(57)【要約】【課題】利用者がいつでも電子メールを閲覧することができると共に、利用者の電子メール削除等の作業を最小限に抑えることが可能な電子メール転送・配信方法および装置を提供する。【解決手段】ユーザーＩＤ・端末別メールアドレス・受信許可開始時刻・受信許可終了時刻を記録した端末別アドレス管理データベース２、ユーザーＩＤと受信用アドレスを対応付けた受信アドレス管理データベース３を用意しておく。端末８からあるユーザーに対して受信用アドレスを用いて電子メールを送信すると、送受信制御手段４は、受信アドレス管理データベース３を参照してユーザーＩＤを取得し、そのユーザーＩＤとタイマー５からの現在時刻により、端末別アドレス管理データベース２から端末別メールアドレスを取得する。送受信制御手段４は、取得した端末別メールアドレスに対応する端末７ａ〜７ｃのいずれかに電子メールを送信する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールを所定の宛先に転送するための電子メール転送方法であって、
受信した電子メールの宛先アドレスを受信用アドレスとして、当該受信用アドレスで、ユーザーを特定するためのユーザーＩＤと受信用のメールアドレスである受信用アドレスを対応付けて記録した受信アドレス管理データベースを参照して、ユーザーＩＤを取得する段階と、
前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得する段階と、
前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信する段階と、
を有することを特徴とする電子メール転送方法。
【請求項２】
時間帯別に送信先の電子メールアドレスである端末別メールアドレスを設定するアドレス設定入力手段と、
前記アドレス設定入力手段により設定された端末別メールアドレスを記録する端末別アドレス管理データベースと、
ユーザーを特定するためのユーザーＩＤと受信用のメールアドレスである受信用アドレスを対応付けて記録した受信アドレス管理データベースと、
前記受信アドレス管理データベースに登録された受信用アドレス宛の電子メールを受信すると共に、当該受信用アドレスに対応するユーザーＩＤおよび現在時刻に基づいて前記端末別アドレス管理データベースを参照して端末別メールアドレスを取得し、取得した端末別メールアドレスに前記電子メールを送信する送受信制御手段と、
を有することを特徴とする電子メール転送装置。
【請求項３】
所定の内容を有する電子メールを所定の宛先に配信するための電子メール配信方法であって、
配信するコンテンツを指定する段階と、
前記指定されたコンテンツを、複数のユーザーに電子メールで送信する共通の内容を記録したコンテンツ管理データベースから抽出すると共に、各コンテンツを配信すべきユーザーを登録した配信先管理データベースから、対応するユーザーＩＤを取得して電子メールを作成する段階と、
前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得する段階と、
前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信する段階と、
を有することを特徴とする電子メール配信方法。
【請求項４】
時間帯別に送信先の電子メールアドレスである端末別メールアドレスを設定するアドレス設定入力手段と、
前記アドレス設定入力手段により設定された端末別メールアドレスを記録する端末別アドレス管理データベースと、
複数のユーザーに電子メールで送信する共通の内容を記録したコンテンツ管理データベースと、
各コンテンツを配信すべきユーザーを登録した配信先管理データベースと、
配信するコンテンツを指定するコンテンツ指定手段と、
前記指定されたコンテンツを前記コンテンツ管理データベースから抽出すると共に対応するユーザーＩＤを抽出して電子メールを作成するメール作成手段と、
前記抽出したユーザーＩＤおよび現在時刻に基づいて前記端末別アドレス管理データベースを参照して端末別メールアドレスを取得し、取得した端末別メールアドレスに前記作成した電子メールを送信する送受信制御手段と、
を有することを特徴とする電子メール配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子メールの配信先を状況に応じて変化させるための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在では、コンピュータおよび通信技術の発達により、広く電子メールが利用されるようになってきている。現在の電子メール配信システムでは、プロバイダが電子メールの転送サービスを用意しており、利用者は、転送元と転送先をあらかじめ設定しておくことにより、希望する宛先への電子メールの転送が可能となっている。
【０００３】
一方、インターネットを取り巻く環境も大きく変わろうとしている。従来のＩＰｖ４からＩＰｖ６へ以降することにより、端末に割り当てることが可能なＩＰアドレスの数が飛躍的に増え、コンピュータ端末だけでなく、家電などを含めたあらゆる機器にＩＰアドレスが設定することができるようになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
