(57)【要約】【課題】携帯機の薄型化を維持しながら、その電池の消耗状態を確認できるようにする。【解決手段】ハウジングの内部に収納した電子回路に対して電池を着脱自在とした携帯機において、電池を交換したときに、その電圧が新品の電池の基準電圧よりも高ければ携帯機のＬＥＤを点灯させ（ステップＳ９）、前記基準電圧よりも低く電子回路の動作可能電圧よりも高ければＬＥＤを点滅させ（ステップＳ１０）、前記動作可能電圧よりも低ければＬＥＤを消灯させる（ステップＳ１１）。これにより、携帯機に誤って消耗した電池をセットすることが防止されるだけでなく、ＬＥＤが点灯あるいは点滅して電子回路が作動可能であるにも拘わらずにシステムが作動しない場合は、携帯機以外のシステムに異常があると判定することができる。また電池のチェックを開始するための特別のスイッチやボタンが不要であるため、携帯機のハウジングが厚型化するのを防止できる。【選択図】　　　図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ（１６〜１８，１９）が接続された電子回路をハウジング（３０）の内部に収納し、電子回路に動作電源を供給する電池（４１）をハウジング（３０）に対して着脱自在とした携帯機において、
電池（４１）を交換したときに、その電池（４１）から印加される電圧で電子回路が作動可能であれば報知手段（３５）を作動させることを特徴とする携帯機。
【請求項２】
交換した電池（４１）の電圧を予め設定した基準電圧と比較し、比較結果に基づいて報知手段（３５）の作動態様を異ならせることを特徴とする、請求項１に記載の携帯機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナが接続された電子回路をハウジングの内部に収納し、電子回路に動作電源を供給する電池をハウジングに対して着脱自在とした携帯機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯機を所持した者が車両に設けた施錠ボタンあるいは解錠ボタンを押すことでドアを施錠あるいは解錠できるようにした車両用遠隔施錠・解錠装置において、携帯機の電池が消耗すると車両側に設けた報知手段が作動して電池切れを報知するものが、下記特許文献１により公知である。
【０００３】
また車両ユーザーが所持している携帯機から車両に制御信号を発射することでドアの施錠・解錠を行う車両用遠隔施錠・解錠装置において、携帯機の押しボタンを押して制御信号が出力されているときに、携帯機に設けたＬＥＤを点灯または点滅させることで、制御信号が出力されていることを確認できるようにしたものが、下記特許文献２により公知である。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６０−６４２７２号公報
【特許文献２】
実用新案登録第２５８４２５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで上記特許文献１に記載されたものは、使用中の携帯機の電池が消耗したことを報知することは可能であるが、携帯機に電池をセットする際に、その電池が充分な残容量を有するものか、残容量が殆どないものかを判定することができないため、誤って古い電池をセットした場合に予想外に早く電池切れになってシステムが作動不能になる虞がある。
【０００６】
また上記特許文献２に記載されたものは、携帯機の押しボタンを押してＬＥＤの発光状態を確認することで電池の残容量を知ることができるが、携帯機に押しボタンを設ける必要があるために、薄型化を要求されるカード型の携帯機では押しボタンを設けたことで厚さが増加してしまう問題がある。
【０００７】
