(57)【要約】【課題】この発明は、容易な倍率位置設定操作を実現したうえで、倍率位置の確実な認識を実現し得、しかも、高精度な再現性を実現することにある。【解決手段】ハンドル部１０３に倍率設定用の２個の回転規制環１５、１６を固定部材１７、１８を介して独立に保持・解放自在に配設し、ズームハンドルが操作されると、回転規制環１５、１６が連動して回転され、その回転位置に応じて回転規制環１５、１６の回転が規制部材４を介して規制されてズームハンドルの回転操作が規制されるように構成し、所期の目的を達成した。【選択図】    図１
2004302404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体に回転操作自在に配したズームハンドルの操作に連動して変倍光学系の倍率が可変される可変倍率顕微鏡において、
前記ズームハンドルのハンドル部に対して同軸的に配され、該ハンドルに対して回転周上に規制用突出部が設けられた少なくとも一つの回転規制部材と、
この回転規制部材に設けられ、前記ズームハンドルの回転軸に回転調整自在に保持解放、或いは位置決め保持する回転周上より操作可能な保持解放手段と、
前記顕微鏡本体に設けられ、前記回転規制部材の突出部に突き当てて前記ズームハンドルの回転を規制する規制手段と
を具備したことを特徴とする可変倍率顕微鏡。
【請求項２】
前記回転規制部材の突出部を前記規制手段に突き当たって前記ハンドル部の回転規制する当接位置及び回転可能に退避される退避位置間に移動自在に配したことを特徴とする請求項１記載の可変倍率顕微鏡。
【請求項３】
前記規制手段を前記回転規制部材の突出部に突き当たって前記ハンドル部の回転規制する当接位置及び回転可能に退避される退避位置間に移動自在に配したことを特徴とする請求項１記載の可変倍率顕微鏡。
【請求項４】
前記回転規制部材は、前記ズームハンドルの回転を任意倍率範囲に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の可変倍率顕微鏡。
【請求項５】
前記保持解放手段は、前記回転規制部材の半径方向に切欠き部を形成し、この切欠き部間を螺子部材で螺着して前記回転規制部材を前記ズームハンドルの回転軸に位置決め保持、或いは保持解放を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の可変倍率顕微鏡。
【請求項６】
前記ズームハンドルに倍率表示部を設けて、前記回転規制部材に前記倍率表示部の倍率を指す指標部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の可変倍率顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば部品検査等に用いられる可変倍率顕微鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の可変倍率顕微鏡は、広い倍率範囲において任意の倍率で標本等の観察対象を観察することが可能なことにより、各種の部品の検査に用いられている。
【０００３】
このような検査が実行される各種の工場等においては、予め決められた倍率で検査することが標準化され、例えば全倍率の最高倍率あるいは最低倍率のいずれか１箇所、又は最高倍率及び最低倍率の２箇所の倍率を設定しておいて繰り返し検査作業を実行する方法が採られている。
【０００４】
そこで、このような検査に使用される可変倍率顕微鏡としては、２つの倍率位置にクリックを設定できるように、片側のズームハンドルに対してクリック機構を設けて、このクリック機構により１箇所、あるいは２箇所の任意の設定倍率を認識する構成が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、上記可変倍率顕微鏡では、両者ともクリック機構によるクリックにより、倍率の認識を行う構成のために、操作の際、ズームハンドルを回転させすぎる等の誤操作を招く虞を有する。
【０００６】
また、これによると、設定したクリック位置は、ズームハンドルを操作し、クリックが入った位置がどこなのかを確認することで判断しなければならないために、観察者（検査者）にとって、その位置が分かりづらく、誤認識する虞を有する。
【０００７】
さらに、クリックに入ることのない連続的なズームハンドルの操作を行う使用形態で観察する場合には、一度設定した範囲を解除して行うこととなるために、再び、同一の範囲にクリックを入れる使用形態で観察を行うように設定すると、その再現性が劣るという不都合を有する。
【特許文献１】特開平１０−２０６７１９号公報（段落番号００２２〜００３４、図１）
【特許文献２】特開平０８−１６０３０８号公報（段落番号００１２〜００１６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、従来の可変倍率顕微鏡では、誤操作を招いたり、倍率を誤認識する虞を有し、しかも、使用形態の変更に伴う再現性が劣るという問題を有する。
【０００９】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、簡便にして容易な倍率位置設定操作を実現したうえで、倍率位置の確実な認識を実現し得、且つ、高精度な再現性を実現し得るようにした可変倍率顕微鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
また、この発明は、顕微鏡本体に回転操作自在に配したズームハンドルの操作に連動して変倍光学系の倍率が可変される可変倍率顕微鏡において、前記ズームハンドルのハンドル部に対して同軸的に配され、該ハンドルに対して回転周上に規制用突出部が設けられた少なくとも一つの回転規制部材と、この回転規制部材に設けられ、前記ズームハンドルの回転軸に回転調整自在に保持解放、或いは位置決め保持する回転周上より操作可能な保持解放手段と、前記顕微鏡本体に設けられ、前記回転規制部材の突出部に突き当てて前記ズームハンドルの回転を規制する規制手段とを備えて構成した。
【００１１】
上記構成によれば、回転規制部材は、ズームハンドルに対する回転位置を保持解放手段を操作して設定し、ズームハンドルが回転操作されると、連動して回転され、その回転位置に応じて選択的に突出部が規制手段に係止されて該ズームハンドルの回転操作を規制する。これにより、ズームハンドルの回転操作に伴って可変される倍率は、その回転が規制された停止位置に設定される。従って、所望の倍率位置までの間の倍率設定を、ズームハンドルが回転規制されるまで回転操作するだけで実現されることにより、簡便にして容易な倍率位置設定操作を実現したうえで、倍率位置の確実な認識が可能となり、しかも、高精度な再現性を得ることができる。
【００１２】
