(57)【要約】【課題】物流にかかる経費を削減する施策と排出物質の排出量を削減する施策の効果を容易に算出し、更に両者相互の影響を容易に算出する輸送管理支援システムを提供する。【解決手段】輸送走行距離管理ＤＢ２１、物流実績計算部１２、物流ＳＳ部１４、ＬＣＡ計算部１３及び排出物質ＳＳ部１５を備える輸送管理支援システムを用いる。輸送走行距離管理ＤＢ２１は、物流情報を格納する。物流実績計算部１２は、物流情報に基づき、物流実績情報を算出する。物流ＳＳ部１４は、物流費削減施策情報の物流費の第１削減率を算出し出力する。また、排出物質削減施策情報の物流費の第３削減率を算出し出力する。ＬＣＡ計算部１３は、物流情報に基づき、排出物質排出実績情報を算出する。排出物質ＳＳ部１５は、排出物質削減施策情報の排出物質排出量の第２削減率を算出し出力する。物流費削減施策情報の排出物質排出量の第４削減率を算出し出力する。【選択図】      図１
2004302541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物流に関する物流情報を格納する輸送走行距離管理データベースと、
前記物流情報に基づいて、前記物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出する物流費実績計算部と、
複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、前記物流費の実績に対する削減率としての第１削減率を算出する物流シミュレーション部と、
前記物流情報に基づいて、前記物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出する排出物質排出実績計算部と、
複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、前記排出物質排出量の実績に対する削減率としての第２削減率を算出する排出物質シミュレーション部と
を具備し、
ここで、前記複数の物流費削減施策情報は、前記物流費実績情報に基づいて作成され、前記物流費を前記物流費の実績に対して削減するための複数の施策を示し、前記複数の排出物質削減施策情報は、前記排出物質排出実績情報に基づいて作成され、前記排出物質排出量を前記排出物質排出量の実績に対して削減するための複数の施策を示し、
前記物流シミュレーション部は、前記複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、前記物流費の実績に対する削減率としての第３削減率を算出し、前記第１削減率とともに出力し、
前記排出物質シミュレーション部は、前記複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、前記排出物質排出量の実績に対する削減率としての第４削減率を算出し、前記第２削減率とともに出力する、
輸送管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の輸送管理支援システムにおいて、
前記排出物質は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素及びパティキュレートのうちの少なくとも一つを含む
輸送管理支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輸送管理支援システムにおいて、
前記第１削減率と前記第２削減率と前記第３削減率と前記第４削減率とに基づいて、前記複数の物流費削減施策情報及び前記複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、所定の条件を満たすものを選択して出力する施策提案部
を更に具備する
輸送管理支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の輸送管理支援システムにおいて、
物流シミュレーション部は、物流費実績情報に基づいて、複数の物流費削減施策情報を作成し、
排出物質シミュレーション部は、排出物質排出実績情報に基づいて、前記複数の排出物質削減施策情報を作成する
輸送管理支援システム。
【請求項５】
（ａ）物流に関する物流情報を取得するステップと、
（ｂ）前記物流情報に基づいて、前記物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出するステップと、
（ｃ）複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、前記物流費の実績に対する削減率としての第１削減率を算出するステップと、
ここで、前記複数の物流費削減施策情報は、前記物流費実績情報に基づいて作成され、前記物流費を前記物流費の実績に対して削減する複数の施策を示し、
（ｄ）前記物流情報に基づいて、前記物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出するステップと、
（ｅ）複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、前記排出物質排出量の実績に対する削減率としての第２削減率を算出するステップと、
ここで、前記複数の排出物質削減施策情報は、前記排出物質排出実績情報に基づいて作成され、前記排出物質排出量を前記排出物質排出量の実績に対して削減する複数の施策を示し、
（ｆ）前記複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、前記物流費の実績に対する削減率としての第３削減率を算出するステップと、
（ｇ）前記複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、前記排出物質排出量の実績に対する削減率としての第４削減率を算出するステップと、
を具備する方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
（ｈ）前記第１削減率と前記第２削減率と前記第３削減率と前記第４削減率とに基づいて、前記複数の物流費削減施策情報及び前記複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、所定の条件を満たす施策情報を選択するステップと、
（ｉ）前記選択された施策情報を表示装置に表示するステップと
を更に具備する方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸送管理支援システムに関し、特に、物品の流通に関わる輸送管理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
製造業においては、工場、倉庫及び販売店のような各拠点間において、部品や完成品を流通させている。これらの物流の方法としては、トラックによる陸送や船舶による海上輸送、飛行機による空輸が例示される。このような各種の輸送媒体では、エネルギー源として化石燃料を利用することが多い。その場合、化石燃料が燃焼するので、排出物質（二酸化炭素や、ＮＯｘ（窒素酸化物）、ＳＯｘ（硫黄酸化物）、ＨＣ（炭化水素）及びパティキュレートのような公害物質）が発生することになる。
【０００４】
一方、近年、地球環境問題が、世界的な関心を集めている。そして、上記の排出物質は、環境汚染物質として注目されている。そのため、排出物質の排出量を削減する取り組みが世界的に行われている。製造業に関わる企業は、上記の例のように排出物質を排出している。従って、排出物質の排出量を抑制することは企業責任の一つとなっている。そして、企業において、排出物質の排出量を削減する努力が続けられている。
【０００５】
ただし、企業は、物流にかかる経費を削減するという企業努力も同時に行っている。すなわち、企業において、排出物質の排出量を削減し、それと同時に、物流にかかる経費を削減することが可能な総合的な施策が行われている。
【０００６】
ここで、排出物質の排出量を削減し、それと同時に、物流にかかる経費を削減するためには、多くの関連データを収集する必要がある。そのため、施策の立案に時間がかかることになる。また、作成した施策を実行した後、その効果を確認するにも多くの関連データを収集する必要がある。そのため、効果の確認についても時間がかかり、確認が難しい。排出物質の排出量を削減し、それと同時に、物流にかかる経費を削減する施策のバランスを考慮した最適な施策を容易に導き出し、その効果を容易に確認することが可能な技術が求められている。
【０００７】
