(57)【要約】【目的】通信端末のユーザが負担する通信料を軽減しつつ、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能な課金処理システムを提供する。【解決手段】アクセス回数取得部１０１が通信端末１０によるコンテンツサーバ装置へのアクセス回数を取得して、アクセス情報格納部１０２に格納する。課金処理部１０４は、アクセス回数取得部１０１が取得したアクセス回数について、アクセス情報格納部１０２に格納された上限回数までのアクセス回数は、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納する。一方、上限回数を超える分のアクセス回数は、課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。そして課金処理部１０４は、課金データ格納部１０５に格納されたこれらの課金データに基づいて、コンテンツプロバイダと通信端末１０のユーザにそれぞれ課金処理を行う。【選択図】図２
2004038691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツプロバイダの提供するコンテンツサーバ装置への通信端末によるアクセス回数に基づいて通信料の課金処理を行う課金処理システムであって、
前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数を取得するアクセス回数取得手段と、
前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数のうち、前記コンテンツプロバイダが通信料を負担する上限回数を格納する上限回数格納手段と、
前記アクセス回数取得手段によって取得されるアクセス回数について、前記上限回数格納手段に格納された上限回数までの前記アクセス回数に基づく通信料を前記コンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分の前記アクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金する課金処理手段と
を備えることを特徴とする課金処理システム。
【請求項２】
前記上限回数格納手段は、複数のコンテンツサーバ装置それぞれに対して設定された前記上限回数をそれぞれのコンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けて格納し、
前記課金処理手段は、前記アクセス回数取得手段によって取得される前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、前記上限回数格納手段に当該コンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けて格納された上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を当該コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の課金処理システム。
【請求項３】
前記上限回数格納手段は、複数の通信端末それぞれに対して設定された前期上限回数をそれぞれの通信端末の識別情報に対応付けて格納し、前記課金処理手段は、前記アクセス回数取得手段によって取得される前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、前記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を当該コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の課金処理システム。
【請求項４】
前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、前記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された前記上限回数を増加する第１の上限回数増加手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の課金処理システム。
【請求項５】
前記通信端末によって送信される、当該通信端末のユーザに予め配布された認証情報に基づいて、前記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された前記上限回数を増加する第２の上限回数増加手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の課金処理システム。
【請求項６】
コンテンツプロバイダの提供するコンテンツサーバ装置への通信端末によるアクセス回数に基づいて通信料の課金処理を行う課金処理方法であって、
アクセス回数取得手段が、前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数を取得するアクセス回数取得ステップと、
課金処理手段が、前記アクセス回数取得手段の取得するアクセス回数について、上限回数格納手段に格納された上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を前記コンテンツプロバイダに対して課金処理を行い、前記上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金処理ステップと
を備えることを特徴とする課金処理方法。
【請求項７】
前記課金処理ステップにおいて、前記課金処理手段が、前記アクセス回数取得手段によって取得される前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置に対するアクセス回数と、前記上限回数格納手段に複数のコンテンツサーバ装置それぞれの識別情報に対応付けて格納された上限回数のうち、前記通信端末のアクセスした前記コンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けられた上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を前記コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超えるアクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とする請求項６に記載の課金処理方法。
【請求項８】
前記課金処理ステップにおいて、前記課金処理手段が、前記アクセス回数取得手段によって取得される前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、前記上限回数格納手段に複数の通信端末それぞれの識別情報に対応付けて格納された上限回数のうち、前記コンテンツサーバ装置にアクセスした前記通信端末の識別情報に対応付けられた上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を前記コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を前記通信端末のユーザに対して課金する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の課金処理方法。
【請求項９】
第１の上限回数増加手段が、前記通信端末による前記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、前記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された前記上限回数を増加する第１の上限回数増加ステップを備えることを特徴とする請求項８に記載の課金処理方法。
【請求項１０】
第２の上限回数増加手段が、前記通信端末によって送信される、当該通信端末のユーザに予め配布された認証情報に基づいて、前記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された前記上限回数を増加する第２の上限回数増加ステップを備えることを特徴とする請求項８に記載の課金処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツプロバイダの提供するコンテンツサーバ装置への通信端末によるアクセスに対して通信料の課金処理を行う課金処理システム、及び課金処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような技術として、通信端末のユーザが負担する通信料を軽減することを目的として、コンテンツサーバ装置へ通信端末がアクセスした場合の通信料の課金処理をコンテンツプロバイダに対して行う課金処理システムが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の課金処理システムでは、通信端末のユーザがコンテンツサーバ装置に多数回アクセスすると、コンテンツプロバイダの負担する通信料が過大となる。一方、通信端末のユーザによるアクセス回数が増加しても、その通信料の負担に対して、コンテンツの配信によってコンテンツプロバイダの得る効果が薄いという問題点があった。特に悪意を持った通信端末のユーザがコンテンツサーバ装置にアクセスを多数回行うと、この問題点は顕著になる。
【０００４】
