(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、複数の通信エリアが存在する場合に、各通信エリアにおいて、ＡＰの収容台数を有効利用することができる無線通信システムを提供することである。【解決手段】  ＳＷ７０には、当該エリアＥおよびエリアＦ外からイーサネット（Ｒ）信号が入力される。ＳＷ７０は、自己が管理するネットワーク構造にしたがって、取得したイーサネット（Ｒ）信号をＡＰ９１ａ〜ｅの何れかに振り分けて出力される。ＡＰ９１ａ〜ｅは、当該イーサネット（Ｒ）信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、親局１０に出力する。親局１０は、各ＡＰ９１ａ〜ｅから出力されてくる信号を周波数多重して、光信号に変換して子局２０ａおよびｂに出力する。子局２０ａおよびｂは、親局１０から送信されてくる信号を無線電波の形式で端末に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、当該ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
それぞれがローカルエリア内で個別的に無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線通信を行う複数の子局と、
前記ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号をローカルエリア内で使用される信号の形式に変換し、かつローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換する１以上のアクセス中継装置と、
各前記子局と各前記アクセス中継装置との間に配置される親局とを備え、
前記親局は、
各前記アクセス中継装置から各前記子局への通信経路を設定可能な状態で管理する管理手段と、
前記ローカルエリア外から入力され各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を、前記管理手段で管理されている通信経路にしたがって対応する子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを含む、無線通信システム。
【請求項２】
前記振り分け手段は、さらに
各前記アクセス中継装置のそれぞれに対応する１以上の分岐手段と、
各前記子局のそれぞれに対応する複数の切り替え手段とを含み、
各前記分岐手段は、前記アクセス中継装置で形式が変換されて前記ローカルエリア内に入力される信号を、全ての前記切り替え手段に分岐して出力し、
各前記切り替え手段は、前記管理手段の管理されている通信経路に基づいて、各前記分岐手段から出力されてくる信号の内いずれを対応する前記子局に出力するのかを切り替える、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
各前記アクセス中継装置は、互いに異なる周波数を用いて、前記ローカルエリア内に入力される信号を、前記ローカルエリア内で使用される信号の形式に変換しており、
前記振り分け手段は、各前記切り替え手段のそれぞれに対応する複数の多重化手段をさらに含み、
各前記多重化手段は、対応する各前記切り替え手段が出力した信号を周波数多重して、多重化された前記ローカルエリア内に入力される信号を作成して対応する子局に出力することを特徴とする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記分岐手段は、一つの信号を複数に分岐するカプラにより構成されており、
前記多重化手段は、複数の信号を一つの信号に合成するカプラにより構成されていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
各前記アクセス中継装置と前記ローカルエリア外のネットワークとの間に配置されるネットワークスイッチをさらに含み、
前記ネットワークスイッチは、各前記アクセス中継装置と前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末との接続状態を管理しており、自機に入力してきた信号を参照して送信先の前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末を特定し、前記接続状態に基づいて、当該自機に入力してきた信号を、特定した前記無線通信端末と接続している前記アクセス中継装置に出力することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、前記ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末に対して送信すべき信号を送信し、
前記他の無線通信端末に対して送信すべき信号は、前記子局および前記親局を経由して前記アクセス中継装置に入力され、当該アクセス中継装置において、前記ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換されて、前記ネットワークスイッチに出力され、
前記ネットワークスイッチは、前記アクセス中継装置で形式が変更された信号を参照して前記ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末を特定し、前記接続状態に基づいて、当該自機に入力してきた信号を、特定した前記無線通信端末と接続している前記アクセス中継装置に出力することを特徴とする、請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
各前記子局は、前記無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信して、前記親局に対して出力し、
前記親局は、前記子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記アクセス中継装置に対して出力し、
前記アクセス中継装置は、前記親局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換して、前記ローカルエリア外に出力することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記親局は、さらに
各前記子局に対応し、各前記子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信する複数の親局受信手段と、
各前記親局受信手段が受信した前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を合成して前記アクセス中継装置に出力する親局合成手段とを含む、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記アクセス中継装置は、さらに
前記親局から送信されてくる信号の強度を検出する強度検出手段と、
前記強度検出手段が検出した前記親局から送信されてくる信号の強度が、所定値よりも小さくなった場合に、前記親局に対して、自機に送信すべき信号を別の信号に切り替えるように要求する要求手段とをさらに含み、
前記親局は、前記要求手段からの要求がありかつ、前記アクセス中継装置に送信すべき同一内容の信号を２以上の前記子局から受信している場合には、当該２以上の子局の内、当該アクセス中継装置に出力している信号の出力元とは異なる前記子局から出力されてくる信号を、当該アクセス中継装置に出力している信号に代えて出力することを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
各前記子局は、前記ローカルエリア内に入力される信号からの影響により前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、前記ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、前記クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記クロストークキャンセル手段は、
前記ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、
前記第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、
前記第１のカプラ部は、前記ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、前記第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、
前記第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、前記第１のカプラ部から出力された前記ローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする、請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
各前記子局において、前記無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記親局に対して出力するための送受信系統と、前記親局から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を前記無線通信端末に送信するための送受信系統とは、それぞれ別の筐体に格納されていることを特徴とする、請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記親局と各前記子局とは、光伝送線により接続されており、
前記親局は、前記振り分け手段が振り分けた信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、
各前記子局は、前記親局から出力されてくる光信号をローカルエリア内で使用される形式の電気信号に変換して、対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記親局は、前記振り分け手段が振り分けた信号の周波数を、中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記光信号変換手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した信号を、光信号に変換することを特徴とする、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記子局は、
変換した前記ローカルエリア内で使用される形式の電気信号の周波数を、中間周波数から各前記アクセス中継装置が出力した時の周波数に変換する子局周波数変換手段をさらに含み、
前記子局周波数変換手段が周波数変換した信号を対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする、請求項１４に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記親局は、各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号の周波数を中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
各前記アクセス中継装置は、変換した前記ローカルエリア内に入力される信号を、第１の中間周波数の信号で親局に出力し、
前記親局は、各前記アクセス中継装置から出力されてくる前記ローカルエリア内に入力される信号の周波数を第２の中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
各前記子局と前記親局とを結ぶ各光伝送線は、それぞれ略等長であることを特徴とする、請求項１３に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記親局と各前記子局とは、光伝送線により接続されており、
前記親局は、前記アクセス中継装置で形式が変換されて前記ローカルエリアに入力される信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記光信号変換手段が変換した光信号を、前記子局に対して振り分けて出力することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記親局は、各前記子局のそれぞれに対応し、それぞれが各前記アクセス中継装置から出力される全ての信号を受信する複数の受信手段をさらに備え、
前記振り分け手段は、
各前記子局のそれぞれに対応する複数の分離手段と、
各前記子局と各前記分離手段との間に設けられる複数の振り分け出力手段とを含み、
各前記分離手段は、各前記受信手段が受信した各前記アクセス中継装置から出力される全ての前記ローカルエリア内に入力される信号を、各前記アクセス中継装置毎の前記ローカルエリア内に入力される信号に分離し、
各前記振り分け出力手段は、対応する前記分離手段が分離した前記ローカルエリエア内に入力される信号の内、対応する前記子局に出力すべき前記ローカルエリア内に入力される信号を、前記管理手段で管理している通信経路に基づいて対応する当該子局に対して出力する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記振り分け手段は、
各前記子局のそれぞれに対応する複数の受信手段と、
各前記子局と各前記受信手段との間に設けられる複数の振り分け出力手段とを含み、
各前記受信手段は、各前記アクセス中継装置から出力される前記ローカルエリア内に入力される信号の内、前記管理手段が管理している前記通信経路に基づいて、対応する前記子局に送信すべき前記ローカルエリア内に入力される信号のみを受信し、
各前記振り分け出力手段は、各前記受信手段が受信した前記ローカルエリア内に入力される信号を、対応する各前記子局に対して送信する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、所望するアクセス中継装置を介した通信開始の要求を行うための通信開始要求手段を備え、
前記通信開始の要求は、前記子局を経由して、前記親局到達し、
前記親局は、
前記通信開始要求手段から送信されてくる前記通信開始の要求を受信する通信要求受信手段と、
前記通信要求受信手段が受信した前記通信開始の要求に基づいて、前記子局が所望するアクセス中継装置を介した通信を開始させる通信開始手段とを備える、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記振り分け手段は、前記子局が、前記アクセス中継装置に対して所定時間以上信号を送信していない場合には、前記アクセス中継装置が出力する信号を、当該子局に振り分けて出力しないことを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、当該ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
それぞれが前記ローカルエリア内で個別的に無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線通信を行う複数の子局と、
前記ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号をローカルエリア内で使用される信号の形式に変換し、かつローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換する１以上のアクセス中継装置と、
各前記子局と各前記アクセス中継装置との間に配置される親局とを備え、
前記親局は、前記ローカルエリア外から入力され各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を、全ての前記子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを含む、無線通信システム。
【請求項２５】
前記親局には、複数のアクセス中継装置が接続されており、
前記親局は、各前記アクセス中継装置から出力される前記ローカルエリア内に入力される信号を周波数多重する多重化手段をさらに含み、
前記多重化手段により多重化されたローカルエリア内に入力される信号を、全ての子局に振り分けて出力することを特徴とする、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項２６】
各前記アクセス中継装置と前記ローカルエリア外のネットワークとの間に配置されるネットワークスイッチをさらに含み、
前記ネットワークスイッチは、各前記アクセス中継装置と前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末との接続状態を管理しており、自機に入力してきた信号を参照して送信先の前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末を特定し、前記接続状態に基づいて、当該自機に入力してきた信号を、特定した前記無線通信端末と接続している前記アクセス中継装置に出力することを特徴とする、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項２７】
前記ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、前記ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末に対して送信すべき信号を送信し、
前記他の無線通信端末に対して送信すべき信号は、前記子局および前記親局を経由して前記アクセス中継装置に入力され、当該アクセス中継装置において、前記ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換されて、前記ネットワークスイッチに出力され、
前記ネットワークスイッチは、前記アクセス中継装置で形式が変更された信号を参照して前記ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末を特定し、前記接続状態に基づいて、当該自機に入力してきた信号を、特定した前記無線通信端末と接続している前記アクセス中継装置に出力することを特徴とする、請求項２６に記載の無線通信システム。
【請求項２８】
各前記子局は、前記無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信して、前記親局に対して出力し、
前記親局は、前記子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記アクセス中継装置に対して出力し、
前記アクセス中継装置は、前記親局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換して、前記ローカルエリア外に出力することを特徴とする、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項２９】
前記親局は、さらに
各前記子局に対応し、各前記子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信する複数の親局受信手段と、
各前記親局受信手段が受信した前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を合成して前記アクセス中継装置に出力する親局合成手段とを含む、請求項２８に記載の無線通信システム。
【請求項３０】
前記アクセス中継装置は、さらに
前記親局から送信されてくる信号の強度を検出する強度検出手段と、
前記強度検出手段が検出した前記親局から送信されてくる信号の強度が、所定値よりも小さくなった場合に、前記親局に対して、自機に送信すべき信号を別の信号に切り替えるように要求する要求手段とをさらに含み、
前記親局は、前記要求手段からの要求がありかつ、前記アクセス中継装置に送信すべき同一内容の信号を２以上の前記子局から受信している場合には、前記２以上の子局の内、当該アクセス中継装置に出力している信号の出力元とは異なる前記子局から出力されてくる信号を、当該アクセス中継装置に出力している信号に代えて出力することを特徴とする、請求項２８に記載の無線通信システム。
【請求項３１】
各前記子局は、前記ローカルエリア内に入力される信号からの影響により前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、前記ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、前記クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む、請求項２８に記載の無線通信システム。
【請求項３２】
前記クロストークキャンセル手段は、
前記ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、
前記第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、
前記第１のカプラ部は、前記ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、前記第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、
前記第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、前記第１のカプラ部から出力された前記ローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする、請求項３１に記載の無線通信システム。
【請求項３３】
各前記子局において、前記無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を前記親局に対して出力するための送受信系統と、前記親局から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を前記無線通信端末に送信するための送受信系統とは、それぞれ別の筐体に格納されていることを特徴とする、請求項２８に記載の無線通信システム。
【請求項３４】
前記親局と各前記子局とは、光伝送線により接続されており、
前記親局は、前記振り分け手段が振り分けた信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、
各前記子局は、前記親局から出力されてくる光信号をローカルエリア内で使用される形式の電気信号に変換して、対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項３５】
前記親局は、前記振り分け手段が振り分けた信号の周波数を、中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記光信号変換手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した信号を、光信号に変換することを特徴とする、請求項３４に記載の無線通信システム。
【請求項３６】
前記子局は、
変換した前記ローカルエリア内で使用される形式の電気信号の周波数を、中間周波数から各前記アクセス中継装置が出力した時の周波数に変換する子局周波数変換手段をさらに含み、
前記子局周波数変換手段が周波数変換した信号を対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする、請求項３５に記載の無線通信システム。
【請求項３７】
前記親局は、各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号の周波数を中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする、請求項３４に記載の無線通信システム。
【請求項３８】
各前記アクセス中継装置は、変換した前記ローカルエリア内に入力される信号を、第１の中間周波数の状態で親局に出力し、
前記親局は、各前記アクセス中継装置から出力されてくる前記ローカルエリア内に入力される信号の周波数を第２の中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記親局周波数変換手段が周波数変換した各前記アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする、請求項３４に記載の無線通信システム。
【請求項３９】
各前記子局と前記親局とを結ぶ各光伝送線は、それぞれ略等長であることを特徴とする、請求項３４に記載の無線通信システム。
【請求項４０】
前記親局と各前記子局とは、光伝送線により接続されており、
前記親局は、前記アクセス中継装置で形式が変換されて前記ローカルエリアに入力される信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、
前記振り分け手段は、前記光信号変換手段が変換した光信号を、前記子局に対して振り分けて出力することを特徴とする、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項４１】
前記親局は、
各前記子局のそれぞれに対応し、それぞれが各前記アクセス中継装置から出力される全ての前記ローカルエリア内に入力される信号を受信する複数の受信手段と、
各前記子局と各前記受信手段との間に設けられ、対応する前記受信手段が受信した各前記アクセス中継装置から出力される全ての前記ローカルエリア内に入力される信号を、対応する前記子局に送信する送信手段をさらに備える、請求項２４に記載の無線通信システム。
【請求項４２】
それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し当該無線通信エリア内に存在する無線通信端末と無線通信を行う複数の子局と、前記ローカルエリア外から入力される信号を当該ローカルエリア内に出力する１以上のアクセス中継装置との間に配置される親局であって、
各前記アクセス中継装置から各前記子局への通信経路を設定可能な状態で管理する管理手段と、
前記アクセス中継装置が受信したローカルエリア内に入力される信号を、前記管理手段で管理されている通信経路にしたがって対応する子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを備える、親局。
【請求項４３】
それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し当該無線通信エリア内に存在する無線通信端末と無線通信を行う複数の子局と、前記ローカルエリア外から入力される信号を当該ローカルエリア内に出力する１以上のアクセス中継装置との間に配置される親局であって、
前記アクセス中継装置が受信したローカルエリア内に入力される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信したローカルエリア内に入力される信号を、全ての前記子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを備える、親局。
【請求項４４】
それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し、自機が形成する無線通信エリア内に存在する無線通信端末との間で通信を行なう無線通信システムにおいて用いられる子局であって、
前記無線通信システムでは、前記ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号を、当該ローカルエリア内で使用される信号の形式に変換して、対応する子局ごとに振り分けて出力し、
振り分けて出力された信号の内、対応する信号を受信する信号受信手段と、
前記受信手段が受信した信号を対応する無線通信エリア内に存在する無線通信端末に無線電波の形式で送信する電波送信手段とを備える、子局。
【請求項４５】
前記ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号は、光信号の形式の信号に変換されて振り分けて出力され、
前記信号受信手段は、光信号の形式に変換された信号を受信し、
前記信号受信手段が受信した信号を、電気信号の形式に変換する電気変換手段をさらに含み、
前記電波送信手段は、前記電気変換手段が変換した信号を前記無線通信端末に無線電波の形式で送信することを特徴とする、請求項４４に記載の子局。
【請求項４６】
前記無線通信端末は、無線電波の形式で前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力すべき信号を送信し、
前記無線通信端末が送信した信号を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段が受信した信号を、自機が形成している無線通信エリア外に送信する信号送信手段とをさらに含む、請求項４４に記載の子局。
【請求項４７】
前記電波受信手段が受信した信号を、光信号の形式に変換する光変換手段をさらに含み、
前記信号送信手段は、前記光変換手段が変換した光信号を、自機が形成している無線通信エリア外に送信することを特徴とする、請求項４６に記載の子局。
【請求項４８】
前記ローカルエリア内に入力される信号からの影響により前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、前記ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、前記クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む、請求項４６に記載の子局。
【請求項４９】
前記クロストークキャンセル手段は、
前記ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、
前記第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、前記ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、
前記第１のカプラ部は、前記ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、前記第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、
前記第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、前記第１のカプラ部から出力された前記ローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする、請求項４８に記載の子局。
【請求項５０】
前記信号受信手段と前記電波送信手段とは、第１の筐体に格納され、前記信号送信手段と前記電波受信手段とは、第２の筐体に格納されていることを特徴とする、請求項４６に記載の子局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する発明であって、より特定的には、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、当該ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的な無線ＬＡＮシステムとしては、非特許文献１に示される無線ＬＡＮシステムがある。
【０００３】
図３９は、上記従来の無線ＬＡＮシステムの構成の一例を示したブロック図である。当該無線ＬＡＮシステムは、二つの通信エリアＡおよびＢを有し、ＳＷ７０、電気ケーブル８０ａ〜ｅ、アクセスポイント（以下、ＡＰと称す）９０ａ〜ｅおよび端末Ａ、Ｂを備える。また、当該無線ＬＡＮシステムは、ＳＷ７０を介して、外部ネットワーク（図中では省略されている）と接続されている。
【０００４】
ＳＷ７０は、外部ネットワークから当該無線ＬＡＮシステムに入力されてくるイーサネット（Ｒ）信号を各ＡＰ９０ａ〜ｅにスイッチする。電気ケーブル８０ａ〜ｅは、ＳＷ７０とＡＰ９０ａ〜ｅとを接続し、例えばイーサネット（Ｒ）用ツイストペア線により実現される。ＡＰ９０ａ〜ｅは、無線ＬＡＮ信号により端末ＡまたはＢと通信を行う。端末ＡおよびＢは、無線ＬＡＮ用インターフェースを搭載したパソコンあるいはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）である。
【０００５】
エリアＡは、ＡＰ９０ａおよび９０ｂがサービスするエリアである。エリアＢは、ＡＰ９０ｃ、９０ｄおよび９０ｅがサービスするエリアである。なお、二つのエリアＡおよびＢの間では無線ＬＡＮ信号は届かないとものする。
【０００６】
それでは、以下に、当該無線ＬＡＮシステムの動作について説明する。
【０００７】
まず、エリアＡにある端末ＡとエリアＢにある端末Ｂとが通信する場合について説明する。ここでは、端末ＡはＡＰ９０ｂと接続設定されており、端末ＢはＡＰ９０ｅと接続設定されているとする。
【０００８】
最初に、端末Ａは、ＡＰ９０ｂに対して無線ＬＡＮ信号を無線電波の形式で発信する。応じて、ＡＰ９０ｂは、当該電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。次に、当該ＡＰ９０ｂは、受信した無線ＬＡＮ信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換し、電気ケーブル８０ｂを介してＳＷ７０に送信する。
【０００９】
