(57)【要約】【課題】全社分の月次データや月次分析結果をＷｅｂで共有化して、部門間の情報共有を容易に行なえ、月次分析や経営情報を早く得られる方法を提供する。【解決手段】Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、社内システム２０から受信した全社の月次データを編集し、分析を必要とする月次データに分析対象サインを付与してＤＢ１２０に格納する。各部門では、クライアント３ｎ１などでＷｅｂ版月次分析支援ツール１０から受信した、分析対象サインが付与されている月次データを分析し、月次分析情報をＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に送信し、ＤＢ１２０を更新する。経理部門では、クライアント６ｎ１でＷｅｂ版月次分析支援ツール１０から全社の月次分析情報を取得し経営資料を作成する。その結果、部門間の情報共有を容易に行なえ、また、月次分析や経営情報を早く提供できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションサーバとデータベースで構成されるＷｅｂ版月次分析支援ツールにネットワークを介して組織内の社内システムおよび複数の部門のクライアントを接続した月次状況分析業務支援方法において、
前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記社内システムから受信した前記組織の全部門の月次データを所定の形式に編集し、所定の規準により分析対象サインを付与して前記データベースに格納しておき、
前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記各部門のクライアントからの要求に応じて、該部門に関する前記月次データを前記データベースから検索して前記要求元のクライアントに送信し、
前記各部門では、前記クライアントで受信した前記月次データに前記分析対象サインが付与されている場合に該月次データを分析し、該分析結果と該月次データを月次分析情報として前記クライアントから前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールに送信して前記データベースを更新し、
前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記組織の取りまとめ部門のクライアントからの要求に応じて、前記取りまとめ部門に関わる全ての月次分析情報を前記データベースから検索して前記要求元のクライアントに送信し、
前記取りまとめ部門では、前記受信した月次分析情報を必要に応じて修正し、前記修正した月次分析情報を前記クライアントから前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールに送信して前記データベースを更新し、また、必要に応じて前記月次分析情報をもとに経営資料を作成する
ことを特徴とする月次状況分析業務支援方法。
【請求項２】
前記所定の形式の月次データは、前記各部門の製品ごとの原価および収支の予算と実績を含み、前記各製品の担当部門に関連付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の月次状況分析業務支援方法。
【請求項３】
前記分析対象サインは、前記月次データの予算と実績の差が予め設定されたしきい値の範囲を超えている場合に付与する
ことを特徴とする請求項１に記載の月次状況分析業務支援方法。
【請求項４】
前記しきい値は、変更可能であることを特徴とする請求項１および請求項３に記載の月次状況分析業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂ技術を用いて組織の月次状況分析業務を支援する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の企業など組織における月次状況分析業務の流れの一例を図７に示す。図７において、３０は製品の製造を行なう委託先組織（製造部門）、４０は製品の開発設計を行なう開発元組織（設計部門）、５０は製品の受注を行なう受注契約元組織（営業部門）、６０は組織全体（全社）の経理情報の管理を行なう経理部門である。各組織３０，４０，５０では、製品の開発設計や製造などを行なう１以上のプロジェクト３１，４１，５１が推進されている。また、各組織３０，４０，５０には、それぞれ各組織の全プロジェクトを取りまとめる事業推進組織３２，４２，５２がある。
【０００３】
経理部門６０は、各組織３０，４０，５０に対してその組織分のみの月次データ（製品ごとの原価、収支（収支＝売上高−原価）の予算と実績の情報（予実績情報））を定型帳票で配布する。各組織４０，５０の各プロジェクト４１，５１では、経理部門６０から提供された自組織の月次データについて、自プロジェクトの製品の原価や収支の予算と実績との差額の発生（予実績差額発生）の原因を分析するが、その際には、必要に応じて、関連組織に電話を使って状況を問い合わせる。ここで、開発元組織４０は原価の予実績差額発生の原因分析を行い、受注契約元組織５０では収支の予実績差額発生の原因分析を行う。
【０００４】
そして、開発元組織４０と受注契約元組織５０は、分析結果を定型帳票（Ｅｘｃｅｌファイル）に記入し、それぞれ事業推進組織４２，５２に報告する。事業推進組織４２，５２では、それぞれ、自組織４０，５０の全プロジェクトの月次分析結果を取りまとめ、その結果を定型帳票で経理部門６０に報告する。経理部門６０では、報告された定型帳票の内容を確認し、全社分の月次分析結果を整理し、経営情報として、経営陣や事業運営会議などに提出する資料を作成する。