あらゆる機器にＩＰアドレスの設定が可能になると、各個人が所有している複数の電子機器において電子メールの受信が可能となる。しかしながら、利用者が身近な電子機器で電子メールを見ようとする場合には、従来の電子メールの配信サービスでは、毎回設定した全ての端末に同じ内容の電子メールが送られて来ることになる。そのため、利用者が現在いる環境において有用でない情報も受信することになり、消去、整理作業などの負荷が大きくなるという問題がある。また、現在のプロバイダの電子メール転送システムでは、電子メールを転送する機能以外に、電子メールを作成して一括配信する際に、時間帯別に異なる端末に配信するという機能を有してはいない。
【０００５】
上記のような点に鑑み、本発明は、利用者がいつでも電子メールを閲覧することができると共に、利用者の電子メール削除等の作業を最小限に抑えることが可能な電子メール転送・配信方法および装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、受信した電子メールを所定の宛先に転送するために、受信した電子メールの宛先アドレスを受信用アドレスとして、当該受信用アドレスで、ユーザーを特定するためのユーザーＩＤと受信用のメールアドレスである受信用アドレスを対応付けて記録した受信アドレス管理データベースを参照して、ユーザーＩＤを取得し、前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得し、前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信するようにしたことを特徴とする。
本発明第１の態様によれば、時間帯別に転送すべき端末のアドレスを設定しておき、電子メールを受信した際に、その時間帯に転送すべき端末のアドレスを取得して電子メールを転送するようにしたので、利用者は、いつでも電子メールを閲覧することができると共に、電子メールの削除等の作業を最小限に抑えることが可能となる。
【０００７】
また、本発明第２の態様では、所定の内容を有する電子メールを所定の宛先に配信するために、配信するコンテンツを指定し、前記指定されたコンテンツを、複数のユーザーに電子メールで送信する共通の内容を記録したコンテンツ管理データベースから抽出すると共に、各コンテンツを配信すべきユーザーを登録した配信先管理データベースから、対応するユーザーＩＤを取得して電子メールを作成し、前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得し、　前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信するようにしたことを特徴とする。
本発明第２の態様によれば、時間帯別に転送すべき端末のアドレスを設定しておくと共に、誰にどのようなコンテンツを送信するかを設定しておき、ある目的に沿って電子メールを一斉に配信する際に、送信すべきユーザーを特定し、特定した各ユーザーについて、その時間帯に転送すべき端末のアドレスを取得して電子メールを転送するようにしたので、利用者は、いつでも電子メールの配信を受けることができると共に、業者側も利用者に効率良く電子メールを配信することが可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である電子メール転送装置の構成図である。図１において、１はアドレス設定入力手段、２は端末別アドレス管理データベース、３は受信アドレス管理データベース、４は送受信制御手段、５はタイマー、６はネットワーク、７ａはＰＣ端末、７ｂは携帯端末、７ｃはＴＶ受信機、８は端末である。
【０００９】
アドレス設定入力手段１は、端末別アドレス管理データベース２にユーザの時間帯別の送信先を設定する機能を有すると共に、受信アドレス管理データベース３に受信用のメールアドレスを設定する機能を有しており、マウス、キーボード等の入力機器もしくは記録媒体の読取装置等で実現される。端末別アドレス管理データベース２は、ユーザーへの時間帯別の送信先メールアドレスを記録したデータベースである。図２に端末別アドレス管理データベース２に記録された端末別アドレス管理情報の一例を示す。図２に示すように、端末別アドレス管理情報は、ユーザーＩＤ、端末別メールアドレス、受信許可開始時刻、受信許可終了時刻の４つの項目から構成されている。ユーザーＩＤは、本システムで電子メールサービスの提供を受けているユーザーを特定するためのユーザー特定情報である。端末別メールアドレスは、端末毎に付与されたメールアドレスである。例えば、図２の例では、ユーザー「ｔａｒｏ」は、電子メールの受信先として３つの端末を設定していることを示している。受信許可時刻、受信終了時刻は、それぞれその端末別メールアドレスで受信を許可する開始時刻と終了時刻を示している。例えば、「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスでは、９：００から１２：００まで電子メールの受信を受け付けることを意味している。
【００１０】