関連する技術として、特開２００２−３５２３７２号公報に、輸送合理化支援システムの技術が開示されている。この技術の輸送合理化支援システムは、少なくとも輸送手段、輸送単位、発着地輸送費を収集した輸送実績データベース中の各オーダの着地（到着地点）に対して、少なくとも利用可能な輸送手段と経路を収納した輸送手段・経路データファイルと、少なくとも２地点間の距離を計算可能な情報を収納した地理データファイルと、少なくとも輸送手段に対応するタリフ（料金表）を収納したコストデータファイルを検索して、利用可能な輸送手段とその経路の全ての組み合わせを作成し、実績の輸送費を含めて、各オーダの着地に対して輸送費が最小となる輸送手段と経路を求めることからなる。
この技術は、個々の着地に最適な輸送手段と経路を計算し、輸送費の削減・合理化を支援するシステムを提供することにある。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３５２３７２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、排出物質の排出量を削減する施策を容易に作成することが可能な輸送管理支援システムを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、物流にかかる経費を削減する施策を容易に作成することが可能な輸送管理支援システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の更に他の目的は、排出物質の排出量を削減する施策と物流にかかる経費を削減する施策との相互の影響を容易に評価することが可能な輸送管理支援システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の別の目的は、排出物質の排出量を削減する施策や物流にかかる経費を削減する施策について、その効果を比較し最適な施策を容易に導き出すことが可能な輸送管理支援システムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用される番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］との対応関係を明らかにするために括弧付きで付加されたものである。ただし、それらの番号・符号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１４】
従って、上記課題を解決するために、本発明の輸送管理支援システムは、輸送走行距離管理データベース（２１）と、物流費実績計算部（１２）と、物流シミュレーション部（１４）と、排出物質排出実績計算部（１３）と、排出物質シミュレーション部（１５）とを具備する。
ここで、輸送走行距離管理データベース（２１）は、物流に関する物流情報を格納する。物流費実績計算部（１２）は、その物流情報に基づいて、その物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出する。物流シミュレーション部（１４）は、複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、その物流費の実績に対する削減率としての第１削減率を算出する。排出物質排出実績計算部（１３）は、その物流情報に基づいて、その物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出する。排出物質シミュレーション部（１５）は、複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、その排出物質排出量の実績に対する削減率としての第２削減率を算出する。
そして、物流シミュレーション部（１４）は、その複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、その物流費の実績に対する削減率としての第３削減率を算出し、その第１削減率とともに出力する。排出物質シミュレーション部（１５）は、その複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、その排出物質排出量の実績に対する削減率としての第４削減率を算出し、その第２削減率とともに出力する。
ただし、その複数の物流費削減施策情報は、その物流費実績情報に基づいて作成され、その物流費をその物流費の実績に対して削減するための複数の施策を示す。その複数の排出物質削減施策情報は、その排出物質排出実績情報に基づいて作成され、その排出物質排出量をその排出物質排出量の実績に対して削減するための複数の施策を示す。
【００１５】
本発明により、排出物質の排出量を削減する施策及び物流にかかる経費を削減する施策を容易に作成することが可能となる。ただし、ここでは削減率を求めているが、各施策の物流費や排出物質排出量を求めて出力することもできる。
【００１６】
上記の輸送管理支援システムにおいて、その排出物質は、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物、炭化水素及びパティキュレートのうちの少なくとも一つを含む。
本発明により、上記の各排出物質は、輸送媒体から排出されるもののうち、環境に対して影響のある物質の代表的なものである。従って、そられを用いることは、適正な評価ができるので好ましい。
【００１７】
上記の輸送管理支援システムは、施策提案部（１６）を更に具備する。
ただし、施策提案部（１６）は、その第１削減率とその第２削減率とその第３削減率とその第４削減率とに基づいて、その複数の物流費削減施策情報及びその複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、所定の条件を満たすものを選択して出力する。
その所定の条件としては、その複数の物流費削減施策情報の各々ごとのその第１削減率とその第４削減率との和、及び、その複数の排出物質排出量削減施策情報の各々ごとのその第２削減率とその第３削減率との和を考えた場合、各和が所定の大きさ以上になる第１条件や、その複数の物流費削減施策情報の各々ごとのその第１削減率とその第４削減率との組、及び、その複数の排出物質排出量削減施策情報の各々ごとのその第２削減率とその第３削減率との組を考えた場合、組内のいずれもの値も所定の大きさ以上になる第２条件などが例示される。
【００１８】
本発明により、排出物質の排出量を削減する施策と物流にかかる経費を削減する施策との相互の影響を容易に評価することが可能となる。
【００１９】
上記の輸送管理支援システムにおいて、物流シミュレーション部（１４）は、物流費実績情報に基づいて、複数の物流費削減施策情報を作成する。排出物質シミュレーション部（１５）は、排出物質排出実績情報に基づいて、その複数の排出物質削減施策情報を作成する。
【００２０】
本発明により、排出物質の排出量を削減する施策と物流にかかる経費を削減する施策とを迅速、的確に作成でき、それらの相互の影響を容易に評価することが可能となる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の輸送管理支援システムは、（ａ）〜（ｇ）ステップを具備する方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
ここで、（ａ）ステップは、物流に関する物流情報を取得する。（ｂ）ステップは、その物流情報に基づいて、その物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出する。（ｃ）ステップは、複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、その物流費の実績に対する削減率としての第１削減率を算出する。（ｄ）ステップは、その物流情報に基づいて、その物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出する。（ｅ）ステップは、複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、その排出物質排出量の実績に対する削減率としての第２削減率を算出する。（ｆ）ステップは、その複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、その物流費の実績に対する削減率としての第３削減率を算出する。（ｇ）ステップは、その複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、その排出物質排出量の実績に対する削減率としての第４削減率を算出する。
ここで、その複数の物流費削減施策情報は、その物流費実績情報に基づいて作成され、その物流費をその物流費の実績に対して削減する複数の施策を示す。その複数の排出物質削減施策情報は、その排出物質排出実績情報に基づいて作成され、その排出物質排出量をその排出物質排出量の実績に対して削減する複数の施策を示す。
