(57)【要約】【課題】立体網状構造体から成り、ブロー成形による複雑な燃料タンクにも容易に消波材を設けることが可能で、消波、消音効果の高い燃料タンクを提供する。【解決手段】燃料タンク１は、注入口２を備える容器３と、注入口２に脱着自在なキャップ４と、容器３に内設される立体網状構造体からなる消波材５とを備え、板状の消波材５を、短辺又は長辺を丸めることによって、注入口２から容器３内部に挿入することが可能となる。また、燃料タンク１内部に挿入された消波材５は、容器３の内部にて開き、板状に戻って形状が自己復元するので、液体燃料６の液面近くを浮遊するか（図１の実線の位置）、あるいは適宜の位置（例えば、図１の点線の位置）にあって、消波材として機能し、図１に示す内設方法を用いることで、注入口２が小さくても、また容器３が異形であっても、消波材５を容器３に内設する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、
熱可塑性樹脂を芯とし該熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を被覆する連続線条とするか又は前記立体網状構造体に融点の低い熱可塑性樹脂を吹き付けるか若しくは塗装することによって、連続線条の融着強度を向上させる立体網状構造体を、
注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンク。
【請求項２】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体を圧縮するか又は丸めて金属製又はプラスチック製の容器の注入口から投入し、該立体網状構造体を自己復元させることにより前記容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンク。
【請求項３】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、アニール処理を行なって予め収縮させた立体網状構造体を、
注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンク。
【請求項４】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、網状、プレート状又はシート状の薄肉構造部と、前記薄肉構造部より高さが大きく且つ空隙率が大きくされており前記薄肉構造部を縁部に備える島状の厚肉網状構造部と、を備える立体網状構造体を、
注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設してなることを特徴とする燃料タンク。
【請求項５】
前記薄肉構造部が薄肉網状構造枠体又は薄肉シート状構造枠体又は薄肉プレート状構造枠体である端末処理部を備える立体網状構造体を、
注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設してなることを特徴とする請求項４の燃料タンク。
【請求項６】
前記端末処理部のほかに、非端末部である立体網状構造体に空隙率の小さな壁により形成する貫通穴を設ける又は前記連続線条が溶融固化してなる平坦部を形成する立体網状構造体を備えることを特徴とする請求項５の燃料タンク。
【請求項７】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体の端部を、
注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器の内壁に融着してなることを特徴とする燃料タンク。
【請求項８】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、
熱可塑性樹脂を芯とし該熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を被覆とする連続線条とするか、又は前記立体網状構造体に融点の低い熱可塑性樹脂を吹き付けるか若しくは塗装することによって、連続線条の融着強度を向上させる立体網状構造体である燃料タンク消波材。
【請求項９】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、アニール処理を行なって予め収縮させる燃料タンク消波材。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、網状、プレート状又はシート状の薄肉構造部と、前記薄肉構造部より高さが大きく且つ空隙率が大きくされており前記薄肉構造部を縁部に備える島状の厚肉網状構造部と、を備える燃料タンク消波材。
【請求項１１】
前記薄肉構造部が薄肉網状構造枠体、薄肉プレート状構造枠体又は薄肉シート状構造枠体である端末処理部を備える立体網状構造体である請求項１０の燃料タンク消波材。
【請求項１２】
前記端末処理部のほかに、非端末部である立体網状構造体に空隙率の小さな壁により形成する貫通穴を設ける又は前記連続線条が溶融固化してなる平坦部を形成する立体網状構造体を備えることを特徴とする請求項１１の燃料タンク。
【請求項１３】
押出し成形機から熱可塑性樹脂の複数の連続線条を押出し、該連続線条を水中で引き取り、該連続線状を立体的にランダムに絡まり合わせて部分的に溶着させ、且つ、疎部と密部を交互に連続的に形成して立体網状構造体を製造する第１ステップと、
該立体網状構造体の前記疎部を熱又は圧力で圧縮する第２ステップと、
を備えることを特徴とする燃料タンク消波材の製造方法。
【請求項１４】
上側となるプラスチック製の第１燃料タンク部材と、下側となるプラスチック製の第２燃料タンク部材とを用意し、第１燃料タンク部材及び／又は第２燃料タンク部材に第１固定具を備え、
前記第２固定具を形成した前記請求項８〜１２の燃料タンク消波材を、前記第１固定具と第２固定具とを連結することにより、前記燃料タンクに取り付ける第１ステップと、
前記第１燃料タンク部材と第２燃料タンク部材とを、それらの縁部同士で溶着することにより合体させる第２ステップと、
を備えることを特徴とする燃料タンクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク及び燃料タンク消波材に関し、特に、容器内部に消波材として立体網状構造体を内設した燃料タンク及び立体網状構造体からなる消波材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料タンク、例えば車の燃料タンク内においては、車を運転する際に発生する衝撃や振動によって、燃料タンク内部のガソリンに波が発生し、波が燃料タンクの内壁面に当たることで「チャポン、チャポン」という異音を発していた。これを防ぐために燃料タンク内部にセパレータという板を設けて、消波、消音を行っていたが、他にも立体網状構造体を燃料タンク内に設けることで消波、消音を行う発明がなされている（実開平３−１０２３２４号、特開平５−１３９１６９参照）。
【特許文献１】実開平３−１０２３２４号  補助金具の消波板取り付け部に、桟部を残してその両側から裏部にかけて貫通する一対の取り付け凹部を複数備え、補助金具の消波板取り付け部に消波板の縁部を加熱圧接させることにより、溶融した樹脂を補助金具の一対の取り付け凹部からその中央部の桟部の裏側に回りこませて固定するため、補助金具の消波板への取り付けが確実に行われる。
【特許文献２】特開平５−１３９１６９  繊維状にした樹脂材料を互いに絡み合わせ積み重ねるようにするとともに、前記樹脂材料を異形断面に形成することによって、燃料タンク内で乱流が十分に発生して流体の流動エネルギーが十分吸収される。したがって、液音の発生を充分押さえることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、熱可塑性樹脂の繊維の集合体である立体網状構造体からなる消波部材を内設できるのは、単純な形をした燃料タンクに限られ、形状が複雑な異形自動車燃料タンクでは配置が困難になるなど、安定した消波、消音効果を得ることができなかった。
また、近年では、樹脂のブロー成形が進展し、注入口の狭い燃料タンクにおいては立体網状構造体を内設することができない状態であった。そのため、ブロー成形にて成形される燃料タンクには立体網状構造体を使用することができなかった。また射出成形による燃料タンクでも形状複雑化等に伴う取り付け性等が課題である。
そこで、本発明は、立体網状構造体を内設し、複雑な異形燃料タンクにも容易に消波材を設けることが可能で、消波、消音効果の高い燃料タンクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記諸課題に鑑み、請求項１記載の発明は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、熱可塑性樹脂を芯とし該熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を被覆とする連続線条とするか、又は前記立体網状構造体に融点の低い熱可塑性樹脂を吹き付けるか若しくは塗装することによって、連続線条の融着強度を向上させた立体網状構造体を、注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンクである。
ここでいう融点の低い熱可塑性樹脂は、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等が挙げられる。
熱可塑性樹脂を芯として融点の低い熱可塑性樹脂を被覆する場合、（１）熱可塑性樹脂に融点の低い原料を混ぜて金型から連続線条を押し出すときに、熱可塑性樹脂が芯になり周囲に融点の低い原料が配置される構成、（２）金型から押し出す際に、熱可塑性樹脂が芯に、融点の低い原料が芯に対する被覆になるように原料を金型に供給する構成等が挙げられる。
