(57)【要約】【課題】ノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習するに十分なスペースが得られるとともに、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる椅子机を提供することにある。【解決手段】支持脚４とこの支持脚４に高さ調節可能に設けられた座部６を有する椅子本体１と、椅子本体１に水平面内で回動可能に連結された支持部材９と、支持部材９に設けられ椅子本体１に対して前後方向に位置調節可能な机本体１０と、机本体１０に設けられ格納庫２１を有する置き台１２及びこの置き台１２から横方向に引出し可能な引出し式置き台２３とを具備したことを特徴とする。【選択図】　　図１
2004089390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、
前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、
前記支持部材に設けられ前記椅子本体に対して前後方向に位置調節可能な机本体と、
前記机本体に設けられ格納庫を有する置き台及びこの置き台から横方向に引出し可能な引出し式置き台と、
を具備したことを特徴とする椅子机。
【請求項２】
椅子本体と、
前記椅子本体に設けられ身体を保持する身体保持装置と、
前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、
前記支持部材に設けられ前記椅子本体に対して前後方向に位置調節可能な机本体と、
前記机本体に設けられ格納庫を有する置き台及びこの置き台から横方向に引出し可能な引出し式置き台と、
を具備したことを特徴とする身体保持装置付き椅子机。
【請求項３】
前記身体保持装置は、身体の肩部を押える肩押え部材、身体の胴部を押える胴押え部材及び身体の股間を支持する股間支持部材とからなることを特徴とする請求項２記載の身体保持装置付き椅子机。
【請求項４】
前記身体保持装置は、椅子本体に設けられた取付け具に対して着脱及び高さ調節可能であることを特徴とする請求項２記載の身体保持装置付き椅子机。
【請求項５】
前記身体保持装置を構成する肩押え部材、胴押え部材及び股間支持部材は、差動機構によって連動して回動自在であることを特徴とする請求項２または３記載の身体保持装置付き椅子机。
【請求項６】
支持脚とこの支持脚に設けられたキャスタを有する椅子本体と、
前記椅子本体に設けられ身体を保持する身体保持装置と、
前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、
前記支持部材に設けられた机本体と、
前記椅子本体に設けられ床面を移動自在な少なくとも左右一対の全方向移動ユニットとからなり、
前記一対の全方向移動ユニットは、正逆回転可能にした少なくとも一対のモータと、これらモータによって回転し、床面を転動して移動する車輪と、前記モータと車輪を一体に旋回自在に支持する方向変換手段と、前記モータを独立して駆動制御する制御手段とから構成したことを特徴とする身体保持装置付き椅子机。
【請求項７】
前記一対のモータは、出力軸を同軸的に向き合わせて水平に設置され、これら出力軸に車輪が設けられ、前記一対のモータの互いに逆方向の回転によって前記車輪が床面を転動して椅子本体を移動させ、前記一対のモータの同方向の回転によって前記車輪を方向変換させることが可能である請求項６記載の身体保持装置付き椅子机。
【請求項８】
前記全方向移動ユニットは、バッテリー及び制御盤を搭載していることを特徴とする請求項６または７記載の身体保持装置付き椅子机。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばノートパソコン等を机上で使用する際に便利な椅子机及び身体不自由者が机上でノートパソコンの操作や作業する際に便利な身体保持装置付き椅子机に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高校や高専等の教室に設置されている椅子机の置き台としての天板は、Ｂ列規格の用紙サイズに合わせた大きさに設定されている。現在ではＡ列規格の用紙サイズが政府通達で奨励されているにも拘わらず、依然として椅子机の天板は、Ｂ列規格の用紙サイズに合せた大きさが使用されている。
【０００３】
椅子机の天板のサイズをＡ列規格の用紙サイズに変えれば、スペースの関係上、教室の改造が余儀なくされるなどの問題があり、改正されていないのが現状である。
