(57)【要約】【課題】通信端末を使用して第三者の位置情報の取得を行おうとする不正利用を防止する位置情報取得サービス不正利用防止システムを得ること。【解決手段】第１の人物の乗用車１０７には第１の携帯電話装置１０８が無断で取り付けられている。第２の人物は所持する第２の携帯電話装置１１２を使用し第１の携帯電話装置１０８の所在地をサービスセンタ１０４から通知されるサービスを受けることができる。サービスが行われると、サービスセンタ１０４は第１の携帯電話装置１０８に所定の応答を要求し、応答がない場合には不正利用の可能性があるとしてサービスを利用停止する。電子メールによる応答も可能である。【選択図】  図１
2004364215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの通信端末の所在を検知する端末所在検知手段と、
端末を指定してその指定端末の所在が要求されたとき、前記端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先にこの指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行する位置情報取得サービス実行手段と、
この位置情報取得サービス実行手段が要求先に前記指定端末の所在を通知したとき、その指定端末に応答を要求する応答要求信号を送出する応答要求信号送出手段と、
この応答要求信号送出手段による応答要求信号に対して前記指定端末から所定時間内に応答がないとき前記要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止する位置情報取得サービス停止手段
とを具備することを特徴とする位置情報取得サービス不正利用防止システム。
【請求項２】
それぞれの通信端末の所在を検知する端末所在検知手段と、
端末を指定してその指定端末の所在が要求されたとき、前記端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先にこの指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行する位置情報取得サービス実行手段と、
この位置情報取得サービス実行手段が要求先に前記指定端末の所在を通知したとき、その指定端末側がその所在の通知を承諾していない場合にその旨のアクションを採ることを要求するアクション要求を行うアクション要求手段と、
このアクション要求手段によるアクション要求があった後、要求されたアクションがあったか否かを検出するアクション検出手段と、
このアクション検出手段が該当のアクションを検出したとき前記要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止する位置情報取得サービス停止手段
とを具備することを特徴とする位置情報取得サービス不正利用防止システム。
【請求項３】
前記位置情報取得サービス停止手段は該当する通信端末からの位置情報取得サービスの解約を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の位置情報取得サービス不正利用防止システム。
【請求項４】
前記アクション要求手段は特定の宛先へのアクセスを要求するものであることを特徴とする請求項２記載の位置情報取得サービス不正利用防止システム。
【請求項５】
前記アクション要求手段の要求した特定の宛先は所定のホームページであり、このホームページにはこの位置情報取得サービスで不正利用が行われた可能性がある場合の連絡先が少なくとも記載されていることを特徴とする請求項４記載の位置情報取得サービス不正利用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末の所在を知らせる位置情報取得サービスを不正に利用することを防止するための位置情報取得サービス不正利用防止システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信端末を使用した通信システムでは、比較的小電力で大きなエリアにおける無線通信を可能にするために、通話が可能なエリア内に多数の基地局を配置している。各通信端末は原則として現在位置に最も近い基地局との間で通信を行うようになっている。したがって、このような通信システムでは各端末がそれぞれどの基地局の管理下に置かれているかどうかを判別することで、これら通信端末のおおよその所在を調べることができる（たとえば特許文献１）。したがって、たとえばタクシの運転手に通信端末を持たせておくことで、配車を管理する者はそれぞれのタクシの現在位置を簡単に把握できる。また、子供に通信端末を持たせておけば、迷子になったときに親がその所在を直ちに判別することができる。もちろん、地図と共に現在地を表示するサービスを利用する場合には、通信端末を所持している者自体が現在地を確認することも可能になる。
