(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的特性、耐薬品性、電気的特性、耐候性、耐熱老化性、耐加水分解性に加え、成形性、成形品外観が良好で、難燃剤のブリードがなく、燃焼時に腐食性の高いハロゲン化水素ガスの発生がない難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９重量％〜１０重量％と（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤から選ばれる一種以上の難燃剤１〜２００重量部を含む難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％と（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤および／または（Ｃ−２）窒素含有難燃剤１〜２００重量部を含む難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂の混合物であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、リン酸エステル化合物または縮合リン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（１）または一般式（２）で表される縮合リン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項４に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（ここで、式（１）及び式（２）において、Ａｒ１〜Ａｒ８は同一または相異なるフェニル基、あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を示す。ｎ１、ｎ２は数平均重合度を表す。）
【化１】
2004285226.tif 000020
【化２】
2004285226.tif 000021
【請求項６】
（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（３）で表される繰り返し単位からなるホスファゼン化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（ここで、式（３）において、Ｒは、同一または相異なるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヒドロキシ基、アミノ基を示す。）
【化３】
2004285226.tif 000022
【請求項７】
（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（４）で表される直鎖状ホスファゼン及び／または一般式（５）で表される環状ホスファゼンであることを特徴とする請求項６記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
（ここで、式（４）及び（５）において、ｍ１は３〜１０００の整数、ｍ２は３〜２５の整数、２つのＲ１は同一、又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基およびアリル基から選ばれる少なくとも１種が置換したフェニル基、又は無置換フェニル基を示す。Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ１）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ１を示す。Ｙは基−Ｐ（ＯＲ１）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２を示す。）
【化４】
2004285226.tif 000023
【化５】
2004285226.tif 000024
【請求項８】
（Ｃ−２）窒素含有難燃剤が、メラミン系化合物、シアヌル酸またはイソシアヌル酸とメラミン系化合物との塩、リン酸またはポリリン酸類とアンモニアまたはメラミン系化合物との塩から選ばれる一種以上の窒素含有難燃剤であることを特徴とする請求項１〜７に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項９】
難燃剤が、（Ｃ−１）リン含有難燃剤一種以上及び（Ｃ−２）窒素含有難燃剤一種以上を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１０】
難燃剤全量に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤が３〜７５重量％、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤が９７〜２５重量％であることを特徴とする請求項９に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部、（Ｃ−１）リン含有難燃剤、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤から選ばれる一種以上の難燃剤１〜２００重量部に対して、さらに（Ｄ）無機充填材を５〜３００重量部含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｄ）無機充填材が、ガラス繊維であることを特徴とする請求項１１記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１４】
成形品が射出成形品である、請求項１３記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。詳しくは、成形性、成形品外観が良好で、難燃剤のブリードがなく、燃焼時に腐食性の高いハロゲン化水素ガスの発生がない難燃性ポリトリメチレンテレフタレート組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステルは、機械特性、耐薬品性、電気的特性に優れるため、自動車部品、電気・電子部品などの広い分野でその使用が期待されている。そしてそれらの市場の多様化に伴い、高度な性能、用途に応じた特殊性能、高度な品質が求められている。ポリエステル樹脂の中でもポリトリメチレンテレフタレート樹脂は機械的特性、耐候性、耐熱老化性、加水分解性に優れ、また無機充填材で強化した時に、成形外観が損なわれず、成形品に反りが発生しにくいという優れた特性を持ち、広い分野への展開が期待される。
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂の展開が期待される分野の一つ、電気・電子部品用途においては、アンダーライターズ・ラボラトリーのＵＬ−９４規格に基づく難燃性レベルの要求がなされている。
【０００３】
