(57)【要約】【課題】噴射量と併せてその噴射範囲を変更することができるトリガー式噴出器を提供する。【解決手段】トリガー式噴出器１００は、操作レバー１４０の背面をスライドするストッパ１５０を有し、このストッパ１５０をピン部１２０ｐに向かってスライドさせると、その接触部１５２がシリンダ１２２の開口縁１２２ｅと整列し、操作レバー１４０の牽曳に際してその途中でシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、
前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限する切り換え手段を設けたことを特徴とするトリガー式噴出器。
【請求項２】
前記切り換え手段は、該操作レバーと前記ボディとの相互間に位置するストッパからなる請求項１に記載のトリガー式噴出器。
【請求項３】
前記切り換え手段は、前記操作レバーの前面に位置して該操作レバーを牽曳方向に向けて押圧する押圧部材からなる請求項１に記載のトリガー式噴出器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作レバーの牽曳とその牽曳の解除を交互に繰り返して内容物を吸引、加圧して圧送するポンプを備えたトリガー式噴出器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トリガー式噴出器には、噴射ノズルからの内容物（カビ取り剤・住居用洗剤・住居用ワックス・衣料用仕上げ剤・衣料用糊剤・整髪剤などの化粧品・殺虫剤ほか）を霧状または泡状に噴射するものがあり、例えば、内容物を泡状に噴射する噴出器には、噴射ノズルの前面に開閉自在な衝突板を設け、常に内容物を十分に泡立てて噴射する場合と、余り泡立てずに噴射する場合とで噴射形態を切り換えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−７１４６３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした従来のトリガー式噴出器では、噴射形態を切り換えることができるものの、衝突板の開閉に関わらず噴射量は常に一定であり、また、衝突板を閉じた時の噴射範囲も広範囲であるため、少ない量の内容物を特定の箇所に対し重点的にピンポイント的に噴射したい場合には、その機能を十分に発揮することが困難であった。
【０００５】
本発明は、こうした事実に鑑みてなされたものであり、噴射量と併せてその噴射範囲を変更することができるトリガー式噴出器を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明である、請求項１に記載の発明は、内容物を泡状に噴射するための泡生成部を備える噴射ノズルと、この噴射ノズルにつながる送給経路を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプを備えたボディと、このボディに揺動可能に保持されその牽曳および解除によって前記ポンプを作動させる操作レバーと、前記ボディを容器の口部に固定保持するベースキャップとからなるトリガー式噴出器において、前記操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限する切り換え手段を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお、上記請求項１におけるトリガー式噴出器は、各構成部材を後述の実施形態及び図面に記載される通りそれぞれ別パーツ構成として組み立てたトリガー式噴出器のほか、例えば、ボディと操作レバー或いはボディとベースキャップを一体成形する等、幾つかの構成部材を一体成形して他の構成部材と組み立てたトリガー式噴出器も含む。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記請求項１において、前記切り換え手段は、該操作レバーと前記ボディとの相互間に位置するストッパからなるものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１において、前記切り換え手段は、前記操作レバーの前面に位置して該操作レバーを牽曳方向に向けて押圧する押圧部材からなるものである。なお、本請求項における操作レバー前面とは、操作レバーの直接的な前面を意味するのみならず、例えば、操作レバー側面に突出するように係合部を形成した場合の前面までも含むものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１および図２はそれぞれ、本発明の第一の実施形態であるトリガー式噴出器１００を、後述するストッパ１５０が全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図と、ストッパ１５０が牽曳量を制限する位置にある状態で示す要部断面図であり、図３は、トリガー式噴出器１００に設けた操作レバー１４０およびストッパ１５０を背面方向から示す斜視図である。
【００１１】
図１，２において、符号１１０は、ボディ１２０に形成した送給経路１２１にスピンエレメント１３０を介してつながる噴射ノズルである。噴射ノズル１１０は、スピンエレメント１３０に取り付けるノズルベース１１１と、このノズルベース１１１の先端に取り付ける衝突板１１２と、ノズルベース１１１に一体に取り付けられ、後述する操作レバー１４０の牽曳を禁止するロック部１１３からなる。
【００１２】
ノズルベース１１１は、スピンエレメント１３０との相互間に、旋回流形成路を形成しこの旋回流形成路とつながる開孔１１１ａを有する。衝突板１１２は、ノズルベース１１１との相互間に、旋回流形成路を経て噴射された内容物を拡散させる拡散室１１４を形成し、この拡散室１１４につながる開孔１１２ａを有する。
【００１３】
これにより噴射ノズル１１０では、スピンエレメント１３０との相互間で旋回流となった内容物が噴霧粒子として拡散室１１４で拡散したのち、その一部が衝突板１１２の背面に衝突し、拡散室１１４の噴霧粒子がさらに細かな粒子となって空気と共に攪拌されるため、拡散室１１４で泡となって噴射孔１１２ａから噴射される。
【００１４】
ボディ１２０は、図１に示すように、送給経路１２１を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプＰを備える。ポンプＰは、開孔１２０ａを介して送給経路１２１につながるシリンダ１２２と、このシリンダ１２２内を摺動自在なピストン１２３との相互間にリターンスプリング１２４を配してなる。
【００１５】
符号１４０は、ボディ１２０に設けたピン部１２０ｐによって揺動可能に保持される操作レバーであり、その背面の一部はピストン１２３に常時接触している。これによりポンプＰは、操作レバー１４０の牽曳およびその解除によるリターンスプリング１２４の反力により内容物の吸引、加圧が可能となる。
【００１６】
また操作レバー１４０の背面１４１には、図３に示す如く、３つの内壁１４２，１４３，１４４が一体に形成されており、これら内壁で画成された開空間には、操作レバー１４０の長手方向に沿ってスライドし、そのスライド量に応じて、操作レバー１４０の牽曳に際してボディ１２０（シリンダ１２２）と接触するストッパ１５０が設けられている。
【００１７】
ストッパ１５０は、図３に示す如く、その背面１５１にボディ１２０に向かって突出する接触部１５２と、このストッパ１５０をスライドさせる際に用いられる把持部１５３を有する。またストッパ１５０は、その一側面に、操作レバー１４０の内壁１４２に対して摺動するガイド壁１５４が設けられる一方、その他側面は解放されて端縁１５０ｅを形成している。これにより、ストッパ１５０を操作レバー１４０の背面１４１から取り付けると、ストッパ１５０の背面１５１が操作レバー１４０の内壁１４３に設けられた張り出し部１４３ｐ，１４５によってアンダーカット嵌合されるため、ストッパ１５０は、操作レバー１４０に対してスライド可能に保持固定される。
【００１８】
