(57)【要約】【課題】利用者に違和感を感じさせることなく利用者が本人であることを確実に確認することができ、キャッシュレスで、しかも安全かつ確実に売買取引の決済を行うことができる携帯電話番号による決済システムを提供すること。【解決手段】携帯端末１と決済装置４とは携帯電話ネットワーク２およびインターネット３を介して接続される。携帯端末１から携帯電話番号を送信すると、決済装置４は、該携帯電話番号に対応して予め顔写真データベース７に蓄積している顔写真情報を返送する。この顔写真情報は携帯端末１の表示部で表示される。これにより、利用者が本人であるか確認できる。続いて領収書情報を送信すれば、該領収書情報は決済装置４の領収書データベース８に蓄積される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、通信網を介して携帯端末に接続される決済装置とを含み、前記携帯端末は、携帯電話番号の入力と決済操作が可能な操作部および表示部を備え、前記決済装置は、携帯電話番号を蓄積した携帯電話番号データベース、携帯電話番号対応に与信情報を蓄積した与信データベース、携帯電話番号対応に顔写真情報を蓄積した顔写真データベース、および携帯電話番号対応に領収書情報を蓄積する領収書データベースを備え、
前記携帯端末は、決済に際し前記操作部より入力または自動読取りされた携帯電話番号を前記通信網を介して前記決済装置に送信するとともに前記決済装置から送信された顔写真情報を前記表示部に表示し、また、決済操作に従って領収書情報を前記通信網を介して前記決済装置に送信し、
前記決済装置は、決済に際し前記与信データベースを用いて与信処理を行うとともに、前記携帯端末から送信された携帯電話番号を前記携帯電話番号データベースより検索し、該携帯電話番号対応の顔写真情報を前記顔写真データベースより検索して前記携帯端末に送信し、また、前記携帯端末から送信された領収書情報を前記領収書データベースに蓄積することを特徴とする携帯電話番号による決済システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに電子カメラを備え、該電子カメラにより取得した画像情報を前記通信網を介して前記決済装置に送信し、前記決済装置は、該画像情報を携帯電話番号対応に蓄積することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話番号による決済システム。
【請求項３】
前記決済装置は、前記携帯端末から送信された携帯電話番号をカード番号に変換し、該カード番号により前記与信データベースを検索し、与信情報を取得して与信処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話番号による決済システム。
【請求項４】
前記決済装置は、さらに携帯電話番号対応にメールアドレスを蓄積したメールアドレスデータベースを備え、前記領収書データベースに蓄積した領収書情報を該当する携帯電話番号対応のメールアドレスに送信することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯電話番号による決済システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、前記操作部に科目ボタンを備え、前記領収書情報は、少なくとも科目情報と金額情報とを含むことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯電話番号による決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話番号による決済システムに関し、特に、携帯端末から携帯電話番号を入力してキャッシュレスで、しかも安全かつ確実に売買取引の決済を行うことができる携帯電話番号による決済システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードやデビットカードなどを使用してキャッシュレスで売買取引の決済を行うことが多くなってきている。キャッシュレスで決済を行う場合、安全性を確保するために利用者が本人であることを確認する必要がある。
【０００３】