この要求に対し、ポリプロピレンテレフタレートまたはポリブチレンテフタレートとデカブロモジフェニルエーテル、三酸化アンチモンおよびアスベストからなる樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献１参照。）また、ポリトリメチレンテレフタレートとグラフトコポリマー、デカブロモビフェニルエーテル等のハロゲン難燃剤、酸化アンチモンおよびガラス繊維からなる樹脂組成物が提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
しかしながら、ハロゲン難燃剤燃焼時にハロゲン化水素を発生し、またダイオキシンなど有毒な物質を排出する疑いがもたれ、環境に対する配慮からその使用を規制する動きがある。
【０００４】
また、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートにおいてもそれぞれに対応技術の検討を行っているが、ポリエチレンテレフタレートの場合、射出成形等の通常の成形では離型時に成形品の変形が生じ，得られる成形品も本来の機械特性を具現出来ない等，難燃性を賦与する以前の問題があり、市場要求に応えられない。ポリブチレンテレフタレートの場合、難燃性賦与の技術によりある程度の難燃性は得られるものの、成形品の反り変形が大きく、成形品外観が不良で，市場要求を満足することが出来ない。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５０−４９３６１号公報
【特許文献２】
米国特許第４１３１５９４号明細書
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、機械的特性、耐薬品性、電気的特性、耐候性、耐熱老化性、耐加水分解性に加え、成形性、成形品外観が良好で、難燃剤のブリードがなく、燃焼時に腐食性の高いハロゲン化水素ガスの発生がない、市場要求を十分満足する難燃性ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）非晶性樹脂と、（Ｃ−１）リン含有難燃剤および／または（Ｃ−２）窒素難燃剤を含む樹脂組成物により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、
１．（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％と（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤および／または（Ｃ−２）窒素含有難燃剤１〜２００重量部を含む難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【０００８】
２．（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記１に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
３．（Ｂ）非晶性樹脂が、ポリフェニレンエーテル樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂の混合物であることを特徴とする上記１に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
４．（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、リン酸エステル化合物または縮合リン酸エステル化合物であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【０００９】
５．（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（１）または一般式（２）で表される縮合リン酸エステル化合物であることを特徴とする上記４に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
（ここで、式（１）及び式（２）において、Ａｒ１〜Ａｒ８は同一または相異なるフェニル基、あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を示す。ｎ１、ｎ２は数平均重合度を表す。）
【００１０】
【化６】
2004285226.tif 000002
【００１１】
【化７】
2004285226.tif 000003
【００１２】
６．（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（３）で表される繰り返し単位からなるホスファゼン化合物であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
（ここで、式（３）において、Ｒは、同一または相異なるアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヒドロキシ基、アミノ基を示す。）
【００１３】
【化８】
2004285226.tif 000004
【００１４】
７．（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、一般式（４）で表される直鎖状ホスファゼン及び／または一般式（５）で表される環状ホスファゼンであることを特徴とする上記６記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
（ここで、式（４）及び（５）において、ｍ１は３〜１０００の整数、ｍ２は３〜２５の整数、２つのＲ１は同一、又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基およびアリル基から選ばれる少なくとも１種が置換したフェニル基、又は無置換フェニル基を示す。Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ１）３又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ１を示す。Ｙは基−Ｐ（ＯＲ１）４又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２を示す。）
【００１５】
【化９】
2004285226.tif 000005
【００１６】
【化１０】
2004285226.tif 000006
【００１７】
８．（Ｃ−２）窒素含有難燃剤がメラミン系化合物、シアヌル酸またはイソシアヌル酸とメラミン系化合物との塩、リン酸またはポリリン酸類とアンモニアまたはメラミン系化合物との塩から選ばれる一種以上の窒素含有難燃剤であることを特徴とする上記１〜７記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
９．難燃剤が、（Ｃ−１）リン含有難燃剤一種以上、及び（Ｃ−２）窒素含有難燃剤一種以上を含むことを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【００１８】
