(57)【要約】【課題】ユーザがサービスを受けるために必要な情報を保持および提供しづらい環境下でもユーザが充分にサービスが受けられるような本人認証システムを提供すること。【解決手段】ユーザがサービス提供者からサービスを受けたいが、必要なデータを保持もしくは提示しづらいような環境にある場合、サービスの受けたいユーザ自身のウェアラブルな機器にサービスを受けるためのデータを格納し、そのデータが格納された機器とサービスを受けたいユーザ自身の他のウェアラブルな機器との間で所定の通信をさせて本人認証を行なうことにより、そのデータを利用可能にする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人認証を行なう第一の機器と、前記第一の機器との間で通信を行う第二の機器とを備え、
前記第一の機器は、通信制御部と、セキュアデータ格納部と、本人認証条件格納部と、本人認証判断部とを具備し、
前記通信制御部は、前記第二の機器との通信およびその制御を行い、
前記セキュアデータ格納部は、セキュアなデータを格納し、
前記本人認証条件格納部は、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行う条件を格納し、
前記本人認証判断部は、前記条件に基づいて、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行うものであり、
前記第二の機器は、通信部と識別情報格納部とを具備し、
前記通信部は、前記第一の機器と通信を行うものであり、
前記本人認証判断部は、前記第二の機器との通信結果が、前記条件と適合する場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するように前記通信制御部に指示することを特徴とする本人認証システム。
【請求項２】
前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、前記第一の機器と前記第二の機器間で所定回数以上の通信が行われた場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信する
ことを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項３】
前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、前記第一の機器と前記第二の機器間で所定時間以上の通信が行われた場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項４】
前記第一の機器の通信制御部に複数の通信手段が搭載されている場合、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、
所定の順番で、前記第二の機器がそれぞれの前記通信手段と通信した場合、
前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項５】
前記第一の機器の通信制御部に、同一種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、
前記第二の機器が、前記通信手段を用いて、所定の順番で、通信した場合、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項４記載の本人認証システム。
【請求項６】
前記第一の機器の通信制御部に、異なる種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、
前記第二の機器が、所定の順番で、複数の通信手段を用いて通信を行った場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項４記載の本人認証システム。
【請求項７】
前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、
前記第二の機器から発せられる信号の中に、所定の情報が含まれている場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信すること
を特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項８】
前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、複数の前記第二の機器が、所定の順番で通信を行った場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項９】
前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、複数の前記第二の機器が、それぞれ所定の通信手段で通信を行った場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項１０】
前記第一の機器に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行う条件を設定し、格納する本人認証条件設定格納部を設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１１】
前記第一の機器に、情報出力部と、入力部とを更に具備し、情報出力部は、前記通信制御部からの信号を出力し、入力部は、前記第一の機器の所有者による入力が行われるものであり、前記第一の機器の前記通信制御部で、前記第二の機器との所定の通信が途絶えた場合、所定の信号が前記情報出力部に送信され、それを受けた前記情報出力部に、所定の入力を求める受けつけるモードに切り替わり、
前記入力部からの入力が所定の時間内に無かった場合、前記第一の機器は紛失されたと判断して、所定の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項１２】
前記第一の機器に、情報提示部と、入力部とを更に具備し、情報提示部は、前記通信制御部からの信号を提示し、入力部は、前記第一の機器の所有者による入力が行われるものであり、前記第一の機器と、所定の通信が途絶えた場合、前記通信制御部から、所定の信号が前記情報表示部に送信され、それを受けた前記情報表示部が、前記第二の機器からの入力を受け付けるモードに切り替わり、
前記入力部からの入力が所定の時間内に無かった場合、前記第二の機器は紛失されたと判断して、所定の処理を行うことを特徴とする請求項１記載の本人認証システム。
【請求項１３】
セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、本人認証条件設定部、通信制御部を具備し、前記セキュアデータ格納領域は、セキュアなデータを格納し、前記セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを処理し、前記本人認証条件設定部は、前記第一の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータを処理し、送信するための条件を設定、格納し、前記通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行なうように構成された第三の機器を備え、
前記第三の機器の本人認証条件設定部で設定された条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されているセキュアなデータを、前記第一の機器に送信することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の本人認証システム。
【請求項１４】
前記第二の機器は、前記第一の機器との通信履歴を格納する通信履歴格納部を更に具備し、
第三の機器は、セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、本人認証条件設定部、再発行判断部、通信制御部を具備し、
セキュアデータ格納領域はセキュアなデータを格納し、セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを、送信するために処理し、本人認証条件設定部は、前記第一の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータを処理し、送信するための条件を設定、格納し、再発行判断部は、新たな前記第一の機器に、前記第三の機器の前記本人認証条件設定部に格納されている条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ領域に格納されたデータを１発行するか否かの判断を行い、通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行うものであり、
前記再発行判断部で、前記第二の機器の前記識別情報格納部、および前記通信履歴格納部に格納されている情報に関して判断を行い、その結果、再発行が認められた場合に、前記第三の機器の前記本人認証条件設定部で設定された条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されているセキュアなデータを、新たな前記第一の機器に送信することを特徴とする請求項１３記載の本人認証システム。
【請求項１５】
第三の機器は、セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、再発行判断部、セキュアデータ再発行情報格納部、通信制御部を具備し、
前記セキュアデータ格納領域はセキュアなデータを格納し、セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを、送信するために処理し、前記再発行判断部は、新たな前記第一の機器に、前記第三の機器の前記セキュアデータ領域に格納されたデータを再発行するか否かの判断を行い、前記セキュアデータ再発行情報格納部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されるデータ発行時に、再発行する際に必要なデータを格納し、前記通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行うものであり、
前記セキュアデータ再発行情報格納部に、データが格納されていることを確認したうえで、前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを前記第一の機器の前記セキュアデータ格納領域に送信し、前記第一の機器は、受け取った前記データを前記第一の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納する際に、本人認証条件を設定することを特徴とする請求項１３記載の本人認証システム。
【請求項１６】
前記第一の機器及び前記第二の機器と通信を行い、その結果、ユーザにサービスの提供を行う第四の機器を具備し、
前記第四の機器は、前記第一の機器から条件を受け取り、前記第二の機器との通信結果に基づき、本人認証の判断を行い、その結果を、前記第一の機器に知らせる一方、
前記第一の機器は、前記結果がサービス提供可能であった場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するように前記通信制御部に指示することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の本人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＤＡ等のマルチメディア携帯端末に格納されているセキュアなデータを、これらの機器が利用しにくい環境でも使えるようにするものであり、特にセキュアなデータを利用するための本人認証システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ユーザがサービスを受けようとする場合、サービス提供者は、サービスを受ける資格のあるユーザかどうかを確認するために、認証を行っている。認証方法としては、暗証番号、署名、印章、ＩＤコード等を用いるものがある。しかしながら、これらの方法を用いた認証方法では、サービスを受ける資格のあるユーザでないユーザでもサービスを受けることが可能である。またこれらの他に、生体情報を用いた認証方法もあるが、この方法は、本人認証の精度は高くなるが、生体情報読み取り装置（スキャナなど）や生体情報処理装置（・画像処理演算処理装・・置）  が必要なため、システム全体のコストも高くなる。
【０００３】
この問題に対応する解決策の一つとして、サービスを受けたいユーザが装着した複数の認証デバイス相互間で認証を実行し、これらのデバイスが、サービスを受けたいユーザの所有する認証デバイスであることが検証された時、ユーザはサービス提供者から、サービスを受けるための認証を行う技術として、例えば特開２００３−６０６３５号公報に示されたものがある。
【０００４】
また、ユーザが、サービス提供者からサービスを受けるのに必要なクレジットカード、キャッシュカード、電子マネーカード等の情報を保持および提供しづらい環境がある。この問題に対応する解決策の一つとして、正規の手続きを経て発行されたクレジットカード、キャッシュカード、電子マネーカード等をもとに、利用用途に応じた別の支払媒体を即時発行し、ユーザがサービスを受けるのに必要な情報を提供し、サービス提供者からサービスを受けることを可能とする技術として、例えば特開２０００−２３１６５３号公報に示されたものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−６０６３５号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３１６５３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の方法では、サービスを受けたいユーザが装着した複数の認証デバイス相互間での認証を人体の交流における伝達特性を考慮して行っている。このため、これらの認証デバイスができるだけ、人体と接している必要がある。また、複数のデバイス相互間での認証に、暗号化・復号化が必要なため処理が重く、ユーザはサービス提供者から、サービスを受けるための認証を行うまでに時間がかかる。
【０００７】
特許文献２の方法では、ユーザがサービスを受けるために必要な情報を保持および提供しづらい環境に対する解決策は提案されているが、サービス提供者から指定された装置に格納する必要があるため、ユーザがサービスを受け終わった後に格納した情報を用いて不正利用されてしまう可能性がある。また、ＰＩＮや暗証番号などの入力操作が必要なので、従来の認証方法と比較して、認証のための手間が軽減したとは言いがたい。
【０００８】
本発明は上記従来の不具合に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、ユーザがサービスを受けるために必要な情報を保持および提供しづらい環境下でもユーザが充分にサービスが受けられるような本人認証システムを提供することである。
【０００９】
本発明の第２の目的は、ユーザがサービスを受けるために必要な情報を、サービスを受けたいユーザ自身のＰＩＮパッドや生体認証機能等を本人認証を行なうための装置が搭載されていないウェアラブルな機器に組み込んで本人の認証を行なうことができる本人認証システムを提供することである。
【００１０】
本発明の第３の目的は、ユーザにとって簡単で小さく軽く、かつサービス提供者にとって実装コストが安価な本人認証システムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、本人認証システムとして、本人認証を行なう第一の機器と、前記第一の機器との間で通信を行う第二の機器とを備え、前記第一の機器は、通信制御部と、セキュアデータ格納部と、本人認証条件格納部と、本人認証判断部とを具備し、前記通信制御部は、前記第二の機器との通信およびその制御を行い、前記セキュアデータ格納部は、セキュアなデータを格納し、前記本人認証条件格納部は、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行う条件を格納し、前記本人認証判断部は、前記条件に基づいて、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行うものであり、前記第二の機器は、通信部と識別情報格納部とを具備し、前記通信部は、前記第一の機器と通信を行うものであり、前記本人認証判断部は、前記第二の機器との通信結果が、前記条件と適合する場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するように前記通信制御部に指示するようにしたことを要旨とする。
【００１２】
本発明はまた、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、前記第一の機器と前記第二の機器間で所定回数以上、または所定時間以上の通信が行われた場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信するようにしたものである。
