(57)【要約】【課題】情報通信端末の設定時刻を現地時刻に補正したり、現地以外の時刻を表示させたりする際の無駄な電力消費を抑制することである。【解決手段】電源投入後、基地局から送信される網番号を受信したら（Ｓ４）、その網番号を現地の網番号として内部メモリに登録する（Ｓ５）。そして、基地局から一方的に送信されてくる網番号を受信すると（Ｓ１０）、その網番号が登録した網番号と一致しないときにだけ、情報通信端末の設定時刻を新たに受信した網番号に対応する現地時刻に補正する（Ｓ１２）。よって、網番号を受信するたびに現地時刻の補正処理を行う場合に比べてその処理回数が大幅に少なくできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻データを発生する時刻データ発生手段と、
該時刻データ発生手段により発生する時刻データを進ませる又は遅らせるための時刻増減データを記録した記憶手段と、
当該情報通信端末が位置する地域を特定するための地域情報を取得する地域情報取得手段と、
該地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを該記憶手段から読み出し、該時刻増減データを、該時刻データ発生手段により発生する時刻データに対して加算又は減算を行う計算手段とを有する情報通信端末において、
上記地域情報取得手段により取得した地域情報に基づき、該地域情報により特定される地域が、適用される時刻が異なる別の地域に変化したことを検知する検知手段を備え、
上記計算手段は、該検知手段が検知したときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１の情報通信端末において、
利用者が操作する操作手段を備え、
上記検知手段による検知は、該操作手段が操作されたときに行うことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
時刻データを発生する時刻データ発生手段と、
該時刻データ発生手段により発生する時刻データを進ませる又は遅らせるための時刻増減データを記録した記憶手段と、
当該情報通信端末が位置する地域を特定するための地域情報を取得する地域情報取得手段と、
該地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを該記憶手段から読み出し、該時刻増減データを、該時刻データ発生手段により発生する時刻データに対して加算又は減算を行う計算手段とを有する情報通信端末において、
利用者が操作する操作手段を備え、
上記計算手段は、該操作手段が利用者により操作されたときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項３の情報通信端末において、
上記計算手段は、上記操作手段が利用者により特定の操作がされたときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、
上記時刻増減データを外部記憶装置から取得して、該時刻増減データを上記記憶手段に登録する登録手段を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機等の情報通信端末に係り、詳しくは、時刻データ発生手段により発生する時刻データを増減させる計算を行う情報通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の情報通信端末は、一般に、時刻データを発生する時刻データ発生手段を備えている。この時刻データ発生手段が発生する時刻データは、通常、その情報通信端末が使用される地域で適用されている時刻を示すものである。その情報通信端末が外国でも使用できるものであれば、外国で自分の情報通信端末を使用する場合、その情報通信端末の時刻データ発生手段により発生する時刻データを旅行先の外国で適用される時刻に対応したものに変更する必要がある。
【０００３】
