(57)【要約】【課題】小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能な小切手処理装置等を提供することを目的とする。【解決手段】オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータ３０と接続されて用いられる複合処理装置１０であって、小切手Ｃを利用する利用者に身分証明書７１の提示を求め、当該身分証明書の画像読み取りを行う複合処理装置において、小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取るＭＩＣＲ１３０と、小切手特定情報を判別すると共に特定情報判別手段による判別結果に応じて、身分証明書の画像を読み取るか否かを決定するコントローラ１６０と、身分証明書の画像を読み取ることを決定した場合、身分証明書の画像を読み取るＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０と、を備えたものである。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、
前記小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手読取手段と、
前記小切手特定情報を判別する特定情報判別手段と、
前記特定情報判別手段による判別結果に応じて、前記身分証明書の画像を読み取るか否かを決定する画像読取決定手段と、
前記画像読取決定手段により前記身分証明書の画像を読み取ることを決定した場合、前記身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする小切手処理装置。
【請求項２】
前記特定情報判別手段による判別結果および／または前記画像読取決定手段による決定事項を報知する報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の小切手処理装置。
【請求項３】
前記特定情報判別手段は、前記小切手が、前記利用者以外の他者によって発行され前記利用者の署名によって二次使用可能なペイロールチェックであるか否かを判別し、
前記画像読取決定手段は、前記小切手が前記ペイロールチェックであると判別された場合、前記身分証明書の画像読取を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の小切手処理装置。
【請求項４】
前記特定情報判別手段による判別の基準となる判別基準情報を取得する判別基準情報取得手段を更に備え、
前記特定情報判別手段は、前記小切手特定情報に前記判別基準情報が含まれる否かを判別することを特徴とする請求項１、２または３に記載の小切手処理装置。
【請求項５】
前記判別基準情報を設定する判別基準情報設定手段を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の小切手処理装置。
【請求項６】
前記判別基準情報は、ネットワークを介して提供されることを特徴とする請求項４に記載の小切手処理装置。
【請求項７】
前記小切手特定情報には、前記小切手の小切手口座を表す口座情報が含まれ、前記判別基準情報は、前記口座情報であることを特徴とする請求項４、５または６に記載の小切手処理装置。
【請求項８】
前記ＰＯＳ端末コンピュータから清算金額に関する情報を取得する清算情報取得手段と、
前記清算金額を判別するための基準額を設定する基準額設定手段と、
前記清算金額が設定された前記基準額を超えるか否かを判別する清算金額判別手段と、を更に備え、
前記画像読取決定手段は、前記清算金額判別手段により前記清算金額が前記基準額を超えると判別された場合、前記身分証明書の画像読取を決定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の小切手処理装置。
【請求項９】
オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、
前記ＰＯＳ端末コンピュータから清算金額に関する情報を取得する清算情報取得手段と、
前記清算金額を判別するための基準額を設定する基準額設定手段と、
前記清算金額が設定された前記基準額を超えるか否かを判別する清算金額判別手段と、
前記清算金額判別手段により、前記清算金額が前記基準額を超えると判別された場合、前記身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする小切手処理装置。
【請求項１０】
オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、
前記小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手読取手段と、
前記小切手特定情報および／または前記ＰＯＳ端末コンピュータから取得した清算金額を判別するための判別条件を設定する判別条件設定手段と、
前記小切手特定情報および／または前記精算金額が前記判別条件を満たすか否かを判別する特定情報判別手段と、
前記特定情報判別手段により、前記判別条件を満たすと判別された場合、前記身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする小切手処理装置。
【請求項１１】
前記判別条件には、前記小切手が前記利用者以外の他者によって発行され前記利用者の署名によって二次使用可能なペイロールチェックであること、前記小切手特定情報に予め当該小切手特定情報を判別するために設定された判別基準情報が含まれること、並びに前記清算金額が予め設定された基準額を超えることのうち、いずれかの条件若しくは２以上を組み合わせた条件が含まれることを特徴とする請求項１０に記載の小切手処理装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１ないし１１のいずれか１に記載の小切手処理装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１に記載の小切手処理装置と、前記ＰＯＳ端末コンピュータとを備えたことを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項１５】
前記小切手処理装置と前記ＰＯＳ端末コンピュータとが一体となり、１つの筐体として提供されることを特徴とする請求項１４に記載のＰＯＳ端末。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のＰＯＳ端末と、
前記ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続され、前記ＰＯＳ端末を統括制御するＰＯＳサーバとにより構成されることを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者に身分証明書の提示を求め、小切手の不正利用時の犯罪証明記録として利用することを目的として身分証明書の画像読み取りを行う小切手処理装置、プログラム、記録媒体、ＰＯＳ端末並びにＰＯＳシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、米国などでは、小切手（チェック）を利用した決済システムが広く普及している。小切手には、図８（ａ）に示すようなペイロールチェックＣ１や同図（ｂ）に示すようなパーソナルチェックＣ２と呼ばれるものがあり、前者は他者が発行した小切手を利用者の署名によって二次使用するものである。例えば、企業が従業員に対する給与支払の手段として利用するカンパニーチェック（ビジネスチェック）は、このペイロールチェックＣ１に含まれる。また、後者はユーザが自分専用に発行された小切手を自分で利用するものである。
【０００３】