【００２２】
本発明により、排出物質の排出量を削減する施策及び物流にかかる経費を削減する施策を容易に作成することが可能となる。
【００２３】
上記のプログラムは、更に、（ｈ）〜（ｉ）ステップを具備する。
ここで（ｈ）ステップは、その第１削減率とその第２削減率とその第３削減率とその第４削減率とに基づいて、その複数の物流費削減施策情報及びその複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、所定の条件を満たす施策情報を選択する。（ｉ）ステップは、その選択された施策情報を表示装置に表示する。
【００２４】
本発明により、排出物質の排出量を削減する施策と物流にかかる経費を削減する施策との相互の影響を容易に評価することが可能となる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明により、物流にかかる経費を削減する施策と排出物質の排出量を削減する施策とを容易に作成することができる。そして、物流にかかる経費を削減する施策と排出物質の排出量との相互の影響を容易に算出し、最適施策を導き出すことが可能となる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の輸送管理支援システムの実施の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
【００２７】
まず、本発明の輸送管理支援システムの実施の形態の構成について説明する。図１は、輸送管理支援システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。輸送管理支援システム１は、ネットワーク２を介して、情報端末３−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）に双方向通信可能に接続されている。
【００２８】
ネットワーク２は、通信回線網である。ネットワーク２としては、ＬＡＮやＷＡＮのような専用回線網やインターネットのような公衆回線網が例示される。情報端末３−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）は、システム管理者や輸送管理支援システム１を利用するユーザ（物流の担当者など）が用いる情報処理装置である。情報処理装置としては、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｉｓｔａｎｔ）が例示される。
【００２９】
輸送管理支援システム１は、情報処理装置である。情報処理装置としては、パーソナルコンピュータやワークステーションが例示される。輸送管理支援システム１は、コンピュータが実行可能なプログラムとしての輸送データ管理部１１、物流実績計算部１２、ＬＣＡ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｍｅｎｔ）計算部１３、物流シミュレーション部１４、排出物質シミュレーション部１５及び施策提案部１６を具備する。そして、コンピュータが利用可能なデータベースとしての輸送走行距離管理データベース２１、コードデータベース２２、物流実績データベース２３、排出物質実績データベース２４、施策シミュレーションデータベース２５を更に具備する。
【００３０】
輸送データ管理部１１は、物流に関する物流情報を取得して、輸送走行距離管理データベース２１に格納する。ここで、物流情報は、流通する荷物（物品）に関する情報（例示：容量、重量、個数）、輸送媒体に関する情報（例示：輸送会社、輸送媒体、最大積載量、物流費）、輸送に関する情報（例示：輸送元、輸送先、輸送ルート、走行距離、混載率、出荷着荷時刻）を含む。
【００３１】
物流実績計算部１２は、物流情報に基づいて、物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出する。そして、算出した物流費実績情報を物流実績データベース２３に格納する。ここで、物流費実績情報は、実際に行われた物流に対して発生する経費（物流費の実績）であり、例えば、基本料金＋単価×荷物の量（容量、重量）などで計算される。ただし、本発明はこの式に制限されない。物流費実績情報は、日、月、年、輸送媒体、輸送会社、輸送元及び輸送先のようなカテゴリー別に算出される。
物流に関する情報を一つのデータベースで一元管理しているので、物流実績計算部１２で迅速かつ容易に物流費の実績を算出することができる。
【００３２】
ＬＣＡ計算部１３は、物流情報に基づいて、物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出する。そして、算出した排出物質排出実績情報を排出物質実績データベース２４に格納する。ここで、排出物質は、物流に伴い輸送媒体から排出される物質である。排出物質としては、輸送媒体の排気ガスに含まれるＮＯｘ（窒素酸化物）、ＳＯｘ（硫黄酸化物）、ＨＣ（炭化水素）及びパティキュレートのような公害物質、二酸化炭素が例示される。排出物質排出実績情報は、実際に排出物質ごとに、排出物質の単位排出量×輸送距離×荷物の量（容量、重量）などで計算される。ただし、本発明はこの式に制限されない。排出物質排出実績情報は、排出物質ごとに、日、月、年、輸送媒体、輸送会社、輸送元及び輸送先のようなカテゴリー別に算出される。
物流に関する情報を一つのデータベースで一元管理しているので、ＬＣＡ計算部１３で迅速かつ容易に排出物質排出量の実績を算出することができる。
【００３３】
物流シミュレーション部１４は、複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、物流費の実績に対する施策を実施した場合の物流費及びその削減率である第１削減率を算出する。ここで、複数の物流費削減施策情報は、物流費実績情報に基づいて作成される。そして、物流費を、物流費の実績に対して削減するための複数の施策を示す。
また、物流シミュレーション部１４は、後述の複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、物流費の実績に対する施策を実施した場合の物流費及びその削減率である第３削減率を算出する。
そして、第１削減率及び第３削減率又は算出された物流費を出力する。
【００３４】
排出物質シミュレーション部１５は、複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、排出物質排出量の実績に対する施策を実施した場合の排出物質排出量及びその削減率である第２削減率を算出する。ここで、複数の排出物質削減施策情報は、排出物質排出実績情報に基づいて作成される。そして、排出物質排出量を、排出物質排出量の実績に対して削減するための複数の施策を示す。
また、排出物質シミュレーション部１５は、複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、排出物質排出量の実績に対する施策を実施した場合の排出物質排出量及びその削減率である第４削減率を算出する。
そして、第２削減率及び第４削減率又は算出された排出物質排出量を出力する。
【００３５】
施策提案部１６は、第１削減率と第２削減率と第３削減率と第４削減率とに基づいて、複数の物流費削減施策情報及び複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、所定の条件を満たすものを選択して出力する。施策を実施した場合の物流費や排出物質素排出量に基づいて行ってもよい。また、対象とする排出物質は、排出物質の全てとしても良いし、そのうちの特に注目される一つ又は少数の排出物質としても良い。ここで、所定の条件は、例えば以下のような条件、又はそれらの組み合わせである。ただし、本発明はこれらの条件に制限されるものではない。
（１）第１条件：
複数の物流費削減施策情報の各々ごとに第１削減率から第４削減率を減算した値、及び、複数の排出物質排出量削減施策情報の各々ごとに第２削減率から第３削減率を減算した値について、減算した値が所定の大きさ以上になる。
（２）第２条件：
各施策に対応する第１削減率と第４削減率との組、及び、第２削減率と第３削減率との組について、各組における二種類の削減率が、いずれも所定の大きさ以上になる。
（３）第３条件：
各施策を実施した場合の物流費が、所定の大きさ以下になる。
（４）第４条件：
各施策を実施した場合の排出物質排出量が、所定の大きさ以下になる。
これらの評価により、物流費削減施策と排出物質排出量削減施策との相互の影響を考慮した判断が可能となる。
【００３６】