【０００３】
ところが、このサービス（以下、位置情報取得サービスという。）は不正に利用される危険もある。第三者が特定の者の通信端末の電話番号を知って、その者の現在地を勝手に知ることができる場合には、その者の追跡が容易になる。したがって、ストーカ行為や強盗等の犯罪の道具として用いられるおそれがある。そこでこの位置情報取得サービスを利用する際には、位置情報を取得する側と通信端末を所持しており位置情報を検索される側の双方の確認をとるようにしている。これにより、通信端末の所持者が見ず知らずの第三者から居場所を突き止められたり、移動の状況を勝手に監視されるという不都合が生じない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８１８０１号公報（第００２６段落、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように通信端末を所持している者の位置情報の取得については、その所持者自体が位置情報取得サービスの利用を承諾する制度を導入したり利用に際してパスワードの入力を求めることで、第三者によるその通信端末の所持者の利益を害する行為を防止することができる。また、通信端末を所持している者自体が自分の居場所を地図等で確認するような場合には、所持者本人が位置情報取得サービスの利用を承諾すればよいので、この場合には他人の承諾書は不要である。
【０００６】
ところが、この位置情報取得サービスには１つの盲点がある。置情報取得サービスの利用を承諾した通信端末の所持者がその通信端末を無断で他人の乗用車等の交通機関や所持品に紛れ込ませたような場合である。この場合には、通信端末の本来の所持者以外の者の現在位置あるいは移動状況を本来の所持者が簡単に知りうることになる。この結果としてその通信端末と知らずに行動を共にしていた者は行動を監視されたり犯罪に巻き込まれる恐れが生じる。特に最近では小型軽量で長時間使用できる安価な通信端末が流通しており、知らずに自己の移動状況を他人に監視される可能性が大きい。
【０００７】
そこで本発明の目的は、通信端末を使用して第三者の位置情報の取得を行う場合のる不正利用を防止する位置情報取得サービス不正利用防止システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれの通信端末の所在を検知する端末所在検知手段と、（ロ）端末を指定してその指定端末の所在が要求されたとき、端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先にこの指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行する位置情報取得サービス実行手段と、（ハ）この位置情報取得サービス実行手段が要求先に指定端末の所在を通知したとき、その指定端末に応答を要求する応答要求信号を送出する応答要求信号送出手段と、（ニ）この応答要求信号送出手段による応答要求信号に対して指定端末から所定時間内に応答がないとき要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止する位置情報取得サービス停止手段とを位置情報取得サービス不正利用防止システムに具備させる。
【０００９】
すなわち請求項１記載の発明では、位置情報取得サービス実行手段が端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先に指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行するようになっている。ただし、指定端末が第三者の持ち物等に取り付けられてその者の承諾なしにその者の所在を通知するような場合もあり得る。そこで本発明ではこの位置情報取得サービスの実行後、毎回でなくてもよいがその指定端末にメッセージや電子メール等を送って応答を要求するようにしている。第三者の持ち物等に通信端末を取り付けたような場合にはそのその者は通信端末の存在を知らないのが通常なので応答を行わない可能性が高い。そこで位置情報取得サービス停止手段は、指定端末から所定時間内に応答がないとき要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止することにしている。すなわち本発明では、応答が所定時間内にないときにはサービスを停止して以後その第三者の所在の通知を行わないようにしている。所定時間は比較的長時間であってもよい。就寝中に応答を要求したような場合を考慮するためである。
【００１０】
