(57)【要約】【課題】ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物からなり、土中発酵を起こすことなく、優れた肥料効果を得ることができる有機肥料を提供する。【解決手段】ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物を、乾燥し粉砕した粉砕物からなる。前記粉砕物は平均粒子径が３００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下で、含有水分が１０重量％以下である。【選択図】　　図１
2004018334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物を、乾燥し粉砕した粉砕物からなり、
前記粉砕物は、平均粒子径が３００μｍ以下で、含有水分が１０重量％以下であることを特徴とする有機肥料。
【請求項２】
前記粉砕物は、平均粒子径が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の有機肥料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物からなる有機肥料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
噴火湾沿岸等の北海道の沿岸各地では、ホタテガイの養殖が行われている。前記ホタテガイの養殖は、海中に浮遊しているホタテガイの幼生を採苗器に付着させて採苗し、所定の大きさの稚貝になるまで成長させた後、例えば垂下式養成法により養成される。前記垂下式養成法としては、前記稚貝の前耳殻の基部に孔を開け、ナイロンテグスを通して化繊ロープ等につるして海中に垂下する、通称耳吊り式等の方法が知られている。
【０００３】
ところが、前記垂下式養成法では、ホタテガイの成長過程で、ホヤ、イソギンチャク、海藻、ムラサキイガイ等の生物が貝殻に付着する。ホタテガイは、前記付着生物が付着していると、外観が悪く、商品価値が低下する。そこで、前記付着生物は、ホタテガイの水揚げ時に貝殻からこそぎ落として除去される。
【０００４】
また、水揚げされたホタテガイには、成長する過程で死亡した稚貝が混在している。そこで、前記付着生物を除去する際に、同時に死亡稚貝が、商品としてのホタテガイから分別される。
【０００５】
前記ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物は、別途処理されるが、その処理方法として、例えば、該死亡稚貝及び付着生物を有機肥料とすることが行われている。従来、前記有機肥料は、前記死亡稚貝及び付着生物を微生物により発酵させて、堆肥（コンポスト）化することにより製造されている。
【０００６】
しかしながら、前記有機肥料は、堆肥化に時間がかかり、発酵過程で悪臭が発生する上、発酵が不十分であると、施肥した後に土中発酵により発熱し、植物の根に障害を起こすという不都合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる不都合を解消して、ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物からなり、土中発酵を起こすことなく、優れた肥料効果を得ることができる有機肥料を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の有機肥料は、ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物を、乾燥し粉砕した粉砕物からなり、前記粉砕物は平均粒子径が３００μｍ以下で、含有水分が１０重量％以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の有機肥料は、前記ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物を乾燥し、粉砕して、平均粒子径を３００μｍ以下としているので、土中で速やかに分解して無機化する。平均粒子径が３００μｍを超えると、土中での無機化速度が遅くなり、土中発酵を起こすことがある。
【００１０】
本発明の有機肥料は、平均粒子径を前記範囲とすることにより、発酵させずにそのまま施肥しても、土中発酵を起こすことがなく、優れた肥料効果を得ることができる。また、本発明の有機肥料は、含有水分を１０重量％以下であることにより、輸送中や保管中の変質を防止することができる。
【００１１】
また、本発明の有機肥料は、土中で速やかに無機化するために、平均粒子径が１００μｍであることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。図１は本発明にかかる有機肥料の無機化率の経時的変化を示すグラフである。
【００１３】
本実施形態の有機肥料は、前記ホタテガイの死亡稚貝及びホタテガイの貝殻から分離された付着生物を、乾燥し粉砕した粉砕物である。
【００１４】
