(57)【要約】      （修正有）【課題】大地震の既知の周期に対応して加速度の低減化を実現する技術を確立すること。【解決手段】基準物体７と支持台５の間に配置される転倒回避用金具９は第１層５２と、第１層５２の鉛直方向に上側である上面に接合する第２層とから構成されている。第２層は、第１層５２の上側に接合する下方側層５３と、下方側層５３の上側に接合する上方側層５２とから形成されている。下方側層５３の水平方向の伸び率は、第１層５２の水平方向の伸び率の１０分の１以下であり、且つ、下方側層５３の水平方向の伸び率は上方側層５２の水平方向の伸び率の１０分の１以下である。【効果】このように少なくとも３層の異材質層構造にすることにより、水平方向の繰り返し力を受けた場合に、厚みは概ね一定であるが、基準物体から上方に離隔する層は離隔幅に対応して大きく水平方向に往復運動的に揺動し、運動限界点で大きく軋んで菱形に変形して、大きな減衰効果を示す。【選択図】          図３
2004176762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準物体の上に重力的に支持される第１層と、
前記第１層の鉛直方向に上側である上面に接合する第２層とを構成し、
前記第２層は、
前記第１層の上側に接合する下方側層と、
前記下方側層の上側に接合する上方側層とを形成し、
前記下方側層の水平方向の伸び率は、前記第１層の水平方向の伸び率の１０分の１以下であり、且つ、前記下方側層の水平方向の伸び率は前記上方側層の水平方向の伸び率の１０分の１以下である
精密機器の対震保護器具。
【請求項２】
前記第１層の前記伸び率は室温で５００％以上であり、且つ、前記上方側層の前記伸び率は前記室温で５００％以上である
請求項１の精密機器の対震保護器具。
【請求項３】
前記第１層の材料はゲル物質であり、且つ、前記上方側層の材料はゲル物質である
請求項２の精密機器の対震保護器具。
【請求項４】
前記第１層の材料はウレタンゴムであり、且つ、前記上方側層の材料はウレタンゴムである
請求項１〜３から選択される１請求項の精密機器の対震保護器具。
【請求項５】
前記第１層のアスカーＣ硬度は１以下であり、且つ、前記上方側層のアスカーＣ硬度は１以下である
請求項４の精密機器の対震保護器具。
【請求項６】
前記下方側層の材料は金属である
請求項３〜５から選択される１請求項の精密機器の対震保護器具。
【請求項７】
前記上方側層に重力的に支持される物体は、コンピュータ、コンピュータ・サーバ、パソコン、パソコンラック、美術工芸品、医療器械、精密測定機器、ガラス器具、半導体チップ、精密回転機器を要素とする集合から選択される１要素である
請求項１〜６から選択される１請求項の精密機器の対震保護器具。
【請求項８】
精密回転機器を内蔵するコンピュータと、
前記コンピュータを支持する支持台と、
前記支持台と前記コンピュータの間に介設される複数の転倒回避用固着器具とを構成し、
前記転倒回避用固着器具は、水平方向伸び率が１００％以上のゲル物質で形成されている
精密機器の対震保護装置。
【請求項９】
前記固着器具は、
前記床の上に重力的に支持される第１層と、
前記第１層の鉛直方向に上側である上面に接合する第２層とを構成し、
前記第２層は、
前記第１層の上側に接合する下方側層と、
前記下方側層の上側に接合する上方側層とを形成し、
前記第１層の材料はゲル物質であり、且つ、前記上方側層の材料はゲル物質であり、
前記第１層の前記ゲル物質はウレタンゴムであり、且つ、前記上方側層の前記ゲル物質はウレタンゴムである
請求項８の精密機器の対震保護装置。
【請求項１０】
前記コンピュータは前記支持台にばねで吊されて支持されている