１０．  難燃剤全量に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤が３〜７５重量％、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤が９７〜２５重量％であることを特徴とする上記９に記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
１１．（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部、（Ｃ−１）リン含有難燃剤、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤から選ばれる一種以上の難燃剤１〜２００重量部に対して、さらに（Ｄ）無機充填材を５〜３００重量部含むことを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
【００１９】
１２．（Ｄ）無機充填材が、ガラス繊維であることを特徴とする上記１１記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物、
１３．上記１〜１２のいずれかに記載の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品、
１４．成形品が射出成形品である、上記１３記載の成形品、
である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物に関して詳細に説明する。
本発明組成物のポリトリメチレンテレフタレート（以下、ＰＴＴと略称することがある。）とは、酸成分としてテレフタル酸を用い、グリコール成分としてトリメチレングリコールを用いたポリエステルポリマーを示している。
ここで、トリメチレングリコールとしては、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，１−プロパンジオール、２，２−プロパンジオール、又はこれらの混合物の中から選ばれるが、結晶化速度の観点から１，３−プロパンジオールが特に好ましい。
【００２１】
なお、本発明の目的を損なわない範囲で、酸成分として、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸等；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ε−オキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシジカルボン酸を、また、グリコール成分として、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコール、ハイドロキノン等を用いて共重合したものも、本発明におけるＰＴＴに含まれる。
【００２２】
共重合する場合、共重合成分の量は、本発明の目的を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常、全酸成分の２０モル％以下、あるいは全グリコール成分の２０モル％以下とすることが好ましい。
また、上述のポリエステル成分に分岐成分、例えばトリカルバリル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の三官能又は四官能のエステル形成能を持つ酸、又はグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット等の三官能又は四官能のエステル形成能を持つアルコールを共重合してもよく、その場合、これらの分岐成分の量は全酸成分または全グリコール成分の１．０モル％以下、好ましくは０．５モル％以下、さらに好ましくは０．３モル％以下である。更に、ＰＴＴはこれらの共重合成分を２種類以上組み合わせて使用しても構わない。
【００２３】
本発明に用いられるＰＴＴの製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、特開昭５１−１４０９９２号公報、特開平５−２６２８６２号公報、特開平８−３１１１７７号公報等に記載されている方法に従って得ることができる。
例えば、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（例えばジメチルエステル、モノメチルエステル等の低級アルキルエステル）とトリメチレングリコール又はそのエステル形成性誘導体とを、触媒の存在下、好適な温度・時間で加熱反応させ、更に得られたテレフタル酸のグリコールエステルを触媒の存在下、好適な温度・時間で所望の重合度まで重縮合反応させる方法が挙げられる。
【００２４】
重合方法についても、特に限定されず、溶融重合、界面重合、溶液重合、塊状重合、固相重合、及びこれらを組み合わせた方法を利用することができる。
本発明で用いられるＰＴＴには、必要に応じて、各種の添化剤、例えば、熱安定剤、消泡剤、整色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、艶消し剤等を共重合又は混合してもよい。
本発明のＰＴＴの極限粘度［η］については特に制限はないが、機械特性、疲労特性の面から０．５０以上であることが好ましく、０．６０以上がより好ましく、０．７０以上が最も好ましい。
【００２５】
極限粘度［η］については、オストワルド粘度計を用い、３５℃において、樹脂をｏ−クロロフェノール中に溶質（ＰＴＴ成分）濃度が１．００ｇ／ｄｌになるように溶解させ、不溶分（無機質充填材等）が沈殿した後、その上澄み液を用いて比粘度ηｓｐを測定し、下記式により求めることができる。
［η］＝０．７１３×（ηｓｐ／Ｃ）＋０．１０８６
Ｃ＝１．００ｇ／ｄｌ
【００２６】
本発明の（Ｂ）非晶性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などか挙げられる。なかでも、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂または、ポリフェニレンエーテル樹脂とスチレン系樹脂の混合物が好ましい。
【００２７】
本発明に用いることのできるポリカーボネート樹脂とは、溶液法即ち塩化メチレン等の溶剤中で公知の酸受容体、分子量調整剤の存在下、ニ価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応、またはニ価フェノールとジフェニルカルボネートのようなカルボネート前駆体とのエステル交換反応によって製造することができる。ここで好ましいニ価フェノールとしてはビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、即ちビスフェノールＡが好ましい。また、フェノールＡの一部または全部をニ価フェノールで置換したものであってもよい。
【００２８】
ビスフェノールＡ以外のニ価フェノールとしては、例えばハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルのような化合物を挙げることができる。これらのニ価フェノールは、ニ価フェノールのホモポリマーまたは二種以上のコポリマーであってもよい。
