(57)【要約】【課題】着信者に通知される発信者の通信アドレスを任意に設定することができる通信制御方法及びシステムを提供する。【解決手段】利用者の実通信アドレスＳと別名通信アドレスＡとの対応関係を記録した別名アドレスデータベース６と、発信者端末１からの通信要求に係る発信者アドレスが別名アドレスデータベース６に別名アドレスＡとして登録されているかに基づき通信要求の受付可否を判定する受付可否判定部８と、受け付けた通信要求を宛先端末又は他のＳＩＰサーバに中継する中継処理部９とを有する第１のＳＩＰサーバ３を設けた。【選択図】  図１
2004343440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に割り当てた通信アドレスに基づく利用者端末間の通信を制御する通信御方法において、
利用者の識別情報に対して一以上の別名通信アドレスを対応づけて別名通信アドレス記憶装置に予め記憶しておく別名通信アドレス記憶段階と、
認証装置が利用者端末の発する通信要求に先立ち利用者の識別情報を取得して該利用者の本人性を認証する認証段階と、
認証された利用者の利用者端末が第１の中継装置に対して通信要求を行う通信要求段階と、
第１の中継装置が、利用者端末からの通信要求に対して、該通信要求に係る発信者アドレスが該通信要求の発信者の識別情報に対応する別名通信アドレスとして前記別名通信アドレス記憶装置に登録されているか否かにより受付可否を判定する受付可否判定段階と、受付許可した通信要求を宛先端末又は他の中継装置に中継する第１の中継段階とを備えた
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記通信要求段階では、別名通信アドレス記憶装置に記憶されている別名通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を行うものとし、
該通信要求に先立ち、利用者端末が、発信者アドレスとして指定した別名通信アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から通信要求の送出先となる第１の中継装置を選択する中継装置選択段階と、
第１の中継装置が、前記受付可否判定に先立ち、利用者端末からの通信要求の発信者が前記認証装置により認証済みであるかを検証する認証検証段階とを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
利用者端末から第１の中継装置に送出される通信要求を中継し且つ前記認証装置を収容した第２の中継装置を利用者端末と第１の中継装置との間に介在させるとともに、
前記通信要求段階では、別名通信アドレス記憶装置に記憶されている別名通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行うものとし、
第２の中継装置が、利用者端末から受信した通信要求に係る発信者アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から中継先となる第１の中継装置を選択する中継装置選択段階と、選択した第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継段階とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記認証装置及び第１の中継装置を収容した第２の中継装置を設けるとともに、
前記通信要求段階では、別名通信アドレス記憶装置に記憶されている別名通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行うものとし、
第２の中継装置が、自装置内の第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継段階とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項５】
利用者端末から第１の中継装置に送出される通信要求を中継し且つ前記認証装置を収容した第２の中継装置を利用者端末と第１の中継装置との間に介在させるとともに、
前記通信要求段階では、発信者の実通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行うものとし、
第２の中継装置が、利用者から受信した通信要求に係る発信者アドレスから該利用者が利用可能な別名通信アドレスを所定の選択条件に基づき選択するとともに選択した別名通信アドレスで通信要求に係る発信者アドレスを書き換える別名通信アドレス選択書換段階と、選択した前記別名通信アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から中継先となる第１の中継装置を選択する中継装置選択段階と、選択した第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継段階とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記認証装置及び第１の中継装置を収容した第２の中継装置を設けるとともに、
前記通信要求段階では、発信者の実通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行うものとし、
第２の中継装置が、利用者から受信した通信要求に係る発信者アドレスから該利用者が利用可能な別名通信アドレスを所定の選択条件に基づき選択するとともに選択した別名通信アドレスで通信要求に係る発信者アドレスを書き換える別名通信アドレス選択書換段階と、自装置内の第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継段階とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項７】
別名通信アドレスから第１の中継装置を選択する際の選択条件を選択条件記憶装置に予め記憶する選択条件記憶段階を備え、
前記中継装置選択段階では、前記選択条件記憶装置に記憶されている選択条件を参照して中継先となる第１の中継装置を選択する
ことを特徴とする請求項２，３又は５何れか１項記載の通信制御方法。
【請求項８】
第１の中継装置が第２の中継装置を認証して、その認証結果に基づき第１の中継装置を介して受信した通信要求を中継するか否かを判断する段階を含む
ことを特徴とする請求項３又は５何れか１項記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記別名通信アドレス選択書換段階では、利用者端末からの通信要求に係る宛先通信アドレスに基づき別名通信アドレスを選択する
ことを特徴とする請求項５又は６何れか１項記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記別名通信アドレス選択書換段階では、利用者端末からの通信要求の発信時刻に基づき別名通信アドレスを選択する
ことを特徴とする請求項５又は６何れか１項記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記別名通信アドレス選択書換段階では、利用者端末からの通信要求の発信場所に基づき別名通信アドレスを選択する
ことを特徴とする請求項５又は６何れか１項記載の通信制御方法。
【請求項１２】
