(57)【要約】【課題】容易に遮蔽空間外から遮蔽空間内の情報を得ることのできる無線通信システムを提供する。【解決手段】出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置と、該遮蔽空間内装置と該遮蔽空間外装置との間の通信を中継する中継装置とを備え、前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置からの信号を受信する受信部と、該受信部で受信した信号に基づく送信信号を出力する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、前記遮蔽空間外装置が、前記中継装置からの送信信号を受信する受信部を有する。【選択図】          図１
2004364436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置と、該遮蔽空間内装置と該遮蔽空間外装置との間の通信を中継する中継装置とを備えた遮蔽空間用無線通信システムであって、
前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置からの信号を受信する受信部と、該受信部で受信した信号に基づく送信信号を出力する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記遮蔽空間外装置が、前記中継装置からの送信信号を受信する受信部を有したことを特徴とする遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項２】
前記中継装置が、前記遮蔽空間外の金属製部材近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項３】
前記金属製部材が、前記出入り口の外側開口部を閉じる外蓋と、該出入り口の外蓋より内側に該外蓋と所定間隔を空けて設けられた中蓋とからなり、
前記中継装置が、前記外蓋と中蓋の間に設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項４】
前記遮蔽空間内装置が、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、
該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを備え、
前記通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項５】
前記中継装置が、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、
該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを備え、
前記通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項６】
前記遮蔽空間外装置が、前記電力の供給の時間を定義する起動信号を送信する送信部を有し、
前記中継装置が、前記起動信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した起動信号に基づいて前記タイマー部が、前記電力の供給のオン状態とオフ状態を切り替える時間を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項７】
前記中継装置が、前記電力の供給の時間を定義する起動信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記起動信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した起動信号に基づいて前記タイマー部が、前記電力の供給のオン状態とオフ状態を切り替える時間を設定することを特徴とする請求項６に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項８】
前記遮蔽空間外装置が、遮蔽空間内の情報を要求する要求信号を送信する送信部を有し、
前記中継装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した要求信号に基づいて前記通信制御部が送信タイミングを制御することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項９】
前記遮蔽空間外装置が、ユーザから要求信号の送信指示を受けた場合に、前記中継装置がオン状態であれば、直ちに要求信号を送信し、前記中継装置がオフ状態であれば、次にオン状態となったときに要求信号を送信する請求項８に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項１０】