このような時刻変更を簡単に行うことができる情報通信端末としては、例えば特許文献１に開示された携帯電話装置が知られている。この携帯電話装置は、利用者の母国（日本）の時刻と各国の時刻との時差を示す時差データを予め記憶している。そして、基地局から送信される国のＩＤコードを取得することで、その国に対応する時差データを読み出し、この時差データを時計手段（時刻データ発生手段）から読み出した時刻データ（日本の時刻データ）に加えることで、現在時刻の設定を自動的に変更する。このような時刻補正機能により、外国に行くたびに利用者自身がいちいち時刻の設定変更を行わなくても、携帯電話装置の現在時刻の設定が自動的に現地の時刻に変更される。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−３６９６６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特許文献１に開示の無線電話装置は、位置登録を行う際に基地局から送信される国のＩＤコードを受信するごとに、時刻補正を行う構成になっている（同文献の第４頁右欄）。この位置登録処理は、無線電話装置が現在どの基地局と通信できる状態にあるかを把握するための処理であり、利用者の操作に関わらず定期的に行われる。よって、上記無線電話装置を利用する利用者が母国にいる間や外国にいる間にも、常時、定期的に位置登録処理がなされ、その位置登録処理がなされるたびに時刻補正がされる。しかし、上記無線電話装置を利用する利用者が母国にいる間や外国にいる間は、適用される時刻が変わることがないため、一度時刻補正をしてしまえば、その後に時刻補正を行う必要がない。したがって、上記特許文献１に開示の無線電話装置では、不要な時刻補正を行うことにより無駄に電力を消費するという問題があった。特に、無線電話装置が移動しているときには位置登録処理の実行間隔が短くなるため、不要な時刻補正の回数が増え、電力の無駄な消費が顕著となる。
【０００６】
また、本出願人は、特願２００３−１３６２３４号において、現地時刻と現地以外の地域の時刻を、それぞれ選択的に報知することが可能な情報通信端末を提案している。この情報通信端末は、現地時刻を発生させる時刻発生手段により発生した時刻に対して、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）等の利用者情報保存用の記録媒体（記憶手段）に記録されている時刻増減データを加算又は減算する。そして、この時刻計算後の時刻及び時刻発生手段により発生した時刻を、それぞれ選択的に報知する。この情報通信端末の一例としては、位置登録処理の際に取得する網番号に対応する時刻増減データを上記記録媒体から読み出し、これを上記時刻計算に使用するものが挙げられる。この情報通信端末においても、位置登録処理の際に受信される網番号を取得するたびに上記時刻計算を行えば、上記特許文献１に開示の無線電話装置と同様に、不要な時刻計算を行うことにより無駄に電力を消費するという問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、時刻を現地時刻に補正したり、現地以外の時刻を計算したりする際の無駄な電力消費を抑制することが可能な情報通信端末を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、時刻データを発生する時刻データ発生手段と、該時刻データ発生手段により発生する時刻データを進ませる又は遅らせるための時刻増減データを記録した記憶手段と、当該情報通信端末が位置する地域を特定するための地域情報を取得する地域情報取得手段と、該地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを該記憶手段から読み出し、該時刻増減データを、該時刻データ発生手段により発生する時刻データに対して加算又は減算を行う計算手段とを有する情報通信端末において、上記地域情報取得手段により取得した地域情報に基づき、該地域情報により特定される地域が、適用される時刻が異なる別の地域に変化したことを検知する検知手段を備え、上記計算手段は、該検知手段が検知したときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の情報通信端末において、利用者が操作する操作手段を備え、上記検知手段による検知は、該操作手段が操作されたときに行うことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、時刻データを発生する時刻データ発生手段と、該時刻データ発生手段により発生する時刻データを進ませる又は遅らせるための時刻増減データを記録した記憶手段と、当該情報通信端末が位置する地域を特定するための地域情報を取得する地域情報取得手段と、該地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを該記憶手段から読み出し、該時刻増減データを、該時刻データ発生手段により発生する時刻データに対して加算又は減算を行う計算手段とを有する情報通信端末において、利用者