【０００５】
このように、従来の月次状況分析業務の方法においては、組織間の情報の連絡を電話やＥｘｃｅｌファイルで行っていたため、部門間での情報共有が出来ておらず、予実績差額の発生状況の把握に時間がかかっていた。また、事業推進部門が報告内容の取りまとめを行う際に、報告された大量の定型帳票を手作業で再編集を行う必要があり、作業効率が悪く、ミスも発生していた。そのため、全社分の月次分析結果の収集に時間がかかり、経営情報の提供に時間がかかっていた。
尚、予実績差額の発生状況の把握を行うことがができない従来技術として特許文献１が公開されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平２００３−１６２３８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、全社分の月次データと月次分析結果の情報をＷｅｂで共有することにより、部門間で情報共有を容易に行なえ、予実績差額の発生状況を早く把握でき、また、報告内容のとりまとめを正確かつ効率的に行なうことができるとともに、月次分析結果の収集や経営情報を早く提供できる月次状況分析業務支援方法を提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の方法発明は、アプリケーションサーバとデータベースで構成されるＷｅｂ版月次分析支援ツールにネットワークを介して組織内の社内システムおよび複数の部門のクライアントを接続した月次状況分析業務支援方法において、前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記社内システムから受信した前記組織の全部門の月次データを所定の形式に編集し、所定の規準により分析対象サインを付与して前記データベースに格納しておき、前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記各部門のクライアントからの要求に応じて、該部門に関する前記月次データを前記データベースから検索して前記要求元のクライアントに送信し、前記各部門では、前記クライアントで受信した前記月次データに前記分析対象サインが付与されている場合に該月次データを分析し、該分析結果と該月次データを月次分析情報として前記クライアントから前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールに送信して前記データベースを更新し、前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、前記組織の取りまとめ部門のクライアントからの要求に応じて、前記取りまとめ部門に関わる全ての月次分析情報を前記データベースから検索して前記要求元のクライアントに送信し、前記取りまとめ部門では、前記受信した月次分析情報を必要に応じて修正し、前記修正した月次分析情報を前記クライアントから前記Ｗｅｂ版月次分析支援ツールに送信して前記データベースを更新し、また、必要に応じて前記月次分析情報をもとに経営資料を作成することを特徴とする月次状況分析業務支援方法である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の月次状況分析業務支援方法において、前記所定の形式の月次データは、前記各部門の製品ごとの原価および収支の予算と実績を含み、前記各製品の担当部門に関連付けられていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の月次状況分析業務支援方法において、前記分析対象サインは、前記月次データの予算と実績の差が予め設定されたしきい値の範囲を超えている場合に付与することを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１および請求項３に記載の月次状況分析業務支援方法において、前記しきい値は、変更可能であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による月次状況分析業務支援方法について図１を参照して説明する。図１は同実施の形態によるＷｅｂ版月次分析支援ツールを用いたシステムの構成を示すブロック図である。図１において、１０は、月次状況分析業務の支援および月次状況分析などを基礎とした経営情報の共有化支援を行なうＷｅｂ版月次分析支援ツールである。２０は原価管理、財務会計、管理会計などの経理業務を支援する社内システムであり、３ｎ１〜６ｎ１は組織の各部門の利用者がＷｅｂ版月次分析支援ツール１０にアクセスするためのクライアントである。
【００１１】
Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）１１０およびデータベース（ＤＢ）１２０で構成される。ＡＰサーバ１１０はＷｅｂ版月次分析支援ツール１０内の処理を行い、ＤＢ１２０は製品毎の受注額、売上高、原価に関する計画（予算）と実績などの経理情報（月次データ）を格納する。
【００１２】
なお、図１に示した各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、これらの処理部はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部に機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、記憶部（図示せず）は、ハードディスク装置や光ディスク装置、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリや、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組合せにより構成されるものとする。