ＳＷ７０は、エリアＡおよびエリアＢのネットワーク構成を記憶している。そこで、ＳＷ７０は、記憶しているネットワーク構成を参照して、受信したイーサネット（Ｒ）信号を、電気ケーブル８０ｅを介してＡＰ９０ｅに送信する。ＡＰ９０ｅは、ＳＷ７０から送信されてきたイーサネット（Ｒ）信号を電波形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、端末Ｂに対して送信する。これにより、端末Ａが発信した電波形式の無線ＬＡＮ信号は、端末Ｂに到達する。なお、端末Ｂから端末Ａへの無線ＬＡＮ信号の送信は、上記手順の逆の手順により実現される。
【００１０】
次に、端末Ａが外部ネットワークと通信する場合について説明する。先ず、端末Ａは、電波形式の無線ＬＡＮ信号をＡＰ９０ｂに対して送信する。応じて、ＡＰ９０ｂは、当該無線ＬＡＮ信号を受信する。次に、当該ＡＰ９０ｂは、受信した電波形式の無線ＬＡＮ信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換し、これをＳＷ７０に出力する。ＳＷ７０は、ＡＰ９０ｂから取得したイーサネット（Ｒ）信号を、外部ネットワークへと出力する。なお、外部ネットワークから入力される信号は、反対方向に端末Ａへ伝送される。
【００１１】
ここで、エリアＡには、ＡＰが２台あり、エリアＢには、ＡＰが３台ある。１台のＡＰが１０台の端末を収容できるとすれば、エリアＡでは、２０台の端末が同時に上述の通信を行うことができ、エリアＢでは、３０台の端末が同時に上述の通信を行うことができる。なお、ＡＰが複数の端末を収容する場合には、当該ＡＰは、各端末の信号を時分割多重して送受信する。
【００１２】
なお、ここで言うところの収容台数はシステム設計上の収容台数である。すなわち、ＡＰに接続している端末の台数が収容台数を超えれば、当該端末は、通信できなくなるわけではなく、単位時間当たりに各端末に送信することができる信号の量が落ちるだけである。
【非特許文献１】「日経コミュニケーションズ２００２年９月２日号」日経ＢＰ社、（Ｐ８９、図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した通り、従来の構成では、エリアＡでの端末の収容台数は２０台であり、エリアＢでの端末の収容台数は３０台である。その為、エリアＡに端末が２０台あり、エリアＢに３０台ある場合、エリア内の通信の効率が最もよくなる。
【００１４】
しかしながら、例えば公共的な場所での無線ＬＡＮサービスでは、オフィスとは異なり、各エリア内の端末数は常に変化する。その為、各エリアＡおよびＢにおいて収容台数と同じ台数の端末が存在するケースは稀であり、一方のエリアに収容台数を越える多数の端末が集中し、他方のエリアに収容台数よりはるかに少ない端末しか存在しないケースが生じやすい。より具体的には、エリアＡには、４０台の端末が存在し、エリアＢには、１０台の端末しか存在しないケースがこれに該当する。このような場合には、ＡＰが全体で５台存在し、トータルの収容台数が５０台であるにも関わらず、エリアＡにおいて、通信品質が極端に低下することになる。以上のように従来の構成においては、ＡＰの利用効率の低下が起きる場合があるという問題を有していた。
【００１５】
また、従来の無線ＬＡＮシステムでは、端末とＡＰとの接続は、固定的に設定されている。その為、エリアＡからエリアＢに端末が移動した場合、ＡＰ間にローミング機能がなければ、端末のユーザは、当該端末の存在するエリアが変わるたびにＡＰとの接続を設定し直さなければならなかった。
【００１６】
また、公共的な場所での無線ＬＡＮシステムでは、天井等の高所にＡＰが設置されることが多い。その為、従来の無線ＬＡＮシステムでは、ＡＰのメンテナンスおよび設置が面倒であるという問題がある。
【００１７】
また、従来の無線ＬＡＮシステムでは、エリアＡとエリアＢとネットワークスイッチと電気ケーブルで接続されている。その為、エリアＡとエリアＢとネットワークスイッチとが数百ｍ以上離れていると、ネットワークスイッチは、各エリアに信号を送信できない。
【００１８】
そこで、本発明の目的は、複数の通信エリアが存在する場合に、各通信エリアにおいて、ＡＰの収容台数を有効利用することができる無線通信システムを提供することである。
【００１９】
また、本発明の別の目的は、端末が移動したことにより接続しているＡＰが変更された場合であっても、ユーザがＡＰと端末との接続を設定しなくてもよい無線通信システムを提供することである。
【００２０】
また、本発明の別の目的は、ＡＰの設置及びメンテナンスが容易な無線通信システムを提供することである。
【００２１】
また、本発明の別の目的は、上記複数のエリアが離れている場合であっても、ネットワークスイッチと各エリアとの間で通信可能とできる無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１の発明は、通信端末が、ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、それぞれがローカルエリア内で個別的に無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線通信を行う複数の子局と、ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号をローカルエリア内で使用される信号の形式に変換し、かつローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換する１以上のアクセス中継装置と、各子局と各アクセス中継装置との間に配置される親局とを備え、親局は、各アクセス中継装置から各子局への通信経路を設定可能な状態で管理する管理手段と、ローカルエリア外から入力され各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を、管理手段で管理されている通信経路にしたがって対応する子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを含む。
【００２３】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、振り分け手段は、さらに、各アクセス中継装置のそれぞれに対応する１以上の分岐手段と、各子局のそれぞれに対応する複数の切り替え手段とを含み、各分岐手段は、アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を、全ての切り替え手段に分岐して出力し、各切り替え手段は、管理手段の管理されている通信経路に基づいて、各分岐手段から出力されてくる信号の内いずれを対応する子局に出力するのかを切り替える。
【００２４】
第３の発明は、第２の発明において、各アクセス中継装置は、互いに異なる周波数を用いて、ローカルエリア内に入力される信号を、ローカルエリア内で使用される信号の形式に変換しており、振り分け手段は、各切り替え手段のそれぞれに対応する複数の多重化手段をさらに含み、各多重化手段は、対応する各切り替え手段が出力した信号を周波数多重して、多重化されたローカルエリア内に入力される信号を作成して対応する子局に出力することを特徴とする。
【００２５】
第４の発明は、分岐手段は、一つの信号を複数に分岐するカプラにより構成されており、多重化手段は、複数の信号を一つの信号に合成するカプラにより構成されている。
【００２６】
第５の発明は、第１の発明において、各アクセス中継装置とローカルエリア外のネットワークとの間に配置されるネットワークスイッチをさらに含み、ネットワークスイッチは、各アクセス中継装置とローカルエリア内に存在する無線通信端末との接続状態を管理しており、自機に入力してきた信号を参照して送信先のローカルエリア内に存在する無線通信端末を特定し、接続状態に基づいて、自機に入力してきた信号を、特定した無線通信端末と接続しているアクセス中継装置に出力することを特徴とする。
【００２７】
第６の発明は、第５の発明において、ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末に対して送信すべき信号を送信し、他の無線通信端末に対して送信すべき信号は、子局および親局を経由してアクセス中継装置に入力され、アクセス中継装置において、ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換されて、ネットワークスイッチに出力され、ネットワークスイッチは、アクセス中継装置で形式が変更された信号を参照してローカルエリア内に存在する他の無線通信端末を特定し、接続状態に基づいて、自機に入力してきた信号を、特定した無線通信端末と接続しているアクセス中継装置に出力することを特徴とする。
【００２８】
第７の発明は、第１の発明において、各子局は、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信して、親局に対して出力し、親局は、子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をアクセス中継装置に対して出力し、アクセス中継装置は、親局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換して、ローカルエリア外に出力することを特徴とする。
【００２９】
第８の発明は、第７の発明において、親局は、さらに、各子局に対応し、各子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信する複数の親局受信手段と、各親局受信手段が受信したローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を合成してアクセス中継装置に出力する親局合成手段とを含む。
【００３０】
第９の発明は、第７の発明において、アクセス中継装置は、さらに、親局から送信されてくる信号の強度を検出する強度検出手段と、強度検出手段が検出した親局から送信されてくる信号の強度が、所定値よりも小さくなった場合に、親局に対して、自機に送信すべき信号を別の信号に切り替えるように要求する要求手段とをさらに含み、親局は、要求手段からの要求がありかつ、アクセス中継装置に送信すべき同一内容の信号を２以上の子局から受信している場合には、２以上の子局の内、アクセス中継装置に出力している信号の出力元とは異なる子局から出力されてくる信号を、アクセス中継装置に出力している信号に代えて出力することを特徴とする。
【００３１】
第１０の発明は、第７の発明において、各子局は、ローカルエリア内に入力される信号からの影響によりローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む。
【００３２】
第１１の発明は、第１０の発明において、クロストークキャンセル手段は、ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、第１のカプラ部は、ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、第１のカプラ部から出力されたローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする。
【００３３】
第１２の発明は、第７の発明において、各子局において、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を親局に対して出力するための送受信系統と、親局から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を無線通信端末に送信するための送受信系統とは、それぞれ別の筐体に格納されていることを特徴とする。
【００３４】
第１３の発明は、第１の発明において、親局と各子局とは、光伝送線により接続されており、親局は、振り分け手段が振り分けた信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、各子局は、親局から出力されてくる光信号をローカルエリア内で使用される形式の電気信号に変換して、対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする。
【００３５】
第１４の発明は、第１３の発明において、親局は、振り分け手段が振り分けた信号の周波数を、中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、光信号変換手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した信号を、光信号に変換することを特徴とする。
【００３６】
第１５の発明は、第１４の発明において、子局は、変換したローカルエリア内で使用される形式の電気信号の周波数を、中間周波数から各アクセス中継装置が出力した時の周波数に変換する子局周波数変換手段をさらに含み、子局周波数変換手段が周波数変換した信号を対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする。
【００３７】
第１６の発明は、第１３の発明において、親局は、各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号の周波数を中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、振り分け手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする。
【００３８】
第１７の発明は、第１３の発明において、各アクセス中継装置は、変換したローカルエリア内に入力される信号を、第１の中間周波数の信号で親局に出力し、親局は、各アクセス中継装置から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号の周波数を第２の中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、振り分け手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする。
【００３９】
第１８の発明は、第１３の発明において、各子局と親局とを結ぶ各光伝送線は、それぞれ略等長であることを特徴とする。
【００４０】
第１９の発明は、第１の発明において、親局と各子局とは、光伝送線により接続されており、親局は、アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリアに入力される信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、振り分け手段は、光信号変換手段が変換した光信号を、子局に対して振り分けて出力することを特徴とする。
【００４１】
第２０の発明は、第１の発明において、親局は、各子局のそれぞれに対応し、それぞれが各アクセス中継装置から出力される全てのローカルエリア内に入力される信号を受信する複数の受信手段をさらに備え、振り分け手段は、各子局のそれぞれに対応する複数の分離手段と、各子局と各分離手段との間に設けられる複数の振り分け出力手段とを含み、各分離手段は、各受信手段が受信した各アクセス中継装置から出力される全てのローカルエリア内に入力される信号を、各アクセス中継装置毎のローカルエリア内に入力される信号に分離し、各振り分け出力手段は、対応する分離手段が分離した信号の内、対応する子局に出力すべき信号を、管理手段で管理している通信経路に基づいて対応する子局に対して出力する。
【００４２】
第２１の発明は、第１の発明において、振り分け手段は、各子局のそれぞれに対応する複数の受信手段と、各子局と各受信手段との間に設けられる複数の振り分け出力手段とを含み、各受信手段は、各アクセス中継装置から出力されるローカルエリア内に入力される信号の内、管理手段が管理している通信経路に基づいて、対応する子局に送信すべきローカルエリア内に入力される信号のみを受信し、各振り分け出力手段は、各受信手段が受信したローカルエリア内に入力される信号を、対応する各子局に対して送信する。
【００４３】
第２２の発明は、第１の発明において、ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、所望するアクセス中継装置を介した通信開始の要求を行うための通信開始要求手段を備え、通信開始の要求は、子局を経由して、親局到達し、親局は、通信開始要求手段から送信されてくる通信開始の要求を受信する通信要求受信手段と、通信要求受信手段が受信した通信開始の要求に基づいて、子局が所望するアクセス中継装置を介した通信を開始させる通信開始手段とを備える。
【００４４】
第２３の発明は、第１の発明において、振り分け手段は、子局が、アクセス中継装置に対して所定時間以上信号を送信していない場合には、アクセス中継装置が出力する信号を、当該子局に振り分けて出力しないことを特徴とする。
【００４５】
第２４の発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、それぞれがローカルエリア内で個別的に無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線通信を行う複数の子局と、ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号をローカルエリア内で使用される信号の形式に変換し、かつローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換する１以上のアクセス中継装置と、各子局と各アクセス中継装置との間に配置される親局とを備え、
親局は、ローカルエリア外から入力され各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を、全ての子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを含む。
【００４６】
第２５の発明は、第２４の発明において、親局には、複数のアクセス中継装置が接続されており、親局は、各アクセス中継装置から出力されるローカルエリア内に入力される信号を周波数多重する多重化手段をさらに含み、多重化手段により多重化されたローカルエリア内に入力される信号を、全ての子局に振り分けて出力することを特徴とする。
【００４７】
第２６の発明は、第２４の発明において、各アクセス中継装置とローカルエリア外のネットワークとの間に配置されるネットワークスイッチをさらに含み、ネットワークスイッチは、各アクセス中継装置とローカルエリア内に存在する無線通信端末との接続状態を管理しており、自機に入力してきた信号を参照して送信先のローカルエリア内に存在する無線通信端末を特定し、接続状態に基づいて、自機に入力してきた信号を、特定した無線通信端末と接続しているアクセス中継装置に出力することを特徴とする。
【００４８】
第２７の発明は、第２６の発明において、ローカルエリア内に存在する無線通信端末は、自機が属する通信エリアの子局に対して、ローカルエリア内に存在する他の無線通信端末に対して送信すべき信号を送信し、他の無線通信端末に対して送信すべき信号は、子局および親局を経由してアクセス中継装置に入力され、アクセス中継装置において、ローカルエリア外で使用される信号の形式に変換されて、ネットワークスイッチに出力され、ネットワークスイッチは、アクセス中継装置で形式が変更された信号を参照してローカルエリア内に存在する他の無線通信端末を特定し、接続状態に基づいて、自機に入力してきた信号を、特定した無線通信端末と接続しているアクセス中継装置に出力することを特徴とする。
【００４９】
第２８の発明は、第２４の発明において、各子局は、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信して、親局に対して出力し、親局は、子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をアクセス中継装置に対して出力し、アクセス中継装置は、親局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号をローカルエリア外で使用される信号の形式に変換して、ローカルエリア外に出力することを特徴とする。
【００５０】
第２９の発明は、第２８の発明において、親局は、さらに、各子局に対応し、各子局から出力されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を受信する複数の親局受信手段と、各親局受信手段が受信したローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を合成してアクセス中継装置に出力する親局合成手段とを含む。
【００５１】
第３０の発明は、第２８の発明において、アクセス中継装置は、さらに、親局から送信されてくる信号の強度を検出する強度検出手段と、強度検出手段が検出した親局から送信されてくる信号の強度が、所定値よりも小さくなった場合に、親局に対して、自機に送信すべき信号を別の信号に切り替えるように要求する要求手段とをさらに含み、親局は、要求手段からの要求がありかつ、アクセス中継装置に送信すべき同一内容の信号を２以上の子局から受信している場合には、２以上の子局の内、アクセス中継装置に出力している信号の出力元とは異なる子局から出力されてくる信号を、アクセス中継装置に出力している信号に代えて出力することを特徴とする。
【００５２】
第３１の発明は、第２８の発明において、各子局は、ローカルエリア内に入力される信号からの影響によりローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む。
【００５３】
第３２の発明は、第３１の発明において、クロストークキャンセル手段は、ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、第１のカプラ部は、ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、第１のカプラ部から出力されたローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする。
【００５４】
第３３の発明は、第２８の発明において、各子局において、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号を親局に対して出力するための送受信系統と、親局から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を無線通信端末に送信するための送受信系統とは、それぞれ別の筐体に格納されていることを特徴とする。
【００５５】
第３４の発明は、第２４の発明において、親局と各子局とは、光伝送線により接続されており、親局は、振り分け手段が振り分けた信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、各子局は、親局から出力されてくる光信号をローカルエリア内で使用される形式の電気信号に変換して、対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする。
【００５６】
第３５の発明は、第３４の発明において、親局は、振り分け手段が振り分けた信号の周波数を、中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、光信号変換手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した信号を、光信号に変換することを特徴とする。
【００５７】
第３６の発明は、第３５の発明において、子局は、変換したローカルエリア内で使用される形式の電気信号の周波数を、中間周波数から各アクセス中継装置が出力した時の周波数に変換する子局周波数変換手段をさらに含み、子局周波数変換手段が周波数変換した信号を対応する無線通信エリア内の無線通信端末に対して無線電波の形式で送信することを特徴とする。
【００５８】
第３７の発明は、第３４の発明において、親局は、各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号の周波数を中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、振り分け手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする。
【００５９】
第３８の発明は、第３４の発明において、各アクセス中継装置は、変換したローカルエリア内に入力される信号を、第１の中間周波数の状態で親局に出力し、親局は、各アクセス中継装置から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号の周波数を第２の中間周波数に変換する親局周波数変換手段をさらに含み、振り分け手段は、親局周波数変換手段が周波数変換した各アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリア内に入力される信号を振り分けることを特徴とする。
【００６０】
第３９の発明は、第３４の発明において、各子局と親局とを結ぶ各光伝送線は、それぞれ略等長であることを特徴とする。
【００６１】
第４０の発明は、第２４の発明において、親局と各子局とは、光伝送線により接続されており、親局は、アクセス中継装置で形式が変換されてローカルエリアに入力される信号を光信号に変換する光信号変換手段をさらに含み、振り分け手段は、光信号変換手段が変換した光信号を、子局に対して振り分けて出力することを特徴とする。
【００６２】
第４１の発明は、第２４の発明において、親局は、各子局のそれぞれに対応し、それぞれが各アクセス中継装置から出力される全てのローカルエリア内に入力される信号を受信する複数の受信手段と、各子局と各受信手段との間に設けられ、対応する受信手段が受信した各アクセス中継装置から出力される全てのローカルエリア内に入力される信号を、対応する子局に送信する送信手段をさらに備える。
【００６３】
第４２の発明は、それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し無線通信エリア内に存在する無線通信端末と無線通信を行う複数の子局と、ローカルエリア外から入力される信号をローカルエリア内に出力する１以上のアクセス中継装置との間に配置される親局であって、各アクセス中継装置から各子局への通信経路を設定可能な状態で管理する管理手段と、アクセス中継装置が受信したローカルエリア内に入力される信号を、管理手段で管理されている通信経路にしたがって対応する子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを備える。
【００６４】
第４３の発明は、それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し無線通信エリア内に存在する無線通信端末と無線通信を行う複数の子局と、ローカルエリア外から入力される信号をローカルエリア内に出力する１以上のアクセス中継装置との間に配置される親局であって、アクセス中継装置が受信したローカルエリア内に入力される信号を受信する受信手段と、受信手段が受信したローカルエリア内に入力される信号を、全ての子局に対して振り分けて出力する振り分け手段とを備える。
【００６５】
第４４の発明は、それぞれがローカルエリア内で無線通信エリアを形成し、自機が形成する無線通信エリア内に存在する無線通信端末との間で通信を行なう無線通信システムにおいて用いられる子局であって、無線通信システムでは、ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号を、ローカルエリア内で使用される信号の形式に変換して、対応する子局ごとに振り分けて出力し、振り分けて出力された信号の内、対応する信号を受信する信号受信手段と、受信手段が受信した信号を対応する無線通信エリア内に存在する無線通信端末に無線電波の形式で送信する電波送信手段とを備える。
【００６６】
第４５の発明は、第４４の発明において、ローカルエリア外からローカルエリア内に入力される信号は、光信号の形式の信号に変換されて振り分けて出力され、信号受信手段は、光信号の形式に変換された信号を受信し、信号受信手段が受信した信号を、電気信号の形式に変換する電気変換手段をさらに含み、電波送信手段は、電気変換手段が変換した信号を無線通信端末に無線電波の形式で送信することを特徴とする。
【００６７】
第４６の発明は、第４４の発明において、無線通信端末は、無線電波の形式でローカルエリア内からローカルエリア外へ出力すべき信号を送信し、無線通信端末が送信した信号を受信する電波受信手段と、電波受信手段が受信した信号を、自機が形成している無線通信エリア外に送信する信号送信手段とをさらに含む。
【００６８】
第４７の発明は、第４６の発明において、電波受信手段が受信した信号を、光信号の形式に変換する光変換手段をさらに含み、信号送信手段は、光変換手段が変換した光信号を、自機が形成している無線通信エリア外に送信することを特徴とする。
【００６９】
第４８の発明は、第４６の発明において、ローカルエリア内に入力される信号からの影響によりローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号において発生するクロストークと同じ強度を有する信号を、ローカルエリア内に入力される信号に基づいて作成し、クロストークに対して反転注入するクロストークキャンセル手段をさらに含む。
【００７０】
第４９の発明は、第４８の発明において、クロストークキャンセル手段は、ローカルエリア内に入力される信号の一部を分岐する第１のカプラ部と、第１のカプラ部が分岐したローカルエリア内に入力される信号の一部と、ローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号とを合成する第２のカプラ部とを含み、第１のカプラ部は、ローカルエリア内に入力される信号を分岐する際に、第２のカプラ部に出力する信号の位相を９０°変化させ、第２のカプラ部は、二つの信号を合成する際に、第１のカプラ部から出力されたローカルエリア内に入力される信号の位相を９０°変化させることを特徴とする。
【００７１】
第５０の発明は、第４６の発明において、信号受信手段と電波送信手段とは、第１の筐体に格納され、信号送信手段と電波受信手段とは、第２の筐体に格納されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によれば、親局が、管理手段での通信経路に基づいて、各アクセス中継装置から出力されてくる信号を１以上の子局に対して出力するので、ユーザの通信端末は、各アクセス中継装置からの信号を１以上のエリアで受信可能となる。
【００７３】
また、親局は、アクセス中継装置から出力されてくる信号を周波数多重して各子局に伝送するので、各アクセス中継装置から同時に複数の信号が親局に入力されてきても、各子局に信号を伝送することが可能となる。
【００７４】
また、各アクセス中継装置は、互いに異なる周波数を用いてローカルエリア内に入力される信号の形式を変換しているので、親局は、取得した信号を周波数変換することなく周波数多重することができる。
【００７５】
また、ネットワークスイッチが設けられているので、ローカルエリア外から入力される信号を各ＡＰに振り分けて出力することが可能となる。すなわち、当該無線通信システムを無線ＬＡＮに適用することが可能となる。
【００７６】
また、ネットワークスイッチは、ローカルエリア内からの信号をローカルエリアに戻す機能を備えるので、当該ローカルエリア内での通信端末同士の通信が可能となる。
【００７７】
また、本発明では、ローカルエリア内の無線通信端末は、ローカルエリア外のネットワークに対して信号を送信することが可能である。
【００７８】
また、親局には、各子局に対応する親局受信手段が設けられているので、当該親局は、受信した各信号に対して個別的にさまざまな処理を施すことが可能となる。当該さまざまな処理としては、例えば、２以上の子局から同一の信号が送信されてきた場合に、当該親局においてダイバシティ受信をすることが考えられる。
【００７９】
また、アクセス中継装置は、親局が所定レベル以上の信号を受信していれば、常に、当該所定レベル以上の信号を受信できるので、当該無線通信システムのデータの伝送品質が向上する。
【００８０】
また、クロストークキャンセル手段は、振り分け手段から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を抽出し、抽出した当該ローカルエリア内に入力される信号の強度および位相を調節して、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号に注入するので、ローカルエリア内に入力される信号とローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号との間でのクロストークが低減される。
【００８１】
また、クロストークキャンセル手段は、カプラ部により実現されている。カプラ部は、電源供給が無くとも動作する受動回路である。そのため、クロストークキャンセル手段における消費電力を低減することが可能となる。
【００８２】
また、各送受信系統がそれぞれ別の筐体に格納されているので、各送受信系統間でのクロストークが低減される。
【００８３】
また、親局と子局とが光伝送線により接続されているので、親局と子局との距離をキロメートル単位で離すことが可能となる。
【００８４】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。また、上記第１２の発明によれば、振り分け手段と光信号変換手段との間で信号が中間周波数に変換されるので、複数の信号を一括して周波数変換することが可能となる。
【００８５】
また、中間周波数で送信されてきた信号がもとの周波数に変換されるので、子局は、当該信号を受信端末に対して送信することが可能となる。
