Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】路面の舗装体から剥離し難く、作業に加熱が不要で、夏期の温度上昇に耐え、施工が簡易な目地の防水工法を実現する。【解決手段】合成ゴムと充填剤と粘着付与剤とを混練した粘着物質で、軟化点が１５０℃以上で凝集破壊強度よりも界面剥離強度が大きい物質をテープ状に伸延し、これを舗装路面に目地を覆って圧着する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点が１５０℃以上で、かつ凝集破壊強度よりも大きい界面剥離強度を有する粘着物よりなるテープを舗装路面に目地を覆って圧着することを特徴とする舗装路面の目地防水工法。
【請求項２】
請求項１において、上記粘着物質は、その成分中にアスファルトを含んでいないことを特徴とする舗装路面の目地防水工法。
【請求項３】
請求項１において、上記粘着物質は、合成ゴムを主剤とし、これに充填剤及び粘着付与剤を配合したものであることを特徴とする舗装路面の目地防水工法。
【請求項４】
請求項３において、上記合成ゴムはブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジェン−スチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンゴム、エチレン−プロピレンゴムの中から選ばれた１または複数よりなることを特徴とする舗装路面の目地防水工法。
【請求項５】
請求項１において、上記舗装路面上に圧着された上記粘着物質テープの表面に微細な粒子の砂を散布することを特徴とする舗装路面の目地防水工法。
【請求項６】
軟化点が１５０℃以上で、かつ凝集破壊強度よりも大きい界面剥離強度を有する粘着物質よりなるテープの片面に離型シ−トを貼着したことを特徴とする舗装路面の目地防水テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は舗装路面の補修などによって生じた継目即ち目地から、下方の路盤へ水が浸透するのを防ぐための目地防水工法及びこの工法に用いる防水テープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
舗装道路では、路盤を構築した上に舗装体が敷設される場合が多いが、舗装体に発生した割目や舗装体相互間の目地などから水が路盤へ浸透すると、路盤が軟弱化して路面上を走行する車両の重量を負担できなくなる。従ってこのような割目や目地を防水する必要があり、従来は例えば特開平１１−３０３００５号公報に示されているように、アスファルト質の溶融物を目地に流し込むか、或いは目地内に介在させた固形物をバーナーで溶融させるなどしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、アスファルト質が溶融すると臭気が強く衛生上も有害なガスを発生し、このガスは極めて引火し易いために火災の危険がある。しかもアスファルト質は軟化点が低いので、夏期には軟化してこれに接する舗装体の肩部分が欠損することもある。従って、この発明は、施工に際して火力を用いる必要がなく、かつ夏期などに軟化しにくく、施工も簡易である目地の防水工法を実現しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明においては  目地の両側の舗装路面をよく清掃し、テープ状の粘着物質を目地を覆うようにその両側の舗装路面に圧着させる。この粘着物質は、軟化点が１５０℃以上で、かつ凝集破壊強度よりも大きい剥離強度を有している。このような粘着物質は、合成ゴムを主剤とし、これに充填剤及び粘着剤を混練することによって得られる。
【０００５】
このようにして舗装路面の目地上に圧着されたテープは、その剥離強度が大きいために車両の通過によって剥離することがなく、かつ夏期でも軟化による損耗がほとんどない。しかも低温でもテープは十分な粘着性を有しているので、施工に際してアスファルト系目地充填材のように加熱溶融の必要がなく、極めて簡易かつ安全に目地の防水工事を実施することができる。
【０００６】
上述の粘着物質に主剤として使用する合成ゴムとしては、ブチルゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジェン−スチレンゴム、エチレン−イソプレン−スチレンゴム、エチレン−プロピレンゴムの中から選んだ１種類または複数種類を使用する。これに配合する充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、カオリンの中から選んだ１種類または複数種類を使用する。また粘着剤としては、石油系樹脂、ロジン、ウッドロジンなどの粘着性樹脂のほか、ポリブテン、プロセスオイルなどの粘着性液体も使用することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
上述の粘着物質の配合は、使用される物質の種類によって異なるが、主剤としてブチルゴムを用いる場合は、ブチルゴム１００部に対し充填剤が５０〜５００部、粘着性樹脂０〜２００部、粘着性液体５０〜３００部が適当である。これらを混練し、厚さ０．５〜３ｍｍ、幅５〜２０ｃｍのテープ状に伸延し、片面に離型シートを貼合わせて目地防水テープの製品とする。
【０００８】
【実施例】
ブチルゴム５０部、再生ブチルゴム５０部、炭酸カルシウム２７５部、ポリブテン１２５部を混練し、厚さ１ｍｍ、幅１０ｃｍのテープ状に伸延し、片面に離型シートを貼合わせて製品を得た。このテープのＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定されている試験に基づく軟化点は１６０℃以上であった。路面の目地の両側をよく清掃し、目地を覆ってその両側の路面に上記製品テープを圧着し、離型シートを剥離してテープの表面に細かい珪砂を散布し、工事を完了する。
【０００９】
上述の防水テープの性状をを確認するために厚さ１．０ｍｍ、幅３０ｍｍのテープを作製し、その片面に強靱な補強布を貼合わせた試料をアスファルトブロックに５０ｋｇ／ｃｍ２  で５分間圧着し、試料の一端を９０°方向に引張速度１０ｍｍ／分で引張って剥離試験を実施したところ、上記テープは粘着物質内部で凝集破壊を生じ、粘着物質はアスファルトブロック及び補強布の双方に残った。
【００１０】
比較のために特開平１１−３０３００５号公報の〔００６２〕に示されている物質、即ち
コスモ石油株式会社製ストレートアスファルト        ７５部
東洋防水布製造株式会社製粉末ゴム                  １５部
旭化成工業株式会社製エラストマー「タフプレーン」  １０部
日本石油株式会社製粘着付与剤「ネオポリマー」        ５部
よりなる粘着物質により、厚さ１．０ｍｍ、幅３０ｍｍのテープを作成し、その片面に強靱な補強布を貼合わせて比較試料を作成した。
【００１１】
