(57)【要約】【課題】文書の不正複写や改竄の防止に利用することのできる印刷用シートおよび文書管理装置並びに文書管理方法を提供する。【解決手段】印刷用紙として、大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料２を含んだ用紙１−１、用紙１−２を利用する。文書管理を行う際には、用紙１−１や用紙１−２に文書の印刷を行い、比較的短い距離範囲から磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果による磁界変化を検出して、検出値を文書に固有の情報として扱い、比較的短い距離範囲から磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果による磁界変化を検出して、検出値を文書の存在の有無を示す情報として扱う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備することを特徴とする印刷用シート。
【請求項２】
前記情報記憶手段は、
大バルクハウゼン効果を起こす複数の磁性材料であることを特徴とする請求項１記載の印刷用シート。
【請求項３】
前記磁性材料を少なくとも印刷面の全域に分散して配置したことを特徴とする請求項２記載の印刷用シート。
【請求項４】
前記第１の情報は、
前記印刷面を複数の領域に分割した各領域から検出され、
前記第２の情報は、前記印刷面の全域から検出される
ことを特徴とする請求項３記載の印刷用シート。
【請求項５】
前記第１の情報は、
各印刷用シートに固有の情報であり、
前記第２の情報は、各印刷用シートに共通の情報である
ことを特徴とする請求項３記載の印刷用シート。
【請求項６】
前記磁性材料を細線若しくは薄膜に加工し、該加工した磁性材料を紙に漉き込んだことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の印刷用シート。
【請求項７】
第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートから前記第１の情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段が検出した第１の情報と、前記印刷用シートに印刷する文書に関する文書情報とを組にして登録する情報登録手段と
を具備することを特徴とする文書管理装置。
【請求項８】
前記第１の情報は、
各印刷用シートに固有の情報であり、
前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートを特定する識別手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項７記載の文書管理装置。
【請求項９】
前記情報記憶手段は、
少なくとも前記印刷用シートの印刷面に分散されて配置された大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料であり、
前記情報検出手段は、
前記印刷用シートを交番磁界で励磁するとともに、該印刷用シートの印刷面を複数の領域に分割した各領域から前記磁性材料の数に応じた磁界の変化を検出する
ことを特徴とする請求項８記載の文書管理装置。
【請求項１０】
第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートから前記第１の情報を検出する情報検出手段と、
前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートに印刷された文書に関する文書情報を取得する情報取得手段と
を具備することを特徴とする文書管理装置。
【請求項１１】
前記印刷用シートに印刷された文書を読み取って画像データに変換する画像読取手段と、
前記情報取得手段が取得した文書情報に基づいて、前記画像読取手段による文書の読み取りを制限する読取制限手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載の文書管理装置。
【請求項１２】
前記第１の情報は、
各印刷用シートに固有の情報であり、
前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートを特定する識別手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１１記載の文書管理装置。
【請求項１３】
前記情報記憶手段は、
少なくとも前記印刷用シートの印刷面に分散されて配置された大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料であり、
前記情報検出手段は、
前記印刷用シートを交番磁界で励磁するとともに、該印刷用シートの印刷面を複数の領域に分割した各領域から前記磁性材料の数に応じた磁界の変化を検出する
