(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性、粘着性を有する食料品、化粧品、医薬品、化学品等を収納する可撓性容器のキャップ構造に関し、特に使用に際して容器内への空気の逆流入を防止したり容器内収納物の汚染を防止して、容器内収納物の変質や劣化を防止することの出来る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造と、それを設けた可撓性容器に関する。【解決手段】可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体を設け、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき収納物が吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造と、それを設けた可撓性容器である【選択図】      図４
2004250018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体を設け、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の外に吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項２】
可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体であって、その内通孔は少なくとも先端部が構成素材の特性として平時所定の締付け力で収縮閉成状態になるように形成されているとともに、当該弾性管状体の基端部には吐出口部への取付け部が形成されており、当該取付け部で可撓性容器の吐出口部に弾性バルブ構造体を取付けたとき、弾性管状体の内通孔と吐出口部の開口とが連通するようにしてあり、
当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から弾性管状体の内通孔を通ってその先端部の吐出口より吐出され、
当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が収縮閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項３】
上記弾性管状体の伸縮自在な開口を被覆しない吐出口を有すると共に、当該弾性管状体を外装する保護部を形成したことを特徴とする請求項２に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項４】
可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、当該吐出口部に設けられた硬質ノズル部と機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体とからなり、当該硬質ノズル部の外側に当該弾性管状体が牽かん被覆されるように組合されており、当該弾性管状体と硬質ノズル部の外側とが弾性管状体の構成素材の特性として平時所定の締付け力で管状体の外側と管状体とが密着状態となっており、
硬質ノズル部の中心部に穿設した内通孔は、その基端部で吐出口部の開口と連通しているとともに、その内通孔はその先端部近傍において、密着状態となっている弾性管状体の先端部方向又は側面方向に向けて開口しており、
当該管状体の基端部には前記可撓性容器の吐出口部への取付け部が形成されており、当該取付け部で可撓性容器の吐出口部に弾性バルブ構造体を取付けたとき、当該吐出口部の開口から硬質ノズル部の内通孔を介して管状体の内通孔とが連通するように構成されており、
当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から硬質ノズル部の内通孔を通り、硬質ノズル部と弾性管状体の間の内通孔を順次通ってその吐出し口より外に吐出され、
当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるように構成したことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項５】
可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、
可撓性容器の吐出口部に形成される取付基部から一体的に延出形成されて中心部に通気孔を設けるとともに先端部に吐出口が形成されたノズル部と、当該ノズル部の吐出口に被嵌され、かつ、ノズル部の基部位置に固定されると共に、ノズル部の吐出口と連通するように導通溝が形成された弾性管状体と、当該弾性管状体の外周面部を規整しながら保護しながら前記弾性管状体に設計された所定の締付け力を付与するようにした補助外装部とから構成されたことを特徴とする請求項４に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項６】
可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、