請求項２記載の発明では、（イ）それぞれの通信端末の所在を検知する端末所在検知手段と、（ロ）端末を指定してその指定端末の所在が要求されたとき、端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先にこの指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行する位置情報取得サービス実行手段と、（ハ）この位置情報取得サービス実行手段が要求先に指定端末の所在を通知したとき、その指定端末側がその所在の通知を承諾していない場合にその旨のアクションを採ることを要求するアクション要求を行うアクション要求手段と、（ニ）このアクション要求手段によるアクション要求があった後、要求されたアクションがあったか否かを検出するアクション検出手段と、（ホ）このアクション検出手段が該当のアクションを検出したとき要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止する位置情報取得サービス停止手段とを位置情報取得サービス不正利用防止システムに具備させる。
【００１１】
すなわち請求項２記載の発明では、位置情報取得サービス実行手段が端末所在検知手段の検知結果を使用して要求先に指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを実行するようになっている。ただし、指定端末が第三者の持ち物等に取り付けられてその者の承諾なしにその者の所在を通知するような場合もあり得る。そこで本発明ではこの位置情報取得サービスの実行後、毎回でなくてもよいが指定端末側がその所在の通知を承諾していない場合にその旨のアクションを採ることを要求することにしている。そして、アクション検出手段が該当のアクションを検出したとき要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止することにしている。すなわち本発明では応答があることをもって該当の位置情報取得サービスを停止するようにしている。
【００１２】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の位置情報取得サービス不正利用防止システムで、位置情報取得サービス停止手段は該当する通信端末からの位置情報取得サービスの解約を含むことを特徴としている。
【００１３】
すなわち請求項３記載の発明では、不正あるいは不正の可能性があることが検出されたときの対応としての位置情報取得サービスの停止は、再開の可能性のある一時的な停止だけでなく、サービス契約自体の解約であってもよいことを示している。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の位置情報取得サービス不正利用防止システムで、アクション要求手段は特定の宛先へのアクセスを要求するものであることを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項４記載の発明では、所定のキーを押下するといったような単純なアクセスを要求した場合には、子供等には操作性の点で好都合となるが何らかの事情で誤動作が発生する場合がある。そこでたとえば特定の通信装置へアクセスするといった条件にすることで不正利用を信頼性よく検出することができる。また、特定の宛先へアクセスさせることでシステムに不案内な者にその内容を表示あるいは直接説明したり、状況に応じた対処をより適切に行うことができる。更に、通信記録が残るので、どの端末に不正があったか等を迅速に突き止めることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の位置情報取得サービス不正利用防止システムで、アクション要求手段の要求した特定の宛先は所定のホームページであり、このホームページにはこの位置情報取得サービスで不正利用が行われた可能性がある場合の連絡先が少なくとも記載されていることを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項５記載の発明では、特定の宛先が特定のホームページである場合を例として示している。この場合には、連絡先のページを開いて書き込んだり、状況を示すリストから該当する箇所を選択していくといったユーザフレンドリな操作による迅速かつ的確な対応が可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
