(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＩＤ番号の入手時点、即ち、出荷時点では何ら商品価値（有料役務提供義務）を有することなく、代金を支払い（決済）、決済用端末装置においてＩＤ番号が読取られた場合に初めて役務の提供が受けられるようなＩＤ番号を用いた決済システムを提供すること。【解決手段】  媒体１０にはＩＤ番号が記録され、ユーザが所定金額を支払ったときは、決済用端末装置２０はこのＩＤ番号を読取り、ネットワークを介して決済認証装置３０に通知する。この通知に応答して決済認証装置３０はＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行する。決済認証装置３０は、ＩＤ番号と収納金額とを格納しており、情報端末装置４０からＩＤ番号の入力を伴う操作が行なわれると、役務提供装置３５はネットワークを介して情報端末装置４０に役務（サービス）の提供を行い、決済認証装置３０は提供した役務ＩＤ量に相当する料金を収納金額から減額して残高とする。【選択図】  図１
2004334901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項２】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報および役務を指定する役務指定情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報と前記役務指定情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に前記役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定された役務に対応している決済認証装置に当該ＩＤ番号と残高情報とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
前記決済管理装置から送信されたＩＤ番号に前記残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合に、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項３】
前記決済用端末装置は、前記媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、１以上の役務を指定する役務指定情報と、収納金額の中で指定された各役務に割り当てる金額に相当する個別残高情報とを入力させ、当該ＩＤ番号と前記役務指定情報と前記個別残高情報とを対応づけて前記決済管理装置に送信し、
前記決済管理装置は、前記決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に、当該ＩＤ番号とともに送信された役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定される１以上の役務に対応づけられている決済認証装置の各々に、役務指定情報に対応している個別残高情報と当該ＩＤ番号とを送信し、
各前記決済認証装置は、前記決済管理装置から送信されたＩＤ番号に前記個別残高情報を対応づけて格納可能に構成されている請求の範囲第２項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項４】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記決済用端末装置からＩＤ番号および残高情報が送信された場合に、当該ＩＤ番号を有効化して当該残高情報に対応づけて格納し、いずれかの決済認証装置から特定のＩＤ番号が有効化されているか否かの問合せがあった場合に、当該ＩＤ番号が有効化されているか否かを判定して、対応する残高情報とともにその旨を伝達可能に構成されている決済管理装置と、
サブＩＤ番号と残高情報とを対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から特定のＩＤ番号とともに役務の要求があった場合に、当該特定のＩＤ番号が前記サブＩＤ番号または前記決済管理装置に格納されているＩＤ番号に一致するか否かに応じて役務を提供可能な否かを判定し、当該特定のＩＤ番号がサブＩＤ番号に一致しないときに新たなサブＩＤ番号を生成可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項５】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて前記決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
ユーザが操作する情報端末装置からＩＤ番号の提示とともに役務の指定を受け、当該役務を指定する役務指定情報を当該役務に割り当てられた個別残高情報とともに送信可能に構成されている役務選択装置と、
前記決済用端末装置からＩＤ番号が送信され、かつ、前記役務選択装置から前記役務指定情報および個別残高情報が送信された場合に、当該役務指定情報により指定される１以上の役務に対応している決済認証装置の各々に、役務指定情報に対応している個別残高情報と当該ＩＤ番号とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
前記決済管理装置から送信されたＩＤ番号に前記個別残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から当該役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および個別残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を前記個別残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項６】
予めユーザが支払った金額に基づいて所定の役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
前記所定の役務に対応した所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて前記決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項７】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、当該ＩＤ番号が有効化されていないとき、または、提供しようとする役務量に相当する金額が現在の残高より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第1項乃至第６項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項８】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、
新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に新たなＩＤ番号を対応づけて格納して当該ＩＤ番号を有効化し、
前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額が、既登録のＩＤ番号に対応する残高と新たなＩＤ番号に対応する残高の合計額より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第７項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項９】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、
新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に対応づけらている残高を新たなＩＤ番号を対応づけられている残高に加算し、当該新たなＩＤ番号を有効化し、既登録のＩＤ番号に対応する残高情報を抹消する請求の範囲第７項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１０】
前記媒体は、異なるＩＤ番号を付した媒体が分離可能な複数枚綴の形態で供給されることを特徴とする請求項９記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１１】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額を現在の残高から減額した値が、基準金額より少ないときに、前記情報端末装置に警告情報を送信させる請求の範囲第1項乃至第１０項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１２】
前記媒体は前記ＩＤ番号その他の情報が記録され、ユーザが支払うべき金額が指定された伝票であり、
決済用端末装置はこの伝票に記録されたＩＤ番号その他の情報を入力し得るとともに、入力されたＩＤ番号その他の情報、およびユーザが上記金額を支払ったことを送信し得る、
ことを特徴とする請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１３】
前記伝票は、１葉のシートに異なるＩＤ番号を付した複数の伝票が切り取り可能に形成された形態で供給されることを特徴とする請求項１２記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１４】
