(57)【要約】【課題】分離パッドの摩擦係数を管理し易く、また、分離パッド部分で用紙先端部分にめくれを発生させにくい給紙装置を得る。【解決手段】側面視略Ｄ形の形状をなす給紙ローラ３に対向する位置に分離パッド７ａが設けられ、給紙ローラ３外周面との間で用紙Ｐを挟圧することにより、用紙Ｐの重送を防止する。分離パッド７ａは熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、発泡ウレタンと比して摩擦係数が管理し易く、高速給紙において適切な給紙結果を得ることができる。また、用紙Ｐの給紙速度Ｖｆが２５ｃｍ／ｓ以上に設定され、これにより、分離パッド７ａを通過する際の用紙Ｐ先端のめくれ発生率が低減する。【選択図】　　　　図４
2004107093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される給紙ローラと、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材を前記給紙ローラに圧接させるホッパと、
前記給紙ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する給紙装置であって、
前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１において、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成されている、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力が、２．９４Ｎ〜３．４３Ｎとなる様に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、被記録材先端が前記摩擦分離材に突入する角度が、１５°〜２５°となる様に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記ホッパが前記給紙ローラに圧接する力が、２．４５Ｎ〜２．９４Ｎとなる様に構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
回動駆動される給紙ローラと、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材を前記給紙ローラに圧接させるホッパと、
前記給紙ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する給紙装置であって、
前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成されている、
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
回動駆動される給送ローラと、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、被記録材給送時には支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する被記録材給送装置であって、
前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項８】
回動駆動される給送ローラと、
複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、被記録材給送時には支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、
前記給送ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する被記録材給送装置であって、
前記摩擦分離材において被記録材と接する摩擦分離面に、当該摩擦分離面と被記録材との密着を防止する密着防止加工が施されている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項９】
請求項８において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に形成される溝である、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記溝が被記録材の給送方向に延びる様に形成されている、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に施される皺加工である、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１２】
請求項８において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に複数点在する様に形成される微細孔である、
ことを特徴とする被記録材給送装置。
【請求項１３】
被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載された給紙装置又は請求項７から１２のいずれか１項に記載された被記録材給送装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回動駆動される被噴射媒体給送ローラと、
複数枚の被噴射媒体を積層状態で支持し、且つ、被噴射媒体給送時には支持した被噴射媒体を前記被噴射媒体給送ローラに圧接させるホッパと、
前記被噴射媒体給送ローラに圧接した被噴射媒体の圧接点から下流側に設けられ、前記被噴射媒体給送ローラとの間で被噴射媒体を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する摩擦分離材と、を有する液体噴射装置であって、
前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録材を給紙ローラによって１枚ずつ記録部へと給紙する給紙装置及び該給紙装置を備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録材に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