【００８６】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。
【００８７】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。また、当該第１５の発明によれば、アクセス中継装置と親局とが中間周波数の信号により通信するので、ケーブルや実装において構成を容易なものにできる。
【００８８】
また、各光伝送線は、略等長であるので、親局と子局との間での伝送損失が同等になる。
【００８９】
また、振り分け手段は、光信号を振り分けるので、電気信号で当該振り分けが行われる場合に比べて、クロストーク性能が優れたものにできる。
【００９０】
また、各子局毎に分離手段および振り分け出力手段が設けられているので、他の分離手段および振り分け手段に手を加えることなくさらにワンセットの分離手段および振り分け手段を増設することで、子局の増設を行うことができる。さらに、親局内では、各子局に出力されるべき信号が混信しなくなる。
【００９１】
また、親局内部で信号が分岐されることがないので、分岐時における信号強度の劣化を防止することが可能となる。
【００９２】
また、通信開始要求手段を端末が備えているので、端末側からの要求に応じて、親局に新たに通信経路を設定させることが可能となる。
【００９３】
また、一定時間以上使用されていないアクセス中継装置からの信号を自動的に遮断することにより、当該子局の通信エリアに不要な信号が出力されなくなり、セキュリティの向上や消費電力の低減を図ることができる。
【００９４】
また、親局は、全ての子局に各アクセス中継装置から受信した信号を送信するので、ユーザの通信端末は全ての通信エリアにおいて信号を受信することができるようになる。
【００９５】
また、親局は、各アクセス中継装置から出力されてくる信号を周波数多重して各子局に出力するので、アクセス中継装置から同時に複数の信号が送られてきても、当該親局は、各子局に信号を送信することが可能となる。
【００９６】
本発明の他の局面によれば、ネットワークスイッチが設けられているので、ローカルエリア外から入力される信号を各ＡＰに振り分けて出力することが可能となる。すなわち、当該無線通信システムを無線ＬＡＮに適用することが可能となる。
【００９７】
また、ネットワークスイッチは、ローカルエリア内からの信号をローカルエリアに戻す機能を備えるので、当該ローカルエリア内での通信端末同士の通信が可能となる。
【００９８】
また、ローカルエリア内の無線通信端末は、ローカルエリア外のネットワークに対して信号を送信することが可能となる。
【００９９】
また、親局には、各子局に対応する親局受信手段が設けられているので、当該親局は、受信した各信号に対して個別的にさまざまな処理を施すことが可能となる。当該さまざまな処理としては、例えば、２以上の子局から同一の信号が送信されてきた場合に、当該親局においてダイバシティ受信をすることが考えられる。
【０１００】
また、アクセス中継装置は、親局が所定レベル以上の信号を受信していれば、常に、当該所定レベル以上の信号を受信できるので、当該無線通信システムのデータの伝送品質が向上する。
【０１０１】
また、クロストークキャンセル手段は、振り分け手段から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を抽出し、抽出した当該ローカルエリア内に入力される信号の強度および位相を調節して、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号に注入するので、ローカルエリア内に入力される信号とローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号との間でのクロストークが低減される。
【０１０２】
また、クロストークキャンセル手段は、カプラ部により実現されている。カプラ部は、電源供給が無くとも動作する受動回路である。そのため、クロストークキャンセル手段における消費電力を低減することが可能となる。
【０１０３】
また、各送受信系統がそれぞれ別の筐体に格納されているので、各送受信系統間でのクロストークが低減される。
【０１０４】
また、親局と子局とが光伝送線により接続されているので、親局と子局との距離をキロメートル単位で離すことが可能となる。
【０１０５】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。また、上記第２８の発明によれば、振り分け手段と光信号変換手段との間で信号が中間周波数に変換されるので、複数の信号を一括して周波数変換することが可能となる。
【０１０６】
また、中間周波数で送信されてきた信号がもとの周波数に変換されるので、子局は、当該信号を受信端末に対して送信することが可能となる。
【０１０７】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。
【０１０８】
また、信号が中間周波数で親局から子局に対して送信されるので、信号が高周波で送信される場合に比べて親局等の送信系統の部品に対する周波数の制限が緩和される。その結果、当該無線通信システムを安価に作成することが可能となる。また、当該第３１の発明によれば、アクセス中継装置と親局とが中間周波数の信号により通信するので、ケーブルや実装において構成を容易なものにできる。
【０１０９】
また、各光伝送線は、略等長であるので、親局と子局との間での伝送損失が同等になる。
【０１１０】
また、振り分け手段は、光信号を振り分けるので、電気信号で当該振り分けが行われる場合に比べて、クロストーク性能が優れたものにできる。
【０１１１】
また、各子局毎に受信手段および振り分け送信手段が設けられているので、他の受信手段および送信手段に手を加えることなくさらにワンセットの受信手段および送信手段を増設することで、子局の増設を行うことができる。さらに、親局内では、各子局に出力されるべき信号が混信しなくなる。
【０１１２】
また、親局が、管理手段での通信経路に基づいて、各アクセス中継装置から出力されてくる信号を１以上の子局に対して出力するので、ユーザの通信端末は、各アクセス中継装置からの信号を１以上のエリアで受信可能となる。
【０１１３】
また、親局は、全ての子局に各アクセス中継装置から受信した信号を送信するので、ユーザの通信端末は全ての通信エリアにおいて信号を受信することができるようになる。
【０１１４】
本発明の他の局面によれば、、親局が、管理手段での通信経路に基づいて、各アクセス中継装置から出力されてくる信号を１以上の子局に対して出力するので、ユーザの通信端末は、各アクセス中継装置からの信号を１以上のエリアで受信可能となる。
【０１１５】
また、親局と子局とが光伝送線により接続されているので、親局と子局との距離をキロメートル単位で離すことが可能となる。
【０１１６】
また、ローカルエリア内の無線通信端末は、ローカルエリア外のネットワークに対して信号を送信することが可能となる。
【０１１７】
また、親局と子局とが光伝送線により接続されているので、親局と子局との距離をキロメートル単位で離すことが可能となる。
【０１１８】
また、クロストークキャンセル手段は、振り分け手段から出力されてくるローカルエリア内に入力される信号を抽出し、抽出した当該ローカルエリア内に入力される信号の強度および位相を調節して、無線通信端末から送信されてくるローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号に注入するので、ローカルエリア内に入力される信号とローカルエリア内からローカルエリア外へ出力される信号との間でのクロストークが低減される。
【０１１９】
また、クロストークキャンセル手段は、カプラ部により実現されている。カプラ部は、電源供給が無くとも動作する受動回路である。そのため、クロストークキャンセル手段における消費電力を低減することが可能となる。
【０１２０】
また、各送受信系統がそれぞれ別の筐体に格納されているので、各送受信系統間でのクロストークが低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２１】
（第１の実施形態）
それでは、以下に、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの全体構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、当該無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。
【０１２２】
本実施形態に係る無線通信システムは、エリアＣおよびＤ（請求項中では、それぞれ無線通信エリアと称し、エリアＣおよびＤを総合したエリアをローカルエリアと称している）を有し、親局１０、子局２０ａおよびｂ、光ファイバ伝送路５０ａおよびｂ、ネットワークスイッチ（図中ではＳＷと省略されている）７０、アクセスポイント（図中ではＡＰと省略されている）９１ａ〜ｅ並びに端末ＣおよびＤを備える。なお、端末ＣおよびＤは、各エリアに存在する端末の代表として記載されたものである。したがって、実際のエリアＣおよびＤには、端末ＣおよびＤ以外の多数の端末が存在している。
【０１２３】
エリアＣは、子局２０ａがサービスを提供するエリアであり、具体的には子局ａが発する信号が届くエリアである。エリアＤは、子局２０ｂがサービスを提供するエリアであり、具体的には子局２０ｂが発する信号が届くエリアである。また、ＳＷ７０は、無線ＬＡＮのネットワーク構成を管理しており、外部ネットワークから当該無線通信システムに入力されてくるイーサネット（Ｒ）信号を各ＡＰ９１ａ〜ｅにスイッチする役割を果たす。ＡＰ９１ａ〜ｅは、ＳＷ７０から入力されるイーサネット（Ｒ）信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して親局１０に出力すると共に、親局１０から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換してＳＷ７０に出力する役割を果たす。当該ＡＰ９１ａ〜ｅは、一般的な無線ＬＡＮのＡＰと略同様の構成を有するが、無線ＬＡＮ信号を電波で出力するのではなく電気信号の形式で電気ケーブルに出力する点において、一般的な無線ＬＡＮのＡＰと異なる。
【０１２４】
親局１０は、ＡＰ９１ａ〜ｅから出力される電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号の形式の無線ＬＡＮ信号（以下、当該光信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号と称す）に変換すると共に、子局２０ａおよびｂから出力される光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する。子局２０ａおよびｂは、端末ＣおよびＤと電波により通信を行う。より具体的には、子局２０ａおよびｂは、親局１０から出力されてくる光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を無線電気信号の形で端末ＣおよびＤに送信すると共に、端末ＣおよびＤから送信されてくる無線電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信して電気信号の無線ＬＡＮ信号に変換しさらに光信号に変換し、親局１０に送信する役割を果たす。端末ＣおよびＤは、無線ＬＡＮ用インターフェースを搭載したコンピュータまたはＰＤＡである。
【０１２５】
ここで、ＡＰ９１ａ〜ｅについて詳しく説明する。ＡＰ９１ａ〜ｅは、それぞれ複数の端末との通信を中継することが可能である。この場合、ＡＰ９１ａ〜ｅは、１台で複数の端末に信号を送信しなければならない場合には、送信すべき複数の信号を時間方向に分散させて親局１０に出力する。また、同様に、ＡＰ９１ａ〜ｅは、複数の端末から送信されてくる信号を時間方向に分散させてＳＷ７０に出力する。
【０１２６】
また、ＡＰ９１ａ〜ｅは、互いの出力する信号が干渉することを防止するために、それぞれ異なる周波数のチャネルを用いて無線ＬＡＮ信号を作成している。なお、ＡＰ９１ａ〜ｅが信号を時間方向に分散させて出力する機能及び複数のチャネルを用いて無線ＬＡＮ信号を作成する機能は、従来のＡＰにも搭載されている機能である。
【０１２７】
次に、親局１０について詳しく説明する。図２は、親局１０の詳細な構成を示したブロック図である。当該親局１０は、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２、光分岐部１０３、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２および光号波部１１３を備える。
【０１２８】
送信信号合成部１０１には、ＡＰ９１ａ〜ｅから電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が入力される。当該送信信号合成部１０１は、各入力信号を周波数多重して合成信号を作成する役割を果たす。親局光送信部１０２は、送信信号合成部１０１が作成した信号を光信号に変換する役割を果たす。光分岐部１０３は、親局光送信部１０２から出力された光信号を分岐して子局２０ａおよびｂに出力する。なお、本実施形態では、子局２０ａおよびｂには、同じ情報を含んだ光信号が出力される。
【０１２９】
光合波部１１３は、子局２０ａおよびｂと接続されており、子局２０ａおよびｂから出力されてくる光信号を周波数多重して合成する役割を果たし、光カプラあるいはＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）カプラにより実現される。光合波部１１３が光カプラで実現される場合には、当該光合波部１１３を安価に作成することが可能であるという利点が生じ、光合波部１１３がＷＤＭカプラにより実現される場合には、ビート妨害が発生しないという利点が生じる。
【０１３０】
親局光受信部１１２は、光合波部１１３が出力した光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する役割を果たす。受信信号処理部１１１は、親局光受信部１１２からの入力信号を周波数帯域ごとに周波数多重分離し、分離した信号をそれぞれ所望のＡＰ９１ａ〜ｅに対して出力する。
【０１３１】
次に、子局２０ａおよびｂについて詳しく説明する。図３は、子局２０ａおよびｂの詳細な構成を示したブロック図である。子局２０ａおよびｂは、子局光受信部２０１、無線送信部２０２、送受信分離部２０４、送受信アンテナ部２０５、子局光送信部２１１および無線受信部２１２を備える。
【０１３２】
子局光受信部２０１は、親局１０から光ファイバ伝送路５０ａおよびｂを介して送信されてきた光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する役割を果たす。無線送信部２０２は、子局光受信部２０１から出力されてくる信号を増幅する役割を果たす。送受信分離部２０４は、無線送信部２０２からの信号は送受信アンテナ部２０５へ出力し、送受信アンテナ部２０５からの信号は無線受信部２１２へ出力する役割を果たす。送受信アンテナ部２０５は、端末ＣおよびＤから送信されてくる電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信すると共に、送受信分離部２０４から出力される電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を端末ＣおよびＤに対して電波形式で送信する役割を果たす。なお、送受信アンテナ部２０５は、周波数多重された無線ＬＡＮ信号を電波として送信する機能を有する必要がある。すなわち、当該送受信アンテナ部２０５は、複数の周波数の信号を同時に送受信する機能を備えていなければならない。これは、各ＡＰ９１ａ〜ｅから出力されてくる信号が親局１０において周波数多重されるからである。
【０１３３】
無線受信部２１２は、送受信分離部２０４から出力される信号を子局光送信部２１１に適した信号に変換して、子局光送信部２１１へ出力する役割を果たす。子局光送信部２１１は、無線受信部２１２から出力される電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して親局１０に送信する。
【０１３４】
以上のように構成された本実施形態に係る無線通信システムについて以下に、その動作について説明する。
【０１３５】
それでは、外部ネットワークから端末Ｃにデータが送信される場合について説明する。まず、外部ネットワークからＳＷ７０にイーサネット（Ｒ）信号が入力される。ここで、ＳＷ７０は、前述した通り当該無線ＬＡＮのネットワーク構造を記憶している。そこで、当該ＳＷ７０は、受信したイーサネット（Ｒ）信号およびネットワーク構造を参照して、当該ネットワーク信号の出力先を決定する。ここでは、ＳＷ７０は、ＡＰ９１ａにイーサネット（Ｒ）信号を出力するとして、以下に説明を続ける。
【０１３６】
ＡＰ９１ａは、取得したイーサネット（Ｒ）信号を、予め定められたチャネルの周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、親局１０に電気ケーブルを介して出力する。なお、当該予め定められたチャネルとは、ＡＰ９１ｂ〜ｅが使用している周波数と異なる周波数のチャネルのことをいう。このように、ＡＰ９１ａ〜ｅの使用する周波数がそれぞれ異なるのは、各ＡＰが出力する信号が干渉しないようにするためである。
【０１３７】
なお、ＡＰ９１ａがイーサネット（Ｒ）信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換するまでの動作は、従来の無線通信システムにおける当該動作と同様である。
【０１３８】
次に、親局１０は、送信信号合成部１０１において電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。当該送信信号合成部１０１は、ＡＰ９１ｂ〜ｅからも電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信している。そこで、送信信号合成部１０１は、ＡＰ９１ａから受信した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と、ＡＰ９１ｂ〜ｅから受信した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とを周波数多重により合成して、親局光送信部１０２に出力する。合成信号を受信した親局光送信部１０２は、当該合成信号を光信号に変換し、光分岐部１０３に出力する。光分岐部１０３は、取得した光信号を分岐して子局２０ａおよびｂの両方に送信する。
【０１３９】
子局２０ａは、子局光受信部２０１において当該光信号を受信する。子局光受信部２０１は、受信した光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、これを無線送信部２０２に出力する。当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信した無線送信部２０２は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を増幅し、送受信分離部２０４に出力する。次に、送受信分離部２０４は、無線送信部２０２から出力されてきた信号を送受信アンテナ部２０５に出力する。次に、送受信アンテナ部２０５は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を電波形式で端末Ｃに対して送信する。
【０１４０】
ここで、送受信アンテナ部２０５から出力される電波形式の無線ＬＡＮ信号には、端末Ｃに対して送信すべき信号の他に、他の端末に対して送信すべき信号が周波数多重および時分割多重により多重化されている。そこで、端末Ｃは、所望の信号のみを選択的に受信する。これにより、端末Ｃは、外部ネットワークから送信されてきたデータを受信することができる。以上で、外部ネットワークから端末Ｃにデータが送信される場合についての説明を終了する。
【０１４１】
次に、端末Ｃが出力したデータが外部ネットワークに送信される場合について説明する。まず、端末Ｃは、子局２０ａに対して、無線ＬＡＮ信号を電波形式で送信する。応じて、子局２０ａは、送受信アンテナ部２０５において、当該電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。送受信アンテナ部２０５は、受信した電波形式の無線ＬＡＮ信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号として送受信分離部２０４に出力する。次に、送受信分離部２０４は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を無線受信部２１２に出力する。次に、無線受信部２１２は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を子局光送信部２１１に適した信号に変換して、子局光送信部２１１に出力する。次に、子局光送信部２１１は、無線受信部２１２から出力される電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換し、親局１０に送信する。
【０１４２】
親局１０は、当該光信号を光合波部１１３において受信する。光合波部１１３は、他の子局２０ｂから送信されてくる光信号と、子局２０ａから送信されてくる光信号とを合成し、親局光受信部１１２に出力する。次に、親局光受信部１１２は、光合波部１１３から取得した光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、受信信号処理部１１１に出力する。応じて、受信信号処理部１１１は、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、端末Ｃと通信をしているＡＰ９１に出力する。
【０１４３】
ここで、受信信号処理部１１１がＡＰに電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を出力する方法について詳しく説明する。
【０１４４】
受信信号処理部１１１は、親局光受信部１１２からの入力信号を周波数帯域ごとに周波数多重分離し、分離した信号をそれぞれ所望のＡＰに対して出力する。これにより余分な信号がＡＰに入力しないという利点がある。
【０１４５】
このことを実現する方法としては、親局１０の入出力のポートが固定的に各ＡＰ９１に割り当てられる方法がある。より具体的には、各ポートで使用される周波数が予め固定的に設定されており、各ポートは、常に定められたＡＰ９１と接続されている。これにより、受信信号処理部１１１から出力される電気信号形式の無線ＬＡＮ信号の周波数によって、当該電気信号形式の無線ＬＡＮ信号が出力されるＡＰ９１が一義的に決まり、上記問題が解決される。なお、受信信号処理部１１１は、受信した周波数多重された電気信号形式の無線ＬＡＮ信号を周波数分離することなく各ＡＰに出力してもよい。この場合、各ＡＰ９１は、自機が受信すべき周波数の電気信号形式の無線ＬＡＮ信号のみを選択的に受信する。
【０１４６】
なお、各ＡＰ９１で使用される周波数の変更をユーザが容易に行うことができるようにするためには、まず、送信信号合成部１０１は、どのポートにどの信号が入力されているかを検出しておく。そして、周波数の変更があった場合に、送信信号合成部１０１は、受信信号処理部１１０にその旨を通知する。応じて、受信信号処理部１１０は、各信号を出力するポートをする。例えば、入力信号の第一ポートと出力信号の第一ポートとに接続しているＡＰ９１が、使用している周波数が変更された場合、送信信号合成部１０１は、当該変更を検出し、受信信号処理部１１１に知らせる。受信信号処理部１１１は、親局光受信部１１２からの信号の中から所望の周波数の信号を出力信号の第一ポートに出力する。これによりＡＰは使用周波数を変更しても正常に通信が可能となる。もちろん上記のような周波数の変更があった場合、ユーザが手動で受信信号処理部１１１の設定を変更してもよい。
【０１４７】
ここで、端末Ｃが出力したデータが外部ネットワークに送信される場合についての説明に戻る。ＡＰ９０ａは、親局１０から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信し、イーサネット（Ｒ）信号に変換して、ＳＷ７０に出力する。応じて、ＳＷ７０は、イーサネット（Ｒ）信号を受信し、これを外部ネットワークに出力する。これにより、端末Ｃが発信した信号が外部ネットワークへと流れていく。以上で、端末Ｃが出力したデータが外部ネットワークに送信される場合についての説明を終了する。
【０１４８】
次に、端末Ｃが、端末Ｄに信号を送信する場合について説明する。まず、端末Ｃが、子局２０ａに対して、無線ＬＡＮ信号を電波形式で送信するところから、ＡＰ９０ａがイーサネット（Ｒ）信号をＳＷ７０に出力するところまでは、上記端末Ｃが出力したデータが外部ネットワークに送信される場合と同様であるので、説明を省略する。
【０１４９】
イーサネット（Ｒ）信号を受信したＳＷ７０は、取得したイーサネット（Ｒ）信号を参照する。ここで、当該イーサネット（Ｒ）信号は、端末Ｄに送信されるべき信号である。そこで、当該ＳＷ７０は、当該イーサネット（Ｒ）信号が端末Ｄに送信されるべきデータであることを認識する。次に、ＳＷ７０は、自己が管理しているネットワーク構造を参照し、当該イーサネット（Ｒ）信号を出力すべきＡＰ９１を特定する。ここで、端末Ｄは、ＡＰ９１ｂと通信を行う設定がされている。そこで、ＳＷ７０は、当該イーサネット（Ｒ）信号をＡＰ９１ｂに出力する。
【０１５０】
この後、当該イーサネット（Ｒ）信号は、ＡＰ９１ｂ、親局１０および子局２０ｂを経由して、端末Ｄに到達する。なお、この間に各構成部で行われる動作は、外部ネットワークから端末Ｃにデータが送信される説明において、端末Ｃを端末Ｄに置き換えたものに他ならないので、説明を省略する。また、端末Ｃから端末Ｄに対してデータが送信される場合には、上記説明の逆向きに信号が流れるだけであるので、説明を省略する。
【０１５１】
ここで、従来技術に係る無線ＬＡＮシステムと本実施形態に係る無線通信システムとを比較する。なお、ＡＰ９１の収容台数が従来技術と同様に１０台であるとして説明する。
【０１５２】
従来技術に係る無線ＬＡＮシステムでは、各エリアにＡＰ９１が設置される。その為、各エリアにおける収容台数は、各エリアに設置されたＡＰ９１の台数により決定される。より具体的には、図３９に係る無線ＬＡＮシステムでは、エリアＡでの収容台数は２０台であり、エリアＢでの収容台数は３０台である。その為、例えば、エリアＡにおいて端末が２５台存在し、エリアＢにおいて端末が２５台存在する場合には、端末の総数が５０台であり、両エリアのＡＰの収容台数の総和と同数であるにも関わらず、エリアＡにおける通信品質が低下する。
【０１５３】
これに対して、本実施形態に係る無線通信システムでは、親局１０は、子局２０ａおよびｂの両方に対して、ＡＰ９１ａ〜ｅから受信した全ての信号を送信している。その為、全ての端末は、エリアＣおよびＤいずれにいても信号を受信することが可能である。その結果、例えば、エリアＣに端末が５０台存在し、エリアＤに端末が存在しない場合であっても、従来の無線ＬＡＮシステムのようにエリアＣにおいて通信品質が低下することがなくなる。すなわち、本実施形態に係る無線通信システムによれば、各ＡＰ９１の収容台数を複数のエリアに自由に配分することができるようになる。なお、本実施形態ではＡＰ９１の台数は、５台としているが、ＡＰ９１の台数は、これに限られない。
【０１５４】
また、本実施形態に係る無線通信システムでは、端末は、エリアＣ及びエリアＤいずれにおいても所望する信号を受信することができる。その為、端末がエリア間を移動しても、当該端末のユーザは接続の再設定をする必要がない。その結果、ＡＰ９１にローミング機能が不要となる。
【０１５５】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、無線ＬＡＮ用のＡＰ機能が親局１０に集約される。その結果、ＡＰの管理が容易になり、ＡＰのメンテナンスが容易になる。さらに、ＡＰを増設する場合には、親局の側にＡＰを設置すればよいので、天井等に配線工事を施す必要がなくなり、当該ＡＰの設置が容易になる。
【０１５６】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、子局２０は複数台のＡＰ９１からの無線ＬＡＮ信号を送受信できるので、一台の子局２０が設置されることで複数の無線ＬＡＮ信号を扱うことが可能となる。したがって、従来では、一ヶ所に複数台のＡＰを設置しなくてはいけない場合でも、子局２０が１台配置されるだけですむ。例えば、従来では複数台のＡＰが同じ電柱に設置されなくてはならばい場合でも、本実施形態に係る無線通信システムでは子局が１台設置されるだけですむ。
【０１５７】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、親局１０と子局２０とは光ファイバ伝送路によって接続されているので、数キロメーター程度離すことも容易である。したがって、駅、地下街、ビルあるいは列車等において、一カ所に親局１０とＡＰ９１とが設置され、子局２０が各所に配置されてサービスを提供することが容易に実現できる。もっと広域での公共的なサービスを考えた場合には、センター局を設け、そこに親局１０とＡＰ９１とを設置し、各サービスエリアの子局２０まで光ファイバで接続することが可能となる。例えば、インターネットデータセンターに親局１０とＡＰ９１、その他のネットワーク装置を設置し、駅や地下街や公共的な場所その他での無線ＬＡＮサービスエリアの子局までダークファイバをレンタルして接続することにより、広域無線ＬＡＮサービスが実現できる。
【０１５８】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、サービスエリアが屋外の場合も、親局とＡＰとを屋内に設置し、子局だけを屋外仕様とすれば、市販の屋内用ＡＰが使用可能となり、安価に当該無線通信システムを構築することが可能となる。
【０１５９】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、例えば５ＧＨｚ帯で屋外使用するためには、他の無線機器への妨害が発生しないようにしなければならない。ここで、一つのアンテナで広域がカバーされる場合、当該アンテナは、大きな電力で無線信号を放射しなければならず、他の無線機器への妨害が発生しやすくなる。これに対して、本実施形態に係る無線通信システムによれば、サービスエリアを分割し、それぞれのエリアを光ファイバ伝送路で接続された子局がカバーすれば、それぞれの子局が放射する無線信号の電力を小さくすることができ、しかも接続用の光ファイバ伝送路からは全く電磁波が漏れないので、他の無線機器への妨害が発生しないようにすることが容易に可能となる。
【０１６０】
本実施形態に係る無線通信システムでは、無線ＬＡＮ信号は、ＲＦ信号の形態で光伝送され、周波数分割多重が行われているので、周波数が異なれば、異なる種類の信号を同時に光伝送することが容易になる。例えば、無線ＬＡＮの８０２．１１系にも８０２．１１ａとｂとがあり、周波数がそれぞれ５．２ＧＨｚ帯と２．４ＧＨｚ帯となっており、この両者を同時に光伝送し、同時にサービスすることは非常に容易である。
【０１６１】
また、携帯電話信号は、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯であり、ＰＨＳ信号は、１．９ＧＨｚ帯である。これらの周波数と、無線ＬＡＮ信号の周波数とは異なるので、無線ＬＡＮ信号と周波数多重して光伝送することは全く問題がない。したがって、本実施形態に係る同じ光ファイバ伝送を使用することは、これらを別々に伝送する場合に比べてコスト低減の点で有効である。
【０１６２】
携帯電話信号では、第３世代、第４世代となるにつれ、周波数が高くなる傾向にある。一般に周波数が高くなればなるほど、屋内に電波が届きにくくなり、サービスエリアも小さくなる。現在でも不感地対策が必要であるのに、ますます不感地が増える傾向にある。したがって、本発明のように無線ＬＡＮと携帯電話のサービスを同じ光ファイバ伝送路を使ってサービスすることができれば、低コストで携帯電話の不感地対策をすることができ、非常に実用性が高い。
【０１６３】
なお、本実施形態に係る無線通信システムでは、エリアＣとエリアＤとは重なっていないものとしているが、エリアＣとエリアＤとは、一部重なっていてもよい。この場合、エリアＣおよびエリアＤの両方に同じ信号が届くので、端末は、重複部分においてダイバシティ受信をすることができるようになる。また、同様に、両エリアに存在する子局から同じ信号が親局に到達するので、当該親局は、端末からの信号をダイバシティ受信することが可能となる。
【０１６４】
なお、送信信号合成部１０１は、各信号を周波数多重して合成する前に各入力信号の強度を調整する機能を備えてもよい。これは、光伝送における最適光変調度は、信号の品種や周波数によって異なるので、各信号は、光信号に変換される前に最適な強度に調整されるべきだからである。より具体的には、各信号は、送信信号合成部１０１で合成される前に、各信号毎に強度が調整される必要がある。そこで、本実施形態に係る送信信号合成部１０１は、取得した信号を合成する前に、各信号の振幅が最適光変調度となるよう強度を調整する。調整方法としては、送信信号合成部１０１がそれぞれのＡＰ９１からの入力信号の信号品種を検出して、その結果に基づいてそれぞれに対して振幅を調整する方法がある。これにより、親局光送信部１０２における最適光変調度が実現できる。また、一般的には周波数ごとに利用目的が割り当てられているので、送信信号合成部１０１は、周波数を検出すれば、周波数と信号品種がわかるのでそれによって最適光変調度を実現できる。つまり、送信信号合成部１０１は、ＡＰ９１からの入力信号の周波数を検出して、その結果に基づいてそれぞれの入力信号に対して振幅を調整する。これによって所望の機能が実現できる。