そこで、本発明は上記問題点を解決し、通信端末のユーザが負担する通信料を軽減しつつ、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能な課金処理システムを提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明にかかる課金処理システムは、コンテンツプロバイダの提供するコンテンツサーバ装置への通信端末によるアクセス回数に基づいて通信料の課金処理を行う課金処理システムであって、上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数を取得するアクセス回数取得手段と、上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数のうち、上記コンテンツプロバイダが通信料を負担する上限回数を格納する上限回数格納手段と、上記アクセス回数取得手段によって取得されるアクセス回数について、上記上限回数格納手段に格納された上限回数までの上記アクセス回数に基づく通信料を上記コンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分の上記アクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金する課金処理手段とを備えることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明にかかる課金処理方法は、コンテンツプロバイダの提供するコンテンツサーバ装置への通信端末によるアクセス回数に基づいて通信料の課金処理を行う課金処理システムにおける課金処理方法であって、アクセス回数取得手段が、上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数を取得するアクセス回数取得ステップと、課金処理手段が、上記アクセス回数取得手段の取得するアクセス回数について、上限回数格納手段に格納された上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を上記コンテンツプロバイダに対して課金処理を行い、上記上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金処理を行う課金処理ステップとを備えることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に上限回数を設け、その上限回数までのアクセス回数についてはコンテンツプロバイダに通信料の課金処理を行い、上限回数を超えた分のアクセス回数については通信端末のユーザに通信料の課金処理を行うことにより、通信端末のユーザはその上限回数までは通信料を負担せずにコンテンツサーバ装置へアクセスできる。また、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は、通信端末のユーザの負担になるので、悪意のユーザからの無制限のアクセスを防止でき、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能となる。
【０００８】
また、本発明にかかる課金処理システムにおいては、上記上限回数格納手段は、複数のコンテンツサーバ装置それぞれに対して設定された上記上限回数をそれぞれのコンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けて格納し、上記課金処理手段は、上記アクセス回数取得手段によって取得される上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、上記上限回数格納手段に当該コンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けて格納された上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を当該コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とすることが好適である。
【０００９】
また、本発明にかかる課金処理方法においては、上記課金処理ステップにおいて、上記課金処理手段が、上記アクセス回数取得手段によって取得される上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置に対するアクセス回数と、上記上限回数格納手段に複数のコンテンツサーバ装置それぞれの識別情報に対応付けて格納された上限回数のうち、上記通信端末のアクセスした上記コンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けられた上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を上記コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超えるアクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とすることが好適である。
【００１０】
上記の構成によれば、上限回数格納手段に複数のコンテンツサーバ装置それぞれの識別情報に対応付けて上限回数を格納することにより、その上限回数をコンテンツサーバ装置ごとに柔軟に設定することが可能となる。
【００１１】
また、本発明にかかる課金処理システムにおいては、上記上限回数格納手段は、複数の通信端末それぞれに対して設定された前期上限回数をそれぞれの通信端末の識別情報に対応付けて格納し、上記課金処理手段は、上記アクセス回数取得手段によって取得される上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、上記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を当該コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とすることもできる。
【００１２】
また、本発明にかかる課金処理方法においては、上記課金処理ステップにおいて、上記課金処理手段が、上記アクセス回数取得手段によって取得される上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数と、上記上限回数格納手段に複数の通信端末それぞれの識別情報に対応付けて格納された上限回数のうち、上記コンテンツサーバ装置にアクセスした上記通信端末の識別情報に対応付けられた上限回数とを比較し、当該上限回数までのアクセス回数に基づく通信料を上記コンテンツサーバ装置のコンテンツプロバイダに対して課金し、当該上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を上記通信端末のユーザに対して課金することを特徴とすることもできる。
【００１３】
上記の構成によれば、上限回数格納手段に複数の通信端末それぞれの識別情報に対応付けて上限回数を格納することにより、上限回数を通信端末ごとに柔軟に設定することが可能となる。
【００１４】
また、本発明にかかる課金処理システムにおいては、上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、上記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上記上限回数を増加する第１の上限回数増加手段を備えることを特徴とすることが好適である。
【００１５】
また、本発明にかかる課金処理方法においては、第１の上限回数増加手段が、上記通信端末による上記コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、上記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上記上限回数を増加する第１の上限回数増加ステップを備えることを特徴とすることが好適である。
【００１６】
上記の構成によれば、通信端末によるコンテンツサーバ装置へのアクセス回数の実績に基づいて、第１の上限回数増加手段が、上限回数格納手段にその通信端末の識別情報に対応付けて格納された上限回数を増加させることにより、通信端末によるコンテンツサーバ装置へのアクセス実績に対する特典としてその通信端末に対する上記上限回数を増加することが可能となる。
【００１７】
また、本発明にかかる課金処理システムにおいては、上記通信端末によって送信される、当該通信端末のユーザに予め配布された認証情報に基づいて、上記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上記上限回数を増加する第２の上限回数増加手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１８】
また、本発明にかかる課金処理方法においては、第２の上限回数増加手段が、上記通信端末によって送信される、当該通信端末のユーザに予め配布された認証情報に基づいて、上記上限回数格納手段に当該通信端末の識別情報に対応付けて格納された上記上限回数を増加する第２の上限回数増加ステップを備えることを特徴とすることもできる。
【００１９】
