(57)【要約】【課題】壁面材として小型軽量のブロックを用いながら壁面安定用補助材が不要であり、さらに排水層を設ける必要も無いようにして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる、補強土壁構造及び施工方法を提供する。【解決手段】複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接する中央部と後方に折り返されて上下の主補強材にそれぞれ当接する上下端部とを有し且つ所定の引張強度及び排水性能を有する不織布と、不織布に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成るものである。【選択図】      図３
2004250980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接する中央部と後方に折り返されて上下の主補強材にそれぞれ当接する上下端部とを有し且つ所定の引張強度及び排水性能を有する不織布と、不織布に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成る、補強土壁構造。
【請求項２】
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接し且つ所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する不織布ボードと、不織布ボードに接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成る、補強土壁構造。
【請求項３】
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接し且つ所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する板状両面排水材と、板状両面排水材に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成る、補強土壁構造。
【請求項４】
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接する中央部と後方に折り返されて上下の主補強材にそれぞれ連結された上下端部とを有する副補強材と、副補強材に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成る、補強土壁構造。
【請求項５】
正面から見て複数個の壁面材を千鳥配置で積重ねて形成された壁面と、各壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置されることにより正面から見て千鳥配置された主補強材と、壁面材の裏面に当接しつつ主補強部材間に形成された盛土層とから成る、補強土壁構造。
【請求項６】
正面から見て複数個の壁面材が千鳥配置され、各主補強材が壁面材の横方向幅の半分の幅を有していて各壁面材に連結されることにより正面から見て千鳥配置されていることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の補強土壁構造。
【請求項７】
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成する工程と、不織布の中央部を複数段の壁面材の裏面に当接させ且つ下端部を後方に折り返して主補強材に当接させる工程と、不織布の中央部に接しつつ下端部と主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程と、不織布の上端部を後方に折り返して該上端部と盛土層の上に他の主補強材を設置する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返す、補強土壁の施工方法。
【請求項８】
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、不織布ボードを複数段の壁面材の裏面に当接させる工程と、不織布ボードに接しつつ主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返す、補強土壁の施工方法。
【請求項９】
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、板状両面排水材を複数段の壁面材の裏面に当接させる工程と、板状両面排水材に接しつつ主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返す、補強土壁の施工方法。
【請求項１０】
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、副補強材の中央部を複数段の壁面材の裏面に当接させ且つ下端部を後方に折り返して主補強材に連結する工程と、副補強材の中央部に接しつつ下端部と主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程と、副補強材の上端部を後方に折り返して上端部と盛土層の上に他の主補強材を設置することにより上端部を他の主補強材に連結する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返す、補強土壁の施工方法。
【請求項１１】