従来、決済に際して利用者が本人であることを確認する最も一般的な方法は、利用者にパスワードやクレジットカード番号を入力してもらう方法である。また、指紋、声紋、虹彩、静脈パターンなど個人に特有な情報を予め登録しておき、決済に際し取得された情報と予め登録されている情報とを照合することにより利用者が本人であることを確認する方法も知られている。
【０００４】
また、携帯電話機などの携帯端末を決済に利用することも提案されている。例えば、特開２０００−２７６５３１号公報には、プリペイドカード、クレジットカード、キャッシュカードなどのカード状記憶媒体から決済に必要な情報を読み取る読み取り手段を携帯電話機に設け、決済に際してカード状記憶媒体から読み取った情報に基づいて決済端末と通信し、決済処理を実行する決済処理方法が記載されており、その際に本人確認を暗証番号や指紋情報などに基づいて行うことが記載されている。
【０００５】
また、特開２００２−１６３５８４号公報には、ＩＣカードの読み書き可能な携帯情報端末を使用して認証情報、決済情報、および顧客の正当性を照明する暗証番号情報を決済サーバ送信し、決済サーバから一時的に発行されたパスワードを店舗側の決済端末から入力させることにより決済を可能にするカード決済方法が記載されている。
【０００６】
また、特開２００２−２６９３５０号公報には、予めＩＤ登録されている携帯通信端末からＩＤ関連情報や携帯通信端末の位置情報をホストコンピュータに入力して本人確認または与信検査を行う取引決済方法が記載されている。また、これには、従来、本人確認の処理がカード使用者への伝票の署名とクレジットカードに記載済みの署名とを比較したり、カード使用者とカードに添付の顔写真と比較したり、カード使用者がクレジット端末に入力した暗証番号とデータベースに記憶されている暗証番号とを決済コンピュータで照合することなどで行われてれいたことも記載されている。
【０００７】
さらに、特開２００２−３７３３０６号公報には、携帯電話機から決済端末に暗証符号のみを送信し、本人特定情報は決済サーバに送信し、さらに携帯電話機からの決済承認信号の送信に基づいて決済を行うことにより、店舗における個人情報の不正使用を防止するようにした決済システムが記載されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、利用者にパスワードを入力してもらう方法は、通常、パスワードが簡単な４桁の数字の組み合わせであるため、漏洩する危険性を持っている。また、クレジットカード番号は、通常、１６桁の番号の組み合わせであり、比較的漏洩の危険性が少ないが、漏洩するとその番号のみで決済が可能であるため、事故が発生する恐れがないとは言えない。
【０００９】
また、指紋、声紋、虹彩、静脈パターンなどの個人に特有な情報を照合することにより利用者が本人であることを確認する方法は、特別な装置を必要とし、また、社会一般で行われている決済の際に上記の特別な情報を取得することは、利用者に違和感がある。
【００１０】
また、前記特開２０００−２７６５３１号公報に記載されたものは、携帯電話機によりプリペイドカード、クレジットカードあるいはキャッシュカードなどを使用した決済が可能になり、前記特開２００２−１６３５８４号公報に記載されたものは、店舗側の決済端末（ＣＡＴ端末）はそのままでＩＣカードを利用した決済が可能になり、前記特開２００２−２６９３５０号公報に記載されたものは、カード情報の漏洩に対するセキュリティを高めることができ、前記特開２００２−３７３３０６号公報に記載されたものは、ＩＤ情報の不正取得を防止することができるものであるが、いずれにしても暗証番号や署名などに基づいて本人確認を行うものである。
【００１１】
前記特開２００２−２６９３５０号公報には、カードに添付された顔写真に基づいて本人確認を行うことも記載されているが、顔写真が取り替えられた偽造カードが出回ることがある。したがって、本人なりすましを防ぐには十分なものではない。
【００１２】