請求項８又は９の精密機器の対震保護装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、精密機器の対震保護器具、及び、その対震保護装置に関し、特に、常態的に活性化されている電子機器を地震時に保護する精密機器の対震保護器具、及び、その対震保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車、自動車のような車輌の中の飲料用コップ、電子機器のような振動を嫌う機器の防振の対策が求められている。このように発生が確実に予想される振動の他に、５００年超周期の地震のような予測困難な振動に対する対策が特に求められている。サーバのようなコンピュータは、移動式であることが多くキャスタ付きラックに載置されることが多い。５以上の震度の地震が生じた１分ほどの間の加速度は１Ｇを越えることがある。このような加速度に対しては、常時に動作状態が継続されることが求められるサーバの回転ディスクの損傷は絶対的に回避されることが望まれる。
【０００３】
地震時の揺れには、縦揺れと横揺れがある。重力作用を受けて床、台に支持される機器は、縦揺れに対して転倒は比較的に容易に回避され得るが、横揺れに対する転倒の防止は困難である。縦揺れに対しては加速度の減衰が重要であり、横揺れに対しては２次元方向の加速度の減衰と転倒の防止とが同時的に求められる。
【０００４】
横揺れと縦揺れに対して加速度を減衰させる器具として、クッションが知られている。クッションとして、ゲル構造物質のゴム板が知られている。そのようなゴム板の厚みが非常に大きい場合には、横揺れ幅が大きい地震の際には、変形が大きくなるゴム板の転倒防止効果は実質的になくなる。ゴム板を用いた縦揺れに対する加速度の減衰のための施工は簡単であり、地震対策を普及させているが、転倒防止を十分に考慮した地震対策は知られていない。
【０００５】
コンピュータには、震度７級の地震によりその機能が破壊される恐れが十分にある部分（例示：ハードディスクの回転駆動部分）がある。記憶容量が大きいサーバのようなコンピュータ部分は、特に、地震に対する配慮が必要である。データの複数コピーの位置的分散保管は有効であり既に多くのデータがファイアウオールを介してそのように分散保管されているが、サーバのようにリアルタイムの動作が多くのユーザーにより途切れなく要求されるコンピュータ部分でリアルタイムに動作の継続が求められる機能部分は、分散保管のような保護概念では保護され得ない。
【０００６】
地震発生中のコンピュータの継続的動作が求められる。大振幅・大加速度の揺れである地震の周期が１〜１０Ｈｚ前後の程度の範囲に限定されていることは幸運である。質量が大きいサーバのような電子機器は転倒防止の他に縦揺れ加速度の減衰が特に必要である。大地震の周期に対応して保護対象物の加速度の低減化を実現する技術の確立が求められる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−３４６１２７
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、大地震の既知の周期に対応して加速度の低減化を実現する技術を確立することができる精密機器の対震保護器具、及び、その対震保護装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【００１０】
本発明による電子機器の対震保護装置は、基準物体（７）の上に重力的に支持される第１層（５２）と、第１層（５２）の鉛直方向に上側である上面に接合する第２層とから構成されている。第２層は、第１層（５２）の上側に接合する下方側層（５３）と、下方側層（５３）の上側に接合する上方側層（５２）とから形成されている。下方側層（５３）の水平方向の伸び率は、第１層（５２）の水平方向の伸び率の１０分の１以下であり、且つ、下方側層（５３）の水平方向の伸び率は上方側層（５２）の水平方向の伸び率の１０分の１以下である。