【００１９】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施例における位置情報取得サービス不正利用防止システムの概要を示したものである。携帯電話網１０１には第１および第２の基地局１０２、１０３やサービスセンタ１０４が接続されており、またインターネット網１０５も接続されている。インターネット網１０５にはパーソナルコンピュータ１０６が接続されている。第１および第２の基地局１０２、１０３は例示的に示した基地局である。第１の基地局１０２が現在通信を行っているのは、乗用車１０７の一部に隠されて配置された第１の携帯電話装置１０８であり、第１の人物１０９は第１の携帯電話装置１０８の存在を知らないものとする。第２の人物１１１は第２の携帯電話装置１１２を所有しており、ここでは第２の基地局１０３を介してサービスセンタ１０４に本人の装置としてアクセスすることができる。第２の人物１１１は第１の携帯電話装置１０８も所有しており、これについて位置情報取得サービスについての契約を行っているものとする。この位置情報取得サービスでは、携帯電話装置だけでなくパーソナルコンピュータ等の他の通信端末を使用しても特定の携帯電話装置の所持者の位置情報を得ることができる。したがって、第２の人物１１１はたとえは自宅やオフィス等で、インターネット網１０５に接続可能なパーソナルコンピュータ１０６からサービスセンタ１０４にアクセスして位置情報取得サービスを受けることができる。なお、この図ではサービスセンタ１０４が携帯電話網１０１に接続されているが、サービスセンタ１０４がたとえばインターネット網１０５に接続されていてもよい。
【００２１】
図２は本実施例の第１の携帯電話装置の構成の概要を表わしたものである。第２の携帯電話装置１１２も第１の携帯電話装置１０８と同様の構成となっていてもよいが、本実施例の前提となる位置情報取得サービスを使用して位置情報を取得するサービスとそのときに不正利用を防止する機能を働かせる必要がない場合には、通常の携帯電話装置であってもよい。また、第１の携帯電話装置１０８の次に述べる機能のうち通常の携帯電話装置に存在しない機能はハードウェアで提供される必要はなく、たとえば図１に示したサービスセンタ１０４の提供するソフトウェアによって実現されるものであってもよい。
【００２２】
第１の携帯電話装置１０８は、各部の制御を行う制御部１２１を備えている。制御部１２１は図示しないＣＰＵ（中央処理装置）を備えており、同じく図示しないＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）に格納された制御プログラムに従って一般的な携帯電話装置としての制御と本実施例の位置情報取得サービス不正利用防止システムを実現するための制御を行うようになっている。制御部１２１にはこのような制御に必要な作業用メモリ等のハードウェアが備えられている。無線部１２２はこの制御部１２１に接続される他にアンテナ部１２３とも接続されており、アンテナ部１２３を通じて図１に示した第１の基地局１０２と無線の送受信を行うようになっている。通信処理部１２４は通信処理を行う部分である。タイマ処理部１２５は所定の時間を計時するタイマ回路としての機能を果たす回路部分であり、たとえば制御部１２１が使用する図示しないクロックを計数するカウンタとその計数値を所定の値と比較する比較器で構成することができる。もちろん、同様の計数と比較を行う処理をソフトウェアで実現することも可能である。
【００２３】
表示部１２６はたとえば液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等のディスプレイで構成されている。本実施例の場合には、表示部１２６は通常の表示を行う他に、図１に示した第１の人物１０９が不正利用に気付くように警告表示を行うようになっている。鳴動処理部１２７は、所定の条件の下に第１の携帯電話装置１０８を鳴動させる部分である。この鳴動処理部１２７はたとえば不正利用に気付かせるための警告処理を音の出力で行う。ユーザ操作監視部１２８は、視覚的あるいは聴覚的な警告に対してユーザとしての第１の人物１０９がどのような操作を行うかを監視する部分である。ユーザ操作監視部１２８は、位置情報取得サービスの契約者が警告時に自己の携帯電話装置に対し行うと想定される操作と契約当事者でない者が同じ警告時に採りうる操作の違いによって不正利用が行われたかどうかを監視するようになっている。
【００２４】
図３は、サービスセンタの構成を表わしたものである。サービスセンタ１０４は、制御部１３１を備えている。制御部１３１は図２で説明した制御部１２１と同様に図示しないＣＰＵや制御プログラムを格納する記憶媒体等を備えている。サービスセンタ１０４の場合には記憶媒体をＲＯＭで構成してもよいが、磁気ディスク等のより大容量あるいはサイズの大きなもので構成することも可能である。通信処理部１３２は第１および第２の携帯電話装置１０８、１１２等の端末との通信処理を行う。位置情報データ加工部１３３は特定の携帯電話装置（本実施例の場合には第１の携帯電話装置１０８）から取得した位置情報をその位置の周辺を示す地図に対応させて視覚化するといった処理を行う。たとえば図１に示した乗用車１０７あるいは第１の携帯電話装置１０８の現在位置を地図上で示すといった処理を行う。データ記録部１３４は、位置情報の取得の要求のあった携帯電話装置が位置情報取得サービスに加入しているかどうかを示すデータ等の位置情報取得サービス不正利用防止システムを実現するために必要なデータを格納した部分である。