上記の構成によれば、予め通信端末のユーザに配布された認証情報がその通信端末から送信された場合に、第２の上限回数増加手段がその通信端末の識別情報に対応付けて上限回数格納手段に格納された上限回数を増加させることにより、キャンペーンなどで通信端末のユーザに認証情報を配布することによって、その通信端末がコンテンツサーバ装置に無料でアクセスできる上限回数を増加できる。このように通信端末のユーザが無料でコンテンツサーバ装置にアクセスできる上限回数が増加されるので、コンテンツサーバ装置へのアクセスを増加させることが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）本発明の第１の実施形態にかかる課金処理システムについて図１及び図２を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる課金処理システム１の通信ネットワークにおける配置を説明する図である。図１において、複数の通信端末１０（図１においては１つだけ図示）は、複数の基地局３０（図１においては１つだけ図示）のいずれかに接続して、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットの送受を行う。基地局３０は、パケット通信網４０に接続して、そのＴＣＰパケットの中継を行う。ゲートウェイ５０はパケット通信網４０と接続し、インターネット６０を介して接続された複数のコンテンツサーバ装置２０，２１に対する通信端末１０からのコンテンツ配信要求や、コンテンツサーバ装置２０，２１から通信端末１０へ配信するコンテンツを中継する。また、パケット通信網４０には、複数のコンテンツサーバ装置２２，２３が専用線によって接続され、通信端末１０からコンテンツサーバ装置２２，２３に対してコンテンツ配信要求が送信され、また、コンテンツサーバ装置２２，２３から通信端末１０へコンテンツの配信が行われる。課金処理システム１は、パケット通信網４０に接続して、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３へのアクセス回数を取得するとともに、そのアクセス回数に基づく通信料の課金処理を行う。なお、通信端末１０は、携帯電話等の移動通信端末や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末等、パケット通信が可能な情報通信端末が広く適用可能である。
【００２１】
次に、図２を参照して、課金処理システム１について詳細に説明する。本実施形態にかかる課金処理システム１は、パケット通信網４０と接続して、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３へのアクセス回数を取得するとともに、そのアクセス回数に基づく通信料の課金処理を行うコンピュータシステムである。また、課金処理システム１は機能的にはアクセス回数取得部（アクセス回数取得手段）１０１と、アクセス情報格納部（上限回数格納手段）１０２と、上限回数増加部（第１の上限回数増加手段、第２の上限回数増加手段）１０３と、課金処理部（課金処理手段）１０４と、課金データ格納部１０５とを備えて構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２２】
アクセス回数取得部１０１は、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数を取得する。また、このとき、そのアクセスを行った通信端末１０の識別情報とアクセス先のコンテンツサーバ装置の識別情報も共に取得する。そして、上述のように取得した通信端末１０の識別情報及びコンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けられてアクセス情報格納部１０２に格納されているアクセス回数に、上述のように取得したアクセス回数を加算して格納する。
【００２３】
アクセス情報格納部１０２には、アクセス回数取得部１０１によって取得されたアクセス回数が、上述のように加算されて格納される。また、通信端末１０がコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれのコンテンツプロバイダによる通信料の負担のもとで、コンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれに一定期間内にアクセスできる上限回数が格納される。
【００２４】
図３にアクセス情報格納部１０２のデータ格納形式を例示する。図３では、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれの識別情報としてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）が用いられている。そして、これらのＵＲＬに対応付けて、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれのコンテンツ種別が格納されている。ここでコンテンツ種別とは、通信端末１０がコンテンツサーバ装置２０〜２３にアクセスした場合の通信料の課金方法を示す情報である。このコンテンツ種別が「アクセス制御」の場合、上述の上限回数までのアクセス回数に基づく通信料はコンテンツサーバ装置を提供するコンテンツプロバイダに課金処理され、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は通信端末のユーザに課金処理されることを意味する。また、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」の場合には、通信料は全てコンテンツプロバイダに課金処理されることを意味し、コンテンツ種別が「ユーザ課金」の場合には、通信料は全て通信端末のユーザに課金処理されることを意味する。
【００２５】
また、図３に示すように、アクセス情報格納部１０２では、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれのＵＲＬに対応付けて、通信端末１０の識別情報として、通信端末１０のユーザ情報が格納されている。そして、これらのＵＲＬ及びユーザ情報に対応付けられて、上述の上限回数とアクセス回数が格納されている。図３に示すように、例えば、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０への通信端末１０のユーザ「Ａ」によるアクセス回数として「１６」が格納されている。また、コンテンツプロバイダＡによる通信量の負担のもとで、通信端末のユーザ「Ａ」が、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０にアクセスできる１月当たりの上限回数として「１０」が格納されている。
【００２６】
上限回数増加部１０３は、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへの通信端末１０による一定期間内のアクセス回数に基づいて、アクセス情報格納部１０２に格納された通信端末１０に対する上述の上限回数をそれぞれ増加させる。この上限回数増加方法については後述する。更に、上限回数増加部１０３は通信端末１０から送信される特定のコンテンツサーバ装置に対する認証情報に基づいて、そのコンテンツサーバ装置の識別情報と通信端末１０の識別情報に対応付けられて、アクセス情報格納部１０２に格納された上限回数を増加させる。ここで、「認証情報」とは、例えばキャンペーンなどの場合に、通信端末１０のユーザに配布されるカードに記載された認証情報のことを意味する。このカードに記載された認証情報が通信端末１０から送信されると、アクセス情報格納部１０２において、その認証情報によって特定されるコンテンツサーバ装置の識別情報とその認証情報を送信した通信端末１０のユーザ情報に対応付けられて格納された上限回数に一定値が加算される。この一定値は、その認証情報が送信されてきた場合に加算する値を予めコンテンツプロバイダが設定しておく。
【００２７】
課金処理部１０４は、アクセス情報格納部１０２に格納されたデータに基づいて、課金処理を行う。具体的には、課金処理部１０４は、一定期間ごと（例えば月ごと）にアクセス情報格納部１０２に格納された上述の上限回数やアクセス回数をＵＲＬ、コンテンツ種別、ユーザ情報と共に全て取得する。そして、取得したそれぞれのアクセス回数について、対応するコンテンツ種別が「ユーザ課金」であれば、そのアクセス回数に基づく通信料を通信端末１０のユーザに対して課金処理するため、その通信端末１０のユーザ情報に対応付けて、アクセス対象のコンテンツサーバ装置を示すＵＲＬ及びそのアクセス回数を課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。また、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」であれば、そのアクセス回数に基づく通信料をコンテンツプロバイダに対して課金処理するため、コンテンツプロバイダの認証情報に対応付けて、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データにそのアクセス回数を格納する。また、コンテンツ種別が「アクセス制御」である場合には、そのアクセス回数のうち上述の上限回数までの通信料をコンテンツプロバイダに対して課金処理するため、そのコンテンツプロバイダの認証情報に対応付けて、上述の上限回数までのアクセス回数を課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納する。一方、上述の上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を通信端末１０のユーザに対して課金処理するため、その通信端末１０のユーザ情報に対応付けて、アクセス対象のコンテンツサーバ装置を示すＵＲＬ及び上述の上限回数を超える分のアクセス回数を課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。そして、課金処理部１０４は、課金データ格納部１０５に格納されたこれらの課金データに基づいて課金処理を行う。なお、一定期間経過の度に行われる課金処理部１０４による課金処理と、上限回数増加部１０３による上限回数を増加する処理が終了した後、アクセス情報格納部１０２に格納されたアクセス回数は初期化される。
