(57)【要約】【課題】書式や文字数を意識することなく文章を作成しても所定の文書様式で所定の文字数に調整できる文書変換装置を提供する。【解決手段】文章入力手段１から入力された文字データの文字数を比較演算手段２が演算すると共に、この演算された文字数と設定文字数とを比較し、この比較結果に基づいて文字数調整手段４が前記入力された文章中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、この調整後の文章を様式調整手段６が予め設定された設定文書様式に整えるようにしているので、文字数及び様式を意識することなく作成した文章を設定様式で且つこの様式で特定される設定文書様式の文章を確実且つ迅速に作成できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文章の文字データを入力する文章入力手段と、
前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較する比較演算手段と、
前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整する文字数調整手段と、
前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整える様式調整手段とを備えることを
特徴とする文書変換装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の文書変換装置において、
前記文字数の調整手段は、前記比較結果の差分文字数が予め設定された設定差分文字数より少ない場合に文字数を縮小するように調整することを
特徴とする書変換装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の文書変換装置において、
前記様式調整手段が、前記入力された文章中の金額、日付、固有名詞を表す特定語が単一行内に配置される文章構成となるように文書様式を整えることを
特徴とする文書変換装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の文書変換装置において、
前記文字数調整手段が、予め重み付けされた複数の同義語のうち、前記比較結果の差分文字数に応じた重み付けの同義語のうち、前記比較結果の差分数に応じた重み付けの同義語を選択して置換することを
特徴とする文書変換装置。
【請求項５】
文章の文字データを入力し、
前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較し、
前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、
前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整えることを
特徴とする文書変換方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文字数に制限がある文章を作成する文書変換装置に関し、特に所定の文書様式で文字数が特定される文書に一般の文書を変換する文書変換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の文書変換装置として特開平１０−１８７７１９号公報に開示されるものがあり、この従来の文書変換装置を図５に示す。
同図において従来の文書変換装置は、入力装置１０１より入力された書式付き文書をレイアウト解析部１０２でレイアウト解析して、領域別にテキストデータを切り出すと共に、その領域の種別を識別し、その領域別に得られたテキストデータを形態素解析部１０４にて最も自然な単語の列に切り分け、その単語の列から数字抽出部１０８により抽出される数字の表記種別を数字抽出部１０８にて判別しておき、各領域種別を単位に、この判別された各数字の表記種別を数字評価部１０７が比較することで当該領域種別の全ての領域中の全ての数字のうちで表記が統一されていない数字を検出し、その数字の表記誤りを特別な表示形態で出力装置１１３に表示出力する構成とする。
【０００３】
このような構成に基づき従来の文書変換装置は、形態素解析部１０４の形態素解析によって単語単位に分割され、この単語列から全ての数字が数字抽出部１０８により抽出されて、その表記種別（表記文字種）が調べられるため、同一文書中の全ての数字の表記種別を比較することで、同一文書中の数字の表記が統一されていない単語を検出し、ユーザに対して表記の誤りを警告することが可能となる。
【０００４】
また、特開平７−１６８８３６号に開示される従来の文書変換装置は、文書データ全体の文字の出力形態として、横書き／縦書きの出力形態のうちのいずれか一方の出力形態を任意に選択し、この文章データのうちの所望文字位置以降の文字について、上記横書き／縦書きの出力形態のうちの上記選択された出力形態ではない他方の出力形態を選択し、文章データ記憶手段に記憶された文章データを読出し、この文章データ内の各文字を文字パターンに変換して出力する際は、この各文字を上記横書き／縦書きの出力形態のうち一方の出力形態で出力し、上記文章データのうちの上記所望文字位置以降の文字については、上記横書き／縦書きの出力形態のうち他方の出力形態で出力する構成である。従って横書き／縦書きの出力形態の指定を、文章データ全体に対する指定と、この文章データ内の所望位置の文字に対する指定とで個別に行うことができる。