【００２５】
このような構成の本実施例の位置情報取得サービス不正利用防止システムでサービスセンタ１０４は、位置情報取得サービスの加入者がこのサービスを利用した場合、その加入者が位置の確認を行った携帯電話装置（本実施例の場合には第１の携帯電話装置１０８）に対して確認のメッセージを送信する。メッセージが送信された場合には、その携帯電話装置を使用している者は指定された第１の時間内に予め指定された操作をその携帯電話装置に対して行うことでこれに応答する。第１の時間という時間間隔を設定したのは、メッセージを受信したそのときに、その携帯電話装置の使用者が就寝中とか会議中のようにこれに対して即時に応答できない事態を考慮したためである。もちろん、音声でメッセージが送信され、受信者がこれに対して折り畳み式の携帯電話装置の開閉操作を行ったり、キー入力を行うといったような予め定められた処理が比較的短い時間内に行われた場合に応答があったものとすることも可能である。
【００２６】
サービスセンタ１０４は、あらかじめ設定した時間内にその携帯電話装置から応答がなかった場合に、第１の携帯電話装置１０８内のタイマ処理部１２５に対して第１の時間ｔ１を設定する。そして、設定された第１の時間ｔ１が経過しても第１の携帯電話装置１０８から何らの応答もなかった場合、サービスセンタ１０４は、第１の携帯電話装置１０８に対して第２の時間ｔ２を設定すると共に、その第２の時間中、鳴動処理部１２７に対してブザー等の鳴動を指示する。このとき第１の携帯電話装置１０８の表示部１２６には「電話機の所有者はキーを押して鳴動を停止してください。それ以外は、放置してください。」というような注意表示が行われる。この例の場合には第２の時間中鳴動が連続して行われ、それ以後は位置情報取得サービス停止という文字が代わって表示される。この鳴動終了時点で第１の携帯電話装置１０８はサービス利用禁止メッセージをサービスセンタ１０４に自動送信する。サービスセンタ１０４はこれを基にして第１の携帯電話装置１０８を位置情報取得の対象とするサービスを停止する。したがって、第１の携帯電話装置１０８がこの例のように第１の人物１０９の位置情報取得のために無断で利用された場合、その時点以後は第２の人物１１１による第１の人物１０９の位置情報取得ができなくなる。
【００２７】
図４は本実施例の位置情報取得サービス不正利用防止システムで、他の携帯電話装置の所在が要求された際のサービスセンタ側の制御の流れを表わしたものである。サービスセンタ１０４は、他の携帯電話装置の所在を求める位置情報取得サービスの利用の要求があると（ステップＳ２０１：Ｙ）、パスワードのチェックや、このサービスを利用する位置情報取得要求側と位置情報提供側の双方が位置情報取得サービスの契約を結んでいるか否かをチェックする（ステップＳ２０２）。具体的には図３に示したデータ記録部１３４を検索する。位置情報取得要求側と位置情報提供側の双方が位置情報取得サービスの契約を結んでいることが判別された場合には、位置情報提供側についての位置情報を提供することが可能になる（ステップＳ２０３：Ｙ）。本実施例では位置情報取得要求側が第２の携帯電話装置１１２であり、位置情報提供側が第１の携帯電話装置１０８である。
【００２８】
正常な契約であれば、第１の人物１０９と第２の人物１１１は契約の当事者であり、第１の携帯電話装置１０８側の第１の人物１０９は第２の人物１１１に自己の位置情報を提供することを承諾している。しかしながらこの例の場合には第２の人物１１１自身あるいはその者の知人等の関係者が第１の携帯電話装置１０８を購入し、第１の人物１０９の全く関与しない状況で位置情報取得サービスの契約を成立させている。そして、第１の人物１０９の移動を監視しうる乗用車１０７に第１の携帯電話装置１０８を隠している。
【００２９】
契約が形式的には有効であり、サービスセンタ１０４はこの時点で不正利用の可能性を感知できない。そこでサービスセンタ１０４は位置情報取得サービスを実行する（ステップＳ２０４）。具体的には第１の携帯電話装置１０８の位置を周囲の地図と共に表示した画像データを第２の携帯電話装置１１２に送信してその表示部（図２の表示部１２６に対応。）に表示したり、指定のファクシミリ装置にその画像を送信する等のサービスを行う。これにより第２の人物１１１は第１の人物１０９の利用している乗用車１０７の位置を監視することができる。
【００３０】
サービスセンタ１０４は、このサービスを実行すると、位置を知らせる側の端末としての第１の携帯電話装置１０８に対して確認用メッセージを送信して（ステップＳ２０５）一連の処理を終了する（リターン）。ステップＳ２０３で位置情報取得サービスの契約が成立していない等によりサービスの利用不可と判断された場合には（Ｎ）、位置情報取得要求側としての第２の携帯電話装置１１２にエラーメッセージが送られて、その表示部１２６にエラー表示が行われる（ステップＳ２０６）。
