(57)【要約】【解決手段】式（１）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。【化１】2004334060.tif 000036（Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子又はアルキル基。Ｒ’は水素原子、アルキル基、アルコキシル基又はニトロ基。ｎは１〜６。Ｙ−はアルキルスルホネート、アリールスルホネート、ビスアルキルスルホニルイミド又はトリスアルキルスルホニルメチド。）【効果】本発明の酸発生剤を添加したレジスト材料は、特に解像性かつ熱安定性、保存安定性に優れ、ラインエッジラフネスも小さいという特徴を有する。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化１】
2004334060.tif 000033
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｒ’は水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルコキシル基、又はニトロ基を示す。ｎは１〜６の整数を示す。Ｙ−は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキルスルホネート、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリールスルホネート、炭素数２〜１０の置換もしくは非置換のビスアルキルスルホニルイミド、又は炭素数３〜１２の置換もしくは非置換のトリスアルキルスルホニルメチドを示す。）
【請求項２】
下記一般式（１ａ）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化２】
2004334060.tif 000034
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示す。）
【請求項３】
下記一般式（１ｂ）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化３】
2004334060.tif 000035
（式中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示す。ＸはＣＨ２（メチレン）又はＯ（酸素原子）を示す。ｍは０又は１である。）
【請求項４】
（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）請求項１乃至３のいずれか１項記載の光酸発生剤を含むことを特徴とする化学増幅レジスト材料。
【請求項５】
（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）請求項１乃至３のいずれか１項記載の光酸発生剤を含むことを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
【請求項６】
更に、（Ｃ）上記（Ｂ）成分以外の放射線照射により酸を発生する化合物を含む請求項４又は５記載のレジスト材料。
【請求項７】
（Ａ）成分の樹脂が、酸の作用でＣ−Ｏ−Ｃ結合が切断することによりアルカリ現像液に対する溶解性が変化する置換基を有する樹脂である請求項４、５又は６記載のレジスト材料。
【請求項８】
更に、（Ｄ）塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載のレジスト材料。
【請求項９】
（ｉ）請求項４乃至８のいずれか１項に記載のレジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（ｉｉ）次いで、加熱処理後、フォトマスクを介して波長２５０ｎｍ以下の高エネルギー線又は電子線で露光する工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程とを含むことを特徴とするパターン形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線、エキシマレーザー、γ線、シンクロトロン放射線などの放射線に感応する集積回路を作成するための化学増幅レジスト材料に用いられる化学増幅レジスト材料用光酸発生剤、並びに上記化学増幅レジスト材料用光酸発生剤を含有するレジスト材料及びこれを用いたパターン形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＬＳＩの高集積化と高速度化に伴い、パターンルールの微細化が求められているなか、次世代の微細加工技術として遠紫外線リソグラフィー及び真空紫外線リソグラフィーが有望視されている。
現在、ＫｒＦエキシマレーザーを使ったフォトリソグラフィーによって０．１５μｍルールの先端半導体の生産が行われており、０．１３μｍルール生産も開始されようとしている。
ＡｒＦエキシマレーザー光を光源としたフォトリソグラフィーは、０．１３μｍ以下の超微細加工に不可欠な技術としてその実現が切望されている。
【０００３】
特に、ＡｒＦエキシマレーザー光を光源としたフォトリソグラフィーでは、精密かつ高価な光学系材料の劣化を防ぐために、少ない露光量で十分な解像性を発揮できる、感度の高いレジスト材料が求められている。高感度レジスト材料を実現する方策としては、各組成物として波長１９３ｎｍにおいて高透明なものを選択するのが最も一般的である。例えば、ベース樹脂については、ポリ（メタ）アクリル酸及びその誘導体、ノルボルネン−無水マレイン酸交互重合体、ポリノルボルネン及びメタセシス開環重合体等が提案されており、樹脂単体の透明性を上げるという点ではある程度の成果を得ている。しかしながら、酸発生剤については、透明性を上げると酸発生効率が下がって結果的に低感度になったり、あるいは熱安定性や保存安定性を欠くものになってしまったりと、未だ実用に足るものが得られていないのが現状である。
【０００４】
例えば、特開平７−２５８４６号公報（特許文献１）、特開平７−２８２３７号公報（特許文献２）、特開平８−２７１０２号公報（特許文献３）、特開２００１−３５４６６９号公報（特許文献４）、特開２００２−４０６３６号公報（特許文献５）等において提案されているアルキルスルホニウム塩は、非常に透明性が高い一方で酸発生効率が十分でなく、また、熱安定性にも難があり、好適でない。
【０００５】
【化４】
2004334060.tif 000002
（特開平７−２５８４６号公報（特許文献１）、特開２００１−３５４６６９号公報（特許文献４）、特開２００２−４０６３６号公報（特許文献５）の例）
【０００６】
特開平１０−３１９５８１号公報（特許文献６）等において提案されているアルキルアリールスルホニウム塩は、透明性と酸発生効率とのバランスがよくて高感度であるものの、熱安定性、保存安定性に欠ける。
【０００７】
【化５】
2004334060.tif 000003
（特開平１０−３１９５８１号公報（特許文献６）の例）
【０００８】
更に、特開平８−１４６６０７号公報（特許文献７）、特開平９−１１８６６３号公報（特許文献８）、特開平１０−４８８１４号公報（特許文献９）、特開平１０−２３２４９０号公報（特許文献１０）、特開２００２−２２９１９２号公報（特許文献１１）にはナフチル基を有するスルホニウム塩が記載され、これを用いたレジスト材料は高感度、高解像性、パターン形状に優れることが記載されている。しかしながら、上記ナフチル基含有スルホニウム塩は１９３ｎｍ付近の透過率に優れるものの、感度の点では従来のトリアリールスルホニウム塩に比べて劣る。感度向上のためにはレジスト材料への添加量を増すことで対応できるが、デメリット（低分子量成分をレジスト材料中に多量に添加すると溶解特性が劣化したり、難溶性の上記スルホニウム塩の析出、異物化等が生じるおそれ）が極めて大きい。
また、トリナフチルスルホニウム塩や２−ジアルキルナフチルスルホニウム塩は製造が難しい問題や、２位が無置換（水素原子）の１−ナフチルジアルキルスルホニウム塩はレジスト溶液中での保存安定性に欠ける等の問題がある。
【化６】
2004334060.tif 000004
（特開平８−１４６６０７号公報（特許文献７）、特開平９−１１８６６３号公報（特許文献８）、特開平１０−４８８１４号公報（特許文献９）、特開平１０−２３２４９０号公報（特許文献１０）、特開２００２−２２９１９２号公報（特許文献１１）の例）
【０００９】
ＫｒＦエキシマレーザー光を用いたフォトリソグラフィーで有効だったアリールスルホニウム塩は、酸発生効率、熱安定性、保存安定性には優れるものの透明性が著しく低く、現像後のパターンは激しいテーパー形状となる。透明性を補うためにレジストを薄膜化する方策もあるが、この場合レジスト膜のエッチング耐性を著しく低下させることになるので、パターン形成方法として好適ではない。
これらは主にオニウム塩のカチオン側の構造を変えた場合であり、解像性やパターン形状において、発生する酸の種類と酸不安定基の種類は密接な関係があることが報告されている。
【００１０】
微細化の促進と共に、ラインエッジラフネスと孤立パターンと密集パターンの寸法差（Ｉ／Ｇバイアス）が問題になってきている。マスク上の寸法が同じであっても、現像後の密集パターンと孤立パターンに寸法差が生じることは従来からよく知られている。特に波長を超える寸法において、上記問題が深刻である。これは、密集パターンと孤立パターンの像形成における光干渉の違いにより、光学強度が異なるためである。レジスト寸法は、ピッチの拡大（ピッチ；ライン寸法とスペース寸法の和。この場合、ライン寸法は変わらず、スペース部の寸法が拡大）と共に細くなり、更に酸拡散の増大によってますます細くなっていく。密集パターンに比べて孤立パターンの寸法が細くなる粗密依存性の問題が深刻化している。粗密依存性を小さくする方法として酸拡散を小さくする方法が提唱されているが、酸拡散を小さくしすぎると、現像後のレジストパターンの側壁が、定在波による凹凸や肌荒れが起きる、あるいはラインエッジラフネスが大きくなる問題が生じる。酸拡散距離が小さいほど低在波による側壁の凹凸が顕著になることが示されている。上空ＳＥＭから観察されるラインエッジラフネスについても同様の傾向を示し、即ち酸拡散が小さい場合ほどラインエッジラフネスが増大する。ラインのラフネスを小さくするためには、酸拡散距離を増大させる方法が一般的だが、これではこれ以上の粗密依存性を改善することができない。ラインエッジラフネスを改善する方法として、光のコントラストを向上させる方法が挙げられる。例えば、同一露光波長であればライン幅の寸法が大きいほどラインエッジラフネスが小さくなるし、同一露光波長、同一寸法であっても、ステッパーのＮＡが高いほど、繰り返しパターンの場合では通常照明より変形照明（例えば輪帯照明、４重極照明）、通常Ｃｒマスクよりは位相シフトマスクの方が小さなラインエッジラフネスとなる。パターンのラインエッジのコントラストとラインエッジラフネスは相関があり、ラインエッジコントラストが急峻なほどラインエッジラフネスが小さくなる。また、露光波長においては、短波長露光の方が小さなラインエッジラフネスとなると予想される。しかしながら、ＫｒＦ露光とＡｒＦ露光におけるラインエッジラフネスを比較した場合、ＡｒＦ露光の方が短波長の分だけ光学コントラストが高く、ラインエッジラフネスが小さくなるはずであるが、実際にはＫｒＦ露光の方が優れているという報告がある（非特許文献１：ＳＰＩＥ  ３９９９，２６４（２００１）参照）。これはＫｒＦとＡｒＦレジスト材料の性能差によるものであり、特に、ＡｒＦ露光における材料起因のラインエッジラフネスは深刻であることを示し、ラインエッジラフネスを改善しつつ、同時に疎密依存性を劣化させない酸発生剤が望まれているのである。
【００１１】
【特許文献１】
特開平７−２５８４６号公報
【特許文献２】
特開平７−２８２３７号公報
【特許文献３】
特開平８−２７１０２号公報
【特許文献４】
特開２００１−３５４６６９号公報
【特許文献５】
特開２００２−４０６３６号公報
【特許文献６】
特開平１０−３１９５８１号公報
【特許文献７】
特開平８−１４６６０７号公報
【特許文献８】
特開平９−１１８６６３号公報