本発明は前述の事情に鑑みてなされたもので、携帯機の薄型化を維持しながら、その電池の消耗状態を確認できるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、アンテナが接続された電子回路をハウジングの内部に収納し、電子回路に動作電源を供給する電池をハウジングに対して着脱自在とした携帯機において、電池を交換したときに、その電池から印加される電圧で電子回路が作動可能であれば報知手段を作動させることを特徴とする携帯機が提案される。
【０００９】
上記構成によれば、携帯機の電池を交換したときに、その電池から印加される電圧で電子回路が作動可能であれば報知手段を作動させるので、誤って携帯機に消耗した電池をセットすることが防止される。また報知手段が作動して電子回路が作動可能であるにも拘わらずにシステムが作動しない場合は、携帯機以外のシステムに異常があると判定することができる。更に、電池のチェックを開始するための特別のスイッチやボタンが不要であるため、携帯機のハウジングが厚型化するのを防止することができる。
【００１０】
また請求項２に記載された発明によれば、請求項１の構成に加えて、交換した電池の電圧を予め設定した基準電圧と比較し、比較結果に基づいて報知手段の作動態様を異ならせることを特徴とする携帯機が提案される。
【００１１】
上記構成によれば、交換した電池の電圧を予め設定した基準電圧と比較した結果に基づいて報知手段の作動態様を異ならせるので、報知手段の作動態様に基づいて電池の消耗度合いを認識することができ、電池が消耗している場合には新しい電池を予め準備することができて利便性が向上する。
【００１２】
尚、実施例のＬＦアンテナ１６，１７，１８およびＲＦアンテナ１９は本発明のアンテナに対応し、実施例のＬＥＤ３５は本発明の報知手段に対応する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に示した本発明の実施例に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図１４は本発明の一実施例を示すもので、図１は車両用遠隔施錠・解錠装置の全体構成を示す図、図２は車両用遠隔施錠・解錠装置のブロック図、図３は携帯送・受信機の全体平面図、図４は携帯送・受信機の分解斜視図、図５は携帯送・受信機のアッパーハウジングを外した状態を示す図、図６は図３の６−６線拡大断面図、図７は電池ホルダの平面図、図８は図３の要部拡大図（アッパーハウジングを外した状態）、図９は図８の９−９線拡大断面図、図１０は図８の１０−１０線拡大断面図、図１１は図８に対応する作用説明図、図１２は図１０に対応する作用説明図、図１３は電池の電圧判定回路のブロック図、図１４は電池の電圧判定ルーチンのフローチャートである。
【００１５】
図１および図２に示すように、キーを使用せずに車両Ｖのドアの施錠および解錠を行うための車両用遠隔施錠・解錠装置は、車両ユーザーがポケットやバッグに入れて持ち運ぶためのカード型の携帯送・受信機１１を含んでいる。携帯送・受信機１１のコントロールユニット１２には、ＬＦ（低周波数）受信機１３と、ＲＦ（ラジオ周波数）送信機１４と、ＲＦ（ラジオ周波数）受信機１５とが接続されており、ＬＦ受信機１３には３個のＬＦアンテナ１６，１７，１８が接続されるとともに、ＲＦ送信機１４およびＲＦ受信機１５には共通のＲＦアンテナ１９が接続される。
【００１６】
一方、車両Ｖ側に設けられたコントロールユニット２０には、左側のドア２１Ｌに設けた施錠スイッチ２２Ｌおよび解錠スイッチ２３Ｌと、右側のドア２１Ｒに設けた施錠スイッチ２２Ｒおよび解錠スイッチ２３Ｒと、ＬＦ送信機２４と、ＲＦ送信機２５と、ＲＦ受信機２６と、ドアロックアクチュエータ２７とが接続されており、ＬＦ送信機２４には左右のＬＦアンテナ２８Ｌ，２８Ｒが接続されるとともに、ＲＦ送信機２５およびＲＦ受信機２６には共通のＲＦアンテナ２９が接続される。
