(57)【要約】【課題】ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーを製造する設備のベント部から放出された有機溶媒ガスを含む気体から有機溶媒ガスを活性炭で吸着し、有機溶媒を回収する方法において、有機溶媒ガスを効率良く回収でき、活性炭の吸着能力の低下が極めて少ない有機溶媒の回収方法を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂の製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法において、（Ｉ）有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させ（接触工程）、（ＩＩ）次いで、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を活性炭吸着槽に送気し、有機溶媒を活性炭に吸着させ（吸着工程）、（ＩＩＩ）活性炭に吸着した有機溶媒を回収する（回収工程）ことを特徴とする有機溶媒の回収方法。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂の製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法において、（Ｉ）有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させ（接触工程）、（ＩＩ）次いで、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を活性炭吸着槽に送気し、有機溶媒を活性炭に吸着させ（吸着工程）、（ＩＩＩ）活性炭に吸着した有機溶媒を回収する（回収工程）ことを特徴とする有機溶媒の回収方法。
【請求項２】
カーボネートオリゴマーの製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法において、（Ｉ）有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させ（接触工程）、（ＩＩ）次いで、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を活性炭吸着槽に送気し、有機溶媒を活性炭に吸着させ（吸着工程）、（ＩＩＩ）活性炭に吸着した有機溶媒を回収する（回収工程）ことを特徴とする有機溶媒の回収方法。
【請求項３】
前記接触工程の後、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を冷却し（冷却工程）、次いで前記吸着工程を行う請求項１または２記載の有機溶媒の回収方法。
【請求項４】
前記接触工程で使用される液体がｐＨ１〜１４の水溶液である請求項１または２記載の有機溶媒の回収方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が塩化メチレンである請求項１または２記載の有機溶媒の回収方法。
【請求項６】
請求項１または２記載の回収方法により回収された有機溶媒をポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造工程に使用する有機溶媒の再利用方法。
【請求項７】
請求項１または２記載の回収方法により回収された有機溶媒を、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造における反応溶媒として用いることを特徴とするポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機溶媒は機械、電気、精密機械等の洗浄剤として、また各種ポリマーや各種オリゴマー等の製造時の溶媒として多用される現在、有機溶媒の使用量も年々増大するとともに有機溶媒の大気流出量も年々増大する状況にあり、環境衛生としての問題としてクローズアップされるようになってきている。この様に、ポリマーやオリゴマー等の生産量が伸長してきている現在、有機溶媒を用いて界面重合法等の方法でポリマーやオリゴマー等を製造する設備のベント部等から大気に放出される有機溶媒量も増大し、環境保全等の社会問題となり、その対応に鋭意努力している状況にある。特にポリカーボネート樹脂やカーボネートオリゴマーの製造においては、生産量の増加に伴い有機溶媒の使用量も増加傾向にあり、生産設備のベント部から放出される有機溶媒の効率的な回収方法の早期開発が望まれている。
【０００３】
従来、ポリカーボネート樹脂やカーボネートオリゴマーを製造する設備のベント部から放出される有機溶媒ガスを回収する方法として、有機溶媒ガスを有機溶媒の凝縮温度以下に冷却したコンデンサーに通気して有機溶媒を凝縮回収する方法、あるいはコンデンサーで凝縮回収する方法において、一部の未凝縮ガスを活性炭を用いて固定床吸着法や移動層吸着法で回収する方法が採用されている。例えば特許文献１には廃水に空気または不活性ガスを通気し、ジクロロメタン（塩化メチレン）ガスを含む空気または不活性ガスから、かかる気体を冷却することによりジクロロメタンを回収する方法が記載されている。
【０００４】
しかしながら、上述の方法によれば、ポリカーボネート樹脂やカーボネートオリゴマーを製造する設備から発生する有機溶媒ガスの品質によって活性炭の破過時間（活性炭の吸着能力）に差が現れ、破過時間が短くなるという問題がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平０６−２００００６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーを製造する設備のベント部から放出された有機溶媒ガスを含む気体から有機溶媒ガスを活性炭で吸着し、有機溶媒を回収する方法において、有機溶媒ガスを効率良く回収でき、且つ活性炭の吸着能力の低下が極めて少ない有機溶媒の回収方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーを製造する設備から発生するガスの品質について検討した結果、反応器のベントガス中の反応促進触媒として用いられる第三級アミンを含有した有機溶媒ガス、ポリマーを乾燥させる乾燥機のベントガス中の有機溶媒ガス及びポリマーを溶融押出する押し出し機のベントガス中の有機溶媒ガス等の有機溶媒ガスを、活性炭吸着して回収する前に、有機溶媒ガスを含有する気体をコンデンサー処理したり、バグフィルターで濾過処理したりしても活性炭の破過時間（活性炭の吸着能力）に悪影響を及ぼすことを知見した。
