(57)【要約】【課題】当初、相手方の車両位置が当初わからない場合であっても車両間の無線通信を可能とする車載用電子機器を提供する。【解決手段】少なくともナビゲーション機能と無線通信機能とを有する車載用電子機器における無線通信方法は、以下のステップを有する。相手車両に対して公衆無線回線を介して無線通信を行うステップと、相手車両から当該相手車両の位置情報を取得するステップと、この位置情報に基づき相手車両との間に車両間の無線通信を確立するステップとを有する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両間において無線によるデータ通信が可能な車載用電子機器であって、
目的地までの経路を探索する機能を備えたナビゲーション手段と、
公衆無線回線を介して無線通信が可能な第１の無線通信手段と、
車両間における無線通信が可能な第２の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段により相手車両と無線接続されているとき、前記相手車両の位置情報を前記相手車両から取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段からの位置情報に基づき、前記第２の無線通信手段により前記相手車両との無線通信を可能とする通信制御手段と、
を有する車載用電子機器。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記第２の無線通信手段により相手車両と無線通信が確立されたとき、前記第１の無線通信手段による無線通信を切断する、請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記ナビゲーション手段により自車位置から前記相手車両位置までの経路を探索させ、かつ、前記経路上に位置する車両との間に形成されたローカルエリアネットワークを経由して前記相手車両との無線通信を可能とする、請求項１または２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記第２の無線通信手段による前記相手車両との無線通信が切断されると判断したとき、前記第１の無線通信手段により前記相手車両との無線通信を可能とする、請求項１、２、または３に記載の車載用電子機器。
【請求項５】
前記通信制御手段は、自車位置から前記相手車両の位置までの距離を算出し、距離に応じたデータ種別による無線通信を行う、請求項１ないし４いずれかに記載の車載用電子機器。
【請求項６】
少なくともナビゲーション機能と無線通信機能とを有する車載用電子機器における無線通信方法であって、
相手車両に対して公衆無線回線を介して無線通信を行うステップと、
前記相手車両から当該相手車両の位置情報を取得するステップと、
前記位置情報に基づき前記相手車両との間に、車両間の無線通信を確立するステップと、
を有する車載用電子機器の無線通信方法。
【請求項７】
前記無線通信方法はさらに、車両間の無線通信が確立された後に、公衆無線回線による無線通信を切断するステップを含む、請求項６に記載の車載用電子機器の無線通信方法。
【請求項８】
前記無線通信方法はさらに、前記車両間の無線通信が切断されると判断したとき、公衆無線回線による無線接続を行うステップを含む、請求項７に記載の車載用電子機器の無線通信方法。
【請求項９】
前記車両間の無線通信を確立するステップは、前記ナビゲーション機能により自車位置から相手車両位置までの経路を探索するステップと、探索された経路上に位置する車両との間に形成されたローカルエリアネットワークを経由して前記相手車両との無線通信を行うステップを含む、請求項６に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信によるデータ送受信が可能な車載用電子機器に関し、特に車両間において特定の車両との無線通信を可能とする車載用電子機器およびそれを用いた無線通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ナビゲーション装置は、目的地までの経路探索しこれを案内する基本的なナビゲーション機能に加えて、各種データベースを活用することで施設やレストラン等の情報を提示したり、あるいは、ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して道路交通情報を提示したり、オーディオ機能やテレビ機能を複合的に内蔵するものもあり、ナビゲーション装置は、ますます高度化、多様化した機能を備えている。