前記決済認証装置において使用するＩＤ番号は、各役務に対応して生成されたサブＩＤ番号である請求の範囲第４項または第５項のいずれかに記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１５】
前記ＩＤ番号は前記媒体ごとに異なることを特徴とする請求項第１項乃至第１４項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１６】
決済用端末装置は、ユーザの入金情報を送信可能であり、
決済認証装置はＩＤ番号とともに前記入金情報を受けたときに、残高情報に当該入金情報を加算した金額を新たな残高情報とすることを特徴とする請求項第１項乃至第１５項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１７】
請求の範囲第１項乃至第１６項に記載された役務受益ＩＤ番号決済システムに使用可能なＩＤ番号が記録されている媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は役務受益ＩＤ番号決済システムに係り、特に識別（ＩＤ）番号を用いて情報端末装置を介して役務提供装置から役務（サービス）の提供を受けることのできる役務受益ＩＤ番号決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在役務受益ＩＤ番号決済システムの一つとしてＩＤ番号をユーザー毎に付与し、ユーザーはこのＩＤ番号を用いて通話サービスの提供を受けることのできるような電話通信サービスシステムが知られている。このような通話サービスシステムを利用する場合、ユーザーは店舗或いは自動ベンディング装置でＩＤ番号の記載されたカードを購入する。このカードにはＩＤ番号が記載されているがカード購入時にはこのＩＤ番号は見えないようにシールされている。そこでそのカードを購入したユーザーはＩＤ番号の上に貼り付けられているシールもしくはコーティングをはがしてＩＤ番号を認識する。
【０００３】
ユーザーはまず公衆電話機等の情報端末装置を用いて予め定められたアクセスポイントに電話する。すると、アクセスポイントからＩＤ番号を入力するよう指示が送られてくるので、ユーザーはそれに応答してカードに記載された自己のＩＤ番号を入力する。すると、役務（サービス）を提供する電話会社（オペレーター）はこのＩＤ番号を確認し、予め認証装置に登録しておいたＩＤ番号と一致する場合に通話を許可する。そこでユーザーは相手先の電話番号をダイヤルをして通話等のサービスを受けることができる。受取った通話サービスに対する料金は認証装置のＩＤ番号に対応して設けられた収納金額（ユーザーがカード購入時に店舗もしくはベンディング装置に支払った金額）から差し引かれる。このように通話サービス料金の支払い処理及び残額管理はオペレーターに設けられたセンター処理装置によって行われる。
【０００４】
このような従来の役務受益ＩＤ番号決済システムではシールされたＩＤ番号が記載されたカードなどの媒体をユーザーが購入するという決済時点以前でもそれ自身が商品価値（有料役務提供義務）を有している。すなわち、このような媒体が出荷された時点で商品価値を有している。従って、このような商品がユーザーによって購入される前に店舗において紛失したり、盗難にあった場合には損失を被るという欠点があった。
【０００５】
また、各種の役務を提供するためにパンフレット等を発行し、これにＩＤ番号を記載した媒体を折り込んで広告宣伝しようとしても、前述したように媒体それ自身が商品価値を有しているため、広告宣伝によってこれを予め配布することができないという欠点もあった。
【０００６】
更に、従来のこの種の媒体は店舗に並べられて販売されることが多かったが、このような場合、店舗では予め必要量を買い上げしなければならず、しかも在庫管理を厳重に行わなければならないとう欠点もあった。
【０００７】
また従来の役務受益ＩＤ番号決済システムでは、一つの媒体に対しては一つの役務が固定されていた。このためユーザが複数の役務を一回の媒体の購入で受けたり、媒体購入後に自由に役務の内容を変えたりすることができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来の役務受益可能なＩＤ番号を用いた役務決済システムの欠点を解消するためになされたものである。ＩＤ番号の入手時点、即ち、出荷時点では何ら商品価値（有料役務提供義務）を有することなく、代金を支払い（決済）、決済用端末装置においてＩＤ番号が読取られた場合に初めて役務の提供が受けられるようなＩＤ番号を用いた決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による役務受益ＩＤ番号決済システムは、ネットワークで相互に接続された、少なくとも決済認証装置と決済用端末装置とを有し、ＩＤ番号を記録した媒体を用いる。
【００１０】
本発明は、予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムに適用される。本発明は、
１）所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、ＩＤ番号と残高情報を対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
２）ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えている。
【００１１】
また本発明の第２の態様は、予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムに適用される。本発明は、
１）所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報および役務を指定する役務指定情報を入力させ、ＩＤ番号と残高情報と役務指定情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
２）決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に、当該ＩＤ番号とともに送信された役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定される役務に対応づけられている決済認証装置に当該ＩＤ番号と残高情報とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
３）決済管理装置から送信されたＩＤ番号に残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、当該ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えている。
【００１２】
また本発明の第３の態様は、予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムに適用される。本発明は、
１）所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、ＩＤ番号と残高情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
２）決済用端末装置からＩＤ番号および残高情報が送信された場合に、当該ＩＤ番号を有効化して当該残高情報に対応づけて格納し、いずれかの決済認証装置から特定のＩＤ番号が有効化されているか否かの問合せがあった場合に、当該ＩＤ番号が有効化されているか否かを判定して、対応する残高情報とともにその旨を伝達可能に構成されている決済管理装置と、
３）サブＩＤ番号と残高情報とを対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から特定のＩＤ番号とともに役務の要求があった場合に、当該特定のＩＤ番号がサブＩＤ番号または決済管理装置に格納されているＩＤ番号に一致するか否かに応じて役務を提供可能な否かを判定し、当該特定のＩＤ番号がサブＩＤ番号に一致しないときに新たなサブＩＤ番号を生成可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システムである。
【００１３】
本発明の第４の態様として、以下の場合もある。すなわち決済用端末装置は、媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、１以上の役務を指定する役務指定情報と、収納金額の中で指定された各役務に割り当てる金額に相当する個別残高情報とを入力させ、当該ＩＤ番号と役務指定情報と個別残高情報とを対応づけて決済管理装置に送信する。
【００１４】
決済管理装置は、決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に、当該ＩＤ番号とともに送信された役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定される１以上の役務に対応づけられている決済認証装置の各々に、役務指定情報に対応している個別残高情報と当該ＩＤ番号とを送信する。
【００１５】
各決済認証装置は、決済管理装置から送信されたＩＤ番号に個別残高情報を対応づけて格納可能に構成されている
本発明の第５の態様は、予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムに適用される。本発明は、
１）所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、ＩＤ番号と残高情報を対応づけて決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
