(57)【要約】【課題】粒径の小さい客土が、粒径の大きい胴込め材側に吸い出される（流入する）のを防止すること。【解決手段】前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、左・右側壁の前部間に客土仕切体を介設して、同客土仕切体と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設すると共に、同客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させた。このようにして、客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設することにより、ブロック本体内に充填した胴込め材と、客土充填空間内に充填した客土との間を、客土吸出防止シートにより仕切ることができる。【選択図】        図１
2004204670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、
左・右側壁の前部間に客土仕切体を介設して、同客土仕切体と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設すると共に、同客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させたことを特徴とする擁壁ブロック。
【請求項２】
前壁と客土仕切体との間にはシート押さえ体を介設して、同シート押さえ体により客土吸出防止シートを上方から押さえるようにしたことを特徴とする請求項１記載の擁壁ブロック。
【請求項３】
前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、
下段のブロック本体の前壁と、上段に段積みしたブロック本体の前壁との間に位置する下段のブロック本体の左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設したことを特徴とする擁壁ブロック。
【請求項４】
客土仕切体と胴込め材流出防止体は、同一形状に形成して共通化したことを特徴とする請求項２又は３記載の擁壁ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁ブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、擁壁ブロックの一形態として、前・後壁と左・右側壁とから上・下面開口に形成したブロック本体を具備し、左・右側壁は、後側上部を段付き凹状に形成して、前部天端面と後部天端面との間に段差部を形成し、同段差部に仕切板を配置して、同仕切板と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に底板を配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１２０６９３号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した擁壁ブロックでは、客土充填空間の底部に底板を配置しているため、客土がその下方に充填した胴込め材側に吸い出される（流出する）のを防止することができるが、客土の排水性が悪くなり、かかる客土では植物が生育しないという不具合がある。
【０００５】
また、上記した擁壁ブロックにより護岸擁壁を構築した際には、同擁壁ブロック内に充填されて擁壁構造体の一部を構成するた胴込め材が、洗掘・流出されることにより、護岸擁壁の強度を保持できなくなるという不具合がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、左・右側壁の前部間に客土仕切体を介設して、同客土仕切体と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設すると共に、同客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させたことを特徴とする擁壁ブロックを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００８】
（１）前壁と客土仕切体との間にはシート押さえ体を介設して、同シート押さえ体により客土吸出防止シートを上方から押さえるようにしたこと。
【０００９】
（２）前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、下段のブロック本体の前壁と、上段に段積みしたブロック本体の前壁との間に位置する下段のブロック本体の左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設したこと。
【００１０】
（３）客土仕切体と胴込め材流出防止体は、同一形状に形成して共通化したこと。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
すなわち、本発明に係る擁壁ブロックは、前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備しており、左・右側壁の前部間に客土仕切体を介設して、同客土仕切体と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設すると共に、同客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させている。
【００１３】
しかも、前壁と客土仕切体との間にはシート押さえ体を介設して、同シート押さえ体により客土吸出防止シートを上方から押さえるようにしている。
【００１４】
また、下段のブロック本体の前壁と、上段に段積みしたブロック本体の前壁との間に位置する下段のブロック本体の左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設している。
【００１５】
そして、客土仕切体と胴込め材流出防止体は、同一形状に形成して共通化している。
【００１６】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
〔第１実施例としての擁壁ブロック〕
図１〜図５に示すＡは、本発明に係る第１実施例としての擁壁ブロックであり、同擁壁ブロックＡは、ブロック本体１と、同ブロック本体１に上方へ突出状に取り付ける滑動防止片２とを具備している。
【００１８】
そして、ブロック本体１は、図１〜図５に示すように、前・後壁３，４と左・右側壁５，６とから上・下面開口の筒状に形成しており、同ブロック本体１の左・右側壁５，６の中途部間に左右方向に伸延する支持体７を架設し、同支持体７とブロック本体１の前壁３との間に複数（本実施例では二個）の左右方向位置決め体８，８を左右方向に移動自在に架設している。
【００１９】
左・右側壁５，６は、後側上部を段付き凹状に形成して、前半部５ａ，６ａを前壁３と同一高さに形成する一方、後半部５ｂ，６ｂを後壁４と同一高さに形成しており、後壁４は前壁３の略半分の高さに形成して、前半部５ａ，６ａの前部天端面５ｄ，６ｄと後半部５ｂ，６ｂの後部天端面５ｅ，６ｅとの間に段差を形成している。
【００２０】
このようにして、ブロック本体１をコンパクトにしてかつ軽量に形成している。
【００２１】
しかも、左・右側壁５，６の前半部５ａ，６ａの外側面には、左右間隔保持片としての接合部９，１０を外側方へ膨出させかつ上下方向に伸延させて形成しており、左側の接合部９には上下方向に伸延しかつ断面半円弧状の接合用凹条部９ａを形成し、同接合用凹条部９ａの前側と後側にそれぞれテーパー面９ｂ，９ｃを形成する一方、右側の接合部１０には上下方向に伸延しかつ断面半円弧状の接合用凸条部１０ａを形成し、同接合用凸条部１０ａの前側と後側にそれぞれテーパー面１０ｂ，１０ｃを形成している。
【００２２】
このようにして、複数のブロック本体１，１は、図６に示すように、左右方向に伸延する略同一直線上にて接続状態に配置することができ、この際、左側のブロック本体１の接合用凸条部１０ａと右側のブロック本体１の接合用凹条部９ａとを嵌合させている。
【００２３】
そして、複数のブロック本体１，１は、図７に示すように、前方へ凸状に湾曲する円弧線状に配置すると共に、左右方向に接続することができ、この際、両ブロック本体１，１には後側のテーパー面９ｃ，１０ｃを形成しているため、両テーパー面９ｃ，１０ｃが当接するまで曲率半径を小さく設定することができ、両ブロック本体１，１同士を干渉させるこなく曲線施工を行うことができる。
【００２４】
また、複数のブロック本体１，１は、図８に示すように、後方へ凸状に湾曲する円弧線状に配置すると共に、左右方向に接続することができ、この際、両ブロック本体１，１には前側のテーパー面９ｂ，１０ｂを形成しているため、両テーパー面９ｂ，１０ｂが当接するまで曲率半径を小さく設定することができ、両ブロック本体１，１同士を干渉させることなく曲線施工を行うことができる。
【００２５】
さらには、図３に示すように、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄを、前壁３の天端面３ｃと略面一のブロック上載面１３，１４を形成して、両ブロック上載面１３，１４上に上段のブロック本体１を載置するようにしている。
【００２６】
また、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄの内、少なくともいずれか一方に、前壁３の天端面３ｃと略面一のブロック上載面１３，１４を形成することもできる。
【００２７】
左右側の接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄには、それぞれ差込孔１１，１１を形成し、各差込孔１１，１１中に、上下方向に伸延する棒状の滑動防止片２，２の下部を差し込んで、両接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄより上方へ突出させることにより、両滑動防止片２，２によりブロック本体１の直上方に段積みするブロック本体１の前方への滑動を防止することができるようにしている。なお、差込孔１１は、ブロック本体１を吊り上げる際の連結孔としても利用することができるようにしている。
【００２８】
