(57)【要約】【課題】機械設備と手作業とが混在した生産ラインにおいて目的とする生産性の達成を容易にする。【解決手段】操作手段５６を介して、例えば目的とする製品，該製品の主セット対象や副セット対象の種類（セット可能な対象）、生産ラインの各手段５１〜５４に投入する作業者数、目標とする生産数量，時間等の生産条件を入力する。その後、前記の入力された生産条件と格納手段５７に記憶されたデータとを比較し、前記の生産条件に適した機械設備の理想稼働率を算出する。次に、各機械設備に対して実稼働率Ｑαに関する指令信号を出力し、生産ライン全体を稼動する。そして、生産ラインの稼動状態を所定時間毎に確認すると共に、必要に応じて前記の生産条件や実稼働率等を変更する。【選択図】  図１
2004355443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定容器を移送することが可能な移送手段と、
前記の移送された所定容器に対して主セット対象をセットすることが可能な主セット手段と、
前記の主セット対象がセットされた所定容器に対して副セット対象をセットすることが可能な副セット手段と、
前記の所定容器の数量を計測する数量確認手段と、
少なくとも移送手段の稼働率，数量確認手段で計測された数量を読み取り、前記の移送手段，主セット手段，副セット手段を制御することが可能な制御手段と、
前記制御手段で読み取ったデータを記憶することが可能な格納手段と、を備えたことを特徴とする食品生産ラインシステム。
【請求項２】
前記制御手段は、移送手段の稼働率，数量確認手段で計測された数量，少なくとも副セット手段の作業者数に基づいて生産性を算出できることを特徴とする請求項１記載の食品生産性システム。
【請求項３】
少なくとも前記の読み取られた稼働率の変化と、その稼働率，数量確認手段で計測された数量，少なくとも副セット手段の作業者数に基づいて算出される生産性の変化と、を少なくとも副セット手段の作業者に伝達することが可能な伝達手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の食品生産ラインシステム。
【請求項４】
前記格納手段には、種々の主セット対象，副セット対象を任意に選択してセットした際の各稼働率および各生産性が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の食品生産ラインシステム。
【請求項５】
所定容器を移送することが可能な移送手段と、
前記の移送された所定容器に対して主セット対象をセットすることが可能な主セット手段と、
前記の主セット対象がセットされた所定容器に対し作業者を介して副セット対象をセットすることが可能な副セット手段と、
前記の所定容器の数量を計測する数量確認手段と、
少なくとも移送手段の稼働率，数量確認手段で計測された数量を読み取り、前記の移送手段，主セット手段，副セット手段を制御することが可能な制御手段と、
前記制御手段で読み取ったデータを記憶することが可能な格納手段と、を備えた食品生産ラインシステムの制御方法において、
前記の制御手段により、数量確認手段で計測された数量と、その計測された数量，少なくとも移送手段の稼働率，少なくとも副セット手段の作業者数に基づく生産性の算出と、その算出した生産性の格納手段に対する記憶と、を所定時間毎に行うことを特徴とする食品生産ラインシステムの制御方法。
【請求項６】
前記の制御手段により、所定時間毎に算出された生産性と、格納手段に記憶された該生産性の前回値と、を比較し、
前記の比較した結果に基づいて少なくとも移送手段の稼働率を変化させることを特徴とする請求項５記載の食品生産ラインシステムの制御方法。
【請求項７】
前記の制御手段に接続された伝達手段を介して、前記の比較した結果を、少なくとも副セット手段の作業者に伝達することを特徴とする請求項５または６記載の食品生産ラインシステムの制御方法。
【請求項８】
前記格納手段には、種々の主セット対象，副セット対象を任意に選択してセットした際の各稼働率および各生産性が記憶されていることを特徴とする請求項５乃至７記載の食品生産ラインシステムの制御方法。
【請求項９】