【００１３】
本発明はまた、前記第一の機器の通信制御部に複数の通信手段が搭載されている場合、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、所定の順番で、前記第二の機器がそれぞれの前記通信手段と通信した場合、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明はまた、前記第一の機器の通信制御部に、同一種類の通信手段、または異なる種類の通信手段が複数個搭載されている場合、前記第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、前記第二の機器が、前記通信手段を用いて、所定の順番で、複数の通信手段を用いて通信した場合、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明はまた、第一の機器の本人認証条件格納部に格納される条件として、前記第二の機器から発せられる信号の中に、所定の情報が含まれている場合、或いは複数の前記第二の機器が、所定の順番で通信を行った場合、さらに或いは複数の前記第二の機器が、それぞれ所定の通信手段で通信を行った場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されているデータを処理し、送信することを特徴とするものである。
【００１６】
本発明はまた、第一の機器に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するための判断を行う条件を設定し、格納する本人認証条件設定格納部を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明はまた、前記第一の機器に、情報出力部と、入力部とを更に具備し、情報出力部は、前記通信制御部からの信号を出力し、入力部は、前記第一の機器の所有者による入力が行われるものであり、前記第一の機器の前記通信制御部で、前記第二の機器との所定の通信が途絶えた場合、所定の信号が前記情報出力部に送信され、それを受けた前記情報出力部に、所定の入力を求める受けつけるモードに切り替わり、前記入力部からの入力が所定の時間内に無かった場合、前記第一の機器は紛失されたと判断して、所定の処理を行うことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明はまた、第一の機器に、情報提示部と、入力部とを更に具備し、情報提示部は、前記通信制御部からの信号を提示し、入力部は、前記第一の機器の所有者による入力が行われるものであり、前記第一の機器と、所定の通信が途絶えた場合、前記通信制御部から、所定の信号が前記情報表示部に送信され、それを受けた前記情報表示部が、前記第二の機器からの入力を受け付けるモードに切り替わり、前記入力部からの入力が所定の時間内に無かった場合、前記第二の機器は紛失されたと判断して、所定の処理を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明はまた、セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、本人認証条件設定部、通信制御部を具備し、前記セキュアデータ格納領域は、セキュアなデータを格納し、前記セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを処理し、前記本人認証条件設定部は、前記第一の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータを処理し、送信するための条件を設定、格納し、前記通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行なうように構成された第三の機器を備え、前記第三の機器の本人認証条件設定部で設定された条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されているセキュアなデータを、前記第一の機器に送信することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明はまた、第二の機器は、前記第一の機器との通信履歴を格納する通信履歴格納部を更に具備し、第三の機器は、セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、本人認証条件設定部、再発行判断部、通信制御部を具備し、セキュアデータ格納領域はセキュアなデータを格納し、セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを、送信するために処理し、本人認証条件設定部は、前記第一の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータを処理し、送信するための条件を設定、格納し、再発行判断部は、新たな前記第一の機器に、前記第三の機器の前記本人認証条件設定部に格納されている条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ領域に格納されたデータを１発行するか否かの判断を行い、通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行うものであり、前記再発行判断部で、前記第二の機器の前記識別情報格納部、および前記通信履歴格納部に格納されている情報に関して判断を行い、その結果、再発行が認められた場合に、前記第三の機器の前記本人認証条件設定部で設定された条件、および前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されているセキュアなデータを、新たな前記第一の機器に送信することを特徴とするものである。
【００２１】
本発明はまた、第三の機器は、セキュアデータ格納領域、セキュアデータ処理部、再発行判断部、セキュアデータ再発行情報格納部、通信制御部を具備し、前記セキュアデータ格納領域はセキュアなデータを格納し、セキュアデータ処理部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを、送信するために処理し、前記再発行判断部は、新たな前記第一の機器に、前記第三の機器の前記セキュアデータ領域に格納されたデータを再発行するか否かの判断を行い、前記セキュアデータ再発行情報格納部は、前記セキュアデータ格納領域に格納されるデータ発行時に、再発行する際に必要なデータを格納し、前記通信制御部は、前記第一の機器、前記第二の機器との通信およびその制御を行うものであり、前記セキュアデータ再発行情報格納部に、データが格納されていることを確認したうえで、前記第三の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納されたデータを前記第一の機器の前記セキュアデータ格納領域に送信し、前記第一の機器は、受け取った前記データを前記第一の機器の前記セキュアデータ格納領域に格納する際に、本人認証条件を設定することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明はまた、第一の機器及び前記第二の機器と通信を行い、その結果、ユーザにサービスの提供を行う第四の機器を具備し、前記第四の機器は、前記第一の機器から条件を受け取り、前記第二の機器との通信結果に基づき、本人認証の判断を行い、その結果を、前記第一の機器に知らせる一方、前記第一の機器は、前記結果がサービス提供可能であった場合に、前記セキュアデータ格納部に格納されたデータを処理し、送信するように前記通信制御部に指示することを特徴とするものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図２１を用いて説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２４】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明による本人認証システムについて説明する。ここで、図１において１００は第一の機器、２００は第二の機器である。まず、第一の機器１００と第二の機器２００について説明し、その後で実際の処理について説明する。
【００２５】
（第一の機器について）
第一の機器１００は本発明において本人認証の処理を実行するものである。この第一の機器１００は、従来における同様の機器が持つ機能部の他に、セキュアデータ格納部１０１、本人認証判断部１０２、通信制御部１０３、本人認証条件格納部１０４、通信結果格納部１０５が搭載されていて、これらの各機能部は、下記のような機能を持つ。
【００２６】
セキュアデータ格納部１０１には、セキュアなデータとその識別情報が格納される。本人認証判断部１０２は、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを利用するための判断を行うものである。本人認証判断部１０２は、第一の機器１００の通信結果格納部１０５から第一の機器１００と他の機器の通信結果を受信する度に、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４にこの通信結果と一致するデータが存在すれば、本人認証判断部１０２は、正当なユーザによるセキュアなデータの利用とみなし、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを外部に送信するよう要求する。
【００２７】
通信制御部１０３は、他の機器と通信およびその制御をするためのものである。
本人認証条件格納部１０４は、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを利用するための条件を格納するものである。通信結果格納部１０５は、第一の機器１００と通信した機器の情報を格納するものである。
【００２８】
なお、図１において第一の機器１００の通信結果格納部１０５が点線になっているのは、この通信結果格納部１０５が必須な場合とそうでない場合があるからである。
【００２９】
（第二の機器について）
次に、第二の機器２００は、第二の機器２００が持つ従来の機能の他に、通信部２０１、識別情報格納部２０２が搭載されていて、それぞれの機能部の機能は以下の通りである。
【００３０】
通信部２０１は、他の機器との通信および制御するものである。識別情報格納部２０２は、第二の機器２００の識別情報を格納するものである。識別情報として、機器の種類、機器取得年月日、第二の機器に搭載されている通信手段が考えられる。なお、この識別情報はユニークなものである。
【００３１】
図２は図１に示された本人認証システムに第四の機器を加えた構成を示すブロック図である。図２を用いて本実施の形態で新たに必要な第四の機器４００の構成を説明する。次に、図３、図４を用いて実際の処理の流れについて説明する。
【００３２】
（第四の機器について）
第四の機器４００は、通信制御部４０１、セキュアデータ処理部４０２からなり、通信制御部４０１は、他の機器との通信およびその制御を行うものである。セキュアデータ処理部４０２は、第一の機器１００から送信されるセキュアなデータを処理するものである。
【００３３】
図３は図１および図２に示された本人認証システムによるサービスの提供動作を説明するフローチャートである。この動作においては、はじめに、ユーザは受けたいサービスを選択する（図３のＳ３１）。第一の機器１００は、第四の機器４００からサービスを受けるために必要な情報を提供するように要求される（図３のＳ３２）。第一の機器１００の本人認証判断部１０２は、本人認証条件格納部１０４と通信結果格納部１０５に格納されている情報を比較して、サービスを受けるために必要な情報を第四の機器に送信することが出来るかを判断する（図３のＳ３３）。
【００３４】
ここで、図３のＳ３３の判断方法について説明する。まず、第一の機器の通信制御部１０３は、通信結果格納部１０５に、第一の機器と第二の機器間での現在の通信結果を本人認証判断部１０２へ送信するよう要求する（図４のＳ４１）。要求を受けた第一の機器１００の通信結果格納部１０５は、本人認証判断部１０２に、第一の機器１００と第二の機器２００間での現在の通信結果を送信する・・（図４のＳ４２）。
【００３５】
第一の機器１００の本人認証判断部１０２は、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４から受信した通信結果と一致するデータを探す（図４のＳ４３）。第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４にこの通信結果と一致するデータが存在すれば、第一の機器１００の本人認証判断部１０２は、第一の機器１００は、第四の機器４００からサービスを受けるのに必要な情報を送信することができると判断し（図４のＳ４５）、処理を終了する。そうでない場合は、第一の機器１００の本人認証判断部１０２は、ユーザにはサービスを受ける資格がないと判断し（図４のＳ４６）、処理を終了する。
【００３６】
第一の機器１００の本人認証判断部１０２が、第四の機器４００からサービスを受けるのに必要なデータを送信できると判断した場合、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に、該当するセキュアなデータを外部に送信するよう要求する（図３のＳ・３５）。そうでない場合、第一の機器１００の本人認証判断部１０２は、ユーザにはサービスを受ける資格がないと判断し（図３のＳ３６）、処理を全て終了させる。
【００３７】
第一の機器１００の本人認証判断部１０２からの要求を受けた第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１は、該当するセキュアデータを選択し、必要な処理を施して（図３のＳ・３８）、第一の機器１００の通信制御部１０３を介して送信する（図３のＳ・３９）。第一の機器１００から情報を受信した第四の機器４００は、受信した情報でサービスを提供できるか判断し、提供できると判断すれば、ユーザにサービスを提供する（図３のＳ３９）。
【００３８】
このように、ユーザはセキュアなデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。
【００３９】
また、本実施の形態において、第一の機器１００と第二の機器２００の両方を持っていないと、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているセキュアなデータとしての価値はない。このため、第一の機器１００と第二の機器２００のどちらかを紛失しても、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているセキュアなデータが不正利用されることはない。
【００４０】
また、ユーザは、ＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１にセキュアなデータを格納していても、第一の機器１００と第二の機器２００を通信させることにより、第四の機器４００からサービスを受けるための認証を受け、この認証に基づいてサービスを受けることが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【００４１】
また、ユーザは他の機器を用いて、第四の機器４００からサービスを受けるために必要な機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定することも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度の大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。
【００４２】
また、ユーザは種々の履歴情報と他の機器を用いることにより、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータや第一の機器１００の本人認証条件格納部に格納されている本人認証条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持しているセキュアなデータを無駄なく使うことができる。
【００４３】
また、第二の機器２００の電源は、第一の機器１００から供給してもらってもよく、第二の機器２００自身にボタン型電池等を内蔵しておいてもよい。
【００４４】
また、第一の機器１００が、第四の機器４００からサービスを受けるために必要な情報を提供するために要求される信号は、音、振動、香りなどユーザが肌で感じることができるもの、実際に見ることができるものであれば何でもよい。
【００４５】
（実施の形態２）
実施の形態２では、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、第二の機器２００と所定の回数以上通信を行うものに関する例を説明する。
【００４６】
本実施の形態では、乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。
【００４７】