また、この発明は、前記回転規制部材の突出部を、前記規制手段に突き当たって前記ハンドル部の回転規制する当接位置及び回転可能に退避される退避位置間に移動自在に配するように構成した。
【００１３】
また、この発明は、前記規制手段を、前記回転規制部材の突出部に突き当たって前記ハンドル部の回転規制する当接位置及び回転可能に退避される退避位置間に移動自在に配するように構成した。
【００１４】
上記構成により、回転規制部材あるいは規制手段を、突き当たり位置に移動させることにより、所望の倍率位置までの間の倍率設定を実現し、回転規制部材あるいは規制手段を突き当たり位置から退避位置に移動させることで、倍率範囲設定が解除されて任意の倍率設定を実現することが可能となる。これにより、倍率位置の確実な認識を実現したうえで、高精度な再現性を有した倍率位置設定操作が実現され、しかも、任意の倍率位置設定も可能となるため、さらに検査作業等の作業形態の多様化を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、簡便にして容易な倍率位置設定操作を実現したうえで、倍率位置の確実な認識を実現し得、且つ、高精度な再現性を実現し得るようにした可変倍率顕微鏡を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１は、この発明の一実施の形態に係る可変倍率顕微鏡を示すもので、顕微鏡本体１には、変倍光学系１１０が試料Ｓを載置するステージ１０２に対向して収容配置される。この変倍光学系１１０は、一対の光学部材１０７、１０８、１０９で変倍調整自在に組み合わせ配置され、上記ステージ１０２上の試料像を鏡筒１００に配した一対の接眼レンズ１０１、１０１を通して立体視することが可能な光学系を構成する。この変倍光学系１１０は、ズーム変倍機構９９を介して変倍調整自在に設けられ、光学部材１０８、１０９を光軸方向に駆動して変倍調整する。
【００１８】
上記顕微鏡本体１の両側部には、ズームハンドルを構成するハンドル部１０３、１０４がそれぞれ回転操作自在に配される。このハンドル部１０３、１０４は、上記顕微鏡本体１内に回転自在に設けられる軸２の両端に組付けられ、この軸の中間部には、傘歯車１０５が嵌合される。そして、この傘歯車１０５には、上記ズーム変倍機構９９を構成する傘歯車部９９ａが噛合される。この傘歯車部９９ａには、円筒カム９９ｂが連結される。この円筒カム９９ｂには、駆動部９９ｃが駆動自在に係合され、この駆動部９９ｃには、上記変倍光学系１１０の光学部材１０８、１０９が取り付けられる。これにより、ハンドル部１０３、１０４が回転されると、軸２、傘歯車１０５及び傘歯車部９９ａを介して円筒カム９９ｂが回転駆動される。すると、円筒カム９９ｂは、その回転に連動して駆動部９９ｃを光軸方向に移動案内し、変倍光学系１１０の光学部材１０８、１０９を光軸方向に移動調整させて変倍調整する。
【００１９】
ここで、例えばハンドル部１０３、１０４のうちのハンドル部１０３に配されるこの発明の特徴とする倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構について説明する。
【００２０】
即ち、上記軸２には、図２及び図３に示すように倍率表示部の設けられる目盛環１４が嵌合され、該目盛環１４がビス６で固定される。目盛環１４は、段付の円筒状に形成されている。目盛環１４の外周の一部には、ねじ部１４ｎが設けられ、このねじ部１４ｎには、円環状で内側にねじ部１７ｎ、１８ｎを有する固定部材１７、１８が螺着されて組付けられる。そして、上記軸２の先端部には、操作部３が嵌合され、該操作部３が上記目盛環１４の先端に係合された状態でビス７を介して固定される。
【００２１】
上記固定部材１７、１８は、段状の係合面１７ｆ、１７ｋ、１８ｆ、１８ｋがそれぞれ設けられ、この段部には、回転規制部材を構成する回転規制環１５、１６がそれぞれ収容配置される。この回転規制環１５、１６には、それぞれ段状の係合面１５ｋ、１６ｋが固定部材１７、１８の係合面１７ｆ、１７ｋ、１８ｆ、１８ｋに対応して設けられ、この係合面１５ｋ、１６ｋが固定部材１７、１８の係合面１７ｆ、１７ｋ、１８ｆ、１８ｋに係合されて収容配置される。
【００２２】
また、上記固定部材１７、１８の外周部には、固定部材１７、１８を回転させることができるようにローレットが刻まれ（図３参照）、このローレットを手にして回転操作して螺合調整される。これにより、上記回転規制環１５は、固定部材１７と目盛環１４の端面との間に挟持されて位置決め保持あるいは保持解放される。また、他方の回転規制環１６は、固定部材１８と操作部３の端面との間に挟持されて位置決め保持あるいは保持解放される。
【００２３】
上記目盛環１４の表示部１４ａは、顕微鏡本体１に配される顕微鏡本体１の指標部１ａに対向される。これにより、目盛環１４の表示部１４ａは、上記ハンドル部１０３（ハンドル部１０４）が回転操作されると、その回転位置に応じた検鏡倍率が指標部により示される。
【００２４】
また、上記回転規制環１５、１６には、それぞれ任意倍率を指す指標部１５ａ、１６ａ及び位置規制用の突出部１５ｂ、１６ｂが設けられる。この指標部１５ａ、１６ａは、目盛環１４の表示部１４ａに対応して設けられ、この表示部１４ａの所望の倍率表示を示す。特に、指標部１６ａは、目盛環１４の表示部１４ａの近傍に配置するために、突起状に突き出した形で構成されている。この指標部１６ａは、例えば指標部１５ａに重なり完全に見えなくなることのないように、指標部１６ａの端面を、目盛環１４の端面１４ｆに一致（接触）しないように遠ざける方向にずらして設ける。
【００２５】
さらに、上記回転規制環１５、１６の突出部１５ｂ、１６ｂは、上記顕微鏡本体１に着脱自在に配される規制手段を構成する規制部材４に対応して設けられる。このうち回転規制環１５は、その突出部１５ｂが規制部材４に当接した状態で、ズームの低倍側の回転を規制する（図４参照）。他方の回転規制環１６は、その突出部１６ｂが規制部材に当接した状態でズームの高倍側の回転を規制する（図４参照）。
【００２６】
即ち、低倍側の回転規制を行う回転規制環１５は、その指標部１５ａを目盛環１４の表示部１４ａに対して、現在の検鏡倍率である規制倍率位置に合わせた状態で、突出部１５ｂが規制部材４に対してＬ方向側から当接するように設けられる。そして、高倍側の回転規制を行う回転規制環１６は、その指標部１６ａを、顕微鏡本体１の指標部１ａが指す表示部１４ａの倍率に合わせた状態で、その突出部１６ｂが、Ｈ方向側から規制部材４に当接するように設けられる。
【００２７】