【００２８】
課金データ格納部１０５は、上述のように課金処理部１０４によって作成されるユーザ課金データとコンテンツプロバイダ課金データが格納されるデータベースである。課金データ格納部１０５には、図４に示すように、ユーザ課金データとして、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数のうち、通信端末１０のユーザに通信料の課金処理が行われる請求分回数が、通信端末１０のユーザ情報に対応付けられ、そのアクセス対象となったＵＲＬと共に格納される。更に、課金データ格納部１０５には、図５に示すように、コンテンツプロバイダ課金データとして、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数のうち、コンテンツプロバイダに通信料の課金処理が行われる請求分回数が、それぞれのコンテンツプロバイダの識別情報に対応付けられて格納される。例えば、図３に示すように、通信端末１０のユーザ「Ａ」がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０にアクセスした回数は「１６」である。また、通信端末１０のユーザ「Ａ」がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０に、コンテンツプロバイダＡによる通信料の負担のもとでアクセスできる上限回数は１月当たり「１０」である。したがって、図４に示すように、通信端末１０のユーザ「Ａ」に対する請求分回数は、上限回数「１０」を超える分のアクセス回数である「６」となる。
【００２９】
一方、図３において、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０に、通信端末１０のユーザ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」がそれぞれアクセスした回数は「１６」、「２２」、「２０」である。ここで通信端末１０のユーザ「Ｂ」「Ｃ」がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０にコンテンツプロバイダＡによる通信料の負担のもとでアクセスできる１月あたりの上限回数は、それぞれ「３０」「２５」である。したがって、ユーザ「Ｂ」「Ｃ」それぞれのアクセス回数は上記の上限回数以下であるため、これらのアクセス回数はそのままコンテンツプロバイダＡに対する請求分回数となる。一方、ユーザ「Ａ」は上述の上限回数を超えて、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０にアクセスしている。したがって、その上限回数「１０」がコンテンツプロバイダＡへの請求分回数となる。その結果、コンテンツプロバイダＡへの請求分回数は図５に示すように、以上の合計である「５２」となる。このように作成された、図４に示すユーザ課金データと図５に示すコンテンツプロバイダ課金データとに基づいて、課金処理部１０４が課金処理を行う。
【００３０】
続いて、本実施形態にかかる課金処理システム１の動作について説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる課金処理方法について説明する。まず、課金処理部１０４は、一定期間ごと（例えば月ごと）に、アクセス情報格納部１０２に格納されたアクセス回数や上限回数を、そのアクセス回数が対応付けられている通信端末の認証情報（ユーザ情報）、コンテンツサーバ装置の認証情報（ＵＲＬ）、コンテンツサーバ装置のコンテンツ種別と共に全て取得する。そして、取得したアクセス回数を一つづつ取り出して、図６のフローチャートに示すような課金処理方法により課金処理を行う。
【００３１】
まず、図６に示すように課金処理部１０４は、取り出したアクセス回数について、そのアクセスの対象となったコンテンツサーバ装置のコンテンツ種別が「ユーザ課金」であるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。そして、コンテンツ種別が「ユーザ課金」の場合は、アクセス回数に基づく通信料をそのアクセスを行った通信端末１０のユーザに課金処理するため、そのアクセス回数をコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）とともに、その通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）に対応付けて、課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する（ステップＳ１０２）。一方、コンテンツ種別が「ユーザ課金」でない場合には、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。そして、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」である場合には、上述のアクセス回数に基づく通信料をコンテンツプロバイダに課金するため、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データにおいて、そのコンテンツプロバイダの識別情報に対応付けられて格納された請求分回数に、上述のアクセス回数を加算して格納する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
一方、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」でない場合には、コンテンツ種別は「アクセス制限」であるので、そのアクセス回数が、対応する上限回数より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０５）。そして、アクセス回数が上限回数以下の場合には、コンテンツプロバイダにそのアクセス回数に基づく通信料の課金処理を行うため、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データにおいて、そのコンテンツプロバイダの識別情報に対応付けられて格納された請求分回数に、上述のアクセス回数を加算して格納する（ステップＳ１０４）。一方、アクセス回数が上限回数より大きい場合は、上限回数までのアクセス回数に基づく通信料をコンテンツプロバイダに課金処理するため、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データにおいて、そのコンテンツプロバイダの識別情報に対応付けられて格納された請求分回数に、上述の上限回数までのアクセス回数を加算して格納する。また、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を通信端末１０のユーザに課金処理するため、上述の上限回数を超える分のアクセス回数をコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と共に、その通信端末の識別情報（ユーザ情報）に対応付けて課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
以上のような処理をアクセス情報格納部１０２から取得した全てのアクセス回数について行い、その結果、課金データ格納部１０５に作成された課金データに基づいて、課金処理部１０４は通信料を算出して、通信端末１０のユーザ、コンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれに課金処理を行う。
【００３４】
次に本実施形態の課金処理方法における、上限回数増加部１０３による２つの上限回数増加方法について説明する。まず、上限回数加算方法の１つについて、図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、上限回数増加部１０３が、一定の期間ごと（例えば月ごと）に、アクセス情報格納部１０２から、アクセス回数とそれに対応する上限回数とを一つづつ取得して、以下の処理を繰り返す。図７に示すように、まず、取得したアクセス回数を上限回数で割った値がＫ（１以上の一定の数値）より大きいか否かを判断する（ステップＳ２０１）。そして、アクセス回数を上限回数で割った値がＫより大きい場合には、変数ｘに一定の正数Ｍを代入する（ステップＳ２０２）。一方、アクセス回数を上限回数で割った値がＫ以下の場合には、変数ｘに「０」を代入する（ステップＳ２０３）。そして、上述のように取り出した上限回数に「１＋ｘ」を乗じた値を新しい上限回数とする（ステップＳ２０４）。このように計算した新しい上限回数により、アクセス情報格納部１０２に格納された上述の上限回数を更新する（ステップＳ２０５）。