２）ユーザが操作する情報端末装置からＩＤ番号の提示とともに役務の指定を受け、当該役務を指定する役務指定情報を当該役務に割り当てられた個別残高情報とともに送信可能に構成されている役務選択装置と、
３）決済用端末装置からＩＤ番号が送信され、かつ、役務選択装置から役務指定情報および個別残高情報が送信された場合に、当該役務指定情報により指定される１以上の役務に対応づけられている決済認証装置の各々に、役務に対応している個別残高情報と当該ＩＤ番号とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
４）決済管理装置から送信されたＩＤ番号に個別残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から当該役務の要求があった場合に、当該ＩＤ番号および個別残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該個別残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えている。
【００１６】
また媒体と役務との関係を予め定めておいてもよい。すなわち本発明は、予めユーザが支払った金額に基づいて所定の役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
１）所定の役務に対応した所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
２）前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えている。
【００１７】
ここで、上記決済認証装置は、役務を提供可能か否かを判定する場合に、当該ＩＤ番号が有効化されていないとき、または、提供しようとする役務量に相当する金額が現在の残高より多いときに、当該役務の提供を禁止するようにしてもよい。
【００１８】
また以下のようにしてもよい。すなわち上記決済認証装置は、ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、決済用端末装置から新たなＩＤ番号が送信されてきた場合に、当該新たなＩＤ番号とともに送信されてきたユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に新たなＩＤ番号を対応づけて格納する。そして役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額が、既登録のＩＤ番号に対応する残高と新たなＩＤ番号に対応する残高の合計額より多い場合に、当該役務の提供を禁止する。
【００１９】
本発明は、以下のようにしてもよい。すなわち決済認証装置は、ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、決済用端末装置から新たなＩＤ番号が送信されてきた場合に、当該新たなＩＤ番号とともに送信されてきたユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に対応づけらている残高を新たなＩＤ番号を対応づけてられている残高に加算し、既登録のＩＤ番号に対応する残高情報を抹消する。
【００２０】
また前記媒体は、異なるＩＤ番号を付した媒体が分離可能な複数枚綴の形態で供給されものでもよい。
【００２１】
また本発明は以下のようにしてもよい。すなわち、役務提供装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額を現在の残高から減額した値が、基準金額より少ないときに、前記情報端末装置に警告情報を送信する。
【００２２】
また前記媒体は前記ＩＤ番号その他の情報が記録され、ユーザが支払うべき金額が指定された伝票であり、前記決済用端末装置はこの伝票に記録されたＩＤ番号その他の情報を入力し得るとともに、入力されたＩＤ番号その他の情報、およびユーザが上記金額を支払ったことを送信し得るものであってもよい。
【００２３】
また前記伝票は、１葉のシートに異なるＩＤ番号を付した複数の伝票が切り取り可能に形成された形態で供給されるものであってもよい。また前記ＩＤ番号は前記媒体ごとに異なるものとしてもよい。
【００２４】
また前記決済用端末装置は、ユーザの入金情報を送信可能であり、決済認証装置はＩＤ番号とともに前記入金情報を受けたときに、残高情報に当該入金情報を加算した金額を新たな残高情報とするものであってもよい。
【００２５】
また上記決済認証装置に送信されるＩＤ番号は、各役務に対応して生成されたサブＩＤ番号であってもよい。
【００２６】
本発明は、本発明の役務受益ＩＤ番号決済システムに使用可能なＩＤ番号が記録されている媒体である。ここで媒体とは、何等かの手段によって情報が記録されているものであって、ＰＯＳ端末などの情報読取り装置によりＩＤ番号その他の情報を読ませることが可能に構成されているあらゆるものをいう。例えば情報に対応したバーコードが記載された用紙、情報が磁気記録された磁気カード、情報がデジタルデータとして記録されたＩＣカード等の他に、まとまった情報を記録可能なＦＤなどを含む。また、前記決済用端末装置で送信されるＩＤ番号を、前記決済認証装置或いは前記決済管理装置内で異なったID番号に対応づけて、格納或いは送信し、前記情報端末装置で役務の要求をする際に、対応づけられたＩＤ番号のみで要求可能とする事もできる。このようにすれば、前記決済用端末装置で送信されるＩＤ番号と、前記情報端末装置で利用されるＩＤ番号が異なる為、前記情報端末装置で利用されるＩＤ番号をシールなどで隠す、或いは前記情報端末装置の利用者のみに送付する等、その利用者のみに知らしめる措置をとる事により、前記決済用端末装置で送信されるＩＤ番号が他人に知られても安全である。また、ＩＤ番号とは別にユーザが決済用端末装置で決済する場合、あるいは役務認証装置や役務管理装置にアクセスする場合に、暗証番号を登録可能に構成しておいてもよい。決済認証装置では、ユーザから問い合わせがあった場合に、ＩＤ番号が有効化されている他、暗証番号も一致した場合に限り、役務の提供を許可するように設定される。暗証番号による認証技術に関しては従来の技術を適用可能である。このようにすれば決済後にＩＤ番号が他人に知られても安全である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は商品代金を決済した時点でＩＤ番号が有効となり、役務を受ける権利が発生するプリペイド方式による決済システムであり、国際電話等の通信サービス、インターネットを用いた商品販売、インターネットを用いた有料コンテンツ販売、インターネットプロダイバーからの情報提供サービス、音声情報サービス、会費納入、イベントのチケット購入及び航空券等の販売等の種々の役務の提供を受けるサービスシステムに利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下添付図面を参照しながら本発明による決済システムを詳細に説明する。
(実施形態１）
図１は、本発明による役務受益ＩＤ番号決済システムの実施形態１を示すブロック図である。本システムは、媒体１０、決済用端末装置２０、決済認証装置３０および役務提供装置３５を備えている。
【００２９】
本発明の決済システムに用いられる媒体はその出荷時点もしくは入手時点では何ら商品価値（有料役務提供義務）を有しないものであって、この媒体を用いて各種の役務（サービス）提供を行なおうとする役務提供会社や、この情報提供会社をサポートする各種の役務管理会社がチラシ、パンフレット、カタログ等と共にユーザー向けに配布する。あるいは、オンライン伝票等の媒体を電話回線、無線などを通じて伝送する。この媒体には少なくともＩＤ番号が記載されている。更に、役務商品名や、役務提供会社名及び役務管理会社名等も記載されている。収納金額については、予め媒体ごとに定めて記録しておいてもよい。この場合には、決済時に定められた金額をユーザが支払うようになる。また決済時にユーザの任意の金額を収納するように構成してもよい。この場合には媒体には収納金額を記録しておかない。通常この種の情報はバーコードによってデータ化されて記載されている。どのような情報をデータ化するかは任意に定め得る。しかし、情報の記録が可能なものであれば、ＩＣカードや磁気カードなどを任意に適用するこことが可能である。更に、この媒体は通常チラシ、パンフレット、カタログ、伝票等として作成される。しかし、媒体と同一の情報を、決済用端末装置と接続された装置内にもつ事によって、ＩＤ番号だけを決済用端末装置で入力する事により、媒体そのものを不要にする事もできる。
【００３０】
媒体の一部を切り離し可能に構成してもよい。すなわち、図１に示すようにチラシ、パンフレット、カタログ等の一部として構成される媒体１０は、後述する決済用端末装置によって読み取るためにバーコードが記載された部分１０ｂと少なくともＩＤ番号がバーコードを用いることなく認識可能に記載されたメモに相当する部分１０ａとから構成されている。決済認証装置３０のデータベースには媒体１０に記録されたＩＤ番号または当該ＩＤ番号を特定可能な情報が格納されている。読取り部分１０ｂにはＩＤ番号の他に役務商品名、役務提供会社名及び役務管理会社名、必要な場合にはその収納金額等がバーコード等で表示されて記録されている。メモに相当する部分１０ａは部分１０ｂから切り離し可能になっており、ここには少なくともＩＤ番号がユーザーによって一見して認識できるように記載されている。このようなチラシ、パンフレット、カタログ等と一体となった媒体１０はこれが配布された時点、又はこれを入手した時点ではＩＤ番号が記録されてはいるが、このＩＤ番号を用いて有料役務（サービス）の提供を受けることはできず、従って商品価値（有料役務提供義務）を有するものではない。
