(57)【要約】【課題】  偏光板を有する画像表示装置において、表示面からの漏洩電界を低減した画像表示装置を実現する。【解決手段】  液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の表面にシート抵抗２×１０3Ω／□以下の導電層を有し、該導電層上の表示領域には偏光板２を有し、前記導電性を有する層と表示領域外に形成された金属性のフレーム４を導電性を有する接続材料３により電気的に接続して該接続の接続抵抗が４×１０3Ω以下とした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子と、該液晶表示素子の上方に配置された金属性フレームと、該液晶表示素子の上面に形成された導電層を有する液晶表示装置において、
該液晶表示素子の側方に配置された第１のスペーサと、該液晶表示素子上に配置された第２のスペーサと、前記金属性フレームと前記導電層を電気的に接続する導電部材を有し、
前記導電部材の一端は前記第１のスペーサにより前記金属性フレームに圧着され、前記導電部材の他端は前記第２のスペーサにより前記導電層に圧着されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導電層が前記液晶表示素子に積層された偏光板に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記導電層が前記液晶表示素子の表面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導電部材が金属箔テープであることを特徴とする請求項１，２，３の何れか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板を有する画像表示装置に係り、特に表示領域の表面に導電性層を有し、当該導電性層を電気的に接地もしくは一定電圧あるいは表示領域から放射される電界成分と逆位層の交流電圧を印加することにより帯電防止あるいは不要幅射電界の漏洩防止を施した画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネル等の画像表示装置では、偏光板表面に帯電する静電気により、塵埃が表面に付着する、あるいは、その表示動作により表示面より不要幅射電界が漏洩することが知られている。同様の現象は、特に陰極線管で顕著に生じている。これは、陰極線管では高電圧の電子ビームを、陰極線管の表示面の裏面に形成された蛍光体層に照射することにより蛍光体層にエネルギーを供給し、蛍光体を発光させて表示画像を得るためであり、陰極線管の管球表面が高電圧に帯電し、あるいは管球表面より不要幅射電界が漏洩する現象が生じている。
【０００３】
この対策として陰極線管では、表示面に導電層を形成することが一般的である。この種の技術は例えば特許文献１等に公知である。また、表示面に導電層を形成するのみでなく、該導電性層を電気的に接地することにより、さらに効果を向上することができることは、特許文献２等に公知である。
【０００４】
一方、液晶表示装置に代表される偏光板を有する画像表示装置では、前記偏光板表面への帯電はこれまで問題とされていなかった。この理由は、一つには液晶表示装置の動作電圧が陰極線管の動作電圧より数桁低いためであり、また一つには表示装置内部に電極としての透明導電膜がほぼ全面に形成され、それ自体が帯電防止層の効果を有しているためである。ただし、例外として、いわゆる横電界方式の液晶表示装置では、その表示モード上、電界を横方向に形成する必要から、櫛歯状に電極を形成する構造を有する。このため表示領域内で電極が形成されない領域の占める比率が増大するため、特に偏光板表面に帯電した静電気により液晶表示装置の表示像が乱れるという課題が本発明者らにより明らかにされており、基板表面に導電層を設けることによりこれを対策することが、特許文献３等により提案されている。
【特許文献１】特開昭６３―７６２４７号公報
【特許文献２】特開平０２―８２４３４号公報
【特許文献３】特開平０９−１０５９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＴＣＯ（Ｔｊａｎｓｌｅｍａｎｎｅｎｓ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ：スウェーデン労働団体）のガイドラインに代表される漏洩不要幅射電界の目標レベルを達成するためには、液晶表示装置に代表される偏光板を有する画像表示装置においても、漏洩不要幅射電界を低減する構成を実現することが必要であることが明らかになった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、表面の帯電防止効果を有する液晶表示装置に代表される偏光板を有する画像表示装置を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、漏洩不要幅射電界のガイドラインである、ＭＰＲ−２（Ｓｔａｔｅｎ  Ｍａｔｏｃｈ  Ｐｒｏｙｒａｄ：スウェーデン国立計量・試験評議会ガイドライン）もしくは上記ＴＣＯの一方もしくは双方を満足できるレベルにまで、漏洩不要幅射電界の低減を実現できるようにした液晶表示装置に代表される偏光板を有する画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、表面に偏光板を有する画像表示装置において、前記偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗を１０14Ω／□以下としたものである。これにより、液晶表示装置においては十分な帯電防止の効果を達成することが出来る。
【０００９】
さらに本発明は、表面に偏光板を有する画像表示装置において、前記偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗を１０14Ω／□以下とし、前記導電性を有する層の前面に反射防止機能を有する絶縁性の層を設けたことを特徴とする。
【００１０】
これにより、前記導電性を有する層を保護することとなり、信頼性の向上を図ることが出来る。
【００１１】
さらに、本発明は、表面に偏光板を有する画像表示装置における前記偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗を一定値以下とし、前記導電性を有する層の前面に反射防止機能を有する絶縁性の層を有し、前記導電性を有する層と表示領域外に形成された金属性のフレームを、導電性を有する接続材料により、前記絶縁性の層を介して電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００１２】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することが出来る。
【００１３】
偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  ＬｏｗＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｆｉｅｌｄ）、ＶＬＥＦ（Ｖｅｒｙ  ＬｏｗＦｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｆｉｅｌｄ）の双方を達成することができる。
【００１４】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００１５】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００１６】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、前記２枚の透明基板のうちの裏面側の透明基板の表面側の有効表示領域外の領域に接続用電極を有し、前記偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗を一定値以下とし、前記導電性を有する層の前面に反射防止機能を有する絶縁性の層を有し、前記前記導電性を有する層と前記接続用電極を、導電性を有する接続材料により前記絶縁性の層を介して電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００１７】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することができる。
【００１８】
偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、前記ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００１９】
また、上記１層のシート抵抗及び接続抵抗のそれぞれを２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００２０】
あるいは、上記１層のシート抵抗及び接続抵抗のそれぞれを５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することが出来る。
【００２１】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、外部接続用端子を有する基板を有し、前記偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗を一定値以下とし、前記導電性を有する層の前面に反射防止機能を有する絶縁性の層を有し、前記導電性を有する層と前記外部接続用端子を、導電性を有する接続材料により、前記絶縁性の層を介して電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００２２】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することが出来る。
ここでの偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値もガイドラインにより異なる。同様に、実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００２３】