立体網状構造体は少なくとも法面側端部が予め内側よりも圧縮されて密度が高く形成されてもよい。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体を圧縮するか又は丸めて金属製又はプラスチック製の容器の注入口から投入し、該立体網状構造体を自己復元させることにより前記容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンクである。
立体網状構造体は少なくとも法面側端部が予め内側よりも圧縮されて密度が高く形成されてもよい。
薄肉構造部は熱又は圧力により周縁部が軟化し押圧力により厚みが縮小した状態で固化されることが好ましい。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、アニール処理を行なって予め収縮させた立体網状構造体を、注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設し、該立体網状構造体が消波材となることを特徴とする燃料タンクである。
ここでいうアニール処理は、立体網状構造体の軟化温度よりやや低い温度で再度加熱する処理である。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、網状、プレート状又はシート状の薄肉構造部と、前記薄肉構造部より高さが大きく且つ空隙率が大きくされており前記薄肉構造部を縁部に備える島状の厚肉網状構造部と、を備える立体網状構造体を、注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設してなることを特徴とする燃料タンクである。
薄肉構造部は熱又は圧力により部分的に厚みが縮小した状態で固化されることが好ましい。
島の数は単数でもよいし、複数でもよい。
シートに予め複数の厚肉網状構造部を置いてシートに厚肉網状構造部を融着させてもよいし、立体網状構造体に熱又は圧力を加えて薄肉構造部としてもよい。
薄肉構造部にフックを取り付けることで、燃料タンクに簡単に且つ堅固に固定することができる。立体網状構造体の帯状又は島状の薄肉構造部は、機械プレス、熱プレス、加熱装置、超音波等によって形成することができる。立体網状構造体は熱又は圧力によって形成させることが可能である。例えば、立体網状構造体を金型にて押圧し、そのまま熱湯（約１００度）を注いで中に浸して立体網状構造体を熱し、その後冷水を注いで冷やすことによって、立体網状構造体を金型の形に形成させることが好ましい。また、例えば、超音波発生装置（例えば、超音波プラスチックウエルダー）により、超音波振動（例えば、15〜20kHz等）を与えると、立体網状構造体との接合面に摩擦熱が発生し、瞬時に熱可塑性樹脂が溶融軟化し、ローラ等で押圧力を加えて圧縮し厚みを減少させることで形成される例、高周波加熱等を用いる例、熱プレスを用いる例、プレスを用いる例等が挙げられる。例えば、ローラと、超音波ホーン、超音波振動子等を備えた超音波発生装置を利用することが好ましい。この場合、手動又は移送装置で立体網状構造体を超音波発生装置のテーブル上で移動させることが好ましい。
立体網状構造体は少なくとも法面側端部が予め内側よりも圧縮されて密度が高く形成されてもよい。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記薄肉構造部が薄肉網状構造枠体、薄肉プレート状構造枠体又は薄肉シート状構造枠体である端末処理部を備える立体網状構造体を、注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器に内設してなることを特徴とする請求項４の燃料タンクである。
薄肉構造部は熱又は圧力による処理後でも連続線条の組織が、視覚で認識できるものであり、網状組織が残存している。薄肉構造部は前記厚肉網状構造部よりも空隙率が減少し、ランダムに絡み合う度合いが高くなっている
立体網状構造体は少なくとも法面側端部が予め内側よりも圧縮されて密度が高く形成されてもよい。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、前記端末処理部のほかに、非端末部である立体網状構造体に空隙率の小さな壁により形成する貫通穴を設ける又は前記連続線条が溶融固化してなる平坦部を形成する立体網状構造体を備えることを特徴とする請求項５の燃料タンクである。
【００１０】
請求項７記載の発明は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体の端部を、注入口を備える金属製又はプラスチック製の容器の内壁に融着してなることを特徴とする燃料タンクである。
立体網状構造体は少なくとも法面側端部が予め内側よりも圧縮されて密度が高く形成されてもよい。
端部の融着は、接着剤によるもの、連続線条に融点の低い熱可塑性樹脂の部分を形成し、これを熱で溶かすことによって実施できる。
【００１１】
請求項８の燃料タンク消波材は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、熱可塑性樹脂を芯とし該熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を被覆とする連続線条とするか、又は前記立体網状構造体に融点の低い熱可塑性樹脂を吹き付けるか若しくは塗装することによって、連続線条の融着強度を向上させる立体網状構造体である。
【００１２】
請求項９の燃料タンク消波材は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、アニール処理を行なって予め収縮させる。
【００１３】
請求項１０の燃料タンク消波材は、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された立体網状構造体であって、網状、プレート状又はシート状の薄肉構造部と、前記薄肉構造部より高さが大きく且つ空隙率が大きくされており前記薄肉構造部を縁部に備える島状の厚肉網状構造部と、を備える。
【００１４】
請求項１１の燃料タンク消波材は、前記薄肉構造部が薄肉網状構造枠体、薄肉プレート状構造枠体又は薄肉シート状構造枠体である端末処理部を備える立体網状構造体である。
【００１５】
請求項１２の燃料タンクは、前記端末処理部のほかに、非端末部である立体網状構造体に空隙率の小さな壁により形成する貫通穴を設ける又は前記連続線条が溶融固化してなる平坦部を形成する立体網状構造体を備える。
【００１６】
請求項１３の燃料タンク消波材の製造方法は、押出し成形機から熱可塑性樹脂の複数の連続線条を押出し、該連続線条を水中で引き取り、該連続線状を立体的にランダムに絡まり合わせて部分的に溶着させ、且つ、疎部と密部を交互に連続的に形成して立体網状構造体を製造する第１ステップと、該立体網状構造体の前記疎部を熱又は圧力で圧縮する第２ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１４の燃料タンクの製造方法は、第１固定具を備える上側となるプラスチック製の第１燃料タンク部材と、下側となるプラスチック製の第２燃料タンク部材とを用意し、前記第２固定具を形成した前記請求項８〜１２の燃料タンク消波材を、前記第１固定具と第２固定具とを連結することにより、前記燃料タンクに取り付ける第１ステップと、前記第１燃料タンク部材と第２燃料タンク部材とを、それらの縁部同士で溶着することにより合体させる第２ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
なお、上記各請求項において、積層された樹脂製燃料タンクを粉砕したリサイクル原料を原料樹脂に対して数十％（８０％以下の範囲が好ましい）、混合させることも好適である。樹脂製ガソリンタンクは硬く樹脂流動性を示すＭＩ値が低いので、樹脂製ガソリンタンクの粉砕したものに、バージンの樹脂を混合し、ＭＩ値を１０〜３０、好ましくは１０〜１５に調整することが好ましい。立体網状構造体は燃料タンクに固定してもよいし、燃料タンクに拘束されないようにしてもよい。立体網状構造体は燃料タンクに固定する場合、その固定態様は、金属、樹脂のビス、ボルト、ピン等による機械的な取り付け、テープ、接着剤等による取り付け、融着溶着、溶融品の同時吹き付け等による取り付けが挙げられる。取り付け方法を選ばないため、相手の材質、場所を選ばない利点がある。
立体網状構造体の燃料タンクに対する取り付け状態は、燃料タンクの上下左右内壁面に沿って取り付ける場合、上下左右に渡らせて取り付ける場合、内壁面に突起を取り付けてこれに掛け止めする場合等が挙げられる。
【００１９】
立体網状構造体を消波材として用いた場合にガソリン等に漬しても溶出したり膨潤することがない材質を選択することが好ましい材質は、ナイロン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥ）等が好適である。
【００２０】
立体網状構造体の嵩密度は、０．０２ｇ／ｃｍ3〜０．９ｇ／ｃｍ3、０．０２ｇ／ｃｍ3〜０．５ｇ／ｃｍ3、特に０．０５〜０．２ｇ／ｃｍ3が好ましい。立体網状構造体の空隙率は、５０％〜９８％、特に８０％〜９５％が好ましい。線径（直径）は、０．０５〜２．０ｍｍ、０．１〜２．０ｍｍ、特に０．３〜１．５ｍｍが好ましい。
【００２１】
立体網状構造体の消波効果、消音効果は容器の材質に影響されず、金属製の容器においても、プラスチック製の容器においても同様の効果を発揮する。官能試験において効果が認められている。
【００２２】
また、燃料タンクの容器は、プラスチック又は金属（例えば鉄）が好ましい。プラスチック製の場合、一体成形（ブロー成形等）でもよいし、射出等によって成形される分割体を融着させて一体にした容器でも良い。一体成形の場合、見当で消波し材を取り付けるが、分割体の場合には、取り付け作業の確実性が高まる。
【００２３】