生産ラインの稼動開始時における稼働率は、格納手段に記憶された稼働率よりも低くすることを特徴とする請求項５乃至８記載の食品生産ラインシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品生産ラインシステムであって、機械設備と手作業とが混在した弁当等の食品生産ラインシステムおよびその制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本発明は、先行技術調査を行うことなく、公知・公用の技術（弁当の生産ラインシステム）をもとに開発した発明であるため、出願人が知っている先行技術が文献公知発明に該当しない。以下、公知・公用の弁当の生産ラインシステムを説明する。
【０００３】
例えば米飯（ご飯），惣菜等の食材を所定形状の容器（以下、所定容器と称する）にセット（盛り付け，整列，所定容器の清掃等）する作業を行う食品産業の生産ラインにおいて、その所定容器に対する米飯，惣菜等のセットは手作業によって行われるだけでなく、種々の機械設備等を用いて自動的に行われ、生産速度，生産性（生産効率）等の向上が図られている。
【０００４】
図５は、一般的な弁当等の生産ライン施設の一例を示す概略説明図である。図５において、符号５１は、所定容器に対して米飯等の主な食材等（以下、主セット対象と称する）を一定量（または形状；例えば、略三角柱状，略円柱状）セットする手段（以下、主セット手段と称する）を示すものである。前記の主セット対象がセットされた所定容器は、他の食材等（主セット対象以外のもの；以下、副セット対象と称する）をセットする手段（以下、副セット手段と称する）５２に移動され、その所定容器に対して種々の副食材をセットする。
【０００５】
前記のように全てのセット対象（主セット対象，副セット対象）がセットされた所定容器は包装手段５３に搬送されビニール製シートで包装されると共に、所定のラベル（例えば、使用材料，賞味期限，生産者等が記載されたラベル）が貼り付けられ、金属探知機等を介して安全性（例えば、金属部品等の危険物の有無）を確認することにより、商品としての弁当（製品）が完成する。符号５４は、前記のように完成した製品の数量を順次計測する手段（以下、数量確認手段と称する）を示すものである。
【０００６】
前記の主セット手段５１，副セット手段５２では、例えばタンクに貯蔵された主セット対象や副セット対象を一人以上の作業者が手で分取して所定容器にセットしたり、機械設備（例えば、主セット手段５１では稼働率調整が可能な舎利成型機や舎利分離機等）を用い作業者の監視下でセットする。また、前記の作業者は、例えば加工施設内における電光掲示板等の伝達手段５８からの指令に基づいて、主セット対象，副セット対象の種類，分量等を規定しながら所定容器にセットする作業を行う。さらに、ベルトコンベア等の移送手段（図示省略）を介して前記の各手段５１〜５４を連結することにより、例えば主セット手段５１で主セット対象がセットされた所定容器を移送しながら、前記の副セット手段５２にて前記の所定容器に対し各副セット対象をセットすることが可能となる。
【０００７】
近年、需要者側から求められている弁当等の種類が多くなり、例えば一つの生産ラインにおいて１日当たりに生産する弁当等の種類も多くなっている。一方、前記の各弁当等の主セット対象については、共通のものがセットされることが多い。
【０００８】
このため、図５に示したような弁当等の生産ラインでは、例えば主セット手段５１や包装手段５３，数量確認手段５４，移送手段等（例えば、数種類の弁当等に共通した主セット対象をセットする舎利成型機）に関しては機械設備等を用いて自動化し、副セット手段５２では前記の所定容器に対して作業者（例えば、生産ラインに沿って配置された作業者）が手作業で副セット対象をセットしている。前記副セット手段５２の作業者数は、目的とする弁当等の種類に応じて適宜変更される。
【０００９】
なお、主セット手段では、機械設備等を用いて全て自動化された形態があるが、一部のみを自動化した形態もある。例えば、一定量の主セット対象を連続的（自動的）に製造する機械設備を備え、その主セット対象を作業者が所定容器に対してセットする形態である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記のように機械設備と手作業とが混在した弁当等の生産ラインにおいては、前記の機械設備の稼働率は目標とする生産数量，単価，納期等に基づいて設定されることが理想であるが、その設定は生産ラインの状態に応じて変更されることがある。