前記死亡稚貝は商品となるホタテガイよりも小型であるので、水揚げされたホタテガイを大小の孔のあいた横型のステンレス製円筒内に投入し該円筒を回転させると大きさにより分別されて、該死亡稚貝が該孔から落下する。またこのとき、ホタテガイの貝殻に付着している付着生物が、ホタテガイの貝殻から分離され、前記孔から落下する。
【００１５】
前記死亡稚貝及び付着生物は、この時点で約８０重量％の水分を含んでいるが、該水分は塩水であり、前記付着生物をこのまま乾燥させると、施肥した際に塩害の原因となる虞がある。
【００１６】
そこで次に、前記死亡稚貝及び付着生物を１／２〜２倍量の淡水で水洗する。この結果、前記死亡稚貝及び付着生物に付着している塩水の約１／２を除去することができ、施肥した際の塩害を防止することができる。前記水洗後の死亡稚貝及び付着生物は、３〜４日程度、天日乾燥することにより、含有水分を４０〜６５重量％にすることができる。
【００１７】
次に、前記死亡稚貝及び付着生物を乾燥機で乾燥する。前記乾燥機は、前記死亡稚貝及び付着生物が加熱流体と直接接触する直接乾燥方式でもよく、間接的に接触する間接乾燥方式であってもよい。
【００１８】
そして、乾燥された死亡稚貝及び付着生物を、ハンマーミル、グラインドミル等の粉砕機で粉砕し、篩い分けすることにより、平均粒子径が３００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下で、含有水分が１０重量％以下の粉砕物を得、これを有機肥料とする。
【００１９】
前記乾燥と粉砕とは、機械的粉砕機能を備えた乾燥機を用いて行うようにしてもよい。前記機械的粉砕機能を備えた乾燥機としては、例えば、特許第３０４００９９号公報に記載のような、縦型の容器内に収容された処理物を回転する撹拌羽根で撹拌しつつ、該容器内に供給される乾燥ガスによって乾燥する縦型撹拌装置を挙げることができる。
【００２０】
また、前記乾燥と粉砕とは、高温・高速のジェット気流による衝撃波で粉砕する機能を備えたジェットバーナー式乾燥機を用いて行うこともできる。
【００２１】
前記特許第３０４００９９号公報に記載の縦型撹拌装置あるいは前記ジェットバーナー式乾燥機によれば、乾燥された粉砕物は乾燥装置内の乾燥流体に同伴して装置外に搬出される。従って、装置内の乾燥流体の流速を調整することにより、乾燥された粉砕物が自動的に分級されて装置外に搬出され、所望の平均粒子径の粉砕物を得ることができるので好都合である。
【００２２】
次に、本実施形態の有機肥料について、土中における無機化の状態を調べるために無機化培養試験を行った。前記無機化培養試験に用いた前記死亡稚貝及び付着生物の種類と構成比とを表１に示す。
【００２３】
【表１】
2004018334.tif 000003
前記死亡稚貝及び付着生物は、前記天日乾燥により含有水分６５重量％とした後、前記特許第３０４００９９号公報に記載の縦型撹拌装置を用いて乾燥、粉砕した。前記縦型撹拌装置は、内径２００ｍｍの容器内に回転自在の撹拌羽根を備えている。
【００２４】
前記縦型撹拌装置では、前記容器内に収容された前記死亡稚貝及び付着生物を前記撹拌羽根で撹拌しつつ、該容器内に毎時２７０Ｎｍ３の加熱空気（１８０℃）を供給することにより、前記死亡稚貝及び付着生物を乾燥、粉砕した。この結果、平均粒子径１００μｍ（実施例）、平均粒子径１．１８〜２．００ｍｍ（比較例１）、平均粒子径４００〜６００μｍ（比較例２）の３種の粉砕物の試料を得た。
【００２５】
次に、前記試料の物性と成分とを表２に示す。
【００２６】
【表２】
2004018334.tif 000004
表２から、前記試料は、肥料として有効な成分を含んでいることが明らかである。また、特殊肥料における重金属の規制値は、カドミウム全量５．０ｐｐｍ、ヒ素全量５０．０ｐｐｍ、水銀全量２．０ｐｐｍとされているが、本実施形態の有機肥料は、カドミウム、ヒ素、水銀にいずれについても、前記規制値よりもはるかに少ないことが明らかである。
【００２７】
次に、容量２５０ｍｌのポリビンに、施肥されていない風乾土２０ｇを入れ、該風乾土に対して０．５重量％の試料を添加し、土壌水分を最大容水量の６０％として３０℃の温度で培養した。そして、培養０日、１週間後、２週間後、３週間後、４週間後の各試料の無機態窒素量を測定し、全窒素量に対する無機態窒素量の割合として無機化率を算出した。
【００２８】
無機態窒素は、インドフェノール法により測定したアンモニア態窒素と、スルファニルアミド−ナフチルエチレンジアミン吸光光度法により測定した亜硝酸態窒素、硝酸態窒素との合計量として求めた。前記無機化培養試験は、３反復して行った。結果を図１に示す。
【００２９】
図１から、無機化率の経時変化は、平均粒子径４００〜６００μｍの比較例２の試料では、平均粒子径１．１８〜２．００ｍｍの比較例１の試料と略同等であることが明らかである。しかし、平均粒子径１００μｍの実施例の試料によれば、比較例１，２の試料よりも無機化率が大であり、土中で速やかに分解して無機化することが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる有機肥料の無機化率の経時的変化を示すグラフ。
【符号の説明】
符号なし。
【図１】
2004018334.tif 000005