また、左・右側壁５，６の前半部５ａ，６ａの内側面には、図３及び図４に示すように、支持体受け用凹部５ｃ，６ｃを左右方向に対向状態に形成しており、各支持体受け用凹部５ｃ，６ｃは、それぞれ上方と内側方と後方とが開口する段付き凹状に形成している。
【００２９】
そして、左右方向に対向する支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に左右方向に伸延する支持体７を着脱自在に架設しており、同支持体７は、左右側端部を各支持体受け用凹部５ｃ，６ｃに嵌合して、各支持体受け用凹部５ｃ，６ｃにより支持体７の前方と下方への動きを規制している。
【００３０】
なお、各支持体受け用凹部５ｃ，６ｃは、前方と下方のみならず後方への動きを規制するようにしてもよい。
【００３１】
また、支持体７は、断面縦長四角形に形成して、前面上部に左右方向に伸延する段付き凹状後側受け部７ａを形成する一方、ブロック本体１の前壁３の後面上部には、左右方向に伸延する段付き凹状前側受け部３ａを上記段付き凹状後側受け部７ａと前後方向に対向させて形成し、両段付き凹状前・後側受け部３ａ，７ａ間に左右方向位置決め体８，８を左右方向に摺動自在に架設して、左右方向に位置調節自在に配置することができるようにしている。
【００３２】
ここで、ブロック本体１の前壁３と左・右側壁５，６と支持体７とにより、客土充填空間Ｓ１が形成され、図１及び図２に示すように、同客土充填空間Ｓ１内に植生用の客土Ｇを充填することにより、同客土Ｇに植物（図示せず）を植生することもできるようにしている。
【００３３】
左右方向位置決め体８は、前後方向に伸延する底板８ａと、同底板８ａの左右側縁部より上方へ立ち上げて形成した側壁８ｂ，８ｂとから断面略Ｕ字状に形成して、内部に上面と前後面とが開口する固定材充填空間Ｓ２を形成している。
【００３４】
そして、固定材充填空間Ｓ２内にモルタル等の固定材Ｋを充填して、同固定材Ｋにより上下方向に伸延する棒状の滑動防止片２を上方へ突出状に固定するようにしている。
【００３５】
この際、滑動防止片２は、固定材充填空間Ｓ２内において、前後・左右方向の任意の位置に位置調節自在に配置・固定して、ブロック本体１の直上方に段積みするブロック本体１の前方への滑動を滑動防止片２により防止することができるようにしている。
【００３６】
また、ブロック本体１の後壁４には、図１〜図５に示すように、裏込め材Ｕからの鉛直荷重を受ける鉛直荷重受け片１２を一体的に突設している。
【００３７】
すなわち、鉛直荷重受け片１２は、ブロック本体１の後壁４の後面下部より後方へ突設すると共に、上面に鉛直荷重受け面１２ａを形成し、かつ、同鉛直荷重受け面１２ａの後方張り出し幅ｗを鉛直荷重受け片１２の上下幅ｈの約２．０倍ないしはそれよりも短幅に形成している。
【００３８】
しかも、鉛直荷重受け片１２は、後面１２ｂを擁壁構築現場の地山Ｊの切土面Ｊｋに略沿わせた傾斜面に形成している。
【００３９】
このようにして、図１、図２及び図５に示すように、鉛直荷重受け片１２上に、段積みした各ブロック本体１，１，１の後壁４，４，４の上部後端を結ぶ上側仮想線Ｆ１と、段積みした各ブロック本体１，１，１の鉛直荷重受け片１２，１２，１２の上部後端を結ぶ下側仮想線Ｆ２との間に位置する裏込め材Ｕからの鉛直荷重が作用するようにして、この裏込め材Ｕもブロック本体１の荷重として下段のブロック本体１に上載するようにしているため、鉛直荷重受け片１２上の裏込め材Ｕも、滑動安全率の式中の鉛直荷重の中に組み込んで計算（カウント）することができて、そのブロック本体１の滑動安全率を効率的に高めることができる。
【００４０】
この際、鉛直荷重受け片１２の鉛直荷重受け面１２ａに裏込め材Ｕからの鉛直荷重が作用するにもかかわらず、同鉛直荷重受け片１２については、力学設計上、曲げモーメントの作用による鉛直荷重受け片１２の曲げ・引張応力がコンクリートのみの曲げ・引張許容応力で足りる、すなわち、鉛直荷重受け片１２内に鉄筋を設けなくてもすむ形状・サイズとしているため、曲げモーメントの作用を考慮する必要性がなく、従って、鉄筋を配筋する必要性もなく、簡易にかつ安価にブロック本体を製造することができる。
【００４１】
しかも、鉛直荷重受け片１２がブロック本体１の後壁４から後方へ突出しているにもかかわらず、同鉛直荷重受け片１２の後面を切土面Ｊｋに略沿わせているため、同切土面Ｊｋの切削量を可及的に少なくすることができて、滑動安全率を適正に確保すると共に、施工費を安価なものとなすことができる。
【００４２】
また、図１及び図２に示すＢは、基礎ブロックであり、同基礎ブロックＢは、ブロック本体２０と、同ブロック本体２０に上方へ突出状に取り付ける滑動防止片２とを具備して、基本的構造を前記した擁壁ブロックＡのブロック本体１と同じくしているが、ブロック本体２０の高さをブロック本体１の高さの略半分とし、ブロック本体２０の前後幅をブロック本体１の前後幅よりもやや広幅に形成している点で異なる。２１は前壁、２２は後壁である。
【００４３】
次に、上記のように構成した擁壁ブロックＡにより擁壁Ｙを構築する際の、第１実施例としての段積み工法について説明する。
【００４４】
〔直線施工の場合〕
（１）擁壁Ｙを左右方向に直線施工する場合は、図１及び図６に示すように、基礎ブロックＢのブロック本体２０を左右方向に直線状に敷設する。
【００４５】
（２）ブロック本体２０中に栗石等の胴込め材Ｄを充填する。
【００４６】
（３）ブロック本体２０の左・右側壁に形成した差込孔１１，１１中に滑動防止片２，２の下部を差し込んで、各滑動防止片２，２をブロック本体２０の左・右側壁の天端面より上方へ突出状となす。
【００４７】
（４）ブロック本体２０上にて、擁壁ブロックＡのブロック本体１を左右方向に直線状に敷設して、一段目のブロック列Ｌ１を形成する。
【００４８】
この際、各ブロック本体１は、前壁３を左・右側壁上に載置すると共に、後壁４をブロック本体２０の後壁２２及び左・右側壁上に載置し、前壁３の前面下部を、ブロック本体２０の左・右側壁に突設した滑動防止片２，２に後方より当接させておく。
【００４９】
（５）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを、左・右側壁５，６の後半部５ｂ，６ｂの高さまで入れる。
【００５０】
（６）胴込め材Ｄ及び裏込め材Ｕを転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００５１】
この際、ブロック本体１の左・右側壁５，６は、後半部５ｂ，６ｂを前半部５ａ，６ａの高さの略半分に切り欠いた状態としているため、ブロック本体１の後半部では、胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕの上面に左右方向に連通する空間が形成されて、同空間を通して作業者が転圧装置を楽に横移動させることができて、転圧作業等を効率良く行うことができる。
【００５２】
そして、ブロック本体１が大型化した場合でも、作業者が左・右側壁５，６の後半部よりブロック本体１内に楽に出入りすることができる。
【００５３】
（７）各ブロック本体１の前半上部さらには各ブロック本体１の後半上部の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填する。
【００５４】
（８）ブロック本体１の左・右側壁５，６に形成した差込孔１１，１１中に滑動防止片２，２の下部を差し込んで、各滑動防止片２，２をブロック本体１の左・右側壁５，６の天端面より上方へ突出状となす。
【００５５】
（９）ブロック本体１上にて、別個のブロック本体１を左右方向に直線状に敷設して、二段目のブロック列Ｌ２を形成する。
【００５６】
この際、各ブロック本体１は、前壁３を左・右側壁５，６上に載置すると共に、後壁４を裏込め材Ｕ上に載置し、前壁３の前面下部を、ブロック本体１の左・右側壁５，６に突設した滑動防止片２，２に後方より当接させておく。
【００５７】
（１０）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを、左・右側壁５，６の後半部５ｂ，６ｂの高さまで入れる。
【００５８】
（１１）胴込め材Ｄ及び裏込め材Ｕを転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００５９】
（１２）各ブロック本体１の前半上部さらには各ブロック本体１の後半上部の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填する。
【００６０】
（１３）ブロック本体１の左・右側壁５，６に形成した差込孔１１，１１中に滑動防止片２，２の下部を差し込んで、各滑動防止片２，２をブロック本体１の左・右側壁５，６の天端面より上方へ突出状となす。
【００６１】
（１４）ブロック本体１上にて、別個のブロック本体１を左右方向に直線状に敷設して、三段目のブロック列Ｌ３を形成する。
【００６２】
この際、各ブロック本体１は、前壁３を支持体７及び左・右側壁５，６上に載置すると共に、後壁４を裏込め材Ｕ上に載置し、前壁３の前面下部を、ブロック本体１の左・右側壁５，６に突設した滑動防止片２，２に後方より当接させておく。
【００６３】
（１５）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを支持体受け用凹部５ｃ，６ｃの下端位置まで入れる。
【００６４】
（１６）左右一対の支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に支持体７を架設し、同支持体７により仕切られた前側を客土充填空間Ｓ１として、同客土充填空間Ｓ１内に客土Ｇを充填する一方、支持体７の後側の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填する。２４は客土吸出防止シートであり、同客土吸出防止シート２４により客土Ｇが胴込め材Ｄ中に侵入するのを防止すると共に、河川の護岸においては、客土Ｇが河川の流水により洗い出された場合に、胴込め材Ｄが河川の流水によりブロック本体１外に吸い出される（流出される）のを防止している。
【００６５】
（１７）上記した（１３）〜（１６）の作業を所要段数まで繰り返し行う。
【００６６】
このようにして、擁壁Ｙの直線施工を行うことができ、滑動防止片２により上段に段積みしたブロック本体１の滑動を防止することにより、下段のブロック本体１に滑動抵抗力を付加することができる。Ｎは、二段目のブロック列Ｌ２の中途部まで土を根入れして形成した根入れ部である。