【０００５】
さらに、従来の文書変換装置は、文書作成支援機能の代表的なものとして、入力された文書を形態素解析することによって単語単位に分割し、その単語単位で辞書登録単語であるか、或いは「です」「ます」調など予め設定された文体に従っているかを調査し、誤りがある場合は、画面等に情報を表示することによってオペレータに対し注意を促すようにする機能があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１８７７１９号公報
【特許文献２】
特開平７−１６８８３６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の文書変換装置は以上のように構成されていたことから、制限なく作成された文章を表記種別、書式等により統一した単語、文書とすることができるが、この制限なく作成された文章を特定された書式の文章であって予め設定された文字数に縮小した場合に同義の文章とできないという課題を有していた。
また、内容証明郵便で特定される文書書式にあっては、文字量の増加に比例して郵便料金も加算するように料金設定されていることから、文字量に注意を払いつつ意味内容を明確に特定できるように文章を作成しなければならず、文章作成を迅速且つ正確に行えないという課題を有していた。
特に、制限なく作成した文字量を単に減縮して文章の調整処理を実行すると、文章自体のバランスがなくなって文章の内容が異なるものとなり、また文章の意味内容を十分に伝達できなくなるという課題を有する。
【０００８】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、書式や文字数を意識することなく文章を作成しても所定の文書様式で所定の文字数に調整できる文書変換装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る文書変換装置は、文章の文字データを入力する文章入力手段と、前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較する比較演算手段と、前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整する文字数調整手段と、前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整える様式調整手段とを備えるものである。このように本発明においては、文章入力手段から入力された文字データの文字数を比較演算手段が演算すると共に、この演算された文字数と設定文字数とを比較し、この比較結果に基づいて文字数調整手段が前記入力された文章中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、この調整後の文章を様式調整手段が予め設定された設定文書様式に整えるようにしているので、文字数及び様式を意識することなく作成した文章を設定様式で且つこの様式で特定される設定文書様式の文章を確実且つ迅速に作成できる。
【００１０】
また、本発明に係る文書変換装置は必要に応じて、文字数の調整手段は、前記比較結果の差分文字数が予め設定された設定差分文字数より少ない場合に文字数を縮小するように調整するものである。このように本発明においては、比較結果の差分文字数が設定差分文字数より少ない場合に、文字数調整手段が文字数を縮小するように調整されるようにしているので、設定文書様式の特定文字数に設定差分文字数を限界として調整できる。
【００１１】
また、本発明に係る文書変換装置は必要に応じて、様式調整手段が、前記入力された文章中の金額、日付、固有名詞を表す特定語が単一行内に配置される文章構成となるように文書様式を整えるものである。このように本発明においては、作成する文章の単一行内に金額、日付、固有名詞を表す特定語が配置される文章構成の文書様式に様式調整手段が整えているので、所定文書様式で文字数が特定された文章であっても文章内容をより明確且つ容易に認識できる。
【００１２】
また、本発明に係る文書変換装置は必要に応じて、文字数調整手段が、予め重み付けされた複数の同義語のうち、前記比較結果の差分文字数に応じた重み付けの同義語のうち、前記比較結果の差分数に応じた重み付けの同義語を選択して置換するものである。このように本発明においては、重み付けされた同義語を比較結果の差分文字数に応じて文字数調整手段が選択して置換するようにしているので、文字数の調整をより重要な同義語で置換できることとなり、文章内容をより正確なものとすることができる。
【００１３】