【００２９】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、単独重合体及び共重合体を使用することができる。単独重合体としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。またポリフェニレンエーテル共重合体とは、フェニレンエーテル構造を主単量単位とする共重合体である。その例としては２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリエチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体あるいは２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールとの共重合体等がある。またポリフェニレンエーテル樹脂はスチレン系樹脂と混合して用いることが出来る。
【００３０】
スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、またはスチレン系化合物と共重合可能な化合物をゴム質重合体存在下または非存在下に重合して得られる重合体である。スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、最も好ましいのはスチレンである。
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物、無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００３１】
また、ゴム質重合体としては共役ジエン系ゴムあるいは共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体あるいはエチレン−プロピレン共重合体系ゴム共重合体等が挙げられる。具体的には特に、ポリブタジエンおよびスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。また不飽和ゴム質重合体を用いる場合に、部分的に水添したゴムを用いることが好ましい。スチレン系樹脂の具体例としてはポリスチレン樹脂およびゴム変性ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム変性アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。特にポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂が好ましい。
【００３２】
本発明におけるポリトリメチレンテレフタレート樹脂と非晶性樹脂の割合は、機械的特性の保持、成形品外観保持及びブリード改良効果の観点から、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％である。より好ましくは、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．５〜３０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．５〜７０重量％である。更に好ましくは、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９〜５０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂１〜５０重量％である。
本発明の（Ｃ−１）リン含有難燃剤としては、リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、ホスフィン化合物、ホスフィンオキシド化合物等が挙げられる。
【００３３】
本発明で用いることのできるリン酸エステル化合物としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシリルジフェニルホスフェート、トリルジキリルホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェート、（２−エチルヘキシル）ジフェニルホスフェート、レゾルシノールジフェニルホスフェート、ハイドロキノンジフェニルホスフェート等を挙げることができる。なかでも、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシリルホスフェート等の芳香族リン酸エステル化合物が好ましい。
【００３４】
縮合リン酸エステル化合物としては、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジトリルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジトリルホスフェート）等を挙げることができる。
これらの縮合リン酸エステル化合物の中でも、特に一般式（１）または一般式（２）で、表される縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００３５】
【化１１】
2004285226.tif 000007
【００３６】
【化１２】
2004285226.tif 000008
【００３７】
（ここで、式（１）及び式（２）において、Ａｒ１〜Ａｒ８は同一または相異なるフェニル基、あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を示す。ｎ１、ｎ２は数平均重合度を表す。）Ａｒ１〜Ａｒ８としては、フェニル基、トリル基、キシリル基がより好ましく用いられ、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジキシレニルホスフェート）（いずれもｎ１、ｎ２が１のときの呼称）等が特に好ましい。縮合リン酸エステルは工業的には異なる重合度の化合物の混合体として得られ、ｎ１及びｎ２は数平均重合度を表し、０．５〜５が好ましい。
本発明に用いることのできるホスファゼン化合物としては、一般式（３）で表される繰り返し単位の組み合わせからなるホスファゼン化合物が用いることができる。
【００３８】
【化１３】
2004285226.tif 000009
【００３９】
ここで、Ｒは、ハロゲン化合物を省けば、いかなる化学構造式の官能基でもかまわない。具体的には、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、ヒドロキシ基およびアミノ基が挙げられる。これらの官能基はそれぞれ独立で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いることも出来る。また、上式で表される繰り返し単位は、環状に結合していてもよく、鎖状に結合していてもよい。さらに上式で表される繰り返し単位からなるホスファゼン化合物は、オリゴマーであってもポリマーであってもよい。例としては、Ｊａｍｅｓ  Ｅ．Ｍａｒｋ，ＨａｒｒｙＲ．Ａｌｌｃｏｃｋ，Ｒｏｂｅｒｔ  Ｗｅｓｔ著“Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｏｌｉｍｅｒｓ”（Ｐｒｅｎｔｉｃｅ−Ｈａｌｌ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｉｎｃ．，１９９２）第６１〜１４０頁に記載されているホスファゼン化合物等を挙げることができる。より好ましいホスファゼン化合物としては、下記一般式（４）〜（７）の化合物を挙げることができる。
