(57)【要約】【課題】通電を継続することなく弁体を開放状態に保持することができ、この結果、消費電力を低減して経済的に使用することができる熱動弁を提供する。【解決手段】流路２３を開閉する弁体１６を含む弁機構１５と、加熱により変形して弁機構１５の弁体１６を開放動作させる変形機構１７と、その変形機構１７によって開放動作された弁体１６を開放状態に機械的に保持する保持機構１８とを備える。変形機構１７は、形状記憶合金よりなる熱応動素子３５と、その熱応動素子３５にバイアス力を付与する付勢部材３９とより構成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を開閉するための弁体を含む弁機構と、
加熱により変形して前記弁機構の弁体を開放動作させる変形手段と、
その変形手段によって開放動作された弁体を開放状態において機械的に保持する保持手段と
を備えたことを特徴とする熱動弁。
【請求項２】
前記変形手段が、形状記憶合金よりなる熱応動素子と、その熱応動素子にバイアス力を付与する付勢手段とよりなることを特徴とする請求項１に記載の熱動弁。
【請求項３】
前記保持手段が、変形手段の変形動作ごとに、弁体を開放させる第１位置と、弁体を閉成させる第２位置とに交互に作動されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱動弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば床暖房装置等において温水等の熱媒体の流れを制御するために、熱媒体の流路に設けられる熱動弁に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の熱動弁としては、例えば特許文献１に開示されるような構成のものが知られている。この従来構成においては、本体が、ボディーとそのボディー上に連結されたケースとから構成されている。ボディー内には流体の流路を開閉するための弁体を含む弁機構が設けられている。ケース内には、温度変化により変形して弁体を開放動作させるワックスサーモエレメント等の熱応動素子と、通電により発熱する正特性サーミスタ等の発熱体とが配設されている。
【０００３】
そして、発熱体に対して通電されたときには、その発熱体の発熱により熱応動素子が変形して、弁機構の弁体が開放動作され、通電が継続されている間、その開放状態に保持されるようになっている。また、発熱体に対する通電が断たれた時には、その発熱体の放冷により熱応動素子が元の形状に戻って、弁体が閉成動作され、その閉成状態に保持されるようになっている。
【０００４】
このような構成の熱動弁では、熱応動素子が比較的緩慢に変形動作するため、弁体の開閉時にその部分で機械的な開閉作動作音が発生したり、ウォーターハンマー現象が発生するのを抑制することができる。このため、床暖房装置等において温水等の熱媒体の流れを制御する制御弁として、この種の熱動弁が広く使用されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３７３３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この従来の熱動弁においては、弁体を開放状態に保持するために発熱体に対する通電を継続する必要があるので、消費電力が多くなって不経済であるという問題があった。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、通電を継続することなく弁体を開放状態に保持することができ、消費電力を低減することができて経済的に使用することができる熱動弁を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、流路を開閉する弁体を含む弁機構と、加熱により変形して前記弁機構の弁体を開放動作させる変形手段と、その変形手段によって開放動作された弁体を開放状態において機械的に保持する保持手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
従って、この請求項１に記載の発明によれば、弁体を開放状態に機械的に保持することができる。よって、弁体の開放のために通電を継続する必要がなく、消費電力を低減することができて、経済的に使用することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記変形手段が、形状記憶合金よりなる熱応動素子と、その熱応動素子にバイアス力を付与する付勢手段とよりなることを特徴とするものである。
