(57)【要約】【課題】部品組立装置に関し、微小部品同士の固定等を効率よく、かつ正確に行うことを目的とする。【解決手段】複数の加工対象部品１の姿勢を拘束して相互の位置決め状態を保持する拘束状態と、拘束解除状態との間を遷移可能な位置決め手段２を複数備えて回転駆動される回転テーブル３と、位置決め手段２に正対可能な位置に配置される部品供給部４及び部品加工部５とを有し、前記部品供給部４には、前記位置決め手段２を状態遷移させる状態変更部６が設けられる。【選択図】  図１
2004322275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加工対象部品の姿勢を拘束して相互の位置決め状態を保持する拘束状態と、拘束解除状態との間を遷移可能な位置決め手段を複数備えて回転駆動される回転テーブルと、
位置決め手段に正対可能な位置に配置される部品供給部及び部品加工部とを有し、
前記部品供給部には、前記位置決め手段を状態遷移させる状態変更部が設けられる部品組立装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記回転テーブルの回転平面に対して直交方向に進退する状態変更部の作動部により状態遷移駆動され、
かつ、前記作動部は状態遷移駆動時の姿勢において回転テーブルに嵌合して該回転テーブルの回転を禁止する請求項１記載の部品組立装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は部品組立装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板等の被装着部品に装着部品を装着する場合には、例えば、特許文献１に記載されるように、装着府品を吸着ノズル等を使用して被装着部品の所定位置に搬送し、該被装着部品に固定することが行われる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２６９６９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例において、回路基板上の載る電子部品実装を想定しているために、部品相互間の位置決め手段の設定が容易であるが、被装着部品及び装着部品の双方が独立した微小部品の場合には、相互に位置決めが困難になり、組立精度等の確保が困難になるという欠点がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、微小部品同士の固定等を効率よく、かつ正確に行うことのできる部品組立装置の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
部品組立装置は、複数の位置決め手段２を備えた回転テーブル３を有する。各位置決め手段２は、拘束状態において複数の加工対象部品１、１・・を所定の位置関係で保持可能であり、部品供給部４においてセットされた部品１は、回転テーブル３の回転に伴って相対位置関係を保持したまま部品加工部５に搬送されて所定の加工が施される。
【０００７】
また、部品供給部４には、位置決め手段２を状態遷移させるための状態変更部６が設けられており、拘束状態で加工された部品は再び部品供給部４に搬送された後、非拘束状態に移行されて加工部品が取り出され、再度未加工部品の供給が行われる。
【０００８】
したがってこの発明において、回転テーブル３に複数の部品１、１・・の相対位置を決定し、かつ、保持する位置決め手段２が設けられるために、複数の部品１のすべてが微少部品であっても、確実に位置決めし、この姿勢を保持したまま加工を行うことができる。
【０００９】
また、加工作業は、回転テーブル３を位置決め手段２が部品供給部４と部品加工部５との間を往復するように駆動するタイミングで部品供給、部品加工が行われるために、作業効率が向上する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１〜５に溶接加工機として構成された本発明の実施の形態を示す。この溶接加工機は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、加工対象部品１としてのフレキシブルケーブル（第１ワーク１Ａ）と基板部品（第２ワーク１Ｂ）の接合端子同士を溶接する際に使用されるもので、溶接機５ａを備える部品加工部５と上記第１、第２ワーク１Ａ、１Ｂを供給するための部品供給部４と、回転テーブル３とを有する。
【００１１】
図１、２に示すように、回転テーブル３は、長寸が上記部品加工部５と部品供給部４を結ぶ線分長にほぼ等しい平面視矩形状のステージであり、長寸方向中心を回転中心３ａとして回転駆動される。なお、説明の便宜のために、本明細書において回転テーブル３の回転中心軸方向を「鉛直方向」、これに直交する面を「水平面」という。
【００１２】
上記回転テーブル３の長寸方向両端には位置決め手段２が形成される。図３（ｃ）に示すように、位置決め手段２は、上記第１、第２ワーク１Ａ、１Ｂを正確にアライメントするための位置決めボス２ａ、位置決め凹部２ｂを備え、第１ワーク１Ａは該第１ワーク１Ａに形成された位置決め孔１ａを位置決めボス２ａに挿入して位置決めされる。また、第２ワーク１Ｂは、該第２ワーク１Ｂの側縁部を位置決め凹部２ｂの側壁に突き当てて位置決めされる。
【００１３】
さらに、位置決め手段２は上記第１、第２ワーク１Ａ、１Ｂを上方から押さえつける可動カバー８を備える。可動カバー８は、位置決めボス２ａにより位置決めされた第１ワーク１Ａの上方を拘束位置と非拘束位置との間で水平方向に往復駆動され、図３（ｃ）に示すように、拘束位置において第１ワーク１Ａを覆って該第１ワーク１Ａの上方への移動を禁止する。
【００１４】
また、位置決め手段２は、押さえブロック９を備える。押さえブロック９は、水平面内において、第２ワーク１Ｂを位置決め凹部２ｂの側壁に押し付ける拘束位置と、非拘束位置との間で上記可動カバー８の移動方向に対して直交方向に往復駆動される。
【００１５】
