Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】２酸化炭素センサーにおいて受光素子を温度に対して安定に動作させるために一定温度で動作させるための温度調節において周囲温度によるオフセットエラー、温度調節の過渡状態におけるオフセットエラーを除去するものである。【構成】温度調節の誤差増幅器の出力電圧を一定に保つため誤差増幅器出力電圧を一定電圧に対して積分し、積分電圧出力に応じて決まる電位に温度調節用ヒーターの一方の端子、もう一方の端子を誤差増幅器出力に接続する。また誤差増幅器の出力が温度調節の過渡状態で飽和したときに誤差増幅器の帰還抵抗の出力側端子を一定電圧にてクランプし過渡状態におけるオフセットを除去する。【選択図】図１
2004023777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度調節時のオフセットを除去するために誤差増幅回路出力が一定電圧レベルとなるように構成された回路方式
【請求項２】
請求項１において安定までの過渡状態においてオーバーシュートによりオフセットが発生しオーバーシュートを助長することを防ぐため帰還レベルを安定時の一定レベルにクランプさせる回路方式
【発明の詳細な説明】
【００１】
【産業上の利用分野】本考案は２酸化炭素センサーにおいて利用される
【００２】
【従来の技術】２酸化炭素センサーにおいて受光素子の出力を外部温度に対して安定に取り出せるよう一定温度で使用する場合従来の温度調節回路ではオフセットが発生し温度調節に誤差が発生する。
【００３】
【考案が解決しようとする課題】本考案ではオフセットを除去し温度調節誤
差をなくすものである。
【００４】
【課題を解決するための手段】
１）オフセットの発生は誤差増幅回路において回路出力を負帰還させるとき周囲温度状態により回路出力電圧が変動することによる。
２）オフセットの発生を除去するためには周囲温度に対しての温度調節用ヒーターの一方の端子電圧である負帰還レベルとなる回路出力が一定レベルとなるようにし、調節量は温度調節用ヒーターのもう一方の端子電圧を変化させて得るようにする。
【請求項１に関連】
３）温度調節の過渡状態においてはオーバーランにより回路出力電圧は一　　　　定レベルとならずローレベルに飽和してしまう。このことにより発生するオフセットにより更にオーバーランが助長されてしまい安定状態になるまでの時間が余分にかかることとなる。これを防ぐためにローレベルに飽和した際の負帰還レベルを安定時の一定レベルにクランプしオフセットの発生を防ぐ。
【請求項２に関連】
【００５】
【作用】
１）温度調節の調節量は温度調節用ヒーターの一方の端子電圧ともう一方の端子電圧の差により与えられる。
２）温度調節用ヒーターの一方の端子電圧は誤差増幅回路出力電圧として一定値にされもう一方の端子電圧は必要な調節量により変動する。
３）誤差増幅回路出力電圧は一定値になるように制御されるため負帰還による電圧レベルは一定値となりオフセットは発生しない。
４）また過渡状態において誤差増幅回路出力電圧が飽和したときには負帰還電圧は安定時の一定電圧にクランプされるため過渡時の飽和電圧によるオフセット発生はなくなる。
【００６】
【実施例】
図１の回路はその実施例である。
【００７】
【発明の効果】
１）周囲温度の変動、自已発熱による温度上昇による設定温度のオフセットエラーが発生せず精度の高い設定温度が速やかに得られる。
２）温度調節の過渡状態において誤差増幅回路出力飽和によるオフセット誤差が除去されるため速やかに回路は安定状態になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施回路
【記号の説明】
ＲＴＨ１温度調節用温度検出サーミスタ　ＩＣ１４誤差増幅アンプＩＣ１４積分用アンプ　ＩＣ６バッファアンプ　演算用アンプＩＣ７ＲＨ温度調節用ヒーター　Ｒ３６、Ｒ３７帰還抵抗
【作用の説明】
１）受光素子を一定温度にするための温度調節用温度検出サーミスタ、ＲＴＨ１の端子電圧は誤差増幅アンプＩＣ１４に入力される。
２）ＩＣ１４出力は積分用アンプＩＣ５により一定電圧に対し積分される。
３）ＩＣ５の積分出力はバッファアンプＩＣ６、演算用アンプＩＣ７により演算値の値となる。
４）温度調節用ヒーターＲＨは積分基準電圧に固定されるＩＣ１４出力に一方の端子が接続され、もう一方の端子はＩＣ７に接続される。
５）即ち温度調節はＩＣ７の電圧変動で行われ、誤差増幅アンプＩＣ１
４の電位は固定されている。これは帰還抵抗Ｒ３６、Ｒ３７による帰還電圧が固定されていることであり温度調節により誤差増幅アンプＩＣ１４のオフセット値が変動しないこととなる。
【請求項１に関連】
６）誤差増幅用アンプＩＣ１４がローレベルに飽和したとき帰還抵抗Ｒ３７、Ｒ３６によりマイナスのオフセットが働く。このことにより温度調節は過熱の方向に働き定常状態に戻るまでに時間を要する。
７）しかしＲ３７、Ｒ３６の間にダイオードＤ１により積分基準電圧がクランプされていてＲ３６がＲ３７に対して大きければ積分基準電圧が帰還されていることとなり通常と変わりない一定値の帰還量でありオフセットの変動は見られない。
【請求項２に関連】
【図１】
2004023777.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明、光を使った伝達方法（光通信）を楽しみながら、容易に理解できるようにする簡単な構成の光伝送電話を新規に提供すること目的とするものである。【解決手段】本発明は、マイク１ａ、１ｂとスピーカ２ａ、２ｂと光／音変換回路３ａ、３ｂとを筒状ケース４ａ、４ｂに内蔵することで一対の送受話器５ａ、５ｂを構成し、これ等送受話器５ａ、５ｂを光ファイバ伝送路６により接続して完成したものであって、一方の人が一方の送受話器５ａを口に当てて話し、他方の人が他方の送受話器５ｂを耳に当てて聴くことを交互に行って会話をする等の用法で供するようにしたものである。【選択図】　　　　図１
2004023157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクとスピーカと光／音変換回路とをもつ一対の送受話器を光ファイバ伝送路により接続して成ることを特徴とする光伝送電話。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、子供が光通信を学習する実験等で主に使用する光伝送電話に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、子供の学習実験等で使用される糸電話は存在した。
【０００３】
