(57)【要約】【課題】通信不能やＧＰＳによる測位不能の発生に際しても位置情報が断絶する虞のない移動体位置報知システムを提供すること。【解決手段】ＧＰＳを具備し予め決められた移動経路上を移動する移動体１からＧＰＳにより測位した位置情報を受け取って移動体２の位置を演算する位置演算処理装置４を備え、演算結果を無線式通信可能携帯端末２に伝送し、移動体１の接近を報知する方式の移動体位置報知システムにおいて、移動経路に設置した地点情報検出設備３を設け、位置演算処理装置４はＧＰＳによる位置情報と地点情報検出設備３による位置情報の双方から移動体１の位置を演算し、無線式通信可能携帯端末２は、移動体１のＧＰＳで測位した位置情報と地点情報検出設備３による位置情報の双方又は一方に基づいて移動体１の接近を報知するようにしたもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳを具備し予め決められた移動経路上を移動する移動体から前記ＧＰＳにより測位した位置情報を受け取って前記移動体の位置を演算する位置演算処理手段を備え、該位置演算処理手段は、前記位置の演算結果を無線式通信可能携帯端末に伝送し、前記無線式通信可能携帯端末により前記移動体の接近を報知する方式の移動体位置報知システムにおいて、
前記移動経路に設置した地点情報検出設備を設け、
前記位置演算処理手段は、前記ＧＰＳによる位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の双方から前記移動体の位置を演算し、
前記無線式通信可能携帯端末は、前記ＧＰＳで測位した位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の双方又は一方に基づいて前記移動体の接近を報知するように構成されていることを特徴とする移動体位置報知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記無線式通信可能携帯端末は、前記ＧＰＳで測位した位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の少なくとも一方により前記移動体の位置を予測する手段を備え、
前記ＧＰＳによる位置情報の通信に断絶が発生した場合、予め定めてある時間が経過するまでは、前記移動体の位置を予測するする手段による位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するように構成されていることを特徴とする移動体位置報知システム。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記無線式通信可能携帯端末は、前記地点情報検出設備による位置情報を受信する手段を備え、
前記ＧＰＳによる位置情報の通信に断絶が発生した場合、予め定めてある時間が経過後、前記地点情報検出設備による位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するように構成されていることを特徴とする移動体位置報知システム。
【請求項４】
請求項１に記載の発明において、
前記無線式通信可能携帯端末は、前記位置演算処理手段を介さず、前記移動体から前記ＧＰＳによる位置情報を受信する手段を備え、
位置演算処理手段からの位置情報の通信に断絶が発生した場合、前記位置演算処理手段を介さないで受信した前記ＧＰＳによる位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するように構成されていることを特徴とする移動体位置報知システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、予め決められた移動経路上にある移動体を追跡して当該移動体の接近を報知するシステムに係り、特に経路保守現場に車両の接近を報知する場合に好適な移動体位置報知システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
交通システムでは、車両の走行に安全性の確保が大きな命題であり、従って、鉄道など予め決められた移動経路に沿って車両を走行させる方式の交通システムの場合、軌道など移動経路の保守が日常的に欠かせない。
【０００３】
このときの軌道などの保守には、当該軌道などに沿って移動しながら点検を行い、補修などの保守作業を行う必要があるが、この場合、当該交通システムの運行が停止されている期間に保守作業を実施するのなら特に問題はない。
【０００４】
しかし、上記したように、この保守は日常的に欠かせないので、車両走行中にも実施せざるを得ない場合が多く、この場合は、保守作業現場での安全性の確保も必要になる。
【０００５】
そこで、このため、鉄道車両などの移動体にＧＰＳ（全地球測位システム）を装備し、移動体の位置を測位して保守作業現場などに携行されている通信端末に伝送するようにしたシステムが従来から用いられている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００６】