可撓性容器の吐出口部に形成される取付基部から一体的に延出形成されて先端部に吐出口が形成されたノズル部と、当該ノズル部の先端部に被嵌され、且つノズル部の基部位置に固定される弾性管状体は、その先端部がノズル部より先方に延出するように形成されており、その内通孔は前記ノズル部の吐出口と連通しているが、その弾性管状体の先端吐出口近傍に、バネ性を有する補助挟持体を装着し、弾性管状体の内通孔と先端吐出口に所定の締付け力を付与し、平時吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする請求項４に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造。
【請求項７】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６に記載した締付力開閉門構造を予定の可撓性容器とは別体に形成し、当該締付力開閉門構造体には予定の可撓性容器に対応した装着部を形成しておき、前記可撓性容器の吐出口部に着脱自在にしたことを特徴とする当該締付力開閉門構造体。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６に記載した締付力開閉門構造を可撓性容器の吐出口部に一体に形成し、
前記可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から硬質ノズル部の内通孔を通り、硬質ノズル部と弾性管状体の間の内通孔を順次通ってその吐出し口より外に吐出され、
当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、流動性、粘着性を有する食料品、化粧品、医薬品、化学品等を収納する可撓性容器のキャップ構造に関し、特に使用に際して容器内への空気の逆流入を防止したり容器内収納物の汚染を防止して、容器内収納物の変質や劣化を防止することの出来る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造と、それを設けた可撓性容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の可撓性容器としては、適度の柔軟性を有する合成樹脂などの可撓性素材によって形成されるチューブ状容器などの可撓性容器が知られている。当該チューブ状容器の収納部内にはマヨネーズソース、ケッチャップソース、練乳、ワサビ等の食品、練り歯磨きやクリーム等の化粧品、医薬品、更には接着剤などの化学品などが内容物として収容されている。
【０００３】
そして、このような可撓性容器内に充填した内容物を押し出す力が解除されると、可撓性容器の復元力により容器内が負圧となり、押し出された収納物が逆流したり、空気が逆流して、収納物を酸化褐変したり、汚染させたり、品質劣化させたりする場合が多い。また、この様に容器内が負圧になるとともに、収納物の量が少なくなった場合には、簡単に絞り出すことが困難になる。そのため、収納物の酸化褐変や不用意な汚染を覚悟して、容器内に外部の空気を取り入れて容器内の内容物を吐出口部付近に片寄るようにする等して、収納物を簡単に絞り出すことができるようにすることが多い。このため、従来の可撓性容器には、容器の吐出口を密閉するキャップや、容器内に外部から空気を取り入れる構造を装備しているものがあった。
【０００４】
例えば、容器の吐出口を密閉するキャップの例としては図１４があり、可撓性容器内に外部から空気を取り入れる構造の例として、図１５乃至図１６に示されているようなものがあった。
【０００５】
即ち、図１４は従来の可撓性容器のチューブ本体とインナーキャップを有するキャップの構成を示す要部断面図である（特開平８−３４４５３号）。このような可撓性容器Ａは、内部が中空でかつ後端部が閉塞されたチューブ本体Ｂと、このチューブ本体Ｂの先端側に形成された肩部Ｃと、この肩部Ｃ続いて形成された吐出口部Ｄとから構成されている。そして、当該吐出口部ＤにはキャップＥが着脱自在に螺着されている。このようなチューブ本体Ｂの内部には前記のようなゲル状、乳化状、ゼリー状あるいは流動性、可塑性を有する内容物が収容されているが、当該可撓性容器Ａの本体Ｂを外部から握って押圧することにより、吐出口部Ｄから内容物を押し出して使用に供するものである。なお、Ｆは吐出口部Ｄに装着したインナーキャップである。
【０００６】
また、図１５は可撓性容器の底部に形成した開閉機構の要部断面図であり、容器内に外部から空気を取り入れる構造の一例である。これは、特開平８−１１９２９８公報に示される可撓性容器であり、図示するように可撓性容器Ａの底部Ａａに容器内に空気を取り入れる開閉機構Ｇが形成されている。当該開閉機構Ｇは、底部Ａａに開口部Ｈが形成されており、その内部の開口端Ｈａに薄肉状のヒンジＩを介して逆止弁Ｊが形成されている。また、開口部Ｈには閉塞キャップＫが螺着されて開閉自在に構成されている。そのために閉塞キャップＫを取り外してチューブ本体Ｂを押圧することにより内容物は吐出口部Ｄから絞り出されるものであるが、当該内容物を絞り出す動作と連動して、可撓性容器Ａが弾性復帰する際に逆止弁Ｊを開閉させ、容器本体Ｂ内への外気の流入を許容して、外部への空気の流失を阻止することが可能となる。
【０００７】