本発明の目的は、上述した従来技術の問題点を解決し、利用者に違和感を感じさせることなく利用者が本人であることを確実に確認することができ、キャッシュレスで、しかも安全かつ確実に売買取引の決済を行うことができる携帯電話番号による決済システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明は、携帯端末と、通信網を介して携帯端末に接続される決済装置とを含み、前記携帯端末は、携帯電話番号の入力と決済操作が可能な操作部および表示部を備え、前記決済装置は、携帯電話番号を蓄積した携帯電話番号データベース、携帯電話番号対応に与信情報を蓄積した与信データベース、携帯電話番号対応に顔写真情報を蓄積した顔写真データベース、および携帯電話番号対応に領収書情報を蓄積する領収書データベースを備え、前記携帯端末は、決済に際し前記操作部より入力または自動読取りされた携帯電話番号を前記通信網を介して前記決済装置に送信するとともに前記決済装置から送信された顔写真情報を前記表示部に表示し、また、決済操作に従って領収書情報を前記通信網を介して前記決済装置に送信し、前記決済装置は、決済に際し前記与信データベースを用いて与信処理を行うとともに、前記携帯端末から送信された携帯電話番号を前記携帯電話番号データベースより検索し、該携帯電話番号対応の顔写真情報を前記顔写真データベースより検索して前記携帯端末に送信し、また、前記携帯端末から送信された領収書情報を前記領収書データベースに蓄積する点に第１の特徴がある。
【００１４】
また、本発明は、前記携帯端末が、さらに電子カメラを備え、該電子カメラにより取得した画像情報を前記通信網を介して前記決済装置に送信し、前記決済装置は、該画像情報を携帯電話番号対応に蓄積するする点に第２の特徴がある。
【００１５】
また、本発明は、前記決済装置が、前記携帯端末から送信された携帯電話番号をカード番号に変換し、該カード番号により前記与信データベースを検索し、与信情報を取得して与信処理を行う点に第３の特徴がある。
【００１６】
また、本発明は、前記決済装置が、さらに携帯電話番号対応にメールアドレスを蓄積したメールアドレスデータベースを備え、前記領収書データベースに蓄積した領収書情報を該当する携帯電話番号対応のメールアドレスに送信する点に第４の特徴がある。
【００１７】
さらに、本発明は、前記携帯端末は、前記操作部に科目ボタンを備え、前記領収書情報が、少なくとも科目情報と金額情報とを含むする点に第５の特徴がある。
【００１８】
第１の特徴によれば、決済に際し決済装置の顔写真データベースより携帯電話番号対応の顔写真情報を検索し、携帯端末の表示部に表示するので、利用者が本人であるかの確認が容易かつ確実にできる。また、携帯端末としては、携帯電話端末あるいはそれと同等のものを用いることができ、特別な携帯端末を必要としない。また、顔は、常に公の場に公開されているものであり目視できるので、本人確認の際に利用者に違和感を感じさせない。
【００１９】
また、第２の特徴によれば、決済に際し利用者の顔などを取得して蓄積しておくことができるので、利用者に心理的圧迫効果を与える結果、不正利用が多い業種での安全性向上が期待できる。
【００２０】
また、第３の特徴によれば、携帯電話番号をクレジットカードの番号と連係させることにより、カード利用で従来取得されている与信情報を利用して与信処理を行うことができ、本システム用に特別な与信情報を作成する必要がなくなる。
【００２１】
また、第４の特徴によれば、領収書データベースに蓄積した領収書情報をメールアドレスに送信するので、利用者は利用状況を確認でき、不正利用や誤りがあった場合に早期にそれを発見、対処することができる。
【００２２】
さらに、第５の特徴によれば、領収書情報が金額情報の他に科目情報をも含んでいるので、領収書情報を会計システムに取り込んで会計処理に利用でき、会計処理を容易かつ迅速に行うことができるようになる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る決済システムの一実施形態を示すシステム構成図である。各店舗には携帯端末１（１−１，１−２，１−３，・・・）が設置される。
【００２４】
携帯端末１は、携帯電話ネットワーク２およびインターネット３を介して、例えば各クレジット会社内の決済装置４（４−１，４−２，４−３，・・・）に接続される。必要に応じてゲートウエイが設けられ、ゲートウエイは、プロトコルが異なるネットワーク間や決済装置４間を相互接続して情報の送受信を可能にする。
【００２５】
