(57)【要約】【課題】オペレータに対して、浄水融通に伴う浄水融通情報を的確に提供し、水融通支援を円滑に実施得るようにする。【解決手段】本発明は、需要予測結果に基づき配水融通量を設定し、設定された配水融通量に基づきプロセス挙動のシミュレーションを行い、シミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき設定された配水融通量を浄水融通量として出力し、それを達成するようにバルブを制御する。【選択図】  図１
2004250941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水源からの取水を浄水にする浄水場と、得られた浄水を固有の配水ブロックへ配水する配水場とを有する単位給水系統を複数組備え、各単位給水系統間で水の融通を行い得るように各単位給水系統間が、バルブを有する連系配管を介して接続されている給水設備における配水ブロック間水融通支援装置において、
過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、この需要予測手段によって予測された浄水需要量に基づいて前記配水ブロック間での配水融通量を演算し設定する手段と、前記給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、前記設定された配水融通量に基づき、前記プロセス情報データベースに格納されたプロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、前記プロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき前記設定された配水融通量を浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、前記浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するように前記バルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする配水ブロック間水融通支援装置。
【請求項２】
取水源からの取水を浄水にする浄水場と、得られた浄水を固有の配水ブロックへ配水する配水場とを有する単位給水系統を複数組備え、各単位給水系統間で水の融通を行い得るように各単位給水系統間が、バルブを有する連系配管を介して接続されている給水設備における配水ブロック間水融通支援装置において、
過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、前記需要予測手段によって予測された浄水需要量に類似する実績値を有する過去の期日を、前記実績値データベースを参照して検索する類似日検索手段と、検索によって得られた過去の期日の実績値に基づいて配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、この配水融通量設定手段によって設定された配水融通量に従って浄水融通量を出力する浄水融通量出力手段と、この浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するように前記バルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする配水ブロック間水融通支援装置。
【請求項３】
取水源からの取水を浄水にする浄水場と、得られた浄水を固有の配水ブロックへ配水する配水場とを有する単位給水系統を複数組備え、各単位給水系統間で水の融通を行い得るように各単位給水系統間が、バルブを有する連系配管を介して接続されている給水設備における配水ブロック間水融通支援装置において、
過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、前記需要予測手段によって予測された浄水需要量に類似する実績値を有する過去の期日を、前記実績値データベースを参照して検索する類似日検索手段と、検索によって得られた過去の期日の実績値に基づいて配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、前記給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、前記設定された配水融通量に基づき、前記プロセス情報データベースに格納されたプロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、前記プロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき前記設定された配水融通量を浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、前記浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するように前記バルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする配水ブロック間水融通支援装置。
【請求項４】
取水源からの取水を浄水にする浄水場と、得られた浄水を固有の配水ブロックへ配水する配水場とを有する単位給水系統を複数組備え、各単位給水系統間で水の融通を行い得るように各単位給水系統間が、バルブを有する連系配管を介して接続されている給水設備における配水ブロック間水融通支援装置において、