ところで、近年、この小切手を利用した決済システムでは、小切手の不正使用や偽造による被害が多発しており、米国内でもその被害額は年間１０億ドル以上に達し、毎日１００万枚の不良小切手がシステム内で発見されているとも言われている。そこで被害対策として、各店舗（小売店）では、ユーザに運転免許証の提示を求め、▲１▼氏名の合致、▲２▼掲載写真と本人との合致、による本人確認を目視で行っている。しかしながらこの方法では、運転免許証が偽造されている場合には不正使用を発見することができず、しかも運転免許証の偽造を示す証拠を残すことができないといった問題がある。また、店舗によっては、運転免許証番号の小切手への転記を行っているところもあるが、転記ミスの可能性があり、証拠能力としては不充分である。
【０００４】
このような現状を踏まえ、米国では、ユーザから提示されたクレジットカードや小切手に基づき、それらの情報と個人の顔写真とがデータベース化された身元確認情報を用いて本人確認を行う身分証明システム（イメージデータＬＬＣ社）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特表平１１−５０９０１５号公報（図１等）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、全米にわたって不特定多数の個人情報をデータベース化することや、オンラインで本人確認を行うためのインフラが整備されておらず、現時点での効果は期待できない。
【０００７】
そこで、本発明は、店舗側のリスクを最小限に抑えるべく、小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能な小切手処理装置、プログラム、記録媒体、ＰＯＳ端末並びにＰＯＳシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の小切手処理装置は、オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手読取手段と、小切手特定情報を判別する特定情報判別手段と、特定情報判別手段による判別結果に応じて、身分証明書の画像を読み取るか否かを決定する画像読取決定手段と、画像読取決定手段により身分証明書の画像を読み取ることを決定した場合、身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、小切手を利用する利用者の身分証明書の画像を読取可能な画像読取手段を備えているため、迅速に身分証明書を読み取ることができ、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合には、これを犯罪証明記録として用いることができる。また、身分証明書の読取は全ての利用者に対してではなく、小切手上に予め磁気インクで印刷された小切手特定情報を読み取り、その読み取った特定情報の判別結果に応じて身分証明書の画像読取を行うため、例えば損害額が大きくなると考えられるような小切手（給与支払いに利用されるペイロールチェックなど）が利用された場合のみ身分証明書の画像読取を行うようにすることで、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手の証拠を残すことができる。
【００１０】
この場合、特定情報判別手段による判別結果および／または画像読取決定手段による決定事項を報知する報知手段を更に備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、特定情報判別手段による判別結果および／または画像読取決定手段による決定事項を報知するため、小切手処理装置を使用するオペレータは、身分証明書の画像読み取りを行うべきであるか否かを判断することができる。
【００１２】
これらの場合、特定情報判別手段は、小切手が、利用者以外の他者によって発行され利用者の署名によって二次使用可能なペイロールチェックであるか否かを判別し、画像読取決定手段は、小切手がペイロールチェックであると判別された場合、身分証明書の画像読取を決定することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、小切手が、給与支払いなどに利用されるペイロールチェックであると判別された場合、身分証明書の画像読取を決定するため、万一不正使用があった場合でも、保存された顔写真の画像より不正使用者を特定し、損失回収することにより、損害額を最小限に止めることができる。すなわち、パーソナルチェックなどは、その場で購入した商品に見合った金額が設定されるため、比較的損害額が低くなるが、ペイロールチェックの場合は、予め印刷された送金額を利用者に渡さなければならないため、損害額が大きくなるためである。
【００１４】
これらの場合、特定情報判別手段による判別の基準となる判別基準情報を取得する判別基準情報取得手段を更に備え、特定情報判別手段は、小切手特定情報に判別基準情報が含まれる否かを判別することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、小切手特定情報に判別基準情報が含まれる否かで身分証明書の画像読取を決定するため、例えば危険性の高い企業（与信情報などに基づき、不渡りを出したり倒産確率が高いと思われるような企業）に関する情報を判別基準情報として取得しておき、このような企業が発行した小切手のみ身分証明書の画像読み取りを行うように構成することができる。このため、ＰＯＳ端末オペレータが自信で判断することなく、危険性の高い小切手を判別し適切な処理を行うことができる。
【００１６】
この場合、判別基準情報を設定する判別基準情報設定手段を更に備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、小切手処理装置を利用する店舗の所在地やその時の情勢、または店舗側が判断する条件に合わせて判別基準情報を設定することができる。
【００１８】
この場合、判別基準情報は、ネットワークを介して提供されることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、判別基準情報は、ネットワークを介して提供されるため、複数のＰＯＳ端末を有する店舗などの場合、全てのＰＯＳ端末が同じ情報を取得し、同一基準で小切手特定情報を判別することができる。
【００２０】
これらの場合、小切手特定情報には、小切手の小切手口座を表す口座情報が含まれ、判別基準情報は、口座情報であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、小切手特定情報に含まれる口座情報に基づいて、小切手特定情報を判別するため、例えば危険性の高い企業の口座の口座情報を取得した場合には、身分証明書の画像読み取りなどを行うなどとして利用することができる。
【００２２】
これらの場合、ＰＯＳ端末コンピュータから清算金額に関する情報を取得する清算情報取得手段と、清算金額を判別するための基準額を設定する基準額設定手段と、清算金額が設定された基準額を超えるか否かを判別する清算金額判別手段と、を更に備え、画像読取決定手段は、清算金額判別手段により清算金額が基準額を超えると判別された場合、身分証明書の画像読取を決定することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、清算金額が基準額を超えると判別された場合に、身分証明書の画像読取を決定するため、万一不正使用が発生しても、損害額が大きい場合には犯罪証明記録を残しておくことができる。したがって、損害額を最小限に抑えることができる。
【００２４】
