(57)【要約】【課題】ガラス保護用途、特に建材や自動車用の窓ガラスおよびフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムを提供すること。【解決手段】少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成され多層構造を有する基材の少なくとも片面にハードコート層を有するフィルムであって、前記熱可塑性樹脂の少なくとも１つが２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するガラス転移温度が５０℃以上のポリエステルを含むことを特徴とするガラス保護フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成され多層構造を有する基材の少なくとも片面にハードコート層を有するフィルムであって、前記熱可塑性樹脂の少なくとも１つが２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するガラス転移温度が５０℃以上のポリエステルを含むことを特徴とするガラス保護フィルム。
【請求項２】
前記基材が少なくとも５層以上の多層構造を有する請求項１に記載のガラス保護フィルム。
【請求項３】
ハードコート層の厚みが１μｍ以上８μｍ以下である請求項１または請求項２に記載のガラス保護フィルム。
【請求項４】
ハードコート層が１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート含有化合物を反応せしめてなる樹脂を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項５】
ハードコート面の鉛筆硬度が２Ｈ以上である請求項１から請求項４のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項６】
基材とハードコート層の間にさらに緩衝層を設けた請求項１から請求項５のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項７】
緩衝層がウレタンアクリレートを主たる成分とする請求項６に記載のガラス保護フィルム。
【請求項８】
面衝撃強度が１８〜２００Ｊ／ｍｍの範囲である請求項１から請求項７のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項９】
ヘイズが０．１％以上４％以下である請求項１から請求項８のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１０】
長手方向および／または幅方向の熱収縮率が５％以下である請求項１から請求項９のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１１】
可視光線透過率が８７％以上である請求項１から請求項１０のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１２】
フィルム総厚みが１０μｍ以上２０００μｍ以下である請求項１から請求項１１のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１３】
フラットディスプレイ用ガラスの保護フィルムである請求項１から請求項１２のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１４】
フラットディスプレイがプラズマディスプレイである請求項１３に記載のガラス保護フィルム。
【請求項１５】
フラットディスプレイが平面ＣＲＴディスプレイである請求項１３に記載のガラス保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス保護フィルムに関するものである。更に詳しくは、建材や自動車用の窓ガラス、あるいはＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは、優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法安定性等から、さまざまな用途に使用されている。特に、平面ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。
【０００３】
しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化および軽量化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時において破損しやすいといった問題がある。また、地震などの災害で窓ガラスが破損した場合に、飛散したガラス破片により怪我をする問題がある。さらに、窃盗、強盗等の犯罪を目的とした外部侵入者がガラス窓を破壊することにより建物内部へ侵入する場合、ガラスを破壊もしくはガラスの一部を破損し施錠を開錠または破損することが考えられる。
【０００４】
このようなガラスの破損やさらに破損によって起こるガラスの飛散等の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。
【０００５】
例えば、特開平６−１９０９９７号公報には、ポリエチレンテレフタレート層とセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層からなる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に低減できることが記載されている。
【０００６】
