(57)【要約】【課題】高剛性でかつ良好な溶融流動性と熱安定性を兼ね備えた芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイの熱可塑性樹脂組成物であり、しかも、該組成物は成形性が良好であり、かつ表面外観特に表面平滑性の良好な成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換能を有しかつかつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）芳香族ポリエステル系樹脂（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物によって、上記に課題が達成される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）芳香族ポリエステル系樹脂（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記一般式［Ｉ］で表される４級オニウムイオンであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2004204003.tif 000005
（上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わし、Ｒ1及びＲ2は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【請求項３】
上記Ｂ成分における有機オニウムイオンを示す上記一般式［Ｉ］中のＲ1及びＲ2は、それぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｃ成分は、ポリエーテルエステル共重合体であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｃ成分は、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ｄ成分は、ジカルボン酸もしくはその誘導体とグリコールもしくはその誘導体とから重縮合反応によって得られ、かつ上記のジカルボン酸又はグリコールの一方に芳香族基を有する芳香族ポリエステルであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とＤ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｅ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステル（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り、０．００５〜１重量部含むことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｆ）ホスフェート化合物及び／又はホスファイト化合物（Ｆ成分）を、Ａ成分１００重量部当り、０．００５〜１重量部含むことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、層状珪酸塩を微分散させてなる芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系の熱可塑性樹脂組成物に関する。より詳しくは、芳香族ポリカーボネート樹脂及びその等量以下の芳香族ポリエステル系樹脂を基体ポリマーとする熱可塑性樹脂組成物（アロイ）に、層状珪酸塩及び特定の化合物を配合し、層状珪酸塩をナノオーダーで微分散させた熱可塑性樹脂組成物であって、従来の芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイの剛性を向上させるとともに、熱安定性を低下させずに溶融時の流動性を向上させた新規な熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、一般に、優れた耐熱性、機械特性、耐衝撃性、寸法安定性を有しており、ＯＡ機器分野や自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられているが、これに等量以下の芳香族ポリエステル樹脂を配合して溶融流動性等の特性を付与したアロイも広く使用されている。この芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイでは、芳香族ポリカーボネート樹脂に芳香族ポリエステル樹脂を添加することによって耐薬品性や溶融時の流動性が向上するが、かなりの量の芳香族ポリエステル樹脂を添加しないとその効果が見られない。ところが、芳香族ポリエステル樹脂の添加量が増えると、樹脂組成物の耐熱性が低下するという問題が見られる。また、最近の軽薄短小を指向する技術動向により、芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステルアロイに対しても、さらに高い剛性（曲げ弾性率）を実現することが強く求められている。
【０００３】
一般に、熱可塑性樹脂の剛性（曲げ弾性率）を改良する手段として、ガラス繊維等の繊維状補強材や無機充填剤を混合することが行われてきたが、かかる従来法によるものは、必要な剛性を得るために繊維状補強材や無機充填剤を混合量をかなり多くする必要があるため、製品の比重が大きくなったり、また、製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。
【０００４】
一方で、比較的少量の充填剤で高い曲げ弾性率を達成する技術の１つとして、無機充填剤として層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換してなる層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中へ微分散させた樹脂組成物が提案されており、芳香族ポリカーボネート樹脂と層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩とを組み合わせた樹脂組成物も知られている（特許文献１〜特許文献８、非特許文献１〜３参照）。特に、特許文献５には、芳香族ポリカーボネート樹脂と重合工程で層状珪酸塩を添加した芳香族ポリエステルとからなる樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
しかしながら、芳香族ポリエステルの重合工程で層状珪酸塩を添加しても、樹脂組成物中に層状珪酸塩をナノオーダーで微分散させることは難しく、また、層状珪酸塩を添加してポリエステルの重合を行うには、通常のポリマーとは別の製造工程が必要になる等、工程上も煩雑となり、これらがコストアップにつながるため、実用的でない。ところが、現実には、芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイにおける剛性の改善及び耐熱性の向上が急務とされていることから、これらは、上記芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイの実用性をさらに増大させる上で重要な技術的課題となっている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献３】
特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献４】
特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献５】
特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献６】
特開平１０−６０１６０号公報
【特許文献７】
特開２００２−８８２５５号公報
【特許文献８】
ＷＯ９９／３２４０３（特表２００１−５２６３１３号公報）
【非特許文献１】
「第５１回高分子学会年次大会講演要旨集」第５１巻（Ｎｏ．３），６６９頁，２００２年
【非特許文献２】
成型加工学会発行、「成型加工」’０２，１５頁，２００２年
【非特許文献３】
「第５１回高分子学会討論会講演要旨集」第５１巻（Ｎｏ．１１），２６４５頁，２００２年
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイ中に層状珪酸塩を微分散させて、良好な剛性を発現しつつ、熱安定性も改善した樹脂熱可塑性組成物を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、層状珪酸塩及び特定の化合物を、特定の組成割合で配合した熱可塑性樹脂組成物（アロイ）にあっては、該樹脂組成物中において層状珪酸塩のナノオーダーの微分散が実現し、剛性が高くかつ良好な熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部当り、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、（Ｃ）芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｄ）芳香族ポリエステル系樹脂（Ｄ成分）０．１〜１００重量部を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に係るものであり、かかる構成により上述の課題を達成したものである。
【００１０】
そして、本発明の好適な態様は、（２）上記Ｂ成分における有機オニウムイオンが、下記一般式［Ｉ］で表される４級オニウムイオンである上記（１）の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１１】
【化２】
2004204003.tif 000002
【００１２】
（上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わし、Ｒ1及びＲ2は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
そして、さらに好適な態様は、（３）上記Ｂ成分における有機オニウムイオンを示す上記一般式［Ｉ］中のＲ1及びＲ2が、それぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基である上記（２）の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１３】
かかる構成（２）（３）によれば、剛性が高くかつ良好な熱安定性及び耐加水分解性を有するという本発明の効果が一段とすぐれた熱可塑性樹脂組成物（芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル系アロイ）が提供される。
【００１４】
また、本発明のより好適な態様は、（４）上記Ｃ成分が、ポリエーテルエステル共重合体である上記（１）〜（３）の熱可塑性樹脂組成物である。また、他のより好適な態様は、（５）上記Ｃ成分が、カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン系重合体である上記（１）〜（３）の熱可塑性樹脂組成物であり、特に（６）上記Ｃ成分が、スチレン−無水マレイン酸共重合体である上記（５）の熱可塑性樹脂組成物である。
【００１５】
かかる構成（４）（５）（６）によれば、樹脂組成物中におけるＢ成分のナノオーダの微分散が良好に実現し、比較的少量の層状珪酸塩の添加でも剛性が高くかつ良好な熱安定性を有するという効果が特にすぐれた熱可塑性組成物が提供される。
【００１６】
