(57)【要約】【課題】不適合情報の処置方法の検討、及び製品へ処置を迅速且つ的確に実施するとともに、本質的な原因究明及びその後の改善手法の決定を容易にする。【解決手段】ウェブサーバを含むＬＡＮシステム１００と、このＬＡＮシステム１００に接続され前記ウェブサーバにアクセス可能な複数の端末とを含んで不適合情報管理システムを構成し、前記ウェブサーバに、プラントを構成する部品、製品、機器及びソフトウェアについて、規定上、設計上、品質上の要求を満たさない不適合品が発生したときの当該不適合に関する情報をデータベースとして格納管理する不適合情報管理システム１と、前記データベースに格納管理された不適合情報を、該不適合情報に共通に含まれたデータのいずれかをキーにして抽出して統計処理する不適合情報統計処理システム１７と、をソフトウェアとして搭載する。【選択図】        図３
2004334263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサーバを含むＬＡＮシステムと、このＬＡＮシステムに接続された複数の端末とを含んでなり、前記ウェブサーバは、プラントを構成する部品、製品、機器及びソフトウェアについて、規定上、設計上、品質上の要求を満たさない不適合品が発生したときの当該不適合に関する情報をデータベースとして格納管理する不適合情報管理システムと、前記データベースに格納管理された不適合情報を、該不適合情報に共通に含まれたデータのいずれかをキーにして抽出し、統計処理する不適合情報統計処理システムと、をソフトウェアとして搭載したものであり、前記複数の端末は、前記ウェブサーバにアクセスして前記不適合情報管理システムと不適合情報統計処理システムのいずれか一方もしくは双方への入力あるいは出力指示を行うことが可能になっていることを特徴とする不適合管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の不適合管理システムにおいて、前記不適合情報統計処理システムは、抽出した不適合情報から、不適合のコスト情報、不適合の現象・原因、不適合を発生させた購入先・外注先メーカを分類表示することができることを特徴とする不適合管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の不適合管理システムにおいて、前記不適合情報統計処理システムは、発生した不適合に関連して発生した費用を集計する経理内損費統計システムとの連携により、不適合処理に関わるコストを、不適合の要因別に抽出し、金額の大きい順にグラフ表示もしくは数値表示ができるものであることを特徴とする不適合管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の不適合管理システムにおいて、前記複数の端末のいずれかにファイアウォール及びモデムを介して一般電話回線が接続され、前記ＬＡＮシステムが配置されていない場所で発生した不適合情報は、予め定められた特定の形式のファイルに収容され、前記一般電話回線及び前記端末を介して不適合情報管理システムに伝達されるよう構成されていることを特徴とする不適合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、プラント設備・機器あるいはソフトウェアで、規定、設計、あるいは品質等の要求事項を満足しない不適合品が、出荷、据付、使用されることを防止するとともに、同種不具合の再発防止と類似プラントへの反映を徹底するための不適合管理システムに係り、特に、不適合情報を任意に抽出、統計処理を実施し、原因究明及びその後の改善手法を決定するのに適した不適合管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、プラント設備・機器メーカにおける不適合品管理は、通常、次のようなシステムになっているのが一般的である。まず、不適合品発見部署から所定のフォーマット用紙にて発行される技術連絡票（以下、検査票）により、不適合状態、希望処置及び判定を回答元となる担当設計部署並びに関連する部署に連絡する。検査票を受けた回答元担当設計部署は、対策処置を決定しその内容を発行元部署並びに関連する部署に連絡する。発行元部署は回答元担当設計部署からの処置内容を確認し、対策処置の実施及び処置後の適正確認を実施する。
【０００３】
