(57)【要約】【課題】使用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態をその利用者に提供すると共に、その販売管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】ソーラーシステムの太陽熱集蓄熱装置に接続されて、太陽熱量を管理する太陽熱管理装置は、太陽熱量集計情報を登録する記憶装置と、太陽熱集蓄熱装置に供給した熱媒の供給温度と、太陽熱集蓄熱装置により加熱した熱媒の使用時の使用温度と、供給温度と使用温度との温度差と、利用者が使用した加熱した熱媒の使用量とを計測する計測手段と、利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、計測手段から得られた温度差に熱媒の比重と比熱と使用量とを乗算して算出した太陽熱量を、太陽熱集計量に加算して、使用した太陽熱量を課金する太陽熱量課金手段と、利用者が所定の期間に使用した太陽熱量を算出して、その利用料金を徴収する利用料金徴収手段とを備えることを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004038566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソーラーシステムの利用者が使用した太陽熱量に応じて、その利用料金を徴収する販売管理システムであって、
ソーラーシステムの太陽熱集蓄熱装置に接続されて、前記利用者側が備える前記太陽熱量を管理する太陽熱管理装置を少なくとも備え、
前記太陽熱管理装置は、前記太陽熱量を集計する太陽熱集計量を含む太陽熱量集計情報を少なくとも登録する記憶装置と、
前記太陽熱集蓄熱装置に供給した熱媒の供給温度と、前記太陽熱集蓄熱装置により加熱した熱媒の使用時の使用温度と、前記供給温度と前記使用温度との温度差と、利用者が使用した加熱した熱媒の使用量とを計測する計測手段と、
前記利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、前記計測手段から得られた前記温度差に前記熱媒の比重と比熱と前記使用量とを乗算して算出した太陽熱量を、前記太陽熱集計量に加算して、使用した太陽熱量を課金する太陽熱量課金手段と、
前記利用者が所定の期間に使用した太陽熱量を算出して、その利用料金を徴収する利用料金徴収手段とを少なくとも備えることを特徴とする、太陽熱販売管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、その利用者の会員登録に関する利用者識別情報と、前記利用料金の請求に関する請求締日情報とをさらに備え、
複数の前記太陽熱管理装置は、前記販売管理システムの運営機関側が備える運営管理装置と通信ネットワークを介して接続され、
また、前記太陽熱管理装置は、前記請求締日情報に設定されている所定の期日に、前記太陽熱量集計情報に前記利用者識別情報を付加して、前記運営管理装置に送信する太陽熱量送信手段をさらに備え、
前記運営管理装置は、太陽熱の販売管理を行うために必要な情報を登録するデータベースと、
前記太陽熱管理装置からの前記利用者識別情報を付加した太陽熱量集計情報を受信して、前記データベースに登録する太陽熱量受信手段とを少なくとも備えることを特徴とする、請求項１に記載の太陽熱販売管理システム。
【請求項３】
前記利用者と前記運営機関は、この販売管理システムと連携している金融機関に取引口座を開設しており、
前記データベースは、前記利用者の在住地域に関係なく、全国一律の基本太陽熱量当たりの利用料金単価を少なくとも含む利用料金単価情報をさらに備え、
前記利用料金徴収手段は、前回受信した前記太陽熱量集計情報と今回受信した前記太陽熱量集計情報と前記利用料金単価情報より、今回の前記太陽熱量に対する利用料金を算出して、この利用料金を前記利用者の取引口座から前記運営機関の取引口座へ振り替える利用料金自動振替手段を含むことを特徴とする、請求項２に記載の太陽熱販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
最近、太陽熱利用機器の開発が進むにつれ、その建設費は、エネルギーコストが一番安価と言われている灯油の価格を下回ることが確認されている。本発明は、太陽熱を水、石、土、または相変化物質などに蓄熱し、必要に応じて、その熱エネルギーを取り出して使用する際、その使用した熱エネルギー量に応じた利用料金を徴収する販売管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地球温暖化防止策の一環として、石油やガスを使わず、太陽エネルギーを利用して冷暖房や給湯を考えたソーラーシステムは、毎月の電気、ガス代よりは安くてもその建設コストが高いことにより一般家庭への普及が遅れている。