が操作する操作手段を備え、上記計算手段は、該操作手段が利用者により操作されたときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の情報通信端末において、上記計算手段は、上記操作手段が利用者により特定の操作がされたときに、上記時刻増減データを上記記憶手段から読み出して上記加算又は減算を行うことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、上記時刻増減データを外部記憶装置から取得して、該時刻増減データを上記記憶手段に登録する登録手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１の情報通信端末では、地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを記憶手段から読み出し、この時刻増減データを、時刻データ発生手段により発生する時刻データに対して加算又は減算するという時刻計算を行う。このようにして算出した時刻データは、現地時刻又は現地以外の地域の時刻として、ディスプレイやスピーカなどの報知手段により報知したり、各種ファイルのタイムスタンプ等に利用したりすることができる。そして、本情報通信端末では、地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域が、適用される時刻が異なる別の地域に変化したことが検知されたときに、上記時刻計算を開始する。すなわち、本情報通信端末では、地域情報取得手段が地域情報を取得しても、適用される時刻が異なる別の地域に情報通信端末が移動していない場合には時刻計算は行われない。したがって、従来に比べて時刻計算の処理回数が大幅に減り、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００１０】
請求項２の情報通信端末では、利用者が操作手段を操作したときに、上記検知手段による検知が行われる。検知手段による検知処理は、時刻計算を行うか否かを決定するものである。そのため、利用者の操作なしに自動的に時刻計算を行おうとするならば、地域情報取得手段が地域情報を取得するたびに、上記検知処理を行う必要がある。しかし、この場合には、地域情報を取得するたびに、検知処理を実行するための電力を消費することになる。これに対し、本情報通信端末のように、利用者が操作手段を操作したときに検知処理を開始するようにすれば、地域情報取得手段が地域情報を取得するたびに検知処理を行う場合に比べて、検知処理の回数を減らすことが可能となり、電力消費を更に抑えることが可能となる。なお、検知処理を開始させるための利用者による操作は、利用者が検知処理を開始させることを意図して行う特定の操作であっても、利用者がそのような意図なく行う操作であってもよいが、前者の方が好ましい。なぜなら、情報通信端末を利用する利用者は、通常、情報通信端末が現在位置している地域すなわち利用者が現在位置している地域を把握している。そのため、利用者は、適用される時刻が異なる別の地域に自分が（情報通信端末が）移動したことを認識することができる。したがって、利用者が検知処理を開始させることを意図して行う特定の操作を行ったときだけ検知処理を開始すれば、検知処理の回数を確実に減らすことができ、電力消費の抑制効果が高い。
【００１１】
請求項３の情報通信端末では、上記請求項１の情報通信端末と同様、地域情報取得手段により取得した地域情報により特定される地域に対応した時刻増減データを記憶手段から読み出し、この時刻増減データを、時刻データ発生手段により発生した時刻データに対して加算又は減算するという時刻計算を行う。そして、本請求項３の情報通信端末では、利用者が操作手段を操作したときに、上記時刻計算を行う。すなわち、本情報通信端末では、地域情報取得手段が地域情報を取得しても、利用者が操作手段を操作しなければ、時刻計算は行われない。一般に、この時刻計算により算出された時刻は、ディスプレイに表示されるなどして利用者に利用されることが多い。よって、このようにして利用者に利用されるまでは、上記時刻計算を行う必要性は低い。したがって、よって、本情報通信端末のように、利用者が操作手段を操作したときに時刻計算を開始するようにすれば、その時刻計算の処理回数を大幅に減らすことが可能となり、無駄な電力消費を抑えることが可能となる。
【００１２】