また、上記検査票には、通常、他プラントへの水平展開として類似品対策の要否を判定する欄が設けてあり、その対策指示ができる。
【０００４】
そして上記検査票は、製造工場内における作業・検査・試験中に発見された不適合品、並びに現地据付・試運転作業及び現地定検改造作業とこれに準ずる作業中に発見された不適合品に適用される。
上記不適合品管理では、発見された不適合品の内容は所定のフォーマットの検査票に記載され、その情報伝達手段はすべて郵便、ファクシミリによる手段が一般的であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の不適合品管理では、検査票の伝達手段はすべて郵便、ファクシミリによる手段が一般的であったため、不適合品の処理が工事の進行に対して遅れがちであった。また、従来の検査票は書類ベースで技術情報が伝達されていたが、これらの手段では、現場におけるプラント設備及び機器に対して迅速な対策指示、及び蓄積された不適合情報から経営的経営的視点を付与した本質的な原因究明及びその後の改善手法を決定することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、不適合情報の処置方法の検討、及び製品へ処置を迅速且つ的確に実施するとともに、本質的な原因究明及びその後の改善手法の決定を容易にすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ウェブサーバを含むＬＡＮシステムと、このＬＡＮシステムに接続された複数の端末とを含んで不適合管理システムを構成し、前記ウェブサーバに、プラントを構成する部品、製品、機器及びソフトウェアについて、規定上、設計上、品質上の要求を満たさない不適合品が発生したときの当該不適合に関する情報をデータベースとして格納管理する不適合情報管理システムと、前記データベースに格納管理された不適合情報を、該不適合情報に共通に含まれたデータのいずれかをキーにして抽出し、統計処理する不適合情報統計処理システムと、をソフトウェアとして搭載したものであり、前記複数の端末は、前記ウェブサーバにアクセスして前記不適合情報管理システムと不適合情報統計処理システムのいずれか一方もしくは双方への入力あるいは出力指示を行うことが可能になっていることを特徴とする。
【０００８】
前記不適合情報統計処理システムは、抽出した不適合情報から、不適合のコスト情報、不適合の現象・原因、不適合を発生させた購入先・外注先メーカを分類表示することができるものとする。
【０００９】
また、前記不適合情報統計処理システムは、発生した不適合に関連して発生した費用を集計する経理内損費統計システムと連携させ、不適合処理に関わるコストを、不適合の要因別に抽出し、金額の大きい順にグラフ表示もしくは数値表示ができるものとするのが望ましい。
【００１０】
また、事業所内のＬＡＮシステム（イントラネット）に接続された端末をファイアウォール及びモデムをを介して一般電話回線に接続しておき、事業所内のＬＡＮシステム（イントラネット）にアクセスできない、例えばプラント据付け現地、プラント保守作業（定期検査）現地で発生した不適合については、その情報を、ファイアウォールを介して不適合情報管理システムに伝送できる特定の形式のファイルとし、一般電話回線を使って電子メールにより事業所内の不適合情報管理システムに伝送するようにすればよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の適用形態の一つとして発電設備製品、及び発電プラント現地における不適合管理システムの実施例について説明するが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。本発明の不適合管理システムは、不適合情報管理システムと不適合情報統計処理システムの二つの主要な構成を持つが、第１、第２の実施の形態では不適合情報管理システムの二つの例を示し、第３の実施の形態では、第１、第２の実施の形態に示された不適合情報管理システムに結合されて第１、第２の実施の形態の不適合管理システムを構成する不適合情報統計処理システムの例について説明する。
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の一部をなす、イントラネットを備えた事業所内における不適合情報管理システムについて説明する。図１に本実施の形態における不適合情報管理システムの概略構成図を示す。