過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、前記需要予測手段によって予測された浄水需要量に基づいて、前記実績値データベースを参照し、配水ブロック間の水融通量を考慮した各給水系統の浄水場の取水から配水ブロックへの配水までの運用計画を立てる運用計画手段と、この運用計画手段によって計画された配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、前記給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、
前記配水融通量設定手段によって設定された配水融通量に基づき前記プロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、このプロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき前記配水融通量設定手段によって設定された配水融通量を出力する浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、この浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するように前記バルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする配水ブロック間水融通支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取水源からの取水を浄水にする浄水場と、得られた浄水を固有の配水ブロックへ配水する配水場とを有する単位給水系統を複数組備え、各単位給水系統間で水の融通を行い得るように各単位給水系統間が、バルブを有する連系配管を介して接続されている給水設備における配水ブロック間水融通支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
河川や、井戸、ダム等の取水源から取水し、その取水から浄水を生産し、その浄水を、配水場を介して配水ブロックに属する各需要家へ配水する給水系統において、複数の配水ブロック間で浄水の融通をし合うためにオペレータが介在することは良く行われている。本発明は、オペレータ介在型の水融通装置においてオペレータへ支援情報を提供する水融通支援装置に関する。
【０００３】
比較的広域の配水エリアの需要家に対して、浄水を安全・確実に供給するために、一定の配水エリアを幾つかの配水ブロックに分割して浄水の供給を行っている。しかし、浄水を生産する上で、ダムや河川から取水できる量に制限がかかった場合等、需要量に見合った浄水を生産することができない場合が発生する。このような時、他の系統で生産した浄水を融通してもらうことによって、需要家に対して浄水を安定して供給することが可能となる。また、浄水融通に伴い、融通した機場の浄水の生産計画を立てなおす必要が出てくるため、その機場の浄水生産の再計画も併せて行っている。
【０００４】
図５は、３つの配水ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに分割された配水エリアに、配水ブロック毎に浄水を生産し供給する主系統の構成例を示すものである。以下、図５を参照して主系統構成について説明する。
【０００５】
Ａ系統の配水ブロック３０Ａには、浄水場１０Ａで生産された浄水が配水場２０Ａを介して供給される。配水ブロック３０Ｂ，３０Ｃに対しても、同様構成の浄水場１０Ｂ，１０Ｃから配水場２０Ｂ，２０Ｃを介して浄水供給が行われる。ここでは各浄水場の取水源として井戸９Ａ、ダム９Ｂ、及び河川９Ｃを例示している。浄水場１０Ａは井戸９Ａから取水し、浄水場１０Ｂはダム９Ｂから取水し、浄水場１０Ｃは河川９Ｃから取水しているものとする。
【０００６】
浄水場１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは同一内部構成を持っているものとし、それぞれ取水源側から順に、取水流量測定用流量計１１、着水井１２、ろ過池１３、ろ過流量測定用流量計１４、浄水池１５、及び送水量測定用流量計１６を備えている。配水場２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃはそれぞれ、配水池２１及び配水量測定用流量計２２を備えている。
【０００７】
浄水場１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの相互間は、取水した原水を融通するための設備として、着水井１２の流出側で、融通用バルブ４１及び原水融通量測定用流量計４２を介して接続されている。同様に、配水場２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの相互間は、浄水場１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃから送られてくる浄水を融通するための設備として、浄水場の出口側すなわち配水場の入口側で、融通用バルブ４３及び送水融通量測定用流量計４４を介して互いに接続されている。さらに、系統毎に配水場と配水ブロック間に２つのバルブ４５，４６を直列に接続し、Ａ，Ｂ，Ｃ各系統間をそれぞれ両バルブ４５，４６の直列接続点で、配水融通量測定用流量計４７及びバルブ４８を介して接続している。
【０００８】