輸送走行距離管理データベース２１は、輸送媒体を用いた物流に関する物流情報を格納する。コードデータベース２２は、各データベースに用いられるデータの名称とその名称を示すコードとを関連付けて格納する。物流実績データベース２３は、物流情報に基づいて算出された物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を格納する。排出物質実績データベース２４は、物流情報に基づいて算出された物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を格納する。施策シミュレーションデータベース２５は、複数の物流費削減施策情報とそれらに関する第１削減率と第４削減率、及び、複数の排出物質排出量削減施策情報とそれらに関する第２削減率と第３削減率を格納する。
【００３７】
次に、輸送管理支援システム１のハードウェアの構成について説明する。図２は、輸送管理支援システム１のハードウェアの構成を示す図である。輸送管理支援システム１は、情報処理装置であり、ＣＰＵ５、記憶部６、ＲＡＭ７、入出力部８、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９及びバス１０を具備する。
【００３８】
バス１０は、ＣＰＵ５、記憶部６、ＲＡＭ７、入出力部８及び通信Ｉ／Ｆ９の間のアドレス、データ、制御信号等を送受するために使用される。
【００３９】
通信Ｉ／Ｆ９は、輸送管理支援システム１とネットワーク２との間の信号の送受を制御する。即ち、通信Ｉ／Ｆ９は、バス１０から送られてくる信号をネットワーク２へ出力すると共に、ネットワーク２から送られてくる信号をバス１０に送る。なお、図２では、通信Ｉ／Ｆ９は、バス１０に接続される構成としているが、ＣＰＵ５に接続されるように構成することもできる。
【００４０】
ＣＰＵ５は、上述した輸送データ管理部１１、物流実績計算部１２、ＬＣＡ計算部１３、物流シミュレーション部１４、排出物質シミュレーション部１５及び施策提案部１６に例示される各プログラムを実行する。このＣＰＵ５の動作の詳細は、後にフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００４１】
記憶部６は、ＣＰＵ５で実行する上記の各プログラム（例示：輸送データ管理部１１、物流実績計算部１２、ＬＣＡ計算部１３、物流シミュレーション部１４、排出物質シミュレーション部１５及び施策提案部１６）や、上記の各データベース（例示：輸送走行距離管理データベース２１、コードデータベース２２、物流実績データベース２３、排出物質実績データベース２４、及び施策シミュレーションデータベース２５）、プログラムの実行結果のような各種の情報を格納する。記憶部６としては、ハードディスク（ＨＤＤ）やＲＯＭが例示される。
【００４２】
ＲＡＭ７は、ＣＰＵ５がプログラムに従って処理を行う際の作業用領域として使用される。このＲＡＭ７には、カウンタ、レジスタ、フラグ、テーブル等が定義される。
【００４３】
入出力部８は、輸送管理支援システム１に対してデータの入出力を行う。入力部としては、キーボードやマウスが例示される。出力部としては、表示装置やプリンタが例示される。
【００４４】
次に、輸送走行距離管理データベース２１について詳細に説明する。
図３は、輸送走行距離管理データベース２１を示す図である。輸送走行距離管理データベース２１は、図に示されるような物流情報を格納する。
【００４５】
Ｎｏ．２１−１は、データの通し番号である。輸送元２１−２及び輸送先２１−４は、それぞれ荷物を集荷する場所及び荷物を送り届ける場所である。拠点区分２１−３及び拠点区分２１−５は、それぞれ輸送元２１−２及び輸送先２１−４の拠点区分である。ここで拠点区分は、出荷場、二輪販売店、四輪販売店のような各拠点（輸送元及び輸送先）の種類を示す。輸送ルート２１−６は、荷物を輸送する際の地図上のルートである。予め基本ルートが設定されている。走行距離２１−７は、輸送ルートでの輸送元と輸送先との間の移動距離である。便Ｎｏ．２１−８は、その輸送を行う便の識別番号である。輸送媒体２１−９は、輸送を行う手段である。輸送媒体としては、トラックや船舶、飛行機が例示される。それらは、大きさ（例示：トン数）、燃料の種別（例示：ガソリン／ディーゼル）、などで区分けされる。最大積載量２１−１０は、輸送媒体が積載可能な最大の積載量である。輸送会社２１−１１は、輸送を担当する会社である。単価２１−１２は、この輸送により発生する費用（物流費）の単価を示す。単価を決める単位は、例えば、容量や個数、重量などである。容量２１−１３は、この輸送で運ぶ荷物の総容量を示す。容量は、例えば体積や才数で表示する。重量２１−１４は、この輸送で運ぶ荷物の総重量を示す。個数２１−１５は、この輸送で運ぶ荷物の個数を示す。個数は、例えば所定の大きさの梱包箱の数で表示する。混載率２１−１６は、輸送媒体で輸送可能な荷物に対する、この輸送で運ぶ荷物の割合を示す。出荷時刻２１−１７は、荷物が輸送元から実際に出荷される時刻を示す。着荷時刻２１−１８は、荷物が輸送先へ実際に送り届けられる時刻を示す。一次／二次２１−１９は、この輸送が、一次輸送か、又は、二次輸送かを示す。物流費２１−２０は、この輸送により発生する費用（物流費）を示す。
【００４６】
上記各データのうち、輸送元２１−２〜単価２１−１２は、運送会社（輸送会社）と交わす荷物の輸送の契約に基づいて入力される。容量２１−１３〜物流費２１−２０は、実際の出荷に基づいて入力される。
【００４７】
次に、コードデータベース２２について詳細に説明する。
図４は、コードデータベース２２を示す図である。コードデータベース２２は、データの名称とその名称を示すコードとを関連付けて格納する。輸送会社データ３１、輸送拠点データ３２、輸送媒体データ３３、拠点区分データ３４及び輸送ルートデータ３５を含む。
【００４８】
輸送会社データ３１は、輸送会社の名称である輸送会社名称３１−１と、輸送会社に割り当てられたコードとしての輸送会社コード３１−２とを関連付けている。輸送拠点データ３２は、輸送拠点の名称である輸送拠点名称３２−１と、輸送拠点に割り当てられたコードとしての輸送拠点コード３２−２とを関連付けている。輸送媒体データ３３は、輸送媒体の名称である輸送媒体名称３３−１と、輸送媒体に割り当てられたコードとしての輸送媒体コード３３−２とを関連付けている。拠点区分データ３４は、拠点区分の名称である拠点区分名称３４−１と、拠点区分に割り当てられたコードとしての拠点区分コード３４−２とを関連付けている。輸送ルートデータ３５は、輸送ルートの名称である輸送ルート名称３５−１と、輸送ルートに割り当てられたコードとしての輸送ルートコード３５−２とを関連付けている。
【００４９】
次に、物流実績データベース２３について詳細に説明する。
物流実績データベース２３は、物流情報に基づいて算出された物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を格納する。物流実績データベース２３は、月別実績データ４１、走行距離データ４２、日別出荷実績データ４３、月別出荷実績データ４４及び年間累積実績データ４５を含む。
【００５０】
図５は、月別実績データ４１を示す図である。出荷元ごとに物流の実績を月別にまとめたデータである。出荷元４１−１及び出荷先４１−２は、それぞれ既述の輸送元２１−２及び輸送先２１−４に対応する。項目４１−３は、物流の実績をまとめる際の項目である。項目としては、容量（例示：才数）、重量、個数、件数及び物流費が例示される。月４１−４は、各月を示す。そして、該当する月の欄に、月別の各項目４１−３に示されるデータが入力される。
【００５１】
図６は、走行距離データ４２を示す図である。輸送媒体ごとに走行距離の実績を月別にまとめたデータである。輸送媒体４２−１は、既述の輸送媒体２１−９に対応する。月４２−２は、各月を示す。そして、該当する月の欄に、月別の各輸送媒体４２−１ごとの走行距離を示すデータが入力される。
【００５２】
図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ日別出荷実績データ４３、月別出荷実績データ４４及び年間累積実績データ４５を示す図である。
図７（ａ）の日別出荷実績データ４３は、日付４３−１に示される日別の出荷の実績に関わるデータをまとめている。ここで、日付４３−１、出荷元４３−２、出荷先４３−３、拠点区分４３−４、容量４３−５、重量４３−６、混載率４３−７、輸送会社４３−８、単価４３−９、走行距離４３−１０、着荷時間４３−１１及び物流費４３−１２は、それぞれ輸送走行距離管理データベース２１の出荷時刻２１−１７、輸送元２１−２、輸送先２１−４、拠点区分２１−５、容量２１−１３、重量２１−１４、混載率２１−１６、輸送会社２１−１１、単価２１−１２、走行距離２１−７、出荷時刻２１−１７と着荷時刻２１−１８との差、及び物流費２１−２０に対応する。