【００３５】
次に、上限回数増加部１０３による２つ目の上限回数増加方法について図８を参照して説明する。図８に示すように、まず、通信端末１０のユーザが予め配布されたカード等に記載された認証情報を通信端末１０に入力して送信する（ステップＳ３０１）。すると、上限回数増加部１０３がその認証情報を受信する（ステップＳ３０２）。認証情報を受信した上限回数増加部１０３は、その認証情報を送信した通信端末１０の識別情報と、その認証情報によって特定されるコンテンツサーバ装置の識別情報とに対応付けられた上限回数に、一定値を加算する（ステップＳ３０３）。
【００３６】
続いて、本実施形態にかかる課金処理システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる課金処理システム１は、アクセス回数取得部１０１が通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数を取得する。そして、課金処理部１０４が、そのアクセス回数についてアクセス情報格納部１０２に格納された上限回数までの通信料は、コンテンツプロバイダに対して課金処理を行い、上限回数を超過する分については通信端末１０のユーザに課金処理を行う。したがって、通信端末１０のユーザはその上限回数までは通信料を負担せずにコンテンツサーバ装置へアクセスできる。また、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は、通信端末１０のユーザの負担になる。これにより、悪意のユーザからの無制限のアクセスを防止でき、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能となる。
【００３７】
また、アクセス情報格納部１０２には、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれについて、複数の通信端末１０それぞれに対する上述の上限回数が設定されている。したがって、その上限回数をコンテンツサーバ装置と通信端末とに応じて柔軟に設定することが可能となる。
【００３８】
また、上限回数増加部１０３が、通信端末１０による一定期間内のコンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、その通信端末１０の当該コンテンツサーバ装置に対する上述の上限回数を増加させる。したがって、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置へのアクセス実績に対する特典としてその通信端末１０に対する上記上限回数を増加することが可能となる。
【００３９】
また、上限回数増加部１０３が、更に、通信端末１０から送信される認証情報に基づいて、その認証情報によって特定されるコンテンツサーバ装置に対する通信端末１０の上限回数を一定値増加させる。これにより、キャンペーンなどで通信端末１０のユーザに認証情報を配布することによって、その通信端末１０がコンテンツサーバ装置に無料でアクセスできる上限回数を増加できる。このように通信端末１０のユーザが無料でコンテンツサーバ装置にアクセスできる上限回数が増加されるので、コンテンツサーバ装置へのアクセスを増加させることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態においては、上述のように上限回数をそれぞれのコンテンツプロバイダ、通信端末１０のユーザごとに設定していたが、通信端末１０のユーザ全てに共通の上限回数を設定しても良く、また、全てのコンテンツプロバイダに対しても共通の上限回数を設定しても良い。
【００４１】
（第２実施形態）次に、本発明の第２の実施形態にかかる課金処理システム１について説明する。なお、可能な場合には第１実施形態と同じ図面、同じ符号を用いて説明を行う。本実施形態にかかる課金処理システム１は、第１実施形態と同様の図１に示す通信ネットワークにおいて同様に配置されている。また、課金処理システム１は、機能的にも第１の実施形態と同様に、アクセス回数取得部（アクセス回数取得手段）１０１と、アクセス情報格納部（上限回数格納手段）１０２と、上限回数増加部（第２の上限回数増加手段）１０３と、課金処理部（課金処理手段）１０４と、課金データ格納部１０５とを備えて構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００４２】
アクセス回数取得部１０１は、通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数を取得する。また、このとき、そのアクセスを行った通信端末１０の識別情報及びアクセス先のコンテンツサーバ装置の識別情報を共に取得する。そして、このように取得した通信端末１０の識別情報及びコンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けられてアクセス情報格納部１０２に格納された上限回数から、上述のように取得したアクセス回数を減算する。この減算結果が「０」より大きい場合は、その減算結果を新たな上限回数として、アクセス情報格納部１０２に格納された上限回数を更新する。一方、減算結果が「０」以下の場合は、その上限回数が格納されている項目を削除する。
【００４３】
ここで、アクセス情報格納部１０２におけるデータ格納形式を例示する。図９に示すように、アクセス情報格納部１０２には、コンテンツサーバ装置２０〜２３の識別情報としてＵＲＬが用いられている。また、第１実施形態と同様にそれぞれのコンテンツサーバ装置のコンテンツ種別が格納されている。更に、通信端末１０の識別情報としてユーザ情報が用いられており、上述のＵＲＬとユーザ情報とに対応付けられて、そのユーザ情報の通信端末がそのＵＲＬのコンテンツサーバ装置にコンテンツプロバイダによる通信料の負担のもとでアクセスできる上限回数が格納されている。例えば、ユーザ情報「Ａ」の通信端末１０がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置に２０回アクセスしたとする。この場合、アクセス回数取得部１０１が、図９のようにアクセス情報格納部１０２にＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ａ」に対応付けられて格納されている上限回数である「１０」から「２０」を減算する。すると、図１０に示すように、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ａ」に対応付けて格納されている上限回数は０以下となって、その項目は消去される。
【００４４】
そして、アクセス回数取得部１０１は、上述の減算によって新たな上限回数が「０」になるまでは、アクセス回数に基づく通信料がコンテンツプロバイダに対して課金されるように、そのアクセス回数と共にコンテンツサーバ装置の識別情報を課金処理部１０４に出力する。一方、この減算によって新たな上限回数が「０」より小さくなる場合には、更新前の上限回数までのアクセス回数に基づく通信料がコンテンツプロバイダに対して課金処理されるように、コンテンツサーバ装置の識別情報と共に、更新前の上限回数までのアクセス回数を課金処理部１０４に出力する。また、更新前の上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は通信端末１０のユーザに対して課金処理されるように、更新前の上限回数を超える分のアクセス回数を、通信端末１０のユーザ情報とコンテンツサーバ装置の識別情報と共に課金処理部１０４に出力する。例えば、先述のようにユーザ情報「Ａ」の通信端末１０がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置に２０回アクセスした場合は、図９に示すように、更新前の上限回数までのアクセス回数である「１０」を、ユーザ情報「Ａ」とＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」と共に、課金処理部１０４に出力する。一方、更新前の上限回数を超える分のアクセス回数である「１０」をＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」と共に課金処理部１０４に出力する。
【００４５】
アクセス情報格納部１０２は、上述のように、通信端末１０がそれぞれのコンテンツプロバイダによる通信料の負担のもとで、コンテンツサーバ装置２０〜２３へアクセスできる上限回数が格納されたデータベースである
【００４６】
上限回数増加部１０３は通信端末１０から送信される特定のコンテンツサーバ装置に対する認証情報に基づいて、アクセス情報格納部１０２に格納された上述の上限回数を増加させる。ここで、ユーザ情報「Ｂ」の通信端末１０からＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置に対する認証情報が上限回数増加部１０３に送信されたとする。この場合、図９に示すように、アクセス情報格納部１０２にＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ｂ」に対応付けられて格納されている上限回数である「３０」に、その認証情報に対して設定された一定値「５」が加算される。この加算の結果、図１０に示すように、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ｂ」に対応付けられて格納されている上限回数が「３５」となる。なお、上限回数増加部１０３によって行われる上限回数増加方法は、第１実施形態において図８を用いて説明した方法と同様である。
