(57)【要約】【課題】集合住宅の入居者と商品・サービス販売者との間に集合住宅供給者が介在することによって両者を結びつけ、両者の問題点を解決することをその課題とするものである。【解決手段】集合住宅供給者（Ｂ）を介して集合住宅（Ａ）の入居者である需要者側会員（Ｃ）と商品・サービス販売者である販売者側会員（Ｄ）との間で行われる集金代行システムであって、商品やサービスを掲載したホームページを有する販売者側会員サーバ（ｄ）と、前記販売者側会員サーバ（ｄ）にアクセスして商品又はサービスの発注ができる需要者側端末（ｃ）と、注文した商品やサービスの購入明細を一覧リストにした請求明細書を需要者側会員（Ｃ）に提供し、且つ請求・引き落としデータと納品データと照合した後、照合データを決済機関（Ｋ）に送り、需要者側会員（Ｃ）の口座から代金を決済する集合住宅供給者側サーバ（ｂ）とで構成されていることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004038673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅供給者を介して集合住宅の入居者である需要者側会員に商品又はサービスの少なくとも１を販売する契約を前記集合住宅供給者と交わした商品・サービス販売者を販売者側会員とし、
前記集合住宅供給者を介して販売者側会員が前記需要者側会員に商品又はサービスの少なくとも１を供給した時、決済機関を介してその代金決済をする集金代行システムであって、
（ａ）　商品又はサービスの少なくとも何れか一方を掲載したホームページを有する販売者側会員サーバと、
（ｂ）　通信手段を通じて前記販売者側会員サーバにアクセスすることができると共に商品又はサービスの少なくとも１を発注することができる需要者側端末と、（ｃ）　当該需要者側会員が注文した商品又は／及びサービスの購入明細を一覧リストにした請求明細書を当該需要者側会員に提供し、且つ販売者側会員から通信手段を介して送られてきた請求・引き落としデータを需要者側会員の納品データと照合し、前記照合データを決済機関に送り、前記商品又はサービスの少なくとも１の購入をした需要者側会員の口座から代金を決済させる集合住宅供給者側サーバとで構成されていることを特徴とする集金代行システム。
【請求項２】
集合住宅供給者を介して集合住宅の入居者である需要者側会員に、商品又はサービスの少なくとも１を販売する契約を前記集合住宅供給者と交わした商品・サービス販売者を販売者側会員とし、
前記集合住宅供給者を介して販売者側会員が前記需要者側会員に商品又はサービスの少なくとも１を供給した時、決済機関を介してその代金決済をする集金代行システムであって、
集合住宅供給者は、需要者側会員が、需要者側端末を介して商品又はサービスの少なくとも１を掲載したホームページを有する販売者側会員サーバにアクセスし、商品又はサービスの少なくとも１を発注したときに、当該商品又は／及びサービスの購入明細を一覧リストにした請求明細書を当該需要者側会員に提供し、且つ販売者側会員から通信手段を介して送られてきた請求・引き落としデータを需要者側会員の納品データと照合し、前記照合データを決済機関に送り、前記商品又はサービスの少なくとも１の購入をした需要者側会員の口座から代金を決済させる集合住宅供給者側サーバを有することを特徴とする集金代行システム。
【請求項３】
集合住宅供給者は、需要者側会員の個人データ、代金決済日及び代金決済手段を記録している集合住宅供給者側データベースを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の集金代行システム。
【請求項４】
商品又はサービスの発注手段は、電話、ファクシミリ又は葉書や手紙を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の集金代行システム。
【請求項５】
集合住宅供給者は、集合住宅毎に設置され、集合住宅毎に配送された商品を発注した需要者側会員に配送すると共に需要者側会員の納品データと販売者側会員から送られてきた請求・引き落としデータとを照合する需要者管理部門と、前記需要者管理部門から送られてきた照合データを決済機関に送り決済依頼をすると共に決済機関から送られてきた入金データに基づき各需要者側会員の未収・与信データを前記需要者管理部門に提供する集金管理部門とで構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の集金代行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集合住宅の入居者と商品・サービス販売者とを会員制化して相互のメリットを図る集金代行システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