【００５３】
図７（ｂ）の月別出荷実績データ４４は、月４４−１に示される月別の出荷の実績に関わるデータをまとめている。ここで、月４４−１、出荷元４４−２、出荷先４４−３、拠点区分４４−４、輸送会社４４−８は、それぞれ輸送走行距離管理データベース２１の出荷時刻２１−１７、輸送元２１−２、輸送先２１−４、拠点区分２１−５、輸送会社２１−１１に対応する。容量４４−５、重量４４−６、走行距離４４−１０、物流費４４−１２は、それぞれ輸送走行距離管理データベース２１の容量２１−１３、重量２１−１４、走行距離２１−７、物流費２１−２０に関する出荷元４４−２等ごとの月間の合計に対応する。着荷時間４４−１１は、出荷時刻２１−１７と着荷時刻２１−１８との差の月間の合計に対応する。混載率４４−７は、混載率２１−１６の重量４３−６及び走行距離４３−１０に関する加重平均に対応する。単価４４−９は、物流費４４−１２を容量４４−５等で割った値に対応する。
【００５４】
図７（ｃ）の年間累積実績データ４５は、年４５−１に示される年間の出荷の実績に関わるデータをまとめている。ここで、年４５−１、出荷元４５−２、出荷先４５−３、拠点区分４５−４、容量４５−５、重量４５−６、輸送会社４５−７、走行距離４５−８及び物流費４５−９は、それぞれ輸送走行距離管理データベース２１の出荷時刻２１−１７、輸送元２１−２、輸送先２１−４、拠点区分２１−５、容量２１−１３、重量２１−１４、輸送会社２１−１１、走行距離２１−７及び物流費２１−２０に対応する。
【００５５】
次に、排出物質実績データベース２４について詳細に説明する。
排出物質実績データベース２４は、物流情報に基づいて算出された物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を格納する。排出物質実績データベース２４は、日別排出物質排出量実績データ５１、月別排出物質排出量実績データ５２及び年間累積排出物質排出量実績データ５３を含む。
【００５６】
図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ日別排出物質排出量実績データ５１、月別排出物質排出量実績データ５２及び年間累積排出物質排出量実績データ５３を示す図である。各データは、排出物質の種類ごとに作成される。
図８（ａ）の日別排出物質排出量実績データ５１は、日付５１−１に示される年間の排出物質排出量の実績に関わるデータをまとめている。ここで、輸送媒体５１−２、走行距離５１−３、混載率５１−４及び重量５１−５は、それぞれ輸送走行距離管理データベース２１の輸送媒体２１−９、走行距離２１−７、混載率２１−１６及び重量２１−１４に対応する。排出物質排出量５１−６は、その日にその輸送媒体５１−２が排出した排出物質の量を示す。ただし、その量は、輸送媒体５１−２、走行距離５１−３、混載率５１−４及び重量５１−５に基づいて、排出物質の種類ごとに設定された所定の式で算出される。日間排出物質排出量５１−７は、一日分の排出物質排出量の総計を示す。排出物質排出量５１−６の各一日分の合計で算出される。
【００５７】
図８（ｂ）の月別排出物質排出量実績データ５２は、月５２−１に示される月別の排出物質排出量の実績に関わるデータをまとめている。ここで、輸送媒体５２−２は、輸送走行距離管理データベース２１の輸送媒体２１−９に対応する。排出物質排出量５２−３は、その月にその輸送媒体５２−２が排出した排出物質の量を示す。ただし、その量は、日別排出物質排出量実績データ５１の対応する輸送媒体５２−２について、排出物質排出量５１−６の一ヶ月分を合計して算出される。月間排出物質排出量５２−４は、一ヶ月分の排出物質排出量の総計を示す。排出物質排出量５２−６の各一ヶ月分の合計で算出される。
【００５８】
図８（ｃ）の年間累積排出物質排出量実績データ５３は、年５３−１に示される年間の排出物質排出量の実績に関わるデータをまとめている。ここで、輸送媒体５３−２は、輸送走行距離管理データベース２１の輸送媒体２１−９に対応する。排出物質排出量５３−３は、その年にその輸送媒体５３−２が排出した排出物質の量を示す。ただし、月別排出物質排出量実績データ５２において対応する輸送媒体５２−２について、排出物質排出量５２−６の１２ヶ月分を合計して算出される。年間排出物質排出量５３−４は、一ヶ月分の排出物質排出量の総計を示す。排出物質排出量５３−３の各一ヶ月分の合計で算出される。
【００５９】
次に、施策シミュレーションデータベース２５について詳細に説明する。
施策シミュレーションデータベース２５は、複数の物流費削減施策情報とそれらに関する第１削減率と第４削減率、及び、複数の排出物質排出量削減施策情報とそれらに関する第２削減率と第３削減率を格納する。施策シミュレーションデータベース２５は、施策データ６０と施策評価データ６１とを含む。
【００６０】
図９（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ施策データ６０及び施策評価データ６１を示す図である。
図９（ａ）の施策データ６０は、各施策の内容を示している。ここで、施策の識別番号としての施策Ｎｏ．６０−１と、物流費削減施策及び排出物質排出量削減施策としての施策データ６０−２を関連付けて格納している。
【００６１】
図９（ｂ）の施策評価データ６１は、各施策についてシミュレーションを行い評価した結果をまとめている。各数字は、一例を示している。ここで、施策の識別番号としての施策Ｎｏ．６１−１は、施策Ｎｏ．６０−１に対応する。物流費６１−２は、各施策における月間の物流費（総額）を示す（例示：億円）。排出物質排出量６１−３は、各施策における月間の排出物質排出量（総量）を示す（例示：トン、ｋｇ）。
【００６２】
物流削減率６１−４は、物流費の削減率を示す。物流費削減施策に対しては第１削減率、排出物質排出量削減施策に対しては第３削減率ともいう。マイナスが大きいほど、より大きく削減されることを示す。
また、排出物質削減率６１−５は、排出物質の削減率を示す。物流費削減施策に対しては第４削減率、排出物質排出量削減施策に対しては第２削減率ともいう。マイナスが大きいほど、より大きく削減されることを示す。
【００６３】
条件１（６１−６）は、既述の第１条件を示し、各施策における総削減率が、−５％を超える場合を○、そうでない場合を×で示している。ただし、総削減率は、以下の式で求める。
総削減量（％）＝（物流削減率６１−４）＋（排出物質削減率６１−５）    …（１）
条件２（６１−７）は、既述の第２条件を示し、各施策における物流削減率６１−４及び排出物質削減率６１−５のいずれもが０又はマイナスの場合を○、そうでない場合を×で示している。
条件３（６１−８）は、既述の第３条件を示し、各施策における物流費６１−２が所定の大きさ（ここでは、例えば、１．８億円）以下の場合を○、そうでない場合を×で示している。
条件４（６１−９）は、既述の第４条件を示し、各施策における排出物質排出量６１−３が所定の大きさ（ここでは、例えば、１．０トン）以下の場合を○、そうでない場合を×で示している。
【００６４】
ただし、図９（ｂ）においては、排出物質排出量６１−３の欄を一つにしている。この場合、排出物質を一つ（例示：二酸化炭素）に絞って排出量を求めても良く、複数ある排出物質の排出量を重み付けした排出量を用いても良い。重み付けした排出量としては、排出物質ごとに重み付け係数を設定し、各排出物質の排出量を重み付け平均した値が例示される。あるいは、図９（ｂ）の例に限らず、排出物質ごとに排出物質排出量６１−３の欄を設けても良い。
更に、図９（ｂ）においては、排出物質削減率６１−５の欄を一つにしている。この場合、排出物質を一つ（例示：二酸化炭素）に絞って削減率を求めても良く、複数ある排出物質の削減率を重み付けした削減率を用いても良い。重み付けした削減率としては、排出物質ごとに重み付け係数を設定し、各排出物質の削減率を重み付け平均した値が例示される。あるいは、図９（ｂ）の例に限らず、排出物質ごとに排出物質削減率６１−５の欄を設けても良い。
【００６５】
上記の場合、物流費や物流削減率と共に、複数の排出物質排出量や複数の排出物質削減率を全てを用いて、各施策を総合的に評価することもできる。総合的に評価する条件としては、次の第５条件から第８条件が例示される。
（１）第５条件：
複数の物流費削減施策情報及び複数の排出物質排出量削減施策情報の各々ごとに、物流削減率から、それぞれの排出物質削減率の合計を減算した値について、減算した値が所定の大きさ以上になる。
（２）第６条件：
複数の物流費削減施策情報及び複数の排出物質排出量削減施策情報の各々において、物流削減率、及び、それぞれの排出物質削減率が、いずれも所定の大きさ以上になる。
