(57)【要約】【課題】投資に対する戦略目標の貢献度やリスクを数値化して投資の効果を多面的に判断することができる投資評価システムを提供する。【解決手段】投資評価システム１を、投資における予測費用Ｃを入力し、この予測費用Ｃから投資の正味効果額Ｐ及び投資効率ＣＥを算出する第１のステップＳ１１０と、投資の戦略目標を設定する第２のステップＳ１２０と、戦略目標に対するビジネス貢献度ウエイトＢＷ及び評価ポイントＥＰを入力し、戦略目標に対するビジネス貢献度値ＢＣを算出する第３のステップＳ１３０と、投資におけるリスクに対するリスクチェックウエイトＲＷとリスク評価ポイントＲＥを入力し、リスク値ＲＰを算出する第４のステップＳ１４０と、正味効果額Ｐ、投資効率ＣＥ、ビジネス貢献度値ＢＣ、リスク値ＲＰ及びリスク値ＲＰから求められる安全値Ｓとから投資評価情報及びリスク評価情報を出力して投資の評価を実施する第５のステップＳ１５０とから構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資の実施の可否を判断するために前記投資に対する効果とリスクとを算出する投資評価システムであって、
前記投資における予測費用を入力し、前記予測費用から前記投資の正味効果額及び投資効率を算出する第１のステップと、
前記投資の戦略目標を設定する第２のステップと、
前記戦略目標に対するビジネス貢献度ウエイト及び評価ポイントを入力し、前記ビジネス貢献度ウエイト及び前記評価ポイントから前記戦略目標に対するビジネス貢献度値を算出する第３のステップと、
前記投資におけるリスクに対するリスクチェックウエイトとリスク評価ポイントとを入力し、前記リスクチェックウエイトと前記リスク評価ポイントからリスク値を算出する第４のステップと、
前記正味効果額、前記投資効率、前記ビジネス貢献度値、前記リスク値及び前記リスク値から求められる安全値とからリスク評価情報及び投資評価情報を出力して前記投資の評価を実施する第５のステップとから構成されることを特徴とする投資評価システム。
【請求項２】
前記リスク評価情報は、前記リスク値をレーダーチャートで表示し、
前記投資評価情報は、前記正味効果額、前記投資効率、前記ビジネス貢献度値、及び前記安全値をレーダーチャートで表示したものであることを特徴とする請求項１に記載の投資評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビジネスにおいて行う投資を分析して評価するための投資評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ビジネスにおいて投資を実施する際に行う判断は、その投資額に対していくらの利益が得られるか、つまり投資に対する直接の効果（投資効率）に基づいて判断がなされてきた。しかし、社会が複雑化、多様化するにつれて、単に投資効率だけで投資の判断をしていては、企業としての社会的責任が果たせなくなってきている。このため、このような直接的な効果以外の要素を考慮に入れた投資の判断のために、例えばその投資が環境に与える影響を考慮して投資判断をするための環境経営情報システム等が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−９９７１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、直接的な効果以外として環境に対する効果を考慮にいれて投資の評価をするような場合においても、基本的には投資額に対する利益（金額）という点から評価を行うものであり、多様化する社会情勢を考慮に入れた投資判断を行うことができていないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みたもので、投資に対する戦略目標の貢献度やリスクを数値化して投資の効果を多面的に判断することができる投資評価システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る投資評価システムは、投資の実施の可否を判断するために投資に対する効果とリスクとビジネス貢献度値とを算出するシステムであって、投資における予測費用を入力し、この予測費用から投資の正味効果額及び投資効率を算出する第１のステップと、投資の戦略目標を設定する第２のステップと、戦略目標に対するビジネス貢献度ウエイト及び評価ポイントを入力し、このビジネス貢献度ウエイト及び評価ポイントから戦略目標に対するビジネス貢献度値を算出する第３のステップと、投資におけるリスクに対するリスクチェックウエイトとリスク評価ポイントを入力し、リスクチェックウエイトとリスク評価ポイントからリスク値を算出する第４のステップと、正味効果額、投資効率、ビジネス貢献度値、リスク値及びリスク値から求められる安全値とからリスク評価情報及び投資評価情報を出力して投資の評価を実施する第５のステップとから構成される。