利用者に割り当てた通信アドレスに基づく利用者端末間の通信を制御する通信制御システムにおいて、
利用者の識別情報に対して一以上の別名通信アドレスを対応づけて記憶しておく別名通信アドレス記憶装置と、
利用者端末が発する通信要求に先立ち利用者の識別情報を取得して該利用者の本人性を認証する認証装置と、
利用者端末からの通信要求に対して、該通信要求に係る発信者アドレスが該通信要求の発信者の識別情報に対応する別名通信アドレスとして前記別名通信アドレス記憶装置に登録されているか否かにより受付可否を判定する受付可否判定手段と、受付許可した通信要求を宛先端末又は他の中継装置に中継する第１の中継手段とを備えた第１の中継装置とを備えた
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項１３】
利用者端末は、発信者アドレスとして指定する別名通信アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から通信要求の送出先となる第１の中継装置を選択する第１の中継装置選択手段を備えるとともに、
第１の中継装置は、前記受付可否判定手段による受付可否判定に先立ち利用者端末からの通信要求の発信者が前記認証装置により認証済みであるかを検証する認証検証手段を備えた
ことを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【請求項１４】
利用者端末から受信した通信要求に係る発信者アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から中継先となる第１の中継装置を選択する中継装置選択手段と、選択した第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継手段と、前記認証装置を有する第２の中継装置を備え、
前記利用者端末は、別名通信アドレス記憶装置に記憶されている別名通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行う
ことを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【請求項１５】
前記認証装置及び第１の中継装置と、自装置内の第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継手段とを有する第２の中継装置を備え、
前記利用者端末は、別名通信アドレス記憶装置に記憶されている別名通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行う
ことを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【請求項１６】
利用者から受信した通信要求に係る発信者アドレスから該利用者が利用可能な別名通信アドレスを所定の選択条件に基づき選択するとともに選択した別名通信アドレスで通信要求に係る発信者アドレスを書き換える別名通信アドレス選択書換手段と、選択した前記別名通信アドレスに基づき一以上の第１の中継装置から中継先となる第１の中継装置を選択する中継装置選択手段と、選択した第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継手段と、前記認証装置を有する第２の中継装置を備え、
前記利用者端末は、発信者の実通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行う
ことを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【請求項１７】
前記認証装置及び第１の中継装置と、利用者から受信した通信要求に係る発信者アドレスから該利用者が利用可能な別名通信アドレスを所定の選択条件に基づき選択するとともに選択した別名通信アドレスで通信要求に係る発信者アドレスを書き換える別名通信アドレス選択書換手段と、自装置内の第１の中継装置に対して利用者端末からの通信要求及び認証装置で認識した発信者の識別情報を中継する第２の中継手段とを有する第２の中継装置を備え、
前記利用者端末は、発信者の実通信アドレスを発信者アドレスとした通信要求を第２の中継装置に対して行う
ことを特徴とする請求項１２記載の通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを利用した電子メールや電話などの通信を制御する通信制御の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの普及により、ＩＰ電話や電子メールなど利用者間での通信をネットワークを介して行う機会が増大してきている。例えば、ＩＰ電話の技術において通信を行う場合には、以下に述べるような通信制御方法が採用されている。まず、発側の端末は、発信元アドレス及び宛先アドレスとして各利用者に割り当てられたＩＰ電話用の電話番号を設定した発呼要求を呼制御サーバに送信する。呼制御サーバは該発呼要求に含まれる電話番号に基づいて発着端末間でコネクションが張られるように呼制御を行う。これにより発着端末間での電話通信が可能となる。なお、着側の端末には、発信者の電話番号が通知されており、着信者は該電話番号により誰からの電話であるかを認識できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の通信方法では、着信者の端末に発信者のアドレス（電話番号）が表示されていたが、この発信者アドレスを任意に変更したいという要望があった。例えば、ある企業の従業員が自宅から発信を行う場合に、個人のアドレスではなくその企業に属するアドレスを発信者のアドレスとして通信したいという場合が挙げられる。また、他の例としては、ある資格を有する者が、個人のアドレスではなくその資格に属するアドレスを発信者のアドレスとして通信したいという場合が挙げられる。
【０００４】
このような要望を実現するには、電話用プログラムやメールプログラムなどの通信手段において、相手に通知したいアドレスを発信者のアドレスとして設定すれば従来の方法でも実現可能である。しかしながら、従来の方法では、誰でも任意のアドレスを発信者アドレスとして設定可能である。このため、いわゆる発信者を他の者に「なりすます」ことが可能であった。前述の例でいえば、企業に属さない者がその企業に属するアドレスを使用することや、資格を有さない者がその資格に属するアドレスを使用することが該当する。このような理由から、従来の方法では、発信者アドレスを任意に変更することは実効的に不可能であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、着信者に通知される発信者の通信アドレスを任意に設定することができる通信制御方法及びシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明では、利用者に割り当てた通信アドレスに基づく利用者端末間の通信を制御する通信御方法において、利用者の識別情報に対して一以上の別名通信アドレスを対応づけて別名通信アドレス記憶装置に予め記憶しておく別名通信アドレス記憶段階と、認証装置が利用者端末の発する通信要求に先立ち利用者の識別情報を取得して該利用者の本人性を認証する認証段階と、認証された利用者の利用者端末が第１の中継装置に対して通信要求を行う通信要求段階と、第１の中継装置が、利用者端末からの通信要求に対して、該通信要求に係る発信者アドレスが該通信要求の発信者の識別情報に対応する別名通信アドレスとして前記別名通信アドレス記憶装置に登録されているか否かにより受付可否を判定する受付可否判定段階と、受付許可した通信要求を宛先端末又は他の中継装置に中継する第１の中継段階とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【０００７】