正面から見て第１の主補強材を横方向に間隔を置いて地面の上に水平に設置する工程と、第１の主補強材の先端部上に１段目の壁面材を設置して壁面を形成すると共に１段目の壁面材に第１の主補強材を連結する工程と、１段目の壁面材の裏面に接しつつ第１の主補強材上に盛土して第１の盛土層を形成する工程と、第２の主補強材の先端部を第１の主補強材に対して正面から見て千鳥配置となるようにして１段目の壁面材の上に設置し、第２の主補強材の先端部上に２段目の壁面材を設置して壁面を形成すると共に２段目の壁面材に第２の主補強材を連結する工程と、２段目の壁面材の裏面に接しつつ第２の主補強材上に盛土して第２の盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返す、補強土壁の施工方法。
【請求項１２】
正面から見て複数個の壁面材が千鳥配置され、各主補強材が壁面材に連結されることにより正面から見て千鳥配置されることを特徴とする、請求項７乃至１０のいずれかに記載の補強土壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、補強土壁工事などの盛土法面工事に適用可能な、小型ブロックを法面安定用壁面材として使用した補強土壁構造及び施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、道路や港湾の建設、宅地の造成、橋台の建設などで行われる補強土壁工事（擁壁工事）においては、盛土表面を補強し、盛土の崩れや雨水による流失を防ぐために法面安定用壁面材としてコンクリートブロック等を積重ねて用いると共に、壁面の安定化、盛土の強化安定化を図るために、ジオグリッド等のジオテキスタイル（盛土補強材）を壁面材に連結し且つ盛土内に層状に敷設配置することが広く行われている。
【０００３】
この種従来の補強土壁構造としては、図１に示すものがある。
これは、高さ０．５〜１．５ｍの大型コンクリートブロック製の壁面材１と、ジオグリッド等の主補強材２を用いてなるものである。主補強材２の高さ方向の配置間隔は０．５〜１．５ｍであり、壁面材１の高さと同じである。
【０００４】
まず、１段目の壁面材１を横方向（図面と垂直な方向）に並べて地面Ｇ上に敷設し、その後壁面材１の裏面に接して自然または人工の砕石３を、さらにそれに接して盛土材４を、地面Ｇ上に、壁面材１の半分の高さまで盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この場合、壁面材１の表側が法面を構成し、壁面材１の裏側に排水層が形成される。なお、この排水層は、奥行きが０．５ｍ程度であり、上部からの浸透水の排水を主目的として設置されるが、盛土中の水分の凍結による壁面の膨出を防止する共に、壁面に対する土圧を軽減する役割も果たしている。
【０００５】
次に、主補強材２を盛土の第１層の上に水平に敷設すると共に、その先端部を壁面材１に連結する。そして、壁面材１の裏面に接して自然または人工の砕石３を、さらにそれに接して盛土材４を、主補強材２上に、壁面材１の頂面の高さまで盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
次に、２段目の壁面材１を１段目の壁面材１上に正面から見て千鳥配置に、即ち１段目の壁面材１に対して横方向にずらして積重ね、その後２段目の壁面材１の裏面に接して砕石を、さらにそれに接して盛土材４を、第２層の上に、２段目の壁面材１の半分の高さまで盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第３層を形成する。
【０００６】
次に、主補強材２を盛土の第３層の上に水平に敷設すると共に、その先端部を２段目の壁面材１に連結する。そして、２段目の壁面材１の裏面に接して自然または人工の砕石３を、さらにそれに接して盛土材４を、主補強材２上に、２段目の壁面材１の頂面の高さまで盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第４層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【０００７】
また、他の従来の補強土壁構造としては、図２に示すものがある。
これは、高さ０．５ｍ以下の小型コンクリートブロック製の壁面材５と、ジオグリッド等の主補強材６と、さらにジオグリッド等の壁面安定用補助材７を用いてなるものである。主補強材６の高さ方向の配置間隔は通常０．５ｍ以上であり、壁面材５の高さは主補強材６の高さ方向の配置間隔より小さい、例えば１／３である。壁面安定用補助材７の高さ方向の配置間隔は、壁面材５の高さと同じである。なお、補強土壁構造の設計における補強土壁安定計算によれば、通常上記間隔で配設された主補強材６だけで十分な土壁の安定性が得られるのであるが、壁面材５の高さが上記間隔よりも小さいため主補強材６が連結されない中間の壁面材５が存在し、地震時の水平力及び常時の土圧に対する壁面材５の安定性を考慮すると、中間の壁面材５の安定化のためにそれに壁面安定用補助材７を連結しておくことが必要であるのである。
【０００８】
まず、主補強材６を地面Ｇ上に水平に敷設し、次に主補強材６の先端部を地面Ｇとの間に挟むようにして１段目の壁面材５を横方向（図面と垂直な方向）に並べて地面Ｇ上に設置し、その後壁面材５の裏面に接して自然または人工の砕石３を、さらにそれに接して盛土材４を、主補強材６上に、盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この場合、壁面材５の表側が法面を構成し、壁面材５の裏側に排水層が形成される。