このような主系統構成の給水系統において、例えばｂ系統の浄水場１０Ｂの取水源であるダム９Ｂに取水制限がかかり、浄水場１０Ｂにおいて必要な浄水の生産をすることができなくなった場合を考えてみる。配水ブロック３０Ｂには原則的には浄水場１０Ｂで生産された浄水が配水場２０Ｂを介して供給される。しかし、浄水場１０Ｂの生産水量が不足した場合は、配水ブロック３０Ｂへの配水量を確保するため、浄水場１０Ａ又は１０Ｃ又はその両方で生産した浄水をＢ系統に融通してもらうことが必要になる。
【０００９】
このような時オペレータは、図６に示すような配水ブロック間水融通支援装置５０（例えば、特許文献１参照）を用いて配水ブロック間水融通処理を行う。配水ブロック間水融通支援装置５０は、浄水融通量設定手段５１、バルブ制御手段５２、送水計画手段５３、及び取水・ろ過計画手段５４を備えている。配水ブロック間水融通に際して、オペレータは浄水融通量設定手段５１を用いて、配水場２０Ａ及び２０Ｃからの融通量を経験的に決定し設定する。設定された融通量はバルブ制御手段５２に送られ、各系統のバルブ４５，４６及び各系統間のバルブ４８を操作して融通量を調整する。この時、融通する側の配水場２０Ａ及び２０Ｃでは融通量分だけ配水量が増加するため、浄水場１０Ａ又は１０Ｃでの生産水量の再計画を取水・ろ過計画手段５４で行う。同時に、浄水場１０Ａから配水場２０Ａへの送水量、及び浄水場１０Ｃから配水場２０Ｃへの送水量の計画も送水計画手段５３で行う。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１１−６１８９３号公報  （図１とその説明）
【特許文献２】
特開２００１−２１６２８７号公報  （図１とその説明）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、どの系統からどの程度の水量を融通するかの決定は、従来、オペレータが経験に基づいて行っているため、経験の浅いオペレータでは適切な融通量を決定することが困難である。また、浄水融通を行うと、浄水を融通するための設備であるバルブ４５，４６，４８の開閉制御を伴うが、バルブ制御に伴う管路内の圧力変動や、流量変化、流れ方向の変化等のプロセス値を的確に捉えることもかなり困難である。そもそもオペレータの経験等に頼る従来の手動操作型の方式では突発的な事故発生の事態を想定していないので、突発事故発生時にオペレータの負担が大きいばかりでなく、的確な判断や操作を期待するのは無理である。
【００１２】
したがって本発明の目的は、オペレータに対して、浄水融通に伴う浄水融通情報を的確に提供し、水融通支援を円滑に実施得るようにするための配水ブロック間水融通支援装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の配水ブロック間水融通支援装置は、過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、需要予測手段によって予測された浄水需要量に基づいて配水ブロック間での配水融通量を演算し設定する手段と、給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、設定された配水融通量に基づき、プロセス情報データベースに格納されたプロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、プロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき設定された配水融通量を浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するようにバルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に係る発明の配水ブロック間水融通支援装置は、過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、需要予測手段によって予測された浄水需要量に類似する実績値を有する過去の期日を、実績値データベースを参照して検索する類似日検索手段と、検索によって得られた過去の期日の実績値に基づいて配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、この配水融通量設定手段によって設定された配水融通量に従って浄水融通量を出力する浄水融通量出力手段と、この浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するようにバルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に係る発明の配水ブロック間水融通支援装置は、過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、需要予測手段によって予測された浄水需要量に類似する実績値を有する過去の期日を、実績値データベースを参照して検索する類似日検索手段と、検索によって得られた過去の期日の実績値に基づいて配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、設定された配水融通量に基づき、プロセス情報データベースに格納されたプロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、プロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき設定された配水融通量を浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するようにバルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明の配水ブロック間水融通支援装置は、過去の水需要実績の統計値に基づいて各配水ブロックの浄水需要量を予測する需要予測手段と、各配水ブロックの過去のプロセス実績値を格納する実績値データベースと、需要予測手段によって予測された浄水需要量に基づいて、実績値データベースを参照し、配水ブロック間の水融通量を考慮した各給水系統の浄水場の取水から配水ブロックへの配水までの運用計画を立てる運用計画手段と、この運用計画手段によって計画された配水融通量を設定する配水融通量設定手段と、給水系統のプロセス情報を格納するプロセス情報データベースと、配水融通量設定手段によって設定された配水融通量に基づきプロセス情報を参照してプロセス挙動のシミュレーションを行うプロセス値シミュレーション手段と、このプロセス値シミュレーション手段のシミュレーション結果を参照して異常なしと判断されたとき配水融通量設定手段によって設定された配水融通量を出力する浄水融通量として出力する浄水融通量出力手段と、この浄水融通量出力手段から出力された浄水融通量を達成するようにバルブを制御するバルブ制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施形態＞
図１を用いて本発明の第１の実施形態を説明する。
本発明の適用対象である主系統構成は、図５に示した通りであるとして説明を進める。
図１の配水ブロック間水融通支援装置６０は、需要予測手段６１、配水融通量演算手段６２、配水融通量設定手段６３、プロセス値シミュレーション手段６４、プロセス情報ＤＢ（データベース）６５、異常確認ブロック６６、浄水融通量出力手段６７、及びバルブ制御手段６８から構成されている。
【００１８】
原則的には、浄水場１０Ａで生産された浄水は配水場２０Ａを介して配水ブロック３０Ａへ供給される。同様に浄水場１０Ｂ，１０Ｃで生産された浄水は配水場２０Ｂ，２０Ｃを介して配水ブロック３０Ｂ，３０Ｃへ供給される。また、各系統間にバルブを含む水融通経路が設けられていることは、すでに述べた通りである。
【００１９】
このような主系統において、例えばＢ系統の浄水場１０Ｂの取水源であるダム９Ｂに取水制限がかかり、配水ブロック３０Ｂで必要とする浄水量を浄水場１０Ｂで生産することができなくなった場合を考える。
【００２０】
浄水場１０Ｂで生産された浄水は、通常、配水ブロック２０Ｂへ供給されている。しかし、浄水場１０Ｂでの生産水量が不足すると、浄水場１０Ａ，１０Ｃで生産された浄水をＢ系統に融通することが必要となる。需要予測手段６１はプロセス情報ＤＢ６５を参照し、そこに蓄積された過去の水需要実績値に基づいて水需要予測を行い、予測された需要量に基づいて配水融通量演算手段６２により配水融通量を演算する。需要予測手段６１は、例えば特許文献２に記載された原理・構成のものを応用して予測することができる。オペレータは配水融通量演算手段６２で演算された配水融通量に基づき配水融通量設定手段６３を用いて配水場２０Ａ及び配水場２０Ｃからの融通量を決定し、設定する。その設定を受けて、プロセス値シミュレーション手段６４では、配水融通量設定手段６３で設定された融通量で運用した場合の、プロセスの挙動（管路内の圧力変動や流れ方向の変化等）をシミュレーションする。ここでは、プロセス情報ＤＢ６５に格納されているプロセス情報に基づいて水理モデルを生成し、生成したモデルでのシミュレーションを行う。水理モデルには一般に知られている以下のモデルを用いることができる。ここで、プロセス情報ＤＢ６５に格納されているプロセス情報には、例えば、各管路の種類、長さ、内径、接続関係、流量、圧力、水位、各種センサの設置位置、センサ出力、さらには各ポンプやバルブを含む各機器の特性、取水源の取水制限情報等が含まれる。
【００２１】
単一の管路や、バルブ、ポンプ等に関しては、流量と損失水頭の間で次式の関係が満足されねばならない。すなわち、Ｅ１を管路やバルブ、ポンプ等の一次圧、Ｅ２を管路やバルブ、ポンプ等の二次圧、ｈｆを管路やバルブ、ポンプ等での損失水頭（ポンプの場合は負となる）として、
Ｅ１−Ｅ２＝ｈｆ        ・・・（１）
である。
【００２２】
管路の結合点である節点では、流量の連続式あるいは節点方程式と呼ばれる次の等式が満足されねばならない。すなわち、
ｑｉｎ＝ｑｏｕｔ          ・・・（２）
ここで、ｑｉｎはある節点への流入量総和、ｑｏｕｔはある節点からの流出量総和である。
【００２３】
オペレータはプロセス値シミュレーション手段６４で演算されたプロセス挙動を確認し（異常確認ブロック６６）、異常が無ければ、配水融通量設定手段６３で設定された配水融通量を浄水融通量として浄水融通量出力手段６７に出力する。もし、プロセス挙動に異常があると判断されれば、配水融通量設定手段６３を用いて、再度、新たな配水融通量を設定し、プロセス値シミュレーション手段６４で改めてシミュレーションを行う。浄水融通量出力手段６７では、プロセス情報ＤＢを参照しつつ、入力された浄水融通量を達成するように、バルブ制御手段６８にバルブ操作指令を出す。バルブ制御手段６８は、入力された操作指令に基づいて主系統の関係するバルブを制御して浄水融通量を制御する。
【００２４】
この場合、送水計画手段５３や取水・ろ過計画手段５４（図６）を用いて、浄配水場の運用計画を立てることも可能である。
【００２５】
この実施形態によれば、配水融通を行ったときのプロセス挙動を、シミュレーションにより把握することにより、設定した融通量で問題ないかどうかを確認した上で融通量を決定するので、経験の浅いオペレータでも、シミュレーション値を確認することにより、水融通を的確に行うことができる。