【００１１】
従って、この請求項２に記載の発明によれば、形状記憶合金よりなる熱応動素子の加熱変形により、弁体を容易に開放動作させることができるとともに、付勢手段のバイアス力により、弁体を確実に閉成動作させることができる。つまり、付勢手段のバイアス力を用いることにより、熱応動素子を２方向動作させることができて、少ない部品点数により弁体の開閉を確実の行うことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記保持手段が、変形手段の変形動作ごとに、弁体を開放させる第１位置と、弁体を閉成させる第２位置とに交互に作動されることを特徴とするものである。
【００１３】
従って、この請求項３に記載の発明によれば、変形手段の同一の変形動作で、弁体を開放状態と閉成状態とに確実に切換保持することができ、構成が簡単になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、この発明の第１実施形態を、図１〜図５に基づいて説明する。
【００１５】
図１に示すように、この実施形態の熱動弁１０では、本体１１がほぼ円筒状のボディー１２と、そのボディー１２上に連結されたほぼ円筒状のケース１３とから構成され、ケース１３の端部にはキャップ１４が螺着されている。ボディー１２内には、流体の流路を開閉するための弁体１６を含む弁機構１５が配設されている。ケース１３内には、加熱により変形して弁体１６を開放動作させるための変形手段としての変形機構１７と、その変形機構１７によって開放動作された弁体１６を開放状態に機械的に保持するための保持手段としての保持機構１８とが配設されている。
【００１６】
前記弁機構１５において、ボディー１２の外周には流体入口２１が形成されるとともに、ボディー１２の端部には流体出口２２が形成されている。流体入口２１から流体出口２２に至る流路２３の途中に位置するように、ボディー１２内には弁座２４が形成されている。弁座２４の近傍において、ボディー１２内には軸支筒２５がシールリング２６を介して嵌合固定されている。軸支筒２５には弁軸２７が一対のシールリング２８を介して軸線方向へ移動可能に挿通支持され、その先端に前記弁体１６が取り付けられている。そして、弁軸２７の移動により弁体１６が弁座２４に対して接触または離間されることにより、流路２３が閉成または開放されるようになっている。なお、図５は、この実施形態の熱動弁１０を組み込んだ回路図を示す。この図５のように、熱動弁１０が１部屋分のみの床暖房装置５２に接続されたり、複数の床暖房装置５２の最終のものに接続される場合は、前記のように流体入口２１が１つの熱動弁１０が用いられる。また、後続に別の床暖房装置５２が存在する床暖房装置５２に用いられる熱動弁１０は、その後続の床暖房装置５２に温水を供給するために、前記流体入口２１が余分に設けられ、合計２つ設けられたものが用いられる。
【００１７】
前記変形機構１７において、ケース１３内には作動軸３１が弁軸２７と同一軸線上で上下移動可能に支持され、その一端がネジ部３２を介して弁軸２７に連結固定されている。また、この作動軸３１は、図示しないキー等の手段により、自身の軸線を中心とした回動が拘束されている。作動軸３１の他端には、前記保持機構１８の保持部材３３が単独で回転及び上下動可能に挿通支持され、ナット３４により抜け止めされている。作動軸３１の外周の大径部３１ａと軸支筒２５の端部との間において、弁体１６の作動軸線と同一軸線上に配置されるように、作動軸３１の外周には形状記憶合金よりなるコイル状の熱応動素子３５が挿通支持されている。
【００１８】
また、この実施形態においては、前記熱応動素子３５によって発熱体が兼用され、その両端には一対の給電端子３６が接合配置されている。各給電端子３６には給電線３７が接続され、ボディー１２及びケース１３に形成された透孔３８を介して外部に引き出されている。そして、これらの給電線３７から給電端子３６を介して熱応動素子３５に通電されたとき、その熱応動素子３５自体の電気抵抗により熱応動素子３５が発熱して、言い換えれば加熱されて伸張変形される。このため、作動軸３１及び弁軸２７が図１の上方に移動され、この作動軸３１及び弁軸２７を介して、弁体１６が弁座２４から離間する開放位置に作動されるようになっている。
【００１９】
