(57)【要約】【課題】簡易迅速に滑り材のクリープ量を計測することができる免震用滑り支承を提供すること。【解決手段】免震用滑り支承１０の滑り材１６は滑り材保持具２０を介して上部構造１４に配設され、滑り板１８は下部構造１２に配設さている。滑り材保持具２０は、取り付けプレート２２と、取り付けプレート２２の中央部から柱状に突出する柱部２３とを備えている。柱部２３は、ゴム層２４と、このゴム層２４に接合された滑り材保持金物２６とで構成されている。保持金物２６は、円柱部２６０２と、円柱部２６０２の下部から下方にいくに従い次第に断面積が減少しその下端外周が滑り材１６の外縁近傍に位置する円錐面からなる傾斜部２６０４とを有している。円柱部２６０２の上下方向の中間部に、円柱部２６０２の全周にわたり測定の際の基準点を構成する環状の凸部２６１０が形成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、
前記滑り材保持具は、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とを備え、
前記柱部に、滑り材のクリープ測定用の基準箇所となる測定用基準部が設けられている、
ことを特徴とする免震用滑り支承。
【請求項２】
構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、
前記滑り材保持具は、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とを備え、
前記柱部に、滑り材のクリープ量を測定するための測定具を、着脱可能に取り付ける取り付け部が設けられている、
ことを特徴とする免震用滑り支承。
【請求項３】
前記柱部の前記先端寄り箇所には、前記先端に至るにつれて断面積が次第に小さくなり、その先端外周が前記滑り材の外縁近傍に位置する傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の免震用滑り支承。
【請求項４】
構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、
前記滑り材保持具を、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とで構成し、
前記柱部に、滑り材のクリープ測定用の基準となる測定用基準部を設け、
前記測定用基準部を基準として前記滑り板までの距離を計測することで前記滑り材のクリープ量を測定するようにした、
ことを特徴とする免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法。
【請求項５】
構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、
前記滑り材保持具を、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とで構成し、
前記柱部に、滑り材のクリープ量を測定するための測定具を、着脱可能に取付け取り付け部を設け、
前記測定具を前記取り付け部に取付けて前記滑り板までの距離を計測することで前記滑り材のクリープ量を測定するようにした、
ことを特徴とする免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法。
【請求項６】
前記柱部の前記先端寄り箇所に、前記先端に至るにつれて断面積が次第に小さくなり、その先端外周が前記滑り材の外縁近傍に位置する傾斜部を設け、前記クリープ量の測定と同時に、傾斜部を介して滑り材のクリープ状態を視認するようにしたことを特徴とする請求項４または５記載の免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震用滑り支承および免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震用滑り支承は、構造物の下部構造と上部構造との間の複数箇所にそれぞれ配設され、下部構造と上部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制するものである。このような滑り支承は、構造物の上部構造または下部構造の一方に配設される滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に配設され前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備えている。
そして、前記滑り材と滑り板とは、構造物の上部構造と下部構造との間で接触した状態で配置され、構造物の下部構造に加わる地震加速度により滑り材と滑り板とが相対変位し、これにより上部構造の固有振動周期を長周期化させ免震性能が得られるようにしている。
【０００３】