【００１３】
また、図１における各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各処理部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００１４】
次に、本発明の実施の形態の動作の概要について図１を参照して説明する。図１において、社内システム２０は、全組織（全社）の全製品の月次データ（経理情報）をＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に送信する。Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、受信した全組織の月次データをＤＢ１２０に格納する。Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、クライアント３ｎ１からの月次データ要求に応じて、ＤＢ１２０から該当する月次データを検索し、検索した月次データをクライアント３ｎ１に送信する。クライアント３ｎ１の利用者は、受信した月次データについて予実績差額発生の原因を分析し、分析結果と対応する月次データを月次分析情報としてＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に送信する。
【００１５】
Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、受信した月次分析情報をＤＢ１２０に格納する。クライアント３ｎ１の利用者は、ＤＢ１２０に格納されている自部門の全ての月次データについて同様の処理を行う。また、他の部門でも同様の処理を行なう。そして、経理部門の利用者は、クライアント６ｎ１からＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に全社の月次分析情報を要求する。Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０は、ＤＢ１２０から全社の月次分析情報を検索して、検索した全ての月次分析情報をクライアント６ｎ１に送信する。クライアント６ｎ１の利用者は、受信した全ての月次分析情報をもとに事業運営会議などに提出する資料を作成する。これらの動作の詳細については、後述する。
【００１６】
次に、本実施の形態による月次状況分析業務処理方法の流れについて図２を参照して説明する。図２は、本実施の形態による月次状況分析業務の流れを示す図である。図２において、図７と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。また、図２において、ステップＳ１〜ステップＳ２５は、それぞれ後述する図３のステップＳ１〜ステップＳ２５に対応する。詳細については図３を用いて説明するが、図２に示す月次状況分析業務処理方法では、全ての情報をＷｅｂで共有するため、図７に示した従来の月次状況分析業務処理方法に比べて、各部門間で行なわれていた電話による問合せや定型帳票（Ｅｘｃｅｌファイル）による報告をしなくてもよくなっている。
【００１７】
次に、本実施の形態による月次状況分析業務処理方法の流れについて図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態による月次状況分析業務処理方法の流れ示す図である。図３において、図１、図２と同一部分には同一符号を付して、その説明を省略する。図３において、１１１はＡＰサーバ１１０で処理を行なうサーバプロセスであり、１１２はＡＰサーバ１１０で処理するために使用するデータ（セッション情報）を一時的に保存するメモリである。なお、セッション情報は、ＤＢ１２０へのアクセス回数を減らして処理を高速化することを目的としたものであり、必ずしも設ける必要はない。３１１，３２１，４１１，４２１，５１１，５２１，６１１は、各部門で使用するクライアントである。
【００１８】
図３において、社内システム２０は、Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０へ全社（全プロジェクト３１，４１，５１）の全ての月次データを送信する。Ｗｅｂ版月次分析支援ツール１０内のサーバプロセス１１１は、受信した月次データを後述する形式に編集し、さらに、後述する方法で分析する必要のある月次データに分析対象サインを付与し、ＤＢ１２０に格納する（ステップＳ１）。委託先組織３０の各プロジェクト３１では、クライアント３１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０にログインする。その際、サーバプロセス１１１は、クライアント３１１を識別するためのセッション情報を生成し、メモリ１１２に格納する（ステップＳ２）。
【００１９】
各プロジェクト３１では、クライアント３１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に対して自プロジェクト３１が委託されている製品（後述する図４の月次データのうち委託先組織＝自組織となっているレコード）の月次データの参照要求を行う。サーバプロセス１１１は、ＤＢ１２０から該当する全ての月次データを検索し、検索した全ての月次データをメモリ１１２の対応するセッション情報の領域に格納する。また、サーバプロセス１１１は、検索した全ての月次データの中から最初の月次データをクライアント３１１に送る（ステップＳ３）。
【００２０】