【００６７】
なお、本実施例では、あらかじめ左・右側壁５，６に滑動防止片２を突設した状態で、その上段のブロック本体１の前壁３を滑動防止片２に当接させるようにしているが、先に上段のブロック本体１を位置決めしておき、その後に滑動防止片２を左・右側壁５，６に突設することもできる。
【００６８】
〔曲線施工の場合〕
（１）擁壁Ｙを左右方向に敷設すると共に、前方へ凸状（後方へ凸状）に湾曲させて曲線施工する場合は、図２及び図７（図８）に示すように、基礎ブロックＢのブロック本体２０を地形等の条件に応じて前方へ凸状（後方へ凸状）に湾曲させて敷設する。
【００６９】
（２）ブロック本体２０中に栗石等の胴込め材Ｄを支持体受け用凹部（図示せず）の下端位置まで入れて、転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００７０】
（３）左右一対の支持体受け用凹部間に支持体７を架設し、同支持体７により仕切られた後側の空間内に胴込め材Ｄを充填し、転圧装置により転圧する。
【００７１】
（４）支持体７に形成した段付き凹状後側受け部７ａと、擁壁ブロックＡのブロック本体１の前壁３の後面上部に形成した段付き凹状前側受け部３ａとの間に、左右方向位置決め体８，８を左右方向に摺動自在に架設して仮置きする。
【００７２】
（５）ブロック本体２０上にて、ブロック本体１を前方へ凸状（後方へ凸状）に湾曲させて敷設し、各ブロック本体１を所要の位置に位置決めして、一段目のブロック列Ｌ１を形成する。
【００７３】
この際、左右方向に隣接させて敷設したブロック本体２０の列と、その上に段積み状態にて左右方向に隣接させて敷設したブロック本体１の一段目のブロック列Ｌ１とでは、各段毎に列の曲率半径が異なるために、下段の列に対して上段の列が左右方向に少しづつ位置ずれして、列が長くなるにつれて、上段のブロック本体１の左右側部の下面が、下段のブロック本体２０の左・右側壁の天端面の二個所に載らなくなるという不具合が生じることがある。
【００７４】
しかしながら、このような場合には、本実施例では、ブロック本体２０の左右一対の支持体受け用凹部間に支持体７を架設しているため、同支持体７により上段のブロック本体１の左右側部のいずれかの下面を確実に支持することができる。
【００７５】
また、作業者が必要に応じて支持体７上に載って作業を行うこともでき、作業能率を向上させることができる。
【００７６】
（６）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを支持体受け用凹部５ｃ，６ｃの下端位置まで入れ、転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００７７】
この際、ブロック本体１の左・右側壁５，６は、後半部５ｂ，６ｂを前半部５ａ，６ａの高さの略半分に切り欠いた状態としているため、ブロック本体１の後半部では、胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕの上面に左右方向に連通する空間が形成されて、同空間を通して作業者が転圧装置を楽に横移動させることができて、転圧作業等を効率良く行うことができる。
【００７８】
そして、ブロック本体１が大型化した場合でも、作業者が左・右側壁５，６の後半部よりブロック本体１内に楽に出入りすることができる。
【００７９】
（７）左右一対の支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に支持体７を架設し、同支持体７により仕切られた後側の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填し、転圧装置により転圧する。
【００８０】
（８）支持体７に形成した段付き凹状後側受け部７ａとブロック本体１の前壁３の後面上部に形成した段付き凹状前側受け部３ａとの間に、左右方向位置決め体８，８を左右方向に摺動自在に架設して仮置きする。
【００８１】
（９）ブロック本体１上にて、別個のブロック本体１を前方へ凸状（後方へ凸状）に湾曲させて敷設し、各ブロック本体１を所要の位置に位置決めして、二段目のブロック列Ｌ２を形成する。
【００８２】
この際、左右方向に隣接させて敷設したブロック本体１のブロック列Ｌ１と、その上に段積み状態にて左右方向に隣接させて敷設したブロック本体１の二段目のブロック列Ｌ２とでは、各段毎に列の曲率半径が異なるために、下段の列に対して上段の列が左右方向に少しづつ位置ずれして、列が長くなるにつれて、上段のブロック本体１の左右側部の下面が、下段のブロック本体１の左・右側壁の天端面の二個所に載らなくなるという不具合が生じることがある。
【００８３】
しかしながら、このような場合には、本実施例では、ブロック本体１の左右一対の支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に支持体７を架設しているため、同支持体７により上段のブロック本体１の左右側部のいずれかの下面を確実に支持することができる。
【００８４】
また、作業者が必要に応じて支持体７上に載って作業を行うこともでき、作業能率を向上させることができる。
【００８５】
（１０）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを支持体受け用凹部５ｃ，６ｃの下端位置まで入れ、転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００８６】
（１１）左右一対の支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に支持体７を架設し、同支持体７により仕切られた後側の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填し、転圧装置により転圧する。
【００８７】
（１２）支持体７に形成した段付き凹状後側受け部７ａとブロック本体１の前壁３の後面上部に形成した段付き凹状前側受け部３ａとの間に、左右方向位置決め体８，８を左右方向に摺動自在に架設して仮置きする。
【００８８】
（１３）ブロック本体１上にて、別個のブロック本体１を前方へ凸状（後方へ凸状）に湾曲させて敷設し、各ブロック本体１を所要の位置に位置決めして、三段目のブロック列Ｌ３を形成する。
【００８９】
（１４）各ブロック本体１中に栗石等の胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを支持体受け用凹部５ｃ，６ｃの下端位置まで入れ、転圧装置（図示せず）により転圧する。
【００９０】
（１５）左右一対の支持体受け用凹部５ｃ，６ｃ間に支持体７を架設し、同支持体７により仕切られた後側の空間内に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕを充填し、転圧装置により転圧する。
【００９１】
（１６）支持体７により仕切られた前側を客土充填空間Ｓ１として、同客土充填空間Ｓ１内に客土Ｇを充填する。
【００９２】
（１７）上記した（１３）〜（１６）の作業を所要段数まで繰り返し行う。
【００９３】
（１８）仮置きした各左右側位置決め体８，８の側方の空間内に胴込め材Ｄを充填して、左右側位置決め体８，８を位置決めする。
【００９４】
この際、各左右方向位置決め体８，８は、左右方向に摺動自在に架設しているため、各左右方向位置決め体８，８を所要の位置、すなわち、滑動防止片２を前壁３の前面下部に当接させるのに適した位置に配置して位置決めすることができる。
【００９５】
（１９）各左右側位置決め体８，８中にそれぞれ固定材Ｋ，Ｋを充填し、各固定材Ｋ，Ｋ中に滑動防止片２，２の下部を前後方向及び／又は左右方向に位置調節しながら上方へ突出状に位置決めし、固定材Ｋの固化により固定すると共に、各滑動防止片２，２を直上方に段積みした各ブロック本体１の前壁３の前面下部に当接させる。
【００９６】
なお、各左右側位置決め体８，８の位置決め作業や滑動防止片２，２の位置決め作業は、直上段のブロック列が位置決めされて、同ブロック列を形成する各ブロック本体１中に胴込め材Ｄさらには裏込め材Ｕが充填された直後に行うこともできる。
【００９７】
このようにして、前方へ凸状（後方へ凸状）の擁壁Ｙの曲線施工を行うことができ、滑動防止片２により上段に段積みしたブロック本体１の滑動を防止することにより、下段のブロック本体１に滑動抵抗力を付加することができる。
【００９８】
〔第２実施例としての擁壁ブロック〕
図９〜図１６は、第２実施例としての擁壁ブロックＡを示しており、同擁壁ブロックＡは、前記した第１実施例としての擁壁ブロックＡと基本的構造を同じくしているが、左・右側壁５，６にリフト用挿通部としてのリフト用挿通孔１５，１５，１６，１６とブロック反転用支点凹部１７，１８とを形成して、これらと干渉しないように接合部９，１０を段付き凹状に形成した点において大きく異なる。
【００９９】
すなわち、左・右側壁５，６には、図９〜図１２及び図２７（ａ）に示すように、それぞれ前後一対のリフト用挿通孔１５，１５，１６，１６を形成しており、これらの前後のリフト用挿通孔１５，１５，１６，１６は、図２７（ａ）に示すように、擁壁ブロックＡの前後重心線Ｃの前方と後方とにそれぞれ位置するように配置すると共に、左右のリフト用挿通孔１５，１６を左右方向に整合させ、かつ、少なくとも、例えば、リフト装置としてのフォークリフト（図示せず）のリフト用フォークを挿通することができる程度の大きさに開口している。
【０１００】
このようにして、擁壁ブロックＡの側方からフォークリフトのリフト用フォークをリフト用挿通孔１５，１５，１６，１６中に貫通させて、同状態にてリフト用フォークにより擁壁ブロックＡを昇降させることができるようにしており、工場等におけるストック及び出荷時の擁壁ブロックＡを容易に積み降ろしすることができるようにしている。
【０１０１】
この際、前後のリフト用挿通孔１５，１５，１６，１６は、擁壁ブロックＡの前後重心線Ｃの前方と後方とにそれぞれ位置するように配置しているため、リフト用フォークにより擁壁ブロックＡを昇降させる際の安定性を良好に確保して、確実に積み降ろしを行うことができる。
【０１０２】