【００１７】
しかして、携帯送・受信機１１を身に付けた車両ユーザーが左側のドア２１Ｌの解錠スイッチ２３Ｌあるいは右側のドア２１Ｒの解錠スイッチ２３Ｒを押すと、車両Ｖ側のＬＦアンテナ２８Ｌ，２８ＲからＩＤリクエスト信号が送信され、それをＬＦアンテナ１６〜１８で受信した携帯送・受信機１１は、コントロールユニット１２に記憶しているＩＤ信号をＲＦアンテナ１９から送信する。ＩＤ信号を車両Ｖ側のＲＦアンテナ２９で受信したコントロールユニット２０は、そのＩＤが正規のＩＤであるか否かを確認し、正規のＩＤであれば乱数信号ｘをＲＦアンテナ２９から送信する。
【００１８】
乱数信号ｘをＲＦアンテナ１９で受信した携帯送・受信機１１は、コントロールユニット１２に記憶したプログラムに基づいて乱数信号ｘから算出した関数信号ｆ（ｘ）をＲＦアンテナ１９から送信し、その関数信号ｆ（ｘ）を車両Ｖ側のＲＦアンテナ２９で受信したコントロールユニット２０は、そこで乱数信号ｘから算出した関数信号ｆ（ｘ）と前記受信した関数信号ｆ（ｘ）とを比較し、両者が一致していればドアロックアクチュエータ２７を作動させてドア２１Ｌ，２１Ｒを解錠する。
【００１９】
同様にして、携帯送・受信機１１を身に付けた車両ユーザーが左側のドア２１Ｌの施錠スイッチ２２Ｌあるいは右側のドア２１Ｒの施錠スイッチ２２Ｒを押すと、コントロールユニット２０がロックアクチュエータ２７を作動させてドア２１Ｌ，２１Ｒを施錠する。
【００２０】
次に、図３〜図１２に基づいて携帯送・受信機１１の構造を説明する。
【００２１】
図３〜図５に示すように、携帯送・受信機１１は全体として長方形状を成すカード型のものであり、財布等に収納し易いように厚さが極めて薄く形成されている。以下、長方形を成す携帯送・受信機１１の四辺を右辺Ｒ、左辺Ｌ、上辺Ｕおよび下辺Ｄと呼ぶ（図３参照）。
【００２２】
携帯送・受信機１１のハウジング３０は、合成樹脂で長方形状に形成したロアハウジング３１およびアッパーハウジング３２に２分割されており、ロアハウジング３１の右辺Ｒ、左辺Ｌおよび下辺Ｄに沿って形成された溝状の凹部３１ａと、上辺Ｕ寄りの位置に形成された３個の溝状の凹部３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、前記凹部３１ａの中央付近に形成されたピン状の凸部３１ｅとに、アッパーハウジング３２の右辺Ｒ、左辺Ｌおよび下辺Ｄに沿って形成されたリブ状の凸部３２ａと、上辺Ｕ寄りの位置に形成された３個のリブ状の凸部３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと、前記凸部３２ａの中央付近に形成された孔状の凹部３２ｅとがそれぞれ嵌合し、それらの嵌合部においてロアハウジング３１およびアッパーハウジング３２が溶着より固定される。
【００２３】
アッパーハウジング３２の内面には、その長さ方向（右辺Ｒおよび左辺Ｌ方向）に延びる直線状の補強リブ３２ｆと、その長さ方向および幅方向（上辺Ｕおよび下辺Ｄ方向）に延びる十字状の補強リブ３２ｇ，３２ｈとが形成されており、十字状の補強リブ３２ｇ，３２ｈの交差部に前記凹部３２ｅが位置している。またアッパーハウジング３２には、その表裏に貫通する１個の貫通孔３２ｉが形成される。更に、ロアハウジング３１およびアッパーハウジング３２を結合する際に、それらを相互に位置決めするために、ロアハウジング３１に形成された２個の位置決め孔３１ｆ，３１ｆに、アッパーハウジング３２に形成された２個の位置決めピン３２ｊ，３２ｊが嵌合する。
【００２４】