（３）第７条件：
各施策を実施した場合の物流費が、所定の大きさ以下になる。
（４）第８条件：
各施策を実施した場合の排出物質ごとの排出物質排出量を総計した値が、所定の大きさ以下になる。
【００６６】
次に、本発明の輸送管理支援システムの実施の形態の動作について説明する。図１０は、輸送管理支援システムの実施の形態の動作を示すフロー図である。
ここでは、月間の物流の実績に基づいて、施策を検討し、翌月の物流に反映させる場合を示す。すなわち、ある月における月間の物流について、実績による数値と、施策を実施したと仮定した場合の数値とを比較して、所定の条件を満足する適切な施策を選択する。そして、その適切な施策を翌月の物流に反映させる。
【００６７】
（１）ステップＳ１
企業は、月の初めに輸送会社（運送会社）と物流に関する契約を行う。企業の物流担当者又はデータベース管理者（以下、「担当者」という）は、情報端末３−ｉから、契約内容に基づいて、物流情報の一部を輸送管理支援システム１へ入力する。入力する物流情報は、輸送元（出荷元）名称とその拠点区分名称、輸送先（出荷先）名称とその拠点区分名称、輸送媒体名称、最大積載量、輸送会社名称、単価、一次／二次輸送の区別、物流費を含む。最大積載量、単価、一次／二次輸送の区別、物流費は、所定の単位で表示される数値を入力する。
【００６８】
輸送管理支援システム１の輸送データ管理部１１は、入力された物流情報について、Ｎｏ．２１−１及び便Ｎｏ．２１−８を付与する。そして、その物流情報の一部をコードデータベース２２の各データに基づいて、コードに変換し、輸送走行距離管理データベース２１の該当個所に格納する。例えば、輸送元名称及び輸送先名称は、輸送拠点データ３２に基づいてコードに変換され、輸送元２１−２及び輸送先２１−４に格納される。それらの拠点区分名称は、拠点区分データ３４に基づいてコードに変換され、拠点区分２１−３及び拠点区分２１−５に格納される。輸送媒体名称は、輸送媒体データ３３に基づいてコードに変換され、輸送媒体２１−９に格納される。輸送会社名称は、輸送会社データ３１に基づいて変換され、輸送会社２１−１１に格納される。最大積載量、単価、一次／二次輸送の区別、物流費は、それぞれ最大積載量２１−１０、単価２１−１２、一次／二次２１−１９、物流費２１−２０に格納される。
【００６９】
（２）ステップＳ２
輸送元（出荷元）の担当者は、出荷の際、情報端末３−ｊから、出荷内容に基づいて、物流情報の一部を輸送管理支援システム１へ入力する。入力する物流情報は、出荷情報とコース情報である。出荷情報は、容量、重量、個数及び混載率である。コース情報は、便Ｎｏ．、輸送元名称、輸送先名称、輸送ルート名称、走行距離、出荷時刻及び着荷時刻である。これらのうち、輸送元名称、輸送先名称及び輸送ルート名称を除く各データは、所定の単位（規則）で表示される数値を入力する。
【００７０】
輸送管理支援システム１の輸送データ管理部１１は、入力された便Ｎｏ．に該当する輸送走行距離管理データベース２１の便Ｎｏ．２１−８の欄の該当個所に、入力された出荷情報と他のコース情報とを格納する。例えば、容量、重量、個数、混載率、走行距離、出荷時刻及び着荷時刻は、それぞれ容量２１−１３、重量２１−１４、個数２１−１５、混載率２１−１６、走行距離２１−７、出荷時刻２１−１７及び着荷時刻２１−１８に格納される。輸送ルート名称は、輸送データ管理部１１によりコードデータベース２２の輸送ルートデータ３５に基づいて、コードに変換し、輸送走行距離管理データベース２１の輸送ルート２１−６に格納される。輸送元名称、輸送先名称は、コードに変換され、データの一致の確認に用いられる。
【００７１】
なお、二次出荷がある（例示：工場から倉庫へ一次出荷したのち、連続して倉庫から販売店へ二次出荷する）場合、二次出荷先（輸送先（出荷先））の担当者は、二次出荷の際、情報端末３−ｋから、出荷内容に基づいて、物流情報の一部を輸送管理支援システム１へ入力する。入力する物流情報は、二次輸送コース情報である。二次輸送コース情報は、便Ｎｏ．、輸送元名称、輸送先名称、輸送ルート名称、輸送会社名称、輸送媒体名称である。これらのうち、便Ｎｏ．は、所定の規則で表示される数値を入力する。
【００７２】
輸送管理支援システム１の輸送データ管理部１１は、入力された物流情報について、新たにＮｏ．２１−１を付与する。そして、入力された二次輸送コース情報の一部をコードデータベース２２の各データに基づいて、コードに変換し、輸送走行距離管理データベース２１の該当個所に格納する。例えば、輸送元名称及び輸送先名称は、輸送拠点データ３２に基づいてコードに変換され、輸送元２１−２及び輸送先２１−４に格納される。輸送ルート名称は、輸送ルートデータ３５に基づいて、コードに変換し、輸送ルート２１−６に格納される。輸送会社名称は、輸送会社データ３１に基づいて変換され、輸送会社２１−１１に格納される。輸送媒体名称は、輸送媒体データ３３に基づいてコードに変換され、輸送媒体２１−９に格納される。また、輸送データ管理部１１は、二次輸送コース情報の入力により、一次／二次２１−１９に二次輸送であることを示すデータを格納する。なお、二次輸送の物流費は、一次輸送の物流費に含まれている。
【００７３】
以上のステップＳ１〜ステップＳ２により、一つの物流情報（輸送）に関する情報を輸送走行距離管理データベース２１に格納することができる。
【００７４】
（３）ステップＳ３
物流実績計算部１２は、月の終わりに輸送走行距離管理データベース２１に格納された物流情報に基づいて、物流に関する物流費の実績としての物流費実績情報を算出する。ここで、物流実績情報は、月別実績データ４１（図５）、走行距離データ４２（図６）、日別出荷実績データ４３（図７（ａ））、月別出荷実績データ４４（図７（ｂ））、年間累積実績データ４５（図７（ｃ））である。
【００７５】
月別実績データ４１（図５）については、以下のように作成される。まず、出荷先４１−１ごとに、項目４１−３で示される項目に対応するデータを、輸送走行距離管理データベース２１から抽出する。そして、抽出された各データを、月別に合計する。
【００７６】
走行距離データ４２（図６）については、以下のように作成される。まず、輸送媒体４２−１に対応する輸送媒体２１−９ごとに、一月分の走行距離２１−７を輸送走行距離管理データベース２１から抽出する。そして、抽出された走行距離２１−７を、輸送媒体２１−９ごとに合計する。
【００７７】
日別出荷実績データ４３（図７（ａ））については、以下のように作成される。まず、輸送走行距離管理データベース２１から出荷時刻２１−１７、輸送元２１−２、輸送先２１−４、拠点区分２１−５、容量２１−１３、重量２１−１４、混載率２１−１６、輸送会社２１−１１、単価２１−１２、走行距離２１−７、着荷時刻２１−１８及び物流費２１−２０を抽出する。そして、それぞれのデータが、日付４３−１、出荷先４３−３、拠点区分４３−４、容量４３−５、重量４３−６、混載率４３−７、輸送会社４３−８、単価４３−９、走行距離４３−１０、着荷時間４３−１１及び物流費４３−１２に対応するように、出荷元４３−２ごとに格納する。
【００７８】
月別出荷実績データ４４（図７（ｂ））については、以下のように作成される。まず、日別出荷実績データ４３（図７（ａ））について、出荷元４３−２ごとに分け、その各々について出荷先４３−３ごとに分け、その各々について輸送会社４３−８ごとに分ける。そして、その分類において、容量４３−５、重量４３−６、走行距離４３−１０、着荷時間４３−１１及び物流費４３−１２の月間の合計を算出する。そして、対応する出荷元４４−２、出荷先４４−３及び輸送会社４４−８ごとに、それぞれを容量４４−５、重量４４−６、走行距離４４−１０、着荷時間４４−１１及び物流費４４−１２の値とする。ただし、着荷時間４３−１１は、出荷時刻２１−１７と着荷時刻２１−１８との差である。混載率４４−７については、例えば、（重量４３−６×走行距離４３−１０×混載率４３−７）／月間稼働日で算出する。ここで、月間稼働日は、月内の物流を行った日数である。単価４４−９は、例えば、物流費４４−１２を容量４４−５、重量４４−６及び着荷時間４４−１１の少なくとも一つで割って算出する。
【００７９】
年間累積実績データ４５（図７（ｃ））については、以下のように作成する。まず、月別出荷実績データ４４（図７（ｂ））について、出荷元４４−２ごとに分け、その各々について出荷先４４−３ごとに分け、その各々について輸送会社４４−８ごとに分ける。そして、その分類において、容量４４−５、重量４４−６、走行距離４４−１０、着荷時間４４−１１及び物流費４４−１２の年間の合計を算出する。そして、対応する出荷元４５−２、出荷先４５−３及び輸送会社４５−７ごとに、それぞれを容量４５−５、重量４５−６、走行距離４５−８、及び物流費４５−９の値とする。
