(57)【要約】【課題】牛乳瓶などの瓶を洗浄するに際し、装置構成を簡潔化でき、また洗浄時間の短縮化が図れ（装置としての稼働効率を高くすることができ）、更にランニングコストの低廉化も図れるようにする。【解決手段】瓶の内外を清浄化する洗浄部２と、この洗浄部２を経た瓶の少なくとも瓶内を殺菌する殺菌部３とを有し、殺菌部３では酸性電解水により殺菌が行われるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶の内外を清浄化する洗浄部と、この洗浄部を経た瓶の少なくとも瓶内を殺菌する殺菌部とを有し、殺菌部では酸性電解水により殺菌が行われるものであることを特徴とする洗瓶装置。
【請求項２】
洗浄の対象とする瓶として紙製以外のキャップにより閉栓されるものを含んでいることを特徴とする請求項１記載の洗瓶装置。
【請求項３】
前記洗浄部に隣接する上流部又は下流部の少なくとも一方に補助洗浄部が設けられており、この補助洗浄部では、前記殺菌部用の酸性電解水を得る際の電気分解時に同時に得られたアルカリ性電解水を用いて洗浄が行われるものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の洗瓶装置。
【請求項４】
前記殺菌部には、殺菌に使用された酸性電解水を回収し二次使用に向けて暫時的に貯留すると共にこの貯留中の酸性電解水に対する空気接触及び光接触を制限可能とした回収保存槽が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の洗瓶装置。
【請求項５】
前記回収保存槽は、殺菌に使用された酸性電解水を回収する回収槽と、この回収槽から直ちに回送される酸性電解水を貯留する保存槽とに分けられており、これら回収槽と保存槽との連通部分には弁操作を制御可能な弁部が設けられていることを特徴とする請求項４記載の洗瓶装置。
【請求項６】
殺菌に使用された酸性電解水とこの酸性電解水を得る際の電気分解時に得られたアルカリ性電解水、又はそれの予備洗浄への使用後のアルカリ性電解水を混合し、ペーハー調整後廃棄することを可能とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の洗瓶装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗瓶装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、瓶を搬送しつつ、予備洗浄をするか又はしないで、ノズルから噴出させた洗浄水内へ瓶をくぐらせたり洗浄水を貯留した複数の槽内へ瓶を浸漬させたりすることにより洗浄すると共に仕上げ洗浄も行う等し、濯ぎや乾燥等を行った後、瓶を装置外へ搬出する装置が、種々知られている（例えば特許文献１や２等参照）。
これらの洗浄装置では、多くの場合、洗浄水として水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を用いており、またその後に高温加熱等を行うようなこともあって、これらである程度の消毒はできるが、瓶の内容物が飲食物とされる場合には、洗浄後の濯ぎを行った後、更に次亜塩素酸を用いた殺菌消毒を行うことがあった。
【０００３】
しかしながら、次亜塩素酸を用いた殺菌消毒法では、その消毒後に次亜塩素酸が残留することが人体に有害であるとされているために、濯ぎが重要になることが指摘されている（例えば、特許文献３等参照）。
また、次亜塩素酸において有効な殺菌効果を得るには５分以上の浸漬時間を要することも指摘されている（例えば、特許文献４等参照）。
そこで、次亜塩素酸を使用しない工夫として、洗浄水にアルカリ性電解水（ｐＨ８．０〜１３．０）を使用するといったことが提案されているものもある（上記した特許文献３参照）。
【０００４】
なお、これらとは別に、高圧エアによって瓶を洗浄する洗浄装置も知られている（特許文献５等参照）。この洗浄装置では瓶をロータリー方式で搬送するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特公平５−８７３１４号公報
【特許文献２】
特公平２−４１９６５号公報
【特許文献３】
特開平１０−１９２８６０号公報
【特許文献４】
特開昭６３−８２９３０号公報
【特許文献５】