集合住宅供給者は各地に多数のマンション、アパート等集合住宅を供給してきた。これらの集合住宅の入居者は、生活必需品を始め各種商品を近所のスーパーやデパートで購入したり、また、カタログショッピングやテレビショッピングを利用した場合、電気料金、水道料金、ガス料金等の公共料金を各自で銀行や郵便局から振り込むなど個別に対応していた。特に、近年のように共稼ぎが普通となり、大型冷蔵庫を備え、土・日曜日を利用してマイカーで郊外の大型スーパーに行き、一週間分の生活必需品など一般の商品の購入を行い、これに蓄えておくというのが一般的なライフスタイルとなっている。
【０００３】
このようなライフスタイルを取る需要者側のデメリットとしては、一週間分の食料その他生活必需品を狭い部屋のなかに保管しておかなければならないこと、個別対応であるから商品やサービスの購入に関して値段交渉ができず、商品・サービス販売者の言い値で買わなければならなかったこと、代金の振込手間が発生すること、口座振替の場合、引き落とし日が商品・サービス販売者ごとにバラバラであるので、その都度、銀行や郵便局に残高を用意しておかなければならないこと、請求書が商品・サービス販売者ごとにポストに到着するので、その管理が大変手間であること（特に、商品・サービス販売者毎に請求書の大きさや形式が異なるので、その保管は大変手間である。）、トイレットペーパーのような嵩張るものやビールや飲料水のように重いものも購入した者が自ら持ち帰らなければならないというような点が挙げられる。
【０００４】
一方、商品・サービス販売者（企業）にあっては、新規な販路開拓に余念がないが、新規需要者の開拓は容易ではなくまたコストも無視できないものであった。また、集金に費用（人件費、口座振替料、郵便代など）がかかっていたし、ＣＡＴＶやブロードバンドなどの新しい通信手段を導入する場合、インフラ整備にコストがかかっていた。また、玄関マットや掃除モップのようなリース商品にあっては、サービス販売者が訪問した時、購入者が留守の場合リース商品を交換することができず、再訪する事が必要になり二度手間になるというような問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、集合住宅の入居者と商品・サービス販売者との間に集合住宅供給者が介在することによって両者を結びつけ、両者の問題点を解決することをその課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
『請求項１』は本発明の集金代行システムに関し「集合住宅供給者（Ｂ）を介して集合住宅（Ａ）の入居者である需要者側会員（Ｃ）に商品又はサービスの少なくとも何れか一方を販売する契約を前記集合住宅供給者（Ｂ）と交わした商品・サービス販売者を販売者側会員（Ｄ）とし、
前記集合住宅供給者（Ｂ）を介して販売者側会員（Ｄ）が前記需要者側会員（Ｃ）に商品又はサービスの少なくとも１を供給した時、決済機関（Ｋ）を介してその代金決済をする集金代行システムであって、
（ａ）　商品又はサービスの少なくとも１を掲載したホームページを有する販売者側会員サーバ（ｄ）と、
（ｂ）　通信手段（Ｅ）を通じて前記販売者側会員サーバ（ｄ）にアクセスすることができると共に商品又はサービスの少なくとも１を発注することができる需要者側端末（ｃ）と、
（ｃ）　当該需要者側会員（Ｃ）が注文した商品及び／又はサービスの購入明細を一覧リストにした請求明細書を当該需要者側会員（Ｃ）に提供し、且つ販売者側会員（Ｄ）から通信手段（Ｅ）を介して送られてきた請求・引き落としデータを需要者側会員（Ｃ）の納品データと照合し、前記照合データを決済機関（Ｋ）に送り、前記商品又はサービスの少なくとも１の購入をした需要者側会員（Ｃ）の口座から代金を決済させる集合住宅供給者側サーバ（ｂ）とで構成されている」ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、商品あるいはサービスの購入に当たっては需要者側会員（Ｃ）は、１つの大きな纏まり（消費グループ）となることができ、スケールメリットを生かして集合住宅供給者（Ｂ）により商品やサービスの購入に関して値段交渉ができ、購入単価を引き下げることができるという利点がある。