また、ガラスには光線透過機能が必要であり、ガラス保護フィルムの表面が傷つき透明性の低下を防止するために、フィルム表面にハードコート層を設ける技術が提案されている。例えば、特開２００２−３６４４１号公報には、貼り合わせた樹脂フィルムの表層にシリコン系ハードコート層を設けることにより耐衝撃性にも優れたハードコートフィルムが記載されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特開平６−１９０９９７号公報に記載の方法では、ガラスの飛散を防止することに効果はあるものの、多層積層フィルムを構成するセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層のガラス転移温度が低いために、しだいに結晶化が生じ白化することとなり、ヘイズが大きくなる現象が生じていた。また、フィルムの耐引裂性は向上するものの、耐衝撃性については効果が小さく、ガラスの破損そのものを防ぐ効果は小さかった。また、このフィルムにハードコート層を設けると、衝撃時に亀裂がハードコート層を伝わって伝播するために、その耐衝撃性はさらに低下してしまう。従って、低いヘイズが継続して求められ、かつガラスの破損そのものを防ぎたい用途、たとえばフラットディスプレイ用ガラス保護フィルムとしては使用できなかった。
【０００８】
また、特開２００２−３６４４１号公報に記載の方法では、衝撃を受けてフィルムに亀裂が生じた後の亀裂の展開を防止するのに有効である耐引裂性が低いため、ガラス飛散に対し十分でなかった。
【０００９】
本発明は、かかる問題を解決し、建材や自動車用の窓ガラスおよび表示用ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成され多層構造を有する基材の少なくとも片面にハードコート層を有するフィルムであって、前記熱可塑性樹脂の少なくとも１つが２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するガラス転移温度が５０℃以上のポリエステルを含むことを特徴とするガラス保護フィルムをその骨子とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、望ましい実施の形態を例にとって詳細に説明する。
【００１２】
本発明には少なくとも２種の熱可塑性樹脂を使用する。熱可塑性樹脂は、少なくとも１つが２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するガラス転移温度が５０℃以上のポリエステルを含むこと以外特に限定されない。２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するポリエステルは、これらの成分を１００％含むものであっても良いし、ガラス転移温度が５０℃以上であれば、その他の共重合成分を含んでいても構わない。
【００１３】
本発明に使用できる熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などが挙げられ、用途に応じ適宜使用される。本発明においては、耐衝撃性、透明性、熱安定性の観点から、特にポリエステル樹脂を使用することが好ましく、エチレンテレフタレートまたはエチレン−２，６−ナフタレートを主たる成分とするポリエステルが好ましく使用される。特に、ポリエチレンテレフタレートは、高透明、かつ安価であり、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、好ましい。
【００１４】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。例えば、ポリエステルに共重合しうるジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が挙げられる。また、グリコール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、サンジメタノールなどが挙げられる。
【００１５】
本発明において、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するポリエステルのガラス転移温度は５０℃以上であることを要する。より好ましくは６０℃以上である。ガラス転移温度が５０℃より低い場合には、ガラス保護フィルムとして使用した際に、太陽光やディスプレイから発せられる熱により、寸法変化や変色、あるいは白化を引き起こすため好ましくない。かかる観点から、使用する熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、それぞれ５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上である。
【００１６】
本発明に使用する熱可塑性樹脂には、本発明の効果が妨げられない限りにおいて、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、結晶核剤、難燃剤、不活性無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤などが添加されていてもよい。また、多層構造を有する基材の表層部に、これらの機能を持たせた層を設けることも可能である。
【００１７】
本発明に使用する熱可塑性樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法を使用することができる。
【００１８】
