(57)【要約】　　【課題】　帯電防止剤として有用な熱可塑性高分子化合物、およびこの熱可塑性高分子化合物を含む熱可塑性高分子組成物を提供すること。　　【解決手段】　部分構造屈折値が１４〜３５の範囲にあり、双極子モーメントが２．５Ｄ〜５．５Ｄの範囲にある特定の構造を有するウレア化合物にアルキレンオキシドを付加重合して得られるポリオキシアルキレンジオールと、２価の有機基を有する化合物とを反応させることによって得られる熱可塑性高分子化合物、およびこの熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属などの無機塩を含有する熱可塑性高分子組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記式（１）
【化１】
2004131731.tif 000035
で表される繰り返し単位を有する、分子量が３０００以上の熱可塑性高分子化合物であって、式（１）中において、
（i）構造単位Ａ1およびＡ2は、オキシアルキレン基であり、同じであっても異なってい
てもよく、
（ii）構造単位Ｂは下記式（２）
【化２】
2004131731.tif 000036
（式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基であって、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、また、Ｒ1とＲ2とは互いに結合して環構造を形成してもよい。）
で表され、原子屈折値を用いて原子屈折の和として算出した部分構造屈折値が１４〜３５の範囲にある構造単位であり、かつ該構造単位Ｂが下記式（３）
　　　　　　　　　　　　ＣＨ3−Ｂ−ＣＨ3　　　　　（３）
で表される化合物を形成した場合に該化合物の双極子モーメントが２．５Ｄ〜５．５Ｄの範囲にあるような構造単位であり、
（iii）構造単位Ｃは構造単位Ａ1およびＡ2と結合することができる２価の有機基である
ことを特徴とする熱可塑性高分子化合物。
【請求項２】
　前記構造単位Ｂが、下記式（４）〜（１１）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を含有することを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性高分子化合物。
【化３】
2004131731.tif 000037
（式（４）中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基を表し、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、式（５）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表し、式（６）中、Ｒ9〜
Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１７の炭化水素基を含む置換基を表し、式（７）中、Ｒ13〜Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表し、式（７）〜（９）中、ｋは３または４を表す。）
【請求項３】
　前記熱可塑性高分子化合物が、前記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（１２）
【化４】
2004131731.tif 000038
で表される繰り返し単位とを有する共重合体であって、式（１２）中、
　構造単位Ｃは構造単位Ｄならびに前記式（１）中の構造単位Ａ1およびＡ2と結合することができる２価の有機基であり、
　構造単位Ｄは、炭素数１〜２０の炭化水素基を少なくとも１つ含み、数平均分子量１０
０〜４８００の炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨから得られる２価の基である
ことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性高分子化合物。
【請求項４】
　前記炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨが、炭素数３〜２０の１価の炭化水素基を少なくとも２つ有する櫛型ジオールであることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性高分子化合物。
【請求項５】
　前記構造単位Ｃが、ジイソシアネート化合物、ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ジハロゲン化物、カーボネート化合物、ジオールおよびジオールの水酸基をハロゲンで置換したジハロゲン化物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物から誘導される２価の基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物。
【請求項６】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属の無機塩またはアルカリ土類金属の無機塩とを含有する熱可塑性高分子組成物。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物または請求項６に記載の熱可塑性高分子組成物を含む帯電防止剤。
【請求項８】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物または請求項６に記載の熱可塑性高分子組成物とポリオレフィンとからなる樹脂組成物。
【請求項９】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物または請求項６に記載の熱可塑性高分子組成物とエチレン酢酸ビニル共重合体とからなる樹脂組成物。
【請求項１０】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物または請求項６に記載の熱可塑性高分子組成物とエチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体とからなる樹脂組成物。
【請求項１１】
　請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性高分子化合物または請求項６に記載の熱可塑性高分子組成物とエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体とからなる樹脂組成物。
【請求項１２】
　前記樹脂組成物のヘイズと該組成物に含まれる熱可塑性高分子化合物以外の樹脂成分のヘイズとの差が５以下であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明はウレア基を有する特定の構造単位と、オキシアルキレン基と、このオキシアルキレン基と結合しうる２価の有機基とからなる繰り返し単位を有する熱可塑性高分子化合物に関する。また、本発明はこの熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属などの無機塩とを含有する熱可塑性高分子組成物に関する。さらに、この熱可塑性高分子化合物または熱可塑性高分子組成物を含有する帯電防止剤、およびこの熱可塑性高分子化合物と各種樹脂とを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来から、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂に帯電防止性能を付与する方法として、ポリエーテルエステルアミド等の帯電防止剤を練り込む方法が知られている。しかしながら、この方法では、ポリエーテルエステルアミドを多量に添加したり、ポリエーテルエステルアミドとポリオレフィンとの相溶性を向上させるために多量の相溶化剤を添加する必要があった。
【０００３】
　このため、少量の添加量で帯電防止性能を発現する帯電防止剤が検討されてきた。特許文献１には、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとの繰り返し構造を有するブロックポリマーからなる帯電防止剤が開示されている。この帯電防止剤は、ポリオレフィン樹脂に少量添加することによって永久帯電防止性能を付与することができるが、透明性については不十分であった。
【０００４】
　そこで、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂に帯電防止性能を付与することができ、さらに透明性に優れた帯電防止剤の開発が望まれていた。
【０００５】
　ところで、通常、ポリウレタン分野などで用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、分子内に１個以上の活性水素を有する化合物に、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウム、三級アミン、ホスファゼニウム化合物などの塩基性化合物を触媒としてアルキレンオキシドを付加重合することにより製造されている。原料としては、脂肪族アルコール類、芳香族アルコール類、脂肪族アミン類、芳香族アミン類、カルボン酸類などが用いられている。たとえば、硬質ポリウレタン分野では、その樹脂強度の向上、イソシアネート類との反応活性の向上などの観点から、原料として、多官能アルコール類、芳香族アルコール類、芳香族アミン類などが選択され、また、界面活性剤の分野では、分子の親水性／親油性を制御する観点から、長鎖アルキルフェノール、脂肪族カルボン酸類など極端に極性の異なる特殊な官能基を有する化合物が原料として選択される。このような原料にアルキレンオキシドの種類や量、および付加形態を制御して付加することによって、所望の物性のポリオキシアルキレンポリオールが製造されている。
【０００６】
　しかしながら、工業的に利用することができる、原料、アルキレンオキシドの種類や量および付加形態の組み合わせには制限があり、所望の物性を有するポリオキシアルキレンポリオールを製造することが困難な場合があった。
【０００７】
　一方、芳香族ジアミンにＣＯＣｌ2を反応させてベンゾイミダゾロンを製造する方法が
知られている（非特許文献１）。しかし、この方法と同様にして、ポリオキシアルキレン基を有する芳香族ジアミンにＣＯＣｌ2を反応させて、ポリオキシアルキレン基を有する
ベンゾイミダゾロン誘導体を得ることは困難であった。
【特許文献１】特開２００１−２７８９８５号公報
【非特許文献１】大有機化学、１５巻、ｐ２４６、朝倉書店、１９６４年２月５日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、帯電防止剤として有用な熱可塑性高分子化合物、およびこの熱可塑性高分子化合物を含む熱可塑性高分子組成物を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　本発明者は、上記問題点を解決すべく鋭意研究し、ウレア基を有する特定の構造単位を含む繰り返し単位を含有する熱可塑性高分子化合物が、優れた帯電防止性能を長期にわたり安定して示すとともに、透明性に優れることを見出し、発明を完成するに至った。
【００１０】
　すなわち、本発明に係る熱可塑性高分子化合物は、
下記式（１）
【００１１】
【化５】
2004131731.tif 000002
【００１２】
で表される繰り返し単位を有する、分子量が３０００以上の熱可塑性高分子化合物であって、式（１）中において、
（i）構造単位Ａ1およびＡ2は、オキシアルキレン基であり、同じであっても異なってい
てもよく、
（ii）構造単位Ｂは下記式（２）
【００１３】
【化６】
2004131731.tif 000003
【００１４】
（式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基であって、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、また、Ｒ1とＲ2とは互いに結合して環構造を形成してもよい。）
で表され、原子屈折値を用いて原子屈折の和として算出した部分構造屈折値が１４〜３５の範囲にある構造単位であり、かつ該構造単位Ｂが下記式（３）
　　　　　　　　　　　　ＣＨ3−Ｂ−ＣＨ3　　　　　（３）
で表される化合物を形成した場合に該化合物の双極子モーメントが２．５Ｄ〜５．５Ｄの範囲にあるような構造単位であり、
（iii）構造単位Ｃは構造単位Ａ1およびＡ2と結合することができる２価の有機基である
ことを特徴としている。
【００１５】
　前記構造単位Ｂは、下記式（４）〜（１１）で表される構造単位から選択される少なくとも１種の構造単位を含有することが好ましい。
【００１６】
【化７】
2004131731.tif 000004
【００１７】
（式（４）中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基を表し、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、式（５）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表し、式（６）中、Ｒ9〜
Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１７の炭化水素基を含む置換基を表し、式（７）中、Ｒ13〜Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表し、式（７）〜（９）中、ｋは３または４を表す。）
　前記熱可塑性高分子化合物は、前記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（１２）