【０００８】
そして、この点に着目し鋭意研究した結果、ポリカーボネート樹脂およびカーボネートオリゴマーを製造する設備の各種ベント部から流出する有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法において、有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させ、次いで活性炭で有機溶媒ガスを吸着し、有機溶媒を回収することによって、活性炭の吸着能力の低下が極めて少なくなると共に有機溶媒を効率良く回収できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体から有機溶媒を回収する方法において、（Ｉ）有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させ（接触工程）、（ＩＩ）次いで、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を活性炭吸着槽に送気し、有機溶媒を活性炭に吸着させ（吸着工程）、（ＩＩＩ）活性炭に吸着した有機溶媒を回収する（回収工程）ことを特徴とする有機溶媒の回収方法が提供される。
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法（界面縮重合法）で反応させて得られるものである。
【００１２】
ここで使用される二価フェノール化合物の代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００１３】
特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンまたはα，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンとの共重合体、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンとビスフェノールＡとの共重合体が好ましく使用される。
【００１４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライドまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲンまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１５】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、通常、触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等が使用される。また、ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１６】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤、触媒および有機溶媒の存在下に反応させる。
【００１７】
酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。
【００１８】
有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジクロロエタン、ブロモエタン、ブチルクロライド、クロロプロパンおよびクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられ、特に塩化メチレンが好ましく用いられる。これらの溶媒は単独もしくは２種以上混合して使用される。
【００１９】
また、反応促進のために用いるアミン系触媒としては、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒が挙げられ、特にトリエチルアミンが好ましく用いられる。
【００２０】
界面重合法による反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つことが好ましい。
【００２１】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノール又は低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２２】
【化１】
2004089897.tif 000002
【００２３】
［式中、Ａは水素原子、炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはアリールアルキル基、ハロゲン原子であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。］
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、クレゾール、ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール等が挙げられ、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびｐ−クミルフェノールが好ましく使用される。
【００２４】