この比較試料の粘着物質のＪＩＳ  Ｋ２２０７に基づく軟化点の試験結果は９２℃であった。この比較試料をアスファルトブロックに重ね、バーナーにより加熱溶融した後に５０ｋｇ／ｃｍ２  で５分間加圧し、上記本発明試料と同じ剥離を実施したところ、試料テープはアスファルトブロックとの界面で剥離し、アスファルトブロック側には粘着物質は残らなかった。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、舗装路面の目地を加工する前後において、目地の充填材を加熱溶融する必要がないので、悪臭で有害なガスの拡散がないことに加え、作業が安全で火災の危険もなく、形成された目地防水物は路面の舗装体との密着強度が大きいので防水物と舗装体とが剥離してその隙間から路盤へ浸水することがなく、軟化点が高いために夏期でも軟化による破損がなく、施工が極めて簡単かつ容易である等の多くの効果を得ることができる。
(57)【要約】【目的】本発明は、歩道と車道、又は工事においてアスファルトを剥したとき生ずる段差に使用する段差用スロープに関する。【構成】段差用スロープ１の側体には、底部１１から凹状の切欠体１０が形成してあるので、重量物が乗っても円滑に伸長でき、段差用スロープの破壊防止となる。【選択図】        図１
2004285580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定傾斜角の段差用スロープの側体に底部から凹状の切欠体を形成してなることを特徴とする段差用スロープ。
【請求項２】
切欠体の左垂直部の下部は、底部に接しない隅取り部が形成してあることを特徴とする請求項１の段差用スロープ。
【請求項３】
隅取り部はＲ状に形成してあることを特徴とする請求項１又は請求項２の段差用スロープ。
【請求項４】
載置台の楔形先部の上に目印線を描くことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３の段差用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歩道と車道、又は工事においてアスファルトを剥したとき生ずる段差、その他、駅構内等における段差に使用する段差用スロープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路工事においてアスファルトを剥したとき生ずる段差、駅構内における段差等、種々の分野に段差があり、これらの段差は歩行者や車椅子の移動に障害になる。
従来、この段差を緩衝するために、その段差に合わせて、木片や合成樹脂等で正面、三角状のスロープを使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記のような木片や合成樹脂等で製作の従来の段差用スロープは、重量がある自動車が乗るように製作すると、部材の厚みを厚く製作する必要があり、不経済である。
そこで、本発明はかかる不都合を解消する段作用スロープを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の段差用スロープの側体には、底部から凹状の切欠体が形成してあるので、重量物が乗っても円滑に伸長でき、段差用スロープの破壊防止となる。
請求項２の段差用スロープは、切欠体の左垂直部の下部に形成の隅取り部の形状を底部に接しないものとすることによって、重量物が乗っても円滑に伸長でき、段差用スロープの破壊防止となる。
又、請求項３の段差用スロープに形成の隅取り部はＲ状である。
請求項４の段差用スロープにおける載置台の楔形先部には、目印線が描いてあるので、この目印は歩道と車道の区別に使用可能であり、道路に新たに目印を描く必要がない。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）は段差用スロープの正面図、図１（Ｂ）は平面図、図１（Ｃ）は正面図の一部拡大図である。
段差用スロープ１は、歩道と車道の高さに合わせて最高部５ａが形成してあり、その最高部５ａから適宜の傾斜角で楔形先部５ｂに到る載置台５として、平面視、長方形状に形成してある。
【０００６】
そして、この載置台５の前面には四角状の前体６が、両側には三角状の側体７で支持する形状に構成してあり、これら載置台５と前体６及び側体７は、雄雌の金型で、適宜の厚みに一体成形で作成される。
又、載置台５の上には、適宜の間隔で、滑り止め体８が貼着してある。又、載置台５の楔形先部５ｂの上には、例えば、歩道の境界線として、目印線２０を描いておくことによって、道路に新たに境界線を描く必要がない。
【０００７】
又、この段差用スロープの側体（両側）７、７には、底部１１が地面に接触しない、底部１１から凹状の切欠体１０が、適宜の間隔で形成してあり、この切欠体１０の最高部５ａ側に近い詳細形状は、底部１１からほぼ垂直状の右垂直部（楔形先部側）１０ａが形成され、右垂直部（楔形先部５ｂ側）１０ａから円弧状の円形部１０ｂに到り、更に、この円形部１０ｂから底部１１に向けてほぼ垂直の左垂直部（最高部５ａ側）１０ｃで構成してある。
尚、切欠体１０の形成数、形状等は、後述するこの段差用スロープ１に乗る重量及び段差用スロープの製作強度等を考慮して選定する。
【０００８】
尚、前記したように、右垂直部１０ａは底部１１に対し、前記円形部１０ｂに到るまで垂直状に形成してあるので、右垂直部１０ａの右部（楔形先部５ｂ側）の底部１１は地面に当接する。
一方、左垂直部１０ｃの最下部（底部１１に当たる箇所）は、曲率半径Ｒの丸みを帯びた隅取り部１５が形成してあるので、その隅取り部１５は地面に当接しない状態になる。
【０００９】
又、この切欠体１０の形状は、楔形先部５ｂ側に行くに従って、右垂直部１０ａと左垂直部１０ｃがなくなって円形部１０ｂに到り、左垂直部１０ｃは底部１１から曲率半径Ｒの丸みを帯びた隅取り部１５のみが施してある。
この様に、切欠体１０の形状を円形を主体に構成すると、円滑な伸縮作用となるし、均等な歪みとなり、応力集中を逃れることができるので望ましい。
従って、この切欠体１０の形状は、３角状、長方形状等であってもよく、隅取り部１５が施してあればよい。又、前記隅取り部１５の形状はＲ形状であるが、この隅取り部１５が地面に接しない形状であれば、三角状等であってもよい。
【００１０】
前記のように、側体７に切欠部１０を形成し、且つ、左垂直部１０ｃは曲率半径Ｒの丸みを帯びた隅取り部１５が形成してある。
そこで、載置台５に重量物、例えば、自動車が乗ったときには、左垂直部１０ｃの下部に形成の隅取り部１５は、地面に接していないので、地面との摩擦抵抗が少なくなり、切欠体１０の隅取り部１５は、最高部５ａ側に伸長する。
【００１１】
即ち、段差用スロープ１に重量物が乗ったとき、切欠体１０に形成の各隅取り部１５が伸長（底部１１全体が伸長）して、その重量を受け止めるので、押し潰されるのを防止できる。
尚、この段差用スロープ１は屋内及び屋外で使用できる。
【００１２】
【発明の効果】
請求項１、２、３の段差用スロープの側体には、底部から凹状の切欠体が形成してあるので、重量物が乗っても円滑に伸長でき、段差用スロープの破壊防止となる。
又、請求項４の段差用スロープにおける載置台の楔形先部には、目印線が描いてあるので、新たに目印を描く必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は段差用スロープの正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図の一部拡大図である。