ロアハウジング３１およびアッパーハウジング３２間に形成された空間に収納される長方形状の基板３３の表面には、携帯送・受信機１１の右辺Ｒに臨む周縁部に沿って前記ＲＦアンテナ１９が固定される。軸線が相互に直交するように基板３３に固定された３個のＬＦアンテナ１６，１７，１８のうち、２個のＬＦアンテナ１６，１７はフェライトアンテナで構成され、残りの１個のＬＦアンテナ１８はボビンを持たない長方形のエアコイルアンテナで構成されている。そしてエアコイルアンテナで構成されたＬＦアンテナ１８は、携帯送・受信機１１の下辺Ｄ、左辺Ｌおよび上辺Ｕに臨む基板３３の周縁部とＲＦアンテナ１９とに沿うように固定される。更に、基板３３の表面には携帯送・受信機１１の受信回路を含む電子回路を構成する多数の電子部品３４…と１個のＬＥＤ（発光ダイオード）３５とが固定され、また基板３３の中央部にはロアハウジング３１のピン状の凸部３１ｅが緩く貫通する貫通孔３３ａが形成される。貫通孔３３ａの裏側にはＬＥＤ３５が臨んでおり、ＬＥＤ３５が発する光を貫通孔３３ａを通して視認することができる。
【００２５】
携帯送・受信機１１の上辺Ｕに臨む基板３３の周縁部に、何れも弾性を有する金属板で構成された２個のプラス端子３６，３６と２個のマイナス端子３７，３７とが固定される。各々のプラス端子３６は略１８０°屈曲し、その先端の接点３６ａは基板３３の周縁部に沿って延びている。一方、各々のマイナス端子３７は携帯送・受信機１１の上辺Ｕに向かって延び、その先端に接点３７ａが形成される。
【００２６】
図３および図６から明らかなように、アッパーハウジング３２に設けた直線状の補強リブ３２ｆが、ＲＦアンテナ１９とＬＦアンテナ１８との間に形成された隙間αを遮るように延びている。従って、ハウジング３０の厚さを増加させることなく、補強リブ３２ｆによってハウジング３０の剛性を高めて外力による曲がりを抑制し、その内部に収納した基板３３に固定した電子部品３４…等の損傷やハンダ付け部分の損傷を防止することができる。しかも補強リブ３２ｆがＲＦアンテナ１９およびＬＦアンテナ１８間の絶縁壁を兼ねるので、ＬＦアンテナ１８にボビンを設けてＲＦアンテナ１９との短絡を防止する必要がなくなり、部品点数の削減およびスペースの削減に寄与することができる。
【００２７】
また基板３３の表面には電子部品等が配置されていない十字状の隙間β，γが形成されており、この隙間β，γにアッパーハウジング３２の十字状の補強リブ３２ｇ，３２ｈが配置される。この十字状の補強リブ３２ｇ，３２ｈの剛性向上効果により、ハウジング３０の長さ方向および幅方向の曲がりを抑制し、その内部に収納した基板３３に固定した電子部品３４…等の損傷やハンダ付け部分の損傷を防止することができる。特に、十字状の補強リブ３２ｇ，３２ｈは長方形のＬＦアンテナ１８の内部に配置されおり、その４個の先端部は基板３３の周縁部の手前位置で終わっているため、ハウジング３０が外力で曲げられたときに補強リブ３２ｇ，３２ｈが基板３３の端縁に接触して大きな荷重が加わるのを防止することができる。
【００２８】
しかも、電子回路を装着した基板３３をハウジング３０の内部に収納した状態で、基板３３はロアハウジング３１およびアッパーハウジング３２に強固に固定されておらず、前後左右方向および上下方向（厚さ方向）に僅かに移動可能な隙間を有している。それに加えて、補強リブ３２ｆ，３２ｇ，３２ｈの高さ方向の先端と基板３３の表面との間に隙間が形成されているので（図６参照）、ハウジング３０が曲げられたときにも、その内部に収納された基板３３に曲げ荷重が伝達され難くなり、基板３３の変形を最小限に抑えて耐久性を向上させることができる。
【００２９】
図７〜図１０に示すように、電池ホルダ３８は、合成樹脂製のホルダ本体３９と、このホルダ本体３９に固定された金属製のキャップ４０とを備える。ホルダ本体３９には２個のコイン型の電池４１，４１を支持する２個の支持孔３９ａ，３９ａが形成されており、その支持孔の周縁に段付きの電池支持面３９ｂ，３９ｂが形成される。ホルダ本体３９の両端部には、先端に係止爪３９ｃ，３９ｃが形成された腕部３９ｄ，３９ｄが設けられており、これらの係止爪３９ｃ，３９ｃが係合可能な２個の係止部３１ｇ，３１ｇ（図８参照）がロアハウジング３１に形成される。