【００１８】
【化８】
2004131731.tif 000005
【００１９】
で表される繰り返し単位とを有する共重合体であって、式（１２）中、
　構造単位Ｃは構造単位Ｄならびに前記式（１）中の構造単位Ａ1およびＡ2と結合するこ
とができる２価の有機基であり、
　構造単位Ｄは、炭素数１〜２０の炭化水素基を少なくとも１つ含み、数平均分子量１００〜４８００の炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨから得られる２価の基である
ことが好ましい。
【００２０】
　前記炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨは、炭素数３〜２０の１価の炭化水素基を少なくとも２つ有する櫛型ジオールであることが好ましい。
【００２１】
　前記構造単位Ｃは、ジイソシアネート化合物、ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ジハロゲン化物、カーボネート化合物、ジオールおよびジオールの水酸基をハロゲンで置換したジハロゲン化物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物から誘導される２価の基であることが好ましい。
【００２２】
　本発明に係る熱可塑性高分子組成物は、前記熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属の無機塩またはアルカリ土類金属の無機塩とを含有することを特徴としている。
【００２３】
　本発明に係る帯電防止剤は前記熱可塑性高分子化合物または前記熱可塑性高分子組成物を含むことを特徴としている。
【００２４】
　本発明に係る樹脂組成物は、前記熱可塑性高分子化合物または前記熱可塑性高分子組成物と、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体またはエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体とからなることを特徴としている。
【００２５】
　前記樹脂組成物のヘイズと該組成物に含まれる熱可塑性高分子化合物以外の樹脂成分のヘイズとの差は５以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物は、長期にわたり安定した帯電防止性能を示すとともに、透明性にも優れ、永久帯電防止剤として有用である。特に、高分子添加剤として熱可塑性樹脂に添加すると得られる成形物の表面固有抵抗が改善され、成形物の表面疎水性が保たれるためにベタつかず、ヘイズが悪化しない効果を奏する。また、この熱可塑性高分子化合物はアルカリ金属などの無機塩の保持性能に優れることから、この熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属などの無機塩とを含む熱可塑性高分子組成物は透明性に優れ、帯電防止剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
　　　　　　　　　　　　　　＜熱可塑性高分子化合物＞
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物は、下記式（１）
【００２８】
【化９】
2004131731.tif 000006
【００２９】
で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（ａ）」という。）を有し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算の数平均分子量が３０００以上の熱可塑性高分子化合物である。
【００３０】
　（i）構造単位Ａ1およびＡ2
　繰り返し単位（ａ）に含まれる構造単位Ａ1およびＡ2は、オキシアルキレン基であって、Ａ1およびＡ2は同じであっても異なっていてもよい。このオキシアルキレン基は、アルキレンオキシドから誘導される基であり、具体的には、後述する構造単位Ｂを有するウレア化合物Ｈ−Ｂ−Ｈにアルキレンオキシドを付加重合して得られるポリオキシアルキレンジオールＨ−Ａ1−Ｂ−Ａ2−Ｈにおいて形成される基Ａ1およびＡ2である。
【００３１】
　本発明に用いることができるアルキレンオキシドは、たとえば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、グリシドール、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルまたはフェニルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。これらのアルキレンオキシドのうち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシドまたはスチレンオキシドが好ましく用いられ、より好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシドが用いられる。これらのアルキレンオキシドは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
　（ii）構造単位Ｂ
　繰り返し単位（ａ）に含まれる構造単位Ｂは、下記式（２）
【００３３】
【化１０】
2004131731.tif 000007
【００３４】
で表される構造単位である。式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基である。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、たとえば、炭素数１〜２０の鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数１〜２０の鎖状または分岐状のアルケニル基、フェニル基および炭素数７〜２０のアラルキル基などが挙げられる。また、Ｒ1およびＲ2は、酸素原子、窒素原子を含んでいてもよく、さらに、互いに結合して環構造を形成してもよい。
【００３５】
　（部分構造屈折値）
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物に含まれる構造単位Ｂは、１４〜３５の範囲にある部分構造屈折値を有する。ここで、部分構造屈折値とは、「溶剤ポケットブック」（有機合成化学協会編、オーム社、１９７１年発行）に記載の原子屈折値を用いて、原子屈折の和として計算される部分構造の屈折値である。
【００３６】
　本発明において、構造単位Ｂの部分構造屈折値が上記範囲にあると、この構造単位Ｂを含む繰り返し単位（ａ）を有する熱可塑性高分子化合物を、熱可塑性樹脂、特にポリオレフィンに添加しても透明性を損なうことがない。
【００３７】
　（双極子モーメント）
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物に含まれる構造単位Ｂは、この構造単位Ｂが下記式（３）
　　　　　　　　　　　　ＣＨ3−Ｂ−ＣＨ3　　　　　（３）
で表される化合物（以下、「化合物（ｂ）」という。）を形成した場合にこの化合物（ｂ
）の双極子モーメントが２．５Ｄ〜５．５Ｄ、好ましくは３．５Ｄ〜４．５Ｄの範囲にあるような構造単位である。ここで、化合物（ｂ）の双極子モーメントは、市販の半経験的分子軌道法プログラム（富士通社製、ＭＯＰＡＣ２００２）を用いて計算される。このとき、計算手法としてはＡＭ１を、分子の歪を許すしきい値としてＧＮＯＲＭ＝０．３を選択する。また、立体異性体での双極子を考慮して有効数字２桁で計算する。
【００３８】
　本発明において、化合物（ｂ）の双極子モーメントが上記範囲にあると、構造単位Ｂを含む繰り返し単位（ａ）を有する熱可塑性高分子化合物を、熱可塑性樹脂、特にポリオレフィンに添加しても透明性を損なうことがない。また、このような熱可塑性高分子化合物は、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の無機塩を安定して保持することができるとともに、熱可塑性高分子化合物を含む組成物がこれらの無機塩を含有するものであっても優れた透明性を有する。
【００３９】
　また、構造単位Ｂは、前記熱可塑性高分子化合物中に１０〜３０重量％の割合で含まれることが好ましい。前記熱可塑性高分子化合物中に構造単位Ｂが上記範囲で含まれると、この熱可塑性高分子化合物を熱可塑性樹脂に添加してもヘイズの変化を抑制することができ、熱可塑性樹脂の透明性を保持することができる。
【００４０】
　前記構造単位Ｂの具体例としては、たとえば、下記式（４）〜（１１）で表される構造単位が挙げられる。
【００４１】
【化１１】
2004131731.tif 000008
【００４２】
　式（４）中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ独立に炭素数１〜２０の炭化水素基を含む置換基を表す。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、たとえば、炭素数１〜２０の鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数１〜２０の鎖状または分岐状のアルケニル基、フェニル基および炭素数７〜２０のアラルキル基などが挙げられる。また、Ｒ3およびＲ4は酸素原子、窒素原子を含んでいてもよい。
【００４３】
　式（５）中、Ｒ5〜Ｒ8はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表す。炭素数１〜１９の炭化水素基としては、たとえば、炭素数１〜１９の鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数１〜１９の鎖状または分岐状のアルケニル基、フェニル基および炭素数７〜１９のアラルキル基などが挙げられる。
【００４４】
　式（６）中、Ｒ9〜Ｒ12はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１７の炭化水素基
を含む置換基を表す。炭素数１〜１７の炭化水素基、としては、たとえば、炭素数１〜１７の鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数１〜１７の鎖状または分岐状のアルケニル基、フェニル基および炭素数７〜１７のアラルキル基などが挙げられる。
【００４５】
　式（７）中、Ｒ13〜Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１〜１９の炭化水素基を含む置換基を表す。炭素数１〜１９の炭化水素基としては、たとえば、炭素数１〜１９の鎖状または分岐状のアルキル基、炭素数１〜１９の鎖状または分岐状のアルケニル基、フェニル基および炭素数７〜１９のアラルキル基などが挙げられる。
【００４６】
　また、式（７）〜（９）中、ｋは３または４を表す。
【００４７】
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物中の構造単位Ｂは、２つの活性水素を有するウレア化合物Ｈ−Ｂ−Ｈから誘導される。前記ウレア化合物は、２つの１級アミノ基とホスゲンとを反応させることによって得ることができる。２つの１級アミノ基とホスゲンとの反応は、１分子に１つの１級アミノ基を有するアミン化合物２分子とホスゲン１分子との反応であってもよいし、１分子に２つの１級アミノ基を有するアミン化合物１分子とホスゲン１分子との反応であってもよい。前者の反応により上記式（４）で表される構造単位Ｂを有するウレア化合物が得られ、後者の反応により上記式（５）〜（１１）で表される構造単位Ｂを有するウレア化合物が得られる。
【００４８】
　１分子に１つの１級アミノ基を有するアミン化合物としては、たとえば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、１，２−ジメチルプロピルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、アリルアミン、３−ペンチルアミン、イソアミルアミン、２−オクチルアミン、３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシルオキシプロピルアミン、３−デシルオキシプロピルアミン、３−ラウリルオキシプロピルアミン、３−ミリスチルオキシプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエトキシプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノエチル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピルピペリジン、Ｎ−アミノプロピル−２−ピペコリン、Ｎ−アミノプロピル−４−ピペコリン、Ｎ−アミノエチルモルホリン、４−アミノエチル−１−ブチルピペリジン、Ｎ−アミノピペコリン、Ｎ−アミノ−４−ピペコリン、ベンジルアミン、α−フェネチルアミン、フェネチルアミン、ｐ−メトキシフェネチルアミン、１−メチル−３−フェニルプロピルアミン、Ｎ−ベンジル−３−アミノピロリジン、１−アミノ−４−メチルピペラジン、１−アミノ−４−シクロペンチルピペラジン、フルフリルアミン、２−アミノメチルピラジン、２−アミノピラジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、３−アミノメチルピリジン、４−アミノメチルピリジン、アニリン、２，４−キシリジン、３，４−キシリジン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジンなどが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