請求項４の情報通信端末では、操作手段が利用者により特定の操作がされたときに上記時刻計算が行われる。利用者による操作手段の操作は、時刻計算の開始条件であり、その操作は、利用者が時刻計算を開始させることを意図しないで行う操作であってもよい。しかし、この場合、時刻計算を開始させる操作を利用者が頻繁に行う可能性があり、電力消費の抑制効果を十分に得られないことがある。これに対し、本情報通信端末のように、時刻計算が利用者による特定の操作によって開始するようにすれば、利用者が時刻計算を開始させることを意図して操作したときに時刻計算が開始されることになる。よって、その時刻計算の処理回数が確実に少なくなり、無駄な電力消費を抑制する効果を十分に得ることができる。
【００１３】
請求項５の情報通信端末は、時刻増減データを外部記憶装置からダウンロードして、これを記憶手段に登録することができる。よって、利用者は、情報通信端末を使って時刻増減データをダウンロードすることで、簡単に所望の時刻増減データを記憶手段に登録することができる。
【００１４】
なお、上記「情報通信端末」には、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式、ＴＩＡ（Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末も含まれる。
また、上記「外部記憶装置」としては、例えば、インターネット等のＷＥＢサイトを提供するＷＥＢサーバや、情報通信端末に設けられる外部接続端子に接続されるパソコンや携帯型メモリー装置などが挙げられる。
また、上記情報通信端末における制御は、その情報通信端末内に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
〔実施形態１〕
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）を図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明に係る情報通信端末としてのＵＳＩＭ対応携帯電話機（以下、単に「携帯電話機」という。）の概略構成図である。この携帯電話機の本体部分１００は、制御部１１１、内部メモリ１１２、無線通信部１１３及びアンテナ１１４を備えている。また、制御部１１１には、音声処理部１１５を介してマイク１１６及びスピーカ１１７が接続され、画像処理部１１８を介して表示部１１９が接続され、更にキー操作部１２０及びＲＴＣ（リアルタイムクロック）で構成される時刻データ発生手段としての時計部１３０が接続されている。また、上記携帯電話機は、記憶手段としての利用者情報保存用の記録媒体としてのＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）１２２が着脱可能に構成されている。
【００１６】
上記制御部１１１は例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより内部メモリ１１２や無線通信部１１３等の各部との間でデータの送受信を行ったり各部を制御したりする。また、この制御部１１１は、後述のＵＳＩＭ１２２との間の情報の書込及び読出のための制御を行う制御手段としても用いられる。
上記内部メモリ１１２は例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、制御部１１１で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。また、この内部メモリ１１２は、情報提供サイトなどからダウンロードした画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段としても用いられる。また、この内部メモリ１１２には、後述する現地時刻補正処理における時刻計算に利用される時刻増減データである補正用時差データも記憶されている。この補正用時差データは、利用者が本携帯電話機を持って当初の旅行先である外国から、時刻が適用される別の外国に移動したときに、時刻を移動後の外国の現地時刻に補正するためのものである。本実施形態１では、上記時計部１３０が計時している当初の旅行先である外国の現地時刻に対する、この外国とは適用される時刻が異なる複数の外国の時差をそれぞれ示す複数の補正用時差データが内部メモリ１１２に記憶されている。
【００１７】
上記無線通信部１１３は制御部１１１で制御され、アンテナ１１４を介して、所定の通信方式により携帯電話通信網３００の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトからのコンテンツダウンロード等のデータ通信を行ったりすることができる。