【００１１】
例えば、図５に示した弁当等の生産ラインの主セット手段５１で舎利成型機を用いた場合において、副セット手段５２の稼働率（例えば、全ての副セット対象のセットが完了した所定容器の個数）が低下（例えば、弁当の種類の変更，長期の連続的労働，非熟練者による作業，作業者の不足，士気の低下，セットされる副食材の過不足，移送手段の故障等を理由とした低下）して主セット手段５１からの所定容器の供給が過剰状態になると、その過剰になった分の所定容器は生産ラインから取り外されて所定箇所（例えば、生産ライン付近；以下、滞留手段と称する）に滞留される。また、包装手段５３等の機械設備の故障が起こった場合においても、前記の所定容器は滞留手段に滞留される。
【００１２】
前記の滞留された所定容器が多くなった場合には、その生産ラインの作業者を増員したり、作業者の判断等により例えば生産ラインの各機械設備（舎利成型機，移送手段等）の稼動が停止される。そして、前記の滞留された所定容器に対する副セット対象のセットを終えた後、前記の稼動停止前または該稼動停止前よりも低い稼働率にて各機械設備が再稼動される。
【００１３】
一方、例えば主セット手段５１の機械設備における稼働率（例えば、単位時間あたりに主セット対象をセットする回数）の初期設定値が低過ぎたり、副セット対象の種類に対して作業者が多過ぎる等の理由により、その副セット手段５２の稼働率が主セット手段５１の稼働率よりも高くなってしまう場合がある。すなわち、副セット手段５２において必要人数以上の作業者が投入されている状態となり、単価の増加等を招く恐れがある。前記の副セット手段５２のように、作業者が要因となっている稼働率や生産性の変化を客観的および正確に判断（例えば、使用者側が目視により判断）することは、極めて困難である。
【００１４】
なお、主セット手段５１，包装手段５３，数量確認手段５４等において作業者が投入される場合もあるが、副セット手段５２と比較して作業が容易であると共に作業者数が少ないため、作業者を要因とする稼働率や生産性の変化は殆ど起こらない。
【００１５】
従って、機械設備と手作業とが混在しセット対象（例えば、副セット対象）が種々変化（自動車等の生産ラインと比較して頻繁に変化）する一般的な弁当等の生産ラインでは、作業者（特に、セット対象が種々変化する副セット手段の作業者）が要因となっている稼働率や生産性の変化を判断することは困難であり、各手段５１〜５４の稼働率において偏差が生じ易く、機械設備において稼動と停止とを繰り返して行う恐れもあり、目的とする生産性（製品の単価等を考慮した生産性）を達成することは困難である。このような現象は、特にセット対象が種々変化する副セット手段５２の作業者数が多くなるに連れて起こり易くなる。
【００１６】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、機械設備と手作業とが混在した生産ラインにおいて、例えば各機械設備の稼動状態等により作業者の稼働率を把握し、目的とする生産性の達成を容易にする食品生産ラインシステムおよびその制御方法を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、所定容器（または、予備セット容器，滞留セット容器）を移送することが可能な移送手段（例えば、ベルトコンベア）と、前記の移送された所定容器に対して主セット対象をセットすることが可能な主セット手段（例えば、舎利成型機等の機械設備を有する主セット手段）と、前記の主セット対象がセットされた所定容器に対して副セット対象をセットすることが可能な副セット手段と、前記の所定容器の数量を計測する数量確認手段と、少なくとも移送手段の稼働率，数量確認手段で計測された数量を読み取り、前記の移送手段，主セット手段，副セット手段を制御することが可能な制御手段と、前記制御手段で読み取ったデータを記憶することが可能な格納手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明は、前記の請求項１記載の発明において、前記制御手段は、移送手段の稼働率（または、主セット手段に用いられた機械設備（舎利成型機等）の稼働率），数量確認手段で計測された数量，少なくとも副セット手段の作業者数に基づいて生産性を算出できることを特徴とする。