第一の機器１００として、例えば日暮里−品川間で使用を許可された所定の鉄道会社の定期乗車券を有するユーザ自身の定期乗車券のデータが格納された腕時計、第二の機器２００として、定期乗車券を所有するユーザ自身のベルト、第四の機器４００として、鉄道会社の駅の自動改札機とし、腕時計とベルトを用いて、定期乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。このとき、自動改札機に定期乗車券のデータを送信するため条件は、腕時計とベルトは２回以上非接触通信するものとする。また、腕時計と自動改札機間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ・で通信を行うものとする。
【００４８】
このように、ユーザは定期乗車券を身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、荷物で両手がふさがっている場合でも、スムーズに自動改札を通過することが可能である。
【００４９】
また、本実施の形態において、ユーザが行う処理は、腕時計とベルトを非接触通信させることだけなので、自動改札機に定期乗車券を挿入や自動改札機からある程度近距離まで定期乗車券を近づけなくてはいけない等の既存の方法に比べて、自動改札を通過するのにユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【００５０】
また、本実施の形態において、腕時計とベルトの両方を持っていないと、定期乗車券としての価値はない。このため、腕時計とベルトのどちらかを紛失しても、定期乗車券が不正利用されることはない。
【００５１】
また、ユーザはＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない装置に定期乗車券のデータを格納していても、自動改札機を通過するための認証を受け、自動改札機を通過することが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【００５２】
また、ユーザは他の機器を用いて、自動改札を通過するために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度の大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。
【００５３】
また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、定期乗車券や自動改札を通過するための条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持している定期乗車券を無駄なく使い切ることができる。
【００５４】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計、ベルトには防水機能がついていてもよい。ベルトの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ベルトの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、定期乗車券のデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、自動改札機に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【００５５】
（実施の形態３）
実施の形態３では、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、第二の機器２００と所定の時間以上通信を行うものに関する例を説明する。本実施の形態では、レジャー温泉の売店で、ラムネとソフトクリームをクレジットカードＡのカードデータを用いて購入することを想定する。第一の機器１００として、クレジットカードＡのカードデータが格納されたクレジットカードＡを所有するユーザ自身の腕時計、第二の機器２００としてクレジットカードＡを所有するユーザ自身の指輪、第四の機器４００として、売店の券売機を想定する。この時、にクレジットカードＡのカードデータを券売機に送信するための条件は、腕時計と指輪がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で２秒以上通信することとする。また、腕時計と券売機間は非接触通信を行うものとする。
【００５６】
このように、ユーザはクレジットカードＡのカードデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、財布を無くす恐れがある、財布を水に濡らす恐れがあるような財布が持ちづらい環境下でも、決済をすることが可能である。また、本実施の形態で、ユーザが行う処理は、腕時計と券売機を非接触通信させることだけなので、暗証番号やＰＩＮの入力等の従来のクレジット決済の方法に比べて、ユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【００５７】
また、本実施の形態において、腕時計と指輪の両方を持っていないと、クレジットカードＡとしての価値はない。このため、腕時計と指輪いずれかを紛失しても、クレジットカードＡが不正利用されることはない。また、ＰＩＮパッドや生体認証装置等の機能を搭載していない装置にクレジットカードＡのカードデータを格納していても、クレジットカード決済をするための認証を受け、決済をすることが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【００５８】
また、ユーザは他の機器を用いて、決済するために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定することも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。    また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、クレジットカードＡのカードデータやこのデータを用いて決済するための条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持しているクレジットカードＡのカードデータを無駄なく使うことができる。
【００５９】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計と指輪には、防水機能がついていてもよい。指輪の電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、指輪の内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。
【００６０】
また、クレジットカードＡのカードデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、券売機に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【００６１】
（実施の形態４）
実施の形態４では、第一の機器１００の通信制御部１０３に同一の通信手段が、複数個搭載されている場合、第一の機器１００の本人認証条件判断部１０４に格納されている条件として、所定に順番で通信を行うものに関する例を説明する。
【００６２】
まず図５を用いて、本実施の形態で必要な機器の説明をする。本実施の形態では、鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けることを想定する。第一の機器１００として、家の鍵データが格納された腕時計、第二の機器２００として、家の鍵を所有するユーザ自身のベルト、第四の機器４００として、家の玄関とし、腕時計と腕時計を用いて、鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けることを想定する。この時、腕時計とベルト間、腕時計と家の玄関間は非接触通信を行うものと想定する。
【００６３】
こうすることにより、ユーザは鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けることが可能である。そのため、鍵を探す手間、鍵をさしてドアを開ける手間が不要となる。また、鍵が見つからなかった場合の不安がなくなる。腕時計とベルトは常に身につけていることが可能なので、なくした時にユーザが気づきやすい。腕時計とベルトが揃って初めて家の鍵データという価値が生まれるので、いずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用がされにくい。
【００６４】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、家の鍵のデータｗｗｗｗｗｗｗｗを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄとその識別情報ｈｏｍｅｋｅｙ  ＿ｂｙｐａｎａｈｏｍｅが格納されている。腕時計の通信制御部１０３には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が二つ搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ２￥が格納されている。これは、腕時計とベルトが、腕時計の非接触通信用リーダ１で通信した後、腕時計とベルトが、腕時計の非接触通信用リーダ２で通信を行うことを示した一例である。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とベルトによる通信から得られる結果が本人認証条件￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ２￥と一致すると判断した時、正当なユーザによる家の鍵の利用とみなし、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されている家の鍵ｗｗｗｗｗｗｗｗを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを外部に送信するよう要求する。
【００６５】
ベルトの通信部２０１には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ベルトの識別情報格納部２０２は、機器の種類はｂｌで、機器取得年月日はベルトを購入した日（ここでは２００２年５月２４日）で、ベルトに搭載されている通信手段が、非接触通信であった場合、ｂｌ−２００２０５２４０００１−ＣＬが格納される。
【００６６】
家の玄関の通信制御部４０１は、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。家の玄関のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信される家の玄関の鍵データを処理するものである。具体的には、ユーザは、家に帰ってきた時に、鍵をいちいち探さなくても玄関の鍵を開けられるように、腕時計に家の鍵データを予め格納しておく。ユーザは家をでる時に、家の鍵データが格納された腕時計とそれを使うために必要なベルトを付けて家を出る。
【００６７】
ユーザは家に帰ってきた時、鍵を探さずに腕時計とベルトを腕時計に搭載されている非接触通信用リーダ１と通信をする。この時、腕時計とベルトの通信結果￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥  が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、部分一致しているので、本人認証判断部１０２は、なにも処理をせずに次の通信結果を待つ。
【００６８】
次に、ユーザは腕時計とベルトを腕時計に搭載されている非接触通信用リーダ２と通信をする。この時、腕時計とベルトの通信結果￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ２￥  が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、本人認証判断部１０２は、本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に家の鍵データｗｗｗｗｗｗｗｗを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを家の玄関に送信するよう要求する。要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを処理する。ユーザは最後に、非接触通信を用いて家の玄関に家の鍵データを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを送信する。
【００６９】
そして、家の玄関のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から受信したｄｄｄｄｄｄｄｄを復号して家の玄関の鍵を開けていいかどうかの判断し、玄関の鍵を開けてよいと判断した場合、家の玄関の鍵を開け、ユーザが家の中に入れるようにする。これにより、ユーザは鍵を探すことなく、家の玄関を開けることができ、かつ家に入ることが出来る。
【００７０】
このように、ユーザは家の鍵のデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、鍵を無くしたり、荷物で両手がふさがっていたり、玄関周辺が暗い場合のような家の鍵が出しづらい環境下でも、ユーザは鍵がかかったドアを開け、家の中に入ることが可能である。
【００７１】
また、本実施の形態で、ユーザが行う処理は、腕時計とベルトを二回、腕時計と家の玄関を一回非接触通信させることだけなので、鍵を探して、ドアにさして、鍵を開ける従来の方法に比べて、鍵のかかった玄関を開けるのにユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【００７２】
また、本実施の形態において、腕時計とベルトの両方を持っていないと、家の鍵のデータとしての価値はない。このため、腕時計とベルトのどちらかを紛失しても、家の鍵のデータが不正利用されることはない。
【００７３】
また、ユーザはＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない装置に家の鍵のデータを格納していても、家の鍵をあけるための認証を受け、家の鍵をあけて、家の中に入ることが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【００７４】
また、ユーザは他の機器を用いて、家の鍵を開けるために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。
【００７５】
また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、家の鍵や鍵のかかった玄関をあけるための条件の再発行・再設定が可能である。
【００７６】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計とベルトには、防水機能がついていてもよい。ベルトの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ベルトの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、家の鍵のデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。
【００７７】
また、家の玄関に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【００７８】
（実施の形態５）
実施の形態５では、第一の機器１００の通信制御部１０３に異なる種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、所定の順番で複数の通信手段を用いて通信を行うものに関する例を説明する。
【００７９】
まず図６を用いて、本実施の形態で必要な機器の説明をする。本実施の形態では、乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。第一の機器１００として、鉄道会社の日暮里−品川間の定期乗車券を有するユーザ自身の定期乗車券が格納された腕時計、第二の機器２００として、定期乗車券を所有するユーザ自身のベルト、第四の機器４００として、ＪＲの駅の自動改札機とし、腕時計とベルトを用いて、定期乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。この時、腕時計とベルト間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  および非接触通信で、腕時計とＪＲの駅の自動改札機間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信を行うものとする。
【００８０】
こうすることにより、ユーザは自動改札を通過するために、定期乗車券を探す必要がなくなる。また、重たい荷物を持っていても、そうでなくても、従来の自動改札を通過する方法に比べて、スムーズに自動改札機を通過できる。このため、周りの人に迷惑をかけずにすむため、駅構内でのトラブルの減少に大きく貢献することができる。