本発明の他の小切手処理装置は、オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、ＰＯＳ端末コンピュータから清算金額に関する情報を取得する清算情報取得手段と、清算金額を判別するための基準額を設定する基準額設定手段と、清算金額が設定された基準額を超えるか否かを判別する清算金額判別手段と、清算金額判別手段により、清算金額が基準額を超えると判別された場合、身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、小切手を利用する利用者の身分証明書の画像を読取可能な画像読取手段を備えているため、迅速に身分証明書を読み取ることができ、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合には、これを犯罪証明記録として用いることができる。また、身分証明書の読取は全ての利用者に対してではなく、清算金額が設定された基準額を超えるか否かに応じて画像読取を行うため、損害額が大きい小切手が利用された場合のみ画像読取を行うなどとすることで、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手の証拠を残すことができる。
【００２６】
本発明の他の小切手処理装置は、オペレータによる商品情報の入力に基づいて会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータと接続されて用いられる小切手処理装置であって、小切手を利用する利用者から提示された身分証明書の画像読み取り機能を有するものにおいて、小切手上に予め磁気インクで印刷されると共に当該小切手を特定するための小切手特定情報を読み取る小切手読取手段と、小切手特定情報および／またはＰＯＳ端末コンピュータから取得した清算金額を判別するための判別条件を設定する判別条件設定手段と、小切手特定情報および／または精算金額が判別条件を満たすか否かを判別する特定情報判別手段と、特定情報判別手段により、判別条件を満たすと判別された場合、身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、小切手を利用する利用者の身分証明書の画像を読取可能な画像読取手段を備えているため、迅速に身分証明書を読み取ることができ、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合には、これを犯罪証明記録として用いることができる。また、身分証明書の読取は全ての利用者に対してではなく、設定した判別条件を満たすか否かに応じて画像読取を行うため、判別条件の設定次第で、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手の証拠を残すことができる。さらに、判別条件は、ＰＯＳ端末オペレータが設定することができるため、店舗側のニーズにあった判別条件を設定することができる。
【００２８】
この場合、判別条件には、小切手が利用者以外の他者によって発行され利用者の署名によって二次使用可能なペイロールチェックであること、小切手特定情報に予め当該小切手特定情報を判別するために設定された判別基準情報が含まれること、並びに清算金額が予め設定された基準額を超えることのうち、いずれかの条件若しくは２以上を組み合わせた条件が含まれることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、店舗側のニーズに応じて、小切手が他者によって発行され利用者の署名によって二次使用可能なペイロールチェックであること、小切手特定情報に予め当該小切手特定情報を判別するために設定された判別基準情報が含まれること、並びに清算金額が予め設定された基準額を超えることのうち、いずれかの条件若しくは２以上を組み合わせた条件を設定することができる。
【００３０】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記のいずれか１に記載の小切手処理装置における各手段として機能させることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能なプログラムを提供することができる。
【００３２】
本発明の記録媒体は、上記に記載のプログラムを記録し、コンピュータ読み取り可能であることを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、コンピュータに読み取らせることで、小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能な記録媒体を提供することができる。
【００３４】
本発明のＰＯＳ端末は、上記のいずれか１に記載の小切手処理装置と、ＰＯＳ端末コンピュータとを備えたことを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能なＰＯＳ端末を提供することができる。
【００３６】
この場合、小切手処理装置とＰＯＳ端末コンピュータとが一体となり、１つの筐体として提供されることが好ましい。
【００３７】
この構成によれば、小切手処理装置とＰＯＳ端末コンピュータとが一体となり、１つの筐体として提供されるため、設置場所を取らず、また、搬入・機器の接続等の設置作業も容易に行うことができる。
【００３８】
本発明のＰＯＳシステムは、上記に記載のＰＯＳ端末と、ＰＯＳ端末とネットワークを介して接続され、ＰＯＳ端末を統括制御するＰＯＳサーバとにより構成されることを特徴とする。
【００３９】
この構成によれば、小切手の不正使用を効果的且つ効率的に防止可能なＰＯＳシステムを提供することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る小切手処理装置、プログラム、記録媒体、ＰＯＳ端末並びにＰＯＳシステムについて、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、ＰＯＳ端末内に、小切手を利用する利用者の身分証明書の画像を読取可能なＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナを備えているため、迅速に身分証明書を読み取ることができ、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合の証拠としてこれを用いることができる。また、身分証明書の読取は全ての利用者に対してではなく、小切手上に予め磁気インクで印刷された小切手特定情報を読み取り、その読み取った特定情報の判別結果等に応じて画像読取を行うように構成されている。したがって、例えば損害額が大きくなると考えられる小切手が利用された場合に、身分証明書の提示を求めて画像読取を行うことで、作業効率を低下させることなく、危険度の高い小切手の証拠（犯罪証明記録）を残すことができるものである。
【００４１】
そこで、以下、飲食店や小売店等の店舗にて利用されるＰＯＳ端末並びにこれに適用される、身分証明書読取装置、小切手読取装置、磁気読取装置および小切手印字装置の他、レシート印字装置の各機能を備えた複合処理装置を例に挙げて説明する。また、併せてＰＯＳ端末を備えたＰＯＳシステムについて説明する。
【００４２】
図１および図２に示すように、本発明のＰＯＳ端末１０は、オペレータによって商品情報が入力され、清算金額を算出するＰＯＳ端末コンピュータ３０と、小切手Ｃ等に関する種々の処理を行う複合処理装置４０とによって構成されている。ＰＯＳ端末コンピュータ３０は、本体ケース３１と、商品コードや金額等の商品情報を入力するキーボード３２と、商品情報や金額を表示するディスプレイ３３と、クレジットカード７６（図４参照）等を読み取るＭＳＲ（磁気ストライプ読取装置）３４と、金銭（キャッシュ）が収納されるキャッシュドロア３５とを備え、ネットワーク６５を介してＰＯＳサーバ６０と接続されている。
【００４３】
ＰＯＳサーバ６０は、複数のＰＯＳ端末１０（３つのみ図示）と接続され、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報の管理を行っている。具体的には、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報を取得し、これに基づいて予め記憶されている商品名や金額に関する情報を抽出する。そして、抽出した情報から後述するレシート３６への印刷およびディスプレイ３３の表示に用いる商品データを生成し、ＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳサーバ６０から送信された商品データに基づいて、レシート３６上に印刷する印刷データを生成し、これを複合処理装置４０に送信すると共に、ディスプレイ３３に表示する表示データを生成する。