【００３０】
更に、ホルダ本体３９の一対の腕部３９ｄ，３９ｄの内側に前記支持孔３９ａ，３９ａの一部を囲む第１、第２突起部３９ｅ，３９ｆが形成されており、第１突起部３９ｅに長さは第２突起部３９ｆの長さよりも短く形成される。一方、ロアハウジング３１には、前記第１突起部３９ｅおよび第２突起部３９ｆと協働するストッパ部３１ｈが形成される（図８参照）。
【００３１】
図７から明らかなように、電池４１は、その一側面と外周面とによってプラス極４１ａが構成され、その他側面によってマイナス極４１ｂが構成されており、外周面および他側面間の段部４１ｃがホルダ本体３９の電池支持面３９ｂに嵌合するように支持孔３９ａに支持される。２個の電池４１，４１を電池ホルダ３８に保持してハウジング３０の内部に挿入すると、ホルダ本体３９の弾性を有する一対の腕部３９ｄ，３９ｄの先端に設けた係止爪３９ｃ，３９ｃがロアハウジング３１の係止部３１ｇ，３１ｇに係合することで、電池ホルダ３８がハウジング３０に結合される。
【００３２】
この状態で、電池４１，４１のプラス極４１ａ，４１ａの外周部が基板３３に設けたプラス端子３６，３６の接点３６ａ，３６ａに弾性的に接触するとともに、電池４１，４１のマイナス極４１ｂ，４１ｂが基板３３に設けたマイナス端子３７，３７の接点３７ａ，３７ａに弾性的に接触することで、携帯送・受信機１１の電子回路が作動する。
【００３３】
前述したように、基板３３はハウジング３０の内部に固定されておらず、僅かに移動できるように隙間が設けられているが、電池ホルダ３８をハウジング３０に結合すると、電池４１，４１の外周部が基板３３のプラス端子３６，３６に当接して図８の矢印Ａ方向に押圧することで、プラス端子３６，３６の弾発力で基板３３が付勢されてハウジング３０内面の下辺Ｄ側に押し付けられるため、基板３３のガタつきや異音の発生を防止することができる。
【００３４】
このように、プラス端子３６，３６の弾発力を利用することで、基板３３をハウジング３０に固定するための特別の固定部材や基板３３をハウジング３０に組み付ける組付工数を削減することができ、しかもハウジング３０に加わる曲げや衝撃が基板３３に伝わり難くすることができる。特に、基板３３はハウジング３０に対して前後左右に移動自在なだけでなく、厚さ方向にも移動自在であるため、ハウジング３０が曲げられたときにハウジング３０の変形量に比べて基板３３の変形量を小さくすることができ、基板３３に取り付けられた電子部品３４等の損傷やハンダ付け部分の損傷を防止することができる。
【００３５】
電池４１，４１を電池ホルダ３８のホルダ本体３９の支持孔３９ａ，３９ａに表裏逆に装着すると、電池４１，４１の段部４１ｃ，４１ｃとホルダ本体３９の電池支持面３９ｂ，３９ｂとが一致せず、電池４１，４１のマイナス極４１ｂ，４１ｂがホルダ本体３９から厚さ方向に突出してしまい、電池ホルダ３８をハウジング３０に挿入し難くなることで、電池４１，４１が表裏逆に装着されていることに気づき易くなる。
【００３６】
仮に、電池４１，４１が表裏逆に装着されていることに気づかずに電池ホルダ３８をハウジング３０に無理に挿入した場合、図１２に示すように、ハウジング３０が撓むことで電池ホルダ３８は一応ハウジング３０に結合可能である。しかしながら、電池４１，４１の一側面のプラス極４１ａ，４１ａが基板３３のマイナス端子３７，３７の接点３７ａ，３７ａに接触し、かつ電池４１，４１の外周部のプラス極４１ａ，４１ａが基板３３のプラス端子３６，３６の接点３６ａ，３６ａに接触するために、つまり基板３３のプラス端子３６，３６およびマイナス端子３７，３７が共に電池４１，４１のプラス極４１ａ，４１ａに接触するために、電子回路に逆電流が流れて破損の原因になることが未然に防止される。