さらに、本発明の好適な態様は、（７）上記Ｄ成分が、ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体とから重縮合反応によって得られ、かつ上記のジカルボン酸又はグリコールの一方に芳香族基を有する芳香族ポリエステルである上記（１）〜（６）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、樹脂組成物中におけるＢ成分のナノオーダの微分散が良好に実現し、比較的少量の層状珪酸塩の添加でも剛性が高くかつ良好な熱安定性を有するという効果が特にすぐれた熱可塑性組成物が提供される。
【００１７】
本発明のより好適な態様は、（８）上記Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とＤ成分とを溶融混練して調製されたものである上記（１）〜（７）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、樹脂組成物調製時及び成形加工時における芳香族ポリカーボネートの分子量低下の少ない熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１８】
また、本発明の好適な態様は、（９）上記各成分に加え、さらに、（Ｅ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分脂肪酸エステル（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り、０．００５〜１重量部含む上記（１）〜（８）の熱可塑性樹脂組成物であり、また、（１０）上記各成分に加え、さらに、（Ｆ）ホスフェート化合物及び／又はホスファイト化合物（Ｆ成分）を、Ａ成分１００重量部当り、０．００５〜１重量部含む上記（１）〜（９）の熱可塑性樹脂組成物である。かかる（９）（１０）の構成によれば、耐加水分解性や熱安定性がさらに改善された熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。
【００２０】
＜Ａ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＡ成分は、該樹脂組成物の主成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂である。代表的な芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、単に「ポリカーボネート」と称することがある）は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法及び環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２１】
上記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらの中でも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２２】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２３】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２４】
殊に、剛性が高くかつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２５】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２７】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２８】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２９】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネート又は２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３０】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３１】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３２】
また、本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸及び２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られたポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３３】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸及びシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３４】
さらに、本発明では、Ａ成分として、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３５】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものを使用することもできる。
【００３６】
ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤及び有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物又はピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えば、トリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３７】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えば、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても２種以上併用してもよい。
【００３８】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコール又はフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は、生成するアルコール又はフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコール又はフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は、通常、１〜４時間程度である。
【００３９】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、中でもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４０】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。これらの触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００４１】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４２】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４３】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量のポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４４】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηSP）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηSP）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００４５】
なお、本発明の樹脂組成物におけるポリカーボネートの粘度平均分子量を測定する場合は、次の要領で行う。すなわち、該樹脂組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４６】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分である層状珪酸塩は、ＳｉＯ2連鎖からなるＳｉＯ4四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）又は粘土鉱物（クレー）である。これらは、例えば、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性雲母等に代表される。
【００４７】
具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これらの層状珪酸塩は、天然品及び合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって得ることができる。
【００４８】
本発明においてＢ成分として用いられる層状珪酸塩は、その陽イオン交換容量（陽イオン交換能）が５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることを必要とし、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有するものである。ここでいう「陽イオン交換容量」は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。本発明の樹脂組成物の主体となる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）への良好な分散性を達成するためには、層状珪酸塩（Ｂ成分）の陽イオン交換容量は５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、陽イオン交換容量が２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化への影響が大きくなるので好ましくない。
【００４９】
上記の層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０．５の範囲であることが好ましい。ｐＨの値が１０．５より大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させる傾向が現れてくる。
【００５０】
これらの層状珪酸塩の中でも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。さらに、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５１】
本発明で用いられるＢ成分の層状珪酸塩は、有機オニウムイオンが層状珪酸塩の層間にイオン交換されることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂への配合時のせん断による層剥離が容易になり、良好な分散が促進される。したがって、本発明のＢ成分の層状珪酸塩としては有機オニウム塩が層間にイオン交換されものが好適に用いられる。
【００５２】
該有機オニウムイオンは、通常ハロゲンイオン等との塩として取り扱われる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。
【００５３】
該イオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基を持つものでもよく、またエーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、オキサゾリン環等各種官能基を含有するものでもよい。
【００５４】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等の同一のアルキル基を有する４級アンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム及びトリメチルイコサニルアンモニウム等のトリメチルアルキルアンモニウム；トリメチルオクタデセニルアンモニウム等のトリメチルアルケニルアンモニウム；トリメチルオクタデカジエニルアンモニウム等のトリメチルアルカジエニルアンモニウム；トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、トリエチルオクタデシルアンモニウム等のトリエチルアルキルアンモニウム；トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、リブチルオクタデシルアンモニウム等のトリブチルアルキルアンモニウム；ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム等のジメチルジアルキルアンモニウム；ジメチルジオクタデセニルアンモニウム等のジメチルジアルケニルアンモニウム；ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウム等のジメチルジアルカジエニルアンモニウム；ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジオクタデシルアンモニウム等のジエチルジアルキルアンモニウム；ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクタデシルアンモニウム等のジブチルジアルキルアンモニウムが挙げられる。
【００５５】
さらには、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウム等のジベンジルジアルキルアンモニウム；トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム及びトリテトラデシルメチルアンモニウム等のトリアルキルメチルアンモニウム；トリオクチルエチルアンモニウム、トリドデシルエチルアンモニウム等のトリアルキルエチルアンモニウム；トリオクチルブチルアンモニウム、トリデシルブチルアンモニウム等のトリアルキルブチルアンモニウム；トリメチルベンジルアンモニウム等の芳香環を有する４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウム等の芳香族アミン由来の４級アンモニウム；メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、メチルジエチル［ＰＰＧ］等のトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム；メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウム等のジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム；エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウム等のアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム；並びに、上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。
【００５６】
なお、これらの有機オニウムイオンは、単独の使用及び２種以上の組合せの使用のいずれも選択できる。上記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００５７】
これら有機オニウムイオン化合物の分子量は、１００〜６００であることがより好ましい。より好ましくは１５０〜５００である。分子量が６００より多いときには、場合により芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を促進したり、樹脂組成物の耐熱性を損なってしまう傾向が現れる。なお、かかる有機オニウムイオンの分子量は、ハロゲンイオン等のカウンターイオン分を含まない有機オニウムイオン単体の分子量を指す。
【００５８】
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分として好適なものは、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ下記一般式［Ｉ］で示される４級オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩である。
【００５９】
【化３】
2004204003.tif 000003
【００６０】
上記一般式［Ｉ］中、Ｍは窒素原子又はリン原子を表わす。また、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。Ｒ3及びＲ4はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。なお、上記一般式［Ｉ］において、Ｒ1及びＲ2はいずれも直鎖状及び分岐状のいずれも選択できる。また、Ｒ3及びＲ4がブチル基の場合、これらは直鎖状及び分岐状のいずれも選択できる。
【００６１】
これらのＲ1及びＲ2は、好ましくは炭素原子数７〜１４のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数７〜１２のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数８〜１１のアルキル基である。また、Ｒ3及びＲ4は、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基又はエチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。したがって、Ｒ1及びＲ2がともに炭素原子数７〜１４のアルキル基でありかつＲ3及びＲ4がメチル基であるものが最適である。
【００６２】
かかる好適な有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム及びジブチルジドデシルアンモニウム等が例示され、さらに、上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンが例示される。
【００６３】
本発明において、Ｂ成分として上述の好ましい有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩を使用することにより、樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性が向上するという利点がある。
【００６４】
Ｂ成分の層状珪酸塩における有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオン及びアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させて、Ｂ成分の層状珪酸塩が得られる。すなわち、層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、例えば上記一般式［Ｉ］で示される有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制する上で有効である。ここで有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量の割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。なお、ここで４０％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００６５】
＜Ｃ成分について＞
本発明の樹脂組成物におけるＣ成分は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）及び上記層状珪酸塩（Ｂ成分）の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性はこれら２成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩が芳香族ポリカーボネート樹脂に微細かつ安定して分散するようになる。
【００６６】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、このＣ成分は、低分子化合物よりも高分子化合物すなわち重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れるため有利である。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限については数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。数平均分子量がかかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００６７】
本発明の樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体。
【００６８】
イ）上記芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体。
【００６９】
上記構造ア）において、α及びβは重合体セグメント単位及び単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。また、上記構造イ）は、α単独では芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがって、これらの構造ア）及びイ）はその一部において重複することがある。
【００７０】
本発明におけるＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネート樹脂に対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００７１】
次に、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂に親和性を有する成分（以下、αと称する場合がある）について詳述する。上記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７２】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）1/2以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）及びランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基及びカーボネート結合等を例示することができる。
【００７３】
一方で、芳香族ポリカーボネート樹脂とαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネート樹脂とαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、又は芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００７４】