また、特開２００１−１３０５９９公報に示されるチューブ状容器Ｌには、図１６に示すように、内容物を絞り出す注出口Ｍを形成し、他側である底部Ｎ側に容器の内外と連通する通気孔Ｏを形成して開閉機構Ｐが形成されている。容器内に外気を確実に導入させて、残量の少ない流動体を素早く絞り出すことができると共に、必要に応じて容器内の空気を簡単に脱気することができる可撓性容器Ｌである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の可撓性容器は、使用に際してはキャップを取り外し、吐出口部から内容物を押し出して用いるものである。そして、使用後に押圧する手を緩めると可撓性容器の容器本体は元の形状に弾性復帰しようとするために、底部に形成した開閉機構から空気を吸引し、あるいは吐出口部から外気が吸引されてしまうものであった。そのために製品が出荷される段階において、内容物を収容する際には無菌状態で収容しているにも関わらず、使用中には外気に浮遊する雑菌が可撓性容器内に外気とともに吸引されてしまうという課題を有していた。その結果、可撓性容器内で雑菌が繁殖してしまう可能性があることから、食品の場合には内容物が硬化したり、あるいは味が変化したり、薬品などの場合には化学変化してしまい初期の味覚や効果が得られないものとなってしまう等の不用意な汚染や品質劣化という課題を有していた。
【０００９】
また、可撓性容器の本体の後端部分に逆止弁や空気の通気孔を形成するにあたっては可撓性容器そのものの製造コストが増加するという課題を有していた。
【００１０】
なお、可撓性容器の容器本体をラミネート製の可撓性容器に形成することにより、容器内に空気を吸引させないような技術が多数知られている。しかしながら、従来のラミネート製の可撓性容器は、通常、表面樹脂層、中間層、及び内面樹脂層などを順次に積層して製造されることから、適度の柔軟性を有する合成樹脂などの可撓性素材によって形成される可撓性容器に比較して製造コストが増加するという課題を有している。
【００１１】
本発明は、上記のような従来技術が有している課題を解消しようとするもので、平時は、適度の締付け力により密閉しており、収納物を絞り出すため押圧したときだけ吐出口が開き、絞り出すための押圧操作を緩めただけで、収納物を分断して吐出口を閉成し、再び適度の締付け力で密閉保持し、使用後において収納物や空気が逆流されることがなく、不用意な収納物の汚染や酸化褐変や品質変化により品質劣化するのを可及的に防止する可撓性容器や、可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造を提供するのが目的である。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解消しようとするもので、次のような構成としたものである。
【００１３】
特許を受けようとする第１の発明は、可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体を設け、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の外に吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００１４】
当該第１発明は、弾性バルブ構造体の設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になっており、収納物を絞り出すため一定以上の強さで押圧力を負荷したときだけ、吐出口が開成状態になり、収納物が押し出されて容器の外に吐出され、そのとき意外は、自然に密閉状態で閉塞されているため、操作者の押圧力強さ加減だけで、収納物の吐出量と吐出状態を調整し、収納物を分配・分断し、使用後の可撓性容器内への外気の吸入を防止し、雑菌など汚れの進入と発生を防止することができる締付力開閉門構造の基本発明である。このように締付力の作用によって吐出口を自動的に密閉閉成しておき、押圧力の強さだけで吐出口の開閉は勿論、一連の収納物の吐出し操作のすべてができてしまう機能の具備は、動物界の筋肉活動による以外には従来見られなかったものである。
【００１５】
特許を受けようとする第２の発明は、可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体が、機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体であって、その内通孔は少なくとも先端部が構成素材の特性として平時所定の締付け力で収縮閉成状態になるように形成されているとともに、当該弾性管状体の基端部には吐出口部への取付け部が形成されており、当該取付け部で可撓性容器の吐出口部に弾性バルブ構造体を取付けたとき、弾性管状体の内通孔と吐出口部の開口とが連通するようにしてある。その上で、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から弾性管状体の内通孔を通ってその先端部の吐出口より吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が収縮閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００１６】
特許を受けようとする第３の発明は、上記弾性管状体の伸縮自在な開口を被覆しない吐出口を有すると共に、当該弾性管状体を外装する保護部を形成したことを特徴とする請求項２に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００１７】