前記キャップ１４の内面と保持部材３３との間において、弁体１６の作動軸線と同一軸線上に配置されるように、キャップ１４内面の突起１４ａとナット３４との間にはコイルスプリングよりなる付勢手段としての付勢部材３９が配設されている。そして、この付勢部材３９により、作動軸３１を介して熱応動素子３５にバイアス力が付与されて、熱応動素子３５の温度が低下したとき、この熱応動素子３５を収縮させて、弁体１６を弁座２４に接触する閉成位置に向かって移動させるようになっている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、前記保持機構１８において、保持部材３３とケース１３との間には、弁体１６を開放状態と閉成状態とに交互に切換保持するための保持部４０が設けられている。また、作動軸３１の端部と保持部材３３との間には、保持部４０を前記熱応動素子３５の伸張変形動作ごとに切換作動させるための作動部４１が設けられている。
【００２１】
すなわち、図２及び図３に示すように、前記保持機構１８の保持部４０として、ケース１３の内周段差面には複数（実施形態では６つ）の鋸刃状の係止突起４２が形成されている。なお、図３は、保持部４０を展開して示した図である。各係止突起４２の傾斜した上面の一端部には、軸線方向（高さ）位置の異なった係止面４３及び係止溝４４が交互に形成されている。各係止突起４２の係止面４３及び係止溝４４と係合可能に対応するように、保持部材３３の外周には複数（実施形態では３つ）の係合片４５が等間隔おきに形成されている。
【００２２】
そして、前記保持部材３３の軸線方向（上下方向）の移動及び円周方向の回転にともなって、前記係合片４５が前記係止突起４２の傾斜面上を移動する。そして、この移動により、図３に実線で示すように、各係合片４５が係止突起４２の係止面４３に当接する第１位置Ｐ１に配置されたときには、保持部材３３が上方位置に保持されて、その保持部材３３の下方の作動軸３１、すなわち弁体１６が弁座２４から離間した開放状態に保持されることが可能な状態になる。また、図３に鎖線で示すように、各係合片４５が係止突起４２の係止溝４４に係入する第２位置Ｐ２に切換配置されたときには、作動軸３１、すなわち弁体１６が弁座２４に接触した閉成状態に保持されることが可能な状態になる。
【００２３】
図４の展開図に示すように、前記保持機構１８の作動部４１として、作動軸３１の上端部には複数の鋸刃状の作動突起４６が形成されている。作動突起４６と係合可能に対応するように、保持部材３３の下端面には複数の鋸刃状の被動突起４７が形成されている。そして、保持部材３３の係合片４５が前記第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に位置しているとき、作動軸３１の各作動突起４６の頂点が保持部材３３の被動突起４７の頂点近くの斜面に対向する。従って、この状態で前記熱応動素子３５の伸張変形動作に伴って作動軸３１が軸線方向の上方に移動されたとき、保持部材３３がその軸線方向に移動されながら、各作動突起４６及び被動突起４７のカム作用により、保持部材３３が円周方向の一方向に回転されるようになっている。
【００２４】
次に、前記のように構成された熱動弁１０の動作を説明する。
さて、図１に示す状態では、熱応動素子３５に対する通電が断たれ、その熱応動素子３５が付勢部材３９のバイアス力を受けて収縮されている。また、この状態では、図３に鎖線で示すように、保持機構１８の各係合片４５が係止突起４２の係止溝４４に係入した第２位置Ｐ２に配置されている。このため、作動軸３１及び弁軸２７が下方位置に切換配置されて、弁機構１５の弁体１６が弁座２４に接触する閉成状態にあり、付勢部材３９の付勢力によりこの閉成位置に保持されている。
【００２５】
この弁体１６の閉成状態において、熱応動素子３５に通電されると、その熱応動素子３５が加熱して付勢部材３９の付勢力に抗して伸張変形され、作動軸３１及び弁軸２７が付勢部材３９の付勢力に抗して、図１の軸線方向の上方側に移動される。この移動により、弁体１６が弁座２４に接触した閉成位置から、弁座２４より離間した開放位置に切換配置される。
【００２６】
このとき、前記作動軸３１の軸線方向の上方への移動に伴って、図４に示すように、作動突起４６及び被動突起４７の係合を介して保持機構１８の保持部材３３が上方へ移動されながら、円周方向に回転される。この上方移動及び回転により、図３に実線で示すように、保持機構１８の各係合片４５が係止突起４２の係止溝４４に係入した第２位置Ｐ２から、隣接する係止突起４２の係止面４３に当接した上方側の第１位置Ｐ１に切換配置される。このため、作動軸３１及び弁軸２７は弁機構１５の開放位置に保持される。