【０００３】
また、ナビゲーション装置には外部と無線通信を行うための通信機能が設けられている。例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、パソコン等をナビゲーション装置に接続したり、あるいはナビゲーション装置に内蔵の通信モジュールを利用して、インターネットに接続し、所望のデータをダウンロードしたり、あるいは特定の相手と、画像やメール等の情報交換を行うことを可能としている。
【０００４】
このような公衆無線回線による無線通信とは別に、車両間において無線通信をする技術が開発されている。例えば、通信周波数２．５ＧＨｚ帯を利用するブルートゥースのように、特別の許可なく使用できる周波数帯を利用した通信端末装置を車両に搭載することで、車両間に自由にローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築することができる。
【０００５】
車両間にローカルエリアネットワークを形成することで、道路交通情報を車両間で共有したり、あるいは車両間で必要に応じて情報交換をすることができる。この場合、携帯電話等のような既存の通信インフラを利用する必要がないので、通信コストを低減することができ、かつ、自車位置周辺の渋滞や事故情報をリアルタイムに取得することができ、渋滞位置を迂回する迂回路を迅速に探索することもできる。
【０００６】
車両間のデータ通信に関して、例えば、特許文献１は、車載ディスプレイ上に、自車両と他車両の走行位置を表示させるとともに、自車両および他車両から入力されたメッセージを併せて表示させ、これにより車両間のコミュニケーションを図る機能を開示している。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−６８６５０号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両間のデータ通信を可能とするためには、互いの車両位置が判明していなければならない。例えば、特定の車両とデータ通信を希望する場合に、その特定の車両がどこを走行しているのかがわからなければ、事実上、特定の車両とネットワークを介してデータ通信を行うことはできない。さらに、車両によっては、無線通信機能を備えていても、それがスタンバイ状態になっているとは限らないし、また、車両間のネットワークへの接続を拒否している場合も想定される。特許文献１は、予め車両間の位置が判明していることを前提としており、上述した課題についての解決策をなんら示唆するものではない。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を解決し、相手車両の位置が当初わからない場合であっても車両間の無線通信をおこなうことができる車載用電子機器およびそれを用いた無線通信方法を提供することを目的とする。
さらに本発明は、無線通信機能の利便性に優れたナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る、車両間において無線によるデータ通信が可能な車載用電子機器は、目的地までの経路を探索する機能を備えたナビゲーション手段と、公衆無線回線を介して無線通信が可能な第１の無線通信手段と、車両間における無線通信が可能な第２の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段により相手車両と無線接続されているとき、前記相手車両の位置情報を前記相手車両から取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段からの位置情報に基づき、前記第２の無線通信手段により前記相手車両との無線通信を可能とする通信制御手段とを有する。これにより、相手車両の位置が当初わからない場合であっても、公衆無線回線により相手車両の位置情報を取得することにより、車両間の無線通信接続を容易に確立することができる。公衆無線回線による無線通信とは、例えば、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはパーソナルコンピュータによって、無線通信用の設備やサービスを利用して行う無線通信である。これに対して車両間の無線通信とは、車両に搭載されている無線通信端末を利用して行う無線通信である。
【００１１】
