(57)【要約】【課題】振動等によって用紙を搬送する機能を喪失しない信頼性の高い用紙搬送機構，並びに該用紙搬送機構を具備する後処理装置を提供すること。【解決手段】第１部材１に，該第１部材１と第２部材２との接触を維持するべく，前記第２部材２の一部に当接する前記第２部材２方向に所定長さ伸びる延長部１ａが形成されてなることを特徴とする用紙搬送機構として構成する。ここで，前記延長部１ａは，接触している前記第１部材１と前記第２部材２が外れることを妨げる方向に当接するよう構成する。更に，前記第２部材２の周面上には，リブ状突起が設けられることが望ましい。【選択図】図４
2004131248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置に所定方向に付勢された第１部材を備える開閉自在なカバーと，
前記カバーを閉止させた状態では所定方向に押圧されるよう前記第１部材と接触する第２部材と，該第２部材に軸支された従動コロと，を備え，リンク機構によって前記カバーの開閉に応じて開閉する上ガイド板と，
前記カバーを閉止させた状態では前記従動コロが当接する搬送ローラを備え，前記上ガイド板に対向する下ガイド板と，を具備し，前記カバーを閉止させた状態では前記上ガイド板及び前記下ガイド板により形成される搬送経路に沿って案内される用紙が前記搬送ローラ及び前記従動コロにより搬送されるよう構成されてなる用紙搬送機構において，
前記第１部材に，前記第１部材と前記第２部材との接触を維持するべく，前記第２部材の一部に当接する前記第２部材方向に所定長さ伸びる延長部が形成されてなることを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記延長部は，接触している前記第１部材と前記第２部材が外れることを妨げる方向に当接する請求項１に記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記第２部材の前記第１部材に押圧される周面上にリブ状の突起が設けられてなる請求項１或いは２のいずれかに記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
用紙搬送機構を備え，該用紙搬送機構により搬送される用紙を所定位置に収容し，所定の後処理を施す後処理装置において，
前記用紙搬送機構が，前記請求項１〜３のいずれかに記載の用紙搬送機構であることを特徴とする後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，搬送される用紙を複数枚収容し，収容された用紙束に対して所定の後処理（例えば，穿孔処理，ステイプル処理，或いは中折処理）を施した後に，排出する後処理装置に設けられる用紙搬送機構に係り，詳しくは，振動或いは経年劣化等によっても，その搬送機能を喪失することのない信頼性の高い用紙搬送機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，画像形成装置から排出される用紙を複数枚収容し，収容された用紙束に対して所定の後処理（例えば，穿孔処理，ステイプル処理，或いは中折処理）を施した後に，排出する後処理装置が知られている。（例えば，特許文献１参照）
図９は，そのような構成を有する後処理装置Ｘ１の概略構成を説明する図である。
同図に示す如く，不図示である画像形成装置により搬送された用紙Ｐは，その画像形成装置に連設（併設）される後処理装置Ｘ１に対し搬送ローラｒｏ７により搬入され，更に搬送経路下流に設けられる搬送ローラｒｏ１により中間処理ユニット３０へと搬送される。（用紙の流れを矢印Ａで示す）
一方，搬送された用紙Ｐを収容する前記中間処理ユニット３０では，収容された用紙束に対し所定の処理（ステイプル処理その他）が施され，しかる後，その用紙束が前記後処理装置Ｘ１の端部に設けた排出ローラｒｏ６により排出される。（用紙の流れを矢印Ｂで示す）
また，前記排出ローラｒｏ６の搬送方向下流には，矢印Ｚ方向に昇降することで該排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを順次切り替え可能なジョブトレイ５０とスタックトレイ５１が設けられる。ここで，該ジョブトレイ５０は，ユーザにより選択された排紙モード（ソート処理／グループ処理等）に応じて，前記排出ローラｒｏ６に対向する用紙トレイを適宜切り替えるよう昇降し，前記排出ローラｒｏ６から排出される処理済みの用紙束をそれぞれの用紙トレイに排紙モードに応じて分別することを可能とする。また，前記スタックトレイ５１は，スタックされる用紙（束）の最上面の高さが一定となるよう昇降され，大容量の用紙（束）のスタックを可能とする。