【００８１】
また、改札を通過するのに時間が短縮されるので、乗れないと諦めた電車に乗れる可能性が生まれてくる。このため、寝坊や種々のトラブル等で時間に遅れが生じてしまった場合でも、その遅れをとりもどすことが可能になる。
【００８２】
腕時計とベルトは常に身につけていることが可能なので、なくした時にユーザが気付きやすい。腕時計とベルトが揃って初めて定期乗車券という価値が生まれるので、いずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用がされにくい。
【００８３】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、日暮里―品川間の鉄道会社の定期乗車券のデータｚｚｚｚｚｚｚｚを暗号化したデータａａａａａａａａとその識別情報ｎｉｐｐｏｒｉ  ＿ｓｈｉｎａｇａｗａ  ＿ＪＲ＿ｔｅｉｋｉ  ＿ｃｏｍｍｕｔｅｒが格納されている。
腕時計の通信制御部１０３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  と非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が格納されている。これは、腕時計とベルトがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信している時に、腕時計とベルトが非接触通信を行うことを示した一例である。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とベルトによる通信から得られる結果が本人認証条件￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥と一致すると判断した時、正当なユーザによる定期乗車券の利用とみなし、セキュアデータ格納部１０１に格納されている定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを外部に送信するよう要求する。腕時計の通信結果格納部１０５には、腕時計がベルトとＢｌｕｅｔｏｏｔｈで通信している時、ベルトに関する情報￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥が格納される。
【００８４】
ベルトの通信部２０１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ベルトの識別情報格納部２０２は、機器の種類はｂｌで、機器取得年月日はベルトを購入した日（ここでは２００２年５月２４日）で、第二の機器に搭載されている通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  、非接触通信であった場合、識別情報格納部には、ｂｌ−２００２０５２４０００１−ＢＴＣＬが格納される。自動改札機の通信制御部４０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。自動改札機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信される日暮里−品川間のＪＲの定期乗車券のデータを処理するものである。
【００８５】
具体的には、ユーザは両手一杯の荷物を持って、日暮里駅から品川にある会社に出勤するとする。定期乗車券をいちいちカバンからださなくても自動改札が通過できるように、腕時計に日暮里―品川間の鉄道会社の通勤定期のデータを予め格納しておく。ユーザは家を出る時に、通勤定期が格納された腕時計とそれを使うために必要なベルトを身に付けて家を出る。この時点で、腕時計とベルトはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ・で通信をしており、腕時計の通信結果格納部１０６には、￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥が格納される。この時、通信結果￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在しないので、なにも処理をせずに通信を続ける。
【００８６】
ユーザは、日暮里駅の自動改札に近づいたら、腕時計とベルトを軽くタッチさせる。この時、腕時計の通信結果格納部１０５には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  と非接触通信が行われた情報￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥と￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が格納される。この時、￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを自動改札機に送信するよう要求する。要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを処理し、腕時計の通信制御部１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  を用いて自動改札機に定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを送信する。
【００８７】
最後に、自動改札機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から受信したａａａａａａａａを復号して日暮里駅から電車に乗れるかどうかの判断し、乗車可能と判断した場合、ユーザに自動改札機を通過させる。
【００８８】
これにより、ユーザは定期乗車券をカバンからとりだすことなく改札を通過することが出来る。このように、ユーザは定期乗車券を身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、荷物で両手がふさがっている場合でも、スムーズに自動改札を通過することが可能である。
【００８９】
また、本実施の形態において、ユーザが行う処理は、腕時計とベルトを非接触通信させることだけなので、自動改札機に定期乗車券を挿入や自動改札機からある程度近距離まで定期乗車券を近づけなくてはいけない等の既存の方法に比べて、自動改札を通過するのにユーザが必要とする手間が大幅に削減する。また、本実施の形態において、腕時計とベルトの両方を持っていないと、定期乗車券としての価値はない。このため、腕時計とベルトのどちらかを紛失しても、定期乗車券が不正利用されることはない。
【００９０】
また、ユーザはＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない装置に定期乗車券のデータを格納していても、自動改札機を通過するための認証を受け、自動改札機を通過することが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。また、ユーザは他の機器を用いて、自動改札を通過するために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。
【００９１】
また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、定期乗車券や自動改札を通過するための条件の再発行、或いは再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持している定期乗車券を無駄なく使い切ることができる。また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計、ベルトに防水機能がついていてもよい。ベルトの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ベルトの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、定期乗車券のデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、自動改札機に通信状況を表示する機能があれば、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【００９２】
（実施の形態６）
実施の形態６では、第一の機器１００の本人認証条件判断部１０４に格納されている条件として、複数の第二の機器２００が、所定の順番で通信を行うものに関する例を説明する。
【００９３】
まず図７を用いて、本実施の形態で必要な機器の説明をする。本実施の形態では、レジャープールの売店で、カレーライスの食券をクレジットカードのカードデータを用いて購入することを想定する。第一の機器１００として、クレジットカードＡのカードデータが格納された腕時計、第二の機器２００として、クレジットカードＡを所有するユーザ自身のピアス１、ピアス２、第四の機器４００として、レジャープールの売店にある食券機とし、腕時計とピアス１とピアス２を用いてカレーライスの食券をクレジットカード決済を用いて購入することを想定する。このとき、腕時計とピアス１間および腕時計とピアス２間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で、腕時計と券売機間は非接触通信を行うものと想定する。
【００９４】
こうすることにより、ユーザは売店で買い物をするために、更衣室まで財布を取りに戻らずに売店で食券が購入できる。そのため、財布をなくしたり、水に濡らしてしまう心配もない。腕時計と二つのピアスは常に身につけていることが可能なので、なくした時にユーザが気づきやすい。腕時計と二つのピアスが揃って初めてクレジットカードという価値が生まれるので、いずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用がされにくい。
【００９５】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、クレジットカードＡのカードデータｘｘｘｘｘｘｘｘを暗号化したデータｃｃｃｃｃｃｃｃとその識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１が格納されている。腕時計の通信制御部１０３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  と非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として￥ｐｉ−２００２０６１８０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０６１８０００２−ｂｙＢＴ￥が格納されている。これは、腕時計とピアス１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信している時に、腕時計とピアス２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信を行うことを示した一例である。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とピアス１およびピアス２による通信から得られる結果が本人認証条件￥ｐｉ−２００２０６１８０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０６１８０００２−ｂｙＢＴ￥と一致すると判断した時、正当なユーザによるクレジットカードＡのカードデータの利用とみなし、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているクレジットカードＡのカードデータを暗号化したデータｃｃｃｃｃｃｃｃを外部に送信するよう要求する。
【００９６】
腕時計の通信結果格納部１０５には、腕時計がピアス１とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信している時、ピアス１に関する情報￥ｐｉ−２００２０６１８０００１−ｂｙＢＴ￥が格納される。ピアス１およびピアス２の通信部２０１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ピアス１の識別情報格納部２０２は、機器の種類はｐｉで、機器取得年月日はピアス１を購入した日（ここでは２００２年６月１８日）で、ピアス１に搭載されている通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  であった場合、ｐｉ−２００２０６１８０００１−ＢＴが格納される。ピアス２の識別情報格納部２０２は、機器の種類はｐｉで、機器取得年月日はピアス２を購入した日（ここでは２００２年６月１８日）であり、ピアス２に搭載されている通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  であった場合、ｐｉ−２００２０６１８０００２−ＢＴが格納される。
【００９７】
券売機の通信制御部４０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルおよび送受信口が搭載されている。券売機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信されるクレジットカードＡのカードデータを処理するものである。
【００９８】
具体的には、ユーザは今日１日をレジャープールで遊ぼうとしている。ユーザは、何かものを買うたびに、財布を取りに更衣室に戻らず済むように、腕時計にクレジットカードＡのカードデータを予め格納しておく。ユーザは家を出る時に、クレジットカードＡのカードデータが格納された腕時計とそれを使うために必要なピアス１とピアス２を付けて家を出る。この時点で、腕時計とピアス１、腕時計とピアス２はそれぞれＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信をしており、腕時計の通信結果格納部１０５には、￥ｐｉ−２００２０６１８０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｐｉ−２００２０６１８０００２−ｂｙＢＴ￥が格納される。この時、通信結果が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、本人認証判断部１０２は、本人認証条件格納部１０４にこの通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１にクレジットカードＡのカードデータｃｃｃｃｃｃｃｃを自動改札機に送信するよう要求する。
【００９９】
要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを処理する。ユーザは、お昼ごろお腹がすいて、売店のカレーライスが食べたくなったら、非接触通信を用いて売店の券売機にクレジットカードＡのカードデータを暗号化したデータｃｃｃｃｃｃｃｃを送信する。
【０１００】
最後に、券売機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から受信したｃｃｃｃｃｃｃｃを復号して、クレジットカードＡのカードデータでカレーライスの食券を購入可能か判断し、購入可能と判断した場合、ユーザにカレーライスの食券を提供する。これにより、ユーザは財布を取りに更衣室に戻らずに、売店で食券を購入することが出来る。
【０１０１】
このように、ユーザはクレジットカードＡのカードデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、財布を無くす恐れがある、財布を水に濡らす恐れがあるような財布が持ちづらい環境下でも、決済をすることが可能である。また、本実施の形態で、ユーザが行う処理は、腕時計と券売機を非接触通信させることだけなので、暗証番号やＰＩＮの入力等の従来のクレジット決済の方法比べて、ユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【０１０２】
また、本実施の形態において、腕時計と二つのピアスの両方を持っていないと、クレジットカードＡとしての価値はない。このため、腕時計と二つのピアスのいずれかを紛失しても、クレジットカードＡが不正利用されることはない。また、ＰＩＮパッドや生体認証装置等の機能を搭載していない装置にクレジットカードＡのカードデータを格納していても、クレジットカード決済をするための認証を受け、決済をする事が可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【０１０３】
また、ユーザは他の機器を用いて、決済するために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、クレジットカードＡのカードデータやこのデータを用いて決済するための条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持しているクレジットカードＡのカードデータを無駄なく使うことができる。