さらに本発明に係る車載用電子機器における無線通信方法は、以下のステップを有する。相手車両に対して公衆無線回線を介して無線通信を行うステップと、前記相手車両から当該相手車両の位置情報を取得するステップと、前記位置情報に基づき相手車両との間に車両間の無線通信を確立するステップと有する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る車載用電子機器の機能を示すブロック図である。車載用電子機器１００は、ナビゲーション機能１１０、オーディオ機能１２０および無線通信機能１３０を含む。但し、これは一例であって、必ずしも、このような機能を含む電子機器に限定されるものではない。さらに車載用電子機器は、オーディオ機能１２０と無線通信機能１３０を含むナビゲーション装置であってもよいし、ナビゲーション機能１１０および無線通信機能１３０を含むオーディオ装置であってもよいし、あるいは、ナビゲーション装置、オーディオ装置および無線通信装置を相互接続した電子機器セットまたはそのような電子機器システムであってもよい。本発明による車載用電子機器は、少なくともナビゲーション機能と無線通信機能を含むものであれば、それが装置は一体であってもそれ以外であってもよい。
【００１３】
図１に示す無線通信機能１３０は、公衆無線回線を利用して無線通信を行う無線通信機能と、公衆無線回線を用いない車両間の無線通信機能とを有する。公衆無線回線は、基地局等の既存の通信インフラを利用する無線通信であり、例えば、携帯電話や携帯端末装置（ＰＤＡ）等により行われる。車載用電子機器１００は、携帯電話等を外部接続する構成であってもよいし、そのような通信モジュールを内蔵するものであってもよい。さらに、車載用電子機器１００は、車両間の無線通信を行うための無線通信端末を有する。無線通信端末は、車載用電子機器１００に外部接続される構成であってもよいし、そのような機能を内蔵するものであってもよい。
【００１４】
図２は、無線通信機能１３０によって行われる通信例を示す概念図である。同図（ａ）は、車両Ａと車両Ｂが、公衆無線回線により基地局を介して相互にデータ通信を行っている例を示している。同図（ｂ）は、公衆無線回線によらず、車両Ａと車両Ｂが、それらに搭載されている無線通信端末を介して相互にデータ通信を行っている例を示している。同図（ｃ）は、車両Ａと車両Ｂが、それらの間に形成された車両間ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を経由して相互にデータ通信を行っている例を示している。図２（ｂ）および（ｃ）の場合、車両Ａおよび車両Ｂは、いずれも無線通信端末を備えており、同図（ｃ）の場合、車両間ＬＡＮを構成する複数の車両が無線通信端末を備えている。
【００１５】
本発明では、特定の車両（以下、相手車両という）と車両間の無線通信を行うとき、相手車両の位置情報を取得するために、図２（ａ）に示すような公衆無線回線により相手車両と無線接続し、次に、相手車両から当該相手車両の位置情報を取得して、図２（ｂ）または図２（ｃ）のような車両間の無線通信を行うものである。
【００１６】
図３は、車載用電子機器１００が包含する機能を、ナビゲーション装置によって実現したときの構成を示すブロック図である。つまり、ナビゲーション装置１は、ナビゲーション機能１１０、オーディオ機能１２０および無線通信機能１３０を有している。同図において、ナビゲーション装置１は、ＧＰＳ受信機１０、自立航法用センサ１１、ＶＩＣＳ・ＦＭ多重レシーバ１２、操作パネル２０、音声入力部２１、リモコン操作部２２、入力インターフェース２３、地図データ等を記憶する記憶装置３０、音声出力部４０、スピーカ４１、表示制御部５０、ディスプレイ５１、プログラムメモリ６０、データメモリ７０、および各部を制御する制御部８０を含んでいる。
【００１７】
ＧＰＳ受信機１０は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波を受信し車両の現在位置と現在方位を測定する。測定された位置情報は、車両の緯度、経度、および標高についてのデータを含む。自立航法用センサ１１は、車両の移動距離を検出する車速センサや車両の回転角度を検出する角度を含む。ＧＰＳ受信機１０および自立航法用センサ１１の出力信号は、制御部８０に供給され、制御部８０はこれらの出力信号に基づき車両の現在位置および方位を算出する。
【００１８】
