(57)【要約】【課題】本発明は配管機器等の解体整備の際にフランジ継手部の保温材端部の損傷を防いで保温材のズレを阻止し、併せて配管機器整備と同時に保温の解体復元に完全に即応出来て且つ安価に保温機能を復旧対応出来るようにした配管保温材の支持具及びそれを用いた配管保温方法を提供すること。【解決手段】配管外面に沿う足部６ａ，６ｂを有した半割状の鍔部５ａ，５ｂから成る配管保温材の支持具１を配管継手部のボルト着脱空間を空けて配管Ｐに止着し、その鍔面に保温筒端面を密着させて配管部に延設し配管部の保温施工し、支持具１の継ぎ手側の連結ボルト着脱空間に保温材を被せてフランジ部３１の保温施工し、継ぎ手の間に配設した配管機器の回りにフランジ径まで不定形保温材１４を充填し、前記支持具より反継ぎ手方向に所定の保温長はみ出させて大径保温筒１５を被せて保温して対応する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に外嵌し被覆する筒状の保温筒の端面に面設させる鍔部と、その鍔部の中央を貫通する配管に外嵌して鍔部を配管芯に対し垂直面に保持する足部とから成り、
前記足部を有した前記鍔部を配管中心軸を含む中央断面で半割形状に分割出来る組立体と成して、配管中の面設位置に着脱自在に固定出来る止着部を備えていることを特徴とする配管保温材の支持具。
【請求項２】
前記止着部が前記足部の半割の分割面で鍔面に垂直な壁面部を設けてこの半割の壁面間を対面させて配管を挟んで螺旋締めする事により配管を挟持し面設位置に着脱自在に固定出来る請求項１に記載の配管保温材の支持具。
【請求項３】
前記鍔部の外径が、配管保温筒の外径にほぼ一致する寸法でなる請求項１に記載の配管保温材の支持具。
【請求項４】
前記足部を有した前記鍔部から成る半割形状に分割した組立体が金属材料、合成樹脂材料から成る請求項１〜３の何れかに記載の配管保温材の支持具。
【請求項５】
前記合成樹脂材料が１００℃以上の使途にはポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、そしてポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂から選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックである請求項４に記載の配管保温材の支持具。
【請求項６】
継ぎ手部の漏れ検査の後に請求項１〜５記載の配管保温材の支持具を配管継ぎ手部のボルト着脱空間を空けて配管に止着し、
前記支持具の反継ぎ手側の鍔面に成形保温筒を被せてその端面を密着させて配管部に延設して配管部の保温施工し、
前記支持具の継ぎ手側の連結ボルト着脱空間に保温材を被せてフランジ部の保温施工し、
更に継ぎ手の間に配管機器を介在する際はフランジと同等径までの空間部に不定形保温材を充填し、前記支持具より反継ぎ手方向に所定の保温長はみ出させて大径保温筒を被せて保温する事を特徴とする配管保温方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は配管保温材の支持具及びそれを用いた配管保温方法に係わり、詳しくは配管継ぎ手部に延設される保温筒がフランジ継手の接続ボルトやナットの着脱障害となり部分切除や損傷を受けることから、とりわけ立上り立下り配管部では保温筒が軸方向にズレを起こし保温機能の低下を来し他日の保温補修を要する。これらの不具合を廃し、継手部整備の際に保温箇所を元通りに即応できる配管保温技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は配管係の継ぎ手部の保温施工では、フランジを連結するボルト３２やナット３３の不定形な突出部があり、配管継ぎ手部の保温端面はその突き出し頂部に接するところか多少の隙間を設けて延設して、フランジ面との間には綿状の不定形保温材１４を詰め、その外周に配管部の小径保温筒１１に跨る円筒状の大径保温筒１５を外嵌する方法で施工されていた（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
【０００３】
とりわけ断熱を求められる冷温水、冷媒配管では、図６（ｂ）（ｃ）のようにフランジ部に外嵌する大円筒の外部保温材７２と配管部の外周面に外嵌する二つの小円筒の外部保温材７３とを軸方向に連設した外部保温材７１をその円周を複数に分割しフランジのボルトナットが突き出している面を被覆する成形体である内部保温材７５を有して一定長さに形成した配管継ぎ手用保温材を用いて、フランジ継ぎ手部の保温の取付け取外しを容易にし継ぎ手部保温材と配管保温との当接面を密実に接触させ配管工事の短工期を図ったものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８５０８２号公報