【０００９】
次に、壁面安定用補助材７を盛土の第１層の上に水平に敷設し、壁面安定用補助材７の先端部を１段目の壁面材５との間に挟むようにして２段目の壁面材５を１段目の壁面材５上に正面から見て千鳥配置で積重ね、その後壁面材５の裏面に接して砕石を、さらにそれに接して盛土材４を、壁面安定用補助材７上に、盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。そして、同じ工程を繰り返して、盛土の第３層を形成する。なお、壁面安定補助材７の長さは１〜１．５ｍである。
【００１０】
さらに、今度は主補強材６を盛土の第３層の上に水平に敷設し、主補強材６の先端部を３段目の壁面材５との間に挟むようにして４段目の壁面材５を３段目の壁面材５上に正面から見て千鳥配置で設置し、その後壁面材５の裏面に接して砕石を、さらにそれに接して盛土材４を、主補強材６上に、盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第４層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、主補強材６，壁面安定用補助材７，壁面安定用補助材７を順に敷設しながら上記工程が繰り返される。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図１に示した補強土壁構造の場合、壁面材１として高さ０．５ｍ以上で重さが１００ｋｇ以上の大型コンクリートブロックを用いているため、壁面材１を設置するのに、クレーン車等を用いなければならず、人力施工が不可能であった。
【００１２】
一方、図２に示した補強土壁構造の場合、壁面材５として高さが０．５ｍ以下で重さが３０ｋｇ以下の小型軽量のコンクリートブロックを用いているため、壁面材５の設置を人力施工で行うことは可能であるが、地震時の水平力及び常時の土圧に対する壁面材の安定性を考慮すると、壁面材５が小型軽量であるため、主補強材６に加えて、中間の壁面材５の安定化のために壁面安定用補助材７が必要になり、コス高になるという問題がある。
また、上記２つの従来例は。いずれも排水層を設けなければならないため施工が複雑になり、盛土材以外に砕石を用いるためコスト高になるという問題があった。
【００１３】
本発明は上記のことに鑑み、壁面材として小型軽量のブロックを用いながら壁面安定用補助材が不要であり、さらに排水層を設ける必要も無いようにして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる、補強土壁構造及び施工方法を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る補強土壁構造の第１態様は、
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接する中央部と後方に折り返されて上下の主補強材にそれぞれ当接する上下端部とを有し且つ所定の引張強度及び排水性能を有する不織布と、不織布に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成るものである。
【００１５】
また、本発明に係る補強土壁構造の第２態様は、
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接し且つ所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する不織布ボードと、不織布ボードに接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成るものである。
【００１６】
また、本発明に係る補強土壁構造の第３態様は
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接し且つ所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する板状両面排水材と、板状両面排水材に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成るものである。
【００１７】
また、本発明に係る補強土壁構造の第４態様は、
複数個の壁面材を積重ねて形成された壁面と、複数段目ごとの壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置された主補強材と、主補強材間の複数段の壁面材の裏面に当接する中央部と後方に折り返されて上下の主補強材にそれぞれ連結された上下端部とを有する副補強材（主補強材と同じ材料から成るもの）と、副補強材に接触しつつ主補強材間に形成された盛土層とから成るものである。
【００１８】
また、本発明に係る補強土壁構造の第５態様は、
正面から見て複数個の壁面材を千鳥配置で積重ねて形成された壁面と、各壁面材に連結され且つ壁面の後方に水平に配置されることにより正面から見て千鳥配置された主補強材と、壁面材の裏面に当接しつつ主補強部材間に形成された盛土層とから成るものである。
【００１９】
上記構造の第１乃至第４態様において、
正面から見て複数個の壁面材が千鳥配置され、各主補強材が壁面材の横方向幅の半分の幅を有していて各壁面材に連結されることにより正面から見て千鳥配置されるようにしても良い。
【００２０】
また、本発明に係る補強土壁施工方法の第１態様は、