記録装置の一つとしてインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）があり、プリンタには、複数枚の印刷用紙を積層状態で収納（セット）し、且つ、最上位のものから１枚ずつ記録ヘッド（記録部）へと給送する給紙装置を備えるものがある。
【０００５】
この様な給紙装置はホッパを備え、該ホッパによって複数枚積層された印刷用紙（用紙束）を支持する。ホッパは回動支点を有し、回動することにより、複数枚積層された印刷用紙を押し上げて、最上位の印刷用紙を給紙ローラに圧接させる。そして、当該圧接状態で給紙ローラが回動することにより、最上位の印刷用紙が繰り出される。
【０００６】
また、給紙装置には、印刷用紙の重送を防止する為に、高摩擦係数を有する分離パッド（摩擦分離材）が設けられている。分離パッドは給紙時に給紙ローラに圧接し、給紙ローラとの間で印刷用紙を挟圧することにより、給送されるべき最上位の印刷用紙と、次位以降の印刷用紙とを摩擦分離する（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
ここで、従来のプリンタにおける分離パッドの材料には、主として発泡ウレタンが用いられている。発泡ウレタンは低コストであるとともに、その表面に気泡によって形成された凹部（孔）が多数ある為、これによって摩擦係数が高まり、摩擦分離に必要な摩擦係数（対印刷用紙：０．８〜１．０）を容易に実現することができるからである。加えて、ゴム、コルク等により分離パッドを形成する場合には、摩擦係数を調整するには材質を変更したり、表面を機械的に荒らして粗面化する等の必要があり、従って摩擦係数の調整が困難であるとともにコストアップとなるからである。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−２９２３３３号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年プリンタには高スループット、高画質化の要請が著しい。そして特に、高スループットの要請に応える為には、給紙装置において給紙ローラを高速に回動駆動し、以て印刷用紙を高速に給紙する必要が生じることになる。
【００１０】
しかし、この様な状況において、上述の様な従来の発泡ウレタンによる印刷用紙の摩擦分離は、必ずしも適切なものとは言えなくなってきた。即ち、印刷用紙を高速で給紙するに際しては、印刷用紙を確実に分離すべく、分離パッドと印刷用紙との間の摩擦係数を今まで以上に、よりシビアに管理することが望ましいが、従来の発泡ウレタンからなる分離パッドでは、必ずしも前記摩擦係数を管理し易いとは言えなかった。
【００１１】
加えて近年、以下の様な問題も発生している。即ち、印刷用紙がハガキの場合、ハガキによっては、分離パッドを通過する際に”めくれ”を発生させるものがある。より具体的には、ハガキの通信面側がインクジェット記録用としてコート層によって形成されている場合、印刷用紙先端が分離パッドを通過する際に前記コート層が分離パッドに引っ掛かり、これにより、印刷用紙先端が分離パッドを通過するに伴って前記コート層が顕著にめくれるといった問題が発生している。
【００１２】
これは、印刷用紙の四辺に余白無く印刷を行うことのできる、所謂縁無し印刷を実行可能なプリンタが近年開発され、市場に出回っているが、この様なプリンタにおいて最初に前記コート層側（通信面側）の縁無し印刷を行い、その後にハガキを裏返して宛名面を印刷すると、縁無し印刷によって用紙先端部分がインクを吸収した状態となっていて、これによって用紙先端部分の強度が低下した状態となっていることから、前記コート層のめくれが容易に発生し易くなる、といった背景に起因するものである。そしてまた、縁無し印刷を行った通信面側にめくれが発生することで、縁無し印刷を行わない場合における非印刷部分がめくれる場合に比して、より一層めくれが目立ち易いといった背景もある。
【００１３】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、分離パッドの摩擦係数を管理し易く、また、分離パッド部分で用紙先端部分にめくれを発生させにくい給紙装置を得ることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回動駆動される給紙ローラと、複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材を前記給紙ローラに圧接させるホッパと、前記給紙ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する給紙装置であって、前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする。
【００１５】
上記第１の態様によれば、給紙装置において給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成されているので、被記録材との摩擦係数が管理し易いとともに、被記録材先端の引っ掛かりによるめくれを、従来の発泡ウレタンに比して低減させることが可能となる。
【００１６】
即ち、従来の発泡ウレタンを用いた摩擦分離材では、発泡させることによって形成される気泡の状態（気泡の多少）によって被記録材との摩擦係数を調整することから、摩擦係数の精密な調整に限界があった。しかし、摩擦分離材を熱可塑性エラストマーの成形によって形成したので、この様な非発泡体により、発泡ウレタンの様な発泡体と比べて前記摩擦係数をより一層精密に調整することが可能となり、具体的には、被記録材との摩擦係数を０．８５〜０．９５に調整することができる。従って、摩擦係数が０．８５〜０．９５といった幅の狭い範囲で管理可能であることから、高速給紙等の過酷な条件でも必要な分離性能を確保することが可能となる。
【００１７】
また、非発泡体であるので、スライス加工等による加工時に気泡部分でバリが発生することもなく、被記録材先端の引っ掛かりによるめくれを低減させることが可能となる。加えて、コルク等に比して表面の摩擦係数を高めることができ、以て適切な給紙動作を実現することができる。
