(57)【要約】【課題】例えばユーザから画像記録材料が返却されてきた場合に、該画像記録材料への画像記録時の状況を明確に把握できるようにする。【解決手段】フイルムＦの属性情報と画像記録装置の履歴情報を可視情報１００に変換してフイルムＦの所定箇所に記録する。可視情報１００の記録場所としては、例えばフイルムＦの中央部分を可視画像の画像記録領域１０２とした場合、該画像記録領域１０２の周辺部のうち、上部の領域１０４等に記録する。可視情報１００は、ユーザが認識し易い表示形態で記録される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する画像記録方法において、
前記画像記録材料への画像記録に加えて、少なくとも前記画像記録材料の属性を含む情報を前記画像記録材料に記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像記録方法において、
複数の画像記録材料が収納された包装体から前記画像記録材料が取り出され、該取り出された画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する場合に、
前記属性を含む情報は、少なくとも前記包装体に表示された情報であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像記録方法において、
前記画像記録材料のうち、前記画像データが記録される部分以外の部分に、前記情報を記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録方法において、
前記情報は、前記画像記録材料に画像データを記録する装置の履歴情報を含むことを特徴とする画像記録方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像記録方法において、
前記情報を可視表示して記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像記録方法において、
前記情報を所定の表示形態に変換して記録することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する画像記録装置において、
前記画像記録材料に対して画像記録を行う手段と、
少なくとも前記画像記録材料の属性を含む情報を前記画像記録材料に記録する手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
画像データが可視画像として記録される画像記録材料において、
前記可視画像が記録される部分以外の部分に、少なくとも画像記録材料の属性を含む情報が記録されていることを特徴とする画像記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する画像記録方法及び画像記録装置並びに画像データが可視画像として記録される画像記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＣＲ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｍａｇｉｎｇ）装置等のコンピュータ支援診断装置が医療分野において広汎に利用されている。これらの装置を用いて得られた電気信号としての被写体の放射線画像情報は、画像処理装置に転送された後、診断に適した所望の画像処理が施され、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）やフイルム等の画像記録材料に出力される。
【０００３】
この場合、画像記録材料に対して放射線画像情報を記録する画像記録装置では、例えば、積層状態で供給されるシート状の画像記録材料を枚葉して画像記録部まで搬送した後、放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームを画像記録材料に照射することにより、所望の画像処理が施された放射線画像を得ている。
【０００４】
ところで、このような画像記録装置においては、端末装置やコンソールから入力された画像処理情報を識別情報と共に一旦ファイルとしてメモリに蓄積しておき、画像記録材料への画像の記録時に、該画像記録材料の識別情報からこの画像記録材料に記録される画像に対応する画像処理情報をメモリから読み出して、該画像記録材料に記録する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５９−２８１４６号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の画像記録装置においては、被検体（患者）の性別、氏名、その他の固有情報、撮影条件などの入力情報、並びに階調処理や周波数処理等の画像処理条件などの入力情報を画像記録材料に記録するようにしている。即ち、画像記録材料の有効期限、品種等の画像記録材料自体の属性や、包装体の開封日時や現像温度等の画像記録材料に画像を記録した際の画像記録装置の履歴情報などについては記録していない。
【０００７】