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成する工程と、不織布の中央部を複数段の壁面材の裏面に当接させ且つ下端部を後方に折り返して主補強材に当接させる工程と、不織布の中央部に接しつつ下端部と主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程と、不織布の上端部を後方に折り返して該上端部と盛土層の上に他の主補強材を設置する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返すものである。
【００２１】
また、本発明に係る補強土壁施工方法の第２態様は、
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、不織布ボードを複数段の壁面材の裏面に当接させる工程と、不織布ボードに接しつつ主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返すものである。
【００２２】
また、本発明に係る補強土壁施工方法の第３態様は、
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、板状両面排水材を複数段の壁面材の裏面に当接させる工程と、板状両面排水材に接しつつ主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返すものである。
【００２３】
また、本発明に係る補強土壁の施工方法の第４態様は、
主補強材を地面の上に水平に設置する工程と、主補強材の先端部上に壁面材を複数段に積重ねて壁面を形成すると共に壁面材に主補強材を連結する工程と、副補強材の中央部を複数段の壁面材の裏面に当接させ且つ下端部を後方に折り返して主補強材に連結する工程と、副補強材の中央部に接しつつ下端部と主補強材の上に盛土して盛土層を形成する工程と、副補強材の上端部を後方に折り返して上端部と盛土層の上に他の主補強材を設置することにより上端部を他の主補強材に連結する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返すものである。
【００２４】
また、本発明に係る補強土壁の施工法の第５態様は、
正面から見て第１の主補強材を横方向に間隔を置いて地面の上に水平に設置する工程と、第１の主補強材の先端部上に１段目の壁面材を設置して壁面を形成すると共に１段目の壁面材に第１の主補強材を連結する工程と、１段目の壁面材の裏面に接しつつ第１の主補強材上に盛土して第１の盛土層を形成する工程と、第２の主補強材の先端部を第１の主補強材に対して正面から見て千鳥配置となるようにして１段目の壁面材の上に設置し、第２の主補強材の先端部上に２段目の壁面材を設置して壁面を形成すると共に２段目の壁面材に第２の主補強材を連結する工程と、２段目の壁面材の裏面に接しつつ第２の主補強材上に盛土して第２の盛土層を形成する工程とを含み、補強土壁が所望の高さになるまで上記工程を繰り返すものである。
【００２５】
上記施工方法の第１乃至第４態様において、
正面から見て複数個の壁面材が千鳥配置され、各主補強材が各壁面材に連結されることにより正面から見て千鳥配置されるようにしても良い。
【００２６】
【作  用】
上記不織布を用いたものによれば、地震時の水平力や土圧が不織布を介して壁面材に作用する時、不織布の上下端部と盛土との間の摩擦力が地震時の水平力や土圧に抗する引張力として反対方向に作用する。また、不織布が複数個の壁面材の裏面に当接する中央部に加えて上下端部を有しているので、中央部にかかる地震時の水平力や土圧が上下端部に局所的に分散される。従って、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくても、壁面材の安定性が保たれる。また、不織布が透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。
【００２７】
また、不織布ボードを用いたものによれば、地震時の水平力や土圧が不織布ボードを介して壁面に作用する時、不織布ボードが厚みと剛性を有するので、荷重分散効果が生じて壁面材にかかる単位面積当たりの圧力が小さくなる。その結果、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくとも壁面材の安定性が保たれる。また、不織布ボードが透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。
【００２８】
また、板状両面排水材を用いたものによれば、地震時の水平力や土圧が両面排水材を介して壁面１１に作用する時、両面排水材が厚みと剛性を有するので、荷重分散効果が生じて壁面材にかかる単位面積当たりの圧力が小さくなり、その結果上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくとも壁面材の安定性が保たれる。また、両面排水材が透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。
【００２９】
また、副補強材を用いたものによれば、地震時の水平力や土圧が副補強材を介して壁面材に作用する時、それらの力が主補強材の上下端部及び連結材を介して主補強材に伝達され、その抗力が引張力として反対方向に作用する。また、副補強材が複数段の壁面材の裏面に当接する中央部に加えて上下端部を有しているので、中央部にかかる地震時の水平力や土圧が上下端部に局所的に分散される。従って、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくても、壁面材の安定性が保たれる。