また、上記１層のシート抵抗及び接続抵抗のそれぞれを２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００２４】
あるいは、上記１層のシート抵抗及び接続抵抗のそれぞれを５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００２５】
さらに、本発明は、表面に偏光板を有し、前記偏光板の表面に表示領域を覆って導電性膜を形成し、該導電性膜のシート抵抗を一定値以下とし、かつ該導電性膜は表示領域外に形成されたフレームを覆う領域を有することを特徴とする。
【００２６】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することができる。
【００２７】
該導電性膜は、表示領域外に形成されたフレームを覆う領域を有する場合には、該導電性膜とフレームの接続抵抗はほぼ０とみなすことが出来る。このため、該導電性膜シート抵抗が２×１０3Ω／□以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００２８】
また、２×１０3Ω／□以下とする、あるいは６×１０3Ω／□以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することが出来る。
【００２９】
あるいは、５×１０4Ω／□以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することが出来る。
【００３０】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、前記２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側の表示領域外の領域に接続用電極を有し、前記偏光板の表面に表示領域を覆って導電性膜を有し、該導電性膜のシート抵抗を一定値以下とし、かつ該導電性膜の一部は前記接続用電極を覆う領域を有することを特徴とする。
【００３１】
該導電性膜は、前記接続用電極を覆う領域を有する場合には、該導電性膜と接続用電極の接続抵抗はほぼ０とみなすことが出来、帯電防止効果ならびに漏洩電界低減効果を得ることが出来る。
【００３２】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、前記２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側の表示領域外の領域に接続用電極を有し、前記偏光板の表面に表示領域を覆って導電性膜を有し、該導電性膜のシート抵抗を一定値以下とし、かつ該導電性膜は前記接続用電極と導電性を有する材料により電気的に接続されることを特徴とする
【００３３】
これにより、該導電性膜のシート抵抗及び接続用電極の接続抵抗を適切に設定することにより帯電防止効果ならびに漏洩電界低減効果を得ることができる。
【００３４】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、外部接続用端子を有する基板を有し、前記偏光板の表面に表示領域を覆って導電性膜を有し、該導電性膜のシート抵抗を一定値以下とし、かつ該導電性膜は前記外部接続用端子と導電性を有する材料により電気的に接続されることを特徴とする。
【００３５】
これにより、該導電性膜のシート抵抗及び接続用電極の接続抵抗を適切に設定することにより帯電防止効果ならびに漏洩電界低減効果を得ることができる。
【００３６】
さらに、本発明は、表面に偏光板を有し、前記偏光板の構成層の少なくとも１層が導電性を有し、該導電層のシート抵抗を一定値以下とし、前記偏光板の導電性を有する層の前面に、反射防止機能を有する絶縁性の層が表示領域外の少なくとも一部の領域を除いて全面に形成されており、前記反射防止機能を有する絶縁性の層が形成されていない表示領域外の少なくとも一部の領域と、表示領域外に形成された金属性のフレームを、導電性を有する接続材料により電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００３７】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することが出来る。
【００３８】
上記したように、偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００３９】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００４０】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００４１】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の透明基板の表面に偏光板を有し、前記２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側の表示領域外の領域に接続用電極を有し、前記偏光板の構成層の少なくとも１層が導電性を有し、該導電層のシート抵抗を一定値以下とし、前記偏光板の導電性を有する層の前面に、反射防止機能を有する絶縁性の層が表示領域外の少なくとも一部の領域を除いて全面に形成されており、前記反射防止機能を有する絶縁性の層が形成されていない表示領域外の少なくとも一部の領域と、前記接続用電極を、導電性を有する接続材料により電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００４２】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することができる。
【００４３】
上記と同様に、偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００４４】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００４５】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することが出来る。
【００４６】
さらに、本発明は、表面に偏光板を有し、外部接続用端子を有する基板を有し、前記偏光板の構成層の少なくとも１層がシート抵抗を一定値以下とし、前記偏光板の導電性を有する層の前面に、反射防止機能を有する絶縁性の層が表示領域外の少なくとも一部の領域を除いて全面に形成されており、前記反射防止機能を有する絶縁性の層が形成されていない表示領域外の少なくとも一部の領域と、前記外部接続用端子を、導電性を有する接続材料により電気的に接続し、該電気的接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００４７】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することが出来る。
【００４８】
上記と同様に、偏光板の構成層の少なくとも１層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、１層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００４９】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００５０】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合にはＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００５１】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の表面に導電層を有し、該導電層のシート抵抗を一定値以下とし、該導電層上の表示領域には偏光板を有し、前記導電性を有する層と表示領域外に形成された金属性のフレームを、導電性を有する接続材料により電気的に接続し、該接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００５２】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することができる。
【００５３】
同様に、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００５４】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００５５】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００５６】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の表面に導電層を有し、該導電層のシート抵抗を一定値以下とし、該導電層上の表示領域には偏光板を有し、前記２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側の表示領域外の領域に接続用電極を有し、前記導電層と前記接続用電極は、導電性を有する接続材料により表示領域外で電気的に接続し、該接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００５７】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することが出来る。
【００５８】
同様に、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００５９】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００６０】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００６１】