【特許文献９】
特開平１０−４８８１４号公報
【特許文献１０】
特開平１０−２３２４９０号公報
【特許文献１１】
特開２００２−２２９１９２号公報
【非特許文献１】
ＳＰＩＥ  ３９９９，２６４（２００１）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
レジスト材料の光酸発生剤としては、レジスト溶剤及び樹脂に対する溶解性（相溶性）が十分高いこと、保存安定性が良好であること、毒性がないこと、塗布性が良好であること、パターンプロファイル形状、ＰＥＤ安定性、高解像性、特に感度が良好であること、合成上簡便であることが求められるが、従来の光酸発生剤、特にアルキルスルホニウム化合物系光酸発生剤はこれらをすべて満たしていない。
【００１３】
本発明の目的は、上記の種々問題を解決しつつ、合成が簡便で、特に感度及び解像性に優れた化学増幅レジスト材料を与える化学増幅レジスト材料用光酸発生剤並びにこれを用いたレジスト材料及びパターン形成方法を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、光酸発生剤として下記一般式（１）で示されるスルホニウム塩化合物、特に下記式（１ａ）、（１ｂ）で示されるスルホニウム塩化合物を含むレジスト材料を用いることにより、溶解性、保存安定性、塗布性に優れ、ＰＥＤが長時間にわたる場合にも線幅変動、形状劣化が少なく、現像後のパターンプロファイル形状に優れ、微細加工に適した高解像性、感度を有し、特に遠紫外線リソグラフィーにおいて大いに威力を発揮することを見出した。
【００１５】
従って、本発明は下記化学増幅型レジスト用光酸発生剤、レジスト材料及びパターン形成方法を提供する。
請求項１：
下記一般式（１）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化７】
2004334060.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｒ’は水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルコキシル基、又はニトロ基を示す。ｎは１〜６の整数を示す。Ｙ−は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキルスルホネート、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリールスルホネート、炭素数２〜１０の置換もしくは非置換のビスアルキルスルホニルイミド、又は炭素数３〜１２の置換もしくは非置換のトリスアルキルスルホニルメチドを示す。）
請求項２：
下記一般式（１ａ）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化８】
2004334060.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示す。）請求項３：
下記一般式（１ｂ）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤。
【化９】
2004334060.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示す。ＸはＣＨ２（メチレン）又はＯ（酸素原子）を示す。ｍは０又は１である。）
請求項４：
（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）請求項１乃至３のいずれか１項記載の光酸発生剤を含むことを特徴とする化学増幅レジスト材料。
請求項５：
（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）請求項１乃至３のいずれか１項記載の光酸発生剤を含むことを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
請求項６：
更に、（Ｃ）上記（Ｂ）成分以外の放射線照射により酸を発生する化合物を含む請求項４又は５記載のレジスト材料。
請求項７：
（Ａ）成分の樹脂が、酸の作用でＣ−Ｏ−Ｃ結合が切断することによりアルカリ現像液に対する溶解性が変化する置換基を有する樹脂である請求項４、５又は６記載のレジスト材料。
請求項８：
更に、（Ｄ）塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項記載のレジスト材料。
請求項９：
（ｉ）請求項４乃至８のいずれか１項に記載のレジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（ｉｉ）次いで、加熱処理後、フォトマスクを介して波長２５０ｎｍ以下の高エネルギー線又は電子線で露光する工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程とを含むことを特徴とするパターン形成方法。
【００１６】
以下、本発明につき更に詳しく説明すると、本発明は、下記一般式（１）、（１ａ）、（１ｂ）で示される化学増幅型レジスト用光酸発生剤を提供する。
【化１０】
2004334060.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。Ｒは水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。Ｒ’は水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルコキシル基、又はニトロ基を示す。ｎは１〜６の整数を示す。Ｙ−は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキルスルホネート、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリールスルホネート、炭素数２〜１０の置換もしくは非置換のビスアルキルスルホニルイミド、又は炭素数３〜１２の置換もしくは非置換のトリスアルキルスルホニルメチドを示す。）
【化１１】
2004334060.tif 000009
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒは上記と同様な意味を示す。Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示す。）
【化１２】
2004334060.tif 000010
（式中、Ｒ、Ｙａ−は上記と同様な意味を示す。ＸはＣＨ２（メチレン）又はＯ（酸素原子）を示す。ｍは０又は１である。）
【００１７】
上記式（１）あるいは（１ａ）において、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ同一でも異なってもよく、炭素数１〜６の直鎖状、分岐状もしくは環状の非置換又は酸素原子を有するアルキル基、又はＲ１とＲ２でこれらが結合する硫黄原子と共に炭素数４〜６の非置換又は酸素原子を有する環状構造を形成してもよい。より具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、あるいはＲ１とＲ２で互いに結合してブチレン、ペンチレン、２，５−ヘキシレンとなる基を示す。Ｒ１、Ｒ２として中でも好ましいのは、メチル基、エチル基、互いに結合したブチレンとなる基である。
【００１８】
上記式（１）、（１ａ）、（１ｂ）において、Ｒは、水素原子、又は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられる。より好ましくはｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００１９】
上記式（１）において、Ｒ’は、水素原子、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキル基、炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルコキシル基、又はニトロ基を示す。アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｓｅｃ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、アルコキシル基としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等が挙げられる。より好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基等が挙げられる。
ｎは１〜６の整数であり、ナフタレン環に直接結合しているＲ’が水素原子以外の場合にはｎは１〜３が好ましい。
【００２０】
Ｙ−は炭素数１〜１０の置換もしくは非置換のアルキルスルホネート、炭素数６〜２０の置換もしくは非置換のアリールスルホネート、炭素数２〜１０の置換もしくは非置換のビスアルキルスルホニルイミド又は炭素数３〜１２の置換もしくは非置換のトリスアルキルスルホニルメチドを示す。より具体的には、トリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、パーフルオロ−４−エチルシクロヘキサンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、パーフルオロ−２−エトキシエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、メシチレンスルホネート、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、４−（４’−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼンスルホネート、６−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−２−スルホネート、４−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、５−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、８−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロエタンスルホニル）メチド等が挙げられる。
【００２１】
また、上記一般式（１ａ）、（１ｂ）において、Ｙａ−は炭素数１〜８のパーフルオロアルキルスルホネート、炭素数２〜１０のビス（パーフルオロアルキルスルホニル）イミド又は炭素数３〜１２のトリス（パーフルオロアルキルスルホニル）メチドを示し、より具体的にはトリフルオロメタンスルホネート、パーフルオロブタンスルホネート、パーフルオロオクタンスルホネート、パーフルオロ−４−エチルシクロヘキサンスルホネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロエタンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロブタンスルホニル）メチドを示す。
また、式（１ｂ）において、ＸはＣＨ２（メチレン）又はＯ（酸素原子）を示し、ｍは０又は１を示す。
【００２２】
より具体的に、本発明のスルホニウム塩（１）、（１ａ）、（１ｂ）のカチオン骨格を下記に示す。
【００２３】
【化１３】
2004334060.tif 000011
【００２４】
本発明のスルホニウム塩は特に限定されるものではないが、より好適なものとして、上記カチオンと上記アニオン、即ちスルホネート、ビスアルキルスルホニルイミド、トリスアルキルスルホニルメチド等の組み合わせが挙げられる。
【００２５】
本発明のスルホニウム塩の合成方法は、既存の方法を用いることができるが、具体的には２−アルコキシナフタレンとジアルキルスルホキシドあるいはアルキレンスルホキシドの反応で合成できる。
【化１４】
2004334060.tif 000012
（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ、Ｘ、ｍは上記と同意である。）