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類を使用することができ、これらを用いてポリカーボネート共重合体の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、殊に光学ディスク基板としての物性、特に樹脂の吸水率を低くする効果があり、また基板の複屈折が低減される効果もあり好ましく使用される。なかでも、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００２５】
【化２】
2004089897.tif 000003
【００２６】
【化３】
2004089897.tif 000004
【００２７】
［式中、Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］
かかる式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノール及びトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００２８】
また、式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシル及びヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００２９】
これらの末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１０，０００〜１００，０００が好ましく、１１，０００〜４５，０００がより好ましく、１２，０００〜３０，０００が特に好ましい。かかる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂は、十分な強度が得られ、また、成形時の溶融流動性も良好であり成形歪みが発生せず好ましい。かかる粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３１】
また、本発明のカーボネートオリゴマーとしては、前記ポリカーボネート樹脂で説明した二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得ることができる。
【００３２】
前記カーボネートオリゴマーのなかで、特に臭素化ビスフェノールを含む二価フェノール成分とカーボネート前駆体とを反応させた臭素化カーボネート化合物が、樹脂用の難燃剤として好適に使用され好ましい。
【００３３】
前記臭素化ビスフェノールとして、具体的には２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称テトラブロモビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）エタンおよびビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。特にテトラブロモビスフェノールＡが好ましく使用される。これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００３４】
また、非臭素化ビスフェノール成分として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンまたはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等を、全ビスフェノール成分の５０モル％以下となる量、前記臭素化ビスフェノールと併用して用いることもできる。
【００３５】
前記臭素化カーボネート化合物は、前記界面重合法の説明と同様に、ビスフェノール成分のアルカリ水溶液に、カーボネート前駆体例えばホスゲンを、有機溶媒の存在下反応させることによって製造され、次いでかかる反応生成物の有機溶媒溶液から有機溶媒を除去することにより、ハロゲン化カーボネート化合物粉末が得られる。
【００３６】
この反応の際、芳香族モノヒドロキシフェノールを末端停止剤として用いることが好ましい。末端停止剤としては、例えばフェノール、クレゾール、ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、イソオクチルフェノール、ノニルフェノール、オクチルフェノール、２，４，６−トリブロモフェノール、ペンタブロモフェノール等が挙げられ、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよび２，４，６−トリブロモフェノールが特に好ましく使用される。
【００３７】
前記臭素化カーボネート化合物は、比粘度が０．０４〜０．６５の範囲が好ましく、０．０６５〜０．３５の範囲がより好ましい。ここで、比粘度は、ハロゲン化カーボネート化合物粉末３．０ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液を２０℃で測定した値である。
【００３８】
前記製造方法によりポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの有機溶媒溶液が得られる。かかる有機溶媒は、好ましくはハロゲン化炭化水素溶媒（例えば塩化メチレン）を少なからず含有している有機溶媒溶液であり、特に好ましくは実質的にハロゲン化炭化水素を溶媒とする溶液である。
【００３９】
かかるポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの有機溶媒溶液は、通常水洗浄が施される。この水洗工程は、好ましくはイオン交換水等の電気伝導度１０μＳ／ｃｍ以下、より好ましくは１μＳ／ｃｍ以下の水により行われ、前記有機溶媒溶液と水とを混合、攪拌した後、静置してあるいは遠心分離機等を用いて、有機溶媒溶液相と水相とを分液させ、有機溶媒溶液相を取り出すことを繰り返し行い、水溶性不純物を除去する。水洗浄を行うことにより水溶性不純物が除去され、得られるポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの色相は良好なものとなる。