【００３１】
決済用端末装置２０は、通常、コンビニエンスストア、キオスク、書店、レンタルビデオ店その他の小売店など、全国各地に存在し、ユーザが決済するのに便利な店舗などに設置されるものである。当該決済用端末装置２０は、媒体１０に記録したＩＤ番号を読み取ることが可能になっている。ＩＤ番号の他に決済金額その他の情報が媒体に記録されている場合には、それらを読み取って送信可能に構成されている。通常、この決済用端末装置としては、コンビニエンスストア等の店頭に設けられたＰＯＳ端末装置（販売情報管理システム）を用いることができる。現在の店舗に設けられたＰＯＳ端末装置は、店舗内の商品の販売だけでなく電話料金や水道、ガス料金等の公共料金の支払いに広く用いられるようになっている。本発明ではこのようにネットワークに結合され公共料金等の支払い決済に用いられるＰＯＳ端末装置を利用する。ＰＯＳ端末装置２２，２４，２６を決済用端末装置２０として用いた場合、媒体１０の読取り部分１０ｂに印刷されたバーコードを光学式読取り方式のレジスター等で読み取るようになる。
【００３２】
決済認証装置３０は、決済用端末装置と通信可能であり、ＩＤ番号と残高情報とを格納可能に構成されている。さらにユーザを特定するユーザ特定情報（氏名や会員コードなど）をＩＤ番号に対応づけて格納するように構成してもよい。通信は任意のネットワークを介して行なわれる。ネットワークが公衆回線で構成されていても専用回線で構成されていてもよい。決済認証装置は、役務提供社に役務提供装置３５とともに設置される。ただし決済認証装置を役務提供社に設けず遠隔地に設置してもよい。また決済認証装置と役務提供装置とが同一のコンピュータ装置上で実現されるものでもよい。なお、決済用端末装置２０から決済認証装置３０に情報を提供し、決済認証装置がＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行するまでの時間は、公衆回線や専用回線を利用することによってリアルタイムで実行される。
【００３３】
役務提供装置３５は、ユーザの使用する情報端末装置４０からアクセスされた場合に、当該端末装置に対して役務を提供可能に構成されている。役務提供装置３５が提供可能な役務（サービス）の種類、即ち、決済対象商品としては種々のものが考えられる。インターネットを用いた商品販売の販売代金、インターネットを用いた有料コンテンツ販売の販売代金、インターネット接続プロバイダーの接続料、音声情報サービスの情報料、芸能・イベント・コンサート等のチケット代、航空券・ホテル等のチケット代、各種のタレントファンクラブの会費徴収等々の決済が考えられる。また、国際電話、携帯電話などの通信サービス料の決済がある。この場合には情報端末装置４０は種々の通信回線の通信端末を含み、国内通信あるいは国際通信の固定回線、移動体通信回線、衛星回線の電話機、通信端末等を含む。ＩＤ番号の使用が有効化された後に情報端末装置４０を構成する電話機を用いて所定のアクセスポイントに電話し、ＩＤ番号と相手先の電話番号とを入力することにより国際電話を掛けることができる。その料金は決済認証装置のＩＤ番号に相当する収納金額エリアから減額される。また、情報端末装置４０として、インターネットなどネットワークで利用できるコンピューター、ゲーム機、その他通信端末等を使用することも可能である。
【００３４】
上記構成において、実際には以下のような手順で処理が行われる。上記媒体１０を入手したユーザーがこのパンフレット等に紹介されている役務の提供を受けようとする場合には、予め役務提供会社が指定したコンビニエンスストア等の店舗を訪問する。媒体１０を持ったユーザーはこの時点で媒体１０に記載されている収納金額を店舗に支払う。店舗ではこの支払いを受けた段階で前述したようにバーコードをＰＯＳ端末装置２０により読み取る。読み取られた情報は公衆回線等のネットワークを介して決済認証装置３０に伝送される。このとき媒体１０に収納金額も記録されている場合には、その収納金額も読み取って送信する。また決済時に収納金額を指定するように構成してある場合には、決済用端末装置に店員またはユーザが希望する収納金額を入力する。この収納金額はＩＤ番号に対応づけられて送信される。
【００３５】
代金の支払いが行われ、決済を受けたことを示す情報が決済認証装置３０に到達すると、決済認証装置３０はＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行する。ＩＤ番号を有効化する処理は種々考えられるが、例えば決済認証装置３０内にＩＤ番号に対応させて収納金額を割り当てておき、このＩＤ番号を当初ロックしておき決済用端末装置２０からの情報が伝達された時点で、このロックを解除するような有効化処理をしても良い。このようなＩＤ番号を有効化する処理は、ＩＤ番号を確認し、代金の支払いが行なわれたかどうかを確認する処理を伴うため認証と呼ばれる。
【００３６】
役務提供装置３５は、ユーザの操作する情報端末装置４０から役務提供の要求があった場合に、決済認証装置に格納されているＩＤ番号および収納（残高）情報を参照して役務を提供可能か否かを判定する。これは役務提供装置が決済認証装置に役務提供のたびに問い合わせる形態である。この他、有効化されたＩＤ番号に関する情報を予め決済認証装置が役務提供装置に転送しておくことで役務提供の有無を確認するようにしてもよい。役務提供装置が役務を提供可能と判定した場合には、情報端末装置に対する役務を提供する。そしてこの役務量に相当する金額を当該決済認証装置に格納されている残高情報から減額する更新処理を行う。
【００３７】
この発明によれば、ユーザーが店舗において予め媒体に記載された収納金額に相当する料金を支払い、決済用端末装置２０から少なくともＩＤ番号の読取りを示す情報が決済認証装置３０に提供され、決済認証装置３０においてＩＤ番号の使用を有効化する処理が行われた時点で媒体１０はプリペイドカードとしての商品価値（有料役務提供義務）を有するようになる。より厳格に言えば、当初媒体に記載されていたＩＤ番号が商品価値（有料役務提供義務）を有するようなる。
【００３８】
また、このように媒体１０に記載されているＩＤ番号の有効化処理（認証）が行われた後には、ユーザーはこのＩＤ番号を用いて役務提供装置３５から必要な情報を入手することができる。ユーザーは媒体１０からメモに相当する部分１０ａを切り離し、役務提供装置３５から役務情報を受取るために設けられた情報端末装置４０を用い、メモに相当する部分１０ａに記載されているＩＤ番号を用いて情報端末装置４０を操作すれば、役務提供装置３５は情報端末装置４０に対して必要な役務（サービス）情報の提供を行う。
【００３９】
このようにして提供を受けた役務ＩＤ量に相当する料金は予めユーザーが店舗に対して支払った収納金額から減額され、その残高が決済認証装置３０内のＩＤ番号に対応する料金管理エリアに残ることになる。
【００４０】
このような料金の残額管理はいずれも決済認証装置３０内でＩＤ番号に対応して行われている。このようにＩＤ番号に対して行われている残額管理の結果、役務提供を行うと残金が無くなると判定した場合には、役務提供装置は役務の提供を行わない。また役務が提供可能であっても残高が基準値より低くなった場合には、役務提供装置が警告を情報端末装置に提供するようにしてもよい。
【００４１】
図２は、決済認証装置３０と役務提供装置３５を別個の事業者が保有保有する例を示す。例えばインターネット上でコンテンツの販売を行う事業者（役務提供社）が役務提供装置３５を保有し、決済認証を行う事業者は決済認証装置３０を保有する。ユーザが決済用端末装置２０において所定の金額を支払うと（矢印１）、決済用端末装置２０から決済用認証装置３０に対して支払情報が送信される（矢印２）。これによってＩＤ番号有効化の処理が為される。情報端末装置４０においてユーザが役務提供者からコンテンツを購入しようとしてＩＤ番号決済を選択すると、情報端末装置４０から役務提供装置３５に対して選択要求（矢印３。）が出され、同時に決済認証装置３０に対して、ユーザがＩＤ番号を入力する（矢印５）。役務提供装置３５はユーザからの要求内容およびその他の情報を決済認証装置３０に送信し、決済認証装置３０はＩＤ番号、残高情報、要求内容を総合的に判断して、購入を許可できるか否かを役務提供装置３５に通知する（矢印６）。ここで許可の通知があったとき、役務提供者３５は情報端末装置４０にコンテンツを提供する（矢印７）。
なお残高が０となったり、また減少した場合には再び収納金額に相当する金額を店舗において支払うことによりユーザは残高を増加させることができる。これはいわゆる電子財布の機能であり、ユーザは入金した金銭を種々の用途で電子決済することができる。そして役務提供者が金融機関であった場合には、決済用端末装置２０および情報端末装置４０を通じて金融機関のサービスを受けることができる。
図３に示すように、役務提供社３５を金融機関とすると、ユーザは情報端末装置４０において送金等のいわゆるホームバンキングの処理が可能であり、決済用端末装置２０において金融機関窓口での入出金処理が可能である。この場合、役務提供社３５としての金融機関とは別個に決済認証装置３０を有する認証サービス会社を設けると金融機関自体の負担を軽減し得る。ユーザが決済用端末に入金したときには、決済用端末２０を通じてＩＤ番号および入金金額が決済認証装置３０に送信される。一方情報端末装置４０によりユーザが電子財布内に保有する金銭を第三者に送金する等の処理を行うと、その処理の内容およびＩＤ番号が決済認証装置３０および役務提供者３５に送信され、そのＩＤ番号が真正なものでありかつ残高が充分であったときは、役務提供者において送金および振込手数料引落しの処理が行われる。ユーザが一旦入金した金銭を聞き出そうとするときは、情報端末装置４０あるいは決済端末装置２０において引出の処理をし、コンビニエンスストア等において現金を受領し、あるいは自宅にて郵便為替を受け取ることができる。