しかし、図５（ａ）に示すフランジ面に綿状の不定形保温材を詰めた施工方法では、フランジ部の解体整備時にはフランジを連結するボルト３２ナット３３の着脱が必要であり、図５（ｂ）のようにボルト引き抜き長さに応じ保温材の端面部を一部除去したり、ボルトナットを捻る工具等で損傷させてしまい、機器整備後の保温復元に即応できず保温のために二度手間を要したり、また立上り立下り配管では配管振動等によりグラスウール等の不定形保温材の詰めものが減容したり、配管中の保温筒がズレて保温のない裸管部が出来て保温機能が局部的に欠けて、放熱ロスを発生させたり内部の液が凍結したりまた火傷する等の問題がある。
【０００５】
また、図６（ｂ）（ｃ）に示す配管継ぎ手用保温材７０を用いる施工方法では、例えば内部保温材７５の選択など予め現場配管に適合する所定サイズの配管継ぎ手用保温材７０を調達し、これを取り扱える施工業者の選定が必要になり施工準備を含んだトータルの工期の点では必ずしも短縮効果が得られず、また所定の配管継ぎ手用保温材の部材費が割高で有ることから、冷水、冷媒等の断熱目的では効果が望まれるものの、スチーム配管や変更の多い配管施工等の一般保温施工では必ずしも充分な効果が得られないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明では、配管中のフランジ継手部の保温施工において、フランジ面からフランジ３１を連結するボルト３２やナット３３の着脱空間を区画して支持し、フランジ部に延設する保温材の端部の損傷を防いで保温材のズレを阻止して、併せて保温の解体復元に即応出来て損傷が少なく安価に対応出来る配管保温材の支持具及びそれを用いた配管保温方法を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の構成においては、配管に外嵌し被覆する筒状の保温筒の端面に面設させる鍔部と、その鍔部の中央を貫通する配管に外嵌して鍔部を配管芯に対し垂直面に保持する足部とから成り、前記足部を有した前記鍔部を配管中心軸を含む中央断面で半割形状に分割出来る組立体と成して、配管中の面設位置に着脱自在に固定出来る止着部を備えていることを可能にする。
【０００８】
これによれば、配管を被覆する保温筒の端面に２つの半割の鍔を対面させて組立体として配管中に任意の位置で配管施工後に固定できるから被覆する保温筒仕上げ端面に面設させて仕切り出来るから、装着後の保温筒のズレが制止できる。
【０００９】
請求項２の構成においては、請求項１において止着部が足部の半割の分割面で鍔面に垂直な壁面部を設けてこの半割の壁面間を対面させて配管を挟んで螺旋締めする事により配管を挟持し面設位置に着脱自在に固定出来る。
【００１０】
これによれば、半割の分割面に垂直な壁面部を設けてあり鍔部の面を折り返した状態であり鍔の水平面が崩れにくいように面倒れの補強が出来て、また壁の厚みや形状を変えることでナット部を内蔵させることも可能であり、また止着用にネジを用いたことから締め込み状態で止着力が調整でき且つ止着信頼性が高い。同時に止着ネジのねじ込み方向が配管軸に直交する方向であり止着作業に適している。
【００１１】
請求項３の構成においては、請求項１において鍔部の外径が、配管保温筒の外径にほぼ一致する寸法を有するものとしている。
【００１２】
これによれば、配管保温筒の外径は規格化されており、各配管サイズへの対応が確実で、また配管保温筒の端面に面接して支持する上で好都合である。
【００１３】
請求項４の構成においては、足部を有した鍔部から成る半割形状に分割した組立体が金属材料、合成樹脂材料から成るものとしている。これによれば、半割形状に分割した組立体が金属材料に有っては耐熱性並びに強度性に優れた高性能品、また合成樹脂材料では用途に応じた意匠性並びに加工性に優れて安価品への対応を可能にする。
【００１４】
請求項５の構成においては、請求項４において合成樹脂材料が１００℃以上の使途にはポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、そしてポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂から選ばれた少なくとも１種のエンジニアリングプラスチックであるものとしている。
【００１５】