　１分子に２つの１級アミノ基を有するアミン化合物としては、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，２−ジアミノ−２−メチルプロパン、１，２−ジアミノブタン、１，３−ジアミノ−２，２−ジメチルプロパン、１，２−ジアミノヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサ−１−エン、１，４−ジアミノブタン、２，３−ジアミノトルエン、３，４−ジアミノトルエン、１，８−ジアミノナフタレン、１，２−ジアミノデカリンなどが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
　また、上記式（５）〜（１１）で表される構造単位以外の構造単位Ｂを誘導することができる、１分子に２つの１級アミノ基を有するアミン化合物として、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、１，３−ビス−（
３−アミノプロポキシ）−２，２−ジメチルプロパン、α，ω−ビス−（３−アミノプロピル）−ポリエチレングリコールエーテル、メチルイミノビスプロピルアミン、１，４−（ビスアミノプロピル）ピペラジン、２，３−ジアミノピリジン、４，５−ジアミノピリミジン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，５−ジアミノペンタン、９，１０−ジアミノフェナントレンなどが挙げられる。これらの化合物は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
　（iii）構造単位Ｃ
　繰り返し単位（ａ）に含まれる構造単位Ｃは、構造単位Ａ1およびＡ2と結合することができる２価の有機基である。この２価の有機基は、具体的には、ジイソシアネート化合物、ジカルボン酸、ジカルボン酸無水物、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ジハロゲン化物、カーボネート化合物、ジオール、ジオールの水酸基をハロゲンで置換したジハロゲン化物などの２価の有機基を有する化合物から誘導される基である。
【００５２】
　ジイソシアネート化合物としては、たとえば、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート化合物；２，５−または２，６−ビスイソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）、３，３，５−トリメチル−１−イソシアナト−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、１，６−ビスイソシアナトメチルシクロヘキサン（Ｈ6−ＸＤＩ）、ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘ
キシル）メタン（Ｈ12−ＭＤＩ）などの脂環族ジイソシアネート化合物；４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（２，４’−ＭＤＩ）、２，４−トルエンジイソシアナート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアナート（２，６−ＴＤＩ）およびこれらの２量体、３量体または多量体、あるいはそれらの混合物である粗製ＴＤＩまたは粗製ＭＤＩ、ならびにこれらの混合物、および１，５−ナフタレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、１，６−ビスイソシアナトメチルベンゼン（ＸＤＩ）などの芳香族ジイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００５３】
　ジカルボン酸およびジカルボン酸無水物としては、たとえば、ブラシル酸、セバシン酸、アジピン酸、グルタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、マロン酸、シュウ酸、シトラコン酸、３，３’−ジチオプロピオン酸、３，３’−チオジプロピオン酸、無水イタコン酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水シトラコン酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸などの脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸などのほか、２，３−ピラジンジカルボン酸、２，３−ピリジンジカルボン酸が挙げられる。
【００５４】
　ジカルボン酸エステルとしては、たとえば、ブラシル酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジメチルなどの脂肪族カルボン酸エステルや、ｏ−フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジアリル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどの芳香族ジカルボン酸エステルなどが挙げられる。
【００５５】
　ジカルボン酸ジハロゲン化物としては、たとえば、セバシン酸クロライド、アジピン酸クロライド、コハク酸クロライド、フマル酸クロライド、などの脂肪族ジカルボン酸ジハロゲン化物や、o-フタル酸クロライド、イソフタル酸クロライド、テレフタル酸クロライ
ドなどの芳香族ジカルボン酸ジハロゲン化物が挙げられる。
【００５６】
　カーボネート化合物としては、たとえば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートが挙げられ、アルコールと反応してカーボネート基を形成する化合物としては、ホスゲンが挙げられる。
【００５７】
　ジオールとしては、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、およびそれらを開始剤とした数平均分子量２０００以下のポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトレメチレンエーテルグリコールなどが挙げられ、ジオールの水酸基をハロゲンで置換したジハロゲン化物としては、前記ジオールの水酸基を塩素、臭素などのハロゲンで置換したもの、たとえば、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、ビス（２−クロロエチル）エ−テル、ビス（３−クロロプロピル）エ−テル、１，３−ジクロロプロパン、１，３−ジクロロブタン、１，４−ジクロロブタン、１，６−ジクロロヘキサン、１，４−ジクロロシクロヘキサン、前記ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトレメチレンエーテルグリコールなど水酸基を塩素で置換したハロゲン化物；１，２−ジブロモエタン、１，２−ジブロモプロパン、ビス（２−ブロモエチル）エ−テル、ビス（３−ブロモプロピル）エ−テル、１，３−ジブロモプロパン、１，３−ジブロモブタン、１，４−ジブロモブタン、１，６−ジブロモヘキサン、１，４−ジブロモシクロヘキサン、前記ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトレメチレンエーテルグリコールなど水酸基を臭素で置換したハロゲン化物などが挙げられる。
【００５８】
　　　　　　　　　　　＜熱可塑性高分子化合物の製造方法＞
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物は、前記ウレア化合物Ｈ−Ｂ−Ｈに前記アルキレンオキシドを付加重合させることによってポリオキシアルキレンジオールＨ−Ａ1−Ｂ−Ａ2−Ｈを形成した後、このポリオキシアルキレンジオールと前記２価の有機基を有する化合物とを反応させることによって製造することができる。前記ポリオキシアルキレンジオール（ポリオキシアルキレンポリオール）は下記の方法により製造することができる。
【００５９】
　　　　　　　（ポリオキシアルキレンポリオールおよびその製造方法）
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオール（ポリオキシアルキレンジオール）およびその製造方法を、出発物質として分子内に芳香環とウレア基とを有する特定の構造の活性水素化合物（ウレア化合物）を用いる場合を例に説明するが、出発物質はこの活性水素化合物に限定されるものではない。
【００６０】
　まず、ポリオキシアルキレンポリオールおよびその製造方法の概要を説明する。
【００６１】
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法は、
　（Ａ）下記式（１３）および／または（１４）
【００６２】
【化１２】
2004131731.tif 000009
【００６３】
（式（１３）および（１４）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ3は、Ｈまたは−（Ｒ21Ｏ）i−Ｈを表し、Ｇ4は、Ｈまたは−（Ｒ22Ｏ）j−Ｈを表す。Ｇ3およびＧ4は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−からなる群から選
択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉおよびｊは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群と、
　（Ｂ）下記式（１５）および／または（１６）
【００６４】
【化１３】
2004131731.tif 000010
【００６５】
（式（１５）および（１６）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ3は、Ｈまたは−（Ｒ21Ｏ）i−Ｈを表し、Ｇ4は、Ｈまたは−（Ｒ22Ｏ）j−Ｈを表す。Ｇ3およびＧ4は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立
に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−からなる群から選
択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉおよびｊは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群
との混合物からなる出発物質と、アルキレンオキサイドとを反応させることが好ましい。
【００６６】
　前記出発物質は、上記式（１３）で表される化合物および／または上記式（１５）で表される化合物を出発物質全量に対して合計１０重量％以上含有することが好ましい。また、前記混合物中の化合物群（Ａ）と（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、１／９９〜９９／１の範囲にあることが好ましい。
【００６７】
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、上記製造方法により得られるポリオキシアルキレンポリオールであって、水酸基価が１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００６８】
　また、本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、
（Ｃ）下記式（１７）および／または（１８）
【００６９】
【化１４】
2004131731.tif 000011
【００７０】
（式（１７）および（１８）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ5は、Ｈ、−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈおよび−（Ｒ21Ｏ）i−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基であり、Ｇ6は、Ｈ、−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈおよび−（Ｒ22Ｏ）j−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基である。−（Ｒ21Ｏ）i−および−（Ｒ22Ｏ）j−は、出発物質由来の置換基を表す。Ｇ5およびＧ6は、同じであっても異なっていてもよいが、同時にＨではない。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ
−からなる群から選択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉ、ｊ、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群と、
　（Ｄ）下記式（１９）および／または（２０）
【００７１】
【化１５】
2004131731.tif 000012
【００７２】
（式（１９）および（２０）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ5は、Ｈ、−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈおよび−（Ｒ21Ｏ）i−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基であり、Ｇ6は、Ｈ、−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈおよび−（Ｒ22Ｏ）j−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基である。−（Ｒ21Ｏ）i−および−（Ｒ22Ｏ）j−は、出発物質由来の置換基を表す。Ｇ5およびＧ6は、同じであっても異なっていてもよいが、同時にＨではない。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ
−からなる群から選択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉ，ｊ，ｍおよびｎは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群
との混合物からなるポリオキシアルキレンポリオールであって、
　水酸基価が１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００７３】
　前記混合物中の化合物群（Ｃ）と（Ｄ）との重量比（Ｃ／Ｄ）は１／９９〜９９／１の範囲にあることが好ましい。
【００７４】
　次に、ポリオキシアルキレンポリオールおよびその製造方法をより詳細に説明する。
【００７５】
　（出発物質）
　本発明で用いられる出発物質は、分子内に芳香環とウレア基とを有する特定の構造の活性水素化合物からなり、（Ａ）下記式（１３）および／または（１４）
【００７６】
【化１６】
2004131731.tif 000013
【００７７】
（式（１３）および（１４）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ3は、Ｈまたは−（Ｒ21Ｏ）i−Ｈを表し、Ｇ4は、Ｈまたは−（Ｒ22Ｏ）j−Ｈを表す。Ｇ3およびＧ4は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−からなる群から選
択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である（本明細書において、Ｐｈはフェニル基を表す。）。ｉおよびｊは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群と、
　（Ｂ）下記式（１５）および／または（１６）
【００７８】
【化１７】
2004131731.tif 000014
【００７９】
（式（１５）および（１６）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ3は、Ｈまたは−（Ｒ21Ｏ）i−Ｈを表し、Ｇ4は、Ｈまたは−（Ｒ22Ｏ）j−Ｈを表す。Ｇ3およびＧ4は同じであっても異なっていてもよい。Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ−からなる群から選
択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉおよびｊは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群との混合物からなる。
【００８０】
　前記出発物質の分子量は、１４８〜４５０が好ましく、より好ましくは１４８〜２８０、さらに好ましくは１４８〜２２０の範囲にあることが望ましい。
【００８１】
　また、前記出発物質は、上記式（１３）で表される化合物および／または上記式（１５）で表される化合物を、出発物質全量に対して、通常合計１０重量％以上、好ましくは２０〜１００％、より好ましくは５０〜１００％含有することが望ましい。
【００８２】
　前記混合物中の化合物群（Ａ）と（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、好ましくは１／９９〜９９／１、より好ましくは２５／７５〜７５／２５、さらに好ましくは３５／６５〜６５／３５の範囲にあることが望ましい。
【００８３】
　上記式（１３）〜（１６）で表される化合物の製造方法は、特に限定されないが、たとえば、以下の方法により得ることができる。
【００８４】
　（１）上記式（１３）〜（１６）においてＧ3およびＧ4がともにＨの場合
　上記式（１３）〜（１６）においてＧ3およびＧ4がともにＨである化合物のうち、下記式（２１）および（２２）
【００８５】
【化１８】
2004131731.tif 000015
【００８６】
（式（２１）および（２２）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。）
で表されるベンゾイミダゾロン誘導体は、それぞれ下記式（２３）および（２４）
【００８７】
【化１９】
2004131731.tif 000016
【００８８】
（式（２３）および（２４）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。）
で表される芳香族ジアミンにＣＯＣｌ2または尿素を作用させる方法（大有機化学、１５
巻、ｐ２４６、朝倉書店、１９６４年２月５日発行）、あるいは該芳香族ジアミンの塩酸塩にＣＯＣｌ2、ウレタンまたは尿素を作用させる方法（大有機化学、１５巻、ｐ２４６
、朝倉書店、１９６４年２月５日発行）により、得ることができる。
【００８９】
　上記式（２３）で表される芳香族ジアミンとしては、好ましくは２，３−ジアミノトルエンが挙げられ、上記式（２４）で表される芳香族ジアミンとしては、好ましくは３，４−ジアミノトルエンが挙げられる。上記式（２３）および（２４）で表される芳香族ジアミンは、それぞれ単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。
【００９０】
　好ましい製造方法は、たとえば、上記式（２３）または（２４）で表される化合物の塩酸塩を水に溶解した後、ＣＯＣｌ2と反応させる方法が挙げられる。この際、前記化合物
とＣＯＣｌ2とを効率よく反応させるために、反応温度は室温付近であることが好ましく
、発生する塩酸と未反応のＣＯＣｌ2を除去するために、ＣＯＣｌ2とともにＮａＯＨ水溶液を同時に添加して、ｐＨを３〜４程度に調整することが好ましい。ｐＨを３〜４程度に調整することによって、反応の進行と、副生成物および未反応のＣＯＣｌ2の除去とを同
時に行うことができる。通常得られるベンゾイミダゾロン誘導体は水に不溶であり、ろ過等により容易に分離することができる。
【００９１】
　上記式（１３）〜（１６）においてＧ3およびＧ4がともにＨである化合物のうち、下記式（２５）および（２６）
【００９２】
【化２０】
2004131731.tif 000017
【００９３】
（式（２５）および（２６）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。）
で表される２−オキシベンゾイミダゾール誘導体は、それぞれ上記式（２１）および（２２）の互変異性体として得ることができる。
【００９４】
　通常、ベンゾイミダゾロン誘導体とその互変異性体の２−オキシベンゾイミダゾール誘導体とは混合物として得られる。該ベンゾイミダゾロン誘導体およびその互変異性体の２−オキシベンゾイミダゾール誘導体は、本発明に用いられる出発物質として、混合された形態で用いてもよく、分離して単独で用いてもよい。
【００９５】
　（２）上記式（１３）〜（１６）においてＧ3およびＧ4が同時にＨではない場合
　上記式（１３）および（１５）で表される化合物は、それぞれ上記式（２３）および（２４）で表される芳香族ジアミンにアルキレンオキシドを付加させ、下記式（２７）および（２８）
【００９６】
【化２１】
2004131731.tif 000018
【００９７】
（式（２７）および（２８）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ3は、Ｈまたは−（Ｒ21Ｏ）i−Ｈを表し、Ｇ4は、Ｈまたは−（Ｒ22Ｏ）j−Ｈを表す。Ｇ3およびＧ4は、同じであっても異なっていてもよいが、同時にＨではない。Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨ
Ｐｈ−からなる群から選択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉおよびｊは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表されるオキシアルキレン基を有する芳香族ジアミン誘導体を調製し、該芳香族ジアミン誘導体にＣＯＣｌ2等を作用させることにより、得ることができる。
【００９８】
　しかし、上記式（２７）および（２８）中のｉまたはｊが２以上の芳香族ジアミン誘導体を調製しようとした場合、通常、該芳香族ジアミン誘導体中のアミノ基の少なくとも１つが３級アミンとなる。この３級アミンを有するジアミンは、ＣＯＣｌ2等と反応して閉
環することが困難である。したがって、上記方法では、上記式（２７）および（２８）中のｉおよびｊが１であるベンゾイミダゾロン誘導体を調製することが好ましい。
【００９９】
　また、上記式（１３）〜（１６）において、Ｇ3およびＧ4が同時にＨではない化合物は、本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法によっても得ることができる。すなわち、本発明に用いることができる出発物質にアルキレンオキシドを付加させることによって得られるポリオキシアルキレンポリオールを再び出発物質として用いることができ、該ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は特に限定されない。
【０１００】
　上記式（１３）で表される化合物としては、たとえば、４−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシブチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシブチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、４−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オンなどが挙げられ、さらに、これらの化合物の水酸基にオキシアルキレン基が付加したジオールなどのポリオールも挙げられる。
【０１０１】
　上記式（１４）で表される化合物としては、たとえば、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシブチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３
−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシブチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、４−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オールなどが挙げられ、さらに、これらの化合物の水酸基にオキシアルキレン基が付加したジオールなどのポリオールも挙げられる。
【０１０２】
　上記式（１５）で表される化合物としては、たとえば、５−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシブチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシブチル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オン、５−メチル−１，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−２Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オンなどが挙げられ、さらに、これらの化合物の水酸基にオキシアルキレン基が付加したジオールなどのポリオールも挙げられる。
【０１０３】
　上記式（１６）で表される化合物としては、たとえば、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシ−２−フェニルエチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２−ヒドロキシブチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２−ヒドロキシブチル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、５−メチル−２，３−ジヒドロ−１，３−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オールなどが挙げられ、さらに、これらの化合物の水酸基にオキシアルキレン基が付加したジオールなどのポリオールも挙げられる。
【０１０４】
　本発明で出発物質として用いることができる化合物群（Ａ）と化合物群（Ｂ）との組み合わせとしては、上記式（１３）および／または（１４）で表される化合物群（Ａ）と上記式（１５）および／または（１６）で表される化合物群（Ｂ）との組み合わせであれば特に制限されないが、化合物群（Ａ）として４−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロンおよび／または４−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オール、化合物群（Ｂ）として５−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロンおよび／または５−メチル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−オールの組み合わせが好ましく用いられる。
【０１０５】