【００３０】
さらに、正面から見て主補強材を千鳥配置にしたものによれば、全ての壁面材のそれぞれに必ず１つの主補強材が連結されるので、壁面材の複数段目ごとに主補強材を連結した例に見られるように主補強材が連結されない中段壁面材の横方向列、即ち横方向に連続した弱いゾーンが存在しない。従って、地震時の水平力や土圧が全ての壁面材に分散され、壁面材の安定性が保たれる。しかも、例えば各主補強材の幅が壁面材の半分である場合、使用される主補強材の全体量は壁面材の複数段目ごとに主補強材を連結した例とほぼ同じである。従って、壁面安定用補助材が不要である分、施工コストが安くなる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明による補強土壁構造及び施工方法の第１実施形態を、図３に基づいて説明する。
図３は第１実施形態を示す断面図である。この実施形態では、壁面材１１として、底面に表裏面と平行な突条１１ａを有し且つ頂面に表裏面と平行な凹溝１１ｂを有する小型コンクリートブロックを使用し、これらを正面から見て千鳥配置に、即ち横方向（図面と垂直な方向）に交互にずらして積重ねることによりその表側で壁面（法面）を構成している。そして、例えば壁面材１１を３段積重ねる毎に、３段目の壁面材１１の凹溝１１ｂと４段目の壁面材１１の底面との間に形成される空間に、ジオグリッド等の主補強材１２の先端部に係合させたアンカー部材１３を該先端部と一緒に挿入し、該アンカー部材１３を３段目の壁面材１１の凹溝１１ｂの内側面に係合させると共に、主補強材１２の先端部を３段目の壁面材１１の凹溝１１ｂの底部と４段目の壁面材１１の突条１１ａとの間及び３段目の壁面材１１の頂面と４段目の壁面材１１の底面との間で挟持することにより、主補強材１２を３段目と４段目の壁面材１１，１１に連結し且つ壁面の後方に水平に配置している。
【００３２】
そして、所定の引張強度及び排水性能を有する不織布１４の中央部１４ａが、積み重なった３段目の壁面材１１の裏面に当接し、該不織布１４の上端部１４ｂ及び下端部１４ｃがそれぞれ後方に折り返されて上下の主補強材１２，１２に当接させられている。この不織布１４は、例えばポリプロピレン及びポリエステル等の合成樹脂繊維から成るものである。この不織布１４の厚みは４．５〜１０．０ｍｍであり、中央部１４ａの縦方向の長さは壁面材１１の３段分の高さに相当し、上下の折り返し部分の長さは０．５〜１ｍである。また、この不織布の透水係数は１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上、引張強度は１００ｋｇ／５ｃｍ以上である。
【００３３】
この第１の実施形態の施工方法について説明する。
まず、主補強材１２を図示しない地面上に水平に敷設し、次に主補強材１２の先端部を地面との間に挟むようにして壁面材１１を３段正面から見て千鳥配置で地面上に積重ね設置する。そして、不織布１４の下端部１４ｃを後方に折り返して主補強材１２上に載置し且つ図示しない埋め殺しの杭で主補強材１２と一緒に地面に固定すると共に、中央部１４ａを３個の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、不織布１４の中央部１４ａに接しつつ下端部１４ｃと主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この時、壁面材１１の表側が法面を構成し、裏面に当接する不織布１４が透水性を有していることにより排水層の役割を果たす。
【００３４】
次に、上記１枚目の不織布１４の上端部１４ｂを後方に折り返し、該上端部１４ｂと盛土の第１層の上に主補強材１２を水平に敷設し、主補強材１２の先端部を上述の方式で３段目の壁面材１１との間に挟むようにして４段目の壁面材１１を３段目の壁面材１１上に正面から見て千鳥配置で積重ね、さらにその上に２段の壁面材１１を正面から見て千鳥配置で積重ね設置する。そして、２枚目の不織布１４の下端部１４ｃを後方に折り返して主補強材１２上に載置し且つ図示しない埋め殺しの杭で主補強材１２及び１枚目の不織布の上端部１４ｂと一緒に盛土の第１層に固定すると共に、中央部１４ａを３段の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、２枚目の不織布１４の中央部１４ａに接しつつ下端部１４ｃ及び主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【００３５】
この第１の実施形態によれば、地震時の水平力や土圧が不織布１４を介して壁面材１１に作用する時、不織布１４の上下端部１４ｂ及び１４ｃと盛土１５との間の摩擦力が地震時の水平力や土圧に抗する引張力として反対方向に作用する。また、不織布１４が３個の壁面材１１の裏面に当接する中央部１４ａに加えて上下端部１４ｂ，１４ｃを有しているので、中央部１４ａにかかる地震時の水平力や土圧が上下端部１４ｂ，１４ｃに局所的に分散される。従って、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくても、壁面材１１の安定性が保たれる。また、不織布１４が透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。かくして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる。
