(57)【要約】【課題】本発明の目的は、現像性、インキ乗り、印字品質が良好で、かつ耐刷性に優れた印刷版の作製方法と、好適に使用される印刷版材料を提供するものである。【解決手段】吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、減圧密着で固定した該印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることを特徴とする印刷版の作製方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、減圧密着で固定した該印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項２】
前記印刷版材料の固定部材が円筒状ドラムであり、該円筒状ドラムを回転させながら、ドラム外面側から該印刷版材料表面にレーザー露光を行うことを特徴とする請求項１に記載の印刷版の作製方法。
【請求項３】
吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版の作製方法。
【請求項４】
吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定し、表面にレーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製に用いる印刷版材料において、減圧密着で固定した画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることを特徴とする印刷版材料。
【請求項５】
総膜厚が１５０〜３００μｍで、スティフネスが０．５０〜５．００Ｎで、かつ平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項４に記載の印刷版材料。
【請求項６】
裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下で、かつ固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６であることを特徴とする請求項４または５に記載の印刷版材料。
【請求項７】
フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、該親水性層または感熱性画像形成層が光熱変換素材を含有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の印刷版の作製方法及び印刷版材料に関し、詳しくは、現像性、インキ乗り、印字品質が良好で、かつ耐刷性に優れた印刷版の作製方法と、好適に使用される印刷版材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）が普及してきた。一般に、ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ支持体を使用するタイプと、フィルム基材上に、印刷版としての各種機能層を設けたフレキシブルタイプがある。
【０００３】
近年、商業印刷分野においては、印刷の少量多品種化の傾向が進み、市場では高品質で、かつ低価格な印刷版材料への要望が強まってきている。従来のフレキシブルタイプの印刷版材料としては、例えば、特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの等が挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式では、露光後に湿式の現像処理工程と乾燥工程が必要となり、画像形成工程での寸法精度が十分得られない。一方、アブレーション方式は湿式の現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するため、ドット形状が不安定になりやすい。また、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。熱溶融画像を親水性層上に形成する方式のものは、画像形成後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより、湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去されるため、特別な現像処理は不要であり、かつ熱溶融による画像形成のためドット形状がシャープであり高画質の印刷物が得られる。
【０００５】
フレキシブルタイプの印刷版材料にレーザー露光で画像記録する場合、一般には、露光装置の平板状あるいは曲面上固定部材の一定位置に印刷版材料を固定してから露光を行う。印刷版材料の固定部材上への固定方法としては、固定部材上に設けた吸引孔から固定部材と印刷版材料間のエアを抜いて大気圧で固定する減圧密着法、強磁性体表面を有する固定部材上に印刷版材料を磁石で固定する磁石固定法、印刷版材料の両端を挟持して機械的に固定部材上に固定するクランプ法等が用いられる。特に、減圧密着法は駆動制御が容易で、かつ印刷版材料への影響が少ないことから、フレキシブル印刷版材料の固定には好ましく用いられる。
【０００６】
しかしながら、従来のフレキシブルタイプの印刷版は、金属基材を使用する印刷版に比較して、画像（特に印刷版における網点形状）均一性、印刷時の耐刷力の安定性、露光位置精度の再現性等に課題を有していた。上記課題に対し、例えば、基材上に、無機粒子、光熱変換材及び熱により溶融する素材を含む平版印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この方法によれば、耐傷性、汚れ耐性、汚れ回復性、耐刷性に優れた平版印刷版原版が得られるものであるが、平版印刷版のみでの改良には自ずと限界があり、その平版印刷版の作製に用いる画像形成装置に対しての改良が求められている。
【０００７】
また、特に近年の印刷業界においても環境保全が叫ばれ、湿し水に添加するイソプロピルアルコールの削減、印刷インキにおいては石油系の揮発溶剤（ＶＯＣ）を使用しないインキ（例えば、大豆油インキ）が開発され、その普及が進みつつあるが、従来の湿し水、インキに比べると印刷版材料及び印刷条件の実用上の許容幅が狭く、特に、フレキシブルタイプのレーザー露光版では、シャドー部の仕上がりやインキの乗りが不安定になりやすかった。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００１−１３８６５２号公報  （特許請求の範囲）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、現像性、インキ乗り、印字品質が良好で、かつ耐刷性に優れた印刷版の作製方法と、好適に使用される印刷版材料を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、減圧密着で固定した該印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることを特徴とする印刷版の作製方法。
【００１２】
２．前記印刷版材料の固定部材が円筒状ドラムであり、該円筒状ドラムを回転させながら、ドラム外面側から該印刷版材料表面にレーザー露光を行うことを特徴とする前記１項に記載の印刷版の作製方法。
【００１３】
３．吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さいことを特徴とする前記１または２項に記載の印刷版の作製方法。
【００１４】