　また、化合物群（Ａ）として、上記式（１３）および（１４）で表される化合物からなる群から選択される２種以上の化合物を、化合物群（Ｂ）として、上記式（１５）および（１６）で表される化合物からなる群から選択される２種以上の化合物を、任意に選択して用いてもよい。
【０１０６】
　（アルキレンオキシド）
　本発明に用いることができるアルキレンオキシドは、たとえば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド、グリシドール、シクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルまたはフェニルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物が挙げられる。これらのアルキレンオキシドのうち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシドまたはスチレンオキシドが好ましく用いられ、より好ましくはエチレンオキシド、プロピレンオキシドが用いられる。
【０１０７】
　上記アルキレンオキシドは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
　（アルキレンオキシド付加重合用触媒）
　本発明で用いることができるアルキレンオキシド付加重合用触媒は、たとえば、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアルカリ金属水酸化物およびそのアルコキシド化合物、ジメチルオクチルアミン、トリオクチルアミン、ジメチルデシルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルスチルアミン、ジメチルパルミチルアミン、ジメチルオレイルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジメチルリノレイックアミン、ジメチルリノレニックアミンなどの三級アミン類、特開２００１−１０６７８０号公報に記載されているホスファゼニウム化合物などの塩基性触媒、三フッ化ホウ素エーテラートなどのルイス酸性触媒、亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物触媒などが挙げられる。これらのうち、塩基性触媒が好ましく用いられる。また、上記触媒は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
　（溶媒）
　アルキレンオキシドの付加重合に際して、必要に応じて溶媒を用いることができる。本発明で用いることができる溶媒は、たとえば、ペンタン、ヘキサン、ペプタン等の脂肪族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類またはジメチルスルホキシド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。これらのうち、出発物質を十分に溶解することができる非プロトン性極性溶媒が好ましく用いられる。また、上記溶媒は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
　（ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法）
　次に、本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法について詳細に説明する。
【０１１１】
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法は、アルキレンオキシド付加重合用触媒存在下、必要に応じて溶媒中で、出発物質にアルキレンオキシドを付加重合させる重合工程と、得られた粗製ポリオキシアルキレンポリオールを精製する精製工程とからなる。
【０１１２】
　（１）重合工程
　出発物質とアルキレンオキシドの付加重合は、通常、オートクレーブなどの耐圧反応器
を用いて実施する。まず、出発物質とアルキレンオキシド付加重合用触媒とを耐圧反応器に入れる。必要に応じて溶媒を使用してもよい。溶媒を用いることにより、出発物質および触媒を十分に溶解することができる。
【０１１３】
　上記出発物質と触媒とに、アルキレンオキシドを供給して反応を開始する。アルキレンオキシドの供給方法は、たとえば、必要量のアルキレンオキシドの一部を一括して供給し、これを繰り返す方法、または連続的もしくは間欠的にアルキレンオキシドを供給する方法が挙げられる。
【０１１４】
　上記付加重合は、減圧下または大気圧下から開始し、最大圧力が、通常１９６０ｋＰａ（２０ｋｇｆ／ｃｍ2、絶対圧、以下同様）、好ましくは１４７０ｋＰａ（１５ｋｇｆ／
ｃｍ2）、より好ましくは８８２ｋＰａ（９ｋｇｆ／ｃｍ2）の条件下で実施することが望ましい。また、上記付加重合を開始する際には、窒素またはヘリウム等の不活性気体を用いて反応器内の気相の置換操作を実施することが好ましい。上記付加重合の反応温度は、通常１５〜１４０℃、好ましくは４０〜１３０℃、より好ましくは５０〜１２０℃の範囲が望ましい。
【０１１５】
　反応終了後、未反応モノマーと溶媒を除去して粗製ポリオキシアルキレンポリオールを回収する。
【０１１６】
　（２）精製工程
　重合工程において、アルキレンオキシド付加重合用触媒として塩基性触媒を用いた場合、通常、塩基性触媒を中和または除去する必要がある。
【０１１７】
　前記粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して、水を１〜４０重量部加えた後、粗製ポリオキシアルキレンポリオール中の塩基性触媒を十分に中和できる量の酸を添加して中和塩を析出させ、ろ過により分離精製する。中和に用いることができる酸として、リン酸、亜リン酸、塩酸、硫酸、亜硫酸などの無機酸、またはギ酸、シュウ酸、コハク酸、酢酸、マレイン酸などの有機酸が挙げられる。
【０１１８】
　ケイ酸マグネシウムやケイ酸アルミニウムなどの合成無機吸着剤により、余剰の酸、塩基成分を吸着除去してもよい。具体的な吸着剤は、例えば、トミックスＡＤ−６００、トミックスＡＤ−７００（以上、商品名、富田製薬（株）製）等のトミックスシリーズ、キョーワード４００、キョーワード５００、キョーワード６００、キョーワード７００（以上、商品名、協和化学工業（株）製）等のキョーワードシリーズ、ＭＡＧＮＥＳＯＬ（ＤＡＬＬＡＳ社製）等の各種吸着剤が挙げられる。
【０１１９】
　また、前記酸による中和と合成無機吸着剤による除去とは、必要に応じて、併用してもよい。
【０１２０】
　粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に、水、または水とポリオキシアルキレンポリオールに不活性な溶媒、たとえば、トルエン、ヘキサン類、ペンタン類、ヘプタン類、ブタン類、低級アルコール類、シクロヘキサン、シクロペンタン、キシレン類などの炭化水素系溶剤から選ばれる溶媒との混合溶液を、１〜２００重量部加えて分液し、水洗後、減圧下、水および有機溶剤を留去する方法によっても触媒を除去することができる。
【０１２１】
　粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に水を２０〜２００重量部加え、１５〜１００℃以下でイオン交換樹脂と接触させた後、ろ過によりイオン交換樹脂を除き、減圧下、脱水処理を行うことにより触媒を除去することもできる。イオン交換樹脂は陽イ
オン交換樹脂が好ましく、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体のスルホン化物が好ましく用いられる。また、ゲル型とマクロポーラス型のいずれのものも本発明に用いることができる。さらに、強酸性、弱酸性のいずれのイオン交換樹脂も用いることができるが、強酸性のイオン交換樹脂が好ましく用いられる。具体的なイオン交換樹脂は、レバチットＳ１００、同Ｓ１０９、同ＳＰ１１２、同ＳＰ１２０、同Ｓ１００ＬＦ（以上、商品名、バイエル（株）社製）、ダイヤイオンＳＫ１Ｂ、同ＰＫ２０８、同ＰＫ２１２（以上、商品名、三菱化学（株）社製）、ダウエックスＨＣＲ−Ｓ、５０ＷＸ１、５０ＷＸ２（以上、商品名、ダウケミカル社製）、アンバーライトＩＲ１２０、同ＩＲ１２２、同２００Ｃ（以上、商品名、ロームアンドハース社製）等の各種イオン交換樹脂が挙げられる。
【０１２２】
　精製の際、ポリオキシアルキレンポリオールの品質の低下を防ぐために、酸化防止剤を添加することが好ましい。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン、フェノチアジン、レシチン、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジラウリルチオプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどの酸化防止剤が挙げられる。該酸化防止剤は、粗製ポリオキシアルキレンポリオールの量に対して、通常５０〜５０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜４０００ｐｐｍ、より好ましくは３００〜２０００ｐｐｍの範囲の量を用いることが望ましい。
【０１２３】
　（ポリオキシアルキレンポリオール）
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、上記製造方法により得られるポリオキシアルキレンポリオールである。
【０１２４】
　また、本発明に係るポリオキシアルキレンポリオールは、（Ｃ）下記式（１７）および／または（１８）
【０１２５】
【化２２】
2004131731.tif 000019
【０１２６】
（式（１７）および（１８）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ5は、Ｈ、−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈおよび−（Ｒ21Ｏ）i−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基であり、Ｇ6は、Ｈ、−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈおよび−（Ｒ22Ｏ）j−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基である。−
（Ｒ21Ｏ）i−および−（Ｒ22Ｏ）j−は、出発物質由来の置換基を表す。Ｇ5およびＧ6は、同じであっても異なっていてもよいが、同時にＨではない。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ
−からなる群から選択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉ、ｊ、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群と、
　（Ｄ）下記式（１９）および／または（２０）
【０１２７】
【化２３】
2004131731.tif 000020
【０１２８】
（式（１９）および（２０）中、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に、Ｈあるいは炭素数１〜２０の鎖状または環状の炭化水素基を表す。ただし、Ｇ1およびＧ2は同時にＨではない。Ｇ5は、Ｈ、−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈおよび−（Ｒ21Ｏ）i−（Ｒ23Ｏ）m−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基であり、Ｇ6は、Ｈ、−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈおよび−（Ｒ22Ｏ）j−（Ｒ24Ｏ）n−Ｈからなる群から選択される１種の原子または置換基である。−（Ｒ21Ｏ）i−および−（Ｒ22Ｏ）j−は、出発物質由来の置換基を表す。Ｇ5およびＧ6は、同じであっても異なっていてもよいが、同時にＨではない。Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23およびＲ24は、それぞれ独立に、−Ｃ2Ｈ4−、−Ｃ3Ｈ6−、−Ｃ4Ｈ8−および−ＣＨ2−ＣＨＰｈ
−からなる群から選択される少なくとも１種の鎖状または分岐状の有機基である。ｉ，ｊ，ｍおよびｎは、それぞれ独立に、自然数を表す。）
で表される化合物群との混合物からなる。
【０１２９】
　本発明に用いられるポリオキシアルキレンポリオールの水酸基価は、１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは１５〜４８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜４３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることが望ましい。
【０１３０】
　前記混合物中の化合物群（Ｃ）と（Ｄ）との重量比（Ｃ／Ｄ）は、通常１／９９〜９９／１、好ましくは２５／７５〜７５／２５、より好ましくは３５／６５〜６５／３５の範囲にあることが望ましい。
【０１３１】
　　　　　　　　　　　　　　（熱可塑性高分子化合物）
　上記方法により得られたポリオキシアルキレンジオールに、触媒などを用いて前記２価の有機基を有する化合物を反応させることによって、上記式（１）で表される繰り返し単位（ａ）を有する熱可塑性高分子化合物を得ることができる。この反応において、２価の有機基を有する化合物は、この化合物の官能基／ポリオキシアルキレンジオールの全活性
水素のモル比が、通常０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１、より好ましくは０．９５〜１．０５となるような量で用いられる。