当該第３発明は、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、ノズル部の開口を被覆している弾性管状体の吐出口は拡開されるものとなって収納物を押出すことが可能となる。その時、弾性管状体の外側部分は保護部により外装状態で押圧されているために、余分な収納物の吐出しがなく、弾性管状体の弾性復帰力により、元の状態に復帰して吐出口を瞬時に密閉するため、容器内への外気の吸引や微生物などの汚染物質の逆流を瞬時に防止することができる。
【００１８】
特許を受けようとする第４の発明は、可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体が、当該吐出口部に設けられた硬質ノズル部と機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体とからなり、当該硬質ノズル部の外側に当該弾性管状体が牽かん被覆されるように組合されており、当該弾性管状体と硬質ノズル部の外側とが弾性管状体の構成素材の特性として平時所定の締付け力で管状体の外側と管状体とが密着状態となっている。また、硬質ノズル部の中心部に穿設した内通孔は、その基端部で吐出口部の開口と連通しているとともに、その内通孔はその先端部近傍において、密着状態となっている弾性管状体の先端部方向又は側面方向に向けて開口している。更に、当該管状体の基端部には前記可撓性容器の吐出口部への取付け部が形成されており、当該取付け部で可撓性容器の吐出口部に弾性バルブ構造体を取付けたとき、当該吐出口部の開口から硬質ノズル部の内通孔を介して管状体の内通孔とが連通するように構成されている。その上で、当該可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から硬質ノズル部の内通孔を通り、硬質ノズル部と弾性管状体の間の内通孔を順次通ってその吐出し口より外に吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるように構成したことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００１９】
上記第４発明は、硬質ノズル部の外側に当該弾性管状体が牽かん被覆されるように組合せることにより、当該弾性管状体の構成素材の特性を効率良く発揮させることができ、設計された所定の締付け力を容易に確保した密着閉成状態となっている。このため、可撓性容器内への外気が吸入や雑菌などの進入と発生を防止する機能を簡単に且つ安定して発揮することができる。
【００２０】
上記第２発明、第３発明、第４発明は、締付力開閉門構造を構成する弾性バルブ構造体の基本構成別に分類して記載した可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００２１】
特許を受けようとする第５の発明は、可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、可撓性容器の吐出口部に形成される取付基部から一体的に延出形成されて中心部に通気孔を設けるとともに先端部に吐出口が形成されたノズル部と、当該ノズル部の吐出口に被嵌され、かつ、ノズル部の基部位置に固定されると共に、ノズル部の吐出口と連通するように導通溝が形成された弾性管状体と、当該弾性管状体の外周面部を規整しながら保護しながら前記弾性管状体に設計された所定の締付け力を付与するようにした補助外装部とから構成されたことを特徴とする第４発明に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００２２】
特許を受けようとする第６の発明は、可撓性容器に設けた吐出口部に設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体は、  可撓性容器の吐出口部に形成定される取付基部から一体的に延出形成されて先端部に吐出口が形成されたノズル部と、当該ノズル部の先端部に被嵌され、且つノズル部の基部位置に固定される弾性管状体は、その先端部がノズル部より先方に延出するように形成されており、その内通孔は前記ノズル部の吐出口と連通しているが、その弾性管状体の先端吐出口近傍に、バネ性を有する補助挟持体を装着し、弾性管状体の内通孔と先端吐出口に所定の締付け力を付与し、平時吐出口が閉成状態になるように構成したことを特徴とする第４発明に記載する可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００２３】
前記第５発明、第６発明は、第４発明の具体的な実施態様項である。従ってその共通する構成は記載しないが、第４発明と同じである。また、これらの発明は、補助外装部やバネ性を有する補助挟持体を装着することにより、当該弾性管状体の外周面部を保護したり、前記弾性管状体に設計された所定の締付け力を確実に付与するようにした点に特徴がある。
【００２４】