さらに、本発明は、液晶層を挟んだ２枚の透明基板を有し、前記２枚の透明基板のうちの表面側の表面に導電層を有し、該導電層のシート抵抗を一定値以下とし、外部接続用端子を有する基板を有し、該導電層上の表示領域には偏光板を有し、前記導電層と前記外部接続用端子は、導電性を有する接続材料により表示領域外で電気的に接続し、該接続の接続抵抗を一定値以下とすることを特徴とする。
【００６２】
これにより、表面に偏光板を有する画像表示装置で、不要幅射電界を各種ガイドラインの値を満足するレベルまで低減することができる。
【００６３】
同様に、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗の達成すべき値は、ガイドラインにより異なる。実施例中で詳述するが、透明基板表面の導電層のシート抵抗及び接続抵抗をそれぞれ２×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００６４】
また、それぞれ２×１０3Ω／□以下、１×１０6Ω以下とする、あるいはそれぞれ６×１０3Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインのＥＬＥＦ、ＶＬＥＦの双方を達成することができる。
【００６５】
あるいは、それぞれ５×１０4Ω／□以下、４×１０3Ω以下とした場合には、ＴＣＯガイドラインのＥＬＥＦを達成することができる。
【００６６】
さらに、上述の接続用電極の形成に関する本発明は、液晶層を介した２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側に信号を伝達する信号配線が形成された画像表示装置においては、該信号配線の端子部に形成することで、工程上の増大なしに実現できる。
【００６７】
また、前記接続用電極は前記外部接続用端子と前記信号配線と同層で形成された接続配線により電気的に接続することで、工程上の増大なしに電気的接続を実現できる。
【００６８】
さらに、上述の接続用電極の形成に関する本発明は、液晶層を介した２枚の透明基板のうちの裏面側の基板の表面側に映像信号配線及び走査信号配線が形成され、前記映像信号配線と走査信号配線に囲まれたマトリックス状の各領域が前記画像表示装置の各画素を構成した画像表示装置においては、前記映像信号配線もしくは走査信号配線の端子部に外部接続用端子を形成することで、工程上の増大なしに実現できる。
【００６９】
また、前記接続用電極は前記外部接続用端子と前記映像信号配線もしくは走査信号配線と同層で形成された接続配線により電気的に接続接続することで、工程上の増大なしに電気的接続を実現できる。
【００７０】
さらに、本発明は、前記映像信号配線、走査信号配線、接続配線は、前記端子部、接続用電極、外部接続用端子以外の領域では絶縁性の保護膜で覆われているため、導電層と接続用電極の電気的接続のさいに他の電極との短絡が発生することを防止できる。
【００７１】
さらに、本発明は、上述の外部接続用端子に直流電圧を印加することにより、表示面上の電位を一定に維持できるため、漏洩電界の低減効果を実現できる。この場合の直流電圧には、むろんアース電位レベルも含まれる。
【００７２】
さらに、本発明は、上述の外部接続用端子に前記画像表示装置表面から放射される漏洩電界と逆位相の成分を有する交流電圧を印加することにより、表示面上に誘起される漏洩電界成分をキャンセルする効果を持つため、漏洩電界の低減効果を実現できる。
【００７３】
さらに、前記導電性を有する層は、ＩＴＯ、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3の少なくともいずれかを含むことにより実現できる。
【００７４】
さらに、前記導電性膜は、ＩＴＯ、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3の少なくともいずれかを含むことにより実現できる。
【００７５】
さらに、前記導電性膜は、導電性を有するビーズを分散したＳｎＯ2膜によっても実現できる。この場合、表面は反射防止効果を同時に実現することが出来る。
【００７６】
さらに、前記導電層は、ＩＴＯ、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3の少なくともいずれかを含むことによって実現できる。
【００７７】
さらに、前記導電性を有する接続材料には、導電性ゴム部材を用いることができる。
【００７８】
この導電性ゴム部材は、導電性フィラーを含有したシリコーンゴムの層を有する材料で実現できる。また、カーボンを含有したシリコーンゴムの層を有する材料で実現できる。さらに、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎのいずれか単体もしくは合金の微粒子を含有する材料で実現できる。あるいは、金属箔を表面に積層したゴムで実現できる。
【００７９】
さらに、前記導電性を有する接続材料には、金属箔を巻いたプラスチック部材を用いることが出来る。
【００８０】
さらに、前記導電性を有する接続材料は、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂの少なくともいずれ単体もしくは合金を含有する、いわゆる金属ハンダもしくは特にガラス面との接着を図る際には加えてセラミックスを含有したいわゆる超音波ハンダにより実現できる。
【００８１】
さらに、前記導電性を有する接続材料は、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂの少なくともいずれ単体もしくは合金を含有する樹脂で実現できる。代表例としては、いわゆる銀ペーストがあり、作業時には液状であり、乾燥後には固体となるため、作業性と導電性の両立が実現できる。
【００８２】
さらに、前記導電性を有する接続材料は、金属配線を用いても実現できる。この金属配線は、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂの少なくともいずれかを含むハンダにより固定することができる。金属配線としては、裸線、被覆線のいずれでもよい。
【００８３】
さらに、前記導電性を有する接続材料は、金属箔テープを用いて実現できる。
【００８４】
さらに、前記導電性を有する層の前面に、反射防止機能を有する絶縁性の層が表示領域外の少なくとも一部の領域を除いて全面に形成されている偏光板は、偏光層を有し、かつ最表面に導電性を有する層を形成したシートと、絶縁性を有し、また反射防止機能を有し、かつその一部に穴のあいた領域を有するシートを、一体とすることにより、製造することができる。
【００８５】
また、該穴のあいた領域が前記偏光板の端部の少なくとも一部の領域となるように、前記一部に穴のあいた領域を有するシートもしくは前記特徴を有する一体化された偏光板を切断することにより、偏光板端部に導電性を有する層を露出させることが出来、この場合接続抵抗を低減することができる。
【発明の効果】
【００８６】
本発明によれば、液晶表示装置の画面における静電気の帯電防止と共に漏洩電磁波の輻射を各種ガイドライン以下に抑制した高画質の液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８７】
以下、本発明の実施の形態を液晶表示装置に適用した実施例を参照して詳細に説明する。
〔実施例１〕
【００８８】
図１は本発明の第１実施例を説明する液晶表示装置の断面図であって、１は液晶表示素子、２は液晶表示素子表面の偏光板、３は接続用のゴム、４は金属フレーム、５は液晶表示素子裏面の偏光板、６はバックライトユニット、７はプリント基板である。
【００８９】
図２は液晶表示素子表面の偏光板の構造を示す断面図であって、この偏光板は３層構造からなり、２Ａは偏光層、２Ｂは導電性を有する層、２Ｃは反射防止層である。また、偏光板２とフレーム４および接続用のゴム３の接続は、当該ゴム３の両面に形成された両面粘着テープにより固定した。
【００９０】
導電性を有する層２Ｂはスパッタ法で形成したＩＴＯ膜である。また、この導電性を有する層２Ｂを保護し、経時変化に対する信頼性を向上するためＩＴＯ層２Ｂの表面にＳｉＯ2の薄膜を３層スパッタ法で積層した。このスパッタ法で形成したＳｉＯ2膜は、同時に反射防止層２Ｃを兼ね、本実施例ではＡＲ層（アンチリフレクション層）となる。
【００９１】
偏光板２の表面の帯電防止効果は、導電性を有する層２Ｂのシート抵抗に依存する。液晶表示装置は、陰極線管のように高電圧の帯電の可能性は非常に少ない。このため、実用上、１０14Ω／□以下程度のシート抵抗であれば、塵埃の付着は問題とならないことを確認した。
【００９２】
スパッタ法で形成するＩＴＯ膜２Ｂは非常に低抵抗であるため、膜厚１００ｎｍ程度の薄膜で１×１０3Ω／□以下のシート抵抗を容易に実現できる。本実施例では、膜厚１００ｎｍで、５×１０2Ω／□のシート抵抗を実現した。これにより、本実施例では偏光板を有する画像表示装置において帯電防止効果を実現できる。
〔実施例２〕
【００９３】
本実施例では、実施例１の接続用のゴム３として、導電性ゴムを用いた。したがって、図１において、偏光板２の導電性を有する層２Ｂは、導電性ゴム３により金属フレーム４と電気的に接続される。この導電性ゴムとしては、例えば東レダウシリコーン（株）製の商品名ＳＥ６７７０Ｕ等を用いることができる。
【００９４】
これにより、導電性を有する層２Ｂに帯電した電荷は、導電性ゴム３を介してフレーム４へと逃げることになる。したがって、実施例１より帯電防止効果が増大する。
〔実施例３〕
【００９５】
本発明における主要な目的の一つは、偏光板を有する画像表示装置における漏洩電界（ＥＭＩ）の低減を実現することである。偏光板を有する画像表示装置において、表示面以外からの漏洩電界は、図３に示すようにして低減できる。
【００９６】
図３は液晶表示装置の漏洩電界低減のための構造を説明する断面図であって、、４は金属性の匡体（図１の金属フレームに相当）、８は画像表示装置の表示領域、９はモニタ回路である。通常、外観品質（見栄え）の向上の為、金属性の匡体４は、その外側をさらにプラスチック製の化粧ケースにより覆われるが、表示面以外からの漏洩電界の低減自体は、金属性の匡体４をアース電位に落とすことで得られる。