前記中継装置が、前記遮蔽空間外装置から受信した要求信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した要求信号に基づいて前記通信制御部が送信タイミングを制御することを特徴とする請求項８又は９に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項１１】
前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置から送信信号を受信し、該送信信号が所定の緊急通報の条件を満たしている場合、通信制御部が前記所定の送信タイミングに依らずに当該送信信号を前記遮蔽空間外装置に送信することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項１２】
前記中継装置から前記遮蔽空間外装置に送信する電波と比較し、前記遮蔽空間内装置から前記中継装置に送信する電波の波長を長く設定したことを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項１３】
出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置とを備えた遮蔽空間用無線通信システムであって、
前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを有し、
前記遮蔽空間外装置が、前記遮蔽空間内装置からの送信信号を受信する受信部を有し、
前記遮蔽空間内装置の通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする遮蔽空間用無線通信システム。
【請求項１４】
前記遮蔽空間外装置が、遮蔽空間内の情報を要求する要求信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、
前記遮蔽空間外装置が、ユーザから要求信号の送信指示を受けた場合に、前記中継装置がオン状態であれば、直ちに要求信号を送信し、前記中継装置がオフ状態であれば、次にオン状態となったときに要求信号を送信する請求項１３に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路マンホール等の出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された装置と、該遮蔽空間外に設けられた装置との間で通信を行う技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
送電線路は、電力エネルギーの供給を果す上で、必要不可欠な設備であり、この設備を健全に運用するため、適宜メンテナンスを行うことは極めて重要である。
【０００３】
特に、管路付設などにより地下に埋設された地中送電線は、ケーブル導体温度によって流せる電流が決まるため、既設設備の徹底活用、稼働率向上を図るには、きめの細かい温度監視が必要である。
【０００４】
この地中送電線の温度監視を行う場合、先ず作業員が監視する現場に出向き、マンホール内へ入孔して測定器を設置し、後日、再度入孔して測定器を回収し、測定結果を読み出してこの期間の温度変化を得るのが一般的であった。
【０００５】
しかし、このマンホール内への入孔作業は、極めて煩雑で作業負荷の高いものであった。例えば、このようなマンホールの出入り口は、主に道路上にあるため、入孔に先立って作業の許可申請が必要である。また、主要道路上では作業時間帯の制限がある。そして入孔時に、開蓋、排水、酸素濃度測定、作業時の換気、閉蓋等の作業が必要である。
【０００６】
従って頻繁に入孔できるものではなく、電力の消費が高まる夏の前に測定器を設置し、夏の終わりに測定器を回収して測定結果を得、以降の整備計画に反映させるといった利用が主であった。
【０００７】
そこで、作業員が入孔しなくてもマンホール内の点検が行えるように、マンホール内にセンサを設置し、測定結果を無線信号で送信し、これを地上で受信してマンホール内の状況を把握する方法が提案されている。
【０００８】
しかし、マンホールの地上開口部は強固な金属製外蓋があるため、単純に無線送信機をマンホール内に設置したのでは、無線信号が外蓋によって遮蔽されてしまう。特に、地中送電線路用のマンホールの地上開口部は、強固な金属製外蓋及び防爆用の金属製中蓋の二重蓋構造であるため、遮蔽効果が顕著である。
【０００９】
そのため、大出力の無線送信機が必要となるが、無線送信機の出力が大きいと、他の無線設備等に及ぼす影響が大きく、また消費電力が大きい等の問題があり、実用化されていないのが現状である。
【００１０】