【００４４】
一方、複合処理装置４０は、コネクタ（図示省略）を介してＰＯＳ端末コンピュータ３０と接続されており、樹脂製の外装カバー４１を備えている。また、その前面部には小切手Ｃを手差しで略水平方向に差し込む挿入口４３が形成され、その上面部に小切手Ｃを排出する排出口４４が形成されている。外装カバー４１は、その上面部後側がメンテナンス用の開閉蓋５２となっており、開閉蓋５２は、外装カバー４１の側面上端部分に配置したスライド式のロックボタン５３が操作されることにより、その後端部を中心として上方に開蓋可能となっている。また、複合処理装置４０は、その前部右側にインジケータ部４２を配設し、当該インジケータ部４２には、各種エラーや各種指示（身分証明書７１の画像読み取り指示など）が表示される。なお、これらのエラーや指示は、ディスプレイ３３に表示してもよく、その場合インジケータ部４２は省略できる。
【００４５】
また、上記のとおり、複合処理装置４０は、身分証明書読取装置１１０（以下、「Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ」という）の機能を備え、複合処理装置４０の後上部に配設されたＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ部４５により身分証明書７１の画像を読み取る。Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ部４５は、身分証明書７１の画像を読み取る証明書読み取り部４７と、挿入された身分証明書７１を証明書読み取り部４７に送ると共に、挿入・排出口４６に送り戻す証明書搬送機構４８とを備えている。なお、ここでは身分証明書７１として、運転免許証の画像を読み取るが、パスポート、保険証、学生証の他、個人を特定するためのＩＤカードなども読み取り可能に構成してもよい（但し、証拠能力を高めるため、身分証明書７１は顔写真付であることが好ましい）。また、このようなＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ部４５の構成は、一般的なカードスキャナの構成を用いることができるため、詳細な説明および図示は省略する。
【００４６】
また、複合処理装置４０は、小切手読取装置１４０（以下、「チェックスキャナ」という）、磁気読取装置１３０（以下、「ＭＩＣＲ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｋ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ」という）および小切手印字装置１２０（以下、「チェックプリンタ」という）の機能を備え（図３参照）、小切手Ｃの画像読み取り、小切手Ｃに予め磁気インクにより印刷された小切手特定情報（ＭＩＣＲコード）２５１の読み取り、小切手Ｃへの金額情報８５，９５並びに店舗情報８４，９４の印刷（図８参照）など、小切手Ｃに関する種々の処理を１台で行い得るものである。したがって、ＰＯＳ端末コンピュータ３０にこの複合処理装置４０を接続するだけで、小切手Ｃの一連の処理が可能なＰＯＳ端末１０を実現することができる。
【００４７】
さらに、複合処理装置４０は、その中央部にレシート３６に印字を行うレシート印字装置１５０（以下、「レシートプリンタ」という）の機能を備えている。複合処理装置４０の後部には、ロール状に巻回されたレシート紙を収納するレシート収納部（図示省略）、レシート３６に印字を行うレシート印字部５１、およびレシート３６を繰り出してレシート印字部５１へ搬送し、印字後のレシート３６を外装カバー４１の上面部に形成されているレシート排出口５４から排出するレシート搬送機構（図示省略）を備えている。このようなレシート印字部５１の構成は、一般的なレシートプリンタの構成を用いることができるため、詳細な説明および図示は省略すると共に、以下の説明においても、説明を省略するものとする。
【００４８】
ところで、ＰＯＳ端末１０は、ネットワーク（インターネット）６５を介して、小切手Ｃの有効性を認証するための決済処理サーバ７０と接続されている。ＰＯＳ端末１０は、チェックスキャナ１４０で読み取った小切手ＣのＭＩＣＲコード８２，９２（図８参照）に関する情報を、決済処理サーバ７０に送信し、当該小切手Ｃの有効性を判別する。そして、ＰＯＳ端末１０は、決済処理サーバ２１５の応答に基づいて小切手Ｃが有効であるか無効であるか判断する。ここで、決済処理サーバ７０により無効と判断された場合、当該小切手Ｃは使用不可となる。
【００４９】
次に、図３を参照し、複合処理装置４０の内部構成について説明する。同図は、複合処理装置４０の内部における概略側面図であるが、ここに示すように、複合処理装置４０は、挿入口４３から搬送路２１に沿って、磁気ヘッド１３（ＭＩＣＲ１３０）、裏書用印字ヘッド１２ｂ、表書用印字ヘッド１２ａ（チェックプリンタ１２０）、およびスキャナ１４（チェックスキャナ１４０）が配設され、駆動ローラ１５ａ，１５ｂおよび補助ローラ１６ａ，１６ｂ及び、スキャナ１４に対向する駆動ローラ１７によって小切手Ｃの搬送を行っているまた、搬送路２１には、用紙の有無を検出するための３つのセンサＤ１，Ｄ２，Ｄ３が設けられている。なお、印字ヘッド１２、磁気ヘッド１３およびスキャナ１４の位置関係および順序はこのとおりでなくても良い。
【００５０】
また、搬送路２１の駆動ローラ１５ａと裏書用印字ヘッド１２ｂの間には、挿入口４３から挿入された小切手Ｃを、位置決めするためのフォームストッパ１８が設けられている。また、不図示のアクチュエータにより、補助ローラ１６ａ，１６ｂを、駆動ローラ１５ａ，１５ｂに接した位置と、駆動ローラ１５ａ，１５ｂから離れた位置に移動させることが可能になっている。また、これらのローラの開閉動作に連動して、フォームストッパ１８も、搬送路２１に突出した位置と、搬送路２１から退いた位置の間を移動させることが可能となっている。
【００５１】
ローラ１５ａ，１６ａが開いた状態で、フォームストッパ１８は、搬送路２１に突出した位置にあり、この状態で小切手Ｃを挿入口４３から挿入することが可能である。小切手Ｃが挿入口４３から挿入されたことが、センサＤ１，Ｄ２によって検出されると、ローラ１５ａ，１６ａが閉じ、フォームストッパ１８が搬送路２１から退いた位置に移動するようにアクチュエータ（不図示）が駆動される。その後、駆動ローラ１５ａを駆動して小切手Ｃを搬送し、磁気ヘッドによって磁気文字の読み取り処理が行われる。更に、駆動ローラ１５ｂ，１７を駆動して小切手を搬送し、印字ヘッド１２ａ，１２ｂおよびスキャナ１４によって処理が行われた後、排出口４４から排出される。
【００５２】
続いて、図８を参照し、小切手Ｃの表書きについて説明する。小切手Ｃには、同図（ａ）に示すようなペイロールチェックＣ１や同図（ｂ）に示すようなパーソナルチェックＣ２と呼ばれるものがあり、前者は他者が発行した小切手Ｃを利用者の署名によって二次使用するものである。例えば、企業が従業員に対する給与支払の手段として利用するカンパニーチェック（ビジネスチェック）は、このペイロールチェックＣ１に含まれる。また、後者は利用者が自分専用に発行された小切手Ｃを自分で利用するものである。
【００５３】
ペイロールチェック（カンパニーチェック）Ｃ１には、図８（ａ）に示すように、シリアル番号８１および利用者名（この場合送金人である企業名）８３、送金額８５が予め印刷されている他、ＭＩＣＲ１３０の読み取り対象となるＭＩＣＲコード（小切手特定情報）８２が予め磁気インクで印刷されている。本発明では、このＭＩＣＲコード８２を読み取り、その判別結果に応じて、その後身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを決定する。
