(57)【要約】【課題】運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配する。【解決手段】運用者システム３１は、投資先システム４１から受け取った有価値物の内容と数量を投資先ＤＢ３３の有価値物３９に登録し、ネットワーク７０を介し投資家システム１１を通じて投資家に公開する。運用者システム３１は、投資家システム１１から有価値物についての応募情報を受け取り、内部の抽選によりこれを分配する投資家を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家側計算機環境と投資先側計算機環境との間に介在し、投資金の運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配する運用者側計算機環境による分配方法であって、
前記投資先側計算機環境から受け取った前記有価値物の内容と数量を記憶装置に格納し、前記有価値物の内容と数量をネットワークを介し前記投資家側計算機環境を通じて前記投資家に公開し、前記投資家側計算機環境から前記有価値物についての応募情報を受け取り、前記運用者側計算機環境内の抽選によって応募のあった投資家のうち前記有価値物を分配するための投資家を選択することを特徴とする分配方法。
【請求項２】
さらに前記投資家対応に投資高に応じたポイントを記憶装置に格納し、前記有価値物の分配のために選択された前記投資家について前記ポイントから所定のポイントを差し引くことを特徴とする請求項１記載の分配方法。
【請求項３】
さらに前記ポイントを重みとする前記抽選をすることを特徴とする請求項２記載の分配方法。
【請求項４】
投資家側計算機と投資先側計算機との間に介在し、投資金の運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配する運用者側計算機により実行されるプログラムであって、前記運用者側計算機に、
前記投資先側計算機から受け取った前記有価値物の内容と数量を記憶装置に格納する機能、前記有価値物の内容と数量をネットワークを介し前記投資家側計算機を通じて前記投資家に公開する機能、前記投資家側計算機から前記有価値物についての応募情報を受け取る機能、および前記運用者側計算機内の抽選によって応募のあった投資家のうち前記有価値物を分配するための投資家を選択する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
さらに前記運用者側計算機に、前記投資家対応に投資高に応じたポイントを記憶装置に格納する機能、および前記有価値物の分配のために選択された前記投資家について前記ポイントから所定のポイントを差し引く機能を実現させるための請求項４記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金銭以外の運用利益を複数の投資家に分配する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
株式を発行した会社は株主に対し、配当金と共に株主優待を発行することがある。投資信託運用会社が投資信託の運用に際し、株式を取得した場合、換金可能な株主優待は換金し利益に組み入れるが、換金不可能なものは廃棄している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来の方法においては、投資信託の運用に際し、換金不可能な株主優待は廃棄しており、投資家に還元できていないという問題があった。株主優待は個々に異なるものであり、またある単位以上には分割できないものである。株主優待を投資家の異なる要望に応じて選択し、配達することは従来は非常にコストがかかることであった。しかし最近はインターネットの普及により、投資家の要望をインターネットで収集することが可能になり、また株主優待の一部である入場券などはインターネットで配信でき、また物品の配達も自宅まで急送する配送システムにより低コストで配達ができるようになっている。
【０００４】
本発明の目的は、運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配する技術を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投資家側計算機環境と投資先側計算機環境との間に介在し、投資金の運用利益として投資先から提示された有価値物を投資家に分配する運用者側計算機環境による分配方法であって、投資先側計算機環境から受け取った有価値物の内容と数量を記憶装置に格納し、この有価値物の内容と数量をネットワークを介し投資家側計算機環境を通じて投資家に公開し、投資家側計算機環境からその有価値物についての応募情報を受け取り、運用者側計算機環境内の抽選によって応募のあった投資家のうち有価値物を分配するための投資家を選択する分配技術を特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態のシステム構成を示す図である。システムの全体は、投資家システム１１、運用者システム３１、投資先システム４１、取引市場システム６１および運用者システム３１と他のシステムを接続するネットワーク７０から構成される。投資家システム１１は、投資家側に設置される計算機環境である。投資先システム４１は、投資先企業側に設置される計算機環境である。取引市場システム６１は、株式等の取引市場に設置される計算機環境である。運用者システム３１は、投資家システム１１と投資先システム４１および取引市場システム６１との間に介入し、投資家から預かった投資金を投資先に投資して運用し、生じた運用利益を投資家に分配する際の計算処理を行う計算機環境である。運用者システム３１の計算機は、そのメモリに格納されるプログラムを実行することによって以下に述べる処理手順を実現する。