（４）一般式
【００４０】
【化１４】
2004285226.tif 000010
【００４１】
（式中、ｍ１は３〜１０００の整数を示す。２つのＲ１は同一、又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基およびアリル基から選ばれる少なくとも１種が置換したフェニル基、又は無置換フェニル基を示す。Ｘは−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ１）３又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ１を示す。Ｙは−Ｐ（ＯＲ１）４又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ１）２を示す。）で表される直鎖状ホスファゼン化合物。
（５）一般式
【００４２】
【化１５】
2004285226.tif 000011
【００４３】
（式中、ｍ２は３〜２５の整数を示す。Ｒ１は上記に同じ。）で表される環状ホスファゼン化合物。
（６）上記（４）及び（５）のホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも１種を、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、ビフェニレン基及び一般式
【００４４】
【化１６】
2004285226.tif 000012
【００４５】
（式中、Ａは−ＳＯ２−、−Ｓ−、−Ｏ−又は−Ｃ（ＣＨ３）２−を示す。）で表される基から選ばれる少なくとも１種の架橋基で架橋した架橋ホスファゼン化合物。該架橋基は、上記（４）及び（５）のホスファゼン化合物の基Ｒ１が脱離した２個の酸素原子間に介在する。この架橋ホスファゼン化合物中の基Ｒ１の含有割合は上記、架橋前のホスファゼン化合物中のＲ１の総個数を基準にして５０〜９９．９％である。
（７）一般式
【００４６】
【化１７】
2004285226.tif 000013
【００４７】
（式中、Ｒ２はシアノ置換フェニル基を示す。Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基又は炭素数６〜１０のアリール基であり、これらの基には炭素数１〜１０のアルキル基、アリル基及びアリール基から選ばれる少なくとも１種の基が置換されていても良い。Ｒ３が２個以上ある場合には、それらのＲ３同士は、同一であっても良いし、異なっていても良い。ｐ及びｑは、ｐ＞０、ｑ≧０であり、ｐ＋ｑ＝２を満たす実数を示す。ｒは３〜２５の整数を示す。）で表される環状ホスファゼン化合物、並びに下記一般式（８）で表される直鎖状ホスファゼン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種のホスファゼン化合物。
【００４８】
【化１８】
2004285226.tif 000014
【００４９】
（式中、Ｒ２、Ｒ３、ｐ及びｑは前記に同じ。ｓは３〜１０００の整数を示す。Ｘ’は−Ｐ（ＯＲ２）４、−Ｐ（ＯＲ２）３（ＯＲ３）、−Ｐ（ＯＲ２）２（ＯＲ３）２、−Ｐ（ＯＲ２）（ＯＲ３）３、−Ｐ（ＯＲ３）４、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）２、−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ２）（ＯＲ３）又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＲ３）２を示し、Ｙ’は−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ２）３、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ２）２（ＯＲ３）、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ２）（ＯＲ３）２、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）３、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ２又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ３を示す。）
ハロゲン元素を含まないホスファゼン化合物は、１種を単独で使用でき又は２種以上を併用することができる。環状ホスファゼン化合物と直鎖状ホスファゼン化合物との混合物であっても良い。
【００５０】
上記（４）の直鎖状ホスファゼン化合物及び（５）の環状ホスファゼン化合物の具体例としては、例えば、塩化アンモニウムと五塩化リンを１２０〜１３０℃程度で反応して得られるヘキサクロルシクロトリホスファゼン、オクタクロルシクロテトラホスファゼン等の環状及び直鎖状のクロルホスファゼン混合物にフェノキシ基及び／又はアルコキシ基が置換したホスファゼン化合物、前記クロルホスファゼン混合物からヘキサクロルシクロトリホスファゼン、オクタクロルシクロテトラホスファゼン、デカクロルシクロペンタホスファゼン等の単一物を取り出し、これにフェノキシ基及び／又はアルコキシ基を置換したヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、オクタフェノキシシクロテトラホスファゼン、デカフェノキシシクロペンタホスファゼン、ヘキサアルコキシシクロトリホスファゼン、オクタアルコキシシクロテトラホスファゼン、デカアルコキシシクロペンタホスファゼン等の環状ホスファゼン化合物を挙げることができる。また、ヘキサクロルシクロトリホスファゼンの加熱（２２０〜２５０℃）開環重合により得られるジクロルホスファゼンにフェノキシ基及び／又はアルコキシ基を置換した直鎖状ホスファゼン化合物を挙げることができる。
【００５１】
（６）の架橋ホスファゼン化合物の具体例としては、例えば、４，４’−スルホニルジフェニレン（ビスフェノールＳ残基）による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン、２，２−（４，４’−ジフェニレン）イソプロピリデン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン、４，４’−オキシジフェニレン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン、４，４’−チオジフェニレン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン、４，４’−ジフェニレン基による架橋構造を有するフェノキシホスファゼン等を挙げることができる。