受信アドレス管理データベース３は、他者からの電子メール受信用のアドレスを記録したデータベースである。図３に受信アドレス管理データベース３に記録された受信アドレス管理情報の一例を示す。図３に示すように、受信アドレス管理情報は、ユーザーＩＤ、受信用メールアドレスの２つの項目から構成されている。ユーザーＩＤは、上述のように本システムで電子メールサービスの提供を受けているユーザーを特定するためのユーザー特定情報である。受信用メールアドレスは、他者に告知するためのメールアドレスである。例えば、図３の例では、ユーザー「ｔａｒｏ」に、電子メールを送信する人は、「ｔａｒｏ＠ｔｅｎｓｏ．○△．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスで送信することを意味している。
【００１１】
送受信制御手段４は、外部との電子メールの送受信制御を行うためのものである。具体的には、受信した電子メールのメールアドレスで受信アドレス管理データベース３を参照してユーザーＩＤを取得する機能と、取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で端末別アドレス管理データベース２を参照して端末別メールアドレスを取得する機能と、取得した端末別メールアドレスに、受信した電子メールを送信する機能を有している。タイマー５は、現在時刻を管理する機能を有しており、コンピュータの内部時計で実現される。また、上記アドレス設定入力手段１、端末別アドレス管理データベース２、受信アドレス管理データベース３、送受信制御手段４は、具体的には、コンピュータおよびその周辺機器に専用のソフトウェアを搭載することにより実現される。
【００１２】
ネットワーク６は、例えばインターネット等のデータの送受信が可能な通信回線であり、有線・無線を問わない。ＰＣ端末７ａ、携帯端末７ｂ、ＴＶ受信機７ｃ、端末８は、ネットワーク６を介して送受信制御手段４と電子メールの送受信が可能な端末機器である。
【００１３】
続いて、図１に示した電子メール配信装置の処理動作について図４に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、端末８から電子メールを送信して、ＰＣ端末７ａ、携帯端末７ｂ、ＴＶ受信機７ｃのいずれかで受信する場合を例にとって説明する。まず、事前準備として、アドレス設定入力手段１から端末別アドレス管理データベース２、受信アドレス管理データベース３に必要な情報を登録しておく。例えば、ユーザーＩＤ「ｔａｒｏ」で特定されるユーザーがＰＣ端末７ａ、携帯端末７ｂ、ＴＶ受信機７ｃを有しており、９時から１２時まではＰＣ端末７ａに、１２時から１８時までは携帯端末７ｂに、１８時から２４時まではＴＶ受信機７ｃに転送してもらいたいと考えた場合、ＰＣ端末７ａのメールアドレスである「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」、携帯端末７ｂのメールアドレスである「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ２．○△．ｋｅｉｔａｉ．ｊｐ」、ＴＶ受信機７ｃのメールアドレスである「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ３．○△．ｊｐ」に、それぞれ受信許可の開始時刻および終了時刻を図２に示すように設定する。また、受信用メールアドレスを図３に示すように設定すると共に、他者にメールアドレスを教える際は、この受信用メールアドレスを教えることになる。
【００１４】
事前準備が完了したら、ユーザー「ｔａｒｏ」への電子メール転送サービスが、図１に示したシステムで可能となる。このような状態で、端末８からメールアドレス「ｔａｒｏ＠ｔｅｎｓｏ．○△．ｃｏ．ｊｐ」宛に電子メールを送信する（ステップＳ１）。すると、ネットワーク６を介して送受信制御手段４に送信される。これは、送受信制御手段４を実現するためのコンピュータのＩＰアドレスが受信用メールアドレスのドメイン名に対応したものしておくことにより実現される。
【００１５】
続いて、受信した電子メールに対応するユーザーＩＤを取得する（ステップＳ２）。具体的には、送受信制御手段４が受信した電子メールの受信用メールアドレスで受信アドレス管理データベース３を参照して、対応するユーザーＩＤを取得することになる。例えば、受信用メールアドレスが「ｔａｒｏ＠ｔｅｎｓｏ．○△．ｃｏ．ｊｐ」の場合、ユーザーＩＤ「ｔａｒｏ」が取得されることになる。次に、取得したユーザーＩＤと現在時刻に対応する端末別メールアドレスを取得する（ステップＳ３）。具体的には、送受信制御手段４がタイマー８から現在時刻を取得した後、ステップＳ２で取得したユーザーＩＤと現在時刻で端末別アドレス管理データベース２を参照して、現在時刻において送信すべき端末別メールアドレスを取得する。例えば、タイマーが管理している現在時刻が「１０：００」であった場合、ユーザーＩＤ「ｔａｒｏ」で、現在時刻が受信許可開始時刻と受信許可終了時刻の間に含まれる端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」が取得される。
【００１６】
次に、取得した端末別メールアドレスに電子メールを送信する（ステップＳ４）。具体的には、取得した端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」宛に端末８から受信した電子メールを送信することになる。これにより、端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」に対応するＰＣ端末７ａに送信される。
