(57)【要約】【課題】通信ケーブル入線用管体を引き込み用のロープと確実に接続することができ、スムーズに管路内に引き込むことが可能な通信ケーブル入線用管体の引き込み治具を提供する。【解決手段】地中管路内を走行するための走行部材２と、走行部材２に固定された通信ケーブル入線用管体を内挿可能な通路３を有し、この通路３に内挿した通信ケーブル入線用管体を圧接する部材８を備えた把持部材４と、通信ケーブル入線用管体に設けられている空間部の中に嵌挿される嵌挿部材５と、を備えてなることを特徴とする。【選択図】        図１
2004343824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中管路内を走行するための走行部材と、前記走行部材に固定された、通信ケーブル入線用管体を内挿可能な通路を有し、前記通路に内挿した通信ケーブル入線用管体を圧接する部材を備えた把持部材と、前記通信ケーブル入線用管体に設けられている空間部の中に嵌挿される嵌挿部材と、を備えてなることを特徴とする通信ケーブル入線用管体の引き込み治具。
【請求項２】
前記走行部材の略中央底部に、錘が取り付けられている請求項１に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具。
【請求項３】
前記走行部材の先端部が、船首状に絞られた形状になっている請求項１または２に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具。
【請求項４】
前記圧接部材がボルトである請求項１乃至３のいずれかに記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具。
【請求項５】
前記走行部材先端部と前記把持部材の間に、空間が設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水道管や通信、電力用管等の地中管路の中に通信ケーブルを敷設する際において、地中管路の本管及び本管に接続している複数の分岐管に対して、必要時に容易に通信ケーブルを入線可能にする地中管路内への通信ケーブル入線用管体を管路内へ引き込む際に使用する通信ケーブル入線用管体の引き込み治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、国家プロジェクトとして、ＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が急がれている。その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式が考えられているが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に下水道管は、本管に接続している分岐管が既に各家庭へと導かれ、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとしては、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
通信ケーブルを地中管路内に引き込む際に用いられる治具として、例えば、電線や光ファイーバーケーブル等の通信ケーブルを挿通するための管体を地中管路内へ引き込む際、この管体とワイヤー等の牽引手段との間を接続する時に使用する整列具がある（例えば、特許文献１参照。）
【０００７】
また、本出願人らは各家庭に対して通信ケーブルの敷設時期をずらすことが可能な地中管路内への通信ケーブルの敷設方法及びそれに用いられる通信ケーブル入線用管体の発明を提案した（例えば、特許文献２参照。）。この通信ケーブル入線用管体は、地中管路の本管から各家庭に分岐している分岐管に相応する複数本の分岐管用通信ケーブルを入線できるよう、複数の空間部に区画された低密度ポリエチレン製の通信ケーブル入線用管体（ガイド管）（図１１，１２参照）を本管内に引き込んで使用する。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１０４８５６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４７７２４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この通信ケーブル入線用管体を管路内に引き込むとき、この通信ケーブル入線用管体の先端部と、引き込み用ロープやワイヤーとを接続するのであるが、通信ケーブル入線用管体の壁面は厚さが薄く、またその内部は前述したように複数の通信ケーブルが挿通される空間部が形成されている。