【０１６５】
なお、本実施形態では、エリアの数は二つであるとしたが、エリア数はこれに限られない。同様に、ＡＰ９１は５台であるとしているが、ＡＰ９１の数はこれに限られない。
【０１６６】
（第１の実施形態の親局の構成例）
ここで、本実施形態に係る無線通信システムの親局１０のその他の構成例について、図４を用いて説明する。図４は、本構成例に係る親局１０の詳細な構成を示したブロック図である。
【０１６７】
図４に示される親局１０は、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２、光分岐部１０３、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２ａおよびｂ、設定部１４０並びに入力部１４１を備える。ここで、入力部１４１は、親局１０外に記載されているが、当該入力部１４１は、親局１０内に設けられてもよい。
【０１６８】
ここで、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２、光分岐部１０３および受信信号処理部１１１については、図２に示されたものと同様であるので説明を省略する。親局光受信部１１２ａおよびｂは、各子局２０ａおよびｂから出力されてくる光信号を個別に電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する。設定部１４０は受信信号処理部１１１の動作の設定を行う役割を果たす。入力部１４１は、ユーザが設定部１４０の設定を入力するための装置である。
【０１６９】
ここで、上記設定部１４０の設定について説明する。受信信号処理部１１１は、親局光受信部１１２ａおよびｂからの信号を独立して受けられるので、受信したそれぞれの信号に独立して処理を施すことが可能である。例えば、エリアＣとエリアＤとが重なっている場合には、同じ端末からの信号が、異なる子局から別の光信号として伝送されてくることがある。このような場合には、これらの信号が加算されると振幅が増加し、信号対雑音比が改善される。また、位相差を整合して振幅加算すれば、信号対雑音比がより改善される。また、無線通信システムの各光ファイバ伝送路の長さが略等しければ、信号間での位相差が小さくなり、当該信号間の位相差の整合が容易になる。さらに、各光ファイバ伝送路の長さが略等しければ、各光ファイバ伝送路における伝送損失も略等しくなる。その結果、子局から伝送されて親局に届く光信号の大きさが等しくなる。
【０１７０】
また、エリアＣとエリアＤとが重なる場合には、子局２０ａおよびｂから同一の信号が送信されてくることがあるので、受信信号処理部１１１は、同一の信号の内、振幅が最大のものを選択して受信するダイバシティ受信を行うことができる。このように、当該構成例に係る親局１０では、受信信号にさまざまな処理を施すことが可能である。設定部１４０は、受信した信号に上記処理を施すか否かを受信信号処理部１１１に制御信号を発信して指示する役割を果たす。
【０１７１】
それでは、以下に、本構成例に係る親局１０の動作について簡単に説明する。
【０１７２】
上記の図２に係る親局１０の動作との相違点は、親局光受信部１１２ａおよびｂ、受信信号処理部１１１並びに設定部１４０に関することであるので、この点に関して以下に説明する。それ以外に関しては図３に係る親局１０の動作と同じであるので説明は省略する。
【０１７３】
光ファイバ伝送路５０ａおよびｂからの光信号は、親局光受信部１１２ａおよびｂで受光され、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換され、それぞれ受信信号処理部１１１へ出力される。受信信号処理部１１１は、設定部１４０から制御信号を受信しており、親局光受信部１１２ａおよびｂから出力されてくる無線ＬＡＮ信号を設定部１４０からの制御信号に基づき、信号処理して各ＡＰ９１へ出力する。これにより、ＡＰ９１は、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を取得することができる。
【０１７４】
当該構成例によれば、親局１０は、各子局２０ａおよびｂから送信されてくる光信号をそれぞれ個別に親局光受信部１１２ａおよびｂで電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換するので、受信信号処理部１１１で受信したそれぞれの無線ＬＡＮ信号にさまざまな処理することができ、それにより無線ＬＡＮ信号の受信精度の向上を図ることができる。
【０１７５】
（第１の実施形態の子局の構成例）
ここで、本実施形態に係る無線通信システムの子局２０のその他の構成例について、図５を用いて説明する。図５は、本構成例に係る子局２０の詳細な構成を示したブロック図である。本構成例に示される子局２０は、２種類の周波数帯域のＡＰが使用されている場合において適用されるものである。なお、ここでは、２．４ＧＨｚの周波数帯域を使用したＡＰ９１と、５．２ＧＨｚの周波数帯域を使用したＡＰ９１とが存在するとして説明する。
【０１７６】
図５に示される子局２０は、子局光受信部２０１、子局光送信部２１１、無線送信部２０２０、無線受信部２１２０、送受信分離部２０４１および２０４２並びに送受信アンテナ部２０５１および２０５２を備える。なお、各構成部が行う動作は、基本的には図３に示されるものと同様であるので説明を省略する。なお、図５に係る子局２０と図３に係る子局２０との相違点は、送受信分離部および送受信アンテナ部の数である。
【０１７７】
それでは、図５に示される子局２０の動作について簡単に説明する。まず、図５に示される子局２０に、親局１０から光信号が入力された場合について説明する。子局光受信部２０１は、親局１０から出力されてくる光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して無線送信部２０２０へ出力する。無線送信部２０２０は、子局光受信部２０１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を増幅する。そして、当該無線送信部２０２０は、増幅した信号のうち２．４ＧＨｚの帯域の信号を送受信分離部２０４１に出力し、５．２ＧＨｚの帯域の信号を送受信分離部２０４２に出力する。その後、送受信アンテナ部２０５１及び２０５２に出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、端末に対して電波として発信される。これにより、子局２０が受信した光信号は、端末に送信される。
【０１７８】
次に、図５に示される子局２０に、親局１０から電波形式の無線ＬＡＮ信号が入力された場合について説明する。送受信アンテナ部２０５１は、２．４ＧＨｚの周波数帯域の電波形式の無線ＬＡＮを受信し、送受信アンテナ部２０５２は、５．２ＧＨｚの周波数帯域の電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。送受信アンテナ部２０５１及び２０５２は、受信した信号を送受信分離部２０４１及び２０４２に出力する。次に、送受信分離部２０４１及び２０４２は、取得した信号を無線受信部２１２０に出力する。この後、無線受信部２１２０及び子局光送信部２１１で行われる動作は、図３に示される子局２０と同様であるので省略する。これにより、子局２０が受信した電波形式の無線ＬＡＮ信号は、親局１０へと送信される。
【０１７９】
図５に示される子局２０によれば、送受信アンテナ部２０５１及び２０５２の二つのアンテナが用いられるので、２．４ＧＨｚおよび５．２ＧＨｚのように全く異なる二つの周波数の信号を精度よく受信することができるようになる。
【０１８０】
なお、本実施形態に係る子局２０では、送受信アンテナ部２０５１及び２０５２は、二つであるとしたが、送受信アンテナ部２０５１及び２０５２の数はこれに限られない。
【０１８１】
次に、本実施形態に係る無線通信システムの子局２０のその他の構成例について、図６（ａ）を用いて説明する。図６（ａ）は、本構成例に係る子局２０の詳細な構成を示したブロック図である。当該子局２０は、図３の子局２０にクロストークキャンセラー２０４６および加算器２０４７を設けたものであり、送信信号系から受信信号系へのクロストークの低減を目的とした子局２０である。それでは、以下に、詳しく説明する。
【０１８２】
本構成例に係る子局２０は、図３の子局２０にクロストークキャンセラー２０４６および加算器２０４７が設けられた以外は、図３の子局２０と同様である。クロストークキャンセラー２０４６は、無線送信部２０２からの信号を抽出して、抽出した信号の振幅を変えるとともに振幅を反転して加算器２０４７に出力する役割を果たす。加算器２０４７は、送受信分離部２０４から出力される信号と、クロストークキャンセラー２０４６から出力される信号とを足しあわせて無線受信部２１２に出力する役割を果たす。
【０１８３】
以上のように構成された本構成例に係る子局２０について、以下にその動作について簡単に説明する。なお、本構成例に係る子局２０の動作は、図３の子局２０の動作と基本的に同じである。そこで、クロストークキャンセラー２０４６、加算器２０４７および送受信分離部２０４の動作を中心に説明する。
【０１８４】
まず、送受信分離部２０４は、無線送信部２０２からの信号を送受信アンテナ部２０５へ出力し、送受信アンテナ部２０５からの信号を無線受信部２１２へ出力する。ここで、送受信分離部２０４は、理想的には上記のような動作を行うが、現実には無線送信部２０２からの信号は、送受信分離部２０４によって送受信アンテナ部２０５へ送られるだけでなく、その一部は無線受信部２１２へ漏洩する（クロストークの発生）。
【０１８５】
そこで、クロストークキャンセラ−２０４６は、無線送信部２０２からの信号を抽出して、抽出した信号の振幅を変えるとともに振幅を反転して出力する。次に、加算器２０４７は、クロストークキャンセラー２０４６ーの出力と送受信分離部２０４の出力とを加算し、無線受信部２１２へ出力する。これにより、上記の送受信分離部２０４でのクロストークは、加算器２０４７で打ち消される。なお、クロストークキャンセラー２０４６では、クロストークが打ち消されるように、振幅および位相が調整されている。
【０１８６】
以上のように、子局２０にクロストークキャンセル機能が設けられることにより送信信号系から受信信号系へのクロストークが減少する。一般的に、子局光受信部２０１における受光系が生じるノイズによる受信信号系へのクロストークは、受信する無線信号６０と比較して無視できないレベルになることが多い。しかしながら、当該ノイズは、フィルタ等によって除去されることが困難であるので本構成例のようにクロストークキャンセルすることは特に有効である。
【０１８７】
なお、打ち消されるものは信号と表現したが、もちろんノイズに関しても同様にクロストークキャンセル機能は有効である。
【０１８８】
次に、図６（ａ）に示す子局２０の詳細なの構成の一例について、図６（ｂ）を用いて説明する。図６（ｂ）は、当該子局２０の詳細な構成を示したブロック図である。ここで、本構成例に係る子局２０は、図３に示す子局２０に分岐部２０６１、遅延部２０８２、反転部２０６３および混合部２０６４がさらに設けられた点以外については、図３に示す子局２０と同様である。ただし、送受信分離部２０４は、具体性を持たせるためにサーキュレータ部２０８４とした。
【０１８９】
分岐部２０６１は、無線送信部２０２から出力されてくる信号をサーキュレータ部２０８４と遅延部２０８２とに分岐して出力する。遅延部２０８２は、分岐部２０６１から出力されてくる信号の位相を一定量だけ遅延させる。また、反転部２０６３は、遅延部２０８２から出力されてくる信号の振幅を反転させ、一般的には反転増幅器により実現される。混合部２０６４は、サーキュレータ部２０８４から出力されてくる信号と反転部２０６３から出力されてくる信号とを足し合わせる。
【０１９０】
以上のように構成された図６（ｂ）に示す子局２０について、以下にその動作について説明する。なお、本構成例に係る子局２０の動作は、図６（ａ）の子局２０の動作と基本的に同じであり、異なる部分についてのみ、その動作を説明する。
【０１９１】
まず、無線送信部２０２から出力されてくる信号は、分岐部２０６１でその一部は遅延部２０８２へ送られ、それ以外の大部分はサーキュレータ部２０８４へ出力される。サーキュレータ部２０８４から出力されてくる信号は、送受信アンテナ部２０５へ出力される。一方、送受信アンテナ部２０５からサーキュレータ部２０８４へ出力されてくる信号は、サーキュレータ部２０８４により、混合部２０６４を介して無線受信部２１２へ出力される。ここで、サーキュレータ部２０８４は、理想的には上記のような動作を行うが、現実には、分岐部２０６１から出力されてくる信号は、サーキュレータ部２０８４によって送受信アンテナ部２０５へ出力されるだけでなく、その一部は混合部２０６４へクロストークとして漏洩する。
【０１９２】
そこで、分岐部２０６１は、無線送信部２０２から出力されてくる信号の一部を分岐して、遅延部２０８２へ出力する。遅延部２０８２は、当該信号に最適な遅延を与え、反転部２０６３へ出力する。反転部２０６３は、当該信号の振幅を反転して出力する。次に、混合部２０６４は加算器２０４７と同じく、サーキュレータ部２０８４の出力と反転部２０６３の出力とを加算し、無線受信部２１２へ出力する。これにより、上記のサーキュレータ部２０８４でのクロストークは、混合部２０６４で打ち消される。なお、クロストークが打ち消されるように、分岐部２０６１、遅延部２０８２、反転部２０６３および混合部２０６４において振幅が調整され、遅延部２０８２で位相が最適となるように調整されている。また、遅延部２０８２と反転部２０６３とは、配置される順序が反対でも同じ機能を発揮する。
【０１９３】
次に、図６（ａ）に示す子局２０のその他の詳細な構成例について図６（ｃ）を用いて、説明する。図６（ｃ）において、子局２０は、子局光受信部２０１、無線送信部２０２、送受信アンテナ部２０５、子局光送信部２１１、無線受信部２１２、カプラ部２０８１ａおよびｂ、遅延部２０８２、減衰部２０８３ならびにサーキュレータ部２０８４を備える。ここで、子局光受信部２０１、無線送信部２０２、送受信アンテナ部２０５、子局光送信部２１１および無線受信部２１２については、図６（ａ）に示すものと同様であるので、説明を省略する。また、遅延部２０８２およびサーキュレータ部２０８４については、図６（ｂ）において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１９４】
カプラ部２０８１ａは、無線送信部２０２からの信号の一部を分波して、遅延部２０８２へ出力する。遅延部２０８２は、カプラ部２０８１ａから出力されてきた信号に最適な遅延を与え、減衰部２０８３へ出力する。減衰部２０８３は、遅延部２０８２から出力されてくる信号の振幅を調整して出力する。次に、カプラ部２０８１ｂは、サーキュレータ部２０８４から出力されてくる信号と減衰部２０８３から出力されてくる信号とを合波加算し、加算してえられた信号を無線受信部２１２へ出力する。
【０１９５】
ここで、カプラ部２０８１ａおよびｂは、方向性結合器により実現される。当該方向性結合器は、分波や合波の際に、信号に対して９０度の位相差を与える。そのため、２つのカプラ部２０８１ａと２０８１ｂを信号が通過することにより、当該信号の位相は、１８０度ずれることになる。すなわち、信号の振幅が反転されることになる。
【０１９６】
以上のように、図６（ｃ）に示す構成例によれば、サーキュレータ部２０８４で発生するクロストークは、カプラ部２０８１ｂにおいて打ち消される。なお、クロストークが打ち消されるように、カプラ部２０８１ａおよびｂ遅延部２０８２および減衰部２０８３において振幅が調整され、遅延部２０８２で位相が最適となるよう調整されている。また、２つのカプラ部２０８１ａおよびｂとにおける分波や合波の比率が最適になっていれば、減衰部２０８３が不要となる。
【０１９７】
また、図６（ｃ）に示す構成によれば、カプラ部２０８１ａおよびｂ遅延部２０８２および減衰部２０８３は、電力供給がなくとも動作することが可能な受動部品である。そのため、当該図６（ｃ）に示す子局２０では、電源が不要であるだけでなく経年変化や温度変化を起こしにくいというメリットがある。
【０１９８】
次に、本実施形態に係る無線通信システムの子局２０のその他の構成例について、図７を用いて説明する。図７は、本構成例に係る子局２０の詳細な構成を示したブロック図である。当該子局２０は、送受信アンテナ部２０５が送信アンテナ部２０３と受信アンテナ部２１３とに分けられており、送受信分離部２０４が無い点で、図３に示される子局と異なり、クロストークを軽減することを目的としている。それでは、以下に、詳しく説明する。
【０１９９】
本構成例に係る子局２０は、子局光受信部２０１、無線送信部２０２、送信アンテナ部２０３、子局光送信部２１１、無線受信部２１２および受信アンテナ部２１３を備える。なお、子局光受信部２０１、無線送信部２０２、子局光送信部２１１および無線受信部２１２は、図３のものと同様であるので、説明を省略する。ここで、送信アンテナ部２０３は、無線送信部２０２から出力されてくる無線ＬＡＮ信号を電波の形式で端末に対して送信する役割を果たす。受信アンテナ部２１３は、電波形式で送信されてきた無線ＬＡＮ信号を受信して無線受信部２１２に出力する役割を果たす。
【０２００】
以上のように構成された本構成例に係る子局２０について、以下にその動作について説明する。
【０２０１】
まず、子局光受信部２０１は、光ファイバ伝送路から入力されてくる光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して無線送信部２０２へ出力する。次に、無線送信部２０２は、子局光受信部２０１の出力した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に増幅等をして、送信アンテナ部２０３へ出力する。送信アンテナ部２０３は、無線送信部２０２から出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を電波形式で空中へ送出する。これにより、端末に、無線ＬＡＮ信号が送信される。
【０２０２】
一方、受信アンテナ部２１３で受信された電波形式の無線ＬＡＮ信号は、無線受信部２１２出力される。無線受信部２１２は、受信アンテナ部２１３からの信号を子局光送信部２１１に適した信号に変換して、子局光送信部２１１へ出力する。次に、子局光送信部２１１は無線受信部２１２からの電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して光ファイバ伝送路を介して親局１０に対して送信する。これにより、光信号が親局１０に到達する。
【０２０３】
本構成例に係る子局２０によれば、送信用と受信用のアンテナが別々であり、送信信号系と受信信号系が回路上分離されているので、送信信号系と受信信号系の間のクロストークを減少させることができる。
【０２０４】
また、送信用のアンテナと受信用のアンテナとに指向性アンテナを用い、当該指向性アンテナの方向を最適な方向に設置することにより、送信信号系から受信信号系への両アンテナ間でのクロストークをより低減することができる。なお、当該指向性アンテナは、他の実施形態の子局においても同様に適用可能である。
【０２０５】
また、本構成例に係る子局２０によれば、送信信号系と受信信号系とが回路上分離されているので、これらを別々の筐体に収容することができる。これにより、より送信信号系と受信信号系との間のクロストークが減少する。ただし、この場合には、子局２０が二つの筐体からなるので、各筐体に接続するために２本の光ファイバが必要になる。
【０２０６】
また、本構成例に示される子局２０によれば、光ファイバ伝送路が上り用と下り用との２本の光ファイバで構成されるので、上記の二つの筐体は離して設置されることが可能となる。ここで、当該子局２０を設置する者は、送信信号系と受信信号系の間のクロストーク、すなわち送信アンテナ部２０３から受信アンテナ部２１３へのクロストークが所望のレベル以下となるように各筐体を設置すれば、受信信号系でのクロストークによる性能劣化が無視できるレベルとなる。その結果、クロストークの課題は、完全に解決される。
【０２０７】
なお、本構成例に示される子局２０について、図６（ａ）〜（ｃ）の子局２０と図７の子局２０とを組み合わせることも可能である。図８は、この場合における子局２０の構成を示したブロック図である。
【０２０８】
ここで、図７の構成例では、上述したように、送信信号系と受信信号系とが別系統になっているので、クロストークは発生しにくくなっている。しかし、送信信号系と受信信号系とが同一筐体に格納されている場合には、送信信号系と受信信号系とが別系統であるにも関わらずクロストークが発生してしまう。そこで、図８の子局２０のように、クロストークキャンセル部２０６が設けられることにより、送信信号系と受信信号系との間で生じるクロストークがより効果的に低減される。
【０２０９】
なお、本実施形態に示される子局２０について、図７に示される送信アンテナ部２０３と受信アンテナ部２１３とが受信する信号の周波数ごとに複数設けられるようにすることも可能である。図９は、この場合における子局２０の構成を示したブロック図である。これにより、図５に示される子局２０と同様に、送信アンテナ部２０３１及び２０３２と受信アンテナ部２１３１及び２１３２とのそれぞれ二つのアンテナが用いられるので、２．４ＧＨｚおよび５．２ＧＨｚのように全く異なる二つの周波数帯域の信号を精度よく受信することができるようになる。さらに、送信信号系と受信信号系との間で生じるクロストークが低減される。
【０２１０】
なお、本実施形態に示される子局２０について、図８の子局２０と図９の子局２０とが組み合わされることも可能である。図１０は、この場合における子局２０の構成を示したブロック図である。これにより、送信信号系と受信信号系との間で生じるクロストークが低減されるとともに、送信アンテナ部２０３１及び２０３２と受信アンテナ部２１３１及び２１３２とのそれぞれ二つのアンテナが用いられるので、２．４ＧＨｚおよび５．２ＧＨｚのように全く異なる二つの周波数の信号を精度よく受信することができるようになる。また、クロストークキャンセル部は、無線送信部２０２０と無線受信部２１２０との間に設けられてもよい。この場合には、周波数帯域ごとのクロストークキャンセルは困難になるが、子局２０の構成が簡単になるという利点が発生する。
【０２１１】
次に、本実施形態に係る無線通信システムの子局２０のその他の構成例について、図１１を用いて説明する。図１１は、本構成例に係る子局２０の詳細な構成を示したブロック図である。図１１に示される子局２０は、子局２０の各所における信号の有無、信号の大きさ、温度、電圧等の情報を親局１０に送信するための機能を備えている。なお、図１１に示される子局２０は、子局監視制御部２０９が設けられている以外は、図３に示される子局２０と同様である。
【０２１２】
子局光受信部２０１、無線送信部２０２、送受信分離部２０４、送受信アンテナ部２０５、子局光送信部２１１および無線受信部２１２は、図３に示されるものと同様であるので、説明を省略する。子局監視制御部は、子局２０の各所における信号の有無、信号の大きさ、温度、電圧等の情報を含んだ監視用信号を作成する役割を果たす。
【０２１３】
以上のように構成された子局２０について、以下にその動作について説明する。なお、子局２０がどのようなときに監視用信号を送出するかに関しては、必要なときに送出する方法と常に送出している場合とがある。
【０２１４】
ここでは、親局１０から指示があった時に、指示を受けた子局２０が監視用信号を送出する場合の動作について説明する。まず親局１０は、監視用信号を必要とする子局２０に対して、監視用信号を送出するよう制御信号でその子局２０に知らせる。次に、子局光受信部２０１は、制御信号を検出し、制御信号を検出した旨を子局監視制御部２０９に通知する。応じて、子局監視制御部２０９は、子局２０の状態について集めた情報を監視用信号として子局光送信部２１１に出力する。子局光送信部２１１は、子局監視制御部２０９からの監視用信号と無線受信部２１２からの信号とを周波数分割多重し、周波数分割多重した信号を光信号に変換する。この後、当該光信号は、子局光送信部２１１から光ファイバ伝送路へ送出される。
【０２１５】
一方、図２の親局１０では、光合波部１１３は、当該監視用信号を受信し、これを親局光受信部１１２に出力する。親局光受信部１１２は、当該監視用信号を光信号の形式から電気信号の形式に変換して、受信信号処理部１１１に出力する。これにより、受信信号処理部１１１は、監視用信号を取得することができると共に、当該監視用信号を利用して、ＡＰに出力する信号に処理を施すことが可能となる。
【０２１６】
以上のように、親局１０から指示があった場合に、当該指示を受けた子局２０だけが監視用信号を送出するので、親局１０において複数の子局２０からの監視用信号が時間的に重なって干渉することがなく、親局１０における処理も並列して処理する必要がないという利点がある。
【０２１７】
また、監視用信号の搬送波周波数が子局２０ごとにお互いに異なるよう設定しておけば、子局２０においては常に監視用信号を出すことが可能となる。つまり、各子局２０からの監視用信号が周波数的に分離され独立しているので、子局２０が常に監視用信号を送出しても干渉することがない。
【０２１８】
このような構成とすれば、監視用信号の搬送波周波数が子局２０ごとにお互いに異なるので、親局１０においては監視用信号のための搬送周波数の違いにより子局２０を容易に識別できるという利点がある。もちろん、本構成において、親局１０から指示があった時だけに、それに応答して指示を受けた子局２０だけが監視用信号を送出することにしても何ら問題はない。
【０２１９】
上記のような構成により、親局１０は、すべての子局に関する状態の情報を集めることができる。したがって、親局１０において、子局２０から集めた情報と親局自身の各部の情報を合わせて外部に出力する機能を有していれば、無線信号光伝送システム全体の監視用信号として外部から使うことができる。
【０２２０】
上記のような機能を親局１０が有す構成とすれば、親局１０から無線通信システム全体の監視用信号が得られ、無線通信システム全体の状態に関する監視が容易にでき、非常に実用性が大きくなる。
【０２２１】
また、本構成例により、子局２０がその状態を監視用信号として親局１０へ知らせるので、親局１０においてはすべての子局２０の状態を知ることが可能であり、しかも監視用信号を無線ＬＡＮ信号と周波数分割多重して伝送するので、監視用信号のために別の伝送路を設ける必要がなく、その実用性は大きい。
【０２２２】
なお、本実施形態に係る子局２０および上記各構成例に係る子局２０は、親局１０と一芯双方向の光ファイバで接続されていてもよいし、上り下りそれぞれ一本ずつの光ファイバで接続されていてもよい。なお、光ファイバが一芯である場合には、子局２０には、図１２に示される様に光カプラ部５３が設けられることになる。また、この場合には、親局と光ファイバとの間にも光カプラ部が設けられる。
【０２２３】
（第２の実施形態）
それでは、以下に、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムの全体構成について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システムの全体構成は、第１の実施形態と同様であるので、図１を援用する。
【０２２４】
また、ＳＷ７０およびＡＰ９１ａ〜ｅは、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。さらに、子局２０ａおよびｂは、第１の実施形態と同様であるので、図３を援用する。
【０２２５】
ここで、本実施形態に係る無線通信システムの親局１０について説明する。本実施形態に係る親局１０は、ＡＰ９１ａ〜ｅから入力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、当該光信号を選択的に各子局２０ａ、ｂに出力する役割を果たす。より具体的には、親局１０は、ユーザの設定にしたがって、光信号を子局２０ａと子局２０ｂとの両方あるいはどちらか一方に出力する。それでは、以下に、図１３を用いて本実施形態に係る親局１０について説明する。
【０２２６】
本実施形態に係る親局１０は、親局光送信部１０２ａおよびｂ、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２ａおよびｂ、送信信号処理部１２１、入力部１４１および設定部１４２を備える。
【０２２７】
ここで、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２ａおよびｂは、図４に示される受信信号処理部１１１および親局光受信部１１２ａおよびｂと同様であるので、説明を省略する。
【０２２８】
送信信号処理部１２１は、設定部１４２の設定にしたがって、親局光送信部１０２ａと親局光送信部１０２ｂとの両方あるいはどちらか一方に、各ＡＰ９１から出力された信号を出力する役割を果たす。それでは、以下に、図１４（ａ）を用いて当該送信信号処理部１００の構成について説明する。図１４（ａ）は、当該送信信号処理部１００の構成の一例を示した図である。
【０２２９】
当該送信信号処理部１２１は、分岐部１２１１ａ〜ｄ、接続器１２１２ａ〜ｃおよび合成部１２１３ａ〜ｃを備える。分岐部１２１１ａ〜ｄは、ＡＰ９１と１対１で接続されており、各ＡＰ９１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を分岐して接続器１２１２ａ〜ｃに出力する役割を果たす。接続器１２１２ａ〜ｃは、各分岐部１２１１ａ〜ｄから出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の内、いずれの信号を出力するのかを、設定部１４２の設定にしたがって決定するスイッチ部分である。合成部１２１３ａ〜ｃは、接続器１２１２ａ〜ｃに対応して設けられ、対応する接続器１２１２ａ〜ｃから出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を合成して、親局光送信部１０２ａ〜ｃに出力する役割を果たす。なお、説明の簡略化のため、図１４（ａ）に示される送信信号処理部１２１では、ＡＰが４台接続されており、子局が３台接続されている場合の構成が示されているが、図１に示す無線通信システムでは、ＡＰ９１は、５台であり、子局２０は、２台である。その為、図１に示す無線通信システムに、当該送信信号処理部１２１が適用される場合には、分岐部１２１１は、５台存在し、接続器１２１２および合成部１２１３は、２台存在することになる。
【０２３０】
親局光送信部１０２ａ〜ｃは、合成部１２１３ａ〜ｃから出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換する役割を果たす。
【０２３１】
設定部１４２は、入力部１４１におけるユーザの入力にしたがって、接続器１２１２ａ〜ｄにいずれの電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を各親局光送信部１０２ａ〜ｃに対して出力させるのかを指示する役割を果たす。より具体的には、設定部１４２は、ユーザからの入力に基づいて、各接続器１２１２ａ〜ｃに制御信号を発信する。当該制御信号を受信した各接続器１２１２ａ〜ｃは、当該制御信号に応じて、各スイッチのＯＮとＯＦＦとを切り替える。
【０２３２】
ここで、設定部１４２の設定について詳しく説明する。当該設定部１４２には、ＡＰ９１から子局２０への通信経路が設定されている。当該通信経路とは、各ＡＰ９１が出力した信号が、いずれの子局２０に対して出力されるのかを示すものである。当該設定部１４２でＡＰ９１ａの通信経路の設定が行われる場合について説明する。まず、ユーザは、当該ＡＰ９１ａがいずれの子局２０に対して信号を出力するのかを決定する。なお、図１４（ａ）では、ＡＰ９１ａは、子局２０ａ〜ｃの全てに信号を出力するものとなっている。そこで、ユーザは、入力部１４１を用いて、設定部１４２にＡＰ９１ａから出力される信号が子局２０ａ〜ｃに出力されるように設定する。これにより、設定部１４２の設定が終了する。この後、設定部１４２は、制御信号を各接続器１２１２ａ〜ｃに出力して、各スイッチのＯＮとＯＦＦとを切りかえさせる。なお、上記説明では、ＡＰ９１ａについて説明したが、他のＡＰ９１についても同様の手順により設定部１４２の設定が行われる。
【０２３３】
それでは、図１４（ａ）を用いて、当該送信信号処理部１２１の動作について説明する。
【０２３４】
まず、各分岐部１２１１ａ〜ｃには、ｆ１、ｆ２、ｆ３およびｆ４の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号がＡＰ９１ａ〜ｄから入力される。次に、各分岐部１２１１ａ〜ｃは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を分岐して、各接続器１２１２ａ〜ｃに出力する。これにより、各接続器１２１２ａ〜ｃは、ｆ１、ｆ２、ｆ３およびｆ４の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の全てを取得する。
【０２３５】
