(57)【要約】【課題】企業が経営管理上必要とする会計データは財務諸表だけでは十分でない。キャッシュフロー計算書、種々の原価計算書、部門別収支計算書等の計算書類は、会計帳簿から個別に抜き取り作成されているが、誤記されやすく、原則として、決算を待たなければ作成できない。【解決手段】本発明は１取引につき４要素の会計データを抽出しこれを２系統に分けて２度仕訳し２系統の総勘定元帳及び試算表と共に会計システムを構成し、１系統から従前通り財務諸表を、他の１系統からは種々の事業目的に沿った科目毎の計算書類を正確で迅速に作成可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１取引につき２系統かつ各２個の勘定科目を系統別に分類して各々仕訳し、該２組の仕訳は前記１取引についての１仕訳として、仕訳帳に併記可能であるように備えられた仕訳帳作成手段と、前記２系統に対応して各々転記が可能であるように備えられた２系統の総勘定元帳作成手段と、前記２系統に対応して各々前記総勘定元帳作成手段の検証が可能であるように備えられた２系統の合計残高試算表作成手段と、財務諸表及び科目別管理台帳の作成手段とを有することを特徴とする会計システム及び方法。
【請求項２】
前記仕訳帳は伝票形式であり、前記２系統の仕訳は連記可能である請求項１記載の会計システム及び方法。
【請求項３】
前記勘定科目の各科目名は、前記２系統の内１系統は事物の名前であり、他の１系統は該事物の管理目的である請求項１または２記載の会計システム及び方法。
【請求項４】
前記科目別管理台帳は科目毎の計算書類に借方、貸方及び残高欄を設け仕訳帳から直接転記が可能であり、該科目別管理台帳の正確性の検証には管理台帳合計残高試算表作成手段を備えた請求項１ないし３記載の会計システム及び方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計システム及び方法に関し、特に現代企業が経営管理上要求する多様な会計データを正確かつ迅速に提供可能である会計システム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ほとんどの企業は会計帳簿を複式簿記により作成している。複式簿記は一取引を二面的に把握することを根本原理とし、該把握された二つの要素に名前を付して勘定科目とし、借方、貸方の左右に配置して仕訳帳とし、これを原始データとして元帳、試算表へ転記、最後に財務諸表作成という手法で、きわめて合理的な会計システムである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術である複式簿記は、一商人が単一事業に用いる場合であれば、必要にして十分な会計処理技術といえる。また会計の目的は財産状態と経営成績の把握といわれているが、社内外の利害関係者への正確な会計情報開示という意味では規模の大小を問わずその役割を十分果たしているといえるだろう。しかし現代の多目的複雑化した企業経営ではそれだけでは十分ではない。特に社内で部門ごとに要求する会計上の数値は財務諸表では役に立たず、また他の部門のデータも必ずしも必要としない。部門別収支計算、製造原価計算、工事原価計算、キャッシュフロー計算等さまざまな計算書類は、企業全体にとって重要あるが関連部署でも必要である。そのため企業は会計帳簿から必要に応じてデータを個別に抜き取り、その都度、いわば対症療法的にさまざまな計算書類を作成しているが、誤記されやすく、原則的に決算を待たなければならない。
【０００４】
本発明は、複式簿記が提供する財務諸表だけでなく、より広範囲に、企業が経営管理上必要とする計算書類等の作成データまで体系的一元的に把握し、正確で迅速に提供することが可能であることを特徴とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そして、本発明は上記目的を達成するため、１取引につき４要素の会計データを抽出しこれを２系統に分けて２度仕訳し、２系統の総勘定元帳及び試算表と共に会計システムを構成し、１系統からは従前通り財務諸表を他の１系統からは種々の事業目的に沿った科目別計算書を作成する。
【０００６】
上記の課題解決手段による作用は次の通りである。科目別管理台帳は総勘定元帳と一元的に集約された結果であるから有機的に関連し正確性が担保される。該科目別管理台帳から必要部分を関連部署に提供すれば、現在の正確な会計データが現場にもたらされ、会計情報が事業活動と同時進行的に活用される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態の一例を示す構成図である。取引１が発生すると１仕訳単位内で２系統の仕訳が仕訳帳２に併記される。以下、転記は系統別に行われ、第１科目系統仕訳３は、第１科目系統総勘定元帳５、第１科目系統合計残高試算表８の順に転記され財務諸表１０が作成される。また第２科目系統仕訳４は、同じ手順で第２科目系統総勘定元帳６、第２科目系統合計残高試算表９に転記され科目別管理台帳１１が作成される。尚、第１科目系統合計残高試算表８と第２科目系統合計残高試算表９は互いに照合されて、２系統の一体性が確認される。
【０００８】
図２は図１の構成を実現するための仕訳帳２の記入例とＴ字式勘定口座７への転記の一例を示す。取引１が発生すると取引事例１４に従い、仕訳帳２に取引年度１５、取引月日１６が記入され、系統区分１７により第１科目系統３は上段、第２科目系統仕訳４は中段、小書き２７は下段に記入される。摘要欄１８は、第１科目系統借方勘定科目２３を１行目の左に寄せ、第１科目系統貸方勘定科目２４を２行目の右に寄せ、第２科目系統借方勘定科目２５を３行目の左に寄せ、第２科目系統貸方勘定科目２６を４行目の右に寄せ記入される。取引金額２８は第１科目系統仕訳借方金額欄１９、第１科目系統仕訳貸方金額欄２０、第２科目系統仕訳借方金額欄２１、第２科目系統仕訳貸方金額欄２２の各勘定科目の当該行に記入されるが、金額は貸借及び両系統共に平均である。