例えば、会社内に設置した端末で、遠隔地にあるマンホール内の情報を受信しようとした場合、無線電話回線（ＰＨＳ、携帯電話）を利用するのが望ましいが、このためには遮蔽空間内の装置から無線電話回線の基地局まで電波が届かなければならない。しかし、無線電話回線の基地局は、この端末として認可を受けた携帯電話或はＰＨＳからの電波が遮蔽の無い状態で届く距離を基準として設置されているので、遮蔽空間からの微弱な電波を確実に受信できるものではなかった。なお、基地局の近くに位置するマンホール等では、マンホール（遮蔽空間）内の装置から直接、該基地局まで電波が届くこともあるが、このようなケースは稀である。そして、上述のように無線設備等に及ぼす影響などを考慮すると、むやみに出力をあげて基地局まで電波を届かせるようにすることもできなかった。特に、出力を上げると、遮蔽空間内装置の消費電力が増加するが、マンホール内には商用電源が敷設されておらず、遮蔽空間内装置にバッテリーを使用することになるので、出力を上げすぎると、バッテリー交換のために頻繁に入孔しなければならなくなり、当初の目的が達成されなくなってしまう。
【００１１】
また、上記のように強固な金属製外蓋及び金属製中蓋によって遮蔽されたマンホールから無線通信を行うため、金属製中蓋に窓部を開ける中継アンテナを設け、該中継アンテナを介した電波を外蓋から放射させる方法も提案されている（特許文献１）。
【００１２】
【特許文献１】
特開平７−１４３６３１号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記中継用アンテナを設ける方法は、強固な金属製の蓋に窓部を開ける等の加工をしなければならず、この加工に非常に手間がかかるという問題点があった。このためシステム構築のためのコストが非常に高くなってしまう。
【００１３】
また、このように無線通信用に特別に加工した蓋が必要な場合、監視箇所が変更になるたびに、この無線通信用の蓋を設置しに行き、通常の蓋を持ち帰って保管し、測定終了後に再びこれらの蓋を交換しに行くといった、大きく重い金属製の蓋の交換作業が必要になり、作業負荷の高いものであった。
【００１４】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、金属製の蓋（金属製部材）の交換等の作業をすることなく、容易に遮蔽空間外から遮蔽空間内の情報を得ることのできる無線通信システムの提供を目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
即ち、本発明の遮蔽空間用無線通信システムは、出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置と、該遮蔽空間内装置と該遮蔽空間外装置との間の通信を中継する中継装置とを備え、
前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置からの信号を受信する受信部と、該受信部で受信した信号に基づく送信信号を出力する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記遮蔽空間外装置が、前記中継装置からの送信信号を受信する受信部を有する。
【００１６】
これにより本発明は、金属製部材の加工や、金属製部材の交換作業をすることなく、容易に遮蔽空間外から遮蔽空間内の情報を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
〈実施形態１〉
§１．全体構成
図１は、本発明の遮蔽空間用無線通信システムを示す概略図である。本システム１は、遮蔽空間内に設置された伝送装置本体（遮蔽空間内装置）２と、該遮蔽空間外に設けられた受信用端末（遮蔽空間外装置）４と、該伝送装置本体２と受信用端末４との間の通信を中継するリピータ（中継装置）３とを備えている。
【００１８】
本例のマンホールＭは、地下に埋設された管路６の途中部に設けられ、該管路６を通る地中送電線５を点検するための空間（遮蔽空間に相当）である。該マンホールＭは、外壁Ｍａがコンクリートで形成され、出入り口Ｍｂが金属製の外蓋Ｍｃと中蓋Ｍｄとで閉じられている。
【００１９】
該マンホールＭ内に設置された伝送装置本体２が、センサ２２によりケーブル５の温度を測定し、この情報をリピータ３に送信し、リピータ３がこの情報を中継して受信用端末４に送信する。
【００２０】
§２．本システムの構成要素
２−１．伝送装置本体
図２は、伝送装置本体２の概略構成図である。
【００２１】
伝送装置本体２は、伝送制御ユニット（通信制御部）２１、センサ２２、特定小電力無線ユニット（以降、特小ユニット）２３、バッテリー（メイン電源）２４、タイマー部２５から構成されている。
【００２２】
センサ２２は、サーミスタや白金測温抵抗体、熱電対等の温度検知素子が前記遮蔽空間（マンホール）内の所定個所、例えば地中送電線表面やセンタースペースに設けられ、遮蔽空間内の情報、即ち温度情報を検出する。本実施形態では、３つの温度検知素子を用いて、送電線表面温度、センタースペース、マンホール内温度（室温）を５分間隔で測定して記録する。
【００２３】