【０１３２】
　このようにして得られる熱可塑性高分子化合物は、線状の高分子である。前記２価の有機基を有する化合物がジイソシアネート化合物の場合には、構造単位Ｃと構造単位Ａ1お
よびＡ2との結合はウレタン結合となる。前記２価の有機基を有する化合物がジカルボン
酸およびジカルボン酸ジハロゲン化物の場合には、構造単位Ｃと構造単位Ａ1およびＡ2との結合はエステル結合となる。前記２価の有機基を有する化合物がカーボネート化合物の場合には、構造単位Ｃと構造単位Ａ1およびＡ2との結合はカーボネート結合となる。前記２価の有機基を有する化合物がジオールおよびジオールの水酸基をハロゲンで置換したジハロゲン化物の場合には、構造単位Ｃと構造単位Ａ1およびＡ2との結合はエーテル結合となる。
【０１３３】
　このようにして得られる熱可塑性高分子化合物は、ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂との相溶性に優れている。その結果、この熱可塑性高分子化合物を熱可塑性樹脂に添加した場合であっても熱可塑性樹脂の透明性を保持することができる。
【０１３４】
　また、本発明に係る熱可塑性高分子化合物は、上記式（１）で表される繰り返し単位（ａ）と下記式（１２）
【０１３５】
【化２４】
2004131731.tif 000021
【０１３６】
で表される繰り返し単位（以下、「繰り返し単位（ｂ）」という。）とを有する共重合体であってもよい。
【０１３７】
　式（１２）中、構造単位Ｃは構造単位Ｄならびに前記式（１）中の構造単位Ａ1および
Ａ2と結合することができる２価の有機基である。この構造単位Ｃは上述した構造単位Ｃ
と同じである。
【０１３８】
　構造単位Ｄは、炭素数１〜２０の炭化水素基を少なくとも１つ含み、数平均分子量１００〜４８００の炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨから得られる２価の基である。
【０１３９】
　繰り返し単位（ａ）と繰り返し単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）は、０．３５／０．６５〜０．９９／０．０１が好ましい。繰り返し単位のモル比が上記範囲にあると、本発明の熱可塑性高分子化合物を熱可塑性樹脂に添加した際、分散性が良くなり、均一な熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【０１４０】
　前記炭化水素系ジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨとしては、たとえば、
（ａ）炭素数３〜２０のアルキレンオキシドを塩基性または酸性触媒の存在下に付加重合して得られるポリオキシアルキレンジオール、
（ｂ）分子内に１級アミノ基を１個有する化合物と炭素数３〜２０のアルキレンオキシドを無触媒で付加したジオールであって、特開平２００３−０２６８６７号公報に記載されているような櫛型ジオール、
（ｃ）ポリオキシアルキレンジオールにエチレン性不飽和基を有するモノマーをグラフト重合したジオール、
（ｄ）ダイマー酸を還元して得られるジオール、具体的にはユニケマ社のプリポールシリーズなど、
（ｅ）ポリブタジエンジオール、たとえば日本曹達（株）製　商品名Ｎｉｓｓｏ　ＰＢなど
（ｆ）両末端水酸基型テレケリックオリゴマー、たとえば協和発酵（株）製　商品名　ＴＯＥ−２０００Ｈなどが挙げられる。
【０１４１】
　上記ジオール（ａ）および（ｂ）に用いられる炭素数３〜２０のアルキレンオキシドとしては、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（たとえば、旭電化（株）製アデカグリシロール）、炭素数１２〜１８の長鎖アルキル基を有するエポキシド（たとえば、ダイセル（株）製ＡＯＥシリーズなど）などが挙げられる。これらのアルキレンオキシドは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよく、また、プロピレンオキシド、エチレンオキシドと共重合してもよい。
【０１４２】
　上記ジオール（ｂ）に用いられる櫛型ジオールとしては、下記式（２９）〜（３２）で表されるジオールが挙げられる。
【０１４３】
【化２５】
2004131731.tif 000022
【０１４４】
　櫛形ジオールは、上記式（２９）で表わされる２級水酸基を分子内に２個有し、疎水鎖を分子内に３本有する櫛形ジオール類である。
【０１４５】
　式（２９）中、Ｒ31は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基等の炭化水素基、ないしジアルキルアミノアルキル基等の窒素含有炭化水素基、より好ましくは全炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基である。
【０１４６】
　Ｒ32およびＲ33は、炭素原子数４〜２１のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基等の炭化水素基、より好ましくは全炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基である。
【０１４７】
　また、炭化水素基Ｒ31、Ｒ32およびＲ33中の水素の一部ないし全部はフッ素、塩素、臭素ないし沃素などのハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒ32とＲ33は同じでも異なっていてもよいが、同じであることがより好ましい。
【０１４８】
　ＹおよびＹ’は、水素、メチル基ないしＣＨ2Ｃｌ基であり、ＹとＹ’は同じでも異な
っていてもよいが、同じであることがより好ましい。
【０１４９】
　ＺおよびＺ’は、酸素、硫黄ないしＣＨ2基であり、ＺとＺ’は同じでも異なっていて
もよいが、同じであることがより好ましい。さらに好ましくはＺとＺ’がともに酸素であることである。
【０１５０】
　ｐは、Ｚが酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚが硫黄ないしＣＨ2基の場合は０で
ある。また、ｐ’は、Ｚ’が酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚ’が硫黄ないしＣＨ2基の場合は０であり、ｐとｐ’は同じでも異なっていてもよいが、同じであることがよ
り好ましい。
【０１５１】
　櫛形ジオールのより好ましい構造として下式（３０）の櫛形ジオールが挙げられる。
【０１５２】
【化２６】
2004131731.tif 000023
【０１５３】
　式（３０）中、Ｒ31'は炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基であ
り、Ｒ32'およびＲ33'は炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基であり、Ｒ32'とＲ33'は同じである。
【０１５４】
【化２７】
2004131731.tif 000024
【０１５５】
　式（３１）中、Ｒ35は、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基等の炭化水素基、より好ましくは炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基である。
【０１５６】
　Ｒ32およびＲ33は、それぞれ前記式（２９）におけるＲ32、Ｒ33と同じであり、炭素原子数４〜２１のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基またはアリール基等の炭化水素基、より好ましくは炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基である。
【０１５７】
　また、炭化水素基Ｒ35、Ｒ32およびＲ33中の水素の一部ないし全部はフッ素、塩素、臭素ないし沃素などのハロゲン原子で置換されていてもよい。Ｒ32とＲ33は同じでも異なっていてもよいが、同じであることがより好ましい。
【０１５８】
　Ｙ、Ｙ’およびＹ”は、水素、メチル基ないしＣＨ2Ｃｌ基であり、ＹとＹ’とＹ”は
同じでも異なっていてもよいが、同じであることがより好ましい。
【０１５９】
　Ｒ34は、全炭素原子数が２〜４のアルキレン基であり、ｑは、０〜１５の整数である。
【０１６０】
　ｐは、Ｚが酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚが硫黄ないしＣＨ2基の場合は０で
ある。また、ｐ’は、Ｚ’が酸素の場合は０〜１５の整数であり、Ｚ’が硫黄ないしＣＨ2基の場合は０であり、ｐとｐ’は同じでも異なっていてもよいが、同じであることがよ
り好ましい。
【０１６１】
　櫛形ジオールのより好ましい構造として下式（３２）で表わされる櫛形ジオールが挙げられる。
【０１６２】
【化２８】
2004131731.tif 000025
【０１６３】
　式（３２）中、Ｒ35'は炭素原子数１〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基である
。Ｒ32'およびＲ33'は、炭素原子数が４〜１８の直鎖状ないし分岐鎖状アルキル基であり、Ｒ32'とＲ33'は同じである。また、Ｒ34'は、１，２−エチレン基、１，３−プロピレ
ン基ないし１，４−ブチレン基である。
【０１６４】
　上記ジオール（ｃ）に用いられるポリオキシアルキレンジオールは、有機過酸化物などのラジカル開始剤の存在下でラジカルを発生するメチンプロトンを、有するものが好ましい。エチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、スチレンやビニルピリジンのような芳香族性モノマーが好ましく、この芳香族性モノマーと共重合し得るアクリロニトリルやアクリルアミドや（メタ）アクリル酸エステルなどのエチレン性不飽和基を有するモノマーも使用することができる。前記ラジカル開始剤としては、ジアルキル過酸化物、ジアシル過酸化物、過酸化ジカーボネート、過酸化エステル、ケトン過酸化物、過酸化水酸化物、過酸化ケタールなどが挙げられる。
【０１６５】
　　　　　　　　　　　　　　　　＜ウレタン樹脂＞
　なお、前記ポリオキシアルキレンポリオールは、有機イソシアネート化合物と、必要に応じて発泡剤とを反応させることによりウレタン樹脂を形成することができる。このウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されず、通常のウレタン樹脂の製造方法を適用することができる。
【０１６６】
　前記ウレタン樹脂を製造する際に、必要に応じて鎖延長剤、触媒、発泡剤、架橋剤、硬化促進剤、光安定剤、可塑剤、酸化防止剤、熱安定化剤、充填剤、着色防止剤、顔料、その他添加剤を添加することができる。
【０１６７】
　前記ウレタン樹脂は、軟質および硬質ポリウレタンフォームやエラストマー、塗料、シーリング材、床材、接着剤等のウレタン樹脂原料、種々の樹脂の相溶化剤、分散剤、防曇剤、帯電防止剤、潤滑油、脱墨剤、界面活性剤などの用途に用いることができる。
【０１６８】
　以下に、本発明に係るウレタン樹脂を製造するために用いる各成分について説明する。
【０１６９】
　（有機イソシアネート化合物）
　本発明で用いることができる有機イソシアネート化合物としては、通常のウレタン樹脂の製造に用いることができるものであればいずれの有機イソシアネート化合物でも用いる
ことができ、具体的には、脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物、芳香族ポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。具体的なポリイソシアネート化合物としては、上述したジイソシアネート化合物が挙げられる。
【０１７０】
　（発泡剤）
　本発明で用いることができる発泡剤は、通常のウレタン樹脂の製造に用いられる発泡剤であれば、特に限定されず、たとえば、ハイドロクロロフルオロカーボン類、ハイドロカーボン類、水、炭酸ガス等が挙げられる。
【０１７１】
　（鎖延長剤）
　本発明で用いることができる鎖延長剤は、通常のウレタン樹脂の製造に用いられる鎖延長剤であれば、特に限定されず、たとえば、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼンなどの芳香族エーテルジオール、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレートなどの芳香族エステルジオールが挙げられる。
【０１７２】
　（ウレタン樹脂製造用触媒）
　本発明で用いることができるウレタン樹脂製造用触媒は、通常のウレタン樹脂の製造に用いられる触媒であれば、特に限定されず、たとえば、アミン類、アジリジン類、第４級アンモニウム化合物、アルカリ金属塩、鉛化合物、錫化合物、アルコラート化合物、フェノラート化合物、金属ハロゲン化合物、金属錯体化合物等が挙げられる。
【０１７３】
　アミン類として、トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−メチルモルフォリン、Ｎ−エチルモルフォリン、トリエチレンジアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ジアゾビシクロウンデセン、１，３，５−トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−Ｓ−エチルアジリジン等を用いることができる。
【０１７４】
　第４級アンモニウム化合物として、第３級アミンのカルボン酸塩等を用いることができる。
【０１７５】
　アルカリ金属塩類として、オクチル酸カリウム、酢酸ナトリウム等を用いることができる。