【００２７】
よって、この状態で熱応動素子３５に対する通電を停止しても、弁体１６は保持機構１８により開放状態に機械的に保持されている。このため、熱応動素子３５に対する通電を継続させて、その熱応動素子３５を伸張変形状態に維持する必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００２８】
その後、前記熱応動素子３５に再び通電されると、前記の場合と同様に、熱応動素子３５が加熱して伸張変形され、作動軸３１及び弁軸２７が付勢部材３９の付勢力に抗して、図１の軸線方向の上方に移動される。すると、図４に示すように、保持機構１８の保持部材３３が上方に移動されながら、作動突起４６及び被動突起４７の係合を介して円周方向に回転される。
【００２９】
これにより、図３に鎖線で示すように、保持機構１８の各係合片４５が係止突起４２の係止面４３に当接した第１位置Ｐ１から、隣接する係止突起４２の係止溝４４に係入した第２位置Ｐ２に切換配置されて、弁体１６が開放位置での保持状態から解除される。このため、弁体１６は付勢部材３９の付勢力により、弁座２４より離間した開放位置から、弁座２４に接触した閉成位置に切換配置される。
【００３０】
次に、前記のように構成された熱動弁１０の使用例について説明する。
さて、この熱動弁１０は、例えば図５に示すように、ボイラー５１から床暖房装置５２への温水の供給管路５３の途中に接続して使用される。熱動弁１０には前記熱応動素子３５が内装されるとともに、室温あるいは床温の温度が所定値よりも低いときに、温度センサ（図示しない）の検出動作により閉じられるスイッチ５６が付設されている。
【００３１】
前記床暖房装置５２にはリモートコントローラ５７が装備され、そのリモートコントローラ５７内には起動スイッチ５９が接続配置されている。そして、熱動弁１０の熱応動素子３５と前記スイッチ５６及び電源５８とが直列接続されるとともに、その直列回路がリモートコントローラ５７の起動スイッチ５９に対して直列に接続されている。
【００３２】
そして、この床暖房装置５２において、リモートコントローラ５７の起動スイッチ５９が閉じられたときに、室温あるいは床温が所定値よりも低くて、温度センサの動作に基づいてスイッチ５６が閉じられると、熱動弁１０の熱応動素子３５に通電されて、その熱動弁１０が開閉動作される。そして、熱動弁１０の開放時には、ボイラー５１からの温水が熱動弁１０の流体入口２１及び流体出口２２を通って床暖房装置５２に供給される。
【００３３】
従って、この実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（ａ）  この熱動弁１０においては、流路２３を開閉する弁体１６を含む弁機構１５と、加熱により変形して弁体１６を開放動作させる変形機構１７とが設けられ、この変形機構１７によって開放動作された弁体１６を開放状態に機械的に保持する保持機構１８が設けられている。
【００３４】
このため、弁体１６の開放時に、通電を継続させて変形機構１７を変形状態に維持する必要がなく、保持機構１８により弁体１６の開放状態を機械的に維持することができる。よって、消費電力を低減することができて、経済的に使用することができる。
【００３５】
（ｂ）  この熱動弁１０においては、前記変形機構１７が、形状記憶合金よりなる熱応動素子３５と、その熱応動素子３５にバイアス力を付与する付勢部材３９とから構成されている。このため、熱応動素子３５と付勢部材３９との２部品により、熱応動素子３５に対して２方向性を付与することができ、熱応動素子３５の熱変形により、弁体１６を容易に開放動作させることができるとともに、弁体１６を確実に閉成動作させることができ、簡単な構成を達成できる。
【００３６】
（ｃ）  この熱動弁１０においては、前記保持機構１８が、変形機構１７の変形動作ごとに、弁体１６を開放させる第１位置Ｐ１と、弁体１６を閉成させる第２位置Ｐ２とに交互に作動されるようになっている。このため、変形機構１７の同一変形動作、すなわち熱応動素子３５の伸張動作のみで、弁体１６を開放状態と閉成状態とに確実に切換保持することができ、構成が簡単になるとともに、確実な動作を得ることができる。
【００３７】
