(57)【要約】【課題】ダウンロード用のインフラ設備が不要で、設置コストなどがかからず、通信相手がいれば場所を選ばずにダウロード／アップロードすることができ、またソフトウェアを登録した端末にのみアップロードすることで、安価で秘匿性の高い通信網が確立できるソフトウェア無線端末およびソフトウェア提供方法を提供することを目的とする。【解決手段】ソフトウェア無線端末にアップロード／ダウンロード可能なモジュールを持たせて、自端末が保持している無線ソフトウェアを相手局（および端末）にアップロード、もしくは相手局が保持している無線ソフトウェアをダウンロードできる機能を追加する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線周波数帯を有する電波を用いて無線用ソフトウェアをダウンロードする機能とアップロードする機能とを有する第１の無線部と、前記無線用ソフトウェアを用いて第１の無線部とは異なる無線周波数帯を有する電波を用いて無線通信を行う第２の無線部とを備えることを特徴とするソフトウェア無線端末。
【請求項２】
通信相手に対して通信開始要求を送信するステップと、
通信相手に対して無線用ソフトウェア情報を送信すると共に通信相手から通信相手が有する無線用ソフトウェア情報を受信するステップと、
通信相手と同じ通信方式についての無線用ソフトウェアを有しない場合に、通信相手から通信可能な通信用ソフトウェアをダウンロードし、又は通信相手に通信可能な無線用ソフトウェアをアップロードするステップと、
前記ダウンロードされ、又はアップロードされた無線用ソフトウェアを用いて無線通信を行うステップとを備えてなるソフトウェア通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソフトウェアを変更することにより共通の無線用ハードウェアをフレキシブルに利用するソフトウェア無線技術に係り、特に無線端末にソフトウェア無線手段を搭載したソフトウェア無線端末、およびそのソフトウェア無線端末に実装するソフトウェアをアップロードおよびダウンロードして通信を行うソフトウェア通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の基盤技術であるソフトウェア無線技術について説明する。
従来、無線電波を利用して無線通信を行う場合、その無線通信を行う無線方式に対して、その無線方式に応じた無線機が必要であり、複数の無線方式を使用する場合には、その無線方式の数だけ無線機が必要になることが一般的であった。近年、無線ハードウェアおよびソフトウェア技術の進歩、また通信用ＬＳＩの超高密度・高機能化、無線端末の急激な普及などにより、様々な周波数帯域を使用した無線方式が考案され、その無線方式に対応した様々なハードウェアが提供されている。また、有限である周波数資源を有効に利用するため、新たな周波数帯域の開拓や新しい無線方式の開発が進み、今後もハードウェアの種類は増大していくと考えられる。
【０００３】
このような一つの無線方式にしか対応できない無線機に対して、今後ますます増加するであろう無線方式に対応するため、複数の無線方式を共通のハードウェアを用い、それに実装するソフトウェアを適宜変更することによって、使用する無線方式を切替えるソフトウェア無線技術が開発されている。
【０００４】
ソフトウェア無線機の場合、装置としてのハードウェアは共通のものとして、通信方式としての処理は内部信号処理部でディジタル信号処理ソフトウェアにより実現する。そのため、取り扱いたい変復調方式が増えても物理的サイズは増加せず、付加的機能、パラメータ変更にもソフトウェアの追加変更で柔軟に対応可能である。
【０００５】
図５にソフトウェア無線端末の変復調ブロック図を示す。
同図に示すように、ソフトウェア無線機は送信装置部７０、受信装置部７１およびソフトウェア制御部７２からなる。送信装置部７０は、変調処理部１０と送信部１１を有し、データ信号Ｐ１９に基づいて、無線信号Ｑ１７を送信する。受信装置部７１では、無線信号Ｒ１６を受信する受信部１２と、これを復調処理してデータ信号Ｓを得る復調処理部１３とを有する。ソフトウェア制御部７２は、外部ダウンロード機器７３と接続され得るソフトウェアＩＯ部１５と、ダウンロードされたソフトウェアを記憶し、変調処理部１０および復調処理部１３に適宜提供するソフトウェアメモリ部１４とを有する。