【００３１】
図５は、図４のステップＳ２０５で確認用メッセージが送られた場合のこれを受信する第１の携帯電話装置側の処理の流れを表わしたものである。図１に示したサービスセンタ１０４からステップＳ２０５で説明した確認用メッセージが送信されてくると、この例の場合には第１の携帯電話装置１０８がこれを受信する（ステップＳ２２１：Ｙ）。その受信したメッセージに基づいて第１の携帯電話装置１０８はタイマ処理部１２５に第１の時間ｔ１を設定し、その経時動作を開始させる（ステップＳ２２２）。そして、その表示部１２６に「どれかのキーを押してください。」等の第１の文章を表示する（ステップＳ２２３）。したがって、第１の携帯電話装置１０８を位置情報取得サービスの契約の当事者（ユーザ）が所持している通常の場合であれば、その当事者はいずれかのキーを押すことになる。先に説明したように第１の時間ｔ１をたとえば１２時間といったように十分長い時間に設定しておけば、確認用メッセージが送られてきた時間が夜間であったとしても次の朝等にその当事者がキーを押して応答することができる。したがって、サービスセンタ１０４は確認用メッセージを送出する時刻や契約当事者の事前の希望に沿って第１の時間ｔ１を可変状態としたり、希望に応じた時間長に設定することができる。
【００３２】
第１の時間ｔ１が超過する前に第１の携帯電話装置１０８の操作があった場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、確認がとれたものとして処理は終了する（リターン）。この場合、サービスセンタ１０４には第１の携帯電話装置１０８から何の信号も送られてこないので、その位置情報取得サービスの停止の処理は行われない。位置情報取得サービス自体はそのまま有効となる。
【００３３】
一方、当事者（ユーザ）が何らの操作も行うことなく第１の時間ｔ１が経過した場合（ステップＳ２２５：Ｙ）、第１の携帯電話装置１０８は予め設定されたプログラムの制御によって、あるいは確認用メッセージの示す内容に応じて第２の時間ｔ２をタイマ処理部１２５に設定する（ステップＳ２２６）。そしてその表示部１２６に第２の文章を表示する（ステップＳ２２７）。この第２の文章は、たとえば前記したように「電話機の所有者はキーを押して鳴動を停止してください。それ以外は、放置してください。」というような内容となる。第１の携帯電話装置１０８は続いて、鳴動処理部１２７を駆動してたとえばブザー音を鳴動させる（ステップＳ２２８）。ブザー音の代わりにたとえば「電話機の所有者はキーを押して鳴動を停止してください。それ以外は、放置してください。」という音声メッセージであっても構わない。
【００３４】
なお、携帯電話装置によってはモード指定で音を出さないような無音設定を行えるものもある。たとえばサイレントモードと呼ばれるモード設定がその一例である。このような場合にも例外として携帯電話装置が音を出せるように予めプログラムしておけば、第１の携帯電話装置１０８にこの時点で確実にブザー音等の音の出力を行わせることができる。
【００３５】
第１の携帯電話装置１０８がブザー音等の出力を行ったにもかかわらず、当事者（ユーザ）がこれに対して何らの操作を行わずに（ステップＳ２２９：Ｙ）、第２の時間ｔ２が経過したら（ステップＳ２３０：Ｙ）、ユーザ操作監視部１２８のこの監視結果を基にして通信処理部１２４が起動され、サービス利用禁止メッセージがサービスセンタ１０４宛に自動送信される（ステップＳ２３１）。これにより、サービスセンタ１０４はその位置情報取得サービスを停止状態に設定することになる。すなわち、これ以後に第１の携帯電話装置１０８側の位置情報の提供を再開させるには、該当する第１の携帯電話装置１０８のサービスセンタ１０４への再提出やその利用者とされた者への再度の承諾書の提出等の新たな手続きを要求することができ、再開手続きをより厳格に行うことで第１の人物１０９の保護を図ることができる。
【００３６】
図６は、サービス利用禁止メッセージを受信したときのサービスセンタの制御動作を表わしたものである。サービスセンタ１０４は図５のステップＳ２３１によってサービス利用禁止メッセージが送られてきたら（ステップＳ２５１：Ｙ）、位置情報取得サービスにおける該当する当事者についてのデータを使用停止状態に設定する（ステップＳ２５２）。システムによっては使用停止ではなく使用を以後全面的に禁止する使用不可あるいは使用禁止状態に設定することも可能である。
【００３７】
このように第１の携帯電話装置１０８が使用停止あるいは使用不可になると、図４のステップＳ２０３で利用可能である旨の判別処理が行われなくなる。したがって、これ以後、第２の人物１１１が第１の携帯電話装置１０８についてサービスセンタ１０４に位置情報の取得を要求するとエラー表示が行われることになる（ステップＳ２０６）。
【００３８】
＜発明の変形例＞
【００３９】