規制部材４は、例えば略Ｌ字状に形成され、その一端部に長穴４ｂが設けられると共に、顕微鏡本体１側には、図４の紙面に対して上下に規制部材４をガイドするための図示しないガイド機構が形成される。そして、この規制部材４は、その他端部を顕微鏡本体１に設けられる位置決め用の突き当て部１ｂに当接させて位置決めされ、この位置決め状態において、その長穴４ｂに挿通された取付ネジ５が顕微鏡本体１に螺着されて該顕微鏡本体１に取付けられる。
【００２８】
この突き当て部１ｂは、例えば軸２の中心と規制部材４の一端面４ｆまでの距離が、軸２の中心と回転規制環１６の指標部１６ａまでの距離より長く、かつ、規制部材４が回転規制環１５、１６の突出部１５ｂ、１６ｂの回転周上に位置決めできるように顕微鏡本体１に設ける。
【００２９】
上記構成において、ハンドル部１０３（１０４）が回転操作されると、軸２が同方向に回転されて、目盛環１４と共に表示部１４ａが回転され、その現在の倍率位置に顕微鏡本体１に設けられた本体指標部１ａが位置されて現在の倍率が示される。この際、固定部材１７、１８は、そのねじ部１７ｎ、１８ｎが目盛環１４のねじ部１４ｎに螺着されていることから、目盛環１４と連動して回転される。
【００３０】
この固定部材１７、１８は、その外周のローレットを手にして回転付勢すると、そのねじ部の目盛環１４のねじ部１４ａとの螺合が調整されてスラスト方向に移動調整される。これにより、固定部材１７は、その係合面１７ｆ、１７ｋで回転規制環１５を目盛環固定面１４ｆに押し付けて位置決めする。同様に、固定部材１８は、回転規制環１６を操作部３の固定面３ｆに押し付けて位置決めする。回転規制環１５、１６を固定した状態では、ハンドル１０３（１０４）の回転に伴って回転規制環１５、１６は、回転される。そして、この回転規制環１５、１６は、固定部材１７、１８によって目盛環１４、操作部３に固定されていない状態で、目盛環１４及び操作部３と別体に自由に回転することができる。
【００３１】
次に、現在検鏡を行っている任意倍率位置よりも、低倍側にズームハンドルが回転しないように規制を行う場合について説明する。
【００３２】
この使用形態においては、先ず、規制部材４を顕微鏡本体１に設けられた突き当て部１ｂに突き当てて、顕微鏡本体１に取付ネジ５により固定する。そして、低倍側の回転規制を行う回転規制環１５の突出部１５ｂを、Ｌ方向側から規制部材４に当て付ける。この状態を保持しながら固定部材１７を回転させ、回転規制環１５を目盛環１４の固定面１４ｆに押しつけるように締め込み、回転規制環１５を固定面１４ｆに固定する。
【００３３】
ここで、回転規制環１５の指標部１５ａは、目盛環１４の表示部１４ａで現在の検鏡倍率を示す。これにより、ハンドル部１０３（１０４）は、Ｈ方向には自由に回転可能となる。一方、Ｌ方向への回転は、回転規制環１５の突出部１５ｂが規制部材４に接触しているため、これ以上Ｌ方向側への回転が規制される。この結果、回転規制環１５の指標部１５ａの指す倍率で、低倍側の回転規制が行われる。
【００３４】
例えばズーム範囲が０．７〜４倍であるとして、図３では回転規制環１５の指標部１５ａは、およそ１．５倍付近を指しているが、これより低倍側の１倍等にズームを回転させることが規制される。
【００３５】
また、現在検鏡を行っている任意倍率位置よりも高倍側にズームハンドルが回転しないように規制を行う場合について説明する。
【００３６】
先ず、規制部材４を顕微鏡本体１の突き当て部１ｂに当接させた状態で、顕微鏡本体１に対して取付ネジ５を用いて固定する。次に、高倍側の回転規制を行う回転規制環１６の突出部１６ｂを、Ｈ方向側から規制部材４の他端部に当接させる。この状態を保持しながら固定部材１８を回転し、回転規制環１６を操作部３の固定面３ｆに押しつけるように締め込み、回転規制環１６を固定面３ｆに固定する。
【００３７】
ここで、回転規制環１６の指標部１６ａは、目盛環１４の表示部１４ａで現在の検鏡倍率を示す。この状態では、ハンドル部１０３、１０４は、Ｌ方向に自由に回転できるが、Ｈ方向へは、突出部１６ｂが規制部材４に当接しているため、それ以上の回転が規制される。この結果、回転規制環１６の指標部１６ａの指す倍率で、高倍側への回転操作が規制される。例えば図３で回転規制環１６の指標部１６ａは、２倍と２．５倍の中間を指しているが、これより高倍の２．５倍等にズームを回転させることはできない。
【００３８】
以上の低倍側、高倍側の範囲規制を組合わせることで、任意倍率範囲での検鏡が可能となる。図３では、これがおよそ１．５倍弱から２倍強で設定されており、この倍率範囲でハンドル部１０３（１０４）の回転操作が可能となる。
【００３９】
また、上記回転規制環１５、１６は、その指標部１５ａ、１６ａを、目盛環１４の表示部１４ａに対して任意倍率にそれぞれ合わせ、その任意倍率位置において回転規制されるように設定することもできる。この場合、回転規制環１５、１６の指標部１５ａ、１６ａが指す目盛環１４の表示部１４ａの倍率が回転規制倍率となる。
【００４０】
即ち、回転規制の設定を行う場合には、先ず、規制部材４を、回転規制環１５、１６の突出部１５ｂ、１６ｂの回転周上から退避させ、取付ネジ５により顕微鏡本体１に固定する。次に、低倍側の回転規制環１５の指標部１５ａを、目盛環１４の表示部１４ａに対して規制をかけたい倍率位置に合わせる。この状態を保持したまま、固定部材１７を回転させ、目盛環１４の端面１４ｆに押し付けるように回転規制環１５を位置決め固定する。
【００４１】
また、高倍側に関しても同様に、高倍側の回転規制環１６の指標部１６ａを目盛環１４の表示部１４ａに対して規制をかけたい倍率位置に合わせる。この状態で、固定部材１８を回転させ、操作部３の固定面３ｆに押し付けるように回転規制環１６を位置決め固定する。ここで、回転規制環１５、１６の指標部１５ａ、１６ａは、目盛環１４の表示部１４ａの設定した倍率位置を示す。
【００４２】
これら回転規制環１５、１６を固定した後、上記規制部材４は、その他端面を再び、顕微鏡本体１の突き当て部１ｂに当てつけて取付ネジ５を用いて固定する。ここで、規制部材４は、ハンドル部１０３（１０４）を低倍側のＬ方向に回転させた場合、回転規制環の指標部１５ａが示す倍率で、回転規制環の突出部１５ｂが規制部材４に対してＬ方向から当接するように設置する。同時に、規制部材４は、ハンドル部１０３（１０４）が高倍側のＨ方向に回転された場合にも回転規制環の指標部１６ａが示す倍率で、その突出部１６ｂがＨ方向から当接するように設置する。
【００４３】
これにより、ハンドル部１０３（１０４）をＬ方向に回転させると、回転規制環１５の突出部１５ｂが設定した倍率位置で規制部材４の一端部に当接してＬ方向への回転が規制されて、Ｈ方向に回転させると、回転規制環１６の突出部１６ｂが設定した倍率で規制部材４の一端部に当接して回転が規制される。この結果、ハンドル部１０３（１０４）は、低倍側及び高倍側への回転操作が規制される。
【００４４】