ことを特徴とする請求項１２記載の文書管理装置。
【請求項１４】
印刷用シートに印刷された文書を管理する文書管理方法であって、
第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートに文書を印刷し、該文書を前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて管理することを特徴とする文書管理方法。
【請求項１５】
前記情報記憶手段は、
大バルクハウゼン効果を起こす複数の磁性材料であることを特徴とする請求項１４記載の文書管理方法。
【請求項１６】
前記印刷用シートは、
前記磁性材料が少なくとも印刷面の全域に分散されて配置され、
前記第１の情報を前記印刷面を複数の領域に分割した各領域から検出し、前記第２の情報を前記印刷面の全域から検出する
ことを特徴とする請求項１５記載の文書管理方法。
【請求項１７】
前記第１の情報は、
各印刷用シートに固有の情報であり、
前記第２の情報は、各印刷用シートに共通の情報である
ことを特徴とする請求項１５記載の文書管理方法。
【請求項１８】
前記第１の情報に基づいて、前記印刷用シートの複写若しくは画像読取装置での読み取りを制限し、
前記第２の情報に基づいて、前記印刷用シートの持ち出しを検知する
ことを特徴とする請求項１７記載の文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、印刷用シートおよび文書管理装置並びに文書管理方法に関し、特に、文書の機密性等を保持し、適切に管理を行うことのできる印刷用シートおよび文書管理装置並びに文書管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プリンタやコピア等の技術発達に伴って、容易に文書の作成や複製を行うことができるようになり、様々な場面で文書が利用されることとなった。
【０００３】
一方、容易に文書を複写することができるため、文書の機密性の保持や原本性の保証といった新たな課題が発生してきている。
【０００４】
このような課題に対応するため、プリンタが、印刷する過程で用紙毎の固有の識別番号を読み取り、複写可否情報とともにデータベースに記録し、複写機が、用紙毎の固有の識別番号を読み取り、データベースとの照合により用紙への複写の可否を判断することにより、文書の機密性の保持や原本性の保証を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、用紙に固有の識別番号を記録する手段として、バーコードや無線式データキャリアを利用することが提案されており、特に、２次元バーコードや半導体で製作される無線式データキャリアを用いた場合に、識別番号を付与する形態を小さくすることができるため好適であるとされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２６５１８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の技術では、複写の可否の判別に小さな識別番号付与形態を用いているため、識別番号だけのすり替えやなどにより、容易に不正な複写が行われる可能性があった。
【０００７】
また、用紙への複写の可否を判断する機能を持たない複写機では、容易に複写が実行されることも考えられる。
【０００８】
そこで、この発明は、文書の不正複写や改竄の防止に利用することのできる印刷用シートおよび文書管理装置並びに文書管理方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記情報記憶手段は、大バルクハウゼン効果を起こす複数の磁性材料であることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記磁性材料を少なくとも印刷面の全域に分散して配置したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記第１の情報は、前記印刷面を複数の領域に分割した各領域から検出され、前記第２の情報は、前記印刷面の全域から検出されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記第１の情報は、各印刷用シートに固有の情報であり、前記第２の情報は、各印刷用シートに共通の情報であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５のいずれかの発明において、前記磁性材料を細線若しくは薄膜に加工し、該加工した磁性材料を紙に漉き込んだことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明は、第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートから前記第１の情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段が検出した第１の情報と、前記印刷用シートに印刷する文書に関する文書情報とを組にして登録する情報登録手段とを具備することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記第１の情報は、各印刷用シートに固有の情報であり、前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートを特定する識別手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記情報記憶手段は、少なくとも前記印刷用シートの印刷面に分散されて配置された大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料であり、前記情報検出手段は、前記印刷用シートを交番磁界で励磁するとともに、該印刷用シートの印刷面を複数の領域に分割した各領域から前記磁性材料の数に応じた磁界の変化を検出することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明は、第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに、第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートから前記第１の情報を検出する情報検出手段と、前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートに印刷された文書に関する文書情報を取得する情報取得手段とを具備することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記印刷用シートに印刷された文書を読み取って画像データに変換する画像読取手段と、前記情報取得手段が取得した文書情報に基づいて、前記画像読取手段による文書の読み取りを制限する読取制限手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明は、請求項１１の発明において、前記第１の情報は、各印刷用シートに固有の情報であり、前記情報検出手段が検出した第１の情報に基づいて、前記印刷用シートを特定する識別手段をさらに具備することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記情報記憶手段は、少なくとも前記印刷用シートの印刷面に分散されて配置された大バルクハウゼン効果を起こす磁性材料であり、前記情報検出手段は、前記印刷用シートを交番磁界で励磁するとともに、該印刷用シートの印刷面を複数の領域に分割した各領域から前記磁性材料の数に応じた磁界の変化を検出することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４の発明は、印刷用シートに印刷された文書を管理する文書管理方法であって、第１の距離範囲から第１の情報として検出されるとともに第２の距離範囲から第２の情報として検出される情報記憶手段を具備する印刷用シートに文書を印刷し、該文書を前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて管理することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、前記情報記憶手段は、大バルクハウゼン効果を起こす複数の磁性材料であることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記印刷用シートは、前記磁性材料が少なくとも印刷面の全域に分散されて配置され、前記第１の情報を前記印刷面を複数の領域に分割した各領域から検出し、前記第２の情報を前記印刷面の全域から検出することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７の発明は、請求項１５の発明において、前記第１の情報は、各印刷用シートに固有の情報であり、前記第２の情報は、各印刷用シートに共通の情報であることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記第１の情報に基づいて、前記印刷用シートの複写若しくは画像読取装置での読み取りを制限し、前記第２の情報に基づいて、前記印刷用シートの持ち出しを検知することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る印刷用シートおよび文書管理装置並びに文書管理方法の一実施の形態について、添付図面を参照して、詳細に説明する。
【００２８】