ＶＩＣＳ・ＦＭ多重レシーバ１２は、アンテナ１３を介して車両外部の現在の道路交通情報を逐次受信する。ＶＩＣＳは、道路交通情報をリアルタイムで提供するもので、ＦＭ多重（文字放送）、電波ビーコン、光ビーコンにより情報を送信する。ＦＭ多重は広範囲のエリアの道路交通情報を網羅する。電波ビーコンおよび光ビーコンは、その中心から半径１０ｋｍ程度のエリアの道路交通情報を有し、車両がビーコンを通過するとき、情報を受信できるようになっている。ＶＩＣＳから送信されるデータは、各道路に対応するリンクに対して、渋滞のレベル、例えば、順調、混雑、渋滞や、渋滞の距離、通行規制、旅行時間等を含む。
【００１９】
操作パネル２０、音声入力部２１およびリモコン操作部２２は、ナビゲーション装置１の入力を構成する。ユーザーは、これらの入力を介してナビゲーション装置１に対して目的地までの検索、目的地までのルートの探索、ディスプレイ画面の設定変更等の各種の指示や設定を与える。操作パネル２０は、例えば、ディスプレイ５１の下部に設けられた複数の操作キー５２を用いることができる。また、ディスプレイ５１にタッチすることで入力を行うようにすることもできる。音声入力部２１は、図示されない音声入力マイクからユーザーの音声入力を入力インターフェース２３へ伝達し、ここで音声アナログ信号をデジタル信号に変換する。リモコン操作部２２は複数の入力キーを含み、ユーザーが入力キーを操作したとき、その入力操作を無線を通して入力インターフェース２３へ伝達する。入力インターフェース２３は、操作パネル２０、音声入力部２１、リモコン操作部２２に接続され、ユーザーにより入力された入力情報を制御部８０に伝える。
【００２０】
記憶装置３０は、ハードディスク（ＨＤＤ）、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であって、ナビゲーション装置に必要とされる地図データ、住所、電話、施設等のデータベースや楽曲データ等を記憶する。記録装置３０は、ハードディスクを用いることが好ましく、これによってデータベースの更新時にデータの書き換えを可能とする。さらに記憶装置３０は、ナビゲーション装置の各種の機能を実行させるためのプログラムを記憶することができる。
【００２１】
データ通信制御部３１は、上述した無線通信機能１３０を実行する。データ通信制御部３１は、携帯電話や携帯情報端末（ＰＤＡ）による公衆無線回線を介してデータの送受信を行う通信モジュールを内蔵するものであってもよいし、あるいは、そのような通信装置を外部接続するものであってもよい。さらに、データ通信制御部３１は、車両間の無線通信を行うための無線通信端末を備えている。無線通信端末は、データ通信制御部３１に内蔵されるものでもよいし、別体のものを外部接続するものであってもよい。
【００２２】
車両間の無線通信は、例えば、図４に示すようなフォーマットの無線通信データ３２を用いる。同図において、アイドリングデータは、無線通信データを安定して通信するための同期信号である。ＩＤは、車両に搭載された無線通信端末を識別するための識別データであり、各無線通信端末に固有に割り当てられる。自車位置は、車両の現在位置に関するデータである。自車位置は、上記したようにＧＰＳ受信機１０からの受信データに基づき算出される。進行方向は、車両の進行方向に関するデータであり、自車位置の変化を監視することで算出することができる。ネットワークコードは、車両間に形成されるネットワークを識別するデータであり、例えば、渋滞ネットワーク、緊急ネットワーク等に応じた識別コートが付与される。更に、ここには図示しないが、ネットワークに必要な情報としてオプションデータを追加することができる。例えば、車両センサ情報（エアバック開）や事故状況情報（事故レベル）を含むことができる。車両間の無線通信機能１３０（データ通信制御部３１）を備えた無線通信端末は、常時無線通信を行い、他の無線通信端末を備えた車両を探す。そして、ＩＤを含む無線通信データ３２を受信したとき、その相手とネットワークを形成する。
【００２３】
データ通信制御部３１は、このような無線通信機能１３０を利用してインターネットに接続し、例えば交通情報センターから道路交通情報に関するデータの受信したり、所定のサーバーから、最新の道路、地図データ、施設データ、最新の楽曲データ等をダウンロードし、記憶装置（ハードディスク）３０の内容を更新することができる。また、データ通信制御部３１は、携帯電話などに対して、ナビゲーション装置１が保有している施設、レストランなどの娯楽情報や道路交通情報を与えることも可能である。