【０００３】
そのため、二酸化炭素が出ないクリーンで快適な住まいを希望する人達に対して、初期の建設コストが妥当であるかを判断させることなく、その建設コストを負担させないで、その分を利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態によって、建設コストを回収する安価なシステムが望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような問題を解決するために本発明では、使用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態をその利用者に提供すると共に、その販売管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ソーラーシステムの利用者が使用した太陽熱量に応じて、その利用料金を徴収する販売管理システムであって、
ソーラーシステムの太陽熱集蓄熱装置に接続されて、前記利用者側が備える前記太陽熱量を管理する太陽熱管理装置を少なくとも備え、
前記太陽熱管理装置が、前記太陽熱量を集計する太陽熱集計量を含む太陽熱量集計情報を少なくとも登録する記憶装置と、
前記太陽熱集蓄熱装置に供給した熱媒の供給温度と、前記太陽熱集蓄熱装置により加熱した熱媒の使用時の使用温度と、前記供給温度と前記使用温度との温度差と、利用者が使用した加熱した熱媒の使用量とを計測する計測手段と、
前記利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、前記計測手段から得られた前記温度差に前記熱媒の比重と比熱と前記使用量とを乗算して算出した太陽熱量を、前記太陽熱集計量に加算して、使用した太陽熱量を課金する太陽熱量課金手段と、
前記利用者が所定の期間に使用した太陽熱量を算出して、その利用料金を徴収する利用料金徴収手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００６】
この請求項１の発明により、ソーラーシステムの利用者は、初期の建設コストを負担することなく、利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態にて、二酸化炭素が出ないクリーンな住環境を形成することができる。
また、このことは、この販売管理システムを利用する事業者にとって、地球温暖化防止に直接に役立つソーラーシステムを普及させる手段として利用することができる。
したがって、建設コストができるだけ安価になるように努力することになり、その結果、自ずとソーラーシステムのメーカーに開発競争を促すことになる。
そして、全国的にソーラーシステムの利用範囲が広がるに従って、一段と開発競争が加速され、利用者にとって、さらなる利便性と低価格を追求すると共に、様々な利用形態に対応したソーラーシステムを提供することに繋げることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記記憶装置がその利用者の会員登録に関する利用者識別情報と、前記利用料金の請求に関する請求締日情報とをさらに備え、
複数の前記太陽熱管理装置が前記販売管理システムの運営機関側が備える運営管理装置と通信ネットワークを介して接続され、
また、前記太陽熱管理装置が前記請求締日情報に設定されている所定の期日に、前記太陽熱量集計情報に前記利用者識別情報を付加して、前記運営管理装置に送信する太陽熱量送信手段をさらに備え、
前記運営管理装置が太陽熱の販売管理を行うために必要な情報を登録するデータベースと、
前記太陽熱管理装置からの前記利用者識別情報を付加した太陽熱量集計情報を受信して、前記データベースに登録する太陽熱量受信手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項２の発明により、この販売管理システムを利用する事業者は、太陽熱管理装置と通信ネットワークを介して接続される運営管理装置を備えることによって、多くの利用者が使用した太陽熱量の利用料金を徴収する際に、その必要な情報を一括して収集することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記利用者と前記運営機関が、この販売管理システムと連携している金融機関に取引口座を開設しており、