また、上記倍率規制を解除したい場合は、先ず、規制部材４を、取付ネジ５を一旦、緩めて、その長穴４ｂを利用して回転規制環１５、１６の突出部１５ｂ、１６ｂの回転周上から退避させて、再び取付ネジ５で顕微鏡本体１に固定する。これにより、回転規制環１５、１６は、その突出部１５ｂ、１６ｂが規制部材４に接触せず、回転規制がかからなくなる。このように回転規制環１５、１６は、倍率規制解除する場合にもその固定を解除する必要がない。
【００４５】
そして、再び、倍率規制をかけたい場合には、再び、取付ネジ５を緩めて規制部材４を、長穴４ｂを利用して移動させて顕微鏡本体１の突き当て部１ｂに当接させて固定する。この際、規制部材４は、上述したようにハンドル部１０３（１０４）を低倍側のＬ方向に回転させたときに、回転規制環１５の指標部１５ａが示す倍率で、回転規制環１５の突出部１５ｂがＬ方向から当接され、さらに、ハンドル部１０３（１０４）を高倍側のＨ方向に回転させたときに、回転規制環１６の指標部１６ａが示す倍率で、回転規制環１６の突出部１６ｂがＨ方向から当接するように設置される。
【００４６】
なお、上記回転規制環１５、１６の固定を緩めると、自由に回転できるようになる。規制部材４に接触しても、操作部３は、回転規制環１５、１６と連動していないため回転規制を受けなくなる。このような操作によっても、制限を有しないハンドル操作を行うことができる。
【００４７】
また、回転規制環１５、１６は、その指標部１５ａ、１６ａが、互いに完全に重なり合わないように構成されていることから、指標部１５ａ、１６ａが指す倍率位置がどちらも隠れることなく見える。これにより、回転規制範囲が小さい場合においても、目盛環１４の表示部１４ａの倍率に対応させて合わせることができる。さらに、回転規制環１５、１６の指標部１５ａ、１６ａは、どちらも同じ倍率にあわせ固定することも可能で、この場合、合わせた任意の１つの倍率のみを指し、ハンドル部１０３（１０４）は、全く回転操作を行うことが困難となる。
【００４８】
このように、上記可変倍率顕微鏡は、ハンドル部１０３に倍率設定用の２個の回転規制環１５、１６を固定部材１７、１８を介して独立に保持・解放自在に配設し、ズームハンドルが操作されると、回転規制環１５、１６が連動して回転され、その回転位置に応じて回転規制環１５、１６の回転が規制部材４を介して規制されてズームハンドルの回転操作が規制されるように構成した。
【００４９】
これによれば、ハンドル部１０３、１０４の回転操作に伴って回転規制環１５、１６が回転され、所望の倍率位置に到達すると、回転規制環１５、１６が規制部材４により規制されて所望の倍率範囲に設定されることにより、回転規制環１５、１６及び規制部材４の調整操作だけで、簡便にして容易に倍率位置設定操作が実現される。また、視覚的に倍率位置の認識が可能となり、確実な倍率の把握が可能となり、しかも、高精度な再現性を得ることができる。
【００５０】
また、上記可変倍率顕微鏡は、回転規制環１５、１６により、回転規制を行っている間、回転規制環１５、１６に設けた指標部１５ｂ、１６ｂが、常に目盛環１４の表示部１４ａに対して設定した倍率を示すように構成した。これによれば、作業者は、現在規制している倍率位置を視覚的に容易に捕らえることができ、作業効率の向上が図れる。そして、回転規制範囲の変更は、固定部材１７、１８を緩め、目盛環１４の表示部１４ａの倍率に対応させて回転規制環１５、１６の位置を設定し直し、固定部材１７、１８で止めるだけの簡単な操作で実現できる。
【００５１】
また、上記回転規制環１５、１６は、その指標部１５ａ、１６ａを同じ倍率位置に設定することもできるように構成した。これにより、任意の１ヶ所の倍率のみに固定することも可能となり、顕微鏡使用形態の多様化が図れる。
【００５２】
さらに、規制部材４を移動調整自在に配して、倍率範囲規制の解除を容易に行うことができるように構成した。これにより、回転規制環１５、１６の固定は、そのままで解除することなく倍率設定が可能となり、設定操作の簡略化が図れる。また、規制部材４を顕微鏡本体１の突き当て部１ｂに当て付け、固定するだけの簡単な操作で、再び範囲規制をかけることができる。従って、倍率範囲の再現性に優れ、様々な試料を同様の条件で観察が可能となる。
【００５３】
また、さらに、これによれば、ズームハンドルを組付けた状態で、幅方向の作業スペースを必要としないことにより、変倍範囲を規制する作業を容易に行うことが可能となる。
【００５４】
また、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、上記ハンドル部１０３に配した倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を、図５及び図６に示すように構成することも可能である。但し、図５及び図６においては、上記図２及び図３と同一部分について、同一符号を付してその詳細については、省略する。
【００５５】
即ち、軸２には、目盛環２４が嵌合され、ビス６を用いて固定される。また、軸には、ボス２９が目盛環２４に対して突き当てた状態で嵌合され、これら目盛環２４とボス２９とがビス３０を用いて固定される。さらに、軸２には、操作部３が上記ボス２９の一端面に突き当てられた状態で嵌合されてビス７を用いて固定される。
【００５６】
ボス２９は、段付円筒状に形成され、その外周部にねじ部２９ｎ、２９ｎ′、固定面２９ｆ、２９ｆ′及び、嵌合部２９ｋ、２９ｋ′が順に設けられる。このボス２９のねじ部２９ｎ、２９ｎ′には、内径にねじ部２７ｎ、２８ｎを有する円環状の固定部材２７、２８がそれぞれ螺合されて組付けられる。
【００５７】
また、ボス２９には、その嵌合部２９ｋ、２９ｋ′に回転規制環２５、２６が回転自在に嵌合されて組付けられる。
【００５８】
上記固定部材２７は、目盛環２４と回転規制環２５の間に配置され、回転規制環２５は、固定部材２７の固定面２７ｆとボス２９の固定面２９ｆの間に挟持されて配される。また、固定部材２８は、上記操作部３と回転規制環２６の間に配置される。回転規制環２６は、固定部材２８の固定面２８ｆとボス２９の固定面２９ｆ′の間に挟持されて配される。ハンドル３は、目盛環２４の端面に当てつけて配置され、ビス７により軸２と固定される。
【００５９】
上記回転規制環２５、２６には、指標部２５ａ、２６ａが、目盛環２４の表示部２４ａの近傍に設けられる。この指標部２５ａ、２６ａは、目盛環２４近傍に配置するために、突起状に突き出した形で構成されている。このうち指標部２５ａは目盛環２４に重ならないような長さに形成する。
【００６０】
他方の指標部２６ａは、指標部２５ａに重なり指標部２５ａが完全に見えなくなることの無いように、指標部２６ａの端面を指標部２５ａの端面に一致しないように、目盛環２４から遠ざかる方向にずらして形成する。また、指標部２５ａは、回転規制環２５、２６を回転させたとき、指標部２６ａ内側を通過できるように、軸２からの距離が、軸２から指標部２６ａまでの距離よりも短くなるように配される。
