(57)【要約】【課題】電話機能部と情報処理機能部とが分離状態の場合における、着信時の操作性の向上を図ることができる携帯電話端末を提供すること。【解決手段】電話機能部と情報処理機能部が分離可能である携帯電話端末において、各機能部のキー押下、筐体の駆動部の駆動、内臓アプリケーションの実行などに基づいて、電話機能部、情報処理機能部の使用状態を判断し、操作者が使用している機能部を優先的に着信通知を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力部と音声出力部と第１の操作部と無線通信処理部とを備え、通話機能を有する電話機能部と、表示部と第２の操作部と無線通信処理部とを備え、表示機能を有する情報処理機能部とからなり、前記情報処理機能部と前記電話機能部との間は、前記無線通信処理部により双方の無線通信が可能である携帯電話端末であって、
前記電話機能部と前記情報処理機能部とは、双方の無線通信が可能であるか否かを判定し、
前記無線通信が可能であると判定される場合において、前記第１の操作部と第２の操作部の少なくとも一方の操作部による操作状態に応じて、前記電話機能部または前記情報処理機能部のいずれかから、優先的に着信を報知させる着信制御部を有することを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
前記着信制御部は、前記電話機能部と前記情報処理機能部との無線通信が行えないとき、前記電話機能部から着信を報知させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項３】
前記第１の操作部及び前記第２の操作部の操作、該操作による内部プログラムの実行、もしくは該内部プログラムの実行終了から、それぞれ一定期間内を操作状態と判断することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項４】
前記電話機能部の操作状態で、前記着信制御部は、前記無線通信が可能であると判断される場合において、前記電話機能部から着信を報知させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項５】
前記情報処理機能部のみが操作状態で、前記着信制御部は、前記無線通信が可能であると判定される場合において、前記情報処理機能部から着信を報知させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項６】
前記着信制御部は、前記電話機能部及び前記情報処理機能部が操作状態にない場合、設定された優先着信の選定に基づいて、前記電話機能部または前記情報処理機能部のいずれかから着信を報知させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項７】
優先的に着信報知が行われた前記電話機能部または前記情報処理機能部において、着信報知をさせる制御から一定期間、操作状態にないとき、前記着信制御部は、他方の機能部に対して着信を報知させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項８】
前記電話機能部は、あらかじめ音声メッセージを記録している記録部をさらに有し、
前記情報処理機能部において着呼応答操作が行われた場合、前記着信制御部は、前記記録部の音声メッセージを流すことを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項９】
前記情報処理機能部は、音声を文字に変換する文字変換処理部を有し、
前記文字変換処理部は、前記電話機能部から送られてくる音声メッセージを文字変換し、前記表示部に文字情報として表示させることを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項１０】
前記電話機能部は、文字から音声に変換する音声変換処理部を有し、
前記音声変換処理部は、前記情報処理機能部の前記操作部から入力された文字情報を音声に変換し、変換した音声を通話機能により送信することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
前記電話機能部が位置情報検知機能を有し、前記電話機能部は前記情報処理機能部から探査情報を受信した場合、位置情報を通知することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話端末に関わる帯域幅は、広帯域化されている。また、ＣＰＵなどのディバイスの低価格化が進み、ＰＤＡなどの携帯端末における処理能力も向上しつづけている。これに伴い、無線通信手段を有する携帯電話端末は、単なる電話機から、メール、インターネットアクセス端末へと、また音声だけでなく、文字、静止画像、動画像、音楽なども扱うようになってきており、今後更にＰＤＡに関わる機能が拡充され、１つの情報端末へ移行していくと考えられている。