金属製容器の燃料タンクの場合、燃料タンクの内部に消波材を取り付けた後に、塗装工程で１５０℃程度の高温にさらされるので、消波材の材質等に制約がある。例えば、ポリエチレン等をナイロン等に変更する必要がある。プラスチック製の燃料タンクの場合、燃料タンクの内部に消波材を取り付けた後に、塗装工程がないので、材料に溶融温度条件の制約がない。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１によれば、熱可塑性樹脂に該熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂を混入するか又は吹き付けることによって立体網状構造体の融着強度が増し、強化され消波性能が向上した立体網状構造体を燃料タンクの内部に内設することによって、燃料タンク内部に波が立つのを防ぎ、燃料タンク内の消音効果を高める効果を発揮する。
例えば、本来なら所定の融点（例えば２００℃〜２５０℃）でしか溶融しない立体網状構造体を溶融温度を低下させた融点（前記例で１６０〜２００℃程度）で溶融できるようにすることができる。そうすると連続線条の絡み合いで融着強度が高くなるのである。
また、立体網状構造体は原料となる熱可塑性樹脂に、原料となる熱可塑性樹脂よりも融点の低い原料を混入するか又は吹き付け、塗装してあるため、端末処理の処理性の向上を計ることができる効果を発揮する。
【００２５】
請求項２によれば、立体網状構造体は曲げやすく、圧縮しやすいので、燃料タンクの狭い注入口から立体網状構造体を丸めて中に入れることができ、容器の中で圧縮した立体網状構造体が広がることで、容器内に容易に内設することが可能となる効果を発揮する。特にブロー成形にて成形される樹脂タンクは形状が複雑で注入口が狭いため、折り曲げたり、丸めたり、圧縮することで内設することが可能となる。
立体網状構造体は燃料タンクの内壁には拘束されないので、端末からくずがでるおそれが低くなる。
立体網状構造体の嵩密度を選択することで、立体網状構造体を燃料に浮かせたり沈ませたりすることができる。また、錘を取り付けて嵩密度を高くすることもでき、燃料に沈めることができる。
前記立体網状構造体を自己復元させた後に熱湯を燃料タンクに注入し、熱湯を排出させ、水又は冷水を注入すれば、立体網状構造体の位置及び／又は形状を固定できる。
【００２６】
請求項３によれば、立体網状構造体にアニール処理を加えることにより、例えば金属製の燃料タンクを塗装する工程での焼き付けによってタンクの温度上昇による、立体網状構造体の収縮、変形を防止することが可能となり品質の安定に寄与する効果を発揮する。
【００２７】
請求項４によれば、盛り上り部を備えた厚肉網状構造部により、「こし」のあるクッション性が得られるり、丸めることが容易になり、燃料タンクに入れやすくなる効果がある。
【００２８】
請求項５によれば、固定具等を端末処理部に取り付けることにより、網状組織の破壊を防止し、消波材の燃料タンクへの取り付け性が向上する。
【００２９】
請求項６によれば、端末処理を行う場所、形状の自由度が向上したため、立体網状構造体の取り付け方法及び取り付け状態の自由度が向上し、尚且つ形状を保持することが容易となり、容器の形状に応じた立体網状構造体を設けることが可能となっている。そのため、容器の形状に関わらず、又、立体網状構造体の設置位置に関わらず、消波、消音効果が得られるという効果を発揮する。
【００３０】
請求項７によれば、消波材の燃料タンクへの固定手段が不要となり、取り付け工程が簡素化できる効果がある。
【００３１】
請求項８〜１２によれば、それぞれ、請求項１、３〜６と同様の効果がある。
【００３２】
請求項１３によれば、疎部を熱又は圧力で圧縮するので、疎部の厚み更に薄くすることができ、折り曲がり性が格段に向上する。
【００３３】
請求項１４によれば、消波材を燃料タンクに取り付ける際に、一体成形の燃料タンクと比較して、取り付け位置を目で確認できるので、取り付けの作業性、正確性が向上する。また、一体成形の燃料タンクの入口から消波材を挿入する場合に比べて、消波材の大きさに制約がなくなり、消波材の寸法自由度も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態１の燃料タンク１について図１を参照して説明する。燃料タンク１は、注入口２を備える容器３と、注入口２に脱着自在なキャップ４と、容器３に内設される立体網状構造体からなる消波材５とを備えたものである。
図１に示す通り、板状の消波材５を、短辺又は長辺を丸めることによって、注入口２から容器３内部に挿入することが可能となる。また、燃料タンク１内部に挿入された消波材５は、容器３の内部にて開き、板状に戻って形状が自己復元するので、液体燃料６の液面近くを浮遊するか（図１の実線の位置）、あるいは適宜の位置（例えば、図１の点線の位置）にあって、消波として機能する。図１に示す内設方法を用いることで、注入口２が小さくても、また容器３が異形であっても、消波材５を容器３に内設することが可能となり、消波材として有効に機能する。
このとき、消波材５を挿入する方法は縦長又は横長に丸めることに限定されず、例えば、注入口２に入る大きさに圧縮できるまで消波材５の全周から力を加える等、注入口２から燃料タンク１に内設可能であれば形状、挿入方法は特に限定されない。
このとき、消波材５の空隙率は５０％〜９８％の範囲であることが好ましい。
また図１において、二点鎖線で示す通り、消波材５は液体燃料６の液面に対して水平に浮いているが、消波材５に錘７を設けることで、消波材５が容器３の底面又は底面近くまで沈ませてもよいし、液体燃料６の液面に対して垂直に沈む構成としても良い。また、消波材５の嵩密度を増大させることによって、消波材５を底面に沈める構成しても良い。
容器３は樹脂のブロー成型でもよいし、鉄の場合、溶接した容器でもよいし、一体成形にしたものでもよい。
消波材５は曲げやすく、圧縮しやすいので、燃料タンク１の狭い注入口２から消波材５を丸めて中に入れることができ、容器３の中で消波材５が広がることで、容器３内に容易に内設することが可能となる効果を発揮する。特にブロー成形にて成形される樹脂タンクは形状が複雑で注入口が狭いため、折り曲げたり、丸めたり、圧縮することで内設することが可能となる。消波材５は燃料タンク１の内壁には拘束されないので、端末からくずがでるおそれが低くなる。消波材５の嵩密度を選択することで、消波材５を液体燃料６に浮かせたり沈ませたりすることができる。
【００３５】
本発明の実施形態２の燃料タンク１１について図２を参照して説明する。燃料タンク１１は、注入口１２を備える容器１３と、注入口１２に脱着自在なキャップ１４と、容器１３に内設される立体網状構造体からなる消波材１５とを備えたものである。
燃料タンク１１の注入口１２から全体的に圧縮された消波材１５を内設し、圧縮された網状構造体１５は容器１３内で広がり、燃料タンク１１の下部全体に充填される。燃料タンク１１内に充填された消波材１５の空隙に液体燃料１６が充填しているため、消波効果、消音効果を得ることが可能である。また、充填型の消波材１５は、燃料タンク１１内部で広がり、充填するため、ブロー成形にて成形された燃料タンク、特に異形タンクなどでも満遍なく燃料タンク内部に充填することが可能であり、燃料タンクの形状に関係なく消波、消音効果を発揮するという効果がある。
図３の通り、容器１３の下部ではなく、容器１３の片側に偏らせて充填させることもできる。
更に、消波材１５を自己復元させた後に熱湯を燃料タンク１１に注入し、熱湯を排出させ、水又は冷水を注入すれば、消波材１５の位置と形状を固定できる。
【００３６】
本発明の実施形態３の燃料タンク２１について図４を参照して説明する。燃料タンク２１は、注入口２２を備える容器２３と、注入口２２に脱着自在なキャップ２４と、容器２３に内設される立体網状構造体からなる消波材２５と、消波材２５を係止する係止部材２７を備えたものである。
液体燃料２６の充填された燃料タンク２１内部の壁面の左右両端夫々に係止部材２７が設けられており、左右端の係止部材２７には消波材２５が掛け渡すように嵌合してある。係止部材２７は係止金具であって、消波材２５はビス等の固定具（図示なし）で固定されている。このとき、取り付け方法は、金属、樹脂のビス（ボルト、ピン）等の固定具による機械的取り付け、テープ、接着剤による接着取り付け、融着、溶着、溶融品同時吹き付けによる取り付け等の構成とし、燃料タンク２１の材質、取り付け位置に応じた最も好適な取り付け方法で消波材２５を設けることが好ましい。例えば、消波材２５に端末処理を施し強度を向上させた消波材２５の一端を燃料タンク２１内部の部品の一部（例えばポンプ等）に引掛けることで固定する構成としても好ましい。
また同様に、取り付け位置、取り付け方向についても図４に限定されず、上下左右の壁面に沿った位置に取り付ける、上下左右に渡る位置に取り付ける等の構成とし、燃料タンク２１の形状、材質に応じた最も好適な取り付け位置に消波材２５を設けることが好ましい。
さらに、ブロー成形による場合、ブロー成形と同時に係止部材２７を形成することもできる。
【００３７】
次に実施形態４の燃料タンク１，１１，２１について説明する。この燃料タンクは実施形態１〜３に適用されるものであって、消波材５，１５，２５の原料樹脂を芯として融点の低い熱可塑性樹脂（例えばＥＶＡ）を被覆したものとするか、又は消波材５，１５，２５に融点の低い熱可塑性樹脂（例えばＥＶＡ）を吹き付け、塗装することによって、連続線条の融着強度を向上させたものである。
熱可塑性樹脂に該熱可塑性樹脂よりも融点の低い原料を混入するか又は吹き付けることによって消波材５，１５，２５の融着強度が増し、強化されクッション性が向上した消波材５，１５，２５を燃料タンク１，１１，２１の内部に内設することによって、燃料タンク内部に波が立つの防ぎ、燃料タンク１，１１，２１内の消音効果を高める効果を発揮する。
例えば、本来なら２５０℃以上の温度でしか溶融しない消波材５，１５，２５を２００℃程度で溶融できるようにすることができる。そうすると連続線条の絡み合いで融着強度が高くなるのである。
消波材５，１５，２５は原料となる熱可塑性樹脂に、原料となる熱可塑性樹脂よりも融点の低い原料を混入するか又は吹き付け、塗装してあるため、後述する端末処理の処理性の向上を計ることができる効果を発揮する。
【００３８】