【０００４】
昨今の情報技術（ＩＴ）の普及によって高校、高専等の教室にノートパソコン等のコンピュータが装備され、学生が椅子机の天板にノートパソコンを載置して使用する頻度が高くなって来ている。しかし、従来の椅子机の天板のサイズでは、学生がＡ４サイズのノートパソコンとＡ５サイズの教科書とノートを椅子机の天板に載置して講義を受けたり、学習するには不都合な寸法である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、高校、高専等の教室に設置されている椅子机は、単に天板のサイズが狭いだけでなく、時代のニーズに対応していない。また、従来の椅子机は、身体不自由者が椅子に着座してノートパソコンを操作したり、作業することを考慮していないため、身体不自由者は専用の椅子机を用意しなくはならない。特に、重度の身障者においては椅子に着座した状態で、しかも身体を安定した状態で机上のノートパソコンの操作や作業ができることが要求されている。
【０００６】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、机上でノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習する際に便利であり、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる椅子机を提供することにある。
【０００７】
また、この発明は、身体不自由者が机上でノートパソコンの操作や作業する際にも身体不自由者の身体を安定した状態に保持することができる身体保持装置付き椅子机を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、椅子本体と、前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、前記支持部材に設けられ前記椅子本体に対して前後方向に位置調節可能な机本体と、前記机本体に設けられ格納庫を有する置き台及びこの置き台から横方向に引出し可能な引出し式置き台とを具備したことを特徴とする椅子机にある。
【０００９】
請求項２は、椅子本体と、前記椅子本体に設けられ身体を保持する身体保持装置と、前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、前記支持部材に設けられ前記椅子本体に対して前後方向に位置調節可能な机本体と、前記机本体に設けられ格納庫を有する置き台及びこの置き台から横方向に引出し可能な引出し式置き台とを具備したことを特徴とする身体保持装置付き椅子机にある。
【００１０】
請求項３は、請求項２の前記身体保持装置は、身体の肩部を押える肩押え部材、身体の胴部を押える胴押え部材及び身体の股間を支持する股間支持部材とからなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項２の前記身体保持装置は、椅子本体に設けられた取付け具に対して着脱及び高さ調節可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項２または３の前記身体保持装置を構成する肩押え部材、胴押え部材及び股間支持部材は、差動機構によって連動して回動自在であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、支持脚とこの支持脚に設けられたキャスタを有する椅子本体と、前記椅子本体に設けられ身体を保持する身体保持装置と、前記椅子本体に水平面内で回動可能に連結された支持部材と、前記支持部材に設けられた机本体と、前記椅子本体に設けられ床面を移動自在な少なくとも左右一対の全方向移動ユニットとからなり、前記一対の全方向移動ユニットは、正逆回転可能にした少なくとも一対のモータと、これらモータによって回転し、床面を転動して移動する車輪と、前記モータと車輪を一体に旋回自在に支持する方向変換手段と、前記モータを独立して駆動制御する制御手段とから構成したことを特徴とする身体保持装置付き椅子机にある。
【００１４】
請求項７は、請求項６の前記一対のモータは、出力軸を同軸的に向き合わせて水平に設置され、これら出力軸に車輪が設けられ、前記一対のモータの互いに逆方向の回転によって前記車輪が床面を転動して椅子本体を移動させ、前記一対のモータの同方向の回転によって前記車輪を方向変換させることが可能である。
【００１５】
請求項８は、請求項６または７の前記全方向移動ユニットは、バッテリー及び制御盤を搭載していることを特徴とする。