上述の如く、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）との親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７５】
芳香族ポリカーボネート樹脂及びＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータをδA（（ＭＰａ）1/2）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータ又はＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）1/2）としたとき、次式：
δα＝δA±２  （（ＭＰａ）1/2）
の関係を有することが好ましい。
【００７６】
例えば、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の溶解度パラメータは、通常、約１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）1/2））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）1/2）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）1/2）の範囲がより好ましい。
【００７７】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えばポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。本発明の組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００７８】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマーハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION, 1999年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Group contribution methods）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネート樹脂のＴｇは、既に述べたように、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００７９】
上記のＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００８０】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体及び親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ3Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ4） 等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ2 等、
３）親水性が無いか又は小さい基：−ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＳ 等
本発明の樹脂組成物に配合するＣ成分としては、親水基が上記１）又は２）に分類されるものが使用され、中でも、上記２）の親水基は芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８１】
なお、かかる親水基は１価及び２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が重合体の主鎖を構成しないものを指し、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基及び分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【００８２】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅcoh）及び基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION），VII/685頁、1999年、Polym. Eng. Sci.，第14巻，147及び472頁，1974年、等参照）。さらに、親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅcoh）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅcoh／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ3”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８３】
Ｃ成分の親水性成分（β）に含まれる親水基は、Ｅcoh／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥcoh／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂におけるカーボネート結合のＥcoh／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅcoh／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。一方、親水性が高すぎる場合には、既に述べたように芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化が生じ易くなる。このため、Ｅcoh／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【００８４】
Ｃ成分の親水性成分（β）として親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらの中でも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の分解の抑制）とが両立するため好適である。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシド及びポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００８５】
親水基を有する単量体及び親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、本発明の樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基等が例示される。
【００８６】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００８７】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００８８】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂に対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロック又はグラフト共重合する方法、及びβをαに直接反応させて付加する方法、等が例示される。
【００８９】
かかるＣ成分の具体例として、ａ）Ａ成分との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、ｂ）Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、ｃ）Ａ成分との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、及び、ｄ）Ａ成分との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体等、が例示される。
【００９０】
上記ａ）に分類される好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体が挙げられる。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコール及びポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことにより製造される重合体である。かかるＣ成分として特に好適なポリエーテルエステル共重合体は、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体及びテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体（ＰＥＧ−ＰＢＴ共重合体）である。これらのＣ成分として好ましい重合体は、その分子量が重量平均分子量において１万〜１００万であるの好ましく、５万〜５０万がより好ましい。
【００９１】
本発明では、樹脂組成物の基体ポリマーが、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリエステル樹脂であるため、Ｃ成分として上記両ポリマーに親和性を有するポリエーテルエステル共重合体を使用すると、層状珪酸塩が両ポリマーからなるマトリックス中に良好に微分散されるので特に効果的である。
【００９２】
また、本発明では、上記ｂ）に分類されるＣ成分として、Ａ成分との親和性を有しかつカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体も好適に使用される。ここで、スチレン含有重合体とはスチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【００９３】
上記の好適なＣ重合体成分中のカルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基の割合は、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここで１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００９４】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ2で置換したアミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素又は一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【００９５】
カルボキシル基及び／又はその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物又は単量体を結合又は共重合する方法等を挙げることができる。
【００９６】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法を採用することができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、一般的にはスチレン含有重合体又は共重合体に、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応又は共重合する方法を採用することができる。かかる方法は、スチレン含有重合体又は共重合体に熱的に反応活性点を生成し、該活性点に反応する化合物又は単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらにスチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００９７】