次に実施形態５の燃料タンク１，１１，２１について説明する。この燃料タンク１，１１，２１は実施形態１〜４に適用されるものであって、アニール処理を行なって予め収縮させた消波材５，１５，２５を、注入口２，１２，２２を備える金属製又はプラスチック製の容器３，１３，２３に内設し、消波材５，１５，２５が消波材となることを特徴とする燃料タンクである。
ここでいうアニール処理は、消波材５，１５，２５の軟化温度よりやや低い温度で再度加熱する処理である。消波材５，１５，２５にアニール処理を加えることにより、金属製の燃料タンクを塗装する工程での焼き付けによって容器３，１３，２３の温度上昇による、消波材５，１５，２５の収縮、変形を防止することが可能となり品質の安定に寄与する効果を発揮する。
【００３９】
次に実施形態６の燃料タンク１，１１，２１について説明する。この燃料タンク１，１１，２１は実施形態１〜５に適用されるものであって、消波材５，１５，２５に代えて消波材３５とし、図５に示す通り、熱及び／又は圧力により厚みが縮小した状態で固化された帯状又は島状の薄肉構造部３６を所定間隔又は適宜間隔で形成し、薄肉構造部３６の両側に盛り上り部３７ａを備えた、薄肉構造部３６より嵩高で且つ密度の小さな厚肉網状構造部３７を形成したものである。法面側端部１０４ａ及び１０４ｂが予め圧縮されて内側領域１０５よりも密度が高く形成され端縁が他の面よりもきれいに揃えられ、ほつれにくい（図１２参照）。薄肉構造部２は端末から端末まで形成されているが、そうでなくともよい。これにより、盛り上り部３７ａを備えた厚肉網状構造部３７により、「こし」のあるクッション性が得られ、消波材３５を丸めることが極めて容易になり、燃料タンク１，１１，２１に入れやすくなる効果がある。
【００４０】
薄肉構造部３６にフック等の固定具（図示略）を取り付ける又は形成することで、燃料タンク１，１１，２１の固定具（図示略）或いは内壁面等に簡単に且つ堅固に固定することができる。消波材３５の帯状又は島状の薄肉構造部３６は、機械プレス、ロールプレス（上下からロールによって圧縮するなど）、熱プレス、加熱装置、超音波等によって形成することができる。消波材３５は熱又は圧力によって形成させることが可能である。超音波発生装置（例えば、超音波プラスチックウエルダー）により、超音波振動（例えば、15〜20kHz等）を与えると、立体網状構造体４９（図６参照）との接合面に摩擦熱が発生し、瞬時に熱可塑性樹脂が溶融軟化し、ローラ等で押圧力を加えて圧縮し厚みを減少させることで形成される例が挙げられる。例えば、ローラと、超音波ホーン、超音波振動子等を備えた超音波発生装置を利用することが好ましい。この場合、手動又は移送装置で立体網状構造体を超音波発生装置のテーブル上で移動させることが好ましい。
【００４１】
この消波材３５を超音波で成形する場合は、板状の網状構造体４９に、図６の通り、超音波プラスチックウエルダー５０で薄肉構造部３６及び厚肉網状構造部３７を形成する。テーブル５２の上に板状網状体４９を置き、上方からローラ５４で押圧力を与えつつ、板状網状体４９を所定方向に移動させると、超音波振動子５７及び超音波ホーン５６からの超音波振動（15〜20kHz）により、超音波ホーン５６と板状網状体４９の接触面に摩擦熱が発生し、瞬時に組織が溶融軟化し、ローラ５４の押圧力により組織の厚みが減少するとともに、組織が自然冷却によって固化し、薄肉構造部３６となり、同時に、その両側に盛り上り部３７ａが生じるのである。ローラ吊り下げ部５８はローラ５４を回転自在に支承するものである。
【００４２】
図７（ａ），（ｂ）はそれぞれローラ５９、プレス６０で薄肉構造部３６及び厚肉網状構造部３７を形成する場合を示す。
【００４３】
こうして製造された消波材３５は、図８（ａ），（ｂ）の通り、同一の応力を加えた場合、消波材３５は、板状網状体４９よりも、曲げ剛さが小さくなるので、撓みが大きくなり、極めて曲げやすくなる。したがって、板状網状体４９は曲げることが困難であるが、消波材３５は、簡単に丸めることができるなど、燃料タンクに挿入しやすく大変便利になる。
【００４４】
次に実施形態７の燃料タンク１，１１，２１について図９等を参照して説明する。この燃料タンク１，１１，２１は実施形態１〜５に適用されるものであって、実施形態１〜５の消波材５，１５，２５に代えて立体網状構造体である消波材６５とし、熱又は圧力により周縁部が軟化し押圧力により厚みが縮小した状態で固化された薄肉網状構造枠体６２からなる端末処理部を備えるものである。薄肉網状構造枠体６２を更に熱で溶着させて薄肉プレート状又は薄肉シート状構造枠体としてもよい。
【００４５】
実施形態７の燃料タンク１，１１，２１に設置される消波材６５は、図９に示す通り、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着され消波材６５であって、超音波振動による摩擦熱により周縁部が軟化し押圧力により厚みが縮小した状態で固化された薄肉網状構造枠体６２と、盛り上り部６３ａを備えた厚肉網状構造体６３とを備えたものである。薄肉網状構造枠体６２又は厚肉網状構造体６３に固定具を取り付けることで燃料タンクに固定することができる。
【００４６】
実施形態７の消波材６５は、図９に示す通り、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された消波材６５であって、超音波振動による摩擦熱により周縁部が軟化し押圧力により厚みが縮小した状態で固化された薄肉網状構造枠体６２と、盛り上り部６３ａを備えた厚肉網状構造体６３とを備えたものである（図１２、図１３参照）。
【００４７】
実施形態８の消波材７５は、図１０に示す通り、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された消波材７５であって、超音波振動による摩擦熱により周縁部が軟化し押圧力により厚みが縮小した状態で固化された薄肉網状構造枠体７２と、盛り上り部７３ａを備えた厚肉網状構造体７３とを備えたものである。薄肉網状構造枠体７２は消波材７５の周縁のみならず、周縁以外の内側領域にも形成されている。ここでは十字形状に形成されている。薄肉網状構造枠体７２が複数の島状の厚肉網状構造体７３の周縁に連結し、各々の厚肉網状構造体７３を区画している。
【００４８】
実施形態９の消波材８５は、図１１に示す通り、熱可塑性樹脂の複数の連続線条が立体的にランダムに絡まりあって部分的に溶着された消波材８５であって、実施形態８の薄肉網状構造枠体７２に更に超音波振動による摩擦熱を付加して周縁部が溶融させて空隙をなくしてシート状又はプレート状にしたものである。そのために図１１（ｂ）に示す通り、実施形態８の消波材７５と対比して屈曲性が更に高くなっている。
【００４９】
上述の消波材６５を例に挙げると、図１２の通り、一つの圧縮手段として、ローラ５４を周縁部に当てて全周囲端縁を押圧してゆくわけである。つまり図６の超音波加工をする範囲を変更したのである。図６の番号とその説明を援用する。このとき、消波材６５の全周囲端縁への押圧加工は、超音波加工に限定されず、ローラ５４の押圧力のみで全周囲端縁を押圧する構成としても良いし、超音波による摩擦以外の方法による加熱とローラ５４の押圧とで全周囲端縁を加工する構成としても良い。さらにローラ５４による加工だけでなく、消波材６５を金型に入れて熱することによっても同様の加工が可能であるため、消波材６５を加工する際の自由度が向上する効果を発揮する。
また、消波材６５を加工する際の自由度が向上しているため、押圧加工する位置についても周縁部に限定されず、消波材６５に設けた貫通穴の円周上、平坦部など、立体網状構造体を取り付ける方法や、取り付ける位置に応じた加工を行うことができ、取り付け方法や、取り付け位置の自由度が向上する効果を発揮する。
薄肉構造部は熱又は圧力による処理後でも連続線条の組織が、視覚で認識できるものであり、網状組織が残存している。薄肉構造部は前記厚肉網状構造部よりも空隙率が減少し、ランダムに絡み合う度合いが高くなっている
図１３（ａ），（ｂ）は切断加工の様子を示す平面図である。図１３（ａ）の通り、超音波加工の際、マージン（バリ）６７，６８が発生するので、これを、１３（ｂ）の通り、カッターで切断しトリミングを行う。
【００５０】
実施形態１０の消波材としては、図１３（ｂ）の点線部分に示す通り、消波材６５において、上記の端末処理部とともに又はこれに代えて、貫通穴９０の周囲に端末処理部９２を備えてもよい。または、平坦状に貫通孔９３を備えても良い。これらの穴に固定具と取り付けることで、燃料タンクに固定できる。端末処理を行う場所、形状の自由度が向上したため、立体網状構造体の取り付け方法及び取り付け状態の自由度が向上し、尚且つ形状を保持することが容易となり、容器の形状に応じた立体網状構造体を設けることが可能となっている。そのため、容器の形状に関わらず、又、立体網状構造体の設置位置に関わらず、消波、消音効果が得られるという効果を発揮する。穴の大きささは適宜設定できる。
【００５１】
次に実施形態１１の燃料タンク１，１１について説明する。この燃料タンク１，１１は実施形態２に適用されるものであって、消波材１５の端部を、注入口１４を備える金属製又はプラスチック製の容器１３の内壁に融着してなるものである。これにより固定手段が不要となり、取り付け工程が簡素化できる効果がある。端部の融着は、接着剤を立体網状構造体に塗布して燃料タンク１，１１の内壁に固定するもの、連続線条に融点の低い熱可塑性樹脂の部分を形成し、これを燃料タンク１，１１に入れた後、燃料タンク１，１１に外部から熱を加えて溶かすことによって実施できる。
【００５２】
なお、図１４に示す通り、巻き込まれた部分である法面側端部１０４ａ，１０４ｂは密度が大きく、巻き込まれない部分１０５は密度が小さいものでもよい。
【００５３】