【００３６】
図４は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第２実施形態を示す断面図である。この実施形態の場合、小型コンクリートブロックである壁面材１６同士をピン１７で連結すると共に、主補強材１２の先端部をピン１７に引っ掛け且つ上下の壁面材１６で挟持することにより壁面材１６に連結するようにした点以外は、第１の実施形態と同じ構造を有しており、同じ工程で施工される。従って、第１の実施形態と同じ作用効果を有している。
【００３７】
図５は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第３実施形態を示す断面図である。この実施形態は、第１の実施形態と同じ構造の壁面材１１を使用し、壁面材１１と主補強材１２との連結構造も同じである。
【００３８】
そして、所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する不織布ボード１８が、千鳥配置で積み重なった３段の壁面材１１の裏面に当接させられている。この不織布ボード１８は、例えばポリプロピレン及びポリエステル等の合成樹脂繊維から成るものである。この不織布ボード１８の厚みは２０．０〜３０．０ｍｍであり、縦方向の長さは壁面材１１の３個分の高さに相当している。また、この不織布ボード１８の透水係数は１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。
【００３９】
この第３の実施形態の施工方法について説明する。
まず、主補強材１２を図示しない地面上に水平に敷設し、次に主補強材１２の先端部を地面との間に挟むようにして壁面材１１を３段正面から見て千鳥配置で地面上に積重ね設置する。そして、不織布ボード１８を３段の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、不織布ボード１８に接しつつ主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この時、壁面材１１の表側が法面を構成し、裏面に当接する不織布ボード１８が透水性を有していることにより排水層の役割を果たす。
【００４０】
次に、主補強材１２を盛土の第１層の上に水平に敷設し、主補強材１２の先端部を第１実施形態と同じ方式で３段目の壁面材１１との間に挟むようにして４段目の壁面材１１を３段目の壁面材１１上に正面から見て千鳥配置で積重ね、さらにその上に２段の壁面材１１を正面から見て千鳥配置で積重ね設置する。そして、２枚目の不織布ボード１８を３個の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、２枚目の不織布ボード１８に接しつつ主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【００４１】
この第３実施形態によれば、地震時の水平力や土圧が不織布ボード１８を介して壁面１１に作用する時、不織布ボード１８が厚みと剛性を有するので、荷重分散効果が生じて壁面材１１にかかる単位面積当たりの圧力が小さくなる。即ち、不織布ボード１８にかかる単位面積当たりの圧力をＱとし、不織布ボード１８を介して壁面１１に作用する単位面積当たりの圧力をｑとすると、Ｑ＞ｑとなる。その結果、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくとも壁面材１１の安定性が保たれる。また、不織布ボード１８が透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。かくして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる。なお、本実施形態においては、不織布ボード１８に代わりに、所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する連続気泡樹脂ボードを用いても良い。
【００４２】
図６は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第４実施形態を示す断面図である。この実施形態の場合、小型コンクリートブロックである壁面材１６同士をピン１７で連結すると共に、主補強材１２の先端部をピン１７に引っ掛け且つ上下の壁面材１６で挟持することにより壁面材１６に連結するようにした点以外は、第３の実施形態と同じ構造を有しており、同じ工程で施工される。従って、第３の実施形態と同じ作用効果を有している。
【００４３】
図７は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第５実施形態を示す斜視図である。この実施形態は、第１の実施形態と同じ構造の壁面材１１を使用し、壁面材１１と主補強材１２との連結構造も同じである。
【００４４】
そして、所定の曲げ剛性、厚み、排水性能を有する複数枚の板状両面排水材１９が、正面から見て千鳥配置で積み重なった３段の壁面材１１の裏面に横に並んで当接させられている。この板状両面排水材１９は、例えば硬質塩化ビニル製の凹凸芯体をポリエステル製不織布からなるフィルターで覆って成るものである。この板状両面排水材１９の厚みは１０．０ｍｍであり、縦方向の長さは壁面材１１の３段分の高さに相当している。また、この板状両面排水材１９の透水係数は１．０×１０−１ｃｍ／ｓｅｃ以上である。この板状両面排水材１９は、高い耐圧性能を有し、大きな荷重を受けても変形し難く通水断面の保持に優れている。