【００１９】
請求項３記載の発明は、前記請求項１または２記載の発明において、少なくとも前記の読み取られた稼働率の変化と、その稼働率，数量確認手段で計測された数量，少なくとも副セット手段の作業者数に基づいて算出される生産性の変化と、を少なくとも副セット手段の作業者に伝達することが可能な伝達手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載の発明は、前記請求項１乃至３記載の発明において、前記格納手段には、種々の主セット対象，副セット対象を任意に選択してセットした際の各稼働率および各生産性が記憶されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の発明は、所定容器を移送することが可能な移送手段と、前記の移送された所定容器に対して主セット対象をセットすることが可能な主セット手段と、前記の主セット対象がセットされた所定容器に対し少なくとも作業者を介して副セット対象をセットすることが可能な副セット手段と、前記の所定容器の数量を計測する数量確認手段と、少なくとも移送手段の稼働率，数量確認手段で計測された数量を読み取り、前記の移送手段，主セット手段，副セット手段を制御することが可能な制御手段と、前記制御手段で読み取ったデータを記憶することが可能な格納手段と、を備えた食品生産ラインシステムの制御方法において、前記の制御手段により、数量確認手段で計測された数量と、その計測された数量，少なくとも移送手段の稼働率，少なくとも副セット手段の作業者数に基づく生産性の算出と、その算出した生産性の格納手段に対する記憶と、を所定時間毎に行うことを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明は、前記請求項５記載の発明において、前記の制御手段により、所定時間毎に算出された生産性と、格納手段に記憶された該生産性の前回値と、を比較し、前記の比較した結果に基づいて少なくとも移送手段の稼働率を変化させることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明は、前記請求項５または６記載の発明において、前記の制御手段に接続された伝達手段を介して、前記の比較した結果を、少なくとも副セット手段の作業者に伝達することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載の発明は、前記請求項５乃至７記載の発明において、前記格納手段には、種々の主セット対象，副セット対象を任意に選択してセットした際の各稼働率および各生産性が記憶されていることを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載の発明は、前記請求項５乃至８記載の発明において、生産ラインの稼動開始時における稼働率は、格納手段に記憶された稼働率よりも低くすることを特徴とする。
【００２６】
前記の請求項１や請求項５記載の発明によれば、例えば数量確認手段の計測結果により生産ラインの異常を確認することができると共に、その異常が発生した際の稼働率や生産性を読み取ることができる。
【００２７】
請求項２や請求項６記載の発明においては、例えば生産ラインの各機械設備の故障等が無い状態で実生産性が連続的に変化した場合には、その変化は作業者が要因になっているとみなすことができる。
【００２８】
請求項３や請求項７記載の発明においては、例えば生産ラインの状態等を作業者に伝達することができる。
【００２９】
請求項４や請求項８記載の発明においては、例えば目的とする製品に適した稼働率で生産ラインを稼動することができると共に、目的とする生産性を維持するように稼働率，生産条件を設定することができる。
【００３０】
請求項９記載の発明においては、例えば開始と同時に大量の所定容器が生産ラインを移動することを抑制できる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における食品生産ラインシステムおよびその制御方法を図面等に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