しかも、リフト用挿通孔１５，１５，１６，１６は、ブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄの一部が外方へ突出する程度の大きさに形成することにより、ブロック本体１内の胴込め材Ｄと、ブロック本体１の外部に充填された裏込め材Ｕとが干渉して、ブロック本体１の前後方向の滑動抵抗を増大させることができる。
【０１０３】
さらには、ブロック本体１の強度を確保したまま、リフト用挿通孔１５，１５，１６，１６を可及的に大きく形成することにより、ブロック本体１の重量を軽量化して、製造コストの軽減と施工の簡易化を図ることができる。
【０１０４】
また、左・右側壁５，６には、図１０〜図１２に示すように、ブロック反転用支点凹部１７，１８を形成しており、両ブロック反転用支点凹部１７，１８は、擁壁ブロックＡの前後重心線Ｃ上ないしはその近傍に配置している。
【０１０５】
このようにして、型枠（図示せず）内にて天地（上下）を逆にして成形したブロック本体１を、両ブロック反転用支点凹部１７，１８中に差し込んだ左右一対の支点ピン（図示せず）を中心にして、簡単に反転させることができるようにしている。
【０１０６】
しかも、両ブロック反転用支点凹部１７，１８は、ブロック本体１を吊り上げる際の連結孔としても利用することができるようにしている。
【０１０７】
そして、本実施例に係る擁壁ブロックＡでは、図１０及び図１１に示すように、上記のように前側のリフト用挿通孔１５，１６とブロック反転用支点凹部１７，１８を形成するようにしているため、接合部９，１０の中央下部と後部にそれぞれ挿通孔開放用段付き凹部９ｅ，１０ｅと支点凹部開放用段付き凹部９ｆ，１０ｆを形成している。
【０１０８】
すなわち、挿通孔開放用段付き凹部９ｅ，１０ｅは、接合部９，１０の中央下部を前側のリフト用挿通孔１５，１６の前側縁部１５ａ，１６ａと上側縁部１５ｂ，１６ｂとに沿わせて鉤状に切欠することにより、段付き凹部を形成して、前側のリフト用挿通孔１５，１６の側方を開放している。
【０１０９】
そして、支点凹部開放用段付き凹部９ｆ，１０ｆは、接合部９，１０の後側中央部をブロック反転用支点凹部１７，１８の直前方と直上方にかけて鉤状に切欠することにより、段付き凹部を形成して、ブロック反転用支点凹部１７，１８の側方を開放している。
【０１１０】
また、左側の接合部９には接合用凹状部９ａの下端部を挿通孔開放用段付き凹部９ｅの直上方近傍位置まで伸延させる一方、右側の接合部１０には接合用凸状部１０ａの下端部を挿通孔開放用段付き凹部１０ｅの直上方近傍位置まで伸延させている。
【０１１１】
このようにして、接合部９，１０による左右間隔保持片としての機能を良好に確保したまま、前側のリフト用挿通孔１５，１６の側方と支点凹部開放用段付き凹部９ｆ，１０ｆの側方とをそれぞれ開放すべく、挿通孔開放用段付き凹部９ｅ，１０ｅと支点凹部開放用段付き凹部９ｆ，１０ｆを形成しているため、前側のリフト用挿通孔１５，１６と支点凹部開放用段付き凹部９ｆ，１０ｆの機能を良好に確保することができると共に、この点からもブロック本体１の重量を軽量化して、製造コストの軽減と施工の簡易化を図ることができる。
【０１１２】
また、本実施例に係る擁壁ブロックＡでも、前記第１実施例に係る擁壁ブロックＡと同様に、支持体７は、図１３〜図２１に示すように、断面縦長四角形に形成して、前面上部に左右方向に伸延する段付き凹状後側受け部７ａを形成する一方、ブロック本体１の前壁３の後面上部には、左右方向に伸延する段付き凹状前側受け部３ａを上記段付き凹状後側受け部７ａと前後方向に対向させて形成し、両段付き凹状前・後側受け部３ａ，７ａ間に左右方向位置決め体８，８を左右方向に摺動自在に架設して、左右方向に位置調節自在に配置することができるようにしている。
【０１１３】
そして、左右方向位置決め体８，８は、ブロック本体１の前壁３と支持体７との間に介設しているため、同支持体７に胴込め材Ｄによる圧力が後方から作用した場合にも、同支持体７を補強して、かかる圧力に対抗させることができるようにしている。
【０１１４】
ここで、左右方向位置決め体８は、図２２及び図２３に示すように、前後方向に伸延する断面四角形のブロック状に形成すると共に、同左右方向位置決め体８の上面に後面が略垂直面の凸条片を一体成形して、同凸条片を滑動防止片２となしている。
【０１１５】
そして、かかる滑動防止片２の後面２ａと、上段に段積みしたブロック本体１の前壁３の前面下部との間に間隙が生じる場合には、同間隙中にモルタル等の充填材ｍを充填・固化させて、同充填材ｍを介して滑動防止片２により上段に載置したブロック本体１の前方への滑動を防止するようにしている。
【０１１６】
また、接合部９，１０の天端面に形成した差込孔１１中に差し込む滑動防止片２は、図９及び図２４に示すように、上下方向に伸延させて下部を上記差込孔１１中に差し込み可能に形成した棒状支持片２ｂと、同棒状支持片２ｂの上部に交差状に取り付けた前壁当接板状片２ｃとから形成している。
【０１１７】
このようにして、上段に載置されるブロック本体１の前壁３に、滑動防止片２の前壁当接板状片２ｃを当接させて、同前壁当接板状片２ｃにより前壁３の前面下部を面で受けるようにしている。
【０１１８】
この際、ブロック本体１の前壁３の前面下部が前壁当接板状片２ｃに当接していれば、同ブロック本体１が左右方向に位置ずれしていてもよい。
【０１１９】
また、図２５は、他実施例としての滑動防止片２を示しており、棒状支持片２ｂの上部に平面視六角形の前壁当接片２ｄを設けて、同前壁当接片２ｄの周囲に六個の側面２ｅを形成している。
【０１２０】
このようにして、前壁当接片２ｄの周囲に形成した六個の側面２ｅの内のいずれか一つの側面２ｅにより、上段に載置したブロック本体１の前壁３の前面下部を面で受けるようにしている。
【０１２１】
なお、安定計算上、滑動防止片２を必要としない段位においても、盛土等の裏込め材Ｕや胴込め材Ｄの転圧時において、ブロック本体１の前方への滑動の虞が生じる場合には、かかる滑動防止片２を適宜使用して滑動を防止すれば、裏込め材Ｕや胴込め材Ｄ等の転圧による締め固めにも有効に機能することになる。
【０１２２】
しかも、支持体７の前面には、複数（本実施例では四個）の後側係合用凹部７ｂを左右方向に間隔を開けて形成しており、各後側係合用凹部７ｂは、段付き凹状後側受け部７ａより下方へ連通させて凹状に形成している。
【０１２３】
一方、ブロック本体１の前壁３の後面上部には、複数（本実施例では四個）の前側係合用凹部３ｂを左右方向に間隔を開け、かつ、上記後側係合用凹部７ｂと前後方向に対向させて形成しており、各前側係合用凹部３ｂは、段付き凹状前側受け部３ａより下方へ連通させて凹状に形成している。
【０１２４】
このようにして、前後方向に対向する前・後側係合用凹部３ｂ，７ｂ間に、前後方向に伸延させて形成したシート押さえ体３０を配置して、同シート押さえ体３０により客土吸出防止シート２４を上方から押さえて、同客土吸出防止シート２４がめくれ上がらないようにしている。
【０１２５】
ここで、客土吸出防止シート２４は、客土充填空間Ｓ１と、同客土充填空間Ｓ１の後方に支持体７を介して形成される空間にわたって張設しており、同客土吸出防止シート２４の客土充填空間Ｓ１内に位置する部分は、前記したシート押さえ体３０により上方から押さえる一方、同客土充填空間Ｓ１の後方に支持体７を介して形成される空間内に位置する部分は、胴込め材Ｄにより上方から押させて、客土吸出防止シート２４を確実に固定している。
【０１２６】
また、左・右側壁５，６の前半部５ａ，６ａの天端部内側面には、図１３〜図１６及び図２６に示すように、上方と内側方とが開口した係合凹部３１，３２を、前後方向に一定の間隔を開けて二個ずつ形成しており、左右方向に対向する係合凹部３１，３２間には、左右方向に伸延する棒状の胴込め材（栗石）流出防止片３３を上方から横架すると共に、各係合凹部３１，３２中にモルタル等の固化材を充填して、上記胴込め材（栗石）流出防止片３３をブロック本体１に一体的に固定することができるようにしている。
【０１２７】
このようにして、擁壁ブロックＡにより河川の護岸を構築した場合には、左右方向に対向する係合凹部３１，３２間に胴込め材（栗石）流出防止片３３を横架すると共に、ブロック本体１と一体化しておくことにより、横ブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄが河川の流水により流出されるのを防止することができる。
【０１２８】
図２７（ｂ）〜（ｄ）は、前記した図２７（ａ）に示すリフト用挿通孔１５，１６の変容例を示しており、図２７（ｂ）では、前後のリフト用挿通孔１５，１６を一体的に連通させて一つの横長のリフト用挿通孔３４を形成している。図２７（ｃ）では、左・右側壁５，６の下端部に上方へ凸条のリフト用係合凹部３５，３６を擁壁ブロックＡの前後重心線Ｃの前方と後方とにそれぞれ位置するように配置して形成している。図２７（ｄ）では、前後のリフト用係合凹部３５，３６を一体的に連通させて一つの横長のリフト用係合凹部３７を形成している。
【０１２９】
また、図２８に示すように、左右間隔保持片としての接合部９，１０は、前壁３の左・右側端面の位置にて外側方へ膨出させてかつ上下方向に伸延させて形成することができ、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄを、前壁３の天端面３ｃと略面一に形成して、これらの天端面５ｄ，６ｄ，９ｄ，１０ｄにブロック上載面１３，１４を形成している。
【０１３０】
ここで、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄの内、少なくともいずれか一方に前壁３の天端面３ｃと略面一のブロック上載面１３，１４を、全面的ないしは部分的に形成することもできる。
【０１３１】
図２８及び図２９中、Ｐは、上段の擁壁ブロックＡが上載された際の前壁３の前面の上載位置であり、同上載位置Ｐと左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄの後端部との間に形成される幅を、ブロック上載面の前後幅Ｗａとしている。Ｗ１は、接合部９，１０の前後幅、Ｗ２はブロック本体１の前後幅、Ｗ３は後壁４の前後幅、Ｈ１は前壁３の高さ、Ｈ２は後壁４の高さである。
【０１３２】
そして、前壁３の天端面３ｃの前端から左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄの後端までの前後幅Ｗｘは、
Ｗ２−Ｗ１≧Ｗｘ≧Ｈ１×Ｎ×０．１＋Ｗａ