また、図示しないが、操作レバー１４０およびストッパ１５０との相互間には、ストッパ１５０を位置決めするための位置決め手段Ｐｏを設けてもよい。この位置決め手段Ｐｏは、操作レバー１４０およびストッパ１５０のいずれか一方に凸部を、他方に該凸部が嵌合する凹部または乗越え可能な第２凸部を設けることにより構成することが可能であり、この場合、常に操作レバー１４０に対して適切に位置決めすることができる。
【００１９】
一方、シリンダ１２２と開孔１２０ａでつながり垂直方向に延在する送給経路１２１の内部には、操作レバー１４０の牽曳で解放される第１の逆止弁（弾性弁）１２５と、操作レバー１４０の牽曳の解除により解放される第２の逆止弁（玉形弁）１２６とを内装したインテーク１２７が設けられている。インテーク１２７は、水平方向に延びる送給経路１２１とつながる開孔１２７ａおよび、シリンダ１２２の開孔１２０ａとつながる開孔１２７ｂを有し、ボディ１２０の下端付近にアンダーカット嵌合されている。
【００２０】
符号１６０は、インテーク１２７のフランジ１２７ｆを介してボディ１２０に対して回転可能に保持されるベースキャップである。このベースキャップ１６０は、所謂スクリューキャップであって、ボディ１２０を容器１０の口部１１に固定保持する。
【００２１】
つまりトリガー式噴出器１００は、噴出ノズル１１０につながる送給経路１２１を有し内容物の吸引、加圧を司るポンプＰを備えたボディ１２０と、このボディ１２０に揺動可能に保持されその牽曳および解除によりポンプＰを動作させる操作レバー１４０と、この操作レバー１４０をスライドするストッパ１５０と、ボディ１２０を容器１０の口部１１に固定保持するベースキャップ１６０からなる。
【００２２】
かかるトリガー式噴出器１００によれば、ストッパ１５０を図１に示すように操作レバー１４０の最下点付近までスライドさせると、ストッパ１５０の接触部１５２は、操作レバー１４０の牽曳に際してボディ１２０（この実施形態ではシリンダ１２２の開口縁１２２ｅ）と接触しないため、噴射ノズル１１０をスピンエレメント１３０周りに回転させてロック部１１３をシリンダ１２０の開口縁１２２ｅから解除すると、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００２３】
この場合、操作レバー１４０の全牽曳によりピストン１２３をリターンスプリング１２４の弾性力に抗してシリンダ１２２内に押し込んで該シリンダ１２２内の内容物を加圧して送給経路１２１に圧送し噴射ノズル１１０から泡状になった最大量の内容物を広い範囲に噴射できる一方、操作レバー１４０の牽曳の解除によりピストン１２３をリターンスプリング１２４の弾性力で初期位置に復元させてディップチューブ１２８からシリンダ１２２内に内容物を吸引することができる。
【００２４】
これに対して、図２に示すようにストッパ１５０をピン部１２０ｐに向かってスライドさせると、ストッパ１５０の接触部１５２が、シリンダ１２２の開口縁１２２ｅと整列し、操作レバー１４０の牽曳に際してその途中でシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることになる。
【００２５】
かかる構成によれば、ストッパ１５０が操作レバー１４０の牽曳量を制限することにより、シリンダ１２２から送給経路１２１に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、衝突板１１２の背面に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の泡状の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【００２６】
なお、本実施形態の場合、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、噴射ノズル１１０を図１に示すように回動させて、ロック部１１３を操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置しておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。またロックに際してのストッパ１５０の位置は、上記した図１に示す位置の他、図２の位置においても、ストッパ１５０の形状を接触部１５２の一部を切り欠くと共にガイド壁１５４を片側のみとした前記形状としたことにより、ロック部１１３を操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置することが可能となっている。
【００２７】
特に、本実施形態の場合、ストッパ１５０が操作レバー１４０をスライドするスライド部材としてなるから、操作レバー１４０以外は既存の部品を流用することもできる。
【００２８】
図４は、本発明の第２実施形態であって、操作レバー１４０およびストッパ１５０の変形例を示す斜視図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００２９】
この実施形態において、ストッパ１５０の両側面には操作レバー１４０の内壁１４２，１４３でガイドされるガイド壁１５４が設けられており、このガイド壁１５４の外側面にはそれぞれ、外向きに突出したガイド突起１５６が形成されている。これに対して、操作レバー１４０の内壁１４２，１４３にはそれぞれ、前記ガイド突起１５６がスライド自在に嵌合するガイド孔１４６が設けられている。これにより、ストッパ１５０を操作レバー１４０の背面１４１から取り付けると、ストッパ１５０のガイド突起１５６が操作レバー１４０のガイド孔１４６に嵌合されるため、ストッパ１５０は、操作レバー１４０に対してスライド可能に保持される。
【００３０】
また本実施形態の位置決め手段Ｐｏは、操作レバー１４０の背面１４１に形成された内壁１４２，１４３を横切る突部１４７と、ストッパ１５０の前面１５５に形成され前記突部１４７がアンダーカット嵌合する２つの溝１５７からなる。これにより、ストッパ１５０をスライドさせると、操作レバー１４０の突部１４７がストッパ１５０の２つの溝１５７それぞれに段階的にアンダーカット嵌合してストッパ１５０を操作レバー１４０に対して二箇所の位置に位置決めすることができる。
【００３１】
図５は、本発明の第３の実施形態を、ストッパ１５０が全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図であり、また図６（ａ），（ｂ）はそれぞれ、図５の操作レバー１４０およびストッパ１５０を示す斜視図と、本発明の第４実施形態の操作レバー１４０およびストッパ１５０を、ストッパ１５０が全牽曳量を保証する位置にある状態で示す斜視図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３２】
図５および図６（ａ）に示す第３の実施形態では、操作レバー１４０の前面に、その長手方向に沿って延在する開口部１４８が設けられる一方、ストッパ１５０の前面１５５に、操作レバーに設けた開口部１４８をスライドする操作部１５８が設けられている。この場合、使用者は操作レバー１４０を握ったままストッパ１５０をスライドさせることができるため、操作性に優れるという効果を奏する。なお、操作レバー１４０の開口部１４８およびストッパ１５０の操作部１５８は、図６（ｂ）に示す第４実施形態のように、操作レバー１４０およびストッパ１５０の側面に設けても良い。
【００３３】
図７は、本発明の第５の実施形態を示す要部縦断面図であり、図８（ａ），（ｂ）はそれぞれ、その牽曳動作を説明する側面図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略し、操作レバー１４０とストッパ１５０との相互間には、図示しないが先に説明した位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００３４】