このため、特許文献１に開示されているような治具である整列具にこの通信ケーブル入線用管体を結束バンド等で固定しようとしても、通信ケーブル入線用管体の断面形状が撓んでしまって、結束バンドの締め付け力が十分に伝わらず、上手く緊締できないという問題がある。さらに、通信ケーブル入線用管体は、リールに巻き取られて保管されている為、巻き癖がついており、引き込み時にねじれが発生するが、このねじれを整列具で抑えるのは困難である。
【００１０】
本発明はこれらの点を鑑みてなされたもので、このような通信ケーブル入線用管体を引き込み用のロープと確実に接続することができ、スムーズに管路内に引き込むことが可能な通信ケーブル入線用管体の引き込み治具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の請求項１に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具は、地中管路内を走行するための走行部材と、前記走行部材に固定された、通信ケーブル入線用管体を内挿可能な通路を有し、前記通路に内挿した通信ケーブル入線用管体を圧接する部材を備えた把持部材と、前記通信ケーブル入線用管体に設けられている空間部の中に嵌挿される嵌挿部材と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成によると、通信ケーブル入線用管体の通信ケーブルが挿通する空間部に嵌挿部材を嵌挿して、把持部材で圧接した際に、通信ケーブル入線用管体が把持部材からの締め付け圧力によって変形することが抑制される。また、把持部材の圧接力が十分に伝わるため、通信ケーブル入線用管体を引き込み治具へ確実に固定することできる。加えて、引き込み治具の構造が単純で、部品数が少なく、通信ケーブル入線用管体の引き込み治具への取付作業性も向上する。
【００１３】
また、請求項２に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具は、請求項１において、前記走行部材の略中央底部に、錘が取り付けられているものである。
【００１４】
このような構成によると、引き込み作業中に引き込み治具の走行が安定し、転倒しにくくなり、通信ケーブル入線用管体の捩れを抑制することが可能となる。また、通信ケーブル入線用管体に巻き癖がついていて先端部が反っているような場合であっても、引き込み治具の重量によってその反りがある程度修正される。
【００１５】
また、請求項３に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具は、請求項１または２において、前記走行部材の先端部が、船首状に絞られた形状になっているものである。
【００１６】
このような構成によると、走行部材の先端部がカバーされた状態となり、管路内に水が若干残った状態で引き込み治具を引き込んでも、通信ケーブル入線用管体の内部に水が入らなくなる。さらに、管路底面に凹凸が存在しても、走行部材の先端部が引っかかったりせず、容易に引き込むことができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記圧接部材がボルトであるものである。
【００１８】
このような構成によると、ボルトを締め付けるだけで簡単に通信ケーブル入線用管体を、引き込み治具に、確実に把持することが可能となる。
【００１９】
また、請求項５に記載の通信ケーブル入線用管体の引き込み治具は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記走行部材先端部と前記把持部材の間に、空間が設けられている。
【００２０】