本発明によれば、利用者端末から通信要求を受信した第１の中継装置は、その通信要求に係る発信者アドレスが別名通信アドレスとして予め登録されており且つ発信者の本人性が認証できた場合にのみ該通信要求を中継するので、第１の中継装置を介して通信要求を受信した着信者は、当該通信要求に係る発信者アドレスを信頼することができる。すなわち、通信要求に係る発信者アドレスが組織や資格など所定の属性を有していることが証明されていることになる。これにより、発信者アドレスとして任意のものが利用可能となるので利便性が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信制御システムについて図１を参照して説明する。図１は第１の実施形態に係る通信制御システムの構成図である。本実施の形態では、利用者の通信端末間でＩＰ電話通信を行うものとする。なお、ＩＰ電話通信の呼制御プロトコルとしてＳＩＰを用いた。
【０００９】
図１において、１は発信者の通信端末でありＳＩＰ端末として機能する発信者端末、２は利用者の本人性を確認する認証装置、３は発信者端末１からの通信開始要求を中継する第１のＳＩＰサーバである。発信者端末１，認証装置２，第１のＳＩＰサーバ３は互いにネットワークを介して通信可能となっている。
【００１０】
本発明では、第１のＳＩＰサーバ３により中継された通信要求の発信者アドレスが、発信者の実通信アドレス（以下、実アドレスと言う）Ｓではなく、該実アドレスＳに対応した別名通信アドレス（以下、別名アドレスと言う）Ａとなるような仕組みを提供する。本実施の形態は前述したように電話通信に係るものであるので、各アドレスは電話番号として表される。本実施の形態では、電話番号の体系としてＥ．１６４番号体系に準拠させるものとした。
【００１１】
発信者端末１は、前記認証装置２との間で発信者の認証を行う認証部４と、ネットワーク上に一以上設けられている第１のＳＩＰサーバ３の中から一の第１のＳＩＰサーバ３を選択するＳＩＰサーバ選択部５とを備えている。認証部４は、発信者の実アドレスＳを含む認証要求を認証装置２に送出し、認証装置２において認証された場合には該認証装置２から認証証明書を受領する。
【００１２】
ＳＩＰサーバ選択部５は、別名アドレスＡと該別名アドレスＡを管理している第１のＳＩＰサーバ３の対応関係を記憶管理しており、通信要求の発信者アドレスとして設定された別名アドレスＡから該別名アドレスＡを管理している第１のＳＩＰサーバ３を選択する。図２に別名アドレスとＳＩＰサーバとの対応リストの一例を示す。図２に示すように、別名アドレスＡと第１のＳＩＰサーバ３との対応関係は、１：１であっても多：１であってもよい。本実施の形態ではアドレスとして電話番号体系を用いているので、多：１の対応関係を管理する方法としては、電話番号の所定の上位桁に対して所定の第１のＳＩＰサーバ３を対応づけるものなどが挙げられる。
【００１３】
この発信者端末１は、他の端末との通信開始を要求する際には、発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信要求、自身の実アドレスＳ、前記認証部４で取得した認証証明書を第１のＳＩＰサーバ３に送出する。
【００１４】
認証装置２は、発信者端末１からの認証要求に応じて発信者の認証を行い、本人性が確認できた場合には、該認証要求に係る発信者が実アドレスＳを有する者であることを示す認証証明書を要求元の発信者端末１に返す。すなわち、利用者の識別情報として利用者の実アドレスＳを用いる。認証方法としては種々のものを用いることができるが、本実施の形態では、公開鍵暗号化方式を利用したチャレンジ・アンド・レスポンス方式を用いた。認証方法の具体的手順については後述する。
【００１５】
第１のＳＩＰサーバ３は、発信者の識別情報の一種である実アドレスＳと別名アドレスＡとの対応関係を記憶管理する別名アドレスデータベース６と（図２のデータ構造例参照）、発信者端末１から受領した実アドレスＳ及び認証証明書から既に発信者が認証されているか否かを検証する認証結果検証部７と、発信者端末１からの通信要求を受け付けるか否かを判定する受付可否判定部８と、受け付けた通信要求を宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに中継する中継処理部９とを備えている。受付可否判定部８は、発信者端末１から受領した実アドレスＳと通信要求に係る発信者アドレスとの組が別名アドレスデータベース６に登録されているか否かにより受付可否を判定し、登録されている場合には通信要求を受け付け、登録されていない場合には受付拒否する。
【００１６】
次に、本実施の形態の通信制御システムにおいて発信者端末からの通信を開始する際の流れについて図４を参照して説明する。図４は第１の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００１７】
まず、発信者端末１は、認証部４において認証要求を認証装置２に対して送信する（ステップＳ１）。認証要求を受信した認証装置２は、チャレンジ・アンド・レスポンス方式による認証を行う。具体的には、まず、乱数Ｒを生成し（ステップＳ２）、この乱数Ｒを認証要求元の発信者端末１に送信する（ステップＳ３）。すなわち、発信者端末１に対してチャレンジを行う。
【００１８】
認証装置２からチャレンジを受けた発信者端末１は、乱数Ｒを自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し（ステップＳ４）、実アドレスＳ及び該電子署名をチャレンジに対するレスポンスとして認証装置２に返信する（ステップＳ５）。
【００１９】
発信者端末１からレスポンスを受信した認証装置２は、該レスポンスを検証する（ステップＳ６）。具体的には、レスポンスに含まれる実アドレスＳに対応する公開鍵を取得し、この公開鍵で電子署名を復号化可能か否かにより検証する。これにより、実アドレスＳを有する発信者の本人性を認証する。なお、実アドレスＳに対応する公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよいが、なりすましを防止する観点からは信頼のおける機関の公開鍵管理装置から取得すると好適である。
【００２０】
次に、認証装置２は、認証証明書を発行し（ステップＳ７）、この認証証明書を認証要求元の発信者端末１に送信する（ステップＳ８）。この認証証明書は、レスポンスとして受信した実アドレスＳと、所定の付加情報（例えば署名の有効期限など）と、発信者の公開鍵と、これらの情報に対して認証装置２の秘密鍵で暗号化することにより生成した電子署名とからなる。
【００２１】