【００１６】
請求項１の構成によれば、机本体の置き台に横方向に引出せる引出し式置き台を設けることにより、引出し式置き台に例えばノートパソコンを載置し、机本体の置き台に例えば教科書、ノート、筆記具等を載せることができる。従って、ノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習するに十分なスペースが得られるとともに、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる。
【００１７】
請求項２〜５の構成によれば、身体が不自由な人であっても、身体保持装置によって利用者の肩、胴及び股間を保持して椅子本体に支持することにより、利用者は両腕、両手は自由に動かすことができ、机本体上に置いたノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習することができる。
【００１８】
請求項６〜８の構成によれば、身体保持装置付き椅子机に全方向移動ユニットに設けることにより、床面を任意な方向に自由に移動することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図３は学校の教室等に設置される椅子机（ＩＴディスク）の第１の実施形態を示し、図１は椅子机の側面図、図２は椅子机の正面図、図３は置き台の平面図である。椅子本体１は、キャスタ２を有する複数の支持アーム３を備えた支持脚４と、この支持脚４に鉛直方向に設けられた支柱５と、支柱５に設けられた座部６及び背もたれ部７とから構成されている。
【００２１】
そして、支持脚４に対して支柱５はその軸心を中心として回転自在であり、座部６及び背もたれ部７の向きを任意に調節でき、また支持脚４に対して任意に高さ調節できるようになっている。
【００２２】
また、椅子本体１の支柱５にはブラケット８によって机支持部材９が固定され、この机支持部材９には机本体１０が設けられている。机支持部材９はＬ字形であり、その水平端部９ａがブラケット８に固定され、垂直端部９ｂには机前後位置調節装置１１を介して置き台１２が設けられている。
【００２３】
机前後位置調節装置１１について説明すると、机支持部材９の垂直端部９ｂには固定レール１３がボルト１４によって固定されている。この固定レール１３には椅子本体１に対して前後方向に移動自在な可動レール１５が設けられている。可動レール１５の両側面には前後方向に長孔１６が設けられている。また、固定レール１３には回動可能なロックレバー１７が設けられている。
【００２４】
このロックレバー１７は、可動レール１５の内側から長孔１６を貫通して固定レール１３の外側に突出するボルト１８を備え、このボルト１８にはロックレバー１７の基端部のねじ部（図示しない）が螺合されている。従って、ロックレバー１７の回動によってボルト１８に対してねじ部がねじ込まれ、固定レール１３に対して可動レール１５を固定できるようになっている。すなわち、椅子本体１の座部６に着座した状態で、使用者が机本体１０の置き台１２の前後位置を好みの位置に調節した後、ロックレバー１７をロック位置まで回動することにより、可動レール１５を移動不能にロックできるようになっている。
【００２５】
可動レール１５には置き台１２が搭載されている。置き台１２は、矩形状のボックス構造で、例えば左側面のみに開口部２０を有する格納庫２１が設けられている。格納庫２１の内部における下段側の前後側面には伸縮レール２２が固定されている。伸縮レール２２には置き台１２の開口部２０から横方向に引出し式置き台２３が支持されている。すなわち、引出し式置き台２３は伸縮レール２２に支持された状態で、格納庫２１から全体が置き台１２の側方へ引出し可能であり、引出し式置き台２３を引き出したときには置き台１２の上面１２ａと引出し式置き台２３の上面２３ａによって置き台面積を拡張できる。
【００２６】
このように構成された置き台１２によれば、図３に示すように、引出し式置き台２３を引き出して延長させると、置き台１２が引出し式置き台２３によって略２倍の面積となる。従って、引出し式置き台２３の上面を例えばノートパソコン２４を載置し、置き台１２の上面を例えば教科書及び／あるいはノート、筆記具等を載せることができる。ノートパソコン２４を操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習するに十分なスペースが得られるとともに、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる。