【０００７】
このような構成によると、投資額から直接求められる正味効果額と投資効率だけでなく、その投資における戦略目標に対するビジネス貢献度やリスクを合わせて評価できるため、投資に対する評価の精度を向上させることができる。
【０００８】
なお、この投資評価システムにおけるリスク評価情報は、リスク値をレーダーチャート（例えば、実施形態におけるリスクチャート２００）で表示し、投資評価情報は、正味効果額、投資効率、ビジネス貢献度値及び安全値をレーダーチャート（例えば、実施形態における投資判断チャート２１０）で表示したものであることが好ましい。
【０００９】
このような構成によると、単位や対象の異なる複数の指標値を一つのチャートで比較できるため、このような多面的な項目を用いて行う投資の評価を容易化することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。本発明に係る投資評価システムは、投資に関する情報として、その投資に必要とされる予測費用と、その投資に対する戦略目標の貢献度、及びその投資におけるリスクを入力して評価情報を作成し、投資の評価をするものであり、図１に示すように５つのステップから構成されている。
【００１１】
なお、図２に示すように、本発明に係る投資評価システム１は、例えば、コンピュータ２上で実行されるプログラムである投資評価機能３と、投資評価システム１で検索・更新される各種データベース４〜６及び参照される各種テーブル７〜１０（詳細については後述する）から構成されており、ネットワークにつながった複数の端末１１，１２から利用可能である。なお、ここでは、投資を行うための各種情報を入出力する担当者用の端末１１と、その情報から算出される評価情報から投資の実施の判断をする評価者用の端末１２とから構成される場合について説明する。しかし、本発明がこのような構成に限定されるものではなく、担当者と評価者が共通の端末を利用するように構成することも可能であるし、より多くの端末を有して構成することも可能である。また、特にネットワーク等は規定しないが、端末１１，１２とコンピュータ２とはインターネットやＬＡＮ等を介して接続される構成とすることも可能である。
【００１２】
以下に、投資評価システム１の具体的な実施例として、情報システムの開発・導入に投資を行う場合について、投資評価機能３の処理内容を図１に示したステップ毎に説明を行う。第１のステップＳ１１０は、投資にかかる予測費用から投資効率等の情報を求めるステップであり、図３はそのフローチャートを示している。まず、担当者が端末１１から投資に対して与えられた識別情報と、投資の対象となる情報システムの分類情報およびその情報システムの開発・運用等にかかる費用（予測費用Ｃ）を入力する（Ｓ１１１）。識別情報は、その投資に関する情報を識別するために付けられるものであり、システムの利用者及び投資評価システム１において利用されるものである。この識別情報は、例えば、数字や記号等の組合わせで構成される。また、分類情報は、その投資対象、つまり情報システムのタイプ（生産管理システム、販売管理システム等、システムの適用分野等）を示すものである。
【００１３】
次に、投資評価機能３は、この分類情報及び予測費用Ｃを用いて、予測データベース４から予想される売上高を予測売上高Ｓとして抽出する（Ｓ１１２）。この予測データベース４には過去に投資した情報システムとその分類情報及びそのシステムの導入による利益（売上高等）がデータとして検索可能に登録されているものである。そして、この予測売上高Ｓと予測費用Ｃとから、以下の式（１）を用いて正味効果額Ｐを算出する（Ｓ１１３）。なお、正味効果額Ｐとは、この情報システムが稼働することにより得られる利益の予測額である。また、予測費用Ｃ、予測売上高Ｓ及び正味効果額Ｐは、通常は単位として「円」が用いられる。