上記音声処理部１１５は、マイクロフォン１１６から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１１１に送る。また、この音声処理部１１５は、無線通信部１１３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１１７から出力する。更に、この音声処理部１１５は、内部メモリ１１２に記憶されている着信メロディやアプリケーションプログラムで用いる効果音等の音信号をスピーカ１１７から出力する。
上記画像処理部１１８は、無線通信部１１３で受信した画像データや、内部メモリ１１２に記憶されているアイコンやメニュー等の画像データを処理し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる時刻報知手段としての表示部１１９に表示させる。また、この画像処理部１１８は、現地時刻及び後述する母国時刻を、制御部１１１から受け取ることで、これらの時刻を表示部１１９に表示させる。
上記キー操作部１２０は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほか、表示部１１９に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。
【００１８】
上記ＵＳＩＭ１２２は例えばＩＣカードで構成され、携帯電話機の図示しないＵＳＩＭスロットに対して着脱可能になっている。このＵＳＩＭ１２２は例えば携帯電話通信事業者から発行され、携帯電話機を利用する利用者（携帯電話機の契約者）の情報及び後述する時刻増減データ等が記録される。このＵＳＩＭ１２２を携帯電話機に装着することにより、その携帯電話機を所定の契約内容で使用することができる。また、このＵＳＩＭ１２２を複数の携帯電話機に対して挿し替えて使用することにより、それらの複数の携帯電話機を同じ契約者扱いで利用することができる。
【００１９】
また、上記ＵＳＩＭ１２２は、図２に示すようにＵＳＩＭ１２２内に記憶するデータの読み出し及び書き込みの制御などを行う制御手段としての制御部１２２ａと、データ記憶手段としてのメモリ１２２ｂとを備えている。このメモリ１２２ｂには、上記利用者の情報を記憶する利用者情報記憶領域のほか、利用者がそのＵＳＩＭを装着して使用する携帯電話機が位置する現地（外国）とは適用される時刻が異なる現地以外の地域（母国）の時刻を示す母国時刻データを計算するための時刻増減データとしての時差データを記憶しておく時差データ記憶領域（時刻増減データ記憶領域）が設定されている。この時差データ記憶領域に対する時差データの書き込み及び読み出しは、携帯電話機本体側の制御部１１１で制御される。
【００２０】
図３は、上記ＵＳＩＭ１２２のメモリ１２２ｂ内のファイルシステムの一例を示す説明図である。このメモリ１２２ｂのファイルシステムでは、最上位のディレクトリーであるＭＦ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｆｉｌｅ）が存在し、その下に、実際にデータが保存されるＥＦ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｆｉｌｅ）や下位のディレクトリーであるＤＦ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｆｉｌｅ）が設けられている。このＤＦの一つを母国時刻データを計算するための時差データ用のディレクトリーとして設定し、このＤＦ内にその時差データを保存するＥＦＴＤ１なるファイルを作成しておく。本実施形態１では、ＵＳＩＭ１２２のファイルＥＦＴＤ１に複数の時差データを記憶し、又は、ＵＳＩＭ１２２に複数のファイルＥＦＴＤ１を記憶している。すなわち、ＵＳＩＭ１２２のメモリ１２２ｂには、複数の時差データが記憶されている。
【００２１】
次に、上記携帯電話機の表示部１１９に現地時刻及び利用者の母国時刻を表示する処理について説明する。なお、以下では、利用者が旅行先の外国に自分のＵＳＩＭ１２２を持って行って、これをその外国の仕様に適合した上記携帯電話機の本体部分に装着して利用する利用態様の一例について説明するが、この利用態様に限られるものではない。
【００２２】
図４は、本実施形態１における携帯電話機及びこれに着脱自在に装着されるＵＳＩＭの利用態様の説明図である。