【０００３】
ところで、現行の携帯電話端末では、音声による通話の際は、電話端末のスピーカ部を耳に、マイク部を口元に添えて会話を行う。また、メールアクセス、電話番号検索などを行う際は、電話端末の表示部が見やすく、操作キーを操作しやすい位置に持ってきて操作するのが一般的である。これら各々の操作は、異なる動作として行うものとなる。つまり、基本的に通話している際は、メールアクセスなどの表示部を見ながらの操作は行わない。同様にメールアクセスなどをしている際は、スピーカ部、マイク部を耳や口元に配置して行う通話は行わないものとしている。
前述したように、携帯電話端末の情報端末としての機能が拡充、および広帯域化が進むに従って、当然、通話しながら情報端末としての機能部を使用する要求が生じてきている。
【０００４】
従来、通話しながら携帯電話端末の電話検索を行う方法としては、イヤフォンマイクの使用、ハンズフリー機能による使用がある。しかし、イヤフォンマイクの場合は、携帯電話端末のスピーカ、マイクによる音声に比べ、聞き取り難い。特に街中などの騒音の中では聞き取りが難しいことがある。一方、ハンズフリー機能の場合、周囲の人に会話を聞かれるという問題点を有しており、一般的な使用環境には適しているとはいえない。そこで、携帯電話端末の受話器の部分と、メール、電話番号検索などの情報処理機能の部分とに分離し、使用することが提案されてきている。
【０００５】
さらに、無線ＬＡＮなどの無線通信技術が発展したこともあり、受話器の部分と、情報処理機能の部分との間の接続は、無線により行うことが可能になり、操作性の面からも無線による分離が有利であると考えられる。
例えば、携帯電話端末の着信は、その本体の音声出力部からの着信音、表示部の発呼者の電話番号、氏名、ないし付随する情報の表示、またバイブレーションなどの振動、ＬＥＤなどの発光、点滅などを用いて着信を知らせるようになっている。また、携帯電話端末の着信時の電波に対応して、バイブレーションする付属機器もある。この場合、比較的大きい携帯電話端末をカバンなどに入れ、操作者は付属機器を携行するようになる。そして、携帯電話端末に着信があった場合、着信における電波に対応して、付属機器がバイブレーションし、付属機器の携行している操作者が着信の有無を知ることができるようになっている。
【０００６】
このように電話機能部と情報処理機能部とに分離可能な携帯電話端末においては、着信に対して、両方の機能部において着信通知を行うようになることが要望されてきている。
例えば、携帯電話機本体に表示操作部が着脱自在になっている移動電話機がある（例えば、特許文献１参照）。また、携帯電話機に代行呼出機が着脱自在となっており、代行呼出機が本体に装着されていない状態で、代行呼出機に着信を通知する移動電話機もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−３２１８４８号公報
【特許文献２】
特開平８−３３０４２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術の付属機器の場合、携帯電話端末に独立にバイブレーションなどの着信通知を行うため、当然、携帯電話端末自体も着信通知を行うことになる。また、付属機器の場合、着信の有無を知らせるだけであるため、操作者は携帯電話端末本体を取り出し、着呼操作（オフフック）しなければならないことになる。このため、携帯電話端末を取り出すことに時間がかかり、着呼操作する前に着信が切れてしまうことが生じる。
【０００９】
また、会議など通話に出ることのできない状況下では、留守録という機能により、発呼相手の用件を記憶する機能があり、会議などの終了後に用件を再生して聞くことが可能となっているが、急を要する用件であっても、会議などの終了後に用件を知ることになり、用件に対する対応が遅れてしまうという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、電話機能部と情報処理機能部が分離可能である携帯電話端末において、着信時の操作性を向上することができる携帯電話端末を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、音声入力部と音声出力部と第１の操作部と無線通信処理部とを備え、通話機能を有する電話機能部と、表示部と第２の操作部と無線通信処理部とを備え、表示機能を有する情報処理機能部とからなり、前記情報処理機能部と前記電話機能部との間は、前記無線通信処理部により双方の無線通信が可能である携帯電話端末であって、前記電話機能部と前記情報処理機能部とは、双方の無線通信が可能であるか否かを判定し、前記無線通信が可能であると判定される場合において、前記第１の操作部と第２の操作部の少なくとも一方の操作部による操作状態に応じて、前記電話機能部または前記情報処理機能部のいずれかから、優先的に着信を報知させる着信制御部を有することを特徴とする。