【００１４】
【数１】
Ｐ  ＝  Ｓ  −  Ｃ                      （１）
【００１５】
さらに、このようにして求めた正味効果額Ｐを用いて、式（２）から投資効率ＣＥを算出する（Ｓ１１４）。投資効率ＣＥは、投資した額（つまり、予測費用Ｃ）に対して、その投資により開発する情報システムから得られる利益（つまり、正味効果額Ｐ）の割合であり、通常は単位として「％」が用いられる。
【００１６】
【数２】
ＣＥ  ＝  Ｐ  ／  Ｃ                    （２）
【００１７】
以上のようにして入力及び算出して求められた、分類情報、予測費用Ｃ、予測売上高Ｓ、正味効果額Ｐ及び投資効率ＣＥを、識別情報と共に評価結果記録データベース５に記憶する（Ｓ１１５）。
【００１８】
第２のステップＳ１２０は、投資の対象となる情報システムにより、実現すべき戦略目標を設定するステップである。図４は、第２のステップＳ１２０で入力のために用いられる戦略目標画面７０の一例であり、端末１１に表示され所定の入力欄に担当者が必要な情報を入力する。この第２のステップＳ１２０においては、図５に示すとおり、まず、端末１１に表示された戦略目標画面７０において、ビジネス貢献度カテゴリ欄７１に表示された項目のうち、担当者が必要と考える項目に対して最終目標（及びその具体的な目標値）を最終目標入力欄７２に入力する（Ｓ１２１）。このとき、ビジネス貢献度カテゴリ欄７１に表示されるビジネス貢献度カテゴリは、ビジネス貢献度ウエイトテーブル７に予め登録されており、投資評価機能３は、このビジネス貢献度ウエイトテーブル７を参照して戦略目標画面７０に表示する。そして、入力された最終目標を目標管理データベース６に、上述の識別情報とともに記憶する（Ｓ１２２）。
【００１９】
第３のステップＳ１３０は、第２のステップＳ１２０で設定した最終目標に対して、ビジネス貢献度ウエイトＢＷ及び評価ポイントＥＰを設定して、その設定値から投資対象のビジネス貢献度値ＢＣを求めるものであり、そのフローチャートを図６に示す。担当者は端末１１から投資の識別情報を入力すると、投資評価機能３は、目標管理データベース６に登録された最終目標をその投資の識別情報を基に取り出して戦略目標画面７０として表示する（Ｓ１３１）。そして、この戦略目標画面７０において、第２のステップＳ１２０において最終目標を入力したビジネス貢献度カテゴリに対して、ビジネス貢献度ウエイトＢＷ及び評価ポイントＥＰを所定の入力欄７３，７４に入力する（Ｓ１３２）。
【００２０】
ここで、ビジネス貢献度ウエイトＢＷは、投資対象となる情報システムのタイプ（分類情報）毎に、各ビジネス貢献度カテゴリが投資に寄与する度合いを示す数値であり、予めビジネス貢献度ウエイトテーブル７に登録されており、このテーブル７を参照して戦略目標画面７０に表示される。また、評価ポイントＥＰは、具体的な投資の内容（ここでは情報システム）に対して、各ビジネス貢献度カテゴリが寄与する割合であり、担当者が判断して入力する。このとき、担当者が評価ポイントＥＰを決定する際の補助として過去の投資結果から平均値等が評価ポイントテーブル８に記憶されており、参照して入力することができるように構成されている。なお、図４において、評価ポイントＥＰは目標の根拠及びチャレンジ度という２つの項目から構成されているが、１つの項目とすることもできる。
【００２１】
このように、戦略目標画面７０で設定されたビジネス貢献度ウェイトＢＷ及び評価ポイントＥＰからビジネス貢献度値ＢＣを算出してビジネス貢献度欄７５に表示する（Ｓ１３３）。ここで、ビジネス貢献度値ＢＣとは、ビジネス貢献度カテゴリ毎に求められるビジネス貢献度ウエイトＢＷと評価ポイントＥＰ（図４では、目標値の根拠とチャレンジ度の和として定義）との積の総和を戦略目標画面７０内において求めたものであり、投資対象がビジネスに貢献する度合いを数値化したものである。このビジネス貢献度値ＢＣは、式（３）のように定義される。式（３）において、「Σ」は、ビジネス貢献度カテゴリ毎に求めた値（ＢＷ×ＥＰ）を、全体の総和として算出することを示している。
【００２２】
【数３】