このような構成によると、通信ケーブル入線用管体の先端部から出ている呼び線やテンションメンバーの余長部分を治具に収納することができるので、通信ケーブル入線用管体引き込み作業中に呼び線やテンションメンバーを損傷することがなく、また管路内に引っかかることもない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明においては、管路として下水道管を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管に限定されず、既設の管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、その他に樋管などの農業用水管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、通信ケーブルを敷設する地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立抗を形成して本発明を実施し、さらに地上配管の場合では、管端末の壁面を利用することが可能である。
【００２２】
図１は、本発明に係る通信ケーブル入線用管体（以下、ガイド管という。）（図１１参照）の地中管路内への引き込み治具の実施形態の一例の斜視図である。図１において、引き込み治具１は、地中管路内を走行するための走行部材２と、走行部材２の略中央部に固定された、ガイド管を内挿可能な通路３を有し、通路３に内挿したガイド管を圧接する部材を備えた把持部材４と、ガイド管に設けられている通信ケーブルが挿通する空間部の中に嵌挿される嵌挿部材５と、で構成されている。図２は、この引き込み治具１の平面図、正面図、底面図、左右側面図を示す図である。さらに、図６は本発明に係る実施形態の他の例の斜視図である。
【００２３】
走行部材２はソリ状の部材で、その材質は、特に限定されるものではないが、例えば、硬質塩化ビニル等の樹脂製のものが軽量で、作業性に優れるために好ましい。走行部材２の底部６は、管路底面の曲面に沿うように湾曲している。また、走行部材２の先端部は、図６に示すように、断面が略半円状のように、開口しているものであっても良いが、図１に示すように船首状に絞られた形状であることが好ましい。これによって、管路内に水が若干残った状態でガイド管３１を引き込んでも、ガイド管３１の先端部がカバーされて、ガイド管３１の内部に水が入らなくなる。さらに、管路底面に凹凸が存在しても、ガイド管３１先端部が引っかかったりせず、容易に引き込むことが可能となる。
【００２４】
走行部材２の略中央底部には、走行部材２の長さ方向に配置された金属製の板状の錘７が固定されている。そして、この錘７の上に、把持部材４が固定されている。この錘７を取り付けておくことで、引き込み作業中にこの引き込み治具１が転倒しにくくなるので、ガイド管３１がねじれるのを抑制することができる。また、ガイド管３１に巻き癖がついていて先端部が反っているような場合であっても、引き込み治具１の重量によってその反りがある程度修正される。
【００２５】
把持部材４は、断面形状が略長方形の角筒部材で、ガイド管３１を挿入できるように通路３が形成されている。そして、この把持部材４の上面には、ボルト孔が設けられており、ガイド管３１を圧接する圧接部材としてボルト８が螺合されている。
【００２６】
走行部材２の先端部と把持部材４との間には、空間９が形成されている。これによって、ガイド管３１引き込み作業時に、ガイド管３１先端部から出ている呼び線３７やテンションメンバー４０をまとめて載置することが可能となり、これら呼び線３７やテンションメンバー４０を損傷することがなく、また管路内にこれら呼び線３７やテンションメンバー４０が引っかかることもない。なお、引き込み治具１の先端部が船首状でない別形態の場合のものであっても、図７に示すように、空間９に、同様に呼び線３７やテンションメンバー４０をまとめて載置しておくことができる。
【００２７】
走行部材２の先端部には、ガイド管の空間部に挿通する棒状の嵌挿部材５と、引き込み治具１と引き込み用ロープ（牽引索）とを接続する為のよりもどし１１がワイヤー１２を介して接続されている。嵌挿部材５は、ガイド管の空間部の形状に合わせて角柱状、円柱状のものを適宜使用することができ、また、ガイド管空間部の数、必要な圧接力に応じて複数個設けることができる。
【００２８】
次に、前述のガイド管の引き込み治具１を用いた通信ケーブルの敷設方法について説明する。
【００２９】
図８は、通信ケーブルを敷設するマンホール２１，２２間に設けられた地中管路２０を示している。このマンホール２１，２２間に他のマンホールが設けられていてもよく、マンホールが通信基地であっても、本発明は同様に適用が可能である。図８において、マンホール２１，２２間には、ａ、ｂ、・・ｊの各家庭に相当する複数の分岐管Ａ、Ｂ、・・Ｊが設けられている。
【００３０】