そのため、例えばユーザに渡った画像記録材料に不具合があり、該ユーザからこの不具合の画像記録材料が返却されてきた場合、画像記録時の状況情報が不足しており、不具合の原因解析が十分にできないおそれがあった。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、例えばユーザから画像記録材料が返却されてきた場合に、該画像記録材料への画像記録時の状況を明確に把握することができる画像記録方法、画像記録装置及び画像記録材料を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像記録方法は、画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する画像記録方法において、前記画像記録材料への画像記録に加えて、少なくとも前記画像記録材料の属性を含む情報を前記画像記録材料に記録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像記録装置は、画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する画像記録装置において、前記画像記録材料に対して画像記録を行う手段と、少なくとも前記画像記録材料の属性を含む情報を前記画像記録材料に記録する手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る画像記録材料は、画像データが可視画像として記録される画像記録材料において、前記可視画像が記録される部分以外の部分に、少なくとも画像記録材料の属性を含む情報が記録されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、例えばユーザから画像記録材料が返却されてきた場合に、該画像記録材料には、少なくとも該画像記録材料の属性を含む情報が記録されていることから、画像記録時の状況を明確に把握することができる。
【００１３】
そして、複数の画像記録材料が収納された包装体から前記画像記録材料が取り出され、該取り出された画像記録材料に対して画像データを可視画像として記録する場合において、前記属性を含む情報は、少なくとも前記包装体に表示された情報であってもよい。
【００１４】
また、前記画像記録材料のうち、前記画像データが記録される部分以外の部分に、前記情報を記録することが好ましい。前記情報としては、上述した画像記録材料の属性に加えて、前記画像記録材料に画像データを記録する装置の履歴情報を含むようにしてもよい。
【００１５】
そして、前記情報は、可視表示して記録するようにしてもよいし、画像記録材料に磁気媒体を設け、該磁気媒体に磁気情報として記録するようにしてもよい。特に、可視表示して記録した場合は、前記情報を所定の表示形態に変換して記録することが好ましい。所定の表示形態とは、人間が目視にて把握しやすい形態や、コンピュータにて読取り可能なバーコードの形態などである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る画像記録方法、画像記録装置及び画像記録材料の実施の形態例を図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１７】
図１に示す本実施の形態に係る画像記録装置１０は、図示しないＣＴ装置、ＣＲ装置、ＭＲＩ装置等から供給される放射線画像情報をシャーカステン（Ｓｃｈａｕｋａｓｔｅｎ）等で裏面から光を透過させて観察する画像記録材料（透過観察型画像記録材料）に可視画像として記録して出力する。
【００１８】
図２に示すように、前記画像記録装置１０に装填される包装体１２は、画像記録材料を光密に保持する遮光袋１４と、遮光袋１４に積層状態で収納される画像記録材料であるシート状のフイルムＦと、フイルムＦを保護するための当て紙１６とを含む。
【００１９】
遮光袋１４は、前後に所定量の幅を有したひれ部１８ａ、１８ｂを有する。当て紙１６は、例えば、ボール紙等を折曲形成したもので、フイルムＦの最下部に配置される下面部２０ａと、フイルムＦの最上部に配置される上面部２０ｂと、下面部２０ａおよび上面部２０ｂを繋ぐ側面部２０ｃと、ひれ部１８ａのフイルムＦの側部に配置される側面部２０ｄとを有する。
【００２０】
また、遮光袋１４の外表面の中、図３に示すように、当て紙１６の下面部２０ａ側の部位であってひれ部１８ａ寄りの部位には、フイルムＦのサイズ、感度、製造時期、製造場所、製造ロット番号、製造会社名等の属性情報のインデックスとして使用される識別情報を記録したバーコード２２と、該バーコード２２に記録された識別情報に対応する数値データ２４とが印刷されたバーコードラベル２６が貼着されている。同様に、遮光袋１４内の当て紙１６の下面部２０ａには、バーコードラベル２６と同一構成で同一の識別情報を記録したバーコードラベル２８が貼着されている。
【００２１】
次に、図１及び図４に基づいて画像記録装置１０の構成を説明する。画像記録装置１０は、筐体３５の側面部から複数の包装体１２を装填可能な載置台３６、３８、４０を有する。最上部の載置台３６の上部には、画像記録装置１０の動作状態の表示や所望の作業指示を行うための表示を行う表示部４２と、画像記録装置１０に対してデータを入力するためのデータ入力部４４とが配設される。
【００２２】