特公昭５３−１６３４９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、瓶の殺菌消毒のために次亜塩素酸を使用した場合、人体への影響を考慮し、濯ぎを相当にしっかり行わなければならず、それだけ装置としての大型化及び複雑化を招来することになり、また洗浄全体に要する処理時間が長くなる（装置としての稼働効率が低くなる）といったことがあった。
しかも次亜塩素酸を用いた殺菌消毒では、十分な殺菌効果を得るために所定の浸漬時間が必要であったから、更に処理時間が長くなる（装置としての稼働効率が低くなる）といったことがあった。
【０００７】
なお、洗浄の対象となる瓶が例えば牛乳瓶のように、紙製の蓋で閉栓される場合には、次亜塩素酸がこの蓋を透過して発散し、残留量の低下を期待することもできたが、樹脂製や金属製等の蓋で閉栓される場合ではこれが期待できず、そのためにこの種、紙製でないキャップで閉栓される瓶を洗浄対象とする場合には、次亜塩素酸を使用し難く、使用する場合は通常の次亜塩素酸を噴射した後、濃度を１／１０程度に薄めた次亜塩素酸で殺菌する方式が採られているということがあった。
【０００８】
一方、洗浄水としてアルカリ性電解水を用いる場合、これのためだけに電気分解を行う必要があり、消費電力、電解質、隔膜などに必要とされるランニングコストの面で不利になるということがあった。またこの電気分解時には同時に酸性電解水が得られることになるが、この酸性電解水を廃棄することになるため、非常に無駄であるということもあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、瓶を洗浄するに際し、装置構成を簡潔化でき、また洗浄時間の短縮化が図れ（装置としての稼働効率を高くすることができ）、更にランニングコストの低廉化も図れるようにした洗瓶装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る洗瓶装置は、瓶の内外を清浄化する洗浄部２と、この洗浄部２を経た瓶の少なくとも瓶内を殺菌する殺菌部３とを有し、殺菌部３では酸性電解水により殺菌が行われるものである。
このように酸性電解水を用いた殺菌消毒を行うことで、次亜塩素酸などの人体に有害な物質を使用しなくてもよくなる。
【００１０】
酸性電解水としては、隔膜方式の発生装置により得られるｐＨ２．２〜２．７の強酸性電解水や、無隔膜方式によるｐＨ５〜６．５の弱酸性電解水を使用するのが好適である。
このように酸性電解水を用いて殺菌消毒した瓶は、上記したように人体に有害な物質を使用していないので、紙製以外のキャップ（即ち、樹脂製や金属製等のキャップ）によって閉栓されるものをも洗浄対象に含むことが可能である。
従って、この洗瓶装置として、洗浄対象とする瓶の種類が何ら制限を受けないことになり、それだけ汎用性が広いことになる。
【００１１】
洗浄部２に隣接する上流部又は下流部の少なくとも一方に、補助洗浄部１５，１６（上流側では予備洗浄に相当し、下流側では洗剤除去（濯ぎ）洗浄に相当する）を設けることができる。この場合、この補助洗浄部１５，１６ではアルカリ性電解水を用いた洗浄を行うものとすることができる。
又、殺菌部３で使用する酸性電解水が上記隔膜方式の電気分解により得られる場合は、この電気分解時には、同時にアルカリ性電解水が得られることになるから、このアルカリ性電解水を補助洗浄部、予備洗浄とか洗剤除去で有効利用することが可能である。
【００１２】
このようにすることで、電気分解を行ううえでの消費電力、電解質、隔膜などに無駄が出ないことになる。
ここで得られるアルカリ性電解水は、微量の水酸化ナトリウムが含まれて強アルカリ性となっている。
そのため、このアルカリ性電解水を洗浄部２の上流部の補助洗浄部１５（予備洗浄）に用いると、脂質やタンパク質等の汚れを落とす効果が得られるから、それだけ高い予備洗浄効果が得られることになり、洗浄部２での洗剤の使用量抑制や洗浄時間短縮が図れるといった効果を期待することができる。
【００１３】
またこのアルカリ性電解水を洗浄部２の下流部の補助洗浄部１６（濯ぎ）に用いると、界面活性剤除去効果が得られることから洗剤の除去効果も高くなり、その後、温水や水で濯ぎをする場合の使用水量抑制に繋がるといった効果を期待することもできる。
殺菌部３には、殺菌に使用された酸性電解水を回収し、二次使用に向けて暫時的に貯留すると共に、この貯留中の酸性電解水に対する空気接触及び光接触を制限可能とした回収保存槽２２が設けられているものとするのが好適である。