図９は、図８のＩ−Ｉ線断面図を示すものである。図９において、２０は下水道管の本管であり、マンホール２１と他のマンホール２２との間に配管されている。そしてその本管２０の上部側から、分岐管口２３，２４において分岐管２５，２６（図８におけるＡ〜Ｊのいずれかに相当）が分岐し、これら分岐管２５，２６は各家庭（図８におけるａ、ｂ、・・ｊに相当）毎の分岐管端部である分岐管桝２７，２８にまで接続されている。
【００３１】
一般に本管２０は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、図１０に示すように本管２０の斜め側上部に分岐管口２３，２４が形成され、分岐管２５，２６は分岐管口２３，２４から急角度で上昇した後、地表近くで角度を変え、緩角度で分岐管桝２７，２８に接続されている。
【００３２】
図８に示すように、本実施形態例における地中管路は、本管２０からは分岐管Ａ〜Ｊが図上方側にａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが、図下方側にｆ、ｇ、ｈ、ｉ、ｊに位置する各家庭に向かってそれぞれ計１０本分岐している。そして、本実施形態例では、ｂ、ｅ、ｊに位置する３軒の家にのみ通信ケーブルの敷設を行い、他のａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに位置する家には通信ケーブルを敷設しないものとして説明する。
【００３３】
先ず、本管２０内をＴＶカメラ等を使用して、マンホール２１，２２間の距離、マンホール２１から本管２０内の各分岐管２５，２６の分岐管口２３，２４までの距離、分岐管２５，２６から分岐管桝２７，２８までの距離、分岐管桝２７，２８の深さ等を正確に測定する（図９参照）。以上のような調査を実施した後に、通信ケーブルを収納するガイド管を準備する。
【００３４】
ここで本実施形態例においては、通信ケーブルを敷設しない家ａ、ｃ、ｄ、ｆ、ｇ、ｈ、ｉに対しては、将来通信ケーブルを容易に敷設可能とするために、後述するプラスチックチューブやロープ状物からなる呼び線を、本管２０の各分岐管口付近又は各分岐管桝にまで敷設しておくこととなる。
【００３５】
本発明に用いられるガイド管３１の一例を図１１に示す。ガイド管３１は図１１に示す形状が、特に本発明において好適である。ガイド管３１はポリエチレン等の樹脂製が軽量かつ耐薬品性から好ましいが、その材質は、特に限定されるものではなく、地中管路の種別にあわせ適宜選択することができる。
【００３６】
ガイド管３１は、図１１に示すように、外管３２と、左右に延びる仕切り板３３を有する内管３４とで構成された二重構造のパイプとなっている。内管３４内は、本管２０を通る通信ケーブルの幹線、又は幹線用呼び線を通すための通路となる。内管３４の外周の両側には、左右に延びる二枚の仕切り板３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄがついており、外管３２と内管３４との空間を上下に仕切っている。外管３２は、複数の通信ケーブル又は呼び線を並列に配置できるように断面が略楕円形の中空管となっている。
【００３７】
この仕切り板３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄに囲まれた６カ所の空間部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ，３５ｆが通信ケーブル３６、又は呼び線３７を通すための通路となる。なお、通信ケーブル３６と呼び線３７とは略等しい太さのものを使用することが好ましい。これによって、呼び線３７と通信ケーブル３６とを入れ替えたときに、通信ケーブル３６の位置ずれが生じたりすることがなくなる。又、通信ケーブル３６を引き込む際に無理な引き込み力が作用しないため、通信ケーブル３６の断線等も防止することができる。通信ケーブル３６は、ステンレス管の中に４心の光ファイバーが通されており、外面がポリエチレンで被覆された太さが５ｍｍ前後のケーブルが本実施形態例において、好適に使用できる。又、呼び線３７としては、通信ケーブル３６の外径と略等しい外径を有する、ポリプロピレン繊維からなる丸打組物や、ウレタン製のチューブが好適に使用できる。ここで、本実施形態例において、通信ケーブル３６と呼び線３７の接続法であるが、突き合わせて金属リングなどでかしめてもよいし、通信ケーブルの被膜と呼び線の材質がプラスチック製同士で、かつ呼び線がチューブ状ならば、呼び線内部に通信ケーブルの先端を適当長さ挿入して重なり部分を形成し、その部分を外面から熱圧着や誘電により圧着して、重なり部分のプラスチックを溶かしながら潰し、ほぼ段差の生じない形状とすることも可能である。なお、通信ケーブル３６には、４心型のもの以外に、２心型やその他の形式のものも使用可能である。