この実施形態では、ストッパ１５０の接触部１５２に、シリンダ１２２に向かって突出するロック部１５９が設けられている。かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図７に示すように、ストッパ１５０をピン部１２０ｐに向かってスライドさせてストッパ１５０のロック部１５９をシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに接触させておけば、ロック部１１３を外したノズル流路開の状態でも、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００３５】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図８（ａ）に示すように、ストッパ１５０を接触部１５２がシリンダ１２２の開口縁１２２ｅと整列する位置までスライドさせれば、ストッパ１５０のロック部１５９は解除されるものの、もう一方の接触部１５２が、操作レバー１４０の牽曳に際してストロークＬ１をもってシリンダ１２２の開口部に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図８（ｂ）に示すように、操作レバー１４０の最下点付近までスライドさせれば、ストッパ１５０の接触部１５２は、操作レバー１４０の牽曳に際してシリンダ１２２の開口縁１２２ｅと接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、ストロークＬ２をもって全牽曳することができる。また図８（ｂ）の状態では、噴射ノズル１１０を回動させることによりロック部１１３を操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置することが可能であり、従前のノズル流路閉状態でのロック状態の維持が可能である。なお、本実施形態では、ストッパ１５０にもロック部１５９が設けられているため、ロック部１１３を削除した構成を採用することも可能である。
【００３６】
図９（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の第６の実施形態であって、その牽曳動作を説明する側面図であり、図１０は、後述するストッパ１７０を示す斜視図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００３７】
この実施形態では、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間に、操作レバー１４０の長手方向に沿ってスライドするストッパ１７０が設けられている。ストッパ１７０は、図１０に示す如く、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間を貫通する開口部１７０ａを有し噴射ノズル１１０とボディ１２０とで摺動自在に保持されるフレーム１７１と、操作レバー１４０に設けた切り欠き１４０ｎを貫通する腕部１７２を備える。
【００３８】
腕部１７２は、その前面に操作レバー１４０の背面１４１から突出した突出部１４１Ｐと接触してその牽曳動作を禁止するロック部１７３を有し、その下端には、操作レバー１４０の背面１４１に向かって突出する接触部１７４を備える。また腕部１７２の後面１７５は、シリンダ１２２に向かって延在してシリンダ１２２の開口縁１２２ｅと摺動可能に接触する。後面１７５の下端には、ストッパ１７０をスライドさせる際に用いられる把持部１７６が設けられている。これにより、ストッパ１７０は、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間でスライド可能に保持固定される。なお、ストッパ１７０は、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間にスライド可能に固定保持される他に、フレーム１７１とボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００３９】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図９（ａ）に示すように、ストッパ１７０をピン部１２０ｐに向かってスライドさせてストッパ１７０のロック部１７３を操作レバーの背面突出部１４１ｐに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００４０】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図９（ｂ）に示すように、ストッパ１７０を接触部１７３が操作レバー１４０の背面突出部１４１ｐと整列する位置までスライドさせれば、ストッパ１７０のロック部１７３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の背面突出部１４１ｐがストッパ１７０の接触部１７４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図９（ｃ）に示すように、ピン部１２０ｐに向かってさらにスライドさせれば、操作レバー１４０の背面突出部１４１ｐは、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ１７０の接触部１７４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００４１】
なお、本実施形態においては、図１０に示すように、ストッパ１７０の上下動を許容するため、開口部１７０ａを縦方向へ伸びる長孔（楕円またはトラック形状）としており、開口部１７０ａのサイドには、ストッパ１７０の上下動を安定的に案内するため、スピンエレメント前方部に突出するように形成された突起部と係合・案内する長方形状の開口部が設けられているが、当該突起部および長方形状の開口部を省略して構成することも可能である。
【００４２】
図１１は、上記第６の実施形態の変形例を示す要部側面図である。この実施形態では、図１１の領域Ａに示すように、ストッパ１７０のフレーム１７１の側面およびボディ１２０の外装面には、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。かかる構成によれば、ストッパ１７０の位置決めをアンダーカット嵌合によって生じるクリック感などの操作感覚だけでなく、目視によっても判断することができるため、さらに使い勝手が良くなるという優れた効果を奏する。
【００４３】
図１２，１３はそれぞれ、本発明の第７の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００４４】
この実施形態では、ボディ１２０とベースキャップ１６０との相互間で回動するストッパ２１０が設けられている。ストッパ２１０は、ボディ１２０に対して回動可能に固定保持される回動部２１１と、この回動部２１１に一体に設けられた腕部２１２とを有する。
【００４５】
腕部２１２は、その先端付近が段２１３，２１４を形成しており、段２１３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２１４は、段２１３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。また腕部２１２の下端には、ストッパ２１０を回動させる際に用いられる把持部２１５が設けられている。これにより、ストッパ２１０は、ボディ１２０とベースキャップ１６０との相互間で回動可能に保持される。なお、ストッパ２１０も、ボディ１２０に回動可能に保持する他に、ボディ１２０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００４６】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、ストッパ２１０を腕部２１２が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて図１２に示すようにロック部２１３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００４７】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図１３に示すように、ストッパ２１０をストッパ２１０の接触部２１４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２１０のロック部２１３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅがストッパ２１０の接触部２１４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図１３の位置からさらに、ストッパ２１０を操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２１０の接触部２１４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００４８】