図１は、この発明を適用した印刷用紙を説明するための図である。この発明を適用した印刷用紙は、同図（ａ）に示す用紙１−１や同図（ｂ）に示す用紙１−２のように、細線状や薄膜状等の紙へのすきこみが可能な形状の磁性材料２が、少なくともその印刷領域の全域にすきこまれている。
【００２９】
なお、磁性材料２は、必ずしも用紙１−１や用紙１−２にすきこまれている必要はなく、磁性材料２を用紙１−１等から分離する際に、用紙１−１等の破壊が伴うこととなる方法であればどのように磁性材料２を付してもよい。また、用紙１−１等に代えて、シート状の樹脂や繊維等の印刷可能なものに、磁性材料２を付すようにしてもよい。
【００３０】
用紙１−１は、複数の領域、例えば、図１（ｃ）に示すように、符号１−１Ａ、１−１Ｂ、１−１Ｃ、１−１Ｄ、１−１Ｅ、１−１Ｆのそれぞれが示す６つの領域のそれぞれに含まれる磁性材料２の数、つまり、密度が異なるように、磁性材料２がすきこまれている。
【００３１】
同様に、用紙１−２も、符号１−２Ａ、１−２Ｂ、１−２Ｃ、１−２Ｄ、１−２Ｅ、１−２Ｆのそれぞれが示す６つの領域のそれぞれに含まれる磁性材料２の数が異なるように、磁性材料２がすきこまれている。
【００３２】
用紙１−１と用紙１−２が異なる点は、用紙１−１が４領域や８領域に分割した場合でも、各領域に含まれる磁性材料２の数が異なるようにしているのに対し、用紙１−２は、６領域への分割が主となるように磁性材料２が含まれている点である。
【００３３】
さて、用紙１−１と用紙１−２にすきこまれている磁性材料２は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有しており、用紙１−１、用紙１−２に対して比較的短い距離で大バルクハウゼン効果による磁界変動を検出すると、領域１−１Ａ、領域１−１Ｂ等のそれぞれの領域毎に異なる値（情報）を検出し、用紙１−１、用紙１−２に対して比較的長い距離で大バルクハウゼン効果による磁界変動を検出すると、用紙１−１、用紙１−２自体を検出することとなる。
【００３４】
なお、磁性材料を用紙１−１や用紙１−２にすきこんだ場合、全ての用紙に同量、かつ、同密度としてすきこむことは、困難であり、結果として、比較的短い距離で検出される情報は、用紙を特定することのできる用紙毎に固有な情報となる。
【００３５】
ここで、大バルクハウゼン効果について、簡単に説明する。図２は、大バルクハウゼン効果を説明するための図である。大バルクハウゼン効果は、図２（ａ）に示すようなＢ−Ｈ特性、つまり、ヒステリシスループがほぼ長方形で、保持力（Ｈｃ）が比較的小さな材料、例えば、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ−Ｓｉからなるアモルファス磁性材料を交番磁界中においた際に、急峻な磁化反転が起きる現象である。
【００３６】
このため、励磁コイルに交流電流を流して交番磁界を発生させ、その交番磁界中に磁性材料を置くと、磁化反転時に、磁性材料の近傍に配置した検知コイルにパルス状の電流が流れることとなる。例えば、励磁コイルにより図２（ｂ）の上段に示すような交番磁界を発生させた場合、検知コイルには、図２（ｂ）の下段に示すようなパルス電流が流れることとなる。ただし、検知コイルに流れる電流には、交番磁界によって誘導される交流電流も流れており、パルス電流は、この交流電流に重畳されて検出されることとなる。
【００３７】
また、用紙１−１や用紙１−２のように複数の磁性材料２を含むものを交番磁界中に置いた場合には、複数のパルス電流が重畳され、図２（ｃ）に示すような電流を検出することとなる。
【００３８】
次に、用紙１−１、用紙１−２からの情報の検出について説明する。用紙１−１や用紙１−２からの情報の検出は、上述したように、用紙１−１等から比較的短い距離で領域１−１Ａ、領域１−１Ｂ等の各領域から磁性材料２の数に応じた値の電流を検出することで行う。
【００３９】
この検出は、例えば、図３（ａ）に示すように、検出器１０を用紙１（用紙１−１と用紙１−２のいずれか）に対向させて配置することで行う。検出器１０と用紙１の間の距離ｄは、数ｍｍ乃至数十ｍｍである。
【００４０】
また、検出器１０としては、図３（ｂ）に示すように、用紙１の長手方向よりも小さい、つまり、上述したように用紙を６つの領域に分割した場合の２領域を同時に検出する検出器１０−１があり、用紙１若しくは検出器１０−１を移動させることで用紙１の全域から情報を検出する。
【００４１】
また、検出器１０として、図３（ｃ）に示すように用紙１の全域を同時に検出する検出器１０−２のようなものもある。
【００４２】
ここで、検出器１０−１、検出器１０−２を利用した情報検出装置の構成例について説明する。図４は、検出器１０−１を利用した情報検出装置の構成例を示した図であり、図５は、検出器１０−２を利用した情報検出装置の構成例を示した図である。
【００４３】