次に、各接続器１２１２ａ〜ｃは、自己のスイッチがＯＮになっている場所のみ、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を合成部１２１３ａ〜ｃに出力する。なお、本実施形態では、接続器１２１２ａは、全ての電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を出力する設定となっている。また、接続器１２１２ｂは、ｆ２の周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とｆ４の周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とを出力する設定となっている。また、接続器１２１２ｃは、ｆ１の周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とｆ２の周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とｆ４の周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とを出力する設定となっている。合成部１２１３ａ〜ｃは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を周波数多重合成する。これにより、図１４（ａ）の右側に示されるような電気信号の形式の合成無線ＬＡＮ信号が作成される。その後、親局光送信部１０２ａ〜ｃは、各子局２０に対して、取得した各電気信号の形式の合成無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して出力する。以上で、送信信号処理部１２１の動作の説明を終了する。
【０２３６】
なお、各子局２０が行う動作、各親局光受信部１１２ａ〜ｃおよび受信信号処理部１１１が行う動作は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２３７】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムによれば、各ＡＰ９１から取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を任意のエリアに出力することができるので、端末は、各ＡＰ９１から出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を複数のエリアで受信することができる。その結果、各ＡＰ９１の収容台数を複数のエリアに割り当てることが可能となり、第１の実施形態と同様にＡＰ９１の収容台数の有効利用が可能となる。
【０２３８】
さらに、本実施形態に係る無線通信システムによれば、無線ＬＡＮ信号を送信する子局２０をユーザが設定することができる。その為、各子局２０へ不要な信号が送信されず、各エリアには、必要な無線ＬＡＮ信号のみが出力される。その結果、当該無線通信システムのセキュリティの向上を図ることができる。
【０２３９】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、各子局２０へ不要な信号が送信されないので、光伝送の観点からも好ましく、さらに、子局２０の動作も簡単なものとなる。
【０２４０】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、光ファイバ伝送路に対して、個別に親局光送信部１０２ａ、ｂが存在するので、一つの発光素子の光出力を分岐する場合と比較して、大きな光出力を容易に得ることが可能となる。
【０２４１】
なお、本実施形態に係る無線通信システムにおいて、第１の実施形態の子局の構成例で説明した各子局が適用されてもよい。
【０２４２】
（第２の実施形態の親局の構成例）
ここで、本実施形態に係る親局１０のその他の構成例について図面を参照しながら説明する。本構成例に係る親局１０は、図１３に示す親局１０の送信信号処理部１２１と受信信号処理部１１１とが一体化され、さらに、これらの構成が具体的に示されたものである。図１４（ｂ）は、本構成例に係る親局１０の構成を示したブロック図である。なお、本構成例では、ＡＰ９１は、４台存在し、子局２０も、４台存在するものとする。但し、ＡＰ９１および子局２０の台数は、これに限らない。
【０２４３】
図１４（ｂ）に示す親局１０は、送受信信号処理部１２５０、サーキュレータ部１２１５ａ〜ｄ、親局光送信部１０２ａ〜ｄ、親局光受信部１１２ａ〜ｄ、入力部１４１および設定部１４２を備える。
【０２４４】
親局光送信部１０２は、サーキュレータ部１２１５から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、接続された子局２０に出力する。親局光受信部１１２は、接続された子局２０ａから送信されてくる光信号を、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、サーキュレータ部１２１５に出力する。サーキュレータ部１２１５は、親局光受信部１１２から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、送受信信号処理部１２５０に送信すると共に、送受信信号処理部１２５０から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、親局光送信部１０２に出力する。設定部１４２は、送受信信号処理部１２５０の動作の設定を行う役割を果たす。なお、当該設定部１４２の設定については、図１３において説明したものと同様であるので、詳細な説明を省略する。また、入力部１４１は、設定部１４２の設定をユーザが入力する為の装置である。
【０２４５】
送受信信号処理部１２５０は、図１３の送信信号処理部１２１と受信信号処理部１１１とをあわせた機能を有している。具体的には、送受信信号処理部１２５０は、設定部１４２の設定にしたがって、親局光送信部１０２ａ〜ｄに、各ＡＰ９１ａ〜ｄから出力された信号を出力する。さらに、送受信信号処理部１２５０は、親局光受信部１１２ａ〜ｄからの入力信号を、設定部１４２の上記設定にしたがってそれぞれ所望のＡＰ９１ａ〜ｄに対して出力する。なお、当該送受信信号処理部１２１は、図１４（ｃ）に示す構造を有する。以下に、図１４（ｃ）を用いて、当該送受信信号処理部１２５０の詳細な構成について説明する。
【０２４６】
図１４（ｃ）に示す送受信信号処理部１２５０は、カプラ郡１２５１、スイッチ郡１２５２およびカプラ郡１２５３を含む。カプラ郡１２５１は、複数のカプラにより構成されており、ＡＰ９１から入力してきた信号を、子局２０の台数分に分岐する。なお、図１４（ｃ）では、子局２０が４台存在する。そのため、例えば、ＡＰ９１ａに接続されたカプラにより、信号が二つに分岐され、分岐された二つの信号のそれぞれがさらに二つの信号に分岐される。これにより、ＡＰ９１ａから入力してきた信号が４つに分岐される。なお、他のＡＰ９１から入力してきた信号についても同様である。
【０２４７】
スイッチ郡１２５２は、複数のスイッチ部を含んでおり、カプラ郡１２５１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の内、いずれの信号を出力するのかを、設定部１４２の設定にしたがって決定する。
【０２４８】
カプラ郡１２５３は、複数のカプラにより構成されており、各スイッチ部から出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を合成して、サーキュレータ部１２１５ヘ出力する。
【０２４９】
また、カプラ郡１２５３は、サーキュレータ部１２１５から出力されてくる信号を、ＡＰ９１の台数分に分岐する。スイッチ郡１２５２は、カプラ郡１２５３から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の内、いずれの信号を出力するのかを、設定部１４２の設定に従って決定する。また、カプラ郡１２５１は、スイッチ郡１２５２から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を合成して、ＡＰ９１へと出力する。
【０２５０】
以上のように、構成された本構成例に係る親局１０について、以下に、その動作について簡単に説明を行う。なお、本構成例に係る親局１０の動作は、基本的には、図１３に示す親局１０と同様である。
【０２５１】
まず、外部ネットワークから入力してきたイーサネット（Ｒ）信号が、端末へと到達する時に、親局１０が行う動作について、説明する。なお、無線通信システムの全体構成は、図１に示すものを用いる。ただし、図１では、ＡＰ９１の数が５台、子局２０の数が２台となっているが、ここでは、ＡＰ９１の数は、４台、子局２０の数は、4台である。
【０２５２】
まず、外部ネットワークから入力してくるイーサネット（Ｒ）信号は、ＳＷ７０に入力する。当該ＳＷ７０は、第２の実施形態において説明したものと同様に、当該無線ＬＡＮシステムの網構成を管理している。ここで、システムの網構成とは、いずれのＡＰ９１がいずれの端末の通信を経由しているかを指す。ＳＷ７０は、イーサネット（Ｒ）信号を参照して、送信先の端末を特定し、特定した端末の通信を中継するＡＰ９１に対してイーサネット（Ｒ）信号を出力する。なお、ここでは、イーサネット（Ｒ）信号を取得したＡＰ９１は、ＡＰ９１ａであるとする。
【０２５３】
ＡＰ９１ａは、取得したイーサネット（Ｒ）信号を、電気信号の形式の無線ＬＡＮに変換して、親局１０に対して出力する。応じて、親局１０のカプラ郡１２５１は、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を取得する。
【０２５４】
親局１０のカプラ郡１２５１は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、４つの信号に分岐して、スイッチ郡１２５２へと出力する。なお、ＡＰ９１ａから出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、図１４（ｃ）のスイッチ郡１２５２中の上から１番目、５番目、９番目および１３番目のスイッチ部に入力する。
【０２５５】
ここで、スイッチ郡１２５２内の各スイッチ部は、設定部１４２の設定に従って、ＯＮ／ＯＦＦされている。ここで、設定部１４２の一例として、ＡＰ９１ａから出力された信号は、子局２０ａおよびｂのみに出力される場合について説明する。なお、他のＡＰ９１ｂ〜ｄについての設定については、ここでは説明を省略する。
【０２５６】
上述したように、ＡＰ９１ａから出力された信号は、子局２０ａおよびｂに出力される。そのため、ここでは、子局２０ａおよびｂに接続されたスイッチ部がＯＮにされる。具他的には、図１４（ｃ）の一番上のスイッチ部と、上から５番目のスイッチ部がＯＮにされ、９番目と１３番目のスイッチ部は、ＯＦＦにされる。
【０２５７】
上記のようにスイッチ部のＯＮ／ＯＦＦが設定された場合、スイッチ郡１２５２の上から１番目と５番目のスイッチ部から、ＡＰ９１aが出力した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が出力される。応じて、カプラ郡１２５３は、各スイッチ部から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を周波数多重し、サーキュレータ部１２１５へ出力する。この後、サーキュレータ部１２１５は、親局光送信部１０２へ、取得した信号を出力する。この後、親局光送信部１０２、子局２０および端末で行われる動作は、第２の実施形態において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０２５８】
次に、端末から送信された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が、外部ネットワークへと送信される場合について説明する。ここでは、その一例として、子局２０ａの通信エリアに存在する端末から電気信号の形式の無線ＬＡＮが出力されたものとする。
【０２５９】
まず、子局２０ａの通信エリアに存在する端末が、電波形式で無線ＬＡＮ信号を出力する。応じて、子局２０ａは、当該電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信し、これを光信号に変換して親局１０へと送信する。なお、当該動作については、第１および第２の実施形態において説明したので、詳細な説明を省略する。
【０２６０】
親局１０は、親局光受信部１１２ａにおいて、子局２０ａからの光信号を受信する。親局光受信部１１２ａは、光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、サーキュレータ部１２１５ａに出力する。応じて、サーキュレータ部１２１５ａは、取得した信号を、送受信信号処理部１２５０へと出力する。
【０２６１】
送受信信号処理部１２５０は、カプラ郡１２５３において電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。なお、ここでは、子局２０ａから送信されてきた信号であるので、カプラ郡１２５３の一番上のカプラ部において、当該信号が受信される。
【０２６２】
カプラ郡１２５３は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、４つに分岐して、スイッチ郡１２５２に出力する。なお、具体的には、子局２０ａから送信されてきた信号は、スイッチ郡１２５２の上から１、５、９および１３番目のスイッチ部に対して出力される。
【０２６３】
ここで、スイッチ部１２５２は、設定部１４２の設定に基づいて、ＯＮ／ＯＦＦされている。なお、ここでは、説明の簡略のため、上述したように、上から１および５番目のスイッチ部のみがＯＮにされているものとする。そのため、スイッチ郡１２５１の上から１番目および５番目のスイッチ部のみから、子局２０ａから送信されてきた信号が出力される。
【０２６４】
カプラ郡１２５１は、各スイッチ部から出力されてきた信号を周波数多重して、接続されたＡＰ９１へと出力する。なお、子局２０ａから出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９１ａおよびｂに対して送信される。この後、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９１ａおよびｂならびにＳＷ７０を介して、外部ネットワークへと送信される。
【０２６５】
以上のように、本構成例に係る親局１０によれば、送信信号処理部と受信信号処理部とを一つの回路により実現することが可能となる。その結果、本構成例に示す親局１０では、図１３に示す親局１０よりも、内部構成を簡単なものにできる。
【０２６６】
ここで、本実施形態に係る親局１０のさらなる構成例について図面を参照しながら説明する。図１３に示される親局１０では、送信信号処理部１２１が電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を処理していた。しかしながら、送信信号処理部１２１で行われる処理は、光信号の形式の無線ＬＡＮ信号であっても電気信号の無線ＬＡＮ信号の場合と同様の処理によっても実現可能である。
【０２６７】
そこで、以下に説明する親局１０は、送信信号処理部１２１で行われる処理が電気信号の形式ではなく光信号の形式で行われるものについて説明する。
【０２６８】
図１５は、本実施形態に係る親局１０のその他の構成例を示したブロック図である。また、図１６は、図１５に示される親局１０の光送信信号処理部８０５の詳細を示したブロック図である。
【０２６９】
まず、当該親局１０は、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２ａおよびｂ、入力部１４１、設定部１４２、親局光送信部８００ａ〜ｅならびに光送信信号処理部８０５を備える。受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２ａおよびｂ、入力部１４１、設定部１４２は、図１３に示されるものと同じであるので、説明を省略する。
【０２７０】
親局光送信部８００ａ〜ｅは、ＡＰ９１ａ〜ｅとそれぞれ対応付けて接続されており、各ＡＰ９１ａ〜ｅから出力される電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換する。光送信信号処理部８０５は、図１６に示される構成をしており、設定部１４２の設定にしたがって、子局２０ａと子局２０ｂとの両方あるいはどちらか一方に、各親局光送信部８００ａ〜ｄから出力された光信号を出力する役割を果たす。それでは、以下に、図１６を用いて当該送信信号処理部１００の構成について説明する。
【０２７１】
当該光送信信号処理部８０５は、光分岐部８１０ａ〜ｄ、光接続器８１５ａ〜ｃおよび光合成部８２０ａ〜ｃを備える。光分岐部８１０ａ〜ｄは、親局光送信部ａ〜ｄから出力されてくる光信号をそれぞれ３分岐する。光接続器８１５ａ〜ｃは、出力されてきた光信号の接続と切断とを行う。光合成部８２０ａ〜ｃは、入力してくる光信号を合成して周波数分割多重する。また、図中の周波数スペクトラムは、それぞれＡＰ９１ａ〜ｄからの出力される信号および光合成部８２０ａ〜ｃからの出力される信号の変調信号周波数スペクトラムを示している。なお、４つのＡＰ９１ａ〜ｄからの入力信号の中心周波数は、それぞれｆ１〜ｆ４である。
【０２７２】
次に、上記光送信信号処理部８０５の動作について説明する。なお、ＡＰ９１ａ〜ｄからの信号をどの子局２０に接続するかの例を図１６の表に示した。そこで、以下に、この場合において当該光送信信号処理部８０５が行う動作について説明する。
【０２７３】
まず、ＡＰ９１ａ〜ｄから出力された信号は、それぞれ親局光送信部８００ａ〜ｄで光信号に変換される。次に、光分岐部８１０ａ〜ｄは、変換された光信号をそれぞれ３つに分岐して光接続器８１５ａ〜ｃに出力する。
【０２７４】
次に、光接続器８１５ａ〜ｃは、図１４（ａ）の接続器１２１２ａ〜ｃと同様に、設定部１４２の設定にしたがって、光信号を光合成部８２０ａ〜ｃに出力する。
【０２７５】
次に、光接続器８１５ａ〜ｃから出力された光信号は、光合成部８２０ａ〜ｃにおいてそれぞれ周波数分割多重され、子局２０ａ〜ｃに対して出力される。この後、子局２０ａ〜ｃで行われる処理は、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０２７６】
以上のように、図１４（ａ）の送信信号処理部１２１で行われる処理が光信号によって行われることによって、高周波電気信号の状態で動作する送信信号処理部１２１を構成するのに比較して、クロストーク性能の点で優れているという利点がある。
【０２７７】
なお、他の実施形態の親局１０に対しても当該光送信信号処理部８０５を導入することは可能である。
【０２７８】
（第３の実施形態）
それでは、以下に、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの全体構成について、図面を参照しながら説明する。図１７は、本実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。本実施形態に係る無線通信システムは、親局３０にもエリアＧが存在する点で第１の実施形態と異なる。それ以外の点については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２７９】
本実施形態に係るＳＷ７０およびＡＰ９１ａ〜ｅは、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。また、本実施形態に係る子局２０ａおよびｂの構成は、第１の実施形態の図３と同じであるので、説明を省略する。
【０２８０】
ここで、本実施形態に係る親局３０について図面を参照しながら説明する。図１８は、本実施形態に係る親局３０の構成を示したブロック図である。当該親局３０は、図２に示される親局１０に、親局無線送信部２３２、親局送受信分離部２３４、親局送受信アンテナ部２３５および親局無線受信部２４２がさらに設けられたものである。これは、親局３０が子局２０の機能を備えていることを意味している。
【０２８１】
親局無線送信部２３２は、送信信号合成部１０１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を増幅する役割を果たす。親局送受信分離部２３４は、親局無線送信部２３２から出力されてくる信号を親局送受信アンテナ部２３５に出力し、親局送受信アンテナ部２３５から出力されてくる信号を親局無線受信部２４２に出力する役割を果たす。親局無線受信部２４２は、親局送受信分離部２３４から取得した信号に対して、受信信号処理部１１１に適した処理を施して受信信号処理部１１１に対して出力する役割を果たす。
【０２８２】
それでは、以下に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。なお、本実施形態では、親局３０の親局無線送信部２３２、親局送受信分離部２３４、親局送受信アンテナ部２３５および親局無線受信部２４２以外の動作については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２８３】
まず、親局無線送信部２３２は、送信信号合成部１０１から出力されてくる周波数多重合成された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を取得する。次に、親局無線送信部２３２は、取得した周波数多重された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を増幅して親局送受信分離部２３４に出力する。親局送受信分離部２３４は、取得した周波数多重された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を親局送受信アンテナ部２３５に出力する。応じて、親局送受信アンテナ部２３５は、取得した周波数多重された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を電波形式で端末に対して送信する。これにより、端末は、親局３０からの信号を受信することができる。
【０２８４】
一方、エリアＧに存在する端末は、無線ＬＡＮ信号を電波形式で親局送受信アンテナ部２３５に対して送信する。応じて、親局送受信アンテナ部２３５は、当該電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信し、これを親局送受信分離部２３４を介して、親局無線受信部２４２に出力する。次に、親局無線受信部２４２は、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に増幅等の所定の処理を施して、受信信号処理部１１１に出力する。この後、受信信号処理部１１１で行われる動作は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０２８５】
以上のように、本実施形態に係る無線ＬＡＮによれば、第１の実施形態に係る無線通信システムと同様の効果が得られると共に、親局３０も一つの子局としての役割を果たさせることが可能となる。ここで、マンションの棟に対して無線ＬＡＮＡＰのアンテナを向けて行う無線ＬＡＮサービスが実用化されている。この場合には、１台のＡＰでマンション全体がカバーされていればよいが、障害物があって複数台のＡＰが必要な場合がある。その為、ＡＰが各所に（例えば電柱）設置されて、さらに、それらのＡＰがメディアコンバータ等でセンター局もしくはスイッチに接続されなければならない。これに対して、本実施の形態に係る無線通信システムでは、１カ所に親局が設置されてそこから無線ＬＡＮサービスが行われて、不感地用に子局が設置され、親局と子局とが光ファイバで接続されれば当該無線通信システムの全体構成が簡易となる。
【０２８６】
また、本実施形態に係る親局３０のアンテナは、送受信共用のアンテナが用いられているが、当該アンテナは送信用のアンテナと受信用のアンテナとの二つのアンテナが用いられてもよい。
【０２８７】
なお、本実施形態に係る子局２０には、第１の実施形態の子局の構成例において説明した各子局２０を適用することも可能である。
【０２８８】
なお、第１〜５の実施形態に係る無線通信システムでは、外部ネットワークと各ＡＰとの間には、ＳＷ７０が設けられているが、当該無線通信システムにおいてＳＷ７０はなくてもよい。この場合には、各ＡＰには、それぞれ別個のネットワークが接続されることになる。
【０２８９】
なお、第１〜３の実施形態に係る無線通信システムでは、各ＡＰに入力される信号は、イーサネット（Ｒ）信号であるとしたが、当該各ＡＰに入力される信号は、イーサネット（Ｒ）信号に限られない。例えば、当該各ＡＰに入力される信号は、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）の信号などであってもよい。
【０２９０】
（第３の実施形態の親局の構成例）
それでは以下に、本実施形態に係る親局３０のその他の構成例について説明する。図１９は、第１の実施形態の図６（ａ）の親局１０に、上述した親局無線送信部２３２、親局送受信分離部２３４、親局送受信アンテナ部２３５および親局無線受信部２４２がさらに設けられたものである。なお、各構成部の参照番号は、図４の親局１０に示される構成部および図１８に示される親局３０の構成部と同じ動作を行う構成部については、同じ参照番号が付してある。したがって、当該親局３０の動作については説明を省略する。
【０２９１】
また、図２０に示されるように、第２の実施形態の図１３に示される親局１０に、上述した親局無線送信部２３２、親局送受信分離部２３４、親局送受信アンテナ部２３５および親局無線受信部２４２がさらに設けられてもよい。なお、各構成部の参照番号は、図１３の親局１０に示される構成部および図１８に示される親局３０の構成部と同じ動作を行う構成部については、同じ参照番号が付してある。したがって、当該親局３０の動作については説明を省略する。
【０２９２】
（第４の実施形態）
それでは、以下に、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの全体構成について、図面を参照しながら説明する。図２１は、本実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示したブロック図である。本実施形態に係る無線通信システムは、ＡＰ９３ａ〜ｅと親局３５とが無線電波によって通信している点が、第１の実施形態と異なる。また、本実施形態の親局３５は、その内部構成が、第１の実施形態の親局１０と異なる。それでは、以下に、本実施形態に係る無線通信システムについて、第１の実施形態に係る無線通信システムとの相違点を中心に、詳しく説明する。
【０２９３】
まず、本実施形態に係るＡＰ９３ａ〜ｅは、第１の実施形態と同様に、ＳＷ７０から出力されてくるイーサネット（Ｒ）信号を、予め定められたチャネルの周波数の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を電波に変換して、親局３５に送信する。また、当該ＡＰ９３ａ〜ｅは、親局３５から送信されてくる電波のうち、自機が発しているチャネルの電波を受信し、受信した電波をイーサネット（Ｒ）信号に変換して、ＳＷ７０に出力する。
【０２９４】
次に、本実施形態に係る親局３５は、子局２０ａおよびｂのそれぞれに受信した信号を出力する。当該親局３５は、図２２に示される構成を有し、アンテナ部１５０ａおよびｂ、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂ、親局光送信部１５３ａおよびｂならびに親局光受信部１５４ａおよびｂを備える。
【０２９５】
アンテナ部１５０ａおよびｂは、各ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる複数の周波数の電波を全て受信して周波数多重して接続されている無線送受信部１５１ａおよびｂに出力すると共に、無線送受信部１５１ａおよびｂから出力される電気形式の無線ＬＡＮ信号を複数種類の周波数の電波に変換して、各ＡＰ９３ａ〜ｅに送信する。無線送受信部１５１ａおよびｂは、アンテナ部１５０ａおよびｂから出力される信号を増幅して接続されている送受信分離部１５２ａおよびｂに出力すると共に、送受信分離部１５２ａおよびｂから出力される信号を増幅して接続されているアンテナ部１５０する役割を果たす。
【０２９６】
送受信分離部１５２ａおよびｂは、接続されている無線送受信部１５１ａおよびｂから出力されてくる信号を、接続されている親局光送信部１５３ａおよびｂに出力すると共に、接続されている親局光受信部１５４ａおよびｂから出力されてくる信号を、接続されている無線送受信部１５１ａおよびｂに出力する。
【０２９７】
親局光送信部１５３ａは、接続されている送受信分離部１５２ａから出力される周波数多重された電気形式の無線ＬＡＮ信号を、光信号に変換する。そして、当該親局送信部１５３ａは、光信号を、光ファイバ伝送路５０ａを介して子局２０ａに送信する。同様に、親局光送信部１５２ｂは、送受信分離部１５２ａから出力される周波数多重された電気形式の無線ＬＡＮ信号を、光信号に変換する。そして、当該親局送信部１５３ｂは、変換した光信号を、光ファイバ伝送路５０ｂを介して子局２０ｂに送信する。
【０２９８】
親局光受信部１５４ａは、子局２０ａから送信されてくる光信号を、電気信号の無線ＬＡＮ信号に変換して、送受信分離部１５２ａに出力する。同様に、親局光受信部１５４ｂは、子局２０ｂから送信されてくる光信号を、電気信号の無線ＬＡＮ信号に変換して、送受信分離部１５２ｂに出力する。
【０２９９】
なお、本実施形態に係る無線通信システムのその他の構成要素については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３００】
それでは、以下に、本実施形態に係る無線通信システムの動作について説明する。なお、本実施形態では、親局３５が行う動作以外は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略して以下に説明を行う。
【０３０１】
まず、外部ネットワークから入力してきたイーサネット（Ｒ）信号が、親局３５および子局２０ａおよびｂを介してエリアＣおよびエリアＤに到達する場合に、本実施形態に係る無線通信システムで行われる動作について説明する。
【０３０２】
まず、ＳＷ７０が行う動作は、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。また、ＡＰ９３は、第１の実施形態では有線で親局１０に無線ＬＡＮ信号を送信していたのに対して、本実施形態では自機に割り当てられた周波数の電波で親局３５に無線ＬＡＮ信号を送信している。
【０３０３】
ここで、親局３５のアンテナ部１５０ａは、ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる無線ＬＡＮ信号の電波を全て受信し、これらを周波数多重を行って、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号として無線送受信部１５１ａに出力する。応じて、無線送受信部１５１ａは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に対して、増幅等の処理を施して、送受信分離部１５２ａに対して出力する。
【０３０４】
送受信分離部１５２ａは、取得した電気信号の無線ＬＡＮ信号を親局光送信部１５３ａに対して出力する。次に、親局光送信部１５３ａは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、光ファイバ伝送路５０ａを介して、子局２０ａに送信する。これにより、ＡＰ９３ａ〜ｅから出力された全ての信号が、子局２０ａが存在するエリアＣに到達することになる。なお、アンテナ部１５０ｂ、無線送受信部１５１ｂ、送受信分離部１５２ｂ、親局光送信部１５３ｂおよび親局光受信部１５４ｂも、上記動作と同じ動作を行う。これにより、ＡＰ９３ａ〜ｅから出力された全ての信号が子局２０ｂが存在するエリアＤに到達することになる。その結果、端末ＣあるいはＤは、エリアＣまたはＤのいずれのエリアに存在しても、外部ネットワークからの信号を受信することができる。
【０３０５】
次に、端末Ｃが送信したデータがＡＰ９３ａを介して外部ネットワークに送信される場合において、当該無線通信システムで行われる動作について説明する。
【０３０６】
まず、端末Ｃは、ＡＰ９３ａを介して通信を行っているので、当該ＡＰ９３ａに対応する周波数を有する無線ＬＡＮ信号を電波形式で子局２０ａに送信する。なお、当該動作は、第１の実施形態と同様であるので、これ以上の説明を省略する。
【０３０７】
次に、子局２０ａは、端末Ｃから送信されてくる電波を受信して、光信号に変換して、光ファイバ伝送線５０ａを介して親局３５へ送信する。なお、当該動作についても、第１の実施形態と同様であるので、これ以上の説明を省略する。
【０３０８】
子局２０ａから送信されてきた光信号は、親局光受信部１５４ａにおいて受信される。当該親局光受信部１５４ａは、取得した光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、送受信分離部１５２ａに出力する。なお、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９３ａに対応する周波数を持った信号である。
【０３０９】
次に、送受信分離部１５２ａは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を無線送受信部１５１ａに対して出力する。
【０３１０】
次に、無線送受信部１５１ａは、取得した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に対して、増幅等の処理を施して、アンテナ部１５０ａに出力する。応じて、アンテナ部１５０ａは、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、電波に変換して、ＡＰ９３ａ〜ｅに対して送信する。なお、上述したように電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９３ａに対応する周波数を持つ信号であるので、電波に変換された無線ＬＡＮ信号も同様にＡＰ９３ａに対応する周波数を持っている。