【００１８】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成されていることを特徴とする。
本願発明者は、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度を種々変更して実験を行った結果、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度を向上させるに従って、被記録材先端のめくれ発生率が低下し、また、めくれの程度が小さくなる傾向を見い出した。そして、特に、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が２５ｃｍ／ｓ以上であると、めくれ発生率を飛躍的に低下させる（５％以下）ことができることを見い出した。そこで上記第２の態様では、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成したので、これによって被記録材のめくれを効果的に低減させることが可能となる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力が、２．９４Ｎ〜３．４３Ｎとなる様に構成されていることを特徴とする
本願発明者は、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力を種々変更して実験を行った結果、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力が一定の範囲（２．９４Ｎ〜３．４３Ｎ）において、最も被記録材先端がめくれ難く、且つ、被記録材の重送を防止可能であることを見い出した。そこで上記第３の態様によれば、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力をこの様な範囲となる様に構成することにより、良好な給紙結果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、被記録材先端が前記摩擦分離材に突入する角度が、２０°〜２５°となる様に構成されていることを特徴とする。
本願発明者は、被記録材先端が前記摩擦分離材に突入する角度を種々変更して実験を行った結果、前記角度が一定の範囲（２０°〜２５°）において、被記録材先端がめくれ難く、且つ、被記録材の重送を防止可能であることを見い出した。そこで上記第４の態様によれば、被記録材先端が前記摩擦分離材に突入する角度をこの様な範囲となる様に構成することにより、良好な給紙結果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記ホッパが前記給紙ローラに圧接する力が、２．４５Ｎ〜２．９４Ｎとなる様に構成されていることを特徴とする。
本願発明者は、前記ホッパが前記給紙ローラに圧接する力を種々変更して実験を行った結果、前記ホッパが前記給紙ローラに圧接する力が一定の範囲（２．４５Ｎ〜２．９４Ｎ）において、被記録材先端がめくれ難く、且つ、被記録材の重送を防止可能であることを見い出した。そこで上記第５の態様によれば、前記摩擦分離材が前記給紙ローラに圧接する力をこの様な範囲となる様に構成することにより、良好な給紙結果を得ることができる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、回動駆動される給紙ローラと、複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、給紙時には支持した被記録材を前記給紙ローラに圧接させるホッパと、前記給紙ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する給紙装置であって、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成されていることを特徴とする。
上記第６の態様によれば、前述した本願請求項２記載の発明と同様に、前記摩擦分離材を通過する被記録材の通過速度が、２５ｃｍ／ｓ以上となる様に構成したので、これによって前述した上記第２の態様と同様に、被記録材のめくれを効果的に低減させることが可能となる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、回動駆動される給送ローラと、複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、被記録材給送時には支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する被記録材給送装置であって、前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする。
【００２４】
上記第７の態様によれば、前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成されているので、上述した第１の態様と同様に、被記録材との摩擦係数が管理し易いとともに、被記録材先端の引っ掛かりによるめくれを、従来の発泡ウレタンに比して低減させることが可能となる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、回動駆動される給送ローラと、複数枚の被記録材を積層状態で支持し、且つ、被記録材給送時には支持した被記録材を前記給送ローラに圧接させるホッパと、前記給送ローラに圧接した被記録材の圧接点から下流側に設けられ、前記給送ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材と、を有する被記録材給送装置であって、前記摩擦分離材において被記録材と接する摩擦分離面に、当該摩擦分離面と被記録材との密着を防止する密着防止加工が施されていることを特徴とする。
【００２６】