【００４５】
この第５の実施形態の施工方法について説明する。
まず、主補強材１２を図示しない地面上に水平に敷設し、次に主補強材１２の先端部を地面との間に挟むようにして壁面材１１を３段正面から見て千鳥配置で地面上に積重ね設置する。そして、板状両面排水材１９を複数枚横に並べて３個の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、板状両面排水材１９に接しつつ主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この時、壁面材１１の表側が法面を構成し、裏面に当接する板状両面排水材１９が透水性を有していることにより排水層の役割を果たす。
【００４６】
次に、主補強材１２を盛土の第１層の上に水平に敷設し、主補強材１２の先端部を第１実施形態と同じ方式で３段目の壁面材１１との間に挟むようにして４段目の壁面材１１を３段目の壁面材１１上に正面から見て千鳥配置で積重ね、さらにその上に２段の壁面材１１を正面から見て千鳥配置で積重ね設置する。そして、２段目の両面排水材１９を複数枚横に並べて３段の壁面材１１の裏面に押し当てる。その後、２段目の両面排水材１９に接しつつ主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【００４７】
この第５実施形態によれば、地震時の水平力や土圧が両面排水材１９を介して壁面１１に作用する時、両面排水材１９が厚みと剛性を有するので、第３及び第４の実施形態と同様に荷重分散効果が生じて壁面材１１にかかる単位面積当たりの圧力が小さくなり、その結果上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくとも壁面材１１の安定性が保たれる。また、両面排水材１９が透水性を有していることにより、上記両従来例で採用されているような排水層を設ける必要が無くなる。かくして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる。
【００４８】
図８は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第６実施形態を示す断面図である。この実施形態の場合、小型コンクリートブロックである壁面材１６同士をピン１７で連結すると共に、主補強材１２の先端部をピン１７に引っ掛け且つ上下の壁面材１６で挟持することにより壁面材１６に連結するようにした点以外は、第５の実施形態と同じ構造を有しており、同じ工程で施工される。従って、第５の実施形態と同じ作用効果を有している。
【００４９】
図９は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第７実施形態を示す断面図である。この実施形態は、第１の実施形態と同じ構造の壁面材１１を使用し、壁面材１１と主補強材１２との連結構造も同じである。
【００５０】
そして、主補強材１２と同じジオグリッド等の副補強材２０の中央部２０ａが、積み重なった３段の壁面材１１の裏面に当接し、該副補強材２０の上端部２０ｂ及び下端部２０ｃがそれぞれ後方に折り返されて上下の主補強材１２，１２に連結材２１を用いて連結されている。この実施形態は、盛土１５に透水性がある場合に適用されるものである。
【００５１】
この第７の実施形態の施工方法について説明する。
まず、主補強材１２を図示しない地面上に水平に敷設し、次に主補強材１２の先端部を地面との間に挟むようにして壁面材１１を３段正面から見て千鳥配置で地面上に積重ね設置する。そして、副補強材２０の下端部２０ｃを後方に折り返して主補強材１２に連結材２１を用いて連結すると共に、中央部２０ａを３段の壁面材１１の裏面に当接させる。その後、副補強材２０の中央部２０ａに接しつつ下端部２０ｃと主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この時、壁面材１１の表側が法面を構成する。
【００５２】
次に、上記１個目の副補強材２０の上端部２０ｂを後方に折り返し、主補強材１２を盛土の第１層の上に水平に敷設し、主補強材１２の先端部を上述の方式で３段目の壁面材１１との間に挟むようにして４段目の壁面材１１を３段目の壁面材１１上に正面から見て千鳥配置で積重ね、さらにその上に２段の壁面材１１を正面から見て千鳥配置で積重ね設置する。さらに、１個目の副補強材２０の上端部２０ｂを連結材２１を用いて主補強材１２に連結する。そして、２個目の副補強材２０の下端部２０ｃを後方に折り返して主補強材１２に連結材２０を用いて連結載置すると共に、中央部２０ａを３段の壁面材１１の裏面に当接させる。その後、２個目の副補強材２０の中央部１４ａに接しつつ下端部２０ｃと主補強材１２上に盛土材１５を盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【００５３】
この第７の実施形態によれば、地震時の水平力や土圧が副補強材２０を介して壁面材１１に作用する時、それらの力が主補強材２０の上下端部２０ｂ，２０ｃ及び連結材２１を介して主補強材１２に伝達され、その抗力が引張力として反対方向に作用する。また、副補強材２０が３段の壁面材１１の裏面に当接する中央部２０ａに加えて上下端部２０ｂ，２０ｃを有しているので、中央部２０ａにかかる地震時の水平力や土圧が上下端部２０ｂ，２０ｃに局所的に分散される。従って、上記第２の従来例で採用されているような壁面安定用補助材を設けなくても、壁面材１１の安定性が保たれる。かくして、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなる。