本発明に使用する基材は、少なくとも２種の熱可塑性樹脂から構成され、かつ、多層構造を有している必要がある。ただし、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシアルコキシフェニル）プロパン基および／またはシクロヘキサン基を有するガラス転移温度が５０℃以上のポリエステルを含み２層以上の層構成を有していれば、その構成には何ら制限はない。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを有する共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることである。より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを有する共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることである。ここで、主たる成分とは６０モル％以上であることを言う。このような構成の場合に、衝撃時の起きるハードコート層の亀裂がフィルム厚み方向へ伝播することを効率よく防止出来るため、本発明の目的とする耐衝撃性、耐引裂性、高透明性を効率よく同時に達成できる。
【００１９】
本発明で使用する、ハードコート層および緩衝層等を含まない基材の積層構成は少なくとも２層であること以外は特に限定されないが、５〜２５６層の範囲の場合が好ましく、より好ましくは１６〜１２８層の範囲であり、特に好ましくは３２〜１２８層の範囲である。２層以上の多層積層構造を有することにより、厚み方向への衝撃の伝播が妨げられ、大きなガラス破損防止効果を得ることができる。また、２５６層を越えると製品の透明性や生産性が低下傾向となる。
【００２０】
本発明では、基材の少なくとも片面にハードコート層を設ける必要がある。ここで言うハードコートは鉛筆硬度Ｈ以上のものをいう。好ましくは２Ｈ以上であり、より好ましくは４Ｈ以上である。硬度を上げ耐擦傷性を向上させる方法としては、通常のハードコートの硬度を上げる方法により行うことが出来るが、ハードコート層の層厚みを通常より薄くして、ハードコート層割れを防止する方法が好ましく使用される。
【００２１】
ハードコート層を構成する成分としては特に限定されないが、１分子中に少なくとも１個の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレート含有化合物を反応せしめてなる樹脂を含むことが好ましい。ここで、反応には、重合や共重合、変性等の概念を含む。
【００２２】
多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用しても良い。
【００２３】
ハードコート層を構成する樹脂は、多官能（メタ）アクリレートのみの組み合わせからなる樹脂であっても良いし、その他の公知の反応成分を含んでいても構わない。好ましくは、多官能（メタ）アクリレートを８０モル％以上含んでいることである。
【００２４】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて適宜選択されるが、通常０．５μｍ〜３０μｍ、好ましくは１〜８μｍである。ハードコート層の厚さが０．５μｍ未満では表面硬度が低下傾向となり傷が付きやすくなる。また、３０μｍより大きいと、衝撃を受けたときにクラックがハードコート層を伝って伝播するために耐衝撃性が落ちやすくなる。加えて、硬化膜がもろくなりフィルムを折り曲げたときにクラックが入りやすくなる。
【００２５】
本発明において、基材層とハードコート層の間にさらに緩衝層を設けることが好ましい。緩衝層は、主に衝撃を吸収する目的で導入される。緩衝層を構成する成分としては特に限定されないが、ウレタンアクリレートを主たる成分とするのが好ましい。ここで、主たるとは６０モル％以上であることを言う。
【００２６】
ウレタンアクリレートは、ポリウレタン系オリゴマーとアクリレートを反応せしめてなる樹脂を含むことが好ましい。
【００２７】
ここで、アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
ポリウレタン系オリゴマーは、ポリイソシアネートとポリオールとを縮合反応せしめて得ることができる。ポリイソシアネートの具体例としては、メチレン・ビス（ｐ−フェニレンジイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネート・ヘキサントリオールの付加物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートトリメチロールプロパンのアダクト体、１，５−ナフチレンジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、エチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート二量体、水添キシリレンジイソシアネート、トリス（４−フェニルイソシアネート）ネオフォスフェートなどが挙げられる。また、ポリオールの具体例としては、ポリオキシテトラメチレングリコールなどのポリエーテル系ポリオール、ポリアジペートポリオール、ポリカーボネートポリオールなどのポリエステル系ポリオール、アクリル酸エステル類とヒドロキシエチルメタアクリレートとのコポリマーなどが挙げられる。
【００２９】
緩衝層の厚さは、用途に応じて適宜選択されるが、通常０．５μｍ〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍである。緩衝層の厚さが０．５μｍ未満では衝撃の吸収力の増加が小さく、また、３０μｍより大きいと、ヘイズが高くなり透明性が低下しやすくなる。
【００３０】
本発明のガラス保護フィルムは、衝撃強度が１８〜２００Ｊ／ｍｍの範囲である事が好ましい。より好ましくは２５〜２００Ｊ／ｍｍの範囲である。上記衝撃強度はロードセル付インパクトテスタ用いて測定した衝撃吸収エネルギーを指す。１８Ｊ／ｍｍ未満では、ガラス保護フィルムとしての強度が低いため、ガラスの破損および破損後のガラス片の飛散を効果的に防止できないことがある。また、２００Ｊ／ｍｍを越えると取り扱い性が低下傾向となる。
【００３１】