【００２６】
２−アルコキシナフタレンとジアルキルスルホキシドあるいはアルキレンスルホキシドを反応させる際には五酸化二リン−メタンスルホン酸等の触媒下で行うことが好ましい。より具体的には１０ｗｔ％五酸化二リン−メタンスルホン酸溶液や、市販の例えばアルドリッチ社製Ｅａｔｏｎ’ｓ試薬あるいはパーフルオロアルキルスルホン酸、フッ化水素、塩化アルミニウム、リン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸無水物等が挙げられる。
【００２７】
２−アルコキシナフタレンとしては２−メトキシナフタレン、２−エトキシナフタレン、２−ｎ−ブトキシナフタレン、２−ｎ−ヘキシルオキシナフタレン、２−シクロヘキシルオキシナフタレン等が挙げられる。
ジアルキルスルホキシドあるいはアルキレンスルホキシドとしてはジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジ−ｎ−ブチルスルホキシド、ジ−ｎ−ヘキシルスルホキシド、テトラメチレンスルホキシド、ペンタメチレンスルホキシド、２，５−ヘキシレンスルホキシドあるいは下記化合物等が挙げられるが、中でもテトラメチレンスルホキシドが好ましく用いられる。
【００２８】
【化１５】
2004334060.tif 000013
【００２９】
上記反応による２−アルコキシナフタレンへのスルホニウム基の置換位置は種々あるが、２−アルコキシ基に対して１位にスルホニウム基が置換した化合物が主生成物である。
また、アルコキシル基のような電子供与基を持たない無置換のナフタレンではスルホキシドとの反応によりスルホニウム塩を得ることは困難であり、また生成物の置換位置（スルホニウムの硫黄原子との結合位置）も１位、２位の混合物となり選択性が低い場合が多い。
【００３０】
上記反応で得られるスルホニウムメタンスルホネートあるいは他のアニオンを有するスルホニウムからＹ−、Ｙａ−を有する式（１）、（１ａ）、（１ｂ）化合物へのアニオン交換は常法により行うことができる。例えば、上記スルホニウム塩とＹ−、Ｙａ−の酸、アンモニウム塩あるいはアルカリ金属塩を水溶液中で混合し生成物を沈澱させる方法や、上記スルホニウム塩とＹ−、Ｙａ−の酸、アンモニウム塩あるいはアルカリ金属塩を水溶液中で混合し、生成物をジクロロメタン、酢酸エチル等の有機溶剤で抽出する方法等が挙げられる。
【００３１】
本発明は、更に上記化学増幅型レジスト用光酸発生剤を含む下記化学増幅レジスト材料及びパターン形成方法を提供する。
［Ｉ］（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）上記光酸発生剤
を含むことを特徴とする化学増幅レジスト材料。
［ＩＩ］（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）上記光酸発生剤、
を含むことを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
［ＩＩＩ］更に、（Ｃ）上記（Ｂ）成分以外の放射線照射により酸を発生する化合物を含むレジスト材料。
［ＩＶ］（Ａ）成分の樹脂が、酸の作用でＣ−Ｏ−Ｃ結合が切断することによりアルカリ現像液に対する溶解性が変化する置換基を有する樹脂である上記レジスト材料。
［Ｖ］更に、（Ｄ）塩基性化合物を含有することを特徴とする上記レジスト材料。
［ＶＩ］（ｉ）上記レジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（ｉｉ）次いで、加熱処理後、フォトマスクを介して波長２５０ｎｍ以下の高エネルギー線又は電子線で露光する工程と、
（ｉｉｉ）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程とを含むことを特徴とするパターン形成方法。
【００３２】
本発明の化学増幅型レジスト用光酸発生剤を含むレジスト材料は、ポジ型としてもネガ型としても用いることができるが、解像性の点からポジ型レジスト材料として好ましく用いられる。具体的態様は下記の通りである。
＜１＞
（Ａ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する樹脂、
（Ｂ）上記一般式（１）、（１ａ）又は（１ｂ）で示される光酸発生剤、
（Ｆ）有機溶剤を含むことを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
＜２＞更に
（Ｃ）放射線照射により酸を発生する（Ｂ）成分以外の光酸発生剤を含むことを特徴とする＜１＞記載の化学増幅ポジ型レジスト材料。
＜３＞更に
（Ｄ）塩基性化合物、を含むことを特徴とする＜１＞、＜２＞記載の化学増幅ポジ型レジスト材料。
＜４＞更に、
（Ｅ）有機酸誘導体を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞記載の化学増幅ポジ型レジスト材料。
＜５＞更に、
（Ｇ）酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性が変化する分子量３，０００以下の化合物を含むことを特徴とする＜１＞〜＜４＞記載の化学増幅ポジ型レジスト材料。
＜６＞
（Ｂ）上記一般式（１）、（１ａ）又は（１ｂ）で示される光酸発生剤、
（Ｆ）有機溶剤、
（Ｈ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｉ）酸の作用により架橋構造を形成する酸架橋剤、
を含むことを特徴とする化学増幅ネガ型レジスト材料。
＜７＞更に、
上記（Ｃ）成分を含むことを特徴とする＜６＞記載の化学増幅ネガ型レジスト材料。
＜８＞更に、
上記（Ｄ）成分を含むことを特徴とする＜６＞、＜７＞記載の化学増幅ネガ型レジスト材料。
【００３３】
以下、詳細に各成分につき記載する。
（Ａ）成分の酸の作用でアルカリ現像液に対する溶解性の変化する樹脂としては、特に制限されないが、カルボキシル基の水素原子の一部又は全部を酸に対して不安定な保護基（酸不安定基）で保護した樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基の一部又は全部を酸に対して不安定な保護基（酸不安定基）で保護した樹脂も用いることができ、ＫｒＦエキシマレーザー露光においては良好に用いることができるが、ＡｒＦエキシマレーザー露光に際してはレジスト膜の透過率を下げ過ぎるため、適切ではない。
【００３４】
酸により脱離する保護基（酸不安定基）を有するベース樹脂としては、ＫｒＦエキシマレーザー用レジストとしては、ポリヒドロキシスチレン（ＰＨＳ）、及び、ＰＨＳとスチレン、（メタ）アクリル酸エステル、マレイミドＮカルボン酸エステルとの共重合体、ＡｒＦエキシマレーザー用レジストとしては、（メタ）アクリル酸エステル系、ノルボルネンと無水マレイン酸との交互共重合系、テトラシクロドデセンと無水マレイン酸との交互共重合系、ポリノルボルネン系、開環重合によるメタセシス重合系が挙げられるが、これらの重合系ポリマーに限定されることはない。
【００３５】
ポリヒドロキシスチレン含有樹脂は、特開２００１−１２２８５０号、特開２００１−３２４８１３号公報等を参考にでき、ヒドロキシスチレンの含有比が少ないか、あるいは無いカルボン酸含有の樹脂としては、特開２００１−３３７４４８号、特開２００２−２３３５４号公報等や、上述の特開平７−２５８４６号、特開平７−２８２３７号、特開平８−２７１０２号、特開２００１−３５４６６９号、特開２００２−４０６３６号、特開平１０−３１９５８１号、特開２０００−２９２９１７号公報を参考にできる。
【００３６】
ここで、酸不安定基として、アルカリ可溶性樹脂のフェノール性水酸基の一部、カルボキシル基の一部あるいは全部をＣ−Ｏ−Ｃ結合で表される酸に不安定な置換基で保護する場合、酸不安定基としては、種々選定されるが、特に下記一般式（４）〜（７）で示される基、炭素数４〜２０、好ましくは４〜１５の三級アルキル基、各アルキル基がそれぞれ炭素数１〜６のトリアルキルシリル基、炭素数４〜２０のオキソアルキル基、炭素数７〜２０のアリール基置換アルキル基等であることが好ましい。
【００３７】
【化１６】
2004334060.tif 000014
【００３８】
式中、Ｒ１０、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜１８、好ましくは１〜１０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示し、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基等を例示できる。Ｒ１２は炭素数１〜１８、好ましくは１〜１０の酸素原子等のヘテロ原子を有してもよい１価の炭化水素基を示し、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、これらの水素原子の一部が水酸基、アルコキシ基、オキソ基、アミノ基、アルキルアミノ基等に置換されたものを挙げることができ、具体的には下記の置換アルキル基等が例示できる。
【００３９】
【化１７】
2004334060.tif 000015
【００４０】
Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１０とＲ１２、Ｒ１１とＲ１２とは環を形成してもよく、環を形成する場合にはＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ炭素数１〜１８、好ましくは１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す。
【００４１】
Ｒ１３は炭素数４〜２０、好ましくは４〜１５の三級アルキル基、各アルキル基がそれぞれ炭素数１〜６のトリアルキルシリル基、炭素数４〜２０のオキソアルキル基又は上記一般式（４）で示される基を示し、三級アルキル基として具体的には、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−エチルシクロペンチル基、１−ブチルシクロペンチル基、１−エチルシクロヘキシル基、１−ブチルシクロヘキシル基、１−エチル−２−シクロペンテニル基、１−エチル−２−シクロヘキセニル基、２−メチル−２−アダマンチル基、２−エチル−２−アダマンチル基、１−アダマンチル−１−メチル−エチル基等が挙げられ、トリアルキルシリル基として具体的には、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリル基等が挙げられ、オキソアルキル基として具体的には、３−オキソシクロヘキシル基、４−メチル−２−オキソオキサン−４−イル基、５−メチル−５−オキソオキソラン−４−イル基等が挙げられる。ｚは０〜６の整数である。
【００４２】
Ｒ１４は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又は炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基を示し、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基として具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基等を例示でき、置換されていてもよいアリール基として具体的にはフェニル基、メチルフェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ピレニル基等を例示できる。ｈは０又は１、ｉは０、１、２、３のいずれかであり、２ｈ＋ｉ＝２又は３を満足する数である。
【００４３】