以上のように，従来知られた前記後処理装置Ｘ１では，搬入される用紙Ｐに対して所定の処理（穿孔処理，ステイプル処理その他）を施すことが可能であり，更には，その処理済の用紙を所定の様式に従って排出可能であり，該後処理装置Ｘ１を使用するユーザの作業効率を向上させる。
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−１５４７３９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで，上述した従来公知の前記後処理装置Ｘ１に設けられる用紙搬送機構Ｙ１は図１０示す如く構成される。ここに，図１０は，前記後処理装置Ｘ１の用紙搬送機構Ｙ１である前記搬送ローラｒｏ７の近傍の要部拡大図である。
具体的には，不図示である金属バネ等の付勢手段により所定方向（図中には矢印Ｂにて示す，反時計回り方向）に付勢された第１部材１（カバー５上の支軸Ｐ１を中心に回動自在）を備える開閉自在（図中には開閉方向を矢印Ａにて示す）なカバー５（本体に固定の支軸Ｐ２を中心に回動自在）と，前記カバー５を閉止させた状態では所定方向（図中には矢印Ｃで示す方向）に押圧されるよう前記第１部材１と接触する第２部材２と，該第２部材２に軸支された従動コロｒｏ７’と，を備え，リンク機構６によって前記カバー５の開閉に応じて開閉する上ガイド板３（本体に固定の支軸Ｐ３を中心に回動自在）と，前記カバー５を閉止させた状態では前記従動コロｒｏ７’が当接する搬送ローラｒｏ７を備え，前記上ガイド板３に対向する下ガイド板４と，を具備して構成される。
更に，図１１は，前記カバー５を開放（図１１（ａ））した状態から閉止（図１１（ｃ））させるまでの各部の動作を示したものであり，関連する部分のみを抽出した模式図である。
同図より，前記カバー５の開閉に応じた前記リンク機構６の作用によって前記上ガイド板３が開閉される（図１１（ａ）及び（ｂ））と共に，前記カバー５の閉止された時点（図１１（ｃ））で，該カバー５に設けられた前記第１部材１が前記上ガイド板３に設けられた前記第２部材２に接触することで該第２部材２を所定方向（図１１に向かって下方向）に押圧し，該第２部材２に軸支された前記従動コロｒｏ７’を前記下ガイド板４に設けられた前記搬送ローラｒｏ７に当接させる様子が理解できる。
以上のような構成により，従来公知の後処理装置Ｘ１（用紙搬送機構Ｙ１）では，前記カバー５を閉止することで前記上ガイド板３及び前記下ガイド板４により形成される搬送経路に沿って案内される用紙を，前記搬送ローラｒｏ７及び前記従動コロｒｏ７’により形成されるニップ部により搬送することを可能とする。
更には，用紙ジャムの復旧或いはメンテナンス作業等を行う上でも，前記カバー５を開放することで，前記上ガイド板３も連動して開放されるため，大きな作業スペースを確保することができ，作業者の作業性を向上させ得る。
しかしながら，上述した前記用紙搬送機構Ｙ１には，以下のような問題点が生じ得る。
上述の説明，或いは図１０，１１からも明らかな如く，前記用紙搬送機構Ｙ１は，前記第１部材１を前記第２部材２に接触させることで，該第２部材２に設けられる前記従動コロｒｏ７’が前記搬送ローラｒｏ７に当接され，その結果形成されるニップ部により用紙を搬送するものである。
そのため，前記第１部材１と前記第２部材２との接触が解除されてしまうと前記従動コロｒｏ７’を前記搬送ローラｒｏ７に当接させることができず，用紙を搬送する機能を喪失してしまう。
このような状況は，当該用紙搬送機構Ｙ１の運転より生ずる振動によって，或いは前記上ガイド板３が前記第１部材１と前記第２部材２との接触を解除する方向（図１０に示す例では，屈曲部３ａが拡がる方向）に歪む（変形）ことで生じる可能性があり，問題となっていた。