そこで、この種のシステムの一例について、図２により説明すると、ここで、まず、移動体（ＧＰＳを具備する移動体）１は、予め決められた移動経路、例えば軌道を走行する車両（鉄道車両）であり、次に、端末（無線式通信可能携帯端末）２は、移動体１の軌道の沿線にある点検保守作業現場などに携行される端末で、これにもＧＰＳが装備されている。
【０００７】
そして、これらの内、移動体１は無線設備５を介して処理装置（位置演算処理装置）４に情報を伝送するようになっており、端末２は、無線設備６を介して処理装置４と双方向に情報が伝送できるようにしてある。
【０００８】
ここで、いま、移動体１が走行したとすると、それに装備されているＧＰＳにより逐次、位置が検出され、時々刻々の位置情報が無線設備５を介して位置演算処理装置４に送信される。このとき、必要に応じて、移動体１自体の情報も伝送されるようになっている。
【０００９】
そこで、処理装置４は、時々刻々伝送されてくる位置情報に基づいて、当該移動体１の速度情報と走行軌跡データ、それに位置データなどを演算し、各々データベースとして登録してゆくようになっている。
【００１０】
一方、端末２は、例えば携行先の作業現場などで、その電源が投入されたとすると、自端末の位置情報をＧＰＳにより取得し始めると共に、無線設備５を介して処理装置４にアクセスし、移働体１の位置情報を受信し、これにより自端末の位置情報と移動体１の位置情報を時々刻々と表示し、移動体１の接近が報知されるようになっている。
【００１１】
従って、この図２に示した従来のシステムによれば、端末２の表示上で移動体１の位置が把握でき、必要に応じて、例えば鈍行列車か急行列車かなど移動体１の種別も知ることができるようにになり、この結果、端末２を携行するだけで、点検保守作業現場などでの安全性を確保することができる。
【００１２】
【特許文献１】
特開平１１−５９４１９号公報
【００１３】
【特許文献２】
特開２０００−１２７９７４号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、地理的要因や通信インフラの乱れ等の外的要因について配慮がされておらず、安全性の確保に問題があった。
【００１５】
すなわち、上記従来技術では、位置情報の演算管理などが処理装置４のみに依存していて、移動体１と処理装置４の間や、端末２と処理装置４の間で通信不能が発生し、移動体１の位置情報が端末２に伝送できなくなると、端末２には移動体１の位置情報が表示されなくなり、通信回復後、処理装置４が処理を再開し、改めて端末２に伝送すべき移動体１の位置情報を演算していた。
【００１６】
また、トンネルや深い山間部を通過しているときなど移動体１のＧＰＳによる位置情報の測位が不能になったときも同じで、その後、ＧＰＳによる測位が可能になり演算が終わるまでの間、端末２では移動体１の位置を知ることができず、従って、従来技術では、システムの稼働率が低下して安全性の確保に問題が生じてしまうのである。
【００１７】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたもので、その目的は、通信不能やＧＰＳによる測位不能の発生に際しても位置情報が断絶する虞のない移動体位置報知システムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ＧＰＳを具備し予め決められた移動経路上を移動する移動体から前記ＧＰＳにより測位した位置情報を受け取って前記移動体の位置を演算する位置演算処理手段を備え、該位置演算処理手段は、前記位置の演算結果を無線式通信可能携帯端末に伝送し、前記無線式通信可能携帯端末により前記移動体の接近を報知する方式の移動体位置報知システムにおいて、前記移動経路に設置した地点情報検出設備を設け、前記位置演算処理手段は、前記ＧＰＳによる位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の双方から前記移動体の位置を演算し、前記無線式通信可能携帯端末は、前記ＧＰＳで測位した位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の双方又は一方に基づいて前記移動体の接近を報知するようにして達成される。
【００１９】
このとき、前記無線式通信可能携帯端末は、前記ＧＰＳで測位した位置情報と前記地点情報検出設備による位置情報の少なくとも一方により前記移動体の位置を予測するする手段を備え、前記ＧＰＳによる位置情報の通信に断絶が発生した場合、予め定めてある時間が経過するまでは、前記移動体の位置を予測する手段による位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するようにしても上記目的を達成することができる。
【００２０】
また、このとき、前記無線式通信可能携帯端末は、前記地点情報検出設備による位置情報を受信する手段を備え、前記ＧＰＳによる位置情報の通信に断絶が発生した場合、予め定めてある時間が経過後、前記地点情報検出設備による位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するようにしても上記目的を達成することができる。
【００２１】