一方、滑り材と滑り板に作用する荷重は、上部構造の重量であって非常に大きく、滑り材と滑り板との摩擦力を十分に小さくすることは困難である。
すなわち、下部構造に加わる地震加速度がある程度以上にならないと滑り材と滑り板とは相対的に滑り出さず、そのため、滑り材と滑り板のみから免震用滑り使用を構成した場合、静止状態から滑り出すまでの初期剛性が大きくなり、免震性能が低下する。
そこで、従来では、免震用滑り支承自体にゴム層を設け、下部構造に加わる地震加速度によりゴム層をせん断変形させ、免震用滑り支承の初期剛性を調整するようにしている（例えば、特許文献１参照）。あるいは、免震用積層ゴムとゴム層を有しない免震用滑り支承を併用するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２４１５２４号公報
【０００５】
図４（Ａ）は、ゴム層が設けられた従来の免震用滑り支承の正面図、図４（Ｂ）は同平面図を示す。
この従来例の免震用滑り支承５０は、構造物の上部構造５２に滑り材５４が配置され、下部構造５６に滑り板５８が配置され、多くの場合、滑り材５４は摩擦係数の小さい合成樹脂で構成され、滑り板５８は摩擦係数の小さい金属材料で構成されている。
詳細には、矩形状の取り付けプレート６０の中央に円柱状のゴム層６２の上面が接合され、ゴム層６２の下面に円柱状の滑り材保持金物６４の上面が接合され、滑り材５４は円盤状を呈し、この滑り材保持金物６４の下面の凹部６４０２に嵌め込まれて保持されている。
これら取り付けプレート６０、ゴム層６２、滑り材保持金物６４は一体化され、滑り材保持具６６を構成しており、滑り材５４が保持された滑り材保持具６６は、取り付けプレート６０の四隅のボルト挿通孔６００２に挿通されるボルトを介して上部構造に５２に取着される。
前記滑り板５８は、前記滑り材５４よりも大きな表面積をもって矩形状に形成され、四隅のボルト挿通孔５８０２に挿通されるボルトを介して下部構造５６に取着される。
そして、前記滑り材５４と滑り板５８とが接触することで上部構造５２と下部構造５６との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造５２の重量を支持して下部構造５６から上部構造５２への振動の伝達を抑制し、ゴム層６２がせん断変形することで免震用滑り支承５０の初期剛性を調整するようにしている。
【０００６】
一方、免震用滑り支承５０を構成する滑り材５４と滑り板５８には上部構造５２の大きな荷重が掛かるため、特に、合成樹脂からなる滑り材５４は、経年変化によりクリープを生じ、水平方向に変形して厚さが減少することが考えられる。そこで、従来では、定期的に、免震用滑り支承５０の周方向に間隔をおいた複数箇所において、滑り材５４のクリープ量（厚さの変化量）を測定するようにしている。
そして、この滑り材５４のクリープ量の測定は、図５に示すように、滑り材保持金物６４の下面６４０２と滑り板５８の表面との間に隙間ゲージＧを挿入し、滑り材保持金物６４の下面６４０２と滑り板５８の表面との間の距離を計測することで行なわれている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような滑り材保持金物６４の下面６４０２と滑り板５８の表面との間の距離を計測するにあたって、取り付けプレート６０と滑り板５８との間の間隔は４０ｃｍ前後で、しかも梁などが縦横に建て込んでいる上下に狭い空間で行なわなければならず、さらに、滑り材保持金物６４の下面６４０２と滑り板５８の表面との間は数ｍｍ前後であり、滑り材５４の厚さは２〜６ｍｍ前後であるため、作業員が寝そべって作業を行なわなければならず、したがって、計測を正確に行なえず、また、計測作業に手間取るという不具合があった。特に、大型ビルでは、免震用滑り支承５０は数十個単位で用いられるため計測作業に多くの時間を費やさねばならず、計測作業を効率良く行なえず、メンテナンス費のコストダウンを図ることができない問題があった。
さらに、滑り材保持金物６４の下面６４０２と滑り板５８の表面との間は数ｍｍ前後であるため、滑り材５４のクリープ状態も把握し難い不具合があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、簡易迅速に滑り材のクリープ量を計測することができる免震用滑り支承を提供することにある。
また、本発明の目的は、簡易迅速に滑り材のクリープ状態を視認することができる免震用滑り支承を提供することにある。
また、本発明の目的は、簡易迅速に滑り材のクリープ量を計測することができる免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、前記滑り材保持具は、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とを備え、前記柱部に、滑り材のクリープ測定用の基準箇所となる測定用基準部が設けられていることを特徴とする。また、本発明は、構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、前記滑り材保持具は、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とを備え、前記柱部に、滑り材のクリープ量を測定する測定具を、着脱可能に取り付ける取り付け部が設けられていることを特徴とする。