【符号の説明】
１  段差用スロープ
５  載置台
５ａ  最高部
５ｂ  楔形先部
７  側体
１０  切欠体
１０ａ  右垂直部
１０ｂ  円形部
１０ｃ  左垂直部
１１  底部
１５  隅取り部
【図１】
2004285580.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】マイナス５度以下での保存時に凍結によって凍結防止剤の顆粒同士が固着し塊状となるのを防止し、凍結防止能力、融雪能力の低下を防ぐ強化剤の提供。【解決手段】廃タイヤ、ゴム製品、プラスチック製品を原料としたカーボンナノを顆粒状の塩化カルシウムや塩化ナトリウムといった凍結防止剤に添加し、顆粒表面をコーティングすることにより顆粒同士の湿気によって塊状になるのを防止する。また、カーボンナノ自体にも凍結防止や融雪能力があるためこれを粒状に凝固させて凍結防止剤として用いてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノを顆粒状の塩化カルシウムや塩化ナトリウムといった凍結防止剤に添加し、顆粒表面をコーティングすることによって顆粒同士が湿気によって凝固し塊状になることを防止する。また、寒冷地での保存時に顆粒同士が凍結によって塊状となることを防止する。廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノの代わりにカーボンブラックや廃タイヤ以外の石油製品から作られたカーボンナノを用いてもよい。
【請求項２】
従来の塩化カルシウムや塩化ナトリウムといった凍結防止剤の代わりに廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノを粒状に凝固させて凍結防止剤あるいは融雪剤として用いる。従来の凍結防止剤に混合して用いてもよい。廃タイヤを原料として微粉砕されたカーボンナノの代わりにカーボンブラックや廃タイヤ以外の石油製品から作られたカーボンナノを用いてもよい。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
廃タイヤ及びゴム製品、プラスチック製品の廃棄物を原料としてこれを微粉砕し、塩化カルシウムや塩化ナトリウムといった凍結防止剤に添加して用いる。
従来、凍結防止剤は湿気によって容易に融解する性質を備えており常温では短時間で顆粒同士が相互に溶着し塊状となり、道路等へ散布する際の妨げとなっていた。また、袋詰めの状態においても冬季マイナス５度以下で顆粒が凍結によって塊状となり、使用の妨げとなってきた。
廃タイヤ、ゴム製品、プラスチック製品を原料としてこれを微粉砕してカーボンナノを製作する。このカーボンナノを凍結防止剤に添加し、均一に分散させると顆粒表面にカーボンナノが添着し顆粒のひとつひとつをコーティングする。カーボンナノの撥水作用により防湿効果を発揮し、従来のように顆粒同士が固着することも低温時の凍結によって塊状となることもない。
また、カーボンナノ自体にも凍結防止、融雪作用があるためこれを水溶性の凝固剤を用いて粒状に凝固させ、従来の凍結防止剤の代替品として用いてもよい。
また、粒状に凝固させたカーボンナノを塩化カルシウムや塩化ナトリウムと混合して用いてもよい。
【発明の属する分野】
凍結防止剤並びに凍結防止強化剤
【０００２】
【従来の技術】
冬期に山間部や寒冷地の道路に散布される凍結防止剤には塩化ナトリウムや塩化カルシウムが用いられてきたがこれらは湿気を帯びて融解し、塊状になり易い性質を持ち、またマイナス５度以下での保存時に凍結によって塊状となり、散布の妨げとなってきた。またそのような低温時には凍結防止能力、融雪能力が著しく低下するといった問題点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
常温時に凍結防止剤の顆粒同士が融解し固着することを防ぐこと。
マイナス５度以下の低温時に凍結によって塊状となることを防ぐこと、また凍結防止能力、融雪能力の低下をきたさない凍結防止剤とすること。
処理が難しいとされてきた廃タイヤ、ゴム、プラスチックの廃棄物を原料としたナノカーボン、カーボンブラックを用いることによるリサイクル効果を達成することの四点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
廃タイヤ、ゴム製品、プラスチック製品を原料としたナノカーボン、あるいはカーボンブラックを用いて凍結防止剤表面に添着させ、顆粒同士が固着し、塊状となることを防ぐこと。
またマイナス５度を下回る低温状態においても凍結して塊状となることを防ぎ凍結防止能力、融雪能力の低下をきたさないようにすること。
カーボンナノあるいはカーボンブラックは、熱伝導性がよくまたその微小粒子は、表面エネルギーによって凍結防止剤の表面に添着し撥水効果を発揮する。このことにより凍結防止剤が塊状となり散布の妨げとなることはなくなり、マイナス５度を下回る低温時においても凍結防止能力や融雪能力が低下することがなくなる。
カーボンナノ、カーボンブラック自体にも凍結防止や融雪能力があるためこれを粒状に凝固させて凍結防止剤として用いてもよい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
凍結防止剤として用いられる塩化カルシウムあるいは塩化ナトリウムの顆粒にカーボンナノあるいはカーボンブラックを添加、分散させることによって顆粒表面にこれを添着させて用いる。
【０００６】
カーボンナノ、カーボンブラックを凍結防止剤の顆粒表面に添着させることにより撥水、防湿の効果を発揮させる。また微小な粒子であるカーボンナノあるいはカーボンブラックはその表面エネルギーにより相互に結びつき凍結防止剤の表面を被覆する。
【０００７】
カーボンナノあるいはカーボンブラックは熱伝導性に優れているため、急激な温度変化によって凍結防止剤の顆粒表面と外部空気の温度差の発生による結露の発生を抑制する。したがって顆粒同士が融解して固着することがなくなる。
【０００８】
カーボンナノあるいはカーボンブラックそのものもまた凍結防止剤、融雪剤としての効果を持ち、水溶性の凝固剤等を用いて粒状に成形し、従来の凍結防止剤に混合して用いることもできる。
【０００８】
【発明の効果】
従来、マイナス５度を下回る状態において凍結防止剤は凍結によって塊状となってしまい、散布の妨げとなっていたがその問題が解消される。またそのような低温時においても防凍の効果を損なわない。
凍結防止剤を長期保存した場合に発生する顆粒相互が融解して固着する問題も解消できる。
ナノカーボンあるいはカーボンブラックを粒状に成形して混合する場合においては従来品の使用による塩害を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【資料１】廃タイヤナノカーボンの成分分析表
【資料２】廃タイヤナノカーボンの成分分析表
【資料３】廃タイヤナノカーボン写真の写し
2004285313.tif 000002
2004285313.tif 000003
