(57)【要約】【課題】電話機内蔵の電話帳に登録した電話番号等（アクセス情報）に変更があった場合に、電話機所有者がその変更の通知（または電話帳自動更新）を受けられるようにする。【解決手段】電話帳データ管理サーバ２０は、複数の通信端末装置１０からそれらの内部に記憶された電話帳データを受信して登録する電話帳データベース２５を有する。サーバ２０は、任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、電話帳データベース２５を参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を検索し、この検索により特定された通信端末装置に対してアクセス情報の変更情報を通知する。この通知を受けた通信端末装置は、変更情報に基づいて好ましくは自動的に電話帳データを更新する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして内部に記憶した複数の通信端末装置と、この複数の通信端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとを備えたシステムにおいて、
前記サーバは、
前記複数の通信端末装置からそれらの内部に記憶された電話帳データを受信して登録する電話帳データベースと、
任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を検索する検索手段と、
この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知する通知手段とを有し、
各通信端末装置は、
自己の内部の電話帳データを前記サーバに送信する送信手段と、
前記サーバから自己の電話帳データの変更に関する通知を受信する受信手段とを有する
ことを特徴とする電話帳管理システム。
【請求項２】
前記各通信端末装置は、前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電話帳管理システム。
【請求項３】
前記電話帳データベースは、特定のアクセス情報を登録した電話帳を所有する特定の電話帳所有者に対する当該特定のアクセス情報の変更の通知を抑止する手段を有することを特徴とする請求項１記載の電話帳管理システム。
【請求項４】
電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして内部に記憶した通信端末装置に対して電話帳データの管理を行うサービスサーバであって、
ネットワークを介して、複数の通信端末装置内に記憶された電話帳データを受信する受信手段と、
受信された電話帳データを登録する電話帳データベースと、
任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を検索する検索手段と、
この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知する通知手段と
を備えたことを特徴とする電話帳管理サービスサーバ。
【請求項５】
前記電話帳データベースは、各電話帳所有者のアクセス情報に対してその電話帳に登録されたアクセス情報の組を対応付けた第１のデータテーブルを有する請求項４記載の電話帳管理サービスサーバ。
【請求項６】
前記電話帳データベースは、前記第１のデータテーブルの被登録アクセス情報に対してその被登録アクセス情報を電話帳に登録している電話帳所有者のアクセス情報を対応付けた第２のデータテーブルを有し、前記検索手段は第２のデータテーブルを参照して前記検索を行うことを特徴とする請求項５記載の電話帳管理サービスサーバ。
【請求項７】
前記通知手段に代えて、または加えて、前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える、または、書き換えさせる手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の電話帳管理サービスサーバ。
【請求項８】
電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして記憶する記憶装置と、
この記憶装置に記憶された電話帳データを、通信ネットワークを介して電話帳管理サービスサーバに送信する送信手段と、
前記通信ネットワークを介して、前記電話帳管理サービスサーバから自己の電話帳データの変更に関する通知を受信する受信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【請求項１０】