なお、この実施形態にも、図１２，１３の領域Ａに示すように、ストッパ２１０の回動部２１１の側面およびボディ１２０の外装面には、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。かかる場合も、ストッパ２１０の位置決めをアンダーカット嵌合によって生じるクリック感などの操作感覚だけでなく、目視によっても判断することができるため、さらに使い勝手が良くなるという優れた効果を奏する。
【００４９】
図１４，１５はそれぞれ、本発明の第８の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００５０】
この実施形態では、シリンダ１２２周りを回動するストッパ２２０が設けられている。ストッパ２２０は、シリンダ１２２の外周面に対して回動可能に保持される回動部２２１と、この回動部２２１に一体に設けられた腕部２２２とを有する。
【００５１】
腕部２２２も、図１５に示す如く、その先端付近が段２２３，２２４を形成しており、段２２３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２２４は、段２２３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。また腕部２２２の下端には、ストッパ２２０を回動させる際に用いられる把持部２２５が設けられている。これにより、ストッパ２２０は、シリンダ１２２周りで回動可能に保持される。なお、ストッパ２２０も、シリンダ１２２周りで回動可能に保持する他に、ストッパ２２０とシリンダ１２２の外周面との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００５２】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、ストッパ２２０を腕部２２２が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて図１４に示すようにロック部２２３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００５３】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図１５に示すように、ストッパ２２０をロック部２２３が操作レバー１４０の背面１４１に導入される位置または接触部２１４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２２０のロック部２２３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが接触部２２４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図１５の位置からさらに、接触部２２４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際して接触部２２４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００５４】
なお、この実施形態では、図１５の領域Ａに示すように、ストッパ２２０の回動部２２１の側面およびシリンダ１２２の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。
【００５５】
図１６は、本発明の第９の実施形態を示す縦断面図であり、また図１７，１８はそれぞれ、同実施形態の牽曳動作を説明する斜視図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００５６】
この実施形態では、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間で回動するストッパ２３０が設けられている。ストッパ２３０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２３１と、この回動部２３１に一体に設けられた腕部２３２とを有する。
【００５７】
腕部２３２は、図１７，１８に示す如く、その先端２３２ｅがシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する一方、その前面は段２３３，２３４を形成しており、段２３３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２３４は、段２３３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。これにより、ストッパ２３０は、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間に回動可能に保持される。なお、ストッパ２３０も、噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間に回動可能に固定保持する他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００５８】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、ストッパ２３０を腕部２３２が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて図１７に示すようにロック部２３３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００５９】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図１８に示すように、ストッパ２３０を接触部２３４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２３０のロック部２３３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅが接触部２３４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図１８の位置からさらに、ストッパ２３０を接触部２３４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２１０の接触部２３４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００６０】
なお、この実施形態でも、図１７，１８の領域Ａに示すように、ストッパ２３０の回動部２３１の側面およびボディ１２０の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。また回動部２３１はスピンエレメント１３０に対して回動するが、これは、噴射ノズル１１０に隣接するボディ１２０周りで回動可能に固定保持してもよい。
【００６１】
図１９〜２１（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１０の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図および要部拡大図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００６２】