2004285313.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】廃タイヤナノカーボンの成分分析表
【図２】廃タイヤナノカーボンの成分分析表
【図３】廃タイヤナノカーボン写真の写し


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004285313.tif 000005
【図２】
2004285313.tif 000006
【図３】
2004285313.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量化を図り、熱変形による脆性の向上した、アンモニア作動のタービン用ブレードを提供する。【解決手段】本発明の構成には、求める超耐熱材をタービンブレードとしての金属元素と従来の金属粉末成形法に「置き中子」をして、羽根の構造的にはハニカム構造にして、成形後に［中子］摘出するのに、有機溶剤を使用し，その後に真空焼結炉での焼結法でのバインダーが本発明の要因を満たす。また、動力源にアンモニアを使用してからの蒸発器、圧縮機、タービン、発電機と冷却機からアンモニアを還元して水素，水を取り出す３つの機器から構成される。【選択図】図１
2004285464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属粉末成形法の耐熱材料と耐蝕性材料
ニッケル系を基礎とした金属元素に、Ｃｒ．Ａｌ．Ｍｏ．Ｎｂ．Ｔｉ．Ｚｒ．元素と、Ｃ，Ｍｎ，Ｓｉ，Ｃｏ，Ｆｅ，Ｗ，Ａｌ，Ｔｉ，Ｃｂを主とした耐熱性材料と、コバルト系を基礎とした元素に、Ｃ．Ｍｎ．Ｓｉ．Ｃｒ．Ｆｅ．Ｗ．Ｔｉ．Ｔａ．元素を主とした耐蝕性材料
【請求項２】
タービンの動力源にアンモニアを主原料とした蒸発装置
【請求項３】
タービンの沸騰したアンモニアを冷却時に水、水素を取り出す装置
【請求項４】
冷却器のアンモニアは元の蒸発器に戻す装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本法案は、金属粉末成形法（特許公開平０７−２１６４０４）での、耐熱性、耐蝕性材料でのブレードを使用し、タービンと発電機を連結して、動力源としては、低融点であるアンモニアを入れた容器（蒸発器）に、電源としてヒーターを巻きその沸騰圧力で、発電を起こす装置である。また、水力、風力、太陽光等をも併用できる構造である。そのアンモニアの蒸気を冷却圧縮する時に、水、水素に分離し、アンモニアはそのまま蒸発器に戻して、発電を続ける装置である。
【０００２】
［従来の技術］
本発明は，発電機といえば、石油、風力、太陽光を主として電力は得られるが、その結果，石油は窒素酸化物（ＣＯ２）を発生させて地球温暖化の主原因を製造してることにある。また、風、陰りには発電機での電力を低下させて求める電力は得られずその結果、人類は利便性も享受してきたが将来に公害をもたらすのが現実である。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
本発明の目的は、金属粉末成形法での材料の製作方法で、成形されたブレードを数枚、数列に軸に取り付けて、タービンを回転して電力を得るか、そのタービンを回転させるのに、低融点であるアンモニアを容器の外周を熱伝ヒーターで覆う。熱伝ヒーターの電力は、蓄電池の電力からアンモニアの蒸気圧でのタービンでの発電機の電力。
アンモニアの蒸気圧を冷却して、どのようにしてアンモニアに戻すか、その時に圧縮機が必要となり、その動力はどうするか、また、水，水素の取り出し方法はどうす縮機が必要となり、その動力はどうするか、また、水，水素の取り出し方法はどうするか、本法案はこれらのことを解決するための発明である。
【０００４】
［発明が解決するための手段］
本発明は、大きくタービン，発電部と、蒸発器、圧縮機部に冷却時に水素，水の分離から成る。動力源としては、太陽光、風力，水力，その他の熱風、蒸気圧等に絶え得る、ブレードを如何に作るかを、金属粉末成形法（特公開平０７−２１６４０４）にて作成する。
【０００５】
［課題を解決するための手段］
本発明は、通常の金属粉末成形法での，タービンブレードの形状は過酷な使用条件下で熱変形が起きることから，肉厚を平均化する為に「置き中子」として使用しての新たな形状の開発を可能にして、また、「置き中子」を除去する方法に「溶媒」に侵食して「置き中子」を摘出した後に、同一真空焼結炉での脱脂．焼結を行った。
【０００６】
［作用］
本発明における作用としては、肉厚の違いから受ける熱変形、組成の劣化等の変化絶える為に、形状肉厚を平均化する為に、形状の違う構造に「置き中子」を使用する事で設計の自由度、トータルコストの低減、また、市場性の拡大の作用は大きい。
【０００７】
［実施例］
神奈川県産業技術総合研究所での科学分析から以下の超耐熱材料である結果がえられた。
（Ｎｉ７２．５％、Ｃｒ１１．５％，Ａｌ６．２１％，Ｍｏ４．３２％．Ｎｂ２．４４％Ｔｉ１．１１％，Ｚｒ０．１２％）
密度（ｇ／ｃｍ３）８．７９５，ビッーカース硬さ（荷重１０ｋｇｆ）３７６以上。ＩＣＰ発光分析法による定量分析である。また、耐熱性テストの結果は
2004285464.tif 000003
【０００８】
［発明の効果］
本発明は、従来の機械加工業界、プレス加工、溶接加工業界にも金属粉末成形製造法で超耐熱材料での精密部品の製造を可能にして、金属元素の持つ特性を失う事無く新規の材料の開発、新規部品の開発にも効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図  １】本発明の平面図
【符号の説明】
Ａ    蒸発器、
Ｂ    タービン部
Ｃ    発電磯
Ｄ    冷却器
Ｅ    圧縮機
Ｆ    蓄電器
【図１】
2004285464.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】貯水槽を２水路給水にした場合、渇水防止給水を、安価にすることができる、フロート式ボールタップボックスを提供する。【解決手段】ボックス２にボールタップ１を固定し、そのボールタップ付ボックスが浮くように、フロート３を固定する。貯水槽内の水面を、フロート式ボールタップボックス７が上下動し、渇水防止水面をより低くなった時に、ボールタップ１が作動して、給水開始となることを特徴とする。【選択図】図１
2004285813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールタップ（１）を、ボックス（２）に固定し、そのボックスが浮くように、フロート（３）を固定する。渇水防止給水口（６）とフロート付ボールタップボックス（７）を自在配管（４）でつなぐフロート付ボールタップボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、貯水槽へ２水路給水した場合、渇水防止水面での給水開始を、ボールタップを使用して、給水を開始する為の、フロート付ボールタップボックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