次いで、発信者端末１は、第１のＳＩＰサーバ３に対して発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信開始要求を行う。詳しくは、まず、ＳＩＰサーバ選択部５において、通信要求の発信者アドレスとして指定されている別名アドレスＡに基づいて、該別名アドレスＡを管理する第１のＳＩＰサーバ３を選択する（ステップＳ９）。次に、発信者端末１は、発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信開始要求メッセージを生成し、この通信開始要求メッセージと前記ステップＳ８で受領した認証証明書とに対して自身の秘密鍵を用いて電子署名を生成する（ステップＳ１０）。そして、前記ステップＳ９で選択した第１のＳＩＰサーバ３に対して通信の開始を要求する（ステップＳ１１）。ここで、通信要求には、前記認証証明書及びステップＳ１０で生成した電子署名が付せられる。
【００２２】
通信要求を受信した第１のＳＩＰサーバ３は、認証結果検証部７において、まず通信要求とともに受領した認証証明が、確かに認証装置２から発行されたか否かの検証を行う（ステップＳ１２）。具体的には、認証装置２の公開鍵を取得し、この公開鍵を用いて認証証明書に含まれる認証装置２の電子署名を復号化可能か否かによる検証を行う。次いで、通信要求とともに受領した発信者の電子署名を検証する（ステップＳ１３）。具体的には、該電子署名が認証証明書に含まれる発信者の公開鍵を用いて復号化できるか否かによる検証を行う。さらに、認証証明書の付加情報による検証（例えば署名が有効期限内であるか否かの検証）を行う（図示省略）。なお、認証装置の公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよい。
【００２３】
認証済みであることが検証できると、第１のＳＩＰサーバ３は、受付可否判定部８において、発信者端末１から受信した認証証明書に含まれる実アドレスＳ及び通信要求に係る発信者アドレスの組が、別名アドレスデータベース６に登録済みであるか否かにより受付可否を判定する（ステップＳ１４）。そして、受け付ける場合には、中継処理部９において、宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに対して当該通信要求を中継する（ステップＳ１５）。
【００２４】
以上のステップにより、発信者端末１からの通信要求を着信した着信者端末（図示省略）には、発信者アドレスとして発信者の別名アドレスが通知されることになる。そして、この別名アドレスはその管理者による認証を受けているので、着信者は別名アドレスを信頼することができる。
【００２５】
なお、本実施の形態では、第１のＳＩＰサーバ３が認証装置２での認証結果を検証する方法として、認証証明書を流通させる方法を採用したが、他の方法によっても認証結果の検証を行うことができる。例えば、第１のＳＩＰサーバ３が認証装置２に対して認証結果を問い合わせるような方法が挙げられる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る通信制御システムについて図５を参照して説明する。図５は第２の実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【００２７】
本実施形態が第１の実施形態と相違する主たる点は、図５に示すように、前記第１のＳＩＰサーバ３と発信者端末１の間に、認証装置２及びＳＩＰサーバ選択部５を備えた第２のＳＩＰサーバ１０を設けたことにある。
【００２８】
発信者端末１には、第２のＳＩＰサーバ１０に設けられた認証装置２との間で発信者の認証を行う認証部４を備えている。一方、本実施の形態では、ＳＩＰサーバ選択部５を第２のＳＩＰサーバ１０内に設けたことから、第１の実施形態とは異なり、発信者端末１はＳＩＰサーバを選択する機能は有していない。
【００２９】
第２のＳＩＰサーバ１０は、利用者の本人性を確認する認証装置２と、ネットワーク上に一以上設けられている第１のＳＩＰサーバ３の中から一の第１のＳＩＰサーバ３を選択するＳＩＰサーバ選択部５と、選択した第１のＳＩＰサーバ３に対して発信者端末１からの通信要求を中継する発信要求処理部１１とを備えている。このＳＩＰサーバ選択部５における中継先ＳＩＰサーバの選択方法については第１の実施形態と同様である。
【００３０】
第１のＳＩＰサーバ３は、発信者の識別情報の一種である実アドレスＳと別名アドレスＡとの対応関係を記憶管理する別名アドレスデータベース６と、第２のＳＩＰサーバ１０からの通信要求を受け付けるか否かを判定する受付可否判定部８と、受け付けた通信要求を宛先となる通信端末又は他の中継装置に中継する中継処理部９とを備えている。受付可否判定部８は、第２のＳＩＰサーバ１０から受領した実アドレスＳと通信要求に係る発信者アドレスの組が別名アドレスデータベース６に登録されているか否かにより受付可否を判定し、登録されている場合には通信要求を受け付け、登録されていない場合には受付拒否する。
【００３１】
次に、本実施の形態の通信制御システムにおいて発信者端末からの通信を開始する際の流れについて図６を参照して説明する。図６は第２の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００３２】
まず、発信者端末１は、認証部４において認証要求を第２のＳＩＰサーバ１０に対して送信する（ステップＳ２１）。認証要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０の認証装置２は、チャレンジ・アンド・レスポンス方式による認証を行う。具体的には、まず、乱数Ｒを生成し（ステップＳ２２）、この乱数Ｒを認証要求元の発信端末１に送信する（ステップＳ２３）。すなわち、発信者端末１に対してチャレンジを行う。
【００３３】
認証装置２からチャレンジを受けた発信者端末１は、乱数Ｒを自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し（ステップＳ２４）、第２のＳＩＰサーバ１０に対して発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信開始要求を行う（ステップＳ２５）。このとき、通信開始要求とともに、実アドレスＳ及び該電子署名をチャレンジに対するレスポンスとして第２のＳＩＰサーバ１０に返信する。
【００３４】
発信者端末１から通信要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０は、通信要求とともに受信したレスポンスを認証装置２において検証する（ステップＳ２６）。具体的には、レスポンスに含まれる実アドレスＳに対応する公開鍵を取得し、この公開鍵で電子署名を復号化可能か否かにより検証する。これにより、実アドレスＳを有する発信者の本人性を認証する。なお、実アドレスＳに対応する公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよいが、なりすましを防止する観点からは信頼のおける機関の公開鍵管理装置から取得すると好適である。
【００３５】