【００１１】
このような少なくとも３層の異材質層構造は、水平方向の繰り返し力を受けた場合に、厚みは概ね一定であるが、基準物体から上方に離隔する層は離隔幅に対応して大きく水平方向に往復運動的に揺動し、運動限界点で大きく軋んで菱形に変形する。異材質層構造は、断面表示では、長方形（中点）−菱形（一方側限界点）−長方形（中点）−菱形（他方側限界点）−長方形（中点）の順序で運動し、第１層（５２）と上方側層（５２）の格別に大きい伸び率で上方側層（５２）に重力的に強く支持されている保護対象物体は大きく揺れてその周期的加速度は大幅に減衰する。このような減衰中、第１層（５２）と上方側層（５２）の間に挟まれほとんど変形しない硬い下方側層は既述の菱形を概ね完全に保持して、保護対象物体の水平面上の往復運動を安定化しその倒壊を劇的に防止することができる。
【００１２】
第１層（５２）の伸び率は室温で５００％以上であり、且つ、上方側層の伸び率は室温で５００％以上である。第１層（５２）の材料はゲル物質であり、且つ、上方側層（５２）の材料はゲル物質である。第１層（５２）の材料はウレタンゴムであり、且つ、上方側層（５２）の材料はウレタンゴムである。第１層（５２）のアスカーＣ硬度は５０以下であり、且つ、上方側層（５２）のアスカーＣ硬度は５０以下であり、硬度が実質的に零に近いこと（１より小さいこと）は減衰性の点で最良である。強度性と減衰性の兼ね合いの点で、アスカー硬度は１５〜２５であることが好ましい。下方側層（５３）の材料は金属である。両層（５２，５３）の硬度比の桁数は非常に大きい。
【００１３】
上方側層（５２）に重力的に支持される物体は、コンピュータ、コンピュータ・サーバ、パソコン、パソコンラック、美術工芸品、医療器械、精密測定機器、ガラス器具、半導体チップ、精密回転機器等である。
【００１４】
本発明による精密機器の対震保護装置は、精密回転機器を内蔵するコンピュータ（１９，６９）と、コンピュータ（１９，６９）を支持する支持台（５）と、支持台（５）とコンピュータ（１９，６９）の間に介設される複数の転倒回避用固着器具（９）とから構成されている。転倒回避用固着器具（９）は、水平方向伸び率が１００％以上のゲル物質で形成されている。固着器具（９）は、床の上に重力的に支持される第１層（５２）と、第１層（５２）の鉛直方向に上側である上面に接合する第２層とから構成されている。第２層は、第１層（５２）の上側に接合する下方側層（５３）と、下方側層（５３）の上側に接合する上方側層（５２）とから形成されている。第１層と第２層の材料は、既述の通りである。コンピュータ（１９）は、支持台（５）にばね（２７）で吊されて支持され、減衰的に水平方向に揺れる支持台（５）に対して鉛直方向運動加速度が低減される。
【００１５】
過去の地震のデータに基づけば、振動数と振幅が地震の半分の程度に低減すれば、最新鋭のコンピュータ機器の保護がその動作中に可能であることが実験的に検証されている。ばね（２７）の上端に支持される支持体から下方に延びる振子（３１）で支持される支持枠にコンピュータが載置されれば、コンピュータには歳差運動が生じ、コンピュータの減衰効果が更に向上する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明による電子機器の対震保護装置の実施の形態は、１つの収納枠に多段に複数の吊持ち枠が振動数変換ユニットを介して吊られて配置されている。その収納枠１には、多段に吊持ち枠２が構造化されている。収納枠１は、鉛直に向く４側面形成板３と、天井板４と、床板５と、鉛直方向に中間位置にある中央板６とから形成されている。床板５は、床７の床面８に横揺れ転倒防止器具９を介して支持されている。
【００１７】