【０３１１】
応じて、各ＡＰ９３ａ〜ｅは、親局３５から送信されてくる電波の形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。ここで、各ＡＰ９３ａ〜ｅには、使用する信号の周波数が割り当てられている。そのため、各ＡＰ９３ａ〜ｅは、自機に割り当てられた周波数の信号以外の信号を受信することをできない。したがって、端末Ｃから子局２０ａおよび親局３５を介して送信されてきた電波の無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９３ａのみが受信できる。
【０３１２】
電波の無線ＬＡＮ信号を受信したＡＰ９３ａは、受信した信号をイーサネット（Ｒ）信号に変換してＳＷ７０に出力する。この後、ＳＷ７０は、当該イーサネット（Ｒ）信号を外部ネットワークへと出力する。以上の動作により、端末Ｃから出力された信号が外部ネットワークへと送信される。
【０３１３】
次に、端末Ｃが端末Ｄに対して情報を送信する場合について説明する。ここで、当該動作の説明の前提として、端末Ｃは、ＡＰ９３ａを用いて通信を行っており、端末Ｄは、ＡＰ９３ｂを用いて通信を行っているものとする。
【０３１４】
まず、当該動作は、端末Ｃから送信された無線ＬＡＮ信号が子局２０ａ、親局３５およびＡＰ９３ａを介してＳＷ７０に到達する。ここで、端末Ｃから送信された無線ＬＡＮ信号が子局２０ａに到達するまでの動作は、上述した端末Ｃが外部ネットワークに対して情報を送信する場合と同様であるので、説明を省略する。
【０３１５】
次に、ＳＷ７０は、第１の実施形態と同様に、取得したイーサネット（Ｒ）信号と自機が管理しているネットワーク構造とに基づいて、当該イーサネット（Ｒ）信号の出力先をＡＰ９３ｂであると決定する。この後、端末Ｃが出力した無線ＬＡＮ信号は、ＡＰ９３ｂ、親局３５および子局２０ｂを介して、端末Ｄに到達する。なお、このときに、ＡＰ９３ｂ、親局３５および子局２０ｂが行う動作は、本実施形態の最初において、外部ネットワークから入力してきたイーサネット（Ｒ）信号が、エリアＣおよびエリアＤに到達する場合の動作と同様であるので、これ以上の説明を省略する。
【０３１６】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムによれば、子局２０のそれぞれに対応させてアンテナ部１５０、無線送受信部１５１、送受信分離部１５２、親局光送信部１５３および親局光受信部１５４が設けられる。その為、子局２０を増設する場合には、当該子局２０に対応するアンテナ部１５０、無線送受信部１５１、送受信分離部１５２、親局光送信部１５３および親局光受信部１５４を更にもう１セット親局３５に追加すればよい。すなわち、アンテナ部１５０、無線送受信部１５１、送受信分離部１５２、親局光送信部１５３および親局光受信部１５４の増設時に、他の子局２０に対応するアンテナ部１５０、無線送受信部１５１、送受信分離部１５２、親局光送信部１５３および親局光受信部１５４に手を加える必要がない。その結果、子局２０の増設を容易に行うことが可能となる。さらに、アンテナ部１５０、無線送受信部１５１、送受信分離部１５２、親局光送信部１５３および親局光受信部１５４は、それぞれの子局２０に対応させて設置されるので、各子局２０からの信号が親局３５内で混合されることがない。その結果、本実施形態に係る無線通信システムによれば、親局３５内での信号の混信の問題等が発生しにくい。
【０３１７】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第１の実施形態に係る無線通信システムと同様に、ＡＰの収容台数を各エリアに自由に配分することが可能となる。なお、第１の実施形態と同様に、エリアの数およびＡＰの数は、図に示したものに限らない。
【０３１８】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第１の実施形態と同様に、エリアＣおよびＤのいずれにおいても所望の信号を受信することができる。その為、端末がエリア間を移動しても、当該端末のユーザは接続の再設定をする必要がない。その結果、ＡＰ９３にローミング機能が不要となる。
【０３１９】
その他、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【０３２０】
（第５の実施形態）
それでは、以下に、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る無線通信システムは、第２の実施形態に係る無線通信システムと第４の実施形態に係る無線通信システムとを組み合わせたシステムである。すなわち、本実施形態に係る無線通信システムでは、ＡＰと親局とが電波を用いて通信し、さらに、親局が各ＡＰから出力されてくる無線ＬＡＮ信号を選択的に各エリアの子局に出力している。なお、本実施形態に係る無線通信システムの全体構成は、第４の実施形態と同様であるので、図２１を援用する。
【０３２１】
また、ＳＷ７０およびＡＰ９３ａ〜ｅは、第４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。さらに、子局２０ａおよびｂは、第１の実施形態と同様であるので、図３を援用する。
【０３２２】
ここで、本実施形態に係る無線通信システムの親局３５について説明する。本実施形態に係る親局３５は、第２の実施形態の親局１０と同様に、ＡＰ９３ａ〜ｅから入力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、当該光信号を選択的に各子局２０ａ、ｂに出力する役割を果たす。より具体的には、親局１０は、ユーザの設定にしたがって、光信号を子局２０ａと子局２０ｂとの両方あるいはどちらか一方に出力する。ただし、本実施形態に係る親局３５は、第２の実施形態の親局１０と異なり、ＡＰ９３ａ〜ｅと電波により通信を行う。それでは、以下に、図２３を用いて本実施形態に係る親局３５について説明する。図２３は、本実施形態に係る親局３５の内部構成を示したブロック図である。
【０３２３】
本実施形態に係る親局３５は、第４の実施形態の親局３５に信号選択部１５５ａおよびｂ（請求項中では、信号選択部１５５ａおよびｂをまとめて振り分け手段と呼んでいる）、設定部１５６ならびに入力部１５７が更に設けられたものである。なお、図２３と図２２との間で、同様の参照符号が付された構成要素は、同様の動作を行うものであるので、説明を省略する。
【０３２４】
ここで、上記信号選択部１５５ａおよびｂ、設定部１５６および入力部１５７について図面を参照しながら説明する。図２４は、上記信号選択部１５５ａおよびｂ、設定部１５６ならびに入力部１５７の構成を示した図である。なお、図２４には、信号選択部１５５ａおよびｂの両方が記載されているが、信号選択部１５５ａおよびｂの構成は同じであるので、信号選択部１５５ａの構成のみについて詳しく説明する。
【０３２５】
信号選択部１５５ａは、分岐部１５００ａ、バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅ、接続器１５０２ａおよび合成部１５０３ａを備え、設定部１５６の設定にしたがって、入力してくるｆ１〜ｆ５の周波数を持つ無線ＬＡＮ信号の内の一部を親局光送信部１５３に出力する。
【０３２６】
分岐部１５００ａは、送受信分離部１５２から出力されるｆ１〜ｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、５つの信号線に分岐する。バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅは、それぞれに割り当てられた周波数の信号のみを接続器１５０２ａに出力する。具体的には、バンドパスフィルタ１５０１ａは、ｆ１の周波数をもつ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を接続器１５０２ａに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｂは、ｆ２の周波数をもつ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を接続器１５０２ａに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｃは、ｆ３の周波数をもつ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を接続器１５０２ａに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｄは、ｆ４の周波数をもつ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を接続器１５０２ａに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｅは、ｆ５の周波数をもつ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を接続器１５０２ａに出力する。
【０３２７】
接続器１５０２ａは、スイッチ１５０４ａ〜ｅを含んでおり、設定部１５６の設定に基づいて、各バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅから出力されてくる信号の一部を合成部１５０３ａに対して出力する。スイッチ１５０４ａ〜ｅは、バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅのそれぞれに対応させて接続されており、バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅから出力されるｆ１〜ｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチする。すなわち、ＯＮになっているスイッチ１５０４ａ〜ｅに入力した信号は、合成部１５０３ａに出力され、ＯＦＦになっているスイッチ１５０４ａ〜ｅに入力した信号は、合成部１５０３ａに出力されない。
【０３２８】
合成部１５０３ａは、接続器１５０２ａから出力される信号を周波数多重し、親局光送信部１５３ａに対して出力する。設定部１５６には、上記スイッチ１５０４ａ〜ｅのＯＮ／ＯＦＦが設定される。また、入力部１５７は、ユーザが設定部１５６にスイッチ１５０４ａ〜ｅのＯＮ／ＯＦＦを設定する装置である。なお、信号選択部１５５ｂは、信号選択部１５５ａと同様の構成を有するので、説明を省略する。
【０３２９】
以上のように構成された本実施形態に係る無線通信システムにおいて、以下にその動作について説明する。なお、本実施形態に係る無線通信システムにおいて行われる動作と第４の実施形態に係る無線通信システムにおいて行われる動作とは、共通する部分が多いため、ここでは、互いに異なる動作についてのみ説明する。
【０３３０】
まず、外部ネットワークから送信されてきた信号が、各エリアに振り分けて出力されるときに、本実施形態に係る無線通信システムが行う動作について説明する。
【０３３１】
まず、図２１において、ＳＷ７０に対して外部からイーサネット（Ｒ）信号が入力してくる。ＳＷ７０は、自機が管理しているネットワーク構造に基づいて、取得した信号をＡＰ９３ａ〜ｅに対して出力する。なお、当該動作は、第１の実施形態に係るＳＷ７０の動作と同じであるので、これ以上の説明を省略する。
【０３３２】
次に、各ＡＰ９３ａ〜ｅは、取得した信号を、自機に割り当てられた周波数（ｆ１〜ｆ５のいずれか）の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、電波として親局３５に送信する。なお、当該動作も、第１の実施形態に係るＳＷ７０の動作と同じであるので、説明を省略する。
【０３３３】
アンテナ部１５０ａは、ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる電波をすべて受信し、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、無線送受信部１５１ａに出力する。同様に、アンテナ部１５０ｂは、ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる電波をすべて受信し、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、無線送受信部１５１ｂに出力する。
【０３３４】
無線送受信部１５１ａおよびｂは、出力されてくる信号に対して、増幅等の処理を施して、接続されている送受信分離部１５２ａおよびｂに対して出力する。
【０３３５】
次に、送受信分離部１５２ａおよびｂは、接続された無線送受信部１５１ａおよびｂから出力されてくる信号を接続された信号選択部１５５ａおよびｂに対して出力する。応じて、信号選択部１５５ａおよびｂは、ｆ１〜ｆ５の周波数を持った電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を取得する。
【０３３６】
まず、信号選択部１５５ａが行う動作について図２４を参照しながら説明する。信号選択部１５５ａの分岐部１５００ａは、出力されてきたｆ１〜ｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を分岐して、バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅに出力する。これにより、各バンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅは、ｆ１〜ｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を取得する。
【０３３７】
次に、バンドパスフィルタ１５０１ａは、ｆ１の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチ１５０４ａに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｂは、ｆ２の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチ１５０４ｂに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｃは、ｆ３の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチ１５０４ｃに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｄは、ｆ４の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチ１５０４ｄに出力する。バンドパスフィルタ１５０１ｅは、ｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をスイッチ１５０４ｅに出力する。
【０３３８】
ここで、スイッチ１５０４ａ〜ｅは、設定部１５６の設定にしたがって、ＯＮ／ＯＦＦされている。図２４では、スイッチ１５０４ａ、ｂ、ｄおよびｅはＯＮにされており、スイッチ１５０４ｃはＯＦＦにされている。その為、接続器１５０２ａからは、ｆ１、ｆ２、ｆ４およびｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が合成部１５０３ａに出力される。合成部１５０３ａは、ｆ１、ｆ２、ｆ４およびｆ５の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、周波数多重し、親局光送信部１５３ａに出力する。親局光送信部１５３ａは、多重化された信号を光信号に変換して、光ファイバ伝送線５０ａを介して、子局２０ａに対して送信する。これにより、エリアＣには、ＡＰ９３ａ、ｂ、ｄおよびｅが出力した信号が到達することとなる。
【０３３９】
次に、信号選択部１５５ｂが行う動作について説明する。当該信号選択部１５５ｂが行う動作は、基本的には、信号選択部１５５ａが行う動作と同じであるので、異なる部分についてのみ説明を行う。
【０３４０】
まず、分岐部１５００ｂおよびバンドパスフィルタ１５０１ｆ〜ｊが行う動作は、分岐部１５００ａおよびバンドパスフィルタ１５０１ａ〜ｅと同じであるので、説明を省略する。
【０３４１】
ここで、スイッチ１５０４ｆ〜ｊは、設定部１５６の設定にしたがって、ＯＮ／ＯＦＦされている。図２４では、スイッチ１５０４ｆおよびｈはＯＮにされており、スイッチ１５０４ｇ、ｉおよびｊはＯＦＦにされている。その為、接続器１５０２ｂからは、ｆ１およびｆ３の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が合成部１５０３ｂに出力される。合成部１５０３ｂは、ｆ１およびｆ３の周波数を持つ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、周波数多重し、親局光送信部１５３ｂに出力する。親局光送信部１５３ｂは、多重化された信号を光信号に変換して、光ファイバ伝送線５０ｂを介して、子局２０ｂに対して送信する。これにより、エリアＤには、ＡＰ９３ａおよびｃが出力した信号が到達することとなる。
【０３４２】
なお、エリアＣおよびＤにおける、子局２０ａおよびｂと端末ＣおよびＤとの間の通信時に行われる動作は、第２の実施形態等と同様であるので、説明を省略する。
【０３４３】
なお、本実施形態で、端末Ｃが外部ネットワークに対して信号を送信する場合に、無線通信システム内で行われる動作は、第４の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３４４】
以上のように、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第２の実施形態と同様に、ＡＰ９３の収容台数の有効利用が可能となる。
【０３４５】
また、本実施形態に係る無線通信システムによれば、第２の実施形態と同様に、各エリアには必要な無線ＬＡＮ信号のみが選択的に出力されるので、当該無線通信システムのセキュリティの向上を図ることが可能となる。
【０３４６】
なお、第４および第５の実施形態でＡＰ９３が発信する信号の周波数ｆ１〜ｆ５としては、例えば、中心周波数が２．４１２ＧＨｚ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格）、２．４３７ＧＨｚ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格）あるいは５．１７ＧＨｚ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格）が挙げられる。
【０３４７】
ここで、従来の無線通信システムでは、二つの無線通信エリアがある場合において、両エリアにＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のサービスを提供しようとすれば、両エリアにＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に対応したＡＰを配置しなければならなかった。さらに、両エリアにＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格のサービスを提供しようとすれば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のＡＰに加えてさらに、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格のＡＰを配置しなければならなかった。
【０３４８】
しかしながら、第４および第５の実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格およびＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格のＡＰがそれぞれ少なくとも１台ずつあれば、複数のエリアにおいて、各規格のサービスを提供できるようになる。
【０３４９】
（第５の実施形態の親局の構成例）
ここで、第５の実施形態の親局３５のその他の構成例について、図面を参照しながら説明する。上記第５の実施形態で説明した親局３５は、各ＡＰ９３ａ〜ｅから出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、ユーザの設定にしたがって子局２０ａおよび／またはｂに振り分けて出力していた。そして、このような振り分けを行うために、信号選択部１５５が設けられていた。
【０３５０】
しかしながら、上記のような信号の振り分け方法は、信号選択部１５５によるものに限らない。具体的には、図２５に示す親局３５は、図２３に示す親局３５と異なり、ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる電波を全て受信しない。すなわち、図２５に示す親局３５は、子局２０ａおよびｂに出力する無線ＬＡＮ信号の電波のみを受信するようにしている。それでは、以下に、図２５を用いて、第５の実施形態の親局３５のその他の構成例について詳しく説明する。
【０３５１】
当該構成例の親局３５は、図２５に示すように、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂ、親局光送信部１５３ａおよびｂ、親局光受信部１５４ａおよびｂ、指向性アンテナ部２５０ａおよびｂ、アンテナ制御部２５１ならびに入力部２５２を備える。
【０３５２】
ここで、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂ、親局光送信部１５３ａおよびｂ、親局光受信部１５４ａおよびｂは、第５の実施形態のこれらのものと同じであるので、説明を省略する。そこで、以下に、指向性アンテナ部２５０ａおよびｂ、アンテナ制御部２５１および入力部２５２について説明する。
【０３５３】
指向性アンテナ部２５０ａおよびｂは、いわゆる指向性を有するアンテナを複数含んでいる。具体的には、当該指向性アンテナ部２５０ａおよびｂは、各ＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてくる電波を受信するための５つのアンテナを含んでいる。そして、５つの各アンテナは、指向性を有しており、特定の方向にＡＰ９３ａ〜ｅが存在する場合にのみ対応するＡＰ９３ａ〜ｅと通信を行うことができる。
【０３５４】
アンテナ制御部２５１は、ユーザの入力にしたがって、アンテナ制御部２５０ａおよびｂが含むアンテナの方向を制御して、所望のＡＰ９３ａ〜ｅと通信を可能にする。入力部２５２は、指向性アンテナ部２５０ａおよびｂにいずれのＡＰ９３ａ〜ｅと通信を行わせるのかを指示するための入力手段である。
【０３５５】
以上のように構成された本構成例の親局３５について、以下にその動作を説明する。なお、ＳＷ７０、ＡＰ９３ａ〜ｅ、子局２０ａおよびｂならびに端末ＣおよびＢが行う動作は、第５の実施形態と同様であるので、ここでは、図２５に示す親局３５の動作についてのみ説明を行う。
【０３５６】
最初に、外部ネットワークから各エリアＣおよびＤに信号が送信される場合について説明する。
【０３５７】
まず、外部ネットワークからＳＷ７０に対してイーサネット（Ｒ）信号が入力される。ＳＷ７０は、自機が管理しているネットワーク構造に基づいて、ＡＰ９３ａ〜ｅに対して、当該イーサネット（Ｒ）信号を振り分けて出力する。各ＡＰ９３ａ〜ｅは、取得したイーサネット（Ｒ）信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、これを電波として親局３５に対して送信する。なお、ここまでの間に行われる動作は、上記第１〜第５の実施形態と同様であるので、これ以上の詳細な説明を省略する。
【０３５８】
次に、親局３５の指向性アンテナ部２５０内の各アンテナは、アンテナ制御部２５１の制御にしたがって、所定のＡＰ９３ａ〜ｅから送信されてきた電波を選択的に受信する。ここでは、その一例として、指向性アンテナ部２５０ａは、ＡＰ９３ａ、ｂ、ｄおよびｅから送信されてきた電波を受信し、指向性アンテナ部２５０ｂは、ＡＰ９３ａおよびｃから送信されてきた信号を受信する。
【０３５９】
指向性アンテナ部２５０ａおよびｂは、受信した各電波を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、周波数多重を行って、接続された無線送受信部１５１ａおよびｂに出力する。この後、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂならびに親局光送信部１５３ａおよびｂが行う動作は、第４あるいは第５の実施形態と同様であるので、説明を省略する。以上の動作により、第５の実施形態と同様に、エリアＣには、ＡＰ９３ａ、ｂ、ｄおよびｅから出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が到達し、エリアＤには、ＡＰ９３ａおよびｃから出力された電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が到達する。
【０３６０】
なお、端末Ｃが、外部ネットワークに対して信号を送信するときに本構成例に係る親局３５が行う動作は、第４あるいは第５の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０３６１】
以上のように、本構成例に係る親局３５が適用された無線通信システムでは、信号選択部１５５内での信号の分岐が不要となる。そのため、信号の分岐時における信号パワーの損失がなくなる。さらに、ＡＰ９３の数や使用周波数帯域の変化に対しても、親局３５の構成を変化させることなく対応することが可能となる。
【０３６２】
以下に、第５の実施形態に係る親局３５のその他の構成例について図面を参照しながら説明する。本構成例に示す親局３５は、エリア間を端末が移動したときに、端末側からの通信要求に応じて、新たな通信経路を設定して当該端末に通信を開始させる機能を有する。図２６は、本構成例における親局３５の構成を示したブロック図である。
【０３６３】
本構成例に係る親局３５は、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂ、親局光送信部１５３ａおよびｂ、親局光受信部１５４ａおよびｂ、指向性アンテナ部２５０ａおよびｂ、アンテナ制御回路２６０ａおよびｂ、チャンネル選択制御部２６１ならびに入力部２６２を備える。
【０３６４】
ここで、無線送受信部１５１ａおよびｂ、送受信分離部１５２ａおよびｂ、親局光送信部１５３ａおよびｂ、親局光受信部１５４ａおよびｂならびに指向性アンテナ部２５０ａおよびｂは、上記図２５に示す親局３５と同じであるので説明を省略する。
【０３６５】
アンテナ制御回路２６０ａおよびｂは、チャンネル選択制御部２６１の制御にしたがって、アンテナ制御部２５０ａおよびｂが含む各アンテナの方向を制御して、所望のＡＰ９３ａ〜ｅと通信を可能にする。チャンネル選択制御部２６１は、図２７に示すエリア情報を保有している。入力部２６２は、指向性アンテナ部２５０ａおよびｂにいずれのＡＰ９３ａ〜ｅと通信を行わせるのかを指示するための入力手段である。
【０３６６】
ここで、エリア情報について説明する。エリア情報は、子局２０ａおよびｂが存在するエリア内に、いずれのＡＰ９３ａ〜ｅの信号が出力されているのかを示す情報である。具体的には、図２７に示すエリア情報は、子局２０ａが属するエリアＣには、ＡＰ９３ａ、ｂ、ｄおよびｅからの信号が出力されており、子局２０ｂが属するエリアＤには、ＡＰ９３ａおよびｃからの信号が出力されていることを示している。
【０３６７】
ここで、一般的な無線ＬＡＮシステムでは、端末は、ＡＰ９３のいずれかからの信号を受信できない場合には、端末からＡＰ９３に対して信号を送信できないプロトコルになっている。そのため、端末が移動した当該新たなエリアにおいて、当該端末が使用している周波数の信号をＡＰ９３から子局２０ａまたはｂを介して受信できない場合、当該端末は、通信開始の要求を親局３５に対して送信できない。
【０３６８】
そこで、ＡＰ９３は、常に端末が使用できる周波数の信号を両子局２０ａおよびｂに対して送信して、端末側から信号を送信できるようにしている。具体的には、図２７を用いて説明する。図２７に示すように、ＡＰ９３ａが出力する周波数ｆ１の信号は、子局２０ａおよびｂの両方で端末が受信できる信号である。そこで、当該周波数ｆ１の信号に、無線ＬＡＮシステムで最も広く普及しているＩＥＥＥ８０２．１１ｂに用いられる２．４ＧＨｚ帯の内の一つのチャンネルを割り当てる。これにより、子局２０ａおよびｂが形成する両エリアＣおよびＤには、端末が使用可能な周波数の信号が常に到達することになる。そして、端末は、当該信号に応じるかたちで、通信開始の要求を送信すればよい。これにより、端末は、移動後のエリアにおいて子局２０から、上記常に端末が使用できる周波数の信号を受けて、当該信号に応じて通信開始の要求を送信することが可能となる。
【０３６９】
以上のように構成された本構成例に係る親局３５を含んだ無線通信システムにおいて、以下にその動作について図面を参照しながら説明する。図２８は、その一例として、エリアＤからエリアＣに端末Ｅが移動してきて、通信を開始しようとしているときの、端末Ｅおよびチャンネル選択制御部２６１の動作を示したフローチャートである。
【０３７０】
まず、端末Ｅは、エリアＣに入ると、エリア情報要求を子局２０ａおよび光ファイバ伝送線５０ａを介して親局３５に送信する（ステップＳ１）。当該処理では、端末Ｅは、ＡＰ９３ａが出力したｆ１の周波数を有する無線ＬＡＮ信号に応じるかたちで、ｆ１の周波数を有する無線ＬＡＮ信号を用いて、要求を送信する。
【０３７１】
応じて、親局光受信部１５４ａは、当該要求を受信する（ステップＳ１１）。当該要求は、光信号から電気形式の無線ＬＡＮ信号に変換されて、送受信分離部１５２およびチャンネル選択制御部２６１に出力される。
【０３７２】
チャンネル選択制御部２６１は、取得した要求に応じて、エリア情報を送信する（ステップＳ１２）。具体的には、親局送信部１５３に、エリア情報を光信号に変換して、子局２０ａに送信させる。この後、エリア情報は、光ファイバ伝送線５０ａおよび子局２０ａを経由して、端末Ｅに到達する。これにより、端末Ｅは、エリア情報を受信する（ステップＳ２）。
【０３７３】
エリア情報を受信した端末Ｅは、当該エリア情報を参照する（ステップＳ３）。そして、当該端末Ｅは、移動前のエリアＤで用いていた周波数に対応するＡＰ９３が、自機の属するエリア内で使用可能であるか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、チャンネル選択制御部２６１は、エリア情報中で、自機が使用しようとしている周波数のＡＰ９３の欄に丸がついているか否かを判定する。例えば、図２７では、端末Ｅは、エリアＤでｆ１を使用していて、エリアＣでもｆ１の周波数を使用したい場合には、子局２０ａのｆ１の欄に丸がついているか否かを判定し、一方、エリアＤでｆ３を使用していて、エリアＣでもｆ３の周波数を使用したい場合には、子局２０ａのｆ３の欄に丸がついているか否かを判定する。ここで、使用可能である場合には、本処理は、ステップＳ６に進む。一方、使用可能でない場合には、本処理は、ステップＳ５に進む。
【０３７４】
ここで、使用可能である場合には、端末Ｅは、通信を開始する（ステップＳ６）。図２７において、可能であるということは、端末ＥがエリアＤにおいてｆ１の周波数を持つ信号で通信していたときが考えられる。なお、この場合、端末ＥがエリアＤにおいて使用した周波数（図２７の場合にはｆ１）のＡＰ９３を介して通信が行われる。
【０３７５】
一方、使用不可能である場合には、端末Ｅは、エリアＤにおいて使用していた周波数による通信の開始要求を子局２０ａおよび光ファイバ伝送線５０ａを介して、親局３５に送信する（ステップＳ５）。なお、ここで用いる信号の周波数は、ステップＳ１において使用した周波数の信号（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの２．４ＧＨｚ帯の信号）である。図２７において、不可能であるということは、端末Ｅがｆ３の周波数を持つ信号によりエリアＤで通信していたときが考えられる。応じて、親局３５は、当該要求を親局光受信部１５４ａにおいて受信する（ステップＳ１３）。親局光受信部１５４ａは、当該要求を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、チャンネル選択制御部２６１に出力する。
【０３７６】
チャンネル選択制御部２６１は、当該要求されている通信に用いられる無線ＬＡＮ信号の周波数を特定し、特定した周波数（図２７ではｆ３）に対応するＡＰ９３（図２７ではＡＰ９３ｃ）を特定する。そして、チャンネル選択制御部２６１は、指向性アンテナ部２５０ａのアンテナの内、特定したＡＰ９３に対応するアンテナの方向をアンテナ制御回路２６０ａに制御させる（ステップＳ１４）。これにより、チャンネル選択制御部２６１が特定したＡＰ９３からの無線ＬＡＮ信号が、子局２０ａの属するエリアＣに出力されるようになる。
【０３７７】
次に、チャンネル選択制御部２６１は、エリア情報を更新する（ステップＳ１５）。具体的には、チャンネル選択制御部２６１は、特定したＡＰ９３から出力される信号が子局２０ａにおいて出力されるようになったことをエリア情報に登録する。この後、端末Ｅおよび親局３５は、通信を開始する（ステップＳ６および１６）。
【０３７８】