特許を受けようとする第７の発明は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明、第６発明に記載した締付力開閉門構造を予定の可撓性容器とは別体に形成し、当該締付力開閉門構造体には予定の可撓性容器に対応した装着部を形成しておき、前記可撓性容器の吐出口部に着脱自在にしたことを特徴とする当該締付力開閉門構造体である。
【００２５】
当該第７発明は、前記当該締付力開閉門構造を可撓性容器とは別体に独立した部品として構成し、流通、販売に供し得るようにするととともに、予め予定するサイズの可撓性容器に着脱自在にした点に特徴がある。これによって、既存の市販されている可撓性容器にも簡単に装着して、その製品に付加価値を高めることができる。
【００２６】
特許を受けようとする第８の発明は、第１発明、第２発明、第３発明、第４発明、第５発明、第６発明に記載した締付力開閉門構造を可撓性容器の吐出口部に一体に形成し、前記可撓性容器の可撓性収納部に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷したとき、収納物が押し出されて容器の吐出口部から硬質ノズル部の内通孔を通り、硬質ノズル部と弾性管状体の間の内通孔を順次通ってその吐出し口より外に吐出され、当該可撓性収納部の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体の有する所定の締付け力により収納物の吐出しを止め、吐出口が閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器である。
【００２７】
当該第８発明は、前記当該締付力開閉門構造を可撓性容器と一体に構成しておき、これによって、使用に際して容器内への空気の逆流入を防止したり、容器内収納物の汚染を防止して、容器内収納物の変質や劣化を防止することの出来るという従来よりも付加価値の高い可撓性容器を提供できる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造を設けたチューブ状容器の第１実施例を示す断面図であり、図２は第１実施例に押圧力を負荷して、収納物を絞り出す状態を示す断面図であり、図３は、第１実施例の締付力開閉門構造を使用しないときのキャップをかぶせた状態を示す断面図である。
【００２９】
図４は、本発明に係る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造の第２実施例を示す要部断面図であり、図５は前記第２実施例に押圧力を負荷し、収納物を絞り出す状態を示す断面図であり、図６は、第２実施例の締付力開閉門構造を構成する硬質ノズルの一例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図であり、図７は、第２実施例の締付力開閉門構造を構成する弾性管状体を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【００３０】
図８は、締付力開閉門構造の第３実施例を示す説明図であり、（イ）はそのＡ−Ａ線断面図であり、（ロ）は同側面図である。
【００３１】
図９は、締付力開閉門構造の第４実施例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【００３２】
図１０は、第３実施例の締付力開閉門構造を独立した部品として構成した締付力開閉門構造体を示す第５実施例の説明図である。
【００３３】
図１１は、第４実施例の締付力開閉門構造を独立した部品として構成した締付力開閉門構造体を示す第５実施例の説明図である。
【００３４】
図１２は、締付力開閉門構造の第６実施例を示す説明図である。
【００３５】
図１３は、締付力開閉門構造の第７実施例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【００３６】
＜第１実施例＞
図１は本発明に係る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造を設けたチューブ状容器の第１実施例を示す断面図である。図中１は、代表的な可撓性容器である絞り出しチューブ状容器の可撓性収納部であり、２はその肩部に設けた吐出口部である。当該可撓性容器に設けた吐出口部２には、設計された所定の締付け力により平時吐出口７が閉成状態になるように構成された弾性バルブ構造体３が装着されている。当該弾性バルブ構造体３は、機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体４ａであって、その内通孔５は少なくとも先端部が構成素材の特性として平時所定の締付け力で収縮閉成状態になるように形成されている。また、当該弾性管状体４ａの基端部には吐出口部２への取付け部６が形成されている。当該取付け部６で可撓性容器の吐出口部２に弾性バルブ構造体３を取付けると、弾性管状体４ａの内通孔５と吐出口部２の開口とが連通するように構成されている。
【００３７】
その上で、図２に示すように、当該可撓性容器の可撓性収納部１に外側から所定の締付け力以上の押圧力Ｘを負荷して、収納物を絞り出す状態にする。すると、収納物Ｙが押し出されて容器の吐出口部２から弾性管状体４ａの内通孔５を通ってその先端部の吐出口７より吐出される。
【００３８】