一般に、旅行先の外国Ａ，Ｂに行く利用者が母国で普段使用している携帯電話機本体１００Ａは、旅行先の外国Ａ，Ｂの仕様に適合していない。そのため、旅行先の外国Ａ，Ｂでは、自分が普段使用している携帯電話機本体１００Ａを使用できない。しかし、利用者は、旅行先の外国Ａ，Ｂの仕様に適合した携帯電話機本体１００Ｂに、自分が普段使用しているＵＳＩＭ１２２を装着すれば、同じ契約者扱いで、その外国Ａ，Ｂで携帯電話機を使用することができる。このようにＵＳＩＭ１２２を利用して外国Ａ，Ｂで携帯電話機を使用するとき、利用者は、図４に示すように、その携帯電話機本体１００Ｂの表示部１１９に、現地時刻だけでなく、自分の母国の時刻をも表示させたい場合が多い。
なお、本実施形態１では、利用者が外国Ａ，Ｂで使用する携帯電話機本体１００Ｂは、外国Ａの専用のものであるため、その時計部１３０の基準時刻データは、その外国における現地時刻データに予め設定されている。
【００２３】
また、ＵＳＩＭ１２２のメモリに記憶された複数の時差データは、例えば、母国の携帯電話機１００ＡにＵＳＩＭ１２２を装着した状態で、図４に示すように、その携帯電話機の通信機能を利用してインターネット等のＷＥＢサイトからダウンロードする。そして、ダウンロードした時差データを、旅行に行く前に予めＵＳＩＭ１２２のメモリ１２２ｂに記憶しておく。この場合、アンテナ１１４、無線通信部１１３及び制御部１１１が登録手段として機能する。なお、時差データを旅行先の外国やその他の地域でダウンロードしてもよいことは言うまでもない。ＷＥＢサイトを提供する外部記憶装置であるＷＥＢサーバ２００には、利用者の母国と、この母国とは適用される時刻が異なる多数の国との時差データをそれぞれ個別に記録しておいても、１つのファイルとして記録しておいてもよい。
【００２４】
次に、本発明の特徴部分である、携帯電話機本体１００Ｂにおける現地時刻データ及び母国時刻データを計算するための制御について説明する。
図１は、本実施形態１における、携帯電話機本体１００Ｂにおける現地時刻データ及び母国時刻データを計算するための制御手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、外国仕様の携帯電話機本体１００Ｂを、単に携帯電話機本体１００と記載する。
まず、外国Ａにやってきた利用者が、外国仕様の携帯電話機本体１００に自分のＵＳＩＭ１２２を装着し、携帯電話機の電源をＯＮする（Ｓ１）。このＵＳＩＭ１２２には、複数の時差データが記憶されているので、適切な母国時刻データを計算するには、これらの中から旅行先の外国Ａに関する時差データを選択しなければならない。本実施形態１では、上述したように、母国時刻と、その母国時刻とは異なる時刻が適用される複数の国（旅行先の外国Ａ，Ｂを含む）の時刻との時差をそれぞれ示す複数の時差データが、ＵＳＩＭ１２２に記憶されている。よって、本実施形態１では、ＵＳＩＭ１２２から適切な時差データを自動的に読み出すため、基地局から送信される網番号を受信し、携帯電話機が位置している国を認識することとしている。
【００２５】
図５は、旅行先の外国Ａ，Ｂにおける携帯電話通信網３００と、携帯電話機本体１００と、ＵＳＩＭ１２２との間の通信手順を示すシーケンス図である。
図示のように、携帯電話機の制御部１１１は、所定のタイミングで、無線通信部１１３を制御してアンテナ１１４から携帯電話通信網３００に向けて位置登録要求を送信している。この位置登録要求が携帯電話通信網３００の基地局に受信されると、位置登録データベースを備えた管理サーバに、上記携帯電話機の位置登録がなされる。位置登録がなされた後、携帯電話通信網３００からは、携帯電話機に向けて認証要求が送信され、これを受信した携帯電話機は、携帯電話通信網３００に向けて認証応答を送信する。その結果、携帯電話通信網３００からは、携帯電話機に向けて位置登録が完了した旨の位置登録完了通知が送信され、これを受信した携帯電話機は、位置登録完了通知を受領した旨の通知受領応答を送信する。このようにして、管理サーバは、携帯電話機と無線通信を行っている基地局を常時把握でき、携帯電話機との間の無線通信を確立している。
上述した認証要求には、無線電話通信事業者ごとに割り振られた地域情報としての網番号が含まれており、その網番号から、携帯電話機が位置している国を認識する。具体的には、図１に示すように、制御部１１１は、無線通信部１１３及びアンテナ１１４から構成される地域情報取得手段により認証要求に含まれる網番号を受け取ると（Ｓ２）、その網番号を、携帯電話機が現在位置している国における網番号として内部メモリ１１２に登録する（Ｓ３）。
【００２６】