各決済装置４はそれぞれ、携帯電話番号を蓄積した携帯電話番号データベース５（５−１，５−２，５−３，・・・）、携帯電話番号対応に与信情報を蓄積した与信データベース６（６−１，６−２，６−３，・・・）、携帯電話番号対応に本人の顔写真情報を予め蓄積した顔写真データベース７（７−１，７−２，７−３，・・・）、および携帯電話番号対応に領収書情報を蓄積する領収書データベース８（８−１，８−２，８−３，・・・）を備える。決済装置４は、クレジットカード、キャッシュカード、デビットカードなどのカード番号データベース９（９−１，９−２，９−３，・・・）を備えてもよい。また、決済装置４は、与信データベースを与信センタに備えるものであってもよい。
【００２６】
インターネット３にタイムスタンプサーバ１０を接続し、インターネット３上の情報に日付情報をスタンプして情報生成の日時を公証するようにすることが好ましい。
【００２７】
図２は、携帯端末１の一実施形態の構成図である。本実施形態の携帯端末１は、科目機能内蔵携帯電話機として構成され、携帯電話番号の入力が可能なテンキー１１と科目ボタン１２を有する操作部１３、液晶などからなる表示部１４、および電子カメラ１５を前面に備える。操作部１３は、さらに、入力された情報を確定して出力させる決済ボタン、その他のボタンを有するが、図示省略している。
【００２８】
また、携帯端末１は、科目ボタン１２の操作に従って該科目ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段、科目情報出力手段により出力される科目情報を含む領収書情報や電子カメラ１５により出力される画像情報をオンライン送信する送信部、さらに、例えば側面から挿入されるカードａに記憶されている情報を読み取るカード読取部を内蔵する。さらに、携帯端末１にはＰＯＳシステム１６を接続することができる。
【００２９】
各科目ボタン１２に対応して出力される科目情報は、所定操作により任意に変更設定可能であり、例えば、飲食店などでは「接待」、「会議費」などの科目が各科目ボタン１２に設定される。これにより決済装置４はハード構成が共通でも各店舗毎に異なる科目が設定できるようになっている。なお、出力される科目情報のフォーマットは、そのまま既存の会計システムで処理し得るように考慮することが好ましい。また、操作部１３により入力された科目、金額、人数などの情報は、表示部１４で適宜表示される。
【００３０】
次に、携帯端末１を用いた決済システムの動作例を図３および図４のフローチャートを参照して説明する。図３は、携帯端末１における処理を示すフローチャートであり、図４は、決済装置４における処理を示すフローチャートである。なお、処理を進める際、実際には、実行ボタンや決済ボタンなどの操作を行うことは、通常の端末操作と同様であるので、説明を省略している場合がある。
【００３１】
図３において、店舗における会計処理時、顧客から提出されたクレジットカード、デビットカードなどのカードａを携帯端末１に挿入する（Ｓ３０１）と、カードａに記憶されている情報が読み取られる（Ｓ３０２）。カードａから読み取られた情報に基づく与信照会データが携帯電話ネットワーク２およびインターネット３を介してカード対応のクレジット会社の決済装置４に送信される（Ｓ３０３）。
【００３２】
次に、与信処理の結果である与信「ＯＫ」、与信「ＮＧ」が決済装置４から受信されたか否かを判定する（Ｓ３０４、Ｓ３０５）。ここで与信「ＯＫ」が受信された場合、本人確認処理Ａに進むことができ、与信「ＮＧ」を受信した場合には、以後の処理が拒否されて本処理は終了する。与信処理の結果は携帯端末１の表示部１４で表示される。
【００３３】
本人確認処理Ａでは、まず、利用者に携帯端末１のテンキーで携帯電話番号を入力してもらう方法、携帯端末１から自動で読取る方法等により（Ｓ３０６）、該携帯電話番号を決済装置４に送信する（Ｓ３０７）。決済装置４から該携帯電話番号対応の顔写真情報が送信されればこれを受信して（Ｓ３０８）表示部１４で表示させる（Ｓ３０９）。顔写真情報は、携帯電話番号対応に予め登録、記憶されたものであり、これにより利用者が本人であるか否かを判断できる。
【００３４】
また、携帯電話番号対応の顔写真情報が決済装置４に蓄積されていないなどの理由で、決済装置４から顔写真情報が送信されず、本人確認「ＮＧ」が送信された場合などには、その旨を表示して本処理は終了する。また、利用者の顔と表示された顔とが一致しない場合、オペレータは、本処理を終了させ、決済を中止させることができる。