被記録材との接触面、即ち摩擦分離面が滑らかな摩擦分離材を用いると、同様に表面が滑らかな被記録材（例えば、光沢紙やフィルムシート等）を給送する際に、摩擦分離面と被記録材とが密着して、ノンフィードが発生したり、或いは給送量が不足して記録開始位置にばらつきが生じる虞がある。特に、近年、被記録材の両面にコート層を有し、両面に記録が可能な被記録材が出回っており、この様な被記録材は記録面と反対側の面、即ち摩擦分離面と接触する面も滑らかであり、摩擦分離面と密着し易い状態となっている。そこで、上記第８の態様においては、摩擦分離面に密着防止加工が施されているので、上述の様な両面記録可能な被記録材やフィルムシート等を給送する際にも、ノンフィード等を防止して適切な給送動作を実行することができる。
【００２７】
本発明の第９の態様は、上記第８の態様において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に形成される溝であることを特徴とする。
上記第９の態様によれば、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に形成される溝であるので、この様な容易に形成可能な溝によって前記摩擦分離面と被記録材との間に空気を介在させることができ、従って低コストに前記密着防止加工を施すことができる。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、上記第９の態様において、前記溝が被記録材の給送方向に延びる様に形成されていることを特徴とする。
上記第１０の態様によれば、前記溝が被記録材の給送方向に延びる様に形成されているので、被記録材先端が前記摩擦面に引っ掛かることなく適切な給送動作を実行することができる。
【００２９】
本発明の第１１の態様は、上記第８の態様において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に施される皺加工であることを特徴とする。
上記第１１の態様によれば、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に施される皺加工であるので、この様な容易に形成可能な皺によって前記摩擦分離面と被記録材との間に空気を介在させることができ、従って低コストに前記密着防止加工を施すことができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様は、上記第８の態様において、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に複数点在する様に形成される微細孔であることを特徴とする。
上記第１２の態様によれば、前記密着防止加工が、前記摩擦分離面に複数点在する様に形成される微細孔であるので、この様な容易に形成可能な皺によって前記摩擦分離面と被記録材との間に空気を介在させることができ、従って低コストに前記密着防止加工を施すことができる。
【００３１】
本発明の第１３の態様は、被記録材に記録を行う記録部を備えた記録装置であって、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された給紙装置又は上記第７から第１２の態様のいずれかに記載された被記録材給送装置を備えていることを特徴とする。
上記第１３の態様によれば、記録装置は、上記第１から第６の態様のいずれかに記載された給紙装置または上記第８から第１２の態様のいずれかに記載された被記録材給送装置を備えているので、前述した上記第１から第１２の態様のいずれかに記載された発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の第１４の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回動駆動される被噴射媒体給送ローラと、複数枚の被噴射媒体を積層状態で支持し、且つ、被噴射媒体給送時には支持した被噴射媒体を前記被噴射媒体給送ローラに圧接させるホッパと、前記被噴射媒体給送ローラに圧接した被噴射媒体の圧接点から下流側に設けられ、前記被噴射媒体給送ローラとの間で被噴射媒体を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被噴射媒体と次位以降の被噴射媒体とを分離する摩擦分離材と、を有する液体噴射装置であって、前記摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成され、且つ、その摩擦係数が０．８５〜０．９５になされたことを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下では先ず、本発明に係る「記録装置」「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１００および「被記録材給送装置」としての給紙装置１の、概略構成について主として図１を参照しつつ、適宜図２および図３をも参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１００の側断面概略図であり、図２は給紙装置１の部分拡大斜視図、図３は分離パッド７および予備パッド１０の拡大斜視図である。尚、以下では、図１の右側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」（用紙搬送経路の上流側）と言い、図１の左側（プリンタ１００の前方側）を「下流側」（用紙搬送経路の下流側）と言うこととする。
【００３４】
プリンタ１００は、図１に示す様に上流側に、傾斜姿勢にセットされた「被記録材」「被噴射媒体」の一例としての用紙Ｐを下流側へと１枚ずつ給送する給紙装置１を備えている。
給紙装置１は、給紙（給送）ローラ３と、パッドホルダ７と、「摩擦分離材」としての分離パッド７ａと、ホッパ５と、予備パッド５ｂと、紙戻しレバー９と、を備えている。
【００３５】
図示しない駆動モータによって回動駆動される給紙ローラ３は側面視略Ｄ形の形状をなし、回動駆動される回動軸３ｃに取り付けられるローラ本体３ａと、該ローラ本体３ａの外周部に巻回されるゴム材３ｂとから構成されている。給紙ローラ３は、その円弧部分によって用紙Ｐを給送する一方、平坦部分によって用紙Ｐを通過させて、下流側の搬送ローラ１７による搬送動作時に搬送負荷を与えない様になっている。