本発明のガラス保護フィルムはヘイズが０．１％以上４％以下であることが好ましい。より好ましくは０．１％以上２．５％以下であり、特に好ましくは０．１％以上１．５％以下である。４％を越えると、ディスプレイ用のガラス保護フィルムとして、視認性の点から画像の鮮明性が不足することがある。
【００３２】
本発明のガラス保護フィルムは、長手方向および／または幅方向の熱収縮率が５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下であり、もっとも好ましくは２．５％以下である。上記範囲以上であると、ガラスに貼り合わせた後の温度環境によりフィルムが変形し、しわが発生することがある。なお、熱収縮率は幅１０ｍｍ長さ１５０ｍｍ測定長１００ｍｍのサンプルを１５０℃３０分熱処理したときの寸法変化を言う。
【００３３】
本発明のガラス保護フィルムは、可視光線透過率が８７％以上であることが好ましい。より好ましくは可視光線透過率が８８％以上であり、特に好ましくは可視光線透過率が８９％以上である。可視光線透過率が８７％未満の場合には、ディスプレイ用のガラス保護フィルムとして、視認性の点で問題となることがある。
【００３４】
可視光線透過率を上げる方法としては特に限定されないが、たとえば多層構造を構成する各熱可塑性樹脂間の屈折率差を小さくする方法、１種類以上の熱可塑性樹脂が粒子を含有する場合はその分散径を０．１μｍ以下にする方法などが好ましく用いられる。
【００３５】
本発明のガラス保護フィルムは、フィルム総厚みが１０〜２０００μｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。フィルム総厚みが１０μｍ未満であると高い耐衝撃性のフィルムを製造しにくく、また、２０００μｍを越えると、可視光線透過率の高いフィルムを製造しにくくなる。
【００３６】
本発明のガラス保護フィルムの用途は特に限定されないが、好ましくは、フラットディスプレイ用ガラスの保護フィルムとして用いられる。具体的には、例えば、フラットディスプレイ用ガラスの前面に貼り付けて用いることができる。フラットディスプレイとは、たとえば、平面ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等であり、特にプラズマディスプレイや平面ＣＲＴディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用いられる。
【００３７】
次に本発明のガラス保護フィルムの製造方法の具体例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で十分に乾燥させた後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で仮保管し、次いで熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱された溶融押出機に供給し、口金より押し出し、さらに表面温度が熱可塑性樹脂のガラス転移点以下のキャスティングドラム上で冷却して未延伸フィルムを作製する。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。また、溶融押出機中で異物や変質ポリマーを除去するために各種フィルター、例えば、燒結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることがヘイズ低減のために好ましい。フィルターの濾過精度は、使用する不活性粒子の粒径によって適宜選択することが好ましいが、特に、ヘイズを４％以下、好ましくは２．５％以下とするためには、粒径２０μｍの異物や変質ポリマーを除去できる濾過精度金網からなるフィルターを用いることが好ましい。さらに、フィルターを経た後、ポリマー流路にギヤポンプ等を使用し、押出量を均一化することが、各層の積層斑を低減するために好ましい。
【００３９】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。
【００４０】
次に、この未延伸フィルムをフィルム長手方向および／または幅方向に延伸する。延伸方法としては特に限定されず、例えば、未延伸フィルムをロールやステンターを用い縦方向、横方向に逐次延伸する逐次二軸延伸法がある。また、未延伸フィルムをステンターを用い縦延伸及び横延伸を同時に行う同時二軸延伸法があり、この方法は、逐次二軸延伸法に比べ工程が短くなるのでコストダウンにつながり、また、延伸破れやロール傷が発生しにくい為、本発明の用ガラス保護フィルムの製造方法として特に有効である。さらに、縦横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸する、再縦延伸法は、縦方向を高強度化するのに有効である。上記再縦延伸法に続けて、再度横方向に延伸する。この再縦再横延伸法は、横方向にもさらに強度を付与したい場合に有効である。また、フィルムの縦方向に２段以上延伸し、引き続きフィルムの横方向に延伸を行う縦多段延伸法も使用することができ、本発明において特に有効な製造方法である。
【００４１】
こうして得られた延伸フィルムの表面に、グラビアコーターやメタリングバー等の公知のコーティング技術を用いて、コーティングを施すことにより、易接着層や易滑層、高光線透過性を付与しても構わない。これらのコーティングは二軸延伸後にオフラインで施してもかまわないし、縦延伸の工程と横延伸の工程の間においてインラインで施してもかまわない。
【００４２】
本発明において、例えば、逐次二軸延伸法を用いた場合、長手方向の延伸の条件は使用する熱可塑性樹脂により異なるが、通常は２〜１５倍が好ましく、ポリエステル樹脂を主たる樹脂に用いた場合には２．５〜１０倍、さらには３．０〜５倍の範囲が好ましい。また、延伸速度は１０００〜５００００％／分の速度、延伸温度は、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下の範囲が好ましい。