Ｎ：法勾配（分）
の関係を満足するようにしている。
【０１３３】
このようにして、前壁３の天端面３ｃの前端から左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄの後端までの前後幅Ｗｘを必要最小限に形成して、前部天端面５ｄ，６ｄと後部天端面５ｅ，６ｅとの間に段差を形成しているため、擁壁ブロックＡ自体を軽量化することができると共に、ブロック上載面１３，１４の前後幅を確保して、同ブロック上載面１３，１４上に載置される上段の擁壁ブロックＡを確実かつ安定状態に支持することができる。
【０１３４】
しかも、前壁３の左・右側端面の位置に、接合部９，１０を外側方へ膨出させてかつ上下方向に伸延させて形成しているため、両接合部９，１０を介して左右方向に隣接する擁壁ブロックＡ，Ａの側壁同士の間隔を一定に確保することができると共に、曲線施工を行う際にも、左右方向に隣接する擁壁ブロックＡ，Ａ同士を、側壁の後端部が当接する位置まで角度を持たせて配置することができて、曲率半径の小さい曲線施工にも充分に適応させることができる。
【０１３５】
さらには、左右いずれか一方の接合部９の外側端に上下方向に伸延する接合用凹条部９ａを形成すると共に、他方の接合部１０の外側端に上下方向に伸延して上記接合用凹部９ａに嵌合・接続する接合用凸条部１０ａを形成することもできる。
【０１３６】
また、後壁４の高さＨ２は、
Ｈ１×０．２５≦Ｈ２≦Ｈ１×０．９
の関係を満足するようにしている。
【０１３７】
このようにして、ブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄの転圧を効率良くかつ確実に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【０１３８】
そして、後壁４の高さＨ２は、製品仮積み上及びトラック輸送上、好ましくは、Ｈ２  ＝  Ｈ１×０．５に設定することができる。
【０１３９】
また、ブロック反転用支点凹部１７，１８ないしは図２８に示すブロック反転用支点貫通孔３８は、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと後部天端面５ｅ，６ｅとの間に形成される傾斜面５ｆ，６ｆよりも前方位置に形成している。Ｗ４はブロック反転用支点貫通孔３８と傾斜面５ｆの後端部との前後幅である。
【０１４０】
このようにして、ブロック反転用支点凹部１７，１８ないしはブロック反転用支点貫通孔３８を支点とするブロック本体１の反転がスムーズに行えるようにすると共に、ブロック反転用支点凹部１７，１８ないしはブロック反転用支点貫通孔３８を利用したブロック本体１の吊り上げを安定姿勢にて行えるようにしている。
【０１４１】
また、図２９に示すように、左右間隔保持片としての接合部９，１０は、前壁３の左・右側端面と左・右側壁５，６の前部外側面とに跨る位置にて外側方へ膨出させてかつ上下方向に伸延させて形成することができ、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄを、前壁３の天端面３ｃと略面一に形成して、これらの天端面５ｄ，６ｄ，９ｄ，１０ｄにブロック上載面１３，１４を形成している。
【０１４２】
ここで、左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄと接合部９，１０の天端面９ｄ，１０ｄの内、少なくともいずれか一方に前壁３の天端面３ｃと略面一のブロック上載面１３，１４を、全面的ないしは部分的に形成することもできる。
【０１４３】
そして、前壁３の天端面３ｃの前端から左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄの後端までの前後幅Ｗｘは、
Ｗ２−Ｗ１≧Ｗｘ≧Ｈ１×Ｎ×０．１＋Ｗａ
Ｎ：法勾配（分）
の関係を満足するようにしている。
【０１４４】
このようにして、前壁３の天端面３ｃの前端から左・右側壁５，６の前部天端面５ｄ，６ｄの後端までの前後幅Ｗｘを必要最小限に形成して、前部天端面５ｄ，６ｄと後部天端面５ｅ，６ｅとの間に段差を形成しているため、擁壁ブロックＡ自体を軽量化することができると共に、ブロック上載面１３，１４の前後幅Ｗａを確保して、同ブロック上載面１３，１４上に載置される上段の擁壁ブロックＡを確実かつ安定状態に支持することができる。
【０１４５】
しかも、前壁３の左・右側端面と左・右側壁５，６の前部外側面とに跨る位置に、接合部９，１０を外側方へ膨出させてかつ上下方向に伸延させて形成しているため、両接合部９，１０を介して左右方向に隣接する擁壁ブロックＡの側壁同士の間隔を一定に確保することができると共に、曲線施工を行う際にも、左右方向に隣接する擁壁ブロックＡ，Ａ同士を、側壁の後端部が当接する位置まで角度を持たせて配置することができて、曲率半径の小さい曲線施工にも充分に適応させることができる。
【０１４６】
さらには、前壁３の左・右側端面と左・右側壁５，６の前部外側面とに跨る位置に、接合部９，１０を外側方へ膨出させてかつ上下方向に伸延させて形成しているため、左右いずれか一方の接合部９の外側端に上下方向に伸延する接合用凹条部９ａを形成すると共に、他方の接合部１０の外側端に上下方向に伸延して上記接合用凹部９ａに嵌合・接続する接合用凸条部１０ａを容易に形成することができる。
【０１４７】
また、図３０に示すように、滑動防止片２を差し込むための差込孔１１は、接合部９の天端面９ｄと左側壁５の前部天端面５ｄと左側壁５の内側面に形成したブロック上載部４０の天端面４０ａの内、少なくともいずれか一つに設けることができ、上段に載置されるブロック本体１の左右方向のずれ具合に応じていずれかを適宜選択することができる。
【０１４８】
なお、図３０には図示していないが、上記と同様に、滑動防止片２を差し込むための差込孔１１は、接合部１０の天端面１０ｄと右側壁６の前部天端面６ｄと右側壁６の内側面に形成したブロック上載部４０の天端面４０ａの内、少なくともいずれか一つに設けることができ、上段に載置されるブロック本体１の左右方向のずれ具合に応じていずれかを適宜選択することができる。
【０１４９】
また、上記のように構成した第２実施例としての擁壁ブロックＡにより擁壁Ｙを構築する際の段積み工法は、前記した第１実施例としての擁壁ブロックＡにより擁壁Ｙを構築する際の第１実施例としての段積み工法と同様に行うことができる。
【０１５０】
次に、本発明に係る擁壁ブロックＡの第２実施例〜第５実施例としての段積み工法について、図３１〜図３４を参照しながら説明する。
【０１５１】
〔第２実施例としての段積み工法〕
まず、ここで、曲線施工の場合の擁壁ブロックＡの段積み工法の不具合について説明すると、曲線施工を行う必要性のある擁壁Ｙでは、左右方向に隣接させて敷設したブロック本体１の下段の列と、その上に段積み状態にて左右方向に隣接させて敷設したブロック本体１の上段の列とでは、各段毎に列の曲率半径が異なるために、下段の列に対して上段の列が左右方向に少しづつ位置ずれして、列が長くなるに連れて、上段のブロック本体の左右側部の下面が、下段のブロック本体の左・右側壁の天端面の二個所に載らなくなるという不具合が生じる。
【０１５２】
そこで、第２実施例としての段積み工法では、図３１に示すように、最上段に載置されるブロック本体１が左右方向に連続状態に敷設されるように、あらかじめ最下段（一段目）に敷設されるブロック本体１，１同士の間隔ｔ１、二段目に敷設されるブロック本体１，１同士の間隔ｔ２・・・・最上段の一つ下の段に敷設されるブロック本体１，１同士の間隔ｔｎ−１を逆算して設定し、各ブロック本体１の直上方位置に上段のブロック本体１を載置する工法、いわゆるイモ積み工法を採用している。
【０１５３】
そして、滑動安全率Ｆｓが下記の「数１」の関係を満足しない段位の擁壁ブロックＡは、前記した滑動防止片２を具備する擁壁ブロックを採用することにより、下記の「数２」の関係を満足させるようにしている。
【０１５４】
【数１】
2004204670.tif 000003
【０１５５】
【数２】
2004204670.tif 000004
すなわち、滑動安全率Ｆｓが、例えば、１．５と同等ないしはそれよりも大きくなるように滑動抵抗力Ｆｒを設定することにより、擁壁ブロックの前後幅を極力抑える（短幅に形成する）ことができると共に、滑動安全率Ｆｓを適正に確保することができる。
【０１５６】
なお、滑動安全率Ｆｓは、一般的には１．５であるが、現場の諸条件等により変動する場合は、その値に準ずる。また、摩擦係数μは、例えば、０．６００として計算することができる。
【０１５７】
〔第３実施例としての段積み工法〕
第３実施例としての段積み工法は、図３２に示すように、曲線施工の場合に、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足しない段位の擁壁ブロックＡは、滑動防止片２を具備する擁壁ブロックＡを採用して、単数の擁壁ブロックＡ毎に左右方向に所定の間隔を開けて不連続状態に敷設すると共に、上段の擁壁ブロックＡは下段の擁壁ブロックＡの直上方位置に載置し、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足する段位の擁壁ブロックＡは、各段毎に左右方向に連続させて敷設するようにしている。
【０１５８】
このようにして、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足しない段位、例えば、一段目と二段目についてだけ、滑動防止片２を設けた擁壁ブロックＡを単数毎に段積み（いわゆる、イモ積み）して、同滑動防止片２により滑動安全率Ｆｓを適正に確保すると共に、単数毎に左右方向にあらかじめ設定した間隔を開けて不連続状態に敷設することにより、一段目と二段目の曲率半径の違いに基づく左右方向のずれを調整することができる。
【０１５９】
そして、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位、例えば、三段目以降については、滑動防止片２を設けていない擁壁ブロックＡを、下段の擁壁ブロックＡの位置とは関係なく、各段毎に左右方向に連続させて敷設することができる。
【０１６０】
そのため、左右方向の間隔設定を行うことなく、楽に敷設作業を行うことができると共に、擁壁構築時間を大幅に短縮させることができる。
【０１６１】