【００１２】
図示のシステムは、事業所内のＬＡＮシステムであるイントラネット１００と、このイントラネット１００に接続され公開された不適合情報管理システム１と、イントラネット１００に接続された複数の端末とを含んで構成されている。この複数の端末は、例えば、不適合品を発見して検査票を発行する検査票発行部署４、検査票に対策を記載する回答元部署５、担当品質保証部署１１、当該不適合品の処置に関連する関連部署６等に配置されている。なお、検査票発行部署４としては、不適合を発見した製造部門、不適合を発見した品質保証部門のいずれかが該当することになると想定してよい。
【００１３】
不適合情報管理システム１、具体的には、不適合情報管理システムのソフトウェアが搭載されたウェブサーバには、ログイン権限、及び本システム内で実施できる処理権限が管理された認証ＤＢ２が付与されており、個人認証アクセス制限機能３により、所定のユーザからのアクセスを許可し、他の不正なアクセスを防止する。前記ウェブサーバ（不適合情報管理システム１）にはまた、不適合情報管理ＤＢ７、通知先ＤＢ９が付与され、データ管理保管機能８、メールサーバ通知機能１０が備えられている。前記複数の端末は、前記ウェブサーバにアクセスして前記不適合情報管理システムと後述する不適合情報統計処理システムのいずれか一方もしくは双方への入力あるいは出力指示を行うことが可能になっている。
【００１４】
不適合が発見された場合（あるいは不適合が発生した場合）、不適合を発見した部署（不適合発見部署あるいは不適合が発生した部署すなわち検査票発行部署）４は、その部署に配置された端末からイントラネットを介し不適合情報管理システム１へアクセスして不適合の詳細情報を入力し、該不適合に対する回答元部署５、関連部署６を不適合情報連絡部署として選択して本システムにて検査票を発行する。その際、この不適合情報はデータ管理保管機能８によりウェブサーバの不適合情報管理ＤＢ７に保管されると同時に、予め登録されている通知先ＤＢ９に基づき、メールサーバ１０を介して回答元部署、及び関連部署の代表者に検査票発行の連絡通知が送信される。
【００１５】
なお、検査票に入力される情報は、ａ．不適合品を特定するための共通情報、ｂ．不適合情報の発行元及び不適合の詳細を明示する発行元及び内容の情報、ｃ．不適合の処置を示す回答の情報、ｄ．類似品対策に関する情報、ｅ．再発防止に関する情報、ｆ．品質保証部署の確認欄、ｇ．対策処置の作業指示に係る情報、ｈ．作業結果の確認に関する情報などであるが、不適合情報が発行される段階で入力されるのは、ａ．不適合品を特定するための共通情報、ｂ．不適合情報の発行元及び不適合の詳細を明示する発行元及び内容の情報である。
【００１６】
ａ．の不適合品を特定するための共通情報としては、発行年月日、検査票番号、納入先（客先名称）、プラント区分、プラント仕様、件名、不良作番、部品名、員数、不良数、品番（図番）、作業者名、等を含むものとする。
【００１７】
また、ｂ．の不適合情報の発行元及び不適合の詳細を明示する発行元及び内容の情報としては、不良元、現品位置、作業場所、不良原因（コード及び項目）、不良現象（コード及び項目）、回答処理の要否、回答指定期限、回答処理依頼日、内損費、不適合の内容の詳細等を含むものとする。なお、内損費については、対策処理後に、後述する不適合情報統計処理システムにより、入力される。
【００１８】
メールサーバ１０、イントラネット１００を介して検査票発行通知を受けた回答元部署５、及び関連部署６は、配置された端末から不適合情報管理システム１にアクセスし、不適合内容を確認する。
【００１９】
回答元部署５は不適合内容を確認後、該不適合に対して処置を決定し、その処置内容（前記）を検査票に回答として入力し、本システムにて回答を発行する。回答元部署５が入力する内容は、前記ｃ．不適合の処置を示す回答の情報、ｄ．類似品対策に関する情報、ｅ．再発防止に関する情報を含むものとする。
【００２０】
ｃ．の不適合の処置を示す回答の情報は、回答元名称、回答日、回答元担当責任者、回答作成者、審査者、承認者、処理内容、処理を指示する図番、仕様書等（手配作番等を含む）を含むものとする。また、ｄ．類似品対策に関する情報としては、対策の要否を指定し、検討部門の名称を記載する。再発防止に関する情報としては、再発防止対策が記載される。