【００２６】
＜第２の実施形態＞
図２を用いて第２の実施形態を説明する。
【００２７】
図２の配水ブロック間水融通支援装置７０は、需要予測手段７１、類似日検索手段７２、実績値ＤＢ（データベース）７３、配水融通量設定手段７４、浄水融通量出力手段７５、及びバルブ制御手段７６から構成されている。
【００２８】
需要予測手段７１では、各配水ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの需要量を予測する。この予測には公知の方法（例えば、特許文献２参照）を用いることができる。類似日検索手段７２では、需要予測手段７１によって予測された各配水ブロックの需要量と類似する過去の実績需要量を検索し、両者が一致又は類似した需要量と同一日時の各浄配水場間の融通量データを得る。なお、検索キーは各配水ブロックの需要量予測値をそのまま用いても良いし、統計的に処理した値を用いても良いし、さらに周波数解析などの数値処理を行った値を用いても良い。また、類似度の判定には自乗誤差和を用いる。すなわち、検索キーと実績値データベース７３の各レコード（１日ごとの需要量実績値）の自乗誤差和を用いる。各レコードで算出した自乗誤差和が最も小さいレコードが類似レコードとなる。得られた各浄配水場間の融通量に基づいて配水融通量設定手段７４により配水融通量を設定し、それを浄水融通量として浄水融通量出力手段７５に出力する。
【００２９】
浄水融通量出力手段７５では、入力された融通量が達成できるように、バルブ制御手段７６にバルブ操作指令を出す。なお、入力された融通量をオペレータがマニュアル修正することも可能である。バルブ制御手段７６は、入力された操作指令に基づいて各バルブの制御を行う。
【００３０】
この場合も、従来技術を応用し、送水計画手段５３や取水・ろ過計画手段５４（図６）を用いて、浄配水場の運用計画を立てることが可能である。
【００３１】
この実施形態によれば、現在の状況と似ている過去の実績値を基に水融通量を決定し、その時のプロセス挙動を確認することができ、そのため、より適切な浄水融通量を設定することができる。
【００３２】
＜第３の実施形態＞
図３を用いて第３の実施形態を説明する。
図３に示す配水ブロック間水融通支援装置８０は、需要予測手段８１、類似日検索手段８２、実績値ＤＢ（データベース）８３、配水融通量設定手段８４、プロセス値シミュレーション手段８５、プロセス情報ＤＢ（データベース）８６、異常確認ブロック８７、浄水融通量出力手段８８、及びバルブ制御手段８９から構成されている。
【００３３】
需要予測手段８１では、各配水ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの需要量を予測する。この時、予測方法としては第１または第２の実施形態における需要予測手段６１，７１による需要予測方法と同じ方法を用いれば良い。類似日検索手段８２では、需要予測手段８１によって予測された各配水ブロックの需要量に類似する過去の実績需要量を実績値ＤＢ８３の中から検索し、一致又は類似する需要量と同一日時の各浄配水場間の融通量を得る。この類似日検索手段８２においても第２の実施形態における類似日検索手段７２と同様の方法によって検索すれば良い。類似度の判定には統計的に自乗誤差和を用いる。すなわち、検索キーと実績値データベース８３の各レコード（１日ごとの需要量実績値）の自乗誤差和である。各レコードで算出した自乗誤差和が最も小さいレコードが類似レコードとなる。得られた各浄配水場間の融通量を配水融通量設定手段８４に出力する。配水融通量設定手段８４では、類似日検索手段８２で取得した過去の実績値を配水融通量として設定する。なお、設定した融通量の変更は可能である。プロセス値シミュレーション手段８５では、配水融通量設定手段８４で設定された融通量で運用した場合の、プロセスの挙動（管路内の圧力変動や流れ方向の変化等）をシミュレーションする。ここでは、水理モデルをプロセス情報データベース８６に基づいて生成し、生成したモデルでのシミュレーションを行う。
【００３４】
オペレータはプロセス値シミュレーション手段８５でシミュレーションされたプロセス挙動を異常確認ブロック８７で確認し、異常が無ければ、配水融通量設定手段８４で設定された融通量を浄水融通量出力手段８８に浄水融通量として出力する。もし、プロセス挙動に異常があれば、配水融通量設定手段８４を用いて、融通量を再設定し、改めてシミュレーションを行う。
【００３５】
浄水融通量出力手段８８では、プロセス値シミュレーション手段８５から入力された融通量が達成されるようにバルブ制御手段８９にバルブ操作指令を出す。バルブ制御手段８９は、入力された操作指令に基づいて主系統のバルブを制御する。
【００３６】
この場合もまた、送水計画手段５３や取水・ろ過計画手段５４を用いて、浄配水場の運用計画を立てることができる。
【００３７】
この実施形態によれば、現在の状況と似ている過去の実績値を基に水融通量を決定し、その時のプロセス挙動を確認することができ、そのため、より適切な浄水融通量を設定することができる。
【００３８】
＜第４の実施形態＞
図４を用いて第４の実施形態を説明する。
【００３９】
図４に示す配水ブロック間水融通支援装置９０は、需要予測手段９１、運用計画手段９２、実績値ＤＢ９３、配水融通量設定手段９４、プロセス値シミュレーション手段９５、プロセス情報ＤＢ９６、異常確認ブロック９７、変更確認ブロック９８、浄水融通量出力手段９９、及びバルブ制御手段１００から構成されている。