この実施形態では、噴射ノズルと一体にストッパ２４０が設けられている。ストッパ２４０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２４１と、この回動部２４１に一体に設けられた腕部２４２とを有する。回動部２４１は、前述した噴射ノズル１１０と同様の内部構造（図１の噴射ノズル１１０等参照）と、拡散室１１４とつながる噴射孔２４０ａを有する噴射ノズルを構成する。これにより、ストッパ２４０は、既知の手段でスピンエレメント１３０に対して回動可能に保持固定される。なお、ストッパ２４０は、スピンエレメント１３０との相互間に回動可能に固定保持される他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間に、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００６３】
腕部２４２は、シリンダ１２２に向かって延在する水平部分２４２ａとこの水平部分２４２ａから回動部２４１周りに沿って延在するシリンダ接触部分２４２ｂからなり、水平部分２４２ａを境にシリンダ接触部分２４２ｂの反対位置に、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部２４３を設ける一方、シリンダ接触部分２４２ｂの先端付近に、ロック部２４３よりも段差の低い操作レバー１４０の牽曳量を制限する接触部２４４を設ける。なお、シリンダ接触部分２４２ｂの背面２４２ｅは、ロック部２４３または接触部２４４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触する位置では、図１９，２０（ｂ）の拡大側面図に示す如く、シリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する。
【００６４】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図１９（ｂ）に示す如く、ストッパ２４０をロック部２４３が操作レバー１４の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２４３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００６５】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２０に示すように、ストッパ２４０の接触部２４４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２４０のロック部２４３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際してストロークＬ１をもって操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅがストッパ２４０の接触部２４４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図２１（ａ）の位置に回動させれば、操作レバー１４０は、図２１（ｂ）に示す如く、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２４０の接触部２４４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、ストロークＬ２をもって全牽曳することができる。
【００６６】
特に、本実施形態の場合、ストッパ２４０が噴射ノズル１１０と一体に回動自在に保持固定される回動部材としてなるから、噴射ノズル２４０以外は既存の部品を流用することができる。
【００６７】
図２２，２３はそれぞれ、上記第１０の実施形態の変形例を示す斜視図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００６８】
この実施形態において、噴射ノズルと一体に設けられたストッパ２５０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部２５１と、この回動部２５１に一体に設けられた腕部２５２とを有する。回動部２５１は、第１０の実施形態と同様、前述した噴射ノズル１１０と同様の内部構造とつながる噴射孔２５０ａを有する噴射ノズルを構成する。これにより、ストッパ２５０も、既知の手段でスピンエレメント１３０に対して回動可能に保持固定される。なお、ストッパ２５０も、スピンエレメント１３０との相互間に回動可能に固定保持される他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００６９】
腕部２５２は、図２２，２３に示す如く、その先端背面２５２ｅがシリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して摺動可能に接触する一方、その前面は段２５３，２５４を形成しており、段２５３は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２５４は、段２５３よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳を制限する接触部を構成する。
【００７０】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図２２に示す如く、ストッパ２５０をロック部２５３が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２５３を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００７１】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２３に示すように、ストッパ２５０の接触部２５４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２５０のロック部２５３は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅがストッパ２５０の接触部２５４に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図２３の位置からさらに、接触部２５４が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２１０の接触部２５４と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００７２】
なお、この実施形態にも、図２２，２３の領域Ａに示すように、ストッパ２５０の回動部２５１の側面およびボディ１２０の外装面に、噴射形態を規定する位置合わせ用のマークが施されている。
【００７３】
図２４（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１１の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図およびその要部断面図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００７４】
この実施形態では、ベースキャップ１６０周りで回動するストッパ２６０が設けられている。ストッパ２６０は、ベースキャップ１６０に対して回動可能に固定保持される回動部２６１と、この回動部２６１に一体に設けられた腕部２６２とを有する。回動部２６１は、その内周に沿って、図２４（ｂ）の領域Ｂに示す如く、ベースキャップ１６０に設けた突部１６１とアンダーカット嵌合する環状の溝部２６３を有する。これにより、ストッパ２６０は、ベースキャップ１６０との相互間で回動可能に保持される。なお、ストッパ２６０も、ベースキャップ１６０に回動可能に固定保持する他に、ベースキャップ１６０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００７５】
腕部２６２は、その先端付近が段２６４，２６５を形成しており、段２６４は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２６５は、段２６４よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳量を制限する接触部を構成する。また腕部２６２の下端には、ストッパ２６０を回動させる際に用いられる把持部２６６が設けられている。