これにより、電話機能部と情報処理機能部とが分離されている状態において、操作者が着呼操作しやすい方に、優先的に着信通知を行うことを可能とし、着呼操作時の利便性を向上することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記着信制御部は、前記電話機能部と前記情報処理機能部との無線通信が行えないとき、前記電話機能部から着信を報知させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記第１の操作部及び前記第２の操作部の操作、該操作による内部プログラムの実行、もしくは該内部プログラムの実行終了から、それぞれ一定期間内を操作状態と判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記電話機能部の操作状態で、前記着信制御部は、前記無線通信が可能であると判断される場合において、前記電話機能部から着信を報知させることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記情報処理機能部のみが操作状態で、前記着信制御部は、前記無線通信が可能であると判定される場合において、前記情報処理機能部から着信を報知させることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記着信制御部は、前記電話機能部及び前記情報処理機能部が操作状態にない場合、設定された優先着信の選定に基づいて、前記電話機能部または前記情報処理機能部のいずれかから着信を報知させることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明では、請求項１記載の発明において、優先的に着信報知が行われた前記電話機能部または前記情報処理機能部において、着信報知をさせる制御から一定期間、操作状態にないとき、前記着信制御部は、他方の機能部に対して着信を報知させることを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記電話機能部は、あらかじめ音声メッセージを記録している記録部をさらに有し、前記情報処理機能部において着呼応答操作が行われた場合、前記着信制御部は、前記記録部の音声メッセージを流すことを特徴とする。
【００１８】
請求項９記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記情報処理機能部は、音声を文字に変換する文字変換処理部を有し、前記文字変換処理部は、前記電話機能部から送られてくる音声メッセージを文字変換し、前記表示部に文字情報として表示させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記電話機能部は、文字から音声に変換する音声変換処理部を有し、前記音声変換処理部は、前記情報処理機能部の前記操作部から入力された文字情報を音声に変換し、変換した音声を通話機能により送信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１１記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記電話機能部が位置情報検知機能を有し、前記電話機能部は前記情報処理機能部から探査情報を受信した場合、位置情報を通知することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図１ないし図７を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る携帯電話端末の構成を示したブロック図である。
携帯電話端末１は、電話機能部１０と情報処理機能部５０とから構成される。電話機能部１０は、基地局２とやり取りを行うアンテナ１８、第１の無線通信部１７、多重化分離部１６などを介して、音声入力部１２、音声出力部１９を用いて通話機能を実現する。
【００２２】