なお、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位についても、必要に応じて滑動防止片２を設けた擁壁ブロックを敷設することができる。
【０１６２】
〔第４実施例としての段積み工法〕
第４実施例としての段積み工法は、図３３に示すように、曲線施工の場合に、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足しない段位の擁壁ブロックＡは、滑動防止片２を具備する擁壁ブロックＡを採用して、連続敷設許容範囲内の複数（本実施例では三個）の擁壁ブロックＡを左右方向に連続させて敷設することにより複数擁壁ブロック組Ｇａを形成すると共に、左右方向に隣接する複数擁壁ブロック組Ｇａ，Ｇａ同士の間には所定の間隔を開けて不連続状態となし、上段の擁壁ブロックＡは下段の擁壁ブロックＡの上方位置に載置し、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足する段位の擁壁ブロックＡは左右方向に連続させて敷設するようにしている。
【０１６３】
このようにして、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足しない段位、例えば、一段目と二段目についてだけ、滑動防止片２を設けた擁壁ブロックＡを、曲線施工の曲率半径に応じて、連続敷設許容範囲内の複数の擁壁ブロックＡを左右方向に連続させて敷設することにより複数擁壁ブロック組Ｇａを形成すると共に、左右方向に隣接する複数擁壁ブロック組Ｇａ，Ｇａ同士の間にはあらかじめ設定した間隔を開けて不連続状態となして、各複数擁壁ブロック組Ｇａ，Ｇａ毎に段積みして、滑動防止片２により滑動安全率Ｆｓを適正に確保すると共に、各複数擁壁ブロック組Ｇａ毎に左右方向にあらかじめ設定した間隔を開けて不連続状態に敷設することにより、一段目と二段目の曲率半径の違いに基づく左右方向のずれを調整することができる。
【０１６４】
この際、複数擁壁ブロック組Ｇａを形成する擁壁ブロックＡの連続数は、曲線施工における曲率半径に応じて、すなわち、曲率半径が小さい場合には、擁壁ブロックＡの連続数を少なく設定し、また、曲率半径が大きい場合には、擁壁ブロックＡの連続数は多く設定することができ、かかる擁壁ブロックＡの連続数に応じて各複数擁壁ブロック組Ｇａ，Ｇａ同士の左右方向の間隔をあらかじめ設定することができるため、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足しない段位の擁壁ブロックＡの敷設作業を非常に楽に行うことができる。
【０１６５】
そして、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位、例えば、三段目以降については、滑動防止片２を設けていない擁壁ブロックＡを、下段の擁壁ブロックＡの位置とは関係なく、各段毎に左右方向に連続させて敷設することができる。
【０１６６】
そのため、左右方向の間隔設定を行うことなく、楽に敷設作業を行うことができると共に、擁壁構築時間を大幅に短縮させることができる。
【０１６７】
なお、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位についても、必要に応じて滑動防止片２を設けた擁壁ブロックＡを敷設することができる。
【０１６８】
〔第５実施例としての段積み工法〕
第５実施例としての段積み工法は、図３４に示すように、曲線施工の場合に、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足しない段位の擁壁ブロックは、左右方向に位置調節自在の滑動防止片２を具備する擁壁ブロックＡを採用して、左右方向に連続させて敷設するようにしている。
【０１６９】
このようにして、滑動安全率Ｆｓが前記「数１」の関係を満足しない段位、例えば、一段目と二段目についてだけ、滑動防止片２を設けた擁壁ブロックＡを左右方向に連続させて敷設して、各滑動防止片２により滑動安全率Ｆｓを適正に確保することができる。
【０１７０】
この際、滑動防止片２は、左右方向位置決め体８を介して左右方向に位置調節自在に配置することができるため、左右方向に位置ずれしたブロック本体１の上段の列を適宜位置決めした後に、各滑動防止片２を左右方向に適宜位置調節して所要の位置に配置することにより、上段に段積みしたブロック本体１の滑動を確実に防止することができる。
【０１７１】
そして、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位、例えば、三段目以降については、滑動防止片２を設けていない擁壁ブロックＡを、下段の擁壁ブロックＡの位置とは関係なく、各段毎に左右方向に連続させて敷設することができる。
【０１７２】
そのため、左右方向の間隔設定を行うことなく、楽に敷設作業を行うことができると共に、擁壁構築時間を大幅に短縮させることができる。
【０１７３】
なお、滑動安全率Ｆｓが上記の関係を満足する段位についても、必要に応じて滑動防止片２を設けた擁壁ブロックＡを敷設することができる。
【０１７４】
〔第６実施例としての擁壁ブロック〕
図３５は、第６実施例としての基礎ブロックＢと魚巣用の擁壁ブロックＡ１と植生用の擁壁ブロックＡ２とにより構築した護岸擁壁Ｙを示しており、同護岸擁壁Ｙは、河床Ｋ１の地盤中に基礎ブロックＢと複数段（本実施例では二段）の魚巣用の擁壁ブロックＡ１を根入れブロックとして段積みし、さらにその上の河川Ｋ２中に複数段（本実施例では二段）の魚巣用の擁壁ブロックＡ１を段積みし、さらにその上に複数段（本実施例では五段）の植生用の擁壁ブロックＡ２を段積みして構築している。
【０１７５】
そして、基礎ブロックＢ内と魚巣用の擁壁ブロックＡ１内には、例えば、５０ｍｍ〜１５０ｍｍの栗石を胴込め材Ｄとして充填すると共に、これらのブロックＢ，Ａ１の背後に同じ栗石を裏込め材Ｕとして充填し、また、植生用の擁壁ブロックＡ２内には、例えば、０．０１ｍｍ〜５０ｍｍの砕石を胴込め材Ｄとして充填すると共に、同擁壁ブロックＡ２の背後に同じ砕石を裏込め材Ｕとして充填している。
【０１７６】
ここで、魚巣用の擁壁ブロックＡ１と植生用の擁壁ブロックＡ２は、図３６及び図３７にも示すように、それぞれ前記した第１実施例としての擁壁ブロックＡと基本的構造を同じくしており、ブロック本体１の左右側前部の天端面に略鉛直方向に伸延する差込孔１１，１１を形成して、各差込孔１１，１１中に滑動防止片２，２（図２５参照）と吊上用連結片４１，４１（図３８参照）のいずれかの下部を選択的に差し込み可能としている。
【０１７７】
このようにして、ブロック本体１の左右側前部の天端面に形成した差込孔１１，１１中に、滑動防止片２，２の下部を差し込んで、同滑動防止片２，２を天端面より上方へ突出させ、同滑動防止片２，２にブロック本体１の直上方に段積みするブロック本体１の前面下部を当接させることにより、上段のブロック本体１の前方への滑動を防止することができる。
【０１７８】
そして、滑動防止片２，２により上段に段積みしたブロック本体１の滑動を防止することにより、下段のブロック本体１に前記滑動抵抗力Ｆｒを付加することができる。
【０１７９】
また、ブロック本体１の左右側前部の天端面に形成した差込孔１１，１１中に、吊上用連結片４１，４１の下部を差し込んで、同吊上用連結片４１，４１を天端面より上方へ突出させ、同吊上用連結片４１，４１を吊上用ワイヤ等を介して吊上作業機に連結することにより、同吊上作業機にて擁壁ブロックＡ１，Ａ２を容易に吊り上げることができる。
【０１８０】
ここで、吊上用連結片４１は、図３８に示すように、連結本片４１ａの上端部にリング状連結片４１ｂを形成すると共に、連結本片４１ａの下端部に係止片４１ｃを形成して、同係止片４１ｃを差込孔１１中に係止させる一方、リング状連結片４１ｂに吊上用ワイヤ等を連結するようにしている。
【０１８１】
従って、擁壁ブロックＡ１，Ａ２を吊上用連結片４１を介して吊上作業機により吊り上げて段積みすることにより、擁壁構築作業を効率良く行うことができる。
【０１８２】
また、魚巣用の擁壁ブロックＡ１は、下段のブロック本体１の前壁３と、上段に段積みしたブロック本体１の前壁３との間に位置する下段のブロック本体１の左・右側壁５，６間に、左右方向に伸延する四角形板状の胴込め材流出防止体４２を介設している。４６は、川岸Ｋ３の土が裏込め材Ｕ側に吸い出されるのを防止するための吸出防止マットである。
【０１８３】
このようにして、下段のブロック本体１の前壁３と、上段に段積みしたブロック本体１の前壁３との間に位置する下段のブロック本体１の左・右側壁５，６間に、胴込め材流出防止体４２を介設することにより、下段のブロック本体１の上面開口部４３の前後幅Ｗ４を短幅化することができて、かかる下段のブロック本体内に充填した胴込め材Ｄが上面開口部４３から洗掘されて外部へ流出されるのを防止することができる。
【０１８４】
ここで、胴込め材Ｄは、擁壁構造体の一部を構成しているが、かかる胴込め材Ｄの洗掘・流出を、胴込め材流出防止体４２を介設するだけで、簡単にかつ確実に防止することができて、護岸擁壁Ｙの強度を良好に確保することができる。
【０１８５】
また、かかる擁壁ブロックＡ１を段積みして護岸擁壁Ｙを構築した際には、水面下に位置するブロック本体１内に、上面開口部４３を通して魚等が出入りすることができ、同魚等がブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄの間隙中に卵を産み付ける等して、魚巣ブロックとしても機能させることができる。
【０１８６】
また、植生用の擁壁ブロックＡ２は、左・右側壁５，６の前部間に、左右方向に伸延する四角形板状の客土仕切体４４（第２実施例としての擁壁ブロックＡの支持体７に相当する）を介設して、同客土仕切体４４と前壁３と左・右側壁５，６とにより客土充填空間Ｓ１を形成し、同客土充填空間Ｓ１の底部に透水性を有する客土吸出防止シート２４を張設すると共に、同客土吸出防止シート２４の後部２４ａは、客土仕切体４４の下方位置まで伸延させると共に、同客土仕切体４４の背面に沿わせて上方へ伸延させている。
【０１８７】
このようにして、客土充填空間Ｓ１の底部に透水性を有する客土吸出防止シート２４を張設することにより、ブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄと、客土充填空間Ｓ１内に充填した客土Ｇとの間を、客土吸出防止シート２４により仕切ることができる。