上述した可動カバー８と押さえブロック９とを駆動するために位置決め手段駆動部１０が設けられる。図４に示すように、位置決め手段駆動部１０は、後述する駆動ピン（作動部７）により鉛直方向に駆動される第１カム１１と、この第１カム１１により水平方向に駆動される第２カム１２と、第２カム１２に連結される第３カム１３とを有する。第１カム１１の上端には、傾斜面からなるカム面１１ａが形成される（図４（ｂ）参照）。
【００１６】
第２カム１２は、中心軸が上記押さえブロック９の進退方向に対して平行な円筒形状に形成され、連結杆８ａを介して上記可動カバー８に固定される。この第２カム１２は、図外の付勢手段によって、可動カバー８の拘束位置への対応方向（図４における矢印Ａ方向）に付勢されて第１カム１１のカム面１１ａに圧接する。
【００１７】
一方、第３カム１３は、中央部が窪んだ鼓形状に形成され、中心軸が可動カバー８の移動方向に平行となる姿勢で配置される。また、この第３カム１３は、可動カバー８が拘束位置にある時に、最小径部１３ａが押さえブロック９の移動方向線に合致する位置に配置される。押さえブロック９は、圧縮スプリング１４により先端９ａが第３カム１３に圧接するように付勢されており、先端が最小径部１３ａに当接した位置が拘束位置に対応する。
【００１８】
したがってこの実施の形態において、第１カム１１が下方のストローク終端位置にあるときには、第２カム１２は付勢手段により、図４に示すように、ストローク右端位置に停止し、このとき、可動カバー８は拘束位置に位置する。また、この状態において、押さえブロック９も先端が第３カム１３の最小径部１３ａに当接するために、拘束位置に保持される。
【００１９】
この状態から第１カム１１を上昇させると、第２カム１２は第１カム１１のカム面１１ａにより押しやられて図５に示すストローク左端位置まで駆動させられ、これに伴って可動カバー８は拘束解除位置に移動する。第２カム１２の移動に伴って押さえブロック９の先端が当接する錐面の直径は漸次大きくなために、押さえブロック９は図４（ａ）においてに矢印Ｂ方向に押しやられ、拘束解除位置に移動する。
【００２０】
部品供給部４には、上記位置決め手段駆動部１０を駆動して可動カバー８等の状態を変更するための状態変更部６が配置される。図１、２に示すように、状態変更部６は、空圧シリンダ等のアクチュエータ１５と、アクチュエータ１５により水平方向に往復駆動されるカムブロック１６と、駆動ピン７とを有する。
【００２１】
カムブロック１６はアクチュエータ１５の駆動方向に長寸の矩形状をなし、図４（ｂ）に示すように、一端部の高さ寸法が他端部に比して大寸に形成され、高背部１６ａと低背部１６ｂとは斜面１６ｃにより連結されて段差の発生が防止される。
【００２２】
駆動ピン７は、下端に上記カムブロック１６の上面を転動するローラ７ａを備え、上記カムブロック１６の水平駆動に追従して所定のストローク範囲内を鉛直方向に往復動する。この駆動ピン７は、ストローク上端に位置しているときに、回転テーブル３の挿通孔（図示せず）に嵌入して回転テーブル３の回転を禁止し、ストローク下端において挿通孔から脱離して回転テーブル３の回転を許容する。
【００２３】
したがってこの実施の形態において、カムブロック１６の高背部１６ａが駆動ピン７の下端に対応した状態で、部品供給部４側の位置決め手段２の可動カバー８及び押さえブロック９は拘束解除位置にあり、第１、第２ワーク１Ａ、１Ｂを装着することができる。
【００２４】
これら第１、第２ワーク１Ａ、１Ｂの装着後にアクチュエータ１５を駆動すると、駆動ピン７が降下して位置決め手段２は拘束位置に移行し、ワーク１Ａ、１Ｂの移動、ずれを防止する。また、駆動ピン７の降下に伴って、回転テーブル３のロック状態が解除されるために、回転テーブル３を回転させて上記ワーク１Ａ、１Ｂを部品加工部５まで移動させることができる。回転テーブル３の回転によって駆動ピン７が上昇することはないために、位置決め手段２は拘束位置に保持される。
【００２５】
また、回転テーブル３の回転駆動によって部品加工部５に位置していたワーク１Ａ、１Ｂは部品供給部４まで移動する。この後、カムブロック１６を駆動すると、位置決め手段２は拘束解除位置に移行し、加工済みのワーク１Ａ、１Ｂを取り出すことができる。さらに、カムブロック１６の駆動により駆動ピン７は上昇して回転テーブル３をロックしており、この状態から部品加工部５での加工を開始することにより回転テーブル３の不用意な回転による加工位置のずれ等の発生が完全に防止される。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、微小部品同士の固定等を効率よく、かつ、正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、状態変更部を分離して示す斜視説明図である。
【図２】図１の組立状態を示す斜視説明図である。
【図３】加工対象部品を示す図で、（ａ）は接合前の状態を示す図、（ｂ）は接合後の状態を示す図、（ｃ）は位置決め手段への装着状態を示す図である。
【図４】拘束状態の位置決め手段を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ方向矢視図である。
【図５】拘束解除状態の位置決め手段を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）はワークを装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
１        加工対象部品
２        位置決め手段
３        回転テーブル
４        部品供給部
５        部品加工部
６        状態変更部
７        作動部
【図１】
2004322275.tif 000003
【図２】
2004322275.tif 000004
【図３】
2004322275.tif 000005
【図４】
2004322275.tif 000006
【図５】
2004322275.tif 000007