４．吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定し、表面にレーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製に用いる印刷版材料において、減圧密着で固定した画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることを特徴とする印刷版材料。
【００１５】
５．総膜厚が１５０〜３００μｍで、スティフネスが０．５０〜５．００Ｎで、かつ平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする前記４項に記載の印刷版材料。
【００１６】
６．裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下で、かつ固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６であることを特徴とする前記４または５項に記載の印刷版材料。
【００１７】
７．フレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、該親水性層または感熱性画像形成層が光熱変換素材を含有することを特徴とする前記４〜６項のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、減圧密着で固定した該印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内である印刷版の作製方法、あるいは吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定し、表面にレーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製に用いる印刷版材料において、減圧密着で固定した画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内である印刷版材料により、解像度と耐刷性均一性が良好で、かつ繰り返し再現性に優れた印刷版の作製方法とそれに用いる印刷版材料を実現できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１９】
更に、本発明で規定する上記構成に加えて、印刷版材料の固定部材が円筒状ドラムであり、該円筒状ドラムを回転させながら、ドラム外面側から該印刷版材料表面にレーザー露光を行うこと、吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さい構成とすること、また、印刷版材料として、総膜厚が１５０〜３００μｍで、スティフネスが０．５０〜５．００Ｎで、かつ平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３であること、裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下で、かつ固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６であること、あるいはフレキシブルフィルム基材上に、親水性層と感熱性画像形成層とを有し、該親水性層または感熱性画像形成層が光熱変換素材を含有する構成とすることにより、本発明の目的効果がより一層発揮されるものである。
【００２０】
以下、本発明の詳細について説明する。
はじめに、本発明の印刷版の作製方法で用いる画像形成方法の概要について、図を用いて説明する。
【００２１】
本発明の印刷版の作製方法においては、吸引孔を有する固定部材上に、裏面側を減圧密着で固定した印刷版材料の表面に、レーザー光で画像露光を行って画像形成する印刷版の作製方法において、減圧密着で固定した該印刷版材料の画像形成領域の平面度が、±５０μｍ以内であることが特徴である。
【００２２】
本発明の印刷版材料に対する画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【００２３】
本発明に係る画像形成において、露光手段としては、赤外または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしては、ガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【００２４】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【００２５】
一般的には、
（１）平板状の保持機構に保持された印刷版材料に、一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。
【００２６】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【００２７】
次いで、本発明の印刷版の作製方法で用いる露光記録装置の一例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明に係る露光記録装置は、主に、後述する特定の表裏面特性を有する印刷版材料を収納した繰り出し部と、この印刷版材料を露光部に搬送するための搬送ロールが複数配置され、必要に応じて、その搬送ロールの一部を、表面に粘着材料を配設した粘着ロールとしてもよい。この粘着ロールを設けることにより、印刷版材料表面のゴミを除去し、画像欠陥をなくすことができる。
【００２９】
露光工程では、露光部として、本発明に係る吸引孔を有する固定部材、例えば、吸引孔を有する平板状の固定部材（露光板）、あるいは吸引孔を有する円筒ドラム状の固定部材（露光ドラム）を有している。この露光板あるいは露光ドラムは、搬送された印刷版材料を、上部に位置する圧力ロールにより圧着し、所定の長さにカッターにて定尺した後、減圧をして、露光板あるいは露光ドラムに密着させ露光面の平面性を均一に維持する。この露光ドラムに対面する位置には、レーザー光による露光書き込み手段が設けられており、露光板あるいは露光ドラムに保持された印刷版材料表面に露光を与えるものである。
【００３０】
本発明に係る露光記録装置について、図を用いて更に詳細に説明する。
図１は、本発明に係る露光ドラムを用いた露光記録装置の全体構成図である。
【００３１】
また、図２は、印刷版材料を、露光ドラムに巻き付けた状態を示す模式図である。
【００３２】
また、図３は、印刷版材料を、露光板に減圧密着して固定した状態を示す模式図である。
【００３３】
また、図４は、幅手方向で吸引孔径（開口面積）の開口面積が異なる露光ドラムに印刷版材料を圧着した状態を示す断面模式図である。
【００３４】
図１において、主に露光ドラム５とレーザー光による露光書き込み手段６とで構成されている露光部に繰り出される印刷版材料は、画像記録面側を外側になるようにして、繰り出し部４に装着されている。図１では、この繰り出し部４に収納されているロール状に積層した印刷版材料８は単一で示してあるが、必要に応じて各色別に複数のロール状に積層した印刷版材料８を配置することができる。
【００３５】
この繰り出し部４から搬出された印刷版材料３は、搬送ロール１１を経て、表面に粘着材料が配設された粘着ロール７に搬送される。粘着ロール７は、印刷版材料の供給部位または搬送部位の何れかに配置されていればよい。本発明に係る露光記録装置において、この粘着ロール７を、印刷版材料３の表面及び／または裏面に接触させることにより、表面あるいは裏面に付着している異物、ゴミ、あるいは印刷版材料片等を接着、剥離してクリーニングすることにより、下流に位置する露光ドラム５への印刷版材料の密着精度を高めることができ、また画像記録面に付着している異物等を除去することにより、異物により生じる露光欠陥（異物ポチ故障）を取り除くことができる。