【００３７】
また電池４１，４１を電池ホルダ３８に正しく装着しても、電池ホルダ３８を表裏逆にしてハウジング３０に装着すると電子回路に給電することができなくなる。図８から明らかなように、電池ホルダ３８の表裏に誤りがなければ、ホルダ本体３９の短い方の第１突起部３９ｅがロアハウジング３１のストッパ部３１ｈと干渉しないため、電池ホルダ３８を正しくハウジング３０に結合することができる。それに対して、図１１から明らかなように、電池ホルダ３８を表裏逆にしてハウジング３０に挿入しようとすると、ホルダ本体３９の長い方の第２突起部３９ｆがロアハウジング３１のストッパ部３１ｈと干渉してしまい（図１１のｐ点参照）、電池ホルダ３８をハウジング３０内に完全に挿入できなくなることで、電池ホルダ３８の誤組みを確実に防止することができる。
【００３８】
尚、電池ホルダ３８をハウジング３０から外すには、ホルダ本体３９の一対の腕部３９ｄ，３９ｄを２本の指で内向きに押して係止爪３９ｃ，３９ｃを係止部３１ｇ，３１ｇから外した後、腕部３９ｄ，３９ｄを掴んだまま電池ホルダ３８をハウジング３０から引き抜けば良い。
【００３９】
次に、携帯送・受信機１１の電池４１，４１を交換したときに、その電池４１，４１が新しいものであるか否かを判定する機能について説明する。
【００４０】
図１３に示すように、携帯送・受信機１１のコントロールユニット２０に設けられた比較機５１と電池４１，４１との間に、電源回路５２と、リセット回路５３と、基準電圧発生回路５３とが接続されており、比較器５１は電池４１，４１の電圧信号に基づいてＬＥＤ３５の点灯を制御する。
【００４１】
しかして、図１４のフローチャートのステップＳ１で電池４１，４１を交換した電池ホルダ３８がハウジング３０に結合されると、リセット回路５３からの信号でリセット動作が開始される。続くステップＳ２で一定時間が経過するのを待ち、電池４１，４１が電子回路に接続された瞬間のサージ電流による電圧の変動が収まった後に、ステップＳ３でダミー負荷（例えば、ＲＦ受信回路）をオンさせる。ダミー負荷を作用させる理由は、消耗した古い電池４１，４１でも、負荷が作用しない状態では新品の電池４１，４１と同じ電圧を示す場合があるからである。続くステップＳ４で一定時間が経過して電池４１，４１の電圧が安定すると、ステップＳ５で電圧を読み込み、ステップＳ６でダミー負荷をオフさせる。
【００４２】
続くステップＳ７で、前記ステップＳ５で読み込んだ電圧が携帯送・受信機１１の動作可能電圧よりも高く、ステップＳ８で、前記ステップＳ５で読み込んだ電圧が新品の電池４１，４１の基準電圧（基準電圧発生回路５３が発生する電圧）よりも高い場合には、その電池４１，４１が新品であると判断し、ステップＳ９でＬＥＤを所定時間点灯させる正常表示を実行する。一方、前記ステップＳ８で電池４１，４１の電圧が前記基準電圧よりも低い場合には、その電池電池４１，４１が新品でないと判断し、ステップＳ１０でＬＥＤを所定時間点滅させる警告表示を実行する。また前記ステップＳ７で電池４１，４１の電圧が前記動作可能電圧よりも低ければ、ステップＳ１１でＬＥＤを消灯させたままにして表示を実行しない。
【００４３】
尚、前記ステップＳ１でリセットが行われない場合、あるいは前記ステップＳ９〜Ｓ１１で電池４１，４１の電圧の判定が行われた後は、ステップＳ１２で携帯送・受信機１１の通常動作が実行される。
【００４４】