以上のように、本構成例に係る親局３５が適用された無線通信システムでは、全ての端末が使用できる周波数の信号（本構成例ではｆ１の周波数を持つ無線ＬＡＮ信号）がＡＰ９３から子局２０ａおよびｂを介して両エリアＣおよびＤに常に送信されている。そのため、端末は、移動後のエリアにおいて、常に上記全ての端末が使用できる周波数の信号を受信することが可能である。その結果、移動後のエリアにおいて、使用可能な周波数の信号が送信されてきておらず、端末が通信開始の要求信号を発信できないケースがなくなる。
【０３７９】
なお、当該構成例では、エリア情報は、各エリアにいずれのＡＰ９３からの信号が出力されるのかを示した情報のみであったが、当該エリア情報は、これに限らない。例えば、ＩＰアドレスやシステム固有の番号あるいは課金情報などの情報を含めることも可能である。
【０３８０】
なお、第１〜第５の実施形態において、所定時間以上、ＡＰ９３と子局２０との間で通信が行われていない場合には、当該子局２０が属するエリアには、当該ＡＰ９３を介した通信を行う端末が存在しないとして、ＡＰ９３と子局２０との間の通信を終了してもよい。これにより、各エリアへの不要な信号の送信を防止することができ、セキュリティの向上や過剰な雑音付加の抑制や消費電力の軽減を図ることが可能となる。
【０３８１】
なお、端末は通信開始要求を例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂの方式による信号を用いて行っているが、当該要求の通信方法はこれに限られない。例えば、子局２０と端末との間に、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｒ）のような当該通信開始要求専用の通信経路を設けてもよい。これにより、子局２０は、エリア内に常に信号を送信する必要がなくなる。
【０３８２】
（システムの構成例）
第１〜３の実施形態では、ネットワークスイッチ、ＡＰおよび親局は、別構成であるとして説明を行ったが、これらは、一体的に構成されていてもよい。図２９は、ＡＰと親局とが一体的に構成された場合における無線信号光伝送センター装置の構成例を示したブロック図である。
【０３８３】
当該無線信号光伝送センター装置は、ＡＰ部９２ａ〜ｋ、親局機能部４０とを備える。ＡＰ部９２ａ〜ｋは、第１〜３の実施形態およびこれらの実施形態中の構成例に示される子局２０と同様の役割を果たす。また、親局機能部４０は、第１〜３の実施形態およびこれらの実施形態中の構成例に示される親局１０およびＡＰ９０と同様の役割を果たす。したがって、これらの詳細な構成および動作については省略する。
【０３８４】
次に、図３０を用いて、無線信号光伝送センター装置のその他の構成例について説明する。図３０は、当該無線信号光伝送センター装置のその他の構成を示したブロック図である。本構成例に係る無線信号光伝送センター装置は、ネットワークスイッチ、ＡＰおよび親局を一体的に構成したものである。
【０３８５】
当該無線信号光伝送センター装置は、ネットワークスイッチ部７５、ＡＰ部９２ａ〜ｋおよび親局機能部４０を備える。図３０に示される無線信号光伝送センター装置と上記図２９に示される無線信号光伝送センター装置との相違点は、ネットワークスイッチ部７５が設けられていることである。ここで、ネットワークスイッチ部７５は、第１〜３実施形態の実施形態で示されたネットワークスイッチと同じ役割を果たす。従って、ネットワークスイッチ部７５、ＡＰ部９２ａ〜ｋおよび親局機能部４０の構成および動作については、説明を省略する。
【０３８６】
上記二つの構成例によれば、無線信号光伝送センター装置は、ＡＰ機能と親局機能の両方を同一装置内に有しているので、最適な信号形式での接続および配線が実現でき、全体としてコストの低減が可能となる。
【０３８７】
また、ＡＰと親局１０とが別の装置となっている場合には、高周波信号が外部へ取り出されて高周波同軸ケーブル等で接続されなけれならないが、無線信号光伝送センター装置がＡＰ機能と親局機能の両方を有している場合には、ケーブルが短くてすむ等の利点が発生する。
【０３８８】
また、上記二つの構成例によれば、信号切換ダイバシティ機能が実現される上でも、無線信号光伝送センター装置がＡＰ機能と親局機能を有していれば実装が容易である。さらに、３つ以上の信号が切り換えられる信号切換ダイバシティの実現も容易である。また、一般的なＡＰでは行われていない同時に二つ以上の信号を復調し、最も品質の良い信号が選択される選択ダイバシティも容易に実現可能となる。
【０３８９】
なお、図３０に示される無線信号光伝送センター装置において、ネットワークスイッチ部７５と外部ネットワークとを接続する伝送線は、ＡＰ部９２ａ〜ｋの伝送容量の総和より大きな伝送容量を有していることが好ましいが、ネットワークスイッチ部７５が通信制御機能を有しているので必ずしも絶対条件ではない。また、信号のインターフェースとしては、通常のイーサネット（Ｒ）信号でもよいが、メディアコンバータインターフェースとして光信号が出力されれば、長距離伝送も可能となり、無線信号光伝送センター装置をネットワーク機器のある場所から離れた遠隔地に設置することが可能となる。
【０３９０】
また、図３１（ａ）は、ネットワークスイッチ、ＡＰおよび図２の親局１０が一体的に構成された無線信号光伝送センター装置および子局２０の構成例を示したブロック図である。なお、各構成部の機能は、上記構成例および図２に示される親局１０のものと同様であるので、説明を省略する。さらに、子局２０から外部ネットワークへ信号が送信されるときおよび外部ネットワークから子局２０へ信号が送信されてくるときに、各構成部が行う動作は、第１の実施形態で説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０３９１】
ここで、図３１（ａ）に示される無線信号光伝送センター装置には、制御部１５０が設けられている。当該制御部１５０は、信号の流れを制御するためにネットワークスイッチ部７５、ＡＰ部９２ａ〜ｋ、送信信号処理部１２１、および受信信号処理部１１１の各種設定を制御する。制御部１５０は、外部から入力される通信制御信号１５１からの指示を受けて、各構成部の設定（例えば、無線通信システム内の通信経路の設定）を行う。また、制御部１５０は、無線通信システム内の経路の設定だけでなく、無線信号光伝送センター装置および子局の状態に関する監視情報を集めたり、設定を行ったりし、例えばＳＮＭＰのようなプロトコルで外部と通信する監視制御機能も有している。
【０３９２】
ここで、通信制御信号１５１は、経路設定に関する信号という機能を有する共に、監視制御に関する信号という機能も有する。外部ネットワークとイーサネット（Ｒ）信号で通信が行われる場合には、通信制御信号１５１は、ネットワークスイッチ部７５から当該無線信号光伝送センター装置に入力されることが可能である。そのため、この場合には、通信制御信号１５１は、図３９のように専用線で伝送される必要がない。
【０３９３】
図３１（ａ）に示される無線信号光伝送センター装置では、ネットワークスイッチ部７５が含まれているので、ＡＰ部９２ａ〜ｋと当該ネットワークスイッチ部７５とを最適な信号形式で接続することが可能となる。より具体的には、この部分のインタフェースとしてＰＣＩフォーマットやＭＩＩフォーマットあるいは他の独自フォーマットを適用することが可能となり、全体として性能の向上やコストの低減が可能となる。
【０３９４】
また、本来、ＡＰの制御にはＣＰＵが必要である。一般的には、ＡＰ部９２ａ〜ｋにはそれぞれＣＰＵが内蔵されているが、図３９のように、複数のＡＰ部９２ａ〜ｋが同一装置内にある場合には、複数のＡＰ部９２ａ〜ｋを一つのＣＰＵ（制御部１５０）で制御することが可能である。なお、制御部１５０は、１台のＣＰＵにより実現されてもよいし、複数台のＣＰＵにより実現されてもよい。
【０３９５】
なお、図２０に示される無線信号光伝送センター装置に対しても、図３１（ａ）のように制御部１５０が設けられることは可能である。但し、この場合には、当該ネットワークスイッチが別構成となっているので、ネットワークスイッチの制御はできない。
【０３９６】
（ダイバシティ機能）
ここで、第１〜第５の実施形態に係る無線通信システムの親局１０において、ダイバシティ機能が設けられてもよい。それでは、以下に、親局１０にダイバシティ機能が設けられた無線通信システムについて説明する。なお、ここでは、第２の実施形態の図１３の親局１０に当該ダイバシティ機能が搭載されたものとして説明する。その為、当該無線通信システムの構成は、図１に示される構成である。
【０３９７】
ここで、親局光送信部１０２ａおよびｂ、親局光受信部１１２ａおよびｂ、送信信号処理部１２１、入力部１４１ならびに設定部１４２が行う動作は、第２の実施形態と同様であるので説明を省略する。すなわち、ダイバシティ機能が搭載された場合には、ＡＰ９１ａ〜ｅおよび受信信号処理部１１１が行う動作が第２の実施形態と異なるものとなる。そこで、当該ＡＰ９１ａ〜ｅおよび受信信号処理部１１１について詳しく説明する。
【０３９８】
まず、ＡＰ９１ａ〜ｅは、親局１０から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の強度を計測する機能を有する。更に、ＡＰ９１ａ〜ｅは、計測している信号の強度が所定値よりも小さくなった場合には、親局１０から出力される信号を切替させるための切替信号を親局１０に対して送信する機能を有する。
【０３９９】
親局１０の受信信号処理部１１１は、ＡＰ９１ａ〜ｅから切替信号が送信され、かつ、２以上の子局２０から同じ内容の信号を受信している場合には、現在ＡＰ９１ａ〜ｅに送信している信号に変えて、その他の同じ内容の信号をＡＰ９１ａ〜ｅに対して送信する。
【０４００】
以上のように構成された親局１０を含んだ無線通信システムにおいて、以下にその動作について説明する。なお、ここでは、当該無線通信システムの動作の一例として、ＡＰ９１ａが出力した信号は、送信信号処理部１２１によって、子局２０ａおよびｂに送信されているものとする。また、これに対応して、当該ＡＰ９１ａは、子局２０ａおよびｂの両方からの信号を受信している。
【０４０１】
まず、ＡＰ９１ａは、子局２０ａが送信した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、親局１０を介して受信しており、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の強度を計測している。そして、ＡＰ９１ａは、計測している電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の強度が所定値よりも小さくなった場合には、親局１０が自機に送信すべき電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を切り替えるように切替信号を、当該親局１０に対して送信する。
【０４０２】
当該切替信号は、親局１０の送信信号処理部１２１において受信され、設定部１４２を経由して、受信信号処理部１１１に到達する。ここで、当該受信信号処理部１１１は、ＡＰ９１ａに送信すべき信号であって、同じ内容の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が二つ以上の子局から送信されてきているか否かを判定する。そして、上記電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が二つ以上ある場合には、現在送信している信号と異なる子局２０から送信されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号であって、端末Ｃが送信した信号をＡＰ９１ａに対して送信する。なお、ここでは、子局２０ｂが端末Ｃから受信した信号が、親局１０からＡＰ９１ａに対して送信される。
【０４０３】
ＡＰ９１ａは、受信した電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の強度が所定値より大きいか否かを計測しており、計測している信号の強度が所定値よりも小さい場合には、再び切替信号を親局に対して送信する。この後、行われる処理は、上記処理と同様である。
【０４０４】
以上の動作が繰り返されることによって、ＡＰ９１ａは、所定レベル以上の信号品質を有する信号を受信することが可能となる。
【０４０５】
なお、ここでは、子局２０の数は、２つとされているが、当該子局２０の数はこれに限られない。当該子局２０の数が３つ以上である場合であって、端末Ｃからの信号が、親局１０が信号を送信している子局２０ａおよびｂ以外の子局２０からも来る可能性がある場合には、当該子局２０からの信号も上記子局２０ａおよびｂからの信号に加えて、切り換えて出力する対象とすればよい。その場合には、受信信号処理部１１１がそのように動作するよう設定しておけばよい。
【０４０６】
なお、ここでは、当該ダイバシティ機能が適用された親局１０の一例として、第２の実施形態の図１３に示される親局１０について説明したが、当該ダイバシティ機能が適用される親局１０は、これに限られない。より具体的には、第１〜第５の実施形態に係る全ての親局１０に対して適用することができる。
【０４０７】
ここで、ダイバシティ機能が適用された無線信号光伝送センター装置を含む無線通信システムの例について、図面を参照しながら説明する。上述したダイバシティ機能を備えた親機１０は、2つの子局２０から同じ端末の送信信号が親局１０に送信されてきている場合において、２つの信号の内、強度の大きい方をダイバシティ受信するものであった。これに対して、図３１（ｂ）に示す無線通信システムでは、受信専用子局が設置されており、当該受信専用子局が受信した信号を処理するための受信機能が無線信号光伝送センター装置に設けられている。以下に、図３１（ｂ）を用いて、当該無線通信システムについて詳しく説明する。ここで、図３１（ｂ）は、本構成例に係る無線信号光伝送センター装置および子局の構成を示したブロック図である。
【０４０８】
無線信号光伝送センター装置１００４は、ネットワークスイッチ部７５、アクセスポイント部９３−１〜ｋ、受信信号処理部１１１ａおよびｂ、送信信号処理部１２１、光送受信部１３２ａ〜ｎ、光受信部１３８ａ〜ｎならびに制御部１５０を備える。また、子局２０は、光送受信部２２１、無線送受信部２２２および送受信アンテナ部２２３を備える。また、
ここで、ネットワークスイッチ部７５、受信信号処理部１１１ａ、送信信号処理部１２１、光送受信部１３２、光送受信部２２１、無線送受信部２２２および送受信アンテナ部２２３については、図３１（ａ）において説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０４０９】
ここで、受信専用子局２７ａ〜ｎは、典型的には、子局２０ａ〜ｎのそれぞれに対応させて設けられるものであり、光送信部２２７、無線受信部２２８および受信アンテナ部２２９を備える。そして、当該受信専用子局２７ａ〜ｎは、対応する子局２０ａ〜ｎのエリアにおいて、端末から送信されてくる電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信し、これを光信号に変換して無線信号光伝送センター装置１００４に伝送する。具体的には、受信アンテナ部２２９は、電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信する。無線受信部２２８は、受信アンテナ部２２９から出力される信号を、光送信部２２７に適した形式に変換する。光送信部２２７は、無線受信部２２８が変換した信号を光信号に変換して、親局信号光伝送センター装置１００４へと送信する。
【０４１０】
親局信号光伝送センター装置１００４の光受信部１３８は、受信専用子局２２７から送信されてくる光信号を、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、第２受信信号処理部１１１ｂへと出力する。第２受信信号処理部１１１ｂは、受信信号処理部１１１ａと同様の動作を行う。具体的には、制御部１５０の設定に基づいて、光受信部１３８ａ〜ｎから出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、ＡＰ９３−１〜ｋに対して振り分けて出力する。
【０４１１】
また、本構成例に係るアクセスポイント部９３は、図３１（ａ）のアクセスポイント部９３と異なり、ダイバシティ受信をするための機能を有している。すなわち、同じ電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が、同一のエリアに存在する子局２０と受信専用子局２７との両方から送信されてきた場合には、これら２つの信号の内、強度の大きい方、もしくは信号品質のよい方をイーサネット（Ｒ）信号に変換して、ネットワークスイッチ部７５に出力する。
【０４１２】
以上のように構成された図３１（ｂ）に示す無線通信システムについて、以下にその動作について、簡単に説明を行う。ここでは、子局２０ｂのエリア内に存在する端末が電波形式の無線ＬＡＮ信号を送信してから、当該信号がアクセスポイント部９３でダイバシティ受信されるまでの間に行われる動作について説明を行う。なお、これ以外の動作については、図３１（ａ）と同じであるので、説明を省略する。
【０４１３】
まず、子局２０ｂと受信専用子局２７ｂは、同じエリアを担当しているので、エリア内の同じ端末からの電波形式の無線ＬＡＮ信号を受信している。そして、子局２０ｂは、受信した電波形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、親局信号光伝送センター装置１００４の光送受信部１３２ｂに出力する。なお、子局２０ｂの中で行われる動作については、図３１（ａ）において説明したものと同様であるので説明を省略する。
【０４１４】
一方、受信専用子局２７ｂは、受信した電波形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、親局信号光伝送センター装置１００４の光受信部１３８ｂに出力する。なお、受信専用子局２７ｂの中で行われる動作については、上述したので説明を省略する。
【０４１５】
ここで、光信号を受信した光送受信部１３２ｂは、当該光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、受信信号処理部１１１ａに対して出力する。受信信号処理部１１１ａは、出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を制御部１５０の制御にしたがって、アクセスポイント部９３−１〜ｋのいずれかに出力する。なお、ここでは、受信信号処理部１１１ａは、光送受信部１３２ｂから出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、アクセスポイント部９３−２に出力するものとする。これにより、アクセスポイント９３−２には、端末が発した信号が到達する。
【０４１６】
一方、光信号を受信した光受信部１３８ｂは、当該光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換して、受信信号処理部１１１ｂに対して出力する。受信信号処理部１１１ｂは、出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を制御部１５０の制御にしたがって、アクセスポイント部９３−１〜ｋのいずれかに出力する。なお、ここでは、受信信号処理部１１１ｂは、光受信部１３８ｂから出力されてきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、アクセスポイント部９３−２に出力するものとする。これにより、アクセスポイント９３−２には、端末が発した信号が到達する。
【０４１７】
次に、アクセスポイント部９３−２は、子局２０ｂを経由してきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と、受信専用子局２７ｂを経由してきた電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号との両方を取得すると、これら２つの電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号のいずれの強度が大きいか、もしくはいずれの信号品質がよいかを判定する。そして、当該アクセスポイント９３−２は、選択すべきと判定した方の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、イーサネット（Ｒ）信号に変換してネットワークスイッチ部７５へ出力する。この後、当該イーサネット（Ｒ）信号は、外部ネットワークへと出力される。
【０４１８】
以上のように、無線信号光伝送センター装置１００４にダイバシティ機能が設けられることにより、信号品質の実質的な向上が期待でき、より安定した通信を実現することが可能となる。
なお、上述したようなアクセスポイント部の切り換え機能は、通常の市販アクセスポイントが有している。そのため、このような市販のアクセスポイントをそのまま無線信号光伝送センター装置１００４のアクセスポイント部９３−１〜ｋとして組み込むことにより、当該無線通信システムを実現できる。
【０４１９】
また、図３１（ｂ）に示す無線通信システムでは、子局２０と受信専用子局２７とは、別筐体に格納されているが、これらは同一の通信エリアに存在するもの同士で同一の筐体に格納されていてもよい。
【０４２０】
また、受信専用子局２７と親局１０とをつなぐ光ファイバと、子局２０と親局１０とをつなぐ光ファイバとは、別々に記載されているが、これらは、一芯の光ファイバで接続されていてもよい。
【０４２１】
また、このように、受信専用子局を用いた無線通信システムは、図３１（ｂ）に示すものに限らず、本発明に係るその他の無線通信システムに対しても適用可能である。
【０４２２】
（第１〜第３の実施形態における信号の伝送方法の例）
それでは、以下に、第１〜第３の実施形態における信号の伝送方法のその他の例について説明する。
【０４２３】
上記第１〜第３の実施形態では、周波数が無線周波数（ＲＦ信号）である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が、周波数が無線周波数である光信号に変換されて伝送される方法であるとして説明を行っていた。しかしながら、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の種類は、これに限られない。より具体的には、当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ＩＦ信号であってもよい。それでは、以下に、上記ＩＦ信号が用いられた伝送方法について、詳しく説明する。
【０４２４】
まず、図２に示される親局１０の親局光送信部１０２で、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号がＲＦ信号からＩＦ信号に変換される場合について図３２および図３３を用いて説明する。ここで、図３２は、図２の親局光送信部１０２の詳細な構成を示したブロック図である。図３３は、図３の子局２０の子局光受信部２０１の詳細な構成を示したブロック図である。
【０４２５】
上記親局光送信部１０２は、ミキサ５０５、局部発振器５１０、バンドパスフィルタ５１５および光送信器５２０を備える。局部発振器５１０は、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をＩＦ信号に周波数変換するための局部発振信号（周波数をｆｉとする）を発生する装置である。ミキサ５０５は、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と局部発振器５１０が発生した信号とを混合する。バンドパスフィルタ５１５は、周波数変換された信号の中から、所望の周波数のＩＦ信号だけを抜き出す。光送信器５２０は、バンドパスフィルタ５１５から出力されるＩＦ信号を光信号に変換する。
【０４２６】
上記子局受信部２０１は、光受信器５５０、局部発振器５５５、ミキサ５６０およびバンドパスフィルタ５６５を備える。光受信器５５０は、ＩＦ信号に変調された光信号をＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する。局部発振器５５５は、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換するための局部発振信号（周波数をｆｉとする）を発生する装置である。ミキサ５６０は、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と、局部発振器５５５が発生した信号とを混合する。バンドパスフィルタ５１５は、周波数変換された信号の中から、所望の周波数のＲＦ信号だけを抜き出す。
【０４２７】
それでは、以下に、上記親局送信部１０２および子局受信部２０１が適用された無線通信システムの動作について説明する。なお、当該無線通信システムでは、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が親局送信部１０２でＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換され、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が子局受信部２０１でＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換されること以外は、第１の実施形態の無線通信システムと同様である。そこで、ここでは、親局送信部１０２および子局受信部２０１が行う動作についてのみ説明する。
【０４２８】
まず、図３２に示されるように、親局送信部１０２のミキサ５０５には、ｆ１、ｆ２、ｆ３およびｆ４の周波数を持ったＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と、局部発振器５１０が発振した局部発振信号とが入力される。当該ミキサ５０５は、入力してきた各信号を混合する。これにより、ｆ１〜ｆ４と、ｆｉとの差周波、和周波等の信号が発生する。
【０４２９】
バンドパスフィルタ５１５は、ミキサ５１５において発生した差周波、和周波等の信号から、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を抽出する。なお、上記ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の周波数をｆ１'、ｆ２'、ｆ３'およびｆ４'とすると、ｆ１'〜ｆ４'とｆ１〜ｆ４およびｆｉとの間には、次のような関係が成立する。ｆ１'＝ｆ１−ｆｉ、ｆ２'＝ｆ２−ｆｉ、ｆ３'＝ｆ３−ｆｉ、ｆ４'＝ｆ４−ｆｉ
これにより、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、より低周波のＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に周波数変換される。
【０４３０】
次に、光送信器５２０は、上記ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を光信号に変換して、光ファイバ伝送線５０に出力する。これにより、光信号が子局２０に到達する。
【０４３１】
次に、子局２０は、子局光受信部２０１において、光信号を受信する。光受信器５５０は、光信号をＩＦ信号である電気信号形式の無線ＬＡＮ信号に変換する。なお、当該ＩＦ信号である電気信号形式の無線ＬＡＮ信号は、上記ｆ１'〜ｆ４'の周波数を持っている。
【０４３２】
局部発振器５５５からは、ｆｉの周波数を持った局部発振信号がミキサ５６０に対して出力されている。ミキサ５６０は、局部発振器５５５から出力される局部発振信号と光受信器５５０から出力されるＩＦ信号である電気信号形式の無線ＬＡＮ信号とを混合する。これにより、ｆ１'〜ｆ４'と、ｆｉとの差周波、和周波等の信号が発生する。
【０４３３】
バンドパスフィルタ５６５は、ミキサ５１５において発生した差周波、和周波等の信号から、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を抽出する。なお、当該ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、ｆ１〜ｆ４の周波数を持っている。
【０４３４】
以上のように、親局光送信部１０２と子局光受信部２０１とが組み合されることによりＩＦ信号光伝送が実現できる。これにより、発光素子や受光素子等の光デバイスや、それらに付随する電気デバイス等において、高周波で必要とされる性能への要求が緩和されるので、低コスト化のデバイスが採用できる。上記伝送方式は、つまり光伝送系の低コストを実現できる利点を有する。
【０４３５】
また、光送信器および光受信器の前後で周波数変換することにより、複数の信号を一括して周波数変換できるので、個々の信号を個別に周波数変換するより親局１０や子局２０の構成が簡易となる利点がある。
【０４３６】
なお、ここでは、図２の親局１０の親局光送信部１０２および図３の子局２０の子局受信部５５０について説明したが、図３２の親局光送信部１０２および図３３の子局光受信部２０１が適用されるのは、これらに限られない。より具体的には、第１〜第３の実施形態で用いられている全ての親局１０および子局２０に対して適用することが可能である。
【０４３７】
なお、ここでは、親局１０から子局２０方向の下り系に関して説明したが、上り系をＩＦ信号光伝送する場合も、上記と同様の構成で実現できる。
【０４３８】
また、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換する場所は、上記親局光送信部１０２の内部に限られない。より具体的には、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が、図２の送信信号合成部１０１に入力する直前にＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換されてもよい。この場合、図３４に示されるダウンコンバート部６００が、親局１０の入力部分と送信信号合成部１０１との間に、各信号線毎に１台ずつ設けられる。それでは、以下に、当該ダウンコンバート部６００について説明する。
【０４３９】
当該ダウンコンバート部６００は、局部発振器６０５、ミキサ６１０およびバンドパスフィルタ６１５を備える。局部発振器６０５は、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をＩＦ信号に周波数変換するための局部発振信号（周波数をｆｉとする）を発生する装置である。ミキサ６１０は、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と局部発振器６０５が発生した信号とを混合する。バンドパスフィルタ６１５は、周波数変換された信号の中から、所望の周波数のＩＦ信号だけを抜き出す。
【０４４０】
それでは、以下に、当該ダウンコンバート部６００が行う動作について説明する。図２の親局１０にＡＰ９１ａから入力してくるＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の周波数をｆ１とする。当該ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、親局１０に入力すると、まず、ダウンコンバート部６００のミキサ６１０に入力する。
【０４４１】
ミキサ６１０は、局部発振器６０５から出力されてくる局部発振信号と、ＡＰ９１ａから出力されてきたＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とを混合する。これにより、ｆ１とｆｉとの差周波、和周波等の信号が発生する。
【０４４２】
次に、バンドパスフィルタ６１５は、ミキサ６１０において発生した差周波、和周波等の信号から、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を抽出する。なお、上記ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の周波数をｆ１'とすると、ｆ１'とｆ１およびｆｉとの間には、ｆ１'＝ｆ１−ｆｉの関係が成立する。
【０４４３】
これにより、ＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、より低周波のＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に周波数変換される。この後、送信信号合成部１０１で行われる処理は、第１の実施形態で行われる処理と同様であるので説明を省略する。
【０４４４】
なお、ダウンコンバート部６００が親局１０に設けられた場合には、子局２０の子局光受信部２０１には、図３３に示される子局光受信部２０１が適用されることになる。
【０４４５】
なお、ここでは、ＡＰ９１ａから入力してくるＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号のダウンコンバートのみについて説明したが、ＡＰ９１ｂ〜ｅから入力してくるＲＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号についても、同様の処理によりダウンコンバートすることができる。
【０４４６】
なお、ここでは、親局から子局方向の下り系に関して説明したが、上り系をＩＦ信号光伝送する場合には、同様の周波数変換を行い、受信信号処理部１１１の出力部分において元のＲＦ信号に戻すことになる。
【０４４７】
以上のように、図３４に示されるダウンコンバート部６００が親局１０に適用され、図３３に示される子局光受信部２０１が子局２０に適用されることにより、ＩＦ信号光伝送が実現できる。その結果、光伝送系が低コストで実現できる利点がある。