貯水槽へ２水路給水した場合の給水方法は、普段は通常給水口より給水をし、通常給水口からの給水が途絶えたときは、貯水槽内の渇水を防止する為に渇水防止給水口より給水をしています。従来、この貯水槽内の渇水防止の為の給水は、満水面から３００ｍｍ前後のときは、ボールタップで給水を行い、それ以上の水位差があるときには、フロート式電磁棒で水位差を感知し、電磁弁を作動させて給水の開閉を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次ぎのような欠点があった。
（イ）  貯水槽へ２水路給水した場合、渇水防止給水をボールタップだけで、水位調整を行うには、水位差に限界があった。
（ロ）  上記のようなボールタップの限界を補う為に、フロート式電磁棒で水位を感知し、電磁弁を作動させて貯水槽への渇水防止給水を行っていましたが、機器自体の故障などにより、メンテナンスが必要だった。またシステムが高価なものになった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
ボールタップ（１）を、ボックス（２）に固定し、そのボックス（２）が浮くように、フロート（３）を固定する。そして渇水防止給水口（６）とフロート付ボールタップボックス（７）を自在配管（４）でつなぐ。
本発明は、以上の構成よりなるフロート付ボールタップボックスである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  ボールタップ（１）をボックス（２）に、固定する。
（ロ）  ボールタップ付ボックス（１）（２）が、浮くようにフロート（３）を固定する。
（ハ）  貯水槽（５）の渇水防止給水口（６）から、自在配管（４）を使用し、フロート付ボールタップボックス（７）をつなぐ。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、貯水槽（５）への給水は通常給水口（８）より、上限満水面まで給水する。フロート付ボールタップボックス（７）を浮かせる。貯水槽（５）内の水を使用すると、水面が低くなる。貯水槽（５）とフロート付ボールタップボックス（７）は自在配管（４）で、繋がっている為、水面と一緒に下がっていく。
さらに水面が下がっていくと、フロート付ボールタップボックス（７）は貯水槽（５）の底に着く、底に着いた時のボールタップの給水開始面と渇水防止水面を合わせておき、それ以上の水を使用し、水面が下がった場合、ボールタップ（１）が作動し、給水を開始する。
【０００６】
【発明の効果】
このように渇水防止水面の水位差に関係なく、ボールタップで給水調整が出来るので、電磁棒や電磁弁などを使用せずに済むので安価に出来る。またメンテナンスも楽に出来、安価ですむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【図２】本発明の正面図、上面図、側面図、内部図である。
【図３】本発明の使用状態と動きを示す側面図である。
【符号の説明】
１  ボールタップ、２  ボックス、３  フロート、４  自在配管
５  貯水槽、    ６  渇水防止給水口、７  フロート付ボールタップボックス、  ８  通常給水口
【図１】
2004285813.tif 000003
【図２】
2004285813.tif 000004
【図３】
2004285813.tif 000005
(57)【要約】【目的】建築並其の他の外装材の保持力を高める【構成】保持装置Ａの縁端を８５度に屈曲して外装板Ｂを狭着固定するようになった外装板保持装置【選択図】図５
2004285812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図３に示すように横に１．８メートル以上のＵ型の保持具Ａの縁端▲７▼を適当に屈曲して設け係止部▲２▼に狭着するための外装板Ｂの裏面を切欠して設けた図１並図２に示す被係止部▲１▼と狭合接合して成る外装板保持装置
【請求項２】
図３並図４に示すように主柱や壁に螺子込むための数個の取付孔▲３▼を設け平面に取付ける場合と鉄骨に取付ける場合のＡとＢは聊か形態と取付ける方法が相違するように成った請求項１に示す外装板保持装置
【請求項３】
外装板Ｂにはセラミックスタイル石材金属  煉瓦樹脂硝子石膏ボード等の如くであるが其の形態大小重量厚身薄身によって保持具Ａの強度或は取付ける方法が相違する第一項請求項に示す外装板保持装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建築用外装に限定せずホテル屋内の壁の装飾または会社等の鑑賞用絵画の永久保存または人物写真疑似ステンドガラス等などに係る外装板保持装置を提供せんとする。
【０００２】
【従来の技術】
近年の外装用材はセメント接着剤組合せによって使用するのであるが年月と共に自然に剥落したり或は軽い衝撃によって破損したり組合はされた外装板等は一個破損すれば大きく剥離する尚広く使用されている耐火性のある石膏ボード等は非常に希弱である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の剥離破損を回避するため保持力を高め外圧に対する強度を保ち得る理学的外装板と保持具を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
セメント鉄骨主柱に固定された縁端を内方８５度に屈曲した保持具Ａにはタイル樹脂板硝子其の他薄身で軽い外装材が最適であるが、石材の如き重量のある外装材は縁端を８５度から８０度に屈曲して強度と保持力を保つ。
【０００５】
図７に示すように石材の様な重量のある外装板Ｂは容易に破損しないように点線▲５▼の如く厚身に整型して強度を増す。
【０００６】
【作  用】
容易に変型或は腐蝕防止された１．８メートル以上に整型された保持具Ａの左でも右からでも作業に応じて順次滑入して並列された各間を防水して外装する従来のセメント接着剤組合せの接着でなくＡとＢの相互挟着する理学的係止力は大である。
【０００７】
【実施例】
従来外装材としてセラミックス石材タイル煉瓦樹脂硝子石膏ボード等の如く多種多様であり其の利用手段も耐火用並防水用並装飾用等に分別する然しいづれもセメント或は接着剤または組合せによって外装するので年月と共に自然に剥落したり或は軽い衝撃で破損したり又は１個破損すれば誘発して大きく崩壊するなど誰もが知るところである。
本発明は前述する憂いを回避せんとするものである図１並図２に示す外装板Ｂに被係止部▲１▼を設け図３図４に示す保持具Ａに係止部▲２▼を設け更に鉄骨セメント壁板壁に固定するための数個の取付孔▲３▼を設けてなる二体の外装板保持装置である１．８メートル以上の長方Ｕ型の保持具Ａの右からでも左からでも順次外装板Ｂを滑入配列するのであるが重量のあるものは該縁端を８５〜８０度に屈曲して保持力を高め軽い者は図５に示すように８５度に屈曲し係止部▲２▼を設け外装板Ｂの被係止部▲１▼を適合滑入して一体と成る外装板保持装置である。