【００４０】
また、上述のポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの有機溶媒溶液は、触媒等の不純物を除去するために酸洗浄やアルカリ洗浄を行うことも好ましい。
【００４１】
酸洗浄に用いる酸としてはりん酸、塩酸、硫酸等の水溶液が好ましく用いられ、好ましくは０．０００４〜４０ｇ／リットル濃度（またはｐＨ５以下）の水溶液が使用される。アルカリ洗浄に用いるアルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物が挙げられ、特に水酸化ナトリウムが好ましく用いられ、好ましくは０．１〜２０ｇ／リットル濃度（またはｐＨ１１．５以上）の水溶液が使用される。
【００４２】
アルカリ洗浄や酸洗浄に用いる水溶液と有機溶媒溶液との割合は、水溶液／有機溶媒溶液（溶量比）で表わして０．２〜１．５の範囲で用いるのが、洗浄が効率的に行われ好ましい。
【００４３】
また、上記有機溶媒溶液は不溶性不純物である異物を除去することが好ましく行われる。この異物を除去する方法は、濾過する方法あるいは遠心分離機で処理する方法が好ましく採用される。
【００４４】
有機溶媒溶液を濾過する方法において、濾過に用いるフィルターは、有機溶媒溶液に耐えうる材質であり、例えばセルロース製、セラミック製、ポリオレフィン系樹脂製および銅・ステンレス等の金属製材質のものが挙げられる。また、フィルターの孔径は０．３〜５μｍが好ましく、０．３〜２μｍがより好ましく、０．３〜１．５μｍがさらに好ましく、０．３〜１μｍが特に好ましい。孔径が上記範囲のフィルターは、濾過効率が適度であり、また、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマー中の異物量が十分に低減され好ましく使用される。
【００４５】
また、有機溶媒溶液を遠心分離機で処理する方法において、その遠心力は５００〜１５０００Ｇの範囲が好ましい。かかる範囲内であると有機溶媒溶液中の異物を極めて少なくでき、また機械強度面からの材質選定が容易であり好ましい。
【００４６】
上記水洗浄が施された有機溶媒溶液は、次いで、溶媒を除去してポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの粉粒体を得る操作が行われる。
【００４７】
ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの粉粒体を得る方法（造粒工程）としては、操作や後処理が簡便なことから、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体および温水（６５〜９０℃程度）が存在する造粒装置中に、攪拌状態で、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの有機溶媒溶液を連続的に供給して、該溶媒を蒸発させることにより、スラリーまたは湿潤ペースト、好ましくはスラリーを製造する方法が好ましく採用される。造粒装置としては攪拌槽やニーダーなどの混合機が好ましく採用される。
【００４８】
ここでいうスラリーとはポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体が有機溶媒および水よりなる混合溶媒中に懸濁した流動性を有する状態のものであり、湿潤ペーストとは、このスラリーよりも混合媒体の量が少なく、流動しないかあるいは流動性が低い状態のものをいう。かかるスラリーおよび湿潤ペーストは、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体１重量部に対して、水０．００５〜１００重量部及びハロゲン化炭化水素０．００１〜１．５重量部からなるポリカーボネート樹脂混合物またはカーボネートオリゴマー混合物である。
【００４９】
造粒装置内のポリカーボネート樹脂混合物またはカーボネートオリゴマー混合物は、乾燥効率の良いポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体を効率良く得るためにスラリー状態とすることが好ましい。このスラリーは、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体１重量部に対して、水の量が好ましくは１．０〜１００重量部であり、より好ましくは１．１〜２５重量部であり、さらに好ましくは１．３〜１５重量部であり、特に好ましくは１．５〜１０重量部である。また、このスラリーは、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体１重量部に対して、ハロゲン化炭化水素の量が好ましくは０．０１〜１．５重量部であり、より好ましくは０．０３〜１．１重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜１．０重量部であり、特に好ましくは０．０７〜０．９重量部である。
【００５０】
本発明においては、かかる有機溶媒および水を含有するスラリーまたは湿潤ペーストの存在する造粒装置、好ましくはニーダーの内壁面の材質が、流動海水における腐食電位が−０．４５〜＋０．２Ｖの材質であることが好ましい。この材質が、かかる腐食電位の範囲内であると、長期間運転した場合、得られるポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体の異物量が増大し難く好ましい。
【００５１】
かかる方法により、生成されたスラリーまたは湿潤ペーストは、好ましくは造粒装置の上部または下部から連続的に排出される。
【００５２】