【０４４８】
また、送信信号合成部１０１、もしくは送信信号処理部１２１の入力において、ＡＰからのＲＦ信号がＩＦ信号に変換されるので、送信信号合成部１０１、もしくは送信信号処理部１２１の中で扱う信号がより低周波となる。その結果、そこで使用する電気デバイスにおいて、高周波で必要とされる性能への要求が緩和され、低コスト化のデバイスが採用できる。つまり送信信号合成部１０１、もしくは送信信号処理部１２１が低コストで実現できる利点がある。また、当該ダウンコンバート部６００が適用された親局１０は、周波数が低くなればクロストークが少なくなるという利点も有する。
【０４４９】
なお、ここでは、ダウンコンバート部６００は、図２の親局１０の入力部分と送信信号合成部１０１との間に設けられるとしたが、当該ダウンコンバート部６００が適用される場所はこれに限られない。例えば、図４の親局１０の入力部分と送信信号合成部１０１との間や、図１３の親局１０の入力部分と送信信号処理部１２１の間等であってもよい。
【０４５０】
ここで、一般的にＡＰ内の電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号は、本来ＩＦ信号の状態（ＡＰ内でのＩＦ信号を第１ＩＦ信号と称す）があり、最終的にＲＦ信号に変換されて出力される。そこで、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を第１ＩＦ信号の段階で外へ取り出し、取り出した信号を親局１０の入力部分と送信信号合成部１０１または送信信号処理部１２１との間に設けられた図３５に示されるダウンコンバート部６５０において、第２ＩＦ信号に周波数変換することが考えられる。それでは、以下に、当該図３５に示されるダウンコンバート部６５０および当該ダウンコンバート部６５０が適用された親局１０について説明する。
【０４５１】
当該ダウンコンバート部６５０は、局部発振器６５５、ミキサ６６０およびバンドパスフィルタ６６５を備える。局部発振器６５５は、第１ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を第２ＩＦ信号に周波数変換するための局部発振信号（周波数をｆｉ１とする）を発生する装置である。ミキサ６６０は、第１ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号と局部発振器６５５が発生した信号とを混合する。バンドパスフィルタ６６５は、周波数変換された信号の中から、所望の周波数の第２ＩＦ信号だけを抜き出す。
【０４５２】
それでは、以下に、当該ダウンコンバート部６５０が行う動作について説明する。まず、親局１０のダウンコンバート部６５０には、ＡＰ９１ａから出力された周波数ｆ１''のＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号が入力してくるものとする。ミキサ６６０は、局部発振器６５５から出力されてくる局部発振信号と、ＡＰ９１ａから出力されてくるＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号とを混合する。これにより、ｆ１''とｆｉ１との差周波、和周波等の信号が発生する。
【０４５３】
次に、バンドパスフィルタ６６５は、ミキサ６６０において発生した差周波、和周波等の信号から、第２ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を抽出する。なお、上記第２ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の周波数ｆ１''とｆ１'およびｆｉ１との間には、ｆ１''＝ｆ１'＋ｆｉ１の関係が成立する。
【０４５４】
この後、当該第２ＩＦ信号は、送信信号合成部１０１において第１の実施形態と同様の処理が施される。なお、第１の実施形態との相違点は周波数がより低周波の第２ＩＦ信号で行われることだけであり、親局１０の各構成部の機能は第１の実施形態の親局１０と全く同じである。
【０４５５】
なお、子局２０に到達する光信号は、第２ＩＦ信号に変換されたものであるので、当該子局２０は、第２ＩＦ信号をＲＦ信号に変換する機能を有さなくてはいけない。その為、当該子局２０は、図３３に示される子局光受信部２０１を有する子局２０となる。
【０４５６】
以上のように、図３５に示されるダウンコンバート部６５０が適用された親局１０が用いられた無線通信システムでは、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号がＲＦ信号より低周波のＩＦ信号に変換されるので、送信信号合成部、送信信号処理部および光伝送系に関して低コスト化を図ることが可能となる。
【０４５７】
また、親局とＡＰとの接続が低い周波数のＩＦ信号で行えるので、ケーブル性能や実装において構成が容易になり、その結果、無線通信システムにおけるコスト低減が可能となる。
【０４５８】
なお、ここでは、ＡＰ９１ａからの信号についてのみ説明を行ったが、ＡＰ９１ｂ〜ｅについても、図３５に示されるダウンコンバート部６５０がそれぞれのＡＰ９１ｂ〜ｅに対応して親局１０内に設けられることによって、第１ＩＦ信号が第２ＩＦ信号に変換されることが可能である。なお、この場合における、ＡＰ９１ｂ〜ｅから出力される第１ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号の周波数をｆ１''とし、ＡＰ９１ｂに対応する局部発振信号の周波数をｆｉ２とし、ＡＰ９１ｃに対応する局部発振信号の周波数をｆｉ３とし、ＡＰ９１ｄに対応する局部発振信号の周波数をｆｉ４とし、ＡＰ９１ｅに対応する局部発振信号の周波数をｆｉ５とすると、各第２ＩＦ信号の周波数ｆ２'〜ｆ５'は、ｆ２'＝ｆ１''＋ｆｉ２、ｆ３'＝ｆ１''＋ｆｉ３およびｆ４'＝ｆ１''＋ｆｉ４となる。
【０４５９】
また、ここでは、ＡＰ９１ａ〜ｅから出力される第１ＩＦ信号の周波数を全てｆ１''としているが、各ＡＰ９１ａ〜ｅから出力される第１ＩＦ信号の周波数は、それぞれ異なっていてもよい。この場合には、局部発振信号の周波数を各ＡＰ９１ａ〜ｅに対して、共通の周波数を用いることが可能となる。その結果、局部発振器６５５に共通の発振器を用いることが可能となる。
【０４６０】
なお、図３２〜図３５を用いて説明した親局１０および子局２０において、ＩＦ信号とＲＦ信号とが混在した状態で通信が行われることも可能である。ここで、ＩＦ信号伝送においては、ＩＦ信号周波数をほぼ任意に選択できるので、この利点を活かせば複数の帯域に分かれた信号を比較的狭い周波数領域に集めて光伝送することが可能である。
【０４６１】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａとＩＥＥＥ８０２．１１ｂとが混在したサービスを行う無線通信システムでは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは２．４ＧＨｚ帯が使用され、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは５．２ＧＨｚ帯が使用される。そこで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでの信号を周波数変換して２．６ＧＨｚ帯のＩＦ信号に変換すれば、２．４ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ｂのＲＦ信号と２．６ＧＨｚ帯の８０２．１１ａのＩＦ信号とを光伝送すればよくなる。その結果、使用される帯域がより狭く、さらに周波数も低くなるので、増幅器や整合回路をはじめ光伝送系等において、高周波で必要とされる性能への要求が緩和され、低コストで無線通信システムを構築できるようになる。
【０４６２】
（第１および２の実施形態におけるＡＰと親局との接続方法例）
それでは、以下に、第１および第２の実施形態におけるＡＰ９１と親局１０との接続方法の例について説明する。
【０４６３】
第１の実施形態および第２の実施形態では、各ＡＰ９１ａ〜ｅと親局１０とは、それぞれ親局１０への送信用と親局１０からの受信用との二本の信号線により接続されている。より具体的には、ＡＰ９１ａ〜ｅ内部の送信用の無線ＬＡＮ信号が流れる信号線に親局１０への送信用の信号線が接続され、ＡＰ９１ａ〜ｅ内部の受信用の無線ＬＡＮ信号が流れる信号線に親局１０からの受信用の信号線が接続されていることを意味している。
【０４６４】
しかしながら、市販の無線ＬＡＮシステム用のＡＰでは、市販の無線部分の入出力は、ＲＦスイッチにより一本の信号線となっているので、そのままでは、二本の信号線と接続することができない。そこで、入出力を別々の信号線として取り出すためには、無線ＬＡＮ用ＡＰを改造するか、入出力を別々にした専用のものを作る必要がある。
【０４６５】
そこで、上記問題を解決すべく、図３６に示されるようなサーキュレータが用いられた親局１０が考えられる。ここで、図３６は、当該サーキュレータが用いられた親局１０である。
【０４６６】
図３６に示される親局１０は、図２に示される親局１０の送信信号合成部１０１および受信信号処理部１１１と、ＡＰ９１ａ〜ｅとの間にサーキュレータ７００ａ〜ｅが設けられているものである。この部分にサーキュレータが入れられることによって、一般的な無線ＬＡＮ用ＡＰとの接続が可能となる。それでは、以下に、詳しく説明する。
【０４６７】
図３６に示される親局１０は、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２、光分岐部１０３、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２、光合波部１１３およびサーキュレータ７００ａ〜ｅを備える。サーキュレータ７００ａ〜ｅは、ＡＰ９１ａ〜ｅからの信号を送信信号合成部１０１に出力し、受信信号処理部１１１からの信号をＡＰ９１ａ〜ｅに出力する。なお、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２、光分岐部１０３、受信信号処理部１１１、親局光受信部１１２および光合波部１１３は、図２の対応する構成部と同様であるので説明を省略する。
【０４６８】
それでは、以下に、当該親局１０の動作について説明する。ＡＰ９１ａ〜ｅからの信号は、サーキュレータ１３９ａ〜１３９ｅによって、送信信号合成部１０１へ送られる。この後、送信信号合成部１０１、親局光送信部１０２および光分岐部１０３は、第１の実施形態と同様の処理を行うので、説明を省略する。
【０４６９】
一方、光合波部１１３、親局光受信部１１２および受信信号処理部１１１は、第１の実施形態と同様の処理を行う。そして、受信信号処理部１１１は、電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を出力する。応じて、サーキュレータ１３９ａ〜１３９ｅは、自機が接続されているＡＰ９１ａ〜ｅに当該電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を出力する。この後、ＡＰ９１ａ〜ｅは、第１の実施形態と同様の処理を行うので、説明を省略する。
【０４７０】
以上のように、ＡＰ９１ａ〜ｅと親局１０との接続にサーキュレータが導入されることにより、無線部の入出力が一つの信号線となっている市販の無線ＬＡＮ用ＡＰを改造したり、専用のものを作ることなく、そのまま親局に接続可能できる。
【０４７１】
なお、上記サーキュレータは、図２の親局１０のみならず、第１〜第３の実施形態に示される全ての親局１０に対して適用可能である。
【０４７２】
（第１〜第３の実施形態におけるネットワーク構成のその他の例）
第１〜第３の実施形態の無線通信システムでは、親局１０と各子局２０とは、スター型に接続されているが、無線通信システムのネットワーク構成はこれに限られない。例えば、親局１０と各子局２０とは、カスケード接続されていてもよいし、ループ接続されていてもよい。
【０４７３】
それでは、まず、親局１０と各子局２０とがカスケード接続された場合における、当該無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。図３７は、親局１０と各子局２０とがカスケード接続された場合における、無線通信システムの構成を示したブロック図である。
【０４７４】
図３７に示される無線通信システムは、親局１０、子局２０ａおよびｂ、ＳＷ７０、ＡＰ９１ａ〜ｅ、ＷＤＭカプラ７０７、ＷＤＭカプラ７１０ａおよびｂならびに端末ＡおよびＢを備える。当該無線通信システムでは、各子局２０にはそれぞれ異なる波長が割り当てられ、親局１０と各子局２０は波長分割多重（ＷＤＭ）方式により論理的に接続されている。
【０４７５】
まず、子局２０ａおよびｂ、ＳＷ７０ならびにＡＰ９１ａ〜ｅは、第１〜第３の実施形態と同様であるので、説明を省略する。ここで、親局１０としては、例えば、第２の実施形態に示される図１３に示される親局１０が考えられる。なお、当該図１３に示される親局１０の各部分が行う動作は、基本的には、第２の実施形態で説明したものと同様であるので、ここでは、第２の実施形態と異なる点のみ説明する。
【０４７６】
上述したように、当該無線通信システムでは、各子局２０にはそれぞれ異なる波長が割り当てられ、各子局２０は波長多重方式により論理的に接続されている。より具体的には、図１３の親局１０に含まれる各親局光送信部１０２ａは、入力してくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、λａの波長を持った光信号に変換して出力する。また、図１３の親局１０に含まれる各親局光送信部１０２ｂは、入力してくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、λｂの波長を持った光信号に変換して出力する。ＷＤＭカプラ７０７は、親局から出力されるλａの波長の光信号とλｂの波長の光信号とを波長多重により合成するとともに、ＷＤＭカプラ７１０ａから出力されてくる光信号をλａの波長の光信号とλｂの波長の光信号とに波長多重分離する。ＷＤＭカプラ７１０ａは、親局１０から入力してくる光信号からλａの波長の光信号を波長多重分離して子局２０ａに出力すると共に、ＷＤＭカプラ７１０ｂから出力されてくる光信号と子局２０ａから出力されてくるλａの波長の光信号とを波長多重合成する。また、ＷＤＭカプラ７１０ｂは、ＷＤＭカプラ７１０ａから入力してくる光信号からλｂの波長の光信号を波長多重分離して子局２０ａに出力すると共に、子局２０ｂから出力されてくる光信号をＷＤＭカプラ７１０ａに出力する。
【０４７７】
以上のように構成された図３７に示される無線通信システムにおいて、以下にその動作について説明する。ここでは、ＳＷ７０から出力された信号が端末Ａおよび端末Ｂに到達する場合に、当該無線通信システムにおいて行われる動作について説明する。なお、ＳＷ７０、ＡＰ９１ａ〜ｅおよび送信信号処理部１２１が行う動作については、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０４７８】
まず、親局光送信部１０２ａは、送信信号処理部１２１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をλａの波長の光信号に変換する。また、親局光送信部１０２ｂは、送信信号処理部１２１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をλｂの波長の光信号に変換する。
【０４７９】
次に、ＷＤＭカプラ７０７は、親局光送信部１０２ａおよびｂから出力されてくるλａおよびλｂの波長を持った光信号を波長多重し、ＷＤＭカプラ７１０ａに出力する。
【０４８０】
ＷＤＭカプラ７１０ａは、受信した光信号の内、λａの波長の光信号のみ子局２０ａに対して出力し、λｂの波長の光信号をＷＤＭカプラ７１０ｂに出力する。この後、子局２０ａは、λａの波長の光信号を電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換し、電波として端末Ａに対して送信する。なお、当該子局２０ａが行う動作については、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０４８１】
ＷＤＭカプラ７１０ｂは、ＷＤＭカプラ７１０ａから出力されてくるλｂの波長の光信号を抽出して、子局２０ｂに対して出力する。この後、子局２０ｂは、子局２０ａと同様の動作を行って、端末Ｂに対して信号を送信する。これにより、端末Ａおよび端末Ｂに対して信号が到達する。
【０４８２】
上述したように、各子局２０が親局１０に対してカスケード接続されることにより、スター型に接続する場合と比べて、光ファイバ伝送路の全体としての長さが短くなる利点がある。
【０４８３】
なお、端末ＡおよびＢからの上り方向の信号の流れは、上述した信号の流れと逆方向に流れるものであるので説明を省略する。
【０４８４】
次に、親局１０と各子局２０とがループ接続された場合における、当該無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。図３８は、親局１０と各子局２０とがループ接続された場合における、無線通信システムの構成を示したブロック図である。
【０４８５】
図３８に示される無線通信システムは、親局１０、子局２０ａおよびｂ、ＳＷ７０、ＡＰ９１ａ〜ｅ、ＷＤＭカプラ７１５、ＷＤＭカプラ７２０ａおよびｂ、端末ＡおよびＢならびにＷＤＭカプラ７２５を備える。当該無線通信システムでは、各子局２０にはそれぞれ異なる波長が割り当てられ、親局１０と各子局２０は波長分割多重（ＷＤＭ）方式により論理的に接続されている。
【０４８６】
まず、ＳＷ７０、子局２０ａおよびｂ、ＳＷ７０およびＡＰ９１ａ〜ｅは、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。ここで、親局１０としては、図１３に示される親局１０が考えられる。なお、当該図１３に示される親局１０の構成要素が行う動作は、基本的には、第２の実施形態で説明したものと同様であるので、ここでは、第２の実施形態と異なる点のみ説明する。
【０４８７】
上述したように、当該無線通信システムでは、各子局２０にはそれぞれ異なる波長が割り当てられ、各子局２０は波長多重方式により論理的に接続されている。より具体的には、図１３の親局１０に含まれる各親局光送信部１０２ａは、入力してくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、λａの波長を持った光信号に変換して出力する。また、図１３の親局１０に含まれる各親局光送信部１０２ｂは、入力してくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号を、λｂの波長を持った光信号に変換して出力する。ＷＤＭカプラ７１５は、親局１０から出力されるλａの波長の光信号とλｂの波長の光信号とを波長多重により合成する。ＷＤＭカプラ７２０ａは、ＷＤＭカプラ７１５から入力してくる光信号からλａの光信号を波長多重分離して子局２０ａに出力すると共に、ＷＤＭカプラ７１５から出力されてくる光信号の内λａの波長の光信号を除いた光信号と、子局２０ａから出力されてくるλａの波長の光信号とを波長多重合成して、ＷＤＭカプラ７２０ｂに出力する。また、ＷＤＭカプラ７２０ｂは、ＷＤＭカプラ７２０ａから入力してくる光信号からλｂの波長の光信号を波長多重分離して子局２０ａに出力すると共に、子局２０ｂから出力されてくるλｂの波長の光信号と、ＷＤＭカプラ７２０ａから出力されてくる光信号の内λｂの波長の光信号を除いた光信号とを波長多重合成してＷＤＭカプラ７２５に出力する。ＷＤＭカプラ７２５は、ＷＤＭカプラ７２０ｂから出力されてくる光信号を、λａの波長の光信号とλｂの波長の光信号とに波長多重分離する。
【０４８８】
以上のように構成された図３８に示される無線通信システムにおいて、以下にその動作について説明する。ここでは、当該無線通信システムのループ部分における信号の流れについて説明する。なお、端末ＡおよびＢ、子局２０ａおよびｂ、ＳＷ７０、ＡＰ９１ａ〜ｅならびに送信信号処理部１２１が行う動作については、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０４８９】
まず、親局光送信部１０２ａは、送信信号処理部１２１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をλａの波長の光信号に変換する。また、親局光送信部１０２ｂは、送信信号処理部１２１から出力されてくる電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号をλｂの波長の光信号に変換する。
【０４９０】
次に、ＷＤＭカプラ７１５は、親局光送信部１０２ａおよびｂから出力されてくるλａおよびλｂの波長を持った光信号を波長多重し、ＷＤＭカプラ７１０ａに出力する。
【０４９１】
ＷＤＭカプラ７２０ａは、受信した光信号の内、λａの波長の光信号のみ子局２０ａに対して出力する一方、ＷＤＭカプラ７１５から出力されてくる光信号の内λａの波長の光信号を除いた光信号と、子局２０ａから出力されてくるλａの波長の光信号とを波長多重合成して、ＷＤＭカプラ７２０ｂに対して出力する。
【０４９２】
ＷＤＭカプラ７２０ｂは、受信した光信号の内、λｂの波長の光信号のみ子局２０ｂに対して出力する一方、ＷＤＭカプラ７２０ａから出力されてくる光信号の内λｂの波長の光信号を除いた光信号と、子局２０ｂから出力されてくるλｂの波長の光信号とを波長多重合成して、ＷＤＭカプラ７２５に対して出力する。
【０４９３】
次に、ＷＤＭカプラ７２５は、ＷＤＭカプラ７２０ｂから出力される光信号を、λａの波長の光信号とλｂの波長の光信号とに波長多重分離して、親局光受信部１１２ａおよびｂに対して出力する。この後、親局１０が行う動作については、第２の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０４９４】
以上のように、図３８に示されるように親局１０と各子局２０とがループ接続されることにより、これらがスター型に接続される場合と比べて、光ファイバ伝送路の全体としての長さが短くなる利点がある。また、ループバックや反対方向から伝送する仕組みを付加すれば、光ファイバ伝送の障害時に対して信頼性の向上が図ることができるという利点がある。
【０４９５】
なお、図３７および図３８では、子局２０の数は、それぞれ２台となっているが、当該子局２０の数はこれに限られない。また、同様に、ＡＰ９１の数もこれに限られない。
【産業上の利用可能性】
【０４９６】
本発明に係る無線通信システムは、複数の通信エリアが存在する場合に、各通信エリアにおいて、ＡＰの収容台数を有効利用することができる効果を有し、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、当該ローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステム等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０４９７】
【図１】本発明の無線通信システムの全体構成の一例を示したブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る親局１０の構成の一例を示したブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成の一例を示したブロック図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る親局１０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図６（ａ）】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図６（ｂ）】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図６（ｃ）】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図７】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図８】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る子局２０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る親局１０の構成を示したブロック図
【図１４（ａ）】本発明の第２の実施形態に係る親局１０に設けられた送信信号処理部１２１の構成を示した図
【図１４（ｂ）】本発明の第２の実施形態に係る親局１０の損他の構成例を示したブロック図
【図１４（ｃ）】図１４（ｂ）の送受信信号処理部の構成例を示した図
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る親局１０のその他の構成例を示したブロック図
【図１６】図１５の親局の光送信信号処理部８０５の詳細な構成を示した図
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る無線通信システムの全体構成の一例を示したブロック図
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る親局１０の構成の一例を示したブロック図
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る親局１０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る親局１０の構成のその他の一例を示したブロック図
【図２１】本発明の第４の実施形態に係る無線通信システムの構成を示したブロック図
【図２２】本発明の第４の実施形態に係る親局３５の構成の一例を示したブロック図
【図２３】本発明の第５の実施形態に係る親局３５の構成の一例を示したブロック図
【図２４】本発明の第５の実施形態に係る信号選択部１５５の構成を示した図
【図２５】本発明の第５の実施形態に係る親局３５のその他の構成を示した図
【図２６】本発明の第５の実施形態に係る親局３５のその他の構成を示した図
【図２７】エリア情報の一例を示した図
【図２８】本発明の第５の実施形態における親局３５および端末の動作を示したフローチャート
【図２９】本発明の無線通信システムにおいて用いられるＡＰと親局とを一体的に構成した無線信号光伝送センター装置の構成を示したブロック図
【図３０】本発明の無線通信システムにおいて用いられるネットワークスイッチとＡＰと親局とを一体的に構成した無線信号光伝送センター装置の構成を示したブロック図
【図３１（ａ）】本発明の無線通信システムにおいて用いられるネットワークスイッチとＡＰと親局とを一体的に構成した無線信号光伝送センター装置の詳細な構成を示したブロック図
【図３１（ｂ）】本発明の無線通信システムにおいて用いられるネットワークスイッチとＡＰと親局とを一体的に構成した無線信号光伝送センター装置の詳細な構成を示したブロック図
【図３２】本発明の無線通信システムにおいて、親局１０と子局２０とがＩＦ信号の周波数帯域の光信号によって通信を行う場合における親局光送信部１０２の構成を示したブロック図
【図３３】本発明の無線通信システムにおいて、親局１０と子局２０とがＩＦ信号の周波数帯域の光信号によって通信を行う場合における子局光受信部２０１の構成を示したブロック図
【図３４】図２の送信信号合成部１０１に入力する直前に、ＩＦ信号である電気信号の形式の無線ＬＡＮ信号に変換するためのダウンコンバート部６００の構成を示したブロック図
【図３５】ＡＰ９１からＩＦ信号の形式で信号が送信されてきた場合に、親局１０で当該信号を第２ＩＦ信号に周波数変換するためのダウンコンバート部６００の構成を示したブロック図
【図３６】ＡＰ９１との接続部分にサーキュレータ７００ａ〜ｅが適用された親局１０の構成を示したブロック図
【図３７】ＷＤＭカプラ７１０ａおよびｂによって子局２０ａおよびｂがカスケード接続された無線通信システムの構成を示したブロック図
【図３８】ＷＤＭカプラ７２０ａおよびｂによって子局２０ａおよびｂがループ接続された無線通信システムの構成を示したブロック図
【図３９】従来の無線ＬＡＮシステムの全体構成を示したブロック図
【符号の説明】
【０４９８】
１０、３０  親局
２０ａ、ｂ  子局
２７  受信専用子局
４０  親局機能部
５０ａ、ｂ  光ファイバ伝送路
５３  カプラ部
７０  ネットワークスイッチ
７５  ネットワークスイッチ部
８０ａ〜ｅ  電気ケーブル
９１ａ〜ｅ、９３ａ〜ｅ  ＡＰ
９２ａ〜ｋ  ＡＰ部
１０１  送信信号合成部
１０２、１０２ａ〜ｃ、１５４ａ、ｂ  親局光送信部
１０３  光分岐部
１１１  受信信号処理部
１１２、１１２ａ〜ｃ、１５３ａ、ｂ  親局光受信部
１１３  光号波部
１２１  送信信号処理部
１４０、１４２、１５６  設定部
１４１、１４３、１５７、２５２、２６２  入力部
１５０ａ、ｂ  アンテナ部
１５１ａ、ｂ  無線送受信部
１５２ａ、ｂ  送受信分離部
１５５ａ、ｂ  信号選択部
２０１  子局光受信部
２０２、２０２０  無線送信部
２０３、２０３１、２０３２  送信アンテナ部
２０４、２０４１、２０４２  送受信分離部
２０５、２０５１、２０５２  送受信アンテナ部
２０６、２０７  エコーキャンセル部
２０９  子局監視制御部
２１１  子局光送信部
２１２、２１２０  無線受信部
２１３、２１３１、２１３２  受信アンテナ部
２２７  光送信部
２２８  無線受信部
２２９  受信アンテナ部
２５０ａ、ｂ  指向性アンテナ部
２５１  アンテナ制御部
２６０ａ、ｂ  アンテナ制御回路
２６１  チャンネル選択制御部
５０５、５６０、６１０、６６０  ミキサ
５１５、５６５、６１５、６６５  バンドパスフィルタ
５２０  光送信器
５２５、５５５、６０５  局部発振器
５５０  光受信器
６００、６５０  ダウンコンバート部
７００ａ〜ｅ  サーキュレータ
７０７、７１０ａおよびｂ、７１５、７２０ａおよびｂ、７２５  ＷＤＭカプラ
８００ａ〜ｅ  親局光送信部
８０５  光送信信号処理部
８１０ａ〜ｄ  光分岐部
８１５ａ〜ｃ  光接続器
８２０ａ〜ｃ  光合成部
１００１、１００２  無線信号光伝送センター装置
１２１５  サーキュレータ部
１２５０  送受信信号処理部
１２５１、１２５３  カプラ郡
１２５２  スイッチ郡
１５００ａ、ｂ  分岐部
１５０１ａ〜ｊ  バンドパスフィルタ
１５０２ａ、ｂ  接続器
１５０３ａ、ｂ  合成部
１５０４ａ〜ｊ  スイッチ
２０４５  送受信分離部
２０４６  エコーキャンセラー
２０４７、２０７３、２０７４  加算器
２０６１  分岐部
２０６３  反転部
２０７１  エコーキャンセラーａ
２０７２  エコーキャンセラーｂ
２０８１  カプラ部
２０８２  遅延部
２０８３  減衰部
２０８４  サーキュレータ部
【図１】
2004343678.tif 000003
【図２】
2004343678.tif 000004
【図３】
2004343678.tif 000005
【図４】
2004343678.tif 000006
【図５】
2004343678.tif 000007
【図６（ａ）】
2004343678.tif 000008
【図６（ｂ）】
2004343678.tif 000009
【図６（ｃ）】
2004343678.tif 000010
【図７】
2004343678.tif 000011
【図８】
2004343678.tif 000012
【図９】
2004343678.tif 000013
【図１０】
2004343678.tif 000014
【図１１】
2004343678.tif 000015
【図１２】
2004343678.tif 000016
【図１３】
2004343678.tif 000017
【図１４（ａ）】
2004343678.tif 000018
【図１４（ｂ）】
2004343678.tif 000019
【図１４（ｃ）】
2004343678.tif 000020
【図１５】
2004343678.tif 000021
【図１６】
2004343678.tif 000022
【図１７】
2004343678.tif 000023
【図１８】
2004343678.tif 000024
【図１９】
2004343678.tif 000025
【図２０】
2004343678.tif 000026
【図２１】
2004343678.tif 000027
【図２２】
2004343678.tif 000028
【図２３】
2004343678.tif 000029
【図２４】
2004343678.tif 000030
【図２５】
2004343678.tif 000031
【図２６】
2004343678.tif 000032
【図２７】
2004343678.tif 000033
【図２８】
2004343678.tif 000034
【図２９】
2004343678.tif 000035
【図３０】
2004343678.tif 000036
【図３１（ａ）】
2004343678.tif 000037
【図３１（ｂ）】
2004343678.tif 000038
【図３２】
2004343678.tif 000039
【図３３】
2004343678.tif 000040
【図３４】
2004343678.tif 000041
【図３５】
2004343678.tif 000042
【図３６】
2004343678.tif 000043
【図３７】
2004343678.tif 000044
【図３８】
2004343678.tif 000045
【図３９】
2004343678.tif 000046