【００９７】
一方、表示面からの漏洩電界の低減は、表示面を露呈する必要から上記したような不透明な金属性の匡体４で覆うという手法は採用できない。
【００９８】
したがって、表示面からの漏洩電界の低減は、いわゆる透明導電体により導電層を形成し、かつこの導電層を電気的に一定電位とする、もしくは漏洩電界をキャンセルする位相の交流電圧を印加することにより行う必要がある。
【００９９】
そこで、本実施例では、実施例２と同一の構成を用いて表示面からの漏洩電界低減を行うようにした。
【０１００】
漏洩電界低減に要求されるレベルとしては、複数のガイドラインが示されている。特に、代表的なものとしては、ＭＰＲ−２（Ｓｔａｔｅｎ  Ｍａｔｏｃｈ  Ｐｒｏｖｒａｄ：スウェーデン国立計量・試験評議会ガイドライン）、及びＴＣＯ（Ｔｊａｎｓｌｅｍｅｎｎｅｎｓ  Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ：スウェーデン労働団体のガイドライン）が知られている。そこで、これらのガイドラインを達成することが、特に画像表示装置使用者の健康安全上の観点から必要となっている。
表１に、ＭＰＲ−２、およびＴＣＯガイドラインを示す。
【表１】
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【０１０１】
表１において、ＢＡＮＤ−１はＥＬＥＦ（Ｅｘｔｒｅｍｅｌｙ  Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｆｉｅｌｄ）と称し、５Ｈｚ〜２ｋＨｚでのガイドラインである。また、ＢＡＮＤ−２はＶＬＥＦ（Ｖｅｒｙ  Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｆｉｅｌｄ）と称し、２ｋＨｚ〜４００ｋＨｚでのガイドラインである。また、測定位置はＭＰＲ−２とＴＣＯとで若干異なるが、漏洩電磁界強度は距離と共に低下することを考えれば、いずれのガイドラインでも３０ｃｍでの測定位置でガイドラインを満たすことが望ましい。
【０１０２】
次に、これらのガイドラインを満たす為には、それを達成できる構成と、スペックを明らかにすることが必須である。
【０１０３】
そこで、本発明者らは、このスペックを明らかにするため、以下の実験を行った。
【０１０４】
図４は漏洩電磁界強度を測定するための実験系の構成図であって、１００は液晶表示装置、１０１は電界測定器、１０２は信号発生器である。
液晶表示装置１００の前面３０ｃｍの位置に、電界測定器１０１を設置し、液晶表示装置１００に信号発生器１０２より駆動信号を入力した。通常、液晶表示装置１００はバックライトからの透過光により表示像を得る。このため、バックライトに電力を供給するインバータ回路が内蔵されており、このインバータ回路からの漏洩電界は大きな問題となる。しかし、このインバータ回路は表示面と分離して配置されるため、前記図３で説明した金属板（金属フレーム）による遮閉等の手段で漏洩電界対策を施すことができる。したがって、表示面からの漏洩電界対策とは切り離して考えることができる。
【０１０５】
本発明の目的は、表示面からの漏洩電界を抑制することにあるので、一連の実験においては、インバータをＯＦＦの状態で実施した。
【０１０６】
図５は図４に示した実験系で用いた液晶表示装置の断面図である。液晶表示素子１上に直接導電層１０４を形成した。導電層１０４はＩＴＯ膜をスパッタ法で形成した。その上に、１ｃｍ四方の領域を除き、ＳｉＯ2膜１０５を５００ｎｍ厚に形成した。導電層１０４と金属フレーム４は、抵抗素子１０７を介して電気的に接続した。フレーム４と液晶表示素子１の機械的接続は、絶縁スペーサ１０６の両面に形成した両面粘着テープで行った。導電層のシート抵抗はＩＴＯ膜の膜厚を変化したサンプルを準備することにより、依存性を評価した。
【０１０７】
また、導電層と定電位面の接続抵抗の影響は、抵抗素子１０７の抵抗値を変化させることにより評価した。液晶表示素子１としては、いわゆる横電界方式の液晶表示素子を用いた。これは以下の理由による。
【０１０８】
すなわち、本発明者らが既出願で開示しているように、いわゆる横電界方式の液晶表示素子は、偏光板を用いた画像表示装置としては唯一例外的に、外部からの静電気により表示像が容易に影響を受けるという性質を有する。これは逆にいえば、液晶表示素子内部での動作により発生した電界が外部へ漏洩しやすいことを意味する。したがって、偏光板を用いた画像表示装置において、漏洩電界が最も発生し易い素子であると考えられるからである。
【０１０９】
また、いわゆる縦電界方式の液晶表示素子は、表示面側の透明基板の液晶層側に、ストライプ状もしくはベタ膜の形態で透明導電体膜が表示に関与する電極として形成されている。したがって、縦電界方式の液晶表示素子において、ストライプ状に透明導電膜が形成された液晶表示素子では隣接する透明導電体膜に互いに逆極性の電圧を印化することにより、またベタ膜に透明導電膜が形成された液晶表示素子では一定電圧、可能であれば０Ｖの電圧を印化することにより、漏洩電界をキャンセルできる、もしくは排除することができる。
【０１１０】
したがって、いわゆる縦電界方式の液晶表示素子では駆動上の工夫により漏洩電界低減の余地が存在する。しかし、横電界方式の液晶表示素子では、前述の様にその動作原理上、液晶層内で電極もしくは透明導電体を全面に形成することが出来ない。したがって、いわゆる縦電界方式の液晶表示素子に比べ画素内で電気的にシールドできない領域が増大し、すなわち駆動上の工夫による漏洩電界低減の余地が限られたものとなる。
【０１１１】
この観点からも、いわゆる横電界方式の液晶表示素子は、偏光板を用いた画像表示装置の、表示面からの漏洩電界に関して、ワーストケースを想定するためのサンプルとみなすことが出来ると考えられるからである。
【０１１２】
本実験では、液晶表示素子１として、対角サイズが公称１３．３インチ、解像度ＸＧＡの１３．３”スーパーＴＦＴ液晶（商品名、商品コード：TX34D11VC0FAAA）と同一構成の液晶表示素子用いた。ただし、表面には偏光板は貼合せず、前述のようにＩＴＯ層、ＳｉＯ2  層を順次積層した透明基板を表面側の基板として採用した。また、表示像としては、全面白、赤、緑、青、黒、ドット市松、横ラインストライプ（白、黒）、縦ラインストライプ（白、黒）でそれぞれ表示を行い、観測される最大の漏洩電界値をそのサンプルの漏洩電界の観測値とした。
【０１１３】
図６、図７および図８に、その評価結果を示す。
【０１１４】
図６は導電層のシート抵抗が２×１０3Ω／□のサンプルでのＶＬＥＦとＥＬＥＦの接続抵抗依存性を示す特性図である。
【０１１５】
同図から、シート抵抗が２×１０3Ω／□以下の場合には、接続抵抗が１×１０6Ω以下であればＭＰＲ−２ガイドラインを満足できることが明らかになった。
【０１１６】
図７は図６の接続抵抗が低い領域での評価結果を拡大して示した特性図である。
【０１１７】
同図から、シート抵抗が２×１０3Ω／□以下の場合には、接続抵抗が４×１０3Ω以下であればＴＣＯガイドラインを満足できることが明らかになった。
【０１１８】
図８は接続抵抗が４×１０3ΩのサンプルでのＶＬＥＦとＥＬＥＦのシート抵抗依存性を示す特性図である。
【０１１９】
導電層のシート抵抗が６×１０3Ω／□以下の場合には、ＭＰＲ−２ガイドラインを満足できることが明らかになった。また、導電層のシート抵抗が５×１０4Ω／□以下の場合には、ＴＣＯガイドラインのうちの、少なくともＥＬＥＦを満足できることが明らかになった。
【０１２０】
前記したように、偏光板を有する液晶表示装置においては、横電界方式の液晶表示素子の場合に、種々の対策を施してなお表示面から漏洩する漏洩電界量が最大となると考えられる。そして、いわゆる横電界方式の液晶表示素子を用いて、漏洩電界の量とシート抵抗、接続抵抗の関係を系統的に調査した報告は、これまで一切存在しない。したがって、上記図６〜図８で説明した条件が、偏光板を有する画像表示装置において、表示面からの漏洩電界をＭＰＲ−２ガイドラインもしくはＴＣＯガイドラインを満たすレベルに低減するために要求される必須のレベルであるということがはじめて明らかになったと考えられる。
【０１２１】
そこで、本発明では、上記結果を元に、導電層のシート抵抗、及び導電層とフレームの接続抵抗を適切化することにより漏洩電界の対策を行った。
すなわち、実施例３では、偏光板２として実施例１と同様に図２に示すように３層構造からなる偏光板を用いた。図２において、２Ａは偏光層、２Ｂは導電性を有する層、２Ｃは反射防止層である。そして、導電性を有する層２Ｂとしてスパッタ法で膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、１×１０3Ω／□以下のシート抵抗を実現した。また、反射防止層２Ｃとして、１０ｎｍのＳｉＯ2薄膜を形成した。
【０１２２】
金属性の匡体（フレーム４）とは、実施例２のように、導電性ゴム３により電気的接続を行った。
【０１２３】
図９は導電性ゴムの構造例を説明する断面図であって、１０はゴム層、１１は導電性フィラーである。この導電性ゴム３としては、導電性フィラー１１を含有したゴム１０を用いた。これにより、導電性を有する層２Ｂと金属性の匡体４（図１のフレーム４に相当）との電気的接続抵抗を４×１０3Ω以下とした。これにより、ＴＣＯ、ＭＰＲ−２の両ガイドラインを達成することができた。
〔実施例４〕
【０１２４】
図１０は導電性ゴムの他の構造例を説明する断面図であって、１０はゴム層、１１Ａは導電性フィラーとしてのカーボン粒子である。本実施例では、実施例３の導電性ゴム３として、カーボン粒子１１Ａを含有したゴムを用いた。これにより、実施例３と同等の効果を実現できる。
〔実施例５〕
【０１２５】
図１１は導電性ゴムの他の構造例を説明する断面図であって、１０はゴム層、１１ＢはＣｕの微粒子である。
【０１２６】
本実施例では、実施例３の導電性ゴム３として、Ｃｕの微粒子１１Ｂを混入したゴム層１０を用いた。これにより、該導電性ゴムの抵抗値をさらに低減できた。また、Ｃｕの微粒子の代わりに、Ａｕ，Ａｕ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎのいずれかの単体もしくは合金の微粒子を混入しても同等の効果を奏することができる。