上記カルボキシル基類を有する化合物又は単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸及びその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらの中でも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基又はカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００９８】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらのスチレン系単量体化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【００９９】
本発明におけるＣ成分として好ましいカルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体においては、比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能であるという利点を有する。より好適な態様として、カルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、中でも殊に好適なものは、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分及び芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を芳香族ポリカーボネート樹脂を主成分とする組成物中に良好に微分散させることができ、好適な条件を選べばナノオーダーに微分散させることも可能である。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩を含有する樹脂組成物において良好な熱安定性が得られる。また、かかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【０１００】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する限り制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）を含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％を含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含む共重合体が特に好ましい。
【０１０１】
上記スチレン含有共重合体の分子量は特に制限されないが、その重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万がより好ましい。なお、ここでいう重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【０１０２】
本発明における他の好適なＣ成分としては、上記ｃ）に分類される、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なものとして、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１０３】
＜Ｄ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＤ成分は、芳香族ポリエステル樹脂である。本発明でいう「芳香族ポリエステル樹脂」とは、ポリエステルを形成するジカルボン酸成分とジオール成分のうち、全ジカルボン酸成分の７０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、最も好ましくは９９〜１００モル％が芳香族ジカルボン酸である非液晶型ポリエステルを総称する。
【０１０４】
上記芳香族ジカルボン酸の例として、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【０１０５】
本発明においてＤ成分となる芳香族ポリエステル樹脂は、上記の芳香族ジカルボン酸以外に、３０モル％未満の脂肪族ジカルボン酸成分を共重合したものであってもよい。かかる脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１０６】
一方、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−又はシス−２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）等を挙げることができる。
【０１０７】
さらに、本発明のＤ成分である芳香族ポリエステル系樹脂は、基本的にジオール成分としてポリエチレングリコールを含有しないものではあるが、わずかな割合（例えば１０モル％未満）で共重合した芳香族ポリエステル樹脂も使用できる。この場合のポリエチレングリコールの分子量としては１５０〜６，０００の範囲が好ましい。
【０１０８】
これらは単独でも、２種以上を混合して使用することができる。なお、２価フェノールを共重合成分として含む場合は、ジオール成分中の２価フェノールは３０モル％以下であることが好ましい。
【０１０９】
本発明ではＤ成分の芳香族ポリエステル樹脂として、ジカルボン酸成分又はジオール成分の一方に芳香族基を含むものが適当であり、具体的な芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等のホモポリエステルの他、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のようなコポリエステルが挙げられる。
【０１１０】
本発明においてＤ成分となる芳香族ポリエステル樹脂の末端基構造は特に限定されるものではなく、末端基における水酸基とカルボキシル基の割合がほぼ同量のもの以外に、一方の割合が多いものであってもよい。また、かかる末端基に対して反応性を有する化合物を反応させる等により、それらの末端基が封止されているものであってもよい。
【０１１１】
本発明においてＤ成分として使用される芳香族ポリエステル樹脂の製造方法については、常法に従い、チタン、ゲルマニウム、アンチモン等を含有する重縮合触媒の存在下に、加熱しながらジカルボン酸成分と上記ジオール成分とを重合させ、副生する水又は低級アルコールを系外に排出することにより行われる。例えば、ゲルマニウム系重合触媒としては、ゲルマニウムの酸化物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート等が例示でき、さらに具体的には、酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム、テトラメトキシゲルマニウム等が例示できる。例えば、チタン系重合触媒である有機チタン化合物としては、好ましい具体例としてチタンテトラブトキシド、チタンイソプロポキシド、蓚酸チタン、酢酸チタン、安息香酸チタン、トリメリット酸チタン、テトラブチルチタネートと無水トリメリット酸との反応物等を挙げることができる。有機チタン化合物の使用量は、そのチタン原子が芳香族ポリエステル樹脂を構成する酸成分に対し、３〜１２ｍｇ原子％となる割合が好ましい。
【０１１２】
また、従来公知の重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、及びエステル交換反応終了後にリン酸又は亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。かかる芳香族ポリエステル樹脂の製造方法として、バッチ式、連続重合式のいずれの方法をとることも可能である。また、得られた芳香族ポリエステル樹脂には、各種の安定剤及び改質剤を配合してもよい。
【０１１３】
本発明でＤ成分となる芳香族ポリエステル樹脂の分子量は特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲であるのが好ましく、特に好ましくは０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲である。
【０１１４】
これらの芳香族ポリエステル樹脂の中でも好適なものは、ポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と略称することがある）及びポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略称することがある）である。本発明でいうポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）とは、主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレートであり、テレフタル酸もしくはその誘導体と、１，４−ブタンジオールもしくはその誘導体とから重縮合反応により得られるポリマーであるが、上述の通り、他のジカルボン酸成分及び他のジオール成分を共重合したものを含む。ＰＢＴの末端基構造は、上記と同様、特に限定されるものではないが、より好ましいのは、末端カルボキシル基量が末端水酸基量に比較して少ないものである。
【０１１５】
また、ＰＢＴの製造方法についても上記の各種方法をとり得るが、好ましくは次の方法である。すなわち、製造方法としては、連続重合式のものがより好ましい。これはその品質安定性が高く、またコスト的にも有利なためである。さらに、重合触媒として有機チタン化合物を用いることが好ましい。これはエステル交換反応等への影響が少ない傾向にあるからである。
【０１１６】
上記ＰＢＴの分子量は、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定された固有粘度が０．６〜１．３ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．７〜１．２ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。
【０１１７】
また、本発明でいうポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とは、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであって、そのジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を８５モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８５モル％以上含有してなるポリエステルである。製造時の触媒としてはチタン、ゲルマニウム及びアンチモンを含有する重縮合触媒のいずれも好適に使用できる。本発明の樹脂組成物でＤ成分となるＰＥＴは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分を９０モル％以上、特に９５モル％以上、含むことがより好ましく、ジオール成分としてエチレングリコールを９０モル％以上、特に９５モル％以上含むことが好ましい。Ｄ成分としてＰＥＴを使用する場合は、上記の中でも特に他の共重合成分を含まず実質的にテレフタル酸成分とエチレングリコール成分のみから製造されたホモポリエステルの使用が好ましい。しかしながら、かかるポリエステルにおいても、通常、重合時の副反応生成物としてジオール成分１００モル％中、約０．５モル％以上のジエチレングリコール成分が含まれている。したがって、ＰＥＴはジエチレングリコール成分を少量含むものであっても差し支えない。含まれるジエチレングリコール成分は、ジオール成分１００モル％中６モル％以下が好ましく、５モル％以下がより好ましく、４モル％以下がより好ましい。