特小ユニット２３は、特定小電力無線、即ち４００ＭＨｚ帯、出力０．０１Ｗ以下の電波を利用してリピータ３との通信を行う送信部及び受信部、そして、該送信部からの信号を電波として放射する或はリピータからの電波を受けるアンテナを有している。該特小ユニット２３は、金属製中蓋Ｍｂの近傍に設けられている。なお、金属製中蓋Ｍｂの近傍とは、金属製外蓋Ｍａ・金属製中蓋Ｍｂやその周辺部を透過した電波によってリピータ３との通信が可能な範囲であり、本実施形態では金属製中蓋Ｍｂから１０ｍ以内、望ましくは１〜２ｍ以内としている。また、特小ユニット２３は、アンテナだけを金属製中蓋Ｍｂ近傍に配置してその他を伝送制御ユニット２１と同じ位置或は一体に設けても良い。
【００２４】
伝送制御ユニット２１は、センサ２２で検出した遮蔽空間内の情報を所定のタイミング（本例では起動時）で前記特小ユニット（送信部）２３に送信させるように制御を行う。本実施形態では、前記遮蔽空間内の情報として、伝送装置本体固有のＩＤ、測定年月日、測定時刻、各センサで測定した温度情報を送信している。
【００２５】
バッテリー２４は、センサ２２、伝送制御ユニット及び特小ユニット２３に電力を供給している。
【００２６】
タイマー部２５は、所定時間毎（起動周期）に該バッテリー２４からセンサ２２、伝送制御ユニット及び特小ユニット２３に供給する電力をオン状態或はオフ状態に切り替える。なお、タイマー部２５、センサ２２は、それぞれバックアップ電池を有し、メイン電源がオフ状態としても動作している。
【００２７】
２−２．リピータ
図３は、リピータ（中継装置）の概略構成図である。
【００２８】
リピータ３は、伝送制御ユニット３１、特小ユニット３２、携帯電話ユニット３３、バッテリー（メイン電源）３４、タイマー部３５から構成されている。
【００２９】
特小ユニット３２は、特定小電力無線を利用して伝送装置本体２との通信を行う送信部及び受信部を有している。該特小ユニット３２は、金属製外蓋Ｍａの近傍に設けられている。なお、金属製外蓋Ｍａの近傍とは、金属製外蓋Ｍａ・金属製中蓋Ｍｂやその周辺部を透過した電波によって伝送装置本体２（特小ユニット２３）との通信が可能な範囲であり、本実施形態では金属製外蓋から２０〜４０ｍ以内としている。図１では、この範囲内にある電柱の上部に設置された例を示している。
【００３０】
伝送制御ユニット３１は、伝送装置本体２からの情報（温度データ）を特小ユニット３２で受信して蓄積し、この情報を所定の送信タイミング（通報間隔）で携帯電話ユニット３３にさせるように制御する。
【００３１】
携帯電話ユニット３３は、ＰＨＳやＰＤＣ、ｃｄｍａＯｎｅ（登録商標）等の無線電話回線を用いて受信用端末４との通信を行う送信部及び受信部を有している。本実施形態では、１．５ＧＨｚの携帯電話回線を利用し、この基地局７を介して受信用端末４との通信を行う。
【００３２】
２−３．受信用端末
図４は、受信用端末４の概略構成図である。本実施形態の受信用端末４は、本体４１内にＣＰＵやメインメモリ等よりなる演算処理部４２、演算処理の為のソフトウェア（インターフェースプログラム等）を記憶する記憶装置（ハードディスク）４３、これらのデータの入力ポート或は出力ポートである入出力部（Ｉ／Ｏ）４４、無線電話回線等の公衆回線を介してリピータ３との通信を行う通信ユニット（携帯電話ユニット）４５を備えたコンピュータである。本実施形態では、汎用のコンピュータに、アプリケーションプログラムをインストールし、演算処理部４２等で該プログラムに従った処理を行わせることにより、受信用端末として機能させている。
【００３３】
通信ユニット４５は、無線電話回線を用いてリピータ３との通信を行う送信部及び受信部を有している。本実施形態では、１．５ＧＨｚの携帯電話回線を利用し、この基地局７を介してリピータ３との通信を行う。
【００３４】
記憶装置（ハードディスク）４３は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムがインストールされている。また、リピータ３を介して伝送装置本体２から通知された遮蔽空間内の情報が蓄積される。
【００３５】
入出力部４４にはキーボード、ポインティングデバイス（マウス）等の入力手段や、ディスプレイ（表示手段）、スピーカー等の出力手段や、外部記憶装置等の入出力手段が適宜接続されている。
【００３６】
演算処理部４２は、周辺機器からの情報やアプリケーションソフトに基づく処理により、通信制御部、表示制御部の機能を実現している。
【００３７】
この通信制御部の機能として演算処理部４２は、通信ユニット４５によりリピータ３から受信した信号（遮蔽空間内の情報）をハードディスク４３に記憶させる。本実施形態では、受信した遮蔽空間内の情報、即ち伝送装置本体固有のＩＤ、測定年月日、測定時刻、各センサで測定した温度情報をＣＳＶ形式のファイルとし、受信した日付のファイル名して指定ディレクトリに保存している。更に、通信制御部の機能として演算処理部４２は、通信ユニット４５を制御して前記遮蔽空間内の情報を要求する要求信号や起動信号、緊急通報の条件をリピータ３に送信させる。