また、商品の引き取り（及び玄関マットや掃除モップのような交換サービスを含む）は集合住宅供給者（Ｂ）を介して行うので、必要な時に必要なものを購入することができ、一週間分の食料その他生活必需品を狭い部屋のなかに保管しておく必要がないという利点や嵩張るものや重いものを自ら持ち帰らなければならないというような必要がないという利点がある。また、受け取る請求明細書が一覧表となっているので、月々の消費明細の管理が非常に簡便になる他、個別の振り込み手間が省けるという利点がある。
【０００８】
一方、販売者側会員（Ｄ）にあっては、集合住宅供給者（Ｂ）と商品やサービスの販売に関する契約を行うだけで自動的に当該集合住宅（Ａ）の入居者（Ｃ）を自らの顧客に取り込むことができ、しかも当該集合住宅（Ａ）は年々増加していくのであるからコストと労苦かけることなく顧客の新規開拓ができるという利点がある。また、集金を一括して集合住宅供給者（Ｂ）に委託することによって集金に必要なコストを削減することができる。加えて、玄関マットや掃除モップのようなリース商品にあっては、購入した入居者（Ｃ）が留守であったとしても集合住宅供給者（Ｂ）に託することができ二度手間になるというようなことがない。また、予め集合住宅供給者（Ｂ）がＣＡＴＶやブロードバンドなどの新しい通信手段のインフラを集合住宅に組み込んでおけば、インフラ整備のコストを削減することもできる。
【０００９】
『請求項２』は『請求項１』を集合住宅供給者（Ｂ）側から見た場合で「集合住宅供給者（Ｂ）を介して集合住宅（Ａ）の入居者である需要者側会員（Ｃ）に商品又はサービスの少なくとも何れか一方を販売する契約を前記集合住宅供給者（Ｂ）と交わした商品・サービス販売者を販売者側会員（Ｄ）とし、
前記集合住宅供給者（Ｂ）を介して販売者側会員（Ｄ）が前記需要者側会員（Ｃ）に商品又はサービスの少なくとも１を供給した時、決済機関（Ｋ）を介してその代金決済をする集金代行システムであって、
集合住宅供給者（Ｂ）は、需要者側会員（Ｃ）が、需要者側端末（ｃ）を介して商品又はサービスの少なくとも１を掲載したホームページを有する販売者側会員サーバ（ｄ）にアクセスし、商品又はサービスの少なくとも１を発注したときに、当該商品及び／又はサービスの購入明細を一覧リストにした請求明細書を当該需要者側会員（Ｃ）に提供し、且つ販売者側会員（Ｄ）から通信手段（Ｅ）を介して送られてきた請求・引き落としデータを需要者側会員（Ｃ）の納品データと照合し、前記照合データを決済機関（Ｋ）に送り、前記商品又はサービスの少なくとも１の購入をした需要者側会員（Ｃ）の口座から代金を決済させる集合住宅供給者側サーバ（ｂ）を有する」ことを特徴とする。
【００１０】
『請求項３』は『請求項１又は２に記載の集金代行システム』の更なる限定で「集合住宅供給者（Ｂ）は、需要者側会員（Ｃ）の個人データ、代金決済日及び代金決済手段を記録している集合住宅供給者側データベース（ｄｂ）を有することを特徴とする。
【００１１】
『請求項４』は『請求項１〜３のいずれかに記載の集金代行システム』における発注手段に関し「商品又はサービスの発注手段は、電話、ファクシミリ又は葉書や手紙を含む」ことを特徴とする。
【００１２】
『請求項５』は『請求項１〜４のいずれかに記載の集金代行システム』における集合住宅供給者（Ｂ）の構成に関し「集合住宅供給者（Ｂ）は、集合住宅（Ａ）毎に設置され、集合住宅（Ａ）毎に配送された商品を発注した需要者側会員（Ｃ）に配送すると共に需要者側会員（Ｃ）の納品データと販売者側会員（Ｄ）から送られてきた請求・引き落としデータとを照合する需要者管理部門（Ｂ１）と、前記需要者管理部門（Ｂ１）から送られてきた照合データを決済機関（Ｋ）に送り決済依頼をすると共に決済機関（Ｋ）から送られてきた入金データに基づき各需要者側会員（Ｃ）の未収・与信データを前記需要者管理部門（Ｂ１）に提供する集金管理部門（Ｂ２）とで構成されている」ことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を好適な実施例を用いて説明する。図１はシステムにおける集合住宅（Ａ）の入居者で、本システムに登録されている需要者側会員（Ｃ）の端末（ｃ）、商品にはサービスを販売する販売企業で、本システムに加入している販売者側会員（Ｄ）の販売者側会員サーバ（ｄ）、本システムにおける代金決済を行う決済機関（Ｋ）のコンピュータ（ｋ）、集合住宅供給者（Ｂ）のコンピュータ（ｂ）の接続を説明する図である。