（ｄ）  この熱動弁１０においては、前記変形機構１７の熱応動素子３５がコイル状に形成され、弁体１６の作動軸線上において作動軸３１の周囲に配置されている。このため、熱応動素子３５を外側に張り出すことなく弁体１６に対して適切に連係配置することができて、熱動弁１０全体をコンパクトに構成することができる。
【００３８】
（ｅ）  この熱動弁１０においては、前記変形機構１７の熱応動素子３５が発熱体を兼用するようになっている。このため、発熱体を別に設ける必要がなく、熱応動素子３５を直接通電して加熱変形させることができ、構造を簡単にすることができる。しかも、発熱体から熱応動素子３５への熱伝導が不要になるため、発熱体と熱応動素子３５との間の熱伝導による時間的ロス及びエネルギーロスを避けることができて、熱応動素子３５の作動応答性を向上できるとともに、さらなる経済的な運転が可能になる。
【００３９】
（ｆ）  この熱動弁１０においては、前記変形機構１７の付勢部材３９がコイルスプリングからなり、弁体１６の作動軸線上において作動軸３１の延長線上に配置されている。このため、付勢部材３９を弁体１６に対して適切に連係配置することができて、熱動弁１０全体を細く、コンパクトに構成することができる。
【００４０】
（ｇ）  この熱動弁１０においては、前記保持機構１８が弁体１６の作動軸線上に配置されている。このため、広い配置スペースを要することなく、保持機構１８を弁体１６に対して適切に連係配置することができて、熱動弁１０全体を細くコンパクトに構成することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態を、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
さて、この第２実施形態においては、図６及び図７に示すように、ケース１３が有蓋円筒状に形成され、その頂部内面に突部６１が形成されている。また、作動軸３１が円筒状に形成され、その一端がネジ部３２を介して弁軸２７に連結されるとともに、他端がケース１３の突部６１に摺動可能に嵌合されている。そして、ケース１３の突部６１の外周において、ケース１３の頂部内面と作動軸３１の大径部３１ａとの間に、コイルスプリングよりなる付勢部材３９が配設されている。
【００４３】
さらに、この実施形態においては、弁体１６を開放状態に機械的に保持するための保持機構１８が、作動軸３１の大径部３１ａの一側外面に形成された保持用カム６２と、その保持用カム６２に係合する保持ピン６３とから構成されている。保持ピン６３は基端の折曲支持部６３ａにおいて軸支筒２５に揺動可能に取り付けられ、その先端には保持用カム６２に係合する係合部６３ｂが折曲形成されている。
【００４４】
図７に示すように、前記保持用カム６２はほぼ逆ハート形の溝カム状に形成され、そのカム経路中には第１係止部６２ａ及び第２係止部６２ｂが弁体１６の作動軸線方向に所定の間隔をおいて設けられている。また、保持用カム６２のカム経路中には、両係止部６２ａ，６２ｂを両側にて接続する接続部６２ｃ，６２ｄが設けられている。そして、弁体１６が弁座２４と接触する閉成位置に切換配置された状態では、図７（ａ）に示すように、保持ピン６３の係合部６３ｂが保持用カム６２の第２係止部６２ｂと係合する第２位置Ｐ２に配置されている。
【００４５】
この状態で、熱応動素子３５の通電に伴う伸張変形により、弁軸２７及び作動軸３１が図６の軸線方向の上方側に移動されると、保持用カム６２も軸線方向に移動される。これにより、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、保持ピン６３の係合部６３ｂが保持用カム６２の第２係止部６２ｂから離脱し、一側接続部６２ｃを介して第１係止部６２ａと係合する第１位置Ｐ１に切換配置される。このため、弁体１６は弁座２４と接触する閉成位置より、弁座２４から離間する開放位置に切り換えられて、その開放状態に機械的に保持される。
【００４６】
その後、熱応動素子３５が通電により再び伸張変形されると、前記の場合と同様に弁軸２７及び作動軸３１が軸線方向に移動されて、保持用カム６２も同方向に移動される。これにより、図７（ｅ）、図７（ｆ）及び図７（ａ）に示すように、保持ピン６３の係合部６３ｂが保持用カム６２の第１係止部６２ａから離脱し、他側接続部６２ｄを介して第２係止部６２ｂと係合する第２位置Ｐ２に切換配置される。このため、弁体１６は開放位置の保持状態から解除されて、付勢部材３９の付勢力により、弁座２４から離間する開放位置より、弁座２４と接触する閉成位置に切り換えられる。