【００２７】
また、引出し式置き台２３の端部には取手２５が設けられ、取手２５に手を掛けて引出し式置き台２３を引出したり、格納庫２１に収納可能である。ノートパソコン２４の不使用時には引出し式置き台２３にノートパソコン２４を載置したまま、引出し式置き台２３を格納庫２１に格納することにより、ノートパソコン２４を格納庫２１に格納することができる。
【００２８】
従って、ノートパソコン２４の不使用時には引出し式置き台２３とともにノートパソコン２４を格納することにより、机本体１０をコンパクトにすることができ、邪魔にならず、また、必要に応じて鍵を設けて施錠することにより盗難防止にもなる。
【００２９】
図４〜図９は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図４（ａ）は身体保持装置付き椅子机の側面図、（ｂ）は机角度調節装置を拡大した断面図、図５は同じく正面図、図６は身体保持装置固定フック部の側面図、図７は同じく正面図、図８は身体保持装置の斜視図、図９は同じく正面図である。
【００３０】
図４及び図５に示すように、椅子本体１の支柱５に設けられたブラケット８には机角度調節装置３０を介して机本体１０が設けられている。机角度調節装置３０について説明すると、ブラケット８にはコ字状の固定部材３１が設けられ、この固定部材３１の中央部には鉛直方向に主軸３２が固定されている。この主軸３２には固定部材３１によって上下方向から挟持された状態で回転盤３３が回転自在に設けられている。
【００３１】
回転盤３３には主軸３２を中心として円周方向に所定間隔を存して複数の係合穴３４が穿設されている。また、固定部材３１の上面には回転盤３３の係合穴３４に対応して１個の貫通穴３５が穿設されている。この貫通穴３５には係合ピン３６が上下方向に抜き差し可能に設けられている。
【００３２】
回転盤３３には第１の実施形態と同様の机支持部材９の水平端部９ａが固定されている。さらに、机支持部材９の垂直端部９ｂには机本体１０が設けられている。従って、机支持部材９は主軸３２を中心として水平面内で回動自在であり、椅子本体１に対して机本体１０の置き台１２を任意な角度に位置決めした後、係合ピン３６を係合穴３４に挿入することにより、水平面内で移動不能にロックできるようになっている。従って、使用者の好みによって椅子本体１に対して机本体１０を任意の角度に調節可能である。
【００３３】
置き台１２は、矩形状のボックス構造で、例えば左側面のみに開口部２０を有する格納庫２１が設けられている。格納庫２１の内部における上段側の前後側面には伸縮レール２２が固定されている。伸縮レール２２には置き台１２の開口部２０から横方向に引出し式置き台２３が支持されている。すなわち、引出し式置き台２３は伸縮レール２２に支持された状態で、格納庫２１から全体が置き台１２の側方へ引出し可能であり、引出し式置き台２３を引き出したときには置き台１２の上面１２ａと引出し式置き台２３の上面２３ａによって略同一高さで略２倍の置き台面積となる。
【００３４】
このように構成された置き台１２によれば、引出し式置き台２３を引き出し、その上面を例えばノートパソコン２４を載置し、置き台１２の上面を例えば教科書及び／あるいはノート、筆記具等を載せることができる。ノートパソコン２４を操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習するに十分なスペースが得られるとともに、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる。
【００３５】
ノートパソコン２４の不使用時にはノートパソコン２４を引出し式置き台２３から下ろして格納庫２１に格納することができ、また引出し式置き台２３を格納庫２１に格納することができる。ノートパソコン２４を格納庫２１に格納することにより、机本体１０をコンパクトにすることができ、邪魔にならず、また、必要に応じて鍵を設けて施錠することにより盗難防止にもなる。
【００３６】
次に、椅子本体１に設けられる身体保持装置４４について説明すると、椅子本体１の背もたれ部７は座部６から取り外され、背もたれ部７に代わって取付け部材４０の一端部が座部６に対して固定ねじ４１によって固定されている。取付け部材４０の中間部は座部６の前部を迂回して他端部は座部６の上部に延長して設けられている。取付け部材４０には座部６の上部に鉛直方向に身体保持装置取付け具４２が設けられている。この身体保持装置取付け具４２は角柱状あるいは円筒状の棒状体であり、取付け部材４０に対して締付ねじ４３によって高さ調節可能及び着脱可能に設けられている。