【００３８】
ガイド管３１の外管３２と内管３４の空間３５の仕切り板３３によって仕切られた通信ケーブル３６、呼び線３７の各通路３５の高さは、通信ケーブル３６、呼び線３７の外径の２倍より低くなっている。このような寸法を採用することにより、通信ケーブル３６又は通信ケーブル３６と略同径の呼び線３７を、ガイド管３１内に入線する際に隣接する通信ケーブル等を乗り越えて交差することが無く、ガイド管内部で絡み合って無理な張力が加わったり、許容曲げ半径を超えて通信ケーブルが切断することがない。又、幅方向に通信ケーブル３６を並列に複数入線できる構造により、本管２０内に設置したときの高さを極力抑えることができるので、例えば、下水道管や雨水管などのように上部に空き空間がある場合には、その箇所に設置することにより、地中管路本来の機能を妨げない。
【００３９】
また、図１１に示すように、ガイド管３１には、ガイド管３１が本管２０内に引き込まれた状態で、各分岐管口２３，２４に位置するところから１ｍ程度の所に通信ケーブル３６、呼び線３７をガイド管３１から外部に引き出す分岐孔３８が設けられている。この分岐孔３８は、ガイド管３１の両側面に、ガイド管３１の一端部を基点としてマンホール２１から各分岐管口までの長さに相当する位置（前後に１ｍ程度の範囲内）で開口している。分岐孔３８は、地中管路２０内の調査結果を基に予め、工場等で形成されることが好ましい。
【００４０】
この分岐孔３８から取り出される通信ケーブル３６及び／又は呼び線３７は、例えば、マンホール２１に接続している本管２０の一端部から図８における分岐管Ａの分岐管口までの距離が１ｍであったとすると、分岐孔３８も又ガイド管３１の一端部より１ｍ程度の位置に開口し、この分岐孔３８から分岐管用通信ケーブル３６や呼び線３７を取り出すのである。
【００４１】
分岐孔３８の周りには、分岐具を取り付けておき、この分岐具を介して分岐管用ガイド管をガイド管に固定する。分岐孔３８から取り出された通信ケーブル３６、呼び線３７は、分岐具及び分岐管用ガイド管の中を通ってガイド管３１の外部へ引き出される。分岐管用ガイド管の先端には呼び子と呼ばれる、部材３９が取付けられている。この呼び子３９の形状は、フック状、リング状など種々の形状が採用可能である。図１１において、呼び子３９は１ｍｍ程度の太さのワイヤーを手鞠状に組合わせたφ１００ｍｍ程度の球状である。
【００４２】
さらに本実施形態例においては、以下に説明するように、ガイド管３１内で通信ケーブル３６同士、呼び線３７同士、または通信ケーブル３６と呼び線３７とが絡まないようにするため、通信ケーブル３６及び呼び線３７をガイド管３１内に入線する場所が、本管２０から、ａ，ｂ，・・・ｊに位置する各家庭へと延びる分岐管Ａ〜Ｊの形成状況と関わり合って規則的な入線法則にしたがって配置されている。
【００４３】
また、図１１中、黒く塗りつぶした部分はテンションメンバー４０を示している。また、ガイド管３１の内管３４及び仕切り板３３によって区画された最下部の空間３５ｅ，３５ｄには１〜２ｍｍ程度のワイヤーやテグス、モノフィラメント糸などの細線４１が通線している。これらテンションメンバー４０及び細線４１は、ガイド管３１全長に通線されている。テンションメンバー４０には、ポリパラフェニレンベンソヒスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤーなどを使用することができる。
【００４４】
細線４１の役割としては、内管３４内のものは本管用通信ケーブルを入線するためのものである。通常、本管用通信ケーブルは、径が太いこともあって剛性が高く、予めガイド管内に入線しておくとリールドラムに巻き取ることが困難で、リールドラムの芯径を大きくする必要が生じるので、現場にて入線することが多くなると予想される。一方、最下部の区画空間３５ｅ，３５ｄの細線４２は、将来的に家が新設されて新たな分岐管が本管に接続されたときに、分岐管用に入線するための呼び線の役目をするものである。この場合、分岐管の新設時に分岐管口２３，２４（図９参照）に相当する位置でガイド管３１に分岐孔３８を開口し、そこから細線４１を引き出して通信ケーブル３６及び／又は呼び線３７と入れ替える。
【００４５】