次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰサーバ選択部５において、通信要求の発信者アドレスとして指定されている別名アドレスＡに基づいて、該別名アドレスＡを管理する第１のＳＩＰサーバ３を選択する（ステップＳ２７）。次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、発信要求処理部１１において、発信者端末１から受信した通信要求を自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成する（ステップＳ２８）。そして、発信者端末１から受信した通信要求に対して前記電子署名及び認証装置２において得られた発信者の実アドレスＳを付して、前記ステップＳ２８で選択した第１のＳＩＰサーバ３に対して転送する（ステップＳ２９）。
【００３６】
通信要求を受信した第１のＳＩＰサーバ３は、受付可否判定部８において、まず、通信要求とともに受信した電子署名を第２のＳＩＰサーバ１０の公開鍵を用いて検証する（ステップＳ３０）。なお、第２のＳＩＰサーバ１０の公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよい。次に、実アドレスＳ及び通信要求に係る発信者アドレスの組が、別名アドレスデータベース６に登録済みであるか否かにより受付可否を判定する（ステップＳ３１）。そして、受け付ける場合には、中継処理部９において、宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに対して当該通信要求を中継する（ステップＳ３２）。
【００３７】
以上のステップにより、第１の実施の形態と同様に、発信者端末１からの通信要求を着信した着信者端末（図示省略）には、発信者アドレスとして発信者の別名アドレスが通知されることになる。そして、この別名アドレスはその管理者による認証を受けているので、着信者は別名アドレスを信頼することができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る通信制御システムについて図７を参照して説明する。図７は第３の実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【００３９】
本実施形態が第２の実施形態と相違する主たる点は、図７に示すように、第２のＳＩＰサーバ１０内に第１のＳＩＰサーバ３の機能を包含するようにした点にある。これに伴い、第１及び第２の実施形態におけるＳＩＰサーバ選択部５が省略される。
【００４０】
本実施の形態の通信制御システムにおいて発信者端末からの通信を開始する際の流れについて図８を参照して説明する。図８は第３の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００４１】
まず、発信者端末１は、認証部４において認証要求を第２のＳＩＰサーバ１０に対して送信する（ステップＳ４１）。認証要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０の認証装置２は、チャレンジ・アンド・レスポンス方式による認証を行う。具体的には、まず、乱数Ｒを生成し（ステップＳ４２）この乱数Ｒを認証要求元の発信端末１に送信する（ステップＳ４３）。すなわち、発信者端末１に対してチャレンジを行う。
【００４２】
認証装置２からチャレンジを受けた発信者端末１は、乱数Ｒを自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し（ステップＳ４４）、第２のＳＩＰサーバ１０に対して発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信開始要求を行う（ステップＳ４５）。このとき、通信開始要求とともに、実アドレスＳ及び該電子署名をチャレンジに対するレスポンスとして第２のＳＩＰサーバ１０に返信する。
【００４３】
発信者端末１から通信要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０は、通信要求とともに受信したレスポンスを認証装置２において検証する（ステップＳ４６）。具体的には、レスポンスに含まれる実アドレスＳに対応する公開鍵を取得し、この公開鍵で電子署名を復号化可能か否かにより検証する。これにより、実アドレスＳを有する発信者の本人性を認証する。なお、実アドレスＳに対応する公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよいが、なりすましを防止する観点からは信頼のおける機関の公開鍵管理装置から取得すると好適である。
【００４４】
次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、発信要求処理部１１において、自装置内の第１のＳＩＰサーバ３に対して通信要求を中継する。ここで、通信要求には、認証装置２において得られた発信者の実アドレスＳが付加される。
【００４５】
通信要求を受信した第１のＳＩＰサーバ３は、受付可否判定部８において、発信要求処理部１１から受信した実アドレスＳ及び通信要求に係る発信者アドレスの組が、別名アドレスデータベース６に登録済みであるか否かにより受付可否を判定する（ステップＳ４７）。そして、受け付ける場合には、中継処理部９において、宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに対して当該通信要求を中継する（ステップＳ４８）。
【００４６】
以上のステップにより、第１及び第２の実施の形態と同様に、発信者端末１からの通信要求を着信した着信者端末（図示省略）には、発信者アドレスとして発信者の別名アドレスが通知されることになる。そして、この別名アドレスはその管理者による認証を受けているので、着信者は別名アドレスを信頼することができる。
【００４７】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る通信制御システムについて図８を参照して説明する。図９は第４の実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【００４８】
本実施形態が第２の実施形態と相違する主たる点は、発信者端末１からの通信要求の発信者アドレスとして発信者の実アドレスＳを用いるとともに、第２のＳＩＰサーバ１０において発信者アドレスを実アドレスＳから別名アドレスＡに書き換える点にある。これに伴い、第２のＳＩＰサーバ１０には、図８に示すように、別名アドレス選択部１２が設けられている。
【００４９】
別名アドレス選択部１２は、発信者端末１からの通信要求があると、認証装置２により得られた発信者の実アドレスＳに対して別名アドレスデータベース６に登録されている一以上の別名アドレスＡの中から一の別名アドレスＡを選択し、この選択した別名アドレスＡで通信要求の発信者アドレスを書き換える。別名アドレスＡの選択手法としては、例えば、（１）通信要求の宛先アドレスに基づき選択する方法、（２）通信要求がなされた時刻に基づき選択する方法、（３）発信者端末１の場所に基づき選択する方法などが挙げられる。また、これらの方法を任意に組み合わせることにより別名アドレスＡを選択するようにしてもよい。
【００５０】
別名アドレスＡの選択方法として前記（１）の方法を採用する場合には、例えば図１０に示すように、宛先アドレスと、その宛先アドレスに対応する別名アドレスＡとの対応リストを所定の記憶装置（図示省略）に記憶しておき、この対応リストに基づき別名アドレスＡの選択を行えばよい。宛先アドレスと別名アドレスＡとの対応関係は、１：１であっても多：１であってもよい。本実施の形態ではアドレスとして電話番号体系を用いているので、多：１の対応関係を管理する方法としては、図１０に示すように、電話番号の所定の上位桁に対して所定の宛先アドレスＡを対応づけるものなどが挙げられる。