〔実施例６〕
【０１２７】
図１２は導電性ゴムのさらに他の構造例を説明する断面図であって、１０はゴム層、１１Ｃは金属箔、１１Ｄは両面テープである。
【０１２８】
本実施例では、実施例３の導電性ゴム３として、金属箔１１Ｃを表面に積層したゴム１０を用い、その両面に両面テープ１１Ｄを貼り付けて用いる。これにより、実施例３と同等の効果を実現できる。
〔実施例７〕
【０１２９】
図１３は導電性ゴムのさらにまた他の構造例を説明する断面図であって、１０はゴム、１１Ａはカーボン粒子、１１Ｃは金属箔、１１Ｄは両面テープである。
【０１３０】
本実施例では、実施例３の導電性ゴム３として、金属箔１１Ｃを表面に積層し、かつカーボン粒子１１Ａを含有したゴム１０を用いた。これにより、実施例３と同等の効果を実現できる。
〔実施例８〕
【０１３１】
図１４は本実施例の液晶表示装置の要部断面図、図１５はその平面模式図である。
【０１３２】
本実施例では、実施例３の導電性ゴムの代わりに、ハンダ１４により導電性を有する層２Ｂと金属性の匡体４（図１のフレーム４に相当）との電気的接続を行った。
【０１３３】
すなわち、金属性の匡体４の一部を偏光板２側に折曲げ、該匡体４と偏光板２をハンダ１４により接続した。これにより、導電性ゴムを用いた場合に比べ、さらに接続抵抗の低減が実現し、漏洩電界のレベルの一層の低減を実現できる。
【０１３４】
また、本実施例で用いるハンダ材料としては、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれているものであればよく、また超音波ハンダ（セラソルザ）を用いてもよい。
〔実施例９〕
【０１３５】
図１６は本実施例の液晶表示装置の要部断面図であって、本実施例では実施例８のハンダ１４の代わりに銀ペースト１５により導電性を有する層２Ｂと金属性の匡体４との電気的接続抵抗を行った。銀ペースト１５は、作業時には液状、完成時には固体状となるため、作業性の向上が実現できる。
【０１３６】
また、本実施例では樹脂中にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれ、完成時に固体となる材料であればいずれの材料を用いてもよい。
〔実施例１０〕
【０１３７】
図１７は本実施例の液晶表示装置の要部断面図であって、本実施例では、実施例３の導電性ゴムの代わりに、同図に示すように金属配線１６により接続を行った。液晶表示素子１に偏光板２を張った後、偏光板２の表面にハンダ１４により金属配線１６の一端を固定する。次いで、フレーム（金属性の匡体）４と液晶表示素子１をスペーサ１０６を用いて一体化する。最後に、フレーム４の側面の一部を内側に折曲げ、金属配線１６の他端と上記折曲げ部をハンダ１４で半田づけした。これにより、実施例３と同等の効果が実現できる。
〔実施例１１〕
【０１３８】
図１８は本実施例の液晶表示装置の要部断面図であって、本実施例では、実施例３の導電性ゴムの代わりに、同図に示すように金属箔テープ１７により接続を行った。液晶表示素子１に偏光板２と偏光板５（裏面側の偏光板）を貼り合せた後、偏光板２の表面に金属箔テープ１７の一部を両面粘着テープで張る。
【０１３９】
次に、あらかじめスペーサ１０６を張ったフレーム４と液晶表示素子１を一体化する。このとき、金属箔テープ１７の一端は、スペーサ１０６により偏光板２に圧着される。
【０１４０】
次いで、予めスペーサ１８を形成したバックライトユニット６をフレーム４と液晶表示素子１とに組み合わせる。このとき、金属箔テープ１７の他端はスペーサ１８によりフレーム４と圧着される。これにより、偏光板２とフレーム４および金属箔テープ１７が固定され、実施例３と同等の効果が実現できる。
〔実施例１２〕
【０１４１】
図１９はフレームと液晶表示素子の間に介在させる接続部材の一例を説明する断面図であって、本実施例では、実施例３の導電性ゴムの代わりに、同図に示すようにプラスチック２１Ａの表面に金属箔２１Ｂを積層したプラスチック部材２１を用いた。なお、図中の２１Ｃは両面テープである。
【０１４２】
図２０は本実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法を示す平面透視図である。
【０１４３】
ゴムスペーサ２２の表面に形成した両面粘着テープが固定の役目を果たす。金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１は、偏光板２の４隅に配置した。またこのとき、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１の厚みはゴムスペーサ２２と同じ、もしくは薄いことが望ましい。
【０１４４】
図２１は本実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法の変形例を示す平面透視図である。
同図に示すように、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１自体にフレーム４と偏光板２の固定の役割を担わせることもでき、この場合接触抵抗のさらなる低減を実現できる。また、図１９に示したような金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１のプラスチック部材２１Ａとして発泡性プラスチックを用いてもよい。この発泡性プラスチックを用いた場合、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１自体が弾力性を有することとなり、フレーム４に変形が生じた際にもそれによく追随し、電気的接続を維持できるという効果を奏することができる。
〔実施例１３〕
図２２は本実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法を示す断面図であって、１は液晶表示素子であり、１Ａは上側基板、１Ｂは液晶層、１Ｃはシール材、１Ｄは下側基板、１Ｅは接続用電極である。また、２は偏光板（表面側）、４はフレーム、５は偏光板（裏面側）、１４はハンダ、２２はゴムスペーサである。
偏光板２は前記図２に示したように３層構造からなり、２Ａは偏光層、２Ｂは導電性を有する層、２Ｃは反射防止層である。偏光板２の導電性を有する層２Ｂは前記図２２に示したようなハンダ１４により下側基板１Ｄ上に形成した接続用電極１Ｅと電気的に接続する。
図２３は本実施例の液晶表示装置における下側基板の構成を示す平面図であって、映像信号線４０と走査信号線４１がマトリクス状に形成され、該マトリックス状の領域各々が画像表示装置の画素を形成する。また、映像信号線４０と走査信号線４１は、絶縁層４２により電気的に分離されている。
また、映像信号線４０と走査信号線４１は、映像信号線端子部４０Ｂ及び走査信号線端子部４１Ｂでそれぞれ図示しない映像信号駆動回路、及び走査信号駆動回路へ接続される。
接続用電極１Ｅは映像信号線４０と同層に形成され、同じく映像信号線４０と同層に形成された接続用配線４４により、映像信号線端子部４０Ｂの外部に近接して形成された外部接続用端子４３と電気的に接続される。外部接続用端子４３は映像信号線端子部と映像信号駆動回路との接続と同時に、アース電位へと接続される。これにより、実施例３と同様の効果を奏することができる。
〔実施例１４〕
本実施例では、接続用電極１Ｅと接続用配線４４および外部接続用端子４３を走査信号線４１と同層に形成した点で実施例１３と異なる。これにより、実施例１３と同様の効果を奏することができる。
〔実施例１５〕
図２４は本実施例の接続用電極部の要部構造を説明する断面図である。本実施例と実施例１３の違いは、本実施例では映像信号線４０及び走査信号線４１を覆ってＳｉＮで保護膜４５を形成し、かつ下側基板１Ｄの映像信号線端子部と反対側の領域に形成した接続用電極１Ｅ上では保護膜を除去した点にある。
これにより、本実施例では接続用電極と導電性を有する層との接続時に、映像信号線もしくは走査信号線との間に短絡が生じるのを防ぐことができる。
〔実施例１６〕
図２５は本実施例の接続用電極部の要部構造を説明する断面図である。本実施例では、実施例１５の接続用電極１Ｅの露出する領域を、ＩＴＯ４６で形成した。これにより、接続用電極１Ｅの信頼性を向上することができる。
〔実施例１７〕
図２６は本実施例の接続用電極部の構造を説明する模式平面図である。本実施例と前記実施例１３との違いは、接続用電極１Ｅが下側基板１Ｄの４隅のいずれかの領域に形成され、かつ接続用電極１Ｅが外部接続用端子４３と一体に形成されている点である。
この構成により、接続用配線が不要となり、映像信号線４０もしくは走査信号線４１との交差領域が無くなる為、該領域での短絡に起因する不良を解消することができる。
〔実施例１８〕
図２７は本実施例の液晶表示装置の構成を説明する断面図であって、１は液晶表示素子、２は偏光板（表面側）、４はフレーム、２２はゴムスペーサである。また、４７は導電性膜であり、少なくとも表示領域の全面を覆って形成される。この導電性膜４７がフレーム４と重なることにより、導電性膜４７は実施例１における偏光板２中の導電層２Ｂと導電性を有する接続材料の双方の役目を兼用する。
本実施例の液晶表示装置の製造では、導電性溶液を偏光板２及びフレーム４上にコートし、その後７０°Ｃで２４時間放置することにより、ゾルゲル反応によりＳｉＯ2薄膜を形成した。
通常完全なＳｉＯ2を形成するためにはより高温の温度を用いるが、敢えて７０°Ｃ程度の低温を用いることで、形成後のＳｉＯ2薄膜中には多量の未反応のアルコキシル基が残留するため、これにより１０10Ω／口程度の導電性が実現され、帯電防止効果効果を奏することができる。
また、原料となる混合溶液中にＩＴＯ，ＳｎＯ2，Ｉｎ2Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ3のいずれかの微粒子を混入させた場合には、形成される導電性膜４７の抵抗値をより低減できるため、帯電防止効果の一層の向上を実現できる。