図４に示すように、検出器１０−１は、励磁コイル１１−１と励磁コイル１１−２、検知コイル１２−１、検知コイル１２−２を含んで構成される。この構成においては、励磁コイル１１−１と検知コイル１２−１、励磁コイル１１−２と検知コイル１２−２が、それぞれ対となり、用紙１から情報の検出を行う。
【００４４】
励磁コイル１１−１と励磁コイル１１−２は、ともに電源１３−１に接続されている。この電源１３−１は、励磁コイル１１−１と励磁コイル１１−２に交流電流を流す電源であり、例えば、１ｋＨｚの交流電圧を励磁コイル１１−１、励磁コイル１１−２に印加し、交番磁界を発生させる。
【００４５】
また、検知コイル１２−１の出力は、ＨＰＦ１４−１、積分器１５−１、ＡＤＣ１６−１を介して出力される構成となっており、検知コイル１２−２の出力は、ＨＰＦ１４−２、積分器１５−２、ＡＤＣ１６−２を介して出力される構成となっている。
【００４６】
ＨＰＦ１４−１とＨＰＦ１４−２は、ハイパスフィルタであり、それぞれ、検知コイル１２−１の出力と検知コイル１２−２の出力から交番磁界によって誘導される電流、例えば、１ｋＨｚの電流成分を除去し、磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果によるパルス電流のみを通過させる。
【００４７】
積分器１５−１と積分器１５−２は、それぞれ、ＨＰＦ１４−１が通過させたパルス電流とＨＰＦ１４−２が通過させたパルス電流を積分する。この積分のタイミングは、制御器１７−１の制御に基づいて行われる。
【００４８】
ＡＤＣ１６−１とＡＤＣ１６−２は、ＡＤコンバータであり、それぞれ、積分器１５−１の出力と積分器１５−２の出力をディジタルデータに変換し、図示しないメモリ等へ出力する。
【００４９】
この図４に示した情報検出装置が検出対象とする用紙１は、分割された各領域のそれぞれに複数の磁性材料２を含んでいるため、検知コイル１２−１と検知コイル１２−１が検出するパルス電流の数は各領域に含まれる磁性材料２の数に応じたものとなり、ＨＰＦ１４−１とＨＰＦ１４−２の出力は、図２（ｃ）に示したような形状の波形となる。したがって、励磁磁界がゼロからピーク値となり再びゼロになるまでの期間のパルスを積分器１５−１、積分器１５−２で積分すると、パルスの数によって積分値が変化するため、用紙１の各領域の磁性材料２の密度（数）によって情報を表現することができることとなる。
【００５０】
また、図５に示すように、検出器１０−２は、複数の励磁コイル１１−３乃至１１−８と複数の検知コイル１２−３乃至１２−８を含んで構成される。この構成においては、励磁コイル１１−３と検知コイル１２−３、励磁コイル１１−４と検知コイル１２−４、励磁コイル１１−５と検知コイル１２−５、励磁コイル１１−６と検知コイル１２−６、励磁コイル１１−７と検知コイル１２−７、励磁コイル１１−８と検知コイル１２−８が、それぞれ対となり、用紙１から情報の検出を行う。
【００５１】
この検出器１０−２を利用した情報検出装置の情報検出原理は、図４に示した検出器１０−１を利用した情報検出装置と同様であり、電源１３−２が出力する交流電流により、励磁コイル１１−３乃至１１−８のそれぞれが交番磁界を発生させる。
【００５２】
そして、検知コイル１２−３乃至１２−８のそれぞれの出力からＨＰＦ１４−３が磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果によるパルス電流のみを通過させ、積分器１５−３がパルス電流を積分する。この積分のタイミングは、制御器１７−２の制御に基づいて行われる。積分されたパルス電流は、ＡＤＣ１６−３でディジタルデータに変換され、図示しないメモリ等へ出力されることとなる。
【００５３】
この図５に示した情報検出装置においても、用紙１の各領域の磁性材料２の密度（数）によって異なる情報を検出することができる。
【００５４】
次に、用紙１−１、用紙１−２等の用紙１自体の検出について説明する。用紙１の検出は、上述したように、用紙１から比較的長い距離で、磁性材料２が起こす大バルクハウゼン効果による磁界変動を検出することで行う。
【００５５】
この検出は、例えば、図６（ａ）に示すように、励磁コイル２１と検知コイル２２を利用して行う。励磁コイル２１と検知コイル２２により用紙１を検出することのできる距離Ｄは、数百ｍｍから数ｍである。
【００５６】
励磁コイル２１と検知コイル２２により用紙１を検出する原理は、上述した励磁コイル１１−１と検知コイル１２−１による情報検出の場合と同様であるが、励磁コイル２１と検知コイル２２による用紙１の検出では、用紙１に含まれる全ての磁性材料２を検出することとなる。また、検出可能な距離を長くするため、励磁コイル２１と検知コイル２２の大きさは、励磁コイル１１−１と検知コイル１２−１に比較して、大きなものとなっている。
【００５７】
具体的には、図６（ｂ）に示すように、励磁コイル２１と検知コイル２２を含む用紙検出装置２０−１と同様の用紙検出装置２０−２を部屋等の出入口に配置し、人による用紙１の持ち出しを検出することとなる。