【００８０】
（４）ステップＳ４
担当者は、物流費実績情報（月別実績データ４１、走行距離データ４２、日別出荷実績データ４３、月別出荷実績データ４４、年間累積実績データ４５）に基づいて、複数の物流費削減施策情報を作成する。ここで、物流費削減施策情報は、物流費を、物流費の実績（物流費４４−１２、４５−９）に対して削減するための施策を示す。施策は、施策シミュレーションデータベース２５に、施策データ６０−２として格納される。
【００８１】
施策としては、各輸送会社の料金表に基づいて輸送元の近傍にある各輸送会社の中からより料金の安い輸送会社を選択する、輸送媒体の種類を変更し輸送可能な物品の量を増やす、分割して物品を輸送していたものを一括して効率的に輸送するようにする、輸送を行う時間や時期に合わせて輸送ルートを変更する、などや、それらの組み合わせが例示される。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
複数の物流費削減施策情報の作成は、物流シミュレーション部１４により、自動的に行ってもよい。そのような方法としては、各輸送会社の料金表、輸送媒体の種類、走行距離、混載率、輸送する物品の容量、重量、個数に基づいて、物流費を最低にするように、最適化プログラムを用いる方法が例示される。
【００８３】
（５）ステップＳ５
ＬＣＡ計算部１３は、月の終わりに物流実績計算部１２による物流費実績情報の算出に併せて、輸送走行距離管理データベース２１に格納された物流情報に基づいて、物流に関する排出物質排出量の実績としての排出物質排出実績情報を算出する。ここで、排出物質排出実績情報は、日別排出物質排出量実績データ５１（図８（ａ））、月別排出物質排出量実績データ５２（図８（ｂ））及び年間累積排出物質排出量実績データ５３（図８（ｃ））である。各データは、排出物質ごとに作成される。
【００８４】
日別排出物質排出量実績データ５１（図８（ａ））については、以下のように作成される。まず、輸送走行距離管理データベース２１において、日付（出荷時刻２１−１７）ごと、輸送媒体２１−９ごとに、走行距離２１−７、混載率２１−１６及び重量２１−１４を抽出する。そしてその各々について日間の合計を算出する。それらのデータは、日付５１−１ごと、輸送媒体５１−２ごとに、走行距離５１−３、混載率５１−４及び重量５１−５に格納する。排出物質排出量５１−６は、輸送媒体ごとに、かつ、排出物質ごとに、予め設定された関数により算出する。関数は、ＬＣＡ計算部１３の有する関数テーブル（図示されず）に示される。関数は、例えば、輸送媒体、走行距離、混載率、重量の関数である。日間排出物質排出量５１−７は、日付５１−１ごとに排出物質排出量５１−６の合計を算出したものである。
【００８５】
月別排出物質排出量実績データ５２（図８（ｂ））については、以下のように作成される。排出物質排出量５２−３は、日別排出物質排出量実績データ５１において輸送媒体５１−２ごとに排出物質排出量５１−６の一ヶ月分を合計して算出される。月間排出物質排出量５２−４は、全ての輸送媒体５２−２について一ヶ月分の排出物質排出量５２−３を合計して算出される。
【００８６】
年間累積排出物質排出量実績データ５３（図８（ｃ））については、以下のように作成される。排出物質排出量５３−３は、月別排出物質排出量実績データ５２において輸送媒体５２−２ごとに排出物質排出量５２−３の一年分を合計して算出される。年間排出物質排出量５３−４は、全ての輸送媒体５３−２について一年分の排出物質排出量５３−３を合計して算出される。
【００８７】
（６）ステップＳ６
担当者は、排出物質排出実績情報（日別排出物質排出量実績データ５１、月別排出物質排出量実績データ５２、年間累積排出物質排出量実績データ５３）に基づいて、複数の排出物質削減施策情報を作成する。ここで、排出物質削減施策情報は、排出物質排出量を、排出物質排出量の実績（月間排出物質排出量５２−７、年間排出物質排出量５３−４）に対して削減するための施策を示す。施策は、施策シミュレーションデータベース２５に、施策データ６０−２として格納される。
【００８８】
施策としては、輸送媒体ごとに予め設定された排出物質の排出量を決定する関数（例えば、輸送媒体、走行距離、混載率、重量の関数）に基づいて、排出物質の排出量を減少させる輸送媒体、走行距離、混載率、重量などの実現可能な組み合わせを探索する、などが例示される。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
排出物質削減施策情報の作成は、ＬＣＡ計算部１３により、自動的に行ってもよい。そのような方法としては、排出物質の排出量を決定する関数（例えば、輸送媒体、走行距離、混載率、重量の関数）を最小とする変数（輸送媒体、走行距離、混載率、重量）について、各変数の有する制限条件のもとで解く最適化プログラムを用いる方法が例示される。
【００９０】
（７）ステップＳ７
物流シミュレーション部１４は、ステップＳ４で作成された複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、月間の物流費（以下「第１物流費」という）を計算する。ここでは、前月の物流に対して、物流費削減施策を施した場合の物流費（第１物流費）を計算する。そして、物流費の実績（物流費４４−１２）に対する第１物流費の削減率としての第１削減率を算出する。算出された第１物流費及び第１削減率は、施策シミュレーションデータベース２５の施策評価データ６１の物流費６１−２及び物流削減率６１−４に格納される。
ただし、
第１削減率（％）＝（第１物流費−（物流費４４−１２））／（物流費４４−１２）×１００
【００９１】
（８）ステップＳ８
物流シミュレーション部１４は、ステップＳ６で作成された複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、月間の物流費（以下「第２物流費」という）を計算する。ここでは、前月の物流に対して、排出物質削減施策を施した場合の物流費（第２物流費）を計算する。そして、物流費の実績（物流費４４−１２）に対する第２物流費の削減率としての第３削減率を算出する。算出された第２物流費及び第３削減率は、施策シミュレーションデータベース２５の施策評価データ６１の物流費６１−２及び物流削減率６１−４に格納される。
ただし、
第３削減率（％）＝（第３物流費−（物流費４４−１２））／（物流費４４−１２）×１００
【００９２】
（９）ステップＳ９
排出物質シミュレーション部１５は、ステップＳ６で作成された複数の排出物質削減施策情報の各々ごとに、月間の排出物質排出量（以下「第２排出物質排出量」という）を計算する。ここでは、前月の物流に対して、排出物質削減施策を施した場合の排出物質排出量（第２排出物質排出量）を計算する。そして、排出物質排出量の実績（月間排出物質排出量５２−４）に対する第２排出物質排出量の削減率としての第２削減率を算出する。算出された第２排出物質排出量及び第２削減率は、施策シミュレーションデータベース２５の施策評価データ６１の排出物質排出量６１−３及び排出物質削減率６１−５に格納される。
ただし、
第２削減率（％）＝（第２排出物質排出量−（月間排出物質排出量５２−４））／（月間排出物質排出量５２−４）×１００
また、ここでは、第２排出物質排出量として、複数ある排出物質の排出量を重み付けした排出量を用いる。
【００９３】
（１０）ステップＳ１０
排出物質シミュレーション部１５は、ステップＳ４で作成された複数の物流費削減施策情報の各々ごとに、月間の排出物質排出量（以下「第１排出物質排出量」という）を計算する。ここでは、前月の物流に対して、排出物質削減施策を施した場合の排出物質排出量（第１排出物質排出量）を計算する。そして、排出物質排出量の実績（月間排出物質排出量５２−４）に対する第１排出物質排出量の削減率としての第４削減率を算出する。算出された第１排出物質排出量及び第４削減率は、施策シミュレーションデータベース２５の施策評価データ６１の排出物質排出量６１−３及び排出物質削減率６１−５に格納される。
ただし、
第４削減率（％）＝（第１排出物質排出量−（月間排出物質排出量５２−４））／（月間排出物質排出量５２−４）×１００
また、ここでは、第１排出物質排出量として、複数ある排出物質の排出量を重み付けした排出量を用いる。
【００９４】
（１１）ステップＳ１１
施策提案部１６は、施策を評価する評価条件（例示：既述の第１条件〜第４条件）に基づいて、施策シミュレーションデータベース２５の施策評価データ６１に格納された物流費６１−２、排出物質排出量６１−３、物流削減率６１−４及び排出物質削減率６１−５のうちの必要なデータを読み出す。そして、読み出したデータに基づいて、複数の物流費削減施策情報及び複数の排出物質排出量削減施策情報の各々のうちから、評価条件を満たす施策情報を選択する。