【００３７】
身体保持装置取付け具４２には身体不自由者が机本体１０の置き台２３に置いたノートパソコン２４を操作したり、置き台１２に教科書やノートを置いて受講する際に使用する身体保持装置４４が設けられている。
【００３８】
身体保持装置４４は、図８及び図９に示すように、上下方向に長い矩形状のベースプレート４５を備えている。このベースプレート４５の前面の幅方向の両端部には上下方向に沿って一対の支持部材４６が設けられている。これら一対の支持部材４６の上端部間には主回転軸４７の両端部が回転自在に支持されている。この主回転軸４７の両端部には逆Ｕ字状のメインフレーム４８の両端部が固定されている。従って、メインフレーム４８を手で握って回動させると、主回転軸４７が回転するようになっている。
【００３９】
一対の支持部材４６の下端部間には第１の従動回転軸４９の両端部が回転自在に支持されている。第１の従動回転軸４９の両端部で、支持部材４６から突出した部分には駆動歯車５１が嵌着され、その外側には軸支持部材５４の一端部が設けられている。軸支持部材５４の他端部間には第１の従動回転軸４９と平行に第２の従動回転軸５２が回転自在に支持されている。
【００４０】
第２の従動回転軸５２には駆動歯車５１と噛合する従動歯車５３が嵌着されている。さらに、第２の従動回転軸５２には回動板５４が固定され、この回動板５４には後述する股間支持部材５５の一端部が固定されている。
【００４１】
そして、第１の従動回転軸４９の回転によって駆動歯車５１が回転すると、これと噛合する従動歯車５３が自転しながら第１の従動回転軸４９を軸心として公転するため、回動板５４及び股間支持部材５５が第１の従動回転軸４９を中心として回動するようになっている。
【００４２】
主回転軸４７と第１の従動回転軸４９との間にはこれらと平行に左右一対の支持軸５６が設けられ、これら支持軸５６の中間部は支持部材４６に固定されている。さらに、一対の支持部材４６の中間部で、支持軸５６と主回転軸４７との間及び支持軸５６と第１の従動回転軸４９との間にはこれらと直角方向に第１と第２の縦回転軸５７，５８が配置されている。
【００４３】
第１の縦回転軸５７の上端部には第１のべベルギア５９が嵌着され、この第１のべベルギア５９は主回転軸４７に嵌着された第２のベベルギア６０と噛合している。また、第２の縦回転軸５８の下端部には第３のべベルギア６１が嵌着され、この第３のべベルギア６１は第１の従動回転軸４９に嵌着された第４のベベルギア６２と噛合している。
【００４４】
第１の縦回転軸５７の下端部には第５のベベルギア６３ａが嵌着され、第２の縦回転軸５７の上端部には第６のベベルギア６３ｂが嵌着されている。さらに、左右一対の支持軸５６の内側端部には第５のベベルギア６３ａ及び第６のベベルギア６３ａと噛合する第７及び第８のベベルギア６３ｃ，６３ｄが回転自在に嵌合されている。そして、第５〜第８のベベルギア６３ａ〜６３ｄによって差動機構６７を構成している。
【００４５】
従って、主回転軸４７の回転は第１と第２のベベルギア５９，６０を介して第１の縦回転軸５７に伝達され、第１の縦回転軸５７の回転は差動機構６７を介して第２の縦回転軸５８に伝達される。さらに、第２の縦回転軸５８の回転は第３と第４のベベルギア６１，６２を介して第１の従動回転軸４９に伝達される。
【００４６】
第１の縦回転軸５７と第２の縦回転軸５８には略Ｌ字形に折曲された板状体からなる第１の胴押え部材６４ａと第２の胴押え部材６４ｂの基端部が回動自在に支持されている。そして、第１の胴押え部材６４ａの基端部は差動機構６７を構成する第５のベベルギア６３ａと連結され一体に回動するようになっている。また、第２の胴押え部材６４ｂの基端部は差動機構６７を構成する第６のベベルギア６３ｂと連結され一体に回動するようになっている。従って、差動機構６７によって第１と第２の胴押え部材６４ａ，６４ｂが同時に逆方向に回動して利用者の身体の胴をその両側から押えることができるようになっている。
【００４７】
また、前記主回転軸４７には板状体を略Ｕ字型に湾曲した一対の肩押え部材６５の基端部が固定されている。そして、主回転軸４７の回転と一体に肩押え部材６５が回動して両肩に掛合するようになっている。
【００４８】
また、前記股間支持部材５５は、棒状体を略Ｕ字型に二つ折りし、さらに中間部で略Ｕ字型に湾曲し、その基端部が回動板５４に固定されている。そして、第２の従動回転軸５２の回転と一体に股間支持部材５５が回動して股間に進入して股間を支持するようになっている。また、図４に示すように、股間支持部材５５には利用者が身体保持装置４４を装着したまま、排尿、排便できる排尿器６６及び排便器６７が着脱可能に設けられている。