【０１０４】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計と二つのピアスには、防水機能がついていてもよい。二つのピアスの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、それぞれのピアスの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、クレジットカードＡのカードデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、券売機に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【０１０５】
（実施の形態７）
実施の形態７では、第一の機器１００の通信制御部１０３に同一種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、複数の第二の機器１００が、所定の順番で複数の通信手段を用いて通信を行うものに関する例を説明する。
【０１０６】
本実施の形態では、鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けることを想定する。第一の機器１００として、家の鍵データが格納された腕時計、第二の機器２００として、家の鍵を所有するユーザ自身のベルトとネックレス、第四の機器４００として、家の玄関とし、腕時計とベルトとネックレスを用いて、鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けることを想定する。この時、腕時計とベルト間、腕時計とネックレス間、腕時計と家の玄関間は非接触通信を行うものと想定する。
【０１０７】
こうすることにより、ユーザは鍵を取り出すことなく鍵のかかったドアを開けること可能である。そのため、鍵を探す手間、鍵をさしてドアを開ける手間が不要となる。また、鍵が見つからなかった場合の不安がなくなる。腕時計とベルトとネックレスは常に身につけていることが可能なので、なくした時にユーザが気づきやすい。腕時計とベルトとネックレスが揃って初めて家の鍵データという価値が生まれるので、いずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用がされにくい。
【０１０８】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、家の鍵のデータｗｗｗｗｗｗｗｗを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄとその識別情報ｈｏｍｅｋｅｙ  ＿ｂｙｐａｎａｈｏｍｅが格納されている。腕時計の通信制御部１０３には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が二つ搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥￥ｎｌ−２００２０１０１０００１−ｂｙＣＬ２￥が格納されている。これは、腕時計とベルトが、腕時計の非接触通信用リーダ１で通信した後、腕時計とネックレスが、腕時計の非接触通信用リーダ２で通信を行うことを示した一例である。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とベルト、腕時計とネックレスによる通信から得られる結果が本人認証条件￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ２￥と一致すると判断した時、正当なユーザによる家の鍵の利用とみなし、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されている家の鍵ｗｗｗｗｗｗｗｗを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを外部に送信するよう要求する。
【０１０９】
ベルトの通信部２０１には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ベルトの識別情報格納部２０２は、機器の種類はｂｌで、機器取得年月日はベルトを購入した日（ここでは２００２年５月２４日）で、ベルトに搭載されている通信手段が、非接触通信であった場合、ｂｌ−２００２０５２４０００１−ＣＬが格納される。
【０１１０】
ネックレスの通信部２０１には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ネックレスの識別情報格納部２０２は、機器の種類はｎｌで、機器取得年月日はネックレスを購入した日（ここでは２００２年１月１日）で、ネックレスに搭載されている通信手段が、非接触通信であった場合、ｎｌ−２００２０１０１０００１−ＣＬが格納される。
【０１１１】
家の玄関の通信制御部４０１は、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。家の玄関のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信される家の玄関の鍵データを処理するものである。
【０１１２】
具体的には、ユーザは家に帰ってきた時に、鍵をいちいち探さなくても玄関の鍵を開けられるように、腕時計に家の鍵データを予め格納しておく。ユーザは家を出る時に、家の鍵データが格納された腕時計とそれを使うために必要なベルトとネックレスを付けて家を出る。
【０１１３】
ユーザは家に帰ってきた時、鍵を探さずに腕時計とベルトを腕時計に搭載されている非接触通信用リーダ１と通信をする。この時、腕時計とベルトの通信結果￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ１￥  が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、部分一致しているので、本人認証判断部１０２は、なにも処理をせずに次の通信結果を待つ。
【０１１４】
次に、ユーザは腕時計とネックレスを腕時計に搭載されている非接触通信用リーダ２と通信をする。この時、腕時計とネックレスの通信結果￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ２￥  が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、本人認証判断部１０２は、本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に家の鍵データを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを家の玄関に送信するよう要求する。要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを処理する。ユーザは最後に、非接触通信を用いて家の玄関に家の鍵データを暗号化したデータｄｄｄｄｄｄｄｄを送信する。
【０１１５】
そして、家の玄関のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から受信したｄｄｄｄｄｄｄｄを復号して家の玄関の鍵を開けていいかどうかの判断し、玄関の鍵を開けてよいと判断した場合、家の玄関の鍵を開け、ユーザが家の中に入れるようにする。これにより、ユーザは鍵を探すことなく、家の玄関を開けることができ、かつ家に入ることが出来る。
【０１１６】
このように、ユーザは家の鍵のデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、鍵を無くしたり、荷物で両手がふさがっていたり、玄関周辺が暗い場合のような家の鍵が出しづらい環境下でも、ユーザは鍵がかかったドアを開け、家の中に入ることが可能である。また、本実施の形態で、ユーザが行う処理は、腕時計とベルトを一回、腕時計とネックレスを一回、腕時計と家の玄関を一回非接触通信させることだけなので、鍵を探して、ドアにさして、鍵を開ける従来の方法に比べて、鍵のかかった玄関を開けるのにユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【０１１７】
また、本実施の形態において、腕時計とベルトとネックレスのすべてを持っていないと、家の鍵のデータとしての価値はない。このため、腕時計とベルトとネックレスのいずれかを紛失しても、家の鍵のデータが不正利用されることはない。また、ユーザはＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない装置に家の鍵のデータを格納していても、家の鍵をあけるための認証を受け、家の鍵をあけて、家の中に入ることが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【０１１８】
また、ユーザは他の機器を用いて、家の鍵を開けるために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、家の鍵や鍵のかかった玄関をあけるための条件の再発行・再設定が可能である。
【０１１９】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計とベルトとネックレスには、防水機能がついていてもよい。ベルトの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ベルトの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。ネックレスの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ネックレスの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、家の鍵のデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、家の玄関に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【０１２０】
（実施の形態１５）
実施の形態１５では、第一の機器１００の通信制御部１０３に異なる種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、複数の第二の機器１００が、所定の順番で複数の通信手段を用いて通信を行うものに関する例を説明する。
【０１２１】
まず本実施の形態で必要な機器の説明をする。本実施の形態では、乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。第一の機器１００として、日暮里−品川間のＪＲの定期乗車券を有するユーザ自身の定期乗車券が格納された腕時計、第二の機器２００として、定期乗車券を所有するユーザ自身のベルトと指輪、第四の機器４００として、ＪＲの駅の自動改札機とし、腕時計とベルトと指輪を用いて、定期乗車券を提示することなく駅の自動改札を通過することを想定する。この時、腕時計とベルト間は非接触通信で、腕時計と指輪間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で、腕時計とＪＲの駅の自動改札機間はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信を行うものとする。
【０１２２】
こうすることにより、ユーザは自動改札を通過するために、定期乗車券を探す必要がなくなる。また、重たい荷物を持っていても、そうでなくても、従来の自動改札を通過する方法に比べて、スムーズに自動改札機を通過できる。このため、周りの人に迷惑をかけずにすむため、駅構内でのトラブルの減少に大きく貢献することができる。
【０１２３】
また、改札を通過するのに時間が短縮されるので、乗れないと諦めた電車に乗れる可能性が生まれてくる。このため、寝坊や種々のトラブル等で時間に遅れが生じてしまった場合でも、その遅れをとりもどすことが可能になる。腕時計とベルトと指輪は常に身につけていることが可能なので、なくした時にユーザが気付きやすい。腕時計とベルトと指輪が揃って初めて定期乗車券という価値が生まれるので、いずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用がされにくい。
【０１２４】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、日暮里―品川間の鉄道会社の定期乗車券のデータｚｚｚｚｚｚｚｚを暗号化したデータａａａａａａａａとその識別情報ｎｉｐｐｏｒｉ  ＿ｓｈｉｎａｇａｗａ  ＿ＪＲ＿ｔｅｉｋｉ  ＿ｃｏｍｍｕｔｅｒが格納されている。腕時計の通信制御部１０３には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  と非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が格納されている。これは、腕時計と指輪がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信している時に、腕時計とベルトが非接触通信を行うことを示した一例である。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とベルト、腕時計と指輪による通信から得られる結果が本人認証条件￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥と一致すると判断した時、正当なユーザによる定期乗車券の利用とみなし、セキュアデータ格納部１０１に格納されている定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを外部に送信するよう要求する。腕時計の通信結果格納部１０５には、腕時計がベルトと非接触通信している時、ベルトに関する情報￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が格納される。
【０１２５】
ベルトの通信部２０１には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ベルトの識別情報格納部２０２には、機器の種類はｂｌで、機器取得年月日はベルトを購入した日（ここでは２００２年５月２４日）で、ベルトに搭載されている通信手段が、非接触通信であった場合、ｂｌ−２００２０５２４０００１−ＣＬが格納される。
【０１２６】
指輪の通信部２０１には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルおよび送受信口が搭載されている。指輪の識別情報格納部２０２には、機器の種類はｒｉで、機器取得年月日は指輪を購入した日（ここでは２００２年１１月５日）で、指輪の搭載されている通信手段が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  であった場合、ｒｉ−２００２１１０５０００１−ＢＴが格納される。
【０１２７】
自動改札機の通信制御部４０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。自動改札機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信される鉄道会社の日暮里−品川間における定期乗車券のデータを処理するものである。
【０１２８】
具体的には、ユーザは両手一杯の荷物を持って、日暮里駅から品川にある会社に出勤するとする。定期乗車券をいちいちカバンからださなくても自動改札機が通過できるように、腕時計に日暮里―品川間の鉄道会社の通勤定期のデータを予め格納しておく。ユーザは家を出るときに、通勤定期が格納された腕時計とそれを使うために必要なベルトと指輪を身に付けて家を出る。この時点で、腕時計と指輪はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信をしており、腕時計の通信結果格納部１０５には、￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥が格納される。このとき、通信結果￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在しないので、なにも処理をせずに通信を続ける。
【０１２９】
ユーザは、日暮里駅の自動改札機に到達したら、腕時計とベルトを軽くタッチさせる。この時、腕時計の通信結果格納部１０５には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈと非接触通信が行われた情報￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥と￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が格納される。このとき、￥ｒｉ−２００２１１０５０００１−ｂｙＢＴ￥￥ｂｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＣＬ￥が腕時計の本人認証判断部１０２に送信され、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４から、この通信結果と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを自動改札機に送信するよう要求する。要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを処理し、腕時計の通信制御部１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ・を用いて自動改札機に定期乗車券を暗号化したデータａａａａａａａａを送信する。