上記糸電話は、目には見えない音を、「音とは、空気の振動もしくは物の振動で伝わる」ということを学ばせる、有効な手段として採用されていた。
【０００４】
しかしながら、現代または未来の伝達媒体である、光を使った伝達方法（光通信）を楽しみながら、できるだけ理解し易くするものは、現在見当たらなく、待望されているのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記現状に鑑み、上記要望に応えることのできる簡単な構成の光伝送電話を新規に提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る光伝送電話は、マイクとスピーカと光／音変換回路とをもつ一対の送受話器を光ファイバ伝送路により接続して成るものである。
【０００６】
【実施例】
図に示す実施例は、マイク１ａ、１ｂとスピーカ２ａ、２ｂと光／音変換回路３ａ、３ｂとを筒状ケース４ａ、４ｂに内蔵することで一対の送受話器５ａ、５ｂを構成し、これ等送受話器５ａ、５ｂを光ファイバ伝送路６により接続して完成したものである。
【０００７】
上記実施例は、送受話器５ａ、５ｂを二人で糸電話のように別々に持って使用するものである。すなわち、図に示すように一方の人が一方の送受話器５ａを口に当てて話し、他方の人が他方の送受話器５ｂを耳に当てて聴くことを交互に行って会話をする等の用法に供するものである。
【０００８】
上記用法において、話す声は話す人の口に当てている側の送受話器５ａのマイク１ａで拾われ、これが光／音変換回路３ａで光に変換され、この変換された光が光ファイバ伝送路６および光／音変換回路３ｂを介して聴く人の耳に当てている側の送受話器５ｂにおけるスピーカ２ｂに伝達され、当該伝達された音が同スピーカ２ｂから聴く側の人の耳に向けて発っせられるものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る光伝送電話は、上記のようにマイク１ａ、１ｂとスピーカ２ａ、２ｂと光／音変換回路３ａ、３ｂとを筒状ケース４ａ、４ｂに内蔵することで構成した一対の送受話器５ａ、５ｂを光ファイバ伝送路６により接続して成るので、これを上記のような用法で使用すれば、光を使った伝達方法（光通信）を楽しみながら、容易に理解できるようになるものであって、上記要望に応えることのできる簡単な構成の光伝送電話を新規に提供するという所期の目的を完全に達成できる著効を奏するものであり、しかも上記用法をなす場合には光ファイバ伝送路６を、従来の糸電話の糸のようにピーンと張って使用しなければならないような煩わしさがなく使い勝手がよい等の実用的効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ　マイク
２ａ、２ｂ　スピーカ
３ａ、３ｂ　光／音変換回路
４ａ、４ｂ　筒状ケース
５ａ、５ｂ　送受話器
６　光ファイバ伝送路
【図１】
2004023157.tif 000003
(57)【要約】【課題】カメラボディが薄くても組立および光軸調整を簡単に行えるカメラを提供することができる。【解決手段】撮影光学系１０２の光軸を被写体に向けて撮影が行えるように扁平な筐体１０１の中に撮影光学系１０２とファインダ１０３とを配備する。固体撮像素子１０４に撮影光学系１０２で結像された被写体光の画像データに基づいて表示画面１０５に被写体像を表示し、これをファインダとして腰の辺りに構えて撮影を行う。【選択図】　　　　図１
2004023399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を取り込んで所定の撮影面上に結像させる撮影光学系と、該撮影面上に結像された被写体像を捉えることにより画像データを得る撮像素子とを備えたカメラにおいて、
前記撮影光学系を内蔵する、該撮影光学系の光軸を前方に向けたときに上下に扁平な筐体と、
前記筐体上面に配備された、前記撮像素子で得られた画像データに基づく被写体像を表示する表示画面とを備えたことを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体からの光を取り込んで所定の撮影面上に結像させる撮影光学系を備え、撮影面上に結像された被写体像を捉えることにより撮影を行うカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラの超薄型化に伴い、撮影光学系がカメラ内にコンパクトに配備されたカメラが知られている。カメラ内にコンパクトに配備される撮影光学系としては特開平１１−２５８６７８号公報に記載されたものなどが挙げられる。このような撮影光学系では、反射部材により対物レンズから入光する被写体光の進行方向が折り曲げられており、その被写体光が折り曲げられたところにレンズ群が配設されていて、これによりカメラボディの薄型化を可能としている。この薄型化を実現可能なものにする技術の中には固体撮像素子の小型、薄型化もある。この小型・薄型化された固体撮像素子に上記撮影光学系で被写体光を結像させれば、カメラボディの薄型化はより実現性の高いものとなる。固体撮像素子がカメラボディ内に配設されていることを考えれば、その固体撮像素子で得られた画像データに基づいて被写体像の表示を行うことも可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、カメラボディの薄型化を行うため、反射部材を用いて撮影光学系を構成した場合、ちょっとした反射部材の傾きなどによって光が歪曲され、さらにその歪曲された光がレンズによってさらに歪曲されるといったことが起こる。このことは撮影光学系の光軸の調整が非常に難しいことを示唆しており、この難しさ故に組立に時間を要する。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、カメラボディが薄くても組立および光軸調整を簡単に行えるカメラを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のカメラは、被写体からの光を取り込んで所定の撮影面上に結像させる撮影光学系と、該撮影面上に結像された被写体像を捉えることにより画像データを得る撮像素子とを備えたカメラにおいて、
撮影光学系を内蔵する、その撮影光学系の光軸を前方に向けたときに上下に扁平な筐体と、
筐体上面に配備された、撮像素子で得られた画像データに基づく被写体像を表示する表示画面とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記本発明のカメラによれば、撮影光学系の中に反射鏡を設けて被写体光の進行方向を折り曲げることを行わなくても、反射鏡を取り去り、撮像光学系の光軸を被写体にそのまま向けることができる扁平な筐体を備えるだけでカメラの薄型化を図ることができる。また表示画面を備える利点を最大限に活用すれば、撮影を行うときに扁平な筐体を腰の辺りに構え、上から表示画面の被写体像を覗き込みながら撮影を行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【０００８】