【００４９】
さらに、前記身体保持装置取付け具４２の先端部には左右一対の固定フック６８が設けられ、これら固定フック６８は主回転軸４７の両端部に掛合される。また、固定フック６８より下側に位置する身体保持装置４４には当接部材６９が突設されている。そして、身体保持装置取付け具４２に対して一対の支持部５９と固定フック６８と当接部材６９により三箇所で身体保持装置４４を支持し、身体保持装置４４は身体保持装置取付け具４２に対してあらゆる方向に対して動くことのない状態で連結されることになる。
【００５０】
次に、第２の実施形態の作用について説明する。
【００５１】
メインフレーム４８を手で持って主回転軸４７を中心に回動し、図８の２点鎖線で示すように、ベースプレート４５に対して略直角に起立する。メインフレーム４８の回動によって主回転軸４７が回転し、主回転軸４７の回転は第１と第２のベベルギア５９，６０を介して第１の縦回転軸５７に伝達する。第１の縦回転軸５７の回転は差動機構６７を介して第２の縦回転軸５８に伝達し、第２の縦回転軸５８の回転は第３と第４のベベルギア６１，６２を介して第１の従動回転軸４９に伝達する。
【００５２】
さらに、第１の従動回転軸４９の回転によって駆動歯車５１が回転すると、これと噛合する従動歯車５３が自転しながら第１の従動回転軸４９を軸心として公転するため、回動板５４が第１の従動回転軸４９を中心として回動する。
【００５３】
主回転軸４７の回転によって主回転軸４７の回転と一体に肩押え部材６５が２点鎖線で示すように回動して開放する。また、同時に、第１と第２の縦回転軸５７，５８の回転によって第１の胴押え部材６４ａは第５のベベルギア６３ａと一体に回動し、第２の胴押え部材６４ｂは第６のベベルギア６３ｂと一体に回動する。従って、第１と第２の胴押え部材６４ａ，６４ｂが同時に逆方向に回動して２点鎖線で示すように、第１と第２の胴押え部材６４ａ，６４ｂが両側に開放する。さらに、第２の従動回転軸５２の回転と一体に股間支持部材５５が回動して２点鎖線で示すように開放する。
【００５４】
次に、身体保持装置４４に、例えば身体の不自由な利用者Ｕを保持する場合、メインフレーム４８を矢印Ａ方向に回動すると主回転軸４７が回転し、主回転軸４７の回転は第１と第２のベベルギア５９，６０を介して第１の縦回転軸５７に伝達する。第１の縦回転軸５７の回転は差動機構６７を介して第２の縦回転軸５８に伝達し、第２の縦回転軸５８の回転は第３と第４のベベルギア６１，６２を介して第１の従動回転軸４９に伝達する。
【００５５】
さらに、第１の従動回転軸４９の回転によって駆動歯車５１が回転すると、これと噛合する従動歯車５３が自転しながら第１の従動回転軸４９を軸心として公転するため、回動板５４が第１の従動回転軸４９を中心として回動する。
【００５６】
主回転軸４７の回転によって主回転軸４７の回転と一体に肩押え部材６５が回動して利用者Ｕの両肩に掛合する。また、同時に、第１と第２の縦回転軸５７，５８の回転によって第１の胴押え部材６４ａは第５のベベルギア６３と一体に回動し、第２の胴押え部材６４ｂは第６のベベルギア６３ｂと一体に回動する。従って、第１と第２の胴押え部材６４ａ，６４ｂが同時に逆方向に回動して利用者Ｕの胴をその両側から押える。
【００５７】
さらに、第２の従動回転軸５２の回転と一体に股間支持部材５５が回動して股間に進入して股間を支持する。
【００５８】
従って、身体が不自由な人であっても、身体保持装置４４によって利用者Ｕの肩、胴及び股間を保持して椅子本体１に支持することができる。この状態であっても、利用者Ｕの両腕、両手は自由に動かすことができ、机本体１０の引出し式置き台２３上に置いたノートパソコン２４を操作したり、置き台１２の教科書やノートを置いて受講したり、学習することができる。
【００５９】
図１０〜図１３は身体保持装置付き椅子机１００に全方向移動ユニットを装備した第３の実施形態を示し、第１及び第２の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。
【００６０】
椅子本体１の支持脚４には座部６の左右方向に突出する支持台７０が着脱可能に固定されている。椅子本体１の背面から見て右側の支持台７０の端部には右側移動ユニット７１が設けられ、左側の支持台７０の端部には左側移動ユニット７２が設けられている。
【００６１】