これによれば、常温用途の保温配管である化学液材や水等の凍結防止保温配管には汎用エンプラであるポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等で安価に対応できて、１００℃以上の比較的高温の保温配管への対応が可能である。
【００１６】
請求項６の方法においては、継ぎ手部の漏れ検査の後に請求項１〜５記載の配管保温材の支持具を配管継ぎ手部のボルト着脱空間を控えて配管に止着し、前記支持具の反継ぎ手側の鍔面に成形保温筒を被せてその端面を密着させて配管部に延設して配管部の保温施工し、前記支持具の継ぎ手側の連結ボルト着脱空間に保温材を被せてフランジ部の保温施工し、更に継ぎ手の間に配管機器を介在する際はフランジと同等径までの空間部に不定形保温材を充填し、前記支持具より反継ぎ手方向に所定の保温長はみ出させて大径保温筒を被せて保温するものとしている。
【００１７】
これによれば、配管継ぎ手を連結するボルトナットを着脱して配管中のバルブ等の機器類の定期整備を行う保全作業時に保温解体範囲が本発明の配管保温材の支持具で区画されており、この区画内に収容した保温材を外して保管し接続ボルトナットを取り外し解体整備終了後に再組付けをして保温材を元の状態に収納できて、また更に継ぎ手の間に配管機器が介在していても同様に機器内で区画されておりこの空間部の不定形保温材を外して保管し整備終了後に保温材を元の状態に収納してその外周に保形性のある保温筒を支持具よりはみ出させて支持具の外径部に持たせて被せ保温出来るから、継ぎ手部近くまで延設された継ぎ手部近傍の保温筒を保全作業によって切除したり損傷することが防止できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の配管保温材の支持具の一実施形態について、図１〜図２を用いて、説明する。図１は、配管保温材の支持具の全体斜視図で、半割状の分割した組立体で止着形態を示してあり、図２は本発明に係わる配管保温材の支持具の部品図であり、図２（ａ）側面図（ｂ）下面図を示してある。
【００１９】
先ず配管保温材の支持具１は、図１の様に配管Ｐに止着するに当たり半割形状４ａ，４ｂに分轄可能な組立体２として構成してある。その半割形状４ａ，４ｂは鍔部５ａ，５ｂとこの鍔面に直角な壁面を持った足部６ａ，６ｂから成り、中央部には止着する配管Ｐの外径ｄに嵌着出来る半円筒状の窪みが設けてある。
【００２０】
止着に当たっては、図２（ａ）側面図（ｂ）下面図に示すように足部６ａ，６ｂの配管Ｐを挟んでその両側にそれぞれの対面する足部を締結して配管Ｐを挟み付けるボルト３２とナット３３が設けてあり、止着部８を形成している。配管Ｐを挟んで対面した一対の半割形状４ａ，４ｂを止着して合体させた組立体２を構成している。ボルト３２には、六角頭から成る六角ボルト、六角穴付きのソケットスクリュウが、また止着配管の小径箇所で止着力が少ないところではプラスやマイナス溝付きネジも用いることが出来る。
【００２１】
またナット３３は、図２に示すように足部の垂直壁のナット部で壁厚を厚くしはめ込み可能な六角穴を設けたり六角ナットを埋め込んだりしてボルト１１の締め込み時にナット１３が連れ廻りしないように固持できるように対応してあるが、簡単にはナット３３は外付けにしてもよい。
【００２２】
半割形状については、図２（ｂ）に示すように半割鍔部５には組立体２として隙間ｔが設けてあり、この隙間によって一対の半割形状４ａ，４ｂを配管Ｐを挟み付けるボルト１１とナット１３で締め付けた際にこの隙間を詰めるように変形して止着力を高められるようにしてある。
【００２３】
このように止着部８は、配管外周に半割形状４ａ，４ｂの組立体２を形成し、この組立体２の中央部の足部で配管外周を挟み付けて止着出来るから配管中の任意の位置に固定が出来るものである。
【００２４】
また配管保温筒の外径は配管サイズと断熱条件に対応して被覆する厚みが種々規格化してあり、それによって選択使用されるから配管保温材の支持具の鍔部５ａ，５ｂの外径はその規格値にほぼ一致する寸法としてあり、好適に準備できて、また保温筒の外周に被覆するカバーの内径側の支持体として用いることも出来る。
【００２５】
次に半割形状に分割した組立体２は、図２には合成樹脂材を用いた樹脂品で示してあり、分割可能な金型を作製してその型内に熱溶融させた樹脂を射出し型冷却し取出して成型され、この樹脂品は金属品に対し機械強度が少ないことから変形を考慮しその肉厚を確保した形態としてある。
【００２６】
これらの合成樹脂材としては、常温使途にはポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、またはポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の汎用プラスチックや、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等の準エンプラが用いられる。