【００３６】
上記粘着ロール間を通過し、表面の異物等が取り除かれた印刷版材料３は、次いで、圧力ロール１により露光ドラム５表面に移動されて、そこに巻き付けられ、所定の長さにカッター（不図示）によりシート状に断裁される。本発明では、印刷版材料３の裏面層が、露光ドラム５に密着して保持される。
【００３７】
詳しくは、図２において、印刷版材料３は、図１に記載の圧力ロール１に保持されながら、表面に多数の吸引孔２を有する露光ドラム５表面に密着され、更に露光ドラム内を吸引減圧して、吸引孔２を介してシート状に断裁された印刷版材料３を密着させて高い平面性を保持するものである。
【００３８】
同じく、図３に示すように、平板状の吸引孔２を有する固定部材１２への密着方法も同様であり、シート上に断裁された印刷版材料３を、吸引孔２を介して固定部材１２に減圧密着させる。この状態で、対向する位置の設けたレーザー光による露光書き込み手段により、画像形成領域１０に露光を行う。
【００３９】
この様にして、露光ドラム５あるいは固定部材１２に密着された印刷版材料３に対し、レーザー光による露光書き込み手段６により、所定の露光が施される。レーザー光源としてはアルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｎｅガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー等が挙げられる。
【００４０】
本発明においては、露光板あるいは露光ドラム上に吸引孔を介して減圧密着された印刷版材料の画像形成領域１０（露光部）の平面度が、±５０μｍ以内であることが１つの特徴である。
【００４１】
画像形成領域の平面度を、上記で規定する範囲とすることにより、形成した画像（特に、印刷版における網点形状）の均一性、印刷時の耐刷力の安定性、露光位置精度の再現性を確保することができる。
【００４２】
本発明でいう平面度とは、印刷版材料画像領域の最表面を結んだ曲面形状成分から連続的な傾斜成分を除いた凹凸の幅を表す。具体的には、固定状態で印刷版材料表面変位の２次元測定、あるいは偏光を使用した歪測定をすることで平面性を確認することができる。
【００４３】
本発明に係る固定部材に設ける吸引孔の形状や開口面積は、特に限定されるものではないが、通常は丸形、溝型であり固定部材上の位置によってその形状や面積、開口密度が異なっていてもよい。吸引孔の外縁部は固定部材表面から突出していないことは勿論重要である。
【００４４】
本発明においては、印刷版材料の画像領域を減圧密着する吸引孔は丸状が好ましく、個々の開口面積は、０．５〜５ｍｍ２であることが好ましい。吸引孔の開口面積を、上記の範囲にすることにより、固定部材と印刷版材料との減圧密着速度と密着力を両立することが可能となる。
【００４５】
本発明においては、減圧密着速度と密着力の両者を改善するため、印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の該吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さいことが好ましい。
【００４６】
詳しくは、図４で、排気孔１３を有する露光ドラム５上に吸引孔２を介して減圧密着した印刷版材料３において、画像形成領域１０（露光部）にある中心部の吸引孔２の吸引孔口径（開口面積）ａが、外縁部に位置する吸引孔２の吸引孔口径（開口面積）ｂよりも小さい（ａ＜ｂ）ことにより、効率的な減圧と、高い密着力を実現することができる。
【００４７】
本発明に係る平面性は、１）固定部材の平面精度、２）印刷版材料の厚み変動、３）固定部材上への印刷版材料の初期密着性、４）減圧密着時の減圧度に大きく影響を受ける。特に、３）項、４）項の因子は影響が大きく、繰り返し再現性の観点からも重要な因子である。
【００４８】
本発明の印刷版材料では、総膜厚が１５０〜３００μｍで、スティフネスが０．５０〜５．００Ｎで、かつ平均比重が１．４〜１．８ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。上記構成からなる印刷版材料を用いることにより、解像度と耐刷性均一性が良好で、かつ繰り返し再現性に優れた印刷版を得ることができる。
【００４９】
本発明でいうスティフネスとは、市販のフィルムスティフネステスター（例えば（株）東洋精機製作所社製の「スティフネステスター  ＵＴ−１００−２３０」や「スティフネステスター  ＵＴ−２００ＧＲ」など）を用いて測定できる。
【００５０】
本発明では、その中でも、（株）東洋精機製作所製の「スティフネステスターＵＴ−１００−２３０」を使用し、以下の条件で測定した値と定義する。
【００５１】
《測定条件》
サンプルサイズ：１０×８ｃｍ（有効面積８×８ｃｍ）
たわみ角度：１０度
押し込み量：２ｍｍ
具体的には、平坦な台に置いた１０ｃｍ×８ｃｍの試料の長辺側の両端を台に沿って近づけて、両端各５ｃｍを台へ固定して、中央部を台から１０度の角度で上方にたわませて、頂上部を針で押して２ｍｍ押し下げた時の荷重で評価したものとする。
【００５２】
印刷版材料において、本発明で規定するスティフネスの範囲は、下記に示す技術手段を複数適宜選択し、組み合わせることで達成される。
【００５３】
（１）印刷版材料の支持体として、１２０℃での弾性率（Ｅ１２０）が１０００〜６０００Ｎ／ｍｍ２であるプラスチックフィルム支持体を用いる、
（２）印刷版材料の支持体の平均膜厚を１００〜３００μｍとする、
（３）印刷版材料の支持体の製造における延伸条件を調整する、
（４）印刷版材料の支持体の含水率を０．５質量％以下とする、
（５）印刷版材料の支持体と画像形成機能層の間に少なくとも１層の親水性層を配置し、かつ該親水性層を多孔質構造とする、
（６）印刷版材料の支持体と画像形成機能層の間に少なくとも１層の親水性層を配置し、かつ親水性層の乾燥固形分量を１ｍ２あたり０．５ｇ〜５ｇとする、
（７）該支持体の少なくとも一方の面に、導電性化合物を含有する少なくとも１層を設ける。
【００５４】
また、本発明の印刷版材料では、裏面のスムースター値が０．０６ＭＰａ以下で、かつ固定部材面との静摩擦係数が０．３〜０．６であることが好ましい。上記構成からなる印刷版材料を用いることにより、解像度と耐刷性均一性が良好で、かつ繰り返し再現性に優れた印刷版を得ることができる。
【００５５】
スムースター値とは、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ５に記載されている物性値であり、拡散型反動体圧力変換器を利用して、測定材料の表面平滑度により変化する空気の流入量を圧力の変化として測定し、表面の凹凸度、マット度を示すバロメーターである。本発明で用いられるスムースター値は、下記条件で測定される吸引圧の値（ＭＰａ）で定義される。測定は、東栄電気工業社製スムースターＳＭ−６Ｂを用いて行う。真空型の空気マイクロメーターを利用したこの装置では、測定ヘッドに吸着された被測定面の粗さに応じ流入する空気を圧力（ＭＰａ）の変化として測定する。数値が大きいことは、表面の凹凸が大きいか、または凹凸の数が多いことに対応する。測定すべき試料の表面上に測定ヘッドを置き一定の開口面積を持つ絞りを通してヘッド内の空気を真空ポンプで排気し、ヘッド内の気圧Ｐ（ＭＰａ）を読みとり、スムースター値として表示する。なお、測定する前に２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）で２時間調湿し、同じ環境下で測定する。本発明の印刷版材料においては、スムースター値が０．０６ＭＰａ以下であることが好ましいが、より好ましくは０．００１〜０．０６ＭＰａである。