【０００６】
以上の構成において、送信装置部７０の変調処理部１０はデータ信号Ｐ１９を入力としソフトウェアメモリ部１４から供給される変調処理用ソフトウェアを実装して変調処理を行い、また受信装置部７１の復調処理部１３はソフトウェアメモリ部１４から供給される復調処理用ソフトウェアを実装して復調処理を行ってデータ信号Ｓ１８を得る。
【０００７】
同図に示す変調処理部１０および復調処理部１３では、通信システムに応じて音声符号化・復号化処理やデジタル変復調処理、アナログ変復調処理を実行しており、一般にＦＰＧＡやＤＳＰなどのプログラマブルデバイスで構成される。
ソフトウェア無線機のように共通のハードウェアで複数の変調方式を処理する装置では、その装置が有する変調方式の数だけ、調整箇所すなわちパラメータを持ち、その調整はソフト的な処理で行う。ソフトウェア処理を行うことにより複数の変調方式に対してフレキシブルに制御することが可能である。
【０００８】
このようなソフトウェア無線技術を実装した無線端末を使用する場合、そのソフトウェアのダウンロード方法についていくつかの方法が提案されている。
最も、一般的な方法として、記録メディアを用いてソフトウェア無線端末のメモリ領域に無線ソフトウェアデータを転送させる方法やＬＡＮなどの有線系ネットワークを用いてソフトウェア無線端末のメモリ領域に無線ソフトウェアデータを転送させる方法などがある。これらの方法を用いた場合、記録メディア用インターフェース装置や有線での接続が必要であるため、無線機としてのハードウェアが大きくなり、また有線をお互いのコネクタに接続する作業が煩雑になるという問題があり、これに代わる方法として無線電波を利用してダウンロードする方法が考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
上記特許文献１に記載されている技術は、図６に示すようにダウンロード無線部２４および通信用ソフトウェア無線部２５を有するソフトウェア無線端末２３と、ソフトウェアを格納したダウンロード基地局２１およびダウンロードした無線ソフトウェアを用いて通信する相手となる通信網２２から構成されており、ダウンロード基地局２１からソフトウェア無線端末に対して公衆性の高い無線通信手段でソフトウェアをダウンロードし、ソフトウェア無線端末２３はダウンロードしたソフトウェアを使用して通信網２２と通信を実施する。このような構成にすることにより、ソフトウェア無線端末に記録メディア用インターフェースや有線系インターフェースを付加する必要が無く、装置の小型軽量化が可能となり、またダウンロードが簡易的に行えるようになる。
【００１０】
【特許文献１】
特開２００２−７７０３０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の技術においては、ダウンロード用のソフトウェアを格納し、周辺に位置するソフトウェア無線端末に対してソフトウェアを伝送するインフラ設備とそれを監視・制御するネットワーク設備などが必要であり、設置・管理コストが大きくなってしまい、そのようなダウンロード基地局が存在しない地域では、通信したい相手と無線方式が異なる場合に通信ができないという問題があった。
【００１２】
本発明は、ダウンロード用のインフラ設備が不要で、設置コストなどがかからず、通信相手がいれば場所を選ばずにダウロード／アップロードすることができ、またソフトウェアを登録した端末にのみアップロードすることで、安価で秘匿性の高い通信網が確立できるソフトウェア無線端末およびソフトウェア通信方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ソフトウェア無線端末にアップロード／ダウンロード可能なモジュールを持たせて、自端末が保持している無線ソフトウェアを相手局（および端末）にアップロード、もしくは相手局が保持している無線ソフトウェアをダウンロードできる機能を追加する。そのようなハードウェアを有していれば、もともと異なる無線方式のソフトウェアしか持っていない無線端末間でも通信したい無線方式を用いて相互通信が可能となる。
【００１４】