【０１３０】
最後に、自動改札機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から受信したａａａａａａａａを復号して日暮里駅から電車に乗れるかどうかの判断し、乗車可能と判断した場合、ユーザに自動改札機を通過させる。これにより、ユーザは定期乗車券をカバンからとりだすことなく改札を通過することが出来る。
【０１３１】
このように、ユーザは定期乗車券を身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、荷物で両手がふさがっている場合でも、スムーズに自動改札を通過することが可能である。また、本実施の形態において、ユーザが行う処理は、腕時計とベルトを非接触通信させることだけなので、自動改札機に定期乗車券を挿入や自動改札機からある程度近距離まで定期乗車券を近づけなくてはいけない等の既存の方法に比べて、自動改札を通過するのにユーザが必要とする手間が大幅に削減する。
【０１３２】
また、本実施の形態において、腕時計とベルトと指輪のすべてを持っていないと、定期乗車券としての価値はない。このため、腕時計、ベルト、指輪のいずれかを紛失しても、定期乗車券が不正利用されることはない。また、ユーザはＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等の機能を搭載していない装置に定期乗車券のデータを格納していても、自動改札機を通過するための認証を受け、自動改札機を通過することが可能である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【０１３３】
また、ユーザは他の機器を用いて、自動改札を通過するために用いた機器とその方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定ですることも可能である。このため、従来の方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法が考えられる。また、ユーザは種々の機器情報と他の機器を用いることにより、定期乗車券や自動改札を通過するための条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持している定期乗車券を無駄なく使い切ることができる。
【０１３４】
また、腕時計がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。腕時計、ベルト、指輪に防水機能がついていてもよい。ベルトの電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、ベルトの内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。指輪の電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、指輪の内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。また、定期乗車券のデータをＩＣタグ等に格納し、腕時計に埋め込んだり、貼り付けてもよい。また、自動改札機に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【０１３５】
（実施の形態９）
実施の形態９では、図８から図２１を用いて、第一の機器１００の通信制御部１０３に異なる種類の通信手段が、複数個搭載されている場合、第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に格納されている条件として、所定の順番で複数の通信手段を用いて通信を行うものに関して、第三の機器３００に格納されているセキュアなデータを第一の機器１００に転送し、第一の機器１００を用いて実際に利用するまでの手順を説明する。
【０１３６】
まず図１０を用いて、本実施の形態で必要な機器の構成を説明する。本実施の形態では、スキー場の食堂において、クレジットカードを用いてやきそばの食券を購入することを想定する。ここでは、第一の機器１００をクレジットカードＡを所有するユーザ自身のカードデータが格納された腕時計、第二の機器２００をカードＡを所有するユーザ自身のネックレス、第三の機器３００をカードＡを所有するユーザ自身の携帯電話、第四の機器４００をスキー場の食券の券売機とし、クレジットカード決済のために、腕時計とネックレスを用いた本人認証を行うことを想定する。この時、腕時計と携帯電話間の通信はＩｒＤＡで、腕時計とネックレス２００の通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよび非接触通信で、腕時計と券売機間の通信は非接触通信で行うものとする。
【０１３７】
こうすることにより、財布やクレジットカードをスキー場に持って行かずにすむ。また、常時身につけることが可能なので、失くしたときにユーザが気づきやすい。また、腕時計とネックレスのいずれかを紛失した場合でも、他人による不正利用が行われない。
【０１３８】
次に図９を用いて、クレジットカード決済の一連の流れについて説明する。
まず、クレジットカードＡの所有者は、腕時計に転送したいカードデータを選択し（図９のＳ９１）、腕時計とネックレスを用いた本人認証方法を設定する（図９のＳ９２）。携帯電話は、腕時計にカードデータを転送する（図９のＳ９３）。
次に、カードデータを受け取った腕時計は、カードデータを腕時計のセキュアデータ格納部に格納する（図９のＳ９４）。次に、クレジットカードＡの所有者は、食券の券売機からやきそばのボタンを選ぶ（図９のＳ９５）。腕時計は、食券の券売機からサービス要求（図９のＳ９６）をうけた後、ネックレスと通信を行う（図９のＳ９７）。その通信結果が正当と認められれば、クレジットカードＡのカードデータが、食券の券売機に送信され処理された後に決済完了となり、ユーザはやきそばの食券を得ることができる（図９のＳ９８）。
【０１３９】
次に、図１１から図２１を用いて、第三の機器３００のセキュアデータ格納領域３０９から第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１にセキュアなデータを転送する仕組みについて説明する。まず、図１１と図１２を用いて、実際の処理に必要な第一の機器１００、第二の機器２００と第三の機器３００について説明する。
【０１４０】
（第一の機器）
第一の機器１００は、従来の機器の機能の他に、セキュアデータ格納部１０１、本人認証判断部１０２、通信制御部１０３、本人認証条件格納部１０４、機器識別情報格納部１０５、セキュアデータ転送履歴格納部１０６、通信結果格納部１０７が搭載されていて、機能は以下の通りである。
【０１４１】
セキュアデータ格納部１０１には、セキュアなデータとその識別情報が格納される。本人認証判断部１０２は、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを利用するための判断を行うものである。本人認証判断部１０２は、第一の機器１００の通信制御部１０３に、第一の機器１００と第二の機器２００の通信結果が入力される度に、その入力情報と本人認証条件格納部１０４から送信された本人認証条件を比較する。本人認証判断部１０２は、本人認証条件格納部１０４から送られてきた条件と第一の機器１００と第二の機器２００の通信により得られる結果が一致すると判断した時、正当なユーザによるセキュアなデータの利用とみなし、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを外部に送信するよう要求する。
【０１４２】
通信制御部１０３は、他の機器と通信およびその制御をするためのものである。本人認証条件格納部１０４は、セキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを利用するための条件を格納するものである。機器識別情報格納部１０５は、第一の機器１００の識別情報を格納するものである。識別情報として、機器の種類、機器取得年月日、第一の機器に搭載されている通信手段が考えられる。なお、この識別情報はユニークなものである。セキュアデータ転送履歴格納部１０６は、第三の機器３００からセキュアなデータが転送されてきた場合に使われるものであり、第三の機器３００の識別情報（機器の種類、機器ＩＤ取得年月日）、転送日時、転送データ、転送に用いられた通信手段が格納される。なお、セキュアデータ転送履歴格納部１０６に格納されている各々のデータはユニークなものである。通信結果格納部１０５は、第一の機器１００と通信した機器の情報を格納するものである。なお、通信結果格納部１０７が点線になっているのは、この通信結果格納部１０７が必須な場合とそうでない場合があるからである。
【０１４３】
（第二の機器）
次に、第二の機器２００は、従来の機器の機能の他に、通信部２０１、識別情報格納部２０２が搭載されている。通信部２０１は、外部との通信および制御するものである。識別情報格納部２０２は、第二の機器２００の識別情報を格納するものである。識別情報として、機器の種類、機器取得年月日、第二の機器に搭載されている通信手段が考えられる。なお、この識別情報はユニークなものである。
【０１４４】
（第三の機器）
次に、第三の機器３００には、従来の端末機能３０２の他に、外部入出力部３０１、セキュアデータ転送アプリケーション３０３、通信履歴格納領域３０４、本人認証条件設定部３０５、本人認証条件設定アプリケーション３０６、通信制御部３０７、セキュアデータ処理部３０８、セキュアデータ格納領域３０９が搭載されていて、機能は以下の通りである。
【０１４５】
外部入出力部３０１は、ユーザが第三の機器３００の外部から情報を入出力することが可能な装置である。セキュアデータ転送アプリケーション３０３は、セキュアデータ格納領域から転送可能なデータの識別情報を読み出し、ユーザに第三の機器３００の外部入出力部３０１を用いて、第一の機器１００に転送したいセキュアなデータを選択させるアプリケーションプログラムである。通信履歴格納領域３０４は、第三の機器３００と他の機器が通信した履歴を格納するものであり、他の機器の識別情報（機器の種類、機器ＩＤ取得年月日）、通信日時、通信内容、通信手段が格納される。なお、通信履歴格納領域３０４に格納されている各々のデータはユニークなものである。
【０１４６】
本人認証条件設定部３０５は、セキュアデータ転送３０３アプリケーションで選択されたデータに、本人認証条件が設定されていなければ、本人認証条件設定アプリケーション３０６を起動させる。本人認証条件設定アプリケーション３０６は、第三の機器３００の外部入出力部３０１を用いて、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているセキュアなデータを利用するための条件を設定するアプリケーションプログラムである。通信制御部３０７は、他の機器と通信およびその制御をするためのものである。セキュアデータ処理部３０８は、セキュアデータ格納領域３０９から受信したセキュアなデータに対して、第三の機器３００の外部に送信するために必要な処理を行った上で、本人認証条件設定アプリケーション３０６で作成した認証条件を連結する。セキュアデータ格納領域３０９は、セキュアなデータ、セキュアなデータの識別情報、セキュアなデータを利用するための本人認証条件が格納される。
【０１４７】
具体的には、腕時計のセキュアデータ格納部１０１には、クレジットカードＡのカードデータｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ  とその識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０が格納されている。腕時計の通信制御部１０３には、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。腕時計の本人認証条件格納部１０４には、本人認証条件として図１２の（Ａ）が格納されている。図１２の（・・Ａ）は、本人認証条件、腕時計はＩｒＤＡを用いてネックレスの識別情報を要求する信号￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥を送り、それを受けたネックレスは、情報格納部２０２に格納されている識別情報を腕時計へＢｌｕｅｔｏｏｔｈで返信する￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を示した一例である。
【０１４８】
また、腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計とネックレスによる通信から得られる結果が本人認証条件（図１２の（Ａ））と一致すると判断した時、正当なユーザによるクレジットカードＡのカードデータの利用とみなし、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されているクレジットカードＡのカードデータｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ  を外部に送信するよう要求する。腕時計の識別情報格納部１０５には、機器の種類はｌｗｔｈで、機器取得年月日は腕時計を購入した日（ここでは２００２年３月１５日）で、搭載されている通信手段は、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、非接触通信である時、ｌｗｔｈ−２００２０３１５０００１−ＩｒＢＴＣＬが格納される。
【０１４９】
腕時計のセキュアデータ転送履歴格納部１０６には、第三の機器３００が携帯電話（機器の種類はｍｐ）で、その機器ＩＤ取得年月日は携帯電話を購入した日（ここでは２００２年３月１５日）、転送日時は２００３年４月３日１１時３０分、クレジットカードＡのカードデータをＩｒＤＡで転送した場合、ｍｐ−２００２０３１５０００１−２００３０４０３１１３０−ｃＡ−ｂｙＩｒが格納される。通信結果格納部１０７には、腕時計がベルトとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信している時、ベルトに関する情報￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥が格納される。
【０１５０】
（識別情報格納部の効果）
第一の機器１００の機器識別情報格納部１０５を設けることで、第三の機器３００は、認証に必要な機器の管理がしやすくなる。また、第三の機器３００に、通信した第一の機器１００に関する情報を表示機能があれば、第一の機器１００と第三の機器３００を通信させることによって、ユーザが認証のために用いる機器を忘れてしまった場合でも、確認することができる。また、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを利用するために必要な第二の機器２００を紛失してしまっても、第一の機器１００の識別情報格納部１０５に格納されている情報と第三の機器３００と新たな第二の機器２００を用いれば、第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納されているセキュアなデータを使うための本人認証条件の再発行が可能となる。
【０１５１】
（セキュアデータ転送履歴格納部をもつことの効果）
第一の機器１００のセキュアデータ転送履歴格納部１０５を設けることにより、第一の機器１００に表示機能がある場合、ユーザ自身が格納したデータの履歴を確認することができる。これにより、同じデータを二度いれてしまうことを防ぐことができ、一つの第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に、たくさんの種類のセキュアなデータを格納することができる。
【０１５２】
具体的には、ネックレスの通信部２０１には、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルおよび送受信口が搭載されている。ネックレスの識別情報格納部２０２には、機器の種類はｎｌで、機器取得年月日はネックレスを購入した日（ここでは２００２年５月２４日）で、搭載されている通信手段が、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈである時、ｎｌ−２００２０５２４０００１−ＩｒＢＴが格納される。
【０１５３】
（識別情報格納部を設けることによる効果）