さらに、原料となる混合溶液中にＳiＯ2の微粒子を混入させた場合には、形成される導電性膜４７はＳiＯ2微粒子がＳiＯ2膜中に固定された形となる。この場合、ＳiＯ2微粒子は散乱体として働くため、いわゆるアンチグレア効果を得ることができる。
〔実施例１９〕
本実施例では、実施例１８の導電性膜４７として、ＳiＯ2微粒子を分散したＩＴＯ膜をゾルゲル法にて形成した。これにより、実施例１８に比べシート抵抗をより低減することができ、ＥＭＩ対策に効果を奏することができる。
また、ＩＴＯ膜の代わりに、ＳｎＯ2膜やＩｎ2Ｏ3膜を形成しても同様の効果を奏することができる。
〔実施例２０〕
図２８は本実施例による液晶表示装置の構成を説明する要部断面図であって、１は液晶表示素子、１Ａは上側基板、１Ｂは液晶層、１Ｃはシール材、１Ｄは下側基板、１Ｅは接続用電極である。
なお、接続用電極１Ｅに関する構成は実施例１３と同様であり、また、２は偏光板、２２はゴムスペーサ、４はフレーム、４７は実施例１８と同様の導電性膜である。
本実施例は、実施例１８と異なり、導電性膜４７が下側基板１Ｄ上に形成した接続用電極１Ｅを覆って形成されている。これにより、導電性膜４７を前記実施例１８のようにフレーム４上に形成する必要が無くなるため、実施例１８に比べ外観品質を向上することができる。
〔実施例２１〕
本実施例では、前記実施例１で用いた図２に示す３層構造よりなる偏光板の導電性を有する層２Ｂの保護を目的に反射防止層２Ｃを兼ねて絶縁体であるＳｉＯ2膜が形成されている。したがって、導電性を有する層２Ｂと金属フレーム４の電気的接続はこの絶縁体であるＳｉＯ2膜を介して行うことになるため、接続抵抗の値が大きくなるという欠点がある。
実施例３で既述したように、ＥＭＩを低減するためには接続抵抗を極力低減することが望ましい。そこで、本実施例では、電気的接続を行うための一部の領域において反射防止層２Ｃが除去された構造の偏光板を用いた。
図２９は本実施例で用いる偏光板を斜め方向より見た概念図であって、２Ａは偏光層、２Ｂは導電性を有する層であり、全面に形成されている。一方、反射防止層２Ｃは一部の領域において形成されていない。
図３０は本実施例における偏光板の実装状態を示す断面図であって、１は液晶表示素子、２は偏光板（表面側）、５は偏光板（裏面側）、４は金属性フレーム、４８は導電性接続材料である。
この実施例では偏光板２中の導電性を有する層２Ｂが露出した領域で導電性接続材料４８により金属性フレーム４と導電性を有する層２Ｂの電気的接続を行う。
図３１は本実施例における偏光板の実装状態を示す平面図であって、表示領域外で導電性接続材料４８により電気的接続が図られると共に、クッションゴム４９の両面に形成された両面粘着テープにより偏光板２とフレーム４を粘着し、機械的接続強度を達成する。これにより、実施例１の場合に比べ、ＥＭＩ低減効果を向上することができる。
図３２は本実施例で用いた構造の偏光板の製造手順の一例の説明図である。
すなわち、先ず、（ａ）偏光層２Ａ上に導電性を有する層２Ｃを形成する。これは、例えばＩＴＯ膜をスパッタすることにより形成することができるが、コーティング法で透明導電体膜を形成してもよい。
次に、（ｂ）反射防止層２Ｃとなるシート、例えばＴＡＧフィルムにＡＧ処理を施し、その少なくとも１箇所に穴をあける。
そして、（ｃ）上記（ａ）および（ｂ）で作成したシートを張り合わせて偏光板シートを構成する。これにより、反射防止層２Ｃに穴のあいた領域では導電性を有する層が露出する形となる。
（ｄ）穴のあいた領域にかかる様に、上記（ｃ）の偏光板シートを切断し、偏光板完成する。（ｄ）に完成した偏光板を示す。
このように構成された偏光板を用いることで、本実施例の構造をもつ液晶表示装置を実現できる。なお、図３２において、偏光層上に導電性を有する層を形成した後、マスクスパッタでＳｉＯ2膜をスパッタすることにより、ＳｉＯ2膜が形成されてない領域を有する偏光板を構成してもよい。
導電性導電性接続材料４８としては、前記実施例３で説明した導電性フィラーを含有したゴム、前記実施例４と同様にカーボンを含有したゴム、前記実施例５と同様にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎのいずれかの単体もしくは合金の微粒子を混入したゴム、前記実施例６と同様に金属箔を表面に積層したゴム、前記実施例７と同様に金属箔を表面に積層し、かつカーボンを含有したゴムを用いることもできる。
また、前記実施例８と同様にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれるハンダ、超音波ハンダ（セラソルザ）、前記実施例９と同様に銀ペーストを用いても良い。なお、この銀ペーストの代わりに樹脂中にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれ、完成時に固体となる材料を用いてもよい。
さらに、前記実施例１０と同様に金属配線１６、前記実施例１１と同様に金属箔テープ１７、前記実施例１３と同様に金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１を用いてもよい。
〔実施例２２〕
本実施例と実施例２１の違いは、導電性を有する層２ｂと、実施例１３で示した接続用電極１Ｅの間で電気的接続を行ったことである。これにより、実施例２１と同様の効果を奏することができる。
〔実施例２３〕
図３３は本実施例の液晶表示装置における偏光板の電気的接続状態を説明する要部断面図、図３４はその平面図であって、本実施例と前記実施例２１の違いは、導電性を有する層２Ｂに対して電気的接続を行うようにした点である。
図３４と図３５において、液晶表示素子１に制御信号を供給するＰＣＢ（プリント基板）７上に外部接続用端子４３が形成されており、導電性を有する層２Ｂと外部接続用端子４３間で接続材料としての被覆された金属配線１６により電気的接続を行ったものである。
すなわち、金属配線１６の両端をそれぞれ導電性を有する層２Ｂと外部接続用端子４３にハンダ１４を用いて接続した。外部接続用端子４３は、プリント基板７の接地（ＧＮＤ）電位に接続した。これによりプリント基板７がフレーム４とハンダで固定する際に、プリント基板７の接地電位を通してフレーム電位に接続した。これにより、実施例２１と同様の効果を奏することができる。
〔実施例２４〕
図３５は本実施例の液晶表示装置を説明する断面図であって、１は液晶表示素子であり、１Ａは上側基板、１Ｂは液晶層、１Ｃはシール材、１Ｄは下側基板である。また、２は偏光板（表面側）、４はフレーム、５は偏光板（裏面側）、２２はゴムスペーサ、４７は導電性膜である。この導電性膜４７は、少なくとも表示領域の全面を覆って上側基板１Ａ上に直接形成される。
本実施例では，導電性膜４７としてスパッタ法でＩＴＯ膜を５０ｎｍの膜厚に成膜した。上側基板１Ａとしてはカラーフィルタ基板（ＣＦ基板）であることが望ましい。ＴＦＴ基板側には画素電極あるいは端子部の電極としてＩＴＯが形成されている。したがって、ＴＦＴ基板の製造工程中にＩＴＯ膜のエッチング工程が入るため、ＴＦＴ基板を上側基板とするためには、ＴＦＴ基板製作工程の完了後に導電性膜４７としてのＩＴＯ膜をスパッタする必要がある。
一般に、スパッタ装置では、ステージ上に基板を乗せ、該基板上へ膜を形成する構造を有する。したがって、ＴＦＴ基板の製造工程の完了後に導電性膜４７としてのＩＴＯ膜をスパッタする場合、ステージ面にＴＦＴ素子側を向けて乗せる必要があり、この場合、搬送時及び成膜時の静電気によりＴＦＴ素子が破壊される危険があり、歩留りの低下をもたらすこととなる。
一方、ＴＮ方式のＴＦＴ液晶パネルではCF基板の液晶層側には共通電極としてＩＴＯ膜があるが、このＩＴＯ膜は全面べたで良いため、エッチング工程は必要無い。一方、横電界方式のＴＦＴ液晶パネルでは、ＣＦ基板の液晶層側にはその動作原理上ＩＴＯ膜は不要である。したがって、いずれの場合もＩＴＯのエッチング工程は不要であるため、ＣＦ基板にＣＦを形成する前の段階で導電性膜４７としてのＩＴＯ膜を形成することができる。このため、導電性膜４７としてのＩＴＯ膜は、何も形成されていないガラス基板に直接スパッタ法で形成できる。
したがって、導電性膜４７の形成による歩留りへの影響は皆無とできる。なお、導電性膜４７は、前記図１９に示す金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１を用いて金属性フレーム４と電気的に接続した。
図３６は本実施例の液晶表示装置を説明する平面図である。液晶表示素子１とフレーム４の機械的接続は、ゴムスペーサ２２の両面に形成した両面粘着テープにより行った。偏光板２は、表示領域より大きく、フレーム境界より小さい。この理由の一つは偏光板が傷ついた際にこれを剥がし、新しい偏光板を貼る、いわゆる偏光板再生作業を容易にし、歩留りを向上するためであり、もう一つはフレーム４に隠れる導電性膜４７が露出した領域で導電性膜４７とフレーム４の電気的接続を行うことにより、接続抵抗を低減するためである。
金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１は１個であってもＥＭＩ対策に必要な接続抵抗の値を満足できるが、長期的信頼性、及び冗長性を考慮した場合には２つ以上であることが望ましい。
また、導電性膜４７の面内で、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１による接続抵抗も含めた、フレーム４と導電性膜４７間の抵抗値をできるだけ等価にすることが望ましい。また、フレーム４と液晶表示素子１の機械的接続強度の信頼性の観点から、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１は対称に配置される事が望ましい。
そこで本実施例では、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１を、画面の短編側に各２個ずつ、合計４個配置した。これにより、前記実施例４と同様のＥＭＩ低減効果を実現した。
本実施例では、導電性膜４７としてＩＴＯ膜を用いたが、ＩＴＯ，ＳｎＯ2，Ｉｎ2Ｏ3，Ｓｂ2Ｏ3の少なくともいずれかを含む透明導電対を用いてもよい。