【００４７】
課金処理部１０４は、アクセス回数取得部１０１によって出力されるアクセス回数を課金データ格納部１０５に格納し、一定期間ごとに課金データ格納部１０５に格納された課金データに基づいて課金処理を行う。具体的には、アクセス回数取得部１０１によって出力されるアクセス回数が通信端末１０のユーザに対して課金処理を行うものであれば、そのアクセス回数と共にアクセス回数取得部１０１によって出力された通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に対応付けて、そのアクセス回数を課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。一方、アクセス回数取得部１０１によって出力されるアクセス回数がコンテンツプロバイダに対して課金処理を行うものであれば、そのアクセス回数とともに出力されたコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に基づいて特定されるコンテンツプロバイダの識別情報（コンテンツプロバイダ情報）に対応付けて、そのアクセス回数を課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納する。
【００４８】
課金データ格納部１０５は、上述のように課金処理部１０４によって作成されるユーザ課金データとコンテンツプロバイダ課金データが格納されるデータベースである。課金データ格納部１０５のユーザ課金データには、図１１に示すように、アクセス回数取得部１０１によってアクセス回数と共に出力される通信端末１０の識別情報とコンテンツサーバ装置の識別情報とに対応付けられた請求分回数に、そのアクセス回数が加算されて格納される。一方、課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データには、図１２に示すように、アクセス回数取得部１０１によってアクセス回数と共に出力されるコンテンツサーバ装置の識別情報に基づいて特定されるコンテンツプロバイダの識別情報に対応付けられた請求分回数に、そのアクセス回数が加算されて格納される。
【００４９】
例えば、通信端末１０のユーザ「Ａ」がＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０にアクセスした回数が「２０」である場合、図９に示すアクセス情報格納部１０２にＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ａ」に対応付けられて格納されている上限回数の「１０」を超えるアクセス回数の「１０」に基づく通信料はユーザ情報「Ａ」のユーザに課金処理される。したがって、図１１に示す課金データ格納部１０５のユーザ課金データには、ユーザ情報「Ａ」とＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」に対応付けられた請求分回数に、上述の「１０」が加算されて格納される。
【００５０】
一方、上述のアクセス回数「２０」のうち、図９に示すアクセス情報格納部１０２にＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とユーザ情報「Ａ」に対応付けて格納されている上限回数の「１０」までのアクセス回数である「１０」に基づく通信料は、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツプロバイダＡに課金処理される。したがって、図１２に示す課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データには、コンテンツプロバイダ情報「Ａ」に対応付けられた請求分回数に「１０」が加算されて格納される。このように作成された、図１１に示すユーザ課金データと図１２に示すコンテンツプロバイダ課金データとに基づいて、課金処理部１０４が課金処理を行う。
【００５１】
続いて、本実施形態にかかる課金処理システム１の動作について説明し、併せて、本発明の実施形態にかかる課金処理方法について説明する。まず、アクセス回数取得部１０１が通信端末１０によるコンテンツサーバ装置へのアクセス回数を、その通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と共に取得する。このようにして取得したアクセス回数に基づいて図１３に示すフローチャートにしたがって課金処理を行う。
【００５２】
まず、アクセス回数取得部１０１が取得したコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に基づいて、アクセス情報格納部１０２に格納されたコンテンツ種別が「ユーザ課金」であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、コンテンツ種別が「ユーザ課金」である場合には、そのアクセス回数に基づく通信料を通信端末１０のユーザに課金処理するため、アクセス回数取得部１０１は、そのアクセス回数を通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と共に課金処理部１０４に出力する。課金処理部１０４はアクセス回数取得部１０１によって出力された通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）とに対応付けられて課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納された請求分回数に、そのアクセス回数を加算して格納する（ステップＳ４０２）。
【００５３】
一方、コンテンツ種別が「ユーザ課金」でない場合には、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」であるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。そして、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」である場合には、そのアクセス回数に基づく通信料をコンテンツプロバイダに課金処理するために、アクセス回数取得部１０１がコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）とアクセス回数を課金処理部１０４に出力する。課金処理部１０４はアクセス回数取得部１０１によって出力されたコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に基づいて特定されるコンテンツプロバイダの識別情報（コンテンツプロバイダ情報）に対応付けられて課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納されている請求分回数に、そのアクセス回数を加算して格納する（ステップＳ４０４）。
【００５４】
一方、コンテンツ種別が「コンテンツプロバイダ課金」でない場合には、コンテンツ種別は「アクセス制限」であるので、アクセス回数取得部１０１は、取得したコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）に対応付けてアクセス情報格納部１０２に格納されている上限回数から、そのアクセス回数を減算し（ステップＳ４０５）、減算された新たな上限回数でアクセス情報格納部１０２に格納されている上限回数を更新する。また、このとき、この減算によって新たな上限回数が０より小さくなるか判断する（ステップＳ４０６）。そして、この減算によって新たな上限回数が「０」以上である場合には、そのアクセス回数に基づく通信料がコンテンツプロバイダに対して課金処理されるように、そのアクセス回数と共にコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）を課金処理部１０４に出力する。課金処理部１０４はアクセス回数取得部１０１によって出力されたアクセス回数を、これと共に出力されたコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）によって特定されるコンテンツプロバイダの識別情報（コンテンツプロバイダ情報）に対応付けられて課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納されている請求分回数に加算する（ステップＳ４０４）。
【００５５】