そこで，本発明は，上述の事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，所定方向に付勢された第１部材を備える開閉自在なカバーと，所定方向に押圧されるよう前記第１部材と接触する第２部材と，所定位置に軸支された回転自在な従動コロと，を備え，前記カバーの開閉に応じて開閉する上ガイド板と，前記従動コロが当接する搬送ローラを備え，前記上ガイド板に対向する下ガイド板と，を具備し，前記カバーを閉止させた状態では前記上ガイド板及び前記下ガイド板により形成される搬送経路に沿って案内される用紙が前記搬送ローラ及び前記従動コロにより搬送されるよう構成されてなる用紙搬送機構，並びに該用紙搬送機構を具備する後処理装置において，振動或いは前記カバーの歪み等によっても前記第１部材と前記第２部材の接触が外れることのない，つまりは前記従動コロと前記搬送ローラとの当接が外れることのない信頼性の高い用紙搬送機構，並びに該用紙搬送機構を具備する後処理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために，本発明は，所定位置に所定方向に付勢された第１部材を備える開閉自在なカバーと，前記カバーを閉止させた状態では所定方向に押圧されるよう前記第１部材と接触する第２部材と，該第２部材に軸支された従動コロと，を備え，リンク機構によって前記カバーの開閉に応じて開閉する上ガイド板と，前記カバーを閉止させた状態では前記従動コロが当接する搬送ローラを備え，前記上ガイド板に対向する下ガイド板と，を具備し，前記カバーを閉止させた状態では前記上ガイド板及び前記下ガイド板により形成される搬送経路に沿って案内される用紙が前記搬送ローラ及び前記従動コロにより搬送されるよう構成されてなる用紙搬送機構において，前記第１部材に，前記第１部材と前記第２部材との接触を維持するべく，前記第２部材の一部に当接する前記第２部材方向に所定長さ伸びる延長部が形成されてなることを特徴とする用紙搬送機構として構成される。
ここで，前記延長部としては，接触している前記第１部材と前記第２部材が外れることを妨げる方向に当接することが望ましい。
このように構成することで，例えば，当該用紙給紙機構に対し振動が生じ，前記第１部材と前記第２部材との接触を解除する方向の力が作用した場合であっても，前記延長部を形成したことによって，両者の接触が解除されることを防止することが可能であり，用紙搬送機構としての信頼性を向上させ得る。
また，経年劣化，或いは用紙ジャム等によって，前記上ガイド板が，前記第１部材と前記第２部材との接触を解除する方向に歪んだ（変形した）としても，前記延長部が，前記第２部材２を，前記第１部材１との接触が外れることを妨げる方向，つまりは，前記上ガイド板３を歪みの無い正常な方向に押圧しているため，結果として，前記上ガイド板の歪み（変形）を矯正できるという副次的効果を奏する。
更にまた，前記第２部材の前記第１部材に押圧される周面上にリブ状の突起が設けられることが望ましい。
この場合には，後に説明するよう，前記第２部材に対して作用する力を前記リブ状突起で受けることが可能となるため，該第２部材が設けられる前記上ガイド板３の変形を未然に防止することが可能となる。
【０００６】
また，本発明は，用紙搬送機構を備え，該用紙搬送機構により搬送される用紙を所定位置に収容し，所定の後処理を施す後処理装置に対し，前述した前記用紙搬送機構を適用したものとして捉えることも可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図，図２は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図，図３は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図，図４図は本実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す要部拡大図，図５は本実施形態に係る用紙搬送機構の開閉動作を示す図，図６は第１部材の拡大図，図７は第２部材の拡大図，図８は第１部材，第２部材の接触状態を説明する断面図，図９は従来公知の後処理装置Ｘ１の概略構成図，図１０は従来公知の用紙搬送機構の構成を示す要部拡大図，図１１は従来公知の用紙搬送機構の開閉動作を示す図である。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘは，図１に示すような断面の全体構造を有し，図示の右側側面において画像形成装置Ｗと連結される。従って，本後処理装置Ｘの図１に向かって右側の側面には，画像形成装置Ｗから排出される画像形成された用紙を受け入れる用紙入口１１が設けられている。また，前記用紙入口１１に続けて設けられた用紙の搬送路ｒ１の途中には，用紙に穿孔処理を施す穿孔処理手段７０が設けられ，画像形成装置Ｗからの所定の制御指令に従って，用紙の所定位置に穴開け処理がなされる。
前記搬送路ｒ１は，用紙を上向きに導く搬送路ｒ２と下向きに導く搬送路ｒ３とに分岐しており，いずれの搬送路に用紙を導くかは，揺動可能に設けられた可動ガイドｇ１により切り替えられるよう構成されている。