【００３８】
また、表示制御部の機能として演算処理部４２は、ハードディスク４３から遮蔽空間内の情報を読み出してディスプレイ上に一覧表示する。更に、リピータ３や伝送装置本体に設定されている起動周期や通報時刻等の設定情報を表示する。
【００３９】
図５は、この遮蔽空間内の情報及び設定情報の表示画面例である。
【００４０】
一覧表示欄５１は、遮蔽空間内の情報、即ち測定した伝送装置本体のＩＤ、測定年月日、測定時刻、各センサによる温度情報を一覧表示する。
【００４１】
起動間隔欄５２は、境界時刻で区切られる時間帯の起動間隔を表示しており、図の例では、２３：００から７：００の深夜が１２０分間隔、７：００から１０：００の朝が６０分間隔、１０：００から１７：００の昼が１０分間隔、１７：００から２３：００の晩が６０分間隔となっている。
【００４２】
通報時刻欄５３は、リピータ３から受信用端末４へ遮蔽空間内の情報を送信する時刻（通報時刻）を表示しており、図の例では、８：００、１７：００、２３：５０に送信を行うことを示している。
【００４３】
警告温度欄５３は、警告が必要な温度（緊急通報の条件）、即ち正常な温度情報の最高値と最低値を表示しており、この最高値を越える或は最低値を下回った場合、後述のように緊急通報を行う。
【００４４】
データ要求欄５４は、データ要求を行う場合にチェックを入れる欄である。
【００４５】
なお、この表示画面は、リピータ３や受信用端末４へ送信する要求信号、起動信号（境界時刻、通報時刻）、緊急通報の条件の入力インターフェイスとしても機能しており、当該欄の境界時刻や通報時刻等を新たに指定（入力）すると、この入力した値が要求信号、起動信号、緊急通報の条件として次の通信時に、リピータ３や受信用端末４に送信される。
【００４６】
§３．通信手順
図６は、各装置間の通信タイミングの説明図である。
【００４７】
同図中、太線で示したように、伝送装置本体２及びリピータ３は、予め設定された起動周期に基づき、タイマー部が電力の供給をオン状態として所定時間後（本例では３分後）にオフ状態とする。即ち、該装置２，３は、この間だけ起動する。
【００４８】
伝送装置本体２は、起動するとセンサ２２に記録された前回起動時からその時点までの温度情報（５分間隔）を読み出し、リピータ３に送信する（Ｓ１）。
【００４９】
リピータ３は、この温度情報を受信用端末４に通報（送信）する。
【００５０】
なお、前記起動周期の設定は、先ず、前記受信用端末４が、リピータ３に起動信号及び現在時刻を送信し、リピータ３が、この起動信号及び現在時刻を受信部（携帯電話ユニット３３）で受信し、伝送制御ユニット３１により、この起動信号（境界時刻や通報時刻、起動間隔）を記憶し、タイマー部３５の現在時刻を更新させると共に、この起動信号及び現在時刻を送信部（特小ユニット３２）で伝送装置本体２へ送信する。そして、伝送装置本体２が、特小ユニット２３により、この起動信号及び現在時刻を受信し、伝送制御ユニット２１がこの起動信号（起動間隔）を記憶し、タイマー部３５の現在時刻を更新させる。
【００５１】
これにより、伝送装置本体２、リピータ３、受信用端末４は、夫々同期をとって通信を行っている。従って伝送装置本体２及びリピータ３は、必要なときだけオン状態とし、その他はオフ状態にできるので、省電力化が達成され、バッテリー交換のための入孔をなくすことができる。
【００５２】
また、このリピータ３から受信用端末４への通報には、次の３種類がある。
【００５３】
［定時通報Ｓ２］
リピータ３は、起動した際に伝送制御ユニット３１が前述の如く予め記憶した起動信号に基づいて通報時刻になっているか否かを判定し、通報時刻であれば、伝送装置本体との通信が終了後、前回通報時からその時点までに蓄積した温度情報を受信用端末４に送信する。
【００５４】
［臨時通報Ｓ３］
任意時刻に最新の温度データを取得したい場合、保守員は、受信用端末４の前記画面でデータ要求欄５４にチェックを入れる。これにより受信用端末４は、現在時刻と起動間隔を参照し、リピータ３起動する時刻を求め、この時にリピータ３が起動していれば直ちに、そうでなければ次回起動する時刻を求め、この時刻に要求信号をリピータ３に送信する。
【００５５】
リピータ３は、携帯電話ユニット（受信部）３３により、この要求信号を受信すると、伝送制御ユニット３１が前回通報時からその時点までに蓄積した温度情報を携帯電話ユニット（送信部）３３により受信用端末４に送信させる。
【００５６】
［緊急通報Ｓ４］
伝送装置本体２は、起動し、温度情報を読み出した際に、緊急通報の条件を満たしているか否かを判定し、満たしていた場合、即ち、最高値を越えていた或は最低値を下回っていた場合には、温度情報と共に緊急通報を行う旨の信号（緊急信号）をリピータ３に送信する。
【００５７】
リピータ３は、受信用端末４からこの緊急信号を受信すると、前回通報時からその時点までに蓄積した温度情報及び緊急信号を受信用端末４に送信する。