【００２１】
処置内容は、検査票発行時と同様に検査票に記載され、データ管理保管機能８によりウェブサーバの不適合情報管理ＤＢ７に保管されると同時に、予め登録されている通知先ＤＢ９に基づき、メールサーバ１０を介して検査票発行部署、及び関連部署の代表者に検査票回答発行の連絡通知が送信される。
【００２２】
該不適合品の品質保証を担当する品質保証部署（担当品質保証部署１１）は、回答元部署５からの回答内容を確認し、その処置が妥当かどうかを判断する。もし検討不備と判断した場合は、ｆ．品質保証部署の確認欄に判断理由を入力して回答元部署５へ再検討の指示を行い、一方、検討十分と判断したら、品質保証部署の確認欄にその旨を入力して検査票発行部署４（処置責任部署）へ、不適合情報管理システム１にて処置着手を指示する。具体的には、品質保証部署の確認欄に必要事項を入力して発行処理を行うことにより、品質保証部署の確認欄に必要事項が入力された検査票が不適合情報管理ＤＢ７に格納、保管されると同時に、予め登録されている通知先ＤＢ９に基づき、メールサーバ１０を介して回答元部署５もしくは検査票発行部署、及び関連部署の代表者に検査票回答再検討要求もしくは処置着手の連絡通知が送信される。
【００２３】
検査票発行部署４は、担当品質保証部署１１から処置着手を指示されたら、不適合情報管理システム１を介して不適合情報管理ＤＢ７にアクセスし、該検査票の回答内容を確認して該不適合品に対して処置を実施する。この際、検査票発行部署４は、必要に応じて対策処置の作業指示を行い、その内容を当該不適合に係る検査票に入力する。このときの入力内容としては、作業指示書、工程番号及び作業実施者名等である。また必要に応じて担当品質保証部署１１が処置後の製品を確認し、確認者が氏名を入力する。
【００２４】
全ての処置が完了後、担当品質保証部署１１、或いは検査票発行部署（製造部門が検査票を発行し、品質保証部署が関わらない場合）４は、不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７にアクセスして処置が完了したことを検査票に作業結果確認に関する情報として入力し、該検査票に対して確実にクローズ処理を実施する。このときの入力情報としては、確認者名、確認月日、等である。
【００２５】
上述のように、不適合情報管理システム１を介して、複数の部署が共通の不適合情報管理ＤＢ７にアクセスすることにより、タイムリーに不適合情報を共有することが可能であり、また、検査票発行時、検査票回答発行時、および処置着手指示時には、通知先ＤＢ９に基づいてメールを送信するメールサーバによる通知機能１０により、迅速に検査票発行、及び検査票回答発行が連絡されることにより、製品に対する処置までの時間が短縮される。
【００２６】
また認証ＤＢ２に基づく個人認証アクセス制限機能３により、不適合情報の外部への流出を防ぐことを可能とし、情報セキュリティ上も有効である。
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態の一部をなす、事業所内のイントラネットにアクセスできない発電所等の据付、試運転、定期検査現地での不適合情報管理システムの運用方法を説明する。図２にイントラネット環境にある事業所と、イントラネット環境にない現地との間における不適合情報管理システムデータ授受の概略構成図を示す。
【００２７】
図２の左側部分はイントラネット環境にある事業所の不適合情報管理システムを示し、前記図１のものと同じ構成である。ただし、本実施の形態においては、検査票発行部署４の端末（製造部門及び品質保証部門の不適合情報管理システム１にアクセス可能な端末）は、一般電話回線１３に、図示されていないファイアウォール及び電子メールを送信するためのモデムを介して接続されている。また、本実施の形態の不適合情報管理システム１には、エクスポート機能、インポート機能が付与されている。
【００２８】
図２の右側部分は、イントラネット環境にない現地事務所のシステム構成で、一般電話回線１３に電子メールを送信するためのモデム１４及び図示されていないファイアウォールを介して接続され、現地専用不適合情報管理システム１２のソフトウェアを搭載したコンピュータ（例えばパーソナルコンピュータ）と、現地専用不適合情報管理システム１２に付属する、ログイン権限及び本システム内で実施できる処理権限が管理された認証ＤＢ２’からなっており、個人認証アクセス権限機能３’により、所定のユーザからのアクセスを許可し、他の不正なアクセスを防止するようになっている。現地専用不適合情報管理システム１２にも、事業所の不適合情報管理システム１と同様に、エクスポート機能、インポート機能が付与されている。