【００５８】
次に、用紙１を利用した文書管理について説明する。図７は、この発明を適用した文書管理システムの構成例を示すブロック図である。
【００５９】
同図に示すように、文書管理システム１００は、プリンタ１１０とスキャナ１２０、コピア１３０、クライアント１４０、文書ＤＢ１５０、用紙検出装置１６０がネットワーク１７０を介して接続されて構成される。なお、用紙検出装置１６０は、必ずしもネットワーク１７０に接続されている必要はなく、プリンタ１１０、スキャナ１２０、コピア１３０、クライアント１４０は、それぞれ、複数をネットワーク１７０に接続してもよい。また、プリンタ１１０、スキャナ１２０、コピア１３０、クライアント１４０は、同様の機能を有する装置、例えば、複合機等に代えることが可能である。
【００６０】
プリンタ１１０は、クライアント１４０若しくはネットワーク１７０を介して接続される他のネットワークに接続されたクライアント等から送出される印刷データに基づいて、用紙へのプリントを行う。プリントを行う用紙として、上述の用紙１を用いた場合には、用紙１が有する情報（複数領域から検出される情報）を検出する。検出された情報は、プリントする文書の複写条件等とともに、文書ＤＢ１５０へ格納される。また、少なくとも原本性の保証を要する文書に対しては、そのイメージも併せて文書ＤＢ１５０に格納する。
【００６１】
スキャナ１２０は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、生成した画像データをクライアント１４０若しくはネットワーク１７０を介して接続される他のネットワークに接続されたクライアント等へ送出する。読取対象の原稿が用紙１へプリントを行ったものである場合には、原稿が有する情報（複数領域から検出される情報）を検出し、検出した情報に基づいて、当該文書の複写条件等を文書ＤＢ１５０から取得する。複写条件等で、原稿の読み取りが禁止されていた場合には、読取処理を行わない。
【００６２】
コピア１３０は、原稿上の画像を読み取って、該画像を用紙上に複写する。複写対象の原稿が用紙１へプリントを行ったものである場合には、原稿が有する情報（複数領域から検出される情報）を検出し、検出した情報に基づいて、当該文書の複写条件等を文書ＤＢ１５０から取得する。複写条件等で、原稿の複写が禁止されていた場合には、複写処理を行わない。
【００６３】
クライアント１４０は、文書の作成等の処理を行うほか、用紙１にプリントされた文書の原本性を確認する際に、文書ＤＢ１５０から取得した文書のイメージの表示を行う。
【００６４】
文書ＤＢ１５０は、用紙１にプリントした文書の複写条件等をその用紙１から検出される情報とともに管理し、少なくとも原本性の保証を要する文書に対しては、そのイメージも併せて管理するデータベースである。
【００６５】
用紙検出装置１６０は、用紙１の存在を検出する。この用紙検出装置１６０は、文書管理システム１００が設置された部屋や区画の出入口に配され、その部屋や区画から用紙１、つまり、用紙１にプリントされた文書が持ち出されようとした際に、用紙１を検出し、警報等を発する。この用紙検出装置１６０は、必ずしもネットワーク１７０に接続される必要はないが、ネットワーク１７０に接続した場合には、用紙１を検出した際に、警報メッセージ等をネットワーク１７０等を介してクライアント１４０等へ送出する。なお、用紙検出装置１６０による用紙１の検出は、上述の図６を参照して説明した原理によるものである。
【００６６】
このような構成により、文書管理システム１００では、用紙検出装置１６０の動作により用紙１にプリントされた文書が持ち出されることを防止することができる。そして、当該文書を複写若しくは画像データとしての読み取りを行うための構成であるコピア１３０とスキャナ１２０では、用紙１にプリンタされた文書が原稿とされた場合に、文書ＤＢ１５０に格納されている複写条件等に基づいて、複写や読み取りが禁止されている文書に対する処理を実行せず、文書の複製が持ち出されることも防止することができる。また、プリンタ１１０で文書をプリンタした際のイメージを文書ＤＢ１５０に格納しており、これをクライアント１４０で参照することができるため、用紙１にプリントされた文書の原本性を確認することも可能である。なお、文書の原本性の確認に関しては、ネットワーク１７０に接続された他のネットワークを介して行うことも可能である。
【００６７】
次に、文書管理システム１００を構成する各部のうち、プリンタ１１０とスキャナ１２０、クライアント１４０の詳細について説明する。なお、ここでの説明を省略するコピア１３０は、従来のコピアと構成の異なる部分は、スキャナ１２０の構成に準じるもので、文書ＤＢ１５０は、従来のデータベースを利用することができる。また、用紙検出装置１６０は、上述の用紙検出装置２０−１と用紙検出装置２０−２（図６参照）に準じるものである。