なお、細線４１の代わりに通信ケーブル３６と同径の呼び線３７を当初から入線していても問題はない。又、細線４１から通信ケーブル３６に入れ替えるときに、直接接続せずに細線と通信ケーブルの外径の中間径を有する牽引策を介在させて、引き取り力を伝達しやすくしてから実施しても良い。なお、ガイド管３１は、図１１に示す形状に限定されるものでなく、例えば、図１２（ａ），（ｂ）に示すような断面形状のものであっても良い。
【００４６】
次に、以上のように通信ケーブル３６等を入線したガイド管３１を地中管内に引き込み具１を用いて敷設する方法について説明する。
【００４７】
通信ケーブル３６等を入線したガイド管３１は、リールドラム１３等に巻き取られて施工現場に搬入される。図１３に示すように、施工現場において、予めマンホール２１，２２間に通線した牽引策４２とガイド管３１の一端部を本管２０の一端部で、例えば、マンホール２２の外で引き込み治具１を介して接続する。
【００４８】
ここで、ガイド管３１は、牽引索４２との接続にあたり、図３に示すように、まず、引き込み治具１の把持部材４の通路３に通す。そして、圧接部材であるボルト８，８の真下の位置において、図示しないが、薄いゴム板等の緩衝材をガイド管３１の外管３２とボルト８，８の間に挟みこむ。
【００４９】
次いで、図４に示すように、ガイド管３１の空間部３５に嵌挿部材５を挿入し、ボルト８，８を締め付けてガイド管３１を引き込み治具１に固定する。
【００５０】
そして、ガイド管３１の先端部から出ている呼び線３７やテンションメンバー４０等を小さく巻いてまとめ、引き込み治具１の把持部材４と先端の間に設けられている空間９に載置する。その後、牽引索４２を、引き込み治具１のよりもどし１１に接続する。なお、この際、よりもどし１１が設けられているワイヤー１２に、ワイヤー等のロープ４３を付けておくこともできる、これによって、引き込み治具１を引き戻すことも可能であるとともに、改めて牽引索として使用することもできる。
【００５１】
このようにして、牽引索４２とガイド管３１を引き込み治具１を介して接続した後、牽引策４２を他方のマンホール２１から引き取って本管２０内にガイド管を配置する。なお、この際、図１４及び図１５に示すように、ガイド管３１を発進する側のマンホール２２及び到達側のマンホール２１のそれぞれの内部に作業員を配置するとともに、マンホース２２，２１の外においても作業員を配置し、ガイド管３１を送り出すとともに、牽引索４２を引き上げるようにすることで、引き込み作業を効率よく行うことが可能となる。
【００５２】
ここで、牽引策４２をマンホール２１，２２間に通線する方法としては、ワイヤー等の剛直体を押し込む方法や、パラシュート状の通線具を空気圧で飛ばす方法、自走型管内移動車に接続しておく方法などが知られており、これらの既知の方法を適宜採用することができる。なお、通信ケーブルを敷設する区画にマンホールが設けられていない管路等には立抗を掘りそれを人孔として利用する。
【００５３】
ガイド管３１全長を本管２０内に配置した後に、牽引索４２とガイド管３１との接続を解除する。この段階でガイド管３１に設けたそれぞれの分岐孔３８が、それぞれの分岐管口２３，２４にほぼ一致した状態となる。次いで、分岐管Ａ〜Ｊ内に分岐管用ガイド管を引き上げて通信ケーブル３６及び／又は呼び線を敷設する。なお、地中管路の中で特に下水道や雨水管のように、本管２０下部に汚水等が流れる管路においては、地中管路本来の機能を損なわないためにもガイド管３１及び分岐管用ガイド管は、本管２０及び分岐管２５，２６の上部側に設置することが好ましいので、マンホール２１，２２間で、テンションメンバー４０に張力を加えるとともに、分岐管用ガイド管にも張力を加え、管路内の上部に配置させる。
【００５４】
以上のようにして、地中管路に、各家庭に対して通信ケーブルの敷設時期をずらすことを可能とするガイド管３１を敷設することが可能となる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成されており、本発明に係る請求項１によると、通信ケーブル入線用管体の空間部に嵌挿部材を嵌挿して、把持部材で圧接した際に、通信ケーブル入線用管体が把持部材からの締め付け圧力によって変形することが抑制される。また、把持部材の圧接力が十分に伝わるため、通信ケーブル入線用管体を引き込み治具へ確実に固定することできる。加えて、引き込み治具の構造が単純で、部品数が少なく、通信ケーブル入線用管体の引き込み治具への取付作業性も向上する効果を得ることができる。