【００５８】
受信用端末４は、この緊急信号を受信した場合、警告音を発したり、緊急通報の条件を満たした温度情報を赤く表示するなどして注意を促す。
【００５９】
なお、この緊急通報の条件を設定するには、先ず、前記受信用端末４が、リピータ３に緊急通報の条件（最大値及び最小値を示す信号）を送信し、リピータ３が、この緊急通報の条件を受信部（携帯電話ユニット３３）で受信し、伝送制御ユニット３１により、この条件を送信部（特小ユニット３２）で伝送装置本体２へ送信する。そして、伝送装置本体２が、特小ユニット２３により、この緊急通報の条件を受信し、伝送制御ユニット２１がこの条件を記憶する。
【００６０】
§４．本実施形態の効果
以上のように本実施形態では、金属製部材Ｍａ，Ｍｂの近傍にリピータを配置したことにより、金属製部材を加工することなく、容易に無線通信を行うことができる。従って、従来のような金属製中蓋の交換作業が無く、容易に実施できる。
【００６１】
特に、本実施形態では、受信用端末４とリピータ３との間で利用した電波の波長よりもリピータ３と伝送装置本体２との間で利用した電波の波長を長く設定したことにより、リピータ３と伝送装置本体２の間での電波の減衰が少なくなり、省電力化を図ることが可能となった。
【００６２】
〈実施形態２〉
図７は、本発明の実施形態２である遮蔽空間用無線通信システムの概略図である。
【００６３】
本実施形態は、前述の実施形態１と比べてリピータの設置位置が異なっており、その他の構成は同じである。このため実施形態１と同一の要素に同付号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００６４】
同図に示すように、本実施形態２のリピータ３は、金属製外蓋Ｍａと金属製中蓋Ｍｂの間に設けている。
【００６５】
このように金属製外蓋Ｍａの内側にリピータを設けると、リピータ３から受信用端末４へ通信する際の電波が減衰することになるが、外蓋１枚であれば許容できる。
【００６６】
なお、本システムにおいて通信手順は、前述の実施形態１と同じである。
【００６７】
本実施形態では、リピータ（中継装置）３を金属製外蓋Ｍａと金属製中蓋Ｍｂの間に収納できるため、遮蔽空間外の金属製外蓋近傍に電柱や建屋等のリピータの設置位置が無い場合にも本システムを設置可能である。
【００６８】
従って本実施形態によれば、前述の実施形態と同様の効果が得られると共に、設置場所の自由度が向上する。
【００６９】
〈実施形態３〉
図８は、本発明の実施形態３である遮蔽空間用無線通信システムの概略図である。
本システム１は、遮蔽空間内に設置された伝送装置本体（遮蔽空間内装置）２と、該遮蔽空間外に設けられた受信用端末（遮蔽空間外装置）４とを備えている。
【００７０】
本実施形態は、前述の実施形態１と比べてリピータ３を省略した点が異なっており、その他の構成は同じである。このため実施形態１と同一の要素に同付号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００７１】
本システム１は、無線基地局７から比較的近い位置にあるマンホール（遮蔽空間）の情報を取得する場合に適用され、伝送装置本体（遮蔽空間内装置）２の特小ユニット（アンテナ）２３を中蓋Ｍｂの近傍に配置して伝送装置本体２からリピータ３を介さずに無線基地局７に送信している。
【００７２】
図９は、本実施形態の通信タイミングの説明図である。なお、前述の実施形態において伝送装置本体２とリピータ３との送信又は受信は伝送装置本体２と受信用端末４との間で行い、前述の実施形態においてリピータ３と受信用端末４との送信又は受信も伝送装置本体２と受信用端末４との間で行っている。
【００７３】
同図に示すように、伝送装置本体２は、タイマー部２５の機能により、起動周期毎にＯＮ状態となり（起動）、所定時間経過後にＯＦＦ状態となる。
【００７４】
このＯＮ状態となった際、伝送装置本体２の伝送制御ユニット２１は、現在時刻が通報時刻となっているか否かを判定し、通報時刻となっていれば、蓄積した温度情報を受信用端末４へ送信する（定時通報Ｓ２）。
【００７５】
また、前記ＯＮ状態となった際、伝送制御ユニット２１は、受信用端末４から要求信号を受信したか否かを確認し、要求信号を受信した場合、蓄積した温度情報を受信用端末４送信する（臨時通報Ｓ３）。
【００７６】
また、前記ＯＮ状態となった際、伝送制御ユニット２１は、蓄積した温度情報が緊急通報の条件を満たしているか否かを判定し、該条件を満たしている場合には、蓄積した温度情報と緊急通報である旨の信号を受信用端末に送信する（緊急通報Ｓ４）。
【００７７】
本実施形態によれば、金属製部材を加工することなく、容易に無線通信を行うことができる。従って、従来のような金属製中蓋の交換作業が無く、容易に実施できる。また、所定の通信タイミングで通信を行い、通信が不要のときには遮蔽空間内装置をＯＦＦ状態としたことにより、遮蔽空間内装置の省電力化が図れる。