前記データベースが、前記利用者の在住地域に関係なく、全国一律の基本太陽熱量当たりの利用料金単価を少なくとも含む利用料金単価情報をさらに備え、
前記利用料金徴収手段が、前回受信した前記太陽熱量集計情報と今回受信した前記太陽熱量集計情報と前記利用料金単価情報より、今回の前記太陽熱量に対する利用料金を算出して、この利用料金を前記利用者の取引口座から前記運営機関の取引口座へ振り替える利用料金自動振替手段を含むことを特徴とする。
【００１０】
この請求項３の発明により、この販売管理システムを利用する事業者は、現状、電気、ガス料金の地域格差があるが、利用者の在住地域に関係なく、日本全国にソーラーシステムを設置し、全国一律の利用料金体系を設定することにより、ソーラーシステムの稼働率の高い地域によって、稼働率の低い地域の負担を一部、または全部カバーすることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明である太陽熱販売管理システム１００のシステム構成を示す模式図である。
【００１３】
図１に示すように太陽熱販売管理システム１００は、太陽熱を水、石、土、または相変化物質などに蓄熱しているソーラーシステムの太陽熱集蓄熱装置に接続されて、利用者側が備える太陽熱量を管理する太陽熱管理装置１と、この販売管理システムと連携している金融機関側が備える金融コンピュータ２と、これらの太陽熱管理装置１と金融コンピュータ２がインターネット３を介して接続される、太陽熱販売管理システムの運営機関側が備える運営管理装置３０とから構成される。
太陽熱管理装置１は、記憶装置１０を備える。
【００１４】
記憶装置１０は、利用者識別データ１１と太陽熱量集計データ１２と請求締日データ１３とから構成される。
【００１５】
利用者識別データ１１は、利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態によるソーラーシステムを利用する利用者の会員登録に関する識別情報を記録するものである。
利用者識別情報には、検索キー部である利用者番号と、データ部に属する利用者名、販売店コード、太陽熱管理装置１の装置番号、登録年月日などの情報を格納する。
【００１６】
太陽熱量集計データ１２は、利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、熱媒の供給温度と加熱した熱媒の使用時の使用温度との温度差と熱媒の比重と比熱と加熱した熱媒の使用量とから算出した太陽熱量を集計した太陽熱集計情報を記録するものである。
太陽熱量集計情報には、検索キー部である利用者番号と、データ部に属する販売店コード、太陽熱集計量、集計年月日などの情報を格納する。
【００１７】
請求締日データ１３は、太陽熱販売管理システムの運営機関が、利用者が使用した太陽熱集計量に応じた利用料金を、所定の期間毎に請求する請求締日情報を記録するものである。
請求締日情報には、検索キー部である請求締日と、データ部に属する登録年月日などの情報を格納する。
【００１８】
運営管理装置３０は、太陽熱の販売管理を行うために必要な情報を登録するデータベース４０と、太陽熱管理装置１からの情報を、インターネット３を介して受信するＷｅｂサーバー３１と、データベース４０を管理するデータベースサーバー３２と、パソコンなどの運営管理端末装置３３と、太陽熱の販売管理業務の業務処理を行うアプリケーションサーバー３４とから構成される。
【００１９】
データベース４０は、利用者テーブル４１と販売店テーブル４２と利用料金単価テーブル４３と太陽熱量集計テーブル４４と自動振替依頼テーブル４５とから構成される。
【００２０】
利用者テーブル４１は、利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態によるソーラーシステムを利用する利用者の会員登録に関する登録情報を記録するものである。
利用者登録情報には、検索キー部である利用者番号と、データ部に属する利用者名、住所、電話番号、販売店コード、太陽熱管理装置１の装置番号、コレクターの種別、面積、貯熱槽の大きさ、銀行名、銀行支店名、預金種類、口座番号、口座名義人、登録年月日などの情報を格納する。
【００２１】
販売店テーブル４２は、利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態によるソーラーシステムを販売する販売店の登録情報を記録するものである。
販売店登録情報には、検索キー部である販売店番号と、データ部に属する事業所名、代表者名、住所、電話番号、銀行名、銀行支店名、預金種類、口座番号、口座名義人、登録年月日などの情報を格納する。