尚従来の外装板は図６に示すように被係止部▲１２▼の如く希弱であり破損の素因となっている本発明は図７に示す点線の如く厚身に整型して保持力を高め破損を防止する。また鉄骨又は主柱▲６▼の部分の外装板Ｂは図８に示す如く該板の片側を延長して整型した外装板Ｂ２を使用する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は建築用といて限定せず、ホテル或は屋内の大または小壁の装飾鑑賞用絵画永久保存が必要な書や写真または疑似ステンドガラス等の創意が容易であり最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】軽い外装板の横断面図１
【図２】重量のある外装板の横断面図
【図３】保持装置の中央を裁断する横断面図
【図４】図３と同じく重量の保持装置の横断面図
【図５】外装板と保持装置を組合した横断面図
【図６】従来の外装板を示す略図
【図７】外装板の強度を示す略図
【図８】鉄骨又は主柱に装置する外装板の平面図
【符号の説明】
Ａ  保持装置
Ｂ  外装板
１  被係止部
２  係止部
３  取付孔
４  取付螺子
５  外装板裏面の厚身を示す点線
６  主柱
１２  従来の被係止部を示す
Ｂ２  主柱部分に装置する外装板
【図１】
2004285812.tif 000003
【図２】
2004285812.tif 000004
【図３】
2004285812.tif 000005
【図４】
2004285812.tif 000006
【図５】
2004285812.tif 000007
【図６】
2004285812.tif 000008
【図７】
2004285812.tif 000009
【図８】
2004285812.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】建物改修工事解体時に発生する、落下物に対する防護ネット装置を提供する。【解決手段】腰に固定用防護ベルト及び、目の細かい網を取り付けたネット枠を取り付ける。ネット枠は、（楕円形＋直線）形状をしており、作業者が壁面に押さえつけることにより、落下物防止受け持ち範囲を広く取れるようにした。【選択図】図１
2004285811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物改修工事解体時に発生する、落下物に対する防護ネット装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
腰に固定用防護ベルト及び、目の細かい網を取り付けたネット枠を取り付ける。ネット枠は、（楕円形＋直線）形状をしており、作業者が壁面に押さえつけることにより、落下物防止受け持ち範囲を広く取れるようにした養生ネットである。
【０００２】
【従来の技術】
改修時に施工する、外壁コンクリート・タイルの解体工事の際は細かく解体された破片が落下して、ガラスの破損・外部に落下して損傷を与える等の事故の原因となっています。
現在は人力により隙間を合板等で塞ぎ、多くの費用をかけて作業を行なっている。そのため、作業の際は２人作業で行なう場合も多く改修工事の費用の増額の要因となっています。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
当発明は外壁の解体作業を１人でも安全に行なえるように考えた落下物に対する防護用ネットである。類似の状況が多くの作業において発生する為広範囲に使用することが可能な工具の一つになると考えます。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
作業中に隙間が広がらないように、楕円形状＋直線の形状を検討した。
又、体型の移動時に脱着が簡単な様に、取付け金具を考慮した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
課題１．隙間の発生を少なくするため、楕円と直線を併用した。
課題２．隙間からの落下物のために、三角状の突起物を同時に使用する。
課題３．作業の際に、色々な工具を使用するが、ネットが障害になって作業に不都合の発生が予測される為、ネット内部に工具収納用のポケットを取り付ける。
課題４．色々な部位の作業の際に使用できるように、網の取付け高さを調整可能なように可動性のベルトとした。
課題５．ネットには、鋭利な破損による破損防止の為、底部分を刺子状に補強マットを設置した。
課題６．砕り破片による作業者への障害を防止する為、廃材を外側に寄せて廃材溜り部を設置した。
課題７．剥落時の破片による衝撃を緩和する為、タイル目地等に爪を出して衝撃を緩和させる。
【０００６】
【発明の効果】
この装置を使用することにより、落下物による第３者障害の防止・作業員の安全確保が出来る。又小工事の際にも効率的な作業が出来、安全性の向上に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、使用概要図である。
【図２】本発明の、平面図である。
【図３】本発明の、使用状況を示す断面図である。
【符号の説明】
１．  腰ベルト本体
２．  安全ネット枠・本体
３．  工具入れ用ポケット
４．  位置調整用ベルト
５．  隙間防止用バー
６．  衝撃緩和用突起
【図１】
2004285811.tif 000003
【図２】
2004285811.tif 000004
【図３】
2004285811.tif 000005
(57)【要約】【課題】男性小便の飛沫が便器や周囲へ飛散することを防ぎ、確実に便器内に流し込める男女兼用便器を発明する。【解決の手段】男女兼用便器の向こう半分内側縁に半楕円形に水が噴出する孔４を設け、そこから制御した高さと便器内側へわずかに傾斜する水を噴出させた噴水の膜５で便器内側を囲んで男性小便の飛沫を取り込み、さらに噴水孔４の外縁に空気噴射孔７を設けそこから床面に垂直方向に空気噴射を行う空気噴射膜８で取り囲み、飛散することなく確実に便器内に流し込む。【選択図】  図１
2004285806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
男女兼用便器内側縁の楕円形において短径が最大となる部位３から向こう側に噴水孔４を設け、内側へのわずかな傾斜９と制御された高さを保つ噴水の膜５をつくり、男性小便の飛沫を取り込み周囲に飛散することなく便器内に流し込む男女兼用便器。
【請求項２】
前記男女兼用便器で男性小便の飛沫を取り込んだ噴水の膜５を確実に便器内に落とし込む為に、噴水孔４のすぐ外縁に空気噴射孔７を設けそこから上向きに空気を噴射させる空気噴射膜８で取り囲むようにした請求項１記載の男女兼用便器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は家庭において最も普及している男女兼用便器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】男女兼用便器において、便器や周囲への男性小便の飛散は防げなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、男性小便が便器や周囲へ飛散することなく便器内へ流し込める男女兼用便器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】上記の目的を達成する為に、本発明の請求項１は男女兼用便器内側縁の向こう半分に噴水孔を設け、内側へのわずかな傾斜と制御された高さを保つ噴水の膜で男性小便の飛沫を取り込んで飛散を防ぎ、便器内へ流すことを可能にした男女兼用便器である。