以上説明した実施例では、図５に示した制御は幼い子供や年配者等を含んだ広範囲の利用対象者を前提として位置情報提供側に立った場合の操作の簡易化を図っている。しかしながら、タイマ処理部１２５にユーザ操作を待機する比較的長い時間を設定した場合には、この間に何らかの外力等でキーが押されたり携帯電話装置の開閉が行われたりすると、位置情報取得サービスの不正利用を発見することができなくなるという問題が生じる。そこで、このような問題の生じない位置情報取得サービス不正利用防止システムが望まれる。
【００４０】
図７は、本発明の変形例における確認用メッセージを受信した第１の携帯電話装置側の処理の要部を表わしたものである。この変形例では先の実施例で生じる可能性のある問題を解消している。この変形例で、位置を提供する側の端末としての第１の携帯電話装置１０８は実施例で説明した確認用メッセージの代わりに確認用電子メールを受信するようにしている（ステップＳ２７１：Ｙ）。第１の携帯電話装置１０８はサービスセンタ１０４から確認用のメッセージを受信すると、図２に示したタイマ処理部１２５に第３の時間ｔ３を設定する（ステップＳ２７２）。ここで第３の時間ｔ３は第１の時間ｔ１と同じ長さであってもよいし、全く任意の時間であってもよい。第１の携帯電話装置１０８は、受信したメール文を表示部１２６に表示する（ステップＳ２７３）。このメール文は「確認のため文中のホームページにアクセスしてください。」というように所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へのアクセスを指示するものとなっている。
【００４１】
このメール文の表示に対する第１の携帯電話装置１０８側の対処は幾つかケースに分類することができる。第１のケースでは、実施例で説明した第１の人物１０９のように第１の携帯電話装置１０８が乗用車１０７に隠されていることを知らない。この場合には、第１の人物１０９がたまたま第１の携帯電話装置１０８を発見しない限り、メール文を見ることはなく、第１の携帯電話装置１０８を用いて指示されたＵＲＬへアクセスすることは考えられない。そこでこの場合には指示されたＵＲＬにアクセスすることなく（ステップＳ２７４：Ｎ）、第３の時間ｔ３が経過するまで第１の携帯電話装置１０８はそのままの状態で放置される（ステップＳ２７５：Ｎ）。このようにして第３の時間ｔ３が経過した時点で（ステップＳ２７５：Ｙ）、第１の携帯電話装置１０８の通信処理部１２４（図２）はサービスセンタ１０４へサービス利用禁止メッセージを送信する（ステップＳ２７６）。これにより、サービスセンタ１０４は以後の第２の人物１１１に対する位置情報取得サービスを禁止する。
【００４２】
これに対して、第１の携帯電話装置１０８を契約当事者が所持しているような通常の場合が第２のケースである。このケースでは第１の携帯電話装置１０８に表示されているＵＲＬの入力が当事者によって行われる（ステップＳ２７４：Ｙ）。ＵＲＬの入力にはその表記を直接入力するものからＵＲＬを示す語句を文中で特定して入力に代える等の幾つかの手法が存在する。ただしこの場合には偶然に所定のキーが押されるだけでそのＵＲＬへのアクセスが行われるような簡単な入力方法が行われないように第１の携帯電話装置１０８側の設定が行われている。
【００４３】
文中のＵＲＬが正しく入力され、これに対するアクセスが行われると（ステップＳ２７４：Ｙ）、そのＵＲＬでは所定の警告表示が表示部１２６に表示される（ステップＳ２７７）。たとえば「あなたがこの携帯電話装置の所持者でない場合には、プライバシが侵害されているおそれがあります。その場合には至急○○○までメールを送信してください。」といった文章が表示される。第１の携帯電話装置１０８を契約当事者が所持している場合にはこの警告が無視され、たとえば１０分といった第４の時間ｔ４以内に報告用の電子メールの送信は行われない。この場合（ステップＳ２７８：Ｎ）、Ｓ２７９：Ｙ）、第１の携帯電話装置１０８はサービスセンタ１０４に対してなんらの報告も行うことなく処理を終了させる（リターン）。
【００４４】
実施例で取り上げた例の契約当事者以外の第１の人物１０９が偶然第１の携帯電話装置１０８を発見してこの警告表示を見た場合が第３のケースである。この第３のケースでは第１の人物１０９は報告用メールの送信を行う（ステップＳ２７８：Ｙ）。これはアクセスしたホームページの緊急報告用あるいはサービス停止用のページを選択して所定のボタンを押す等の簡易な手法を採ることで実現する。
【００４５】
サービスセンタ１０４はこの報告用メールを受信すると、その送信元のアドレスおよびメールに事前設定している内容から位置情報取得サービスの契約の当事者を特定して、図３に示したデータ記録部１３４を検索そのものに対するサービスを直ちに禁止する。また、当事者の履歴を調べて過去に同様のサービス禁止の例がある場合には再契約を禁止する等の処置を採るためのデータをデータ記録部１３４に追加する。