前記排出されたスラリーまたは湿潤ペーストは、次いで熱水処理を行うこともできる。熱水処理工程は、かかるスラリーまたは湿潤ペーストを９０〜１００℃の熱水の入った熱水処理容器に供給するかまたは供給した後に蒸気の吹き込みなどにより水温を９０〜１００℃にすることによって、スラリーまたは湿潤ペーストに含まれる有機溶媒を除去するものである。
【００５３】
かかる熱水処理工程を採用する場合、熱水処理容器の内壁面の材質を、流動海水における腐食電位が−０．４５〜＋０．２Ｖの材質とすることが好ましい。
【００５４】
前記造粒工程で排出されたスラリーまたは湿潤ペーストもしくは前記熱水処理後のスラリーまたは湿潤ペーストは、好ましくは濾過、遠心分離等によって水および有機溶媒をある程度除去し、ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの湿潤ペーストを回収する。
【００５５】
前記ポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの湿潤ペーストは、次いで乾燥され、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体を得ることができる。
【００５６】
乾燥工程に供するポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの湿潤ペーストは、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体１重量部に対して、水の量が好ましくは０．００５〜１．３重量部であり、より好ましくは０．０１〜１．２重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜１．１重量部である。また、該湿潤ペーストは、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体１重量部に対して、ハロゲン化炭化水素の量が好ましくは０．００１〜０．５重量部であり、より好ましくは０．００３〜０．１重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．０５重量部である。
【００５７】
乾燥機としては、伝導加熱方式でも熱風加熱方式でもよく、ポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体が静置、移送されても攪拌されてもよい。なかでも、伝導加熱方式でポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体が攪拌される溝形または円筒乾燥機が好ましく、溝形乾燥機が特に好ましい。乾燥温度は１３０〜１５０℃の範囲が好ましく採用される。
【００５８】
本発明においては、かかる湿潤ペーストを乾燥する乾燥機の内壁面の材質が、流動海水における腐食電位が−０．４５〜＋０．２Ｖの材質であることが好ましい。この材質が、かかる腐食電位の範囲内であると、長期間運転した場合、得られるポリカーボネート樹脂粉粒体またはカーボネートオリゴマー粉粒体の異物量が増大し難く好ましい。
【００５９】
上記腐食電位は、流動海水（１０ｆｔ／ｓｅｃ）、温度１８℃における腐食電位であり、飽和カロメル半電池補助電極により求めた値（Ｖ）である。
【００６０】
上記腐食電位の範囲を満足する材質としては、ＳＵＳ３１６ＬやＳＵＳ３２９Ｊ２Ｌ（−０．４５〜−０．３Ｖ）、ニッケル（−０．２〜−０．１Ｖ）、チタン（−０．０５〜＋０．０５Ｖ）などが挙げられる。
【００６１】
上記乾燥後得られたポリカーボネート樹脂粉粒体は、溶融押出して、ペレット化することが好ましい（溶融押出工程）。このペレットは成形用に好ましく供される。一方、カーボネートオリゴマーは殆ど粉粒体の状態でポリエステル樹脂、スチレン系樹脂等の難燃剤として好ましく供される。
【００６２】
本発明の製造方法で得られるポリカーボネート樹脂には、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤（脂肪酸エステル等）、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、増白剤、紫外線吸収剤、耐候剤、抗菌剤、顔料、染料、充填剤、強化剤、他樹脂やゴム等の重合体、難燃剤等の改質改良剤を適宜添加して用いることができる。
【００６３】
なかでも熱安定剤はリン系の熱安定剤が好ましく用いられ、例えば亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【００６４】
なかでも、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、及び４，４’−ビフェニレンジホスホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）等が好ましく使用され、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及び４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）が好ましい。これらは単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．１重量部、好ましくは０．００２〜０．０５重量部である。
【００６５】
本発明は、上述したようにポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体と液体（好ましくは水溶液）とを接触させ（接触工程）、得られた有機溶媒ガスを活性炭吸着層に送気し、有機溶媒を活性炭に吸着させ（吸着工程）、有機溶媒を回収する（回収工程）ことを特徴とする有機溶媒の回収方法である。そして、有機溶媒ガスを含有する気体と接触させる水溶液のｐＨは１〜１４が好ましく、その水溶液の温度は１０〜９０℃の範囲が好ましい。
【００６６】