複数の通信端末装置からそれらの内部に記憶された電話帳データを受信して登録する電話帳データベースと、任意の通信端末装置の電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を検索する検索手段と、この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知する通知手段とを有するサーバに対して通信ネットワークを介して接続される通信端末装置であって、
自己のアクセス情報を登録した電話帳を所有する電話帳所有者に対する当該自己のアクセス情報の変更の通知を抑止することを前記サーバに対して要求する手段を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして通信端末装置内に記憶した通信端末装置に対する、サーバ上での電話帳管理方法であって、
ネットワークを介して、複数の通信端末装置内に記憶された電話帳データを受信し、電話帳データベースに登録するステップと、
任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を特定するステップと、
この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知するステップと
を備えたことを特徴とする電話帳管理方法。
【請求項１２】
前記通知するステップに代えて、または加えて、前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える、または、書き換えさせるステップをさらに備えたことを特徴とする請求項１１記載の電話帳管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワーク上のサーバとの間で通信を行うことができる例えば携帯電話機のような通信端末装置およびこれを含むシステムに係り、特に、通信端末装置に内蔵された電話帳データの管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、携帯電話機は広く普及してきている。携帯電話機には、通常、電話帳機能が備えられており、ユーザは任意の電話番号を電話機内に電話帳データとして登録しておくことにより、通話時にいちいち相手の電話番号を打ち込む必要がなく、比較的簡単な操作により登録電話番号の発信を行うことができるようになっている。また、携帯電話機にはインターネットなどの通信ネットワークに接続する機能を備えたものが多く、電子メールやウェブ閲覧が行えるようになってきている。
【０００３】
最近は固定電話機にも電話帳機能およびネットワーク接続サービスを利用できるものが出回っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常、固定電話ではその所有者が住所を変更すると、その移転先が同一エリア内でない限り電話番号が変わってしまう。一方、携帯電話機では電話番号が変わることはなく、その通信事業者のサービスエリア内である限り、どこに移動しても利用が可能である。
【０００５】
しかし、携帯電話機においても、例えば次のような場合に、電話番号が変わることもある。
１．携帯電話の破損または紛失に伴い新規加入した場合
２．通信事業者（キャリア）の変更
３．いやがらせ電話の回避など、その他の諸事情による場合。
【０００６】
このような場合に、携帯電話機の所有者が関係するすべての人に新しい電話番号を通知することは煩雑な手間を要し、また、通知の漏れもありうる。特に、自分の携帯電話機の電話番号を登録している者がいるかどうかは通常不明であり、いる場合に誰が登録しているかも明らかではない。
【０００７】
最近では携帯電話の加入者数が固定電話の加入者数を抜いたという事実からも分かるように、携帯電話しか持たない者も多く、いったん電話番号が変わると、相手から通知がない限り、その者に連絡を取ることが非常に困難となる。
【０００８】
従来、固定電話には、古い電話番号に電話すると新しい電話番号を教えてくれるサービスはあったが、携帯電話では今の所このようなサービスはない。また、そのようなサービスが存在したとしても、その新たな電話番号の電話帳への登録は自分で行わなければならない。さらに、当該固定電話サービスでは、電話をかけてきた人すべてに新しい番号を教えることになっているが、状況によってはそれが不都合である場合もある。
【０００９】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、通信端末内蔵の電話帳に登録した電話番号等（アクセス情報）に変更があった場合に、通信端末所有者がその変更の通知（または電話帳自動更新）を受けることができる電話帳管理システム、電話帳管理サービスサーバ、通信端末装置および電話帳管理方法を提供することにある。
【００１０】
本発明による他の目的は、変更に係る電話番号等の通信端末所有者が通知を抑止することができる電話帳管理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