本実施の形態では、機械設備と手作業とが混在した生産ラインにおいて、各機械設備の稼働率，セットされる所定容器等の数量等を所定時間毎に読み取り、該生産ラインの生産条件に基づいて生産性を算出すると共に、作業者（特に、セット対象が種々変化する副セット手段の作業者）が要因となっている稼働率や生産性の変化を読み取り、その結果に基づいて生産ラインの各機械設備の稼働率を制御（変更）する。
【００３３】
図１は、本実施の形態における食品生産ラインシステムの一例を示す概略説明図である。なお、図５に示すものと同様なものには同一符号等を用い、その詳細な説明を省略する。図１において、符号５５は、主セット手段５１，副セット手段５２，包装手段５３，個数計測手段５４，移送手段を構成する生産ラインに用いられている各機械設備に接続（例えば、Ｉ／Ｏバス，ＬＡＮ回線等を介して制御指令，制御応答等が送受信できるように接続）された制御手段（例えば、パーソナルコンピュータ）を示すものである。
【００３４】
前記の制御手段５は、各手段５１〜５４における稼動状態（例えば、移送手段の稼働率，主セット手段５１で用いられる機械設備の稼動率，数量確認手段５４で計測された製品の数量，各手段５１〜５４の機械設備等の故障状態）の読み取り、および生産ラインの各機械設備の稼動率等の制御を行うことが可能なものとする。符号５６は前記制御手段５５に接続された操作手段を示すものであり、生産ラインの作業者数，主セット対象，副セット対象の種類，受注数量（生産しようとする製品の数量）等を入力（例えば、初期設定を入力）することが可能なものとする。
【００３５】
符号５７は前記制御手段５５に接続された格納手段を示すものであり、前記制御手段５で算出された各手段５１〜５４のデータを記憶することが可能なものとする。また、前記の格納手段５７には、種々の製品の生産条件（例えば、目的とする製品の受注数量，各手段５１〜５４（特に副セット手段５２）に投入される作業者数，生産に費やされる時間等）に適した理想の生産性（以下、理想生産性（Ｐ）と称する）や各機械設備の理想の稼働率（以下、理想稼働率（Ｑ）と称する）が記憶されていることが好ましい。
【００３６】
なお、前記の理想生産性Ｐは、例えば単価，人件費，利益等を考慮しながら種々の主セット対象，副セット対象を用いて種々の製品を生産（または試験的に生産）し、その際の導入された作業者数（Ｍ；特に、セット対象が種々変化する副セット手段の作業者数），所定時間（Ｔ）で生産された製品の数量（Ｎ）等を制御手段５５により読み取り、その得られたデータに基づいて例えば下記（１）式により算出した各生産性（以下、実生産性Ｐαと称する）とみなすことができる。また、理想稼働率Ｑは、前記の理想生産性Ｐと同様に種々の製品を生産（または試験的に生産）した際の各機械設備の各稼働率（単位時間あたりにセットされる所定容器の数量（Ｎ）；以下、実稼働率（Ｑα）と称する）とみなすことができ、例えば下記（２）式により算出することができる。
【００３７】
「理想生産性Ｐ」＝「単価，人件費，利益等を考慮した実生産性Ｐα」＝「所定時間Ｔで生産された製品の数量Ｎ」／（「作業者数Ｍ」×「所定時間Ｔ」）……（１）
「理想稼働率Ｑ」＝「単価，人件費，利益等を考慮した実稼働率Ｑα」＝「セットする所定容器の数量Ｎ」／「所定時間Ｔ」……（２）
例えば、移送手段の稼働率は、単位時間（１時間）あたりに移送される所定容器の数量に相当する。また、舎利成型機を備えた主セット手段５１により所定容器に対して米飯を自動的にセットする場合、その主セット手段５１の実稼働率Ｑαは、単位時間（１時間）あたりに米飯を所定容器にセットした回数に相当する。一定量（一つの所定容器にセットされる量）の米飯を連続的（自動的）に製造する機械設備を備え、その米飯を作業者が所定容器に対してセットする形態の主セット手段５１の場合には、その主セット手段５１の実稼働率Ｑαは単位時間（１時間）あたりに製造される米飯（一定量の米飯）の数量に相当する。さらに、生産ライン全体の作業者の殆どは副セット手段５２に係ると共に、特に副セット手段５２の作業者を要因とする稼働率や生産性の変化が起こり易いことから、前記の作業者数Ｍは副セット手段５２の作業者数とみなしても良い。
【００３８】
伝達手段５８は、例えば生産ラインの各作業者（少なくとも副セット手段の作業者）に対して、所定容器にセットするべき主セット対象，副セット対象や、生産ラインの状態等の情報を伝達（例えば、電光掲示板や音等により伝達）することが可能なものとする。