図１５（ａ）〜（ｃ）に示す通り、消波材５，１５，２５等の連続線条１００は原料樹脂１０１を芯として融点の低い熱可塑性樹脂１０２を被覆する構造とすることもできる。融点の低い熱可塑性樹脂１０２はＥＶＡが好ましいが、その材質は問わない。融点の低い熱可塑性樹脂１０２に融点の低い熱可塑性樹脂を混合して、連続線条１００の押し出し成形することが好ましいが、その他、原料樹脂１０１からなる連続線条に融点の低い熱可塑性樹脂１０２を吹き付けるか若しくは塗装することによって、連続線条１００の融着強度を向上させたものでもよい。図１５（ａ）（ｂ）に示す通り、融点の低い熱可塑性樹脂を点在させたもの、図１５（ｃ）に示す通り、全体に被覆したもの等が挙げられる。
【００５４】
本実施形態の各種消波材の原料となる立体網状構造体６０１の連続線条は、図１６のサークルＡに示す通り、中空連続線条であってもよい。
【００５５】
実施形態１２の燃料タンク１２１は、図１７（ａ）（ｂ）に示す通り、第１固定具１２２を備える上側となるプラスチック製の第１燃料タンク部材１２３と、下側となるプラスチック製の第２燃料タンク部材１２４とをそれらの縁部１２８同士で溶着することにより合体したものである。また、消波材１２５に第２固定具１２６を形成し、前記合体前に、第１固定具１２２と第２固定具１２６とを嵌合等により連結することにより、燃料タンク１２１に燃料タンク消波材１２５を取り付けるものである。
消波材１２５の構造は、実施形態９の消波材８５と概ね同様であるが、薄肉部１２５ｂよりも薄肉にされた折り曲げ用の溝が形成され、取り付け時に単数又は複数箇所で折れ曲がるように構成されている。消波材１２５は、圧肉構造部１２５ａとプレート又はシート状の薄肉部１２５ｂとを備え、貫通穴１２５ｃが形成されており、貫通穴１２５ｃの薄肉部１２５ｂ側に第２固定具１２６が固定されている。第１固定具１２２と第２固定具１２６はプラスチックが好ましい。また、第１固定具１２２又は第２固定具１２６は、弾性拘止片を備えて、弾性力によって嵌合する例が挙げられる。第１燃料タンク部材１２３と第２燃料タンク部材１２４はインジェクション成形によることが好ましい。
消波材を固定具に固定する態様は、密嵌でもよいし、遊嵌でもよい。遊嵌の場合、液面の移動に適合し易い。またスナップ方式等、種々の態様が挙げられる。
実施形態１２の燃料タンク１２１によれば、消波材１２５を燃料タンク１２１に取り付ける際に、一体成形の燃料タンクと比較して、取り付け位置を目で確認できるので、取り付けの作業性、正確性が向上する。また、一体成形の燃料タンクの入口から消波材を挿入する場合に比べて、消波材１２５の大きさに制約がなくなり、消波材１２５の寸法自由度、設計自由度も良好である。
【００５６】
実施形態１３の燃料タンク１３１は、図１８（ａ）（ｂ）に示す通り、実施形態１２の燃料タンク１２１と同様の構造ではあり共通する要素の説明及び図示は要素の番号を１３０番台として援用して適宜略すが、異なる点は、消波材１３５が大きくされ、第１燃料タンク部材１３３、内壁前面の大部分を覆っていることである。また、第１固定具１３２−１が、図１８（ｂ）に示す通り、内側空間に突出しており、消波材１３５の貫通穴１３５ｃを貫通して、ナット１３２−２で固定されている。図１８（ｃ）に示す通り、燃料タンク１３１に穴を形成し、この穴に第１固定具１３３を差し込んで融着させたもの等が挙げられる。実施形態１３の燃料タンク１３１は実施形態１２と同様の効果を奏するほか、一度の取り付けで広い範囲を覆うことができる。
【００５７】
実施形態１４の消波材１４５は、図１９（ａ）〜（ｃ）に示す通り、立体網状構造体であって、疎部１４６と密部１４７を交互に連続的に形成したものである。疎部１４６は圧縮してもしなくてもよいが、疎部１４６を圧縮する場合には、図２０で示す通り、疎部１４６を熱又は圧力で圧縮して、シート状又はプレート状の薄肉部を形成するものである。図１９（ｂ）（ｃ）で示す通り、疎部１４６の屈曲性が高い。他は、前記各種実施形態の態様を適用できる。例えば、図１９（ｂ）の点線で示す通り、点線部分を圧縮して実施形態７のように構成してもよい。疎部１４６を熱又は圧力で圧縮する場合、疎部１４６の厚み更に薄くすることができ、折り曲がり性が格段に向上する。
【００５８】
前記した消波材５，１５，２５，３５等を構成するための原材料になる第１具体例の立体網状構造体６０１は、図２１（ａ）の通り、熱可塑性樹脂又は再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条（中実の線条が一般的であるが、図１６中のＡに示す通り、管状の中空線条であることもある）が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体であり、２つの側面、左右端面、上下端面を備えている。前記立体網状構造体の側面のうち三面の表面側の密度が、前記表面側を除く部分の密度より相対的に低いことが好ましい。即ち、第１具体例の立体網状構造体１（図２１（ａ）参照）は、三面成形であり、対向する他の１面から内部に向かって所定間隔の領域は空隙率が小さく成形されたものであり、中央部内部の領域の空隙率はそれよりも大きくされ他の一面が不揃いと成っている。このため、後工程で加工することがない利点が生じる。つまり、幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され、端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
【００５９】
ここでは例えば、熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６６などのポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、上記樹脂をベースとし共重合したコポリマーやエラストマー、上記樹脂をブレンドしたもの等が挙げられる。酢酸ビニール樹脂、ゴムを混合したポリエチレン樹脂が好適である。また、原料を熱可逆性ウレタンとすれば、低反発で弾力性を保持できる。なお、再生熱可塑性樹脂の原料又は主原料としてＰＥＴボトルのフレーク状又はチップ状を使用することもできる。ＰＥＴボトルをそのまま粉砕しそれを溶融させてフレーク形状にしたものである。リサイクル促進の時代にも適合している。これが再生品ではなく、純正品であると、乾燥結晶化、或いはごみ除去等、コスト的に１ｍ2あたりの製造費が倍増する。廃棄処理コスト削減に威力を発揮できる。しかしながら、再生以外の熱可塑性樹脂等においても適用可能である。
【００６０】
この第１具体例は概ね内部が均一な密度に成形されたものである。見掛密度は０．０２〜０．９ｇ／cｍ3（空隙率３６〜９８．４％に相当する）が好ましく、０．０２〜０．２ｇ／cｍ3が特に好ましい。立体網状構造体６０１は消波材の好適な大きさ、例えば幅５ｃｍ〜１５ｃｍ、長さ４７ｃｍ、厚さは５ｃｍ〜１０ｃｍが好ましく、長さ方向においては有端状であり、図示のものを適宜の長さに切断するが、それらのサイズ例に限定されるわけではない。
【００６１】
図２１（ａ）〜（ｃ）において線条の押出方向は紙面に垂直方向であるが、図２１（ｄ）〜（ｆ）において線条の押出方向は矢印で示す通り、紙面と平行である。
【００６２】
第２具体例の立体網状構造体６０２（図２１（ｂ）参照）は、四面成形であり全ての面が揃えられており、第１具体例の立体網状構造体６０１の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち、上面及び底面を除き、全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。
【００６３】
第３具体例の立体網状構造体６０４（図２１（ｃ）参照）は、単数又は複数（ここでは２個）の密部４Ａ，４Ｂを備えたものであり、コアの硬さの硬い部分を芯にするものである。
【００６４】
第４具体例の立体網状構造体６０６（図２１（ｄ）参照）は、第１具体例の立体網状構造体６０１の内部において、厚さ方向に密度を高めて、部分的に、単数又は複数（ここでは３本）の梁状の高密度領域６０６Ａ，６０６Ｂ，６０６Ｃを所定間隔で形成することで、消波性、折り曲がり性能、耐衝撃性を高めたものである。
【００６５】
第５具体例の立体網状構造体６０７（図２１（ｅ）参照）は、その内部において、幅方向に密度を高めて、部分的に、単数又は複数（ここでは１本）の高密度領域６０７Ａを形成することで、消波性、折り曲がり性能、耐衝撃性を高めたものである。
【００６６】
第６具体例の立体網状構造体６０８（図２１（ｆ）参照）は、第５具体例において、波型の高密度領域６０８Ａとし、消波し性、クッション性、耐衝撃性を高めたものである。
【００６７】
第７具体例の立体網状構造体６０９（図２２（ａ）参照）は、立体網状構造体１，２の内部において、幅方向の所定位置にシート６０９Ａ（空隙がない領域）を形成することで、消波し性、耐衝撃性を高めたものである。シート９Ａの周囲に線条が絡まりあっている。シート６０９Ａは図示の通り横幅一杯に設けても良いし、例えば中央部分等に部分的に設けても良い。
【００６８】
上記第７具体例の立体網状構造体６０９（図２２（ｂ）参照）のシート６０９Ａは概ね波型に形成されており、クッション性を高めたものである。こうした波型に成形できるのは、後述の通り、ロールの引き取り速度が樹脂の下降速度よりも遅いからである。シート６０９Ａの波の間隔、高さ、幅等は製造条件によって異なり、図示のものに限られるものではない。シート６０９Ａの波の間隔が狭い場合、互いに接着されることもある。第７具体例は、図２８（ｅ）のスリット（線状貫通溝）６７５ａを使用することで製造できる。
【００６９】
（立体網状構造体製造装置）
次に、装置例１の立体網状構造体製造装置６１０を説明する。
この立体網状構造体製造装置６１０は、図２３の通り、押出成形機６１１、無端部材１２，１３を備えた一対の無端コンベア１４，１５（図２５参照）、無端部材１２，１３を駆動する駆動モータ１６、チェーン及び歯車から構成され無端部材６１２，６１３の移動速度を変速させる変速機６１７、一対の無端コンベア６１４，６１５を一部水没させる水槽６１８、制御装置６１９、その他計器類等から構成されている。
【００７０】