【０１１８】
上記のＰＥＴの分子量は、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定された固有粘度が０．４〜１．３ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．４５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲がより好ましい。また、その末端カルボキシル基量は特に制限されないものの、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２５ｅｑ／ｔｏｎ以下がさらに好ましい。末端カルボキシル基量の下限については１ｅｑ／ｔｏｎ以上が実用上適切である。
【０１１９】
また、本発明では、非液晶性の全芳香族ポリエステルもＤ成分として使用可能である。
【０１２０】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物において、さらに含有することが好適なＥ成分は、高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル及び／又はフルエステルである。かかるＥ成分は、層状珪酸塩を含む樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上させる効果を発揮する。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと予想される。
【０１２１】
ここで高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらの中でも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸及びパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。上記Ｅ成分においても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１２２】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１２３】
これらの中で、特にＥ成分としてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【０１２４】
＜Ｆ成分について＞
本発明の樹脂組成物において、さらに含有することが好適なＦ成分は、ホスフェート化合物及び／又はホスファイト化合物である。Ｆ成分として適当なホスフェート化合物としては、リン酸もしくは亜リン酸のエステルや金属塩が挙げられる。かかるＦ成分は本発明の熱可塑性樹脂組成物の熱安定剤として作用し、さらに良好な熱安定性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【０１２５】
リン酸もしくは亜リン酸のエステルとしては、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスフォナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等が例示されるが、亜リン酸エステルが好ましく、特にペンタエリスリトール型の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１２６】
また、リン酸もしくは亜リン酸の金属塩としては、メタリン酸、オルトリン酸、メタリン酸塩、オルトリン酸塩、オルトリン酸水素塩等が挙げられ、金属塩を構成する金属としては、周期律表Ｉａ又はＩＩａ族元素であることが配合効果の点で好ましく、例えばメタリン酸ナトリウム、亜リン酸ナトリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、第一リン酸カルシウム、第二リン酸カルシウム、第三リン酸カルシウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム等が例示できる。
【０１２７】
これらのホスフェート化合物及びホスファイト化合物は、単独で使用しても、２種以上併用してもよい。かかるＦ成分の添加によって、樹脂組成物の耐熱安定性がさらに向上する。
【０１２８】
＜各成分の組成割合について＞
次に、本発明の樹脂組成物における上記各成分の組成割合（含有量）について説明する。なお、本発明ではＢ成分〜Ｆ成分の組成割合は、いずれも、Ａ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）１００重量部に対する重量部で表示される。
【０１２９】
Ｂ成分の層状珪酸塩の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、０．１〜５０重量部であり、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部、特に好ましくは２〜１５重量部である。Ｂ成分のかかる組成割合が上記範囲の下限より少ないときには、層状珪酸塩を配合した効果が十分発現せず、したがって高剛性を実現する上で不十分となる。他方、Ｂ成分のかかる組成割合が上記範囲の上限より多いときには、樹脂組成物の耐熱性や熱安定性の低下により、環境安定性が悪化するので好ましくない。
【０１３０】
なお、樹脂組成物の剛性向上効果は、樹脂組成物中におけるＢ成分（珪酸塩）中の無機分の含有量に影響されるが、本発明の樹脂組成物では上記無機分の含有量が全体の１０重量％以下の少量でも樹脂組成物成形品の剛性を有意に向上することができるので、Ｂ成分の配合による他の特性への悪影響なしに剛性の向上を図ることができ、しかも、特定の有機オニウムイオンでイオン交換したＢ成分の使用によって耐加水分解性の改善が達成される。
【０１３１】
一方、Ｃ成分、すなわちＡ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物は、Ａ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）１００重量部当り、０．１〜５０重量部含有することが必要である。Ａ成分１００重量部当りのＣ成分の組成割合は、より好ましくは０．５〜３０重量部であり、さらに好ましくは１〜２０重量部である。上記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）及び熱安定性の向上が達成されるため、高剛性及び熱安定性においてより優れた樹脂組成物が提供される。この熱安定性の向上によって、高温高湿下での環境安定性も良好となる。
【０１３２】
Ｄ成分の芳香族ポリエステル系樹脂の配合量は、Ａ成分（芳香族ポリカーボネート樹脂）１００重量部当り、０．１〜１００重量部であり、好ましくは０．５〜５０重量部、さらに好ましくは、特に好ましくは１〜３０重量部である。Ｄ成分（芳香族ポリエステル系樹脂）の配合量は、０．１重量部より少いと芳香族ポリエステル系樹脂添加の効果が殆どなく、芳香族ポリエステル系樹脂を配合する意味がなくなり、芳香族ポリカーボネート樹脂より多くなると樹脂組成物の耐熱性が悪化するばかりでなく、強度等が低下する。
【０１３３】
所望により添加する上記Ｅ成分、すなわち、高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステル及び／又はフルエステルの組成割合は、上記Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましい。より好ましくは０．０２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前期範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。
【０１３４】
さらに、所望により添加する上記Ｆ成分、すなわち、ホスフェート化合物及び／又はホスファイト化合物は、上記Ａ成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で配合するのが好ましく。より好ましくは０．０２〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前期範囲においてはホスフェート化合物及び／又はホスファイト化合物の添加によって樹脂組成物の熱安定性や高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。
【０１３５】
Ｅ成分とＦ成分は、これらの少なくとも一方を樹脂組成物中に配合することにより、耐加水分解性や熱安定性のさらなる改良効果が認められる。両方を併用する場合は合計量が上記Ａ成分１００重量部に対して１重量部を超えないことが好ましい。
【０１３６】
したがって、本発明で特に好ましい組成割合は、Ａ成分１００重量部当り、Ｂ成分０．５〜２０重量部、Ｃ成分０．５〜３０重量部、Ｄ成分０．５〜５０重量部であって、さらにＥ成分、Ｆ成分を含む場合はそれぞれ０．０１〜１重量部の範囲である。
【０１３７】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の樹脂組成物は、上記のＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分及びＤ成分、さらに好適に添加されるＥ成分及び／又はＦ成分にて構成されるが、さらに、必要に応じ、上記各成分以外の添加剤を付加的成分として含有しても差し支えない。
【０１３８】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、さらに、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートリゴマー化合物、ホスホネートリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、イオウ系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、光安定剤、衝撃改良剤、離型剤、滑剤、染料（一般の染料の他、蛍光染料を含む）、顔料（一般の顔料の他、蓄光顔料、メタリック顔料等を含む）、帯電防止剤、流動改質剤、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤及び蛍光増白剤等を配合してもよい。
【０１３９】
難燃剤として添加される上記モノホスフェート化合物としてはトリフェニルホスフェート、ホスフェートオリゴマー化合物としてはレゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするもの及びビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが、難燃性が良好で、かつ成形時の流動性が良好であり、さらに加水分解性が良好で長期の分解が少ない等の理由により好ましく使用できる。殊に、上記リン酸エステルオリゴマーは成形安定性に優れる点から好適であり、中でも、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするものが好ましい。かかるモノホスフェート化合物及びホスフェートオリゴマー化合物の添加量は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは１〜３０重量部の割合であり、より好ましくは２〜２０重量部である。