【００４０】
需要予測手段９１は、需要予測手段６１，７１，８１と同様にして各配水ブロックの需要量を予測する。運用計画手段９２は、需要予測手段９１によって予測された各配水ブロック３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの需要量に基づいて、各配水ブロック間の配水融通量を考慮した、浄水場１０Ａ．１０Ｂ，１０Ｃからの送水量計画を作成し、さらに、作成された送水量計画に基づいて浄水場での浄水生産計画及び取水計画の作成を行う。なお、浄水生産計画及び取水計画を作成する時に浄水場間の浄水融通を考慮することができる。これらの計画を作成するためには、公知の方法（例えば、特許文献１参照）を用いることができる。
【００４１】
配水融通量設定手段９４は、運用計画手段９２によって計画された配水融通量を設定する。なお、ここで設定された融通量にはオペレータによってマニュアル変更を加えることが可能である。プロセス値シミュレーション手段９５は配水融通量設定手段９４によって設定された融通量で運用した場合の、プロセスの挙動（管路内の圧力変動や流れ方向の変化等）をシミュレーションする。ここでは、水理モデルをプロセス情報ＤＢ９６に蓄積されたプロセス情報に基づいて生成し、生成したモデルでのシミュレーションを行う。
【００４２】
オペレータはプロセス値シミュレーション手段９５で演算されたプロセス挙動の異常有無をブロック９７で確認し、異常が無ければ、さらにブロック９８で変更の有無を確認し、変更があった場合、配水融通量設定手段９４で設定された融通量を浄水融通量出力手段９９に出力する。変更が無ければバルブ制御手段１００を介して入力された操作指令に基づく主系統のバルブ制御を行う。また、ブロック９７でプロセス挙動に異常が確認された場合は、配水融通量設定手段９４を用いて、再度、新たな融通量を設定し、再度シミュレーションを行う。浄水融通量出力手段９９は、入力された浄水融通量が達成できるように、バルブ制御手段１００にバルブ操作指令を出す。
【００４３】
この実施形態においても、各実施の形態と同様に、送水計画手段５３や取水・ろ過計画手段５４を用いて浄配水場の運用計画を立てることが可能である。
【００４４】
この実施の形態によれば、現在の状況と似ている過去の実績値を基に水融通量を決定し、その時のプロセス挙動を確認することができ、そのため、より適切な水融通量を設定することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明によれば、オペレータに対し水融通量を決定するための支援情報を提供し、水融通時のプロセス挙動を把握し、水融通に伴う各浄配水場の適切な運用計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配水ブロック間水融通支援装置の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明による配水ブロック間水融通支援装置の第２の実施形態を示すブロック図。
【図３】本発明による配水ブロック間水融通支援装置の第３の実施形態を示すブロック図。
【図４】本発明による配水ブロック間水融通支援装置の第４の実施形態を示すブロック図。
【図５】本発明を適用する給水系統の構成例を示す系統図。
【図６】従来の配水ブロック間水融通支援装置を示すブロック図。
【符号の説明】
９Ａ  井戸
９Ｂ  ダム
９Ｃ  河川
１０Ａ  浄水場
１０Ｂ  浄水場
１０Ｃ  浄水場
１１  流量計
１２  着水井
１３  ろ過池
１４  流量計
１５  浄水池
１６  流量計
２０Ａ  配水場
２０Ｂ  配水場
２０Ｃ  配水場
２１  配水池
２２  流量計
３０Ａ  配水ブロック
３０Ｂ  配水ブロック
３０Ｃ  配水ブロック
４１、４３，４５，４６，４８  水融通用バルブ
４２，４４，４７  流量計
５０  配水ブロック間水融通支援装置
５１  浄水融通量設定手段
５２  バルブ制御手段
５３  送水計画手段
５４  取水・ろ過計画手段
６０  配水ブロック間水融通支援装置
６１  需要予測手段
６２  配水融通量演算手段
６３  配水融通量設定手段
６４  プロセス値シミュレーション手段
６５  プロセス情報ＤＢ（データベース）
６６  異常確認ブロック
６７  浄水融通量出力手段
６８  バルブ制御手段
７０  配水ブロック間水融通支援装置
７１  需要予測手段
７２  類似日検索手段
７３  実績値ＤＢ（データベース）
７４  配水融通量設定手段
７５  浄水融通量出力手段
７６  バルブ制御手段
８０  配水ブロック間水融通支援装置
８１  需要予測手段
８２  類似日検索手段
８３  実績値ＤＢ（データベース）
８４  配水融通量設定手段
８５  プロセス値シミュレーション手段
８６  プロセス情報ＤＢ（データベース）
８７  異常確認ブロック
８８  浄水融通量出力手段
８９  バルブ制御手段
９０  配水ブロック間水融通支援装置
９１  需要予測手段
９２  運用計画手段
９３  実績値ＤＢ（データベース）
９４  配水融通量設定手段
９５  プロセス値シミュレーション手段
９６  プロセス情報ＤＢ（データベース）
９７  異常確認ブロック
９８  変更確認ブロック
９９  浄水融通量出力手段
１００  バルブ制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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