即ち、本発明のソフトウェア無線端末は、所定の無線周波数帯を有する電波を用いて無線用ソフトウェアをダウンロードする機能とアップロードする機能とを有する第１の無線部と、前記無線用ソフトウェアを用いて第１の無線部とは異なる無線周波数帯を有する電波を用いて無線通信を行う第２の無線部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のソフトウェア通信方法は、通信相手に対して通信開始要求を送信するステップと、通信相手に対して無線用ソフトウェア情報を送信すると共に通信相手から通信相手が有する無線用ソフトウェア情報を受信するステップと、通信相手と同じ通信方式についての無線用ソフトウェアを有しない場合に、通信相手から通信可能な通信用ソフトウェアをダウンロードし、又は通信相手に通信可能な無線用ソフトウェアをアップロードするステップと、前記ダウンロードされ、又はアップロードされた無線用ソフトウェアを用いて無線通信を行うステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。同図に示すように、本発明はソフトウェア無線端末１と、それと対向して無線通信を行うソフトウェア無線端末２と、無線ソフトウェアを伝送及び伝送制御信号を伝送するソフトウェア転送用伝送路３、ダウンロードしたソフトウェアで無線通信を実施する無線通信用伝送路４から構成されている。
【００１７】
ソフトウェア無線端末１はソフトウェア転送用無線モジュールと通信用無線モジュールとを装備しており、対向するソフトウェア無線端末２と無線通信を実施する場合、汎用性の高いソフトウェア転送用伝送路３を用いて自端末の無線方式情報などの通信を確立するために必要な情報を対向するソフトウェア無線端末２と交換し合う。そして、両端末が同じ無線方式のソフトウェアを有していた場合には、そのソフトウェアを実行して両端末間の無線通信用伝送路４を確立させる。一方、両端末が異なる無線方式のソフトウェアしかもっていない場合は、片方の端末（例えばソフトウェア無線端末１）から他方の端末（例えばソフトウェア無線端末２）に対して無線ソフトウェアを伝送し、ソフトウェアを受け取った端末はそのソフトウェアを実行することにより両端末間の無線通信用伝送路４を確立させる。
【００１８】
図２に本発明におけるソフトウェア無線端末の機能ブロック図を示す。同図に示すように、ソフトウェア無線端末は送信装置部８５、受信装置部８６及びソフトウェア制御部８７からなる。送信装置部８５の変調処理部３３は、データ信号Ｐ８３を入力とし、ソフトウェアメモリ部３７から供給される変調処理用ソフトウェアを実装して変調処理を行って送信部３４に送り、送信部３４において無線信号Ｑ８１に変換して無線伝送する。受信装置部８６の受信部３５は無線信号Ｒ８０を入力とし、復調処理部３６においてソフトウェアメモリ部３７から供給される復調処理用ソフトウェアを実装して復調処理を行ってデータ信号Ｓ８２を得る。ソフトウェア制御部８７はソフトウェアメモリ部３７とソフトウェア転送制御部３１、制御信号及びソフトウェア送受信部３２からなり、制御信号及びソフトウェア送受信部３２は外部ダウンロード機器（対向端末）との入出力制御を行うことにより変復調に必要なソフトウェア８４を入手しソフトウェアメモリ部３７に保持する。
【００１９】
また、自端末のソフトウェアを対向端末に伝送する場合には、ソフトウェア転送制御部３１よりユーザインタフェースなどを介して、ソフトウェアの伝送を使用者に認証させる伝送認証部３０によりソフトウェアの使用許可を得て、無線ソフトウェアを対向するソフトウェア無線端末に対して伝送する。
【００２０】
同図に示す変調処理部３３及び復調処理部３６では、通信システムに応じて音声符号化・復号化処理やデジタル変復調処理、アナログ変復調処理を実行しており、一般にＦＰＧＡやＤＳＰなどのプログラマブルデバイスである。
【００２１】
図３に本発明におけるソフトウェア伝送時のフローを図１で示したように二つのソフトウェア無線端末が通信を確立する場合について示す。ソフトウェアをアップロードする方をマスタ端末、ダウンロードする方をスレーブ端末と呼ぶこととする。通信開始要求を送信した方をマスタ端末とすることにする。
【００２２】
マスタ端末が通信開始要求を図１のソフトウェア転送用伝送路３を用いて対抗する端末に送信し（Ｓ４０）、互いが保持している無線ソフトウェア情報の送受信を開始する（Ｓ４１）。ここで、送受信された無線ソフトウェア情報には、ソフトウェアのバージョン情報やソフトウェアの使用に関するライセンス情報など無線通信を行うのに必要な情報が含まれている。スレーブ端末はマスタ端末から送信された無線ソフトウェア情報をもとに両端末が同じ無線方式であり、通信可能であるかどうかを判断する（Ｓ４２）。この処理はマスタ端末がスレーブ端末から情報を受け取って判断しても良い。