【００５４】
ペイロールチェックＣ１のＭＩＣＲコード８２のフォーマットは、例えば、ＡＮＳＩ／ＡＢＡ  Ｘ９．１３「ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＦＯＲ  ＰＬＡＣＥＭＥＮＴ  ＡＮＤ  ＬＯＣＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＭＩＣＲ  ＰＲＩＮＴＩＮＧ」で定められている。即ち、ペイロールチェックＣ１の場合、左から補助ＯＮＵＳフィールド（Ａｘｉａｌｌｙ  ＯＮ  ＵＳ  Ｆｉｅｌｄ）８２ａ、指定フィールド（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）８２ｂ、ＯＮＵＳフィールド（ＯＮ  ＵＳ  Ｆｉｅｌｄ）８２ｃの３つのフィールドが定められている。
【００５５】
指定フィールド８２ｂには、ＡＢＡ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｂａｎｋ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）が、銀行毎に予め定めた９桁のユニークな番号（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｎｕｍｂｅｒ）が印刷されている。また、指定フィールド８２ｂは、予め定められた特定の記号（Ｔｒａｎｓｉｔ  Ｓｙｍｂｏｌ）８２ｄで区切るようにＡＢＡによって定められている。また、ＯＮＵＳフィールド８２ｃ、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａは、どのような印刷を行うかは銀行によって自由に定めることが可能であるが、一般的に、ＯＮＵＳフィールド８２ｃには、利用者の支店名、口座番号が印刷され、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａには利用者のシリアル番号８１が印刷されている。また、多くの場合、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａのシリアル番号８１は、指定フィールド８２ｂを区切る特定の記号８２ｄとは異なる記号８２ｅで区切られている。
【００５６】
ペイロールチェックＣ１では、シリアル番号８１が印刷された補助ＯＮＵＳフィールド８２ａが設けられているが、後述するパーソナルチェックＣ２には、このようなフィールドは設けられていない。従って、補助ＯＮＵＳフィールド８２ａ（以下、このフィールドに印刷されたコードを先頭コードと呼ぶ）の有無を検出することによって、小切手の種類を判別することが可能となる。
【００５７】
さらに、ペイロールチェックＣ１には、利用時において、利用日付８７の記入および利用者のサイン８６が為される他、利用者または店舗側（ＰＯＳ端末１０のオペレータ）が、店舗情報８４を手書きで記入、若しくはチェックプリンタ１２０で印刷する。
【００５８】
一方、パーソナルチェックＣ２には、同図（ｂ）に示すように、シリアル番号９１および利用者名９３が予め印刷されている他、ＭＩＣＲ１３０の読み取り対象となるＭＩＣＲコード（小切手特定情報）９２が予め磁気インクで印刷されている。パーソナルチェックＣ２においても、ＭＩＣＲ１３０によりＭＩＣＲコード９２を読み取り、その判別結果に応じて、その後身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを決定する。
【００５９】
パーソナルチェックＣ２のＭＩＣＲコード９２のフォーマットも、ＡＮＳＩ／ＡＢＡ  Ｘ９．１３で定められおり、左から指定フィールド（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）９２ａ、ＯＮＵＳフィールド（ＯＮ  ＵＳ  Ｆｉｅｌｄ）９２ｂの２つのフィールドが設けられている。指定フィールド９２ａには、ペイロールチェックＣ１の指定フィールド８２ｂと同様に、ＡＢＡが、銀行毎に予め定めた９桁のユニークな番号（Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｎｕｍｂｅｒ）が印刷されると共に、特定の記号９２ｃで区切られている。また、ＯＮＵＳフィールド９２ｂは、どのような印刷を行うかは銀行によって自由に定めることが可能であるが、本例の場合、利用者の口座番号と小切手のシリアル番号が印刷されている。即ち、ＭＩＣＲコード９２には、その他当該小切手Ｃの利用者自身の口座に関する情報（銀行、支店、口座番号を特定する情報）などが含まれている。
【００６０】
さらに、パーソナルチェックＣ２には、利用時において、利用日付９７の記入および利用者のサイン９６が為される他、利用者または店舗側（ＰＯＳ端末１０のオペレータ）が店舗情報９４、金額情報９５，９８を手書きで記入、若しくはチェックプリンタ１２０で印刷する。なお、上記のペイロールチェックＣ１、パーソナルチェックＣ２のいずれにおいても、その裏面に店舗情報（店舗名、店舗口座番号、住所、担当した店員名など）などの裏書情報が印刷されることとなるが、ここでは図示を省略する。
【００６１】
次に、図４のブロック図を参照し、ＰＯＳシステム１の制御構成について説明する。上記の通り、ＰＯＳシステム１は、小切手Ｃに関する種々の処理を行うと共に、身分証明書７１の画像読み取りを行う複合処理装置４０、並びにオペレータの商品情報入力により会計処理を行うＰＯＳ端末コンピュータ３０を有するＰＯＳ端末１０と、複数のＰＯＳ端末１０を統括制御するＰＯＳサーバ６０と、によって構成されている。
【００６２】
複合処理装置４０は、小切手Ｃ（ペイロールチェックＣ１、パーソナルチェックＣ２）のＭＩＣＲコード８２，９２を読み取るＭＩＣＲ１３０と、小切手Ｃ上の所定位置に店舗情報８４，９４や金額情報９５等を印刷するチェックプリンタ１２０と、利用者が署名した後の小切手Ｃの画像を読み取るチェックスキャナ１４０と、オペレータが運転免許証等の身分証明書７１の提示を求めて、当該身分証明書７１の画像読み取りを行うＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０と、ＰＯＳ端末コンピュータ３０から送信されたレシート用の印刷データに基づいて、レシート３６上に印刷を行うレシートプリンタ１５０と、複合処理装置４０内の各部を制御するコントローラ（ＣＰＵ）１６０と、を備えている。
【００６３】
コントローラ１６０は、ＭＩＣＲ１３０により取得したＭＩＣＲコード８２，９２および／または後述のキーボード３２から入力された精算金額（または、レシートプリンタ１５０で印刷するための印刷データに含まれる金額情報）を判別し、その判別結果に応じて、Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０により、身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを決定する。なお、当該ＭＩＣＲコード８２，９２および／または精算金額の判別、並びに画像読み取りを行うか否かの決定は、後述するＰＯＳ端末コンピュータ３０内のコントローラ３１０で行うようにしても良い。
【００６４】
また、ＰＯＳ端末コンピュータ３０は、商品情報や金額の入力を行うキーボード３２と、商品情報や金額、並びに各種エラー表示を行う表示手段（ディスプレイ）３３と、支払い手段の一つであるクレジットカード７６の読み取りを行うＭＳＲ３４と、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から成るメモリ３２０と、ＰＯＳ端末コンピュータ３０内の各部を制御するコントローラ（ＣＰＵ）３１０と、を備えている。この場合、メモリ３２０は、ＲＯＭ内にコントローラで処理する制御プログラムや、各種テーブルを含む制御データを記憶すると共に、ＲＡＭ内にワークエリアや各種レジスタ群を備え、制御処理のための作業領域として使用する。また、ＲＡＭ内には、チェックスキャナ１４０で読み取った画像データであるチェックデータやＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０で読み取った画像データである証明書データを記憶するバッファを有し、複合処理装置４０から送信されたこれらのデータを一時的に格納している。