次に、当該可撓性収納部１の外側から負荷される押圧力Ｘを所定の締付け力以下に緩めるか又はその押圧力Ｘを解除すると、前記弾性バルブ構造体３の有する所定の締付け力により収納物Ｙの吐出しを止め、吐出口７が収縮閉成状態になるようにしたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部２に設ける締付力開閉門構造である。
【００３９】
図３は、前記第１実施例の締付力開閉門構造を使用しないときのキャップ８をかぶせた状態を示す断面図である。当該キャップ８は、可撓性容器の吐出口部２に着脱自在に装着できるとともに、その側壁に弾性バルブ構造体３の弾性管状体４ａの姿勢と機能を保持するために突出形成された弾性管状体の保護部９である。
【００４０】
図において、当該可撓性収納部１は柔軟性を有する合成樹脂などの可撓性素材によって形成されている。これらの当該可撓性収納部１にはゲル状、乳化状等の流動性を有する収納物が収容されている。例えば、マヨネーズソース、ケチャップソース、練乳、ワサビ等の食品、練り歯磨きやクリーム等の化粧品、医薬品、更には接着剤などの化学品などが内容物Ｆとして収容されている。
【００４１】
＜第２実施例＞
第２実施例の可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造は、図４乃至図７に示されている。図４は、第２実施例の締付力開閉門構造を示す断面図であり、図５は、第２実施例に押圧力を負荷したときの収納物を絞り出す状態を示す断面図である。
【００４２】
当該図４、図５に示す１１は、可撓性容器の可撓性収納部１に設けた吐出口部２に一体的に設計された所定の締付け力により平時吐出口２が閉成状態になるように形成された弾性バルブ構造体である。
【００４３】
当該弾性バルブ構造体１１の吐出口部２に設けられた硬質ノズル部１２と機密性と伸縮力のある素材で形成された弾性管状体４ｂとからなり、当該硬質ノズル部１２の外側に当該弾性管状体４ｂが被覆されるように組合されており、当該弾性管状体４ａと硬質ノズル部１２の外側とが弾性管状体４ａの構成素材の特性として平時所定の締付け力で密着状態となっている。
【００４４】
また、図６は、第２実施例の締付力開閉門構造を構成する硬質ノズルの一例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。当該、硬質ノズル部１２の中心部に穿設した内通孔１３は、その基端部で吐出口部２の開口１４，１４と連通しているとともに、その内通孔１４，１４はその先端部近傍において、密着状態となっている弾性管状体４ａの先端部方向又は側面方向に向けて開口している。
【００４５】
図７は、第２実施例の締付力開閉門構造を構成する弾性管状体４ａを示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。当該管状体４ｂの基端部には前記可撓性容器の吐出口部２への取付け部１５が形成されており、当該取付け部１５で可撓性容器の吐出口部２に弾性バルブ構造体１１を取付けたとき、当該吐出口部２の開口１４，１４から硬質ノズル部１２の内通孔１３を介して弾性管状体４ａの内通孔５とが連通するように構成されている。
【００４６】
その上で、当該可撓性容器の可撓性収納部１に外側から所定の締付け力以上の押圧力を負荷すると、図５に示すように、収納物Ｙが押し出されて容器の吐出口部２から硬質ノズル部１２の内通孔１３を通り、硬質ノズル部１２と弾性管状体４ｂの間の内通孔５を順次通ってその吐出口７より外に吐出される。
【００４７】
当該可撓性収納部１の外側から負荷される押圧力が所定の締付け力以下になるか又はその押圧力が解除されたとき、前記弾性バルブ構造体１１の有する所定の締付け力により収納物Ｙの吐出しを止め、吐出口７が閉成状態になるように構成されている。
【００４８】
当該可撓性容器の可撓性収納部１の吐出口部２の取付基部には、当該取付基部に一体的に硬質ノズル部１２が延出形成されている。硬質ノズル部１２は、吐出口部２の取付基部位置に円周方向にフランジ状の鍔部１６が形成されている。また、ノズル部６の先端部位置にはその周側面部に複数個の開口１４，１４…が穿設されている。なお、図示の実施例においては、可撓性収納部１と硬質ノズル部１２とは一体的に形成されているが、別体に形成して両者を螺合固定するようにしても良い。
【００４９】
弾性管状体４ｂは、弾性素材により形成された管状体であり、当該弾性管状体４ａの先端部には補強部１７が形成されており、その基端部には取付け部１５が形成されており、フランジ状の鍔部１６が硬質ノズル部１２の鍔部１６に係止固定されている。また、弾性管状体４ｂは硬質ノズル部１２の開口１４，１４を被覆していると共に、硬質ノズル部１２の外周面に密着状態で装着されている。当該弾性管状体４ａの先端部側には、伸縮自在な吐出口７が形成されている。当該吐出口７の内周縁部には吐出口７を強化し、使用に際しての拡開による亀裂や劣化を防止する補強部１７が形成されている。
【００５０】
＜第３実施例＞
第３実施例は、図８に示す締付力開閉門構造であり、（イ）はそのＡ−Ａ線断面図であり、（ロ）は同側面図である。図８において、当該可撓性容器の可撓性収納部１の吐出口部２の先端部に一体的に突設形成した筒状ノズル部１８である。また、筒状ノズル部１８の取付基部位置にフランジ状の鍔部１９が形成されており、当該筒状ノズル部１８の先端部位置には、吐出部２０が形成されている。