【００１４】
このような回収保存槽２２に酸性電解水を溜めておけば、酸性電解水の殺菌性能が低下することを可及的に防止できる。従って、この酸性電解水を殺菌効果が十分残っている状態で再使用することができ、その有効活用に繋がる。
このような回収保存槽２２は、殺菌に使用された酸性電解水を回収する回収槽５２と、この回収槽５２から直ちに回送される酸性電解水を貯留する保存槽５３とに分けられたものとするのがなおよい。
この場合、これら回収槽５２と保存槽５３との連通部分には、弁操作を制御可能な弁部５４を設けておけばよい。
【００１５】
このように回収槽５２と保存槽５３との間を弁部５４を介した連通関係にしておくことで、酸性電解水の殺菌性能を保持させやすくなる。
殺菌部３には、殺菌に使用された酸性電解水とこの酸性電解水を得る際の電気分解時に同時に得られたアルカリ性電解水とを混合後に廃棄可能にするペーハー調整器２３が設けられているものとするのが好適である。
このようなペーハー調整器２３を設けると、酸性電解水だけでなく、アルカリ性電解水をも、一般の水道水等と同じ扱いで排水することができることになり、環境への種々の影響を抑制できることになる。
【００１６】
ペーハー調整器は、洗瓶機本体に併設してもよいし、別置タイプとして設けても良い。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図４は、本発明に係る洗瓶装置１の第１実施形態を示している。
図２から明らかなように、この洗瓶装置１は洗浄部２と殺菌部３とを有している。
そしてこの殺菌部３では、図１から明らかなように電気分解設備４を具備したものとなっており、この電気分解設備４で得られる酸性電解水を用いて瓶（図示略）の殺菌消毒を行うようになっている。
【００１８】
図２に示すように、洗浄部２及び殺菌部３に対しては、洗浄対象とする瓶を供給及び排出するための搬送手段５が一方向的に通過貫通する状態で設けられている。
この搬送手段５には、洗浄部２よりも搬送方向上流側（図２右側）に、洗浄対象となる瓶を受け付けるための給瓶部６が設けられ、また殺菌部３よりも搬送方向下流側（図２左側）に、洗浄後の瓶を排出するための排瓶部７が設けられたものとなっている。
【００１９】
なお、この搬送手段５には、その詳細な図示は省略するが、例えば、瓶をその形状に合わせて安定的に保持可能としたキャリアバスケットが無端チェンに連設され、連続的又は間欠的に循環走行されるものが用いられている。
洗浄部２は、瓶の内外を洗剤で洗浄し、清浄化するところであり、浸漬槽（多段）、噴射洗浄部等を必要に応じて配置する。
本第１実施形態では、搬送手段５の搬送方向に沿ってその上流側から浸漬槽として第１槽１０、第２槽１１、第３槽１２の三つの槽が並設された多槽方式となったものを示している。多槽方式は必要に応じて単槽であっても良いし、２槽、４槽・・等自由に設定すれば良い。
【００２０】
これら各槽１０〜１２には、洗剤として、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）に代表される熱苛性液等が溜められており、搬送手段５はこれら各槽１０〜１２内へ瓶をくぐらせて所定の浸漬時間を確保できるようになっている。
また第３槽１２には、その出口部を通過する瓶に対してこの第３槽１２内の洗剤をポンプ１３で組み上げて瓶の外面や内面及び口部まわりへ吹きつけるようになった噴射洗浄部１４が設けられている。噴射洗浄部１４が洗浄効果の主要部分を占めるもので噴射する方向等に制限なく、搬送される瓶の周囲の４方向或いは更に角度を設けて配置されることもある。勿論、汚れが軽度の場合は浸漬のみでも洗浄効果が十分であれば、噴射部を必要としなくてもよい。
【００２１】
なお、洗剤を節約したい等といった使用者側の都合により、例えば第１槽１０や第３槽１２では洗剤を水や温水などに置換するといった使われ方がされることもある。
この洗浄部２の上流部には予備洗浄用の補助洗浄部１５が設けられており、洗浄部２の下流部には濯ぎ用の補助洗浄部１６が設けられている。
予備洗浄用の補助洗浄部１５は、予備洗剤供給管１７を介して供給される予備洗剤をポンプ１８で汲み上げながら洗浄前の瓶へ噴射させるようになったものであるが、この予備洗剤には、上記した殺菌部３の電気分解設備４（図１参照）で酸性電解水と同時に得られるアルカリ性電解水が有効活用される。