【０１８８】
従って、客土吸出防止シート２４により粒径の小さい客土Ｇが、粒径の大きい胴込め材Ｄ側に吸い出される（流入する）のを防止することができる。
【０１８９】
この際、客土吸出防止シート２４は、透水性を有するため、客土充填空間Ｓ１内に充填した客土Ｇの排水性を適度に確保することができて、植物の生育（植生）環境を良好に確保することができ、植生ブロックとして機能させることができる。
【０１９０】
また、かかる擁壁ブロックＡ１，Ａ２を段積みして護岸擁壁Ｙを構築した際に、増水により客土充填空間Ｓ１内の客土Ｇが洗掘された場合にも、客土吸出防止シート２４が胴込め材Ｄの上面を覆って、擁壁構造体の一部を構成する胴込め材Ｄが洗掘・流出されるのを防止することができる。
【０１９１】
ここで、下段のブロック本体１内に充填した胴込め材Ｄが洗掘・流出されると、その直上方に段積みした上・下面開口のブロック本体１内の胴込め材Ｄが、下段のブロック本体１内に落下し、さらに、その落下した胴込め材Ｄも洗掘・流出されると、最終的に上方に段積みした上・下面開口の全てのブロック本体１内の胴込め材Ｄが洗掘・流出されるという結果に至ることも考えられ、その場合には、護岸擁壁Ｙが崩壊するおそれもあるが、本実施例では、前記したように擁壁構造体の一部を構成する胴込め材Ｄが洗掘・流出されるのを防止することができるため、護岸擁壁Ｙの強度を良好に確保することができる。
【０１９２】
そして、客土吸出防止シート２４の後部２４ａは、客土仕切体４４の下方位置まで伸延させると共に、同客土仕切体４４の背面に沿わせて上方へ伸延させているため、同客土吸出防止シート２４の後部２４ａを客土仕切体４４により上方から押圧して固定すると共に、同客土仕切体４４の背後に充填した胴込め材Ｄにより押圧して固定することができて、同客土吸出防止シート２４の前記胴込め材流出防止機能と客土吸い出し防止機能を良好に確保することができる。
【０１９３】
さらには、前壁３と客土仕切体４４との間には、前後方向に伸延する四角形板状のシート押さえ体４５を介設して、同シート押さえ体４５により客土吸出防止シート２４を上方から押さえるようにしている。
【０１９４】
ここで、客土仕切体４４の前面には、上方と前方が開口する複数（本実施例では３個）の押さえ体受け用凹部４４ａ，４４ａ，４４ａを左右方向に間隔を開けて形成し、各押さえ体受け用凹部４４ａ，４４ａ，４４ａに各シート押さえ体４５，４５，４５の後端部を嵌合させて配置しており、各シート押さえ体４５は、客土仕切体４４の背後に充填される胴込め材Ｄにより加圧されて、同客土仕切体４４と前壁３との間で挟圧された状態で固定される。
【０１９５】
このようにして、客土仕切体４４と前壁３との間で挟圧された状態で固定されたシート押さえ体４５により、客土吸出防止シート２４を上方から押さえることができて、同客土吸出防止シート２４を張設状態に安定保持させることができ、その結果、客土吸出防止シート２４による胴込め材流出防止機能と客土吸い出し防止機能とをより一層良好に確保することができる。
【０１９６】
また、客土仕切体４４と胴込め材流出防止体４２は、同一形状に形成して共通化している。
【０１９７】
このようにして、客土仕切体４４と胴込め材流出防止体４２を共通化することにより、施工性を向上させることができると共に、客土仕切体４４と胴込め材流出防止体４２の製造コストを低減させることができる。
【０１９８】
次に、基礎ブロックＢと魚巣用の擁壁ブロックＡ１と植生用の擁壁ブロックＡ２について、それぞれ図３９〜図４１を参照しながら具体的に説明する。
【０１９９】
すなわち、基礎ブロックＢは、図３９に示すように、第１実施例の基礎ブロックＢと基本的構造を同じくしており、ブロック本体２０を前・後壁４７，４８と左・右側壁４９，５０とから上・下面開口の筒状に形成し、左・右側壁４９，５０の前部外側面に、左右間隔保持片としての接合部５１，５２を外側方へ膨出させかつ上下方向に伸延させて形成している。ここで、図３９の（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、及び、（ｅ）は断面側面図である。
【０２００】
そして、左側の接合部５１には、上下方向に伸延しかつ断面半円弧状の接合用凹条部５１ａを形成する一方、右側の接合部５２には、上下方向に伸延しかつ断面半円弧状の接合用突条部５２ａを形成している。
【０２０１】
また、ブロック本体２０の前後左右側の四つの隅部には、それぞれ内方へ膨出する膨出部５３，５３，５４，５４を形成して、左右側前部と左側後部の膨出部５３，５３，５４の近傍の天端面に略垂直下方向に伸延する差込孔１１，１１，１１を形成し、左側前部の差込孔１１中に滑動防止片２（図２４参照）の下部を差し込み可能とし、また、右側前部の差込孔１１中に滑動防止片２と吊上用連結片４１（図３８参照）のいずれかの下部を選択的に差し込み可能とし、また、左側後部の差込孔１１中に吊上用連結片４１の下部を差し込み可能としている。
【０２０２】
さらに、基礎ブロックＢの前後重心位置Ｇｘと上下重心位置Ｇｙとが交差する左・右側壁４９，５０上の交差部ないしはその近傍に、左右方向に略水平に伸延するブロック反転用支点凹部５５，５５を形成している。
【０２０３】
このようにして、基礎ブロックＢのブロック本体２０を脱型する際には、型枠（図示せず）の上面部を取り外すと共に、左右側面部を外側方へ回動させて傾斜姿勢となし、同状態にて、左右側のブロック反転用支点凹部５５，５５中に反転用支軸（図示せず）をそれぞれ挿通し、両反転用支軸を介してブロック本体２０を吊上装置（図示せず）により吊り上げることにより、型枠からブロック本体２０を容易に取り出すことができる。
【０２０４】
そして、型枠内にて上下逆さ状態に成形したブロック本体２０は、脱型時に吊り上げた状態にて、左右の反転用支軸を中心に人力により上下反転させ、その後、吊上装置により所定の載置場所に載置することができる。
【０２０５】
この際、ブロック反転用支点凹部５５，５５は、ブロック本体２０の前後重心位置Ｇｘと上下重心位置Ｇｙとが交差する左・右側壁４９，５０上の交差部に、左右方向に略水平に伸延させて形成しているため、同ブロック本体２０を吊上装置により吊り上げる作業を円滑に行うことができると共に、人力により上下反転させる作業を楽にかつ円滑に行うことができる。
【０２０６】
魚巣用の擁壁ブロックＡ１は、図４０に示すように、第１実施例としての擁壁ブロックＡと基本的構造を同じくしているが、左・右側壁５，６の後側上部を段付き凹状に形成すると共に、後部に後部重量軽減用開口部５６，５７を形成して、側面視にて左右の接合部９，１０内に、前後重心位置Ｇｘと上下重心位置Ｇｙとが交差する交差部を配置し、同交差部ないしはその近傍に左右方向に略水平に伸延するブロック反転用支点凹部１７，１８を形成している点で異なる。ここで、図４０の（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、及び、（ｅ）は断面側面図である。
【０２０７】
そして、接合部９，１０の前後幅Ｗ１は、
Ｗ２／２≧Ｗ１≧Ｈ１×Ｎ×０．１
の関係を満足するようにしている。ここで、Ｗ２はブロック本体１の前後幅、Ｈ１は前壁３の高さ、Ｎは法勾配（分）である。
【０２０８】
このようにして、魚巣用の擁壁ブロックＡ１のブロック本体１を脱型する際には、型枠（図示せず）の上面部を取り外すと共に、左右側面部を外側方へ回動させて傾斜姿勢となし、同状態にて、左右側のブロック反転用支点凹部１７，１８中に反転用支軸（図示せず）をそれぞれ挿通し、両反転用支軸を介してブロック本体１を吊上装置（図示せず）により吊り上げることにより、型枠からブロック本体１を容易に取り出すことができる。
【０２０９】
そして、型枠内にて上下逆さ状態に成形したブロック本体１は、脱型時に吊り上げた状態にて、左右の反転用支軸を中心に人力により上下反転させ、その後、吊上装置により所定の載置場所に載置することができる。
【０２１０】
この際、ブロック反転用支点凹部１７，１８は、ブロック本体１の前後重心位置Ｇｘと上下重心位置Ｇｙとが交差する接合部９，１０上の交差部ないしはその近傍に、左右方向に略水平に伸延させて形成しているため、同ブロック本体１を吊上装置により吊り上げる作業を円滑に行うことができると共に、人力により上下反転させる作業を楽にかつ円滑に行うことができる。
【０２１１】
しかも、接合部９，１０上に形成したブロック反転用支点凹部１７，１８中に反転用支軸を挿通するようにしているため、型枠の左右側面部を外側方へ回動させて傾斜姿勢となした状態でブロック本体１を吊り上げることができ、型枠の左右側面部を外側方へ９０度近く回動させる必要性がないことから、後続の型枠組立作業、さらには、ブロック本体１の製造作業の能率を向上させることができる。
【０２１２】
また、ブロック反転用支点凹部１７，１８の周囲は、前壁３と直交する鉛直面となる凹部面５８，５９を形成している。
【０２１３】
しかも、ブロック本体１の左・右側壁５，６の内面に、それぞれ上方と内側方が開口する流出防止体受け用凹部５ｆ，６ｆを形成して、図３５及び図３６に示すように、両流出防止体受け用凹部５ｆ，６ｆに前記した胴込め材流出防止体４２の左右側端部を嵌合させることにより、同胴込め材流出防止体４２を下段のブロック本体１の前壁３と、上段に段積みしたブロック本体１の前壁３との間に位置させて横架状に介設している。
【０２１４】
ここで、下段のブロック本体１の前壁３と胴込め材流出防止体４２との間隔、ないしは、同胴込め材流出防止体４２と上段のブロック本体１の前壁３との間隔は、少なくともブロック本体１内に充填された胴込め材Ｄの最大粒径よりも小さくなるように設定して、同胴込め材Ｄの洗掘・流出を防止することができるようにしている。
【０２１５】
さらには、前壁３の左右側部には、それぞれ魚等出入り用開口部６０，６０を形成して、各魚等出入り用開口部６０，６０を通してブロック本体１内に魚等が出入りすることができるようにして、擁壁ブロックＡ１が魚巣ブロックとして機能するようにしている。
【０２１６】
植生用の擁壁ブロックＡ２は、図４１に示すように、基本的構造を前記した魚巣用の擁壁ブロックＡ１と同じくしているが、ブロック本体１の左・右側壁５，６の内面に、流出防止体受け用凹部５ｆ，６ｆに代えてそれぞれ上方と内側方が開口する仕切体受け用凹部５ｇ，６ｇを形成し、また、前壁３には魚等出入り用開口部６０，６０を形成していない点において異なる。ここで、図４１の（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図、及び、（ｅ）は断面側面図である。