【００２２】
利用料金単価テーブル４３は、利用者の在住地域に関係なく、全国一律の基本太陽熱量当たりの利用料金単価情報を記録するものである。
利用料金単価情報には、データ部に属する利用料金単価、基本太陽熱量、登録年月日などの情報を格納する。
【００２３】
太陽熱量集計テーブル４４は、利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、熱媒の供給温度と加熱した熱媒の使用時の使用温度との温度差と熱媒の比重と比熱と加熱した熱媒の使用量とから算出した太陽熱量を集計した太陽熱集計情報を太陽熱管理装置１から受信して記録するものである。
太陽熱量集計情報には、検索キー部である利用者番号と、データ部に属する販売店コード、前回受信太陽熱集計量、前回受信年月日、今回受信太陽熱集計量、今回受信年月日、今回使用太陽熱量などの情報を格納する。
【００２４】
自動振替依頼テーブル４５は、利用者が使用した太陽熱量の利用料金を、締日毎に、利用者の取引口座から販売店の取引口座へ振り替えるために、この販売管理システムと連携している金融コンピュータ２に送信する自動振替依頼情報を記録するものである。
自動振替依頼情報には、利用者の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人と、販売店の取引口座である銀行名・銀行支店名・預金種類・口座番号・口座名義人と、振替金額と、振替年月日などの情報を格納する。
【００２５】
次に、太陽熱管理装置１の処理手段２０と運営管理装置３０の処理手段５０が、インターネット３を介して、情報の送受信を行う処理手順について詳細に説明する。図２は本発明である太陽熱管理装置１と運営管理装置３０の処理手段に於ける処理の流れ図であり、処理手段は以下の５手段から構成される。
【００２６】
これらは、太陽熱管理装置１の処理手段２０である計測手段２１と太陽熱量課金手段２２と太陽熱量送信手段２３と、運営管理装置３０の処理手段５０である太陽熱量受信手段５１と利用料金自動振替手段５２である。
【００２７】
計測手段２１は、太陽熱集蓄熱装置に供給した熱媒の供給温度と、太陽熱集蓄熱装置により加熱した熱媒の使用時の使用温度と、供給温度と使用温度との温度差と、利用者が使用した加熱した熱媒の使用量とを計測する。
【００２８】
以下に計測手段２１の処理手順を詳細に説明する。
（１）太陽熱管理装置１の電源投入時に、計測手段２１を自動起動する。
（２）ソーラーシステムに利用される太陽熱集蓄熱装置の温度センサーにより、太陽熱集蓄熱装置に供給した熱媒の供給温度を取得する。
（３）ソーラーシステムに利用される太陽熱集蓄熱装置の温度センサーにより、太陽熱集蓄熱装置により加熱した熱媒の使用時の使用温度を取得する。
（４）（３）の処理で取得した使用温度より（２）の処理で取得した供給温度を減算して温度差を取得する。
（５）ソーラーシステムに利用される太陽熱集蓄熱装置の計測装置により、加熱した熱媒の使用量を取得する。
（６）（４）の処理で取得した温度差と（５）の処理で取得した加熱した熱媒の使用量を太陽熱量課金手段２２に受け渡す。
【００２９】
太陽熱量課金手段２２は、利用者が加熱した熱媒を使用する度毎に、計測手段２１から得られた温度差に熱媒の比重と比熱と使用量とを乗算して算出した太陽熱量を、太陽熱集計量に加算して、使用した太陽熱量を課金する。
【００３０】
以下に太陽熱量課金手段２２の処理手順を詳細に説明する。
（１）計測手段２１は、太陽熱管理装置１の電源投入時に自動起動され、計測手段２１からの温度差と加熱した熱媒の使用量を受け付けるまでウエイトする。
（２）ウエイト解除後、計測手段２１から受け付けた温度差に熱媒の比重と比熱と加熱した熱媒の使用量とを乗算して使用した太陽熱量を算出する。
（３）算出した太陽熱量を記憶装置１０に登録されている太陽熱量集計情報の太陽熱集計量に加算して太陽熱量集計データ１２を更新する。
【００３１】
太陽熱量送信手段２３は、請求締日情報に設定されている所定の期日に、太陽熱量集計情報に利用者識別情報を付加して、運営管理装置３０に送信する。
【００３２】
以下に太陽熱量送信手段２３の処理手順を詳細に説明する。
（１）太陽熱量送信手段２３は、太陽熱管理装置１の電源投入時に自動起動され、記憶装置１０に登録されている請求締日データ１３を検索して請求締日情報に設定されている請求締日を取得する。
（２）取得した請求締日が到来するまでウエイトする。
（３）ウエイト解除後、記憶装置１０に登録されている太陽熱量集計データ１２を運営管理装置３０に送信する。
【００３３】