【００５２】
（７）のホスファゼン化合物の具体例としては、例えば、モノシアノフェノキシペンタフェノキシシクロトリホスファゼン、ジシアノフェノキシテトラフェノキシシクロトリホスファゼン、トリシアノフェノキシトリフェノキシシクロトリホスファゼン、テトラシアノフェノキシジフェノキシシクロトリホスファゼン、及びペンタシアノフェノキシモノフェノキシシクロトリホスファゼン等のシクロトリホスファゼン化合物、モノシアノフェノキシヘプタフェノキシシクロテトラホスファゼン、ジシアノフェノキシヘキサフェノキシシクロテトラホスファゼンが挙げられる。
【００５３】
また、トリシアノフェノキシペンタフェノキシシクロテトラホスファゼン、テトラシアノフェノキシテトラフェノキシシクロテトラホスファゼン、ペンタシアノフェノキシトリフェノキシシクロテトラホスファゼン、ヘキサシアノフェノキシジフェノキシシクロテトラホスファゼンが挙げられる。
さらに、へプタシアノフェノキシモノフェノキシシクロテトラホスファゼン等のシクロテトラホスファゼン化合物、シアノフェノキシ基とフェノキシ基とが混合置換したシクロペンタホスファゼン化合物等の環状ホスファゼン化合物、シアノフェノキシ基とフェノキシ基が混合置換した直鎖状のホスファゼン化合物等を挙げることができる。
【００５４】
これらの中でも、（４）の直鎖状ホスファゼン化合物において、ｍ１が３〜２５の整数のもの、（５）の環状ホスファゼン化合物において、ｍ２が３〜８の整数のもの、（６）の架橋ホスファゼン化合物において、Ａが−ＳＯ２−、−Ｓ−又は−Ｃ（ＣＨ３）２−であるもの、（７）のホスファゼン化合物において、シアノフェノキシ基とフェノキシ基とが混合置換したもの等が特に好ましい。
ホスファゼン化合物の純度は、その原料、製造法及び製造条件により異なるが、通常９８〜９９％程度である。本発明で用いることのできるホスファゼン化合物の純度は、特に制限されないが、通常９０％以上、好ましくは９５％以上であるのが良い。純度がこの範囲であれば、簡便にしかも短時間に粉末化することができ、より一層粉末状態の良好な粉末が得られる。
【００５５】
本発明に用いることのできるホスフィン化合物としては、トリラウリルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン等が挙げられる。
ホスフィンオキシド化合物としては、トリフェニルホスフィンオキシド、トリトリルホスフィンオキシド等が挙げられる。
これらのリン含有難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の（Ｃ−２）窒素含有難燃剤としては、メラミン系化合物、シアヌル酸またはイソシアヌル酸とメラミン化合物との塩、リン酸またはポリリン酸類とアンモニアまたはメラミン系化合物との塩等な挙げられる。
【００５６】
メラミン系化合物とはメラミンをはじめ、メラミン誘導体、メラミンと類似の構造を有する化合物、メラミンの縮合物等であり、具体的には、メラミン、アンメリド、アンメリン、ホルモグアナミン、グアニルメラミン、シアノメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、サクシノグアナミン、メラム、メレム、メトン、メロン等のトリアジン骨格を有する化合物、及びこれらの硫酸塩、メラミン樹脂等を挙げることができる。特にメラミン、メレムが好ましい。
シアヌル酸またはイソシアヌル酸とは、一般式（９）または、一般式（１０）で表される化合物である。
【００５７】
【化１９】
2004285226.tif 000015
【００５８】
【化２０】
2004285226.tif 000016
【００５９】
（式中のＲ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ水素原子またはアルキル基であり、同一であっても相異なってもよい）一般式（９）で表される化合物の具体例としては、シアヌル酸、トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレート、トリ（ｎ−プロピル）シアヌレート、メチルシアヌレート、ジエチルシアヌレートなどが挙げられ、一般式（１０）で表される化合物の具体例としては、イソシアヌル酸、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレート、トリ（ｎ−プロピル）イソシアヌレート、ジエチルイソシアヌレート、メチルイソシアヌレートなどが挙げられる。
【００６０】
本発明で用いることのできるシアヌル酸またはイソシアヌル酸とメラミン系化合物との塩とは、前記のシアヌル酸類またはイソシアヌル酸類とメラミン系化合物との等モル反応物であって、例えばシアヌル酸の水溶液とメラミンの水溶液とを混合し、９０〜１００℃で撹拌下反応させ、生成した沈殿をろ別することにより白色固体として得ることができる。またシアヌル酸メラミン中のアミノ基または水酸基のいくつかが他の置換基で置換されたものも用いることができる。これらのシアヌル酸またはイソシアヌル酸とメラミン系化合物との塩の中で、メラミンシアヌレートがもっとも好ましい。
【００６１】
さらに本発明の窒素含有難燃剤として用いることのできる、リン酸またはポリリン酸類とアンモニアまたはメラミン系化合物との塩としては、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンなどが挙げられる。
例えば、工業的に入手できるポリリン酸アンモニウムとしては、ポリリン酸アンモニウムをメラミン樹脂等で処理し、水に難溶性としたタイエンＳ［太平化学産業（株）製］、スミセーフＰ、スミセーフＰＭ［以上、住友化学工業（株）製］、Ｅｘｏｌｉｔ  ４６２（ヘキスト社製）、ＡＭＧＡＲＤ  ＭＣ（アルブライトアンド  ウイルソン社製）等を挙げることができる。
【００６２】
更に、ポリリン酸アンモニウムに他の補助成分を加えてより難燃効果を改良したＥｘｏｌｉｔ  ＶＰ  ＩＦＲ−２３（ヘキスト社製）、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８０／ＰＰ、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８２／ＰＰ、ＳＰＩＮＦＬＡＭ  ＭＦ８２／ＰＳ（以上、モンテカチーニ社製）等も挙げることができる。
また、リン酸メラミンを構成するリン酸としては、具体的にはオルトリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、メタリン酸、ピロリン酸、三リン酸、四リン酸等が挙げられ、特にオルトリン酸を用いた付加物が好ましい。