本発明において有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させる装置は充填塔方式、エジェクター方式、回転噴霧方式等が好ましく採用される。
【００６７】
本発明における製造工程とは、反応工程、水洗（精製）工程、造粒工程、熱水処理工程、乾燥工程、溶融押出工程が例示される。
【００６８】
反応工程、水洗工程から排出されるガスには有機溶媒と共に触媒が含まれる場合がある。その場合は、接触させる水溶液のｐＨは７以下が好ましく、ｐＨ２〜７がより好ましく、ｐＨ２〜６が特に好ましい。ｐＨ７を越える場合はガス中に触媒が残存することがあり活性炭の吸着能力の低下が早くなり易い。
【００６９】
造粒工程、熱水処理工程、乾燥工程から排出されるガスには有機溶媒と共にパウダー、モノマーおよび低分子量物が含まれる場合がある。その為、接触させる水溶液のｐＨは６〜８が好ましく、ｐＨ６．５〜７．５が特に好ましい。ｐＨ６〜８の場合はガス中のパウダー、モノマーおよび低分子量物が効率良く除去され、また耐蝕性の材質を必要とせず好ましい。
【００７０】
溶融押出工程から排出されるガスには有機溶媒と共に熱安定剤、紫外線吸収剤等の改質改良剤等が含まれる場合がある。その為、接触させる水溶液のｐＨは６．５〜１３．８が好ましく、ｐＨ７〜１２．５がより好ましい。ｐＨ６．５〜１３．８の場合はガス中の熱安定剤、紫外線吸収剤等の改質改良剤が効率良く除去され、耐蝕性の材質を必要とせず、またアルカリの使用量も少なくなり好ましい。
【００７１】
本発明においては、上記各製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体と液体とを接触させる（接触工程）。液体と接触することにより有機溶媒ガスを含有する気体中に含まれる触媒やパウダー等を除去することができる。
【００７２】
そして、接触工程で処理した有機溶媒ガスを含有する気体は、次いで活性炭吸着槽に送気され活性炭吸着槽によって有機溶媒ガスを吸着させる（吸着工程）。さらに、活性炭に吸着した有機溶媒は脱着操作により回収される（回収工程）。
【００７３】
本発明においては、各製造工程より排出される有機溶媒ガスを含有する気体を接触工程に供する前に、触媒やパウダー等をある程度除去するためにガス吸着効能の無い充填物を充填した機器内を通気させてもよい。
【００７４】
また、本発明においては、前記接触工程の後、得られた有機溶媒ガスを含有する気体を０〜３０℃程度まで冷却し（冷却工程）、次いで前記吸着工程を行う方法を採用することは、活性炭が有機溶媒を吸着する効率が高くなり好ましい。
【００７５】
本発明によって回収された有機溶媒は、高純度でありポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーの製造工程に使用する溶媒（例えば界面重合反応の溶媒）として再利用できる。かかる回収した有機溶媒を用いて製造したポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーは、市販の高純度の有機溶媒を用いて製造したポリカーボネート樹脂またはカーボネートオリゴマーと同等の品質となる。
【００７６】
また、本発明の回収方法により回収された有機溶媒を反応溶媒として用いて得られるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂と色相や熱安定性等の品質において差がなく、通常のポリカーボネート樹脂と同等の分野、例えば光学分野、精密機器分野、自動車分野及び食品分野等多くの分野に好適に使用できる。
【００７７】
また、本発明の回収方法により回収された有機溶媒を反応溶媒として用いて得られるカーボネートオリゴマーは、通常のカーボネートオリゴマーと色相や熱安定性等の品質において差がなく、通常のカーボネートオリゴマーと同等の分野、例えばポリエステル樹脂、スチレン系樹脂等の樹脂用難燃剤として好適に使用できる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例にしたがって、本発明を具体的に説明するが本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、評価は次に示す方法で行った。
（１）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）
粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇ溶解した溶液を、オストワルド粘度計を用いて２０℃で測定して求めた比粘度（ηＳＰ）を次式に挿入して求めたものである。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００７９】
（２）カーボネートオリゴマーの比粘度（ηｓｐ）
比粘度は塩化メチレン１００ｍｌにカーボネートオリゴマー３．０ｇを溶解した２０℃の溶液を、オストワルド粘度計を用いて相対粘度を求め次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ＝（ｔ／ｔ０）−１
ｔ＝サンプルの落下秒数
ｔ０＝塩化メチレンの落下秒数
【００８０】
（３）ポリカーボネート樹脂及びカーボネートオリゴマー中の塩化メチレン含有量
ポリカーボネート樹脂及びカーボネートオリゴマー中の塩化メチレン含有量はガスクロマトグラフ装置で測定した。
【００８１】
（４）活性炭吸着槽出口の塩化メチレン濃度
活性炭吸着開始６０分後の活性炭吸着槽出口排ガス中の塩化メチレン濃度をガスクロマトグラフ装置で測定した。
【００８２】
［参考例１］（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