２つの吊持ち枠２は、天井板４と中央板６とからそれぞれに２つの振動数変換ユニット１１を介して吊られて支持されている。２つの吊持ち枠２は、それぞれに、四角形環状の上側フレーム１２と、四角形環状の下側フレーム１３と、上側フレーム１２から下側フレーム１３を吊り下げて上側フレーム１２を下側フレーム１３に連結する４側面連結板１４とから形成されている。
【００１８】
上段側の吊持ち枠２は、天井板４から上段側の振動数変換ユニット１１を介して吊持ちされている。下段側の吊持ち枠２は、中央板６から下段側の振動数変換ユニット１１を介して吊持ちされている。吊持ち枠２の下方部位の外側四面面には、第１緩衝リング１７が接合している。吊持ち枠２の下方部位の内側四面面には、第２緩衝リング１８が接合している。第１，２緩衝リング１７，１８として多孔性スポンジ状物質又はゲル状物質（例示：柔らかいシリコン合成物質）が適正に採択され得る。コンピュータ特に大容量サーバ１９は、第２緩衝リング１８にその四周面が挟まれ、主として水平力である側方力に対して安定的に支持されている。
【００１９】
図２は、転倒防止器具９の配置を示している。４つの転倒防止器具９は、床板５の下側面の４つの隅と床面８との間に圧着的にそれぞれに介設されている。床板５の中心点にもう１つの転倒防止器具９が追加されることは好ましい。床板５が長方形であれば、その中心点はその長方形の４頂点を結ぶ２本の対角線の交点に一致する。
【００２０】
１つの転倒防止器具９は、図３に示されるように、異材質層構造５１を有している。異材質層構造５１は、水平方向変形層５２と水平方向非変形層５３とが交互に鉛直方向に重合して接合する層構造である。水平方向変形層５２のうち最下層の水平方向変形層５２は、水平方向非変形層５３のうち最下層の水平方向非変形層５３より床面８に近い。最下層の水平方向変形層５２は、特には、床面８に直接に密着的に接合している。異材質層構造５１は、４層の水平方向変形層５２と３層の水平方向非変形層５３とから形成されている。
【００２１】
異材質層構造５１は、ゲル構造物性を持つ物質（例示：通称でウレタン系ゴム）でできている。この物質は衝撃吸収材（剤）として市販されているが、硬さと圧縮応力と伸びと引裂強さと引張強さと反発弾性と対薬品性の全ての点で顕著に優れた物性を有している。：
硬さ（アスカーＣ）・・・１５
圧縮応力：
１０％・・・０．３３Ｋｇ／平方ｃｍ
２０％・・・０．５９Ｋｇ／平方ｃｍ
３０％・・・１．３０Ｋｇ／平方ｃｍ
４０％・・・１．９２Ｋｇ／平方ｃｍ
伸び・・・９８４％
引張強さ・・・１４．９Ｋｇ／平方ｃｍ
引裂強さ・・・２．８Ｋｇ／平方ｃｍ
反発弾性・・・１２％
耐薬品性・・・通常環境で全く問題なし
硬さは、アスカー社製Ｃ型硬度計に基づくアスカーＣ硬度である。このような物性を持つ転倒防止器具９は、相手面に対する密着性（粘着性）を十分に有し、床面に概ね完全に密着して地震時に床面又は壁面から剥がれることはない。
【００２２】
これらの物性のうち硬さと圧縮応力と反発弾性と伸びとは、震度５又は横揺れ加速度１Ｇ程度の往復運動の横揺れに対して完全に追随し、床７と床板５の運動の周期がずれる周期ずれ運動に対して断裂することが全くない。エネルギー減衰と振幅の減衰性はそれほどに重要ではなく、振動周期のずれによる運動加速度の減衰が重要であり、伸びが１０００％のゲル構造物質はその加速度の減衰特性の点で顕著に優れた物性を有している。
【００２３】