【０００５】
また本発明の請求項２によって、男性小便の飛沫を取り込んだ噴水の膜がそれを取り囲む空気噴射の膜で周囲に飛散することなく確実に便器内へ流すことを可能にした。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下図面に基づいて本発明を詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明による男女兼用便器の斜視図である。３を起点とした半楕円形が小便の飛沫を取り込む噴水を噴出させる孔４であり、そのすぐ外縁に４を取り囲む形で空気噴射の孔７が設けてある。男性小用時に、４から噴出する噴水の膜５が男性小便の飛沫を取り込み、７から噴出する空気噴射の膜８が便器や周囲への飛散を防ぎ、確実に便器内へ流し込めるようになっている。
【０００８】
図２は本発明による男女兼用便器の平面図である。便器内側縁に設けた３を起点とした半楕円形の噴水孔４から噴出する噴水の膜５は便器内へわずかな傾斜を保つ。４のすぐ外周に、３の少し手前６を起点とした半楕円形の空気噴射孔７が設けてありそこから噴出する空気噴射の膜８は床面に垂直で、噴水の膜５を取り巻き便器や周囲への飛散を防ぐようになっている。
【０００９】
図３は本発明による男女兼用便器の立面図である。男性小便の飛沫を取り込む噴水の膜５、その外周を取り巻く空気噴射の膜８が確実に便器の外への飛散を防ぐ。このとき空気噴射の膜８の起点６が噴水の膜５の起点３より少し手前に位置することと、噴水の膜５がわずかに内側へ傾斜９することで確実に便器内へ流し込める。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による男性小便飛散防止噴水ガード付き男女兼用便器の全体を示す斜視図である。
【図２】本発明による男性小便飛散防止噴水ガード付き男女兼用便器の平面図である。
【図３】本発明による男性小便飛散防止噴水ガード付き男女兼用便器の立面図である。
【符号の説明】
１  男女兼用便器
２  便座
３  噴水孔起点
４  噴水孔
５  噴水膜
６  空気噴射孔起点
７  空気噴射孔
８  空気噴射膜
９  噴水膜の傾斜
【図１】
2004285806.tif 000003
【図２】
2004285806.tif 000004
【図３】
2004285806.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガイド溝９に挿入して落とし込まれた角落し１を容易に持上げる【解決手段】下流側に設置された係合部材４の水平面５に雌螺子部材６が設けられており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材６と一体になって上下方向に移動することを特徴とする角落しの構造を提供する。【選択図】  図１
2004285804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下流側に設置された係合部材４の水平面５に雌螺子部材６が設けられており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材６と一体になって上下方向に移動することを特徴とする角落しの構造
【請求項２】
垂直方向に貫通した穴１３の一部に雌螺子部材１６が嵌着されており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材１６と一体になって上下方向に移動することを特徴とする角落しの構造
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪や農業用に取水するために、水路をせき止めて使用される角落しの構造及び水路の開放方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
融雪や農業用の簡便型取水設備では、所要高さに積み上げられた角落しによって水路をせき止めている。
【０００３】
図３に示すように、角落し１は、水路の壁面８に設けた上下方向のガイド溝９に挿入され、角落しは１段あるいは複数段に積み重ねることによって、所要高さの遮水壁７を構成する。
【０００４】
そして、該角落し上流側の堆積物の除去など、保守点検作業の際には、水をせき止めている該角落しを引き上げ又は取り除いている。
【０００５】
この角落しを取り除く際には、吊り上げ装置により引き上げるか又は、下流側より人力で最下段の角落し１に対して、金属バールなどのてこ作用によって持上げていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、角落し１及び２は水中に浸された状態で、水圧が作用するため、大きな吊り上げ力を要し、従来の角落しの引き上げでは、次のような欠点があった。
【０００７】
吊り上げの場合、大掛かりな吊り上げ装置が必要になり、装置のコストが高くなるだけでなく、景観にも悪影響を及ぼす。
【０００８】
また、下流側より人力で持上げる場合、作業者が水路中に立って、正面から水流を浴びることになるため、作業奥境も悪くまた危険である。
【０００９】
そこで、本発明は水路の溝にセットされた角落しを容易に持上げて、取り除くことができるようにすることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は、図１において、下流側に設置された係合部材４の水平面５に雌螺子部材６が設けられており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材６と一体になって上下方向に移動することを特徴とする角落しの構造を提供するものである。
【００１１】
あるいは、図２に示すように、垂直方向に貫通した穴１３の一部に雌螺子部材１６が嵌着されており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材１６と一体になって上下方向に移動することを特徴とする角落しの構造を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１において、１及び２は例えば木製の角落しで、その有効高さが２００〜６００ｍｍのブロック状を呈している。各々の角落し１及び２は、水路の側壁８の一部により構成してなる互いに対向して配置されたガイド溝９に挿入して落とし込まれる。
【００１３】
そして、角落し１（複数の場合角落し２及びその上段の角落し）が落としこまれ、水をせき止める遮水壁７が構成される。
【００１４】
その最下段の角落し１には、下流側に設置された係合部材４の水平面５に雌螺子部材６が設けられており、螺合した螺子軸３の回転操作によって該雌螺子部材６と該螺子軸３が上下方向に相対移動するようになっている。
【００１５】
雌螺子部材６を設けた係合部材４は、角落しの水流に対する直角方向の幅と角落しの有効高さとの関係によって単数の場合と複数の場合がある。たとえば角落しの幅が有効高さに対して十分小さければ単数でよいが、角落しの幅が有効高さに対して大きくなれば２個以上必要となる。