【００２７】
また１００℃以上の比較的に高い温度の使途には、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂等のエンジニアリングプラスチックから選択し成型加工して用いることが出来る。
【００２８】
次いでこの組立体２は、金属材料を用いて板材から鍔部５ａ，５ｂと足部６ａ，６ｂをそれぞれプレスで型抜きし、折り曲げ加工して、これらをスポット溶接或いはリベット等で接合して半割形状に合成して作成出来る。またアルミ合金材等を用いたダイキャスト加工品も多量時の対応に安価で用いることが出来る。
【００２９】
次いで、以上の形態からなる配管保温材の支持具１を用いて、配管施工或いは配管整備復元の後、継ぎ手部の漏れ検査を行い請求項１〜５記載の配管保温材の支持具１を配管に止着して行う配管保温方法について、図３に配管保温方法の説明図で（ａ）支持具の止着でその両端フランジ部にボルト着脱空間を空けた途中状態、（ｂ）保温完成状態と、図４配管保温手順を示すフロー図に従って説明する。
【００３０】
先ず、図３（ａ）に示すように配管保温材の支持具１を配管フランジ部の連結ボルト引取り長さを控えて、鍔面を反フランジ方向にし足部をフランジ側に向けて止着する。止着は、図１に示すように一対の半割形状で配管を挟むように嵌着し足部の止着部にボルトをねじ込んで固定するが、また止着には足部を配管に外周締めするバンド帯等を用いて行っても良い。（ａ）図に示しているが、立上り立下り配管では下フランジの下方に止着する支持具１は、保温材外周へのカバー被覆時の内径を支持できるものの保温筒の下方へのズレを受けることにならないから省く事が出来る。
【００３１】
図３（ｂ）は、本発明で保温した完成状態を示しており、例えばフランジ継ぎ手の間に配管機器の一つであるバルブを配設したよくある配管形態を例示してあり、これでは先ず上下のフランジ面から控えて配管保温材の支持具１が止着してあり、これによって三つの保温区画９である支持具控え区画１８ａ、１８ｂ、配管機器区画１９から構成されている。
【００３２】
支持具控え区画１８ａ、１８ｂはフランジ径Ｄで囲われる空間部の保温材１２として、成形保温筒を小切りにしてボルト頭等の突き出し部に押し付けたり、また綿状の不定形保温材を充填しても良い。配管機器区画１９は、不定形保温材１４を充填する。
【００３３】
更にこの三つの保温区画９を一体にして、大径保温筒１５を支持具の鍔面よりほぼ保温厚みに相当する長さを両端ではみ出させて被覆した構成としてある。大径保温筒１５の外嵌に当たり各区画のフランジ外径への保形に解体と復元が容易な紙材を被覆させても良い。
【００３４】
次に保温方法については、図４の工順に従って行うもので、先ず配管保温に先だって配管工事（Ｓ１０）を行い、施工不良による漏れ等の工事検査（Ｓ１１）を終えて、上述のように配管保温材の支持具１を止着（Ｓ１２）する。
【００３５】
続いて止着した支持具の鍔面上に半割の成形保温筒をはめ込んで配管外周に規格長さの保温材を被覆しその端面を密着させて延長施工し配管部保温施工（Ｓ１３）を行う。続いて上述のように三つの保温区画９を構成する支持具控え区画１８ａ、１８ｂに保温を行うボルト着脱空間保温施工または復元（Ｓ１４）をし、続いてバルブ等の配管機器類保温材の充填または復元（Ｓ１５）をして、フランジ間大径保温筒被覆または復元（Ｓ１６）をすることによって保温完了し稼動させた状態となる。
【００３６】
次に稼動後は、定期保全を行って点検（Ｓ１７）し、その結果、バルブ等の整備：要／否？（Ｓ１８）を判定し、整備が必要に成れば以下の解体を行う。先ず保温外表部から復元再使用できるように施工した逆工順で解体を行い、先ずフランジ間大径保温筒解体（Ｓ１９）をし、続いて配管機器類保温材解体（Ｓ２０）し、ボルト着脱空間の保温解体（Ｓ２１）した後、バルブ等を接続するフランジ部のボルトを緩めてボルトを取外した後、継手機器整備（Ｓ２２）をする。
【００３７】
次いでバルブ等の継ぎ手機器の整備を終えて、ボルト着脱空間保温の復元（Ｓ１４）を行い、続いてバルブ等の配管機器類保温材の復元（Ｓ１５）をし、フランジ間大径保温筒の復元（Ｓ１６）をする。これにより、保温材を損傷させたり除去することがないから機器整備完了に続いて、保温に未熟な整備人でも解体前の保温施工状態に完全に復元出来て保温稼動出来る。こうして機器整備完了に続いて点検（Ｓ１７）を行い、バルブ等の整備：要／否？（Ｓ１８）を判定し整備が不要に成るから一連の保温施工が出来る。