電話帳管理システムは、電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして内部に記憶した複数の通信端末装置と、この複数の通信端末装置とネットワークを介して接続されるサーバとを備える。前記サーバは、前記複数の通信端末装置からそれらの内部に記憶された電話帳データを受信して登録する電話帳データベースと、任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を検索する検索手段と、この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知する通知手段とを有する。各通信端末装置は、自己の内部の電話帳データを前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバから自己の電話帳データの変更に関する通知を受信する受信手段とを有する。
【００１２】
好ましくは、各通信端末装置は、前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える手段を備える。
【００１３】
また、好ましくは、前記電話帳データベースは、特定のアクセス情報を登録した電話帳を所有する特定の電話帳所有者に対する当該特定のアクセス情報の変更の通知を抑止する手段を有する。
【００１４】
本発明による電話帳管理方法は、電話番号および／またはメールアドレスからなるアクセス情報を電話帳データとして通信端末装置内に記憶した通信端末装置に対する、サーバ上での電話帳管理方法であって、ネットワークを介して、複数の通信端末装置内に記憶された電話帳データを受信し、電話帳データベースに登録するステップと、任意の通信端末装置のアクセス情報の変更時に、前記電話帳データベースを参照することにより、当該変更される前のアクセス情報を電話帳に記憶している通信端末装置を特定するステップと、この検索により特定された通信端末装置に対して前記アクセス情報の変更情報を通知するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１５】
前記通知するステップに代えて、または加えて、前記変更情報に基づいて当該電話帳データを書き換える、または、書き換えさせるステップをさらに備えてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１に、本発明の実施の形態に係る電話帳管理システムの概略のシステム構成を示す。複数の携帯電話機１０は通信ネットワーク１５を介して電話帳データ管理サービスサーバ２５（以下、単にサービスサーバともいう）に接続される。通信ネットワーク１５は、電話網（回線交換およびパケット交換を問わない）からなるが、インターネット等の混在したものであってもよい。サービスサーバ２０は、電話帳データベース２５を備えている。このデータベースの構成およびサービスサーバ２０の動作については後述する。
【００１８】
各携帯電話機１０は、ＣＰＵ等からなる制御部１００、制御プログラムや各種データ（電話帳データ１０２を含む）を記憶する記憶装置としてのメモリ１０１、テンキー、各種操作キー、ジョグダイヤル等の操作手段を含む入力部１０３、液晶ディスプレイ等の表示手段を含む表示部１０４、および、通信ネットワーク１５との無線通信インタフェースを司る通信部１０５を備えている。
【００１９】
電話帳データ管理サービスサーバ２０は、後述するデータの登録処理、検索処理、通知処理等の各種処理を行うデータ処理部２０１およびネットワーク１５との間の通信を行う通信部２０３を有する。
【００２０】
この実施の形態では、通信端末装置として携帯電話機１０を例として挙げるが、固定電話機であっても、通信ネットワーク１５経由でサービスサーバ２０との間でデータの通信を行う機能を有するものであれば、本発明の変更通知サービスを受けることが可能である。
【００２１】
なお、近年の携帯電話機は電子メール送受信機能を有するものも多く、そのような携帯電話機の電話帳には電子メールアドレス（単にメールアドレスともいう）をも登録できるようになっている。本発明では、電話番号の変更と同様にメールアドレスの変更にも対処することができるので、本実施の形態ではその両方（総称してアクセス情報という）に対応可能としている。
【００２２】