【００２３】
この判断の結果、両端末が同じ通信方式で無線通信のため伝送路の確立が可能となった場合（Ｓ４２，Ｙ）は、図１に示す通信用伝送路４を確立し、共通の無線方式で通信を行う（Ｓ５０）。
【００２４】
一方、判断の結果、同じ通信方式のソフトウェアでなかった場合（Ｓ４２，Ｎ）、両端末の無線用ソフトウェアを同じ通信方式のものにする処理へと移る。
両端末の無線ソフトウェアを同じ通信方式のものにするために、まず伝送認証処理を行う（Ｓ４３）。この伝送認証処理とは、マスタ側の通信方式に合わせるためにマスタ側の無線用ソフトウェアをスレーブ側端末に伝送するか、若しくは逆にスレーブ側の通信方式に合わせるために、スレーブ側の無線用ソフトウェアをマスタ側端末に伝送するかの判断処理を行う。また、アップロード／ダウンロードする相手端末のハードウェアＩＤもしくはユーザ情報などから伝送してよい相手かどうかを確認して認証する。このような認証処理を行うことにより、通信を確立したい相手にだけ無線ソフトウェアを伝送することが可能となる。
【００２５】
両端末が共通のハードウェア仕様でなく、無線用ソフトウェアを同一にしても通信が確立できない場合や、無線用ソフトウェアを伝送する相手端末でないと判断した場合（Ｓ４３，Ｎ）には、この伝送認証処理がＮＧとなり（Ｓ４７）、通信用伝送路は確立しない（Ｓ４８）。
【００２６】
両端末が共通のハードウェア仕様であり、無線用ソフトウェアを伝送しても良いと認証された相手端末であると判断した場合（Ｓ４３，Ｙ）には、無線ソフトウェア伝送処理に移り（Ｓ４４）、マスタ側からスレーブ側（スレーブ側の無線ソフトウェアに合わせる場合にはスレーブ側からマスタ側）に無線用ソフトウェアを伝送する。ダウンロードした側の端末は、そのソフトウェアを実装し、通信用無線伝送路を確立させる処理を行い（Ｓ４５）、互いに通信したい通信方式を用いて通信が開始される（Ｓ４６）。
【００２７】
本発明の適用例としては、図４に示すような電子会議システムがある。本発明のソフトウェア無線端末とソフトウェアダウンロードシステムを用いた場合、図６における無線端末６０〜６６の共通のハードウェアであるソフトウェア無線端末を持参すれば基地局などのダウンロード設備やダウンロード機器、有線などのケーブル接続、外部からの記録メディア媒体がなくても、互いのソフトウェア端末に同一の無線方式のソフトウェアを伝送することによりそのグループ内だけで外部とは孤立した秘匿性の高い通信網としての電子会議ネットワーク６７を確立することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上に詳述したように、本発明によれば、ダウンロード用のインフラ設備が不要で、設置コストなどがかからず、通信相手がいれば場所を選ばずにダウロード／アップロードができる。また、ソフトウェアを登録した端末にのみアップロードするため、安価で秘匿性の高い通信網が確立できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の全体構成を示す図である。
【図２】本発明におけるソフトウェア無線端末の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の適用例を示す電子会議システムを示す図である。
【図５】従来のソフトウェア無線端末の機能ブロック図である。
【図６】従来のソフトウェア無線端末の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
１，２，６０〜６６  ソフトウェア無線端末、３０  伝送認証部、３１  ソフトウェア転送制御部、３２  制御信号及びソフトウェア送受信部、３３  変調処理部、３４  送信部、３５  受信部、３６  復調処理部、３７  ソフトウェアメモリ部、６７  電子会議ネットワーク、８５  送信装置部、８６  受信装置部、８７  ソフトウェア制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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