Ｒ１５は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基又は炭素数６〜２０の置換されていてもよいアリール基を示し、具体的にはＲ１４と同様のものが例示できる。Ｒ１６〜Ｒ２５はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１５のヘテロ原子を含んでもよい１価の炭化水素基を示し、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロペンチルブチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロヘキシルブチル基等の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基、これらの水素原子の一部が水酸基、アルコキシ基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、オキソ基、アミノ基、アルキルアミノ基、シアノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、スルホ基等に置換されたものを例示できる。Ｒ１６〜Ｒ２５は互いに環を形成していてもよく（例えば、Ｒ１６とＲ１７、Ｒ１６とＲ１８、Ｒ１７とＲ１９、Ｒ１８とＲ１９、Ｒ２０とＲ２１、Ｒ２２とＲ２３等）、その場合には炭素数１〜１５のヘテロ原子を含んでもよい２価の炭化水素基を示し、上記１価の炭化水素基で例示したものから水素原子を１個除いたもの等を例示できる。また、Ｒ１６〜Ｒ２５は隣接する炭素に結合するもの同士で何も介さずに結合し、二重結合を形成してもよい（例えば、Ｒ１６とＲ１８、Ｒ１８とＲ２４、Ｒ２２とＲ２４等）。
【００４４】
上記式（４）で示される酸不安定基のうち直鎖状又は分岐状のものとしては、具体的には下記の基が例示できる。
【００４５】
【化１８】
2004334060.tif 000016
【００４６】
上記式（４）で示される酸不安定基のうち環状のものとしては、具体的にはテトラヒドロフラン−２−イル基、２−メチルテトラヒドロフラン−２−イル基、テトラヒドロピラン−２−イル基、２−メチルテトラヒドロピラン−２−イル基等が例示できる。
【００４７】
上記式（５）の酸不安定基としては、具体的にはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチル基、ｔｅｒｔ−アミロキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−アミロキシカルボニルメチル基、１，１−ジエチルプロピルオキシカルボニル基、１，１−ジエチルプロピルオキシカルボニルメチル基、１−エチルシクロペンチルオキシカルボニル基、１−エチルシクロペンチルオキシカルボニルメチル基、１−エチル−２−シクロペンテニルオキシカルボニル基、１−エチル−２−シクロペンテニルオキシカルボニルメチル基、１−エトキシエトキシカルボニルメチル基、２−テトラヒドロピラニルオキシカルボニルメチル基、２−テトラヒドロフラニルオキシカルボニルメチル基等が例示できる。
【００４８】
上記式（６）の酸不安定基としては、具体的には１−メチルシクロペンチル、１−エチルシクロペンチル、１−ｎ−プロピルシクロペンチル、１−イソプロピルシクロペンチル、１−ｎ−ブチルシクロペンチル、１−ｓｅｃ−ブチルシクロペンチル、１−メチルシクロヘキシル、１−エチルシクロヘキシル、３−メチル−１−シクロペンテン−３−イル、３−エチル−１−シクロペンテン−３−イル、３−メチル−１−シクロヘキセン−３−イル、３−エチル−１−シクロヘキセン−３−イル、１−シクロへキシル−シクロペンチル等が例示できる。
上記式（７）の酸不安定基としては、具体的には下記の基が例示できる。
【００４９】
【化１９】
2004334060.tif 000017
【００５０】
炭素数４〜２０、好ましくは４〜１５の三級アルキル基としては、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、１，１−ジエチルプロピル基、１−エチルシクロペンチル基、１−ブチルシクロペンチル基、１−エチルシクロヘキシル基、１−ブチルシクロヘキシル基、１−エチル−２−シクロペンテニル基、１−エチル−２−シクロヘキセニル基、２−メチル−２−アダマンチル基、２−エチル−２−アダマンチル基、１−アダマンチル−１−メチル−エチル基、ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００５１】
各アルキル基がそれぞれ炭素数１〜６のトリアルキルシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基等が挙げられる。
【００５２】
炭素数４〜２０のオキソアルキル基としては、３−オキソシクロヘキシル基、下記式で示される基が挙げられる。
【００５３】
【化２０】
2004334060.tif 000018
【００５４】
炭素数７〜２０のアリール基置換アルキル基としては、ベンジル基、メチルベンジル基、ジメチルベンジル基、ジフェニルメチル基、１，１−ジフェニルエチル基等が挙げられる。
【００５５】
また、上記酸不安定基の他にフェノール性水酸基の一部が酸分解性の架橋基によって分子内及び／又は分子間で架橋されている樹脂を用いることができる。酸不安定基による架橋ポリマーの具体例及び合成は特開平１１−１９０９０４号公報を参考にすることができる。
【００５６】
上記高分子化合物は１種に限らず２種以上を添加することができる。複数種の高分子化合物を用いることにより、レジスト材料の性能を調整することができる。分子量、分散度が異なる複数種の高分子化合物を用いることもできる。
【００５７】
本発明のレジスト材料中における上記樹脂の添加量としては任意であるが、レジスト中の固形分１００重量部中６５〜９９重量部、好ましくは６５〜９８重量部である。なお、上記固形分は「本発明のレジスト材料の溶剤を除く全ての成分」の意である。
【００５８】
本発明のレジスト材料の（Ｂ）成分は、上記式（１）、（１ａ）、（１ｂ）の光酸発生剤であり、その配合量は、レジスト中の固形分１００重量部中０．１〜１０重量部、特に１〜５重量部である。
また、本発明の光酸発生剤（１）、（１ａ）、（１ｂ）以外に、（Ｃ）成分の光酸発生剤を添加する場合は、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線、エキシマレーザー、γ線、シンクロトロン放射線等の高エネルギー線照射により酸を発生する化合物であればいずれでも構わない。好適な光酸発生剤としては、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニルジアゾメタン、Ｎ−スルホニルオキシジカルボキシイミド、Ｏ−アリ−ルスルホニルオキシム、Ｏ−アルキルスルホニルオキシム等の光酸発生剤等がある。以下に詳述するが、これらは単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５９】
スルホニウム塩は、スルホニウムカチオンとスルホネートの塩であり、スルホニウムカチオンとしてトリフェニルスルホニウム、（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ジフェニルスルホニウム、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）フェニルスルホニウム、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）スルホニウム、（３−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ジフェニルスルホニウム、ビス（３−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）フェニルスルホニウム、トリス（３−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）スルホニウム、（３，４−ジｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ジフェニルスルホニウム、ビス（３，４−ジｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）フェニルスルホニウム、トリス（３，４−ジｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）スルホニウム、ジフェニル（４−チオフェノキシフェニル）スルホニウム、（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）ジフェニルスルホニウム、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）スルホニウム、（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ビス（４−ジメチルアミノフェニル）スルホニウム、トリス（４−ジメチルアミノフェニル）スルホニウム、４−メチルフェニルジフェニルスルホニウム、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジフェニルスルホニウム、ビス（４−メチルフェニル）フェニルスルホニウム、ビス（４−ｔｅｔ−ブチルフェニル）フェニルスルホニウム、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルホニウム、トリス（フェニルメチル）スルホニウム、２−ナフチルジフェニルスルホニウム、ジメチル−２−ナフチルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルジメチルスルホニウム、４−メトキシフェニルジメチルスルホニウム、トリメチルスルホニウム、２−オキソシクロヘキシルシクロヘキシルメチルスルホニウム、トリナフチルスルホニウム、トリベンジルスルホニウム、ジフェニルメチルスルホニウム、ジメチルフェニルスルホニウム、２−オキソプロピルチアシクロペンタニウム、２−オキソブチルチアシクロペンタニウム、２−オキソ−３，３ジメチルブチルチアシクロペンタニウム、２−オキソ−２−フェニルエチルチアシクロペンタニウム等が挙げられ、スルホネートとしては、トリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、メシチレンスルホネート、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、４−（４’−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼンスルホネート、６−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−２−スルホネート、４−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、５−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、８−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロエタンスルホニル）メチド等が挙げられ、これらの組み合わせのスルホニウム塩が挙げられる。
【００６０】
ヨードニウム塩はヨードニウムカチオンとスルホネートの塩であり、ジフェニルヨードニウム、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニルフェニルヨードニウム、４−メトキシフェニルフェニルヨードニウム等のアリールヨードニウムカチオンとスルホネートとしては、トリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、メシチレンスルホネート、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、４−（４’−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼンスルホネート、６−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−２−スルホネート、４−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、５−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、８−（４−トルエンスルホニルオキシ）ナフタレン−１−スルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネートビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロエタンスルホニル）イミド、ビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、トリス（パーフルオロエタンスルホニル）メチド等が挙げられ、これらの組み合わせのヨードニウム塩が挙げられる。