【００３９】
図２は、図１の生産ラインシステムにおける操作工程の一例を示す概略説明図である。図２において、まずステップＳ１は生産条件入力工程を示すものであり、操作手段５６を介して、例えば目的とする製品，該製品の主セット対象や副セット対象の種類（セット可能な対象）、生産ラインの各手段５１〜５４（特に副セット手段５２）に投入する作業者数、目標とする生産数量，時間等の生産条件が入力される。その後、ステップＳ２に示す演算工程にて、前記の入力された生産条件と格納手段５７に記憶されたデータとが比較され、前記の（１）式，（２）式により前記の生産条件に適した機械設備の理想稼働率Ｑが算出される。
【００４０】
ステップＳ３は指令工程を示すものであり、各機械設備（各機械設備のシーケンス回路等）に対して実稼働率Ｑαに関する指令信号が出力され、生産ライン全体が稼動する。その後、ステップＳ４は稼動状態確認・変更工程を示すものであり、生産ラインの稼動状態を所定時間（Ｔ）毎に確認すると共に、必要に応じて前記の生産条件や実稼働率Ｑα等を変更する。
【００４１】
なお、生産ラインの稼動開始時における実稼働率Ｑαは、前記の算出された理想稼働率Ｑ以下であることが好ましい。この理想稼働率Ｑで生産ラインの稼動開始を行った場合、その開始と同時に大量の所定容器が生産ラインを移動するため、滞留が起こり易くなる。このため、稼動開始時の実稼働率Ｑαは、理想稼働率Ｑから所定の係数（Ｘ）を差し引いたものとすることが好ましい。
【００４２】
また、前記の生産条件入力工程Ｓ１において、例えば目的の製品に対する主セット対象，副セット対象の一部が不足している場合（例えば、主セット対象，副セット対象のうち一部が準備中（調理中）で不足している場合）には、完全な製品を生産することができない。この場合、まずセット可能な主セット対象や副セット対象のみを所定容器にセット（以下、予備セットと称する）するように生産条件を入力し、前記の演算工程Ｓ１，指令工程Ｓ２と同様の工程を経ることにより、前記の予備セットに適した実稼働率Ｑαに関する指令信号を各機械設備に出力する。この予備セットの稼動開始時の実稼働率Ｑαにおいても、算出された予備セットの理想稼働率Ｑよりも小さくすることが好ましい。その後、前記の予備セットされた所定容器（以下、予備セット容器と称する）に対し不足したセット対象をセットする。
【００４３】
図３は、図２の操作工程における制御手段５５の動作の一例を示す概略説明図である。図３において、ステップＳ１０はライン状態不備判定部を示すものであり、前記の生産条件入力工程Ｓ１の際にライン状態における不備の有無を確認する。なお、前記のライン状態における不備とは、例えば主セット対象，副セット対象のうち一部がセットできない状態（例えば、副セット対象が準備中（調理中）で不足している状態）や、機械設備の一部が故障している状態（例えば、所定容器に対する主セット対象，副セット対象のセットはできるが、包装手段５３が故障しラベルの貼り付け作業ができない状態）等で、予備セットが必要な場合を示す。
【００４４】
前記の不備が無い場合には、ステップＳ１１の稼動処理部にて、目的の製品の理想稼働率Ｑから所定係数Ｘを差し引いた実稼働率Ｑαで生産ラインを稼動開始し、ステップＳ１２の所定時間待機処理部で所定時間Ｔ待機する。その所定時間Ｔが経過した後、ステップＳ１３の数量確認処理部に移行して、所定時間Ｔ間における数量確認手段５４で計測された製品数量Ｎを読み取る。一方、前記の不備が有る場合には、予備セットを行うためにステップＳ１４の部分セット処理部（詳細を図４に基づいて後述する）に移行する。
【００４５】
ステップＳ１５は計測数量「０」判定部を示すものであり、前記の所定時間Ｔでの製品数量Ｎが「０」の場合には、生産ラインで異常（滞留や機械設備の故障）が発生しているものとみなし、ステップＳ１６の機械設備停止処理部に移行して、各機械設備の稼動および所定容器の供給を停止する。この停止の際、セットが完了していない所定容器においては例えば滞留手段に保管する。そして、前記の滞留手段に保管された所定容器（以下、滞留セット容器）に対して残りの対象をセット（以下、補填セットと称する）するために、部分セット処理部Ｓ１４に移行する。
【００４６】