本発明に係る文書変換方法は、文章の文字データを入力し、前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較し、前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整えるものである。このように本発明においては、文章入力手段から入力された文字データの文字数を演算すると共に、この演算された文字数と設定文字数とを比較し、この比較結果に基づいて前記入力された文章中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、この調整後の文章を予め設定された設定文書様式に整えるようにしているので、文字数及び様式を意識することなく作成した文章を設定様式で且つこの様式で特定される設定文書様式の文章を確実且つ迅速に作成できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る文書変換装置を図１ないし図４に基づいて説明する。この図１は本実施形態に係る文書変換装置のブロック構成図、図２は図１記載の文書変換装置における各記憶手段のテーブル態様図、図３は図１記載の文書変換装置における全体動作フローチャート、図４は本実施形態に係る文書変換装置により作成される電子内容証明の文書様式図を示す。
【００１５】
前記各図において本実施形態に係る文書変換装置は、文章の文字データを入力する入力手段１と、前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較する比較演算手段２と、この設定文書様式の行数、一行の字数及び特定文字数等の文字数データを格納する文字数データ記憶手段３と、前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整する文字数調整手段４と、この置換処理に伴う文字、単語、文節等の置換データを格納する置換データ記憶手段５と、前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整える様式調整手段６と、この文書様式に整える調整データを格納する調整データ記憶手段７と、この整えられた文書様式の文書を出力する文章出力手段８とを備える構成である。
【００１６】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る文書変換装置の様式変換動作について電子内容証明を例に挙げて説明する。
まず、任意に作成された文章が「初期文書」として入力手段１から入力され、この入力された「初期文書」の文章データにおける文字数を比較演算手段２が演算する（ステップ１００）。また、前記入力された文章データは入力手段１の内部メモリ（図示を省略）に一時記憶される（ステップ１０１）。
前記入力手段１から文字フォント、用紙サイズ、行数、一行の文字数を入力することにより、変換しようとする文書様式である電子内容証明の文書様式を指定する（ステップ１０２）。この指定された文書様式により入力可能な文字数を比較演算手段２が演算する。
【００１７】
前記電子内容証明の文書様式については、図４に示すように用紙サイズ、余白等も設定され、また文字の大きさも１０．５ポイントから４５０ポイントの範囲で作成することが規定されており、この余白以外の範囲に文章を入力する。例えば、１０．５ポイントの横書きで入力を行うと、一行に４０文字入力されて用紙全体で３６行を入力することができる。この入力の場合の字送りは１０．５ポイントであり、行送りは１８ポイントと設定される。前記電子内容証明の文章がワープロソフトで作成される場合には、このソフトウェアが搭載する禁則処理内容が以降の処理でもそのまま反映されることとなる。
【００１８】
前記ステップ１００で積算された積算文字数とステップ１０３で演算された演算文字数とを比較演算手段２で比較演算する（ステップ１０４）。この比較演算により演算文字数が大きいと判断された場合、即ち電子内容証明で記載できる文字数（演算文字数）より「初期文書」の文字数が大きいと判断された場合には、文字数縮小処理工程（１０５ないしステップ１０９）を実行する。
この文字数縮小工程において文字数調整手段４は、前記「初期文書」中に同一の固有名詞が複数存在するか否かを判断する（ステップ１０５）。このステップ１０５で複数存在すると判断された場合には、文字数調整手段４が置換データ記憶手段５の代名詞テーブルを検索して該当する代名詞に前記固有名詞を置換処理する（ステップ１０６）。
【００１９】
この置換処理がなされた後、または前記ステップ１０５で同一の固有名詞が複数存在しないと判断された場合には、文字数調整手段４が前記「初期文書」中に同一の接続詞が複数連続使用されているか否かを判断する（ステップ１０７）。このステップ１０７で複数連続使用されていると判断された場合には、文字数調整手段４が置換データ記憶手段５の接続詞テーブルを検索して該当する接続詞に前記連続使用された接続詞を置換処理する（ステップ１０８）。この接続詞の置換は、例えば文書「・・・Ａ又はＢ又はＣ・・・」のように複数の「又は」が連続使用されている場合に、文章「・・・Ａ又はＢ若しくはＣ・・・」又は、文章「・・・Ａ、Ｂ又はＣ」にように処理されることになる。