無端コンベア６１４は、図２５の通り、上下に配置された、前記無端チェーン６１２ａが巻き掛けられたスプロケット６１４ａを有する駆動軸６１４ｂと、スプロケット６１４ｃを有する従動軸６１４ｄを備えている。また、無端コンベア６１５は無端コンベア６１４と同期して駆動され、上下に配置された、前記無端チェーン６１３ａが巻き掛けられたスプロケット６１５ａを備えた従動軸６１５ｂと、スプロケット６１５ｃを備えた従動軸６１５ｄとを備えている。
【００７１】
図２３の通り、押出成形機６１１は、コンテナ６３１、コンテナ６３１上部に設けた原料供給口６３２、ダイス６３３、ダイス６３３の下端部に脱着自在に固定可能な口金６３４等から構成されている。押出成形機６１１のダイス内部の温度範囲は１００〜４００℃、押出量は２０〜２００Kg／時間、等に設定可能である。ダイス６３３の圧力範囲は０．２〜２５ＭＰａ、例えば７５ｍｍスクリューの吐出圧である。立体網状構造体の厚さが１００ｍｍを越えるとキヤポンプ等によりダイス圧力の均一化が必要なこともある。したがって、ダイス内全域から均等に線条を吐出させるためにギヤポンプ等によりダイス内の圧力を上げることが必要となる。このとき立体網状体の形状を形成するため、無端コンベア６１４，６１５の各面は自由に移動出来る構造とし、ダイス６３３の口金６３４の形状（孔Ｈの密度又は径）と無端コンベア６１４，６１５の搬送速度により所望の密度、強度をもった製品を製造することができ、製品の多様な要求を満足させることができる。また、例えば、口金６３４の形状、無端コンベア６１４，６１５等の形状を変更することで消波材に湾曲面を簡単に形成することができる。
【００７２】
ここで、図２６（ａ），（ｂ）に示す通りの四面成形機である場合の立体網状構造体製造装置６５０を説明する。この立体網状構造体製造装置６５０は、図２５に示す二面成形の場合の無端コンベア６１４，６１５に対応した、回転軸６５４ａ，６５５ａを有する無端コンベア６５４，６５５と、これらの無端コンベア６５４，６５５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸６５６ａ，６５７ａを備えた一対のロール６５６，６５７が配置されている。回転軸６５４ａにはそれぞれ傘歯車６５４ｂ，６５４ｃが設けられ、回転軸６５６ａ，６５７ａにもそれぞれ傘歯車６５６ｂ，６５７ｂが設けられ、傘歯車６５４ｂ，６５４ｃ及び傘歯車６５６ｂ，６５７ｂが歯合され、回転軸６５４ａ，６５５ａはチェーンＣを介してモータＭによって同期駆動され、従って、回転軸６５６ａ，６５７ａも同期駆動されるようになっている。回転軸６５６ａ，６５７ａの他端部は軸受６５８ａ，６５８ｂで支持されている。
【００７３】
図２６（ｃ）の通り、無端コンベア６５４，６５５と同様な構造で短尺の一対の無端コンベア６５９ａ，６５９ｂを直交して配置したものでも良い。この場合、一層、成形を精密に行うことができ、寸法精度が向上する。
【００７４】
図２６（ｄ）の通り、四面成形を用いて製造ができる。また、図２６（ｅ）の通り、これを用いて、三面成形を行うことも出来る。即ち、立体網状構造体の種類によってはダイスを２系列設けて、平行して線条を押出すようにすれば、生産効率が２倍と成る。
【００７５】
図２７（ａ）の通り、変更形態として、前述の同期駆動に替えて、駆動源（モータ等）をそれぞれ設けて、無端コンベア６６４，６６５と、ロール６６６，６６７（無端コンベアとしても良い）とが独立駆動するような構成も可能である。即ち、三面又は四面成形の場合、回転軸６６４ａ，６６５ａを有する無端コンベア６６４，６６５と、これらの無端コンベア６６４，６６５の長手方向端部にそれらと回転軸が直交して配置された回転可能な回転軸６６６ａ，６６７ａを備えた一対のロール６６６，６６７が配置されている。回転軸６６６ａ，６６７ａにもそれぞれモータＭが設けられ、独立駆動されるようになっている。回転軸６６６ａ，６６７ａの他端部は軸受６６８ａ，６６８ｂで支持されている。
【００７６】
図２７（ｂ）の通り、他の変更形態として、上述例において一対のロール６６６，６６７、回転軸６６６ａ，６６７ａ、軸受６６８ａ，６６８ｂ及びモータＭを削除し、表面にポリテトラフルオロエチレンの加工等がなされた滑り性の曲板６６９ａ、６６９ｂをロール６６６，６６７のあった位置に設けることで、駆動機構を簡素化できる。この曲板６６９ａ、６６９ｂは側面視で、弧状であり、上部から下部にかけて徐々に間隔が狭まるように設定され、平面視で長方形状に形成されている。
【００７７】
口金３４の穴は直列下降であり、穴があいてここから糸が下方向に降下して出てくる。穴は図２８（ａ）のＢで示す通り、環状に形成されてものである。穴は等間隔でも良いし、非等間隔でも良い。穴は千鳥状、直交状等、様々な配列を取り得る。配列密度を変えたい場合、積極的に端部領域だけ密度を高くする方法をとることもある。口金の形態を様々に変形されることで製品の多様な要求を満足させることができる。例えば、１．０ｍ×１８０ｍｍの面積に直径０．５ｍｍの約３５００個の孔Ｈがほぼ等間隔で形成された口金６７１（口金の孔Ｈの設けた領域の大きさの範囲は口金６７１の面積の９０％を占める）（図２８（ａ）参照）、周辺部７２ａだけ孔Ｈの密度を高くした口金６７２（図２８（ｂ）参照）、升目状領域となるように枠状部７３ｂの密度を高めた口金６７３（図２８（ｃ）参照）、多数の孔Ｈの他に短手方向に並行にスリット（線状貫通孔）６７４ａ〜６７４ｃを形成した口金６７４（図２８（ｄ）参照）、多数の孔Ｈの他に長手方向の中央部にスリット（線状貫通孔）６７５ａを形成した口金６７５（図２８（ｅ）参照）、多数の孔Ｈの他に長手方向にスリット（線状貫通孔）６７６ａを長手方向の辺に近い位置に形成した口金６７６（図２８（ｆ）参照）等、中空部作成のため、該当する個所に孔Ｈが設けられていない領域６７７ｃ，６７７ｄを形成し、該領域の下部に下方に延び出す角形の誘導部材（パイプ等）６７７ａ，６７７ｂを設けた口金６７７（図２８（ｇ），（ｈ）参照）等、多数の仕様が実施可能である。前記口金に形成された孔Ｈの密度は、１〜５個／ｃｍ2が好ましい。
【００７８】
（立体網状構造体の製造方法）
この立体網状構造体６０１は次のように製造される。まず酢酸ビニール樹脂を加水分解防止のため加熱し乾燥させ、これに適宜仕上がりを良好にする薬剤、又は抗菌剤等を添加することもある。口金６３４からフラットに線条が降下すると、無端コンベア６１４，６１５の無端部材６１２，６１３の巻き込み作用により螺旋状に巻かれる。巻いたときに無端部材６１２，６１３の面に当たったところから、巻き込んでいく。巻き込まれた部分は密度が大きく、巻き込まれない部分は密度が小さい。
【００７９】
つぎに、図２４の通り、溶融した熱可塑性樹脂を複数のダイス６３３より下方へ押出し、一部水没した１対の無端コンベア６１４，６１５の間に自然降下させ、上記の降下速度より遅く引き取ることにより立体網状構造体である立体網状構造体６０１を製造する際に、押出された溶融樹脂の集合体の幅より１対の無端コンベア６１４，６１５の間隔が狭く、かつ無端コンベア６１４，１５が水没する前後に上記溶融樹脂の集合体の両面あるいは片面が無端コンベア６１４，６１５に接触するようにした。
【００８０】
溶融した熱可塑性樹脂の集合体の両面あるいは片面の表面部分は、無端コンベア６１４，６１５上に落下し、溶融した熱可塑性樹脂の集合体の内側へ移動し密な状態となるため、水中にそのまま落下した中央部分より空隙率が小さくなるわけである。当然ながら空隙率が低くなった表面部分は、空隙率が高い中央部分より交点の数が多くなり、引張り強度が著しく強くなる。また、空隙率が低い表面部分は空隙部の面積が小さくなるわけである。
【００８１】
消波材として機能するためには、全体の空隙率は、消波材の使用条件にもよるが、５０％〜９８％の空隙率の範囲が良好であるとの結果が得られた。つまり、密度が大きいと硬くなり、密度が少なくなると柔らかくなる。消波材として十分な機能を発揮するには、空隙率は少なくとも７０％以上にすると良いという結果が得られた。つまり、空隙率が７０％より小さいと、消波材性が期待したほど向上しないことがある。この空隙率については、立体網状構造体１の用途に応じて、７０％〜９８％の範囲で適宜設計すると良い。
【００８２】
空隙率＝１００−{（Ｂ÷Ａ）×１００}である。Ａは樹脂比重に立体網状構造体の容積を掛けたもの、Ｂは立体網状構造体の重さである。
【００８３】
ここで使用する熱可塑性樹脂としては、酢酸ビニール樹脂、或いはゴムを混合したポリエチレン樹脂を原料又は主原料とする。しかし、主原料にポリプロピレン等のポリマー或は複数のポリマーをブレンドしたものなど、通常の押出成形機で加工のできる樹脂であれば問題ない。
また、立体網状構造体の硬さは嵩密度、合成樹脂の材質等を変更することで可能となる。嵩密度の制御は、押出機の樹脂糸押出速度制御、引き取り機の回転数制御等の制御によって実現できる。
【００８４】
異形立体網状体を製品形状にする工程をダイスの内部圧力を均一化し、引取面を二面、三面又は四面又は中間部で引き取る構造とした。これにより見掛密度０．０２〜０．９ｇ／cｍ3、好ましくは見掛密度０．０２〜０．２ｇ／cｍ3を可能とし、溶融した線条を無秩序な螺旋形状から平板状とし、また、厚さ方面の前面、後面、左端面、右端面の立体網状構造体表面部を平面、凸凹の異形形状とすることを特徴とする。立体網状構造体を形成するためのダイスの口金形状を丸棒、異形（パイプ、Ｙ形）等の形状とその複合による組合せでの多様な立体網状構造体を可能とする。また、立体網状構造体を引取機のロール圧縮によって超密構造体のシート構造体とする。ダイスから酢酸ビニル樹脂が均一して吐出されるためのダイス内圧の均一化と立体網状シート製造をする際に押出された溶融樹脂の集合体の三面又は四面にコンベアで形状形成する引取コンベアに接触するようにした。つまり溶融した酢酸ビニル樹脂樹脂の集合体を三面又は四面表面部に製品形状に対応した形状にする。例えば必要により多角形等のコンベアに樹脂集合体を引取り製品を形成する。立体網状シートを得る方法の一つとしては、溶融した樹脂の複数のダイスより下方へ押し出し、水面、又は一部水没したコンベアの間に自然降下させることにより、無秩序な螺旋形状を作り出し立体網状シートとなる。