【０１７６】
　鉛化合物として、ナフテン酸鉛、オクチル酸鉛等を用いることができる。
【０１７７】
　錫化合物として、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート等を用いることができる。
【０１７８】
　アルコラート化合物として、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等を用いることができる。
【０１７９】
　フェノラート化合物として、カリウムフェノキシド、リチウムフェノキシド、ナトリウムフェノキシド等を用いることができる。
【０１８０】
　金属ハロゲン化物として、塩化鉄、塩化亜鉛、臭化亜鉛、塩化錫等を用いることができる。
【０１８１】
　金属錯体化合物として、アセチルアセトン金属塩等の金属錯体化合物等を用いることができる。
【０１８２】
　これらの触媒は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１８３】
　（その他添加剤）
　本発明で用いることができる架橋剤、硬化促進剤、光安定剤、可塑剤、酸化防止剤、熱安定化剤、充填剤、着色防止剤、顔料等のその他添加剤は、特に限定されず、通常のウレタン樹脂の製造に用いられるものを用いることができる。
【０１８４】
　　　　　　　　　　　　　　＜熱可塑性高分子組成物＞
　本発明に係る熱可塑性高分子組成物は、前記熱可塑性高分子化合物とアルカリ金属またはアルカリ土類金属の無機塩とを含有する。
【０１８５】
　アルカリ金属の無機塩としては、たとえば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムのフッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、チオ硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、チオシアン化物、過塩素酸塩、次亜塩素酸塩、ホウ酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、ヘキサフルオロケイ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、酸化物、過酸化物などが挙げられる。
【０１８６】
　アルカリ土類金属の無機塩としては、たとえば、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムのフッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、チオシアン化物、過塩素酸塩、ホウ酸塩、ヨウ素酸塩、過ヨウ素酸塩、ヘキサフルオロケイ酸塩、ケイ酸塩、リン酸塩、酸化物、過酸化物、チタン酸塩などが挙げられる。
【０１８７】
　前記熱可塑性高分子組成物は、熱可塑性高分子化合物１００重量部に対して、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の無機塩を０．００１〜１０重量部の範囲で含有することが好ましい。
【０１８８】
　このような熱可塑性高分子組成物は、帯電防止性能に優れるとともに、透明性にも優れる。
【０１８９】
　　　　　　　　　　　　　　　　＜帯電防止剤＞
　本発明に係る帯電防止剤は、前記熱可塑性高分子化合物または前記熱可塑性高分子組成物を含有する。この帯電防止剤はブリードアウトすることがなく、永久帯電防止剤として使用することができるとともに、透明性に優れた帯電防止剤である。特に、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の無機塩を含む前記熱可塑性高分子組成物を帯電防止剤として使用した場合、前記熱可塑性高分子化合物のアルカリ金属などの無機塩に対する保持性能によって、長期にわたり安定した帯電防止性能を示すだけでなく、従来の帯電防止剤で問題となっていた透明性の低下を防ぐことができる。すなわち、アルカリ金属などの無機塩を含有した場合であっても透明性に優れた帯電防止剤である。
【０１９０】
　　　　　　　　　　　　　　　　＜樹脂組成物＞
　本発明に係る樹脂組成物は、前記熱可塑性高分子化合物または前記熱可塑性高分子組成物と、ポリオレフィン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体およびエチレン・（メタ）アクリル酸共重合体から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂とを含有する。この重合体は１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１９１】
　前記ポリオレフィンとしては、エチレン単独重合体、プロピレン単独重合体、１−ブテン単独重合体、４−メチル−１−ペンテン単独重合体等のオレフィン単独重合体；エチレン・α- オレフィン共重合体などが挙げられる。
【０１９２】
　本発明に係る樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部の前記熱可塑性高分子化合物を含有する。本発明に係る前記熱可塑性高分子化合物を上記割合で含有する樹脂組成物は優れた透明性を有し、熱可塑性高分子化合物と熱可塑性樹脂との間にヘイズ差が生じることを防ぐことができる。特に、前記熱可塑性高分子化合物中の構造単位Ｂの割合を１０〜３０重量％に調整し、構造単位Ａ1およびＡ2の数平均分子量を５０〜１０００に調整し、２価の有機基を有する化合物として脂肪族ジイソシアナートを用いることによって、樹脂組成物のヘイズと熱可塑性樹脂のヘイズとの差を５以下に抑制することができる。
＜実施例＞
　以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、この実施例により何ら限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に断りのない限り、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【０１９３】
　＜物性評価方法＞
（１）異性体比の測定
　メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロンおよびポリオキシアルキレンジオールは、以下の測定条件下で１３Ｃ−ＮＭＲにより測定して構造を確認し、異性体比を算出した。
【０１９４】
　メチル基のケミカルシフト（（化合物群Ａ／化合物群Ｂ）または（化合物群Ｃ／化合物群Ｄ））＝１６．２ｐｐｍ／２１．１ｐｐｍ
　測定装置：ＪＥＯＬ　ＪＮＭ−ＡＬ４００
　測定周波数：４００ＭＨｚ
　測定溶媒：ＤＭＳＯ―ｄ６
（２）水酸基価、粘度
　ＪＩＳ　Ｋ−１５５７に記載の方法により、水酸基価、粘度の測定を実施した。
（３）ポリウレタン樹脂の分子量
　以下のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の数平均分子量を測定した。
【０１９５】
　装置：東ソー　ＨＬＣ−８２２０　ＧＰＣ
　カラム：ＴＳＫｇｅｌ　ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２＋ＧｕａｒｄＣｏｌｕｍｎ
　カラム温度：４０℃
　検出器：ＲＩ
　溶離液：ジメチルホルムアミド（リチウムブロミド０．０１モル／リットル）
　溶離液流量：０．６ｍｌ／分
　標準サンプル：標準ポリスチレン（東ソー製）
（４）ヘイズ
　熱可塑性高分子化合物を添加して成形した厚み０．５ｍｍのポリエチレンシートのヘイズを、ＪＩＳ　Ｋ−７１０５に記載の方法により測定した。
（５）表面固有抵抗
　ＪＩＳ　Ｋ−６９１１に記載の方法に準じて、測定した。
【０１９６】
　装置：Ｒ８３４０Ａ（ＡＤＶＡＮＴＥＣ製）
　条件：５０％ＲＨ、２３℃、印加電圧５００Ｖ
（６）表面疎水性
　水接触角を測定し、表面疎水性の目安とした。
【０１９７】
　装置：接触角計ＣＡ−Ｘ型（協和界面化学製）
（７）屈折率
　アッベ屈折計を用い、２３℃で測定した。
【０１９８】
　＜調製例１＞　メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロンの合成
　オルソトルエンジアミン（三井武田ケミカル（株）製、２，３−ジアミノトルエン４１．６重量％、３，４−ジアミノトルエン５７．４重量％、トルイジン０．５１重量％、２，４−メタトルエンジアミン０．２４重量％、２，６−メタトルエンジアミン０．１９重量％、２，５−パラトルエンジアミン０．０５重量％）を蒸留により精製した。ガスクロマトグラフィーにより、精製したオルソトルエンジアミンは、２，３−ジアミノトルエン（化合物群Ａ）４４重量％、３，４−ジアミノトルエン（化合物群Ｂ）５６重量％、トルイジン０．０重量％、メタトルエンジアミン０．０重量％、パラトルエンジアミン０．０重量％であり、２，３−ジアミノトルエンと３，４−ジアミノトルエンとを含有する異性体混合物であることを確認した。
【０１９９】
　ＣＯＣｌ2は、活性炭を触媒として一酸化炭素と塩素ガスとを反応させ、一旦冷却凝縮
して調製した。
【０２００】
　攪拌装置、温度計およびｐＨメーターを装備した内容積２リットルの４つ口フラスコに、精製したオルソトルエンジアミン１４６．６ｇ（１．２モル）、３６％塩酸水溶液（東京化成（株）製特級）１２１．５ｇ（１．２モル）および蒸留水９６０ｇを入れ、１５分間攪拌して均一に溶解した。１１８．７ｇ（１．２モル）のＣＯＣｌ2を３時間かけて供
給した。この際、反応液のｐＨを２．７〜３．３、温度を３０〜４０℃の範囲に保持するために、２０％水酸化ナトリウム水溶液（東京化成（株）製、純度９６％のものを蒸留水で希釈して使用）６７２．３ｇ（３．３モル）を滴下した。スラリー状の反応生成物を、５Ａ濾紙にてろ過し、固体生成物を蒸留水で十分に洗浄した。得られた湿濾さいをガスクロマトグラフィーで分析した結果、原料のオルソトルエンジアミンは検出されなかった。湿濾さいを、７５℃、１．３ｋＰａの減圧下で乾燥し、乾燥濾さい１４８．１ｇ（収率８３．３％）を得た。５３７ｐｐｍの残留塩素が不純物として含まれていた。得られた乾燥濾さいを１３Ｃ−ＮＭＲにより分析した結果、４−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン（化合物群Ｃ）／５−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン（化合物群Ｄ）の重量混合割合は３９／６１であった。この４−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン／５−メチル−２（３Ｈ）−ベンゾイミダゾロン混合物（分子量１４８．１６）を出発物質ＭＢＩとして、以下の調製例に使用した。
【０２０１】
　なお、メチルベンゾイミダゾロンから誘導される下記式の構造単位Ｂ
【０２０２】
【化２９】
2004131731.tif 000026
【０２０３】
の部分構造屈折値は２４であった。また、下記式
【０２０４】
【化３０】
2004131731.tif 000027
【０２０５】
で表される化合物の双極子モーメントは、ＭＯＰＡＣ２００２（富士通社製）を用いて計算手法ＡＭ１および分子歪のしきい値ＧＮＯＲＭ＝０．３として計算した結果、３．５Ｄ〜４．５Ｄであった。
＜調製例２＞ポリオキシアルキレンジオールａの調製
　攪拌装置、冷却管および温度計を装備した内容積１０００ｍＬの４つ口フラスコに、
１４８ｇ（１．０モル）の出発物質ＭＢＩと、触媒として２．６９ｇ（０．０１モル）のジメチルパルミチルアミン（商品名ファーミンＤＭ６０、花王（株）製）と１．１７ｇ（０．０２０モル）の水酸化カリウム（日本曹達（株）製、純度９６．０重量％）と、溶媒として６００ｇのジメチルスルホキシドとを仕込み、窒素雰囲気下、１００℃で５時間攪拌し、均一な溶液を得た。得られた溶液７５３ｇを、温度計、圧力計および攪拌機を装着した内容積１．５リットルのオートクレーブに入れ、窒素で置換した後、１モルの出発物質ＭＢＩに対して７．７モルのプロピレンオキシド（日本オキシラン（株）製）を加え、反応温度９０〜１１０℃で付加重合を実施した。この際、反応圧力は１．３３ｋＰａの減圧状態から開始し、最大圧力は３９２ｋＰａ（４ｋｇ／ｃｍ２）であった。オートクレーブ内の圧力変化がなくなった後、１２０℃，１．３３ｋＰａ以下の条件で未反応モノマーおよび溶媒を除去し、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。
【０２０６】
　該粗製ポリオキシアルキレンジオール中に含まれるカリウム１モルに対してリン酸換算で１．０５モルの７５．１重量％のリン酸水溶液および該粗製ポリオキシアルキレンポリオール１００重量部に対して５重量部のイオン交換水を加え、９０℃、２時間中和反応を実施した。該粗製ポリオキシアルキレンジオール１００重量部に対して、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（以下、ＢＨＴと略す。）を０．０６重量部添加した後、減圧下で脱水し、オートクレーブの内圧が２６．６ｋＰａとなった時点で吸着剤ＡＤ−６００ＮＳ（富田製薬（株）製）を５０００ｐｐｍ添加した。さらに、減圧下で水を留去し、最終的には１０５℃、１．３３ｋＰａで５時間減圧脱水を実施した。オートクレーブに窒素を供給してオートクレーブの内圧を大気圧状態にした後、５Ｃろ紙（アドバンテック東洋（株）製、保持粒径１μｍ）を用いて加圧ろ過を実施し、５４０ｇのポリオキシアルキレンジオールａを得た。
【０２０７】
　ポリオキシアルキレンジオールａの水酸基価は１８８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型粘度計で測定した粘度は５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。１３Ｃ−ＮＭＲによる化合物群（Ｃ）／（Ｄ）異性体比は、４３／５７であった。