【００２４】
音声出力部４０はスピーカ４１を含み、制御部８０の制御によりスピーカ４１から音声を出力させる。例えば、目的地に到達するまでの情報として交差点の手前で進路方向の注意を促す音声を出力をしたり、あるいは、ユーザーがナビゲーション装置に対して対話形式により入力を行うときに、ユーザーに操作入力の音声指示を出力する。さらに、音声出力部４０は、ナビゲーション装置がオーディオ機能を実行するとき、楽曲を出力する。
【００２５】
表示制御部５０は、ディスプレイ５１に接続され、制御部８０の制御下において、記憶装置３０またはデータメモリ７０から読み出されたデータに基づき、ディスプレイ５１に地図を表示したり、あるいは地図上に、車両の現在位置を示す車両マーク、目的地までのルート、交差点等の分岐点での案内表示および車両の移動軌跡等を合成させる。さらに、ユーザーによって操作パネル２０等から入力された指示や操作に関する情報が地図上にあるいはそれとは別の画面上に表示される。表示制御部５０は、好ましくはＦＩＦＯ等のＶＲＡＭを含み、記憶装置３０やデータメモリ７０から読み出された地図、道路、案内表示に関するデータをＶＲＡＭに記憶し、ＶＲＡＭから読み出された地図データに各種データを合成させる。ディスプレイ５１は、例えば、液晶やプラズマを用いた横長のワイド画面であり、表示制御部５０の制御下において、２画面表示をすることも可能である。
【００２６】
プログラムメモリ６０は、ナビゲーション装置において実行される各種プログラムを記憶し、これらのプログラムは制御部８０によって実行される。プログラムメモリ６０は、例えば書き換え可能なＲＡＭを用いて構成され、記憶装置３０に記憶されたプログラムを読み出すようにしても良い。あるいは、予めプログラムを記憶したＲＯＭを用いることもできる。プログラムの内容は、例えば、目的地までの経路を探索するプログラム６１、ディスプレイ５１上に表示される地図の設定・変更を行うプログラム６２等を含む。さらに、本発明では、公衆無線回線により無線接続を行っているときに、相手車両の位置情報を取得し、相手車両と車両間の無線通信を可能とする無線通信制御プログラム６３を備えている。この動作については後述する。
【００２７】
データメモリ７０は、制御部８０によって処理された各種演算の処理結果や記憶装置３０から読み出された地図のデータ７１等を記憶する。さらに、データメモリ７０は、制御部８０により目的地の車両までの経路の探索処理が行われたとき、その探索された誘導経路データ７２や、ＶＩＣＳ・ＦＭ多重レシーバ１２から受信した道路交通情報７３を記憶する。さらに、データメモリ７０は、公衆無線回線により無線接続した相手車両から取得した位置情報７４を記憶したり、あるいは、車両間ネットワークを形成している車両からの無線通信データ３２を記憶する。データメモリ７０は、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等を用いることができるが、好ましくは不揮発性のメモリを用い、ナビゲーション装置の電源がオフされても、記憶内容が保存されるようにすることができる。また、ナビゲーション装置１に装着可能な外部メモリ７５をデータメモリ７０と併用するものであってもよい。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るナビゲーション装置における車両間の無線通信動作を図５のフローチャートを参照して説明する。ユーザーから車両間の無線通信を行うべき指示が入力される（ステップＳ１０１）。入力は、操作パネル２０、音声入力部２１、あるいはリモコン２２を介して行われる。制御部８０は、無線通信の入力を受けると、無線通信制御プログラム６３に従い、無線通信の制御を開始する。
【００２９】
制御部８０は、図６に示すように、ディスプレイ５１上に、車両間の無線通信を行う相手車両の位置が判明しているか否かの入力待ち画面を表示させる（ステップＳ１０２）。さらにディスプレイ５１には、自車位置マーク５２を中心に、車両間の無線通信機能を備えた、車両間ネットワークを形成している複数の車両マーク５３が表示される。ユーザーは、相手車両の位置を認識しているとき、例えば、同じ目的地に向かって同じルートを走行している前方の車両が相手車両であるような場合には、例えば、ディスプレイ上の車両を直接タッチしたり、あるいは操作パネル２０により相手車両を特定する。車両間ネットワークを構成している車両であれば、相手車両の位置が判明しているので、相手車両と無線通信を行うことができる。