一方、上述の減算によって新たな上限回数が「０」より小さくなる場合には、更新前の上限回数までのアクセス回数を、コンテンツプロバイダに課金処理するため、アクセス回数取得部１０１がコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と更新前の上限回数までのアクセス回数を課金処理部１０４に出力する。そして、課金処理部１０４は、アクセス回数取得部１０１によって出力される上述の更新前の上限回数までのアクセス回数を、これと共に出力されるコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に基づいて特定されるコンテンツプロバイダの識別情報（コンテンツプロバイダ情報）に対応付けられて課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納されている請求分回数に、加算して格納する。また、更新前の上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料を通信端末１０のユーザに課金処理するため、アクセス回数取得部１０１は、その更新前の上限回数を超える分のアクセス回数を、通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）と共に課金処理部１０４に出力する。
【００５６】
そして、課金処理部１０４は、アクセス回数取得部１０１によって出力される上述の更新前の上限回数を超える分のアクセス回数を、これと共に出力される通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）とに対応付けられて課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納されている請求分回数に、加算して格納する（ステップＳ４０７）。以上のような処理によって課金データ格納部１０５に作成された課金データに基づいて、課金処理部１０４は通信料を算出して、通信端末１０のユーザ、コンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれに課金処理を行う。
【００５７】
続いて、本実施形態にかかる課金処理システムの作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる課金処理システム１は、アクセス回数取得部１０１が通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数を取得する。そして、課金処理部１０４が、そのアクセス回数についてアクセス情報格納部１０２に格納された上限回数までの通信料は、コンテンツプロバイダに対して課金処理を行う。一方、上限回数を超過する分については通信端末１０のユーザに課金処理を行う。したがって、通信端末１０のユーザはその上限回数までは通信料を負担せずにコンテンツサーバ装置へアクセスできる。また、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は、通信端末１０のユーザの負担になる。これにより、悪意のユーザからの無制限のアクセスを防止でき、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能となる。
【００５８】
また、アクセス回数取得部１０１が取得したアクセス回数を、逐次、アクセス情報格納部１０２に格納された上限回数から減算する方法によって、上述のアクセス回数と減算された新たな上限回数との比較を行う。したがって、アクセス情報格納部１０２にはそれぞれのアクセス回数を格納しておく必要がない。また、この減算によって、上限回数が「０」になった場合には、その項目をアクセス情報格納部１０２から削除できる。したがて、アクセス情報格納部１０２に対するデータ容量が、第１実施形態に比べて少なくなる。
【００５９】
また、アクセス情報格納部１０２には、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれについて、複数の通信端末１０それぞれに対する上述の上限回数が設定されている。したがって、その上限回数をコンテンツサーバ装置と通信端末とに応じて柔軟に設定することが可能となる。
【００６０】
また、上限回数増加部１０３が、通信端末１０から送信される認証情報に基づいて、その認証情報によって特定されるコンテンツサーバ装置に対する通信端末１０の上限回数を一定値増加させる。これにより、キャンペーンなどで通信端末１０のユーザに認証情報を配布することによって、その通信端末１０がコンテンツサーバ装置に無料でアクセスできる上限回数を増加できる。このように通信端末１０のユーザが無料でコンテンツサーバ装置にアクセスできる上限回数が増加されるので、コンテンツサーバ装置へのアクセスを増加させることが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、上述のように上限回数として設定した初期値をそれぞれのコンテンツプロバイダ、通信端末１０のユーザごとに設定していたが、通信端末１０のユーザ全てに共通の上限回数を設定しても良く、また、全てのコンテンツプロバイダに対しても共通の上限回数を設定しても良い。
【００６２】
（第３実施形態）次に、本発明の第３の実施形態にかかる課金処理システム１について説明する。なお、可能な場合には第１実施形態と同じ図面、同じ符号を用いて説明を行う。本実施形態にかかる課金処理システム１は、第１実施形態と同様の図１に示す通信ネットワークにおいて同様に配置されている。また、課金処理システム１は、機能的にも第１の実施形態と同様に、アクセス回数取得部（アクセス回数取得手段）１０１と、アクセス情報格納部（上限回数格納手段）１０２と、上限回数増加部（第１の上限回数増加手段、第２の上限回数増加手段）１０３と、課金処理部（課金処理手段）１０４と、課金データ格納部１０５とを備えて構成される。以下構成要素について詳細に説明する。まず、アクセス回数取得部１０１は、第１実施形態と同様の機能を有する。
【００６３】
アクセス情報格納部１０２には、第１実施形態と同様に、アクセス回数取得部１０１が取得するアクセス回数がコンテンツサーバ装置の識別情報と通信端末１０の識別情報に対応付けられて格納されている。また、第１の実施形態と同様に、コンテンツサーバ装置の識別情報に対応付けられて、そのコンテンツサーバ装置のコンテンツ種別が格納されている。更に、第１の実施形態と同様に上限回数がコンテンツサーバ装置の識別情報と通信端末１０の識別情報に対応付けられて格納されている。ここで、第３実施形態におけるアクセス情報格納部１０２には、後述の上限回数増加部１０３によって、増加される上限回数が一時的に格納される一時的上限回数が新たに設けられている。
【００６４】
図１４にアクセス情報格納部１０２のデータ格納形式を例示する。図１４に示すように、アクセス情報格納部１０２には、コンテンツサーバ装置の識別情報としてＵＲＬが用いられている。そして、これらのＵＲＬに対応付けてコンテンツサーバ装置のコンテンツ種別が格納されている。また、ＵＲＬに対応付けて通信端末１０のユーザ情報が格納されている。これらのＵＲＬ及び通信端末１０のユーザ情報に対応付けられて、それぞれの通信端末１０がそれぞれのコンテンツサーバ装置にコンテンツプロバイダによる通信料の負担のもとで、アクセスできる上限回数が格納されている。また、それぞれの通信端末１０がそれぞれのコンテンツサーバ装置にアクセスしたアクセス回数も格納されている。更に、上限回数増加部１０３によって増加される一時的上限回数が、ＵＲＬと通信端末１０のユーザ情報に対応付けられて格納されている。
【００６５】
上限回数増加部１０３は、第１実施形態と同様の方法によって上述の上限回数を増加する。ただし、その上限回数の増加分をアクセス情報格納部１０２の一時的上限回数に格納する。なお、上限回数増加部１０３の行う上限回数増加方法は、図７及び図８のフローチャートに示す第１実施形態による上限回数増加方法と同様である。
【００６６】
課金処理部１０４は、第１実施形態と同様の方法によって課金データ格納部１０５に課金データを格納する。ただし、課金処理部１０４は、アクセス情報格納部１０２から取得するアクセス回数について、コンテンツ種別が「アクセス制御」の場合に、アクセス回数がその上限回数を超えるときは、一時的上限回数から、その上限回数を超える分のアクセス回数を減算し、アクセス情報格納部１０２には一時的上限回数として減算後の値が格納される。また、アクセス情報格納部１０２に格納された上限回数と一時的上限回数との合計回数までのアクセス回数に基づく通信料は、コンテンツプロバイダに対して課金処理するため、その合計回数までのアクセス回数を、コンテンツプロバイダの識別情報（コンテンツプロバイダ情報）に対応付けて課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに格納する。一方、上述の合計回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は、通信端末１０のユーザに課金処理するため、その合計回数を超える分のアクセス回数を、通信端末１０の識別情報（ユーザ情報）とコンテンツサーバ装置の識別情報（ＵＲＬ）に対応付けて課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。なお、課金処理部１０４の行う課金処理方法は図６のフローチャートによる第１実施形態の課金処理方法と同様である。
【００６７】