【００５１】
別名アドレスＡの選択方法として前記（２）の方法を採用する場合には、例えば図１１に示すように、通信要求の発信時間帯と、その発信時間帯に対応する別名アドレスＡとの対応リストを所定の記憶装置（図示省略）に記憶しておき、この対応リストに基づき別名アドレスＡの選択を行えばよい。
【００５２】
別名アドレスＡの選択方法として前記（３）の方法を使用する場合には、例えば図１２に示すように、発信者端末１の位置情報と、その位置情報に対応する別名アドレスＡとの対応リストを所定の記憶装置（図示省略）に記憶しておき、この対応リストに基づき別名アドレスＡの選択を行えばよい。なお、この方法を用いる場合には、別名アドレス選択部１２は、通信要求を送信する発信者端末１の位置情報を取得する必要がある。位置情報を取得する方法としては、所定の地域ごとに設置され且つ発信者端末１とネットワークとの接続を行うＲＡＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｅｒｖｅｒ）等の端末アクセス装置（図示省略）から発信者端末１の位置情報を取得する方法があげられる。具体的には、地域網毎にＲＡＳが設置され、発信者端末１がＰＰＰｏＥ等を用いて該ＲＡＳに接続する場合には、このＲＡＳから発信者端末１の位置情報を通知してもらえばよい。
【００５３】
次に、本実施の形態の通信制御システムにおいて発信者端末からの通信を開始する際の流れについて図１３を参照して説明する。図１３は第４の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００５４】
まず、発信者端末１は、認証部４において認証要求を第２のＳＩＰサーバ１０に対して送信する（ステップＳ５１）。認証要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０の認証装置２は、チャレンジ・アンド・レスポンス方式による認証を行う。具体的には、まず、乱数Ｒを生成し（ステップＳ５２）、この乱数Ｒを認証要求元の発信端末１に送信する（ステップＳ５３）。すなわち、発信者端末１に対してチャレンジを行う。
【００５５】
認証装置２からチャレンジを受けた発信者端末１は、乱数Ｒを自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し（ステップＳ５４）、第２のＳＩＰサーバ１０に対して発信者アドレスとして実アドレスＳを指定した通信開始要求を行う（ステップＳ５５）。このとき、通信開始要求とともに、実アドレスＳ及び該電子署名をチャレンジに対するレスポンスとして第２のＳＩＰサーバ１０に返信する。
【００５６】
発信者端末１から通信要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０は、通信要求とともに受信したレスポンスを認証装置２において検証する（ステップＳ５６）。具体的には、レスポンスに含まれる実アドレスＳに対応する公開鍵を取得し、この公開鍵で電子署名を復号化可能か否かにより検証する。これにより、実アドレスＳを有する発信者の本人性を認証する。なお、実アドレスＳに対応する公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよいが、なりすましを防止する観点からは信頼のおける機関の公開鍵管理装置から取得すると好適である。
【００５７】
次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、別名アドレス選択部１２において、発信者が利用可能な別名アドレスＡを１つ選択し、選択した別名アドレスＡで通信要求の発信者アドレスを書き換える（ステップＳ５７）。次に、ＳＩＰサーバ選択部５において、前記ステップＳ５７で別名アドレスＡに書き換えられた通信要求の発信者アドレスに基づいて、該別名アドレスＡを管理する第１のＳＩＰサーバ３を選択する（ステップＳ５８）。
【００５８】
次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、ＳＩＰサーバ選択部５において、通信要求の発信者アドレスとして指定されている別名アドレスＡに基づいて、該別名アドレスＡを管理する第１のＳＩＰサーバ３を選択する（ステップＳ５９）。次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、発信要求処理部１１において、発信者端末１から受信した通信要求を自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成する（ステップＳ６０）。そして、発信者端末１から受信した通信要求に対して前記電子署名及び認証装置２において得られた発信者の実アドレスＳを付して、前記ステップＳ５９で選択した第１のＳＩＰサーバ３に対して転送する（ステップＳ６１）。
【００５９】
通信要求を受信した第１のＳＩＰサーバ３は、受付可否判定部８において、まず、通信要求とともに受信した電子署名を第２のＳＩＰサーバ１０の公開鍵を用いて検証する（ステップＳ６２）。なお、第２のＳＩＰサーバ１０の公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよい。次に、実アドレスＳ及び通信要求に係る発信者アドレスの組が、別名アドレスデータベース６に登録済みであるか否かにより受付可否を判定する（ステップＳ６３）。そして、受け付ける場合には、中継処理部９において、宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに対して当該通信要求を中継する（ステップＳ６４）。
【００６０】
以上のステップにより、発信者端末１からの通信要求の発信者アドレスが実アドレスＳの場合でもあっても、上記各実施の形態と同様に、通信要求を着信した着信者端末（図示省略）には、発信者アドレスとして発信者の別名アドレスが通知されることになる。そして、この別名アドレスはその管理者による認証を受けているので、着信者は別名アドレスを信頼することができる。
【００６１】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態に係る通信制御システムについて図１４を参照して説明する。図１４は第５の実施形態に係る通信制御システムの構成図である。
【００６２】
本実施形態が第３の実施形態と相違する主たる点は、発信者端末１からの通信要求の発信者アドレスとして発信者の実アドレスＳを用いるとともに、第２のＳＩＰサーバ１０において発信者アドレスを実アドレスＳから別名アドレスＡに書き換える点にある。これに伴い、第２のＳＩＰサーバ１０には、図１０に示すように、別名アドレス選択部１２が設けられている。
【００６３】
別名アドレス選択部１２は、第４の実施形態と同様に、発信者端末１からの通信要求があると、認証装置２により得られた発信者の実アドレスＳに対して別名アドレスデータベース６に登録されている一以上の別名アドレスＡの中から一の別名アドレスＡを選択し、この選択した別名アドレスＡで通信要求の発信者アドレスを書き換える。別名アドレスＡの選択手法は、第４の実施の形態と同様なのでここでは説明は省略する。
【００６４】