【００３０】
相手車両の位置が判明していないとき、携帯電話等の公衆無線回線を利用して相手車両にアクセスする（ステップＳ１０３）。相手車両は、公衆無線回線による無線通信機能および車両間の無線通信機能を有する無線通信端末を備えているものとする。携帯電話により電話をかけるとき、例えば、記憶装置３０に記憶された電話番号のデータベースから、その電話番号を検索することができる。相手車両へ携帯電話等により回線接続が行われると（ステップＳ１０４）、制御部８０の制御下において、通信制御部３１は、相手車両に対して、相手車両の位置情報の送信を要求する。相手車両は、この送信要求に対して、ＧＰＳ受信機等によって特定される車両の位置（緯度および経度）および進行方向を含む位置情報を送信する。
【００３１】
制御部８０は、相手車両から位置情報を受信すると（ステップＳ１０６）、その位置情報をデータメモリ７０に記憶し、かつ、自車の位置情報を相手車両に送信する。次に、制御部８０は、相手車両からの位置情報に基づき、相手車両が、自車の位置を中心とする無線通信可能エリア内か否かを判定する（ステップＳ１０７）。無線通信可能エリアは、例えば図６の破線の円５４によって示される。無線通信可能エリア内に相手車両が位置すると判定した場合、制御部８０は、ＩＤ、自車位置等を含む無線通信データ３２を作成し、通信制御部３１を介して相手車両に送信する。
【００３２】
他方、自車位置からの無線通信可能エリア内に相手車両が位置しないと判定した場合、制御部８０は、相手車両の位置情報に基づき、自車位置から相手車両位置までのルートを探索し（ステップＳ１０８）、そのルート上にある無線通信可能な車両によって形成される車両間ＬＡＮを経由して相手車両に無線通信データ３２を送信する（ステップＳ１０９）。図７にその概念図を示す。自車両５２から相手車両５５までの経路５６上に、車両間の無線通信を可能とする車両Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６が存在するとする。車両間ＬＡＮ１は、車両Ｃ２を中心とする無線通信可能エリアを示し、車両間ＬＡＮ２は、車両Ｃ４を中心とする無線通信可能エリアを示し、車両間ＬＡＮ３は、車両Ｃ６を中心とする無線通信可能エリアを示している。自車両５２からの無線通信データ３２は、車両間ＬＡＮ１、ＬＡＮ２、ＬＡＮ３の各車両Ｃ１〜Ｃ６を経由して相手車両５５へ送信される。
【００３３】
相手車両は、無線通信データ３２を受信し、そのＩＤデータおよび位置情報から、無線通信データ３２の発信元を識別することができる。相手車両は、無線通信データ３２を受け取ったことを示すアクノリッジデータを返信する。こうして、相手車両との無線通信が確立されたとき（ステップＳ１１０）、携帯電話等の公衆無線回線を切断し（ステップＳ１１１）、車両間の無線通信に接続を切り替える（ステップＳ１１２）。
【００３４】
このように、本実施の形態では、車両間による無線通信を行う場合に、相手車両の位置が判明していない場合には、公衆無線回線を介して相手車両の位置情報を取得し、この取得情報に基づき車両間の無線通信を行うようにしたので、特定の車両との無線通信を行うときの手続きの利便性がより向上される。
【００３５】
次に、第２の実施の形態による動作を図８のフローチャートを用いて説明する。第２の実施の形態は、相手車両との距離に応じたデータ種別での通信を行うものである。図５のステップＳ１１２で示したように、車両間の無線通信が接続された後（ステップＳ２０１）、制御部８０は、自車位置から相手車両位置までの道なり距離を算出する（ステップＳ２０２）。道なり距離が一定の値Ｎより大きいか否かを判定し（ステップＳ２０３）、一定の値Ｎよりも小さいと判定したときは、近距離用のデータ通信を可能とし（ステップＳ２０４）、他方、一定の値Ｎよりも大きいと判定したときは、遠距離用のデータ通信を可能とする（ステップＳ２０５）。例えば、図９に示すように、遠距離用のデータ通信の場合には、メールやチャットのような比較的データ容量の小さい通信を行う。近距離用データ通信の場合には、メールやチャットに加えて、画像配信、ＴＶ電話、動画配信などのデータ容量の大きい通信も可能とする。このように距離に応じて通信できるデータを区別したのは、通信距離が大きくなると、データ容量の大きな動画や電話の配信時間が大きくなり、リアルタイム性が損なわれるのを防ぐためである。
【００３６】