ＢＣ  ＝  Σ（ＢＷ  ×  ＥＰ）                  （３）
【００２３】
なお、図４に示すように、ビジネス貢献度値ＢＣの算出の対象は、最終目標（入力欄７２）及び評価ポイントＥＰ（入力欄７４）が入力されているビジネス貢献度カテゴリとなる。そして、このようにして算出されたビジネス貢献度値ＢＣを、識別情報とともに評価結果記録データベース５に記憶する（Ｓ１３４）。
【００２４】
次に、第４のステップＳ１４０において、投資対象のリスク情報について入力し、その評価のための数値を算出する（図７）。まず、リスクチェックウエイトテーブル９より、リスク項目を読み出して、端末１１に図８に示すリスクチェックシート９０を表示する（Ｓ１４１）。投資に対するリスクは、予め決められたリスク領域毎にリスク項目が登録されており、この内容がリスクチェックシート９０の所定の欄９１，９２に表示される。
【００２５】
次に、担当者が、リスクチェックシート９０に対して、各リスク項目毎に、そのリスクチェックウエイトＲＷと、リスク評価ポイントＲＥを所定の入力欄９３，９５に入力する（Ｓ１４２）。なお、リスクチェックウエイトＲＷは、リスク項目が投資に与える影響の割合を示す値であり、担当者が投資するシステムの分類情報に応じて設定する。このリスクチェックウエイトＲＷは、過去の投資の実績がリスクチェックウエイトテーブル９に格納されており、担当者は必要に応じて参照することが可能なように構成されている。また、図８においては、リスクチェックウエイトＲＷは、０〜３の範囲から選択するように構成されている。リスク評価ポイントＲＥは、実際のシステムの内容に応じて担当者が評価して入力する値であり、その具体的なシステムにおけるリスク項目の寄与する割合を示すものである。図８においては、リスク評価ポイントＲＥは０〜２の範囲で設定するように構成されている。なお、満点欄９４には、リスクチェックウエイトＲＷの最高値（図８の場合３）と、リスク評価ポイント９５の最高値（図８の場合２）の積が満点値ＦＬとして表示される。
【００２６】
そして、リスクチェックウエイトＲＷ及びリスク評価ポイントＲＥが入力された後に、各リスク領域毎にリスク値ＲＰを算出して表示欄９６に表示する（Ｓ１４３）。リスク値ＲＰは、各リスク領域に属するリスク項目毎に求められたリスクチェックウエイトＲＷとリスク評価ポイントＲＥの積の総和がその満点の総和に占める割合で表されるものであり、各リスク領域毎のリスクを数値化したものである。このリスク値ＲＰは、次の式（４）のように表され、単位として「％」が用いられる。式（４）において、「Σ」は、リスク項目毎に求めた値（ＲＷ×ＲＥ、若しくはＦＬ）を、リスク領域において総和として求めることを示している。
【００２７】
【数４】
ＲＰ  ＝  Σ（ＲＷ×ＲＥ）  ／  ΣＦＬ              （４）
【００２８】
さらに、リスクチェックシート９０に入力された値から投資に対する安全値ＳＰを求める（Ｓ１４４）。安全値ＳＰは、上述の式（４）により、リスクチェックシート９０全体のリスク項目に対するリスク値ＴＲＰとして求め、それを用いて、次の式（５）により導き出されるものであり、投資の安全度を数値化したものである。単位は「％」が用いられる。
【００２９】
【数５】
ＳＰ  ＝  １００  −  ＴＲＰ                  （５）
【００３０】
以上のようにして求められた、各リスク領域毎のリスク値ＲＰ及び全体の安全値ＳＰを識別情報と共に評価結果記録データベース５に記憶する（Ｓ１４５）。
【００３１】
第５のステップＳ１５０は、担当者により第１〜４のステップＳ１１０〜１４０で入力されて算出された情報を評価結果記録データベース５から識別情報を基に取り出して、投資評価情報及びリスク評価情報を評価用のチャートとして作成して端末１２に出力し（Ｓ１５１）、そのチャートから評価者が投資の可否を判断する（Ｓ１５２）ように構成されている（図９）。ここで、評価用のチャートとしては、リスク領域毎のリスク値ＲＰによるレーダーチャート（以下、「リスクチャート２００」と呼び、一例を図１０に示す）と、正味効果額Ｐ、投資効率ＣＥ、ビジネス貢献度値ＢＣ及び安全値ＳＰによるレーダーチャート（以下、「投資判断チャート２１０」と呼び、一例を図１１に示す）とを用いる。
【００３２】