太陽熱量受信手段５１は、太陽熱管理装置１からの利用者識別情報を付加した太陽熱量集計情報を受信して、データベース４０に登録する。
【００３４】
以下に太陽熱量受信手段５１の処理手順を詳細に説明する。
（１）太陽熱量受信手段５１は、運営管理装置３０の電源投入時に自動起動され、太陽熱量送信手段２３からの太陽熱量集計データ１２を受信するまでウエイトする。
（２）ウエイト解除後、太陽熱量送信手段２３から受信した太陽熱量集計データ１２の太陽熱量集計情報に設定されている利用者番号より、太陽熱量集計テーブル４４を検索して該当する太陽熱量集計情報を取得する。
（３）取得した太陽熱量集計情報に設定されている今回受信太陽熱集計量と今回受信年月日をそれぞれ前回受信太陽熱集計量と前回受信年月日に設定する。
（４）（２）の処理で受信した太陽熱量集計データ１２の太陽熱量集計情報に設定されている太陽熱集計量を今回受信太陽熱集計量に設定する。
（５）今回受信太陽熱集計量から前回受信太陽熱集計量を減算した今回使用太陽熱量を太陽熱量集計情報に設定して、太陽熱量集計テーブル４４を更新する。
【００３５】
利用料金自動振替手段５２は、前回受信した太陽熱量集計情報と今回受信した太陽熱量集計情報と利用料金単価情報より、今回の太陽熱量に対する利用料金を算出して、この利用料金を利用者の取引口座から販売店の取引口座へ振り替えるための自動振替依頼情報を金融コンピュータ２に送信する。
【００３６】
以下に利用料金自動振替手段５２の処理手順を詳細に説明する。
（１）運営管理端末装置３３からの利用料金自動振替要求信号に応答して、太陽熱量集計テーブル４４を検索して太陽熱量集計情報を取得する。
（２）取得した太陽熱量集計情報に設定されている利用者番号より、利用者テーブル４１を検索して利用者登録情報を取得する。
（３）利用料金単価テーブル４３を検索して利用料金単価情報を取得する。
（４）（１）の処理で取得した太陽熱量集計情報に設定されている今回使用太陽熱量を（３）の処理で取得した利用料金単価情報に設定されている基本太陽熱量で除算した商に対して、（３）の処理で取得した利用料金単価情報に設定されている利用料金単価を乗算して利用料金を算出する。
（５）（１）の処理で取得した太陽熱量集計情報に設定されている販売店コードより、販売店テーブル４２を検索して販売店登録情報を取得する。
（６）（２）の処理で取得した利用者登録情報と（５）の処理で取得した販売店登録情報と（４）の処理で算出した利用料金より、自動振替依頼情報を作成して自動振替依頼テーブル４５に登録する。
（７）自動振替依頼テーブル４５を金融コンピュータ２に送信する。
【００３７】
以上、本発明の一実施の形態を詳細に説明したが、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更実施することが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の太陽熱販売管理システムによれば、ソーラーシステムの利用者は、初期の建設コストを負担することなく、利用した太陽熱量に応じた利用料金徴収形態にて、クリーンな住環境を形成することができる。
【００３９】
また、多くの利用者が使用した太陽熱量の利用料金を徴収する際に、その必要な情報を一括して収集することができる。
【００４０】
さらに、利用者の在住地域に関係なく、全国一律の太陽熱の利用料金徴収体系にて太陽熱を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明である太陽熱販売管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明である太陽熱管理装置と運営管理装置の処理手段に於ける処理の流れを示す流れ図である。
【符号の説明】
１　太陽熱管理装置
２　金融コンピュータ
３　インターネット
１０　記憶装置
１１　利用者識別データ
１２　太陽熱量集計データ
１３　請求締日データ
２０　太陽熱管理装置の処理手段
２１　計測手段
２２　太陽熱量課金手段
２３　太陽熱量送信手段
３０　運営管理装置
３１　Ｗｅｂサーバー
３２　データベースサーバー
３３　運営管理端末装置
３４　アプリケーションサーバー
４０　データベース
４１　利用者テーブル
４２　販売店テーブル
４３　利用料金単価テーブル
４４　太陽熱量集計テーブル
４５　自動振替テーブル
５０　運営管理装置の処理手段
５１　太陽熱量受信手段
５２　利用料金自動振替手段
１００　太陽熱販売管理システム
【図１】
2004038566.tif 000003
【図２】
2004038566.tif 000004