用紙を上向きに導く前記搬送路ｒ２は，さらに，搬送中の用紙を大型の退避ドラム２１の周面に沿う方向へ導いた後に下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導く搬送路ｒ２２に繋がっている。
そして，前記搬送路ｒ２２へ搬送された用紙は，前記退避ドラム２１の周面に沿った状態で一時退避した後，該退避ドラム２１の回転によって前記搬送路ｒ３へ送り出される。
また，下側へ向かう前記搬送路ｒ３へ導かれた用紙は，前記可動ガイドｇ１の下方（本後処理装置の中央部）に設けられた中間処理ユニット３０に導かれる。
【０００９】
前記中間処理ユニット３０は，斜めに傾けて設けられた中間トレイ３１，該中間トレイ３１の上下方向中央付近の所定位置に揺動可能に設けられた第１の用紙端部受け部３２，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた第２の用紙端部受け部３３，前記中間トレイ３１の上下方向中央付近に設けられ用紙にステイプル処理を施す第１及び第２のステイプル手段３４，３５とを具備している。前記第２の用紙端部受け部３３は，無端ベルト３７ａに取付けられており，該無端ベルト３７ａの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されている。
また，前記中間処理ユニット３０は，図２，図３に示す如く，前記中間トレイ３１や前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３，前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５等が設けられている受け側ユニット３０ａと，前記第１のステイプル手段３４に対向する第１のステイプル受け部３４’等が設けられているカバーユニット３０ｂとに区分されており，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離接可能に構成されている。また，同図には不図示であるが，後に詳説するように，前記受け側ユニット３０ａと前記カバーユニット３０ｂとの間には，両者を近接状態で固定すると共に，必要に応じて固定解除することが可能なロック機構が設けられている。
図３は，前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して離間及び近接する状態を表す断面図である。同図に示すように，前記カバーユニット３０ｂは前記受け側ユニット３０ａに回動可能に支持されており，該回動により前記カバーユニット３０ｂが前記受け側ユニット３０ａに対して近接（図３の（ａ）の位置）又は離間（図３の（ｂ）の位置）する位置に移動させることができるよう構成されている。また，前記中間処理ユニット３０は，本後処理装置Ｘの本体から図１に向かって手前方向に引き出し可能に構成されており，前記中間処理ユニット３０を引き出した後，前記カバーユニット３０ｂを前記受け側ユニット３０ａから離間させることにより，前記中間処理ユニット３０のジャム処理やメンテナンス作業等を容易に行うことができる。
図２は，前記中間処理ユニット３０の前記受け側ユニット３０ａを前記用紙入口１１側からみた正面図である。
前記第１のステイプル手段３４は，用紙の幅方向（用紙の搬送方向（図２では上下方向）に直角の方向）に所定間隔で並べて対に配置されたものであり，用紙の端部付近の幅方向中央部へのステイプル処理，及び用紙の搬送方向中央部へのステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行う場合に用いられる。また，前記第２のステイプル手段３５は，用紙の幅方向の一方の端部付近に斜め方向に配置されたものであり，用紙のコーナー部へのステイプル処理を行う場合に用いられる。前記第１のステイプル受け部３４’は，前記第１のステイプル手段３４に対向する位置において前記カバーユニット３０ｂ（図３参照）に設けられている。
【００１０】
図１に示す前記搬送路ｒ３に導かれた用紙は，前記中間処理ユニット３０の上方に設けられた搬送ローラｒｏ１により下側へ搬送され，前記搬送ローラｒｏ１から外れて落下する。この落下してくる用紙は，その一方の面（図１に向かって左側の面）が前記中間トレイ３１により受けられ，その先端部（下側端部）が前記第１の用紙端部受け部３２又は第２の用紙端部受け部３３のいずれかにより受けられる。前記中間トレイ３１上に複数重ねて収容（集積）された用紙（束）は，所定の用紙整合機構により整合された後，前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によってステイプル処理が施される。