図１のシステムにおいて、携帯電話機１０は電話帳データ１０２の更新（追加、修正、または削除）があった際、または定期的に、電話帳データ１０２を通信ネットワーク１５経由でサービスサーバ２０へ送信する。サービスサーバ２０は各携帯電話１０から収集された電話帳データ１０２に基づいて電話帳データベース２５を構成する。特定の電話機の電話番号が変更されたとき、サービスサーバ２０はその変更前の電話番号を自己の電話帳に登録しているユーザの携帯電話機１０等に対して、電話番号の変更があったことの通知を行う。この通知は、変更前後の電話番号番号情報をテキスト情報として知らせるものであってもよいし、この変更情報に基づいてその電話機の電話帳データ１０２を、ユーザによる電話番号入力操作の必要なく、自動的に書き換えさせるものであってもよい。勿論、この自動書き換えは事前または事後に表示部１０４にその旨を表示して、ユーザの承諾を得ることが好ましい。サービスサーバ２０に対する、特定の電話機の電話番号の変更があったことの通知は、通信事業者内または通信事業者間での情報の授受に基づいて行うことができる。あるいは、その変更に係る電話機のユーザによる通信ネットワークを介しての変更情報の通知に依存してもよい。当該電話番号の変更に係る電話機（便宜上、番号変更電話機という）は、本サービスを受ける携帯電話機１０内の電話帳データに登録されている可能性のある電話番号を有する電話機であれば足り、番号変更電話機自体が本サービスを利用している必要はない。すなわち、番号変更電話機自体の内蔵電話帳機能の有無、その電話帳データのサービスサーバ２０への登録の有無は問わない。
【００２３】
次に、電話帳データベース２５の具体的な構成例について説明する。電話帳データベース２５は、この例では、ユーザ別電話帳テーブル２５１（図２）、電話番号変更通知テーブル２５２ａ（図３）およびメールアドレス変更通知テーブル２５２ｂ（図４）からなる。電話番号変更通知テーブル２５２ａおよびメールアドレス変更通知テーブル２５２ｂを総称して、変更通知テーブル２５２という。
【００２４】
図２に示したユーザ別電話帳テーブル２５１は、本サービスを利用する携帯電話１０からアップロードされた電話帳データの集合であり、「電話帳所有者電話番号（およびメールアドレス）」毎に、これに対応付けて、この電話機の電話帳に登録された「被登録電話番号」および「被登録メールアドレス」を記憶している。１つの電話機所有者電話番号に対して、「被登録電話番号」および「被登録メールアドレス」はいずれも単独とは限らない。但し、記憶可能な上限数を設けてもよい。また、対応するメールアドレスが存在しない電話番号があっても構わない。この例では、各電話帳所有者電話番号の電話機内の電話帳データに対するポインタとして、このテーブル２５１の各エリアの先頭のメモリアドレス（ＡＤ１，ＡＤ２，…）を利用している。
【００２５】
図３に示した電話番号変更通知テーブル２５２ａは、図２のユーザ別電話帳テーブル２５１の内容を基に、すべての登録された電話帳データに亘って、共通の被登録電話番号を逐次抽出し、その被登録電話番号を登録している電話帳の所有者の通知先（ポインタ）をリストアップしたもの（いわゆる逆引きテーブル）である。但し、記憶容量低減のため、このテーブル２５２ａには、電話帳所有者のアクセス情報を直接格納するのではなく、「電話帳所有者通知先」として、図２のユーザ別電話帳テーブル２５１のメモリアドレスをポインタの形式で格納している。勿論、ポインタではなく電話帳所有者のアクセス情報を直接格納してもよい。図３の変更通知テーブル２５２ａには各電話帳所有者通知先に対して「許可フラグ」を設けている。この許可フラグは、被登録電話番号のユーザが個々の電話帳所有者に対して、電話番号変更の通知を行うことを許可するか否かを定めるデータである。図の例ではフラグ＝１が許可を表し、フラグ＝０が不許可を表している。この許可フラグの具体的な設定の仕方については後に詳述する。
【００２６】
図４に示したメールアドレス変更通知テーブル２５２ｂは、電話番号変更通知テーブル２５２ａとほぼ同様であるが、電話番号ではなくメールアドレスについてのデータテーブルである点が異なる。このテーブル２５２ｂは、図２のユーザ別電話帳テーブル２５１の内容を基に、すべての登録された電話帳データに亘って、共通の被登録メールアドレスを逐次抽出し、その被登録メールアドレスを登録している電話帳の所有者の通知先（ポインタ）をリストアップした逆引きテーブルである。前述のように、電話帳データには必ずしも電話番号とメールアドレスが１対１に登録されているとは限らないので、両変更通知テーブル２５２ａ，２５２ｂの登録内容は同等とは限らない。
【００２７】
なお、図２のユーザ別電話帳テーブル２５１には各ユーザの電話帳データ全体が反映されているため、固定電話などの被登録電話番号も含まれうる。もし、本サービスがそのような特定の種別の被登録電話番号についての番号変更を通知の対象外とするならば、変更通知テーブル２５２ａの作成時に当該番号を除外することができる。
【００２８】
次に図５（ａ）（ｂ）に、それぞれ、本サービスにおける携帯電話機（以下、単に端末という）およびサービスサーバ（以下、単にサーバという）の処理例を表すフローチャートを示す。
【００２９】