第二の機器２００の識別情報格納部２０２を設けることで、第三の機器３００は、認証に必要な機器の管理がしやすくなる。また、第三の機器３００に、通信した第二の機器２００に関する情報を表示機能があれば、第二の機器２００と第三の機器３００を通信させることによって、ユーザが認証のために用いる機器を忘れてしまった場合でも、確認することができる。また、第二の機器２００とペアで用いていた第一の機器１００を紛失してしまった場合でも、第二の機器２００の識別情報格納部に格納されている情報と新たな第一の機器１００と第三の機器３００を用いて、新たな第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１へのセキュアデータの再発行、および本人認証条件の再発行が可能となる。
【０１５４】
具体的には、携帯電話の外部入出力部３０１は、キーボード、ディスプレイ、ボタン、音声入力、手書き入力装置などである。携帯電話の通信履歴格納領域３０４には、携帯電話と通信を行ったのは腕時計であり、この腕時計の識別情報はｌｗｔｈ−２００２０７１５０００１  、通信日時は２００３年４月８日１４時３０分とする。この時、携帯電話からＩｒＤＡを用いて、クレジットカードＡのカードデータを送信した場合、ｌｗｔｈ−２００２０７１５０００１−２００３０４０８１４３０−ａ＿ｃＡ−ｂｙＩｒ  が格納される。
【０１５５】
（通信履歴格納領域があることの効果）
ユーザ自身が第一の機器１００に転送したデータの履歴を確認することができる。これにより、同じデータを二度格納してしまうことを防ぐことができる。また、第二の機器２００の識別情報格納部２０２にセキュアデータ再発行用認証データが格納されていて、その認証用データが第三の機器３００に送信された時、第三の機器３００の通信制御部は、送信されてきたデータと第三の機器３００の通信履歴格納領域３０４のデータを照合して、一致が認められれば、新たな第一の機器１００にセキュアデータの再発行、および本人認証条件の再発行をすることができる。
【０１５６】
携帯電話の通信制御部３０７には、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのプロトコルおよび送受信口が搭載されている。携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９には、図５の（Ｂ）のような表の状態で格納されている。
【０１５７】
次に、図１３から図２１を用いて実際の処理について説明する。まず、ユーザは第三の機器３００の外部入出力部３０１を用いて、第三の機器３００に組み込まれているセキュアデータ転送アプリケーション３０３を起動する（図１３のＳ１３１）。セキュアデータ転送アプリケーション３０３は、第三の機器３００のセキュアデータ格納領域３０９に格納されている転送可能なセキュアなデータを表示する（図１３のＳ１３２）。表示された転送可能なセキュアなデータの中に、ユーザが転送したいデータが表示されていれば（図１３のＳ１３３）、ユーザは第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納したいセキュアなデータを外部入出力部３０１を用いて選択する（図１３のＳ１３５）。そうでなければ、転送したいデータを第三の機器３００にダウンロードして（図１３のＳ１３４）、図１３のＳ１３２に戻る。そして、セキュアデータ転送アプリケーション３０３は、本人認証条件設定部３０５にユーザが選択したセキュアなデータの識別情報を送信し、アプリケーションを終了する（図１３のＳ１３６）。
【０１５８】
次に、セキュアデータ転送アプリケーション３０３から、転送したいセキュアなデータの識別情報を受信した第三の機器２００の本人認証条件設定部３０５は、この情報を用いて、選択されたセキュアなデータに本人認証条件の設定がなされているかどうかの判断を行う（図１３の１３７）。本人認証条件が未設定であれば、本人認証条件設定部３０５セキュアなデータの識別情報を送信して、本人認証条件設定アプリケーション３０６を起動させ、ユーザが本人認証条件設定を行えるようにする（図１３のＳ１３８）。そうでなければ、図１３のＳ・１３９に進む。
【０１５９】
具体的には、ユーザが携帯電話のボタンを用いて携帯電話のセキュアデータ転送アプリケーション３０３を起動すると、図１４のＦ１４１に示すセキュアなデータ（その詳細は図１２の（Ｂ）を参照）がすでに格納されているとする。ユーザは、携帯電話のセキュアデータ転送アプリケーション３０３を用いて、クレジットカードＡのカードデータを転送するデータとして選択する。携帯電話のセキュアデータ転送アプリケーション３０３は、クレジットカードＡのカードデータの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０を携帯電話の本人認証条件設定部３０５に送信し、アプリケーションを終了する。次に、携帯電話のセキュアデータ転送アプリケーション３０３から、クレジットカードＡのカードデータの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０を受信した携帯電話の本人認証条件設定部３０５は、この情報を用いて、このクレジットカードＡのカードデータに本人認証条件が設定されているかどうかの判断を行う。ここでは、クレジットカードＡのカードデータの識別情報の最後のビットが、０だったら本人認証条件は未設定、１だったら本人認証条件は設定済みとみなす。それ以外の数字や文字だったら、データもしくはアプリケーションに問題があるとみなし、強制終了する。クレジットカードＡのカードデータの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０より、このカードデータは本人認証条件が未設定であることが分かるので、携帯電話の本人認証条件設定部３０５は、この識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０を送信して、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６が起動させ、ユーザが携帯電話のボタンを用いて本人認証条件設定を行えるようにする。
【０１６０】
ここで、図１５を用いて、第三の機器３００の外部入出力部３０１と本人認証条件設定アプリケーション３０６を用いた本人認証条件の設定方法（図１３のＳ１３８）を説明する。まず、本人認証条件設定部３０５により、本人認証条件設定アプリケーション３０６が起動される（図１５のＳ１５１）。ユーザはセキュアなデータを格納したい第一の機器１００を選択し、第一の機器１００と第三の機器３００を通信させる。これにより、本人認証条件設定アプリケーション３０６は第一の機器１００の機器識別情報格納部１０５に格納されている識別情報を取得する（図１５のＳ１５２）。同様に、ユーザは本人認証に必要な第二の機器２００を選択し、第二の機器２００と第三の機器３００を通信させる。これにより、本人認証条件設定アプリケーション３０６は、第二の機器２００の識別情報格納部２０２に格納されている識別情報を取得する（図１５のＳ１５３）。
具体的には、識別情報がｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ＩｒＢＴＣＬである腕時計と携帯電話は２００３年４月８日１７時３０分にＩｒＤＡで通信を行ったとする。この時、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６は、ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ＩｒＢＴＣＬを取得する。また、携帯電話の通信履歴格納領域３０４にはｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−２００３０４０８１７３０−ｂｙＩｒ  が格納される。
【０１６１】
具体的には、識別情報がｎｌ−２００２０５２４０００１−ＩｒＢＴであるネックレスと携帯電話は２００３年４月８日１７時３０分にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信を行ったとする。この時、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６は、ｎｌ−２００２０５２４０００１−ＩｒＢＴを取得する。また携帯電話の通信履歴格納領域３０４にｎｌ−２００２０５２４０００１−２００３０４０８１７３０−ｂｙＢＴ  が格納される。
【０１６２】
次に、本人認証条件設定アプリケーション３０６は、第一の機器１００の識別情報と第二の機器２００の識別情報から、通信可能な第一の機器１００と第二の機器２００の組み合わせを検索した結果を表示する（図１５のＳ１５４）。その組み合わせが存在すれば（図１５のＳ１５５）、ユーザは第三の機器３００を用いて本人認証条件を設定し（図１５のＳ１５６）、図１５のＳ１５７に進む。そうでなければ、新たな機器を選んで、図１５のＳ１５２に戻る。そして、本人認証条件設定アプリケーション３０６は、セキュアなデータの識別情報と設定した本人認証条件を本人認証条件設定完了の通知として、第三の機器３００のセキュアデータ処理部３０８に送信する（図１５のＳ１５７）。
【０１６３】
第三の機器３００の本人認証条件設定部３０５もしくは第三の機器３００の本人認証条件設定アプリケーション３０６から、本人認証条件設定完了の通知を受けた第三の機器３００のセキュアデータ処理部３０８は、第三の機器３００のセキュアデータ格納領域３０９に格納されているセキュアなデータを送信するよう要求する（図１８のＳ１８１）。第三の機器３００のセキュアデータ格納領域３０９は、要求されたセキュアなデータを送信するかどうか判断し（図１８のＳ１８２）、送信可能と判断したら図１８のＳ１８４に進む。そうでなかったら、セキュアデータ処理部３０８に送信不可通知を送信する（図１８のＳ１８３）。セキュアデータ格納領域３０９は、送信可能なデータの識別情報や本人認証条件の更新が必要ならば（図１８のＳ１８４）、セキュアデータの識別情報や認証条件を更新する（図１８のＳ１８５）。必要が無ければ、図１８のＳ１８６に進む。セキュアデータ格納領域３０９は、要求されたセキュアなデータとその識別情報の一部を送信する（図１８のＳ１８６）。
【０１６４】
第三の機器３００のセキュアデータ格納領域３０９からセキュアなデータとその識別情報の一部を受け取った第三の機器３００のセキュアデータ格納部３０８は、第三の機器３００の外部の送信するために、セキュアなデータを暗号化し、暗号化したものと、セキュアなデータの識別情報の一部とセキュアなデータを利用するための本人認証条件とを連結したデータを作成する（図１８のＳ１８７）。セキュアデータ処理部３０８は、本人認証条件設定アプリケーション３０６に、本人認証条件設定完了通知を送信する（図１８のＳ１８８）。本人認証条件設定アプリケーション３０６は本人認証条件設定のためのすべての処理が完了したことを表示し（図１５のＳ１５９）、アプリケーションを終了させる（図１５のＳ１５１０）。
【０１６５】
具体的には、図１６のＦ１６１のように、腕時計とネックレスは、ＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  で通信可能であることがわかる。ユーザは、ＩｒＤＡとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  を組み合わせて、図１７のＦ１７１のように本人認証条件の設定を行う。本人認証条件設定が完了したら、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６は、携帯電話のセキュアデータ処理部３０８に、クレジットカードＡのカードデータの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０と設定した本人認証条件（図１２の（Ａ））を送信する。
【０１６６】
本人認証条件設定完了の通知として、クレジットカードＡのカードデータの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０と本人認証条件（図１２の（Ａ））を受信した携帯電話のセキュアデータ処理部３０８は、携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９にｒｅｑｕｅｓｔ  ＿ｓｅｃｕｒｅｄａｔａ（ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０，￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥  ）  を送信する。受信した携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９は、送信されてきたクレジットカードＡの識別情報ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−０から、本人認証条件が設定されたと判断し、携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９に格納されていたクレジットカードＡの識別情報をｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１−１に変更する。また、携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９に格納されているクレジットカードＡのカードデータの本人認証条件￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥とする。
【０１６７】
そして、携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９は、クレジットカードＡのカードデータｘｘｘｘｘｘｘｘとその識別情報の一部ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１を携帯電話のセキュアデータ処理部３０８に送信する。携帯電話のセキュアデータ格納領域３０９からデータを受け取った携帯電話のセキュアデータ処理部３０８では、クレジットカードＡのカードデータｘｘｘｘｘｘｘｘを暗号化したデータｃｃｃｃｃｃｃｃと、クレジットカードＡのカードデータの識別情報の一部ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１と本人認証条件￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を連結したデータｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を生成する。携帯電話のセキュアデータ処理部３０８は、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６に本人認証条件設定完了通知を送信する。そして、携帯電話の本人認証条件設定アプリケーション３０６は、図１９のＦ１９１を表示させて、アプリケーションを終了する。
【０１６８】
以上の手続きにより、ユーザは認証方法をユーザ自身で設定し、確認することが出来る。従来使われていた暗証番号、ＰＩＮ入力による認証では、ユーザやユーザ関係者の生年月日、電話番号など、ユーザ自身が覚えやすい文字列が用いられているが、自分で行うことにより、従来の方法よりも自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法を設定することが出来る。
【０１６９】
第三の機器３００のセキュアデータ処理部３０８で処理したデータをすぐに第一の機器１００へ送信するかどうかの判断を行い（図１３のＳ１３９）、送信する場合は図１３のＳ１３１０に進む。そうでない場合は、セキュアデータ格納部３０９に格納しておく（図１３のＳ１３１３）。第三の機器３００の通信制御部３０７は、第一の機器１００の通信制御部１０１の間で通信を行うことにより、第一の機器１００の機器にセキュアなデータ送信し、第一の機器に格納させる・・（図１３のＳ１３１０）。
【０１７０】
具体的には、携帯電話のセキュアデータ処理部３０８で処理したデータはすぐに腕時計に送信されるものとする。その場合、携帯電話の通信制御部３０７から、処理されたデータｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を腕時計の通信制御部１０３送信し、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納させる。
【０１７１】
次に、図２０を用いて第三の機器３００から第一の機器１００に送信されたセキュアなデータを第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０１に格納する処理について説明する。
【０１７２】
第一の機器１００の通信制御部１０３は、第三の機器３００からセキュアなデータ格納要求信号を受ける（図２０のＳ２０１）。信号を受けた第一の機器１００の通信制御部１０３は、第三の機器３００からの格納要求信号で対象としているセキュアなデータが、第一の機器１００に格納可能か判断する（図２０のＳ２０２）。第一の機器１００の通信制御部１０３は、格納要求の対象であるセキュアなデータが格納可能であると判断した場合、第三の機器３００にセキュアなデータを送信するよう要求する（図２０のＳ２０４）。そうでない場合、第一の機器１００の通信制御部１０３は、第三の機器３００に格納失敗通知を送信し（図２０のＳ２０３）、通信を終了させる（図２０の２０１２）。そして第一の機器１００の通信制御部１０１は、第三の機器３００から格納要求の対象であるセキュアなデータを受信する（図２０のＳ２０５）。