【００３６】
ホッパ５は板状体からなり、図示する様に傾斜姿勢に設けられ、且つ、上部に設けられた回動軸５ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。ホッパ５の下部にはホッパばね８が設けられ、ホッパ５の下部を、給紙ローラ３に向けて付勢する。一方、ホッパ５は、図示しないカム機構により、ホッパばね８の付勢力に抗してホッパ５の下部を給紙ローラ３から離間する方向に揺動する様になっている。
【００３７】
即ち、ホッパ５は、下部が給紙ローラ３に対して圧接及び離間動作する様になっていて、ホッパ５が給紙ローラ３に対して圧接する方向に揺動すると、ホッパ５上に堆積された用紙Ｐの束は給紙ローラ３に圧接し、そして当該圧接状態で給紙ローラ３が回動することにより、堆積された用紙Ｐの最上位のものが下流側へと給送される。
【００３８】
尚、ホッパ５の下端部には、図３にも示す様に予備パッド５ｂが設けられている。予備パッド５ｂは、給紙ローラ３の回動による給紙動作の際に、用紙Ｐが束ごと給送されない様に、即ち、用紙Ｐの束の最下位のものの裏面との間で摩擦力を発揮する様に、摩擦係数の大なる部材（例えば、コルク）によって形成されている。
【００３９】
次に、ホッパ５の下部には、図２にも示す様にホッパホルダ７および用紙ガイド部材１１が設けられている。ホッパホルダ７は、図２に示す様に被記録材の幅方向において給紙ローラ３と対向する位置に設けられ、用紙ガイド部材１１は、被記録材の幅方向に複数設けられている。
【００４０】
より具体的には、パッドホルダ７は、図１に示す様にホッパ５と同様に上部の回動軸７ｂを中心にして図１の時計方向および半時計方向に揺動可能に設けられている。パッドホルダ７の下部にはパッドばね１０が設けられ、パッドホルダ７を、後述する分離パッド７ａが給紙ローラ３に圧接する方向に付勢する。
【００４１】
パッドホルダ７において給紙ローラ３の外周面と対向する位置には「摩擦分離材」としての分離パッド７ａが設けられている。分離パッド７ａは高摩擦部材からなり、給紙ローラ３の円弧部分が分離パッド７ａと対向する位置に回動すると、給紙ローラ３の円弧部分と圧接して圧接部を形成することができる様になっている。
【００４２】
そして、ホッパ５上にセットされた用紙Ｐの束が給紙ローラ３に圧接した状態で給紙ローラ３が回動し、これによって下流側へと繰り出される最上位の用紙Ｐは、前記圧接部を通過して下流側へと進むが、最上位の用紙Ｐにつられて下流側へと進もうとする次位以降の用紙Ｐは、前記圧接部により、下流側への進行が阻止される。つまり、この様な摩擦分離方式により、用紙Ｐの重送が防止される。
【００４３】
より具体的には、用紙Ｐと給紙ローラ３との間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐと分離パッド７ａとの間の摩擦係数をμ３とすると、これらの関係が、μ１＞μ３＞μ２となる様に、給紙ローラ３の外周に巻回されるゴム材３ｂと、分離パッド７ａとが形成されている。尚、分離パッド７ａについては、後に詳説することとする。
用紙ガイド部材１１は、図１および図２に示す様に給紙ローラ３と対向する側に傾斜面を有し、該傾斜面によって用紙Ｐを下流側へと滑らかにガイドする。
【００４４】
次に、図２にも示す様に紙戻しレバー９はレバー形状をなし、ホッパ５の下部に配置され、回動支点９ａを中心に図示しない駆動機構によって図１の時計方向および反時計方向に回動可能となる様に設けられている。この紙戻しレバー９は、用紙Ｐの給紙動作時には下流側に倒れた状態となっていて、用紙Ｐの給送を阻害しない状態となっている。そして、用紙Ｐの給紙が行われ、給送される用紙Ｐの先端が紙戻しレバー９の下流側に進むと、紙戻しレバー９は上流側に向かって起き上がり（図１に示す状態）、給送される用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、上流側に押し戻す機能を果たす。従ってこれにより、用紙Ｐの重送が更に確実に防止される。
【００４５】
次に、給紙装置１の下流には板状体からなる紙案内１５が略水平に設けられ、給紙ローラ３によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内１５に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内１５から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ１７ａと、該搬送駆動ローラ１７ａに圧接する搬送従動ローラ１７ｂとからなる搬送ローラ１７が設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ１７ａと搬送従動ローラ１７ｂとにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。ここで、搬送従動ローラ１７ｂは搬送従動ローラホルダ２１の下流側に軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ２１は、回動軸２１ａを中心に図１の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ１７ｂが常に搬送駆動ローラ１７ａに圧接する方向（図１の反時計方向）に回動付勢されている。尚、搬送駆動ローラ１７ａは、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に長い軸体からなり、搬送従動ローラ１７ｂと搬送従動ローラホルダ２１とは、共に搬送駆動ローラ１７ａの軸方向に複数配設されている（図示は省略）。
【００４６】