【００６８】
図８は、プリンタ１１０の機能的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、プリンタ１１０は、印刷データ受付部１１１と、画像処理部１１２、印刷処理部１１３、条件取得部１１４、用紙情報取得部１１５、用紙情報識別部１１６、登録情報生成部１１７、ＤＢ処理部１１８を具備して構成される。
【００６９】
印刷データ受付部１１１は、クライアント１４０等から送出される文書等の印刷データを受け付ける。画像処理部１１２は、印刷データ受付部１１１が受け付けた印刷データに基づいて、文書を画像データ化する等の画像処理を行う。印刷処理部１１３は、画像処理部１１２で画像処理が施された画像データに基づいて、用紙１上に文書画像をプリントする。
【００７０】
条件取得部１１４は、印刷データ受付部１１１が受け付けた印刷データから複写条件等のクライアント１４０で入力された条件を取得する。なお、クライアント１４０では、プリンタ１１０に対応するプリンタドライバが提供するインタフェイスから複写条件等の条件を入力する。用紙情報取得部１１５は、文書をプリントする用紙１から大バルクハウゼン効果による情報を検出する。用紙情報識別部１１６は、用紙情報取得部１１５が取得した情報を数値化する。登録情報生成部１１７は、条件取得部１１４が取得した複写条件等の条件と、用紙情報識別部１１６が数値化した情報を組にして登録情報を生成する。また、登録情報生成部１１７は、該当する文書が原本性の保証を要求するものであれば、画像処理部１１２が生成した画像データを取得し、取得した画像データと複写条件等の条件と数値化した情報を組にして登録情報を生成する。ＤＢ処理部１１８は、登録情報生成部１１７が生成した登録情報を文書ＤＢ１５０に登録する。
【００７１】
この構成においては、用紙情報取得部１１５は、上述の検出器１０−１若しくは検出器１０−２に相当するもので、用紙情報識別部１１６は、ＨＰＦ１４−１と１４−２、積分器１５−１と１５−２、ＡＤＣ１６−１と１６−２、制御器１７−１若しくはＨＰＦ１４−３、積分器１５−３、ＡＤＣ１６−３、制御器１７−２に相当するものである（図４、図５参照）。
【００７２】
また、用紙情報取得部１１５は、図９に示すように、給紙トレイ２１１や手差しトレイ２１２から印刷処理部１１３の一部である感光ドラム２１３を通過して、排紙を行うための用紙搬送路２１４（図中破線矢印で表示）に配置され、用紙１から情報の検出を行う。なお、図９は、プリンタ１１０の構成の概略を示した図である。
【００７３】
続いて、スキャナ１２０の構成について説明する。図１０は、スキャナ１２０の機能的な構成を示すブロック図である。同図に示すように、スキャナ１２０は、用紙情報取得部１２１と用紙情報識別部１２２、ＤＢ処理部１２３、条件判定部１２４、読取制御部１２５、画像読取部１２６、画像処理部１２７、画像出力部１２８を具備して構成される。
【００７４】
用紙情報取得部１２１は、原稿となる用紙１から大バルクハウゼン効果による情報を検出する。用紙情報識別部１２２は、用紙情報取得部１２１が取得した情報を数値化する。ＤＢ処理部１２３は、用紙情報識別部１２２が数値化した情報をキーとして文書ＤＢ１５０にアクセスし、対応する文書の複写条件等の条件を取得する。条件判定部１２４は、ＤＢ処理部１２３が取得した条件に基づいて、原稿読み取りの可否を判定する。読取制御部１２５は、条件判定部１２４で原稿読み取りが可と判定された場合に、画像読取部１２６を動作させる。
【００７５】
画像読取部１２６は、原稿を読み取って画像データを生成する。画像処理部１２７は、画像読取部１２６が生成した画像データに対して、補正等の画像処理を施す。画像出力部１２８は、画像処理部１２７で画像処理が施された画像データをクライアント１４０等の指定された出力先に出力する。
【００７６】
この構成においては、用紙情報取得部１２１は、上述の検出器１０−１若しくは検出器１０−２に相当するもので、用紙情報識別部１２２は、ＨＰＦ１４−１と１４−２、積分器１５−１と１５−２、ＡＤＣ１６−１と１６−２、制御器１７−１若しくはＨＰＦ１４−３、積分器１５−３、ＡＤＣ１６−３、制御器１７−２に相当するものである（図４、図５参照）。
【００７７】
また、用紙情報取得部１２１は、図１１に示すように、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）２２１により用紙１が搬送される用紙搬送路２２２（図中破線矢印で表示）の近傍で、かつ、プラテン２２３上に用紙１を載置した場合でも情報の検出を行うことのできる位置に配置される。なお、図１１は、スキャナ１２０の構成の概略を示した図である。
【００７８】
続いて、クライアント１４０の構成について説明する。なお、クライアント１４０は、様々な処理を実行するコンピュータであることが一般的であるため、ここでは、文書の原本性の確認を行うための構成についてのみ説明する。図１２は、クライアント１４０の機能的な構成を示すブロック図である。