【０００９】
転記は仕訳帳２から該当する勘定科目２９毎に取引月日１６、相手勘定科目３０、取引金額２８が記入して行われるが、ここでは小書き２７は省略。
【００１０】
図３は仕訳帳２を伝票式にした場合の仕訳伝票３１の記入とＴ字式勘定口座７へ転記の一例を示す。摘要欄１８を中央に、左に仕訳伝票借方欄３３、右に仕訳伝票貸方欄３４を配置し、両欄外側に第１科目系統借方欄３５、第１科目系統貸方欄３６、内側に第２科目系統借方欄３７、第２科目系統貸方欄３８を設定。それぞれ第１科目系統借方科目２３、第１科目系統貸方科目２４、第２科目系統借方科目２５、第２科目系統貸方科目２６が取引金額２８と共に記入される。両総勘定元帳への転記は図２の実施例に同じ。
【００１１】
図４―図９は図１の構成を実現するための一会計期間の取引１の開始から財務諸表１０の作成まで一連の過程を示す実施例である。仕訳帳２は小書き２７を省略、両総勘定元帳は相手科目３０、小書き２７を省略。
【００１２】
図４―図９で使用する勘定科目２９の科目名は、第１科目系統では事物の名前であり第２科目系統では事物の管理目的である場合の一例である。
【００１３】
図１０は仕訳帳２から科目別管理台帳１１へ直接転記する場合の実施の形態の一例を示す構成図である。検証は管理台帳合計残高試算表４５と第１科目系統合計残高試算表８の照合によりなされる。
【００１４】
図１１―図１２は図１０の構成を実現するための科目別管理台帳１１の一実施例である。すべて計算書類４６には、計算書類借方欄４７、計算書類貸方欄４８、計算書類残高欄４９が設定されており、第２科目系統仕訳４のすべてが転記可能である。計算書類借方欄合計５０、計算書類貸方欄合計５１、計算書類残高欄合計５２の各金額は管理台帳合計残高試算表４５に移記される。
【００１５】
【発明の効果】
上述したように本発明の会計システム及び方法によれば、従前の複式簿記では満たされなかった会計データが経営戦略上自由に活用できるようになる。本来、会計は事務作業の煩雑さを避け、できるだけ省略すべく考案工夫されてきた。本発明は１取引に２度の仕訳、つまり二重の手間をかけるから一見、時代を逆行しているように思われる。しかし複式簿記が一取引に二要素で会計処理技術に革命的変化をもたらしたように、二度の仕訳は会計データを二倍利用するわけであり、さまざまなバリエーションが期待できる。特に、図１０のシステムでは第２科目系統総勘定元帳が省略されており、思ったほど事務作業量は増えていない。まして、コンピュウター時代でありプログラム作成は容易なはずである。また計算書類については試算表との照合という制約を除けば、多様な用途に応えて自由な帳表作りが可能である。さらに科目別管理台帳１１を活用して各現場から本社会計部へと逆にデータを送れば、きめ細かい数値が全体の予算編成に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す構成図
【図２】図１の構成を実現するための仕訳帳及び勘定口座転記の一実施例
【図３】伝票形式の仕訳帳及び勘定口座転記の一実施例
【図４】図１の構成を実現するための取引の一実施例
【図５】同仕訳帳の一実施例
【図６】同仕訳帳の一実施例
【図７】同第１科目系統総勘定元帳の一実施例
【図８】同第２科目系統総勘定元帳の一実施例
【図９】同第１科目系統合計残高試算表、第２科目系統合計残高試算表、貸借対照表及び損益計算書の一実施例
【図１０】仕訳帳から科目別管理台帳へ直接転記する場合の実施の形態の一例を示す構成図
【図１１】図１１の構成を実現するための科目別管理台帳の一実施例
【図１２】同科目別管理台帳の一実施例
【符号の説明】
１  取引
２  仕訳帳
３  第１科目系統仕訳
４  第２科目系統仕訳
５  第１科目系統総勘定元帳
６  第２科目系統総勘定元帳
７  Ｔ字式勘定口座
８  第１科目系統合計残高試算表
９  第２科目系統合計残高試算表
１０  財務諸表
１１  科目別管理台帳
１２  貸借対照表
１３  損益計算書
１４  取引事例
１５  取引年度
１６  取引月日
１７  系統区分
１８  摘要欄
１９  第１科目系統仕訳借方金額欄
２０  第１科目系統仕訳貸方金額欄
２１  第２科目系統仕訳借方金額欄
２２  第２科目系統仕訳貸方金額欄
２３  第１科目系統借方科目
２４  第１科目系統貸方科目
２５  第２科目系統借方科目
２６  第２科目系統貸方科目
２７  小書き
２８  取引金額
２９  勘定科目
３０  相手勘定科目
３１  仕訳伝票
３２  取引年月日
３３  仕訳伝票借方欄
３４  仕訳伝票貸方欄
３５  第１科目系統借方欄
３６  第１科目系統貸方欄
３７  第２科目系統借方欄
３８  第２科目系統貸方欄
３９  合計金額
４０  残高
４１  合計残高試算表借方合計欄
４２  合計残高試算表貸方合計欄
４３  合計残高試算表借方残高欄
４４  合計残高試算表貸方残高欄
４５  管理台帳合計残高試算表
４６  計算書類
４７  計算書類借方欄
４８  計算書類貸方欄
４９  計算書類残高欄
５０  計算書類借方欄合計
５１  計算書類貸方欄合計
５２  計算書類残高欄合計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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