【００７６】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図２４（ａ）に示す如く、ストッパ２６０をロック部２６４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２６４を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００７７】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２４（ａ）からさらに、ストッパ２６０を接触部２６５が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２６０のロック部２６４は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅがストッパ２６０の接触部２５５に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、さらに、接触部２６５が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２６０の接触部２６５と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００７８】
なお、図２５は、本発明の第１２の実施形態であって、ストッパ２６０を、ベースキャップ１６０との相互間で回動可能に保持固定するため他の手段を例示する要部断面図である。この実施形態では、回動部２６１は、図２５の領域Ｃに示す如く、ベースキャップ１６０の内側に設けた突部１６２とアンダーカット嵌合する環状の突部２６７を有する。この場合も、ストッパ２６０は、ベースキャップ１６０との相互間で回動可能に保持固定される。
【００７９】
図２６（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１３の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図およびその要部断面図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００８０】
この実施形態では、ベースキャップ１６０と容器１０との相互間で回動するストッパ２７０が設けられている。ストッパ２７０は、容器１０に対して回動可能に固定保持される回動部２７１と、この回動部２７１に一体に設けられた腕部２７２とを有する。回動部２７１は、その下端内周に沿って、図２６（ｂ）の領域Ｄに示す如く、容器口部１１のフランジ部１２とアンダーカット嵌合する環状のフランジ部２７３を有する。これにより、ストッパ２７０は、容器１０との相互間で回動可能に保持固定される。なお、ストッパ２７０も、容器１０に回動可能に固定保持する他に、容器１０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００８１】
腕部２７２は、ベースキャップ１６０に沿って延在する柱部分２７２ａと、この柱部分２７２ａから操作レバー１４０に向かって延在するレバー接触部分２７２ｂからなり、このレバー接触部分２７２ｂの先端付近が段２７４，２７５を形成しており、段２７４は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段２７５は、段２７４よりも操作レバー１４０に遠い位置にあって操作レバー１４０の牽曳量を制限する接触部を構成する。またレバー接触部分２７２ｂの下端には、ストッパ２７０を回動させる際に用いられる把持部２７６が設けられている。
【００８２】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図２６（ａ）に示す如く、ストッパ２７０をロック部２７４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部２７４を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００８３】
そして、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２６（ａ）からさらに、ストッパ２７０を接触部２７５が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させれば、ストッパ２７０のロック部２７４は解除されるものの、操作レバー１４０の牽曳に際して操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅがストッパ２７０の接触部２７５に接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、さらに、接触部２７５が操作レバー１４０から離れる向きに回動させれば、操作レバー１４０は、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ２７０の接触部２７５と接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００８４】
図２７，２８はそれぞれ、本発明の第１４の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００８５】
この実施形態では、操作レバー１４０に、この操作レバー１４０で揺動するストッパ３１０が設けられている。ストッパ３１０は、ボディ１２０に向かって突出する接触部３１１と、このストッパ３１０を揺動させる際に用いられる把持部３１２を有し、接触部３１１および把持部３１２の連結部分の両側に突部３１３が形成されている。また操作レバー１４０もその両側面にストッパ３１０の突部３１３を摺動可能に嵌合させる開孔１４９を有する。これにより、ストッパ３１０は、操作レバー１４０で揺動可能に保持固定される。
【００８６】
かかる構成によれば、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２７に示すように、ストッパ３１０を接触部３１１がシリンダ１２２の開口端１２２ｅと整列する位置まで揺動させれば、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ３１０の接触部３１１がシリンダ１２２の開口端１２２ｅに接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図２８に示すように、接触部３１１がボディ１２０から離れる向きに揺動させて把持部３１２を操作レバー１４０に収納すれば、ストッパ３１０の接触部３１１は、操作レバー１４０の牽曳に際してシリンダ１２２の開口端１２２ｅと接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００８７】
なお、本実施形態において、噴射ノズル１１０は、スピンエレメント１３０回りで回動することにより、噴射孔１１０ａを開閉することができるものであり、ボディ１２０にトリガー式噴出器１００を使用しないときには、噴射ノズル１１０をボディ１２０に施したマークを参照して“閉“位置まで回動させる。
【００８８】
図２９（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１５の実施形態であって、その牽曳動作を説明する側面図であり、図３０は、同実施形態の操作レバー１４０および後述のストッパ３２０を背面から示す斜視図である。なお、以下の説明において、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００８９】