【００６１】
スルホニルジアゾメタンとしては、ビス（エチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１−メチルプロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２−メチルプロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（１，１−ジメチルエチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（パーフルオロイソプロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−メチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−ジメチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−アセチルオキシフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−メタンスルホニルオキシフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−（４−トルエンスルホニルオキシ）フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２−ナフチルスルホニル）ジアゾメタン、４−メチルフェニルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、ｔｅｒｔ−ブチルカルボニル−４−メチルフェニルスルホニルジアゾメタン、２−ナフチルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、４−メチルフェニルスルホニル−２−ナフトイルジアゾメタン、メチルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル−４−メチルフェニルスルホニルジアゾメタン等のビススルホニルジアゾメタンとスルホニルカルボニルジアゾメタンが挙げられる。
【００６２】
Ｎ−スルホニルオキシジカルボキシイミド型光酸発生剤としては、コハク酸イミド、ナフタレンジカルボキシイミド、フタル酸イミド、シクロヘキシルジカルボキシイミド、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド、７−オキサビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボキシイミド等のイミド骨格とトリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、メシチレンスルホネート、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネート等の組み合わせの化合物が挙げられる。
【００６３】
ベンゾインスルホネート型光酸発生剤としては、ベンゾイントシレート、ベンゾインメシレート、ベンゾインブタンスルホネート等が挙げられる。
【００６４】
ピロガロールトリスルホネート型光酸発生剤としては、ピロガロール、フロログリシン、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンのヒドロキシル基の全てをトリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネート等で置換した化合物が挙げられる。
【００６５】
ニトロベンジルスルホネート型光酸発生剤としては、２，４−ジニトロベンジルスルホネート、２−ニトロベンジルスルホネート、２，６−ジニトロベンジルスルホネートが挙げられ、スルホネートとしては、具体的にトリフルオロメタンスルホネート、ノナフルオロブタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、２，２，２−トリフルオロエタンスルホネート、ペンタフルオロベンゼンスルホネート、４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、４−フルオロベンゼンスルホネート、トルエンスルホネート、ベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、カンファースルホネート、オクタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ブタンスルホネート、メタンスルホネート等が挙げられる。また、ベンジル側のニトロ基をトリフルオロメチル基で置き換えた化合物も同様に用いることができる。
【００６６】
スルホン型光酸発生剤の例としては、ビス（フェニルスルホニル）メタン、ビス（４−メチルフェニルスルホニル）メタン、ビス（２−ナフチルスルホニル）メタン、２，２−ビス（フェニルスルホニル）プロパン、２，２−ビス（４−メチルフェニルスルホニル）プロパン、２，２−ビス（２−ナフチルスルホニル）プロパン、２−メチル−２−（ｐ−トルエンスルホニル）プロピオフェノン、２−（シクロヘキシルカルボニル）−２−（ｐ−トルエンスルホニル）プロパン、２，４−ジメチル−２−（ｐ−トルエンスルホニル）ペンタン−３−オン等が挙げられる。
【００６７】
Ｏ−アリールスルホニルオキシム化合物あるいはＯ−アルキルスルホニルオキシム化合物（オキシムスルホネート）としてはグリオキシム誘導体型の光酸発生剤（特許第２９０６９９９号や特開平９−３０１９４８号公報に記載の化合物）、チオフェンやシクロヘキサジエンを介して共役系の長いオキシムスルホネート型光酸発生剤（米国特許第６００４７２４号明細書記載の化合物）、トリフルオロメチル基のような電子吸引基で化合物の安定性を増したオキシムスルホネート（米国特許第６２６１７３８号明細書、特開２０００−３１４９５６号明細書記載の化合物）、フェニルアセトニトリル、置換アセトニトリル誘導体を用いたオキシムスルホネート（特開平９−９５４７９号、特開平９−２３０５８８号公報あるいは文中の従来技術として記載の化合物）、また、ビスオキシムスルホネート（特開平９−２０８５５４号公報記載の化合物、英国特許（ＧＢ）第２３４８６４４Ａ号明細書記載の化合物、特開２００２−２７８０５３号記載の化合物）等が挙げられる。
【００６８】
ＫｒＦエキシマレーザー用のレジスト材料に上記光酸発生剤（Ｃ）を添加する場合には、スルホニウム塩、ビススルホニルジアゾメタン、Ｎ−スルホニルオキシジカルボキシイミド、オキシムスルホネートが好ましく用いられる。具体的にはトリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムカンファースルホネート、トリフェニルスルホニウムペンタフルオロベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウム４−（４’−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウム、２，４，６−トリイソプロピルベンゼンスルホネート、４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムカンファースルホネート、４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウム４−（４’−トルエンスルホニルオキシ）ベンゼンスルホネート、トリス（４−メチルフェニル）スルホニウム、カンファースルホネート、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）スルホニウムカンファースルホネート、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロへキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−ジメチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、Ｎ−カンファースルホニルオキシ−５−ノルボルネン−２，３−カルボン酸イミド、Ｎ−ｐ−トルエンスルホニルオキシ−５−ノルボルネン−２，３−カルボン酸イミド、（５−（１０−カンファースルホニル）オキシイミノ−５Ｈ−チオフェン−２−イリデン）、（２−メチルフェニル）アセトニトリル、５−（４−トルエンスルホニル）オキシイミノ−５Ｈ−チオフェン−２−イリデン）、（２−メチルフェニル）アセトニトリル等が挙げられる。
【００６９】
更にはＡｒＦレーザー用のレジスト材料に上記光酸発生剤（Ｃ）を添加する場合にはスルホニウム塩が好ましい。より具体的にはトリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムペンタフルオロベンゼンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、ジフェニル４−メチルフェニルスルホニウムノナフルオロブタンスルホネート、２−オキソ−２−フェニルエチルチアシクロペンタニウムノナフルオロブタンスルホネート等が好ましく用いられる。
【００７０】
本発明の化学増幅レジスト材料における光酸発生剤（Ｃ）の添加量は、本発明の効果を妨げない範囲であればいずれでもよいが、レジスト材料中の固形分１００重量部中０〜１０重量部、好ましくは０〜５重量部である。光酸発生剤（Ｃ）の割合が多すぎる場合には、解像性の劣化や、現像／レジスト剥離時の異物の問題が起きる可能性がある。上記光酸発生剤（Ｃ）は、単独でも２種以上混合して用いることができる。更に、露光波長における透過率が低い光酸発生剤を用い、その添加量でレジスト膜中の透過率を制御することもできる。
【００７１】
また、本発明のレジスト材料に、酸により分解し酸を発生する化合物（酸増殖化合物）を添加してもよい。これらの化合物についてはＪ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．ａｎｄ  Ｔｅｃｈ．，８．４３−４４，４５−４６（１９９５）、Ｊ．Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．ａｎｄ  Ｔｅｃｈ．，９．２９−３０（１９９６）において記載されている。
【００７２】
酸増殖化合物の例としては、ｔｅｒｔ−ブチル−２−メチル−２−トシロキシメチルアセトアセテート、２−フェニル２−（２−トシロキシエチル）−１，３−ジオキソラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。公知の光酸発生剤の中で安定性、特に熱安定性に劣る化合物は酸増殖化合物的な性質を示す場合が多い。
【００７３】
本発明のレジスト材料における酸増殖化合物の添加量としては、レジスト材料中の固形分１００重量部中２重量部以下、好ましくは１重量部以下である。添加量が多すぎる場合は拡散の制御が難しく、解像性の劣化、パターン形状の劣化が起こる。
【００７４】
（Ｄ）成分の塩基性化合物は、光酸発生剤より発生する酸がレジスト膜中に拡散する際の拡散速度を抑制することができる化合物が適しており、このような塩基性化合物の配合により、レジスト膜中での酸の拡散速度が抑制されて解像度が向上し、露光後の感度変化を抑制したり、基板や環境依存性を少なくし、露光余裕度やパターンプロファイル等を向上することができる。
【００７５】