【００２９】
このエクスポート機能は、検査票データを、一般電話回線に接続された不適合情報管理システム１、現地専用不適合情報管理システム１２から、一般電話回線にファイアウォールを介して送出することができる特定のファイル形式にする機能をいい、インポート機能は、前記特定のファイル形式にして一般電話回線で送られてきた検査票データをファイアウォールを介して不適合情報管理システム１、現地専用不適合情報管理システム１２に検査票として取りこむ機能をいう。
【００３０】
現地にて不適合品が発見された場合、現地事務所における当該不適合品を担当するグループ（担当Ｇｒ１５）は、現地専用の不適合情報管理システム１２にアクセスして不適合の詳細情報を不適合情報として入力し、事業所内における該不適合に対する回答部署５、関連部署６を不適合情報連絡部署として選択（指定）し、前記不適合情報とともに保存する。
【００３１】
上記不適合情報は、現地専用不適合情報管理システム１２に付与されているエクスポート機能を利用して、不適合ファイル１６としてエクスポートされる。このエクスポートされた不適合ファイル１６は電子メールに添付され、一般電話回線１３を介して事業所内の現地検査票受付部署４（検査票発行部署）へ送信される。
【００３２】
不適合情報が登録された不適合ファイル１６を受信した現地検査票受付部署４（検査票発行部署）は、受信した不適合ファイル１６をイントラネット１００上の不適合情報管理システム１へ、不適合情報管理システム１に付与されているインポート機能を利用してインポートし、内容を確認後、検査票をイントラネット１００上の不適合情報管理システム１にて正式発行する。すなわち、不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７に前記検査票が格納され、第１の実施の形態と同様に、回答元部署、及び関連部署の代表者に検査票発行の連絡通知がメール送信される。
【００３３】
検査票発行通知を受けた回答元部署５、及び関連部署６は不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７にアクセスし、不適合内容を確認する。
【００３４】
回答元部署５は不適合内容を確認後、該不適合に対して処置を決定し、その処置内容を回答として入力し、イントラネット１００上の不適合情報管理システム１にて回答を発行する。その際、第１の実施の形態と同様に、ウェブサーバの不適合情報管理ＤＢ７へ回答が格納、登録され、同時に、検査票発行部署、及び関連部署の代表者に検査票回答発行の連絡通知が送信される。
【００３５】
該検査票の担当品質保証部署１１は、検査票回答発行の連絡通知を受けたら、不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７にアクセスし、回答元部署５からの回答内容を確認し、その処置が妥当かどうか判断する。もし検討不備と判断した場合は、回答元部署５へ再検討を指示し、一方、検討十分であれば、検査票発行部署４（処置責任部署）へ不適合情報管理システム１にて処置着手を指示する。
【００３６】
検査票発行部署４は、担当品質保証部署１１から処置着手を指示されたら、不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７にアクセスして該検査票の回答内容を確認し、回答内容が登録された不適合情報をイントラネット上の不適合情報管理システム１に付与されているエクスポート機能を利用して、不適合ファイル１６として不適合情報をエクスポートする。このエクスポートされた不適合ファイル１６を電子メールに添付し、一般電話回線１３を介して現地事務所の前記担当Ｇｒ１５へ送信する。
【００３７】
回答内容が登録された不適合ファイルを電子メールにて受信した現地事務所の担当Ｇｒ１５は、現地専用の不適合情報管理システム１２に付与されているインポート機能を利用して受信した不適合ファイルをインポートし、回答内容を確認し、指示された処置方法により、該製品に対して処置を実施する。
【００３８】