【００１６】
【実施例】
この角落しを持上げるときには、図１において、最下段の角落し１の係合部材４の水平面５に設けられた雌螺子部材６に螺合した螺子軸３の上端凸設部１０をハンドル１２の凹設部１７とかみ合わせる。
【００１７】
ハンドル１２を右回転させることによって、螺子軸３は同方向に回転し、水平面５の下方に移動することになるから、螺子軸３の下端１１は、河床を押し、係合部材４と一体になっている角落し１が上方に持ち上がり、該角落し１および２を堰から取り外すことができる。
【００１８】
あるいは、図２における実施形態では、最下段の角落し１に設けられた雌螺子部材１６に螺合した螺子軸３の上端凸設部１０を、上段の角落し１５に設けられた貫通穴１４を通過してハンドル１２の凹設部１７とかみ合わせる。
【００１９】
ハンドル１２を回転させることによって、螺子軸３は雌螺子部材１６の下方に移動するから、螺子軸３の下端１１は、河床を押し、雌螺子部材１６と一体になっている角落し１が上方に持ち上がり、該角落し１および１５を堰から取り外すことができる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を有する。
【００２１】
作業者が川岸からハンドル１２を回転させることができるため、作業者が直接水流に接することがなく、安全で作業環境も良好である。
【００２２】
最下段の角落し１に係合部材４を接合させただけ、あるいは図２において雌螺子部材１６を嵌着させただけの構造であるから、大掛かりな吊り上げ装置が不要であり、低コストで製作可能である。
【００２３】
さらに、その場合、河面上に吊り上げ装置などの付属物を有しないため、景観にほとんど影響することがない。
【００２４】
【図面の簡単な説明】
【図１】角落しに係合部材４を設けた本発明の概念図である。
【図２】貫通した穴に雌螺子部材１６が嵌着された角落し構造の概念図である。
【図３】従来の角落しの概念図である。
【符号の説明】
１．最下段の角落し
２．複数段の場合の上段の角落し
３．螺子軸
４．係合部材
５．係合部材４の水平面
６．雌螺子部材
７．遮水壁
８．水路の側壁
９．ガイド溝
１０．螺子軸３の上端凸設部
１１．螺子軸３の下端部分
１２．ハンドル
１３．垂直方向に貫通した穴
１４．複数段の場合の上段の角落しに設けられた貫通穴
１５．複数段の場合の貫通穴を有する上段の角落し
１６．雌螺子部材
１７．ハンドル凹設部
【図１】
2004285804.tif 000003
【図２】
2004285804.tif 000004
【図３】
2004285804.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、間伐材等の木材を使用し、縦横の不整地形状にフレキシブルに対応する防護柵として、景観の向上と資源の有効利用に関する。【解決手段】本発明では、間伐材等の木材を有効利用し、さらに現地形状への柔軟な対応を確保するため、金属製ジョイント等を使用してこれに対応すると共に、現在の環境対策に留意し、リサイクルして自然に還元できることを特徴とする。【選択図】        図１
2004285807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の両端に金属製ジョイントを結合したガードバー。
【請求項２】
木製支柱に金属製シャフトを取り付けた支柱。
【請求項３】
前記請求項１の金属製ジョイントを請求項２の金属製シャフトに取り付け、木製スペンサーを入れて空間を作り防護柵等として使用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
金属製ジョイントの使用により、横方向の不整地形状に対してフレキシブルに対応すると共に縦方向に関してもジョイントの形状を変えることによって対応し、かつ柵の大部分に間伐材等の木材を使用することによって資源の有効利用と景観の向上を図ることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防護柵は、形状への柔軟な対応が出来なかったり、資材重量が重く、据付に機械力を使用しなければならないなどの労働性に問題があった。
【０００３】
次に現在使用されているものは、金属製品などによる板状若しくはロープ状のものが多く、景観の向上の観点からその対策に苦慮している。
【０００４】
さらに従来の木柵やガードレール等は、施工に時間がかかったり、資材重量が重いため運搬が困難になるなどの欠点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の防護柵においては、形状への柔軟な対応が困難なため、現地を整形して使用するなどの環境破壊を誘発する原因となっており、自然環境を守るという観点から資源の有効利用を生かしたイメージを持つ製品が求められている。
【０００６】
またその製品の材質においては、周辺景観に対して違和感の少ないものが必要であり、さらに防護柵としての機能を有した簡易に施工でき、運搬にも労力のかからない自然と一体となるようなものが求められている。
【０００７】
以上の２つの課題を解決するため、本発明では、資源の有効利用をイメージする間伐材等の木材を使用し、さらに現地形状への柔軟な対応を確保するため、金属製ジョイント等を使用してこれに対応すると共に、現在の環境対策に留意し、リサイクルして自然に還元できることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明においては、主要部分には間伐材等の木材を使用し、形状の柔軟性を確保するためジョイント部分には金属製品を使用することによって、資材の更新性と用途に応じた対応性の確保に努めている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１のように木材の両端部に金属製ジョイントを取り付けたガードバーを作成し、これを支柱に取り付けたシャフトに連結し、この上から木製スペンサーを取り付け、防護柵として使用する。
【００１０】
図２のように取り付けた木製スペンサーの上に再びガードバーを取り付けてガードバーの段数を変えたり、木材や金属製金具の形状を変えることにより、用途に応じた防護柵として使用する。
【００１１】
【発明の効果】
図２にあるような使用イメージから、景観を考慮した簡易的防護柵や遊歩道などの防進柵として使用できるほか、間伐材等の木材を使用することによって資源の有効利用になるほかリサイクルによる自然への還元という本発明の目的とも合致する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による防護柵の部品図
【図２】本発明による防護柵の金属製ジョイント
【図３】本発明による防護柵の使用イメージ
【符号の説明】
１  ガードバー本体
２  金属製ジョイント
３  支柱
４  金属製シャフト
５  木製スペンサー
６  木製キャップ
７  込栓
【図１】
2004285807.tif 000003
【図２】
2004285807.tif 000004
【図３】
2004285807.tif 000005