このような本発明の免震用滑り支承によれば、測定用基準部を利用することで、あるいは、測定具を取り付け部に取り付けることで、滑り材のクリープ量を簡易迅速にしかも正確に測定できる。
【０００９】
また、本発明の免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法は、構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、前記滑り材保持具を、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とで構成し、前記柱部に、滑り材のクリープ測定用の基準となる測定用基準部を設け、前記測定用基準部を基準として前記滑り板までの距離を計測することで前記滑り材のクリープ量を測定するようにしたことを特徴とする。
また、本発明の免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法は、構造物の上部構造または下部構造の一方に滑り材保持具を介して取着された摩擦係数の小さい平板状の滑り材と、前記構造物の上部構造または下部構造の他方に取着され摩擦係数が小さく前記滑り材よりも表面積が大きい滑り板とを備え、前記滑り材と滑り板とは構造物の上部構造と下部構造との間に接触した状態で配置され、前記滑り材と滑り板とが接触することで前記上部構造と下部構造との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造の重量を支持し前記下部構造から上部構造への振動の伝達を抑制する免震用滑り支承において、前記滑り材保持具を、構造物の上部構造または下部構造の一方に取付けられる取り付けプレートと、この取り付けプレートの中央部から柱状に突出しその先端で前記滑り材を保持する柱部とで構成し、前記柱部に、滑り材のクリープ量を測定する測定具を、着脱可能に取り付ける取り付け部を設け、前記測定具を前記取り付け部に取付けて前記滑り板までの距離を計測することで前記滑り材のクリープ量を測定するようにしたことを特徴とする。
このような本発明の免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法によれば、測定用基準部を基準として測定具により測定できるので、あるいは、取り付け部に取り付けられた測定具により測定できるので、滑り材のクリープ量を簡易迅速にしかも正確に測定できる。
なお、本発明において、前記柱部を、前記取り付けプレートに接合された円柱状のゴム層と、このゴム層に同軸上に接合された円柱状の鋼製の滑り材保持金物とで構成し、前記滑り材を前記滑り材保持金物により保持し、前記測定用基準部、あるいは前記取り付け部を、前記滑り材保持金物に設けることができる。
この場合、前記滑り材保持金物の前記先端寄り箇所に、前記先端に至るにつれて断面積が次第に小さくなり、その先端外周が前記滑り材の外縁近傍に位置する傾斜部を形成することができる。
また、前記傾斜部の先端に位置する滑り材の外縁と、前記ゴム層の下端外縁とを結ぶ想像線を、水平面に対して４５度以上の角度を持って前記傾斜部を構成する面の内側に形成されるように該傾斜部を設けることができる。
また、本発明において、前記測定用基準部または前記取り付け部を、前記柱部の外周面に形成することができる。
また、本発明において、前記柱部の前記先端寄り箇所に、前記先端に至るにつれて断面積が次第に小さくなり、その先端外周が前記滑り材の外縁近傍に位置する傾斜部を形成し、前記傾斜部を前記柱部寄りに位置する傾斜部基端が前記柱部よりも小さい直径で形成し、前記柱部に、前記滑り板に平行に対向して前記傾斜部基端の周囲に環状に延在する平坦面を形成し、前記測定用基準部を前記平坦面で構成することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の免震用滑り支承について本発明の滑り材のクリープ測定方法と共に図面を参照して説明する。
まず、第１の実施の形態から説明する。
図１（Ａ）は第１の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
免震用滑り支承１０は、構造物の下部構造１２と上部構造１４との間の複数箇所にそれぞれ配設され、下部構造１２と上部構造１４との相対的な水平方向の変位を許容しつつ上部構造１４の重量を支持し下部構造１２から上部構造１４への振動の伝達を抑制するものである。