全ての処置が完了後、担当Ｇｒ１５は、現地専用の不適合情報管理システム１２にアクセスし該不適合品の不適合情報に処置が完了したことを入力し保存する。同時に、処置結果が登録された該不適合情報は、現地専用の不適合情報管理システム１２に付与されているエクスポート機能により不適合ファイル１６としてエクスポートされる。エクスポートされた不適合ファイル１６は電子メールに添付され、一般電話回線１３を介して事業所内の現地検査票受付部署４（検査票発行部署）へ送信される。
【００３９】
処置結果が登録された不適合ファイル１６を受信した現地検査票受付部署４（検査票発行部署）は、受信した不適合ファイル１６をイントラネット上の不適合情報管理システム１へインポートし、内容を確認後、クローズ処理を実施する。
【００４０】
上述のように、事業所内イントラネット上の不適合情報管理システム１と現地専用の不適合情報管理システム１２に付与されるインポート、エクスポート機能により、イントラネット環境にない現地事務所との不適合情報授受を簡単な操作で実現することができ、現地の製品、システムに対する不適合が発見された場合の処置開始までの時間が短縮された。また事業所内においては、事業所内での不適合、現地での不適合を区別することなく迅速な対応が実現した。さらに現地専用の不適合情報管理システム１２にも認証ＤＢ２’を介しての個人認証アクセス制限機能３’により、不適合情報の外部への流出を防ぐことを可能とし、情報セキュリティ上も有効である。
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態として、第１、第２の実施の形態に示された不適合情報管理システムに結合されて不適合管理システムを構成する不適合情報統計処理システムの例について説明する。不適合情報統計処理システムは、事業所内の不適合情報管理ＤＢ７に蓄積された検査票のデータを基にして、経営的視点を付与した本質的な原因究明及びその後の改善手法を決定するための資料を生成するシステムである。図３は、前記不適合情報管理ＤＢ７よりデータを抽出し不適合情報に係る統計処理を実施する不適合情報統計処理システムの概略構成を示す。
【００４１】
本実施の形態は、イントラネット１００に接続して、不適合情報統計処理システム１７をソフトウェアとして搭載したウェブサーバと、このウェブサーバに付与された類似品対策ＤＢ２０，発電所ＤＢ２１，購入先・外注先ＤＢ２３、統計処理ＤＢ１８、認証ＤＢ２と、を含んで構成され、データ処理機能１９及び個人認証アクセス制限機能３が備えられているとともに、経理内損費統計システム２２が接続されている。また、不適合情報管理システム１の不適合情報管理ＤＢ７にアクセス可能になっている。
【００４２】
上述のように、不適合情報統計処理システム１７は事業所内のイントラネット環境上に不適合情報管理システム１とともに公開されているが、これらのシステムにはログイン権限、及び本システム内で実施できる処理権限が管理された認証ＤＢ２が付与されており、個人認証アクセス権限機能３により、所定のユーザからのアクセスを許可し、他の不正なアクセスを防止するようになっている。
【００４３】
不適合情報統計処理システム１７は、データ処理機能１９により、検査票に含まれる各種コードや日付、不良元などのデータをキーにして検索、ソートなどの統計処理を実施し、処理されたデータはグラフ化されて付与されている統計処理ＤＢ１８に格納される。類似品対策管理ＤＢ２０は、回答元部署５により他の類似プラントの類似品に対して対策「要」と判断され、検査票の類似品対策欄に対策が必要であることが入力された不適合について確実に対策を実施するためのもので、検査票が自動的に登録管理される。発電所ＤＢ２１は、その類似プラントを決定するための予め準備されたデータベースであり、類似の部品あるいは共通の部品が使用されたプラント、プラント内の使用場所、さらには特定の設計手法等が適用されたプラント等のデータが部品名称、設計手法名称をキーに検索可能に格納されている。また、経理内損費統計システム２２は、不適合管理システム１より処理された不適合に対して発生した費用（内損費）を管理するシステムで、検査票に記載された作番で発生費用が集計されている。購入先・外注先メーカＤＢ２３は、購入先・外注先メーカを管理するためのデータベースで、購入先・外注先メーカの名称、住所、連絡先等が記載されたリストが格納されている。
【００４４】