【００５６】
また、本発明に係る静摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の摩擦係数試験方法に準じ、具体的には以下の方法に従って測定できる。
【００５７】
印刷版材料の裏面を上向きにして平面架台上に粘着テープで貼り付ける。印刷版材料の裏面上に、固定部材表面と同じ材質のブロック（接触面積２０ｍｍ２、荷重を２００ｇに調整）を乗せて、架台に傾斜を与える。前記ブロックが滑り出したときの架台傾斜角度θを測定し、ｔａｎθを静摩擦係数として定義する。また、測定装置としては、例えば、新東化学（株）社製  静摩擦係数測定機  トライボギアＴＹＰＥ１０等を用いることができる。
【００５８】
次いで、本発明の印刷版材料の詳細について説明する。
本発明の印刷版材料で用いることのできる基材としては、特に制限はないが、好ましくは、金属箔、紙、プラスチックフィルム、あるいはそれらの複合体であり、その中でも取り扱い性の観点から、プラスチックフィルムが特に好ましい。
【００５９】
本発明の印刷版材料においては、露光記録装置内での搬送性や、印刷版としての取り扱い易さの観点から、基材の厚みとしては１００〜２９０μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００６０】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００６１】
支持体の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、例えば、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５及びこれらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。
【００６２】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。また、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００６３】
次いで、親水性層について説明する。
本発明の印刷版材料において、親水性層に用いられる素材は、下記のものが挙げられる。
【００６４】
親水性層マトリクスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に、金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。また、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００６５】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤として使用することが可能である。金属酸化物微粒子は、有機結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００６６】
本発明では、上記の中でも、特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、更に、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００６７】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカまたは多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００６８】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法または乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００６９】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００７０】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００７１】
（Ｍ１、（Ｍ２）０．５）ｍ（ＡｌｍＳｉｎＯ２）（ｍ＋ｎ）・ｘＨ２Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｔｌ＋、Ｍｅ４Ｎ＋（ＴＭＡ）、Ｅｔ４Ｎ＋（ＴＥＡ）、Ｐｒ４Ｎ＋（ＴＰＡ）、Ｃ７Ｈ１５Ｎ２＋、Ｃ８Ｈ１６Ｎ＋等であり、Ｍ２はＣａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｂａ２＋、Ｓｒ２＋、Ｃ８Ｈ１８Ｎ２２＋等である。また、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値、すなわちＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００７２】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、また粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えば、ゼオライトＡ：Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・２７Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ８６（Ａｌ８６Ｓｉ１０６Ｏ３８４）・２６４Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ５６（Ａｌ５６Ｓｉ１３６Ｏ３８４）・２５０Ｈ２Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００７３】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。また、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００７４】
また、本発明の印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００７５】
また、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（例えば、ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（例えば、シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００７６】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）で、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。また、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００７７】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全質量に対し０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に、膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは、少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（例えば、メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００７８】