【００４３】
逐次二軸延伸法を用いた場合、次に行う幅方向の延伸は、公知のテンターを用いて行うことができる。ここで、延伸温度は好ましくは、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋８０℃以下、より好ましくは熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋４０℃以下の範囲とし、延伸倍率を好ましくは２．０〜１０倍、より好ましくは２．５〜５倍の範囲として行えばよい。その際の延伸速度は特に限定されないが、１０００〜５００００％／分の範囲が好ましい。
【００４４】
さらに、必要に応じてこの二軸配向フィルムを再度長手方向、幅方向の少なくとも一方向に延伸を行ってもよい。この場合、再度行う縦延伸は延伸温度を構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋２０℃以上ガラス転移温度＋１２０℃以下が好ましく、より好ましくはガラス転移温度＋５０℃以上ガラス転移温度＋１００℃以下の範囲とし、延伸倍率は１．２倍〜２．５倍が好ましく、１．２倍〜１．７倍がより好ましい。
【００４５】
また、その後に再度行う横延伸は、延伸温度を構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋２０℃以上ガラス転移温度＋１５０℃とすることが好ましく、より好ましくはガラス転移温度＋５０℃以上ガラス転移温度＋１３０℃以下の範囲とし、延伸倍率は１．０２倍〜２倍の範囲が好ましく、１．１倍〜１．５倍の範囲がより好ましい。
【００４６】
また、同時二軸延伸法を用いて延伸する場合は、リニアモーターを利用した駆動方式によるテンターを用いて同時二軸延伸する方法が好ましい。同時二軸延伸の温度としては、熱可塑性樹脂のガラス転移温度以上ガラス転移温度＋５０℃以下であることが好ましい。延伸温度がこの範囲を大きくはずれると、均一延伸できなくなり、厚みむらやフィルム破れが生じるため好ましくない。延伸倍率は、縦方向、横方向それぞれ３〜１０倍とすればよい。延伸速度としては特に限定されないが、２０００〜５００００％／分の範囲が好ましい。
【００４７】
延伸後のフィルムは、熱収縮率の低減および平面性を付与するために、必要に応じて熱処理を行う。本発明の効果である低いヘイズを得るために、熱処理条件としては、定長下、微延伸下、弛緩状態下のいずれかで、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度〜構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋１００℃の範囲で０．５〜６０秒間行うことが好適であり、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋４０℃〜構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋８０℃の範囲で０．５〜１０秒間行うことが特に好適である。熱処理温度が構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度未満では熱収縮率が大きくなり、構成比率のもっとも高い熱可塑性樹脂のガラス転移温度＋１００℃を越えるとヘイズが高く、耐衝撃性が低下する傾向となる。
【００４８】
可視光線透過率が８７％以上、好ましくは８８％以上、より好ましくは８９％以上のガラス保護フィルムは、例えば、フィルムの一方の表層に反射防止膜を設けることで、より一層容易に得ることができる。反射防止膜としては特に限定されず従来から知られている技術等を用いることができる。
【００４９】
二軸延伸し熱処理を施したフィルムは、室温まで徐冷しワインダーにて巻き取られる。ここで、冷却は、二段階以上に分けて室温まで徐冷するのが好ましい。このとき、長手方向、幅方向に０．５〜１０％程度のリラックス処理を行うことは、熱寸法安定性を低減するのに有効である。冷却温度としては、一段目が（熱処理温度−２０℃）〜（熱処理温度−８０℃）、二段目が（一段目の冷却温度−３０℃）〜（一段目の冷却温度−４０℃）の範囲が好ましいが、これに限定されるものではない。
【００５０】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
物性値の評価法：
（１）全光線透過率、ヘイズ
直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。測定に使用した波長は５９０ｎｍである。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
【００５１】
（２）面衝撃吸収エネルギー
ＡＳＴＭ　Ｄ　３７６３に準拠して、グラフィックインパクトテスタ（東洋精機（株）社製）を用いて測定した。面吸収エネルギーは錐体が突き抜ける際の全吸収エネルギーを単位厚み（１ｍｍ）で換算した。
【００５２】
（３）鉛筆硬度：
ＪＩＳ　Ｋ　５４００に準拠して、手かき法により測定した。
【００５３】
（４）ガラス飛散防止試験
ＪＩＳ　Ｒ３２０６　の落球試験に従って測定した。ガラスが飛散しなかった場合を「○」、ガラスが破損しさらに飛散した場合を「×」とした。○を合格とした。
【００５４】
【実施例】
実施例１