前記下部構造１２は、例えば、地盤に固定された建物の基礎であり、その場合には上部構造１４はその基礎によって支持される建物の本体であり、あるいは、下部構造１２は、例えば、建物の下層階部分であり、その場合には上部構造１４はその下層階部分よりも上方の上層階部分である。
【００１１】
前記滑り支承１０は、上部構造１４に取着された滑り材１６と、下部構造１２に取着された滑り板１８とを備えている。
前記滑り材１６は滑り材保持具２０を介して上部構造１４に配設され、前記滑り材保持具２０は、上部構造１４に取付けられる取り付けプレート２２と、この取り付けプレート２２の中央部から柱状に突出する柱部２３とを備えている。
本実施の形態では、前記柱部２３は、取り付けプレート２２の下面中央部に接合された円柱状のゴム層２４と、このゴム層２４に同軸上に接合された円柱状の鋼製の滑り材保持金物２６とで構成され、滑り材１６は滑り材保持金物２６の下端に配設されている。
【００１２】
前記取り付けプレート２２は鋼製で矩形の板状を呈し、図４（Ｂ）と同様に、４隅のボルト挿通孔に挿通されるボルトにより上部構造１４の下面に取着される。
前記ゴム層２４は円柱状を呈し、その上面は前記取り付けプレート２０の下面に接合されている。前記ゴム層２４は、例えば、薄肉な鋼板２４０２とゴム板２４０４とが交互に積層されて構成されている。
前記保持金物２６は鋼製で、保持金物２６は、前記ゴム層２４と同一の直径の円柱部２６０２と、円柱部２６０２の下部から下方にいくに従い次第に断面積が減少しその下端外周が滑り材１６の外縁近傍に位置する円錐面からなる傾斜部２６０４と、傾斜部２６０４の下端に形成された平坦な取り付け面２６０６と、前記取り付け面２６０６に形成された円柱状の取り付け凹部２６０８とを有している。
【００１３】
そして、円柱部２６０２の上下方向の中間部には、円柱部２６０２よりも大きい直径で円柱部２６０２の全周にわたり測定の際の基準点を構成する環状の凸部２６１０（特許請求の範囲の測定用基準部に相当）が延在形成されている。この凸部２６１０の外周面は円筒面で形成され、円筒面の上下の縁２６１０Ａ、２６１０Ａは、測定用の基準点となるようにそれぞれ直角に角張って形成されている。
前記滑り材１６は、例えば、四フッ化エチレン樹脂などのような摩擦係数の小さい合成樹脂材料により円板状に形成され、厚さ方向の一方の面（上面）が前記取り付け凹部２６０８に嵌合され、他方の面（下面）が前記滑り板１８の表面に接触することになる。
前記滑り材１６の厚さは、例えば、２〜６ｍｍであり、取り付け凹部２６０８には１〜３ｍｍ嵌め込まれて配設されてる。
【００１４】
前記滑り板１８は、摩擦係数の小さい金属材料で前記滑り材１６よりも大きな面積で矩形に形成され、図４（Ｂ）と同様に、４隅のボルト挿通孔に挿通されるボルトにより下部構造１２の上面に取着される。
【００１５】
本実施の形態では、滑り材１６のクリープ測定具として、例えば、定規を用い、定規を滑り板１８の上に立て（上下に延在させ）、定規の目盛り部分を凸部２６１０に当てつけ、凸部２６１０の上縁２６１０Ａまたは下縁２６１０Ａを基準とし、滑り板１８からの高さを測定する。この高さの測定は、例えば、免震用滑り支承１０の周方向に間隔をおき東西南北に対応した４箇所において行なう。
そして、この測定値と、免震用滑り支承１０の設置時に測定した初期の測定値とを比較することで滑り材１６のクリープ量（厚さの変形量）を算出する。
したがって、本実施の形態によれば、取り付けプレート２２と滑り板１８との間の間隔は４０ｃｍ前後しかなく、しかも梁などが縦横に建て込んでいる上下に狭い空間内において、従来のように隙間ゲージで測定する場合に比べ、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができる。
【００１６】
また、滑り材１６の直上には、下端に至るにつれて断面積が次第に小さくなる傾斜部２６０４が位置するので、取り付けプレート２２と滑り板１８との間の狭い空間内において、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態（取り付け凹部２６０８からはみ出る状態）を容易に視認し、把握することができる。
したがって、大型ビルに免震用滑り支承１０が多数用いられた場合であっても、滑り材１６のクリープ量の測定とクリープ状態の把握を短時間で行なえ、メンテナンス費のコストダウンを図ることが可能となる。
なお、ゴム層２４と滑り材１６との間の荷重分布を考慮した場合、図３に示すように、前記傾斜部２６０４の先端に位置する滑り材１６の外縁と、ゴム層２４の下端外縁とを結ぶ想像線が、水平面に対して４５度以上の角度を持って前記傾斜部２６０４を構成する面の内側に形成されるように該傾斜部２６０４が設けられていることが好ましい。