課金データ格納部１０５は第１実施形態と同様に、課金処理部１０４によって作成されるユーザ課金データとコンテンツプロバイダ課金データが格納されるデータベースである。例えば、図１４に示すようにアクセス情報格納部１０２のように、ＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」のコンテンツサーバ装置２０に対する、ユーザ情報「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のそれぞれの通信端末１０によるアクセス回数等のデータが格納されているとする。すると、課金処理部１０４は、ユーザ情報「Ａ」の通信端末１０については、アクセス回数「１６」と上限回数「１０」及び一時的上限回数「３」との差である「３」を、図１６に示すように通信端末１０のユーザ情報「Ａ」とＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」とに対応付けて課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。
【００６８】
同様にして、ユーザ情報「Ｂ」「Ｃ」については、上限回数以下のアクセス回数であるので、図１６に示すように通信端末１０のユーザ情報「Ｂ」または「Ｃ」とＵＲＬ「ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｎｅｔ」に対応付けて「０」をそれぞれ課金データ格納部１０５のユーザ課金データに格納する。一方、ユーザ情報「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の通信端末１０の上限回数までのアクセス回数である「１３」「３６」「２０」に基づく通信料は、コンテンツサーバ装置２０のコンテンツプロバイダ「Ａ」に対して課金処理を行うため、その合計のアクセス回数である「６９」を、図１７に示すように課金データ格納部１０５のコンテンツプロバイダ課金データに、コンテンツプロバイダ情報「Ａ」に対応付けて格納する。
【００６９】
以上のような処理によって作成された課金データ格納部１０５の課金データに基づいて、課金処理部１０４は課金処理を行う。なお、課金処理部１０４による処理が行われた後のアクセス情報格納部１０２に格納されたデータを図１５に例示する。図１５に示すようにアクセス情報格納部１０２に格納されたアクセス回数は、課金処理の後に初期化される。また、一時的上限回数は上述のような減算後の値が格納されている。
【００７０】
続いて、本実施形態にかかる課金処理システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態にかかる課金処理システム１は、アクセス回数取得部１０１が通信端末１０によるコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれへのアクセス回数を取得する。そして、課金処理部１０４が、そのアクセス回数についてアクセス情報格納部１０２に格納された上限回数までの通信料は、コンテンツプロバイダに対して課金処理を行い、上限回数を超過する分については通信端末１０のユーザに課金処理を行う。したがって、通信端末１０のユーザはその上限回数までは通信料を負担せずにコンテンツサーバ装置へアクセスできる。また、上限回数を超える分のアクセス回数に基づく通信料は、通信端末１０のユーザの負担になる。これにより、悪意のユーザからの無制限のアクセスを防止でき、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能となる。
【００７１】
また、アクセス情報格納部１０２には、複数のコンテンツサーバ装置２０〜２３それぞれについて、複数の通信端末１０それぞれに対する上述の上限回数が設定されている。したがって、その上限回数をコンテンツサーバ装置と通信端末ごと柔軟に設定することが可能となる。
【００７２】
また、上限回数増加部１０３が、一定期間のコンテンツサーバ装置へのアクセス回数に基づいて、上述の上限回数を一時的上限回数として増加させる。したがって、通信端末によるコンテンツサーバ装置へのアクセス実績に対する特典としてその通信端末に対する上記上限回数を増加することが可能となる。
【００７３】
また、上限回数増加部１０３が、更に、通信端末１０から送信される認証情報に基づいて、その認証情報によって特定されるコンテンツサーバ装置に対する通信端末１０の上限回数を一時的上限回数として一定値増加させる。これにより、キャンペーンなどで通信端末１０のユーザに認証情報を配布することによって、その通信端末１０がコンテンツサーバ装置に無料でアクセスできる上限回数を増加できる。このように通信端末１０のユーザが無料でコンテンツサーバ装置にアクセスできる上限回数が増加されるので、コンテンツサーバ装置へのアクセスを増加させることが可能となる。
【００７４】
以上のように、上限回数増加部１０３によって増加される上限回数を一時的上限回数として、アクセス情報格納部１０２に格納された一定期間内の上限回数と分離して格納するので、常時格納されている後者の上限回数と、一時的に追加される前者の上限回数を分離して管理することが容易になる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、上述のように上限回数をそれぞれのコンテンツプロバイダ、通信端末１０のユーザごとに設定していたが、第１実施形態と同様に、通信端末１０のユーザ全てに共通の上限回数を設定しても良く、また、全てのコンテンツプロバイダに対しても共通の上限回数を設定しても良い。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明によれば、コンテンツサーバ装置へのアクセス回数に上限回数を設けることで、その上限回数までのアクセス回数についてはコンテンツプロバイダに通信料の課金処理を行い、上限回数を超えた分のアクセス回数については通信端末のユーザに通信料の課金処理を行う。したがって、通信端末のユーザはその上限回数までは通信料を負担せずにコンテンツサーバ装置へアクセスできる。また、上限回数を超える分のアクセス回数に対する通信料は、通信端末のユーザの負担になるので、悪意のユーザからの無制限のアクセスを防止でき、コンテンツプロバイダの通信料の負担を適正に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる課金処理システムの通信ネットワークにおける配置を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる課金処理システムを説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるアクセス情報格納部のデータ格納形式を例示する図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる課金データ格納部のユーザ課金データの格納形式を例示する図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる課金データ格納部のコンテンツプロバイダ課金データの格納形式を例示する図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる課金処理方法のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態にかかる上限回数増加方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態にかかる上限回数増加方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるアクセス情報格納部のデータ格納形式を例示する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるアクセス情報格納部のデータ格納形式を例示する図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる課金データ格納部のユーザ課金データの格納形式を例示する図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかる課金データ格納部のコンテンツプロバイダ課金データの格納形式を例示する図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかる課金処理方法のフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかるアクセス情報格納部のデータ格納形式を例示する図である。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかるアクセス情報格納部のデータ格納形式を例示する図である。
【図１６】本発明の第３実施形態にかかる課金データ格納部のユーザ課金データの格納形式を例示する図である。
【図１７】本発明の第３実施形態にかかる課金データ格納部のコンテンツプロバイダ課金データの格納形式を例示する図である。
【符号の説明】
１…課金処理システム、１０・・・通信端末、２０〜２３・・・コンテンツサーバ装置、３０・・・基地局、４０・・・パケット通信網、５０・・・ゲートウェイ、６０・・・インターネット、１０１・・・アクセス回数取得部、１０２・・・アクセス情報格納部、１０３・・・上限回数増加部、１０４・・・課金処理部、１０５・・・課金データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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