【００８５】
立体網状構造体の幅１．０ｍ、厚さ１００ｍｍとした場合、密度が変化することを確かめるため無端コンベアの速度を変化させることにより密度は変化することを確認した。
さらに押出機の吐出量の変化により密度が変化することを確かめた。
【００８６】
スクリューの直径が７５ｍｍの単軸押出し機に、１．０ｍ&times;１８０ｍｍの面積のダイス３３に、直径０．５ｍｍとされた、ほぼ等間隔で約３５００個の孔Ｈを有する口金６３４を取り付けた。ダイス６３３の下約１２０ｍｍの位置に水位がある水槽６１８を設置し、幅１．２ｍの無端コンベア６１４，６１５を５０ｍｍの間隔をあけて１対、無端コンベア６１４，６１５の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。
【００８７】
この装置で、酢酸ビニル樹脂樹脂を熱を加えて可塑化しながら樹脂温度が２４０℃になるように、ダイス６３３の温度をコントロールして、１時間当たり１２０ｋｇの押出し量で口金３４から出た溶融樹脂の集合体の両面が無端コンベア６１４，６１５に落ちるようにそれらの間に押出した。この時の無端コンベア６１４，６１５の引取速度は０．７ｍ／分とした。無端コンベア６１４，６１５に挟まれて下方へ移動した成形物は、水槽６１８の下部で向きを変え、押出し機とは反対の側から水面へと移動し、水槽６１８から出た時点で圧縮エアー又は真空ポンプで水分を吹き飛ばした。
【００８８】
このようにして得られた立体網状構造体は、幅１０ｍｍ〜１２５０ｍｍ、厚さ１０〜１５０ｍｍ（６０〜１２０ｍｍが好適である）、で、密度は、０．０２ｇ／ｃｍ3〜０．２ｇ／ｃｍ3が得られた。適宜、消波材用のサイズに切断する。
また本具体例では、上述した以外に、現状では用途のないＰＥＴボトルに立体網状構造体としての用途ができ、ＰＥＴボトルの回収率が高まると考えられる。これにより、ＰＥＴボトルのリサイクルが大いに促進される。
【００８９】
前に第１具体例〜第７具体例の立体網状構造体を説明したが、立体網状構造体製品のリサイクルへの要求は多様化しており、現状では対応できないことがある。例えば、２種類以上の樹脂を混合してリサイクル利用する場合、リサイクルの際に、分離できる原料と、分離できない原料とがあり、リサイクルの現場では、分離できない原料が混じってしまい、せっかくリサイクルしようとしても、リサイクル利用が実際上、不可能となることがある。また、同一の原料であっても、疎密を形成したい場合、中空部を後から作りたい場合等、形状を変更したい場合、或いは、成形性を高めたい場合がある。
【００９０】
そこで、網状体具体例８〜網状体具体例１３は、熱可塑性樹脂のリサイクルに支障が起きないようにすること、形状の変更容易性等を可能とすることを目的とする。
網状体具体例８の立体網状構造体７０１は、図２９（ａ）の通り、再生熱可塑性樹脂を原料又は主原料とし、複数本の線条が螺旋状に無秩序に絡まり合い部分的に熱接着した板状の立体網状構造体であることを特徴とした立体網状構造体である。また、原料が同一又は異なる、内側領域７０１ａと外側領域７０１ｂとから構成されている。内側領域７０１ａと外側領域７０１ｂの境界は実線で示す。この実線は境界を示すための仮想的な線であり、以下のその他の具体例でも同様である。前記立体網状構造体の二面、三面又は四面の表面側の密度が、前記表面側を除く部分の密度より相対的に低いことが好ましい。即ち、網状体具体例８の立体網状構造体７０１（図２９（ａ）参照）は、二面成形であり、対向する他の一面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定され他の一面が不揃いと成っている。このため、後工程で加工することがない利点が生じる。つまり、幅の広い一対の面及び一側面は後述の無端コンベア等によって強制的に成形され、端縁が他の面よりもきれいに揃えられている。
【００９１】
網状体具体例９の立体網状構造体７０２（図２９（ｂ）参照）は、三面成形であり端面と一側面を除き全ての面が揃えられており、右側面を除き、全ての面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。また、原料が同一又は異なる内側領域７０２ａと外側領域７０２ｂとから構成されている。
【００９２】
網状体具体例１０の立体網状構造体７０３（図２９（ｃ）参照）は、四面成形であり端面を除き全ての面が揃えられており、第１具体例の立体網状構造体６０１の左右側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものであり、中央部内部の領域の密度はそれよりも低く設定されている。即ち、全ての側面から内部に向かって所定間隔の領域は密度が高く成形されたものである。また、原料が同一又は異なる内側領域７０３ａと外側領域７０３ｂとから構成されている。
【００９３】
網状体具体例１１の立体網状構造体７０５（図３０（ａ）参照）は、原料が同一又は異なる三層の領域７０５ａ，７０５ｂ、７０５ｃから構成されている。三層の領域の原料が全て異なっていても、また、領域７０５ａと領域７０５ｃとが同一原料で、領域７０５ｂが異なる原料であっても良い。さらに、三層の領域の原料が全て同一であっても良い。三層の領域７０５ａ，７０５ｂ，７０５ｃは長手方向に分割されている。
【００９４】
網状体具体例１２の立体網状構造体７０６（図３０（ｂ）参照）は、原料が同一又は異なる二層の領域７０６ａ，７０６ｂから構成されている。二層の領域７０６ａ，７０６ｂの原料が異なっていても、また、同一であっても良い。二層の領域７０６ａ，７０６ｂは横幅方向に分割されている。
【００９５】
網状体具体例１３の立体網状構造体７０７（図３０（ｃ）参照）は、原料が同一又は異なる二層の領域７０７ａ，７０７ｂから構成されている。二層の領域７０７ａ，７０７ｂの原料が異なっていても、また、同一であっても良い。第１４及び網状体具体例１２と異なり、領域の分割方向が厚み方向となっている。
【００９６】
図６に図示するものにおいて、密度の高いシート９Ａ（概ね空隙がない充填領域）とそれ以外の領域とを別の押し出し成形機からの別々の経路で形成することで部分的に横幅方向の所定位置に形成することができる。説明は前記を援用する。
【００９７】
以上の通り、口金に設けた２以上の領域に別々に供給することで、原料の温度、或いは線条の押出速度等の製造条件の調整が容易である。
【００９８】
次に、装置例２の立体網状構造体製造装置７１０を説明する。
【００９９】
この立体網状構造体製造装置７１０は、図３１の通り、押出成形機７１１、無端部材７１２，７１３を備えた一対の無端コンベア７１４，７１５、無端部材７１２，７１３を駆動する駆動モータ７１６、チェーン及び歯車から構成され無端部材７１２，７１３の移動速度を変速させる変速機７１７、一対の無端コンベア７１４，７１５を一部水没させる水槽７１８、制御装置７１９、その他計器類等から構成されている。
【０１００】
無端部材７１２，７１３等は装置例１等の説明を援用する。
【０１０１】
図３１の通り、押出成形機７１１は、同一又は異なる熱可塑性樹脂原料が貯留されたコンテナ７３１ａ及び７３１ｂ、コンテナ７３１ａ及び７３１ｂの上部にそれぞれ設けた原料供給口７３２ａ及び７３２ｂ、コンテナ７３１ａ及び７３１ｂとそれぞれ接続された原料供給管７３３ａ及び７３３ｂと、原料供給管７３３ａ及び７３３ｂとパッキン７３４ａ及び７３４ｂを介装させて接続された複合ダイス７３５（図３２参照）、複合ダイス７３５の下端部に脱着自在に固定可能な口金７３６（図３２参照）等から構成されている。原料供給管７３３ａは、途中で複数本（ここでは４本）に分岐され、原料供給管７３３ｂの上に跨設されている。また、原料供給管７３３ａの下端部は原料供給管７３３ｂの下端部の周囲に配置されている。複合ダイス７３５は、図３２（ａ），（ｂ）の通り、外枠７３８の内側領域に枠状の隔壁７３９が形成されて複合ダイス７３５の内部を２つのチャンバ７３７ａ及び７３７ｂに区画し、原料供給管７３３ａ又は７３３ｂを経て供給されてくる同一種類の原料又は２種類の異なる原料が混合しないように構成している。原料が同一の場合でも、押出速度を別々に調整するためには、隔壁７３９を設けることが望ましい。押出成形機７１１のダイス内部の詳細は装置例１を援用する。なお、原料供給管７３３ａを４本に分岐させたが、２本（図３３（ａ）参照）、３本（図３３（ｂ）参照）等の適宜数の本数に分岐させても良い。
【０１０２】
口金７３６には２以上の領域が形成され、別々に原料が供給されるようになっている。このため、線条の押出速度、或いは押出量の調整が非常に容易になり、成形性が格段に向上する効果がある。口金の詳細は装置例１等を援用するが、ここでは、ほぼ等間隔或いは適宜の間隔で形成された口金７７１（口金の孔Ｈの設けた領域の大きさの範囲は口金７７１の面積の９０％を占める）（図３４（ａ）参照）が挙げられる。この口金７７１は内側領域７７１ａと外側領域７７１ｂとが点線で示す隔壁７７１ｃで区画され、それぞれ、原料供給管７３３ａ及び７３３ｂに対応して、同一又は異なる原料の線条が別個独立に押出されるようになっている。
【０１０３】
多数の孔Ｈを備えた内側領域７７２ａと外側領域７７２ｂとが点線で示す隔壁７７２ｃで区画され、内側領域７７２ａを外側領域７７２ｂに対して偏倚させ、内側領域７７２ａに対応する線条を分離しやすくした口金７７２（図３４（ｂ）参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた上側領域７７４ａと中央領域７７４ｂと下側領域７７４ｃとを点線で示す隔壁７７４ｄ及び７７４ｅで区画し３段（３層）とした口金７７４（図３５（ａ）参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた上側領域７７５ａと下側領域７７５ｂを点線で示す隔壁７７５ｃで区画し２段（２層）とした口金７７５（図３５（ｂ）参照）が挙げられる。
多数の孔Ｈを備えた左側領域７７６ａと右側領域７７６ｂを点線で示す隔壁７７６ｃで区画し２列（２層）とした口金７７６（図３５（ｃ）参照）が挙げられる。