また、自車両および相手車両は、ともに移動するので、道なり距離を随時更新することが望ましい。このため、車両間の無線通信を継続する場合には、一定の周期で、相手車両との道なり距離を算出する（ステップＳ２０６）。なお、本実施の態様では、道なり距離を２段階に区別し、それに応じたデータ種別にて無線通信を行うようにしたが、これに限らず、道なり距離を多段階に設定し、その多段階の距離に応じて送信すべきデータを区別するようにしてもよい。この場合、データの種別のみならず、多段階の距離ごとに、送信可能なデータ容量に上限を設けるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本発明の第３の実施の形態について図１０を参照して説明する。図５に示すステップ１１２により車両間の無線通信が開始された後（ステップＳ３０１）、相手車両あるいは自車両の移動により、車両間の無線通信が切断された場合（ステップＳ３０２）、制御部８０は、相手車両との無線通信を復旧させるため、携帯電話等の公衆無線回線により再度、相手車両へ電話をする（ステップＳ３０３）。これにより、自車両と相手車両間に無線通信が接続される（ステップＳ３０４）。もし、車両間の無線通信へ切替を行う場合には、図５のステップＳ１０４以降の動作が行われる。
【００３８】
第３の実施の態様では、相手車両との無線通信が切断された後に、公衆無線回線により無線通信を再開させる例を示したが、必ずしもこれに限らず、車両間の無線通信が切断されるおそれがあるときに、公衆無線回線による無線通信を再開するようにしてもよい。例えば、自車両から相手車両までのルート上に、車両間の無線通信機能を有する車両数が減少したり、あるいは相手車両の進行方向が車両間ＬＡＮから逸脱するおそれがあるときは、車両間の無線通信が切断されると判定し、その時点で公衆電話回線による無線接続を行うようにしてもよい。そうすれば、無線通信が切断されるという空白期間が生じることを防ぐことができる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯電話等の公衆無線回線により接続した相手車両からその位置情報を取得し、この位置情報に基づき、相手車両と車両間の無線通信を行うようにしたので、相手車両の位置が当初わからない場合であっても、車両間の無線通信接続を確立することができる。さらに、相手車両との距離に応じたデータ種別にて無線通信を行うことで、タイムラグの少ないリアルタイム性のあるデータの送受が可能となる。従って、車載用電子機器の利便性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載用電子機器の構成を示すブロック図である。
【図２】車載用電子機器による無線通信例を示し、同図（ａ）は公衆無線通信を利用した無線通信例、同図（ｂ）は車両間による無線通信例、同図（ｃ）は車両間におけるローカルエリアネットワークを経由した無線通信例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態によるナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図４】無線通信データのフォーマットを示す図である。
【図５】本実施の形態の無線通信動作を示すフローチャートである。
【図６】車両間の無線通信可能な車両の表示例を示す図である。
【図７】車両間ＬＡＮを経由して相手車両との無線通信を行う例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図９】近距離用データ通信と遠距離用データ通信のデータ種別を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１：ナビゲーション装置、１０：ＧＰＳ受信機、１１：自立航法用センサ、
１２：ＶＩＣＳ・ＦＭ多重レシーバ、２０：操作パネル、２１：音声入力部、
２２：リモコン、２３：入力ＩＦ、３０：記憶部、３１：通信制御部、
４０：音声出力部、４１：スピーカ、５０：表示制御部、５１：ディスプレイ、
５２：自車位置マーク、５３：車両マーク、５４：無線通信可能エリア、
５５：相手車両、６０：プログラムメモリ、７０：データメモリ、
７５：外部メモリ、８０：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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