図１、図２に本発明の実施形態を示すカメラを示す。
【０００９】
図１は本発明の実施形態を示すカメラの外観図であり、また図２は図１に示したカメラでレリーズ釦の配置を変えた場合の例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように筐体１０１の中には撮影光学系１０２とファインダ１０３とが配備されている。その撮影光学系１０２の光軸を前方に向けたときに筐体１０１が上下に扁平になるようなカメラ１００を想定しており、このカメラ１００を使用するときには腰の辺りに構えて撮影を行うことを考えている。このようにすれば反射鏡を設けずとも薄型化が実現される。
【００１１】
撮影光学系１０２には撮影レンズが複数備えられており、それらの撮影レンズで固体撮像素子１０４に被写体像を結像させている。この結像された画像データに基づいて被写体像を、扁平な筐体の広い面を有する部分に配設された表示パネル１０５に表示させている。
【００１２】
本実施形態のカメラ１００には撮影光学系の途中に反射部材が備えられていないので、撮影光学系１０２の光軸の調整を行うにあたっては、レンズ鏡胴を備える今までのカメラの光軸の調整方法がそのまま使えて、光軸調整が容易になる。
【００１３】
また、ユーザにはファインダで直視しながら撮影を行いたいと思っている人も少なくない。本実施形態のカメラではこのニーズにも応えることができるように直視型のファインダ１０３も配備している。
【００１４】
また、前述したように本実施形態のカメラ１００を腰の辺りに構えて撮影を行うことを考えているので、ユーザが上から表示パネル１０４の被写体像を視ながらでも、簡単に撮影の行える位置にレリーズ釦が設けられることが望まれる。また、本実施形態のカメラ１００の特徴としてもう一つ掲げるものに片手で操作が行えるカメラであることもあり、この特徴を活かせる位置にレリーズ釦が配置されることも望まれる。
【００１５】
このように本実施形態のカメラに望まれることを実現させるため、図１に示すように対物レンズ１０６が配設されている面にレリーズ釦１０６を設ける、あるいは図２に示すように表示パネル１０５が設けられている面にレリーズ釦１０７を設けるといった方策が掲げられている。
【００１６】
前者の方策によれば、右手だけで簡単に操作が行えて、手ぶれなどが最小限に収まり、また後者の方策によれば、上から覗き込んて表示画面１０５の被写体像を確認しながら、かつレリーズ釦１０７の位置を確認しがら撮影が行えるので、シャッターチャンスを逃すことがなくなる。いずれにおいても本実施形態のカメラの特徴が最大限に活かされるようになる。
【００１７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のカメラによれば、カメラボディが薄くても組立および光軸調整の簡単なカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すカメラの外観を示す図である。
【図２】図１のレリーズ釦の配置を変えた場合の例を示す図である。
【符号の説明】
１００　　デジタルカメラ
１０１　　筐体
１０２　　撮影光学系
１０２ａ　　対物レンズ
１０３　　ファインダ
１０４　　撮像素子
１０５　　表示画面
１０６　　レリーズ釦
１０７　　レリーズ釦
【図１】
2004023399.tif 000003
【図２】
2004023399.tif 000004
(57)【要約】　　　（修正有）［課題］　距離減衰方法によって保磁力の強い円筒形状の被検査物の残留磁気を０．５ミリテスラ以下にすることにある。［解決手段］　交流の貫通式脱磁コイル２式をＶ型に配置し、被検査物を通過させる距離減衰方法によって保持力の強い円筒形状の被検査物の残留磁気を０．５ミリテスラ以下にすることが出来るＶ型貫通式交流脱磁装置。【選択図】　図１
2004023089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁粉探傷装置において、交流の貫通式脱磁コイル２式をコンベア上にＶ型配置し、前工程で磁化された被検査物をコンベア駆動又はシュート等でＶ型配置された貫通式脱磁コイルの中を通過させる事によって０．５ミリテスラ以下に残留磁気を減少させる距離減衰方法を用いたＶ型貫通式交流脱磁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、交流の貫通式脱磁コイル２式をＶ型に配置し、円筒形状の被検査物を通過させる距離減衰方法によって残留磁気を０．５ミリテスラ以下に減少させる構造を有するＶ型貫通式交流脱磁装置である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の脱磁装置としては、円筒形の被検査物は交流の貫通式脱磁コイルの中を通過させる距離減衰方法で構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、保磁力の強い円筒形の被検査物は従来の交流の貫通式脱磁コイルの中を通過させる距離減衰方法では被検査物の入り口と出口で残留磁気が０．５ミリテスラ以上残り、製品として組み込んだ場合悪影響を及ぼす問題が発生する。
【０００４】
本発明は上記問題点を解決する為のもので、その目的は交流の貫通式脱磁コイル２式をＶ型に配置し、被検査物を通過させる距離減衰方法によって保磁力の強い円筒形状の被検査物の残留磁気を０．５ミリテスラ以下にすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する手段として、交流の貫通式脱磁コイル２式をＶ型に配置し、被検査物を通過させる距離減衰方法によって磁化された被検査物を残留磁気０．５ミリテスラ以下に減衰させることが出来るＶ型貫通式交流脱磁装置である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
１はＶ型貫通式脱磁コイルである。
２は搬送用コンベアである。
３は搬送用駆動モーターである。
４は円筒形状の被検査物である。
５は発生磁界の方向である。
【０００８】
【発明の効果】
以上、本発明は次に記載する効果を奏する。
磁粉探傷装置にて磁化された円筒形状の被検査物をコンベア上に設置された交流のＶ型貫通式脱磁コイルに通過させ残留磁気を０．５ミリテスラ以下に容易に減衰できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示すＶ型貫通式交流脱磁装置の正面図。