右側及び左側移動ユニット７１，７２は同一構造であるため、その一方について説明する。支持台７０の端部には鉛直方向に突出する鉛直支持板７３が固定され、この鉛直支持板７３には水平方向にさらに外方へ突出する水平支持板７４が設けられている。
【００６２】
水平支持板７４には軸受７５が設けられ、この軸受７５には３６０°回転自在な方向変換手段としての方向変換軸７６が鉛直方向に支持されている。方向変換軸７６の下端部にはモータ支持部材７７が固定され、このモータ支持部材７７には正逆回転可能なサーボモータ等の第１のモータ７８ａと第２のモータ７８ｂが方向変換軸７６の軸心延長線上を挟んで互いに対向して設けられている。
【００６３】
第１のモータ７８ａと第２のモータ７８ｂには減速機構７９ａ，７９ｂを介して出力軸８０ａ，８０ｂが設けられている。そして、出力軸８０ａ，８０ｂには椅子本体１のキャスタ２と同一接地面を有するゴム等の車輪８１ａ，８１ｂが装着されている。なお、車輪８１ａ，８１ｂは椅子本体１のキャスタ２と同一レベルにある。
【００６４】
第１と第２のモータ７８ａ，７８ｂに給電するための配線（図示しない）は方向変換軸７６を貫通してモータ支持部材７７の上部に設けられた集電装置８２に電気的に接続されており、方向変換軸７６が３６０°回転しても第１と第２のモータ７８ａ，７８ｂに給電できるようになっている。集電装置８２の上部にはエンコーダ８３が設けられ、方向変換軸７６の回転角を検知するようになっている。
【００６５】
集電装置８２及びエンコーダ８３は配線（図示しない）を介して制御回路及びドライブ回路を内蔵した制御盤８４を介してバッテリー８５に接続されており、制御盤８４及びバッテリー８５は支持台７０に設けられた取付け板８６に搭載されている。
【００６６】
また、椅子本体１の支柱５に設けられたブラケット８には足置き台８７が固定されている。そして、身体保持装置４４に保持された利用者Ｕの両足を載せることができるようになっている。
【００６７】
さらに、机本体１０を支持する机支持部材９には支持アーム８８が設けられ、この支持アーム８８にはタッチパネル式の操作部８９が設けられている。この操作部８９は制御盤８４と電気的に接続されており、利用者Ｕが操作部８９によって椅子本体１の前後移動、左右移動、方向変換等の入力操作を行うことにより、制御盤８４から第１のモータ７８ａと第２のモータ７８ｂに駆動信号を入力するようになっている。
【００６８】
次に、第３の実施形態の作用について説明する。
【００６９】
身体保持装置付き椅子机１００の全方向移動ユニットの操作は、身体保持装置４４によって保持された利用者Ｕが操作部８９を手指によって操作して移動方向を指令する。
【００７０】
例えば、操作部８９から前進の信号を送信すると、制御盤８４の制御回路及びドライプ回路を介して右側移動ユニット７１及び左側移動ユニット７２の第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂに駆動信号が入力される。ここで、第１のモータ７８ａと第２のモータ７８ｂは出力軸８０ａ，８０ｂが互いに向き合って配置されているため、右側移動ユニット７１と左側移動ユニット７２の第１のモータ７８ａを右回転させ、第２のモータ７８ｂを同期して左回転させると、車輪８１ａ，８１ｂが同方向に回転し、椅子本体１のキャスタ２も床面を転動するため、図１３の矢印Ａ方向に身体保持装置付き椅子机１００が前進する。
【００７１】
また、操作部８９から後退の信号を送信すると、制御盤８４の制御回路及びドライプ回路を介して右側移動ユニット７１及び左側移動ユニット７２の第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂに駆動信号が入力される。右側移動ユニット７１と左側移動ユニット７２の第１のモータ７８ａを左回転させ、第２のモータ７８ｂを同期して右回転させると、車輪８１ａ，８１ｂが同方向に回転し、椅子本体１のキャスタ２も床面を転動するため、図１３の矢印Ｂ方向に身体保持装置付き椅子机１００が後退する。
【００７２】
次に、操作部８９から右横前進の信号を送信すると、制御盤８４の制御回路及びドライプ回路を介して右側移動ユニット７１及び左側移動ユニット７２の第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂに駆動信号が入力される。右側移動ユニット７１と左側移動ユニット７２の第１及び第２のモータ７８ａを同方向に回転させると、図１２の２点鎖線で示すように、車輪８１ａ，８１ｂが床面を転動しながら車輪８１ａ，８１ｂと一体的に第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂが方向変換軸７６を中心として９０°旋回する。