【００３５】
本人確認処理後、科目ボタン１２を操作して利用者により申告された科目を入力した後、テンキー１１により金額を入力して送信操作すれば（Ｓ３１０）、科目情報と金額情報を含む領収書情報が決済装置４に送信される（Ｓ３１１）。
【００３６】
例えば、科目ボタン１２の「接待」を押圧し、テンキー１１により金額を入力する。続いて送信操作をすると、接待であることを示す科目情報と金額情報を含む領収書情報が携帯電話ネットワーク２およびインターネット３を介して決済装置４に送信され、領収書データベース５に蓄積される。
【００３７】
このとき紙の領収書を発行（Ｓ３１２）してもよいが、紙の領収書は、該領収書情報が既に領収書データベース８に蓄積されていることが分かるようにしておく。紙の領収書を発行することにより、領収書データベース８に蓄積された領収書情報を後に照合、確認することが可能になる。
【００３８】
なお、ステップＳ３１０で一定時間待っても科目や金額が入力されなかったり、送信操作がされないときには本処理を終了させるようにすることができる。
【００３９】
図５は、領収書情報の一例を示すデータ構成図であり、本例の領収書情報は、携帯端末１の携帯電話番号、本人確認のために携帯端末１から入力された携帯電話番号、科目ボタン１２により指定された科目情報、テンキー１１により入力された金額情報、一括か分割かなどの支払い条件情報、その他の情報を含む。なお、携帯端末１は、領収書情報に含まれる情報を入力し得るものであることはもちろんである。
【００４０】
図４の、決済装置４における処理を示すフローチャートにおいて、決済装置４は、携帯端末１から与信照会データを受信する（Ｓ４０１）と、与信処理（Ｓ４０２）を行う。この与信処理は、クレジットカード番号などに基づいて与信データベース６を検索することにより実行することができる。
【００４１】
次に、与信処理の結果を判定し（Ｓ４０３）、その結果に従って与信「ＯＫ」、あるいは与信「ＮＧ」を携帯端末１に送信する（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。与信「ＮＧ」の場合にはここで本処理は終了するが、与信「ＯＫ」の場合には携帯端末１からの携帯電話番号の受信（Ｓ４０６）に進む。ここで携帯電話番号を受信すると、該携帯電話番号を電話番号データベース５から検索する（Ｓ４０７）。
【００４２】
次に、該携帯電話番号が検索できたか否かを判定し（Ｓ４０８）、検索できないと判定した場合には本人確認「ＮＧ」を送信して（Ｓ４０９）本処理は終了するが、検索できたと判定すれば該携帯電話番号対応の顔写真情報を顔写真データベース７から検索して携帯端末１に送信する（Ｓ４１０）。
【００４３】
携帯電話番号対応の顔写真情報は、例えば、図６に示すように、電話番号対応の顔写真情報の記憶領域が掲載された変換テーブルを構成することにより顔写真データベース７から容易に検索できる。なお、この変換テーブルには、携帯電話番号対応のカード番号情報や領収書情報やメールアドレスやその他の情報の記憶領域も掲載されている。これによって各データベース相互の関係が規定され、携帯電話番号対応の各種情報を容易に検索できる。
【００４４】
次に、携帯端末１から送信された領収書情報を受信し（Ｓ４１１）、領収書データベース５に蓄積する（Ｓ４１２）。なお、領収書情報の受信に際し、第三者が公証しているタイムスタンプサーバ１０からの日時データを領収書情報に付加し（Ｓ４１３）、データ生成の日時を公証することが好ましい。
【００４５】
こうすることにより、領収書を電子データとして期間管理して保管することができ、紙としての領収書の保管の必要がなくなると同時に、支払いが発生した日時を法的に確定することもできる。また、一定期間経過した領収書情報を廃棄するなどの情報管理が容易になる。
【００４６】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、種々に変形可能である。例えば、図２に示したように、携帯端末１として電子カメラ１５を備えたものを用いれば、該電子カメラ１５により適宜取得した利用者の顔などの画像情報を携帯電話ネットワーク２およびインターネット３を介して決済装置４に送信し、携帯電話番号対応に蓄積することができる。