各プロジェクト３０では、分析対象サインが付与されている月次データについて、原価の予実績差額の発生原因の分析を行い、クライアント３１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０へ分析結果を月次データとともに原価の月次分析情報として送信する。サーバプロセス１１１は、原価の月次分析情報を受信し、受信した月次分析情報でＤＢ１２０を更新するとともに、メモリ１１２のセッション情報の内容も更新する（ステップＳ４）。
【００２１】
そして、各プロジェクト３０では、クライアント３１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に対して次の月次データの参照要求を行う。サーバプロセス１１１は、ステップＳ４で検索した月次データの中から２番目の月次データをメモリ１１２のセッション情報より取得し、２番目の月次データをクライアント３１１に送る（ステップＳ５）。各プロジェクト３０では、自プロジェクト３０が委託されている全ての製品について、ステップＳ４〜ステップＳ５を繰り返し、月次分析情報をＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に送信し、ＤＢ１２０を更新する。
【００２２】
また、事業推進組織３２では、クライアント３２１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０にログインする。その際、サーバプロセス１１１は、クライアント３２１を識別するためのセッション情報をメモリ１１２に生成する（ステップＳ６）。事業推進組織３２では、クライアント３２１からＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に自分の取りまとめる範囲にある各プロジェクト３１が委託されている全ての製品の月次分析情報の参照要求を行う。サーバプロセス１１１は、ＤＢ１２０から該当する全ての月次分析情報を検索し、メモリ１１２内の対応するセッション情報に全ての月次分析情報を格納するとともに、その中の１番目の月次分析情報をクライアント３２１に送る（ステップＳ７）。
【００２３】
事業推進組織３２では、クライアント３２１で受信した月次分析情報、すなわち各プロジェクト３１で行った原価の分析結果の内容を確認し、修正する必要があれば修正し、修正した月次分析情報をＷｅｂ版月次分析支援ツール１０へ送信する。サーバプロセス１１１は、受信した月次分析情報でＤＢ１２０を更新するとともに、メモリ１１２内の対応したセッション情報の内容を更新する。事業推進組織３２では、自プロジェクト３１の全ての月次分析情報について、１番目の月次分析情報と同様の処理を行なう（ステップＳ８）。
【００２４】
そして、開発元組織４０の各プロジェクト４１および事業推進組織４２においても、クライアント４１１，４２１を用いて、委託先組織３０の各プロジェクト３１および事業推進組織３２におけるステップＳ２〜ステップＳ８と同様の方法で原価の分析業務を行う（ステップＳ９〜ステップＳ１５）。また、受注契約元組織５０の各プロジェクト５１および事業推進組織５２においても、クライアント５１１，５２１を用いて、委託先組織３０の各プロジェクト３１および事業推進組織３２におけるステップＳ２〜ステップＳ８と同様の方法で収支（収支＝売上高−原価）の分析業務を行う（ステップＳ１６〜ステップＳ２２）。
【００２５】
次に、経理部門６０では、クライアント６１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０にログインする。その際、サーバプロセス１１１は、クライアント６１１を識別するためのセッション情報をメモリ１１２内に生成する（ステップＳ２３）。経理部門６０では、クライアント６１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０に全社の全ての事業推進組織３２，４２，５２で確認した原価の月次分析情報、収支の月次分析情報の参照要求を行う。サーバプロセス１１１は、ＤＢ１２０から事業推進組織３２，４２，５２の月次分析情報を検索し、検索した全ての月次分析情報をメモリ１１２のセッション情報に格納するとともに、クライアント６１１に送る。（ステップＳ２４）
【００２６】
経理部門６０では、クライアント６１１を使用してＷｅｂ版月次分析支援ツール１０より受信した事業推進組織３２，４２，５２で確認済みの原価の月次分析情報、収支の月次分析情報を確認し、修正する必要があればクライアント６１１を使用して月次分析情報を修正し、修正した月次分析情報をＷｅｂ版月次分析支援ツール１０へ送信する。サーバプロセス１１１は、修正された月次分析情報を受信し、ＤＢ１２０を更新するとともに、メモリ１１２内のセッション情報の内容も更新する。経理部門６０では、全社の月次分析情報について同様の処理を行い、また、全社の月次分析情報の内容を整理し、経営情報として会議資料を作成する（ステップＳ２５）。
【００２７】
次に、月次データの管理方法について図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態による月次データの形式を示す図である。図４において、（ａ）は開発元別の製品ごとの原価および収支の月次データ、すなわち開発元別ベースの月次データの形式であり、製品に対して受注契約元、開発元は一意になる。また、図４（ｂ）は委託先別の製品ごとの原価および収支の月次データ、すなわち委託先ベースの月次データの形式である。図４において、７１１は製品を識別するために製品ごとに付与した製品コード、７１２は受注契約元の組織を識別するための受注契約元組織コード、７１３は開発元の組織を識別するための開発元識別コード、７１４は委託先の組織を識別するための委託先組織コードである。