ポリリン酸メラミンを構成するポリリン酸とはいわゆる縮合リン酸と呼ばれるものであり鎖状ポリリン酸、環状ポリメタリン酸が挙げられる。これらポリリン酸の縮合度は通常３〜５０であるが、本発明では、これら縮合度を特に制約しない。
【００６３】
本発明に用いることのできるポリリン酸系メラミンとは、メラミンと上記リン酸、ピロリン酸またはポリリン酸との実質的に等モルから形成されるメラミン付加物を意味し、一部酸官能基が一部遊離の状態にあっても良い。かかるメラミン付加物は例えば、メラミンと上記のリン酸との混合物を水スラリーとし、よく混合して両者の付加物を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、洗浄、乾燥し、得られた固形物を粉砕して得られる粉末である。メラミン付加物の粒径は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下に粉砕した粉末を用いるのが良い。０．５〜２０μｍの粉末を用いると高い難燃性を発現するばかりでなく成形品の強度が著しく高くなるので特に好ましい。
これらの窒素含有難燃剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物における難燃剤の割合は、難燃効果及び機械的特性、成形性、成形品外観の保持、熱安定性への影響の観点から、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部に対して、（Ｃ−１）リン含有難燃剤、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤から選ばれる１種以上の難燃剤１〜２００重量部である。好ましくは、（Ｃ−１）リン含有難燃剤一種以上及び（Ｃ−２）窒素含有難燃剤１種以上の難燃剤合わせて１〜２００重量部である。更に好ましい範囲は、（Ｃ−１）リン含有難燃剤一種以上１〜７５重量部、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤一種以上１〜１２５重量部である。最も好ましくは、（Ｃ−１）リン含有難燃剤が、３〜７５重量％および（Ｃ−２）窒素含有難燃剤が、９７〜２５重量％からなる難燃剤１〜２００重量部の範囲である。
【００６５】
本発明で用いることのできる（Ｄ）無機充填材について説明する。
本発明における無機充填材としては、目的に応じて、繊維状無機充填材、粉粒状無機充填材及び板状無機充填剤からなる群から選ばれる少なくとも一種以上の無機充填材を用いることができる。
繊維状無機充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、ウォラストナイト、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の繊維状物等の繊維状無機充填材が挙げられる。なお、無機充填材と併用してポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機質繊維状物質も使用することができる。
【００６６】
ここで、繊維状無機充填材の平均繊維長（以下、「Ｌ」ともいう）、平均繊維径（以下、「Ｄ」ともいう）、及びアスペクト比（以下、「Ｌ／Ｄ」ともいう）については、特に限定されないが、平均繊維長は機械的特性及び疲労特性の点から５０μｍ以上であることが好ましく、平均繊維径は５μｍ以上であることが好ましく、アスペクト比は１０以上であることが好ましい。
また、炭素繊維については、平均繊維長（Ｌ）が１００〜７５０μｍ、平均繊維径（Ｄ）が３〜３０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が１０〜１００であるものが好ましく用いられる。さらに、ウォラストナイトは、平均繊維長が１０〜５００μｍ、平均繊維径が、３〜３０μｍ、アスペクト比（Ｌ／Ｄ）が３〜１００のものが好ましく用いられる。
【００６７】
粉粒状無機充填材としてはカーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、クレー、硅藻土などの硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナなどの金属の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの金属の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の硫酸塩、その他、炭化硅素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末が挙げられる。なお、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムについては平均粒径が０．１〜１００μｍのものが最も好ましく用いられる。
【００６８】
板状無機充填材としてはタルク、マイカ、ガラスフレーク、各種の金属箔等が挙げられる。
本発明の無機充填材としては、機械的特性及び疲労特性の面からガラス繊維が最も好ましく用いられる。ガラス繊維は通常、ポリエステル樹脂に配合されるものであればよく、その種類等について特に制限はない。
また、無機充填材は一種のみ用いても、二種以上を併用してもよい。ガラス繊維とガラス繊維以外の無機充填材との併用、特にガラス繊維と粒状及び／又は板状無機充填剤との併用が、機械的強度と寸法精度、電気的性質等を兼備させる上で好ましい。
【００６９】
本発明の（Ｄ）無機充填材の配合量は、（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂９９．９〜１０重量％、（Ｂ）非晶性樹脂０．１〜９０重量％の合計１００重量部に対して、５〜３００重量部が好ましく、５〜２００重量部がより好ましい。
これらの無機充填材は、特に表面処理を施したものが好ましく用いられる。表面処理としては公知のカップリング剤やフィルム形成剤を用いて行う。好ましく用いられるカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤があげられる。またフィルム形成剤としては、エポキシ系ポリマー、ウレタン系ポリマー、アクリル酸系ポリマー及びこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００７０】
本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物には、上記のポリトリメチレンテレフタレート樹脂、非晶性樹脂、難燃剤、無機充填材に加え、各種用途及び目的に応じて、その他の成分を適宜添加することができる。
本発明の樹脂組成物に結晶核剤をさらに配合すると、より機械的強度の高い組成物が得られる。結晶核剤としては、有機物及び無機物のいずれも使用することができる。
【００７１】