【０２１７】
そして、左・右側壁５，６の内面に形成した仕切体受け用凹部５ｇ，６ｇには、前記した客土仕切体４４（第２実施例としての擁壁ブロックＡの支持体７に相当する）の左右側端部を嵌合させることにより、横架状に介設している。
【０２１８】
また、図３５及び図３６に示すように、上段のブロック本体１は、その前壁３が下段のブロック本体１に設けた客土仕切体４４の直上方位置に配置されるようにしている。
【０２１９】
ここで、上段のブロック本体１は、その前壁３が下段のブロック本体１に設けた客土仕切体４４よりも前方位置ないしは後方位置に位置するように配置することもできるが、その前壁３と客土仕切体４４との間隔は、少なくともブロック本体１内に充填された胴込め材Ｄの最大粒径よりも小さくなるように設定して、上・下段のブロック本体１，１内に充填された胴込め材Ｄが洗掘・流出されることがないようにしている。
【０２２０】
なお、植生用の擁壁ブロックＡ２も、前記した魚巣用の擁壁ブロックＡ１と同様に、ブロック本体１を型枠により成形すると共に、脱型することができる。
【０２２１】
図４２は、客土吸出防止シート２４の後端部２４ａの配設位置の変容例であり、同後端部２４ａは、客土仕切体４４の下方位置に配置して、同客土仕切体４４により客土吸出防止シート２４の後端部２４ａを上方から押圧して固定するようにしている。
【０２２２】
そして、客土吸出防止シート２４の前端部２４ｂは、前壁３の背面（後面）に沿わせて上方へ伸延させて、同前端部２４ｂに客土Ｇの土圧が作用するようにして、客土吸出防止シート２４が後方へ引張されて位置ずれするのを防止している。
【０２２３】
図４３は、客土吸出防止シート２４の後端部２４ａの配設位置のもう一つの変容例であり、同後端部２４ａは、客土仕切体４４よりも後方位置まで略水平に伸延させて、同後端部２４ａを胴込め材Ｄにより上下方向から挟圧して固定するようにしている。
【０２２４】
そして、客土吸出防止シート２４の前端部２４ｂは、前壁３の背面（後面）に沿わせて上方へ伸延させて、同前端部２４ｂに客土Ｇの土圧が作用するようにして、客土吸出防止シート２４が後方へ位置ずれするのを防止している。
【０２２５】
また、図３５〜図３７に示す客土吸出防止シート２４においても、前端部２４ｂを、前壁３の背面（後面）に沿わせて上方へ伸延させて、同前端部２４ｂに客土Ｇの土圧が作用するようにして、客土吸出防止シート２４が後方へ位置ずれするのを防止することもできる。
【０２２６】
なお、本実施例において使用する滑動防止片２としては、図４、図２４又は図２５に示すいずれかの形態のものを適宜選択して使用することができる。
【０２２７】
また、本実施例では、上・下面開口のブロック本体１について説明してきたが、上面開口で有底（下面が開口していない）のブロック本体１についても適用することができ、この場合も胴込め材Ｄの洗掘・流出を確実に防止することができる。
【０２２８】
【発明の効果】
（１）請求項１記載の本発明では、前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、左・右側壁の前部間に客土仕切体を介設して、同客土仕切体と前壁と左・右側壁とにより客土充填空間を形成し、同客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設すると共に、同客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させている。
【０２２９】
このようにして、客土充填空間の底部に透水性を有する客土吸出防止シートを張設することにより、ブロック本体内に充填した胴込め材と、客土充填空間内に充填した客土との間を、客土吸出防止シートにより仕切ることができる。
【０２３０】
従って、客土吸出防止シートにより粒径の小さい客土が、粒径の大きい胴込め材側に吸い出される（流入する）のを防止することができる。
【０２３１】
この際、客土吸出防止シートは、透水性を有するため、客土充填空間内に充填した客土の排水性を適度に確保することができて、植物の生育（植生）環境を良好に確保することができ、植生ブロックとして機能させることができる。
【０２３２】
また、かかる擁壁ブロックを段積みして護岸擁壁を構築した際に、増水により客土充填空間内の客土が洗掘された場合にも、客土吸出防止シートが胴込め材の上面を覆って、擁壁構造体の一部を構成する胴込め材が洗掘されるのを防止することができる。その結果、護岸擁壁の強度を良好に確保することができる。
【０２３３】
そして、客土吸出防止シートの後部は、客土仕切体の下方位置まで伸延させているため、同客土吸出防止シートの後部を客土仕切体により上方から押圧して固定することができて、同客土吸出防止シートの上記機能を良好に確保することができる。
【０２３４】
（２）請求項２記載の本発明では、前壁と客土仕切体との間にはシート押さえ体を介設して、同シート押さえ体により客土吸出防止シートを上方から押さえるようにしている。
【０２３５】
このようにして、客土吸出防止シートをシート押さえ体により上方から押さえることにより、同客土吸出防止シートを張設状態に安定保持させることができて、同客土吸出防止シートによる胴込め材流出防止機能と客土吸い出し防止機能とをより一層良好に確保することができる。
【０２３６】
（３）請求項３記載の本発明では、前・後壁と左・右側壁とから少なくとも上面開口に形成したブロック本体を具備する擁壁ブロックにおいて、下段のブロック本体の前壁と、上段に段積みしたブロック本体の前壁との間に位置する下段のブロック本体の左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設している。
【０２３７】
このようにして、下段のブロック本体の前壁と、上段に段積みしたブロック本体の前壁との間に位置する下段のブロック本体の左・右側壁間に、胴込め材流出防止体を介設することにより、下段のブロック本体の上面開口部の前後幅を短幅化することができて、かかる下段のブロック本体内に充填した胴込め材が上面開口部から洗掘されて外部へ流出されるのを防止することができる。
【０２３８】
ここで、胴込め材は、擁壁構造体の一部を構成しているが、かかる胴込め材の洗掘・流出を、胴込め材流出防止体を介設するだけで、簡単にかつ確実に防止することができて、護岸擁壁の強度を良好に確保することができる。
【０２３９】
また、かかる擁壁ブロックを段積みして護岸擁壁を構築した際には、水面下に位置するブロック本体内に、上面開口部を通して魚等が出入りすることができ、同魚等がブロック本体内に充填した胴込め材の間隙中に卵を産み付ける等して、魚巣ブロックとしても機能させることができる。
【０２４０】
ここで、かかる擁壁ブロックでは、胴込め材流出防止体を設けることにより、胴込め材の洗掘・流出を防止すると共に、ブロック本体内に積極的に魚巣用の空間を形成することができて、魚巣ブロックとしての機能を良好に確保することができる。
【０２４１】
（４）請求項４記載の本発明では、客土仕切体と胴込め材流出防止体は、同一形状に形成して共通化している。
【０２４２】
このようにして、客土仕切体と胴込め材流出防止体を共通化することにより、施工性を向上させることができると共に、客土仕切体と胴込め材流出防止体の製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施例としての擁壁ブロックを段積みして構築した擁壁の断面側面図（直線施工）。
【図２】本発明に係る第１実施例としての擁壁ブロックを段積みして構築した擁壁の断面側面図（曲線施工）。
【図３】同擁壁ブロックの平面図。
【図４】同擁壁ブロックの断面側面説明図。
【図５】鉛直荷重受け片上に荷重として作用する裏込め材の説明図。
【図６】直線状に段積み配置した擁壁ブロックの説明図。
【図７】前方へ凸状に湾曲させて段積み配置した擁壁ブロックの説明図。
【図８】後方へ凸状に湾曲させて段積み配置した擁壁ブロックの説明図。
【図９】本発明に係る第２実施例としての擁壁ブロックを段積みして構築した擁壁の断面側面図。
【図１０】同擁壁ブロックの左側面図。
【図１１】同擁壁ブロックの右側面図。
【図１２】同擁壁ブロックの断面側面説明図。
【図１３】ブロック本体の平面図。
【図１４】ブロック本体の背面図。
【図１５】擁壁ブロックの平面説明図。
【図１６】擁壁ブロックの背面説明図。
【図１７】支持体の平面図。
【図１８】同支持体の背面図。
【図１９】図１８のＩ−Ｉ線断面図。
【図２０】図１８のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図２１】図１８のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図２２】擁壁ブロック段積み状態の断面側面説明図。
【図２３】滑動防止片の斜視説明図。
【図２４】他実施例としての滑動防止片の斜視図。
【図２５】もう一つの他の実施例としての滑動防止片の斜視図。
【図２６】擁壁ブロックの平面説明図。
【図２７】リフト挿通部の説明図。
【図２８】接合部の説明図。
【図２９】接合部の説明図。
【図３０】変容例としてのブロック本体の平面説明図。
【図３１】第２実施例としての段積み工法の平面説明図。
【図３２】第３実施例としての段積み工法の平面説明図。
【図３３】第４実施例としての段積み工法の平面説明図。
【図３４】第５実施例としての段積み工法の平面説明図。
【図３５】第６実施例としての擁壁ブロックを段積みして構築した護岸擁壁の断面側面図。
【図３６】同護岸擁壁の部分拡大断面側面図。
【図３７】同護岸擁壁の部分拡大平面図。
【図３８】吊上用連結片の正面図。
【図３９】基礎ブロックの説明図。
【図４０】魚巣用の擁壁ブロックの説明図。
【図４１】植生用の擁壁ブロックの説明図。
【図４２】客土吸出防止シートの変容例を示す断面側面図。
【図４３】同客土吸出防止シートのもう一つの変容例を示す断面側面図。
【符号の説明】
Ａ  擁壁ブロック
Ｙ  擁壁
１  ブロック本体
２  滑動防止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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