【０００８】
運用者システム３１は、その記憶装置上に投資家データベース（ＤＢ）３２および投資先データベース（ＤＢ）３３を保持する。投資家データベース３２の各レコードは、投資家対応に口座番号３４、口数３５およびポイント３６を格納する。口座番号３４は、投資家の口座番号、口数３５は、該当する金融商品について投資する口数である。ポイント３６は、運用利益として投資先から提示された金銭以外の有価値物を投資家に分配するときの評価指標として使用するために口数などに応じて投資家に付与する点数である。
【０００９】
投資先データベース３３の各レコードは、投資先対応に銘柄番号３７、株式数等３８および有価値物３９を格納する。銘柄番号３７は、株式、債券等の銘柄番号、株式数等３８は、投資対象とした数量である。有価値物３９は、投資先から提供される有価値物の内容および数量を格納する。
【００１０】
図２は、ポイント付与時の運用者システム３１を中心とする各システムの処理手順を示すフローチャートである。投資家が運用者とその提供する金融商品を選択すると、投資家システム１１は運用者システム３１へその金融商品について投資金を送付する（ステップ７０１）。投資金の送付は、周知の電子決済の方法などによればよい。運用者システム３１は、投資金を金融商品の１口の金額で割った値を口数として投資家データベース３２に登録する（ステップ７０２）。次に運用者システム３１は、算出した投資家の口数を投資家システム１１に連絡する（ステップ７０３）。投資家システム１１は、運用者システム３１から口数の連絡を受け（ステップ７０４）、投資家に通知する。運用者は、投資金を集合し、運用を検討の上、運用者システム３１から取引市場システム６１を通して株式、債券等に投資し、その結果として運用者システム３１は、投資先の株式数等を投資先データベース３３に登録する（ステップ７０５）。また投資先システム４１は、運用者システム３１から通知を受けて運用者あるいは信託先の名義と株式数等を登録する（ステップ７０６）。以上が従来技術として投資信託等で現在行われている処理手順である。
【００１１】
本発明は、運用者が投資家に運用利益（金銭）を分配することに加えて、株主優待のような権利・物品等の「有価値物」を配分する。このための手段としてポイントを用いる。投資家システム３１は、投資家の口数と投資期間に応じたポイントを投資家データベース３２のポイント３５に登録し、現在のポイントを投資家システム１１に連絡する（ステップ７０７）。
【００１２】
運用者は、金融商品ごとにポイントを設定する。各投資家に対してその口数又は口数と投資期間、すなわち実質的な投資高に応じてポイントを付与するのが合理的である。口数が日々変更されるような場合には、過去のある一定期間（例えば１ヶ月、半年など）の投資家の口数の積分値に応じてポイントを算出し、算出したポイントをこの一定期間経過するごとにポイント３６に加算するのがよい。
【００１３】
投資家システム１１は、運用者システム３１からポイントの連絡を受け（ステップ７０８）、記憶装置に保存するとともに投資家に通知する。システムによっては、運用者システム３１は、一定期間ごとに投資家が保有する口数に応じてポイントを加算し、算出したポイントを投資家データベース３２に登録し、投資家システム１１に連絡する（ステップ７０９）。投資家システム１１は運用者システム３１からポイントの連絡を受け（ステップ７１０）、記憶装置に保存するとともに投資家に通知する。
【００１４】
図３は、ポイント行使時の運用者システム３１を中心とする各システムの処理手順を示すフローチャートである。投資先が運用者に対して運用利益（金銭）を支払う際に、投資先システム４１は運用者システム３１にその運用利益（金銭）の送付を行う（ステップ８０１）。運用者システム３１は、各投資家の口数に応じて運用利益（金銭）を投資家に配分し、投資家システム１１に送付する（ステップ８０２）。投資家システム１１は、運用者システム３１から運用利益（金銭）を受ける（ステップ８０３）。金融商品によっては、運用者は運用利益（金銭）を投資家に送付せず、再投資に回す場合もある。以上が従来技術として投資信託等で現在行われている処理手順である。
【００１５】
本発明は、運用者が投資家に運用利益（金銭）を分配することに加えて、株主優待のような権利・物品等の「有価値物」を配分する。このとき投資家への配分に伴って貯えたポイントを行使する。投資先システム４１は、運用利益（「有価値物」）の内容・数量を運用者システム３１へ送付し、事前提示する（ステップ８０４）。運用者システム３１は、「有価値物」の内容・数量を投資先データベース３３の有価値物３９に登録する（ステップ８０５）。運用者システム３１は、「有価値物」の内容とその取得条件を投資家に事前提示する（ステップ８０６）。投資家への提示方法として、全投資家が閲覧可能なようにインターネットのようなネットワークを介しＷｅｂページで公開するのが便利である。取得条件とは、その有価値物を取得するために必要なポイント数、応募期限などである。
【００１６】