【００２２】
濯ぎ用の補助洗浄部１６は、除洗液貯留槽１９に溜められた水や温水等の除洗液をポンプ２０で汲み上げながら洗浄後の瓶へ噴射させ、瓶に付着乃至残留した洗剤を除去するようになっている。
殺菌部３は、洗浄部２を経て清浄化された瓶に対し、その瓶内や口部まわり及び外面を上記したように酸性電解水で殺菌消毒するためのものである。
この殺菌部３は、酸性電解水を得るための電気分解設備４（図１参照）と、この電気分解設備４によって得られた酸性電解水を瓶へ噴射させる噴射部２１と、この噴射部２１によって噴射された（使用された）酸性電解水を回収し保存する回収保存槽２２とを有している。
【００２３】
また、この殺菌部３はペーハー調整器２３を併設してもよい。ペーハー調整器２３は、殺菌部３で使用した酸性電解水の排水と予備洗浄用に使用したアルカリ性電解水の排水とを混合し放流可能に調整するもので、洗瓶機の機台上にあっても良いし、別置きタイプで配置しても良い。
図１から明らかなように、電気分解設備４は、有隔膜電解槽２５と貯留槽２６とを有しており、この貯留槽２６から酸性電解水専用の供給管２７により上記した噴射部２１へと酸性電解水が供給されるようになっている。
【００２４】
有隔膜電解槽２５（詳細構造は図示省略した）は、その槽内に隔膜を挟んで２枚の電極が配置され、水道水や純水などに電解質を添加させた水溶液が注入された状態で電極間に印加させる一般的なものである。
この有隔膜電解槽２５で得られる酸性電解水は、殺菌効果として有効で人体に対して有害とはならない条件として許容されたｐＨ２．２〜２．７の強酸性電解水である。又、同じく有効とされる弱電性電解水（ｐＨ５〜６．５）は、無隔膜方式により製造され、殺菌用として使用することは可能である。
【００２５】
この有隔膜電解槽２５では、電気分解によって酸性電解水だけでなくアルカリ性電解水も得られることになるが、このアルカリ性電解水は、上記したようにアルカリ性電解水専用の予備洗剤供給管１７によって予備洗浄用の補助洗浄部１５（図２参照）へと送り込まれるようになっている。
なお、貯留槽２６は、酸性電解水を空気にも光にも接触させないように密閉された槽構造にしておくのが好適であり、このような槽構造を採用することで、酸性電解水の殺菌性能が低下することを防止できることになる。
【００２６】
回収保存槽２２は、噴射部２１の真下を瓶が搬送手段５によって通過搬送される部分で、この搬送手段５よりも更に下方となる位置付けで設置されている。
従ってこの回収保存槽２２では、殺菌に使用された後の（噴射部２１から噴射されて落下する）酸性電解水を回収し、二次使用に向けて暫時的に貯留することができるようになっている。
図３及び図４に示すように、この回収保存槽２２は、槽上部の開口部２２ａに対し、斜めに傾斜した状態でこの開口部２２ａの大半を覆うようになった蓋３０が設けられている。そして、この蓋３０における傾斜の下側となる端部寄りに、開口部２２ａの開口面積を絞ったかたちで隙間が形成されている。
【００２７】
そのため、この蓋３０の上面に落ちた酸性電解水は傾斜の下側方向へと流下し、その全てが上記隙間を介して回収保存槽２２内に回収されることになる。
この蓋３０は、一方向に傾斜した平板を用いているが、平板に限らず、漏斗状にし中央に落下用の穴を設けたもの、逆に傘状にし外周部に隙間を設けたものであって可能である。
図１及び図２に示したように、この回収保存槽２２には汲み上げ管３１を介して二次噴射部３２が設けられている。
【００２８】
この二次噴射部３２は、搬送手段５の搬送方向において上記した噴射部２１よりも上流側となる位置（要するに噴射部２１からの酸性電解水によって本殺菌が行われるより前の段階）で、回収保存槽２２から送られる酸性電解水を瓶へ噴射できるように位置付けられている。
この回収保存槽２２から二次噴射部３２へと送られる酸性電解水は、回収保存槽２２内で貯留されている間は空気接触及び光接触が制限されるかたちとなっている。従って、この酸性電解水の殺菌性能が低下することは可及的に防止されていることになる。
【００２９】
すなわち、この酸性電解水を殺菌効果が十分残っている状態で再使用することができるのであり、その有効活用に繋がる。