【００７３】
車輪８１ａ，８１ｂと一体的に第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂが方向変換軸７６を中心として９０°旋回したことをエンコーダ８３が検知すると、エンコーダ８３から制御盤８４の制御回路及びドライプ回路を介して右側移動ユニット７１及び左側移動ユニット７２の第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂに駆動信号が入力される。
【００７４】
右側移動ユニット７１と左側移動ユニット７２の第１のモータ７８ａを右回転させ、第２のモータ７８ｂを同期して左回転させると、車輪８１ａ，８１ｂが同方向に回転し、椅子本体１のキャスタ２も床面を転動するため、図１３の矢印Ｃ方向に身体保持装置付き椅子机１００が右横方向に移動する。なお、左横方向（矢印Ｄ方向）に移動させる場合には、第１のモータ７８ａを左回転させ、第２のモータ７８ｂを同期して右回転させればよく、身体保持装置付き椅子机１００を利用者Ｕの好みによって床面上を前後・左右に移動させることができる。
【００７５】
また、右側移動ユニット７１と左側移動ユニット７２の第１のモータ７８ａと第２のモータ７８ｂを同時に、独立して任意の方向に回転させることができ、車輪８１ａ，８１ｂが床面を転動しながら第１及び第２のモータ７８ａ，７８ｂが方向変換軸７６を中心として３６０°旋回できる。従って、例えば、図１３の点Ｏを中心として身体保持装置付き椅子机１００の姿勢を回転中心が張る角度αに変化させて、身体保持装置付き椅子机１００をＥ点まで移動させることができ、迅速に目的とする位置に移動させることができる。姿勢を変化させない場合には、回転中心を無限大として、回転中心が張る角度αを小さくする。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、机本体の置き台に横方向に引出せる引出し式置き台を設けることにより、引出し式置き台に例えばノートパソコンを載置し、机本体の置き台に例えば教科書、ノート、筆記具等を載せることができる。ノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習するに十分なスペースが得られるとともに、正しい姿勢が取れるため、疲労を軽減できる。
【００７７】
さらに、この発明によれば、身体が不自由な人であっても、身体保持装置によって利用者の肩、胴及び股間を保持して椅子本体に支持することができる。この状態であっても、利用者の両腕、両手は自由に動かすことができ、机本体に置いたノートパソコンを操作したり、教科書やノートを置いて受講したり、学習することができる。
【００７８】
さらに、この発明によれば、身体保持装置付き椅子机に全方向移動ユニットを設けることにより、利用者の好みによって床面上を任意の方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、椅子机の側面図。
【図２】同実施形態を示し、椅子机の正面図。
【図３】同実施形態を示し、置き台の平面図。
【図４】この発明の第２の実施形態を示し、（ａ）は身体保持装置付き椅子机の側面図、（ｂ）は机角度調節装置を拡大した断面図。
【図５】同実施形態を示し、身体保持装置付き椅子机の正面図。
【図６】同実施形態を示し、身体保持装置固定フック部の側面図。
【図７】同実施形態を示し、身体保持装置固定フック部の正面図。
【図８】同実施形態を示し、身体保持装置の斜視図。
【図９】同実施形態を示し、身体保持装置の正面図。
【図１０】この発明の第３の実施形態を示し、全方向移動ユニットを備えた身体保持装置付き椅子机の側面図。
【図１１】同実施形態を示し、全方向移動ユニットを備えた身体保持装置付き椅子机の正面図。
【図１２】同実施形態を示し、全方向移動ユニットの平面図。
【図１３】同実施形態の作用説明図。
【符号の説明】
１…椅子本体
９…机支持部材
１０…机本体
１２…置き台
２１…格納庫
２３…引出し式置き台
４４…身体保持装置
１００…身体保持装置付き椅子机
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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