【００７８】
〈その他の実施形態〉
本発明の遮蔽空間用無線通信システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００７９】
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。
【００８０】
（付記１）  出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置と、該遮蔽空間内装置と該遮蔽空間外装置との間の通信を中継する中継装置とを備えた遮蔽空間用無線通信システムであって、
前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置からの信号を受信する受信部と、該受信部で受信した信号に基づく送信信号を出力する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、を有し、
前記遮蔽空間外装置が、前記中継装置からの送信信号を受信する受信部を有したことを特徴とする遮蔽空間用無線通信システム。
【００８１】
（付記２）  前記中継装置が、前記遮蔽空間外の金属製部材近傍に配置されていることを特徴とする付記１に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８２】
（付記３）  前記金属製部材が、前記出入り口の外側開口部を閉じる外蓋と、該出入り口の外蓋より内側に該外蓋と所定間隔を空けて設けられた中蓋とからなり、
前記中継装置が、前記外蓋と中蓋の間に設置されていることを特徴とする付記１又は２に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８３】
（付記４）  前記遮蔽空間内装置が、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、
該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを備え、
前記通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする付記１から３のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８４】
（付記５）  前記中継装置が、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、
該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを備え、
前記通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする付記１から４のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８５】
（付記６）  前記遮蔽空間外装置が、前記電力の供給の時間を定義する起動信号を送信する送信部を有し、
前記中継装置が、前記起動信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した起動信号に基づいて前記タイマー部が、前記電力の供給のオン状態とオフ状態を切り替える時間を設定することを特徴とする付記１から５のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８６】
（付記７）  前記中継装置が、前記電力の供給の時間を定義する起動信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記起動信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した起動信号に基づいて前記タイマー部が、前記電力の供給のオン状態とオフ状態を切り替える時間を設定することを特徴とする付記６に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８７】
（付記８）  前記遮蔽空間外装置が、遮蔽空間内の情報を要求する要求信号を送信する送信部を有し、
前記中継装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した要求信号に基づいて前記通信制御部が送信タイミングを制御することを特徴とする付記１から７のいずれかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８８】
（付記９）  前記遮蔽空間外装置が、ユーザから要求信号の送信指示を受けた場合に、前記中継装置がオン状態であれば、直ちに要求信号を送信し、前記中継装置がオフ状態であれば、次にオン状態となったときに要求信号を送信する付記８に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００８９】