前記第１及び第２の用紙端部受け部３２，３３のいずれによって用紙の先端部を受けるかは，前記第１の用紙端部受け部３２の揺動動作によって切り替えられる。即ち，前記第１の用紙端部受け部３２が前記中間トレイ３１に沿う位置（近接する位置，以下，使用位置という）にある場合は，用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２により受けられ，前記第１の用紙端部受け部３２がその揺動動作により前記中間トレイ３１から離間した退避位置にある場合は，前記搬送ローラｒｏ１により搬送されてきた用紙の先端部は前記第１の用紙端部受け部３２を通り過ぎて前記第１の用紙端部受け部３２よりも下方に移動して待っている前記第２の用紙端部受け部３３により受けられるよう構成されている。また，小サイズの用紙を受ける場合は，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも上側へ移動させて用紙を受けることも可能である。この場合，前記第１の用紙端部受け部３２は前記使用位置にあっても前記退避位置にあってもかまわない。
例えば，用紙の端部付近の所定位置にステイプル処理（いわゆる端部綴じ）を行いたい場合等は，前記第１の用紙端部受け部３２に用紙を積載した状態で前記第１又は第２のステイプル手段３４，３５によりステイプル処理がなされる。また，用紙の搬送方向中央部付近にステイプル処理（いわゆる中綴じ）を行いたい場合等は，前記第２の用紙端部受け部３３を用紙を積載した状態で用紙サイズに応じた位置に移動させ，前記第１のステイプル手段３４によりステイプル処理がなされる。また，用紙のサイズによっては（前記第１の用紙端部受け部３２で直接受けるべきサイズよりも大きい又は小さいサイズ），前記搬送ローラＲｏ１により搬送されてくる用紙を，一旦，前記第２の用紙端部受け部３３により受けて重積させた後，前記第１の用紙端部受け部３３に積み替えることも行われる。この場合，まず，搬送されてくる用紙を，その用紙のサイズに応じた位置（前記第１の用紙端部受け部３３の位置よりも下側又は上側）に移動させた前記第２の用紙端部受け部３３により受け，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも若干上側の位置（例えば，２ｍｍ程度上側）まで移動させた後（この間，前記第１の用紙端部受け部３２は前記退避位置にある），前記第１の用紙端部受け部３２を前記使用位置に揺動させ，さらに，前記第２の用紙端部受け部３３を前記第１の用紙端部受け部３２よりも下側に移動させることにより，前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積み替える。ここで，前記第１の用紙端部受け部３２は，本用紙処理装置Ｘにおいて多用されるサイズの用紙（例えば，Ａ４Ｙ／ＬＴＹサイズ）が搬送されてきたときにその用紙を直接受けるのに適した位置に配置されており，それよりも大きいサイズの用紙が搬送されてくる場合であって，その用紙を前記第１の用紙端部受け部３２に積載した状態でステイプル処理を施したい場合（即ち，端部綴じを行いたい場合）には，前述した積み替えが行われる。
これにより，多用されるサイズの用紙については，前記第１の用紙端部受け部３２により用紙を直接受けることができるので，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせを行う必要が無く，迅速なステイプル処理が行える。さらに，用紙端部付近の所定位置にステイプル処理（端部綴じ）を施す場合，ステイプル処理を行う位置に中綴じよりも高い精度が要求され，前記第２の用紙端部受け部３３の移動による位置合わせでは十分な位置決め精度を確保することが難しい場合があるが，このような場合でも，移動しない前記第１の用紙端部受け部３２と移動しない前記第１及び第２のステイプル手段３４，３５との位置関係は予め精度高く設定することが可能であるので，十分な位置精度でステイプル処理を施すことが可能となる。
【００１１】
前記中間処理ユニット３０においてステイプル処理が施された用紙（用紙束）に更に２つ折り処理（以下，中折り処理という）を施す場合には，該用紙束は，前記中間処理ユニット３０内からその下側に設けられた中折りユニット４０内の搬送路ｒ５へ送り出され，前記中折り処理を施さない場合には上側の搬送路ｒ４へ送り出される。