次に、本実施の形態の通信制御システムにおいて発信者端末からの通信を開始する際の流れについて図１５を参照して説明する。図１５は第５の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャートである。
【００６５】
まず、発信者端末１は、認証部４において認証要求を第２のＳＩＰサーバ１０に対して送信する（ステップＳ７１）。認証要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０の認証装置２は、チャレンジ・アンド・レスポンス方式による認証を行う。具体的には、まず、乱数Ｒを生成し（ステップＳ７２）、この乱数Ｒを認証要求元の発信端末１に送信する（ステップＳ７３）。すなわち、発信者端末１に対してチャレンジを行う。
【００６６】
認証装置２からチャレンジを受けた発信者端末１は、乱数Ｒを自身の秘密鍵で暗号化することにより電子署名を生成し（ステップＳ７４）、第２のＳＩＰサーバ１０に対して発信者アドレスとして別名アドレスＡを指定した通信開始要求を行う（ステップＳ７５）。このとき、通信開始要求とともに、実アドレスＳ及び該電子署名をチャレンジに対するレスポンスとして第２のＳＩＰサーバ１０に返信する。
【００６７】
発信者端末１から通信要求を受信した第２のＳＩＰサーバ１０は、通信要求とともに受信したレスポンスを認証装置２において検証する（ステップＳ７６）。具体的には、レスポンスに含まれる実アドレスＳに対応する公開鍵を取得し、この公開鍵で電子署名を復号化可能か否かにより検証する。これにより、実アドレスＳを有する発信者の本人性を認証する。なお、実アドレスＳに対応する公開鍵は、予め自装置内の記憶装置に記憶しておいたものを取得するようにしてもよいし、公開鍵を管理する所定の公開鍵管理装置からネットワークを介して取得するようにしてもよいが、なりすましを防止する観点からは信頼のおける機関の公開鍵管理装置から取得すると好適である。
【００６８】
次に、第２のＳＩＰサーバ１０は、別名アドレス選択部１２において、発信者が利用可能な別名アドレスＡを１つ選択し、選択した別名アドレスＡで通信要求の発信者アドレスを書き換える（ステップＳ７７）。次いで、ＳＩＰサーバ１０は、発信要求処理部１１において、自装置内の第１のＳＩＰサーバ３に対して通信要求を中継する。ここで、中継される通信要求の発信者アドレスは前記ステップＳ７７において別名アドレスＡに書き換えられている。また、この通信要求には、認証装置２において得られた発信者の実アドレスＳが付加される。
【００６９】
通信要求を受信した第１のＳＩＰサーバ３は、受付可否判定部８において、発信要求処理部１１から受信した実アドレスＳ及び通信要求に係る発信者アドレスの組が、別名アドレスデータベース６に登録済みであるか否かにより受付可否を判定する（ステップＳ７８）。そして、受け付ける場合には、中継処理部９において、宛先となる通信端末又は他のＳＩＰサーバに対して当該通信要求を中継する（ステップＳ７９）。
【００７０】
以上のステップにより、発信者端末１からの通信要求の発信者アドレスが実アドレスＳの場合でもあっても、上記各実施の形態と同様に、通信要求を着信した着信者端末（図示省略）には、発信者アドレスとして発信者の別名アドレスが通知されることになる。そして、この別名アドレスはその管理者による認証を受けているので、着信者は別名アドレスを信頼することができる。
【００７１】
【実施例１】
次に、本発明に係る通信制御システムの第１の実施例について図面を参照して説明する。図１６は第１の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図である。
【００７２】
本実施例は、前述した第１の実施形態に対応するものであり、ある組織に属する者が組織内のＬＡＮ外から公衆ネットワークを介してＩＰ電話の発信を行う際に、その発信者アドレスとして前記組織で管理しているアドレスを利用可能とするものである。
【００７３】
図１６に示すように、インターネットなどの公衆ネットワーク２０には、発信者を認証する前述の認証装置２と、着信者が加入している第３のＳＩＰサーバ２１が設置されている。また、発信者の属する組織のＬＡＮ２２には前述の第１のＳＩＰサーバ３が設置されている。
【００７４】
このような構成において、発信者端末１から着信者端末２３に対してＩＰ電話の通話を開始する際には、まず、認証装置２を用いてユーザ認証を行い（ステップＳ９１）、ＬＡＮ２２内の第１のＳＩＰサーバ３に対して通信要求を行う（ステップＳ９２）。この通信要求は、宛先アドレスとして着信者のアドレスが、発信者アドレスとして発信者の利用可能な別名アドレスＡが指定される。そして、第１のＳＩＰサーバ３は、発信者端末１からの通信要求が受け付け可能ならば該通信要求を第３のＳＩＰサーバ２１に中継する（ステップＳ９３）。第３のＳＩＰサーバ２１は、第１のＳＩＰサーバ３からの通信要求を着信者端末２３に中継する（ステップＳ９４）。以降は発信者端末１と着信者端末２３間で通話用コネクションを形成することにより両端末間の電話通信が可能となる。
【００７５】
【実施例２】
次に、本発明に係る通信制御システムの第２の実施例について図面を参照して説明する。図１７は第２の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図である。
【００７６】
本実施例は、前述した第２及び第４の実施形態に対応するものであり、ある組織に属する者が組織内のＬＡＮ外から公衆ネットワークを介してＩＰ電話の発信を行う際に、その発信者アドレスとして前記組織で管理しているアドレスを利用可能とするものである。
【００７７】
図１７に示すように、インターネットなどの公衆ネットワーク２０には、発信者が加入している前述の第２のＳＩＰサーバ１０と、着信者が加入している第３のＳＩＰサーバ２１が設置されている。また、発信者の属する組織のＬＡＮ２２には前述の第１のＳＩＰサーバ３が設置されている。
【００７８】
このような構成において、発信者端末１から着信者端末２３に対してＩＰ電話の通話を開始する際には、まず、第２のＳＩＰサーバ１０内の認証装置２を用いてユーザ認証を行うとともに、第２のＳＩＰサーバ１０に対して通信要求を行う（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。この通信要求は、宛先アドレスとして着信者のアドレスが、発信者アドレスとしては発信者の利用可能な別名アドレスＡ（第２の実施形態に対応する場合）又は実アドレスＳ（第４の実施形態に対応する場合）が指定される。
【００７９】
第２のＳＩＰサーバ１０は、第４の実施形態に対応する場合には、通信要求の発信者アドレスを別名アドレスＡに書き換える。そして、第２のＳＩＰサーバ１０は、通信要求の発信者アドレスに指定されている別名アドレスＡに基づき第１のＳＩＰサーバ３を選択し、該第１のＳＩＰサーバ３に通信要求を中継する（ステップＳ１０３）。この通信要求は、宛先アドレスとして着信者のアドレスが、発信者アドレスとして発信者の利用可能な別名アドレスＡが指定される。
【００８０】
第１のＳＩＰサーバ３は、第２のＳＩＰサーバ１０から受信した通信要求が受け付け可能ならば該通信要求を第３のＳＩＰサーバ２１に中継する（ステップＳ１０４）。第３のＳＩＰサーバ２１は、第１のＳＩＰサーバ３からの通信要求を着信者端末２３に中継する（ステップＳ１０５）。以降は発信者端末１と着信者端末２３間で通話用コネクションを形成することにより両端末間の電話通信が可能となる。