端末は、そのユーザの操作により電話帳データに変更があった後（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、所定の時点でサーバに接続する（Ｓ１２）。この所定の時点は、変更操作の直後であっても、あるいは定期的な時点（例えば１日の定時）であってもよい。サーバへの接続に成功すれば、電話帳データをサーバへ送信する（Ｓ１３）。このとき送信する内容は、電話帳データ全体であってもよいが、変更に係る一部分のみであってもよい。
【００３０】
端末において、サーバからの変更情報の通知を受信したときは（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、電話帳自動書換の承認をユーザから得た後（Ｓ１５，Ｙｅｓ）、電話帳データの自動書き換えを行う（Ｓ１６）。ここでの「自動書換」とはユーザが当該変更に係るアクセス情報のキー入力による手動書換でなく、という意味である。自動書換の「承認」とは、この時点において表示画面上でユーザに自動書換を行ってよいかを確認し、ユーザに所定のキー操作で応答させるものである。但し、端末の初期設定で既入力の承認結果が保存されていれば、それに基づいて自動的にこの判断を行う。自動書換が終了したら、好ましくは、その旨をメッセージ表示してユーザに知らせる（Ｓ１７）。ステップＳ１５で承認がなければ、ステップＳ１８の「他の処理」へ進む。その他の処理が終了すれば、ステップＳ１１に戻る。
【００３１】
一方、サーバでは、端末から電話帳データを受信したとき（Ｓ２１）、電話帳ＤＢ２５（図１）の更新を行う（Ｓ２２）。すなわち、その端末の電話番号に関連した、ユーザ別電話帳テーブル２５１（図２）の登録内容を更新する。次いで、この更新に関連して、図３，図４に示した変更通知テーブル２５２ａ，２５２ｂの更新を行う（Ｓ２３）。
【００３２】
サーバは、また、特定の電話機のアクセス情報（電話番号またはメールアドレス）に変更があったとき、かつ、その新たなアクセス情報が前述の方法で確認されたとき（Ｓ２４，Ｙｅｓ）、その変更された電話番号またはメールアドレスを基に、変更通知テーブルを参照する（Ｓ２５）。この参照の結果、該当する被登録電話番号または被登録メールアドレスが存在すれば、かつ、許可フラグが１の連絡先があれば（Ｓ２６，Ｙｅｓ）、その電話帳所有者に対して所定の方法で変更情報を通知する（Ｓ２７）。「変更情報」とは変更があった旨、および少なくとも変更前後の電話番号等である。その他、電話帳自動更新のための制御情報を含んでもよい。「所定の方法」とは、通常は、電話帳所有者の電話番号を利用して、変更情報をデータ通信で送信するものである。解約のみの場合には、当然ながら、変更後の新たな電話番号等は含まれない。この代わりに、電話帳所有者のメールアドレスに対して、電子メールの形式で変更情報を通知することも可能である。電話番号に対するデータ通信として通知を受けるか、メールアドレスに電子メールとして通知を受けるかをユーザが選択できるようにしてもよい。その場合には、例えば、サーバへの電話帳データの登録時にそのいずれを選択するかの情報もサーバに送信する。
【００３３】
変更情報は、また、電話帳データベース２５の内容に反映させる（Ｓ２８）。その後、その他の処理に移行する（Ｓ２９）。その他の処理が終了すれば、ステップＳ２１に戻る。該当するアクセス情報が存在しない場合または許可フラグがすべて０の場合（Ｓ２６，Ｎｏ）、その他の処理に進む（Ｓ２９）。
【００３４】
次に図６（ａ）（ｂ）に、それぞれ、本サービスにおける端末およびサーバの通知（更新）不許可処理の一例を表すフローチャートを示す。
【００３５】
通知（更新）不許可処理とは、自己のアクセス情報の変更ひいてはその新たなアクセス情報を他者に通知（開示）することを抑止する処理である。この処理は、自己のアクセス情報が他者の電話機の電話帳に登録されているとしても、変更後の新たなアクセス情報の、当該電話帳への登録は望まない場合があることに対応するものである。
【００３６】
そのために電話番号等変更時の通知を望まない者は、サービスサーバ２０に接続する（Ｓ３１）。セキュリティ確保のために、本サービスは登録ユーザのみを対象とするようにしてもよい。その場合には、パスワード等、任意の本人認証を行うようにする。ついで、要求者は、電話番号等の変更の通知を許可／不許可の対象となる相手を特定する（Ｓ３２）。この特定は例えば相手の電話番号によって行える。自己のメールアドレスについての変更通知を抑止する場合には、自己のメールアドレスも指定する。自己の携帯電話機の番号は自動的にサーバに通知されるので、指定する必要はない。また、ここでは自己の電話番号等の実際の変更がある前に前もって変更通知に関する要求を発する場合を想定している。変更後であれば、既にサーバによる変更通知が機能している可能性があるからである。
【００３７】