【００２８】
７１５は顧客から受注した製品の金額を示す受注額であり、計画（予算）と実績で構成される。７１６は顧客に販売した製品の価格を示す売上高であり、７１７は製品を製作するために掛かった金額を示す原価であり、売上高７１６、原価７１７ともに計画（予算）と実績で構成される。図４を開発元組織ベースでみると、図４（ａ）の開発元組織コードが２２２２の受注額、売上高、原価は、図４（ｂ）の開発元組織コードが２２２２から委託した委託先組織コード３３３１，３３３２および３３３３の受注額、売上高、原価をそれぞれ合計した金額と同一になる。
【００２９】
次に、本実施の形態における月次データの分析対象サインの付与方法について図５、図６を参照して説明する。図５は、月次データを分析対象とするか否かを判定するために用いるしきい値の一例を示す図である。ここでは、全プロジェクト（全製品）で同じしきい値としているが、プロジェクトごとにしきい値を設定するなど、他の方法でしきい値を設定してもよい。また、このしきい値を変更可能なように構成してもよい。
【００３０】
図６は、月次データに分析対象サインを付与する必要があるか否かを判定するための処理の流れを示す図である。図６において、まず、委託先組織のコードをキーとして委託先組織別ベースの月次データを取り出し（ステップＳ１０２）、その月次データの原価の計画と実績の差を図５に示した委託先別原価のしきい値と比較し（ステップＳ１０３）、しきい値よりも大きい場合には、その月次データに分析対象サインを付与する（ステップＳ１０４）。取得した全ての月次データについての判定が終了していなければ、次の月次データの判定に移る（ステップＳ１０５）。
【００３１】
また、月次データの判定が全て終了した場合には（ステップＳ１０５）、キーを開発元組織のコードとして、開発元組織別ベースの月次データを取り出す（ステップＳ１０６）。取り出した月次データについてステップＳ１０２〜ステップＳ１０５と同様の処理を行う（ステップＳ１０６〜ステップＳ１０９）。同様に、受注契約元組織の月次データについて処理する（ステップＳ１１０〜ステップＳ１１３）。そして、全ての組織についての判定が終了していなければステップＳ１０１に戻り、判定が全て終了した場合には分析対象サインの付与処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の請求項１および請求項２によれば、Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、社内システムから受信した全部門の月次データについて、各部門のプロジェクト（製品）ごとの原価および収支の予算と実績を各製品の担当部門に関連付けた月次データに編集してデータベースに格納しておく。そして、Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、各部門のクライアントからの要求に応じて、その部門に関する月次データをデータベースから検索してクライアントに送信する。各部門では、クライアントで受信した分析対象サインが付与された月次データを分析し、月次分析情報としてＷｅｂ版月次分析支援ツールに送信しデータベースを更新する。また、Ｗｅｂ版月次分析支援ツールは、組織の取りまとめ部門のクライアントからの要求に応じて、取りまとめ部門の取りまとめ範囲内の全ての月次分析情報をデータベースから検索してクライアントに送信する。組織の取りまとめ部門では、受信した月次分析情報を必要に応じて修正しクライアントからＷｅｂ版月次分析支援ツールに送信してデータベースを更新し、また必要に応じてクライアントで月次分析情報をもとに経営資料を作成するようにした。その結果、月次データや月次分析情報を部門間で容易に共有でき、予実績差額発生状況を早く把握でき、取りまとめ業務を正確かつ効率的に行なうことができるとともに、経営情報を早く提供できる。
また、この発明の請求項３および請求項４によれば、月次データの予算と実績の差が予め設定されたしきい値の範囲を超えている場合に、月次データに分析対象サインを付与するようにした。その結果、各部門では分析すべき月次データを容易かつ正確に識別することができ、月次データの分析作業の負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態によるＷｅｂ版月次分析支援ツールを適用したシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態による月次状況分析業務の流れを示す図である。
【図３】同実施形態による月次状況分析業務処理方法の流れを示す図である。
【図４】同実施形態による月次データの形式を示す図である。
【図５】同実施形態による月次データの分析の要否を判定するためのしきい値を示す図である。
【図６】同実施形態による月次データの分析対象サインの付与の要否を判定する処理の流れを示す図である。
【図７】従来の月次状況分析業務の流れを示す図である。
【符号の説明】
１０…Ｗｅｂ版月次分析支援ツール、２０…社内システム、３０…委託先組織、３１，４１，５１…各プロジェクト、３２，４２，５２…事業推進組織、４０…開発元組織、５０…受注契約元組織、６０…経理部門、１１０…アプリケーションサーバ（ＡＰサーバ）、１１１…サーバプロセス、１１２…メモリ、１２０…データベース（ＤＢ）、３１１，３２１，３ｎ１，４１１，４２１，５１１，５２１，６１１，６ｎ１…クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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