【００４７】
従って、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における（ａ）〜（ｃ）及び（ｅ）〜（ｇ）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００４８】
（ｈ）  この熱動弁１０においては、前記保持機構１８が、変形機構１７の変形動作ごとに、弁体１６を開放状態と閉成状態とに交互に切換保持する保持用カム６２と、その保持用カム６２に係合する保持ピン６３とから構成されている。このため、保持ピン６３は単なる扁平Ｕ形状に形成すればよく、構成が簡単で、製作コストを抑えることができる。
【００４９】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記各実施形態において、変形機構１７の熱応動素子３５を発熱体と兼用することなく、ヒータ等の発熱体を別に設けて、熱応動素子３５を間接的に加熱変形させるように構成すること。
【００５０】
・  前記各実施形態において、変形機構１７の熱応動素子３５を形状記憶合金に代えて、ワックスサーモエレメントから構成すること。
・  前記各実施形態において、変形機構１７の熱応動素子３５、またはそれに付設した発熱体に交流電流を通電するように構成すること。
【００５１】
・  この発明の熱動弁１０を床暖房システム以外の流体回路に設けること。
（別の技術的思想）
さらに、上記実施形態により把握される請求項以外の技術的思想について、以下にそれらの効果とともに記載する。
【００５２】
（１）  前記変形手段の熱応動素子がコイル状に形成され、弁体の作動軸線上に配置されている請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項に記載の熱動弁。
この構成によれば、熱応動素子を弁体に対して適切に連係配置することができて、熱動弁全体をコンパクトにすることができる。
【００５３】
（２）  前記変形手段の熱応動素子が発熱体を兼用している請求項１〜請求項３、前記（１）のうちのいずれか一項に記載の熱動弁。
この構成によれば、発熱体を別に設ける必要がなく、構造を簡単にすることができる。
【００５４】
（３）  前記変形手段の付勢手段がコイル状に形成され、弁体の作動軸線上に配置されている請求項１〜請求項３、前記（１）、（２）のうちのいずれか一項に記載の熱動弁。
【００５５】
この構成によれば、付勢手段を弁体に対して適切に連係配置することができて、熱動弁全体をコンパクトにすることができる。
（４）  前記保持手段が弁体の作動軸線上に配置されている請求項１〜請求項３、前記（１）〜（３）のうちのいずれか一項に記載の熱動弁。
【００５６】
この構成によれば、広い配置スペースを要することなく、保持手段を弁体に対して適切に連係配置することができて、熱動弁全体をコンパクトにすることができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上、実施形態で例示したように、この発明においては、通電を継続することなく弁体を開放状態に保持することができる。よって、消費電力を低減することができて、経済的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の熱動弁を示す断面図。
【図２】図１の２−２線における要部拡大断面図。
【図３】同熱動弁における保持機構の保持部の作用を説明する展開図。
【図４】同熱動弁における保持機構の作動部の作用を説明する展開図。
【図５】同熱動弁の使用例を示す回路構成図。
【図６】第２実施形態の熱動弁を示す断面図。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は同熱動弁における保持機構の作用を説明する要部断面図。
【符号の説明】
１０…熱動弁、１５…弁機構、１６…弁体、１７…変形手段としての変形機構、１８…保持手段としての保持機構、２３…流路、２４…弁座、３１…作動軸、３３…保持部材、３５…熱応動素子、３９…付勢手段としての付勢部材、４０…保持部、４１…作動部、６２…保持用カム、６３…保持ピン、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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