ついで、端末はサーバに許可／不許可の要求を行う（Ｓ３３）。「許可」の要求を行えば、特定した相手のみ許可という指示になる。「不許可」の要求を行えば、特定した相手のみ不許可という指示になる。相手を特定しない許可要求はすべての相手について許可ということになる。相手を特定しない不許可要求はすべての相手について不許可ということになる。但し、許可要求と不許可要求の両方が行えることは必須ではなく、いずれかの要求が行えればよい。
【００３８】
サービスサーバは端末からの許可／不許可要求を、相手情報とともに受領する（Ｓ４１）。相手情報がない場合は全員が相手と判断する。ついで、要求者の電話番号等を確認する（Ｓ４２）。そこで、変更通知テーブル２５２ａ，２５２ｂを参照し、要求者の電話番号等がいずれかのテーブルの被登録電話番号または被登録メールアドレスとして登録されているか否かをチェックする（Ｓ４３）。登録されていれば、相手情報に一致する電話帳所有者が存在するかどうかをチェックする（Ｓ４４）。存在すれば、当該変更通知テーブルの許可フラグを更新する（Ｓ４５）。この際、要求が許可要求であれば、当該被登録電話番号等の電話帳所有者のうち、相手情報に一致する電話帳所有者の許可フラグを１にする。要求が不許可要求であれば、当該被登録電話番号等の電話帳所有者のうち、相手情報に一致する電話帳所有者の許可フラグを０にする。いずれの場合でも、相手情報が指定されているとき、相手情報に合致しない電話帳所有者については許可フラグを要求と逆の設定にするという方法も可能である。その後、この手続が完了した旨のメッセージを端末に通知する（Ｓ４６）。ステップＳ４３，Ｓ４４で結果がＮｏであるときは直接ステップＳ４６に進む。このときの応答では該当する登録内容が存在しなかった旨のメッセージを端末に通知する。
【００３９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、種々の変形、変更が可能である。例えば、電話帳データ内のアクセス情報の変更があったときに通知を行うものとしたが、住所やその他の個人情報に変更があったときに通知を行うように本発明を拡張することも可能である。また、通知の抑止は電話番号変更およびメール番号変更の両方に共通に行うようにしたが、いずれかを指定して抑止を行えるようにしてもよい（例えば、メールアドレスの変更は通知するが、電話番号の変更は通知しない等）。変更通知テーブルは必ずしも必須の要素ではなく、処理負荷や速度の問題がなければ、ユーザ別電話帳テーブル（図２）の内容をその都度スキャンして被登録アクセス番号に対応する所有者電話番号等をチェックすることも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、内蔵電話帳に登録を行っている電話機ユーザは、その登録内容に変更があったときに、変更通知（または電話帳自動更新）を受けることができるので、変更のあった相手からの連絡がなくても迅速にその変更を知ることができる。よって、古い電話番号しか知らずに連絡が取れなくて困る、というようなことが無くなる。また、電話番号等を変更した者は、面倒な変更通知を自ら行うという煩雑な作業を行う必要がなくなる。
【００４１】
また、通知不許可の仕組みを利用することにより、電話番号等の変更を知られたくない相手に対しては、変更通知（または電話帳自動更新）を不許可とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電話帳管理システムの概略のシステム構成を示す図である。
【図２】図１に示した電話帳データベースの一部を構成するユーザ別電話帳テーブルを示す図である。
【図３】図１に示した電話帳データベースの一部を構成する電話番号変更通知テーブルを示す図である。
【図４】図１に示した電話帳データベースの一部を構成するメールアドレス変更通知テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における携帯電話機（端末）およびサービスサーバ（サーバ）の処理例（ａ）（ｂ）を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における端末およびサーバの通知（更新）不許可処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…携帯電話機（通信端末装置）、１５…通信ネットワーク、２０…電話帳データ管理サービスサーバ、２５…電話帳データベース、１０１…メモリ、１０２…電話帳データ、２５１…ユーザ別電話帳テーブル、２５２ａ…電話番号変更通知テーブル、２５２ｂ…メールアドレス変更通知テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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