この場合、この二次噴射部３２の下方に対応させた部分を図１に示すように回収保存槽２２とは別個独立した二次回収槽３３として形成させておくと、噴射部２１から噴射された酸性電解水（一回使用のもの）と、二次噴射部３２から噴射された酸性電解水（二回使用のもの）とを、互いに混濁しない状態で回収することができる。
【００３０】
そのため、このような二次回収槽３３を設置した場合には、ここで貯留する酸性電解水を搬送手段５の搬送方向においてこの二次回収槽３３よりも更に上流側に設けた回収濯ぎ水噴射部３５へと供給することができることになり、更に一層、瓶に対する殺菌効果を高めることができることになる。
この回収濯ぎ水噴射部３５へ酸性電解水を供給するに際しては、この回収濯ぎ水噴射部３５の真下部へ濯ぎ水貯留槽３６を設置して、この濯ぎ水貯留槽３６と二次回収槽３３とを連通管３７で連結するといった方式を採用すればよい。そして濯ぎ噴射部３８へは、新鮮な低温水又は水等の濯ぎ水が供給されるものとしてあり、濯ぎ水貯留槽３６には回収された使用後の濯ぎ水と連通管３７により送られる二回使用後の殺菌用酸性電解水とが混合され、ポンプ３９により回収濯ぎ水噴射部３５へと送られ噴射される。濯ぎ効果を向上させると共に殺菌処理の下準備的に予備殺菌をも行うことになる。
【００３１】
図１において、濯ぎ水準備槽３６の上流側には、除洗液貯留槽１９が配置されたものとしてあり、上記したようにこの除洗液貯留槽１９には水や温水等の除洗液が溜められ、濯ぎ用の補助洗浄部１６（図２参照）へ向けて供給されるようになっている。
ペーハー調整器は、洗瓶装置の機台外に設けることが望ましいが、本第１実施形態では図２に示すように併設している。この場合はアルカリ性電解水の再利用が出来なくなるという短所もあるが適宜でよい。
【００３２】
ペーハー調整器２３（図２参照）は、本第１実施形態では予備洗浄用の補助洗浄部１５に対してその下方部に設置されており、この補助洗浄部１５で使用された後の予備洗剤を回収可能な槽として形成されている。また、このペーハー調整器２３には、濯ぎ水準備槽３６との間が連通管４５によって接続され、この連通管４５には送り込み用のポンプ４６が設けられている。
そのため、このペーハー調整器２３には、濯ぎ水準備槽３６に貯留された酸性電解水と、予備洗浄用補助洗浄部１５で使用された後の予備洗剤（即ち、アルカリ性電解水である）とが送り込まれ、混合されることになる。
【００３３】
従って、このペーハー調整器２３内ではペーハーが中性又はそれに近い状態に戻され、その後に排水管４７を介して廃棄されることになる。
このような構成の洗瓶装置１では、搬送手段５によって給瓶部６から排瓶部７へ向けて瓶が搬送される過程にあって、予備洗浄用補助洗浄部１５での予備洗剤（アルカリ性電解水）による予備洗浄と、洗浄部２での洗剤（熱苛性液等）による洗浄と、濯ぎ用補助洗浄部１６での除洗液（水や温水等）による濯ぎと、殺菌部３での酸性電解水による殺菌消毒とがこの順番で施されることになる。
【００３４】
そして、予備洗浄用補助洗浄部１５で使用された予備洗剤（アルカリ性電解水）と、殺菌部３で使用された酸性電解水とが、ペーハー調整器２３で混合された後に廃棄されるものである。
このように、わざわざ、次亜塩素酸などの人体に有害な物質を用いなくとも確実な殺菌消毒が可能であり、殺菌部３を経た瓶を殊更、綿密に濯ぐようなことをする必要がなくなるので、装置構成を簡潔化でき、また洗浄時間の短縮化が図れる（装置としての稼働効率を高くすることができる）ことになる。また、瓶の洗浄に係るランニングコストの低廉化にも繋がるものである。
【００３５】
ところで、回収保存槽２２（図３参照）において、貯留した酸性電解水を空気接触及び光接触から制限するための手段としては、次のような各種の態様が考えられる。
図５に示す回収保存槽２２では、槽上の開口部２２ａに対してそれより一回り小さな蓋５０を、開口部２２ａの内周面との間に隙間が形成されるように設けてある。
図６に示す回収保存槽２２では、槽内に貯留される酸性電解水の水面に球形をした浮き５１を多数、浮かせて、その水面を覆うようにさせてある。
【００３６】
図７に示す回収保存槽２２では、回収槽５２と保存槽５３とが、それらの内部を仕切られたかたちで分かれて設けられたものとなっている。そして、これら回収槽５２と保存槽５３との連通部分に、電磁弁や電動弁などの弁操作を制御可能な弁部５４が設けられている。
回収槽５２は、殺菌に使用された酸性電解水を回収するようになっている。