前記の計測された製品数量Ｎが「０」ではない場合には、ステップＳ１７に示す生産性算出処理部に移行し、前記の（１）式に基づいて実生産性Ｐαを算出し格納手段７に記憶する。その後、ステップＳ１８の生産性比較判定部を示すものであり、前記の算出された実生産性Ｐαを前回値と比較する。
【００４７】
前記の比較を行った結果、実生産性Ｐαが前回値以上であればステップＳ１９の生産性上昇判定部に移行し、その実生産性Ｐαが前回値を超えた場合には、ステップＳ２０ａの稼働率上昇処理部にて稼働率Ｑαを上昇させる指令信号を出力する。一方、前記の実生産性Ｐαが前回値よりも低い場合には、ステップＳ２０ｂの稼働率下降処理部にて稼働率Ｑαを下降させる指令信号を出力する。なお、前記の稼働率Ｑαの上昇または下降の度合い（ｇ）は、前記の初期条件入力工程Ｓ１にて予め入力する。
【００４８】
その後、ステップＳ２１の連続上昇判定部にて、前記の実生産性Ｐαおよび実稼働率Ｑα（または、実生産性Ｐα，実稼働率Ｑαのうち何れか一方）が連続（２回以上）して上昇したかを判定し、その上昇が連続である場合にはステップＳ２２ａの理想値上昇判定部に移行する。この理想値上昇判定部Ｓ２２ａにて前記の実稼働率Ｑαが理想稼働率Ｑを超えていると判定した場合、ステップＳ２３ａの更新処理部にて前記の実稼働率Ｑαを理想稼働率Ｑとして更新し格納手段５７に記憶する。
【００４９】
一方、前記の連続上昇判定部Ｓ２１にて連続した上昇ではないと判定された場合には、ステップＳ２２ｂの生産性下降判定部に移行する。この生産性下降判定部Ｓ２２ｂにおいて前記の生産性が下降していると判定された場合には、ステップＳ２３ｂの更新処理部に移行し、その下降と判断された際の実稼働率Ｑαを現時点における最適な稼働率（以下、最適稼働率（Ｑβ）と称する）として格納手段７に記憶（予め最適稼働率Ｑβが記憶されている場合には、更新して記憶）する。
【００５０】
なお、図３において、稼動開始から１回目の動作の場合、実生産性，実稼働率に関する前回値が無いため、生産性比較判定部Ｓ１８，生産性上昇判定部Ｓ１９，生産性連続上昇判定部Ｓ２１では、それぞれ上昇したものとして判定することが好ましい。また、数量確認処理部Ｓ１３においては、数量確認手段５４で計測された数量のみを読み取っているが、例えば所定容器を感知することが可能なセンサを生産ラインの所定箇所（例えば滞留手段）に配置し、そのセンサによって所定容器が感知された場合を生産ラインの異常と判断しても良い。
【００５１】
図４は、制御手段５５における部分セット処理部Ｓ１４の動作の一例を示す概略説明図である。図４において、ステップＳ１４１は予備・補填判定部を示すものであり、目的とする作業が予備セットまたは補填セットのうち何れかであることを判定する。前記の作業が補填セットであると判定した場合には、ステップＳ１４３ａの補填セット対応稼動処理部に移行し、その補填セットに適した理想稼働率（Ｒ）よりも低い実稼働率（Ｒα）で生産ラインを稼動開始して、図３に示した所定時間待機処理部Ｓ１２〜更新処理部Ｓ２３ｂと同様に動作する。なお、補填セットにおける理想稼働率Ｒは、例えば下記（３）式により算出することができる。
【００５２】
「理想稼働率Ｒ」＝「単価，人件費，利益等を考慮した実稼働率Ｒα」＝「滞留手段から生産ラインへ移された滞留セット容器の数量Ｎ」／「所定時間Ｔ」……（３）
一方、前記の作業が予備セットであると判定した場合にはステップＳ１４２の計測対象変更処理部に移行し、数量確認手段５４で計測される対象が予備セット容器として認識するように定義する。そして、ステップＳ１４３ｂの予備セット対応稼動処理部により、予備セットに適した理想稼働率（Ｖ）よりも低い実稼働率（Ｖα）で生産ラインを稼動開始して、図３に示した所定時間待機処理部Ｓ１２〜更新処理部Ｓ２３ｂと同様に動作する。なお、予備セットにおける理想稼働率（Ｕ），理想稼働率（Ｖ）は、例えば下記（４），（５）式により算出することができる。
【００５３】
「理想生産性Ｕ」＝「単価，人件費，利益等を考慮した実生産性Ｕα」＝「所定時間Ｔで予備セットされた予備セット容器の数量Ｎ」／（「作業者数Ｍ」×「所定時間Ｔ」）……（４）
「理想稼働率Ｖ」＝「単価，人件費，利益等を考慮した実稼働率Ｖα」＝「セットした所定容器の数量Ｎ」／「所定時間Ｔ」……（５）