【００６１】
また、上記顕微鏡本体１には、規制部材４が同様に取付ネジ５を介して移動調整自在に取り付けられる。
【００６２】
上記構成により、ボス２９は、目盛環２４にビス３０で固定されており、該目盛環２４と一体的に軸２と共に回転される。固定部材２７、２８は、そのねじ部がボス２９のねじ部２９ｎ、２９ｎ′に螺合されており、その螺合調整によりボス２９に対してスラスト方向に移動される。これにより、固定部材２７は、回転移動させることで、回転規制環２５をボス２９の固定面２９ｆに押し付けて位置決め保持する。同様に、固定部材２８は、回転移動させることで、回転規制環２６をボス２９の固定面２９ｆに押し付けて位置決め保持する。この操作により、略同様に上述した各種の倍率範囲の設定が行われる。
【００６３】
このように図５及び図６に示す実施の形態によれば、ボス２９を介して回転規制環２５、２６及び固定部材２７、２８を配したことにより、固定部材２７、２８が互いに組み付いてしまうことを防止することが可能となり、スムーズに回転規制環２５、２６の位置決め保持操作が可能となる。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、ハンドル部１０３に回転規制環１５、１６（２５、２６）を配するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、ハンドル部１０４に配するように構成することも可能で、同様の効果が期待される。また、ハンドル部１０３、１０４の双方に配するように構成することも可能である。
【００６５】
また、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、図７及び図８、図９、図１０及び図１１に示すように倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を構成してもよい。但し、この図７乃至図１１においては、何れもズームハンドルを構成するハンドル部１０３のみを示すもので、上記図１乃至図４と同一部分については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
図７及び図８の実施の形態は、例えばズームハンドルを構成する軸のハンドル部１０３に回転規制部材として略円板状の回転規制板４０を配すると共に、ハンドル部１０４（図７及び図８中では、図の都合上、図示せず）にもハンドル部１９３同様の回転規制板４０を配するように構成される。
【００６７】
即ち、回転規制板４０には、略中心に嵌合孔４０１が設けられ、この嵌合孔４０１から外周に亘って切欠き部４０２が設けられる。この切欠き部４０２の両端部には、対を構成する挿通孔４０３及び螺子孔（図の都合上、図示せず）が対向して設けられる。この回転規制板４０の嵌合孔４０１には、上記軸２が挿通される。そして、この軸２の先端部には、操作部４１が嵌着され、この操作部４１で上記回転規制板４０の軸２からの離脱が防止される。
【００６８】
また、回転規制板４０には、固定ネジ４２がその挿通孔４０３を挿通して螺子孔（図示せず）に螺着されて取り付けられる。これにより、回転規制板４０は、上記固定ネジ４２の螺着を緩めると、その嵌合孔４０１に挿入された軸２の保持が解放されて該軸２に対して回転自在に設定され、この固定ネジ４２を締め付けると、該軸に位置決め固定されて一体的に回転される。
【００６９】
また、回転規制板４０には、その外周壁に位置規制用の突出部４０４が設けられ、この突出部４０４と対応する規制部材１ｃが上記顕微鏡本体１に設けられる。この規制部材１ｃは、顕微鏡本体１における上記回転規制板４０の突出部４０４の回転軌跡に対応して設けられる。
【００７０】
上記構成により、回転規制板４０を軸２に固定した状態では、ハンドル部１０３の操作部４１（及びハンドル部１０４）の回転に伴い一体的に回転する。回転規制板４０が軸２に固定されていない状態では自由に回転することができる。
【００７１】
ここで、現在検鏡を行っている任意倍率位置よりも、低倍側にズームハンドルが回転しないように規制を行う場合について説明する。先ず、ハンドル部１０３を操作して所望の倍率を得る。次いで、ハンドル部１０３の回転規制板４０を固定している固定ネジ４２を緩める。回転規制板４０を観察倍率が高倍側から低倍になる方向に、その突出部４０４が顕微鏡本体１の規制部材１ｃに当接するまで回転させる。この状態で固定ネジ４２を締め込み、回転規制板４０を軸２に対して位置決め固定する。これにより、ハンドル部１０３は、回転規制板４０の突出部４０４が顕微鏡本体１の規制部材１ｃに当接して低倍側への回転が規制される。
【００７２】
また、低倍側への回転規制を行ったのと反対側のハンドル部１０４の回転規制板を、その突出部４０４が低倍側の回転規制を行ったのと反対側から顕微鏡本体１の規制部材１ｃに当接するまで回転させる。ここで、高倍側への回転が規制される。
【００７３】
この低倍側、高倍側の範囲規制を組合わせることで、任意倍率範囲での検鏡が可能となる。
【００７４】
また、この実施の形態においても、上述した実施の形態と略同様にどちらも同じ倍率にあわせ固定することも可能で、ハンドル部１０３、１０４の双方を全く回転操作できなくし、倍率を固定するように設定することも可能である。
【００７５】
この実施の形態においては、回転規制板４０をハンドル部１０３（１０４）にそれぞれ配置して、この分離配置した２枚の回転規制板４０に対応して顕微鏡本体１に規制部材１ｃをそれぞれ配することで、高倍・低倍側の倍率範囲を規制し得るように構成している。これによれば、構成部品点数を最小限に保つことができることにより、簡易な構成が実現され、さらに、簡便にして容易な調整操作が可能となる。
【００７６】
なお、この実施の形態においては、上記説明で、倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構をハンドル部１０３、１０４の双方に配するように構成した場合で説明したが、これに限ることなく、その倍率設定上の使用形態に応じて、ハンドル部１０３、１０４のいずれか一方に配するように構成してもよい。
【００７７】
また、図９の実施の形態は、上記図７及び図８の実施の形態における回転規制板４０と操作部４１とを一体的に設けて回転規制部材４３を形成し、この回転規制部材４３を上記軸２に配するように構成される。これによれば、さらに部品点数の削減が図れる。
【００７８】
さらに、図１０及び図１１の実施の形態は、例えばハンドル部に倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を配して構成される。