電話機能部１０と情報処理機能部５０が一体化している場合、電話機能部１０と情報処理機能部５０との間の情報のやり取りは、接続端子部２４、接続端子部５２を介して行われるようになっている。一方、電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離している場合、電話機能部１０は第２の無線通信部２５を用いて、情報処理機能部５０は第３の無線通信部５９を用いて、無線通信によって情報のやり取りを行う。
情報処理機能部５０は、画像符号化部５４、画像復号部５６を有し、画像撮像部５３から取得した画像を符号化し、記憶部６３に記憶する。操作者は、操作部５１を用い、表示出力部５５に画像、文字などを表示出力することができるようになっている。
【００２３】
電話機能部１０の操作部１１から入力された情報、また筐体の可動部を動かしたなどの情報は、第１の着信制御部２７に入力される。同様に、情報処理機能部５０の操作部５１から入力された情報、また筐体の可動部を動かしたなどの情報は、第２の着信制御部６５に入力される。これらの入力に基づいて、操作者が電話機能部１０、情報処理機能部５０の近くにいるかが推定される。
すなわち、操作部１１、操作部５１の操作には、筐体の可動部の操作（＝動かした）も含めていて、これらの情報が操作情報として第１の着信制御部２７、第２の着信制御部６５に入力される。
【００２４】
基地局２から着信があった場合、第１の着信制御部２７は、情報処理機能部５０と分離されているかを判定する。電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離されている場合、第１の着信制御部２７は、情報処理機能部５０と通信が可能であるかを判定する。情報処理機能部５０と通信可能である場合、第１の着信制御部２７は、情報処理機能部５０の第２の着信制御部６５から情報処理機能部５０の操作者による操作の有無に関する情報を受信する。そして、第１の着信制御部２７が有する電話機能部１０の操作の有無に関する情報それぞれについて電話機能部１０と情報処理機能部５０の操作状態を判定し、電話機能部１０、情報処理機能部５０のどちらの近くに操作者が存在するかを推定する。
【００２５】
操作の有無に関する情報は、操作部１１、操作部５１の押下情報、その他可動部が動いたことを示す情報、あるいは内部プログラムの実行もしくは終了したことを示す情報と、さらにこれらの情報の発生時刻から成る。第１の着信制御部２７は、操作の有無に関する情報を監視し、発生時刻から一定時間内はその情報の発生した機能部が操作状態であると判断する。そして操作状態にある機能部の近くに操作者が存在すると推定する。
【００２６】
そして、第１の着信制御部２７の推定に基づいて、電話機能部１０、情報処理機能部５０のどちらか、その近くに操作者が存在するように、音声出力部１９及び表示出力部５５によって着信通知を優先的に行わせる。優先的に着信通知を行った機能部（電話機能部１０または情報処理機能部５０）において、着信制御部は、一定時間操作者の操作など応答操作がない場合、優先的に着信通知を行った機能部（電話機能部１０または情報処理機能部５０）と異なる機能部（電話機能部１０または情報処理機能部５０）の着信制御部に着呼操作なしの情報を通知し、これを受信した機能部で着信通知を行うようになっている。
【００２７】
例えば、情報処理機能部５０において、着呼操作（オフフック）があった場合、第２の着信制御部６５は、着呼操作ありの情報を第１の着信制御部２７に通知する。第１の着信制御部２７は、着呼動作をし、記憶部２３にあらかじめ記憶されている音声メッセージを再生し、通信相手に対して、電話機能部１０に相手が出るまでしばらく時間がかかる旨を知らせる。操作者が電話機能部１０において着呼操作を行うと、第１の着信制御部２７は、着信における動作を終了させる。
【００２８】
一方、電話機能部１０と情報処理機能部５０との通信が不可能の場合、第１の着信制御部２７は、電話機能部１０にて着信通知を行うよう制御部１５に指示する。電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離されていない場合、電話機能部１０と情報処理機能部５０が一体化している通常の携帯電話端末と同様の着信通知を行う。ここで、情報処理機能部５０と情報のやり取りが可能であるかを判定する。なお、電話機能部１０が情報処理機能部５０と通信可能であるかの判定は、電話機能部１０からの送信メッセージに対する応答が情報処理機能部５０から戻ってくるかに基づいて行うことができる。