検査票には、類似品対策の要否を入力する欄が設けられ、回答元部署５は、当該不適合に対する処置を入力すると同時に、類似品対策の要否を入力して回答を発行する。発行された回答は不適合情報管理ＤＢ７に格納、保管され、類似品対策「要」と入力された検査票が不適合情報管理ＤＢ７に格納、保管されると、不適合管理システム１は、発電所ＤＢ２１を参照してどの類似プラントに対して対策を実施するかを決定し、当該検査票の付票として添付する。これにより、不適合情報管理ＤＢ７にアクセスして当該検査票を閲覧するものは、自動的に、対策すべき類似プラントを認識することができる。
【００４５】
また、前記付票が添付された検査票が不適合情報管理ＤＢ７に格納、保管されると、不適合情報管理システム１は、通知先ＤＢ９に基づいて、予め定められた類似プラントの対策を担当する部署（設計部門、アフターサービス部門、営業部門等）に、類似品対策が要求される検査票が発行されたことを通知する。
【００４６】
不適合情報管理システム１は同時に、対策内容と併せて類似品対策管理ＤＢ２０により他プラントへの水平展開状況を管理する。
【００４７】
また、不適合情報統計処理システム１７は、処理された不適合に対して発生した費用（内損費）を経理内損費統計システム２２より抽出し、不適合対策のために発生した費用（内損費）額が大きいものについて定期的に一覧表を作成し、統計処理ＤＢ１８に格納する。この一覧表により、発生した不適合の中の費用（内損費）額が大きいものについて、不適合内容について優先的に本質的な原因究明及びその後の改善手法を決定することにより、経営資源の効率的な使用が可能となる。
【００４８】
さらに不適合情報統計処理システム１７は、購入品、外注品に対する不適合に対しては、購入先・外注先ＤＢ２３とリンクし、購入先・外注先メーカ毎の、購入先・外注先メーカ責任による不良発生状況（率）、及び対策費用を把握し、一覧表として統計処理ＤＢ１８に格納する。部品の購入・外注部門は、この一覧表を参照することによって、次回の購入先・外注先を検討する材料とすることが可能となる。
【００４９】
図４〜９に検査票発行・回答・クローズ状況を纏めた集計例を示す。事業所内で発行された不適合情報（検査票）に対しては、検査票発行部署毎の発行件数、検査票クローズ件数状況を示す図４、各検査票に対する不良元別の集計件数を示す図５、及び回答元部署毎の回答処理中件数を示す図６が例示されている。これら棒グラフあるいは円グラフは、検査票発行部署４、回答元部署５、担当品質保証部署１１あるいは関連部署６の端末から不適合情報統計処理システム１７にアクセスし、統計処理ＤＢ１８から読み出して端末の画面に表示させることが可能になっている。これら棒グラフあるいは円グラフのさらに内訳を知りたい場合、内訳を知りたい棒グラフあるいは円グラフの部分を画面上で指定してクリックすることにより、棒グラフあるいは円グラフを構成する検査票の検査票番号と件名の一覧表が表示され、そのうちのいずれかの検査票番号を画面上で指定してクリックすることにより、指定された検査票が画面に表示される。この集計処理により、各検査票の処理状況、及び不良元が確認できる。
【００５０】
発電所据付建設現地で発行された不適合情報（検査票）に対しては、据付現地毎の発行件数、検査票クローズ件数状況を示す図７、各検査票に対する不良現象別の集計件数を示す図８、及び回答元部署毎の回答処理中件数を示す図９が例示されている。この集計処理により、事業所内で発行された不適合情報（検査票）の場合と同様に、各検査票の処理状況、及び不良現象の確認ができる。
【００５１】
発電所試運転現地、発電所定期検査現地で発行された不適合情報（検査票）に対しても、発電所据付建設現地で発行された検査票と同様な集計処理により、各検査票の処理状況、及び不良現象の確認ができる。
【００５２】
さらに、指定された期間（例えば年間）の、不良原因別の発生費用、部品名称別の発生費用などを集計して金額が大きいものから例えば１０点をグラフ表示させるようにしてもよい。発電所定期検査現地で発行された不適合情報（検査票）については、検査票の発行日から作業結果確認日までの期間を検査票ごとに集計し、期間の長いものから例えば１０点をグラフ表示させるのが望ましい。
【００５３】