【００５６】
また、請求項２によると、引き込み作業中に引き込み治具の走行が安定し、転倒しにくくなり、通信ケーブル入線用管体の捩れを抑制することが可能となる。また、通信ケーブル入線用管体に巻き癖がついていて先端部が反っているような場合であっても、引き込み治具の重量によってその反りがある程度修正される効果を得ることができる。
【００５７】
また、請求項３によると、走行部材の先端部がカバーされた状態となり、管路内に水が若干残った状態で引き込み治具を引き込んでも、通信ケーブル入線用管体の内部に水が入らなくなる。さらに、管路底面に凹凸が存在しても、走行部材の先端部が引っかかったりせず、容易に引き込むことができる。
【００５８】
また、請求項４によると、ボルトを締め付けるだけで簡単に通信ケーブル入線用管体を、引き込み治具に、確実に把持することが可能となる。
【００５９】
また、請求項５によると、引き込み治具の先端部から出ている呼び線やテンションメンバーの余長部分を治具に収納することができるので、通信ケーブル入線用管体引き込み作業中に呼び線やテンションメンバーを損傷することがなく、また管路内に引っかかることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の引き込み治具の実施形態の一例の斜視図である。
【図２】本発明に係る通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の引き込み治具の実施形態の一例の平面図、正面図、底面図、左右側面図である。
【図３】通信ケーブル入線用管体（ガイド管）を引き込み治具の把持部材に挿入する方法を説明するための図である。
【図４】引き込み治具の嵌挿部材を通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の空間部に挿入する方法を説明するための図である。
【図５】引き込み治具に通信ケーブル入線用管体（ガイド管）を固定した状態を説明するための図である。
【図６】本発明に係る通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の引き込み治具の実施形態の他の例の斜視図である。
【図７】他の実施形態例に係る引き込み治具に通信ケーブル入線用管体（ガイド管）を固定した状態を説明するための図である。
【図８】地中管路の配置の一例を模式的に示した図である。
【図９】図８におけるＩ−Ｉ線断面図を示す図である。
【図１０】分岐管の配置状態を示した断面図である。
【図１１】通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の一実施形態例の断面斜視図である。
【図１２】通信ケーブル入線用管体（ガイド管）の他の実施形態例の断面図である。
【図１３】本発明に係る通信ケーブル入線用管体の引き込み治具を用いた場合の管路内への通信ケーブル入線用管体の敷設方法を説明するための図である。
【図１４】本発明に係る通信ケーブル入線用管体の引き込み治具を用いた場合の管路内への通信ケーブル入線用管体の敷設方法を説明するための図である。
【図１５】本発明に係る通信ケーブル入線用管体の引き込み治具を用いた場合の管路内への通信ケーブル入線用管体の敷設方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１  引き込み治具
２  走行部材
３  通路
４  把持部材
５  嵌挿部材
６  底部
７、７’    掛止部材
８  ボルト
９  空間
３７  呼び線
１１  よりもどし
１２  ワイヤー
２０  本管
２１，２２  マンホール
２３，２４  分岐管口
２５，２６  分岐管
２７，２８  分岐管桝
３１  ガイド管
３２  外管
３３  仕切り板
３４  内管
３５  空間部
３６  通信ケーブル
３７  呼び線
３８  分岐孔
３９  呼び子
４０  テンションメンバー
４１  細線
４２  牽引策
【図１】
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【図２】
2004343824.tif 000004
【図３】
2004343824.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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