更にこのとき、前記無線式通信可能携帯端末は、前記位置演算処理手段を介さず、前記移動体から前記ＧＰＳによる位置情報を受信する手段を備え、位置演算処理手段からの位置情報の通信に断絶が発生した場合、前記位置演算処理手段を介さないで受信した前記ＧＰＳによる位置情報に基づいて前記移動体の接近を報知するようにしても上記目的を達成することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による移動体位置報知システムについて、図示の実施の形態により詳細に説明すると、ここで、図１が本発明の一実施形態で、この図において、３は地点情報検出設備で、７、８は無線設備であり、その他は図２で説明した従来技術と同じである。
【００２３】
つまり、移動体１（ＧＰＳを具備する移動体１）、端末２（無線式通信可能携帯端末２）、処理装置４（位置演算処理装置４）、それに無線設備５、６を備えている点は、図２で説明した従来技術と同じであり、従って、ブロック構成上で異なっている点は、これらに地点情報検出設備３と無線設備７、８が付加されている点だけである。
【００２４】
ここで、地点情報検出設備３は、所定の距離毎に軌道面に設置した地上子と、車両に取付けてある車上子を用い、地上子の上を車上子が通過したことにより、軌道上での車両の位置を検知する働きをするものである。
【００２５】
このとき、地点情報検出設備３は、従来からＡＴＳ（自動列車停止装置）、ＡＴＣ（自動列車制御装置）などに使用されているものと同じであり、従って、この実施形態は、対象とする交通システムによっては、地点情報検出設備３の共用が可能である。
【００２６】
一方、無線設備７は、地点情報検出設備３で検出した位置情報を処理装置４に伝送する働きをするもので、更に無線設備８は、移動体１のＧＰＳ測位による位置情報を端末２に伝送する働きをするものである。
【００２７】
次に、この図１に示した実施形態の動作について説明すると、まず、この実施形態でも、移動体１は無線設備５を介して処理装置４に情報を伝送し、端末２は無線設備６を介して処理装置４と双方向に情報が伝送する点は、図２で説明した従来技術と同じである。
【００２８】
そして、移動体１が走行したとき、ＧＰＳにより順次、位置が検出され、時々刻々の位置情報が無線設備５を介して位置演算処理装置４に送信されるが、このとき、必要に応じて、移動体１自体の情報も伝送されるようになっている点も、やはり図２の従来技術のときと同じである。
【００２９】
また、このとき処理装置４が、時々刻々伝送されてくる位置情報に基き、移動体１の速度情報と走行軌跡データ、それに位置データなどを演算し、各々データベースとして登録してゆくようになっている点も同じである。
【００３０】
更に端末２も、電源が投入されたき自端末の位置情報をＧＰＳにより取得し始め、これと共に無線設備５を介して処理装置４にアクセスし、移働体１の位置情報を受信し、これにより自端末の位置情報と移動体１の位置情報を時々刻々と表示するようになっている点も図２の従来技術と同じである。
【００３１】
しかして、この実施形態では、移動体１と処理装置４の間の通信と処理装置４と端末２の間の通信の少なくとも一方が不能になったり、移動体１のＧＰＳによる測位が不能になったときでも、位置情報が断絶する虞がないものであり、以下、このときの動作について説明する。
【００３２】
まず、この実施形態では、地点情報検出設備３が備えてあり、これにより、移動体１のＧＰＳ測位による位置情報とは別に、この地点情報検出設備３でも移動体１の位置情報が発生されていて、この地点情報検出設備３による位置情報は、一方では処理装置４に供給され、他方では無線設備７を介して端末２に伝送されている。
【００３３】
そして、処理装置４は移動体１のＧＰＳによる位置情報と、地点情報検出設備３による位置情報を常時、並列に受信し、ＧＰＳ位置情報を優先的に端末２に送信し、ＧＰＳによる位置情報が取得できなくなったときは地点情報検出設備３による位置情報を送信することにより連続的に位置情報が端末２に伝送されるように動作し、これにより位置情報に断絶が現われないようにしている。
【００３４】
このとき、地点情報検出設備３による位置情報は、地上子の設置場所以外では精度が不足し、そのままでは或る地上子から次の地上子までの間で正確な位置が確定できない。
【００３５】
そこで、処理装置４では、地上子を検出したときからの時間経過と移動体１の速度から補正して連続的に位置情報が得られるようにしており、このため、移動体１の走行軌跡と速度情報、それに移動位置の各データベースから移動体１の位置情報を追跡演算し、正確な位置情報に補正する。
【００３６】
このとき、処理装置４は、ＧＰＳによる位置情報と地点情報検出設備による位置情報の２種の位置情報を取り込み、それぞれの移動位置、走行軌跡、速度情報の各データベースから、同じく伝送による時間誤差などを考慮して移動体１の予想位置を夫々２種、演算し、これらの演算結果を比較し、このことから許容範囲を決め、相互チェックし、異常が検出されたら異常情報を発生する機能を備えている。
【００３７】