こように金融機関の窓口業務を電子化することにより、金融機関の無店舗化も実現可能である。
図４において、役務提供社３５が複数の店舗ａ、ｂ、．．．、ｈよりなるインターネットモールであるとき、このインターネットモールに対して決済認証装置３０を有する認証サービス会社を１つ設けることによって各店舗の負担を軽減し、販売活動を効率化し得る。ユーザは情報端末装置４０においてインターネットモールでのショッピングを楽しみ、１店舗または複数店舗で商品を購入する。その決済は決済用端末装置２０において行い、決済用認証装置３０は決済の認証を行った後、その結果を対象となる店舗に通知する。
さらに、ユーザが新たなＩＤ番号を付した媒体を決済することにより、金額の繰越しや加算を可能に構成しても良い。例えば、収納金額が仮に３，０００円であった場合、ＩＤ番号の使用が有効化された後に使用して残高が０となったり、極めて僅かな金額になった場合にユーザーは新しい媒体を持参して店舗を訪れる。すると店舗では決済用端末装置２０を使用してバーコードの読取りを行う。そして、新しいＩＤ番号に対して収納金額が割り当てられ、新しいＩＤ番号に対する使用が有効化される。この時点でユーザーは以前使用したＩＤ番号と新たに使用が可能となったＩＤ番号とを有することになる。そこで、以前のＩＤ番号のみを使用したい場合にはユーザーは役務提供会社に連絡して新しいＩＤ番号に対して収納されている金額を古いＩＤ番号に対して加算するように依頼する。またユーザ固有情報を決済認証装置が保有することにより、この加算処理を自動化することも可能である。すなわち決済認証装置は同一のユーザについて複数のＩＤ番号が付された場合に、繰越しや加算処理を実行するように構成しておく。このとき古いＩＤ番号も新しいＩＤ番号もともに有効化しておき、いずれかのＩＤ番号が指定されれば両者に対応している残金の加算額の範囲において役務提供を可能に構成しても良い。また新しいＩＤ番号が付与された時点で、古いＩＤ番号を抹消等する無効化処理を行い、古いＩＤ番号に対応した残金を新しいＩＤ番号に繰り延べるように処理をしてもよい。役務提供会社ではこのような処理を決済認証装置内のソフトウエアを操作することにより簡単に実行することができる。このような加算処理が行われた後は、古いＩＤ番号に対して収納されていた残額と新しいＩＤ番号に対する収納金額とが加算され、ユーザーは、古いＩＤ番号を使用して合算された収納金額に相当する役務の提供を受けることができるようになる。
原則として各媒体には固有のＩＤ番号が付され、複数の媒体が同一のＩＤ番号は持たないようにする。これによって適宜ＩＤ番号の体系をある時点で一斉に変更することも可能であり、なりすまし予防等、セキュリティ面で有効である。
また、媒体を複数枚綴の冊子または短冊状にし、複数枚の媒体のＩＤ番号に連番を付加することにより、ユーザーが、同ＩＤ番号異連番の媒体を、店舗で決済用端末装置２０を使用して支払うことにより、決済認証装置内では同ＩＤ番号に決済された金額を加算することもできる。
【００４２】
このように本発明で用いられる媒体は残高がなくなった場合、もしくは少なくなった場合に再びチャージして使用できるように構成されているため、リチャージャブルプリペイドカードと呼ぶこともできる。
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、一つの媒体で複数の役務提供社に対し役務の提供依頼が可能な構成に関する。
【００４３】
図５は、本実施形態２を示す構成ブロック図である。図５に示すシステムは、基本的に上記実施形態１の構成と同様であるが、決済用端末装置２０を有する店舗と決済認証装置３０と役務提供装置３５を持つ役務提供会社との間に決済管理装置５０を持つ役務管理会社を介在させるようにしている点で異なる。
【００４４】
決済管理装置５０は、決済用端末装置と複数の役務提供社との仲介をするものである。すなわち決済管理装置５０は、決済用端末装置２０からＩＤ番号が送信された場合に、ＩＤ番号とともに送信されてきた役務指定情報を参照する。そして指定された役務の提供をする役務提供社ａ，ｂ，ｃ，…、ｈを特定し、その役務提供社の決済認証装置に、ＩＤ番号と収納金額とを送信可能に構成されている。役務管理装置５０は、総ての役務提供社に情報を通信可能に独立して設けられる他、決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈを役務管理会社内に一括して、決済管理装置５０と共に設置するようにしても良い。
【００４５】
決済用端末装置２０が媒体１０から読み取る情報は、図１に示すシステムと異なり、役務の種類を特定するデータである役務指定情報を含むことが必要である。すなわち、複数の役務提供会社が存在するので、どの役務提供会社からの役務を受けようとするのかの選択を行う必要があるからである。このように媒体ごとに役務提供社を一義的に定めその役務提供社を指定する役務指定情報を媒体に記録しておく他、ユーザが店舗において役務を指定できるように構成しても良い。この場合には、媒体には役務指定情報を記録しておかず、決済用端末装置においてユーザにより指定された役務提供社を特定する役務指定情報を入力するように構成される。役務指定情報はＩＤ番号とともに決済管理装置５０に送られるようになっている。
【００４６】
次に本実施形態における処理を説明する。
【００４７】
始めに、ユーザーが、雑誌の綴じ込み広告及び、ポスティング・手配り等の販売促進活動、または、コンビニエンスストアの店内に配置されている媒体１０を入手し、あるいは、オンライン伝票等の媒体を電話回線、無線などを通じて伝送する。そしてコンビニエンスストアの決済用端末装置（ＰＯＳレジスター）２０，２２，２４，２６で、予め媒体１０に記載されている金額の代金を支払う。決済用端末装置（ＰＯＳレジスター）２０を通過した時点で、媒体１０に記載されているＩＤ番号は、公衆回線等のネットワークを介して、決済管理装置５０に送信される。決済用端末装置２０からの情報は全て決済管理装置５０に送られる。
【００４８】
決済管理装置５０ではＩＤ番号の開通の認証がされる。決済管理装置５０は、役務の種類を特定するデータに基づき役務提供会社を割り振って情報を伝達する。例えば、国際電話の通信サービスを行う役務提供会社が複数あり、各々の役務提供会社毎に決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈと役務提供装置３５ａ，３５ｂ，…３５ｈとが設置されていた場合、媒体１０に役務提供会社を特定する情報をバーコードとして記録しておく。そして決済用端末装置２０はこの情報をＩＤ番号と共に読み取って、決済管理装置５０に一括して送り出す。決済管理装置５０は役務提供会社毎に情報をまとめ、個々の役務提供会社が有する決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈに選別して送る。決済認証装置３０では、転送されたＩＤ番号の開通が認証される。
【００４９】
役務の提供を受ける場合に、ユーザーは、役務提供装置３５ａ，３５ｂ，…３５ｈに、情報端末装置４０を用いて予め定められた役務提供装置３５ａ，３５ｂ，…３５ｈのアクセスポイントにアクセスする。通話が開始されると応答ガイダンスが役務提供装置または決済認証装置から提供されるので、ユーザはそれに従いＩＤ番号を入力する。決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈは、そのＩＤ番号が予め決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈに登録されたＩＤ番号と一致するかどうかを確認する。一致しない場合には役務を提供しない。また決済認証装置は、残金が残っているかどうかを確認し、残金が残っていた場合、通話を許可する。残金が足りなかった場合には役務を提供しない。役務の提供が許可された時点で、ユーザは相手先の電話番号をダイアルし通話する。通話が終了すると、決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈは使用した通話分を、役務量から差し引く。また、通話中も決済認証装置３０ａ，３０ｂ，…３０ｈは、ユーザーの役務量の残額と役務の提供を管理し、残額が予め定められた残額になると「残金が残り少なくなりました」という旨のガイダンスによる警告を情報端末装置に提供る。残額が０になった時点で役務提供装置は、その役務の提供を終了する。
【００５０】
次に金額決済の流れと送信される情報の内容について説明する。図６は実施形態２の決済システムを取引で見た場合の相関図を示したものである。
【００５１】
コンビニエンスストア等のような媒体の決済を行う店舗（収納所）はこのシステムの使用を普及させるためにユーザー（購買客）に対して店頭チラシや店内チラシ等々を用いて広告告知を行う（Ｓ１）。また、本システムの役務管理を行う役務管理会社も店頭チラシや雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等の・メディア、街頭、イベントスペース等での販売促進活動等を用いて広告告知をユーザーに対して行う（Ｓ２）。更に、役務（サービス）の提供を行う役務提供会社自身も店頭チラシや新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等の・メディア、街頭、イベントスペース等での販売促進活動等を用いて広告告知を行う（Ｓ３）。ユーザーはこのようにして作成された媒体を入手する（Ｓ４）。そしてユーザは入手した媒体を店舗に持ち込んで、店舗で代金の支払いをして収納金額を決済する（収納：Ｓ５）。店舗は役務管理会社及び役務提供会社に売上報告をする（売上報告：Ｓ６，Ｓ７）。役務提供社はこのような報告に基づいてユーザーに役務を提供するためにＩＤ番号を解放する、すなわちＩＤ番号の使用を有効化する処理を実行する（有効化処理：Ｓ８）。そしてユーザから役務提供の要求があった場合には、役務提供の条件を満たしているならば役務を提供する（Ｓ９）。役務提供会社及び役務管理会社はユーザーのＩＤ番号の容量により、役務ＩＤ量と支払い料金を増減管理する（管理：Ｓ１０）。店舗は収納した代金を役務管理会社に支払い、役務管理会社はこれを役務提供会社に支払う（支払い：Ｓ１１，Ｓ１２）。