【図２】本発明の第１実施例を示すＶ型貫通式交流脱磁装置の側面図。
【図３】本発明の第１実施例を示すＶ型貫通式脱磁コイルの発生磁界の方向を示した図。
【符号の説明】
１−−−Ｖ型貫通式脱磁コイル
２−−−搬送用コンベア
３−−−搬送用駆動モーター
４−−−円筒形状の被検査物
５−−−発生磁界の方向
【図１】
2004023089.tif 000003
【図２】
2004023089.tif 000004
【図３】
2004023089.tif 000005
(57)【要約】【課題】力行、回生にかかわらず電源の欠相を検出する。【解決手段】３相交流電源１から出力された３相の交流電圧Ｒ、Ｓ、Ｔは３相全波整流回路２で全波整流されて直流電圧Ｐ、Ｎが得られる。直流電圧Ｐ、Ｎは絶縁回路３で絶縁後、検出電圧ＶＡＣにレベル変換される。検出電圧ＶＡＣは比較器４で低電圧レベルＵＶＬと比較され、ＶＡＣがＵＶＬ以下のときにハイレベルとなる低電圧検出信号ＵＶＳが出力される。この低電圧検出信号ＵＶＳはＣＰＵ５に汎用ポートＰ１より入力され、低電圧検出信号ＵＶＳが所定の時間内に所定の回数よりも多く入力されると、電源の欠相が発生したと判断する。【選択図】図１
2004023878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相交流電圧を直流に変換するコンバータにおいて、
３相交流電圧が全波整流された検出電圧を所定の低電圧レベルと比較し、前記検出電圧が前記低電圧レベルを下回ったとき低電圧検出信号を出力する低電圧検出手段と、
前記低電圧検出信号が所定の時間内に所定の回数よりも多く出力されたとき、電源の欠相が発生したと判断する処理手段を有することを特徴とする電源欠相検出回路付コンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
本発明は３相交流電圧を直流に変換するコンバータに関し、特に電源の欠相を検出する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平０６―３３５１５４号では、交流電圧から直流に変換された直流電圧の変動量から電源の欠相を検出する方法が開示されている。
【０００３】
図４はこの従来例の構成図である。インバータ装置２２の入力端にフィルタコンデンサ２３が接続されている。フィルタコンデンサ２３の両端電圧は電圧検出器２４によって検出され、サンプリング回路２５で架線を流れる交流周波数の２倍の周波数の周期で抽出される。そして微分演算回路２６、絶対値演算回路２７、一次遅れ回路２８に入力することにより、両端電圧の変動量の累積値が得られる。この累積値Ｖ４は制御装置２９に入力され、所定の基準値Ｃ１と比較して異常値と判断され続ける時間ｔ（ｗ）が所定の基準時問Ｃ２以上となった場合に、ゲート制御部３０からインバータ装置２２に対して保護動作指令が出力される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載された従来技術では、回生時に直流電圧が上がり、欠相時にも直流電圧の変動が起きるため、回生時の電圧変動と欠相時の電圧変動を見分けることが難しい。このため、回生時において欠相を誤検出する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、力行、回生時にかかわらず電源欠相を検出できる電源欠相回路付きコンバータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のコンバータは、３相交流電圧が全波整流された検出電圧を所定の低電圧レベルと比較し、検出電圧が低電圧レベルを下回ったとき低電圧検出信号を出力する低電圧検出手段と、低電圧検出信号が所定の時間内に所定の回数よりも多く出力されたとき、電源の欠相が発生したと判断する処理手段を有する。
【０００７】
所定の時間内に所定の回数よりも多く低電圧検出信号が発生したとき電源が欠相したと判断するが、電圧の変動回数は力行、回生に無関係なので、力行、回生にかかわらず電源欠相を検出できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施形態の電源欠相検出回路の構成図である。３相交流電源１から出力された３相の交流電圧Ｒ、Ｓ、Ｔは３相全波整流回路２で全波整流されて直流電圧Ｐ、Ｎが得られる。直流電圧Ｐ、Ｎは絶縁回路３で絶縁後、検出電圧ＶＡＣにレベル変換される。検出電圧ＶＡＣは比較器４で低電圧レベルＵＶＬと比較され、ＶＡＣがＵＶＬ以下のときにハイレベルとなる低電圧検出信号ＵＶＳが出力される。この低電圧検出信号ＵＶＳはＣＰＵ５に汎用ポートＰ１より入力され、欠相検出処理が実行される。ここで、ＣＰＵ５で５００μｓ毎の割り込みで欠相検出処理が実行され、１００ｍｓで欠相を検出するものと仮定する。
【００１０】
図２は欠相検出処理のフローチャートである。ステップ１１で、低電圧検出信号ＵＶＳが立ち上がると、ステップ１２に低電圧検出信号ＵＶＳの回数を示すカウンタＡが＋１インクリメントされる。ステップ１３で、カウンタＡが零かどうか判定する。零でなければステップ１４で、時間カウンタであるカウンタＢが＋１にインクリメントされる。ステップ１５で、カウンタＢが２００を超えた、つまり低電圧が１００ｍｓ経過したどうか判定する。超えていなければ、そのまま何もせずに戻る。超えていれば、ステップ１６で、カウンタＡが１０以上かどうか判定する。１０以上であれば、電源の欠相が発生したものとして欠相異常処理（コンバータの運転の停止、故障の表示、上位シーケンサとドライブ装置への故障の報告）を行う。カウンタＡが１０未満およびステップ１７の処理の後、ステップ１８で、カウンタＡ、Ｂを共に零にクリヤする。
【００１１】
ここで、Ｔ相が欠相したとすると、図３のＴ相時の波形のようにＲ、Ｓの合成波形となる。そのため電源１周期あたり二回低電圧検出信号ＵＶＳがハイレベルとなる。低電圧検出信号ＵＶＳの回数と時間の関係を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2004023878.tif 000003
このように欠相発生時は低電圧検出信号ＵＶＳが周期的にハイ／ロウを繰り返すので、最初の低電圧検出信号ＵＶＳの立ち上がりから１００ｍｓをカウンタＢで計測し、その間にカウンタＡで計測した低電圧検出信号ＵＶＳの発生回数が１０回以上であれば欠相と判断する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、３相全波整流された検出電圧と予め定められた低電圧レベルと比較し、検出電圧が低電圧レベルを下回ったとき低電圧検出信号を出力する低電圧検出手段を備え、予め定められた時間内に予め定められた回数より多くの低電圧検出信号が発生した場合、電源の欠相と判断することにより、力行、回生に拘らず電源の欠相を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の電源欠相検出回路付コンバータのブロック図である。