このような塩基性化合物としては、第一級、第二級、第三級の脂肪族アミン類、混成アミン類、芳香族アミン類、複素環アミン類、カルボキシ基を有する含窒素化合物、スルホニル基を有する含窒素化合物、水酸基を有する含窒素化合物、ヒドロキシフェニル基を有する含窒素化合物、アルコール性含窒素化合物、アミド誘導体、イミド誘導体等が挙げられる。
【００７６】
より具体的な塩基性化合物は特開平１１−８４６３９号、特開２００２−２２６４７０号、同２００２−２４９４７８号、同２００２−３６３１４６号、同２００２−３６３１４８号、同２００２−３６１５２号公報等あるいは特開２００１−１２２８５０号公報を参考にすることができる。
【００７７】
なお、塩基性化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、レジスト材料中の固形分１００重量部中０〜２重量部、特に０．０１〜１重量部を混合したものが好適である。配合量が２重量部を超えると感度が低下しすぎる場合がある。
【００７８】
（Ｅ）成分である有機酸誘導体の例としては、特に限定されるものではないが、具体的にフェノール、クレゾール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、フロログリシン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフェニル酢酸、３−ヒドロキシフェニル酢酸、２−ヒドロキシフェニル酢酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、３−（２−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸、１，２−フェニレン二酢酸、１，３−フェニレン二酢酸、１，４−フェニレン二酢酸、１，２−フェニレンジオキシ二酢酸、１，４−フェニレンジプロパン酸、安息香酸、サリチル酸、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）吉草酸、４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル酢酸、４−（４−ヒドロキシフェニル）酪酸、３，４−ジヒドロキシマンデル酸、４−ヒドロキシマンデル酸等が挙げられ、中でもサリチル酸、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）吉草酸が好適である。これらは単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００７９】
本発明の化学増幅レジスト材料中の有機酸誘導体の添加量としては、レジスト材料中の固形分１００重量部中５重量部以下、好ましくは１重量部以下である。添加量が５重量部より多い場合は、解像性を劣化させる可能性がある。なお、レジスト中の組成の組み合わせによりこの有機酸誘導体は添加されなくてもよい。
【００８０】
（Ｆ）成分の有機溶剤としては、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸シクロヘキシル、酢酸３−メトキシブチル、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、３−エトキシエチルプロピオネート、３−エトキシメチルプロピオネート、３−メトキシメチルプロピオネート、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、ジアセトンアルコール、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、プロピレングリコールモノエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、γブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル、テトラメチレンスルホン等が挙げられるが、これに限定されるものではない。特に好ましいものは、プロピレングリコールアルキルエーテルアセテート、乳酸アルキルエステルである。これらの溶剤は単独又は２種以上混合してもよい。好ましい混合溶剤の例はプロピレングリコールアルキルエーテルアセテートと乳酸アルキルエステルである。なお、本発明におけるプロピレングリコールアルキルエーテルアセテートのアルキル基は炭素数１〜４のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられるが、中でもメチル基、エチル基が好適である。また、このプロピレングリコールアルキルエーテルアセテートには１，２置換体と１，３置換体があり、置換位置の組み合わせで３種の異性体があるが、単独あるいは混合いずれの場合でもよい。
【００８１】
また、上記の乳酸アルキルエステルのアルキル基は炭素数１〜４のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられるが、中でもメチル基、エチル基が好適である。
【００８２】
これら溶剤の添加量は、化学増幅レジスト材料の固形分１００重量部に対して３００〜２，０００重量部、好ましくは４００〜１，０００重量部であるが、既存の成膜方法で可能な濃度であればこれに限定されるものではない。
【００８３】
（Ｇ）成分の酸の作用によりアルカリ現像液への溶解性が変化する分子量３，０００以下の化合物（溶解阻止剤）としては２，５００以下の低分子量のフェノールあるいはカルボン酸誘導体の一部あるいは全部を酸に不安定な置換基で置換した化合物を添加することもできる。
【００８４】
分子量２，５００以下のフェノールあるいはカルボン酸誘導体としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＨ、ビスフェノールＳ、４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）吉草酸、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１，１−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、フェノールフタレイン、チモールフタレイン、コール酸、デオキシコール酸、リトコール酸等が挙げられ、酸に不安定な置換基としては上記ポリマーの酸不安定基として例示したものを再び挙げることができる。
【００８５】
好適に用いられる溶解阻止剤の例としては、ビス（４−（２’−テトラヒドロピラニルオキシ）フェニル）メタン、ビス（４−（２’−テトラヒドロフラニルオキシ）フェニル）メタン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）メタン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）メタン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）メタン、ビス（４−（１’−エトキシエトキシ）フェニル）メタン、ビス（４−（１’−エトキシプロピルオキシ）フェニル）メタン、２，２−ビス（４’−（２’’−テトラヒドロピラニルオキシ））プロパン、２，２−ビス（４’−（２’’−テトラヒドロフラニルオキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−（１’’−エトキシエトキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−（１’’−エトキシプロピルオキシ）フェニル）プロパン、４，４−ビス（４’−（２’’−テトラヒドロピラニルオキシ）フェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４’−（２’’−テトラヒドロフラニルオキシ）フェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４’−（１’’−エトキシエトキシ）フェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、４，４−ビス（４’−（１’’−エトキシプロピルオキシ）フェニル）吉草酸ｔｅｒｔブチル、トリス（４−（２’−テトラヒドロピラニルオキシ）フェニル）メタン、トリス（４−（２’−テトラヒドロフラニルオキシ）フェニル）メタン、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）メタン、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）メタン、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシメチルフェニル）メタン、トリス（４−（１’−エトキシエトキシ）フェニル）メタン、トリス（４−（１’−エトキシプロピルオキシ）フェニル）メタン、１，１，２−トリス（４’−（２’’−テトラヒドロピラニルオキシ）フェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−（２’’−テトラヒドロフラニルオキシ）フェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルメチルオキシフェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−（１’−エトキシエトキシ）フェニル）エタン、１，１，２−トリス（４’−（１’−エトキシプロピルオキシ）フェニル）エタン、コール酸ｔブチルエステル、デオキシコール酸ｔブチルエステル、リトコール酸ｔブチルエステル等が挙げられる。
【００８６】
本発明のレジスト材料中の溶解阻止剤（Ｇ）の添加量としては、レジスト材料中の固形分１００重量部中２０重量部以下、好ましくは１５重量部以下である。２０重量部より多いとモノマー成分が増えるためレジスト材料の耐熱性が低下する。
【００８７】
本発明の光酸発生剤をネガ型レジスト材料として用いる場合には樹脂として特に制限されるものではないが、上述の樹脂の酸不安定基を置換する前のベース樹脂を用いることが好適である。
【００８８】
例えば、ポリｐ−ヒドロキシスチレン、ポリｍ−ヒドロキシスチレン、ポリ４−ヒドロキシ２−メチルスチレン、ポリ４−ヒドロキシ−３−メチルスチレン、ポリα−メチルｐ−ヒドロキシスチレン、部分水素加ポリｐ−ヒドロキシスチレンコポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−α−メチルｐ−ヒドロキシスチレン）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−α−メチルスチレン）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−スチレン）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−ｍ−ヒドロキシスチレン）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−スチレン）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−アクリル酸）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−メタクリル酸）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−メチルアクリレート）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−アクリル酸−メチルメタクリレート）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−メチルアクリレート）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−メタクリル酸−メチルメタクリレート）コポリマー、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸、ポリ（アクリル酸−メチルアクリレート）コポリマー、ポリ（メタクリル酸−メチルメタクリレート）コポリマー、ポリ（アクリル酸−マレイミド）コポリマー、ポリ（メタクリル酸−マレイミド）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−アクリル酸−マレイミド）コポリマー、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン−メタクリル酸−マレイミド）コポリマー等が挙げられるがこれらの組み合わせに限定されるものではない。