また、電話機能部１０と情報処理機能部５０とが分離されているか否かの判定は、接続端子部２４と接続端子部５２を介して、第１の着信制御部２７からの送信メッセージに対する応答が、情報処理機能部５０から戻ってくるか否かに基づいて行うことができる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る携帯電話端末における着信通知動作を図２および図３のフローを参照しながら説明する。
基地局２から着信があると（ステップＳ６０１）、第１の着信制御部２７は、電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離しているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ここで、分離されていないと判定された場合（ステップＳ６０２で「Ｙｅｓ」）、そのまま電話機能部１０で着信通知を行う（ステップＳ６０８）。そして、一定時間内に着呼操作（オフフック押下）があった場合（ステップＳ６１６で「Ｙｅｓ」）、着信通知を停止し（ステップＳ６１７）、通話となる（ステップＳ６２１）。
【００３０】
また、一定時間内に着呼操作がない場合に（ステップＳ６１６で「Ｎｏ」）、着信動作を停止し（ステップＳ６１８）、留守録機能を起動して（ステップＳ６１９）、留守録終了後、接続を切断する（ステップＳ６２０）。
一方、電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離している場合（ステップＳ６０２で「Ｎｏ」）、第１の着信制御部２７は、情報処理機能部５０と通信可能であるかを判定する（ステップＳ６０３）。情報処理機能部５０と通信不可能である場合（ステップＳ６０３で「Ｙｅｓ」）、電話機能部１０において着信通知を行う（ステップＳ６０９）。
【００３１】
また、情報処理機能部５０と通信不可能でない場合（ステップＳ６０３で「Ｎｏ」）、第１の着信制御部２７は電話機能部１０が操作中であるかどうかを判定する（ステップＳ６０４）。ここで、電話機能部１０が操作中であると判定された場合（ステップＳ６０４で「Ｙｅｓ」）、電話機能部１０において着信通知を行う（ステップＳ６０９）。一方、第１の着信制御部２７は、電話機能部１０が操作中でないと判定した場合（ステップＳ６０４で「Ｎｏ」）、情報処理機能部５０が操作中であるかを判定する（ステップＳ６０５）。
【００３２】
情報処理機能部５０が操作中であると判定された場合（ステップＳ６０５で「Ｙｅｓ」）、情報処理機能部５０において着信通知を行う（ステップＳ６１０）。また、情報処理機能部５０が操作中でないと判定された場合（ステップＳ６０５で「Ｎｏ」）、操作準備状態であるかを判定する（ステップＳ６０６）。ここで、情報処理機能部５０が操作準備の状態（ステップＳ６０６で「Ｙｅｓ」）、すなわちフリップが開いているなどの状態の場合、情報処理機能部５０が使用状態にあると判定され、情報処理機能部５０において着信通知を行う（ステップＳ６１０）。
【００３３】
第１の着信制御部２７は、電話機能部１０及び情報処理機能部５０の操作の有無に関する情報が、例えばどちらも操作なしの情報ばかりであるような場合、すなわち操作者が電話機能部１０と情報処理機能部５０といずれの近くにいるか推定ができない場合、先に設定された優先着信に従うようになっている。例えば、優先着信を選択されている機能部が電話機能部１０の場合、電話機能部１０において着信通知（ステップＳ６０９）を、優先着信の設定が情報処理機能部５０の場合は、情報処理機能部５０において着信通知を行う（ステップＳ６１０）。
【００３４】
電話機能部１０で優先的に着信通知を行ったとき（ステップＳ６０９）、一定時間内に電話機能部１０において操作者による着呼操作がなく（ステップＳ６１１で「Ｎｏ」）、情報処理機能部５０と通信可能である場合（ステップＳ６１３で「Ｙｅｓ」）、着信通知を情報処理機能部５０において行う（ステップＳ６１４）。
【００３５】
また、情報処理機能部５０で優先的に着信通知を行ったとき（ステップＳ６１０）、一定時間内に情報処理機能部５０において操作者による着呼操作がない場合（ステップＳ６１２で「Ｎｏ」）、着信通知を電話機能部１０において行う（ステップＳ６１５）。また、着信通知中であっても、着信通知中の機能部にて、操作者による操作ありを判定した場合は、操作ありを判定された機能部にて着信通知を行う。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る携帯電話端末の外観について図４ないし図６を参照して説明する。
図４は、電話機能部１０と情報処理機能部５０が一体化した状態の外観図である。操作者は、情報処理機能部５０の表示部２０１、操作部２０２を利用して、電話の発呼、着呼操作を行い、電話機能部１０におけるスピーカ１０１、マイク１０２を用いて通話することができ、従来の携帯電話端末と同様に使用することが可能となっている。