また、本発明の樹脂組成物に、成形性改良剤をさらに配合すると、より成形加工特性及び成形品外観に優れた難燃性樹脂組成物が得られる。成形性改良剤としては、リン酸エステル類、亜リン酸エステル類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級アルコールと高級脂肪酸とのエステル類及び多価アルコールと高級脂肪酸とのエステル類等の高級脂肪酸エステル類、高級脂肪酸アミド化合物類、ポリアルキレングリコールあるいはその末端変性物類、低分子量ポリエチレンあるいは酸化低分子量ポリエチレン類、置換ベンジリデンソルビトール類、ポリシロキサン類、カプロラクトン類が挙げられるが、特に好ましいのは、高級脂肪酸類、高級脂肪酸金属塩類、高級脂肪酸エステル類である。
【００７２】
また、本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常使用される難燃助剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、衝撃強度改良剤等の添加剤を配合することもできる。
本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法は特に限定されないが、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、非晶性樹脂、難燃剤及び必要に応じて無機充填材、添加剤等の混合物を単軸又は多軸の押出機、ニーダー、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の公知の溶融混練機を用いて、２００〜４００℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。特に、押出機を用いて溶融混練することが簡便で好ましい。
【００７３】
本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物は、従来の樹脂組成物に比較し、機械的特性、耐薬品性、電気的特性、耐候性、耐熱老化性、耐加水分解性に加え、成形性、成形品外観が良好で、難燃剤のブリードがなく、燃焼時に腐食性の高いハロゲン化水素ガスの発生がないため、射出成形、押出成形、圧縮成形、ブロー成形等の公知の成形方法、特に射出成形によって、例えば、コネクター、コイルボビン、ブレーカー、ホルダー、プラグ、スイッチ等の電気電子部品、自動車部品、機械機構部品用等の各種成形品に成形される。
【００７４】
【実施例】
以下実施例で本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定するものではない。なお、実施例および比較例に記載した諸特性は以下の方法により評価した。
（試料の成形方法）
試料は、射出成形機を用いて成形した。装置は日精樹脂（株）製ＰＳ４０Ｅ、金型温度９５℃、シリンダー温度は２５０℃に設定し成形品を得た。
【００７５】
（評価方法）
（１）燃焼性
米国ＵＮＤＥＲ  ＷＲＩＴＥＲＳ  ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＩＥＳで定められたＵＬ−９４Ｖの規格に従って、厚みが１／１６インチの試験片で実施した。
（２）曲げ弾性率（ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて行った。
（３）曲げ強度（ＧＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて行った。
（４）耐ブリード性
試験片を１５０℃で５時間加熱し、試験片表面への難燃剤の染み出しの有無を目視で観察した。染み出しが見られない場合には○、染み出しが見られる場合は×とした。
（５）成形体外観
堀場製ハンディー光沢計ＩＧ３２０を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１５０に準じてＧｓ６０℃を測定した。数値が７０以上の場合には○、７０未満の場合には×とした。
【００７６】
実施例及び比較例で用いた材料を以下に記す。
（Ａ）樹脂
ＰＴＴ：ポリトリメチレンテレフタレート樹脂［η］＝０．９０
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリプラスチックス（株）製  ジュラネックス  ２００２
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、ユニチカ（株）製、ＮＥＨ−２０５
【００７７】
（Ｂ）非晶性樹脂
ＰＣ：ポリカーボネート樹脂、住友ダウ（株）製、カリバー３０１−１５
ＰＰＥ：３０℃のクロロホルム溶液で測定したηｓｐ／ｃが０．５４のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
ＰＳ：ゴム含有量が１２％、３０℃トルエン溶液で測定したマトリックスポリスチレンのηｓｐ／ｃが０．６４、体積平均ゴム粒子径が１．５μｍのゴム補強ポリスチレン
（Ｃ−１）リン含有難燃剤
縮合リン酸エステル化合物−１：  化学式（１１）
【００７８】
【化２１】
2004285226.tif 000017
【００７９】
縮合リン酸エステル化合物−２：  化学式（１２）
【００８０】
【化２２】
2004285226.tif 000018
【００８１】
ホスファゼン化合物：
ヘキサクロロシクロホスファゼンとオクタクロロシクロテトラホスファゼンの混合物（等モル％）とフェノールをトリエチルアミンの存在下で反応させ、得られた反応液を蒸発・乾固させ、残渣を水で洗浄して塩を除去した。さらに、アセトン、続いてエタノールで洗浄して精製した。収率は９０％であった。
（Ｃ−２）窒素含有難燃剤
メラミンシアヌレート（平均粒径１．３μｍ）
ポリリン酸メラミン（平均粒径３μｍ）
（Ｄ）無機充填材
（Ｄ−１）ガラス繊維：旭ファイバーグラス社製ＦＴ１５３
【００８２】
【実施例１〜５および比較例１〜４】
（Ａ）ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、（Ｃ−１）リン含有難燃剤、（Ｃ−２）窒素含有難燃剤および（Ｄ）無機充填材を表１に示す配合割合で、ブレンダーを用いて予備混合後、二軸押出機（東芝機械製ＴＥＭ３５）を用いてシリンダー設定温度２５０℃、スクリュウ回転数２００ｒｐｍの条件下で、溶融混練し、ストランド状に取り出し冷却後カッターで造粒しペレットを得た。得られたペレットを前記した測定法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いた比較例４においては射出成形の段階で離型不良等の成形性に問題を生じ、物性の評価をするにいたらなかった。
【００８３】
【表１】
2004285226.tif 000019
【００８４】
【発明の効果】
本発明の難燃性ポリトリメチレンテレフタレート樹脂組成物は，機械的特性、耐薬品性、電気的特性、耐候性、耐熱老化性、耐加水分解性に加え、成形性、成形品外観が良好で、難燃剤のブリードがなく、燃焼時に腐食性の高いハロゲン化水素ガスの発生がない。したがって、コネクター、コイルボビン、ブレーカー、ホルダー、プラグ、スイッチ等の電気電子部品、自動車部品、機械機構部品用等に好適に用いることができる。