以上のように、携帯送・受信機１１の電池４１，４１を交換したときに、ＬＥＤ３５が点灯状態になれば、その電池４１，４１が新品であることを確認することができる。また電池４１，４１の交換時にＬＥＤ３５が点滅状態になれば、その電池４１，４１が古いことが確認できるので、新品の電池４１，４１を購入しておく等の手だてが可能になって利便性が向上する。また電池４１，４１の交換時にＬＥＤ３５が消灯状態になれば、その電池４１，４１では携帯送・受信機１１を作動させられないことが確認できるので、新品の電池４１，４１との速やかな交換を促すことができる。
【００４５】
更に、車両用遠隔施錠・解錠装置が作動しなくなったとき、携帯送・受信機１１の電池４１，４１を一旦取り外した後にリセットし、そのときにＬＥＤ３５が消灯状態になれば、電池４１，４１の消耗により車両用遠隔施錠・解錠装置が作動しなくなったと判断することができ、ＬＥＤ３５が点灯状態あるいは点滅状態になれば、携帯送・受信機１１以外の車両用遠隔施錠・解錠装置に異常があると判断することができる。
【００４６】
更にまた、携帯送・受信機１１の電池４１，４１を一旦取り外した後にリセットすることで、電池４１，４１の状態を示すＬＥＤ３５を作動させるので、携帯送・受信機１１に特別のチェックボタン等を設ける必要がなくなり、携帯送・受信機１１が厚くなるのを回避することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４８】
例えば、本発明の携帯機の用途は、車両Ｖのドア２１Ｌ，２１Ｒの施錠および解錠を行うための車両用遠隔施錠・解錠装置に限定されるものではない。
【００４９】
また報知手段は実施例のＬＥＤ３５に限定されず、ランプ等の発光手段やブザー等の発音手段であっても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、携帯機の電池を交換したときに、その電池から印加される電圧で電子回路が作動可能であれば報知手段を作動させるので、誤って携帯機に消耗した電池をセットすることが防止される。また報知手段が作動して電子回路が作動可能であるにも拘わらずにシステムが作動しない場合は、携帯機以外のシステムに異常があると判定することができる。更に、電池のチェックを開始するための特別のスイッチやボタンが不要であるため、携帯機のハウジングが厚型化するのを防止することができる。
【００５１】
また請求項２に記載された発明によれば、交換した電池の電圧を予め設定した基準電圧と比較した結果に基づいて報知手段の作動態様を異ならせるので、報知手段の作動態様に基づいて電池の消耗度合いを認識することができ、電池が消耗している場合には新しい電池を予め準備することができて利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用遠隔施錠・解錠装置の全体構成を示す図
【図２】車両用遠隔施錠・解錠装置のブロック図
【図３】携帯送・受信機の全体平面図
【図４】携帯送・受信機の分解斜視図
【図５】携帯送・受信機のアッパーハウジングを外した状態を示す図
【図６】図３の６−６線拡大断面図
【図７】電池ホルダの平面図
【図８】図３の要部拡大図（アッパーハウジングを外した状態）
【図９】図８の９−９線拡大断面図
【図１０】図８の１０−１０線拡大断面図
【図１１】図８に対応する作用説明図
【図１２】図１０に対応する作用説明図
【図１３】電池の電圧判定回路のブロック図
【図１４】電池の電圧判定ルーチンのフローチャート
【符号の説明】
１６　　　　ＬＦアンテナ（アンテナ）
１７　　　　ＬＦアンテナ（アンテナ）
１８　　　　ＬＦアンテナ（アンテナ）
１９　　　　ＲＦアンテナ（アンテナ）
３０　　　　ハウジング
３５　　　　ＬＥＤ（報知手段）
４１　　　　電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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