【００８１】
【実施例３】
次に、本発明に係る通信制御システムの第３の実施例について図面を参照して説明する。図１８は第３の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図である。
【００８２】
本実施例は、前述した第３及び第５の実施形態に対応するものであり、公衆ネットワーク２０を介してＩＰ電話の発信を行う際に、その発信者アドレスとして利用者が加入している第２のＳＩＰサーバ１０で管理しているアドレスを利用可能とするものである。
【００８３】
図１８に示すように、インターネットなどの公衆ネットワーク２０には、発信者が加入している第２のＳＩＰサーバ１０と、着信者が加入している第３のＳＩＰサーバ２１が設置されている。
【００８４】
このような構成において、発信者端末１から着信者端末２３に対してＩＰ電話の通話を開始する際には、まず、第２のＳＩＰサーバ１０内の認証装置２を用いてユーザ認証を行うとともに、第２のＳＩＰ−サーバ１０に対して通信要求を行う（ステップＳ１１１，Ｓ１１２）。この通信要求は、宛先アドレスとして着信者のアドレスが、発信者アドレスとしては発信者の利用可能な別名アドレスＡ（第３の実施形態に対応する場合）又は実アドレスＳ（第５の実施形態に対応する場合）が指定される。
【００８５】
第２のＳＩＰサーバ１０は、第５の実施形態に対応する場合には、通信要求の発信者アドレスを別名アドレスＡに書き換える。そして、第２のＳＩＰサーバ１０は、自装置内の第１のＳＩＰサーバ３に対して通信要求を中継する。この通信要求は、宛先アドレスとして着信者のアドレスが、発信者アドレスとして発信者の利用可能な別名アドレスＡが指定される。第１のＳＩＰサーバ３は、通信要求が受け付け可能ならば該通信要求を第３のＳＩＰサーバ２１に中継する（ステップＳ１１３）。第３のＳＩＰサーバ２１は、受信した通信要求を着信者端末２３に中継する（ステップＳ１１４）。以降は発信者端末１と着信者端末２３間で通話用コネクションを形成することにより両端末間の電話通信が可能となる。
【００８６】
以上本発明の実施形態及び実施例について詳述したが本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記各実施形態では、発信者の認証方法としてチャレンジ・アンド・レスポンス方式を用いたが他の認証方法を用いてもよい。また、上記各実施形態では、発信者の認証や第１のＳＩＰサーバ３の認証においては、発信者又は第１のＳＩＰサーバ３の「なりすまし」を防止するために電子署名を用いたが、他の方法を用いてもよい。さらに、上記各実施形態では、利用者の識別情報として実アドレスＳを用いたが、例えば利用者に予め割り当てられた会員番号など利用者を一意に識別できる識別情報であれば他の情報を用いてもよい。
【００８７】
さらに、上記各実施形態では、ＩＰ電話の呼制御プロトコルとしてＳＩＰを用いたが、例えばＨ．３２３など他のプロトコルであっても本発明を実施できる。さらに、上記各実施形態では各アドレスとしてＥ．１６４番号体系に準拠した電話番号を用いたが、他の形式であっても本発明を実施できる。
【００８８】
さらに、上記各実施形態における各装置及び装置内の各構成部の実装方法は不問である。例えば、第１のＳＩＰサーバ３内の別名アドレスデータベース６と他の構成部とを異なるコンピュータ上に実装するなど、各構成部を分散実装してもよい。
【００８９】
さらに、上記各実施形態では利用者の通信端末間の通信としてＩＰ電話を用いたが電子メールであっても本発明を適用できる。この場合には、各実施形態におけるＳＩＰサーバはメールサーバが用いられ、また各アドレスは電子メールアドレスが用いられることになる。そして、この場合には、電子メールアドレスのドメイン名の全部又は一部を参照することにより、中継装置の選択や別名アドレスの選択を行うことができる。
【００９０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者端末から通信要求を受信した第１の中継装置は、その通信要求に係る発信者アドレスが別名通信アドレスとして予め登録されており且つ発信者の本人性が認証できた場合にのみ該通信要求を中継するので、第１の中継装置を介して通信要求を受信した着信者は、当該通信要求に係る発信者アドレスを信頼することができる。すなわち、通信要求に係る発信者アドレスが組織や資格など所定の属性を有していることが証明されていることになる。これにより、発信者アドレスとして任意のものが利用可能となるので利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る通信制御システムの構成図
【図２】別名アドレスとＳＩＰサーバとの対応リストの一例を説明する図
【図３】別名アドレスデータベースのデータ構造の一例を説明する図
【図４】第１の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャート
【図５】第２の実施形態に係る通信制御システムの構成図
【図６】第２の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャート
【図７】第３の実施形態に係る通信制御システムの構成図
【図８】第３の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャート
【図９】第４の実施形態に係る通信制御システムの構成図
【図１０】宛先アドレスと別名アドレスとの対応リストの一例を説明する図
【図１１】発信時刻と別名アドレスとの対応リストの一例を説明する図
【図１２】発信場所と別名アドレスとの対応リストの一例を説明する図
【図１３】第４の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャート
【図１４】第５の実施形態に係る通信制御システムの構成図
【図１５】第５の実施形態における通信開始時の流れを説明するシーケンスチャート
【図１６】第１の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図
【図１７】第２の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図
【図１８】第３の実施例に係る通信制御システムのネットワーク構成図
【符号の説明】
１…通信端末、２…認証装置、３…第１のＳＩＰサーバ、４…認証部、５…ＳＩＰサーバ選択部、６…別名アドレスデータベース、７…認証結果検証部、８…受付可否判定部、９…中継処理部、１０…第２のＳＩＰサーバ、１１…発信要求処理部、１２…別名アドレス選択部、公衆ネットワーク、２１…第３のＳＩＰサーバ、２２…ＬＡＮ、２３…着信者端末
【図１】
2004343440.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004343440.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2004343440.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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