【００４７】
また、決済装置４にクレジットカード、キャッシュカード、デビットカードなどのカード番号データベース９を備え、携帯電話番号データベース５の各情報と対応させてカード番号を蓄積させておくことにより、携帯端末１から送信された携帯電話番号対応のカード番号を検索し、該カード番号に基づいて与信処理を行うことができる。このようにすれば、携帯端末１へのカードの挿入は必要がなくなり、利用者はカードを携帯していなくても決済が可能になる。
【００４８】
また、決済装置４に、さらに携帯電話番号対応にメールアドレスを蓄積したメールアドレスデータベースを備えれば、領収書データベースに蓄積した領収書情報を該当する携帯電話番号対応のメールアドレスに適宜送信することができるようになる。
【００４９】
また、前記実施形態のように、携帯端末１を科目機能内蔵携帯電話機として構成し、領収書情報が少なくとも科目情報と金額情報とを含むようにし、領収書データベースに蓄積された領収書情報をネットワークあるいは記録媒体を介して会計システムに取り込むようにすることもできる。
【００５０】
さらに、図２に示すように、携帯端末１をＰＯＳシステム１６に接続し、携帯端末１とＰＯＳシステム１６とを連動させて相互にデータを利用するようにすれば、データ入力の省力化、データ入力ミスの低減を図ることができ、また、リアルタイムでの会計業務が可能になる。
【００５１】
【発明の効果】
以上に詳細に説明したように、本発明によれば、決済に際し決済装置の顔写真データベースより携帯電話番号対応の顔写真情報を検索し、携帯端末の表示部に表示するので、利用者が本人であるかの確認が容易かつ確実になる。また、携帯端末としては、携帯電話端末あるいはそれと同等のものを用いることができ、特別な携帯端末を必要としない。また、顔は、常に公の場に公開されているものであり目視できるので、本人確認の際に利用者に違和感を感じさせない。
【００５２】
また、決済に際し利用者の顔などの画像情報を取得して蓄積しておくことができるので、利用者に心理的圧迫効果を与える結果、不正利用が多い業種での安全性向上が期待できる。また、携帯電話番号をクレジットカードの番号と連係させることにより、カード利用で従来取得されている与信情報を利用して与信処理を行うことができ、本システム用に特別に与信情報を作成する必要がなくなる。
【００５３】
また、領収書データベースに蓄積された領収書情報をメールアドレスに送信することにより、利用者は利用状況を確認でき、不正利用や誤りがあった場合に早期にそれを発見、対処することができる。さらに、領収書情報に金額情報の他に科目情報を含ませることにより、領収書情報を会計システムに取り込んで会計処理に利用でき、会計処理を容易かつ迅速に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る決済システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】携帯端末の一実施形態の構成図である。
【図３】携帯端末における処理を示すフローチャートである。
【図４】決済装置における処理を示すフローチャートである。
【図５】領収書情報の一例を示すデータ構成図である。
【図６】携帯電話番号対応の各種情報を検索するための変換テーブルの一例の構成図である。
【符号の説明】
１・・・携帯端末、２・・・携帯電話ネットワーク、３・・・インターネット、４−１，４−２，４−３・・・決済装置、５・・・５−１，５−２，５−３・・・携帯電話番号データベース、６−１，６−２，６−３・・・与信データベース、７−１，７−２，７−３・・・顔写真データベース、８−１，８−２，８−３・・・領収書データベース、９−１，９−２，９−３・・・カード番号データベース、１０・・・タイムスタンプサーバ、１１・・・テンキー、１２・・・科目ボタン、１３・・・操作部、１４・・・表示部、１５・・・電子カメラ、１６・・・ＰＯＳシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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