【００８９】
また、種々の機能をもたせるため、上記酸不安定基保護化ポリマーのフェノール性水酸基、カルボキシル基の一部に置換基を導入してもよい。例えば、基板との密着性を向上するための置換基やエッチング耐性向上のための置換基、特に未露光部、低露光部のアルカリ現像液への溶解速度が高すぎないように制御するため酸やアルカリに比較的安定な置換基を導入することが好ましい。置換基の例として例えば２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、メトキシメチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、４−メチル−２−オキソ−４−オキソラニル基、４−メチル−２−オキソ−４−オキサニル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、アセチル基、ピバロイル基、アダマンチル基、イソボロニル基、シクロヘキシル基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、酸分解性の置換基、例えばｔ−ブトキシカルボニル基や、ｔ−ブチル基、ｔ−ブトキシカルボニルメチル基等の比較的酸分解しにくい置換基を導入することできる。
【００９０】
本発明のレジスト材料中における上記樹脂の添加量としては任意であるが、レジスト中の固形分１００重量部中６５〜９９重量部、好ましくは６５〜９８重量部である。
【００９１】
また、（Ｉ）成分の酸の作用により架橋構造を形成する酸架橋剤として、分子内に２個以上のヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基、エポキシ基又はビニルエーテル基を有する化合物が挙げられ、置換グリコウリル誘導体、尿素誘導体、ヘキサ（メトキシメチル）メラミン等が本発明の化学増幅ネガ型レジスト材料の酸架橋剤として好適に用いられる。例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメトキシメチル尿素とヘキサメトキシメチルメラミン、テトラヒドロキシメチル置換グリコールウリル類及びテトラメトキシメチルグリコールウリルのようなテトラアルコキシメチル置換グリコールウリル類、置換及び未置換ビス−ヒドロキシメチルフェノール類、ビスフェノールＡ等のフェノール性化合物とエピクロロヒドリン等の縮合物が挙げられる。特に好適な架橋剤は、１，３，５，７−テトラメトキシメチルグリコールウリルなどの１，３，５，７−テトラアルコキシメチルグリコールウリル又は１，３，５，７−テトラヒドロキシメチルグリコールウリル、２，６−ジヒドロキシメチルｐ−クレゾール、２，６−ジヒドロキシメチルフェノール、２，２’，６，６’−テトラヒドロキシメチル−ビスフェノールＡ及び１，４−ビス−［２−（２−ヒドロキシプロピル）］−ベンゼン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメトキシメチル尿素とヘキサメトキシメチルメラミン等が挙げられる。添加量は任意であるがレジスト材料中の固形分１００重量部中１〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部である。これら架橋剤は単独でも２種以上を併用してもよい。
【００９２】
本発明の化学増幅レジスト材料中には、塗布性を向上させるための界面活性剤、基板からの乱反射を少なくするための吸光性材料などの添加剤を加えることができる。
【００９３】
界面活性剤の例としては、特に限定されるものではないが、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステリアルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレインエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルのノニオン系界面活性剤、エフトップＥＦ３０１，ＥＦ３０３，ＥＦ３５２（（株）トーケムプロダクツ製）、メガファックＦ１７１，Ｆ１７２，Ｆ１７３（大日本インキ化学工業（株）製）、フロラードＦＣ４３０，ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、アサヒガードＡＧ７１０，サーフロンＳ−３８１，Ｓ−３８２，ＳＣ１０１，ＳＣ１０２，ＳＣ１０３，ＳＣ１０４，ＳＣ１０５，ＳＣ１０６，サーフィノールＥ１００４，ＫＨ−１０，ＫＨ−２０，ＫＨ−３０，ＫＨ−４０（旭硝子（株）製）等のフッ素系界面活性剤、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１，Ｘ−７０−０９２，Ｘ−７０−０９３（信越化学工業（株）製）、アクリル酸系又はメタクリル酸系ポリフローＮｏ．７５，Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業（株）製）が挙げられ、中でもＦＣ４３０、サーフロンＳ−３８１、サーフィノールＥ１００４、ＫＨ−２０、ＫＨ−３０が好適である。これらは単独あるいは２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００９４】
本発明の化学増幅レジスト材料中の界面活性剤の添加量としては、レジスト材料組成物中の固形分１００重量部中２重量部以下、好ましくは１重量部以下である。
【００９５】
更に、本発明の化学増幅レジスト材料には紫外線吸収剤を配合することができる。特に限定されるわけではないが特開平１１−１９０９０４号公報記載のものを用いることができ、好ましくはビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）スルホキシド、ビス［４−（１−エトキシエトキシ）フェニル］スルホキシド等のジアリールスルホキシド誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）スルホン、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシフェニル）スルホン、ビス［４−（１−エトキシエトキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（１−エトキシプロポキシ）フェニル］スルホン等のジアリールスルホン誘導体、ベンゾキノンジアジド、ナフトキノンジアジド、アントラキノンジアジド、ジアゾフルオレン、ジアゾテトラロン、ジアゾフェナントロン等のジアゾ化合物、ナフトキノン−１，２−ジアジド−５−スルホン酸クロリドと２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノンとの完全もしくは部分エステル化合物、ナフトキノン−１，２−ジアジド−４−スルホン酸クロリドと２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノンとの完全もしくは部分エステル化合物等のキノンジアジド基含有化合物等、９−アントラセンカルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル、９−アントラセンカルボン酸ｔｅｒｔ−アミル、９−アントラセンカルボン酸ｔｅｒｔ−メトキシメチル、９−アントラセンカルボン酸ｔｅｒｔ−エトキシエチル、９−アントラセンカルボン酸２−ｔｅｒｔ−テトラヒドロピラニル、９−アントラセンカルボン酸２−ｔｅｒｔ−テトラヒドロフラニル等を挙げることができる。上記紫外線吸収剤の配合量は、レジスト材料の種類により添加しても添加されなくてもよいが、添加する場合にはベース樹脂１００重量部中０〜１０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、更に好ましくは１〜５重量部である。
【００９６】
本発明のレジスト材料を使用してパターンを形成するには、公知のリソグラフィー技術を採用して行うことができ、例えばシリコンウエハー等の基板上にスピンコーティング等の手法で膜厚が０．１〜２．０μｍとなるように塗布し、これをホットプレート上で６０〜１５０℃、１〜１０分間、好ましくは８０〜１３０℃、１〜５分間プリベークする。次いで目的のパターンを形成するためのマスクを上記のレジスト膜上にかざし、ＡｒＦエキシマレーザーを露光量１〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度、好ましくは５〜５０ｍＪ／ｃｍ２程度となるように照射した後、ホットプレート上で６０〜１５０℃、１〜５分間、好ましくは８０〜１３０℃、１〜３分間ポストエクスポージャベーク（ＰＥＢ）する。更に、０．１〜５％、好ましくは２〜３％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）等のアルカリ水溶液の現像液を用い、０．１〜３分間、好ましくは０．５〜２分間、浸漬（ｄｉｐ）法、パドル（ｐｕｄｄｌｅ）法、スプレー（ｓｐｒａｙ）法等の常法により現像することにより基板上に目的のパターンが形成される。なお、上記範囲を上限及び下限から外れる場合は、目的のパターンを得ることができない場合がある。
【００９７】
【発明の効果】
本発明の酸発生剤を添加したレジスト材料は、特に解像性かつ熱安定性、保存安定性に優れ、ラインエッジラフネスも小さいという特徴を有する。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
［合成例１］２−メトキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム  パーフルオロブタンスルホネートの合成
２−メトキシナフタレン７．９ｇ（０．０５モル）、アルドリッチ社製Ｅａｔｏｎ’ｓ試薬１５ｇにテトラメチレンスルホキシド２．９ｇ（０．０５モル）を加え、室温で２４時間撹拌した。水２００ｇとジエチルエーテル１００ｇを加えて分液し、水層にパーフルオロブタンスルホン酸カリウム８．５ｇ（０．０２５モル）とジクロロメタン１００ｇ加え、室温で１時間撹拌した。分離した有機層を水５０ｇを用いて３回洗浄し、次いで溶剤をロータリーエバポレーターで除去した。得られた油状物をジエチルエーテルで再結晶し濾過乾燥して、目的の２−メトキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム  パーフルオロブタンスルホネートを１０．４ｇ得た（収率７６％；パーフルオロブタンスルホン酸カリウムより）。
得られたスルホニウム塩の核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）、飛行時間型質量分析（ＴＯＦ−ＭＳ）の結果を記す。
【００９９】
【化２１】
2004334060.tif 000019
【０１００】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；ｐｐｍ）
１）Ｈａ、ＨｄあるいはＨｅ        ７．４４０〜７．４７０  ２Ｈ  多重項
２）Ｈｂ                          ８．１９７〜８．２２７  １Ｈ  二重項
３）ＨｃあるいはＨｆ              ７．８４５〜７．８６４  １Ｈ  二重項
４）ＨｅあるいはＨｄ              ７．６４７〜７．７１３  １Ｈ  三重項
５）ＨｆあるいはＨｃ              ８．３８４〜８．４１５  １Ｈ  二重項
６）Ｈｇ、Ｈｇ’                  ３．７３７〜４．０３３  ２Ｈ  多重項