【００４６】
以上説明した実施例および変形例では携帯電話装置を使用して第三者のプライバシを侵害する例を説明したが、たとえばＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいはＰＨＳを組み込んだＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、小型コンピュータ等の無線端末を同様に使用する場合に対しても本発明を同様に適用することができることは当然である。また、実施例および変形例では携帯電話装置を乗用車１０７に組み込んだ例を説明したが、組み込みあるいは取り付けの対象はこれに限定されるものではないことは当然である。
【００４７】
また実施例ではそのステップＳ２７３で確認のためにメール文中のホームページにアクセスさせることにしたが、契約の当事者のように所在の通知が問題ないとする者はホームページにアクセスする必要がない旨の表示を行って、ＵＲＬへのアクセスを不正利用の通知に限定させることも可能である。
【００４８】
更に実施例では応答の要求に対して何らかの応答をサービスセンタ１０４側に返すことをサービスの停止あるいは禁止の条件としたが、応答が所定時間内にないときにサービスの停止あるいは禁止を行うことも可能である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、位置情報取得サービスの実行後、その指定端末にメッセージや電子メール等を送って応答を要求し、指定端末から所定時間内に応答がないとき要求先へのその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止することにしている。このため、応答をしなければサービスが停止することになり、第三者の権利を守ることを優先した処理が可能になる。
【００５０】
すなわち請求項２記載の発明では、位置情報取得サービスの実行後、その指定端末にメッセージや電子メール等を送って、指定端末側がその所在の通知を承諾していない場合にその旨のアクションを採ることを要求し、そのアクションが採られたときに要求先によるその指定端末の所在を通知する位置情報取得サービスを停止するので、アクションを採った時点で情報を取得することが可能になり、システムの信頼性を高めることができるだけでなく、第三者の適切な保護を行うことが可能になる。
【００５１】
更に請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の位置情報取得サービス不正利用防止システムで、アクション要求手段は特定の宛先へのアクセスを要求するので、不正利用を信頼性よく検出することができる。また、特定の宛先へアクセスさせることでシステムの不案内な者にその内容を表示あるいは直接説明したり、状況に応じた対処をより適切に行うことができる。更に、通信記録が残るので、どの端末に不正があったか等を迅速に突き止めることができる。
【００５２】
また請求項５記載の発明によれば、特定の宛先が特定のホームページであるので、このホームページを通信端末の使い勝手のよいものとすれば、ユーザフレンドリな操作による迅速かつ的確な対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における位置情報取得サービス不正利用防止システムの概要を示したシステム構成図である。
【図２】本実施例の第１の携帯電話装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例のサービスセンタの構成を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例で他の携帯電話装置の所在が要求された際のサービスセンタ側の制御の流れを表わした流れ図である。
【図５】本実施例で確認用メッセージが送られた場合の第１の携帯電話装置側の処理の流れを表わした流れ図である。
【図６】本実施例でサービス利用禁止メッセージを受信したときのサービスセンタの制御動作を表わした流れ図である。
【図７】本発明の変形例における確認用メッセージを受信した第１の携帯電話装置側の処理の要部を表わした流れ図である。
【符号の説明】
１０１  携帯電話網
１０２、１０３  基地局
１０４  サービスセンタ
１０５  インターネット網
１０６  パーソナルコンピュータ
１０７  乗用車
１０８  第１の携帯電話装置
１０９  第１の人物
１１１  第２の人物
１１２  第２の携帯電話装置
１２４  通信処理部
１２５  タイマ処理部
１２６  表示部
１２７  鳴動処理部
１２８  ユーザ操作監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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