【００２０】
この処理がなされた後、又は前記ステップ１０７で同一の接続詞が連続使用されていないと判断された場合には、文字数調整手段４は置換データ記憶手段５の同義語テーブルを検索して対象となっている単語、文節又は文を該当する単語、文節又は文に置換処理する（ステップ１０９）。この同義語の検索は、優先ポイントの降順に単語、文節又は文の文言を選択して実行される。なお、この同義語テーブルはランクＡ、Ｂ、・・・の設定、優先ポイントの設定等をテーブル入力時に自由に設定することができる。
このように文字数縮小処理工程は、電子内容証明に記載できる文字数（演算文字数）より「初期文書」の文字数（積算文字数）が少なくなるまでステップ１０５ないし１０９の各処理を繰り返すこととなる。
【００２１】
次に、前記ステップ１０４で前記「初期文書」の文字数（積算文字数）が少ないと判断された場合には、様式調整工程（ステップ１１０ないし１１５）を実行する。この様式調整工程において様式調整手段６は、前記文字数縮小処理された「初期文書」（以下、縮小処理文書という。）の文章レイアウト中の行頭に句読点が存在するか否かを判断する（ステップ１１０）。
このステップ１１０で行頭に句読点が存在すると判断された場合に、様式調整手段６が該当する句読点を再配置する（ステップ１１１）。この句読点の再配置後又は前記ステップ１１０で行頭に句読点が存在しないと判断された場合には、様式調整手段６は予め特定された特定語が２行に亘って存在するか否かを判断する（ステップ１１２）。この特定語は、調整データ記憶手段７の特定語配置処理項目テーブル中に特定される内容であり、例えば日付、金額、固有名詞等に該当する単語、文節等である。
【００２２】
このステップ１１２で特定語が２行に亘って存在すると判断された場合には、様式調整手段６が該当する特定語を再配置する（この再配置後の縮小処理文書を様式調整文書という。）（ステップ１１３）。この特定語の再配置後又は前記ステップ１１３で特定語が２行に亘って存在しないと判断された場合には、様式調整手段６は横書き書式に変更するか否かを判断し（ステップ１１４）、横書き書式に変更すると判断した場合には、前記様式調整文書を再度横書き書式に伴う語句置換を実行する（ステップ１１５）。
この横書き書式に伴う語句置換は、様式調整手段６が調整データ記憶手段７の横書き書式変更項目テーブルを検索し、この検索により該当する処理項目の語句を置換することにより実行される。例えば、「（株）」を「株式会社」に、「金１００，０００円」を「金拾万円」に、「１２０ｋｇ」を「百弐拾キログラム」、「平成１５年２月２７日付」を「平成拾五年弐月弐拾七日付」等に変換するように処理される。
この横書き書式の置換処理後、又は前記ステップ１１４で横書き書式に変更しないと判断された場合には、前記様式調整文書を文章出力手段８の表示装置（図示を省略）に表示させる（ステップ１１６）。さらに、この表示された様式調整文書を文章出力手段８のプリンタ（図示を省略）から印刷して出力する（ステップ１１７）。
【００２３】
（本発明の他の実施形態）
前記実施形態に係る文書変換装置においては、文字数調整手段４が変換処理の対象となる「初期文書」の積算文字数が演算文字数より大きい場合に文字数縮小処理を実行する構成としたが、この積算文字数と演算文字数との差分文字数が予め設定された設定差分文字数より少ない場合にのみ、文字数縮小処理を実行する構成とすることもできる。
【００２４】
このように本実施例においては、比較結果の差分文字数が設定差分文字数より少ない場合に、文字数調整手段が文字数を縮小するように調整されるようにしているので、設定文書様式の特定文字数に設定差分文字数を限界として調整できる。
また、前記実施形態に係る文書変換装置においては、様式調整手段６が予め重み付けされた優先ポイントの単語、文節又は文に基づいて固有名詞、接続詞、同義語の置換を行う構成としたが、前記積算文字数と演算文字数との差分文字数に応じて前記重み付けされた優先ポイントの単語、文節又は文を選択する構成とすることもできる。
【００２５】
（付記１）  文章の文字データを入力する文章入力手段と、前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較する比較演算手段と、前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整する文字数調整手段と、前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整える様式調整手段とを備えることを特徴とする文書変換装置。
【００２６】
（付記２）  文書変換装置において、前記文字数の調整手段は、前記比較結果の差分文字数が予め設定された設定差分文字数より少ない場合に文字数を縮小するように調整することを特徴とする付記１に記載の書変換装置。
【００２７】
（付記３）  文書変換装置において、文字数調整手段が、前記入力された文章の文節、文、段落の少なくとも一つ毎に文字数を調整することを特徴とする付記１又は２に記載の文書変換装置。