【０１４０】
難燃剤として使用される有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好適な代表例である）、並びにモノマー状又はポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸及びエステルのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状又はポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、及び芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸等の芳香族スルホン酸からなる芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、及びジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸ジカリウムが好適な代表例である）が例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して好ましくは０．００５〜１重量部の割合であり、より好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【０１４１】
また、難燃性を付与する目的で添加されるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性及び機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のポリテトラフルオロエチレン混合物を使用することも可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して好ましくは０．０１〜２重量部の割合であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１４２】
離型剤としては、各種の飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋等が使用され、その割合はＡ成分とＤ成分の合計１００重量部に対して好ましくは０．０１〜２重量部であり、より好ましくは０．０５〜１重量部である。
【０１４３】
衝撃改良剤は、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体及びアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステルとブタジエンとの共重合体）等）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体及びブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体及びブロック共重合体等）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、及びエチレン・ブチルアクリレート共重合体等）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体等）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体等）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、及びブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体等）、並びに、シリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、及びポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴム等）が挙げられる。
【０１４４】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物等が好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸及びその無水物等を挙げることができる。
【０１４５】
より具体的には、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマーゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−スチレン−アルキルアクリレート−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−アルキルアクリレート−アクリルゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体等を挙げることができる。その他弾性重合体としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【０１４６】
ゴム弾性体のゴム成分の割合は、上記弾性重合体中４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。同様に熱可塑性エラストマーの場合ソフトセグメントの割合は通常４０〜９５重量％であり、より好ましくは５０〜８５重量％である。ゴム弾性体は、単独での使用、及び２種以上を組み合わせた使用のいずれも選択できる。ゴム弾性体の割合は、Ａ成分とＤ成分の合計１００重量部に対し、好ましくは０．５〜２５重量部であり、より好ましくは１〜１５重量部、さらに好ましくは１．５〜８重量部である。
【０１４７】
また、上記染料類のうち、好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体及びクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。
【０１４８】
＜樹脂組成物の調製及び成形について＞
本発明の樹脂組成物を調製するには、任意の方法が採用される。例えば、上記Ａ〜Ｄの各成分、並びに好適に添加されるＥ，Ｆ成分、さらには他の付加的成分等を予備混合した後、溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を用いることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、ペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としてはこの他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物等を除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルター等）等を挙げることができる。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で層状珪酸塩がマトリックス樹脂であるＡ成分中に微分散させられる。
【０１４９】
さらに、本発明の樹脂組成物の溶融混練機による溶融混練において、次の態様がより好適である。すなわち、Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練しておき、その後、該溶融混練物にＡ成分及びＤ成分、さらにはＥ成分及び／又はＦ成分等を溶融混合する方法が好ましい。かかる溶融混練方法によれば層状珪酸塩の微分散が達成され、好ましくはナノオーダーの分散が実現する。さらにかかる溶融混練方法は芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性を向上させるという効果も奏するので、実用上好ましい。
【０１５０】
勿論、他の混合方法によっても本発明の効果は発揮される。例えば、Ａ成分とＤ成分との樹脂組成物のペレットとＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練したペレットとを成形加工機（例えば射出成形機）に同時に供給して成形加工機中において混合する製造方法が挙げられる。
【０１５１】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法としては、例えば、（ｉ）予めＢ成分とＣ成分とをベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分とＤ成分溶融混練する方法や、（ii）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分及びＤ成分の一部又は全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等を挙げることができる。これらＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分又はＤ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１５２】
なお、Ｅ成分及び／又はＦ成分を配合する場合は、任意の段階で添加混合することができ、例えば、予めＥ成分及び／又はＦ成分をＡ成分又はＤ成分と混合しておき、これを他の成分と混練する方法、Ｂ成分とＣ成分とを溶融混練する際にＦ成分を添加する方法、最終段階のペレット化工程でＥ成分及び／又はＦ成分を添加する方法等、任意に選択することが可能である。
【０１５３】
本発明の芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル樹脂組成物は、通常、上記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種の製品（成形品）を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形方式はコールドランナー方式及びホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５４】
また、本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。さらに、本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１５５】
かかる本発明の樹脂組成物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂／芳香族ポリエステル樹脂系のアロイに比べて、成形品の曲げ弾性率で代表される剛性が大幅に改善され、かつ熱変形温度（ＨＤＴ）で評価される耐熱性も向上する。しかも、芳香族ポリエステル樹脂の添加による良好な溶融流動性は維持されるどころか、かえって向上している。
【０１５６】
したがって、本発明の樹脂組成物は、これらの特性を生かした種々の用途において有用であり、例えば、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器及び雑貨等の各種用途に有効に利用される。
【０１５７】
なお、本発明の樹脂成形品は、通常の強化フィラーを配合した樹脂成形品に比較して格段に優れた表面平滑性や転写性を達成できる。かかる点においては強化フィラーを含有しない樹脂成形品に匹敵する。したがって、本発明の樹脂成形品に表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することがが可能であり、より効果的にその機能は発揮される。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。例えば、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート並びにメタライジング（メッキ、蒸着、スパッタリング等）等の各種の表面処理を施すことができる。