リスクチャート２００は、リスク領域２０１毎にそのリスク値ＲＰをプロットして、リスク値ＲＰ間を直線で結んだリスク値情報２０２と、予め評価基準テーブル１０に記憶された基準情報２０３とから構成される。なお、基準情報２０３は、投資可能なリスク値ＲＰの上限を各リスク領域２０１毎にプロットして直線で結んだものであり、基本的に、リスク値情報２０２がこの基準情報２０３内に収まっている状態が投資可能な状況と判断される。このリスクチャート２００により、数値化したリスク値ＲＰをグラフ上で見ることができるため、投資対象のシステムの問題点（リスクとなる可能性のある事象）を明確化することができる。
【００３３】
投資判断チャート２１０は、正味効果額Ｐ、投資効率ＣＥ、ビジネス貢献度値ＢＣ及び安全値ＳＰをレーダーチャートとして表したものであり、従来の投資額とその利益額からなる正味効果額Ｐ及び投資効率ＣＥに加えて、本発明に係る投資評価システム１を用いて数値化したビジネス貢献度値ＢＣ及び安全値ＳＰを合わせて投資情報２１２として一つのグラフに表示する構成としている。このため、単に金額だけでなく、ビジネスに対する貢献度とリスクという観点を合わせて評価できるため、投資の評価を多面的に行うことができる。この投資判断チャート２１０においても、投資判断の基準となる基準情報２１３が表示されており、この基準情報は評価基準テーブル１０に予め記憶されているものを利用する。図１１の例においては、投資情報２１２が基準情報２１３より外側に位置することが投資実施の判断基準となる場合を示している。
【００３４】
なお、このチャート２００，２１０を端末１２で確認した評価者は、投資実施の可否を判断し、端末１２より承認結果を入力すると、その情報は、識別情報とともに、評価結果記録データベース５に入力される。この承認結果は、担当者の端末１１からも参照することができ、評価の結果をリアルタイムに確認することができる。
【００３５】
以上の説明において、ビジネス貢献度ウエイトテーブル７、評価ポイントテーブル８、リスクチェックウエイトテーブル９及び評価基準テーブル１０は、予め設定された情報が格納されたテーブルとして説明したが、評価結果記録データベース５に記憶された投資情報を基に、適宜更新することより、過去に蓄積された情報が反映されるため、より正確な情報となり投資評価システム１の精度を向上させることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る投資評価システムによれば、投資する予算から求められる正味効果額と投資効率に加えて、ビジネスに貢献する度合いとリスク（安全性）を数値化して投資評価情報及びリスク評価情報を提供するため、投資に対する多面的な検討が可能となり、投資評価の精度を向上させることができる。
【００３７】
このとき、投資評価情報を、正味効果額、投資効率、ビジネス貢献度値及び安全値をレーダーチャートで表示し、リスク評価情報を、リスク値をレーダーチャートで表示することにより、単位や対象の異なる複数の指標値を一つのチャートで比較して、投資の評価を容易化することができる
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る評価手順を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る投資評価システムを示すブロック図である。
【図３】ステップ１を示すフローチャートである。
【図４】戦略目標画面の一例である。
【図５】ステップ２を示すフローチャートである。
【図６】ステップ３を示すフローチャートである。
【図７】ステップ４を示すフローチャートである。
【図８】リスクチェックシートの一例である。
【図９】ステップ５を示すフローチャートである。
【図１０】リスクチャートの一例である。
【図１１】投資判断チャートの一例である。
【符号の説明】
１  投資評価システム
２００  リスクチャート
２１０  投資判断チャート
Ｓ１１０  ステップ１
Ｓ１２０  ステップ２
Ｓ１３０  ステップ３
Ｓ１４０  ステップ４
Ｓ１５０  ステップ５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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