【００１４】
集合住宅（Ａ）は、集合住宅供給者（Ｂ）が供給した分譲マンションである。勿論、分譲後賃貸されていても良い。当該集合住宅（Ａ）には、ＣＡＴＶやブロードバンドなどの新しい通信手段（Ｅ）がインフラとして装備されているもの、古いものでそのようなインフラが装備されていないものなども含む。
【００１５】
集合住宅（Ａ）の入居者は集合住宅供給者（Ｂ）から本システムの説明を受け、本システムへの加入申込（申込者の住所、氏名、年齢、性別、電話番号、金融機関口座番号、決済日その他必要事項の申込書への記入による開示）を行うことによって本システムの需要者側会員（Ｃ）となり、各申し込み者個人にＩＤ番号その他必要なものが付与される。
【００１６】
販売者側会員（Ｄ）は、集合住宅供給者（Ｂ）を介して集合住宅（Ａ）の入居者である需要者側会員（Ｃ）に商品又はサービスの少なくとも１を販売する契約を前記集合住宅供給者（Ｂ）と交わした商品・サービス販売者であり、それぞれが扱う商品やサービスに関するホームページを持っており、外部端末（本システムの需要者側会員（Ｃ）の端末（ｃ）を含む）からアクセスできるようになっている。提供されるサービスや商品は別段限定されるものでなく、ネット上で販売できるものは勿論、水道やガス及び電気などの公共料金も含まれる。
【００１７】
集合住宅供給者（Ｂ）は本システムの提供者である。集合住宅供給者（Ｂ）は、需要者管理部門（Ｂ１）と、集金管理部門（Ｂ２）とで構成されており、需要者管理部門（Ｂ１）は集合住宅（Ａ）毎に設置され、集合住宅（Ａ）毎に配送された商品を発注した需要者側会員（Ｃ）に配送する需要者管理人（２０）を有し、需要者側会員（Ｃ）の納品データと販売者側会員（Ｄ）から送られてきた請求・引き落としデータとを照合する照合機能を保有する集金管理サーバ（ｂ２）を保有する。前記本システムの集合住宅（Ａ）の入居者への説明は需要者管理人（２０）及び集合住宅供給者によって行われる。
【００１８】
一方、集金管理部門（Ｂ２）は前記需要者管理部門（Ｂ１）から送られてきた照合データを決済機関（Ｋ）に送り決済依頼をすると共に決済機関（Ｋ）から送られてきた入金データに基づき各需要者側会員（Ｃ）の未収・与信データを前記需要者管理部門（Ｂ１）に提供する集金管理サーバ（ｂ２）と需要者側会員（Ｃ）の個人データ、代金決済日及び代金決済手段（すなわち、決済方法）を記録している集合住宅供給者側データベース（ｄｂ）とを有する。
【００１９】
集合住宅供給者（Ｂ）は本システムを立ち上げ、集合住宅（Ａ）の多数の入居者を本システムの会員とすることにより、本システムと契約し、商品やサービスの販売を行う販売者側会員（Ｄ）と商品やサービスの値引き交渉その他本システムの運営を行う。
【００２０】
決済機関（Ｋ）は、銀行や郵便局などの金融機関（Ｋ１）と信販会社のような引き落とし企業（Ｋ２）とで構成され、金融機関（Ｋ１）は全国に散らばっている需要者側会員（Ｃ）からの口座引き落としを行う。引き落とし企業（Ｋ２）はすべての金融機関（Ｋ１）に振替口座を有しており、いずれの金融機関（Ｋ１）を使用しても集合住宅供給者（Ｂ）の需要者管理部門（Ｂ１）に代金を入金することができるようになっている。
【００２１】
次に本発明の作用について説明する。本システムの需要者側会員（Ｃ）が端末（ｃ）を使用して販売者側会員サーバ（ｄ）のホームページにアクセスし、商品・サービス情報を得た後、気に入った商品又はサービスの少なくとも１の購入のネット注文を販売者側会員（Ｄ）に出す。また、需要者側会員（Ｃ）からの商品やサービスの発注は、勿論、通信手段（Ｅ）を通じてのみ行われるだけでなく、需要者管理人（２０）に発注依頼を行うこともできるし、ＦＡＸや電話あるいは葉書や手紙などの従来の通信手段によって行うこともできる。発注依頼を受けた需要者管理人（２０）は、ＦＡＸあるいは電話その他前述の手段により発注先会員（Ｄ）に当該注文を通知する。
【００２２】
注文を受けた当該販売社側会員（Ｄ）は注文商品又はサービスの少なくとも１（有体物に限る。）を宅配業者のような配送業者（Ｆ）に託して当該需要者側会員（Ｃ）が入居している集合住宅（Ａ）の需要者管理人（２０）に届ける。需要者管理人（２０）は配送された商品又はサービスの少なくとも１を発注者である需要者側会員（Ｃ）に届ける。これにより配送業者（Ｆ）は受取人不在による配送手間を解消することができる。音楽配信のような無体物は勿論、直接通信手段（Ｅ）を介して需要者側会員（Ｃ）の端末（ｃ）に送信される。