前記用紙の前記搬送路ｒ５への送り出しは，前記中間処理ユニット３０の下部に揺動可能に支持された搬送ローラｒｏ２により行われる。前記搬送ローラｒｏ２は，通常は，前記搬送ローラｒｏ２に対向して配置された従動ローラｒｏ２’と離間する位置に退避しており，用紙を前記搬送路ｒ５へ送り出す際に，前記従動ローラｒｏ２’に近接する位置に揺動して前記従動ローラｒｏ２’との間に用紙を挟み，前記搬送ローラｒｏ２の回転力により前記搬送路ｒ５へ用紙を送り出す（搬送する）。
前記中折りユニット４０内の前記搬送路ｒ５に導かれた用紙（用紙束）は，前記中折りユニット４０内の搬送ローラｒｏ３によってさらに搬送されて所定位置に停止させられる。そして，用紙の搬送方向中央部に押し型４１が押し当てられ，用紙が前記押し型４１の押し当て面と反対側において対向配置されて回転する２つの中折り用ローラ４２の間に２つ折りされながら挟まれる。２つの前記中折り用ローラ４２は，互いに対向する方向に付勢されており，この付勢力によって用紙に折り目がつけられる。このようにして中折り処理がなされた用紙は，前記中折り用ローラ４２の回転力によってその折り部が先頭となる方向に搬送され，前記中折り用ローラ４２上方の搬送路ｒ６を経て，前記中折りユニット４０内の排出ローラｒｏ４によって，前記用紙入口１１の反対側の側面に設けられた下段用紙出口１４からその外側に設けられた中折り用紙排出トレイ６０上に排出される。このとき，前記下段用紙出口１４の上方に回動自在に設けられた用紙抑え部材６１により，中折り処理された用紙が抑えられて整合される。
【００１２】
一方，前記中間処理ユニット３０上側の前記搬送路ｒ４への用紙の送り出しは，前記中間トレイ３１に沿って上下に移動可能に設けられた断面Ｔ字形状の用紙送り出し部材３６によって行われる。前記用紙送り出し部材３６は，無端ベルト３７ｂに取付けられており，該無端ベルト３７ｂの正転／逆転によって上下に移動するよう構成されており，前記中間トレイ３１の裏面側（下側）へ退避させることも可能である。また，前記用紙送り出し部材３６と前記第２の用紙端部受け部３３との上下動の範囲は一部で重複しており，前記用紙送り出し部材３６を最下端へ移動させた位置の方が，前記第２の用紙端部受け部３３を最上端へ移動させた位置よりも下側となるよう構成されている。
このように構成された前記用紙送り出し部材３６により，以下のようにして用紙が上側の前記搬送路４へ送り出される。
先ず，前記用紙送り出し部材３６を裏面側へ退避させた状態で，用紙を積載した前記第２の用紙端部受け部３３を最上端まで移動させる。次に，前記用紙送り出し部材３６を最下端から表面側へ移動させ，さらに前記第２の用紙端部受け部３３よりも上側へ移動させることにより前記第２の用紙端部受け部３３に積載された用紙を前記用紙送り出し部材３６上に積み替える。そして，更に前記用紙送り出し部材３６を上側へ移動させることにより，積み替えられた用紙が前記搬送路ｒ４へ送り出される。
このようにして前記搬送路ｒ４に搬送されてきた用紙（用紙束）は，用紙排出手段６２により搬送が引き継がれて，該用紙排出手段６２の具備する排出ローラｒｏ６の回転力により上段用紙出口１３からその外側に複数の用紙トレイを設けて構成されるジョブトレイ５０の用紙トレイ，又はその下方に設けられたスタックトレイ５１のいずれかに排出される。該ジョブトレイ５０とスタックトレイ５１は，それぞれ用紙の排出方向に向かって上向くように傾斜して設けられている。さらに，前記ジョブトレイ５０は上下方向に一斉に昇降可能に構成され，その停止位置によって前記上段用紙出口１３から排出される用紙をいずれの前記ジョブトレイ５０で受けるかを順次切り替える。前記ジョブトレイ５０の昇降動作は，指定された順序で重ねた用紙束ごとに複数のトレイに分けて排出するいわゆるソート処理，或いはグループ処理を行う際に行われる。
また，前記スタックトレイ５１は，排出されスタックされた用紙（束）の最上面の高さを検知し，その検知結果に応じて不図示であるアクチュエータ（駆動機構）により昇降制御されるため，大容量の用紙（束）をスタックできる。
【００１３】
次に，本実施形態に係る前記後処理装置Ｘに設けられる用紙搬送機構Ｙは図４示す如く構成される。ここに，図４は，前記後処理装置Ｘの用紙搬送機構Ｙである前記搬送ローラｒｏ７の近傍の要部拡大図である。