画像記録装置１０の筐体３５内には、収納状態にある各載置台３６、３８、４０の上部に近接して画像記録装置１０内で開放状態にあるフイルムＦを枚葉する枚葉機構４８、５０、５２が配設される。また、載置台３６、３８、４０の下面部には、装填されている包装体１２の遮光袋１４（図２参照）および当て紙１６に貼着されているバーコードラベル２６および２８（図３参照）の位置に対応して開口部３７、３９、４１が形成されており、これらの開口部３７、３９、４１に臨むようにしてバーコードリーダ４３、４５、４７が配設される。
【００２３】
最上部の載置台３６の上部には、記録部５４が配設される。記録部５４は、図５に示すように、画像記録部５５と、表示形態変換部９０と、情報記録部９６とを有する。
【００２４】
画像記録部５５は、放射線画像情報に基づいて変調されたレーザビームＬを搬送されたフイルムＦに照射することで、潜像からなる放射線画像を記録する。
【００２５】
表示形態変換部９０は、フイルムＦの属性情報等をユーザが認識し易い表示形態のデータに変換して後段の情報記録部９６（図５参照）に出力する。例えば属性情報に含まれる年月日データが「０２０３２５」である場合、「２００２／３／２５」等の表示形態となるようなデータに変換する。
【００２６】
情報記録部９６は、表示形態変換部９０（図５参照）から供給されたデータをフイルムＦの所定箇所に記録する。
【００２７】
なお、記録部５４では、フイルムＦがローラ５６によってプレート５８に押圧された状態で搬送される。
【００２８】
画像記録装置１０の上部であって記録部５４の側部には、放射線画像情報の記録されたフイルムＦを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部６０が配設される。熱現像部６０は、フイルムＦを搬送する複数のローラ６２と、該複数のローラ６２に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムＦを加熱するプレートヒータ６４ａ〜６４ｃと、複数のローラ６２を回転駆動するドラム６６とを有する。
【００２９】
筐体３５の最上部には、熱現像部６０に連設して冷却部６８が配設される。冷却部６８によって冷却されたフイルムＦは筐体３５の上面部である排出部７０に排出される。
【００３０】
画像記録装置１０は、図５に示すように、制御部７２によって全体の動作制御が行われる。制御部７２には、上述した記録部５４や熱現像部６０のほかに、バーコードリーダ４３、４５、４７、表示部４２、データ入力部４４がそれぞれ接続される。また、制御部７２は、枚葉機構４８、５０、５２や、フイルムＦを画像記録装置１０内において搬送する搬送機構７４に対する制御も行う。
【００３１】
さらに、制御部７２には、載置台３６、３８、４０（図４参照）が画像記録装置１０内に収納状態であることを検知する載置台検知部７６と、画像記録装置１０内での遮光袋１４（図２参照）の有無を検知する遮光袋検知部７８とが接続される。さらにまた、制御部７２には、バーコードリーダ４３、４５、４７によって読み取られた識別情報を記憶するデータ記憶部８０も接続される。
【００３２】
また、制御部７２には、この画像記録装置１０内のシステム状態を監視する監視部９２が接続されている。この監視部９２には、各種センサ９４が接続されており、これらセンサ９４から送られてくる検出値を例えばデータ列にして制御部７２に送出する。
【００３３】
更に、制御部７２は、データ記憶部８０に記憶されている識別情報に対応するフイルムＦの属性情報を同じくデータ記憶部８０から読み出して表示形態変換部９０に送出する。
【００３４】
表示形態変換部９０は、上述したように、制御部７２から供給された属性情報等をユーザが認識し易い表示形態のデータに変換して後段の情報記録部９６に出力する。
【００３５】
情報記録部９６は、表示形態変換部９０から送られてくるデータを、図６に示すように、可視情報１００としてフイルムＦの所定箇所に記録する。記録場所としては、フイルムＦの中央部分が可視画像の画像記録領域１０２とした場合、該画像記録領域１０２の周辺部のうち、上部の領域１０４等が好ましく採用される。
【００３６】
情報記録部９６によるフイルムＦへの記録方法は、例えばフイルムＦの背景色が黒である場合、透明文字や白系文字、刻印によって記録を行うようにし、例えばフイルムＦが透明である場合は、黒系文字や刻印によって記録を行うようにする。
【００３７】
もちろん、図７Ａに示すように、前記属性情報の可視情報１００に代えてバーコード１１０（１次元バーコードや２次元バーコード等）を記録してもよいし、図７Ｂに示すように、前記属性情報の可視情報１００と共にバーコード１１０を記録するようにしてもよい。
【００３８】
あるいは、図８Ａに示すように、フイルムＦの上記周辺部のいずれかに磁気記録媒体１１２を設けておき、前記属性情報の可視情報１００に代えて、該属性情報の磁気情報を前記磁気記録媒体１１２に記録するようにしてもよいし、図８Ｂに示すように、例えば上記周辺部の上部に前記属性情報の可視情報１００を記録すると共に、磁気記録媒体１１２に前記属性情報の磁気情報を記録するようにしてもよい。
【００３９】