次に、最も０桁側（図１の紙面表側）に位置する搬送従動ローラホルダ２１近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部１９ｂと検出レバー１９ａとからなる紙検出器１９が配設されている。検出レバー１９ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸１９ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出レバー１９ａの上方に位置するセンサ本体部１９ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出レバー１９ａの回動軸１９ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。従って、図２に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出レバー１９ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出レバー１９ａの上側がセンサ本体部１９ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐの通過を検出する様になっている。
【００４７】
続いて、搬送駆動ローラ１７ａの下流には、プラテン２７及びインクジェット記録ヘッド２５が上下に対向する様に配設され、搬送ローラ１７によってインクジェット記録ヘッド２５の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン２７によって下から支持される。インクジェット記録ヘッド２５はインクカートリッジ３１を搭載するキャリッジ２３の底部に設けられ、該キャリッジ２３は、主走査方向（図１の紙面表裏方向）に延び、図示しないメインフレームによって支持されるキャリッジガイド軸３３により、主走査方向にガイドされる様になっている。そして、キャリッジ２３が主走査方向に往復動しながら記録ヘッド２５（図２）によってインクカートリッジ２４から供給されたインク滴が吐出されることにより、用紙Ｐへの印刷が実行される。
【００４８】
次に、インクジェット記録ヘッド２５から下流は排紙部となっていて、回動駆動される排紙駆動ローラ２９ａと、自由回動可能な排紙従動ローラ２９ｂとからなる排紙ローラ２９が設けられている。従ってインクジェット記録ヘッド２５によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ２９ａと排紙従動ローラ２９ｂとによってニップされた状態で排紙駆動ローラ２９ａが回動することにより、矢印方向に排出される。また、排紙従動ローラ２９ｂのやや上流側には、自由回動可能な補助ローラ３０が配設されていて、用紙Ｐのプラテン２７からの浮き上がりを防止する様になっている。
【００４９】
以上がプリンタ１００の用紙搬送経路の構成であり、以下、給紙装置１について、分離パッド７ａを中心として図４乃至図１１を参照しつつ詳説する。ここで、図４は給紙ローラ３、ホッパ５、分離パッド７ａの位置関係を示す説明図であり、図５は給紙速度と用紙先端のめくれ発生率との関係を示す図であり、図６は摩擦分離材（分離パッド７ａ）にかける荷重と用紙先端のめくれ発生率との関係を示す図である。また、図７は用紙Ｐの積層枚数が多い場合と少ない場合における、用紙Ｐ先端の分離パッド７ａに突入する突入角の違いを示す説明図である。更に、図８及び図９は分離パッド７ａの他の実施形態を示す斜視図、図１０は給紙ローラ３と用紙Ｐとの接触の状態を示す図であり、図１１は給紙速度と打痕長さとの関係を示す図である。
【００５０】
先ず、図４において、符号αは用紙Ｐ先端が分離パッド７ａに突入する突入角度（以下「用紙突入角度α」と言う）を示している。また、符号Ｖｆは用紙Ｐの給紙速度を示し（以下「給紙速度Ｖｆ」と言う）、符号Ｆｈは用紙Ｐが給紙ローラ３に圧接する力（ホッパばね８の付勢力：以下「ホッパ圧接力Ｆｈ」と言う）、符号Ｆｐは分離パッド７ａが給紙ローラ３に圧接する力（パッドばね１０の付勢力：以下「パッド圧接力Ｆｐ」と言う）を示している。
【００５１】
分離パッド７ａは、本実施形態では熱可塑性エラストマーを用いた射出成形によって形成されている。熱可塑性エラストマーとしては、例えばスチレン系、オレフィン系を挙げることができる。分離パッド７ａとして熱可塑性エラストマーを用いることにより、以下の様な作用効果を得ることができる。即ち、従来の様に発泡ウレタンによって分離パッド７ａを形成する場合には、発泡させることによって形成される気泡の状態（気泡の多少）によって用紙Ｐとの摩擦係数（μ３）を調整することから、摩擦係数の精密な調整に限界があった。しかし、分離パッド７ａを熱可塑性エラストマーを用いた射出成形によって形成することにより、摩擦係数を発泡ウレタンに比して精密に調整することが可能となり（例えば、０．８５〜０．９５）、これにより、用紙Ｐを高速で給紙する際にも、確実な分離を行うことが可能となる。また、分離パッド７ａとしてコルクを用いる場合よりも、より高い摩擦係数（０．８以上）を得ることができる。更に、分離パッド７ａの硬度調整も容易である。
【００５２】
加えて、分離パッド７ａを発泡ウレタンによって形成する場合には、スライス加工等によって分離パッド７ａの表面の気泡部分にバリが発生する。このバリは、用紙Ｐが、印刷面がコート層によって形成されたハガキの場合には、用紙Ｐ先端が分離パッド７ａに突入する際に前記コート層を剥がし、めくれ部分を形成するといった問題が生じる。しかし、本実施形態に係る分離パッド７ａは熱可塑性エラストマーを用いた射出成形によって形成されるので、表面には気泡部分によって発生するバリがなく、以て上述の様なめくれの発生を低減することができる。
【００５３】
次に、給紙速度Ｖｆと用紙先端のめくれ発生率との関係について図５を参照しながら説明する。図５は、分離パッド７ａとして従来の発泡ウレタンを用いた場合における、給紙速度Ｖｆと用紙先端めくれ発生率との関係を示す図である。尚、用いた用紙Ｐはスーパーファインハガキ（以下「用紙１」とする）であり、分離パッド７ａと用紙１との摩擦係数（μ３）は０．８〜１．０、用紙突入角度αは２０°〜３０°、パッド圧接力Ｆｐおよびホッパ圧接力Ｆｈは２．９４〜３．４３Ｎによって実験を行った。
【００５４】