【００７９】
即ち、回転規制部材として、中心部に嵌合穴５０１、５１１が設けられた略円板状の２枚の回転規制板５０、５１を、上記軸２に順に嵌合配置する。そして、この２枚の回転規制板５０、５１が順に嵌合配置された軸２の先端部には、操作部５２が嵌着される。この操作部５２は、上記２枚の回転規制板５０、５１の軸２からの離脱の防止としても供される。
【００８０】
上記２枚の回転規制板５０、５１には、それぞれ切欠き部５０２、５１２が上記嵌合穴５０１、５１１から外周に亘って設けられ、この切欠き部５０２、５１２の両端部には、対を構成する挿通孔５０３、５１３及び螺子孔（図の都合上、図示せず）が設けられる。そして、この回転規制板５０、５１には、固定ネジ５３がその挿通孔５０３、５１３を挿通して螺子孔（図示せず）に螺着されて取り付けられる。これにより、回転規制板５０、５１は、上記固定ネジ５３の螺着を緩めると、その嵌合孔５０１、５１１に挿入された軸２の保持が解放されて該軸２に対して回転自在となり、この固定ネジ５３を締め付けると、該軸２に位置決め固定されて一体的に回転される。
【００８１】
また、回転規制板５０、５１には、その外周壁に位置規制用の突出部５０４、５１４が軸方向に突設される。この突出部５０４、５１４は、それぞれ回転規制板５０、５１の厚さ寸法と略同寸法だけ突出され、２枚の回転規制板５０、５１が並設配置された状態で、互いに向き合う方向に突出するように設けられる。そして、この回転規制板５０、５１の突出部５０４、５１４に対応して規制部材１ｄが、上記顕微鏡本体１に設けられる。
【００８２】
さらに、上記操作部５２には、その外周部に位置規制用突出部５２１が上記回転規制板５０、５１の突出部５０４、５１４に対応して設けられる。この突出部５２１は、２つの回転規制板５０、５１の突出部５０４、５１４が共に当接している状態で、ズーム光学系本来の作動範囲の両端を規制するように設けられる（図１１参照）。
【００８３】
上記構成により、ハンドル部１０３（又はハンドル部１０４）を操作して所望の倍率に設定し、その後、回転規制板５０、５１を軸２に位置決めしている固定ネジ５３を緩める。回転規制板５０、５１をその突出部５０４、５１４が顕微鏡本体１の突出部１ｄに当接するまで回転させ、この状態で固定ネジ５３を締め込み、回転規制板５０、５１を軸２に対して位置決め固定する。このように２つの回転規制板５０、５１をそれぞれに設定することで低倍側、高倍側を、それぞれに範囲規制し、ここに、任意倍率範囲での検鏡が可能となる。
【００８４】
また、ハンドル部１０３の操作部５２は、その外周の突出部５２１が、２つの回転規制板５０、５１の突出部５０４、５１４に対して当接している状態で、ズーム光学系本来の作動範囲が規制される。
【００８５】
この実施の形態においては、一方、例えばハンドル部１０３を操作するだけで低倍側から高倍側の範囲における任意倍率範囲での検鏡が可能となることにより、さらに操作性の向上が図れる。
【００８６】
また、この発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、例えば図１２乃至図１５にそれぞれ示すようにハンドル部１０３、１０４の回転操作に伴う倍率位置の範囲設定、あるいは倍率位置の範囲設定解除を選択的に実現し得るように構成することも可能である。これら各実施の形態によれば、上述した倍率位置の設定を可能とした実施の形態と同様の効果を有するうえ、一旦設定した倍率位置の範囲設定を、解除し、その後、再び倍率位置の範囲を選択的に行うことができることにより、さらに、使用形態の多様化が図れて検査作業等の作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００８７】
但し、図１２乃至図１５においては、上記図１と同一部分について、同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
先ず、図１２の実施の形態においては、上記ズームハンドル軸２の一端に上記ハンドル部１０３（１０４）を構成するズームハンドル６１，６２が回転調整自在に配され、このズームハンドル６１，６２には、その周囲部の所定の位置に回転規制用突出部６１１，６２１がそれぞれ設けられる。
【００８９】
一方、顕微鏡本体１には、回転規制部材６３が軸６３１を介して回動自在に設けられる。回転規制部材６３には、一端部に突出部６３２が設けられ、他端部に突起部６３３が設けられる。この突起部６３３には、トグル機構を構成するボール６４が与圧バネ６５を介して圧接され、回転規制部材６３が与圧バネ６５の付勢力に抗して軸回りに回動されると、ボール６４及び与圧バネ６５の作用により、図１２（ａ）中、実線で示す位置及び二点鎖線で示す位置の二位置において位置規制される。
【００９０】
ここで、回転規制部材６３は、図１２（ａ）中、実線で示す位置において、その突出部６３２が上記ズームハンドル６１，６２の規制手段を構成する突出部６１１，６２１に対向され、該ズームハンドル６１，６２の回転操作に連動して、その突出部６１１，６２１が突き当たる如く選択的に当接されて、その回転が規制される。そして、回転規制部材６３は、図１２（ａ）中、二点鎖線で示す位置において、その突出部６３２が上記ズームハンドル６１，６２の突出部６１１，６２１から離間されて該ズームハンドル６１，６２の回転操作を許容する。ここで、ズームハンドル６１，６２は、上記範囲設定が解除され、範囲設定を越えた自由な倍率設定が可能となる。
【００９１】
上記構成により、ズームハンドル６１，６２の回転操作により、倍率位置の範囲を設定する場合は、先ず、回転規制部材６３を与圧バネ６５の付勢力に抗して図１２中、実線で示す位置に回動させて、上述したようにボール６４及び与圧バネ６５の作用により位置決めされる。この状態において、ズームハンドル６１，６２は、その突出部６１１，６２１が回転規制部材６３の突出部６３２に対向され、その回転操作に連動してズームハンドル軸２が回転されて上述したようにズーム光学系の倍率位置の範囲が、該突出部６１１，６２１が回転規制部材６３の突出部６３２に当接されまでの範囲に規定される。
【００９２】
そして、倍率位置の範囲設定を解除する場合には、上記回転規制部材６３を与圧バネ６５の付勢力に抗して反転させて図１２（ａ）中、二点鎖線で示す位置に回動させる。すると、回転規制部材６３は、その突出部６３２が上記ズームハンドル６１，６２の突出部６１１，６２１の回転軌跡から離脱され、該ズームハンドル６１，６２の範囲設定が解除される。ここで、ズームハンドル６１，６２は、範囲を超えた自由な回転操作が可能となり、ズーム光学系を範囲設定を超えた自由な倍率に設定することができる。
【００９３】