上述の例では、フイルムＦの属性情報を記録した場合を示したが、その他、画像記録装置１０の履歴情報を併せて記録するようにしてもよい。この履歴情報としては、フイルムＦの開封日時、当該画像記録装置１０で今までに出力したフイルムＦの合計枚数、画像記録装置１０に接続されている機器の情報、画像記録装置１０内の情報（現像温度、現像／記録時の画像補正に関する情報、各種内部機器の設定値等）、画像記録装置１０のシリアル番号、何枚目に出力したフイルムＦであるか、基本ソフトやアプリケーションソフトのバージョン情報などである。
【００４０】
この履歴情報は、監視部９２（図５参照）から制御部７２に供給されるデータ列（各種センサ９４からの検出値をデータ列としてまとめた情報）を使用することができる。従って、このデータ列を表示形態変換部９０を介して情報記録部９６に供給することで、フイルムＦの属性情報と併せて画像記録装置の履歴情報も可視情報１００として記録することができる。もちろん、磁気情報として記録してもよい。
【００４１】
本実施の形態の画像記録装置１０およびそれに装填される包装体１２は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、画像記録装置１０での処理方法について、図９に示す処理フローチャートに基づいて説明する。
【００４２】
準備段階として、図１に示すように、載置台３６、３８、４０の１つ（この場合、載置台３６とする。）を引き出した後、遮光袋１４に貼着されたバーコードラベル２６（図３参照）を下にした状態で包装体１２を当該載置台３６に収納する。この場合、バーコードラベル２６は、載置台３６に形成された開口部４１を介して外部から検出可能な状態となる。次いで、遮光袋１４は、包装体１２を載置台３６に収納した後、一方のひれ部１８ｂの端部が切除される。なお、遮光袋１４は、載置台３６の内周壁に押圧された状態で収納されているため、内部のフイルムＦが光密な状態に維持される。また、他方のひれ部１８ａは、載置台３６から画像記録装置１０の前方に出るように設定される。
【００４３】
以上のようにして包装体１２を載置台３６に収納した後、載置台３６を画像記録装置１０に装填する（ステップＳ１）。制御部７２は、載置台検知部７６からの載置台検出信号に基づき、載置台３６が画像記録装置１０に装填されたことを確認すると（ステップＳ２）、載置台３６に収納された包装体１２の遮光袋１４に貼着されたバーコードラベル２６に記録されたバーコード２２の読み取りをバーコードリーダ４３で行う（ステップＳ３）。
【００４４】
一方、作業者は、包装体１２を収納した載置台３６を画像記録装置１０に装填した後、画像記録装置１０の外部に露出する遮光袋１４のひれ部１８ａを手前に引き抜く。このとき、フイルムＦは、当て紙１６および載置台３６に保持された状態で画像記録装置１０内に残置される。
【００４５】
制御部７２は、バーコードリーダ４３によって読み取ったバーコード２２から得られたバーコードデータをチェックする（ステップＳ４）。バーコードデータのチェック方法としては、例えば、チェックデジット方式を用いた周知の方法が知られている。
【００４６】
バーコードデータをチェックした結果、正常に読み取りが行われたと判定された場合、そのバーコードデータに係る識別情報を当該載置台３６を特定する情報とともにデータ記憶部８０に記憶する（ステップＳ５）。
【００４７】
バーコードデータをチェックした結果、読取異常と判定された場合、制御部７２は、表示部４２に読取異常のあったことを表示するとともに（ステップＳ６）、バーコードデータの読取異常フラグをセットする（ステップＳ７）。なお、このような読取異常が発生する原因としては、バーコードリーダ４３によるバーコード２２の読取処理が完了する以前に、作業者が遮光袋１４を画像記録装置１０から引き抜いてしまった場合、あるいは、バーコードリーダ４３によるバーコード２２の読取りミス等が想定される。
【００４８】
バーコードデータに係る識別情報をデータ記憶部８０に記憶させ、あるいは、読取異常フラグがセットされた後、制御部７２は、遮光袋検知部７８からの遮光袋検出信号に基づき、遮光袋１４が抜き取られていることを確認する（ステップＳ８）。次いで、読取異常フラグをチェックする（ステップＳ９）。
【００４９】
ステップＳ９において、読取異常フラグがセットされていることを確認すると、制御部７２は、載置台３６に収納された当て紙１６に貼着されたバーコードラベル２８に記録されたバーコード２２の読み取りをバーコードリーダ４３で行う（ステップＳ１０）。
【００５０】
制御部７２は、そのバーコードデータに係る識別情報を当該載置台３６を特定する情報とともにデータ記憶部８０に記憶させる（ステップＳ１１）。次いで、ステップＳ７でセットされた読取異常フラグをリセットする（ステップＳ１２）。
【００５１】
以上のようにしてバーコードデータが入力され、かつ、読取異常フラグがセットされていない場合、あるいは、読取異常フラグがリセットされている場合、制御部７２は、所望のフイルムＦを枚葉して放射線画像情報を記録する処理を開始する。
【００５２】
この場合、制御部７２は、データ記憶部８０に記憶されているフイルムＦの識別情報とそのフイルムＦが収納されている載置台３６、３８、４０の情報とを用いて、所望のフイルムＦが収納されている載置台３６、３８、４０の１つを選択する（ステップＳ１３）。
【００５３】
載置台３６、３８、４０の１つが選択されると、制御部７２は、枚葉機構４８、５０、５２および搬送機構７４を付勢し、所望のフイルムＦを枚葉して記録部５４まで搬送する（ステップＳ１４）。
【００５４】