【００１７】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図１（Ｂ）は第２の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図であり、以下の実施の形態において第１の実施の形態と同様な箇所、部材には同一の符号を付して説明する。
前記第１の実施の形態に係る免震用滑り支承１０では、測定用基準部が凸部２６１０で形成されているが、第２の実施の形態に係る免震用滑り支承１０では測定用基準部が前記凸部２６１０に代えて凹部２６２０で形成されている。
前記凹部２６２０は、円柱部２６０２よりも小さい直径で円柱部２６０２の全周にわたり環状に延在形成されている。この凹部２６２０の上下の縁２６２０Ａ、２６２０Ａは、測定用の基準点となるようにそれぞれ直角に角張って形成されている。
このような第２の実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様に、例えば、定規などの測定具を滑り板１８の上に立て、定規の目盛り部分を円柱部２６０２の外周面に当てつけ、凹部２６２０の上縁２６２０Ａまたは下縁２６２０Ａを基準とし、滑り板１８からの高さを測定することで、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができ、また、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態を容易に視認し、把握することができる。
【００１８】
次に、第３の実施の形態について説明する。
図１（Ｃ）は第３の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
第３の実施の形態に係る免震用滑り支承１０では、測定用基準部が前記実施の形態の凸部２６１０、凹部２６２０に代えて４つの凸部２６３０で形成されている。
前記凸部２６３０は、円柱部２６０２の周方向に９０度の間隔をおいて設けられ、それぞれ円柱部２６０２よりも大きい外径で鍔状に形成され、各凸部２６３０の上下の縁２６３０Ａ、２６３０Ａは、測定用の基準点となるようにそれぞれ直角に角張って形成されている。
このような第３の実施の形態によっても、前記第１、２の実施の形態と同様に、各凸部２６３０の上下の縁２６３０Ａ、２６３０Ａを基準点とし、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができ、また、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態を容易に視認し、把握することができる。
【００１９】
次に、第４の実施の形態について説明する。
図２（Ａ）は第４の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
第４の実施の形態に係る免震用滑り支承１０は、測定具としてマイクロメータを用いる場合の例であり、測定用基準部が前記実施の形態の凸部２６１０、凹部２６２０、凸部２６３０に代えて４つの凸部２６４０で形成されている。
前記凸部２６４０は、円柱部２６０２の周方向に９０度の間隔をおいて設けられ、それぞれ円柱部２６０２よりも大きい外径で鍔状に形成され、各凸部２６４０の下面２６４０Ａは基準面となるように平坦面で形成されている。
このような第４の実施の形態では、マイクロメータＭが滑り板１８と凸部２６４０の下面２６４０Ａとの間に立てた状態で挿入され、滑り板１８から凸部２６４０の下面２６４０Ａまでの高さが測定され、これにより滑り材１６のクリープ量が算出される。
したがって、第４の実施の形態によっても、各凸部２６４０の下面２６４０Ａを基準とし、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができ、また、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態を容易に視認し、把握することができる。
【００２０】
次に、第５の実施の形態について説明する。
図２（Ｂ）は第５の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
第５の実施の形態に係る免震用滑り支承１０は、測定用基準部が前記実施の形態の凸部２６１０、凹部２６２０、凸部２６３０、２６４０に代えて角部２６５０で形成されている。
前記保持金物２６の傾斜部２６０４の上端（基端）は、円柱部２６０２の外径よりも小さい直径で形成され、したがって、円柱部２６０２の外周面の下端には、測定用の基準点となるように直角に角張った角部２６５０が形成され、また、円柱部２６０２の下部外周には、測定用の基準面となるように環状の平坦な下面２６５１が傾斜部２６０４の上端周囲に形成されることになる。