【００５１】
弾性状管状体４ｃは、弾性素材により形成されており、前記筒状ノズル部１８の外周部に密着されていると共に、フランジ状の鍔部１９に係止されており、更に前記吐出部２０の先方に延出形成されている。当該弾性状管状体４ｃの中心部の軸芯方向には、その断面がＳ字状の内通孔２１が貫通して形成されている。そして、内通孔２１は筒状ノズル部１８の吐出部２０と連通している。
【００５２】
更に、当該弾性状管状体４ｃは、その外周面部を規整しながら外装する筒状の保護部２２により被覆構成されている。これを詳細に説明すると、当該保護部２２は、吐出口部２の取付基部から弾性状管状体４ｃの先端部までを外装するように構成されている。そのうえ、保護部２２の先端部は開口状態で弾性状管状体４ｃの先端部が露呈しており、Ｓ字状の吐出口２３が形成されている。そして、前記可撓性収納部１を押圧した際には、内容物Ｆの押出し力によりＳ字状の内通孔２１が拡開して先端の吐出口２３から外部に吐出することができる。また、可撓性収納部１の押圧力を解除した場合には、弾性状管状体４ｃはその弾性力により元の状態に復帰して吐出口２３を瞬時に閉塞し、内通孔２１が密閉される。
【００５３】
つまり、第３実施例は、上記弾性管状体４ｃに伸縮自在な開口を被覆しない吐出口２３を有すると共に、当該弾性管状体４ｃを外装する保護部２２を形成したことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００５４】
＜第４実施例＞
図９は、締付力開閉門構造の第４実施例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）はその縦断側面図である。図５中の２４は筒状ノズル部であり、吐出口部２の取付基部に一体的に延出形成されている。また、当該筒状ノズル部２４の基部位置にはフランジ状の鍔部２５が形成され、当該筒状ノズル部２４の先端部近傍には、その周側面部に複数個の開口６，２６，…が穿設されている。
【００５５】
図中４ｄは弾性素材により形成された弾性管状体であり、筒状ノズル部１２の外周面に密着状態で被着されている。当該弾性管状体４ｄの先端部側には、伸縮自在な吐出口２７が形成されると共に、同先端部側の外周部を膨隆部２８に形成し、吐出口２７の密着力を補強している。
【００５６】
また図中２９は弾性管状体４ｄを外装して保護するための複数本の保護部であり、当該保護部２９は吐出口部２の取付基部から弾性管状体４ｄの膨隆部２８までを外装するように構成されている。そして、当該保護部２９は弾性管状体４ｄの吐出口２７の開閉に伴って同期して放射状方向に開閉するように先端側に向かって弾性力を有するように形成されている。図示の実施例においては、４本の保護部２９により構成してあるがこれに限定されないこと勿論である。なお、図１と同一付記番号の部分は、前記の実施例と同一部分を示してあるのでその説明は省略する。
【００５７】
＜第５実施例＞
図１０は、締付力開閉門構造体の第５実施例を示す縦断側面図である。これは第３実施例に記載した締付力開閉門構造を可撓性容器とは別体に形成したものである。即ち、当該第５実施例に係る可締付力開閉門構造体の弾性バルブ構造体３は、可撓性容器の吐出口部２に着脱自在に装着できる装着部３０を形成し、当該装着部３０から一体的に延出形成されたノズル部１８は、その先端部に吐出口２０が形成されており、当該ノズル部１８の外側に被嵌され、かつ、当該ノズル部１８の基部位置に固定されると共に、当該ノズル部１８の吐出口２０と連通するように導通溝２１が形成された弾性管状体４ｄと、当該弾性管状体４ｄの外周面部を規整しながら保護することにより前記弾性管状体４ｄに設計された所定の締付け力を付与するようにした補助外装部２２とから構成されたことを特徴とする可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造である。
【００５８】
＜第６実施例＞
図１１は、締付力開閉門構造体の第６実施例を示す縦断側面図である。これは第４実施例に記載した締付力開閉門構造を可撓性容器とは別体に形成したものである。即ち、当該第６実施例に係る可締付力開閉門構造体の弾性バルブ構造体３は、可撓性容器の吐出口部２に着脱自在に装着できる装着部３１が形成されており、その装着部３１から一体的に延出形成されて中心部に通気孔３２を設けるとともに先端部に吐出口２６、２６が形成されたノズル部２４と、当該ノズル部２４の吐出口２６、２６に被嵌され、かつ、ノズル部２４の基部位置に固定されると共に、ノズル部２４の吐出口２６，２６と連通するように導通溝が形成された弾性管状体４ｅと、当該弾性管状体４ｅの外周面部を規整しながら保護するよにした前記弾性管状体４ｅに設計された所定の締付け力を付与するようにした補助外装部２９とから構成されたことを特徴とする締付力開閉門構造である。
【００５９】
＜第７実施例＞
図１２は、締付力開閉門構造体の第７実施例を示す縦断側面図である。