【００３８】
尚、本発明の配管保温材の支持具及びそれを用いた配管保温方法では、図１〜図４に示すものに限定されず、例えば次の様な形態に変更実施して良い。１）フランジ継ぎ手部は、これまでの説明でバルブ等の配管機器類に限定したが、例えば分岐配管部に用いられるエルボ、チーズ、クロスなどでフランジを設けず配管部と突き合わせ接合する継ぎ手箇所にも同様に配管保温材の支持具を装着して同様の効果が発揮できる。
【００３９】
２）図２部品図では、半割状態に当たって一方の半割りを配管芯を含む断面でカットして、他方は隙間を控えた半割とした異なった形状としているが、例えば配管芯を含む断面を挟んで隙間を構成し両半割を対照形とする事で、成形型を半割型で兼用することも可能である。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１に記載の配管保温材の支持具では、配管施工後に配管中の任意の位置に止着できるから、フランジの近傍に固定してフランジ解体時の接続ネジの着脱スペースを区画出来て、フランジ解体作業時の保温の縁切りが出来てフランジ解体時の保温端部の損傷が避けられ、解体による変形等の損傷が完全に阻止できるから保温材の位置ズレが無く裸管部も発生せず保温機能を維持できて、整備配管復旧後に保温も保温施工の素人で同時に元の状態に修復出来るから、フランジ部の解体整備後も保温性能を簡便に安価に確保出来る。
【００４１】
請求項２に記載の配管保温材の支持具では、鍔の分割面と足部から容易に壁面が構成できて、垂直な壁面の補強効果から半割形状に分割した組立体の鍔面の形状安定性に優れ、薄肉化や樹脂化対応も可能で止着位置、止着方法、止着操作方向が容易に設定出来て簡便且つ任意位置で止着ができる。
【００４２】
請求項３に記載の配管保温材の支持具では、各配管サイズへの保温対応が規格寸法化されており支持具部品のサイズ展開が最小となり、全て網羅対応できるからユーザークレームにも手違いが防止できる。
【００４３】
請求項４に記載の配管保温材の支持具では、使用材料の個々の特性を生かして、高機能品、低価格品、短納期品等への対応に好都合である。
【００４４】
請求項５に記載の配管保温材の支持具では、１００℃以上の比較的に高い保温用途での使用温度やその強度等に応じてポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、そしてポリブチレンテレフタレート樹脂の中から選択が可能で、ユーザニーズに細かく対応出来、コストや納期等への対応に好適である。
【００４５】
請求項６に記載の配管保温方法では、保全作業によって継ぎ手部近傍の保温筒を切除したり変形させて損傷することが無くなり、継ぎ手部はもちろん継ぎ手部から延設された配管部の保温筒も保温機能が完全に修復されて保温機能の維持ができる。また配管整備後に引き続いて保温復旧が現場で保温の熟練技能も要らず配管工で即応出来るから仮保温も要らず、無駄な手間や残材を発生することもなく割安に対応出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる配管保温材の支持具の斜視図で、半割状の分割した組立体で止着形態を表している。
【図２】本発明に係わる配管保温材の支持具の図面であり、（ａ）側面図（ｂ）下面図である。
【図３】本発明に係わる配管保温方法の説明図で、（ａ）本発明の配管保温材の支持具を止着するに当たりその両端フランジ部にボルト着脱空間を空けた途中状態を、（ｂ）保温完成状態をその断面図で示している。
【図４】本発明に係わる配管保温方法の手順を示すフロー図である。
【図５】従来の配管保温方法の説明図で、（ａ）完成状態、（ｂ）継ぎ手部のボルト着脱による損傷状態、（ｃ）復旧後の保温不良状態を表している。
【図６】従来の配管保温方法の説明図であり、（ａ）フランジ近傍に不定形保温材を用いたもの、（ｂ）内部保温材に成型体を用いたもの、（ｃ）継ぎ手間にバルブを装着したものを示す。
【符号の説明】
Ｐ  配管部
１  支持具
２  組付体
４  半割形状（４ａ，４ｂ）
５  鍔部（５ａ，５ｂ）
６  足部（６ａ，６ｂ）
８  止着部
９  三つの保温区画
１１  小径保温筒
１２  保温材
１４  不定形保温材
１５  大径保温筒
１８  支持具控え区画（１８ａ，１８ｂ）
１９  配管機器区画
３１  フランジ
３２  ボルト
３３  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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