異材質層構造５１は、変形の安定性を構造的に有している。その構造的安定性は、水平方向非変形層５３により保証されている。水平方向非変形層５３は、硬い材質であり、１Ｇ程度の水平方向加速度を受ける場合に、その伸び率（水平方向加速度が零である場合の幅−中心断面上の直径−と１Ｇ程度の加速度を受けた場合の幅との比は１．０００１より小さく、０．０１％である）は、水平方向変形層５２の伸び率の１０００分の１である。水平方向変形層５２と水平方向非変形層５３の伸び率比は、１０万倍である。その伸び率比はこのように極端に大きくなくて１０倍程度で十分である。但し、水平方向非変形層５３の変形性は小さい方がよい。比変形性の水平方向非変形層５３に多層的に挟まれる水平方向変形層５２の変形安定性は、水平方向非変形層５３の変形安定性を譲り受ける。４層の水平方向変形層５２は、断面上で現れる長方形状をそのままに保持し僅かにその厚みを減少させて、水平方向に平行移動的に往復運動する。転倒防止器具９は、地震の揺れの周波数と転倒防止器具９の往復運動の周波数との間のずれに対してその構造を破壊されることはない。
【００２４】
２つの転倒防止器具９は、図４に示されるように、互いに離隔しているが、１体の床板５により連結されていて、互いに同じ周期で平行に並行運動する。このような一体運動性は、２つの転倒防止器具９の間が転倒防止器具９の異材質層構造５１に同じである構造で互いに連続的に連結されていることを保証する。図２に示されるように、対角方向にある２つの転倒防止器具９は、ａ−ａ方向とｂ−ｂ方向の床７の振動に周期ずれで効果的に追随する。対角方向にある２つの転倒防止器具９は、対角方向であるｃ−ｃ方向の床７の振動に周期ずれで効果的に追随する。水平面断面で円形である転倒防止器具９は、任意の水平方向に安定的に変形することができる。
【００２５】
図５は、振動数変換ユニット１１の内部構造の詳細を示している。２つの振動数変換ユニット１１は、天井板４と中央板６のそれぞれの概ねの中央位置に位置づけされている。振動数変換ユニット１１は、上方部位である鍔部分２１と鍔部分２１に一体に結合して下方に延びる円筒部分２２とから形成されている。鍔部分２１は、複数位置のボルト・ナット２３により天井板４と押さえ板２４との間に挟まれて固着されている。円筒部分２２は、穴あき有底部分２５を有している。
【００２６】
有底部分２５の上面に、下側コイル受け座２６が固着的に載置されている。コイルスプリング２７は、その下端部位が下側コイル受け座２６の上方部位の環状部分２８に落とし込まれて装着されている。上側コイル受け座２９は、コイルスプリング２７の水平面を形成する上端面に載置されて支持されている。下側コイル受け座２６と環状部分２８と上側コイル受け座２９とに同心的に形成されているそれぞれの穴に振子棒３１が通されている。振子棒３１は、上端部位と下端部位に螺子が切られている。振子棒３１の上側螺子部３２に、上側締付けボルト３３がねじ込まれている。振子棒３１の下側螺子部３４に、下側締付けボルト３５がねじ込まれている。下側締付けボルト３５は、上側吊下げ板１５を上側面と下側面から締め付けて、振子棒３１を上側吊下げ板１５に強固に固着している。
【００２７】
上側締付けボルト３３の振子棒３１に対するねじ込み量は、振子棒３１の初期長さＬを規定する。振動数変換ユニット１１の有底部分２５に対してコイルスプリング２７と上側コイル受け座２９を介して吊されている振子棒３１は、コイルスプリング２７の伸縮周期に同期して主として鉛直方向に揺動する（縦揺れ）することができる。有底部分２５に対して３次元的に揺動可能であるコイルスプリング２７を介して吊されている振子棒３１は、有底部分２５の概ねの中心点領域Ｐに対して円錐領域内の２次元面内で揺動し、更に、歳差運動的に（ごますり運動的に）その円錐領域内で揺動することができる。
【００２８】
コンピュータに被害を生じさせる揺れは、縦揺れである。阪神大震災が甚大な被害をもたらした地域は、断層沿いの狭い幅の帯状地帯であった。そのような地域のビルの中のコンピュータが受けた被害は、直下型地震の縦揺れ起因してもたらされている。コンピュータの対震保護は、主として縦揺れに対処することが重要である。
【００２９】