【０１５８】
樹脂成形品の表面に金属層又は金属酸化物層を積層する方法(メタライジング法)としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１５９】
上記の各メタライジング法の中でも、蒸着法及びメッキ法が本発明の樹脂成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が本発明の樹脂成形品の金属酸化物層を形成する上で特に好ましい。蒸着法及びメッキ法は両者を組合せて使用することもでき、例えば蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が採用可能である。かかるメタライジングされた樹脂成形品は、各種のミラー、ランプリフレクター、スピーカコーン等に特に好適である。
【０１６０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（７）の方法により行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て重量部を意味する。
【０１６１】
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
各樹脂組成物を用いて、射出成形機（東芝機械(株)製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例及び比較例２では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１にＢ成分の無機分の割合（重量％）として表示した。
【０１６２】
（２）芳香族ポリカーボネ−ト（ＰＣ）の粘度平均分子量
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。すなわち、該試験片をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）を、オストワルド粘度計を用いて求め、次式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηSP）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【０１６３】
（３）耐加水分解性（ΔＭratio）
上記の該試験片を温度１０５℃、相対湿度１００％のプレッシャークッカーに１０時間放置して処理した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（処理後の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量と、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７４時間放置した試験片（処理前の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量を、下記数式にしたがって計算し、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭratio）を算出した。
ΔＭratio＝１００×［（処理前の試験片の粘度平均分子量）−（処理後の試験片の粘度平均分子量）］／（処理前の試験片の粘度平均分子量）
この数値が小さいほど成形した樹脂組成物の耐加水分解性が良好であることを示す。
【０１６４】
（４）曲げ弾性率
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
【０１６５】
（５）試験片の表面外観
上記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の表面状態を、目視にて観察し、処理後の試験片表面に膨れや皺といった平滑異常が全く見られず光沢のあるものを○、平滑異常が見られたり光沢のないものを×として判定した。
【０１６６】
（６）スパイラルフロー
厚み１ｍｍ、アルキメデス金型、シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、射出圧力１１８Ｍｐａの条件で、溶融物のフローの長さを測定した。この値が大きい方が溶融時の流動性が良好で成形性に優れていることを示す。
【０１６７】
（７）熱変形温度（ＨＤＴ）
ＩＳＯ ７５の方法に準じ、フラットワイズＡ法（曲げ応力１．８０ＭＰａ）により昇温速度２℃／ｍｉｎで、熱変形温度（ＨＤＴ）を測定した。
【０１６８】
［実施例１〜５、比較例１〜３］
一部の実験（実施例５及び比較例１，３）において、表１記載の各成分を、表１記載の配合割合でポリエチレン袋中に量り入れ、その袋を上下方向及び左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。このドライブレンドされた混合物から、スクリュー直径３０ｍのベント付２軸押出機［(株)日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー］を用いて溶融混練しペレットを製造した。このときの排出量は２０，０００ｇ／ｈｒに設定し、押出温度は全ての区間を２５０℃（但し実施例５のみ３２０℃）とした。また、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、ベントの真空度は３ｋＰａに設定した。この方法を表１中の「樹脂組成物の調製」欄に“方法１”と表示する。
【０１６９】
一方、他の実験（実施例１〜４及び比較例２）においては、Ｂ成分とＣ成分とを予め上記と同様の装置を用いて一旦ペレット化（シリンダー温度２００℃）した後に、このペレットとＡ成分、Ｄ成分等の他の成分とを混合する方法によって、上記と同様の条件でペレットを作成した。この方法を表１中「樹脂組成物の調製」欄に“方法２”と表示する。
【０１７０】
このようにして得られた各ペレットを、それぞれ、１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業(株)：ＳＧ−１５０Ｕ］を用いて所定の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を作成した。成形条件はシリンダ温度２６０℃（但し実施例５のみ３２０℃）、金型温度８０℃、射速３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ前後とした。これらの試験片についての評価結果を表１に示す。なお、表１記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０１７１】
＜Ａ成分＞
〔ＰＣ−１〕：粘度平均分子量２３，８００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー［帝人化成(株)製「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」］
【０１７２】
＜Ｂ成分＞
〔Ｂ−１〕：下記方法により製造されたトリオクチルメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
〔Ｂ−１の製造法〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ ＭＥ−１００」）約１００部を精秤してこれを室温の水（イオン交換水）１００００部に撹拌分散し、ここに上記オニウムイオンのクロライドを合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３００００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−１を得た。
〔Ｂ−２〕：下記方法により製造されたジメチルジデシルアンモニウムクロライドで陽イオン交換容量の５５％分がイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
〔Ｂ−２の製造法〕：合成フッ素雲母（トピー工業（株）製「ＤＭＡ−８０Ｅ」）に、上記Ｂ−１と同様の方法で、ジメチルジデシルアンモニウムクロライドをイオン交換して製造した。
【０１７３】
＜Ｃ成分＞
〔Ｃ−１〕：下記方法により製造された固有粘度１．２４のポリエーテルエステル（ＰＥＧ−ＰＢＴ）共重合体
［ポリエーテルエステル共重合体の製造法］
ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、ジメチルイソフタレート（ＤＭＩ）、テトラメチレングリコール（ＴＭＧ）、エチレングリコール（ＥＧ）、及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、触媒としてテトラブチルチタネート（酸成分に対して０．０９０ｍｏｌ％）を反応器に仕込み、内温１９０℃でエステル化反応を行った。理論量の約８０％のメタノールが留出した後、昇温を開始し、徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。１ｍｍＨｇ以下の真空度に到達後、２４０℃で２００分間反応を継続した。次いで酸化防止剤イルガノックス１０１０をポリエチレングリコールに対して５ｗｔ％添加し、反応を終了し、固有粘度１．２４のポリエーテルエステル共重合体を得た。
〔Ｃ−２〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１７４】
＜Ｄ成分＞
〔Ｄ−１〕：ポリブチレンテレフタレート（ウインテックポリマー(株)製「ＴＲＢ−Ｈ」、固有粘度１．０７）
〔Ｄ−２〕：ユニチカ（株）製の非液晶型全芳香族ポリエステル「Ｕ−ポリマー：Ｕ−１００」
【０１７５】
＜Ｅ成分＞
〔Ｅ−１〕：高級脂肪酸と多価アルコールの部分又はフルエステル（理研ビタミン（株）製：「リケマール Ｓ−１００Ａ」）
【０１７６】
＜Ｆ成分＞
〔Ｆ−１〕：ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジフォスファイト（旭電化(株)製「アデカスタブ ＰＥＰ−２４Ｇ」）
【０１７７】
＜その他の成分＞
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
また、表１中に示す組成における各成分の配合量は、全てＡ成分１００重量部当りの重量部で表わす。
【０１７８】
【表１】
2004204003.tif 000004
【０１７９】
表１に示す結果から、本発明の樹脂組成物（実施例１〜５）は、いずれも３０００ＭＰａを遥かに超える高い曲げ弾性率（剛性）を示し、かつスパイラルフローが２５ｃｍを超え、良好な流動性を示す。そして熱変形温度（ＨＤＴ）の改善されているも改善されていることが判る。
【０１８０】
【発明の効果】
以上の如き本発明の樹脂組成物は、従来にない高剛性でかつ良好な溶融流動性と熱安定性を兼ね備えた芳香族ポリカーボネート／芳香族ポリエステル樹脂を基体とする熱可塑性樹脂組成物（アロイ）である。しかも、該樹脂組成物は溶融成形性が良好であり、かつ表面外観特に表面平滑性の良好な成形品を与えるという利点も有する。かかる特性は、樹脂組成物のより幅広い用途における実用性を高め、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、雑貨等の幅広い分野において有用であり、その産業的価値は極めて高い。