この実施形態では、操作レバー１４０に、この操作レバー１４０で揺動するストッパ３２０が設けられている。ストッパ３２０は、図３０に示す如く、操作レバー１４０をその長手方向に沿ってスライドするスライド部３２１と、このスライド部３２１と可撓部３２２を介して連結されそのスライド量に応じて揺動する接触部３２３からなり、接触部３２３の両側面にはそれぞれ、突部３２４が形成されている。また操作レバー１４０は、ストッパ３２０の側面３２０ｅを摺動可能にガイドする内壁１４２，１４３それぞれにストッパ３２０の突部３２４を摺動可能に嵌合させる開孔１４９と、２つの張り出し部１４３ｐが設けられている。
【００９０】
これにより、ストッパ３２０を操作レバー１４０の背面１４１から取り付けると、スライド部３２１の背面３２１ｆが操作レバー１４０の張り出し部１４３ｐによってアンダーカット嵌合されるため、スライド部３２１は、操作レバー１４０に対してスライド可能に保持固定される一方、腕部３２２は、操作レバー１４０で揺動可能に保持固定される。なお、本実施形態では、スライド部３２１の下方側壁に凹部を、操作レバー１４０の内壁１４３に凸部を形成しており、当該部位の凹凸嵌合および乗越えによりスライド部３２１の位置決めを行っている。
【００９１】
かかる構成によれば、その使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図２９（ａ）に示すように、ストッパ３１０のスライド部３２１を操作レバー１４０の最下点付近までスライドさせれば、接触部端縁３２３ｅがシリンダ１２２の開口端１２２ｅと整列する位置まで揺動し、操作レバー１４０の牽曳に際してストッパ３１０の接触部端縁３２３ｅがシリンダ１２２の開口端１２２ｅに接触するため、操作レバー１４０の牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、図２９（ｂ）に示すように、ストッパ３１０のスライド部３２１をピン部１２０ｐに向かってスライドさせれば、把持部３２３が操作レバー１４０に収納され、ストッパ３１０の接触部端縁３２３ｅは、操作レバー１４０の牽曳に際してシリンダ１２２の開口端１２２ｅと接触しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。
【００９２】
なお、本実施形態において、噴射ノズル１１０は、操作レバー１４０をロックするロック部１１３を有し、その先端付近に段１１３ａ，１１３ｂを形成している。段１１３ａは、ストッパ３２０によって操作レバー１４０の牽曳を制限した状態で操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する一方、段１１３ｂは、操作レバー１４０の牽曳量を制限しない状態で操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する。
【００９３】
かかる構成によれば、操作レバー１４０の牽曳量が制限されているかどうかに関わらず、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、噴射ノズル１１０をロック部１１３が操作レバー１４０に潜り込む位置に回動させて、ロック部１１３ａまたは１１３ｂを操作レバー１４０とシリンダ１２２の開口縁１２２ｅとの間に配置しておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【００９４】
上述した実施形態は、操作レバー１４０の牽曳動作を規制することにより、その牽曳量を制限するものであったが、本発明は、これに限らず、操作レバー１４０を牽曳方向に向けて押圧することにより、その牽曳を解除したときの戻り動作を規制してもよい。
【００９５】
図３１〜３３は、本発明の第１６の実施形態であって、その牽曳動作を説明する要部斜視図であり、他の実施形態と同一の部分は同一符号をもってその説明を省略する。
【００９６】
この実施形態では、押圧部材４１０が噴射ノズルと一体に設けられている。押圧部材４１０は、スピンエレメント１３０に対して回動可能に固定保持される回動部４１１と、この回動部４１１に一体に設けられた２つの腕部４１２，４１３を有する。回動部４１１は、第１０の実施形態と同様、前述した噴射ノズル１１０と同様の内部構造とつながる噴射孔４１０ａを有する噴射ノズルを構成する。これにより、押圧部材４１０も、既知の手段でスピンエレメント１３０に対して回動可能に保持固定される。なお、押圧部材４１０は、スピンエレメント１３０との相互間に回動可能に固定保持される他に、ボディ１２０またはスピンエレメント１３０との相互間には、図示しないが先に説明した凹凸嵌合部、乗越え可能な第１，第２凸部、若しくは、突部および溝からなる位置決め手段Ｐｏが設けられている。
【００９７】
腕部４１２は、図３１に示す如く、噴射ノズル４１０の回動によりその先端４１０ｅが操作レバー１４０の前面に位置して操作レバー１４０を牽曳方向に向けて押圧する。また腕部４１３は、その先端付近に段４１４を形成しており、段４１４は、操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触してその牽曳動作を禁止するロック部を構成する。なお、腕部４１３の先端４１３ｅは、ロック部４１４が操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅと接触する位置では、シリンダ１２２の開口縁１２２ｅに対して接触する。
【００９８】
かかる構成によれば、トリガー式噴出器１００の使用時にあっては、２つの噴射形態に切り換えることができる。例えば、少ない量の内容物を特定の箇所を重点にピンポイント的に噴射したい場合には、図３１に示すように、押圧部材４１０をその腕部４１２の先端４１２ｅが操作レバー１４０の前面１４０ｆと整列する位置まで回動させれば、腕部４１２の先端４１２ｅが操作レバー１４０を牽曳方向に向けて押圧し、操作レバー１４０の戻り量が減少するため、操作レバー１４０の牽曳に際してその牽曳量を制限できる。また、最大量の内容物を広い範囲に拡散させたい場合には、押圧部材４１０を図３２に示す位置に回動させれば、腕部４１２の先端４１２ｅは、腕部４１２の先端４１２ｅが操作レバー１４０を押圧しないため、操作レバー１４０の牽曳量を制限させることなく、全牽曳することができる。なお、ピンポイント的な噴射のため、腕部４１２を操作レバー１４０の前面１４０ｆに乗り上げさせる際、図示しないが、腕部４１２或いは操作レバー１４０の前面１４０ｆである当初当接部位のうちの少なくとも一方をテーパ面にしておくことにより、スムーズな乗り上げが可能となる。
【００９９】
そして、トリガー式噴出器１００を使用しないときには、図３３に示す如く、噴射ノズル４１０をロック部４１４が操作レバー１４の内壁端縁１４０ｅと整列する位置まで回動させてロック部４１４を操作レバー１４０の内壁端縁１４０ｅに接触させておけば、操作レバー１４０の牽曳動作が禁止されるため、不使用時における誤噴射を防止することができる。
【０１００】
特に、本実施形態の場合、ストッパ４１０が噴射ノズルと一体となっているから、噴射ノズル４１０以外は既存の部品を流用することができる。但し、第１６の実施形態は、その変形例として、第９の実施形態を利用して噴射ノズル１１０とボディ１２０との相互間で回動する腕部２３２の先端２３２ｅで操作レバー１４０の前面を押圧してもよい。
【０１０１】
上述したように、本発明によれば、トリガー式噴出器１００に、操作レバー１４０の牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限する切り換え手段を設けたことから、シリンダ１２２から送給経路１２１に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、衝突板１１０の背面に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の泡状の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【０１０２】
特に第１〜１５実施形態は、上記切り換え手段が操作レバー１４０とボディ１２０との相互間に位置するスライド部材、回動部材または揺動部材のいずれかからなるストッパであることから、ストッパが使用者の牽曳動作を妨げることなく、操作性に優れるという効果が得られる。
【０１０３】