【００５２】
ここで、前述したようにプリペイドした役務利用料金の残高が減少しユーザーが新たな媒体を決済することで、自分のＩＤ番号に再購入額を加算させる場合もある（再購入：Ｓ１３）。
【００５３】
このような取引相関図に示すような過程を経て役務受益ＩＤ番号決済システムが運用される。
【００５４】
図７は、図６に示す取引における情報伝達内容を示したものである。店舗、役務管理会社及び役務提供会社がユーザーに対して行う広告告知の段階では媒体には役務管理会社名、役務提供社名、役務商品名、収納金額、有効期限及びＩＤ番号などが記録されている。これらに必要により情報の項目を増減こともできる。収納金額を店舗で決定可能な場合には、収納金額が不要である。役務提供社を店舗で決定可能な場合には、役務提供社名や役務商品面が不要である。
【００５５】
店舗が役務管理会社及び役務提供会社に対して行う売上報告時には上記情報の他にこの媒体を決済し代金を収納した店舗名及び収納年月日時間を付加して伝達する。ユーザーと役務管理会社及び役務提供会社との間の役務の管理は、全てＩＤ番号と役務残額とに基づいて行われる。店舗から役務管理会社及び役務提供会社に対して支払いを行う場合にはＩＤ番号、収納した店舗名、収納年月日、時間及び支払い金額の情報が伝達される。
【００５６】
これらの情報内容はバーコード等のスキャンによって通常行われ、入力後は回線で送信できるデジタル情報として構成される。また、役務管理会社名、役務提供社名、役務商品名、収納金額、有効期限及びＩＤ番号はバーコード化して読み取るようにするのが良く、この場合に所定のフォーマットに基づいてバーコード化されている。また、役務管理会社名、役務提供会社名及び役務商品名等は同一の場合もあり得る。
【００５７】
なお、本実施形態の変形例として、サブＩＤの発行を決済認証装置において行わせる構成も可能である。この場合、決済用端末装置２０は、媒体１０に記録されているＩＤ番号を読取り、役務を指定することなくＩＤ番号と残高情報とを対応づけて送信する。一方役務提供社の決済認証装置３０は、情報端末装置４０から特定のＩＤ番号とともに役務の要求があった場合に、特定のＩＤ番号が自ら格納するサブＩＤ番号にあるか否かを判定し、存在しない場合にはさらに決済管理装置５０に問い合わせる。この特定のＩＤ番号が自らのサブＩＤ番号として登録されていないが決済管理装置において有効化されたＩＤ番号であった場合には、決済認証装置３０は新たなサブＩＤ番号を生成して残高情報に対応づけて格納する。そして残高があれば役務を提供させる。つまり、サブＩＤ番号は決済認証装置が始めてアクセスされた場合に発行されるものとなる。以後同一の役務提供社に対する役務提供要求は発行されたサブＩＤ番号をユーザが提示することにより行なわれる。この変形例によれば、認証の手順を省略できるという効果を奏する。
【００５８】
図１１に示すように、役務を予め特定した媒体、例えば音楽配信専用プリペードカード１０ａや、携帯電話専用（特定電話会社）プイペードカード１０ｂを発行することも可能であり、この場合ＩＤ番号自体が特定の役務と関連付けられ、ユーザは何ら役務指定の操作を行う必要はない。
（実施形態３）
本発明の実施形態３は、上記実施形態２において、店舗で複数の役務提供社を指定可能にした決済システムに関する。
【００５９】
本実施形態における構成については図５において説明した上記実施形態２と同様である。ただし、決済用端末装置２０は、媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取るとともに、１以上の役務提供社ａ，ｂ，ｃ，…、ｈを指定することが可能に構成されている。そのとき、決済用端末装置において指定された各役務提供社に収納前金額から割り振る個別の金額を指定することができるようになっている。これら役務提供社の指定やその個別金額の指定は、ユーザが口頭で指定する役務を店員に伝え、店員が決済用端末装置のキーボードより入力することにより行うか、予め用意されている役務提供社一覧のバーコードや金額一覧のバーコードを読み取ることで行われる。さらにユーザがパネル操作やボタン操作で直接これらの情報を入力するように構成してもよい。決済用端末装置２０は、指定された役務提供社ごとにサブＩＤ番号を発行するようになっている。このサブＩＤ番号は、元のＩＤ番号に関連するような連番を付したものでも、全く別の番号でもよい。指定された役務提供社を特定するデータを役務指定情報として、その割り当てられた収納金額、サブＩＤ番号とともに対応する役務管理会社に送信するようになっている。
【００６０】
決済管理装置５０は、決済用端末装置から情報が送信されてきたら、当該サブＩＤ番号とともに送信された役務指定情報を参照する。そして役務指定情報により指定されている役務提供社を特定し、当該役務提供社の決済認証装置に、役務指定情報に対応している個別残高情報とサブＩＤ番号とを送信するようになっている。なお運用上支障がなければ、サブＩＤ番号を生成せず、どの役務提供社においても同一のＩＤ番号を使用するように構成してもよい。
【００６１】
サブＩＤ番号等の情報が送信された役務提供社の決済認証装置と役務提供装置における処理は、上記実施形態１と同様である。
【００６２】
上記実施形態３によれば、複数の役務を提供する役務提供社が共同でこの決済システムに参入することが可能である。各役務提供社では、ＩＤ番号が送信されてきた場合に、それぞれ割り当てられた金額の範囲で役務提供が可能である。
【００６３】
ユーザにとっては、一回の媒体の決済で複数の役務を自由に指定することができ、当該決済システムを利用し易くなる。また役務の使用頻度に応じてユーザは自由に割り当てる金額を設定できるので、支払った金額の範囲で自分が希望する役務を適当に受けることができる。
（実施形態４）
本発明の実施形態４は、媒体の決済後に自由に役務の選択が可能な決済システムに関する。
【００６４】
図８は、本実施形態４を示す構成ブロック図である。図８に示すシステムは、基本的に図６に示した上記実施形態２の構成と同様であるが、役務管理会社において、決済管理装置５０に役務指定装置７０を備えている点で異なる。決済端末装置２０、役務提供社における決済認証装置３０および役務提供装置３５における処理は上記実施形態１と同様である。
【００６５】
当該実施形態において決済用端末装置２０で決済する場合には、ユーザは役務の指定を行わず決済するようになっている。決済金額は予め媒体に記録しておいても、ユーザが店舗で指定可能に構成してもよい。ユーザが媒体１０の決済後に、役務管理社に連絡し、役務選択装置７０を使用して役務の指定と金額指定を行うようになっている。
【００６６】
役務選択装置７０は、ユーザが操作する情報端末装置４０から接続された場合、ＩＤ番号の提示とともに役務の指定（１以上）を受け付けることが可能になっている。そしてユーザにより指定された役務を指定する役務指定情報を当該役務に割り当てられた個別残高情報とともに送信可能に構成されている。このとき、指定した役務に幾らの金額を割り当てるかを選択可能になっている。
【００６７】
決済管理装置５０は、決済用端末装置２０からＩＤ番号が送信され、かつ、役務選択装置７０から役務指定情報および個別に指定された残高情報が送信された場合に、役務ごとにサブＩＤ番号を生成する。そして役務指定情報により指定される役務提供社の決済認証装置３０に、役務指定情報に対応している個別残高情報と当該サブＩＤ番号とを送信可能に構成されている。
【００６８】
各役務提供社ａ，ｂ，ｃ，…、ｈでは、サブＩＤ番号に基づいて上記実施形態に準じる処理を実行するようになっている。ただし同一のＩＤ番号を使用しても支障がない場合には、各役務提供社において同一のＩＤ番号を使用してもよい。
【００６９】
本実施形態の決済システムはコンサート、ホテル、航空券などの利用におけるチケット購入及び予約デポジット決済システムなどに適用可能である。図９に、このような決済システムのブロック図を示す。この処理において、決済管理装置５０には、決済認証装置３０を含むように構成されているものとする。
【００７０】
まずユーザは、媒体１０で、コンビニエンススストアの決済用端末２０により、予め媒体１０に記載されている金額（収納金額）の代金を支払う。決済用端末装置（ＰＯＳレジスタ）２０を通過した時点で，媒体１０に記載されているＩＤ番号は、公衆回線等のネットワークを介して、決済管理装置５０に送信される。決済管理装置５０では決済認証装置としての処理が行われ、ＩＤ番号の開通が認証される。
【００７１】
次に、ユーザは、決済管理装置５０に電話あるいはインターネットで、役務提供会社を指名し、媒体に記録されていたＩＤ番号を入力し、決済番号を受理する。利用当日、ユーザは、役務会社窓口に決済番号の記載、登録された媒体１１を持参し、サービスを受ける。決済番号の記載、登録された媒体１１は、郵送、オンライン伝票で取得することもできる。また、ＦＤ、携帯端末のＩＤ、ＩＣカード等デジタル媒体として取得し、提示することもできる。その場合は、役務提供会社窓口にてデジタル媒体を読み込み、決済番号を認識し得る装置を設置することとなる。