図示する様に、給紙速度Ｖｆが低い場合には用紙先端めくれの発生率が高いが、給紙速度Ｖｆを向上させるに従って、用紙先端のめくれ発生率が低下する。特に、給紙速度Ｖｆを２５ｃｍ／ｓ以上とすれば、用紙先端のめくれ発生率を飛躍的に低下させることが可能であることが判明した。従って、給紙速度Ｖｆを２５ｃｍ／ｓ以上とすることにより、高速な給紙動作を行うとともに、用紙先端のめくれ発生率を低下させることができる。尚、実験において少なくとも給紙速度Ｖｆ＝２５．４ｃｍ／ｓにおいては、用紙１の重送は発生しなかった。また、上記条件において、分離パッド７ａを、前述した熱可塑性エラストマーを用いたものとすることにより、給紙速度Ｖｆ＝２５．４ｃｍ／ｓにおける用紙先端のめくれ発生率が、図５に示す発泡ウレタンの場合よりも更に低下（ほぼゼロ）することが判明した。しかしながら、給紙速度Ｖｆを２５ｃｍ／ｓ以上とすることにより、分離パッド７ａが発泡ウレタンの場合であっても、用紙先端のめくれ発生率を飛躍的に低下させることができることは、上述の通りである。
【００５５】
次に、パッド圧接力Ｆｐと用紙先端のめくれ発生率との関係について図６を参照しながら説明する。図６は、分離パッド７ａとして熱可塑性エラストマーのものを用いた場合の、パッド圧接力Ｆｐと用紙先端めくれ発生率との関係を示した図である。尚、用いた用紙Ｐは、前記用紙１の他に、ＰＭマットハガキ（以下「用紙２」とする）を用い、その他の条件については、上記と同様である。
【００５６】
図示する様に、パッド圧接力Ｆｐが大きい場合には、用紙１および用紙２共に用紙先端のめくれ発生率が高いが、パッド圧接力Ｆｐを小さくするに従って、用紙先端のめくれ発生率が低下する。特に、パッド圧接力Ｆｐが３．５Ｎよりも小さい場合には、用紙１については特に用紙先端のめくれ発生率が低下し、パッド圧接力Ｆｐが３Ｎよりも小さい場合には、用紙１、用紙２共に用紙先端のめくれ発生率がほぼゼロとなった。しかしここで、パッド圧接力Ｆｐを小さくすると、用紙の重送が発生し易くなることが判っている。実験においては、パッド圧接力Ｆｐは、２．４５Ｎ〜３．４３Ｎに設定することが望ましく、特に、パッド圧接力Ｆｐを、２．９４〜３．４３Ｎに設定すると、極めて良好な結果が得られることが判明した。
【００５７】
また、用紙突入角度αについては、２０°〜３０°が望ましく、特に、２０°〜２５°の場合に、用紙Ｐの重送防止および用紙先端のめくれ発生率低下の観点から、最もバランスが良いことが判明した。更に、ホッパ圧接力Ｆｈについては、１．９６Ｎ〜３．４３Ｎが望ましく、特に、２．４５〜２．９４Ｎの場合に、用紙Ｐの重送防止および用紙先端のめくれ発生率低減の観点から、最もバランスが良いことが判明した。
【００５８】
以上により、本実施形態では、分離パッド７ａと用紙Ｐとの摩擦係数を０．８５〜０．９５、給紙速度Ｖｆを２５．４ｃｍ／ｓ、パッド圧接力Ｆｐを２．９４〜３．４３Ｎ、ホッパ圧接力Ｆｈを２．４５〜２．９４Ｎ、用紙突入角度αを２０°〜２５°、となる様に給紙装置１を構成している。そしてこれにより、用紙Ｐの重送を防止しながら、用紙Ｐを高速に給紙すると共に、用紙先端のめくれ発生率を低下させることができる様になっている。
【００５９】
尚、用紙突入角度αは、図７（Ａ）、（Ｂ）に示す様に、ホッパ５上に積層された用紙Ｐの枚数によって変化する。即ち、ホッパ５上に積層された用紙Ｐの枚数が最大の場合に突入角度αは図７（Ａ）に示す様にαｍａｘとなり、ホッパ５上に積層された用紙Ｐの枚数が少ない場合に突入角度αは図７（Ｂ）に示す様にαｍｉｎ（＜αｍａｘ）となる。従ってこれを考慮して、本実施形態では、αｍａｘ≦２５°となる様に構成し、用紙Ｐの積層枚数に関わらず、適切な給紙動作を行える様になっている。
【００６０】
続いて、図８及び図９を参照しながら、分離パッド７ａの他の実施形態、具体的には、ノンフィード防止の為の分離パッド７ａの形態について説明する。
分離パッド７ａの材質として本実施形態の様に熱可塑性エラストマーを用いると、用紙Ｐとの接触面（以下「摩擦分離面」と言う）が滑らかになり易い。摩擦分離面が滑らかになると、用紙Ｐとして表面が滑らかなもの（例えば、光沢紙やフィルムシート等）を給送する際に、摩擦分離面と用紙Ｐとが密着して、ノンフィードが発生したり、或いは給送量が不足して印刷開始位置にばらつきが生じる虞がある。
【００６１】
より詳しくは、近年、用紙Ｐには両面にコート層を有し、両面に写真並の高画質印刷が可能なものが出回っており、この様なものは印刷面と反対側の面、即ち摩擦分離面と接触する面も滑らかであり、摩擦分離面と密着し易い状態となっている。そこで、摩擦分離面に「密着防止加工」を施すことにより、摩擦分離面と用紙Ｐとの密着を防止して適切な給送動作を実行することが可能となる。
【００６２】
図８（Ａ）は、摩擦分離面に、密着防止加工として用紙給送方向（図の矢印方向）に延びる溝７ｃを複数形成した形態を示している。この様に溝７ｃを形成することにより、摩擦分離面と用紙Ｐとの間に空気を介在させることができ、以て摩擦分離面と用紙Ｐとの密着を防止することができる。また、この様に容易に形成可能な溝により、極めて低コストに密着防止加工を施すことができる。
【００６３】
尚、本実施形態では、溝７ｃは用紙給送方向に真っ直ぐに延びる様に形成しているが、必ずしもこの様に形成する必要は無く、摩擦分離面と用紙Ｐとの間に空気を介在させることができればどの様なものであっても良い。しかし、本実施形態の様に用紙給送方向に真っ直ぐに延びる様に形成することにより、用紙Ｐ給送時に用紙Ｐ先端が引っ掛かるといった不具合を防止することができる。また、断面形状についても、本実施形態においては図示する様に方形の形状を成す様に形成しているが、Ｖ字形の形状等、どの様なものであっても構わない。
【００６４】
次に、図８（Ｂ）は、摩擦分離面に、密着防止加工として微細孔７ｄを複数点在する様に形成した形態を示している。この様に微細孔７ｄを複数点在する様に形成することにより、上記溝７ｃと同様に、摩擦分離面と用紙Ｐとの間に空気を介在させることができ、以て摩擦分離面と用紙Ｐとの密着を防止することができる。また、この様に容易に形成可能な微細孔７ｄにより、極めて低コストに密着防止加工を施すことができる。
【００６５】