温度計、撹拌機及び還流冷却器付き反応器にイオン交換水２１９．４部、４８％水酸化ナトリウム水溶液４０．２部を仕込み、これに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン５７．５部（０．２５２モル）およびハイドロサルファイト０．１２部を加えて２５分間で溶解した後、塩化メチレン（市販品）１８１部を５分間で加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン２８．３部を４０分要して吹込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液７．２部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１．５５部を加え、乳化せしめた後、１０分後にトリエチルアミン０．０６部を加え、さらに２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物に塩化メチレン（市販品）４００部を加え混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離して、ポリカーボネート樹脂濃度１４．５重量％有機溶媒溶液を得た。
【００８３】
この有機溶媒溶液に水１５０部を加えて攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。この有機相にｐＨ３の塩酸水２００部を加え、攪拌混合しトリエチルアミン等を塩酸水に抽出した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次いでさらに分離した有機相にイオン交換水２００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで（４回）繰返した（水洗工程）。得られた精製ポリカーボネート樹脂溶液をＳＵＳ３０４製の濾過精度１μｍフィルターで濾過した。
【００８４】
次に、軸受け部に異物取出口を有する隔離室を設けた内壁の材質がＳＵＳ３１６Ｌ製１０００Ｌニーダーにイオン交換水１００Ｌを投入し水温４２℃とし、この温水中に前記濾過後の精製ポリカーボネート樹脂溶液を滴下し塩化メチレンを蒸発させスラリーを生成させた（造粒工程）。ニーダーより排出されたスラリーを、水温９５℃にコントロールされた攪拌機付熱水処理槽中の熱水中に投入し、粉粒体２５部、水７５部の混合比で３０分間攪拌混合した（熱水処理工程）。この粉粒体と水との混合物を遠心分離機で分離して塩化メチレン０．５重量％、水４５重量％を含有するポリカーボネート粉粒体を得た。次に、この粉粒体を１４０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／Ｈｒ（ポリカーボネート樹脂換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥し、粘度平均分子量２３５００、塩化メチレン含有量２５０ｐｐｍの粉粒体を得た（乾燥工程）。
【００８５】
この粉粒体にトリスノニルフェニルホスファイトを０．０１重量％、トリメチルホスフェートを０．０１重量％、ステアリン酸モノグリセリドを０．０８重量％加え混合した。次に、かかる粉粒体をベント式二軸押出機［東芝機械（株）製ＴＥＭ−５０Ｂ］によりシリンダー温度２８０℃、乾式真空ポンプを用いてベント吸引圧６．７×１０２Ｐａ（５ｍｍＨｇ）で吸引脱気しながら溶融混練押出しし、塩化メチレン含有量２０ｐｐｍのペレットを得た（溶融押出工程）。
【００８６】
［参考例２］（カーボネートオリゴマーの製造方法）
温度計、撹拌機及び還流冷却器付き反応器にイオン交換水７３．０部、４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．５部を仕込み、これにテトラブロムビスフェノールＡ６５部を加えて２５分間で溶解した後、塩化メチレン（市販品）１７８部とトリエチルアミン０．３１部を加え、撹拌下２０〜２５℃で４８％水酸化ナトリウム水溶液１２．５部を加えながらホスゲン１５．０部を６０分要して吹込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２２．５部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール５．５５部を加え、さらに３５〜３９℃で６０分間撹拌して反応を終了した。反応終了後攪拌を停止し、静置して水相と有機相を分離して有機相を得た。
【００８７】
この有機相にｐＨ３の塩酸水１００部を加え、攪拌混合しトリエチルアミン等を塩酸水に抽出した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。次いでさらに分離した有機相にイオン交換水１００部を加え攪拌混合した後、攪拌を停止し、水相と有機相を分離した。この操作を水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになるまで（４回）繰返した。得られた精製カーボネートオリゴマー溶液をＳＵＳ３０４製の濾過精度１μｍフィルターで濾過した。
【００８８】
次に、軸受け部に異物取出口を有する隔離室を設けた内壁の材質がＳＵＳ３１６Ｌ製１０００Ｌニーダーにイオン交換水１００Ｌを投入し水温４２℃とし、この温水中に前記濾過後の精製カーボネートオリゴマー溶液を滴下し塩化メチレンを蒸発させスラリーを生成させた（造粒工程）。ニーダーより排出されたスラリーを、水温９５℃にコントロールされた攪拌機付熱水処理槽中の熱水中に投入し、粉粒体２５部、水７５部の混合比で３０分間攪拌混合した（熱水処理工程）。この粉粒体と水との混合物を遠心分離機で分離して塩化メチレン１重量％、水１５重量％を含有するカーボネートオリゴマー粉粒体を得た。次に、この粉粒体を１５０℃にコントロールされているＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型２軸攪拌連続乾燥機に５０ｋｇ／Ｈｒ（カーボネートオリゴマー換算）で連続供給して、平均乾燥時間３時間の条件で乾燥し、ηｓｐ０．４５、塩化メチレン含有量３５０ｐｐｍの粉粒体を得た（乾燥工程）。