【図２】電源欠相検出処理のフローチャートである。
【図３】電源欠相検出処理のタイミングチャートである。
【図４】従来例の構成図である。
【符号の説明】
１　３相電源
２　３相全波整流回路
３　絶縁回路
４　比較器
５　ＣＰＵ
１１〜１８　ステップ
Ｒ、Ｓ、Ｔ　３相交流電圧
Ｐ　　　　　直流電圧（Ｐ側）
Ｎ　　　　　直流電圧（Ｎ側）
ＶＡＣ　　　検出電圧
ＵＶＳ　　　低電圧検出信号
【図１】
2004023878.tif 000004
【図２】
2004023878.tif 000005
【図３】
2004023878.tif 000006
【図４】
2004023878.tif 000007
(57)【要約】【課題】専用コネクタを介さずにバッテリに接続できるバッテリ充電装置を提供する。【解決手段】バッテリ１０が負荷１２に接続部材２２とリレー１４とを介して接続されている。また、外部充電器１８は、接続部材２２と同一形状の接続部材２０を有しており、バッテリ充電装置を構成している。これにより、専用のコネクタを使用しなくても、外部充電器１８を接続部材２０、接続部材２２を介してバッテリ１０に接続することができる。【選択図】　　　　図１
2004023826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外部からバッテリを充電するためのバッテリ充電装置であって、バッテリを負荷に接続する接続部材と同一形状の接続部材を有することを特徴とするバッテリ充電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両外部からバッテリを充電するためのバッテリ充電装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ハイブリッド車、電気自動車等においては、車載されているバッテリがあがった時あるいはバッテリの状態を良くする必要がある時に、外部からバッテリを充電する必要がある。図２には、このような場合に、車両外部からバッテリを充電するためのバッテリ充電装置の例が示される。
【０００３】
図２において、手動遮断装置１００を有するバッテリ１０が負荷１２に自動遮断装置であるリレー１４を介して接続されている。このリレー１４の端子には、外部充電用コネクタ１６が接続されており、この外部充電用コネクタ１６に、バッテリ１０を車両外部から充電するための外部充電器１８が接続される。外部充電器１８には、外部充電用コネクタ１６に接続されるための接続部材２０が備えられ、バッテリ充電装置を構成している。
【０００４】
以上のような構成により、外部充電器１８からバッテリ１０に必要に応じて充電することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のバッテリ充電装置においては、外部充電器１８をバッテリ１０に接続するために、外部充電器１８の専用コネクタである外部充電用コネクタ１６をリレー１４に接続しておく必要があり、外部充電用コネクタ１６およびその接続配線の分コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、専用コネクタを介さずにバッテリに接続できるバッテリ充電装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、車両外部からバッテリを充電するためのバッテリ充電装置であって、バッテリを負荷に接続する接続部材と同一形状の接続部材を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、バッテリ充電装置がバッテリを負荷に接続する接続部材と同一形状の接続部材を有しているので、専用コネクタを使用しなくても外部充電器をバッテリに接続できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１０】
図１には、本発明に係るバッテリ充電装置の一実施形態の構成図が示され、図２と同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。図１において、バッテリ１０は、負荷１２に手動遮断装置の機能を有する接続部材２２およびリレー１４を介して接続されている。また、外部充電器１８にも接続部材２０が備えられ、本発明に係るバッテリ充電装置を構成している。
【００１１】
本実施形態において特徴的な点は、バッテリ１０を負荷１２に接続する接続部材２２と外部充電器１８に備えられた接続部材２０とが同一形状に構成されている点にある。かかる構成により、接続部材２２を切り離し、負荷１２をバッテリ１０から取り外した後に、バッテリ１０に接続された接続部材２２と接続部材２０とを接続することができる。
【００１２】
この場合の接続部材２０および接続部材２２の形式は特に限定されるものではなく、接続部材２２においてバッテリ１０と負荷１２とを切り離すことができ、切り離された接続部材２２のうち、バッテリ１０に接続された方に接続部材２０を接続できるものならよい。本発明において、バッテリ１０を負荷１２に接続する接続部材２２と同一形状の接続部材２０とは、このような構成を意味するものである。
【００１３】
以上のような構成により、外部充電器１８を接続するための専用コネクタを使用しなくても、バッテリ１０と負荷１２とを接続する接続部材２２に外部充電器１８用の接続部材２０を接続することができる。これにより、外部充電器１８のための専用コネクタおよびその配線が不要となり、バッテリ充電装置のコストを低減することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、専用コネクタを使用せずにバッテリ充電装置をバッテリに接続でき、専用コネクタおよびその接続配線分のコストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るバッテリ充電装置の一実施形態の構成図である。
【図２】従来におけるバッテリ充電装置の構成図である。
【符号の説明】
１０　バッテリ、１２　負荷、１４　リレー、１６　外部充電用コネクタ、　１８　外部充電器、２０，２２　接続部材、１００　手動遮断装置。
【図１】
2004023826.tif 000003
【図２】