また、図１３の実施の形態においては、顕微鏡本体１には、回転規制部材７０が取付け部材７１を介して、規制手段を構成するズームハンドルの突出部（図１３中では、図の都合上、図示せず）に対応して矢印方向に移動自在に組付けられる。この回転規制部材７０は、バネ７２を介して上記ズームハンドルの突出部（図１３では、図示せず）から離間する方向（図１３中、実線で示す位置方向）に付勢力が付与される。
【００９４】
そして、顕微鏡本体１には、上記回転規制部材７０の一端部に対応して駆動軸７３が回転自在に設けられる。駆動軸７３には、その中間部に偏芯カム７３１が、上記回転規制部材７０の一端部に対向して設けられ、その基端部に操作部７３２が設けられる。この操作部７３２には、クリック機構を構成する第１及び第２の係止溝７３３，７３４が設けられ、この第１及び第２の係止溝７３３，７３４には、上記顕微鏡本体１に設けられる係止ボール７４が選択的に収容される。この係止ボール７４は、バネ７５を介して操作部７３２方向に付勢力が付与され、駆動軸７３の回転位置に応じて上記第１及び第２の係止溝７３３，７３４の一方に選択的に収容されて該駆動軸７３を二位置に位置決めする。この第１及び第２の係止溝７３３，７３４は、駆動軸７３の偏芯カム７３１に対応して設けられる。
【００９５】
上記構成において、倍率位置の範囲を設定する場合は、操作部７３２を回転操作して第２の係止溝７３４に係止ボール７４を収容させる。ここで、駆動軸７３は、係止ボール７４及びバネ７５により位置決めされ、その偏芯カム７３１の偏芯部が回転規制部材７０の一端部に当接してバネ７２の付勢力に抗して該回転規制部材７０を押圧する。すると、回転規制部材７０は、その他端部が取付け部材７１から突出され（図１３中二点鎖線で示す位置）、上記ズームハンドルの突出部（図１３中では、図示せず）に対向配置される。この状態において、ズームハンドル（図１３中では、図示せず）は、その回転操作に連動してズームハンドル軸２が回転されて上述したようにズーム光学系の倍率位置の範囲が、その突出部（図１３中では、図示せず）が回転規制部材７０の他端部に当接される範囲に規定される。
【００９６】
また、倍率位置の範囲設定を解除する場合には、上記操作部７３２を回転操作して、その第１の係止溝７３３に係止ボール７４を収容させる。ここで、駆動軸７３は、係止ボール７４及びバネ７５により位置決めされ、その偏芯カム７３１の非偏芯部が回転規制部材７０の一端部に当接されてバネ７２の付勢力により該回転規制部材７０が反転移動される。すると、回転規制部材７０は、その他端部が取付け部材７１内に移動され（図１３中、実線で示す位置）、上記ズームハンドルの突出部（図１３中では、図示せず）の対向位置から離脱されて倍率位置の範囲設定が解除される。この状態において、上記ズームハンドル（図１３中では、図示せず）は、その回転操作に連動して、その突出部（図１３中では、図示せず）が回転規制部材７０に対向されないことで、範囲設定を越えて自由に回転操作することが可能となり、自由に倍率位置を設定することができる。
【００９７】
また、図１４の実施の形態においては、上記図１３の実施の形態では、駆動軸７３を回転自在に配して構成したのに対して、駆動軸７６を上記回転規制部材７０の出入り方向と略直交する方向に並進移動自在に構成される。従って、図１４においては、上記図１３と同一部分について、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００９８】
即ち、駆動軸７６は、その一端部に押圧操作部７６１が設けられ、この押圧操作部７６１が顕微鏡本体１に出入り自在に設けられる。そして、この駆動軸７６には、その中間部に傾斜案内部７６２を有した駆動部７６３が、上記回転規制部材７０の一端部に対向して設けられ、バネ７７を介して出方向に付勢力が付与される。ここで、駆動軸７６は、その駆動部７６３が回転規制部材７０の一端部に当接されて、該駆動部７６３で回転規制部材７０をバネ７２の付勢力に抗して出方向に移動付勢され、回転規制部材７０の他端部を上記ズームハンドルの突出部（図１４中では、図示せず）に対向配置させる（図１４中、二点鎖線で示す位置）。この状態において、ズームハンドル（図１４中では、図示せず）は、その回転操作に連動してズームハンドル軸２が回転されて上述したようにズーム光学系の倍率位置の範囲が、その突出部（図１４中では、図示せず）が回転規制部材７０の他端部に当接される範囲に規定される。
【００９９】
そして、上記駆動軸７６は、その押圧操作部７６１が、バネ７７の付勢力に抗して押圧されると、その駆動部７６３が回転規制部材７０の一端から離脱される（図１４中、実線で示す位置）。すると、回転規制部材７０は、バネ７２の付勢力により、その他端部が取付け部材７１内に移動され（図１４中、二点鎖線で示す位置）、上記ズームハンドルの突出部（図１４中では、図示せず）の対向位置から離脱されて倍率位置の範囲設定が解除される。この状態において、上記ズームハンドル（図１４中では、図示せず）は、その回転操作に連動して、その突出部（図１４中では、図示せず）が回転規制部材７０に対向されないことで、自由に回転操作することが可能となり、範囲設定を超えて自由に倍率位置を設定することができる。
【０１００】
図１５の実施の形態においては、ズームハンドル軸２に嵌着される一対のズームハンドル８０，８１のうち一方のズームハンドル８０に凹部８０１が設けられ、この凹部８０１には、例えば第１の回転規制部材８２の一端部が軸８２１を介して回動自在に収容配置される。この第１の回転規制部材８２は、その他端部に係止用の突出部８２２が上記顕微鏡本体１に配される規制手段を構成する図示しない突出部に対応して設けられ、この突出部８２２が上記凹部８０１から突出する方向に付勢力が付与するようにバネ８３が係着される。
【０１０１】
また、他方のズームハンドル８１には、略Ｌ時形状の第２の回転規制部材８４の一端部が軸８４１を介して回動自在に設けられる。この第２の回転規制部材８４は、その他端部が係止部を構成し、上記顕微鏡本体１に設けられる規制手段である突出部（図示せず）に選択的に対向される。
【０１０２】
ここで、ズームハンドル８０の第１の回転規制部材８２は、バネ８３によりその突出部８２２がズームハンドル８０の凹部８０１から突出されて上記顕微鏡本体１の突出部（図示せず）に対向される。同時に、他方のズームハンドル８１の第２の回転規制部材８４は、軸８４１を中心に回動され、その他端部が上記顕微鏡本体１の突出部（図示せず）に対向される。これにより、ズームハンドル８０，８１は、回転操作されると、ズームハンドル軸２を回転させ、その回転方向に応じてズーム光学系の倍率位置が調整されて、その第１の回転規制部材８２の突出部８２２、あるいは第２の回転規制部材８４の他端部が上記突出部（図示せず）に当接される範囲に規定される。
【０１０３】