金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１の個数は、１個以上であればよい。導電性膜７０とフレーム４の電気的接続には、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１の代わりに、実施例３のように導電性フィラーを含有したゴムを用いても良い。また、前記実施例４と同様にカーボンを含有したゴムを用いても良く、前記実施例５と同様にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎのいずれかの単体もしくは合金の微粒子を混入したゴムを用いても良い。
さらに、前記実施例６と同様に金属箔を表面に積層したゴム、前記実施例７と同様に金属箔を表面に積層し、かつカーボンを含有したゴム、前記実施例８と同様にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれれるハンダ、また、超音波ハンダ（セラソルザ）や、前記実施例９と同様の銀ペーストを用いても良い。なお、銀ペーストの代わりに樹脂中にＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｓｎ，Ｐｂのいずれかが含まれ、完成時に固体となる材料を用いてもよい。  さらに、前記実施例１０と同様の金属配線１７や前記実施例１１と同様の金属箔テープ１９を用いて接続しても良い。
〔実施例２５〕
図３７は本実施例の液晶表示装置を説明する図３６に相当する平面図であって、本実施例では、ゴムスペーサ２２を全周に形成し、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１をゴムスペーサ２２と交差しないように形成することで、液晶表示素子１とフレーム４の機械的接続強度を増大することができる。
〔実施例２６〕
図３８は本実施例の液晶表示装置を説明する図３６に相当する平面図であって、本実施例では、金属箔を表面に積層したプラスチック部材２１にゴムスペーサ２２の役割を兼用させることにより、接触抵抗のさらなる低減を実現できる。
〔実施例２７〕
図３９は本実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例８を説明する図１４および前記実施例９を説明する図１６に相当する平面図であって、本実施例と前記実施例８および実施例９との違いは、フレーム４と導電性膜４７とで電気的接続を行ったことである。本実施例では、実施例８および実施例９よりも接触抵抗のさらなる低減を実現できる。
〔実施例２８〕
図４０は本実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例１０の図１７に相当する要部断面図であって、本実施例と前記実施例１０の違いは金属配線１６の一端を導電性膜４７と電気的に接続したことである。これにより、実施例１０よりも接触抵抗のさらなる低減を実現できる。
〔実施例２９〕
図４１は本実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例１１の図１８に相当する要部断面図であって、本実施例と実施例１１の違いは、金属箔テープ１７の一端を導電性膜４７と電気的に接続したことである。これにより、実施例１１よりも接触抵抗のさらなる低減を実現できる。
〔実施例３０〕
図４２は本実施例の液晶表示装置を説明する要部断面図であって、本実施例と前記実施例２４の違いは、導電性膜４７と前記実施例１３で示した接続用電極１Ｅの間で電気的接続を行ったことである。
本実施例では、超音波ハンダ１９により直接導電性膜４７と接続用電極１Ｅを接続した。これは、導電性膜４７と接続用電極１Ｅのいずれもガラス基板上に形成されているため、ガラスハンダ付け用の超音波ハンダ（セラソルダ）による接続が接続の信頼性が高く、かつ作業を簡便化できるため生産コストの削減ができるためである。
また、このハンダ作業時に、誤って下側基板１Ｄ上の他の信号配線を短絡する危険があるが、これは前記実施例１５と同様の構成を用いることで防止できる。これにより、前記実施例２４と同様の効果を奏することができる。
〔実施例３１〕
図４３は本実施例の液晶表示装置の電気的接続の方法を示す要部断面図、図４４はその平面図である。
本実施例では、映像信号駆動回路２０１（図４５で後述）に制御信号を供給するプリント基板７上に外部接続用端子４３が形成されており、導電性膜４７と外部接続用端子４３との間で接続材料により電気的接続を行った。
この接続材料としては被覆された金属配線１６を用い、その一端は導電性膜４７に超音波ハンダ１９で接続し、もう一端は外部接続用端子４３に金属ハンダ１４によりハンダ付けした。外部接続用端子４３はプリント基板７の接地電位に接続した。
これにより、プリント基板７がフレーム４とハンダで固定する際に、プリント基板７の接地電位を通してフレーム電位に接続され、前記実施例２５と同様の効果を奏することができる。
〔実施例３２〕
図４５は液晶表示素子を駆動するための信号系の概略説明図である。
同図において、液晶表示素子１はその外囲器として透明基板１Ａと透明基板１Ｂとを備え、それらの間に液晶層を介在させている。そして、いわゆる下側基板となる透明基板１Ｂの液晶層側の面には、図中ｘ方向に延在しかつｙ方向に並設された走査信号線４１が形成されている。ＭＡＴＡ、走査信号線４１と絶縁されてｙ方向に延在しかつｘ方向に並設された映像信号線４０が形成されている。
上側基板となる透明基板１Ａの液晶層側には、基準電極５３としてＩＴＯ膜が形成されており、また表示面側の表面にも実施例２４と同様に導電性膜４７としてＩＴＯ膜が形成されている。
映像信号駆動回路２０１に制御信号を供給するプリント基板３００上に、外部接続用端子４３が形成されており、導電性膜４７と外部接続用端子４３との間で、実施例２３と同様に接続材料により電気的接続が行われる。
外部接続用端子４３には液晶駆動電源回路２０３より電圧を供給する。走査信号線４１と映像信号線４０とで囲まれた矩形状の領域は画素領域となり、これら各画素領域がマトリックス状に配列されて表示部が構成されるようになっている。
そして、液晶表示素子１には、その外部回路として垂直走査回路２００および映像信号駆動回路２０１が備えられ、該垂直走査回路２００によって前記走査信号線４１のそれぞれに順次走査信号（電圧）を供給され、そのタイミングに合わせて映像信号駆動回路２０１は映像信号線４０に映像信号（電圧）を供給するようになっている。
なお、垂直走査回路２００および映像信号駆動回路２０１は、液晶駆動電源回路２０３から電源が供給されていると共に、ＣＰＵ２０４からの画像情報がコントローラ２０５によってそれぞれ表示データ及び制御信号に分けられて入力されるようになっている。
また，基準電極５３に印加される電圧も液晶駆動電源回路２０３から供給されるようになっている。この基準電極５３に印加される電圧波形に交流波形が印加される場合がある。このような駆動をコモン交流駆動と称する。この場合、基準電極５３からは交流電界成分が放射されることとなる。
このとき、導電性膜４７に直流電圧を供給し、一定電位とすることで、ＥＭＩ低減の効果を得ることできる。
そしてさらに、導電性膜４７に基準電極５３に印加される交流波形とは逆位相の交流波形を印加することにより、さらに低減効果を増大することができる。
図４６は導電性膜に基準電極に印加される交流波形とその逆位相の交流波を示す波形図である。
同図において、４００は基準電極５３に印加される交流波形、４０１は導電性膜４７に印加する基準電極５３に印加される交流波形と逆位相の交流波形を示す。なお、図中の電圧は相対値である。
放出される漏洩電界は、交流波形４００に比例した電圧、および逆位相の交流波形４０１に比例した電圧の各々の総和に比例する。したがって、交流波形４００に対し逆位相の交流電圧である交流波形４０１を導電性膜４７に印加することにより、導電性膜４７に直流電圧を印加した場合に比べ、さらに漏洩電界の低減効果を奏することができる。
また、交流波形４０１の振幅は、交流波形４００より小さいことが望ましい。これは、交流波形４０１の振幅が大きい場合、それ自体が新たな漏洩電界の発生源となるためである。
本発明では、交流波形４００と交流波形４０１の総合計による漏洩電界が最小となるようにすることが目的であり、そのためには実用上交流波形４０１の振幅が交流波形４００の振幅に対し、４分の１から４分の３であることが望ましい。
基準電極に印加される交流波型は液晶駆動電源回路２０３により作り出される単調な交流波型であるため、導電性膜７０に印加する逆位層の交流波形４０１は、液晶駆動電源回路２０３自体により容易に形成できる。したがって、格段のコスト上昇を招くこと無く、漏洩電界の量をさらに低減することができる。
図４７は本発明による液晶表示装置の具体的な全体構成例を説明する展開斜視図である。
同図において、ＭＤＬは液晶表示装置、ＳＨＤは金属製の上フレームである金属製のシールドケース、ＷＤは液晶表示モジュールの有効画面を画定する表示窓、ＰＮＬは液晶パネル、ＰＬは偏光板（表面側偏光板、なお裏面側偏光板は図示を省略した）、ＰＣＢ１はドレイン側回路基板、ＰＣＢ２はゲート側回路基板、ＰＣＢ３はインターフェイス回路基板、ＰＲＳはプリズムシート、ＳＰＳは拡散シート、ＧＬＢは導光体、ＲＦＳは反射シート、ＢＬはバックライト、ＬＰはバックライトＢＬのランプを構成する冷陰極蛍光灯、ＬＳは反射シート、ＧＣはゴムブッシュ、ＬＰＣはランプケーブル、ＭＣＡは導光体ＧＬＢを設置する開口ＭＯを有する金属製の下フレーム、ＪＮ１，２，３は回路基板間を接続するジョイナ、ＴＣＰ１，２はテープキャリアパッケージ、ＩＮＳ１，２，３は絶縁シート、ＧＣはゴムクッション、ＢＡＴは両面粘着テープ、ＩＬＳは遮光スペーサである。
上記の各構成材は、金属製の上フレームＳＨＤと下フレームＭＣＡの間に積層して挟持固定し、液晶表示装置ＭＤＬを構成する。
液晶パネルＰＮＬの上面には、前記各実施例で説明した導電性偏光板が積層され、フレームを介して接地電位に接続され、あるいは一定レベルの直流電圧、もしくは前記基準電極に印加される交流波形と逆位相の交流波形が印加される。