2004023826.tif 000004
(57)【要約】【課題】中性線への欠相検出用リード線の接続忘れを防止する単相３線中性線欠相保護付き遮断器を提供する。【解決手段】異常電圧検出回路２に主回路の電圧を分圧して出力する分圧回路３は、主回路の電圧を分圧するための第１の抵抗Ｒ１と第２の抵抗Ｒ２に加え、電圧線の一方Ｌ２と欠相検出用リード線６間に第３の抵抗Ｒ３を接続して構成する。この第３の抵抗Ｒ３の抵抗値は、第１の抵抗Ｒ１の一端に接続された欠相検出用リード線６が中性線Ｎに接続していない状態で第３の抵抗Ｒ３と第１の抵抗Ｒ１の和と、第２の抵抗Ｒ２との分圧電圧が異常電圧検出回路２が異常と判定するトリップ電圧を超えるように選定する。【選択図】　　　　図１
2004023850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単相３線式電路の主回路の電圧を第１の抵抗と第２の抵抗とで成る分圧回路で分圧した分圧電圧が、予め設定したトリップ電圧を越える場合に異常電圧検出回路の出力によってトリップコイルを励磁し、該トリップコイルの励磁によって引き外し機構を作動させて主回路を遮断する単相３線中性線欠相保護付き遮断器において、電圧線の一方と欠相検出用リード線間に第３の抵抗を接続し、該第３の抵抗と前記第１の抵抗の和と、第２の抵抗とで構成される分圧回路で分圧した分圧電圧が、前記トリップ電圧を超えるようにしたことを特徴とする単相３線中性線欠相保護付き遮断器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、単相３線式電路の中性線欠相による負荷機器への不平衡電圧印加を検出して主回路を遮断する単相３線中性線欠相保護付き遮断器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の単相３線中性線欠相保護機能付き遮断器は、特許第３１２４４５２号公報に開示されるように単相３線式電路への異常電圧の印加を検出するための異常電圧検出回路（ＩＣ１）と、この異常電圧検出回路（ＩＣ１）の出力により励磁されるトリップコイル（ＴＣ１）と、このトリップコイル（ＴＣ１）の励磁により動作する主回路を遮断するための引き外し機構（２）とを具備し、主回路の電圧を第１の抵抗（Ｒ１）と第２の抵抗（Ｒ２）から成る分圧回路（４）で分圧して異常電圧検出回路（ＩＣ１）に印加している。主回路に異常電圧が印加されると、分圧回路（４）の分圧電圧がトリップ電圧を超え、異常電圧検出回路（ＩＣ１）の異常電圧入力端子に印加される。すると、異常電圧検出回路（ＩＣ１）の出力によりトリップコイル（ＴＣ１）を励磁し、トリップコイル（ＴＣ１）の励磁によって引き外し機構（２）を作動させ主回路を遮断する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
分圧回路（４）の一端に接続された欠相検出用リード線は、中性線に接続して使用されるが、この欠相検出用リード線を中性線に接続し忘れても遮断器はオンさせることができる。そのため、欠相検出用リード線を中性線に接続していない遮断器をオンすると、中性線が欠相した回路でも異常電圧検出回路が動作せず、遮断器がオンし続けるので負荷機器に過電圧がかかり破損させてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで上記問題点に鑑み、本発明の目的は、中性線への欠相検出用リード線の接続忘れを防止する単相３線中性線欠相保護付き遮断器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、単相３線式電路の主回路の電圧を第１の抵抗と第２の抵抗とで成る分圧回路で分圧した分圧電圧が、予め設定したトリップ電圧を越える場合に異常電圧検出回路の出力によってトリップコイルを励磁し、トリップコイルの励磁によって引き外し機構を作動させて主回路を遮断する単相３線中性線欠相保護付き遮断器において、電圧線の一方と欠相検出用リード線間に第３の抵抗を接続し、第３の抵抗と第１の抵抗の和と、第２の抵抗とで構成される分圧回路で分圧した分圧電圧が、トリップ電圧を超えるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
異常電圧検出回路に主回路の電圧を分圧して出力する分圧回路は、主回路の電圧を分圧するための第１の抵抗と第２の抵抗に加え、電圧線の一方と欠相検出用リード線間に第３の抵抗を接続して構成する。この第３の抵抗の抵抗値は、第１の抵抗の一端に接続された欠相検出用リード線が中性線に接続していない状態で第３の抵抗と第１の抵抗の和と、第２の抵抗との分圧電圧が異常電圧検出回路が異常と判定するトリップ電圧を超えるように選定する。
【０００７】
【実施例】
本発明に係る単相３線中性線欠相保護付き遮断器の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
単相３線中性線欠相保護付き遮断器１は、単相３線式電路への異常電圧の印加を検出するための異常電圧検出回路２と、この異常電圧検出回路２に主回路の電圧を分圧して出力する分圧回路３と、この分圧回路３の分圧電圧が予め設定したトリップ電圧を超える場合に異常電圧検出回路２の出力によって励磁するトリップコイル４と、トリップコイル４の励磁によって作動して主回路を遮断する引き外し機構５とで構成している。
【０００９】
分圧回路３は主回路の電圧を分圧する第１の抵抗Ｒ１と第２の抵抗Ｒ２に加え、電圧線の一方Ｌ２と欠相検出用リード線６間に第３の抵抗Ｒ３を接続して成っている。この第３の抵抗Ｒ３の抵抗値は、第１の抵抗Ｒ１の一端に接続された欠相検出用リード線６が中性線Ｎに接続していない状態で第３の抵抗Ｒ３と第１の抵抗Ｒ１の和と、第２の抵抗Ｒ２との分圧電圧がトリップ電圧を超えるように選定している。
【００１０】
従って、欠相検出用リード線６を中性線Ｎに接続し忘れた場合は、中性線Ｎが欠相している欠相していないに拘わらずに遮断器１をオンすると分圧回路３の分圧電圧がトリップ電圧を超えるので異常電圧検出回路２はトリップコイル４を作動させて主回路を遮断するようになっている。
【００１１】
また、欠相検出用リード線６を中性線Ｎに接続した後は、第３の抵抗は電圧線の一方Ｌ２と中性線Ｎ間に接続されているだけなので欠相保護機能に影響を及ぼすことがなく、主回路の電圧は第１の抵抗Ｒ１と第２の抵抗Ｒ２とで分圧されて主回路の異常を検出するようになっている。
【００１２】