【００１７】
上記のような処理により、例えば、ユーザー「ｔａｒｏ」に電子メールを送信した場合、図２に示した端末別アドレス管理情報に従って９時から１２時まではＰＣ端末７ａに、１２時から１８時までは携帯端末７ｂに、１８時から２４時まではＴＶ受信機７ｃに、転送されることになる。図２に示したような設定にしておけば、例えば、９時から１２時まで会社にいて、１２時から１８時までは外回りをして、１８時に帰宅する人にとっては、９時から１２時までは会社のＰＣで、１２時から１８時までは携帯端末で、１８時以降は自宅のテレビで電子メールを見られることになり、しかも他の端末には送信されないため、余計な削除処理を行う必要もなくなる。また、２４時以降の電子メールは、転送を保留され、９時になったら、ＰＣ端末に送信されることになる。
【００１８】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態について説明する。図５は、第２の実施形態である電子メール配信装置の構成図である。図５において、図１に示した第１の実施形態と同等の機能を有するものについては、同等の符号を付して省略を説明する。第１の実施形態と異なるのは、コンテンツ指定手段９、メール作成手段１０、配信先管理データベース１１、コンテンツ管理データベース１２を有している点である。
【００１９】
コンテンツ指定手段９は、電子メールに含めるべき内容であるコンテンツを指定するためのものであり、アドレス設定入力手段１と同様に、マウス、キーボード等の入力機器もしくは記録媒体の読取装置等で実現される。メール作成手段１０は、コンテンツ指定手段９により指定されたコンテンツを送るべきユーザーのユーザーＩＤを配信先管理データベース１１から取得すると共に、コンテンツ管理データベース１２から指定されたコンテンツそのものを取得する機能を有している。配信先管理データベース１１は、どのユーザーにどのコンテンツを送信すべきかを記録したデータベースである。図６に配信先管理データベース１１に記録された配信先管理情報の一例を示す。図６に示すように、配信先管理情報は、ユーザーＩＤ、コンテンツＩＤの２つの項目から構成されている。ユーザーＩＤは、上述のように、ユーザーを特定するためのユーザー特定情報であり、コンテンツＩＤは、電子メールに含めるコンテンツすなわち電子メールの内容を特定するためのコンテンツ特定情報である。コンテンツ管理データベース１２は、電子メールに含めるコンテンツの内容を記録したデータベースである。図７にコンテンツ管理データベース１２に記録されたコンテンツ管理情報の一例を示す。図７に示すように、コンテンツ管理情報は、コンテンツＩＤ、サブジェクト、コンテンツ本文の３つの項目から構成されている。コンテンツＩＤは、上述のように、コンテンツを特定するためのコンテンツ特定情報である。サブジェクトはコンテンツを電子メールとして送信する際の、電子メールのサブジェクト（主題）である。コンテンツ本文は、コンテンツの内容そのものであり、ここでは、文章となっている。
【００２０】
続いて、図５に示した電子メール配信装置の処理動作について図８に示したフローチャートを用いて説明する。ここでは、本システムを利用してＤＭ（ダイレクトメール）として電子メールを送信して、ＰＣ端末７ａ、携帯端末７ｂ、ＴＶ受信機７ｃのいずれか、もしくはＰＣ端末１３ａ、携帯端末１３ｂで受信する場合を例にとって説明する。事前準備は、第１の実施形態と同様に行われ、各データベースには必要な情報が記録されているものとする。
【００２１】
事前準備が完了した状態で、コンテンツ指定手段９でコンテンツを指定する（ステップＳ１１）。例えば、ある販売店で夏休みに向けたＤＭを送信しようと考えたとする。その場合、夏休みに関連したコンテンツであるコンテンツＩＤ「０００２」を指定する。続いて、指定されたコンテンツＩＤに基づいて、送信すべきユーザーのユーザーＩＤと、コンテンツを取得して電子メールを作成する（ステップＳ１２）。具体的には、指定されたコンテンツＩＤで配信先管理データベース１１を参照して対応するユーザーＩＤを取得すると共に、コンテンツ管理データベース１２を参照して、サブジェクトとコンテンツ本文を取得する。例えば、コンテンツＩＤ「０００２」が指定された場合には、配信先管理データベース１１からユーザーＩＤ「ｔａｒｏ」と「ｈａｎａｋｏ」が取得され、コンテンツ管理データベース１２からサブジェクト「夏休み」とコンテンツ本文「夏は花火大会、夏の夜空……」が取得される。
【００２２】
次に、取得したユーザーＩＤと現在時刻に対応する端末別メールアドレスを取得する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３における処理は、第１の実施形態におけるステップＳ３の処理とほぼ同様であり、送受信制御手段４がタイマー８から現在時刻を取得した後、ステップＳ１２で取得したユーザーＩＤと現在時刻で端末別アドレス管理データベース２を参照して、現在時刻において送信すべき端末別メールアドレスを取得する。例えば、タイマーが管理している現在時刻が「１０：００」であった場合、ユーザーＩＤ「ｔａｒｏ」で、現在時刻が受信許可開始時刻と受信許可終了時刻の間に含まれる端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」が取得され、ユーザーＩＤ「ｈａｎａｋｏ」で、現在時刻が受信許可開始時刻と受信許可終了時刻の間に含まれる端末別メールアドレス「ｈａｎａ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」が取得される。