（付記１０）  前記中継装置が、前記遮蔽空間外装置から受信した要求信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、この受信部で受信した要求信号に基づいて前記通信制御部が送信タイミングを制御することを特徴とする付記８又は９に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００９０】
（付記１１）前記中継装置が、前記遮蔽空間内装置から送信信号を受信し、該送信信号が所定の緊急通報の条件を満たしている場合、通信制御部が前記所定の送信タイミングに依らずに当該送信信号を前記遮蔽空間外装置に送信することを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００９１】
（付記１２）  前記中継装置から前記遮蔽空間外装置に送信する電波と比較し、前記遮蔽空間内装置から前記中継装置に送信する電波の波長を長く設定したことを特徴とする付記１から１１の何れかに記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００９２】
（付記１３）  出入り口が金属製部材で閉じられた遮蔽空間内に設置された遮蔽空間内装置と、該遮蔽空間外に設けられた遮蔽空間外装置とを備えた遮蔽空間用無線通信システムであって、
前記遮蔽空間内装置が、前記遮蔽空間内の情報を検出するセンサと、前記金属製部材の近傍に設けられたアンテナから前記遮蔽空間内の情報に基づく送信信号を送信する送信部と、前記送信部による送信タイミングを制御する通信制御部と、前記通信制御部と前記送信部に電力を供給するメイン電源と、該電力の供給を所定時間毎にオン状態とオフ状態に切り替えるタイマー部とを有し、
前記遮蔽空間外装置が、前記遮蔽空間内装置からの送信信号を受信する受信部を有し、
前記遮蔽空間内装置の通信制御部が、前記オン状態に切り替えられたときに前記送信信号に送信を行わせることを特徴とする遮蔽空間用無線通信システム。
【００９３】
（付記１４）  前記遮蔽空間外装置が、遮蔽空間内の情報を要求する要求信号を送信する送信部を有し、
前記遮蔽空間内装置が、前記要求信号を受信する受信部を有し、
前記遮蔽空間外装置が、ユーザから要求信号の送信指示を受けた場合に、前記中継装置がオン状態であれば、直ちに要求信号を送信し、前記中継装置がオフ状態であれば、次にオン状態となったときに要求信号を送信する付記１３に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００９４】
（付記１５）前記遮蔽空間内装置は、前記センサで検出した遮蔽空間内の情報が所定の緊急通報の条件を満たしているか否かを判定し、緊急通報の条件を満たしている場合、前記通信制御部が所定の送信タイミングに依らずに当該送信信号を前記遮蔽空間外装置に送信することを特徴とする請求項１４に記載の遮蔽空間用無線通信システム。
【００９５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、容易に遮蔽空間外から遮蔽空間内の情報を得ることのできる無線通信システムの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遮蔽空間用無線通信システムを示す概略図
【図２】伝送装置本体（遮蔽空間内装置）の概略構成図
【図３】リピータ（中継装置）の概略構成図
【図４】受信用端末（遮蔽空間外装置）の概略構成図
【図５】遮蔽空間内の情報及び設定情報の表示画面例を示す図
【図６】各装置間の通信タイミングの説明図
【図７】実施形態２である遮蔽空間用無線通信システムの概略図
【図８】実施形態３である遮蔽空間用無線通信システムの概略図
【図９】実施形態３の通信タイミングの説明図
【符号の説明】
１        遮蔽空間用無線通信システム
２        伝送装置本体（遮蔽空間内装置）
３        リピータ（中継装置）
４        受信用端末（遮蔽空間外装置）
５        地中送電線（ケーブル）
６        管路
７        基地局
２１    伝送制御ユニット
２２    センサ
２３    特小ユニット
２４    バッテリー
２５    タイマー部
３１    伝送制御ユニット
３２    特小ユニット
３３    携帯電話ユニット
３４    バッテリー
３５    タイマー部
４１    本体
４２    演算処理部
４３    記憶装置（ハードディスク）
４４    入出力部
４５    通信ユニット
Ｍ        マンホール
Ｍａ    金属製外蓋
Ｍｂ    金属製中蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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