【００２３】
販売者側会員（Ｄ）は注文を受け、商品又はサービスの少なくとも１の発送と同じくして納品書と請求書とを発行し、納品書については商品又はサービスの少なくとも１に添付して配送し、請求書にあってはデータとして需要者管理部門（Ｂ１）の需要者管理サーバ（ｂ１）に送る。前記需要者管理サーバ（ｂ１）は同データを集金管理サーバ（ｂ２）に転送する。集金管理部門（Ｂ２）は各需要者側会員（Ｃ）毎に請求データを振り分け、請求明細を一枚（請求明細が多項目にわたる場合には複数枚に跨る場合もある）の請求書にまとめ、これを出力する。これと同時に、需要者管理人（２０）は商品に添付されてきた納品書と前記請求書と照合し、一致した場合には照合データとして集金管理部門（Ｂ２）の集金管理サーバ（ｂ２）に前記請求書データを出力する。（この部分の処理は、需要者管理部門（Ｂ１）にて行うこともできる。）不一致の場合はその原因を調査して不一致の原因を解消した後、照合データとして請求書データを出力する。
【００２４】
請求書データが集金管理部門（Ｂ２）に送られてくると、集金管理サーバ（ｂ２）は引き落とし企業（Ｋ２）に前記データを出力し、入金依頼を行う。入金依頼を受けた引き落とし企業（Ｋ２）は請求書データに記録されている決済金融機関（Ｋ１）ごとに当該請求書データを分けて出力し口座振替依頼を行う。
【００２５】
発注者である需要者側会員（Ｃ）の口座から決済日に代金が需要者側会員（Ｃ）の指定金融機関（Ｋ１）によって自動引き落としされる。自動引き落としが出されると、当該代金は前記請求書データに従って全国に散らばっている前記金融機関（Ｋ１）から引き落とし企業（Ｋ２）に口座振替によって集められ、集金管理サーバ（ｂ２）に入力される。
【００２６】
入力された代金は請求書データに従って集金管理サーバ（ｂ２）によって販売者側会員（Ｄ）毎に振り分けられ、販売者側会員（Ｄ）に代金が払いだされる。
【００２７】
需要者側会員（Ｃ）の口座残高が決済日に不足していた場合、引き落としができないので、引き落とし不能データが引き落とし担当金融機関（Ｋ１）から引き落とし企業（Ｋ２）を介して集金管理サーバ（ｂ２）に出力され、このデータが需要者管理部門（Ｋ１）に送られて各集合住宅（Ａ）を管理している需要者管理人（２０）に当該未払い需要者側会員（Ｃ）に対する支払督促を行わせる。
【００２８】
需要者側会員（Ｃ）の支払い与信状況管理は、本実施例では月２回実施（勿論、これ以上でもよいし、これより少なくてもよいことはいうまでもない。）するものとし、支払い状況が不良の場合には場合によって会員資格を剥奪する。
【００２９】
逆に、販売者側会員（Ｄ）からの請求書データが届いているにもかかわらず、商品やサービスが未着である場合、需要者管理部門（Ｂ１）が配送業者（Ｆ）や受注販売者側会員（Ｄ）に問い合わせ、未着理由を解明する。未着理由が不明朗な場合には、当該販売者側会員（Ｄ）への当該代金の支払いを停止すると共に未着理由が解消しない場合には場合によって会員資格を剥奪する。
【００３０】
ネット配信音楽のように需要者管理人（２０）を通らずに直接需要者側会員（Ｃ）に届けられるサービスについては、サービスの納品と請求書データ後の照合ができないので、その場合は違法に代金を必要とされた需要者側会員（Ｃ）の不服申し立てを待って処理することになる。そして、これら一連の手続きは個人データとして個別にデータベース（ｄｂ）に記録される。
【００３１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明システムを導入することにより、需要者側会員と販売者側会員との間に集合住宅供給者が介在することにより、安全な取引を実現することができしかも両者にとって数々のメリットが生まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】集合住宅の入居者である需要者側会員、商品・サービスを販売する販売者側会員、決済機関及び集合住宅供給者との接続を説明する図。
【符号の説明】
（Ａ）　集合住宅
（Ｂ）　集合住宅供給者
（Ｃ）　需要者側会員
（Ｄ）　販売者側会員
（Ｅ）　通信手段
（Ｆ）　配送業者
（Ｋ）　決済機関
【図１】
2004038673.tif 000003