【００９５】
図９（ｂ）を参照して、条件１（６１−６）は、評価の条件として既述の第１条件に対する評価を示している。施策提案部１６は、ここでは、各施策における総削減量（％）が−５％を超えるものを条件に適合する（○）として選択する。
条件２（６１−７）は、評価の条件として既述の第２条件に対する評価を示している。施策提案部１６は、ここでは、各施策における物流削減率６１−４及び排出物質削減率６１−５のいずれもが０又はマイナスのものを条件に適合する（○）として選択する。
条件３（６１−８）は、評価の条件として既述の第３条件に対する評価を示している。施策提案部１６は、ここでは、各施策における物流費６１−２が１．８億円以下のものを条件に適合する（○）として選択する。
条件４（６１−９）は、評価の条件として既述の第４条件に対する評価を示している。施策提案部１６は、ここでは、各施策における排出物質排出量６１−３が１．０トン以下のものを条件に適合する（○）として選択する。
【００９６】
（１２）ステップＳ１２
施策提案部１６は、選択した各施策を示す施策情報（施策データ６０−２）を施策データ６０から読み出し、表示装置に表示する。ただし、図９（ｂ）に示される施策評価データ６１をそのまま表示してもよい。
【００９７】
表示装置に提案された選択した各施策を示す施策情報（施策データ６０−２）に基づいて、担当者は、適切な施策を選択する。そして、翌月の物流において施策を反映させる。
【００９８】
本発明の輸送管理支援システムは、物流費削減施策と排出物質排出量削減施策との相互の影響を算出することができる。それにより、物流費削減と排出物質排出量削減とのバランスを考慮した最適な施策を容易に導き出す支援を行うことが可能となる。
【００９９】
本発明の輸送管理支援システムは、物流に関する情報を一元管理している。それにより、情報の収集作業を行うことなく物流費削減施策及び排出物質排出量削減施策の検証を直ちに実行することができる。そして、検証結果を施策の立案に迅速に反映することが可能となる。それにより、例えば翌月の物流に適用し、物流における物流費及び排出物質排出量の改善に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、輸送管理支援システムの実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、輸送管理支援システムのハードウェアの構成を示す図である。
【図３】図３は、輸送走行距離管理データベースを示す図である。
【図４】図４は、コードデータベースを示す図である。
【図５】図５は、月別実績データを示す図である。
【図６】図６は、走行距離データを示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ日別出荷実績データ、月別出荷実績データ及び年間累積実績データを示す図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ日別排出物質排出量実績データ、月別排出物質排出量実績データ及び年間累積排出物質排出量実績データを示す図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ施策データ及び施策評価データを示す図である。
【図１０】図１０は、輸送管理支援システムの実施の形態の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
１    輸送管理支援システム
２    ネットワーク
３−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）    情報端末
５    ＣＰＵ
６    記憶部
７    ＲＡＭ
８    入出力部
９    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１０    バス
１１    輸送データ管理部
１２    物流実績計算部
１３    ＬＣＡ計算部
１４    物流シミュレーション部
１５    排出物質シミュレーション部
１６    施策提案部
２１    輸送走行距離管理データベース
２１−１    日時              ２１−２    輸送元
２１−３    拠点区分          ２１−４    輸送先
２１−５    拠点区分          ２１−６    輸送ルート
２１−７    走行距離          ２１−８    便Ｎｏ．
２１−９    輸送媒体          ２１−１０    最大積載量
２１−１１    輸送会社        ２１−１２    単価
２１−１３    容量            ２１−１４    重量
２１−１５    個数            ２１−１６    混載率
２１−１７    出荷時刻        ２１−１８    着荷時刻
２１−１９    一次／二次      ２１−２０    物流費
２２    コードデータベース
２３    物流実績データベース
２４    排出物質実績データベース
２５    施策シミュレーションデータベース
３１    輸送会社データ
３１−１    輸送会社名称      ３１−２    輸送会社コード
３２    輸送拠点データ
３２−１    輸送拠点名称      ３２−２    輸送拠点コード
３３    輸送媒体データ
３３−１    輸送媒体名称      ３３−２    輸送媒体コード
３４    拠点区分データ
３４−１    拠点区分名称      ３４−２    拠点区分コード
３５    輸送ルートデータ
３５−１    輸送ルート名称    ３５−２    輸送ルートコード
４１    月別実績データ
４１−１    出荷元            ４１−２    出荷先
４１−３    項目              ４１−４    月
４２    走行距離データ
４２−１    輸送媒体          ４２−２    月
４３    日別出荷実績データ
４３−１    日付
４３−２、４４−２、４５−２    出荷元
４３−３、４４−３、４５−３    出荷先
４３−４、４４−４、４５−４    拠点区分
４３−５、４４−５、４５−５    容量
４３−６、４４−６、４５−６    重量
４３−７、４４−７    混載率
４３−８、４４−８    輸送会社
４３−９、４４−９    単価
４３−１０、４４−１０    走行距離
４３−１１、４４−１１    着荷時間
４３−１２、４４−１２    物流費
４４    月別出荷実績データ
４４−１    月
４５    年間累積実績データ
４５−１    年                ４５−７    輸送会社
４５−８    走行距離          ４５−９    物流費
５１    日別排出物質排出量実績データ
５１−１    日付              ５１−２    輸送媒体
５１−３    走行距離          ５１−４    混載率
５１−５    重量              ５１−６    排出物質排出量
５１−７    日間排出物質排出量
５２    月別排出物質排出量実績データ
５２−１    月
５２−２、５３−２    輸送媒体
５２−３、５３−３    排出物質排出量
５２−４    月間排出物質排出量
５３    年間累積排出物質排出量実績データ
５３−１    年              ５３−４    年間排出物質排出量
６０    施策データ
６０−１、６１−１    施策Ｎｏ．
６０−２    施策データ
６１    施策評価データ
６１−２    物流費          ６１−３    排出物質排出量
６１−４    物流削減率      ６１−５    排出物質削減率
６１−６    条件１          ６１−７    条件２
６１−８    条件３          ６１−９    条件４
【図１】
2004302541.tif 000003
【図２】
2004302541.tif 000004
【図３】
2004302541.tif 000005
【図４】
2004302541.tif 000006
【図５】
2004302541.tif 000007
【図６】
2004302541.tif 000008
【図７】
2004302541.tif 000009
【図８】
2004302541.tif 000010
【図９】
2004302541.tif 000011
【図１０】
2004302541.tif 000012