本発明に係る親水性層マトリクスには、その他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ比率は、ケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが、無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００７９】
また、金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されている方法、あるいは本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００８０】
また、本発明においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００８１】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００８２】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸構造により、保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することが、より良好な印刷適性を有する構造を得ることができ好ましい。
【００８３】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００８４】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【００８５】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００８６】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【００８７】
粒径は１μｍ以上であることが好ましく、１〜１０μｍがより好ましく、１．５〜８μｍが更に好ましく、２μｍ〜６μｍが特に好ましい。
【００８８】
粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００８９】
本発明においては、基材と親水層の間に中間親水性層を設けることができる。中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００９０】
中間親水性層で用いる粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
中間親水性層全体としても、上記親水性層と同様に、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００９２】
本発明の印刷版材料においては、上述の親水性層、または後述の感熱性画像形成層が、光熱変換素材を含有することが好ましい。
【００９３】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００９４】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９５】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００９６】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００９７】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００９８】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ２（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）、ＴｉＯ２、ＴｉＯ２をアンモニアで還元した酸化窒化チタン（一般的には、チタンブラック）などが挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ４、ＴｉＯ２、９Ａｌ２Ｏ３・２Ｂ２Ｏ、Ｋ２Ｏ・ｎＴｉＯ２等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは２００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００９９】
これらの光熱変換素材のうち、黒色酸化鉄または二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられ、後者の具体例としては、例えば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物を挙げることができる。これらは、特開平８−２７３９３号、特開平９−２５１２６号、特開平９−２３７５７０号、特開平９−２４１５２９号、特開平１０−２３１４４１号等に開示されている方法により製造することができる。
【０１００】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【０１０１】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【０１０２】
これらの光熱変換素材の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜５０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。
【０１０３】
次いで、感熱性画像形成層（以下、画像形成機能層ともいう）について説明する。
【０１０４】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成機能層には、以下のような素材を含有させることができる。
【０１０５】
本発明に用いられる熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインキ着肉感度が低下する。
【０１０６】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミドまたはこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。また、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１０７】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。また、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【０１０８】
また、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１０９】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１１０】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全質量に対し１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【０１１１】
本発明で用いることのできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、この熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子の軟化温度としては、特定の上限はないが、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【０１１２】
熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１１３】
熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法または気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水または水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。また、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【０１１４】
また、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【０１１５】
また、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１１６】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全質量に対し１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【０１１７】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成機能層には、更に水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインキを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１１８】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成機能層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１１９】
オリゴ糖の中でも、トレハロースは比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１２０】
また、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果があり、オリゴ糖の中でも、特にトレハロースが好ましい。
【０１２１】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全質量の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％が更に好ましい。
【０１２２】
本発明の印刷版材料の裏面には、本発明で規定する平滑度と静摩擦係数を達成するため、バックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット剤の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１２３】
バインダーとしては、例えば、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１２４】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット剤の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。また、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つまたは組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、支持体への接着性を付与するため、支持体のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１２５】
バックコート層に好ましく添加されるマット剤としては、有機または無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、例えば、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１２６】
無機微粒子の平均粒径としては、０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１２７】
プラスチックフィルム支持体には、バックコート層は０．５〜３ｇ／ｍ２程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では塗布性が不安定となり、マット剤の粉落ち等の問題が生じ易い。また、３ｇ／ｍ２を超えて塗布されると好適なマット剤の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【０１２８】
前記各微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が本発明でき規定す範囲外となり、画質が低下することがある。
【０１２９】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１３０】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特に、カーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１３１】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５及びこれらの複合酸化物、またはこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ２Ｏ３に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１３２】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１３３】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１×１０８〜１×１０１２Ω／ｍ２である層または支持体を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１×１０８〜１×１０１２Ω／ｍ２となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することができる。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有せしめて、表面比抵抗を１×１０８〜１×１０１２Ω／ｍ２となるように設計することが好ましい。
【０１３４】
本発明の画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム支持体を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された支持体或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１３５】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に記載の「％」は、特に断りがない限りは「質量％」を表す。
【０１３６】
実施例１
《基材（プラスチックフィルム）の作製》