【００６５】
一方、ＰＯＳサーバ６０は、商品コードやその金額に関する情報を記憶する他、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のメモリ３２０内に一時的に記憶していたチェックデータや証明書データを取得し、これを保管する店舗データベース６２０と、当該店舗データベース６２０内の情報・データを管理すると共に、ＰＯＳサーバ６０自身の制御並びに複数のＰＯＳ端末１０を統括制御するコントローラ（ＣＰＵ）６１０とを備えている。通常、ＰＯＳサーバ６０は１店舗あたり１台備えられ、その店舗のＰＯＳサーバ管理者が保守・点検・管理を行う。なお、ＰＯＳサーバ６０で取得したチェックデータ（若しくはＭＳＲ３４によって読み取ったクレジットカード７６に関するデータ）および証明書データは、予め保有している顧客データベース（図示省略）等と関連づけられて管理され、顧客管理や不正使用が行われた場合の証明記録として利用される。
【００６６】
ここで、小切手Ｃの一連の処理について簡単に説明する。まず、顧客（利用者）から小切手Ｃを受け取ったオペレータは、顧客に署名欄８６，９６（図８参照）への署名を依頼した後、小切手Ｃの有効性を判断するため、挿入口４３から小切手Ｃを挿入する（図２参照）。小切手Ｃが挿入されると、磁気ヘッド１３（ＭＩＣＲ１３０）により磁気インク文字で印刷されたＭＩＣＲコード（小切手特定情報）８２，９２が文字認識される。なお、文字認識は、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）によりＯＣＲで行うことも可能である。
【００６７】
ＭＩＣＲコード８２，９２が文字認識されると、その情報はＰＯＳ端末コンピュータ３０に送られ、ＰＯＳ端末コンピュータ３０はこれを、ネットワーク６５を介して、決済処理サーバ７０に転送する。そして、決済処理サーバ７０の応答により小切手Ｃが有効であるか否かを判断する。ここで、小切手Ｃが有効でないと判断された場合は、駆動ローラ１５を逆方向に駆動して、挿入口４３から小切手Ｃを排出する。また、このとき、インジケータ部４２にエラー表示を行う（図２参照）と共に、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のディスプレイ３３により、小切手Ｃが無効である旨の表示（エラー表示）を行う。
【００６８】
一方、小切手Ｃが有効であると判断された場合は、オペレータにより金額情報（精算金額）９５および店舗情報８４，９４が入力されるのを待つ。金額情報９５および店舗情報８４，９４が入力されると、チェックプリンタ１２０により、これらを小切手Ｃの所定の位置に印字する。即ち、表書用印字ヘッド１２ａにより金額情報９５が小切手Ｃ表面の所定の位置に印字され、裏書用印字ヘッド１２ａにより裏書情報が、小切手Ｃ裏面の所定の位置に印字される。
【００６９】
また、ＰＯＳ端末１０は、ＭＩＣＲコード８２，９２の読み取り結果（文字認識結果）および／または入力された金額情報に基づいて、身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かを判別する。このＭＩＣＲコード８２，９２を判別するための判別条件は予めオペレータによって設定されており、その判別条件に従って判別を行う。判別の結果、画像読み取りを行う場合は、インジケータ部４２並びにディスプレイ３３上に身分証明書７１の画像読み取りを行う旨の指示を表示し、オペレータに対してこれを報知すると共に、Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０により画像読み取りを行う。また、画像読み取りを行わないと判別した場合は、そのまま次の工程（チェックスキャナ１４０による小切手Ｃの画像読み取り他）に進む。なお、ＭＩＣＲコード８２，９２を判別するための判別条件等については、後に詳述する。
【００７０】
金額情報９５および店舗情報８４，９４の印字を終えると、駆動ローラ１７を駆動して、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）により小切手Ｃの表面の画像を読み取る。表面の画像の読み取りを終えると、小切手Ｃは、排出口４４から排出される。更に、小切手Ｃの裏面の画像を読み取る場合には、小切手Ｃの裏側を上にして、再度挿入口４３に小切手Ｃを挿入し、スキャナ１４（チェックスキャナ１４０）により小切手Ｃの裏面の画像を読み取るようにしてもよい。身分証明書の画像読み取りを行うと判別した場合は、小切手の画像読み取り処理を終了した後、Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ１１０による画像読み取りを行う。なお、小切手ＣがペイロールチェックＣ１の場合、精算金額（送金額）が金額情報として入力されるが、利用者には、精算金額から、購入した商品に見合った商品金額を差し引いた金額が渡されることとなる。
【００７１】
次に、ＭＩＣＲコード（小切手特定情報）８２，９２を判別するための判別条件の設定方法について、図５のフローチャートを参照して説明する。同図に示すように判別条件（条件▲１▼）としては、条件（Ａ）〜条件（Ｇ）の７つの条件がある（Ｓ１１）。条件（Ａ）は「小切手種類」、条件（Ｂ）は「口座番号」、条件（Ｃ）は「精算金額」、条件（Ｄ）は「小切手種類＋口座番号」、条件（Ｅ）は「小切手種類＋精算金額」、条件（Ｆ）は「口座番号＋精算金額」、条件（Ｇ）は「小切手種類＋口座番号＋精算金額」に関する条件である。なお、「＋」はアンドを意味しており、２つ以上の条件が組み合わされている場合（条件（Ｄ）〜条件（Ｇ））は、その２つ以上の条件全てを満たすことが条件となる。
【００７２】
ここで、「小切手種類」とは、読み取ったＭＩＣＲコード８２，９２（正確には、先頭コード８２ａ（補助ＯＮＵＳフィールド）の有無）を判別し、読み取り対象となった小切手ＣがペイロールチェックＣ１（図８（ａ）参照）であることを条件とするものであり、「口座番号」とは、ＭＩＣＲコード８２，９２から読み取った口座番号が、予め設定した危険性が高いと思われる指定口座番号と一致することを条件とするものである。また、「精算金額」とは、ＰＯＳ端末コンピュータ３０から送信された金額情報（キーボード３２により入力された金額情報、またはレシートプリンタ１５０で印刷するための印刷データ）から精算金額を取得し、予め設定した基準額以上であることを条件とするものである。したがって、条件（Ｇ）「小切手種類＋口座番号＋精算金額」の場合、小切手ＣがペイロールチェックＣ１であり、且つ口座番号が指定口座番号と一致し、且つ精算金額が基準額以上であることを条件とすることを意味し、これら全ての条件を満たした場合に限り、身分証明書７１の画像読み取りを行うこととなる。なお、これら判別条件（条件▲１▼）の設定は、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われる。
【００７３】
次に、上記の設定の後、判別条件（条件▲２▼）が設定される（Ｓ１２）。ここでは、判別条件に「口座番号」が含まれる場合は、指定口座番号の設定が必要となる。また、判別条件に「精算金額」が含まれる場合は、基準額の設定が必要となる。これら判別条件（条件▲２▼）の設定も、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われる。
【００７４】