【０１７３】
第一の機器１００の通信制御部１０３は、第三の機器３００から受信したデータを、本人認証条件とその他の部分に分割し（図２０のＳ２０６）、本人認証条件を第一の機器１００の本人認証条件格納部１０４に（図２０のＳ２０７）、その他の部分を第一の機器１００のセキュアデータ格納部１０２に（図２０のＳ２０８）それぞれ格納する。第一の機器１００の通信制御部１０３は、本人認証条件格納部１０４とセキュアデータ格納部１０２から、データ格納完了通知を受信したら（図２０のＳ２０９）、第一の機器１００のセキュアデータ転送履歴格納部１０６に、第三の機器３００から受信したセキュアなデータの情報を格納する（図２０のＳ２０１０）。第三の機器３００に、データ格納完了通知を送信して（図２０のＳ２０１１）、通信を終了させる（図２０のＳ２０１２）。そして最後に、送信した情報を第三の機器の通信履歴格納領域３０４に格納し（図１３のＳ１３１１）、通信成功のメッセージを表示する（図６のＳ６１３）。ユーザは第一の機器１００と第二の機器２００をなくさないように身につける。
【０１７４】
具体的には、２００３年４月４日１４時４０分に、ＩｒＤＡを用いて携帯電話から腕時計にデータｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を転送するとする。腕時計の通信制御部１０３は、携帯電話から格納要求信号ｒｅｑｕｅｓｔ＿ｓｔｏｒｅｄａｔａ（ｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥）  を受ける。信号を受けた腕時計の通信制御部１０３は、格納要求の対象であるｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥が腕時計に格納可能と判断した場合、携帯電話から送信するよう要求ｐｅｒｍｉｔｔｅｄ  ＿ｓｔｏｒｅｄａｔａ（ｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥）  する。
【０１７５】
そして腕時計の通信制御部１０３は、携帯電話からｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を受信する。腕時計の通信制御部１０３は、受信したデータをｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１と￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥に分割し、ｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１に、￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥は、腕時計の本人認証条件格納部１０４にそれぞれ格納する。腕時計の通信制御部１０３は、腕時計のセキュアデータ格納部１０１、腕時計の本人認証条件格納部１０４からそれぞれ、ｃｏｍｐｅｌｅｔｅ  ＿ｓｔｏｒｅ  ＿ｓｅｃｕｒｅｄａｔａ（ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ，ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ＿ｉｎｆｏ），ｃｏｍｐｌｅｔｅ＿ｓｔｏｒｅ  ＿ａｕｔｈｅｔｉｃａｔｅｄａｔａ（ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ，ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ＿ｃｏｎｄｉｔｏｎ）  を受信したら、腕時計のセキュアデータ履歴格納部１０５にｍｐ−２００２０３１５０２００３０４０８１４４０−  ｃＡ＆ｃＡｏｆｉｄ＆ａｕｃｄ−ｂｙＩｒ  を格納する。そして、携帯電話に転送データ格納完了通知ｃｏｍｐｌｅｔｅ＿ｓｔｏｒｅｄａｔａ（ｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１＆￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥）  を送信して、通信を終了する。この時、携帯電話の通信履歴格納領域３０４には、ｌｗｔｈ−２００２０７１５０００１−２００３０４０８１４４０−ａ＿ｃＡ＆ｃＡｏｆｈｅａｄｅｒ＆ａｕｃｄ−ｂｙＩｒ  が格納される。図２１のＦ２１１のように格納完了通知が第三の機器に表示される。ユーザは失くさないように身につける。
【０１７６】
また、この時、再発行用認証データａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄａｔａ＿ｓａｉｈａｋｋｏ＿ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  を生成し、ｌｗｔｈ−２００２０７１５０００１−２００３０４０８１４４０−ａ＿ｃＡ＆ｃＡｏｆｈｅａｄｅｒ＆ａｕｃｄ−ｂｙＩｒ  に付加し、携帯電話の通信履歴格納部３０７に格納する。そして、ネックレスにも、このデータａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄａｔａ＿ｓａｉｈａｋｋｏ＿ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  を送信する。このことにより、もし腕時計を紛失した時に、携帯電話はネックレスからこのデータａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｅｄａｔａ＿ｓａｉｈａｋｋｏ＿ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  を受信することによって、紛失した腕時計のセキュアデータ格納部１０１に格納されていたクレジットカードＡのカードデータとそのデータを利用するための本人認証条件を再発行することができる。
【０１７７】
こうすることで、ユーザはスキー場に財布やクレジットカードを持っていく必要がなくても、サービスを受けることが可能となる。また、ユーザは必要に応じて、第三の機器３００の外部入出力部３０１を用いて、確認することができる。これにより、データが正しく処理、送信されているかが確認できるので、いざサービスを受けたい時に受けられないということがない。
【０１７８】
次に、腕時計に格納されたクレジットカードＡのカードデータを用いて、実際にやきそばの食券を購入する処理について説明する。
（第四の機器の説明）
まず図８を用いて、本実施の形態で新たに必要な第四の機器４００の構成を説明する。第四の機器４００は、通信制御部４０１、セキュアデータ処理部４０２からなり、通信制御部４０１は、他の機器との通信およびその制御を行うものである。セキュアデータ処理部４０２は、第一の機器１００から送信されるセキュアなデータを処理するものである。
【０１７９】
具体的には、券売機の通信制御部４０１には、非接触通信のプロトコルおよび送受信口が搭載されている。券売機のセキュアデータ処理部４０２は、腕時計から送信されるクレジットカードＡのカードデータを処理するものである。
【０１８０】
具体的には、ユーザはすでに券売機で、やきそばの食券を選んでいたものとする。この時、券売機は腕時計にクレジットカードＡのカードデータの送信要求ｒｅｑｕｅｓｔ  ＿ｄａｔａ（ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ）  をする。そして、腕時計の通信制御部１０１は、ネックレスにＩｒＤＡで通信要求をする。この時、腕時計がネックレスにＩｒＤＡで通信したこと￥ｌｗｔｈ−２００２０９１８０００１−ｂｙＩｒ￥が、腕時計の通信結果格納部１０７に送信される。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４に格納されたデータから腕時計の通信結果格納部１０７に送信された情報と一致するデータを探す。この場合、部分一致しているので、腕時計の本人認証判断部１０２は、なにも処理をしないで次に通信結果を待つ。
【０１８１】
通信要求を受けたネックレスの通信部２０１は、ネックレスの識別情報格納部２０２に信号を送り、ネックレスの識別情報をネックレスの通信部２０１に送信するよう要求する。信号を受けたネックレスの識別情報格納部２０２は、ネックレスの通信部２０１を介して、￥ｎｌ−２００２０５２４０００１−ｂｙＢＴ￥を送信し、腕時計の通信制御部１０３にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  で送信する。腕時計の通信制御部１０３は、ネックレスの通信部２０１から送信されてきた情報を、腕時計の通信結果格納部１０７に送信する。腕時計の本人認証判断部１０２は、腕時計の本人認証条件格納部１０４に格納されたデータから腕時計の通信結果格納部１０７に送信された情報と一致するデータを探す。この場合、一致するデータが存在するので、腕時計の本人認証判断部１０２は正当なユーザのクレジットカードＡのカードデータの使用とみなし、腕時計のセキュアデータ格納部１０２に、クレジットカードＡのカードデータを外部に送信する要求する。この時、ユーザに認証が通ったことを振動、香り、音などで知らせるとよい。
【０１８２】
腕時計の本人認証判断部１０２からの要求を受けた腕時計のセキュアデータ格納部１０１は、クレジットカードＡのデータを送信するために、ｃｃｃｃｃｃｃｃ＆  ｃｒｅｄｉｔｃａｒｄＡ  ＿ｃａｒｄｃｏｍｐａｎｙ１のうち、共有鍵で暗号化されているクレジットカードＡのカードデータｃｃｃｃｃｃｃｃだけを非接触通信を用いて券売機に送信する。腕時計から、クレジットカードＡのデータを受信した券売機は、受信したデータの有効性を検証し、有効性が認められれば、やきそばの食券をユーザに提供する。
このように、ユーザはセキュアなデータを身につけて携帯することが可能であるため、手に持ち歩く必要がない。このことにより、サービスを利用するのに手間が必要な環境でも、スムーズにサービスを受けることが可能である。また、本実施の形態において、腕時計とネックレスの両方を持っていないクレジットカードＡのカードデータを使用することができない。腕時計とネックレスのどちらかを紛失しても、クレジットカードＡのカードデータが不正利用されることはない。
【０１８３】
また、本実施の形態で、ユーザが行う処理は、腕時計からネックレスにＩｒＤＡで信号を送ることだけなので、従来の暗証番号やＰＩＮの入力等に比べて、本人認証のためのユーザへの負担が大幅に削減する。また、ＰＩＮパッドや生体認証装置等の機能を搭載していない装置でも、決済などのセキュアなサービスを受けることができる。また、ユーザは認証に用いた機器をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも設定できるので、従来の暗証番号、ＰＩＮ入力、生体情報を用いた認証方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法となっている。また、ユーザは種々の機器情報を用いることにより、セキュアデータや本人認証条件の再発行・再設定が可能である。これにより、ユーザはユーザ自身が所持しているセキュアなデータを無駄なく使い切ることができる。
【０１８４】
また、第一の機器１００がデジタル腕時計の場合、表示を促す機能と表示機能があれば、いつでもセキュアデータ格納部１０１に格納されているデータを閲覧することが可能である。また、第三の機器３００は携帯電話に限らず、ＰＤＡ、ＰＤＥ、ノートパソコン、ＰＯＳ端末、券売機などでもよい。また、第二の機器２００の電源は、他の機器から供給してもらってもよいし、第二の機器２００の内部にボタン型電池を内蔵しておいてもよい。
【０１８５】
また、ユーザは、第四の機器４００をみたり、第一の機器１００の通信制御部１０１からの音、振動、香りなどの出力により決済データ送信要求がきたことを知ることができてもよい。
【０１８６】
また、第一の機器１００の通信制御部１０１から第二の機器２００への通信要求は、ユーザが手動でおこなっても、第一の機器１００の通信制御部１０１が自動的に行ってもよい。また、第四の機器４００はＰＯＳでもレジであっても良い。また、第四の機器４００に通信状況を表示する機能があったら、ユーザは処理の状況を確認できるので、より一層安心してサービスを受けることができる。
【０１８７】
【発明の効果】
以上のように、本発明は、ユーザがサービス提供者からサービスを受けたいが、必要なデータを保持もしくは提示しづらいような環境にある場合、サービスの受けたいユーザ自身のウェアラブルな機器にサービスを受けるためのデータを格納し、そのデータが格納された機器とサービスを受けたいユーザ自身の他のウェアラブルな機器との間で所定の通信をさせることにより、そのデータを利用可能にする本人認証方法に関するものである。本発明により、ユーザは受けたいサービスのサービスデータを身につけて携帯することが可能である。
【０１８８】
また、本発明によると、サービスを受けたいユーザ自身のウェアラブルな機器が全て揃わないと、サービスデータとしての価値が生まれない。そのため、これらの機器の一部を紛失しても、サービスデータが不正利用されることはない。
【０１８９】
また、本発明によると、サービスを受けたいユーザ自身のウェアラブルな機器同士の通信結果により、ユーザはサービス提供者にサービスを受けるためのデータを提供するかを判断するので、ＰＩＮパッドや着脱センサや生体認証装置等が不要である。これにより、サービス提供者は実装コストがかからなくてすむ。
【０１９０】
また、本発明によると、ユーザは第三の機器３００を用いて、サービスを受けるために必要な機器とそれらの機器間の通信方法をユーザの好みに合わせて選択し、いつでも自由に設定することが可能である。これにより、既存の暗証番号、ＰＩＮ入力、サイン等といった方法よりも、自由度が大きく、他人に類推されにくい認証方法を設定することができる。このことにより、サービスデータに対するセキュリティが向上する。
【０１９１】
また、本発明によると、第一の機器１００もしくは第二の機器２００を紛失した時、第三の機器と失くしていない機器を用いれば、サービスデータやサービスデータを利用するための条件の再発行も可能である。このため、ユーザは、第一の機器１００に格納したデータを無駄なく利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における本人認証システムの構成図
【図２】本発明の第５の実施形態における本人認証システムの構成図
【図３】本発明の第１の実施形態における本人認証のフローチャート
【図４】本発明の第１の実施形態における本人認証判断をするフローチャート
【図５】本発明の第４の実施形態における機器の構成図
【図６】本発明の第５の実施形態における機器の構成図
【図７】本発明の第６の実施形態における機器の構成図
【図８】本発明の第９の実施形態における本人認証システムの構成図
【図９】本発明の第９の実施形態における本人認証全体を示すフローチャート
【図１０】本発明の第９の実施形態における機器の構成図
【図１１】本発明の第９の実施形態における本人認証システムの構成図
【図１２】本発明の第９の実施形態における本人認証条件（Ａ）と第三の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータの例（Ｂ）
【図１３】本発明の第９の実施形態における第三の機器から第一の機器へのセキュアなデータを転送するフローチャート
【図１４】本発明の第９の実施形態における第三の機器のセキュアデータ格納領域に格納されているデータを示した図
【図１５】本発明の第９の実施形態における第三の機器で本人認証条件を設定するフローチャート
【図１６】本発明の第９の実施形態における第一の機器と第二の機器で通信可能な通信手段を示した図
【図１７】本発明の第９の実施形態における第三の機器で本人認証条件を設定している状態を示した図
【図１８】本発明の第９の実施形態における第三の機器から第一の機器へセキュアなデータを転送する際に必要な処理行うフローチャート
【図１９】本発明の第９の実施形態における本人認証条件の設定完了を第三の機器に示した図
【図２０】本発明の第９の実施形態におけるセキュアなデータを第三の機器から第一の機器へ格納するフローチャート
【図２１】本発明の第９の実施形態におけるセキュアなデータを第三の機器から第一の機器への転送および格納完了を第三の機器に示した図
【符号の説明】
１００  第一の機器
２００  第二の機器
１０１、４０２    セキュアデータ格納部
１０２  本人認証判断部
１０３、４０１    通信制御部
１０４  本人認証条件格納部
１０５  通信結果格納部
２０１  通信部
２０２  識別情報格納部
４００  第四の機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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