一方、制御部７２は、選択されたフイルムＦの識別情報に対応する属性情報をデータ記憶部８０から読み出し（ステップＳ１５）、更に、監視部９２を通じて、この画像記録装置１０の履歴情報を読み出す（ステップＳ１６）。その後、ステップＳ１７において、制御部７２は、前記読み出された属性情報と履歴情報を表示形態変換部９０を介して情報記録部９６に出力する。
【００５５】
記録部５４に搬送されたフイルムＦは、ローラ５６およびプレート５８によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、記録部５４を通じて、フイルムＦに、放射線画像とフイルムＦの属性情報や画像記録装置１０の履歴情報等が記録される（ステップＳ１８）。具体的には、画像記録部５５からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームＬが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像がフイルムＦに２次元的に記録され、制御部７２からの属性情報や前記履歴情報が表示形態変換部９０及び情報記録部９６を通じてユーザにとって認識し易い表示形態に変換されてフイルムＦの所定箇所に記録される。
【００５６】
放射線画像並びにフイルムＦの属性情報や前記履歴情報等が記録されたフイルムＦは、熱現像部６０において、ローラ６２及びドラム６６により搬送される間、プレートヒータ６４ａ〜６４ｃから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される（ステップＳ１９）。顕像が記録されたフイルムＦは、冷却部６８において冷却された後（ステップＳ２０）、排出部７０に排出される（ステップＳ２１）。
【００５７】
このように、本実施の形態においては、フイルムＦへの画像記録に加えて、少なくともフイルムＦの属性情報（及び画像記録装置１０の履歴情報）をフイルムＦの周辺部に記録するようにしたので、例えばユーザからフイルムＦが返却されてきた場合に、画像記録時の状況を明確に把握することができる。従って、ユーザから返却されたフイルムＦに不具合があったとしても、迅速に、かつ、最適な処置を施すことができる。
【００５８】
上述の例では、フイルムＦに対する画像記録と同時に、該フイルムＦに対して属性情報等を記録するようにしたが、画像記録部５５において、レーザビームＬで画像と属性情報等を同時に記録するようにしてもよい。この場合、表示形態変換部９０からの情報を画像記録部５５に与えるようにすれば、情報記録部９６を省略することができ、回路構成の簡略化を図ることができる。
【００５９】
その他の記録方式としては、フイルムＦに対する画像記録の後に、該フイルムＦに対して属性情報等を記録するようにしてもよい。
【００６０】
なお、この発明に係る画像記録方法、画像記録装置及び画像記録材料は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る画像記録方法、画像記録装置及び画像記録材料によれば、例えばユーザから画像記録材料が返却されてきた場合に、該画像記録材料への画像記録時の状況を明確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る画像記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る画像記録装置に装填される包装体の説明図である。
【図３】包装体を背面から見た説明図である。
【図４】本実施の形態に係る画像記録装置の内部構成説明図である。
【図５】本実施の形態に係る画像記録装置の制御ブロック図である。
【図６】フイルムへの可視情報の記録箇所を示す説明図である。
【図７】図７Ａは可視情報に代えてバーコードを記録した例を示す説明図であり、図７Ｂは可視情報とバーコードを記録した例を示す説明図である。
【図８】図８Ａは可視情報に代えて磁気記録媒体に磁気情報を記録した例を示す説明図であり、図８Ｂは磁気記録媒体に磁気情報を記録すると共に可視情報を記録した例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態に係る画像記録装置における処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…画像記録装置　　　　　　　　　　　１２…包装体
１４…遮光袋　　　　　　　　　　　　　　２２、１１０…バーコード
９０…表示形態変換部　　　　　　　　　　９２…監視部
９４…センサ　　　　　　　　　　　　　　９６…情報記録部
１００…可視情報　　　　　　　　　　　　１０２…画像記録領域
１０４…上部の領域　　　　　　　　　　　１１２…磁気記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004081822.tif 000005
【図４】
2004081822.tif 000006
【図５】
2004081822.tif 000007
【図６】
2004081822.tif 000008
【図７】
2004081822.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004081822.tif 000011