【００５４】
図１０は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第８実施形態を示す断面図である。この実施形態の場合、小型コンクリートブロックである壁面材１６同士をピン１７で連結すると共に、主補強材１２の先端部をピン１７に引っ掛け且つ上下の壁面材１６で挟持することにより壁面材１６に連結するようにした点以外は、第７の実施形態と同じ構造を有しており、同じ工程で施工される。従って、第５の実施形態と同じ作用効果を有している。
【００５５】
図１１は、本発明による補強土壁構造及び施工方法の第９実施形態を示す正面図である。この実施形態の場合、壁面材１１または１６が正面から見て千鳥配置で積重ね設置されていると共に、主補強材１２は例えば横方向幅が壁面材１１または１６の半分であり且つ上記第１または第２の実施形態と同じ連結構造で壁面材１１または１６にそれぞれ連結されることにより全体が図示の如く正面から見て千鳥配置されている。なお、図示の都合上主補強材１２が上下の壁面材１１または１６の境界線から離れた位置にあるが、実際には主補強材１２はこの境界線と一致する位置にある．
【００５６】
この第９の実施形態の施工方法について説明する。
まず、正面から見て主補強材１２を横方向（図面の左右方向）に間隔を置いて地面Ｇ上に水平に敷設し、次に主補強材１２の先端部を地面Ｇとの間に挟むようにして１段目の壁面材１１または１６を横方向に並べて地面Ｇ上に設置し、その後壁面材１１または１６の裏面に接して必要なら砕石を、さらにそれに接して盛土材を、主補強材１２及び地面Ｇ上に、盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第１層を形成する。この場合、壁面材１１または１６の表側が法面を構成し、必要なら壁面材１１または１６の裏側に排水層が形成される。
【００５７】
次に、主補強材１２を地面Ｇ上の主補強材１２に対して正面から見て千鳥配置となるように盛土の第１層の上に敷設し、主補強材１２の先端部を１段目の壁面材１１または１６との間に挟むようにして２段目の壁面材１１または１６を１段目の壁面材１１または１６の上に正面から見て千鳥配置で積重ね、その後壁面材１１または１６の裏面に接して必要なら砕石を、さらにそれに接して盛土材を、主補強材１２上に、盛土して転圧することにより締め固めて、盛土の第２層を形成する。
そして、必要な高さの補強土壁を形成するために、上記工程が繰り返される。
【００５８】
この第９の実施形態によれば、全ての壁面材１１または１６のそれぞれに必ず１つの主補強材１２が連結されるので、壁面材の複数段目ごとに主補強材を連結した例に見られるように主補強材が連結されない中段壁面材の横方向列、即ち横方向に連続した弱いゾーンが存在しない。従って、地震時の水平力や土圧が全ての壁面材１１または１６に分散され、壁面材１１または１６の安定性が保たれる。しかも、例えば各主補強材１２の幅が壁面材１１または１６の半分である場合、使用される主補強材１２の全体量は壁面材の３段目ごとに主補強材を連結した例とほぼ同じである。従って、壁面安定用補助材が不要である分、施工コストが安くなる。
なお、この第９の実施形態の補強土壁構造は、上記第１乃至８の実施形態に組み合わせることも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の補強土壁構造及び方法によれば、壁面材として小型軽量のブロックを用いながら壁面安定用補助材が不要であり、さらに排水層を設ける必要も無いので、施工が簡単になり且つ施工コストも安くなるという重要な利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の補強土壁構造の第１の例を示す断面図である。
【図２】従来の補強土壁構造の第２の例を示す断面図である。
【図３】本発明による補強土壁構造の第１の実施形態の断面図である。
【図４】本発明による補強土壁構造の第２の実施形態の断面図である。
【図５】本発明による補強土壁構造の第３の実施形態の断面図である。
【図６】本発明による補強土壁構造の第４の実施形態の断面図である。
【図７】本発明による補強土壁構造の第５の実施形態の斜視図である。
【図８】本発明による補強土壁構造の第６の実施形態の斜視図である。
【図９】本発明による補強土壁構造の第７の実施形態の断面図である。
【図１０】本発明による補強土壁構造の第８の実施形態の断面図である。
【図１１】本発明による補強土壁構造の第９の実施形態の正面図である。
【符号の説明】
１１…壁面材、１２…主補強材、１３…アンカー部材、１４…不織布、１５…盛土、１６…壁面材、１７…ピン、１８…不織布ボード、１９…板状両面排水材、２０…副補強材、２１…連結材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004250980.tif 000009
【図８】
2004250980.tif 000010
【図９】
2004250980.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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