尚、本実施例において、第３の抵抗Ｒ３を電圧線の一方Ｌ２と欠相検出用リード線６間に接続したが、電圧線Ｌ１と欠相検出用リード線６間に接続しても良い。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、単相３線式電路の主回路の電圧を第１の抵抗と第２の抵抗とで成る分圧回路で分圧した分圧電圧が、予め設定したトリップ電圧を越える場合に異常電圧検出回路の出力によってトリップコイルを励磁し、トリップコイルの励磁によって引き外し機構を作動させて主回路を遮断する単相３線中性線欠相保護付き遮断器において、電圧線の一方と欠相検出用リード線間に第３の抵抗を接続し、第３の抵抗と第１の抵抗の和と、第２の抵抗とで構成される分圧回路で分圧した分圧電圧が、トリップ電圧を超えるようにしたことにより、中性線に欠相検出用リード線を接続し忘れた場合、遮断器がオフするので接続忘れを防止することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る単相３線中性線欠相保護付き遮断器の回路図である。
【符号の説明】
１…単相３線中性線欠相保護付き遮断器
２…異常電圧検出回路
３…分圧回路
４…トリップコイル
５…引き外し機構
６…欠相検出用リード線
Ｒ１…第１の抵抗
Ｒ２…第２の抵抗
Ｒ３…第３の抵抗
【図１】
2004023850.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】自家発電の自由な装備が出来るようになり、これらから発生する各種ディジタル数値群を管理活用してコントロールできるシステムを提供する。【解決手段】新クリーン発電源を開拓し自家発電量の使用拡大を図るとともに、これらの発電量、消費量、過不足、余剰、コストなどを監視し、自給、不足分の購入を管理し、またこれを個人単位から地域単位、業種単位に拡大をはかる。【選択図】図１
2004023998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の事項を内容とする標記新コントロールシステムの発明である
（イ）．発電力の向上と使用電力の状況を数値計測し、これをデータベース化し発電量と消費量、過不足、余剰とコスト要因を含め、自給、不足分の購入をシステム管理する。
（ロ）．この管理を更に地域単位、又は利用業種単位等に拡張し適用範囲を拡大する。
これらに伴いシステムの品質、信頼性を電力使用の事故防止監視を含めリアル総括システム管理する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この考案は、あらゆる電力使用者をベースとする全産業に適用出来る。
【０００２】
【従来の技術】
従来、バックボーンとなる要素技術、又は規制上、実現不可であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような問題があった。
（イ）自家発電使用、余剰電力販売など規制上無理があった
（ロ）新対象システムの適用について開発デザインに取組みにくかった
本発明は、これらの解決のためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（イ）新クリーン発電源の開拓と自家発電量の使用拡大化する。
（ロ）使用装置類の安価調達と使用の安全化装置、監視〃の使用。
（ハ）各種発生する計測データの集収とその活用、分析、システムデータベース化する。
（ニ）単独活用と使用者集約と規模拡大に伴うシステムの安全総合管理等に伴うシステム開発費用及び運用費の効率化と相互メリット活用
本発明は、以上のような構成よりなる
【０００５】
【実施例】
発電力多様化時代に於ける電力エネルギー活用とその安全、経済性強化を実現、活性化を図る
【０００６】
【発明の効果】
（イ）発電力を多様化し、電力エネルギーの確保強化を図る
（ロ）クリーンエネルギーを中心とする保安、環境保全強化を図る
（ハ）電力エネルギー活用の経済性と具体性を自家発電を含め強化し、以って産業基盤強化に寄与させる。
（ニ）地域産業強化にも役立ち、経済性の実現は地域振興にも貢献する。
（ホ）上記を含め関連する電力活用事業は種々諸ディジタルデータをオンラインコントロールシステムとしてネット管理を含め運用するもので、これが関連する分野のｉＴアプリケーション開発とその活用に大きな波浪効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【図１】
各種発電力活用に伴う全体システムの運営図を示す
【符号の説明】
１　風力電力、太陽光電力、燃料電池等新クリーン電力活用電源の存在
２　上記電源からの電力使用量、不足時態での外部購入量等数値制御必要性
３　各種電力使用に伴う保安、監視環境保全コントロールサブシステムの保有
４　電力使用需要者を中心とする新コントロールシステムの活用運営
５　自家使用コントロール及び拠点集中管理センター設置とこのセンター活用との通信オンライン又はリモート管理の組合せによる有機的電力活用を中心とする総括運営管理システムの稼働体制の創造。
【図１】
2004023998.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】１ケの巻枠にＸ、Ｙ軸用のコイルを巻線して平面上でＸ、Ｙ軸２方向のリニアモータを得る。【解決手段】線径と巻き数を同一とした単位となるコイルを２次元に配置できるように、Ｘ、Ｙの交点に単位となるコイルを配置する。この時、Ｘ軸用のコイルは巻枠毎に口だし線をだす。Ｙ軸用は所定の単位数まで連続して巻く。これらの単位コイルの中心に鉄心の凸部がくるように磁性体を配置する。これにより、Ｘ、Ｙ軸の電気特性のバランスがよいリニアモータが得られる。【選択図】　図２
2004023995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ケの巻枠に、同じ線径、巻数をＸ軸用Ｙ軸用にコイルを巻線する。そしてＸ軸用にするコイルは巻枠毎に鋏で切って口出し線用に、Ｙ軸用にするコイルは所定数の巻枠まで連続巻きにして、そのコイルを磁性鉄心の凸部の突起部に入れ込みます。
磁性鉄心は凸と凸の形を所定数もった磁性体板を所定の厚みに積層したものと、長方形の形をした磁性体板を同じ厚みに積層して所定の極数分、相互に組合わせた平面の正方形のもの
【発明の詳細な説明】
本発明の特長は１ケの巻枠に同じ線径、巻数のものをＸ軸用Ｙ軸用にしたコイルを、磁性鉄心の凸部に入れ込みコイルを平面上に配置しています。コイルを平面上に配置する事でＸＹ軸２方向のリニアモータの構造が簡単になり製品の小型化と軽量化が可能となります。それとＸ、Ｙ軸２方向の磁束、磁気抵抗励磁電流等の電気特性のバランスが良く、従来の様にＸ、Ｙ軸用のコイルのアンバランスを補う複雑な制御はもう不要になりました。
【発明の効果】
▲１▼　平面の構造なので軽くて小型化できる
▲２▼　小型の製品で用途が広がり需要が見込める