投資家は、投資家システム１１を介して「有価値物」の内容とその取得条件を受ける（ステップ８０７）。投資家は、「有価値物」の内容、取得条件、所持しているポイント等を考慮し、「有価値物」の選択希望を投資家システム１１に入力し、投資家システム１１から運用者システム３１に送付する（ステップ８０８）。運用者システム３１は、投資家から応募情報を受け取り、所定の方法により投資家の選択振分けを実施する（ステップ８０９）。希望する投資家数が「有価値物」の数量以下の場合には、応募者全員が「有価値物」を取得できる。「有価値物」の数量を上回る数の応募者があった場合に選択振分けの方法として、抽選、先着順、残ポイント数の大きい順、投資口数の大きい順、あるいは「有価値物」と引き換える投資家が提示したポイント値が大きい順、などがある。投資先システム４１は、「有価値物」を運用者システム３１に送付する（ステップ８１０）。運用者システム３１は、「有価値物」を上記選択振分けに従い投資家システム１１に送付する（ステップ８１１）。投資家システム１１はこの「有価値物」を受ける（ステップ８１２）。投資家システム３１は、配分した投資家について投資家データベース３２のポイント３５から所定のポイント数を減ずる（ステップ８１３）。
【００１７】
選択振分け（ステップ８０９）の方法としては、運用者が金融商品ごとに設定するものであるが、以下にその方法を記述する。有価値物は投資先によって通常年１回ないし２回分配され，時期は投資先によって異なる。また例えば毎月のチケット等は月ごとに分割して有価値物として投資家に提供することも可能である。このように有価値物は複数の種類と複数の配布時期がある。
【００１８】
この有価値物を投資家間で調整する方法に、ポイント数によるオークションがある。すなわち投資家がその有価値物について行使可能なポイント数を提示し、提示したポイント数の大きい順に有価値物を配布する方法である。また別の方法として、運用者が有価値物に対する行使ポイント数を決め、投資家から有価値物の数量以上の応募があった場合に抽選により有価値物を分配する方法がある。抽選の方法として、行使ポイント数を保有しているすべての投資家は同一の権利をもつものとして運用者システム３１で抽選する方法がある。この場合には、運用者システム３１内で乱数を発生させ、口座番号３４など投資家に割り当てた番号あるいはその一部と一致する投資家を選択すればよい。もちろんポイント３６の登録をせずにすべての投資家が同一の権利をもつものとして抽選してもよい。
【００１９】
他の抽選方法として、投資家の所有するポイント数で重み付けした抽選を行う方法がある。この場合に所有ポイント数と応募数の両方を考慮すると、所有ポイント数の多い投資家に当選が集中する事態を防げる。具体的な運用者システム３１の処理手順は次の通りである：
（１）応募した各投資家の所有ポイント数を応募数で割って重み付け数を計算する。ただし行使ポイント数以上の所有ポイント数をもつ投資家のみが対象となる。
（２）（１）の対象者全員について重み付け数を合計する。
（３）（１）の各対象者にその重み付け数を番号幅とする連続番号を順次割り当てる。例えば先頭の対象者の重み付け数が１０００、次の対象者の重み付け数が９００、…の場合には、先頭の対象者に１〜１０００、次の対象者に１００１〜１９００、…の番号を順に割り当てることになる。
（４）重み付け数合計と比較して充分大きな乱数を発生させ、その乱数を（２）で求めた重み付け数合計で割ってその剰余を求める。
（５）（３）で割り当てた番号が「剰余＋１」に一致する対象者を当選者とする。
（６）有価値物の数量分の回数だけ上記（４）（５）の処理を繰り返す。
（例）
有価値物Ｍの行使ポイント数６００、数量６個
所有ポイント数１，０００の投資家Ａが有価値物Ｍに１個の応募
所有ポイント数２，７００の投資家Ｂが有価値物Ｍに３個の応募
所有ポイント数６，０００の投資家Ｃが有価値物Ｍに５個の応募
の前提の場合は、
投資家Ａは重み付け１，０００で有価値物Ｍに１個の応募
投資家Ｂは重み付け　　９００で有価値物Ｍに３個の応募
投資家Ｃは重み付け１，２００で有価値物Ｍに５個の応募
になる。この条件の下で抽選した結果として、
投資家Ａは当選なし
投資家Ｂは２個の当選
投資家Ｃは４個の当選
の場合には、各投資家について行使ポイント数×当選数だけポイントを行使することになる。残ったポイント数は、
投資家Ａの所有ポイント数は１，０００
投資家Ｂの所有ポイント数は１，５００
投資家Ｃの所有ポイント数は３，６００
となる。
【００２０】
有価値物を景品として考え、ポイントを有価値物に替えない時に、金銭等で交換しない金融商品が考えられる。一方でポイントを有価値物に替えない時に、金銭等で交換する金融商品が考えられ、以下にその方法を記述する。株式の投資利得には株式の価値が変動するキャピタルゲインと利子・配当のインカムゲインがある。インカムゲインの一部や商品券など換金効率の良い有価値物を換金して得た資金を用いてポイントと交換を行う。ポイントとの交換比率は運用者が設定し、通常は金融商品の募集時に示す。ポイントと換金しなかったインカムゲインおよび有価値物を換金して得た資金は、運用者が再投資あるいは投資家に口数に応じて分配する。
【００２１】
また本発明では、投資家が所持するポイントは本来はその金融商品ごとのものであるが、これを他の金融商品で、無料あるいは有料で、使用することを可能とすることもありうる。
【００２２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、運用者が投資家に運用利益（金銭）を分配することに加えて、「有価値物」を配分することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の処理手順を示すフローチャート（続き）である。
【符号の説明】
１１・・・投資家システム、３１・・・運用者システム、４１・・・投資先システム、３２・・・投資家データベース、３３・・・投資先データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004038438.tif 000005