そして、このズームハンドル８０，８１を設定範囲を超えた倍率位置に設定する場合には、第１の回転規制部材８２の突出部８２２をバネ８３の付勢力に抗して回動させ、該突出部８２２をズームハンドル８０の凹部８０１内に押し込む如く収容して解除する（図１５（ｂ）中、二点鎖線で示す位置）。同時に、第２の回転規制部材８４を軸回りに反転して、その他端部をズームハンドル８１の回転軌跡上から離間させることで範囲設定が解除される。この状態において、ズームハンドル８０，８１を回転操作することで、上記ズーム光学系の倍率を、範囲設定を超えて調整することができる。
【０１０４】
なお、上記図１５の実施の形態では、一方のズームハンドル８０に第１の回転規制部材８２を配し、他方のズームハンドル８１に第２の回転規制部材８４を配するように構成したが、これに限ることなく、ズームハンドル８０，８１の双方に同一形状の回転規制部材を配するように構成することも可能である。
【０１０５】
よって、この発明は、上記実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【０１０６】
例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明の一実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の配置構成を示した断面図である。
【図２】図１の倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を取り出して示した断面図である。
【図３】図２の外観を示した斜視図である。
【図４】図２の倍率規制動作を説明するために示した平面図である。
【図５】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を取り出して示した断面図である。
【図６】図５の外観を示した斜視図である。
【図７】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を取り出して示した分解斜視図である。
【図８】図７の組付け状態を示した平面図である。
【図９】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を取り出して示した分解斜視図である。
【図１０】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の倍率範囲設定用ズームハンドルストッパ機構を取り出して示した分解斜視図である。
【図１１】図１０の組付け状態を示した平面図である。
【図１２】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の要部を取り出して示した断面図である。
【図１３】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の要部を取り出して示した断面図である。
【図１４】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の要部を取り出して示した断面図である。
【図１５】この発明の他の実施の形態に係る可変倍率顕微鏡の要部を取り出して示した断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  …  顕微鏡本体、１ａ  …  指標部、１ｂ  …  突き当て部、１ｃ  …  規制部材、１ｄ  …  突出部、  ２  …  軸、  ３  …  操作部、  ３ｆ  …  固定面、  ４  …  規制部材、  ４ｂ  …  長穴、  ４ｆ  …  端面、  ５  …  取付ネジ、  ６、７  …  ビス、  １４  …  目盛環、  １４ａ  …  表示部、  １４ｆ  …  端面、  １４ｎ  …  ねじ部、  １５、１６  …  回転規制環、  １５ａ、１６ａ  …  指標部、  １５ｂ、１６ｂ  …  突出部、  １５ｋ、１６ｋ  …  係合面、  １７、１８  …  固定部材、  １７ｆ、１７ｋ、１８ｆ、１８ｋ  …  係合面、  １７ｎ、１７ｎ  …  ねじ部、  ９９  …  ズーム変倍機構、  ９９ａ  …  傘歯車部、  ９９ｂ  …  円筒カム、  ９９ｃ  …  駆動部、  １００  …  鏡筒、  １０１  …  接眼レンズ、  １０２  …  ステージ、  １０３、１０４  …  ハンドル部、  １０５  …  傘歯車、  １１０  …  変倍光学系、  １０７、１０８、１０９  …  光学部材、  ２４  …  目盛環、  ２４ａ  …  表示部、  ２５、２６  …  回転規制環、  ２５ａ、２６ａ  …  指標部、  ２７、２８  …  固定部材、  ２７ｆ、２８ｆ  …  固定面、  ２７ｎ、２８ｎ  …  ねじ部、  ２９  …  ボス
２９ｆ、２９ｆ′  …  固定面、  ２９ｋ、２９ｋ′  …  嵌合部、  ２９ｎ、２９ｎ′  …  ねじ部、  ３０  …  ビス、  ４０  …  回転規制板、  ４０１  …  嵌合孔、  ４０２  …  切欠き部、  ４０３  …  挿通孔、４０４  …  突出部、４１  …  操作部、  ４２  …  固定ネジ、  ５０、５１  …  回転規制板、  ５０１、５１１  …  嵌合孔、  ５０２、５１２  …  切欠き部、  ５０３、５１３  …  挿通孔、  ５０４、５１４  …  突出部、  ５２  …  操作部、  ５３  …  固定ネジ、６１，６２  …  ズームハンドル、６１１，６２１  …  突出部、６３  …  回転規制部材、６３１  …  軸、６３２  …  突出部、６３３  …  突起部、６４…ボール、６５  …  与圧バネ、７０  …  回転規制部材、７１  …  取付け部材、７２  …バネ、７３  …  駆動軸、７３１  …  偏芯カム、７３２  …  操作部、７３３、７３４  …  第１及び第２の係止溝、７４  …  係止ボール、７５  …バネ、７６  …  駆動軸、７６１  …  押圧操作部、７６２  …  傾斜案内部、７６３  …  駆動部、７７  …  バネ、８０，８１  …  ズームハンドル、８０１  …  凹部、８２  …  第１の回転規制部材、８２１  …  軸、８２２  …  突出部、８３  …  バネ、８４  …  第２の回転規制部材、８４１  …  軸。
【図１】
2004302404.tif 000003
【図２】
2004302404.tif 000004
【図３】
2004302404.tif 000005
【図４】
2004302404.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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