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと称す）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された固有粘度０．７３の共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧと称す）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００５５】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、全積層厚み比がＡ／Ｂ＝５になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計３３層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５６】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸し１軸延伸フィルムを得た。このフィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に、ポリエステル／メラミン架橋剤／平均粒径１４０ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。塗布された一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率５％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。
【００５７】
ペンタエリスリトールヘキサアクリレート５１重量部（以下、部は重量部を表す）、ポリエステルアクリレート７部、ヒドロキシプロピルアクリレート３部、および開始剤“イルガキュア１８４”（チバスペシャリティケミカルズ（株）製）５部を、トルエン２７部、メチルエチルケトン２７部、イソプロピルアルコール１８部、酢酸ブチル１８部の混合溶液に溶解させ、ハードコート塗布液を調製した。このハードコート塗布液を、上記フィルムの片面にバーコーターを用いて塗工し、１２０℃で乾燥後、紫外線４８０ｍＪ／ｃｍ２を照射して、硬化させ、厚さ１μｍのハードコート層を設けた。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５８】
実施例２
ハードコート塗工前に、緩衝層としてウレタンアクリレート（”紫光ＵＶ−６３００Ｂ”、日本合成（株）製）をドライ厚みで２μｍ塗工する以外は実施例１と同様にしてフィルム厚みが１０３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００５９】
実施例３
スクエアーミキサーの段数を調整して計１７層とした以外は実施例２と同様にしてフィルム厚みが１０３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６０】
実施例４
スクエアーミキサーの段数を調整して計６５層とした以外は実施例２と同様にしてフィルム厚みが１０３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６１】
実施例５
熱処理温度を２３０℃とした以外は実施例２と同様にしてフィルム厚みが１０３μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６２】
比較例１
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。また、これに実施例１と同様にしてハードコートを塗工した。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６３】
比較例２
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステルを用い、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。また、これに実施例１と同様にしてハードコートを塗工した。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６４】
比較例３
実施例１と同様の装置・条件で、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１００μｍであった。また、これに実施例２と同様にして緩衝層を塗工した。ただしハードコートは塗工しない。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６５】
比較例４
ハードコート層を塗工しない以外は実施例２と同様にして厚み１０２μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６６】
比較例５
熱可塑性樹脂Ｂにジカルボン酸成分としてセバシン酸２０モル％及びテレフタル酸３０モル％とジオール成分としてエチレングリコール５０モル％を用いた共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴ／Ｓと称す）を使用した以外は実施例１と同様にしてフィルム厚みが１０１μｍとなるフィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００６７】
表１から、本発明のガラス保護フィルムは、面衝撃吸収エネルギーが大きくガラスの飛散も無く、全ての評価項目が優れていた。一方、熱可塑性樹脂組成の異なる比較例１〜３，５は、面衝撃吸収エネルギーが低くガラス飛散も顕著であった。また、ハードコート層の無い比較例３，４は、鉛筆硬度が低かった。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、ガラスの破損防止および飛散防止を目的とした耐衝撃性と、フィルムの表面の耐擦傷性を両立したガラス保護フィルムを提供することができ、特に建材用途および／またはフラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムが提供されるものである。