更に、図９は摩擦分離面に、密着防止加工として皺加工を施した形態を示している。この様に摩擦分離面に皺７ｅを形成することにより、上記溝７ｃと同様に、摩擦分離面と用紙Ｐとの間に空気を介在させることができ、以て摩擦分離面と用紙Ｐとの密着を防止することができる。また、この様に容易に形成可能な皺により、極めて低コストに密着防止加工を施すことができる。尚、皺加工以外にも、エンボス加工を施すことにより、同様な作用効果を得ることもできる。更に、研磨加工を施すことによっても、同様な作用効果を得ることができる。この場合、用紙Ｐ先端の引っ掛かりを防止すべく、用紙Ｐの給送方向に順目となる様に前記研磨加工を行うことが望ましい。
【００６６】
続いて、図１０及び図１１を参照しながら、用紙給送時に用紙Ｐに形成される擦り傷（打痕）低減対策について説明する。図１０（Ａ）に示す様に給紙ローラ３は、樹脂材料によって形成された、側面視略Ｄ形の形状をなすローラ本体３ａと、該ローラ本体３ａの外周面３ｃに巻回されるゴム材３ｂとから構成されている。ローラ本体３ａはドラム形の形状をなす様に形成され、ゴム材３ｂは、ローラ本体３ａの鍔部（符号３ｅ及び３ｆで示す部分）の内側に巻回されることにより、軸方向に外れない様に拘束されている。
【００６７】
図示する様に、鍔部３ｅはＤ形の形状における円弧領域を形成し、鍔部３ｆはＤ形の形状における平坦領域を形成するが、鍔部３ｆは、鍔部３ｅよりも外周面３ｄからより多く突出する様に形成されていて、従って外周面３ｄにゴム材３ｂが巻回されると、図示する様に鍔部３ｅ（円弧領域）においてはゴム材３ｂが露出し、一方で鍔部３ｆ（平坦領域）においてはゴム材３ｂは露出せず、鍔部３ｆに隠れる様になっている。従って、鍔部３ｆ（平坦領域）では、用紙Ｐはゴム材３ｂと接触しない様になっている。
【００６８】
これは、図１０（Ａ）に示す様に、鍔部３ｆを用紙給送経路に向けて極力突出させることにより、用紙Ｐを湾曲（屈曲）させ易くする為である。また、用紙Ｐが下流側の搬送ローラ１７（図１）によって搬送中に、ゴム材３ｂと接触することによって搬送負荷を発生させない為である。そこで、特に図１０（Ａ）に示す様に給紙ローラ３の円弧領域と平坦領域とが交差する２つの交差位置ａ、ｂにおいては、用紙Ｐがゴム材３ｂと接触しない様に構成されている。しかし、用紙Ｐを給送する際、図１０（Ｂ）に示す様に、交差位置ａが用紙Ｐを介して分離パッド１１に圧接する。すると、用紙Ｐに、局所的な目立ち易い擦り傷（打痕）を形成してしまう場合がある。
【００６９】
そこで本願発明者は用紙Ｐ給送の際の条件を種々検討したところ、上記擦り傷（打痕）の濃淡（見えやすさ：即ち濃いほど目立ち易い）が、パッド圧接力Ｆｐに依存し、擦り傷（打痕）の長さが、給紙速度Ｖｆに依存することに想到するに至った。図１１は、給紙速度Ｖｆと擦り傷（打痕）長さとの関係を、分離パッド１１の長さＬ及びパッド圧接力Ｆｐの条件を変化させて実際に求めたデータをプロットしたものである。
【００７０】
図示する様に、給紙速度Ｖｆが早い程打痕長さが小さくなり、また、分離パッドの長さＬが長い程打痕長さが小さくなる。尚、パッド荷重Ｆｐは打痕長さにはさほど影響がないが、実際には、打痕の濃淡に影響し、大なる程濃くそして目立つ易くなり、小なるほど淡くそして目立ち難くなる傾向がある。
以上により、本実施形態においては、給紙速度Ｖｆを２０．３２ｃｍ／ｓ（８インチ／ｓｅｃ）とし、分離パッドの長さＬを１５．６５ｍｍ、パッド圧接力Ｆｐを２．７９３Ｎ（２８５ｇｆ）として、適切な給紙動作を行える様に構成している。
【００７１】
以上説明した様に、本発明によれば、給紙装置において給紙ローラとの間で被記録材を挟圧することにより、給送されるべき最上位の被記録材と次位以降の被記録材とを分離する摩擦分離材が、熱可塑性エラストマーの成形によって形成されているので、被記録材との摩擦係数が管理し易いとともに、被記録材先端の引っ掛かりによるめくれを、従来の発泡ウレタンに比して低減させることが可能となる。即ち、従来の発泡ウレタンを用いた摩擦分離材では、発泡させることによって形成される気泡の状態（気泡の多少）によって被記録材との摩擦係数を調整することから、摩擦係数の精密な調整に限界があった。しかし、摩擦分離材を熱可塑性エラストマーの成形によって形成したので、この様な非発泡体により、前記摩擦係数をより一層精密に調整することができる。また、非発泡体であるので、スライス加工等による加工時に気泡部分でバリが発生することもなく、被記録材先端の引っ掛かりによるめくれを低減させることが可能となる。加えて、コルク等に比して表面の摩擦係数を高めることができ（対印刷用紙：例えば、０．８〜１．０）、以て適切な給紙動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図２】本発明に係る給紙装置の部分拡大斜視図である。
【図３】分離パッドおよび予備パッドの外観斜視図である。
【図４】給紙ローラ周りの位置関係を示す説明図である。
【図５】給紙速度と用紙めくれの発生率との関係を示す図である。
【図６】パッド圧接力と用紙めくれ発生率の関係を示す図である。
【図７】用紙突入角の違いを示す説明図である。
【図８】分離パッドの他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】分離パッドの他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】給紙ローラと用紙との接触の状態を示す図である。
【図１１】給紙速度と打痕長さとの関係を示す図である。
【符号の説明】
１　給紙装置、３　給紙ローラ、５　ホッパ、７　パッドホルダ、７ａ　分離パッド、８　ホッパばね、９　紙戻しレバー、１０　パッドばね、１１　用紙ガイド部材、１７　搬送ローラ、２３　キャリッジ、２５　インクジェット記録ヘッド、２７　プラテン、２９　排紙ローラ、１００　インクジェットプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004107093.tif 000010
【図９】
2004107093.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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