図９をより詳細に説明すると、まずユーザーは、決済用端末装置２０で所定金額を支払い、媒体１０のＩＤ番号を有効化する。その後情報端末装置４０からホテル（役務提供装置３５ａ、３５ｂ、．．．３５ｈのうちの例えば３５ａ）を予約すると、決済認証装置３０ａにおいて予約の可否を判定し、判定結果を役務提供装置３５ａに通知する。このとき役務提供装置３５ａは情報端末装置４０に対して決済番号１１を通知する。複数のホテルを予約した場合にはユーザはホテルごとに決済番号を取得する。
【００７２】
宿泊する当日、ユーザーは、ホテルのフロントに媒体を持参し、そのホテルについてもらった決済番号を告げる。会計時、既に決済している金額からユーザが提供を受けたサービスに相当する役務量が差し引かれ、精算される。精算額が予定より少なく、媒体に対する収納金額があまっている場合には、当該媒体を次回のホテル予約に持ち越すか、その場で返金するかの処理が可能である。精算額が媒体に対する収納金額を超えた場合には、その差額をユーザを払い込む。
【００７３】
以上説明した処理手順と同様な決済方法は、航空券の購入、芸能・イベント・コンサート等のチケット購入時の料金の支払いについて適用出来ることはいうまでもない。
（実施例）
図１０は、上記実施形態２に係る決済システムの実施例をシステムフローと共に示した図である。この実施例では決済用端末装置２０からの情報を一括して管理する決済用端末管理装置６０を新たに設けており、この管理装置６０は店舗がコンビニエンスストアであった場合にコンビニエンスストアの本部に設定されている。基本的に図６におけるシステムと同様である。
【００７４】
まず、役務提供装置３０を有する役務提供社は、この役務に使用してもらうためのパンフレットに結合された媒体１０を発行する（ステップ１０１）。尚、この媒体１０は役務提供会社のみならず決済管理装置５０を有する役務管理会社からも発行及び配布される（ステップ１０２）。この媒体１０を入手したユーザーは決済用端末装置２０が設置された店舗において料金の支払いを行う（ステップ１０３）。ＰＯＳ２２，２４，２６において読み取られたリアル収納情報は公衆ネットワーク７０を介して決済認証装置３０を有する役務提供会社および役務管理会社に伝達される（ステップ１０４ａ，１０４ｂ）。このリアル収納情報に基づいて決済認証装置３０はカードの使用を有効化する処理を実行する（ステップ１０５）。また、追加金額が後に支払われた場合に残高の増加処理も決済用端末装置２０からのリアル収納情報に基づいて決済認証装置３０内で行われる。決済管理装置５０を有する役務管理会社を介してもこのような残高の増加処理やＩＤ番号の更新処理を行うことができる。店舗と店舗本部における通信処理（Ｓ１０６ａ、Ｓ１０６ｂ）、店舗本部と役務管理社間の通信処理（Ｓ１０７ａ）、役務管理会社と役務提供社間の通信処理（Ｓ１０７ｂ）は、公衆ネットワーク７０を介した双方向通信で行なれる。
【００７５】
図１２は媒体１０として使用される伝票の例を示す。この伝票１０は例えば、インターネット上のホームページアクセスにより申込み、郵送されたものである。この伝票１０にはＩＤ番号が表示され、コンビニエンスストア等において所定の金額を支払ったときに、ＰＯＳ端末からＩＤ番号その他の必要な情報、および入金された旨を決済認証装置３０に送信すれば、以後ＩＤ番号が有効化される。
伝票１０には、ご利用案内等が記載された説明部１１０、ＩＤ番号およびＩＤ番号使用に関する注意が記載されたＩＤ番号部、および伝票部１３０が設けられている。伝票部１３０は一般的振込取扱票と同様、本部提出用伝票部１４０、店舗用伝票部１５０および受領証部１６０よりなり、本部提出用伝票部１４０には店舗番号、有効期限その他必要な情報がバーコード１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ、１４０Ｄにより表示されている。決済用端末装置２０ではこれらバーコードを読取って決済処理を行う。さらに本部提出用伝票部１４０にはユーザを特定するユーザ欄１４２、納付すべき金額を示す金額欄１４４、受取人を示す受取人欄１４６、および受領日付印を捺印する捺印欄１４８が設けられている。店舗用伝票部１５０には、納付すべき金額を示す金額欄１５２、ユーザを特定するユーザ欄１５４、受取人を示す受取人欄１５６、および受領日付印を捺印する捺印欄１５８が設けられている。受領証部１６０には、ユーザを特定するユーザ欄１６２、受取人を示す受取人欄１６４、納付すべき金額を示す金額欄１６６、および受領日付印を捺印する捺印欄１６８が設けられている。
【００７６】
図１３は１０図の伝票の変形例を示す。この伝票１０は、一葉の伝票に２つ伝票部１３２、１３４が設けられ、ＩＤ番号部１２０には各伝票部１３２、１３４に対応した２つのＩＤ番号が表示されている。このように一葉の伝票に複数の伝票部１３２、１３４を設けることにより、受取人側は複数回数の送金のための処理を一回の郵送処理で済ますことができ、またユーザにおいて送金金額を適宜選択することも可能である。
【００７７】
図１２、図１３の伝票は印刷物として郵送等の方法によりユーザに配布されるものであり、あるいは情報端末装置４０からプリントアウトされるオンライン伝票である。また伝票の形態をとらずに情報端末装置４０で表示されるＩＤ番号そのものを媒体ととらえることもできる。
【００７８】
図１４はオンライン伝票１０、ＩＤ番号そのものを媒体とした決済システムを示す。ここでは役務提供社３５を通販会社とした例を示す。
ユーザーは情報端末４０にアクセスし、情報端末４０を通じて通販会社３５で商品を選択する。次に支払方法をオンライン伝票或いはID番号を選択すると、情報端末４０にてオンライン伝票或いはID番号が入手できる。その後ユーザーはＩＤ番号、またはオンライン伝票のＩＤ番号その他の情報は決済認証装置３０にも送信される。その後ユーザはＩＤ番号またはオンライン伝票を用いて、決済用端末装置２０で代金決済を行う。この情報は決済認証装置３０に送信され、認証の後に、決済結果を通販会社３５に通知する。通販会社３５はこれに基づいてユーザに対して商品を供給する。商品供給の形態は、通販会社３５から物流会社を通じて直接行い、あるいは決済用端末装置２０を有するコンビニエンスストア等におけるユーザへの引渡しを用いる。
【００７９】
なお、上記各実施形態では、決済用端末装置、役務管理装置、役務選択装置、決済認証装置および役務提供装置というように区分けしてあったが、このように分離させる必要は全く無く、機能上これら装置に相当する作用を奏すれば十分である。すなわち、これら装置のうち１以上が同一の装置で実現されていても、これら装置がさらに細かく機能上分離した装置に分けられていても、これら装置以外の、同等の機能を奏する装置編成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施形態１における決済システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１における決済システムの変形例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１における決済システムの具体例を示すブロック図である。
【図４】実施形態１における決済システムの他の具体例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２および３における決済システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本決済システムにおける取引相関図である。
【図７】上記取引相関図によって伝達される情報内容を示す図である。
【図８】本発明の実施形態４における決済システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態４における決済システムのフローチャートである。
【図１０】本発明を適用した実施例の決済システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】役務を特定した媒体の例を示す平面図である。
【図１２】伝票形態の媒体を示す平面図である。
【図１３】伝票形態の他の媒体を示す平面図である。
【図１４】伝票を用いた決済システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  媒体
２０、２２、２４    決済用端末装置
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｈ  決済認証装置
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｈ  役務提供装置
４０  情報端末装置
５０  決済管理装置
【図１】
2004334901.tif 000003
【図２】
2004334901.tif 000004
【図３】
2004334901.tif 000005
【図４】
2004334901.tif 000006
【図５】
2004334901.tif 000007
【図６】
2004334901.tif 000008
【図７】
2004334901.tif 000009
【図８】
2004334901.tif 000010
【図９】
2004334901.tif 000011
【図１０】
2004334901.tif 000012
【図１１】
2004334901.tif 000013
【図１２】
2004334901.tif 000014
【図１３】
2004334901.tif 000015
【図１４】