【００８９】
［実施例１］（反応工程）
参考例１のポリカーボネート樹脂の製造方法において、攪拌機付き反応器の還流冷却器のベントガスをブロワーで、吸引圧−５ＫＰａで吸引し、そのガスを、ｐＨ２、液温３０℃の塩酸水溶液を循環している充填塔の下部の気相部に導入し、充填塔の上部から抜き取り、次いで固定層型活性炭吸着槽（活性炭充填量２０ｋｇ）にガスを導入し、活性炭に吸着した塩化メチレンを回収した。尚、固定層型活性炭吸着槽は２槽を用いて、吸着時間２時間、脱着時間１時間、乾燥時間１時間のサイクルで交互に１００日間使用し、吸着時（吸着開始６０分後）の排出ガス中の塩化メチレン濃度を評価した。その結果を表１に示した。
【００９０】
［実施例２］（乾燥工程）
参考例１のポリカーボネート樹脂の製造方法において、有効容量３００ＬのＳＵＳ３１６Ｌ製伝導受熱式溝型攪拌連続乾燥機のベントガスをブロワーで、吸引圧−４９０Ｐａ（−５０ｍｍＨ２Ｏ）で吸引し、そのガスを８０℃の水を循環している充填塔の下部の気相部に導入し、充填塔の上部から抜き取り、そのガスを１０℃にコントロールしている冷却器に通気した後、固定層型活性炭吸着槽（活性炭充填量２０ｋｇ）にガスを導入し、活性炭に吸着した塩化メチレンを実施例１と同じ方法で回収した。また、実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９１】
［実施例３］（乾燥工程）
実施例２において、ガスを冷却器に通気しない以外は実施例２と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【００９２】
［実施例４］（乾燥工程）
実施例２において、冷却器の後にプレ吸着槽（活性炭充填量５ｋｇ）を設置した以外は実施例２と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【００９３】
［実施例５］（溶融押出工程）
参考例１のポリカーボネート樹脂の製造方法において、ベント式２軸押出機［東芝機械（株）製ＴＥＭ−５０Ｂ］の乾式真空ポンプの排気ガスをｐＨ１２、液温４５℃の苛性ソーダ水溶液を循環している充填塔の下部の気相部に導入し、充填塔の上部から抜き取り、次いで固定層型活性炭吸着槽（活性炭充填量２０ｋｇ）にガスを導入し、活性炭に吸着した塩化メチレンを実施例１と同じ方法で回収した。また、実施例１と同様に評価し、その結果を表１に示した。
【００９４】
［実施例６］（反応工程）
参考例２のカーボネートオリゴマーの製造方法において、攪拌機付き反応機の還流冷却器のベントガスをブロワーで、吸引圧−４９０Ｐａ（−５０ｍｍＨ２Ｏ）で吸引し、そのガスを、ｐＨ２、液温３０℃の塩酸水溶液を循環している充填塔の下部の気相部に導入し、充填塔の上部から抜き取り、次いで固定層型活性炭吸着槽（活性炭充填量２０ｋｇ）にガスを導入し、活性炭に吸着した塩化メチレンを回収した。尚、固定層型活性炭吸着槽は２槽を用いて、吸着時間２時間、脱着時間１時間、乾燥時間１時間のサイクルで交互に１００日間使用し、吸着時（吸着開始６０分後）の排出ガス中の塩化メチレン濃度を評価した。その結果を表１に示した。
【００９５】
［実施例７］
参考例１のポリカーボネート樹脂の製造方法において、使用する塩化メチレンを、実施例１で回収した塩化メチレンを用いた以外は参考例１と同じ方法でポリカーボネート樹脂を製造した。その結果、粘度平均分子量２３５００、塩化メチレン含有量２５０ｐｐｍの粉粒体が得られ、市販の未使用の塩化メチレンを用いて得られたポリカーボネート樹脂と同等の品質であった。
【００９６】
［実施例８］
参考例２のカーボネートオリゴマーの製造方法において、使用する塩化メチレンを、実施例６で回収した塩化メチレンを用いた以外は参考例２と同じ方法でカーボネートオリゴマーを製造した。その結果、ηｓｐ０．４５、塩化メチレン含有量３５０ｐｐｍの粉粒体が得られ、市販の未使用の塩化メチレンを用いて得られたカーボネートオリゴマーと同等の品質であった。
【００９７】
［比較例１］
実施例１において、充填塔を用いないでベントガスを塩酸水溶液と接触させない以外は実施例１と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【００９８】
［比較例２］
実施例２において、充填塔を用いないでベントガスを水と接触させない以外は実施例２と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【００９９】
［比較例３］
実施例４において、充填塔を用いないでベントガスを水と接触させない以外は実施例４と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【０１００】
［比較例４］
実施例２において、充填塔の代わりに、厚さ２．０ｍｍ、目開き５５０ｇ／ｍ２、通気度４．０ｃｃ／ｃｍ２／秒のアラミド製バグフィルターを用いた以外は実施例２と同じ方法で行った。その結果を表１に示した。
【０１０１】
［比較例５］
参考例１のポリカーボネート樹脂の製造方法において、使用する塩化メチレンを、比較例１で回収した塩化メチレンを用いた以外は参考例１と同じ方法でポリカーボネート樹脂を製造した。その結果、粘度平均分子量２０５００、塩化メチレン含有量２５０ｐｐｍの粉粒体が得られ、市販の未使用の塩化メチレンを用いて得られたポリカーボネート樹脂に比べ粘度平均分子量が低くなり、所望の分子量を有するポリカーボネート樹脂が得られなかった。
【０１０２】
【表１】
2004089897.tif 000005
【０１０３】
【発明の効果】
本発明の有機溶媒の回収方法は、高純度の有機溶媒を効率良く回収でき、環境保全の面あるいは経済的な面から優れた方法であり、また、回収された有機溶媒を用いて得られたポリカーボネート樹脂およびカーボネートオリゴマーは、色相、熱安定性等の品質面で良好であり、その奏する工業的効果は格別である。