【００２３】
次に、取得した端末別メールアドレスに電子メールを送信する（ステップＳ１４）。具体的には、ステップＳ１２で取得したサブジェクト、コンテンツ本文からなる電子メールを、取得した端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」宛、「ｈａｎａ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」宛に送信する。これにより、端末別メールアドレス「ｙａｍａｄａ＿ｔａｒｏ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」に対応するＰＣ端末７ａ、端末別メールアドレス「ｈａｎａ＠ｄｏｍａｉｎ１．○△．ｃｏ．ｊｐ」に対応するＰＣ端末１３ａに送信される。
【００２４】
上記のような処理により、例えば、ユーザー「ｔａｒｏ」にＤＭを電子メールとして送信した場合、図２に示した端末別アドレス管理情報に従って９時から１２時まではＰＣ端末７ａに、１２時から１８時までは携帯端末７ｂに、１８時から２４時まではＴＶ受信機７ｃに送信され、ユーザー「ｈａｎａｋｏ」にＤＭを電子メールとして送信した場合、図２に示した端末別アドレス管理情報に従って９時から１８時まではＰＣ端末１３ａに、１８時から２４時までは携帯端末１３ｂに送信されることになる。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、受信した電子メールの宛先アドレスを受信用アドレスとして、当該受信用アドレスで、ユーザーを特定するためのユーザーＩＤと受信用のメールアドレスである受信用アドレスを対応付けて記録した受信アドレス管理データベースを参照して、ユーザーＩＤを取得し、前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得し、前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信するようにしたので、利用者は、いつでも電子メールを閲覧することができると共に、電子メールの削除等の作業を最小限に抑えることが可能となるという効果を奏する。
【００２６】
また、配信するコンテンツを指定し、前記指定されたコンテンツを、複数のユーザーに電子メールで送信する共通の内容を記録したコンテンツ管理データベースから抽出すると共に、各コンテンツを配信すべきユーザーを登録した配信先管理データベースから、対応するユーザーＩＤを取得して電子メールを作成し、前記取得したユーザーＩＤおよび現在時刻で、端末別メールアドレスが記録された端末別アドレス管理データベースを参照して、端末別メールアドレスを取得し、前記取得した端末別メールアドレスで特定される端末へ、前記受信した電子メールを送信するようにしたので、利用者は、いつでも電子メールの配信を受けることができると共に、業者側も利用者に効率良く電子メールを配信することが可能となるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子メール転送システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明で利用する端末別アドレス管理データベース２に記録された端末別アドレス管理情報の一例を示す図である。
【図３】本発明で利用する受信アドレス管理データベース３に記録された受信アドレス管理情報の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る電子メール転送方法の概要を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る電子メール配信システムの一実施形態を示す構成図である。
【図６】本発明で利用する配信先管理データベース１１に記録された配信先管理情報の一例を示す図である。
【図７】本発明で利用するコンテンツ管理データベース１２に記録されたコンテンツ管理情報の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る電子メール配信方法の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１・・・アドレス設定入力手段
２・・・端末別アドレス管理データベース
３・・・受信アドレス管理データベース
４・・・送受信制御手段
５・・・タイマー
６・・・ネットワーク
７ａ・・・ＰＣ端末
７ｂ・・・携帯端末
７ｃ・・・ＴＶ受信機
８・・・端末
９・・・コンテンツ指定手段
１０・・・メール作成手段
１１・・・配信先管理データベース
１２・・・コンテンツ管理データベース
１３ａ・・・ＰＣ端末
１３ｂ・・・携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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