図６（ａ），（ｂ）は、吊持ち枠２の等価振動系を示している。コイルスプリング２７に支持されて吊られている物体は、上側コイル受け座２９と振子棒３１と吊持ち枠２と大容量サーバ１９とその他とである。このような吊り物体の全体の質量が、Ｍで表される。質量Ｍは、大容量サーバ１９の質量に近似的に等しい。大容量サーバ１９を支持する天井板４の上面より鉛直上方にＺ軸が設定されている。上側コイル受け座２９と振子棒３１と吊持ち枠２と大容量サーバ１９は、同体であるから、振子棒３１と吊持ち枠２と大容量サーバ１９とが力学的に省略されて、大容量サーバ１９の質量がＭで表される。空間に絶対的高さ原点Ｏが設定される。絶対的高さ原点Ｏは、地球の中心かから一定の距離にある。絶対的高さ原点Ｏとコイルスプリング２７の上端面との間の距離が上方向に正にＺで表される。地震が起きていないときの天井板４の上端面の高さ位置に、絶対的高さ原点Ｏが設定されている。絶対的高さ原点Ｏと上側コイル受け座２９の下端面との間の高さ方向長さが、変数のＺで表される。地震が起きたときの天井板４の運動位置は、Ａｓｉｎ（ωｔ）で表される。ωは、地震の周期であり、Ａは地震の鉛直方向揺れ幅である。コイルスプリング２７の長さは、変数Ｙで表される。コイルスプリング２７の自由長は、Ｌで表される。
【００３０】
上側コイル受け座２９に作用するする外力は、ばね力Ｋ（Ｌ−Ｙ）と、重力Ｍｇとである。Ｋは、ばね定数である。運動方程式は、
Ｍｄ２Ｚ／ｄｔ２＝Ｋ（Ｌ−Ｙ）−Ｍｇ・・・（１）
Ｚ＝Ａｓｉｎ（ωｔ）＋Ｙ・・・（２）
以下に用いられるパラメータとして、
Ａ：地震時の地面又は床の鉛直方向の振幅
ω：地震の振動数
Ｆ：ハンガーの自由振動数
Ｌ：ばねの自由長
Ｋ：ばね定数
Ｍ：サーバの質量
【００３１】
式（１）と式（２）とから、
Ｍｄ２Ｙ／ｄｔ２＋（Ｋ／Ｍ）Ｙ
＝（ＫＬ−Ｍｇ）／Ｍ＋Ａω２ｓｉｎ（ωｔ）・・・（３）
式（３）の解の一つとして、次式が仮定される。
Ｙ＝αｓｉｎ（ω’ｔ）＋β・・・（４）
式（４）が式（３）に代入され、
｛−αω２＋（Ｋ／Ｍ）α−Ａω２｝ｓｉｎ（ωｔ）＋（Ｋβ／Ｍ）−Ｐ／Ｍ＝０・・・（５）
【００３２】
式（５）が恒常的に成立するためには、
−αω２＋（Ｋ／Ｍ）α−Ａω２
これから、
α＝Ａω２／（Ｒ／Ｍ−ω２）・・・（６）
更に、式（５）が恒常的に成立するためには、
（Ｋβ／Ｍ）−Ｐ／Ｍ＝０
これから、
β＝Ｐ／Ｋ・・・（７）
式（６）と式（７）が式（４）に代入され、
Ｙ＝｛Ａω２／（Ｒ／Ｍ−ω２）｝ｓｉｎ（ωｔ）＋Ｐ／Ｋ・・・（８）
【００３３】
式（２）と式（８）とから、
2004176762.tif 000003
式（９）からハンガーの加速度は、
ｄ２Ｚ／ｄｔ２＝−｛ＡＫω２／（Ｋ−Ｍω２）｝ｓｉｎ（ωｔ）・・・（１０）
で表される。
式（１０）から最大加速度は、
ＡＫω２／（Ｋ−Ｍω２）・・・（１１）
で表される。
【００３４】
地震時の主要周波数ｆとして１Ｈｚの程度が考えられ、サーバの質量Ｍとして妥当的に５０ｋｇが想定され、サーバ質量とばね定数で定められる共振周波数ｆ’として４Ｈｚが１Ｈｚと１０Ｈｚの間の妥当的中間値として仮定され、ばね定数Ｋは、
ｆ’＝（１／２π）√（Ｋｇ／Ｍ）＝４
から、
Ｋ＝３２ｋｇ／ｃｍ
サーバにかかる加速度は、式（１１）から、
サーバ加速度
＝Ａω２／（１−ω２／ω’２）
ω’＝２πｆ’√（Ｋ／Ｍ）
Ａ＝１ｃｍ，ω＝２π・１Ｈｚ，ω’＝２π・４Ｈｚが用いられ、サーバ加速度として４２．１ｃｍ／ｓｅｃ２が得られる。
この値は、０．０４ｇ（ｇ：重力加速度）の程度に相当する。
この場合に、ばねの撓み量は、１．２ｃｍの程度である。
【００３５】