また、液晶パネルＰＮＬの裏面には裏面側偏光板および導光体ＧＬＢに各種の光学シートを積層してなるバックライトＢＬが設置され、液晶表示パネルＰＮＬに形成された画像を照明して表示窓ＷＤに表示する。
図４８は本発明による液晶表示装置を実装した電子機器の一例としてのラップトップ型パソコンの斜視図である。
同図において、キーボード部を備える本体にはＣＰＵを有するホストコンピュータ部が搭載され、この本体にヒンジを介して接続された表示部には前記した液晶パネルＰＮＬを具備した液晶表示装置ＭＤＬが実装されている。
本例では、片側実装されたドレインドライバ用周辺回路（ＰＣＢ１）をヒンジ上方の表示部の上側に配置できるため、コンパクトな実装が可能となる。
情報機器からの信号は、まず、同図の左側のインターフェイス基板ＰＣＢ３のほぼ中央に位置するコネクタから表示制御集積回路素子（ＴＣＯＮ）へ行き、ここでデータ変換された表示データが、ドレインドライバ用周辺回路へ流れる。
以上本発明を種々の実施例に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
また、前記した各実施例は各種方式の液晶表示装置に適用できることは勿論のこと、導電性を必要とする種々の偏光板にも同様に適用できる。
また、実施例１から実施例３２のいずれかを組み合わせた場合も、すべて本発明の技術的範疇に含む。
電気的接続の構成に関しては、本明細書中で、偏光板中の導電性を有する層、表示面側の偏光板上の導電性膜、表示面側の基板上に直接形成された導電性膜のいずれか１つに記載されている接続方法を、偏光板中の導電性を有する層、表示面側の偏光板上の導電性膜、表示面側の基板上に直接形成された導電性膜のいずれかに用いた場合も、すべて本発明の技術的範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明の第１実施例を説明する液晶表示装置の断面図である。
【図２】液晶表示素子表面の偏光板の構造を示す断面図である。
【図３】液晶表示装置の第３実施例を説明する漏洩電界低減のための構造を説明する断面図である。
【図４】漏洩電磁界強度を測定するための実験系の構成図である。
【図５】図４に示した実験系で用いた液晶表示装置の断面図である。
【図６】導電層のシート抵抗が２×１０３  Ω／□のサンプルでのＶＬＥＦとＥＬＥＦの接続抵抗依存性を示す特性図である。
【図７】図６の接続抵抗が低い領域での評価結果を拡大して示した特性図である。
【図８】接続抵抗が４×１０３  ΩのサンプルでのＶＬＥＦとＥＬＥＦのシート抵抗依存性を示す特性図である。
【図９】導電性ゴムの構造例を説明する断面図である。
【図１０】導電性ゴムの他の構造例を説明する断面図である。
【図１１】導電性ゴムの他の構造例を説明する断面図である。
【図１２】導電性ゴムのさらに他の構造例を説明する断面図である。
【図１３】導電性ゴムのさらにまた他の構造例を説明する断面図である。
【図１４】本発明の第８実施例の液晶表示装置の要部断面図である。
【図１５】図１５は図１４の平面模式図である。
【図１６】本発明の第９実施例の液晶表示装置の要部断面図である。
【図１７】本発明の第１０実施例の液晶表示装置の要部断面図である。
【図１８】本発明の第１１実施例の液晶表示装置の要部断面図である。
【図１９】本発明の第１２実施例におけるフレームと液晶表示素子の間に介在させる接続部材の一例を説明する断面図である。
【図２０】本発明の第１２実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法を示す平面透視図である。
【図２１】本発明の第１２実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法の変形例を示す平面透視図である。
【図２２】本発明の第１３実施例の液晶表示装置におけるフレーム４と偏光板の固定法を示す断面図である。
【図２３】本発明の第１３実施例の液晶表示装置における下側基板の構成を示す平面図である。
【図２４】本発明の第１５実施例の液晶表示装置における接続用電極部の要部構造を説明する断面図である。
【図２５】本発明の第１６実施例の液晶表示装置における接続用電極部の要部構造を説明する断面図である。
【図２６】本発明の第１７実施例の液晶表示装置におけるの接続用電極部の構造を説明する模式平面図である。
【図２７】本発明の第１８実施例の液晶表示装置の構成を説明する断面図である。
【図２８】本発明の第２０実施例の液晶表示装置の構成を説明する要部断面図である。
【図２９】本発明の第２１実施例の液晶表示装置に用いる偏光板を斜め方向より見た概念図である。
【図３０】本発明の第２１実施例の液晶表示装置に用いる偏光板の実装状態を示す平面図である。
【図３１】本発明の第２１実施例の液晶表示装置に用いる偏光板の実装状態を示す平面図である。
【図３２】本発明の第２１実施例の液晶表示装置に用いる偏光板の製造手順の一例の説明図である。
【図３３】本発明の第２３実施例の液晶表示装置における偏光板の電気的接続状態を説明する要部断面図である。
【図３４】本発明の第２３実施例の液晶表示装置における偏光板の電気的接続状態を説明する平面図である。
【図３５】本発明の第２４実施例の液晶表示装置を説明する断面図である。
【図３６】本発明の第２４実施例の液晶表示装置を説明する平面図である。
【図３７】本発明の第２５実施例の液晶表示装置を説明する図３６に相当する平面図である。
【図３８】本発明の第２６実施例の液晶表示装置を説明する図３６に相当する平面図である。
【図３９】本発明の第２７実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例８を説明する図１４および前記実施例９を説明する図１６に相当する平面図である。
【図４０】本発明の第２８実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例１０の図１７に相当する要部断面図である。
【図４１】本発明の第２９実施例の液晶表示装置を説明する前記実施例１１の図１８に相当する要部断面図である。
【図４２】本発明の第３０実施例の液晶表示装置を説明する要部断面図である。
【図４３】本発明の第３１実施例の液晶表示装置の電気的接続の方法を示す要部断面図である。
【図４４】本発明の第３１実施例の液晶表示装置の電気的接続の方法を示す平面図である。
【図４５】液晶表示素子を駆動するための信号系の概略説明図である。
【図４６】導電性膜に基準電極に印加される交流波形とその逆位相の交流波を示す波形図である。
【図４７】本発明による液晶表示装置の具体的な構成例を説明する展開斜視図である。
【図４８】本発明による液晶表示装置を用いた具体的な機器例としてのラップトップ型パソコンの外観図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  液晶表示素子
２  液晶表示素子表面の偏光板
３  接続用のゴム
４  金属フレーム
５  液晶表示素子裏面の偏光板
６  バックライトユニット
７  プリント基板。
【図１】
2004355035.tif 000004
【図２】
2004355035.tif 000005
【図３】
2004355035.tif 000006
【図４】
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【図５】
2004355035.tif 000008
【図６】
2004355035.tif 000009
【図７】
2004355035.tif 000010
【図８】
2004355035.tif 000011
【図９】
2004355035.tif 000012
【図１０】
2004355035.tif 000013
【図１１】
2004355035.tif 000014
【図１２】
2004355035.tif 000015
【図１３】
2004355035.tif 000016
【図１４】
2004355035.tif 000017
【図１５】
2004355035.tif 000018
【図１６】
2004355035.tif 000019
【図１７】
2004355035.tif 000020
【図１８】
2004355035.tif 000021
【図１９】
2004355035.tif 000022
【図２０】
2004355035.tif 000023
【図２１】
2004355035.tif 000024
【図２２】
2004355035.tif 000025
【図２３】
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【図２４】
2004355035.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
2004355035.tif 000029
【図２７】
2004355035.tif 000030
【図２８】
2004355035.tif 000031
【図２９】
2004355035.tif 000032
【図３０】
2004355035.tif 000033
【図３１】
2004355035.tif 000034
【図３２】
2004355035.tif 000035
【図３３】
2004355035.tif 000036
【図３４】
2004355035.tif 000037
【図３５】
2004355035.tif 000038
【図３６】
2004355035.tif 000039
【図３７】
2004355035.tif 000040
【図３８】
2004355035.tif 000041
【図３９】
2004355035.tif 000042
【図４０】
2004355035.tif 000043
【図４１】
2004355035.tif 000044
【図４２】
2004355035.tif 000045
【図４３】
2004355035.tif 000046
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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