なお、判別条件の設定は、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いるのではなく、複合処理装置４０に操作ボタン（上記の条件がボタン（Ａ）〜（Ｇ）に対応）を備え、これらを用いていずれかの判別条件の設定を行っても良い。但し、この場合、（Ｓ１２）に相当する指定口座番号の設定、並びに基準額の設定は予めＰＯＳ端末コンピュータ３０のキーボード３２を用いて行われていることが前提となる。
【００７５】
また、ＰＯＳ端末コンピュータ３０のオペレータが、キーボード３２からこれらの設定を行うのではなく、ＰＯＳサーバ６０、若しくは決済処理サーバ７０などから、ネットワーク６５を介してそれらの情報を取得可能に構成しても良い。この構成によれば、複数のＰＯＳ端末１０を有する店舗などの場合、全てのＰＯＳ端末１０が同じ情報を迅速に取得可能であり、しかも同一基準でＭＩＣＲコード８２，９２を判別することができる。
【００７６】
また、「口座番号」は、読み取った口座番号が、予め設定した指定口座番号と一致することを条件とするものであるとしたが、予め設定した指定口座番号と一致しないことを条件としても良い。すなわち、この場合は危険性が低いと思われる口座番号のみを設定することとなる。
【００７７】
また、ここでいずれの判別条件も設定されない場合は、小切手Ｃを利用する全ての利用者の身分証明書７１の画像読み取りを行うこととなる。但し、設定により、小切手Ｃを利用する全ての利用者の身分証明書７１の画像読み取りを行わないようにすることも可能である。
【００７８】
続いて、上記の判別条件に基づいて会計処理（小切手処理）を行う方法について、図６のフローチャートを参照して説明する。まず、設定された判別条件（図５のＳ１１参照）に「小切手種類」または「口座番号」が含まれる場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ、条件（Ｃ）以外の場合）は、ＭＩＣＲ１３０で読み取った小切手特定情報（ＭＩＣＲコード）８２，９２を取得する（Ｓ２２）。一方、判別条件に「小切手種類」または「口座番号」が含まれない場合（Ｓ２１：Ｎｏ、条件（Ｃ）の場合）は、小切手特定情報８２，９２を取得しない。なお、ここでは、設定された判別条件に関わらず、小切手特定情報８２，９２を取得するように構成することも可能であるが、この場合はその取得した小切手特定情報８２，９２を加味することなく処理を続行する。
【００７９】
次に、小切手特定情報（ＭＩＣＲコード）８２，９２を取得すると（Ｓ２２）、これが設定された「小切手種類」および「口座番号」に関する判別条件を満たすか否かを判別する（Ｓ２３）。すなわちここでは、判別条件に「小切手種類」または「口座番号」のいずれかを含む条件（条件（Ａ）、条件（Ｂ）、条件（Ｅ）および条件（Ｆ））が設定された場合は、「小切手種類」と「口座番号」とのいずれかの判別条件を満たすか否かを判別し、条件（Ｄ）および条件（Ｇ）が設定された場合は、両方の条件を満たすか否かの判別を行う。判別条件を満たす場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、免許証（身分証明書）７１の画像読み取りを行う旨を、インジケータ部４２およびディスプレイ３３によりオペレータに報知すると共に、オペレータの免許証の挿入に伴って画像読み取りを行う（Ｓ２７）。
【００８０】
一方、判別条件に「小切手種類」または「口座番号」が含まれない場合（Ｓ２１：Ｎｏ、条件（Ｃ）の場合）、並びに小切手特定情報８２，９２が設定した判別条件を満たさない場合（Ｓ２３：Ｎｏ）は、次に判別条件に「精算金額」が含まれるか否かを判別する（Ｓ２４）。ここで、判別条件に「精算金額」が含まれる場合（条件（Ｃ）、条件（Ｅ）〜条件（Ｇ）の場合）は、キーボード３２により入力された金額情報、またはレシート３６に印刷するための印刷データから精算金額を取得する（Ｓ２５）。そして、精算金額が、設定された「精算金額」に関する判別条件を満たすか否か（すなわち、精算金額が（設定された基準額図５のＳ１２参照）を超えているか否か）を判別し（Ｓ２６）、判別条件を満たす場合は（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、身分証明書７１の画像読み取りを行う。
【００８１】
また、（Ｓ２４）で、判別条件に「精算金額」が含まれない場合（条件（Ａ）、条件（Ｂ）および条件（Ｄ）の場合）、並びに精算金額が、設定された「精算金額」に関する判別条件を満たさない場合（Ｓ２６：Ｎｏ）は、身分証明書７１の画像読み取りは必要ないと判断し、画像読み取りを行うことなく処理を終了する。
【００８２】
なお、小切手特定情報８２，９２または精算金額が、設定された判別条件を満たすと判別した場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ、Ｓ２６：Ｙｅｓ）は、自動的に画像読み取りモードに入るため、画像読み取りを行わない場合は、リセット処理を行わない限り、処理が進行しない。すなわち、半ば強制的に、オペレータに対して身分証明書７１の画像読み取りを行わせることとなる。
【００８３】
以上の通り、本発明の小切手の処理方法によれば、身分証明書７１の画像読取を、全ての利用者に対してではなく、小切手Ｃ上に予め磁気インクで印刷された小切手特定情報や精算金額に応じて行う（すなわち、損害額が大きくなると考えられる小切手Ｃが利用された場合に限って行う）ため、作業効率を低下させることなく、危険度の高い小切手Ｃの証拠（犯罪証明記録）を残すことができる。
【００８４】
次に、図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態では、ＰＯＳ端末コンピュータ３０と複合処理装置４０が接続されて用いられているが、本実施形態では、１つの筐体内（ＰＯＳ端末コンピュータ２００内）に、上記の複合処理装置４０の各機能を組み込んでいる点で異なる。そこで、第１実施形態との相違点を中心に簡単に説明する。
【００８５】
同図のブロック図に示すように、本実施形態のＰＯＳ端末コンピュータ（ＰＯＳ端末）２００は、小切手Ｃ（ペイロールチェックＣ１、パーソナルチェックＣ２）のＭＩＣＲコード８２，９２を読み取るＭＩＣＲ２３０と、小切手Ｃ上の所定位置に店舗情報８４，９４や金額情報９５を印刷するチェックプリンタ２２０と、利用者が署名した後の小切手Ｃの画像を読み取るチェックスキャナ２４０と、オペレータが運転免許証等の身分証明書７１の提示を求めて、当該身分証明書７１の画像読み取りを行うＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ２１０と、生成したレシート用の印刷データに基づいて、レシート３６上に印刷を行うレシートプリンタ２５０と、支払手段の一つであるクレジットカード７６の読み取りを行うＭＳＲ３４と、商品情報や金額の入力を行うキーボード３２と、商品情報や金額、並びに各種エラー表示を行う表示手段（ディスプレイ）３３と、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から成るメモリ３２０と、ＰＯＳ端末コンピュータ２００内の各部を制御するコントローラ（ＣＰＵ）３１０と、を備えている。
【００８６】
なお、ＰＯＳサーバ６０の構成については第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。このように、本実施形態のＰＯＳ端末コンピュータ２００は、商品情報の入力から、小切手Ｃの各処理、レシート３６の出力、並びに身分証明書７１の画像読み取りまで、一連の処理を１台で行うことができるため、上記の第１実施形態のように複合処理装置４０をＰＯＳ端末コンピュータ３０に接続したり、複合処理装置４０を接続するためのドライバのインストールなどの各種設定を行ったりする必要がない。また、１つの筐体内に収まっているため、設置場所を取らず、搬入・設置も容易に行うことができる。
【００８７】