保存槽５３は、回収槽５２へ回収後に直ちに回送される酸性電解水を貯留可能になったものである。
【００３７】
このように回収槽５２と保存槽５３との間を弁部５４を介した連通関係にしておけば、弁部５４を閉弁状態におくことで酸性電解水の殺菌性能を保持させやすくなる。
図８に示す回収保存槽２２も、回収槽５２と保存槽５３とを有し、これら回収槽５２と保存槽５３との連通部分に弁部５４が設けられたものとなっているが、図７に示したものとは弁部５４としてポンプを採用しているところが異なる。
本発明に係る洗瓶装置１は、上記第１実施形態に示したものに限定されない。
【００３８】
例えば、図９に第２実施形態として示すように、洗浄部２の浸漬槽として第１槽１０、第２槽１１、第３槽１２、第４槽５６の四つの槽が並設された多槽方式となったもので実施することもできるし、図１０に第３実施形態として示すように、洗浄部２の浸漬槽として更に第１槽１０、第２槽１１、第３槽１２、第４槽５６、第５槽５７の五つの槽が並設された多槽方式となったもので実施することもできる。
また、図１１に第４実施形態として示すように、洗浄部２の浸漬槽として、第１槽１０及び第２槽１１が下段位置に配され、第３槽１２及び第４槽５６がその上段位置に配され、且つ搬送手段５が第２槽１１から第３槽１２へ向かう途中に搬送方向を上下反転させるように折り返された１エンド方式となったもので実施することもできる。
【００３９】
なお、この１エンド方式の搬送手段５では、給瓶部６と排瓶部７とが同一箇所で上下に設けられる構造となっている。
更には、予備洗浄用補助洗浄部１５での予備洗剤（アルカリ性電解水）による予備洗浄、洗浄部２での洗剤（熱苛性液等）による洗浄、濯ぎ用補助洗浄部１６での除洗液（水や温水等）による濯ぎ、殺菌部３での酸性電解水による殺菌消毒等に関しては、それらを噴射方式としてもよいし、浸漬方式としてもよい。
このように、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００４０】
特許文献５に記載されたようなロータリー方式の洗浄装置を対象として本発明を実施することもできる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る洗瓶装置では、瓶を洗浄するに際し、装置構成を簡潔化でき、また洗浄時間の短縮化が図れ（装置としての稼働効率を高くすることができ）、更にランニングコストの低廉化も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態で採用された殺菌部を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る洗瓶装置の第１実施形態を模式的に示した側面図である。
【図３】第１実施形態で採用された回収保存槽を示した斜視図である。
【図４】図３に対応する平面図である。
【図５】回収保存槽の第２例を示した平面図である。
【図６】回収保存槽の第３例を示した平面図である。
【図７】回収保存槽として回収槽と保存槽とが分かれたタイプの第１例を示した斜視図である。
【図８】回収保存槽として回収槽と保存槽とが分かれたタイプの第２例を示した側断面図である。
【図９】本発明に係る洗瓶装置の第２実施形態を模式的に示した側面図である。
【図１０】本発明に係る洗瓶装置の第３実施形態を模式的に示した側面図である。
【図１１】本発明に係る洗瓶装置の第４実施形態を模式的に示した側面図である。
【符号の説明】
１    洗瓶装置
２    洗浄部
３    殺菌部
１５    補助洗浄部
１６    補助洗浄部
２２    回収保存槽
２３    ペーハー調整器
５２    回収槽
５３    保存槽
５４    弁部
【図１】
2004223367.tif 000003
【図２】
2004223367.tif 000004
【図３】
2004223367.tif 000005
【図４】
2004223367.tif 000006
【図５】
2004223367.tif 000007
【図６】
2004223367.tif 000008
【図７】
2004223367.tif 000009
【図８】
2004223367.tif 000010
【図９】
2004223367.tif 000011
【図１０】
2004223367.tif 000012
【図１１】
2004223367.tif 000013