吊持ち枠２は、コイルスプリング２７により吊られて全体的に概ね歳差運動を行って揺れながら、鉛直方向に地震の振動数より低い低周波数で振動する。地震時に地面、床、天井から受ける地震エネルギーは、吊持ち枠２の載差運動エネルギーに変換され、吊持ち枠２が受けるエネルギーの減衰効果が大きい。狭い幅で低周波で振動する吊持ち枠２の床又は天井から吊持ち枠２が受ける加速度は、最大で重力程度に抑えられていて、もともとから受けている重力に付加される加速度はほとんど零であり、吊持ち枠２は空中に浮いた状態に保持され得る。よこ揺れに対しては、吊持ち枠２が振り子になっているから、既述のように、横方向にも空中に浮いた状態に保持される。
【００３６】
図７は、本発明による精密機器の対震保護装置の実施の他の形態を示している。実施の本形態では、ＩＴ化床７に載置されている収納枠１を示している。収納枠１は、サーバラックとして示されている。床７は、高層建築物の特定階層の床壁６１に敷かれる二重床として形成されている。その二重床は、下層床材６２と上層床材６３と間隔材６４とから形成されている。そのサーバラック６５は、上段収納空間を形成する上段棚板６６と、中段収納空間を形成する中段棚板６７とを形成している。上段棚板６６には制御用コンピュータ６８が載置されている。床板５には、サーバ６９と他の制御用コンピュータ７１，７２が載置されている。収納枠１は、上層床材６３に開けられた開口７３に通されている。
【００３７】
サーバラック６５の床板５は、４体の転倒防止器具９を介して床壁６１の下層床材６２に支持されている。サーバ６９は、４体の転倒防止器具９を介して床板５に支持されている。制御用コンピュータ７１，７２は、１体又は２体の転倒防止器具９を介して床板５に支持されている。制御用コンピュータ６８は、４体の転倒防止器具９を介して上段棚板６６に支持されている。制御用コンピュータ６８とサーバ６９と制御用コンピュータ７１とその他の機器が搭載されている収納枠１は、大質量体として下層床材６２に支持されている。地震発生中は、そのような大質量体は、下層床材６２に概ね一体的に（同体的に）横揺れ振動する。転倒防止器具９を介して下層床材６２に支持されているその大質量体は、下層床材６２に対して減衰加速度で横揺れ振動する。そのように横揺れ振動する床板５に転倒防止器具９を介して支持されている大質量体のサーバ６９は、減衰加速度で横揺れ振動する床板５に対して更に減衰される加速度で横揺れ振動する。このようにサーバ６９は、２段階的に減衰される加速度により横揺れ振動する。
【００３８】
実施の本形態では、それぞれの転倒防止器具９は更に多重に多層化されていて、水平方向変形層５２の厚みの合計がより多く、サーバ６９は床壁６１の縦揺れ加速度に対してより大きくずれる周期とより大きく減衰される加速度で縦揺れ振動する。
【００３９】
【発明の効果】
本発明による精密機器の対震保護器具、及び、精密機器の対震保護装置は、電子機器を地震時に有効に保護する技術を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による電子機器の対震保護装置の実施の形態を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図３は、転倒防止器具の正面図である。
【図４】図４は、図１の一部の詳細を示す断面図である。
【図５】図５は、減衰装置の断面図である。
【図６】図６は、減衰解析を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明による電子機器の対震保護装置の実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
５…支持台
７…基準物体
９…転倒回避用固着器具
１９，６９…コンピュータ
２７…ばね
３１…振子棒
５２…第１層
５３…下方側層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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