７）Ｈｈ、Ｈｈ’                  ２．４３５〜２．７８５  ２Ｈ  多重項
８）Ｈｉ                          ４．１８７              ３Ｈ  一重項
【０１０１】
（ＩＲ；ｃｍ−１）
２９７２，１６２６，１５９５，１５１２，１４６４，１４３３，１３５４，１３３８，１２６５，１２０９，１１５７，１１３２，１０５７，１０２０，９８０，８３１，８０２，７７１，７４８，７３５，６５６，６３８，６１７，６００，５３４，５２３，
（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ）
（＋）  ２４５
（−）  ２９９
【０１０２】
［合成例２］２−ｎ−ブトキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム
パーフルオロブタンスルホネートの合成
２−ナフトール５０ｇ（０．３４７モル）と水酸化ナトリウム１４．６ｇ（０．３６４モル）、をエタノール１００ｇに溶解した。還流下でｎ−ブチルブロミド５０ｇ（０．３６４モル）を加え、更に４時間還流した。反応液に水２００ｇと水酸化ナトリウム４ｇを加えて、分離した有機層７５ｇを減圧蒸留して２−ｎ−ブトキシナフタレン５９ｇを得た（蒸留物（液状）は室温で放置することにより固化した）。
次いでこの２−ｎ−ブトキシナフタレン５．０ｇ（０．０２５モル）、アルドリッチ社製Ｅａｔｏｎ’ｓ試薬１５ｇにテトラメチレンスルホキシド２．９ｇ（０．０５モル）を加え、室温で２４時間撹拌した。水２００ｇとジエチルエーテル５０ｇを加えて分液し、水層にパーフルオロブタンスルホン酸カリウム８．５ｇ（０．０２５モル）とジクロロメタン１００ｇ加え、室温で１時間撹拌した。分離した有機層を水５０ｇを用いて３回洗浄し、次いで溶剤をロータリーエバポレーターで除去した。得られた油状物を酢酸エチルで再結晶し濾過乾燥して、目的の２−ｎ−ブトキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム  パーフルオロブタンスルホネートを１３．８ｇ得た（収率９４％）。
得られたスルホニウム塩の核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、赤外吸収スペクトル（ＩＲ）、飛行時間型質量分析（ＴＯＦ−ＭＳ）の結果を記す。
【０１０３】
【化２２】
2004334060.tif 000020
【０１０４】
（１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；ｐｐｍ）
１）Ｈａ、ＨｄあるいはＨｅ        ７．４３０〜７．５０５  ２Ｈ  多重項
２）Ｈｂ                          ８．１８４〜８．２１５  １Ｈ  二重項
３）ＨｃあるいはＨｆ              ７．８３３〜７．８６２  １Ｈ  二重項
４）ＨｅあるいはＨｄ              ７．６５９〜７．７１５  １Ｈ  三重項
５）ＨｆあるいはＨｃ              ８．４３６〜８．４６７  １Ｈ  二重項
６）Ｈｇ、Ｈｇ’                  ３．７８８〜４．０８７  ２Ｈ  多重項
７）Ｈｈ、Ｈｈ’                  ２．５００〜２．７６２  ２Ｈ  多重項
８）Ｈｉ                          ４．４００〜４．４７０  ２Ｈ  三重項
９）Ｈｊ                          １．８７７〜１．９７５  ２Ｈ  多重項
１０）Ｈｋ                        １．４２６〜１．５５０  ２Ｈ  他重項
１１）Ｈｌ                        ０．９９０〜１．０３９  ３Ｈ  三重項
【０１０５】
（ＩＲ；ｃｍ−１）
１６２４，１５９７，１５１２，１４７５，１４６４，１４３５，１３５２，１３３８，１２６７，１２３４，１２１１，１１９０，１１５５，１１３２，１０５５，１０１８，１００７，９８４，９５７，８７０，８０８，７７１，７５０，７３５，６９８，６５４，６３８，６１７，６００，５６５，５３２
（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦＭＳ）
（＋）  ２８７
（−）  ２９９
【０１０６】
［合成例３］  ２−メトキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウム  パーフルオロブタンスルホネートの合成
合成例１のテトラメチレンスルホキシドに代えてジメチルスルホキシドを用いる以外は合成例１と同様にして目的物を合成した。
［合成例４］  ２−ｎ−ブトキシ−１−ナフチルジメチルスルホニウム  パーフルオロブタンスルホネートの合成
合成例２のテトラメチレンスルホキシドに代えてジメチルスルホキシドを用いる以外は合成例２と同様にして目的物を合成した。
【０１０７】
［合成例５］  ２−ｎ−ブトキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム  トリフルオロメタンスルホネートの合成
合成例２のパーフルオロブタンスルホン酸カリウムに代えてトリフルオロメタンスルホン酸ナトリウムを用いる以外は合成例２と同様にして目的物を合成した。
【０１０８】
［合成例６］  ２−シクロヘキシルオキシ−１−ナフチルテトラヒドロチオフェニウム  パーフルオロブタンスルホネートの合成
合成例１の２−メトキシナフタレンに代えて２−シクロヘキシルオキシナフタレンを用いる以外は合成例１と同様にして目的物を合成した。
【０１０９】
［評価実施例］
下記式で示される光酸発生剤（ＰＡＧ１〜１０）について、レジストにした際の感度及び解像性の評価を行った。
【０１１０】
【化２３】
2004334060.tif 000021
【０１１１】
【化２４】
2004334060.tif 000022
【０１１２】
［実施例１〜４１］レジストの解像性の評価
上記式で示される光酸発生剤（ＰＡＧ１〜１０）を酸発生剤として、また下記式で示されるポリマー（Ｐｏｌｙｍｅｒ１〜２８）をベース樹脂として使用し、下記式で示される溶解阻止剤（ＤＲＲ１〜４）、塩基性化合物、下記式で示される有機酸誘導体（ＡＣＣ１、２）を表に示す組成でＦＣ−４３０（住友スリーエム（株）製）０．０１重量％を含む溶媒中に溶解してレジスト材料を調合し、更に各組成物を０．２μｍのテフロン（登録商標）製フィルターで濾過することにより、レジスト液をそれぞれ調製した。
【０１１３】
【化２５】
2004334060.tif 000023
【０１１４】
【化２６】
2004334060.tif 000024
【０１１５】
【化２７】
2004334060.tif 000025
【０１１６】
【化２８】
2004334060.tif 000026
【０１１７】
【化２９】
2004334060.tif 000027
【０１１８】
【化３０】
2004334060.tif 000028
【０１１９】
ＡｒＦ露光実施例
ポリマー１〜２０を用いたレジストについてはＡｒＦ（波長１９３ｎｍ）露光を行った。
シリコン基板上に反射防止膜溶液（シプレイ社ＡＲ１９）を塗布し、２００度で６０秒間ベークして作成した反射防止膜（８２ｎｍ膜厚）基板上にレジスト溶液をスピンコーティングし、ホットプレートを用いて１１０℃で６０秒間ベークし、３００ｎｍ膜厚のレジスト膜を作成した。これをＡｒＦエキシマレーザーマイクロステッパー（（株）ニコン製ＮＡ＝０．５５、σ０．７）を用いて露光し、１１０℃で９０秒間ベーク（ＰＥＢ）を施し、２．３８％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの水溶液で３０秒間現像を行った。
レジストの評価は、０．２０μｍのグループのラインアンドスペースを１：１で解像する露光量を最適露光量（Ｅｏｐ、ｍＪ／ｃｍ２）として、この露光量における分離しているラインアンドスペースの最小線幅（μｍ）を評価レジストの解像度とし、同じ露光量のラインアンドスペース１：１０の孤立線の線幅を測長して、グループ線の線幅から孤立線の線幅を引いた値を、孤立パターンと密集パターンの寸法差（Ｉ／Ｇバイアス）とした。また、グループラインの凹凸を測定し、ラインエッジラフネスとした。
【０１２０】
保存安定性は経時変化における異物の析出あるいは感度変化で判断した。異物は最長１００日間、パーティクルカウンター（リオン（株）製、ＫＬ−２０Ａ）でレジスト溶液１ｍｌ中に含まれる０．３μｍ以上の粒子の数が５個以下であること、あるいは製造直後からの感度（上述のＥｏｐ）の経時変化の変動が５％以内のものを良好とし、それ以上のものを悪と表記した。結果を表１に示す。
【０１２１】
ＫｒＦ露光実施例
ポリマー２１〜２８を用いたレジストについてはＫｒＦ（波長２４８ｎｍ）露光を行った。
シリコン基板上に反射防止膜溶液（ブリューワーサイエンス社製ＤＵＶ−３０）を塗布し、２００度で６０秒間ベークして作成した反射防止膜（５５ｎｍ膜厚）基板上にレジスト溶液をスピンコーティングし、ホットプレートを用いて１００℃で６０秒間ベークし、４００ｎｍ膜厚のレジスト膜を作成した。これをＫｒＦエキシマレーザースキャナー（（株）ニコン製Ｓ２０３Ｂ、ＮＡ＝０．６８、ｓ＝０．７５）を用いて露光し、１１０℃で９０秒間ベーク（ＰＥＢ）を施し、２．３８％のテトラメチルアンモニウムヒドロキシドの水溶液で６０秒間現像を行った。レジストの評価は、０．１８μｍのグループのラインアンドスペースを１：１で解像する露光量を最適露光量（Ｅｏｐ、ｍＪ／ｃｍ２）として、この露光量における分離しているラインアンドスペースの最小線幅（μｍ）を評価レジストの解像度とし、同じ露光量のラインアンドスペース１：１０の孤立線の線幅を測長して、グループ線の線幅から孤立線の線幅を引いた値を、孤立パターンと密集パターンの寸法差（Ｉ／Ｇバイアス）とした。また、グループラインの凹凸を測定し、ラインエッジラフネスとした。
【０１２２】
保存安定性は経時変化における異物の析出あるいは感度変化で判断した。異物は最長１００日間、パーティクルカウンター（リオン（株）製、ＫＬ−２０Ａ）でレジスト溶液１ｍｌ中に含まれる０．３μｍ以上の粒子の数が５個以下であること、あるいは製造直後からの感度（上述のＥｏｐ）の経時変化の変動が５％以内のものを良好とし、それ以上のものを悪と表記した。結果を表２に示す。
【０１２３】
各レジストの組成及び評価結果を表１〜２に示す。なお、表１〜２において、溶剤及び塩基性化合物は下記の通りである。
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
ＣｙＨＯ：シクロヘキサノン
ＰＧ／ＥＬ：ＰＧＭＥＡ７０％と乳酸エチル３０％の混合溶剤
（上記溶剤３種にはＦＣ−４３０（住友スリーエム（株）製）を０．０１重量％を添加済）
ＴＢＡ：トリブチルアミン
ＴＥＡ：トリエタノールアミン
ＴＭＭＥＡ：トリスメトキシメトキシエチルアミン
ＴＭＥＭＥＡ：トリスメトキシエトキシメトキシエチルアミン
ＡＡＡ：トリス（２−アセトキシエチル）アミン
ＡＡＣＮ：Ｎ，Ｎ−ビス（２−アセトキシエチル）−３−アミノプロピオノニトリル
【０１２４】
［比較例］
比較のため、前述のスルホニウム塩（ＰＡＧ６、７）及び下記式で示されるスルホニウム塩（ＰＡＧ１１〜１３）について、レジストにした際の感度及び解像性の評価を行った。
【０１２５】
【化３１】
2004334060.tif 000029
【０１２６】
［比較例１〜６］
上記スルホニウム塩（ＰＡＧ６、７及びＰＡＧ１１〜１３）を使用して、上記と同様に表３に示す組成でレジストを調製し、上記と同様ＡｒＦマイクロステッパーで露光し、感度及び解像性、保存安定性の評価を行った。
各レジストの組成及び評価結果を表３に示す。
【０１２７】
【表１】
2004334060.tif 000030
【０１２８】
【表２】
2004334060.tif 000031
【０１２９】
【表３】
2004334060.tif 000032
【０１３０】
表１、２及び３の結果より、本発明のレジスト材料が従来品に比べ高感度及び高解像性で、しかもラインエッジラフネスとＩ／Ｇバイアスに優れていることが確認された。