以上のように、不適合情報管理ＤＢ７を介して不適合情報統計処理システム１７を利用することにより、統計処理ＤＢ１８に、発生した不適合の傾向、特徴を蓄積していくことで、本質的な原因究明、及びその後の改善手法を決定することが可能となるとともに、類似した不適合を再発させない生産システムを構築していくことが可能となり、最終的には製品品質の向上が図れることとなる。特に、不良原因別の発生費用、部品名称別の発生費用などをグラフ化して、発生費用の大きい不適合を抽出したり、対応に要する期間の長い不適合を抽出したりすることで、経営的な視点でどの不適合を優先的に対策すべきかの判断が容易になる。
【００５４】
また、不適合情報管理ＤＢ７には、イントラネット１００に接続された各端末からアクセスして検査票の発行状況や回答状況を容易に確認できるので、関連の各部署は、各検査票について自部署で回答すべき検査票の内容を各検査票の発行後、あるいは処理すべき不適合対策の内容を各検査票に対する回答の発行後、速やかに知ることができ、不適合の迅速な処理が可能になる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、不適合情報統計処理システム１７をソフトウェアとして搭載したウェブサーバが、不適合情報管理システム１をソフトウェアとして搭載したウェブサーバと別に設けられているが、不適合情報管理システム１をソフトウェアとして搭載したウェブサーバに不適合情報統計処理システム１７をソフトウェアとして併せて搭載し、類似品対策ＤＢ２０，発電所ＤＢ２１，購入先・外注先ＤＢ２３、統計処理ＤＢ１８を付与し、経理内損費統計システム２２を接続するとともに、データ処理機能１９を備えるようにしてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、事業所内、現地にて発見された不適合に関して、製品への処置を迅速且つ的確に実施することができるとともに、過去の不適合データから任意に不適合情報を抽出、統計処理を実施し、経営的視点を付与した本質的な原因究明及びその後の改善手法を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をＬＡＮシステムが配置された事業所内で適用した第１の実施の形態に係る不適合情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明をＬＡＮシステムが配置されていない地域に適用した第２の実施の形態に係る不適合情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明のの実施の形態に係る不適合情報統計処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す実施の形態において、事業所における検査票発行件数及びクローズ状況を発行元別に集計した例を示す図である。
【図５】図３に示す実施の形態において、事業所における検査票発行件数を不良元別に集計した例を示す図である。
【図６】図３に示す実施の形態において、事業所における検査票に対する回答状況を回答元別に集計した例を示す図である。
【図７】図３に示す実施の形態において、建設現地における検査票発行件数及びクローズ状況を発行元（プラント）別に集計した例を示す図である。
【図８】図３に示す実施の形態において、建設現地における検査票発行件数を不適合の現象別に集計した例を示す図である。
【図９】図３に示す実施の形態において、建設現地における検査票に対する回答状況を回答元別に集計した例を示す図である。
【符号の説明】
１  不適合管理システム（イントラネット上）
２  認証ＤＢ
３  個人認証アクセス制限機能
４  検査票発行部署
５  検査票回答元部署
６  検査票関連部署
７  不適合情報管理ＤＢ
８  データ管理保管機能
９  通知先ＤＢ
１０  メールサーバ通知機能
１１  担当品質保証部署
１２  現地専用不適合管理システム
１３  一般電話回線
１４  モデム
１５  現地不適合発見Ｇｒ
．  １６  不適合ファイル
１７  不適合情報統計処理システム
１８  統計処理ＤＢ
１９  統計処理機能
２０  類似品対策管理ＤＢ
２１  発電所ＤＢ
２２  経理内損費統計システ
２３  購入先・外注先メーカＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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