【０１０４】
多数の孔Ｈのある領域７７７ａと、所定方向（ここでは長手方向）に並行に中央部等の適宜の位置に形成したスリット（直線状溝）７７７ｂとを、点線で示す隔壁７７７ｃで区画した口金７７７（図３５（ｄ）参照）が挙げられる。スリット７７７ｂは隔壁７７７ｃの領域内に存在する。スリット（直線状溝）７７７ｂの溝幅、長さ又は位置は適宜選択できる。仮に多数の孔Ｈのある領域７７７ａとスリット（直線状溝）７７７ｂとに同一のダイスから原料を供給すると、図６（ｂ）の波形が崩れて成形性が悪いことがあるが、上述の口金７７７によれば、２種類以上の押出成形機７１１から原料が別個独立して、領域７７７ａの孔Ｈと、スリット７７７ｂとに供給されることから、好適な波形が得られる効果がある。なお、スリット７７７ｂに代えて孔Ｈを設けても良い。その場合、孔Ｈの密度を高くすると良い。
【０１０５】
その他、多様な仕様が実施可能である。前記口金に形成された孔Ｈの密度は、１〜５個／ｃｍ2が好ましい。
立体網状構造体の製造方法は装置例１等を援用する。
【０１０６】
第９〜１４具体例の立体網状構造体７０１〜７０７によれば、分離が難しい樹脂或いは分離が不可能な樹脂を第１の領域７０１ａとし、分離が可能な樹脂を第２の領域７０１ｂとし、これをリサイクルの際に分離することで、繰り返しリサイクルを行うことができる。
【０１０７】
熱可塑性樹脂の特性に応じて領域を区分けした立体網状構造体を製造でき、熱可塑性樹脂のリサイクルが円滑に行われる。また、領域を分離する等簡単な作業によって形状を後から変更できる利点が生じる。また、複数の押出し機から別個独立に口金に原料を供給することから、立体網状構造体の成形性が向上する。
【０１０８】
装置例３の立体網状構造体製造装置８１０は、無端ベルトの変形による不都合を回避し、また、後工程での仕上げを不要とし、整列度を高め、異形形状への対応を可能とし、耐久性を向上させた立体網状構造体の製造方法及び製造装置を提供することを目的とする。
【０１０９】
立体網状構造体製造装置８１０は装置例１等を援用し、図３６を参照して異なる構成を説明する。押出成形機８１１、所定間隔を置いて水平位置に設置された一対のロール８１２，８１３、該一対のロール８１２，８１３の下方にそれらに対して整列して配置され、所定間隔を置いて水平に配置された一対のロール８１４，８１５（図３６参照）、ロール８１２〜８１５を駆動する駆動モータ、チェーン及び歯車から構成されロール８１２〜８１５の移動速度を変速させる変速機、一対のロール８１２，８１３を一部水没させ一対のロール８１４，８１５を完全に水没させる水槽、制御装置、その他計器類等から構成されている。図３６において、下方のロールを１個削除し、ロールを３個設けた構造としても良い。
【０１１０】
図３７の通り、ロール８１２〜８１５は、それぞれ駆動軸８１２ａ〜８１５ａを備えている。駆動軸８１２ａ〜８１５ａはそれぞれの軸受によって回転自在に支持され、変速機を介して駆動モータによって図３６の矢印方向にそれぞれ駆動されるようになっている。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、ガソリンタンク等の燃料タンクの消波材、消波材を備える燃料タンクに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】実施形態１の燃料タンク１及び燃料タンク１内に消波材５を内設する方法及び燃料タンク１である。
【図２】実施形態２の充填型の消波材１５を内設した燃料タンク１１の断面図である。
【図３】実施形態２の変更形態の消波材１５を内設した燃料タンク１１の断面図である。
【図４】実施形態３の固定型の消波材２５を内設した燃料タンク２１の断面図である。
【図５】（ａ）は実施形態６の燃料タンクの消波材３５の斜視図、（ｂ）はその正面図である。
【図６】実施形態６の消波材３５の超音波成形工程を示す説明図である。
【図７】（ａ）は実施形態６の消波材３５のロール成形の説明図、（ｂ）は同プレス成形の説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、原材料となる板状網状体４９と、実施形態６の消波材３５との加工前後の撓みの様子を対比して示す説明図である。
【図９】実施形態７の消波材６５の斜視図である。
【図１０】実施形態８の消波材７５の斜視図である。
【図１１】実施形態９の消波材８５の斜視図である。
【図１２】実施形態７の消波材６５の超音波成形工程を示す説明図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は実施形態７の消波材６５のトリミングを示す説明図（点線は）である。
【図１４】消波材５，１５，２５，４９の斜視図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は熱可塑性樹脂性の芯を融点の低い熱可塑性樹脂で被覆した連続線条１００の説明図である。
【図１６】消波材の材料となる立体網状構造体６０１を中空連続線条とする場合の斜視図である。
【図１７】（ａ）は実施形態１２の燃料タンク１２１への消波材の取り付けを示す説明図、（ｂ）は第１燃料タンク部材と第２燃料タンク部材とが接合される様子を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は実施形態１３の燃料タンク１３１の上側の第１燃料タンク部材への消波し材の取り付けを示す説明図、（ｂ）は同実施形態１３の燃料タンク１３１への消波し材の取り付けを示す全体説明図、（ｃ）は同第１固定具の取り付け詳細図である。
【図１９】（ａ）は実施形態１４の消波材１４５の平面図、（ｂ）は同斜視図、（ｃ）は同折り曲げた状態を側面図である。
【図２０】（ａ）は実施形態１４の消波材１４５のロール成形についての説明図、（ｂ）は同プレス成形の説明図である。
【図２１】本発明網状体具体例１の立体網状構造体の縦断面図、（ｂ）は、網状体具体例２の立体網状構造体の縦断面図、（ｃ）は、網状体具体例３の立体網状構造体の縦断面図、（ｄ）は、網状体具体例４の立体網状構造体の縦断面図、（ｅ）は、網状体具体例５の立体網状構造体の縦断面図、（ｆ）は、網状体具体例６の立体網状構造体の縦断面図、（ｇ）は、網状体具体例７の立体網状構造体の縦断面図である。
【図２２】（ａ）は、網状体具体例８の立体網状構造体の縦断面図、（ｂ）は、網状体具体例８の立体網状構造体の側面図である。
【図２３】装置例１の立体網状構造体製造装置の斜視図である。
【図２４】装置例１の立体網状構造体製造装置の動作状況を示す説明図である。
【図２５】（ａ），（ｂ）は、同立体網状構造体製造装置の無端コンベアの側面図及び正面図である。
【図２６】（ａ）は、四面成形の場合の立体網状構造体製造装置の無端コンベアの平面図、（ｂ）は、同立体網状構造体製造装置の側面図、（ｃ）は、他の形態の四面成形の立体網状構造体製造装置の側面図、（ｄ）は、同立体網状構造体製造装置による四面成形の様子を示す平面図、（ｅ）は、同立体網状構造体製造装置による三面成形の様子を示す平面図である。
【図２７】（ａ）は四面成形の場合の独立駆動構造の立体網状構造体製造装置の無端コンベアの平面図、（ｂ）は滑り板を端面に設けた立体網状構造体製造装置の無端コンベアである。
【図２８】（ａ）〜（ｈ）は、ダイスの口金の各種形態を示す平面図及び正面図である。
【図２９】（ａ）は網状体具体例８の立体網状構造体の縦断面図、（ｂ）は網状体具体例９の立体網状構造体の縦断面図、（ｃ）は網状体具体例１０の立体網状構造体の縦断面図である。
【図３０】（ａ）は網状体具体例１１の立体網状構造体の縦断面図、（ｂ）は網状体具体例１２の立体網状構造体の縦断面図、（ｃ）は網状体具体例１３の立体網状構造体の縦断面図である。
【図３１】装置例２の立体網状構造体製造装置の斜視図である。
【図３２】（ａ）は本発明具体例の立体網状構造体製造装置の複合ダイスの口金上部付近における横断面図、（ｂ）は複合ダイスの下部の正面図である。
【図３３】（ａ），（ｂ）は第２具体例の立体網状構造体製造装置の変更形態の説明図である。
【図３４】（ａ），（ｂ）はダイスの口金の各種形態を示す平面図である。
【図３５】（ａ）〜（ｄ）はダイスの口金の各種形態を示す平面図である。
【図３６】装置例３の立体網状構造体製造装置の動作状況を示す説明図である。
【図３７】（ａ），（ｂ）は同立体網状構造体製造装置のロールの側面図及び正面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１，１１，２１…燃料タンク    ２，１２，２２…注入口
３，１３，３３…容器    ４，１４，２４…キャップ
５，１５，２５，３５，６５…消波材    ６，１６，２６…液体燃料
７…錘    ２７…係止部材    ３６…薄肉構造部    ３７ａ…盛り上り部
３７…厚肉網状構造部    ５０…超音波プラスチックウエルダー
５２…テーブル    ４９…板状網状体    ５４…ローラ    ５７…超音波振動子
５６…超音波ホーン    ５８…ローラ吊り下げ部    ５４…ローラ
５９…ローラ    ６０…プレス  ６２…薄肉網状構造枠体
６３ａ…盛り上り部    ６３…厚肉網状構造体
６７，６８…マージン（バリ）
【図１】
2004322996.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
スクリューの直径が７５ｍｍの単軸押出し機に、１．０ｍ×１８０ｍｍの面積のダイス３３に、直径０．５ｍｍとされた、ほぼ等間隔で約３５００個の孔Ｈを有する口金６３４を取り付けた。ダイス６３３の下約１２０ｍｍの位置に水位がある水槽６１８を設置し、幅１．２ｍの無端コンベア６１４，６１５を５０ｍｍの間隔をあけて１対、無端コンベア６１４，６１５の上部が４０ｍｍ程度水面から出るようにほぼ垂直に設置した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
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