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）が０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。これをペレット化した後、１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融した後、Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定した未延伸フィルムを、２軸で熱延伸し、平均膜厚が各々１５０、１７５、２００、２５０、３００μｍのポリエチレンテレフタレート（表４には、ＰＥＴと略記）の基材１〜５を作製した。
【０１３７】
《基材の下引き処理》
上記で得られた基材１〜５の一方の面側に、８Ｗ／ｍ２・分の条件でコロナ放電処理を行いながら、下記の下引き塗布液ａを乾燥膜厚が０．８μｍになるように塗設し、更に、その上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら、下記の下引き塗布液ｂを乾燥膜厚が０．１μｍになるように塗設して下引き済み基材１Ａ〜５Ａを得た。
【０１３８】
2004322388.tif 000002
【０１３９】
【化１】
2004322388.tif 000003
【０１４０】
《支持体１Ａ〜５Ａの作製》
上記作製した基材１Ａ〜５Ａの下引き処理を施した面とは反対側の面に、以下のようにしてバックコート層１（ＢＣ層１）を設けて、支持体１Ａ〜５Ａを作製した。
【０１４１】
上記作製した基材１Ａ〜５Ａの下引き処理を施した面とは反対側の面に、８Ｗ／ｍ２・分の条件でコロナ放電処理を行いながら、下記の下引き塗布液ｃを乾燥膜厚が０．８μｍになるように塗設し、更に、その上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ２・分）を行いながら下記の下引き塗布液ｄを乾燥膜厚が１．０μｍになるように塗設して、両面に下引き処理を施した支持体１Ａ〜５Ａを得た。
【０１４２】
2004322388.tif 000004
〈成分ｄ−１１〉
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
〈成分ｄ−１２〉
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
〈成分ｄ−１３〉
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１４３】
【化２】
2004322388.tif 000005
【０１４４】
《支持体１Ｂの作製》
上記作製した基材１Ａの下引き処理を施した面とは反対側の面に、以下の塗布液を乾燥付量２．５ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥してバックコート層２（ＢＣ層２）を設けて、支持体１Ｂを作製した。
【０１４５】
2004322388.tif 000006
《支持体１Ｃの作製》
上記作製した基材１Ａの下引き処理を施した面とは反対側の面に、以下の塗布液を乾燥付量０．６ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥してバックコート層３（ＢＣ層３）を設けて、支持体１Ｃを作製した。
【０１４６】
ポリビニルアルコール（ＥＧ−３０：日本合成化学社製）        ９．５部
ＰＭＭＡ樹脂粒子（ＭＸ−３００：綜研化学社製）              ０．６部
イソプロピルアルコール                                        ２０部
水                                                            ７０部
《支持体１Ｄの作製》
上記作製した基材１Ａの下引き処理を施した面とは反対側の面に、以下の塗布液を乾燥付量０．３ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥してバックコート層４（ＢＣ層４）を設けて、支持体１Ｄを作製した。
【０１４７】
ポリビニルアルコール（ＥＧ−３０：日本合成化学社製）        ９．５部
ＰＭＭＡ樹脂粒子（ＭＸ−１００：綜研化学社製）              ０．６部
イソプロピルアルコール                                        ２０部
水                                                            ７０部
《印刷版材料１〜８の作製：本発明》
表１に示す親水性層１用塗布液、表２に示す親水性層２用塗布液、および表３に示す画像形成機能層塗布液を、上記作製した下引き済みの支持体１Ａ〜１Ｄ及び２Ａ〜５Ａの下引き層塗布面上に、ワイヤーバーを用いて塗布して、印刷版材料１〜８を作製した。
【０１４８】
詳しくは、各支持体の下引き処理を施した面側に、親水性層１用塗布液（表１）、親水性層２用塗布液（表２）の順番でワイヤーバーを用いて、それぞれ乾燥付量が２．５ｇ／ｍ２、０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥した後、６０℃で２４時間の加熱処理を施した。次いで、表３に示す画像形成機能層塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ２になるように塗布し、５０℃で３分間乾燥した後、５０℃で７２時間のシーズニング処理を施して印刷版材料１〜８を作製した。
【０１４９】
〔親水性層１用塗布液〕
表１に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。
【０１５０】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１５１】
【表１】
2004322388.tif 000007
【０１５２】
この親水性層１用塗布液の単位質量当たりの吸光度（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ／ｇ）は、０．４である。
【０１５３】
〔親水性層２用塗布液〕
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。
【０１５４】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１５５】
【表２】
2004322388.tif 000008
【０１５６】
この親水性層２用塗布液の単位質量当たりの吸光度（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ／ｇ）は、０．３である。
【０１５７】
〔画像形成機能層塗布液〕
【０１５８】
【表３】
2004322388.tif 000009
【０１５９】
【化３】
2004322388.tif 000010
【０１６０】
この画像形成機能層塗布液の単位質量当たりの吸光度（ａｂｓｏｒｂａｎｃｅ／ｇ）は、０である。
【０１６１】
《印刷版材料９〜１４の作製：比較例》
上記印刷版材料１〜８の作製において、支持体として基材の種類、基材の厚さ（表４に記載の基材番号６〜１１）及びバックコート層の組み合わせを、表４に記載のように変更して作製した支持体６Ａ〜１１Ａを用いた以外は同様にして、比較の印刷版材料９〜１４を作製した。
【０１６２】
以上のようにして作製した各印刷版材料を、７３０ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断し、画像形成層塗工面が外側になるように、内径７１．９ｍｍのボール紙製のコアに巻き付けロール形状の試料とした。