▲３▼　アンバランスを補う複雑な制御は不要
▲４▼　部材料が少なく製造コストの削減になる
▲５▼　取り扱いが容易
【従来の製品】従来の２方向リニアモータは２台のリニアモータを十文字に組んだ２段式の構造になっていて大型で重くて取り扱いが難点となっています。
構造が複雑なので保守や点検がやりにくい
製品の価格が高い
2004023995.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のコイルの巻線
【図２】本発明の結線の接続図
【図３】本発明の平面の磁性鉄心
【符号の説明】
１は巻枠
２はＸ軸用コイル
３はＹ軸用コイル
４は凸形の磁性体板
５は長方形の磁性体板
６は側板
【図１】
2004023995.tif 000004
【図２】
2004023995.tif 000005
【図３】
2004023995.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年7月8日(2002.7.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2004023995.tif 000007
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】図２と図３を１枚にまとめたもので鉄心と巻線したコイルの配置と結線図
(57)【要約】【課題】分電盤のノーヒューズブレーカの，トリップ事故の未然防止装置に関する。【解決手段】ノーヒューズブレーカーの電流値を常時監視し，検出した電流のピーク値を保持すると共に，予め設定した電流値を超えたタイミングで，ＮＦＢトリップ接近信号を通報することにより，ＮＦＢトリップ事故の未然防止対応が実行できることを特徴とした，ＮＦＢの電流監視装置。【選択図】　　　　図１
2004023996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノーヒューズブレーカー（以下ＮＦＢ）の電流を常時監視し，検出した電流のピーク値を常時保持すると共に，予め設定した電流値を超えたとき，ＮＦＢトリップ接近信号として通報させ，ＮＦＢトリップを予知することにより，ＮＦＢトリップ未然防止対応が実行できることを特徴とした，ＮＦＢの電流監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，運転中の分電盤内のＮＦＢの電流値を常時監視することにより，ＮＦＢがトリップするという事故を，未然に防止することに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする課題は，ＮＦＢの電流値を監視し，ピーク値を保持し，その値が常時確認できる機能を提供すると共に，予め設定した電流値を超えたときは，警告信号を通報する機能を提供する，ＮＦＢの電流監視装置に関するものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は，ＮＦＢに流れている電流値を常時計測し，そのピーク値を保持すると共に，予め設定した電流値と比較し，設定値を超えたとき，警告信号を発信することにより解決した。
【０００４】
【従来の技術】
分電盤内のＮＦＢの電流値は，負荷の変動に応じて変化するものである。したがって各々のＮＦＢに流れるピーク電流値を確認することは，極めて困難であった。なぜなら，そのＮＦＢに接続される負荷を，全負荷状態にしなければならないからである。
つまり，ＮＦＢに流れる電流値が，ＮＦＢの容量に対して余裕があるのか，それともトリップの可能性があり，危険な状態で稼動しているのか，不明確のまま運転しているということであった。したがって，電源コンセントに新たにプリンタを接続した以降，時々ブレーカが飛ぶようになり大変な被害が発生した，というような事象を多々経験し対策に困っていた。
【０００５】
【発明の実態の形態】
主要なユニットとして，カーレントセンサーユニット，ピークホールドユニット，検出電流値設定ユニット，電流値コンペアユニット，カウンタユニット，表示ユニット，通報ユニット等を構成することにより解決した。
【０００６】
【実施例】
本発明について具体例を示して説明すると，次のとおりである。
図１において，（１）のＮＦＢ−１に流れる電流値は，（４）の負荷の変動に応じて変化する。つまり（１３），（１４）のパソコン等，および（１５）のプリンタが使用中か，あるいは電源オフの状態かに従うものである。この状態において，（３）のカーレントセンサユニットは，常時（４）の負荷電流を計測し，（７）の監視ユニットに通信する。（８）のピークホールドユニットは，（７）の監視ユニットが検出した計測電流値の最大値を更新し保持する。（６）の電流値コンペアユニットは，（７）の検出電流値設定ユニットに設定されている電流値と比較しながら，設定値を超えたタイミングで，カーレントアラーム発生事象とし，外部にＮＦＢトリップ接近信号を通報する。
ここで（９）のカウンタユニットは，（３）のカーレントセンサーユニット選択信号として作動する。（１０）のセレクトスイッチユニットは，（８）のピークホールドユニットが保持している，ＮＦＢ各々のピーク電流値を，（１２）の表示ユニットに，任意に出力させるための手動スイッチである。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したとおり，分電盤のＮＦＢに流れている電流値を常時監視し，そのピーク電流値を保持し，あらかじめ設定した検出電流値を超えたタイミングで警告信号を通報する機能が得られたので，分電盤の監視が無人で行えるという効果が達成できた。つまり，いつでもＮＦＢの負荷状態が容易に，かつ的確に確認できると共に，警告通報機能により，ＮＦＢがトリップするという，最悪の被害が，未然に防止できるという大きな効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は，本発明の運用図であり，かつ主要ユニットの構成および接続図である。
【符号の説明】
（１）　ＮＦＢ−１　　　　　　　　　（１０）　セレクトスイッチユニット
（２）　ＮＦＢ−２　　　　　　　　　（１１）　通報ユニット
（３）　カーレントセンサーユニット　（１２）　表示ユニット
（４）　負荷　　　　　　　　　　　　（１３）　パソコン−１
（５）　検出電流値設定ユニット　　　（１４）　パソコン−２
（６）　電流値コンペアユニット　　　（１５）　プリンタ
（７）　監視ユニット　　　　　　　　（１６）　電源ケーブル
（８）　ピークホールドユニット　　　（１７）　信号ケーブル
（９）　カウンタユニット
【図１】
2004023996.tif 000003