【００３７】
図５は、電話機能部１０と情報処理機能部５０を分離した状態の外観図である。電話機能部１０には、スピーカ１０１、マイク１０２のほかに、情報処理機能部５０を着脱する凹んだ部分に、表示部１０４、操作部１０３、カメラ用透過窓１０５が現れるようになっている。操作者は、表示部１０４、操作部１０３を用いることにより、電話機能部１０単体で、電話などの発呼、着呼操作、および通話ができるようになっている。なお、情報処理機能部５０を着脱する凹んだ部分には、接続端子部２４が設けられているが、図示は省略している。
なお、表示部１０４は、従来の文字、ピクト程度を対応可能なディスプレイでもよいとする。電話機能部１０に情報処理機能部５０を装着すると、第１の着信制御部２７は送信メッセージを情報処理機能部５０に送り、それに対する応答があるので、表示部１０４を動作停止状態とする。
【００３８】
一方、情報処理機能部５０は、表示部２０１、操作部２０２、メモリカードスロット２０３を有し、独立に情報検索、メモなどの処理を行うことができるようになっている。操作者が情報処理機能部５０で作成したメールなどは、電話機能部１０を介して送信することができる。また、受信したメールも電話機能部１０を介して見ることができる。このように、電話機能部１０を介して公衆回線網にアクセスすることが可能である。
【００３９】
図６は、情報処理機能部５０の外観を示す図である。情報処理機能部５０は、背面にカメラ２０４を有し、画像の撮像ができるようになっている。図４に示す電話機能部１０のカメラ用透過窓１０５を介して、電話機能部１０と情報処理機能部５０が一体化している際でも、カメラ２０４を使用することは可能である。
なお、背面には接続端子部５２が設けられていて、情報処理機能部５０を電話機能部１０に装着した際、相手方の接続端子部２４に接続端子部５２が接続する。
【００４０】
次に、本実施の形態の携帯電話端末の着信制御における実施例について図７を参照しながら説明する。
ここでは、図７に示すように一例として、電話機能部１０はカバン４の中に位置し、操作者３は、情報処理機能部５０を操作しているものとする。
通信相手５が電話６から操作者３に電話をかけると、公衆回線網、基地局２を介して、電話機能部１０に着信する。操作者３が情報処理機能部５０を使用しているため、情報処理機能部５０において、発呼相手（通信相手５）の電話番号に付随する情報を表示部への表示するなどして、着信通知が行われる。これにより、操作者３は、着信を知ることができる。
【００４１】
操作者３が情報処理機能部５０においてオフフック押下すると、電話機能部１０から、記憶部に記憶された例えば、「しばらくお待ちください」などのメッセージが、通信相手５に対して再生される。操作者３は、カバン４から電話機能部１０を取り出し、電話機能部１０においてオフフック押下し、通信相手５と通話することが可能となる。操作者３は、情報処理機能部５０において着信を知り、さらに情報処理機能部５０においてオフフック対応することができる。このように情報処理機能部５０で対応可能であるので、操作者は、あわてて電話機能部１０を取り出す必要がなく、また通信相手５も操作者３が電話にでることが分かるので、操作者３がいないかどうかすぐ分かる。
【００４２】
以上、本発明の携帯電話端末における一実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各種の変形を行うことが可能である。
例えば、電話機能部１０、情報処理機能部５０の操作部１０３、２０２の押下の他に、フリップの開閉、アンテナの出し入れ、メモリのメモリスロットからの出し入れなどの可動部分の動き、状態も第１の着信制御部２７、第２の着信制御部６５における操作者の有無の判定に用いることができる。また、さらに静電気センサーなど他のセンサーを付加し、センサーの入力情報も操作者の有無の判定に反映させるようにしてもよい。
【００４３】
第１の着信制御部２７、第２の着信制御部６５は、操作部の押下、可動部分の可動、内部プログラムの実行終了から一定時間内を操作中と判定する。また、情報処理機能部５０のフリップが開いた状態を操作準備状態と判定する。電話機能分１０、情報処理機能分５０いずれも操作中でないと判定した際に、情報処理機機能部５０が操作準備状態と判定された場合、情報処理機能部にて着信通知を行う。これにより、会議など情報処理機能部５０のフリップを開いた状態で、長時間操作していない場合でも、着信があった場合に、情報処理機能部５０において即座に着信を知ることができる。
【００４４】