【００７９】
同図（ａ）に示すように、クライアント１４０は、用紙情報受信部１４１とＤＢ処理部１４２、登録画像表示部１４３を具備して構成される。用紙情報受信部１４１は、スキャナ１２０が用紙情報取得部１２１で取得し、用紙情報識別部１２２で数値化した用紙１の情報を取得する。ＤＢ処理部１４２は、用紙情報受信部１４１が受信した情報をキーとして文書ＤＢ１５０にアクセスし、対応する文書の画像データを取得する。登録画像表示部１４３は、ＤＢ処理部１４２が取得した画像データに基づいて文書のイメージを表示する。
【００８０】
この図１２（ａ）に示したクライアント１４０の構成では、用紙１からの情報の検出をスキャナ１２０若しくはコピア１３０で行い、これらにより検出された情報に基づいて、文書のイメージ表示を行っている。
【００８１】
また、クライアント１４０では、クライアント１４０に周辺装置として接続された検出器を用いて用紙１から情報を取得することができる。この場合には、図１２（ｂ）に示すクライアント１４０’のように、用紙情報取得部１４４と用紙情報識別部１４５を具備することとなる。用紙情報取得部１４４は、上述の検出器１０−１若しくは検出器１０−２に相当するもので、用紙情報識別部１４５は、ＨＰＦ１４−１と１４−２、積分器１５−１と１５−２、ＡＤＣ１６−１と１６−２、制御器１７−１若しくはＨＰＦ１４−３、積分器１５−３、ＡＤＣ１６−３、制御器１７−２に相当するものである（図４、図５参照）。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、複写の制限や原本性の確認等を含む文書の管理を適切に行うことが可能なる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用した印刷用紙を説明するための図である。
【図２】大バルクハウゼン効果を説明するための図である。
【図３】比較的短い距離での情報検出を説明するための図である。
【図４】検出器１０−１を利用した情報検出装置の構成例を示した図である。
【図５】検出器１０−２を利用した情報検出装置の構成例を示した図である。
【図６】比較的長い距離での情報検出を説明するための図である。
【図７】この発明を適用した文書管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】プリンタ１１０の機能的な構成を示すブロック図である。
【図９】プリンタ１１０の構成の概略を示した図である。
【図１０】スキャナ１２０の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１１】スキャナ１２０の構成の概略を示した図である。
【図１２】クライアント１４０の機能的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１、１−１、１−２    用紙
１−１Ａ〜１−１Ｆ    領域
１−２Ａ〜１−２Ｆ    領域
２    磁性材料
１０、１０−１、１０−２    検出器
１１−１〜１１−８    励磁コイル
１２−１〜１２−８    検知コイル
１３−１、１３−２    電源
１４−１〜１４−３    ＨＰＦ
１５−１〜１５−３    積分器
１６−１〜１６−３    ＡＤＣ
１７−１、１７−２    制御器
２０−１、２０−２    用紙検出装置
２１    励磁コイル
２２    検知コイル
１００    文書管理システム
１１０    プリンタ
１１１    印刷データ受付部
１１２    画像処理部
１１３    印刷処理部
１１４    条件取得部
１１５    用紙情報取得部
１１６    用紙情報識別部
１１７    登録情報生成部
１１８    ＤＢ処理部
１２０    スキャナ
１２１    用紙情報取得部
１２２    用紙情報識別部
１２３    ＤＢ処理部
１２４    条件判定部
１２５    読取制御部
１２６    画像読取部
１２７    画像処理部
１２８    画像出力部
１３０    コピア
１４０    クライアント
１４０’    クライアント
１４１    用紙情報受信部
１４２    ＤＢ処理部
１４３    登録画像表示部
１４４    用紙情報取得部
１４５    用紙情報識別部
１５０    文書ＤＢ
１６０    用紙検出装置
１７０    ネットワーク
２１１    給紙トレイ
２１２    手差しトレイ
２１３    感光ドラム
２１４    用紙搬送路
２２１    自動原稿送り装置
２２２    用紙搬送路
２２３    プラテン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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