具体的には，所定方向（図中には矢印Ｂにて示す，反時計回り方向）に付勢された第１部材１（カバー５上の支軸Ｐ１を中心に回動自在）を備える開閉自在（図中には開閉方向を矢印Ａにて示す）なカバー５（本体に固定の支軸Ｐ２を中心に回動自在）と，前記カバー５を閉止させた状態では所定方向（図中には矢印Ｃで示す方向）に押圧されるよう前記第１部材１と接触する第２部材２と，該第２部材２に軸支された従動コロｒｏ７’と，を備え，リンク機構６によって前記カバー５の開閉に応じて開閉する上ガイド板３（本体に固定の支軸Ｐ３を中心に回動自在）と，前記カバー５を閉止させた状態では前記従動コロｒｏ７’が当接する搬送ローラｒｏ７を備え，前記上ガイド板３に対向する下ガイド板４と，を具備して構成される。
更に，図５は，前記カバー５を開放（図５（ａ））した状態から閉止（図５（ｃ））させるまでの各部の動作を示したものであり，関連する部分のみを抽出した模式図である。
同図より，前記カバー５の開閉に応じた前記リンク機構６の作用によって前記上ガイド板３が開閉される（図５（ａ）及び（ｂ））と共に，前記カバー５の閉止された時点（図５（ｃ））で，該カバー５に設けられた前記第１部材１が前記上ガイド板３に設けられた前記第２部材２に接触することで該第２部材２を所定方向（図５に向かって下方向）に押圧し，該第２部材２に軸支された前記従動コロｒｏ７’を前記下ガイド板４に設けられた前記搬送ローラｒｏ７に当接させる様子が理解できる。
上述した基本的構成は，前述説明した従来構成の後処理装置Ｘ１（用紙搬送機構Ｙ１）と同様であり，これにより，前記カバー５を閉止することで前記上ガイド板３及び前記下ガイド板４により形成される搬送経路に沿って案内される用紙を，前記搬送ローラｒｏ７及び前記従動コロｒｏ７’により形成されるニップ部により搬送することを可能とし，前記カバー５に連動して前記上ガイド板３も開放されるため，用紙ジャムの復旧並びにメンテナンス作業の作業性を向上させ得る。
ここで，本実施形態に係る後処理装置Ｘ（用紙搬送機構Ｙ）は，前記第１部材１に，該第１部材１と前記第２部材２との接触を維持するべく，前記第２部材２の一部に当接する前記第２部材２方向に所定長さ伸びる延長部１ａが形成されていることで従来公知の構成と異なる（図６に示す拡大図参照）。
これにより，例えば，用紙搬送或いは所定の後処理（ステイプル処理，中折り処理その他）により当該後処理装置Ｘに生ずる振動によって，前記第１部材１と前記第２部材との接触を解除する方向に力が作用したとしても，両者が接触を解除することを効果的に防止することが可能となり，高い信頼性を有する用紙搬送機構を達成し得る。
また，用紙ジャムの復旧作業，或いは経年劣化等により前記上ガイド板３が前記第１部材１と前記第２部材２との接触を解除する方向（図４に示す例では，屈曲部３ａが拡がる方向）に歪み（変形）が生じた場合にも，前記第１部材１と前記第２部材との接触が解除される可能性があり，従来より問題となっていた。
しかしながら，本実施形態によれば，前記第１部材１に形成された前記延長部１ａが，前記第２部材を，前記第１部材１との接触が外れることを妨げる方向，つまりは，前記上ガイド板３を歪みの無い正常な方向にに押圧しているため，結果として，前記上ガイド板の歪み（変形）を矯正できるという副次的効果を奏する。
【００１４】
ここで，図６及び図７に，前記第１部材１及び前記第２部材２の拡大図を夫々示す。
図６に示す前記第１部材１は，従来公知の構成（形状）に対し，該第１部材１と前記第２部材２との接触を維持するべく，前記第２部材２の一部に当接する前記第２部材２方向に所定長さ伸びる延長部１ａが形成したものである。また，該第１部材１には孔１ｂが形成され，該孔１ｂを前記カバー５上の支軸Ｐ１に嵌挿させることで前記カバー５に対して回動自在となる。更に，当該第１部材１は，不図示である例えば金属バネ等の付勢部材により，所定方向（図４では矢印Ｂで示す）に付勢される。
一方，図７に示す前記第２部材２は，従来公知の構成（形状）に対し，前記第１部材に押圧される周面上にリブ状の突起２ａが設けられていることを特徴とする。
このリブ状突起２ａを設けたことにより奏する効果について，図８を参照しつつ，説明する。
ここに，図８は，用紙搬入（前記用紙入口１）方向から見た前記第１部材１，前記第２部材２の接触状態を説明する断面図である。尚，図８（ａ）が前記第２部材２の周面上に前記リブ状突起２ａを設けた場合であり，図８（ｂ）が前記第２部材２の周面上が滑らかな（リブ状突起２ａの無い）場合を示す。
ところで，使用者（若しくはサービスマン）が，当該後処理装置Ｘを使用（調整）中に前記カバー５を開閉する際には，前記カバー５を斜めにした状態，例えば図８に示す如く，いずれかの揺動端部側が下がった状態で前記カバー５を閉止させることが多い（図８は，向かって左側の揺動端部側が下がった状態で閉止している状況を示す）。