当該第７実施例を示す弾性バルブ構造体３は、可撓性容器の吐出口部２に形成される取付基部から一体的に延出形成されて中心部に通気孔３３を設けるとともに先端部に吐出口３４が形成された筒状ノズル部３５と、当該筒状ノズル部３５の吐出口３４に被嵌され、かつ、当該筒状ノズル部３５の基部位置に固定されると共に、前記ノズル部３５の吐出口３４と連通するように導通溝３６が形成された弾性管状体４ｆと、当該弾性管状体４ｆの外周面部を規整しながら保護しながら前記弾性管状体４ｆに設計された所定の締付け力を付与するようにした補助外装部３７ａ，３７ｂとから構成されたことを特徴とする締付力開閉門構造である。尚、前記補助外装部３７ａ，３７ｂは、上下２つに分離された船型状体が相対向するように配設され、しかもその基部を支点として揺動し得るように構成されている。その全体形状は、鳥のくちばし状であり、両者の揺動により前記弾性管状体４ｆに設計された所定の締付け力を付与するように構成されているのが特徴である。
【００６０】
＜第８実施例＞
図１３は、締付力開閉門構造の第８実施例を示す縦断側面図である。当該第８実施例に係る当該弾性バルブ構造体は、基部には予定の可撓性容器の吐出口部２から一体的に延出形成されて先端部に吐出口２０が形成されたノズル部１２と、当該ノズル部１２の先端部に被嵌され、且つ当該ノズル部１２の基部位置に固定される弾性管状体４ｇは、その先端部がノズル部１２より先方に延出するように形成されており、その内通孔２１は前記ノズル部１２の吐出口２３と連通しているが、その弾性管状体４ｇの先端吐出口２３近傍に、バネ性を有する補助挟持体３８を装着し、弾性管状体４ｇの内通孔３９と先端吐出口４０に所定の締付け力を付与し、平時吐出口４０が閉成状態になるようにしたことを特徴とする締付力開閉門構造である。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は上記のように弾性バルブ構造体が、設計された所定の締付け力により平時吐出口が閉成状態になっており、収納物を絞り出すため一定以上の強さで押圧力を負荷したときだけ、吐出口が開成状態になり、収納物が押し出されて容器の外に吐出され、そのとき意外は、自然に密閉状態で閉塞されており、操作者の押圧力強さ加減の簡単な操作だけで、収納物の吐出と吐出状態を調整することが出来、しかもその収納物を分配・分断すること、使用後の可撓性容器内への外気の吸入を防止し、雑菌など汚れの進入と発生を防止することができる締付力開閉門構造を具現化したものである。このように、操作者の容器への押圧力の強さ加減という簡単な操作だけで、吐出口の開閉を初めとする、一連の容器収納物の吐出し作業のすべてを安定して確実にできてしまうので便利である。
【００６２】
また、使用に際して可撓性容器の容器本体に弾性復帰力があったとしても、容器の吐出口部からは容器本体内には空気が吸引されることがなく、容器内を密閉状態に保持することができる。その結果、容器内に空気の進入がないので、食品や薬品などの収納物を当初の状態で衛生的に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造を設けたチューブ状容器の第１実施例を示す断面図である。
【図２】第１実施例に押圧力を負荷して、収納物を絞り出す状態を示す断面図である。
【図３】第１実施例の締付力開閉門構造を使用しないときのキャップをかぶせた状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係る可撓性容器の吐出口部に設ける締付力開閉門構造の第２実施例を示す要部断面図である。
【図５】前記第２実施例に押圧力を負荷し、収納物を絞り出す状態を示す断面図である。
【図６】第２実施例の締付力開閉門構造を構成する硬質ノズルの一例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【図７】第２実施例の締付力開閉門構造を構成する弾性管状体を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【図８】締付力開閉門構造の第３実施例を示す説明図であり、（イ）はそのＡ−Ａ線断面図であり、（ロ）は同側面図である。
【図９】締付力開閉門構造の第４実施例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【図１０】第３実施例の締付力開閉門構造を独立した部品として構成した締付力開閉門構造体を示す第５実施例の説明図である。
【図１１】第４実施例の締付力開閉門構造を独立した部品として構成した締付力開閉門構造体を示す第６実施例の説明図である。
【図１２】第７実施例の締付力開閉門構造を示す説明図である。
【図１３】締付力開閉門構造の第７実施例を示す説明図であり、（イ）はその正面図であり、（ロ）は同側面図である。
【図１４】従来の可撓性容器のチューブ本体とインナーキャップを有するキャップの構成を示す要部断面図である。
【図１５】従来の可撓性容器の底部に形成した開閉機構の要部断面図である。
【図１６】公知公報に示されるチューブ状容器であって、その底部側に通気孔を形成してなる開閉機構の一部切欠の側面図である。
【符号の説明】
１：  可撓性収納部
２：  吐出口部
３：  弾性バルブ構造体
４：  弾性管状体
５：  内通孔
６：  ノズル部
７：  吐出口
８：  キャップ
９：  保護部
１２：  ノズル部
１７：  補強部
Ｆ  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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