一方、端末２も、移動体１のＧＰＳによる位置情報と、地点情報検出設備３による位置情報を常時、無線設備７、８から並列に受信し、これらにより、それぞれの移動位置、走行軌跡、速度情報の各データベースを構築し、これらにより位置情報をそれぞれ検出している。
【００３８】
そして、このときも、地上子を検出したときからの時間経過と移動体１の速度から補正して連続的に位置情報が得られるようにしており、このため、移動体１の走行軌跡と速度情報、それに移動位置の各データベースから移動体１の位置情報を追跡演算し、正確な位置情報に補正している。
【００３９】
次に、このときの動作について、具体的な場合について個々に説明する。
【００４０】
（１）
いま、移動体１のＧＰＳ測位が不能になったり、無線設備５による伝送系に異常が発生して移動体１のＧＰＳ測位による位置情報が処理装置４で検知できなくなったとすると、まず、処理装置４は、この事態の発生を、無線設備６を介して端末２に連絡する。
【００４１】
そこで、この連絡を受けた端末２は、処理装置４からの位置情報の受取りを、それまでのＧＰＳ測位による位置情報から地点情報検出設備による位置情報に切替える。
【００４２】
そして、この地点情報検出設備による位置情報による移動位置、走行軌跡、速度情報の各データベースから、上記した補正を考慮して移動体１の位置を追跡演算し、その演算結果から移動体１の位置情報を表示し、切替えたモードであることも併せて表示する。
【００４３】
従って、このときも位置情報が断絶する虞がなく、自端末の位置情報と移動体１の位置情報を時々刻々と表示することができ、安全性の確保が充分に得られることになる。
【００４４】
（２）
次に、処理装置４自体又は無線設備６に異常が発生したとする。そうすると、このときは、端末２自身で通信断絶によるタイムアウト時間を判断し、所定の時間が経過するまでは、端末２にそれまで記憶してある移動位置、走行軌跡、速度情報の各データベースから、同じく上記した補正を考慮して移動体１の予想位置を演算し、その演算結果から移動体１の位置情報を表示して移動体１の接近を報知させ、このときは予想モードであることと併せて表示する。
【００４５】
従って、このときも位置情報が断絶する虞がなく、自端末の位置情報と移動体１の位置情報を時々刻々と表示することができ、安全性の確保が充分に得られることになる。
【００４６】
（３）
更に、処理装置４自体又は無線設備６に異常が発生し、端末２が自身で通信断絶によるタイムアウト時間を判断した結果、所定の時間が経過した後は、移動体１と地点情報検出設備３からそれぞれ無線設備７、無線設備８を介して直接、ＧＰＳによる位置情報と地点情報検出設備による位置情報を受信する。
【００４７】
そして、端末１自体で、これらＧＰＳによる位置情報と地点情報検出設備による位置情報移動位置の一方、又は双方の走行軌跡、走行軌跡、速度情報の各データベースに基づいて移動体１の位置を演算し、移動体１の位置情報を表示して移動体１の接近を報知させ、このときは端末独立モードであることを併せて表示するのである。
【００４８】
従って、このときも位置情報が断絶する虞がなく、自端末の位置情報と移動体１の位置情報を時々刻々と表示することができ、安全性の確保が充分に得られることになる。
【００４９】
ここで、従来技術では、移動体１からリアルタイムで受取っているＧＰＳ測位による位置情報が取得できなくなったとき、基地局などにある制御機器で追跡処理などを行っている。この結果、従来技術では、基地局と端末間で通信断絶が起きたとき、点検保守作業現場では、端末を携帯していても情報が一切手に入らなくなってしまう虞があった。
【００５０】
しかし、上記実施形態によれば、上記した場合でも情報が一切手に入らなくなってしまう虞はなく、端末２を携行するだけで、常時、移動体１の現在位置を確実に検知し表示して報知させることができるので、安全性を容易に確保することができ、この結果、例えば、移動体と接触する可能性がある状況のもとで作業する者でも、端末２を携行させることによって、より安全に作業を行うことなどのことが可能になる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、通信不能やＧＰＳによる測位不能の発生に際しても、位置情報が断絶する虞がないので、システムの稼働率の低下を抑え、安全性の確保が確実に得ることができる移動体位置報知システムを容易に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体位置報知システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】従来技術による移動体位置報知システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  移動体（ＧＰＳを具備する移動体、例えば車両）
２  端末（無線式通信可能携帯端末）
３  地点情報検出設備
４  処理装置（位置演算処理装置）
５〜８  無線設備
【図１】
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【図２】
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