このような状況では，図８に示す如く，前記第１部材１が斜めなった状態で前記第２部材２に対し接触することとなる。
そのため，図８（ｂ）に示す，リブ状突起２ａの無い前記第２部材２を適用ししている場合には，斜め方向に傾いた状態で近接する前記第１部材１は，前記第２部材２の端部近傍に接触することとなるため，前記第２部材２を取り付けるべく，曲げ加工された前記上ガイド板３に偏荷重（その荷重方向を矢印Ｄ２で示す）が掛かり，該上ガイド板３の歪み（変形）を招来する。
その結果，前記上ガイド板３に取り付けられている前記第２部材２が所定位置からズレるため，該第２部材２は，前記第１部材１との接触が維持できず，最終的には，用紙搬送機構としての機能を喪失してしまう。
しかしながら，図８（ｂ）に示す，リブ状突起２ａが設けられた前記第２部材２が適用された本実施形態では，前記第１部材１が斜め方向傾いた状態で近接した場合にも，該第１部材１は，常に前記第２部材２の中央部近傍に設けられたリブ状突起２ａに接触するため，前記第２部材２を取り付けるべく曲げ加工された前記上ガイド板３に対して偏荷重を招くことなく（その荷重方向を矢印Ｄ１で示す），該上ガイド板３の歪み（変形）引き起こすこともない。
このように，前記第２部材２の前記第１部材に押圧される周面上にリブ状の突起２ａを設けることで，例え，前記カバー５が真っ直ぐに（平行に）閉止されない場合であったとしても，前記上ガイド板の歪み（変形）引き起こすことなく，ひいては用紙搬送機構としての機構を喪失することが無いため，より信頼性の高い後処理装置（用紙供給機構）を実現することができる。言い換えると，使用者が，前記カバー５の平行度等を気にすることなく，容易且つ迅速に閉止することができるため，より使用性の高い装置を提供し得る。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，振動或いは前記カバーの歪み等によっても前記第１部材と前記第２部材の接触が外れることのない，つまりは前記従動コロと前記搬送ローラとの当接が外れることのない信頼性の高い用紙搬送機構，並びに該用紙搬送機構を具備する後処理装置を提供することができる。
また，前記第２部材の前記第１部材に押圧される周面上にリブ状の突起が設けることで，更に信頼性並びに使用性の高い後処理装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘの概略断面図。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの受け側ユニットの正面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る後処理装置Ｘを構成する中間処理ユニットの断面図。
【図４】本実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す要部拡大図。
【図５】本実施形態に係る用紙搬送機構の開閉動作を示す図。
【図６】第１部材の拡大図。
【図７】第２部材の拡大図。
【図８】第１部材，第２部材の接触状態を説明する断面図。
【図９】従来公知の後処理装置Ｘ１の概略構成図。
【図１０】従来公知の用紙搬送機構の構成を示す要部拡大図。
【図１１】従来公知の用紙搬送機構の開閉動作を示す図。
【符号の説明】
Ｘ…後処理装置
Ｘ１…後処理装置
Ｙ…用紙搬送機構
Ｙ１…用紙搬送機構
１…第１部材
１ａ…延長部
２…第２部材
２ａ…リブ状突起
３…上ガイド板
３…屈曲部
４…下ガイド板
５…カバー
６…リンク機構
１１…用紙入り口
１３…上段用紙出口
１４…下段用紙出口
２１…退避ドラム
２１’…従動ローラ
３０…中間処理ユニット
３１…中間トレイ
３２…第１の用紙端部受け部
３３…第２の用紙端部受け部
３４，３５…ステイプル手段
３４’，３５’…ステイプル受け部
３６…用紙送り出し部材
３７ａ，３７ｂ…無端ベルト
４０…中折りユニット
４１…押し型
４２…中折り用ローラ
５０…ジョブトレイ
５１…スタックトレイ
６０…中折用紙排出トレイ
６１…用紙抑え部材
６２…用紙排出手段
７０…穿孔処理手段
ｒｏ１，ｒｏ２，ｒｏ３，ｒｏ７…搬送ローラ
ｒｏ７’…従動コロ
ｒｏ４，ｒｏ６…排出ローラ
ｒ１，ｒ２，ｒ２２，ｒ３，ｒ４，ｒ５，ｒ６…用紙の搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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