さらに、情報処理機能部５０をポケットに入れて移動する場合には、操作者があらかじめ着信の優先設定を情報処理機能部５０にすることにより、着信を即座に知ることができる。情報処理機能部５０がペン入力可能である場合は、情報処理機能部５０のペン収納スペースからペンが取り出されている場合も、操作準備状態として判定するようにしてもよい。
【００４５】
また、携帯電話端末１に音声を文字に変換する文字変換処理部を備えるようにしてもよい。例えば、操作者３が情報処理機能部５０において、留守録を指定すると、文字変換処理部は、電話機能部１０に留守録される音声を文字変換し、情報処理機能部５０に送る。情報処理機能部５０の表示部２０１が、この文字情報を表示することにより、操作者は用件を文字によって視認することができる。
【００４６】
また、記憶部２３または記憶部６３に記憶した音声メッセージを、操作者によって情報処理機能部５０の操作部５１から選択できるようにしてもよい。この選択された音声メッセージを再生することにより、通信相手５に返答を行うことができる。
また、表示部２０１にペン入力などを実装し、ペン入力された文字列、単語など基づいて音声生成するこれにより、会議中など声を出しづらい環境下でも、簡易的に通信相手と通話することができる。また、電話機能部１０に音声記憶部を備えるようにし、情報処理機能部５０は、音声記憶部に記憶された１つ以上の音声メッセージの文字情報を記憶部６３に有し、操作者が記憶部６３に記憶された文字情報から選択することにより、音声記憶部に記憶された対応する音声メッセージを相手端末に流すようにしてもよい。
【００４７】
また、文字から音声に変換する音声変換処理部をさらに備えるようにしてもよい。この場合、情報処理機能部５０の操作部から入力された文字情報に基づいて、文字情報を音声変換処理部において音声に変換し、変換した音声を相手端末に流すことができる。
また、電話機能部１０は、現在位置を検出する位置情報検知機能を備えてもよい。そして、電話機能部と情報処理機能部が分離されている場合に、電話機能部１０は、情報処理機能部５０からの電話機能部１０の探査に関わるメッセージ（探査情報）を受信した場合、位置情報を情報処理機能部５０に送信あるいは音声に変換して出力することにより、電話機能部１０の位置を通知するようにしてもよい。
また、電話機能部１０と情報処理機能部５０が分離されている場合に、マナーモードが設定されているとき、第１の着信制御部２７または第２の着信制御部６５は、情報処理機能部５０に優先的に着信通知を行うようにしてもよい。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯型電話端末によると、電話機能部と情報処理機能部とが分離されている状態において、操作者が着呼操作しやすい方に、優先的に着信通知を行うことを可能とし、着呼操作時の利便性を向上することができる。また、音声、文字の変換処理を追加することにより、相手端末への簡易的な通話ができ、会議場など声を出して通話することが難しい箇所においても、容易に通話することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る携帯電話端末の構成を示したブロック図である。
【図２】着信通知動作を示したフローチャートである。
【図３】着信通知動作を示したフローチャートである。
【図４】携帯電話端末の外観を示した図である。
【図５】電話機能部と情報処理機能部が分離した状態を示した図である。
【図６】情報処理機能部の外観を示した図である。
【図７】着信制御における実施例を示した図である。
【符号の説明】
１    携帯電話端末
２    基地局
３    操作者
４    カバン
５    通信相手
６    電話
１０  電話機能部
１１  操作部
１２  音声入力部
１５  制御部
１６  多重化・分離部
１７  第１の無線通信部
１８  アンテナ
１９  音声出力部
２３  記憶部
２４  接続端子部
２５  第２の無線通信部
２７  第１の着信制御部
５０  情報処理機能部
５１  操作部
５２  接続端子部
５３  画像撮像部
５４  画像符号化部
５５  表示出力部
５６  画像復号部
５９  第３の無線通信部
６３  記憶部
６５  第２の着信制御部
１０１  スピーカ
１０２  マイク
１０３  操作部
１０４  表示部
１０５  カメラ用透過窓
２０１  表示部
２０２  操作部
２０３  メモリカードスロット
２０４  カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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