2004334901.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項２】
予めユーザが支払った金額に基づいて役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、
所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報および役務を指定する役務指定情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報と前記役務指定情報とを対応づけて送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記決済用端末装置からＩＤ番号が送信された場合に前記役務指定情報を参照し、当該役務指定情報により指定された役務に対応している決済認証装置に当該ＩＤ番号と残高情報とを送信可能に構成されている決済管理装置と、
前記決済管理装置から送信されたＩＤ番号に前記残高情報を対応づけて格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合に、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている１以上の決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項３】
予めユーザが支払った金額に基づいて所定の役務の提供を行うための役務受益ＩＤ番号決済システムであって、前記所定の役務に対応した所定の媒体の決済時に、当該媒体に記録されているＩＤ番号を読取り、当該ＩＤ番号に対応させて収納金額に相当する残高情報を入力させ、前記ＩＤ番号と前記残高情報を対応づけて前記決済管理装置に送信可能に構成されている決済用端末装置と、
前記ＩＤ番号が送信された場合に当該ＩＤ番号に対応づけて前記残高情報を格納可能であり、ユーザの操作する情報端末装置から役務の要求があった場合に、前記ＩＤ番号および残高情報を参照して役務を提供可能か否かを判定し、役務を提供可能と判定した場合には、前記情報端末装置に対する役務の提供を許可し、当該役務量に相当する金額を当該残高情報から減額可能に構成されている決済認証装置と、を備えた役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項４】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、当該ＩＤ番号が有効化されていないとき、または、提供しようとする役務量に相当する金額が現在の残高より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第1項乃至第３項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項５】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に新たなＩＤ番号を対応づけて格納して当該ＩＤ番号を有効化し、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額が、既登録のＩＤ番号に対応する残高と新たなＩＤ番号に対応する残高の合計額より多いときに、当該役務の提供を禁止する請求の範囲第４項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項６】
前記決済認証装置は、前記ＩＤ番号に対応させてユーザを特定するユーザ特定情報を格納可能に構成されており、新たなＩＤ番号が発生した場合に、当該新たなＩＤ番号に対応するユーザ特定情報を参照し、同一ユーザに対して既に登録されているＩＤ番号が存在しているか否かを判定し、既に登録されているＩＤ番号が存在していた場合には、当該既登録のＩＤ番号に対応づけらている残高を新たなＩＤ番号を対応づけられている残高に加算し、当該新たなＩＤ番号を有効化し、既登録のＩＤ番号に対応する残高情報を抹消する請求の範囲第４項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項７】
前記媒体は、異なるＩＤ番号を付した媒体が分離可能な複数枚綴の形態で供給されることを特徴とする請求項６記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項８】
前記決済認証装置は、前記役務を提供可能か否かを判定する場合に、提供しようとする役務量に相当する金額を現在の残高から減額した値が、基準金額より少ないときに、前記情報端末装置に警告情報を送信させる請求の範囲第1項乃至第７項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項９】
前記媒体は前記ＩＤ番号その他の情報が記録され、ユーザが支払うべき金額が指定された伝票であり、決済用端末装置はこの伝票に記録されたＩＤ番号その他の情報を入力し得るとともに、入力されたＩＤ番号その他の情報、およびユーザが上記金額を支払ったことを送信し得る、ことを特徴とする請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１０】
前記伝票は、１葉のシートに異なるＩＤ番号を付した複数の伝票が切り取り可能に形成された形態で供給されることを特徴とする請求項９記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１１】
前記ＩＤ番号は前記媒体ごとに異なることを特徴とする請求項第１項乃至第１０項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１２】
決済用端末装置は、ユーザの入金情報を送信可能であり、決済認証装置はＩＤ番号とともに前記入金情報を受けたときに、残高情報に当該入金情報を加算した金額を新たな残高情報とすることを特徴とする請求項第１項乃至第１１項のいずれか一項に記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１３】
請求の範囲第１項乃至第１１項に記載された役務受益ＩＤ番号決済システムに使用可能なＩＤ番号が記録されている媒体。
【請求項１４】
前記媒体は、外部より伝送されて前記情報端末装置から出力されるオンライン伝票であり、前記決済用端末装置は、前記オンライン伝票に記録されたＩＤ番号を読み取り、前記読み取ったＩＤ番号を送信可能に構成されている請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１５】
前記媒体は、ＩＤ番号がデジタルデータとして記録されていることを特徴とする請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１６】
前記媒体は、ＩＤ番号が記載されたデジタル媒体であることを特徴とする請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１７】
前記媒体は、ＩＤ番号が記載された携帯端末装置であることを特徴とする請求項１記載の役務受益ＩＤ番号決済システム。
【請求項１８】
情報端末装置に対して役務を提供可能に構成されている役務提供装置が提供する決済対象商品の決済を決済端末装置において決済する決済システムにおける決済方法であって、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置からのアクセスを受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から所定の商品の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から前記所定の商品の支払方法としてオンライン伝票の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、ＩＤ番号を記録したオンライン伝票を前記情報端末装置に送信するとともに、前記オンライン伝票のＩＤ番号を決済認証装置に送信する工程と、
前記決済用端末装置が、前記情報端末装置から出力されたオンライン伝票に記録されたＩＤ番号を読み取り代金決済を行う工程と、
前記決済用端末装置が、前記代金決済の情報を前記決済認証装置に送信する工程と、
前記決済認証装置が、前記決済の認証を行い、決済結果を前記役務提供装置に送信する工程と、を備えることにより所定の商品がユーザに供給されるようにした決済システムにおける決済方法。
【請求項１９】
情報端末装置に対して役務を提供可能に構成されている役務提供装置が提供する決済対象商品の決済を決済端末装置において決済する決済システムにおける決済方法であって、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置からのアクセスを受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から所定の商品の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、前記情報端末装置から前記所定の商品の支払方法としてＩＤ番号の選択を受け付ける工程と、
前記役務提供装置が、ＩＤ番号を前記情報端末装置及び決済認証装置に送信する工程と、
前記決済用端末装置が、前記情報端末装置に表示されたＩＤ番号を読み取り代金決済を行う工程と、
前記決済用端末装置が、前記代金決済の情報を前記決済認証装置に送信する工程と、
前記決済認証装置が、前記決済の認証を行い、決済結果を前記役務提供装置に送信する工程と、
を備えることにより所定の商品がユーザに供給されるようにした決済システムにおける決済方法。