以上示したように実稼働率，実生産性等を所定時間毎に読み取り算出を行った際、例えば生産ラインの各機械設備の故障等が無い状態で実生産性が連続的に変化した場合には、その変化は作業者（特に、セット対象が種々変化する副セット手段の作業者）が要因になっているとみなすことができる。例えば、生産ラインの各機械設備の故障等が無い状態で実生産性が連続的に低下した場合には、その生産ラインの作業者（特に、セット対象が種々変化する副セット手段の作業者）を増員したり、伝達手段５８により作業者に対して稼働率の上昇を要求することが考えられる。
【００５４】
［実施例］
次に、本実施の形態に基づいて、出願人が有する生産ラインシステムの一つにより弁当（商品名；お好み弁当）の生産を試みた。本実施例では、主セット手段５１に備えられた舎利成型機により一定量（一つの所定容器にセットされる量）の米飯を連続的（自動的）に製造し、その米飯を一人の作業者が前記の所定容器に対して順次セットした。また、副セット対象は、前記のセットされた米飯の整列（舎利伸ばし），肉類のセット（および整列，たれ付け），漬物のセット，所定容器に付着した汚れの清掃（縁取り），所定容器に対する蓋の装着（蓋かけ）とし、その副セット対象のセットを１６人の作業者により行った（作業者数Ｍは合計で１７人とした）。
【００５５】
さらに、包装手段５３では、前記の所定容器を自動的にビニール製シートで包装すると共に所定のラベルを貼り付けることが可能なものを用いた。さらにまた、格納手段５７に記憶された目的の弁当における理想生産性Ｐ，理想稼働率Ｑ（１時間あたりに一定量の米飯を製造する回数）は、それぞれ１．３７３，１８００とする。加えて、実稼働率Ｑαの上昇または下降の度合いｇ，所定係数Ｘ，所定時間Ｔは、それぞれ１００，４００，３分とした。
【００５６】
まず、生産条件入力工程Ｓ１により目的とする弁当の生産条件を入力して、演算工程Ｓ２，指令工程Ｓ３を経て生産ラインを実稼働率Ｑα１４００で稼動開始し、その稼動開始から３分後に生産性算出処理部Ｓ１７で算出された実生産性Ｐαは１．２７５であった。
【００５７】
ここで、実稼働率Ｑαを１００上昇させて１５００としたところ、その３分後（稼動開始から６分後）に生産性算出処理部Ｓ１７で算出された実生産性Ｐαは１．２９４であり、前回値を超えたことを確認できた。また、稼動開始から９分後，１２分後，１５分後において、それぞれ実稼働率Ｑαを１００上昇させて１６００，１７００，１８００としたところ、生産性算出処理部Ｓ１７で算出された各実生産性Ｐαはそれぞれ１．３３３，１．３７３，１．４５０であり、各々の前回値を超えたことを確認できた。
【００５８】
一方、実稼働率Ｑαが１８００での実生産性Ｐαを算出した後、その実稼働率Ｑαを１００上昇させて１９００とし、その３分後（稼動開始から１８分後）に生産性算出処理部Ｓ１７で算出された実生産性Ｐαは１．３７３であり、前回値よりも低くなってしまったことを確認できた。したがって、本実施例における最適稼働率Ｑβは、実生産性Ｐαが下降に転じる前、すなわち稼動開始から１８分後の１８００となる。
【００５９】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００６０】
【発明の効果】
以上示したように本発明によれば、生産ラインおよび作業者が要因になっている稼働率，生産性の変化を読み取り、滞留等の異常を抑制することができると共に、生産ラインの状態等（例えば、稼働率，生産性の変化）を作業者に伝達し、例えば目的とする製品の生産性を維持するように作業者の稼働率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における食品生産システムの一例を示す概略説明図。
【図２】図１の食品生産ラインシステムの操作工程の一例を示す概略説明図。
【図３】図１の制御手段の動作の一例を示す概略説明図。
【図４】図１の制御手段における部分セット処理部の動作の一例を示す概略説明図。
【図５】一般的な食品生産ラインシステムの概略説明図。
【符号の説明】
５１…主セット手段
５２…副セット手段
５３…包装手段
５４…数量確認手段
５５…制御手段
５６…操作手段
５７…格納手段
５８…伝達手段
【図１】
2004355443.tif 000003
【図２】
2004355443.tif 000004
【図３】
2004355443.tif 000005
【図４】
2004355443.tif 000006
【図５】
2004355443.tif 000007