なお、上記の第１実施形態および第２実施形態に示した、複合処理装置４０またはＰＯＳ端末コンピュータ３０，２００における各機能（各手段）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納し、パーソナルコンピュータ等にインストールすることで、本実施形態に示すＰＯＳシステム１以外でも、本発明の小切手処理方法を実現可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００８８】
以上、本発明の小切手処理装置（複合処理装置４０）、プログラム、記録媒体、ＰＯＳ端末並びにＰＯＳシステムによれば、小切手Ｃを利用する利用者の身分証明書７１の画像を読取可能なＰｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ２１０を備えているため、迅速に身分証明書７１を読み取ることができ、不正使用（偽造小切手の使用など）が行われた場合には、これを犯罪証明記録として用いることができる。また、身分証明書７１の読取は全ての利用者に対してではなく、小切手Ｃ上に予め磁気インクで印刷されたＭＩＣＲコード８２，９２を読み取り、その読み取ったＭＩＣＲコードに含まれる特定情報の判別結果に応じて画像読取を行う。このため、例えば損害額が大きくなると考えられるような小切手Ｃ（給与支払いに利用されるペイロールチェックＣ１など）が利用された場合のみ画像読取を行うなどとすれば、作業効率を低下させることなく、効率的に危険度の高い小切手Ｃの証拠を残すことができる。
【００８９】
また、この構成によれば、インジケータ部４２およびディスプレイ３３により、身分証明書７１の画像読取を行うか否かの決定事項を報知するため、複合処理装置４０を使用するオペレータは、身分証明書７１の画像読み取りを行うべきであるか否かを判断することができる。
【００９０】
また、判別条件として「小切手種類」を設定した場合、小切手Ｃが、給与支払いなどに利用されるペイロールチェックＣ１であると判別されたときに、身分証明書７１の画像読取を決定するため、万一不正使用があった場合でも、損害額を最小限に止めることができる。すなわち、パーソナルチェックＣ２などは、その場で購入した商品に見合った金額が設定されるため、比較的損害額が低くなるが、ペイロールチェックＣ１の場合、給与支払い等に利用されることが多いため、損害額が大きくなるためである。
【００９１】
また、判別条件として「口座番号」を設定した場合、ＭＩＣＲコード８２，９２に含まれる口座情報に基づいて判別するため、例えば危険性の高い企業の口座の口座情報を取得した場合には、身分証明書７１の画像読み取りなどを行うなどとして利用することができる。さらに、判別条件として「精算金額」を設定した場合、清算金額が設定した基準額を超えると判別された場合に、身分証明書７１の画像読取を決定するため、万一不正使用が発生しても、損害額が大きい場合には犯罪証明記録を残しておくことができる。したがって、損害額を最小限に抑えることができる。また、これらの場合、ＰＯＳ端末１０のオペレータが指定口座番号や基準額を変更・設定することができるため、店舗のニーズ（店舗の所在地やその時の情勢、または店舗側が判断する条件など）に応じた判別条件を設定することができる。
【００９２】
なお、上記の例では、身分証明書７１の画像読み取りを決定した場合に、その旨を報知するものとしたが、判別結果をインジケータ部４２および表示手段（ディスプレイ）３３で報知するようにしても良い。すなわち、「この小切手はペイロールチェックです」、「この小切手は指定された口座番号に該当します」、「精算金額が基準額を超えています」などと表示することが可能である。また、この場合、判別結果に応じて画像読み取りモードに入るのではなく、オペレータによって実際に身分証明書７１が挿入された時点で画像読み取りモードに入るようにしても良い。この構成によれば、報知された内容を考慮した上で、実際に身分証明書７１の画像読み取りを行うか否かをオペレータが判断することができる。
【００９３】
また、上記の例では予め判別条件を設定するものとしたが、複合処理装置４０またはＰＯＳ端末コンピュータ３０，２００内に、予め「小切手種類」、「口座番号」および「精算金額」のうち、いずれか若しくは２つ以上の判別条件を記憶させておくように構成しても良い。この構成によれば、オペレータが判別条件を設定する手間を省くことができる。
【００９４】
また、上記の例では、設定された判別条件と、取得した小切手特定情報８２，９２または精算金額に応じて、身分証明書７１の画像読み取りを実行するものとしたが、これらの条件や情報によらず、全てオペレータの判断・指示で身分証明書７１の画像読み取りを行うように構成することも可能である。つまり、オペレータが身分証明書７１の画像読み取りを行った方が良いと判断した場合は、キーボード３２による商品情報の入力後、またはチェックスキャナ１４０，２４０による画像読み取りの後、レシート出力時までの間に、身分証明書７１を挿入することで画像読み取りを行わせることが可能である。この構成によれば、判別処理などを省略することができるため、制御構成を簡易化することができ、複合処理装置４０およびＰＯＳ端末コンピュータ３０，２００の低コスト化を図ることができる。
【００９５】
また、上記の例では、「小切手種類」、「口座番号」および「精算金額」を判別条件の例として挙げたが、これ以外にも店舗側のニーズに応じて種々の条件を設定可能である。
【００９６】
また、上述した実施例によらず、例えばシステム構成や装置構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【００９７】
【発明の効果】
上述のように、本発明の小切手処理装置、プログラム、記録媒体、ＰＯＳ端末並びにＰＯＳシステムによれば、小切手上に予め磁気インクで印刷された小切手特定情報を読み取り、その読み取った画像の判別結果に応じて、犯罪証明記録となる身分証明書の画像読取を行うため、ＰＯＳ端末の作業効率を低下させることなく小切手の不正使用を効果的に防止することができる、などの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る小切手処理装置の機能を含む複合処理装置の外観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る小切手処理装置の機能を含む複合処理装置の概略側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る判別条件設定方法を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る小切手処理方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係るＰＯＳシステムの制御ブロック図である。
【図８】従来から利用されている小切手の一例を示す図である。
【符号の説明】
１        ＰＯＳシステム
１０        ＰＯＳ端末
１２ａ      表書用印字ヘッド
１２ｂ      裏書用印字ヘッド
１３        磁気ヘッド
１４        スキャナ
３０        ＰＯＳ端末コンピュータ
４０        複合処理装置
４２        インジケータ部
４５        Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ部
６０        ＰＯＳサーバ
６５        ネットワーク
７０        決済処理サーバ
７１        免許証
１１０        Ｐｈｏｔｏ−ＩＤスキャナ
１３０        ＭＩＣＲ
Ｃ        小切手
Ｃ１        ペイロールチェック（カンパニーチェック）
Ｃ２        パーソナルチェック
【図１】
2004334402.tif 000003
【図２】
2004334402.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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