【０１６３】
《印刷版材料の各特性値の測定》
〔スティフネスの測定〕
各印刷版材料について、（株）東洋精機製作所製の「スティフネステスター  ＵＴ−１００−２３０」を使用し、以下の条件で測定した。
【０１６４】
〈測定条件〉
サンプルサイズ：１０×８ｃｍ（有効面積８×８ｃｍ）
たわみ角度：１０度
押し込み量：２ｍｍ
平坦な台に置いた１０ｃｍ×８ｃｍの試料の長辺側の両端を台に沿って近づけて、両端各５ｃｍを台へ固定して、中央部を台から１０度の角度で上方にたわませて、頂上部を針で押して２ｍｍ押し下げた時の荷重で評価した。
【０１６５】
〔スムースター値の測定〕
各試料のバックコート層塗設面側（裏面）について、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ５に則り、東栄電気工業社製スムースターＳＭ−６Ｂを用いて、測定する前に２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）で２時間調湿し、同じ環境下で測定した。
【０１６６】
〔静摩擦係数の測定〕
各試料のバックコート層塗設面側（裏面）について、新東化学（株）社製  静摩擦係数測定機  トライボギアＴＹＰＥ１０を用いて測定した。
【０１６７】
印刷版材料の裏面を上向きにして平面架台上に粘着テープで貼り付ける。印刷版材料の裏面上に、固定部材表面と同じ材質のブロック（接触面積２０ｍｍ２、荷重を２００ｇに調整）を乗せて、架台に傾斜を与え、ブロックが滑り出したときの架台傾斜角度θを測定し、このｔａｎθを静摩擦係数とした。
【０１６８】
以上により得られた結果を、表４に示す。
なお、表４に記載してある基材材料の略称の詳細は、以下の通りである。
【０１６９】
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＬＰＥＴ：低比重ポリエチレンテレフタレート
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート
【０１７０】
【表４】
2004322388.tif 000011
【０１７１】
《印刷版の作製》
印刷版材料１〜１４をロール巻方向８６０ｍｍに断裁した後、発振波長８３０ｎｍの半導体レーザーの露光ユニットと、印刷版材料を固定する減圧吸引孔を有する直径３５０ｍｍの露光ドラムとを搭載した図１に記載の構成からなる露光装置で露光を行って、表５に記載の減圧度で印刷版１〜２０を作製した。この際、露光ビームの焦点は、レーザー光のビーム径が印刷版材料表面で最も小さくなるように調整した。
【０１７２】
また、露光ドラムとしては、表面に設けた吸引孔の開口面積が全て同一の露光ドラム１と、一部の印刷版で図４に記載のように印刷版材料を減圧密着で固定した中心部の吸引孔の開口面積が、外縁部に位置する吸引孔の開口面積よりも小さい露光ドラム２を用いて行った。
【０１７３】
また、回転ドラムへの印刷版材料の固定状態は、接続した減圧ポンプの出力を調整して、表５に記載の減圧度となるように調整した。
【０１７４】
露光におけるレーザービームのスポット径は、約１８μｍ、副走査方向の解像度２４００ｄｐｉで、１７５線相当の網点画像を露光した。なお、ここでいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を意味する。
【０１７５】
更に、印刷版材料面での露光エネルギーは、１５０〜３５０ｍＪ／ｃｍ２となるようにレーザー出力と露光ドラムの回転数を適宜調整した。
【０１７６】
（露光ドラム上での平面性の測定）
各印刷版材料を露光ドラムに固定状態した際の、印刷版材料表面の４辺周縁から２０ｍｍ内側部分での平面性を測定した。測定は、露光ヘッド面と印刷版材料表面との距離の最大値と最小値の差を求めた。
【０１７７】
《印刷版の評価》
上記のように画像形成した作製した各印刷版について、下記の印刷条件で印刷版としての諸特性を評価した。
【０１７８】
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ２
湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インキ：下記の２種類を用いた
インキ１：トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
インキ２：ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
（評価項目）
〈現像性の評価〉
印刷開始のシーケンスをＰＳ版の印刷シーケンスで行い、非画線部のインキ汚れが完全になくなるまでの枚数を計測した。
【０１７９】
〈インキの乗りの評価〉
湿し水、インキ量を適宜変化させ、印刷物の仕上がりを、２種類のインキについて目視観察し、下記の基準に則りインキの乗りの評価を行った。
【０１８０】
○：インキ量基準±５０％以上で安定した刷り上がり
△：インキ量基準±３０％の領域で、網点部のカラミ、ベタ濃度ムラが発生
×：インキ量基準＋３０％未満で、網点部のカラミ、カスレ、ベタ濃度ムラが発生し、実用上問題がある品質
〈印刷品質の評価〉
２０，０００枚印刷を行った後、ベタ画像部、５０％平網部、２％平網部の仕上がり品質について目視観察を行い、下記の基準に則り印刷品質の評価を行った。
【０１８１】
○：仕上がり品質が良好である
△：１０％未満の面積で、カスレ、網点欠けの発生が認められる
×：１０％以上の面積で、カスレ、網点欠けの発生が認められる
〈耐刷性の評価〉
３％網点画像部の点が半分以上欠落する印刷枚数を求めた。なお、印刷は３万枚まで行った。
【０１８２】
以上により得られた結果を表５に示す。
【０１８３】
【表５】
2004322388.tif 000012
【０１８４】
表５より明らかなように、本発明に係る構成からなる印刷版材料を用いて作製した印刷版は、現像性、インキの乗り、印刷品質が良好で、かつ耐刷性に優れていることが分かる。
【０１８５】
実施例２
上記実施例１において、露光時に印刷版材料を固定する方法として、露光ドラムに代えて、図３に記載の露光板を用いて、同様の評価を行った結果、実施例１の結果と同様に、本発明に係る構成からなる印刷版材料を用いて作製した印刷版は、現像性、インキの乗り、印刷品質が良好で、かつ耐刷性に優れていることを確認することができた。
【０１８６】
【発明の効果】
本発明により、現像性、インキ乗り、印字品質が良好で、かつ耐刷性に優れた印刷版の作製方法と、好適に使用される印刷版材料を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る露光ドラムを用いた露光記録装置の全体構成図である。
【図２】印刷版材料を、露光ドラムに巻き付けた状態を示す模式図である。
【図３】印刷版材料を、露光板に減圧密着して固定した状態を示す模式図である。
【図４】幅手方向で吸引孔径（開口面積）の開口面積が異なる露光ドラムに印刷版材料を圧着した状態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１  圧力ロール
２  吸引孔
３  印刷版材料
４  繰り出し部
５  露光ドラム
６  レーザー光による露光書き込み手段
７  粘着ロール
８  ロール状に積層した印刷版材料
９  筐体
１０  画像形成領域
１１  搬送ロール
１２  固定部材
１３  排気孔
【図１】
2004322388.tif 000013
【図２】
2004322388.tif 000014
【図３】
2004322388.tif 000015
【図４】
2004322388.tif 000016