＜調製例３＞ポリオキシアルキレンジオールｂの調製
　オートクレーブ内を窒素で置換した後、プロピレンオキシドに代えて１モルの出発物質ＭＢＩに対してプロピレンオキシド４．２モル、エチレンオキシド３．１モルを入れ、反応圧力を１．３３ｋＰａの減圧状態から開始し、最大圧力４００ｋＰａ（０．４ＭＰａＧ）の条件で付加重合を実施した以外は、調製例２と同様にして、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。
【０２０８】
　その後、調製例２と同様に後処理を実施して、５００ｇのポリオキシアルキレンジオー
ルｂを得た。
【０２０９】
　ポリオキシアルキレンジオールｂの水酸基価は２１４ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型粘度計で測定した粘度は４７００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
＜調製例４＞ポリオキシアルキレンジオールｃの調製
　温度計、圧力計および攪拌機を装着した内容積１リットルのオートクレーブに１１９ｇ（０．８０モル）の出発物質ＭＢＩと、触媒として１．４０ｇ（０．０２４モル）の水酸化カリウムを仕込み、窒素置換後、１モルの出発物質Ａに対して１６．２モルのプロピレンオキシドを加え、調製例２と同様にして付加重合を実施し、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。その後、調製例２と同様に後処理を実施して、８６０ｇのポリオキシアルキレンジオールｃを得た。
【０２１０】
　ポリオキシアルキレンジオールｃの水酸基価は１０３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型粘度計で測定した粘度は８７０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
＜調製例５＞ポリオキシアルキレンジオールｄの調製
　温度計、圧力計および攪拌機を装着した内容積１リットルのオートクレーブに１１９ｇ（０．８０モル）の出発物質ＭＢＩと、触媒として１．４０ｇ（０．０２４モル）の水酸化カリウムを仕込み、窒素置換後、１モルの出発物質ＭＢＩに対して１８．８モルのエチレンオキシドを加え、調製例２と同様にして付加重合を実施し、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。その後、調製例２と同様に後処理を実施して、７７０ｇのポリオキシアルキレンジオールｄを得た。
【０２１１】
　ポリオキシアルキレンジオールｄの水酸基価は１１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型粘度計で測定した粘度は６８０ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
＜調製例６＞ポリオキシアルキレンジオールｅの調製
　温度計、圧力計および攪拌機を装着した内容積１リットルのオートクレーブに２２２ｇ（１．５モル）の出発物質ＭＢＩと、触媒として５．２６ｇ（０．０９０モル）の水酸化カリウムを仕込み、窒素置換後、１モルの出発物質ＭＢＩに対して７．５モルのエチレンオキシドを加え、調製例２と同様にして付加重合を実施し、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。その後、調製例２と同様に後処理を実施して、７１０ｇのポリオキシアルキレンジオールｅを得た。
【０２１２】
　ポリオキシアルキレンジオールｅの水酸基価は２３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型粘度計で測定した粘度は１８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
＜調製例７＞ポリオキシアルキレンジオールｆの調製
　温度計、圧力計および攪拌機を装着した内容積１リットルのオートクレーブに７４ｇ（０．５モル）の出発物質ＭＢＩと、触媒として１．７５ｇ（０．０３０モル）の水酸化カリウムを仕込み、窒素置換後、１モルの出発物質ＭＢＩに対して３９．９モルのエチレンオキシドを加え、調製例２と同様にして付加重合を実施し、粗製ポリオキシアルキレンジオールを得た。その後、調製例２と同様に後処理を実施して、９４０ｇのポリオキシアルキレンジオールｆを得た。
【０２１３】
　ポリオキシアルキレンジオールｆの水酸基価は５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、固体（２５℃）であった。
＜調製例８＞ジオールｇの調製
　攪拌装置、温度計、滴下ロート、冷却管を装備した内容積１リットルの４つ口フラスコに、２−エチルヘキシルアミン（東京化成製）１２９ｇ（１．０モル）を仕込み，フラスコ内を窒素で置換した。オイルバスでフラスコを７０℃に加熱し、攪拌しながら、滴下ロートから２−エチルヘキシルグリシジルエーテル（東京化成製）３７３ｇ（２．０モル）を、生成物の温度が８０℃を超えないように、ゆっくりと滴下した。滴下終了後、オイル
バスの温度を８０℃に上げて、フラスコを５時間加熱した。続いて、１．３３ｋＰａの真空度で未反応物を減圧留去し、ジオールｇを４９２ｇ得た（収率９８％）。ジオールｇの水酸基価は、２１９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１４】
　また、比較ポリオキシアルキレンジオールとして、下記のポリオキシアルキレンジオールｈ〜ｍを使用した。
ポリオキシアルキレンジオールｈ：
　ビスフェノールＡを出発物質としてプロピレンオキシドを付加した水酸基価２８６ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１０００００ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリオキシアルキレンジオール（ＫＢ−２８０、三井武田ケミカル製）
ポリオキシアルキレンジオールｉ：
　ビスフェノールＡを出発物質としてエチレンオキシドを付加した水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１３０００ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリオキシアルキレンジオール（ＢＥＯ−４、三井武田ケミカル製）
ポリオキシアルキレンジオールｊ：
　水酸基価２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度１００ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリエチレングリコール（東京化成製　試薬）、
ポリオキシアルキレンジオールｋ：
　水酸基価２８１ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度７０ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリプロピレングリコール（Ｄｉｏｌ−４００、三井武田ケミカル製）
ポリオキシアルキレンジオールｌ：
　水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、室温で固体のポリエチレングリコール（東京化成製　試薬）
ポリオキシアルキレンジオールｍ：
　水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度７０ｍＰａ・ｓ／２５℃のポリプロピレングリコール（Ｄｉｏｌ−１０００、三井武田ケミカル製）
　表１および表２に実施例および比較例で用いたジオールを示す。
【０２１５】
【表１】
2004131731.tif 000028
【０２１６】
【表２】
2004131731.tif 000029
【０２１７】
　＜実施例１＞
ポリウレタン樹脂（熱可塑性高分子化合物）の調製
　攪拌装置、温度計、冷却管を装備した内容積５００ミリリットルのセパラブルフラスコにポリオキシプロピレンジオールａを１００．０重量部仕込み、窒素シール下で、１４０℃に加熱した。攪拌しながら、１．３３ｋＰａの減圧下で２時間脱水操作を行った。内容物の水分は、２００ｐｐｍ以下であった。５０℃まで温度を下げ、攪拌しながらヘキサメチレンジイソシアナート（東京化成製）５０．７重量部（ＮＣＯ／活性水素モル比；ｉｎｄｅｘ＝０．９）を仕込み、触媒としてＤＢＴＤＬ（１０％トリエチレングリコールジメチルエーテル溶液）を０．３ミリリットル添加した。２時間反応した後、１２０℃にし、更に２時間反応させた。室温まで冷却し、粘調液体のポリウレタン樹脂Ａ−１を得た。１Ｈ−ＮＭＲにより、ウレア基、アロファネート基、ビウレット基が殆ど生成していないこと、ＩＲにより、ＮＣＯ基が殆ど消失していることを確認した。得られたポリウレタン樹脂Ａ−１のＧＰＣによる数平均分子量は、ポリスチレン換算で１０９００であった。結果を表３に示す。
【０２１８】
　＜実施例２〜７＞
　表３に示すように、ポリオキシアルキレンジオールａ〜ｇ、ヘキサメチレンジイソシアナートまたはノルボルネンジイソシアナート（三井武田ケミカル製）を用いて、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂Ａ−２、Ｂ−１、Ｃ−１、Ｄ−１、Ｅ−１、Ｆ−１を調製した。結果を表３に示す。
【０２１９】
【表３】
2004131731.tif 000030
【０２２０】
　＜比較例１〜８＞
　表４に示すように、ポリオキシアルキレンジオールｇ〜ｍ、ヘキサメチレンジイソシアナートまたはノルボルネンジイソシアナート（ＮＢＤＩ、三井武田ケミカル製）を用いて、実施例１と同様にして、ポリウレタン樹脂Ｈ−１、Ｉ−１、Ｊ−１、Ｋ−１、Ｌ−１、Ｍ−１を調製した。結果を表４に示す。
【０２２１】
【表４】
2004131731.tif 000031
【０２２２】
　＜実施例８〜１７＞
熱可塑性高分子組成物の調製
　ＬＡＢＯ　ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ　４Ｃ１５０−０１（東洋精器製）を１８０℃に温度調節し、セル内にリニアローデンシテイーポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（三井化学製、エボリュー　ＳＰ２０４０）５７．６ｇと実施例１〜７で調製したポリウレタン樹脂６．４ｇ（ポリエチレン樹脂に対して１０重量％）と表５に示す割合で塩化リチウム（東京
化成試薬）を装入し、２軸の混練羽根の回転数６０ｒｐｍと４０ｒｐｍで１０分間混練した。取り出した樹脂をＳＵＳ製バットで延伸し、ペレット状に切断し、熱可塑性高分子組成物Ｐ−１〜Ｐ−１０を得た。
【０２２３】
　得られた熱可塑性高分子組成物のペレットとリニアローデンシティーポリエチレンとを、各々１０ｇ使用し、減圧下、１７０℃で２分間熱プレスし、厚み０．５ｍｍの各シートを作製した。作製したシートについて、表面固有抵抗、水の接触角、ヘイズを測定した。結果を表５に示す。
【０２２４】
　＜参考例１＞
　ウレタン樹脂を添加しなかった以外は、実施例８と同様にして熱可塑性高分子組成物組成物Ｐ−１１を得た。実施例８と同様にして厚み０．５ｍｍのシートを作製し、表面固有抵抗、水の接触角、ヘイズを測定した。また、このシートの屈折率を測定し、表３および表４に記載したポリウレタン樹脂の屈折率と比較した。結果を表６に示す。
【０２２５】
　＜参考例２＞
　ウレタン樹脂を添加しなかった以外は、実施例１０と同様にして熱可塑性高分子組成物組成物Ｐ−１２を得た。実施例８と同様にして厚み０．５ｍｍのシートを作製し、表面固有抵抗、水の接触角、ヘイズを測定した。結果を表６に示す。
【０２２６】
　＜比較例９〜１７＞
　実施例１〜７で調製したポリウレタン樹脂の代わりに、比較例１〜８で調製したポリウレタン樹脂を用い、表７に示す割合で塩化リチウム（東京化成試薬）を用いた以外は、実施例８と同様にして熱可塑性高分子組成物組成物Ｐ−１３〜Ｐ−２１を得た。実施例８と同様にして厚み０．５ｍｍのシートを作製し、表面固有抵抗、水の接触角、ヘイズを測定した。結果を表７に示す。
【０２２７】
【表５】
2004131731.tif 000032
【０２２８】
【表６】
2004131731.tif 000033
【０２２９】
【表７】
2004131731.tif 000034
【０２３０】
　表５および表６より、実施例の熱可塑性高分子組成物は、参考例の組成物と比較して、表面固有抵抗が低下すること、表面の疎水性が保たれていること、ヘイズが悪化していないこと、すなわち樹脂の透明性が保たれていることがわかる。参考例では、塩化リチウムを添加しても、表面固有抵抗が低下しないことがわかる。また、表３および表４のポリウ
レタン樹脂の屈折率が参考例１のポリエチレンの屈折率に近いものほど、熱可塑性高分子組成物とポリエチレンまたは塩化リチウム含有ポリエチレンとのヘイズの差が小さく、透明性が保たれていることがわかる。
【０２３１】
　また、表５〜７を比較すると、比較例の高分子組成物は、表面固有抵抗の低下、表面疎水性の保持、ヘイズ保持の観点で、これらすべてを満足できるものがないことがわかる。特に、ヘイズの悪化が著しいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２３２】
　本発明に係る熱可塑性高分子化合物、熱可塑性高分子組成物および樹脂組成物は、上述した帯電防止剤だけでなく、種々のウレタン樹脂の分野に用いることができ、たとえば、軟質および硬質ポリウレタンフォームやエラストマー、塗料、シーリング材、床材、接着剤等のウレタン樹脂原料の他に、種々の樹脂の相溶化剤、分散剤、防曇剤、潤滑油、脱墨剤、界面活性剤など幅広い用途に用いることができる。