【００２８】
（付記４）  文書変換装置において、前記様式調整手段が、前記入力された文章中の金額、日付、固有名詞を表す特定語が単一行内に配置される文章構成となるように文書様式を整えることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の文書変換装置。
【００２９】
（付記５）  文書変換装置において、前記文字数調整手段が、予め重み付けされた複数の同義語のうち、前記比較結果の差分文字数に応じた重み付けの同義語のうち、前記比較結果の差分数に応じた重み付けの同義語を選択して置換することを特徴とする付記１ないし４のいずれかに記載の文書変換装置。
【００３０】
（付記６）  文書変換装置において、前記様式調整手段が、予め定められた所定行数で一行の文字が所定文字数に定められて規定される前記設定文書様式に整えることを特徴とする付記１ないし５のいずれかに記載の文書変換装置。
【００３１】
（付記７）  文章の文字データを入力し、前記入力された文字データの文字数を演算し、当該演算された文字数を予め設定された設定文書様式により特定される特定文字数と比較し、前記比較結果に基づいて文書中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、前記調整された文字数の調整文書を前記設定文書様式に整えることを特徴とする文書変換方法。
【００３２】
【発明の効果】
本発明においては、文章入力手段から入力された文字データの文字数を比較演算手段が演算すると共に、この演算された文字数と設定文字数とを比較し、この比較結果に基づいて文字数調整手段が前記入力された文章中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、この調整後の文章を様式調整手段が予め設定された設定文書様式に整えるようにしているので、文字数及び様式を意識することなく作成した文章を設定様式で且つこの様式で特定される設定文書様式の文章を確実且つ迅速に作成できるという効果を奏する。
【００３３】
また、本発明に係る文書変換装置は必要に応じて、文字数の調整手段は、前記比較結果の差分文字数が予め設定された設定差分文字数より少ない場合に文字数を縮小するように調整するものである。このように本発明においては、比較結果の差分文字数が設定差分文字数より少ない場合に、文字数調整手段が文字数を縮小するように調整されるようにしているので、設定文書様式の特定文字数に設定差分文字数を限界として調整できるという効果を有する。
【００３４】
また、本発明においては、作成する文章の単一行内に金額、日付、固有名詞を表す特定語が配置される文章構成の文書様式に様式調整手段が整えているので、所定文書様式で文字数が特定された文章であっても文章内容をより明確且つ容易に認識できるという効果を有する。
【００３５】
また、本発明においては、重み付けされた同義語を比較結果の差分文字数に応じて文字数調整手段が選択して置換するようにしているので、文字数の調整をより重要な同義語で置換できることとなり、文章内容をより正確なものとすることができるという効果を有する。
【００３６】
本発明においては、文章入力手段から入力された文字データの文字数を演算すると共に、この演算された文字数と設定文字数とを比較し、この比較結果に基づいて前記入力された文章中の文字、単語、文節のうち少なくとも一つを他の文字、単語、文節に置換して文字数を調整し、この調整後の文章を予め設定された設定文書様式に整えるようにしているので、文字数及び様式を意識することなく作成した文章を設定様式で且つこの様式で特定される設定文書様式の文章を確実且つ迅速に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る文書変換装置のブロック構成図である。
【図２】図１記載の文書変換装置における各記憶手段のテーブル態様図である。
【図３】図１記載の文書変換装置における全体動作フローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る文書変換装置により作成される電子内容証明の文書様式図である。
【図５】従来の文書変換装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１  文章入力手段
２  比較演算手段
３  文字数データ記憶手段
４  文字数調整手段
５  置換データ記憶手段
６  様式調整手段
７  調整データ記憶手段
８  文章出力手段
１０１  入力装置
１０２  レイアウト解析部
１０４  形態素解析部
１０７  数字評価部
１０８  数字抽出部
１１３  出力装置
【図１】
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【図２】
2004302900.tif 000004
【図３】
2004302900.tif 000005
【図４】
2004302900.tif 000006
【図５】
2004302900.tif 000007