また第１６の実施形態は、上記切り換え手段が操作レバー１４０の前面に位置して該操作レバー１４０を牽曳方向に向けて押圧する押圧部材であることから、トリガー式噴出器１００のレイアウト上、操作レバー１４０とボディ１２０との相互間にストッパを設けられない場合であっても、操作レバー１４０の牽曳量を確実に制限することができる。
【０１０４】
上述したところは、本発明の好適な実施形態を示したに過ぎず、当業者によれば、請求の範囲において種々の変更を加えることができる。例えば、ボディ１２０に設けたポンプＰは、操作レバー１４０の牽曳およびその解除が直接噴射量に影響する構造のものであれば、実施形態で例示したものに限定されるものではない。また操作レバーの牽曳量は、ストッパの接触部や押圧部材の先端に段差を設ける等して２つ以上の切り換えを可能にすることができ、その際の位置決めも、位置決め手段Ｐｏのクリアランスや溝の個数を増やして対応させることができる。さらに、第１〜第１６の実施形態で説明した技術内容は、実施形態毎にそれぞれ独立するものではなく、トリガー式噴出器としての用途に応じて適宜組み合わせることができる。
【０１０５】
なお、上述した各実施形態において示した内容物を発泡させるための構造は、旋回流路とつながる開孔１１１ａと衝突板１１２との間に外部より空気を取り入れて開孔１１１ａから噴出された内容物と混合するため、噴射ノズル前面で内容物噴射のための開孔１１１ａの周囲に空気導入部を形成するか、或いは、噴射ノズルの側壁に開孔１１１ａ前方につながる空気導入部を形成することにより外部から取り入れた空気と噴出された内容物とを混合して衝突板１１２に衝突させ発泡させる構造を示しているが、そのいずれを採用するかはノズル本体１のサイズや形状によって適宜選択される。さらには、泡生成部材である衝突板１１２の形状も実施形態で示した形状の他、種々の公知の形状が選択可能であり、加えて、前面の衝突板１１２に代えてノズル内壁を衝突部として構成することも可能であり、その形状は噴出させる内容物の粘度他の諸特性や使用形態に適した噴出パターンに合わせて適宜選択可能である。
【０１０６】
【発明の効果】
従って本発明によれば、トリガー式噴出器に、操作レバーの牽曳量を切り換えて内容物の噴出量を制限する切り換え手段を設けたことから、操作レバーの牽曳およびその解除によって作動するポンプから送給経路に圧送される内容物の排出量とその圧力が減少し、噴射ノズルに設けた衝突板の背面等の泡生成部に内容物が衝突する影響が軽減されるため、少ない量の内容物を広範囲に拡散させることなく、特定の箇所に対してピンポイント的に噴射することができる。
【０１０７】
本発明において、上記切り換え手段は操作レバーとボディとの相互間に位置するストッパであることが好ましい。この場合、ストッパが操作レバーとボディとの相互間にあるため、ストッパが使用者の牽曳動作を妨げることなく、操作性に優れるという効果が得られる。
【０１０８】
また本発明において、上記切り換え手段は、操作レバーの前面に位置して該操作レバーを牽曳方向に向けて押圧する押圧部材であってもよい。この場合、トリガー式噴出器のレイアウト上、操作レバーとボディとの相互間にストッパを設けられない場合であっても、操作レバーの牽曳量を確実に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態であるトリガー式噴出器を、ストッパが全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図である。
【図２】同実施形態において、ストッパが牽曳量を制限する位置にある状態で示す要部断面図である。
【図３】同実施形態の操作レバーおよびストッパを背面から示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態であって、その操作レバーおよびストッパを示す斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を、ストッパが全牽曳量を保証する位置にある状態で示す縦断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同実施形態の操作レバーおよびストッパを示す斜視図と、本発明の第４実施形態の操作レバーおよびストッパを、ストッパが全牽曳量を保証する位置にある状態で示す斜視図である。
【図７】本発明の第５の実施形態を示す要部縦断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同実施形態における牽曳動作を説明する側面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の第６の実施形態であって、その牽曳動作を説明する側面図である。
【図１０】同実施形態のストッパを示す斜視図である。
【図１１】第６の実施形態の変形例を示す要部側面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態における牽曳動作を説明する斜視図である。
【図１３】同実施形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態における牽曳動作を説明する斜視図であり
【図１５】同実施形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図１６】本発明の第９の実施形態を示す縦断面図である。
【図１７】同実施形態における牽曳動作を説明する斜視図である。
【図１８】同実施形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１０の実施形態における牽曳動作を説明する斜視図および要部拡大図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同実施形態における牽曳動作を説明する他の斜視図および要部拡大図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、同実施形態における牽曳動作を説明するさらに他の斜視図および要部拡大図である。
【図２２】同実施形態の変形例を示す斜視図である。
【図２３】同実施形態の変形例を示す他の斜視図である。
【図２４】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１１の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図およびその要部断面図である。
【図２５】本発明の第１２の実施形態であって、そのストッパを、ベースキャップとの相互間で回動可能に保持固定するため他の手段を例示する要部断面図である。
【図２６】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１３の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図およびその要部断面図である。
【図２７】本発明の第１４の実施形態であって、その牽曳動作を説明する斜視図である。
【図２８】同実施形態における牽曳動作を説明する他の斜視図である。
【図２９】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本発明の第１５の実施形態であって、その牽曳動作を説明する側面図である。
【図３０】同実施形態の操作レバーおよびストッパを背面から示す斜視図である。
【図３１】本発明の第１６の実施形態であって、その牽曳動作を説明する要部斜視図である。
【図３２】同実施形態における牽曳動作を説明する要部斜視図である。
【図３３】同実施形態における牽曳動作を説明する他の要部斜視図である。
【符号の説明】
１０  容器
１１  口部
１００  トリガー式噴出器
１１０  噴射ノズル
１２０  ボディ
１３０  スピンエレメント
１４０  操作レバー
１５０  ストッパ
１６０  ベースキャップ
１７０，２１０〜２７０，３１０，３２０，  ストッパ
４１０  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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