このような第４の実施の形態にでは、定規を円柱部２６０２の外周面に当てつけ、角部２６５０を基準とし、滑り板１８からの高さを測定することで、あるいは、マイクロメータＭを滑り板１８と円柱部２６０２の下面２６５１との間に立てた状態（上下に延在させた状態）で挿入し、下面２６５１を基準として滑り板１８から下面２６５１までの高さを測定することで、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができ、また、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態を容易に視認し、把握することができる。
【００２１】
次に、第６の実施の形態について説明する。
図２（Ｃ）は第６の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
第６の実施の形態に係る免震用滑り支承１０は、前記の実施の形態の測定用基準部に代え、滑り材１６のクリープ測定具を着脱可能に取り付けるための取り付け部２６６０が柱部２３に設けられている。
前記取り付け部２６６０は、前記保持金物２６の円柱部２６０２の外周面で周方向に９０度の間隔をおいて設けられ、使用される測定具に対応した構造で形成されている。本実施の形態では、測定具としてマイクロメータＭが用いられ、前記取り付け部２６６０は、マイクロメータＭが着脱可能に取付けられるように二股状に形成されている。
このような第６の実施の形態では、マイクロメータＭを取り付け部２６６０に取り付け、取り付け部２６６０を基準として下面２６５１までの高さを測定し、この測定値と免震用滑り支承１０の設置時の測定値とを比較することで、滑り材１６のクリープ量の測定を簡易迅速にしかも正確に行なうことができる。また、傾斜部２６０４により滑り材１６のクリープ状態を容易に視認し、把握することができる。
なお、この第６の実施の形態では、取り付け部２６６０を柱部２３の外周面に形成した場合について説明したが、取り付け部２６６０は、傾斜部２６０４の上部や、図２（Ｂ）に示される円柱部２６０２の下端の下面２６５１に形成してもよい。
【００２２】
なお、前記の実施の形態では、滑り材１６が上部構造１４に配置され、滑り板１８が下部構造１２に配置された場合について説明したが、滑り材１６が下部構造１２に配置され、滑り材１８が上部構造１４に配置される場合にも本発明は無論適用される。
また、本発明の測定用基準部２６１０，２６２０，２６３０，２６４０，２６５０、２６５１や取り付け部２６６０を利用し、例えば、取り付けプレート２２からの距離を計測することなどで、ゴム層２４のクリープ量も無論簡易迅速にしかも正確に測定できる。
また、前記の実施の形態の免震用滑り支承１０では、滑り材１６が滑り材保持具２０により保持され、滑り材保持具２０は、取り付けプレート２２と柱部２３と構成され、柱部２３がゴム層２４を含んで構成されている場合について説明したが、ゴム層２４を含まない柱部２３（滑り材保持具２０）の場合にも、すなわち、ゴム層２４を含まない免震用滑り支承１０の場合にも本発明は無論適用される。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明の免震用滑り支承、免震用滑り支承の滑り材のクリープ測定方法によれば、滑り材のクリープ量を簡易迅速にしかも正確に測定できる。
また、傾斜部を設けることで、滑り材のクリープ状態を簡易迅速に把握することもできる。
したがって、特に、多数の免震用滑り支承が用いられる大型ビルなどにおいて、免震用滑り支承のメンテナンスを行なう上で極めて好適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図、（Ｂ）は第２の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図、（Ｃ）は第３の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
【図２】（Ａ）は第４の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図、（Ｂ）は第５の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図、（Ｃ）は第６の実施の形態に係る免震用滑り支承の正面図である。
【図３】実施の形態に係る免震用滑り支承の傾斜部の説明図である。
【図４】（Ａ）はゴム層が設けられた従来の免震用滑り支承の正面図、（Ｂ）は同平面図である。
【図５】従来の免震用滑り支承のクリープ量測定時の説明図である。
【符号の説明】
１０  免震用滑り支承
１２  下部構造
１４  上部構造
１６  滑り材
１８  滑り板
２０  滑り材保持具
２６  滑り材保持金物
２６０４  傾斜部
２６１０、２６３０、２６４０  凸部
２６２０  凹部
２６５０  角部
２６５１  下面
２６６０  取り付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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