その後、制御部１１１は、時計部１３０から基準時刻データを読み出す（Ｓ４）。この基準時刻データは、上述したとおり、旅行先の外国における現地時刻を示すものである。そこで、制御部１１１は、上記Ｓ３で登録した網番号が、携帯電話機本体１００の時計部１３０で計時している時刻が適用される国の網番号すなわち外国Ａの網番号であるか否かを判断する（Ｓ５）。現時点では、本携帯電話機本体１００は、外国Ａに位置しているため、次に、制御部１１１は、時刻増減データ選択手段として機能して、母国時刻データを算出するための処理を行う。
【００２７】
母国時刻データを算出するための処理について具体的に説明すると、内部メモリ１１２には、各網番号に対応する国の時差データを特定するための時差データ特定情報が網番号に関連づけられて記憶されている。よって、時刻増減データ選択手段として機能する制御部１１１は、登録された網番号（外国Ａの網番号）に対応する時差データ特定情報を内部メモリ１１２から取得することで、ＵＳＩＭ１２２から読み出すべき適切な時差データ（外国Ａの時刻と母国の時刻との時差を示す時差データ）を特定することができる。そして、制御部１１１は、その特定された時差データを読み出すための時差データ読出指令をＵＳＩＭ１２２に送信して、その時差データを読み出す（Ｓ８）。この読出処理の際に、携帯電話機本体１００からＵＳＩＭ１２２に対して送信される時差データ読出指令は、ＵＳＩＭ１２２内の所定のファイルＥＦＴＤ１に記憶されている時差データを読み出すための指令であり、ＵＳＩＭと携帯電話機本体１００との間の標準のＡＰＤＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）コマンドが用いられる。具体的には、『ＲＥＡＤ  ＢＩＮＡＲＹ』コマンドが携帯電話機本体１００からＵＳＩＭ１２２に送信される。ＵＳＩＭ１２２から読み出された時差データは、ＡＰＤＵレスポンスとして、ＵＳＩＭ１２２から携帯電話機本体１００へ送信される。
【００２８】
このようにしてＵＳＩＭ１２２から時差データを受け取った携帯電話機本体１００の制御部１１１は、計算手段として機能し、母国時刻データを算出する（Ｓ９）。具体的には、制御部１１１は、上記Ｓ４において読み出した基準時刻データすなわち外国Ａの現地時刻データに、ＵＳＩＭ１２２から読み出した時差データを加算する処理を行う。なお、本実施形態１では、ＵＳＩＭ１２２に記憶された時差データが外国Ａ，Ｂの時刻を基準とした母国の時差を示すものであるため、現地時刻データに時差データを加算しているが、時差データが母国時刻を基準とした外国の時差を示すものである場合には、現地時刻データから時差データを減算する処理を行う。
【００２９】
以上のようにして母国時刻データを算出したら、制御部１１１は、その母国時刻データ及び外国Ａの現地時刻データ（基準時刻データ）を基準として、制御部１１１に入力されるクロック信号に基づき、現地時刻及び母国時刻のカウント処理（時刻カウント処理）を開始する（Ｓ１０）。なお、この時刻カウント処理によりカウントされる母国時刻及び現地時刻は、制御部１１１から、画像処理部１１８に定期的に出力される。そして、これらのデータを受け取った画像処理部１１８は、そのデータに基づき、現地時刻及び母国時刻に表示部１１９に表示する。なお、現地時刻や母国時刻を表示部１１９に表示させるか否かは、利用者がキー操作部１２０を操作することで任意に選択できるようにしてもよく、表示する代わりに、時刻報知手段であるスピーカ１１７により、音声等によって利用者に現地時刻や母国時刻を報知するようにしてもよい。この場合、利用者がキー操作部１２０に対して特定の操作を行ったときだけ、音声等によって報知するようにしてもよい。
【００３０】
携帯電話機は、上述したように、所定のタイミングで、自動的に位置登録処理を行って網番号を受信する。そして、制御部１１１は、網番号を受信すると（Ｓ１１）、検知手段として機能し、受信した網番号が、上記Ｓ３において内部メモリ１１２に登録した網番号と一致するか否かを判断する（Ｓ１２）。利用者が携帯電話機を持って、当初位置していた旅行先の外国Ａから、適用される時刻が異なる別の外国Ｂに移動すると、上記Ｓ１２の判断において、網番号が一致していないと判断される。この場合、まず、時計部１３０から読み出した基準時刻データ（外国Ａの現地時刻データ）をそのまま現地時刻データとして利用できないので、これを移動後の外国Ｂにおける現地時刻データに補正する処理が必要になる。そこで、制御部１１１は、次の現地時刻補正処理を行う（Ｓ６，Ｓ７）。
【００３１】
具体的には、上記Ｓ１２の判断において網番号が一致していないと判断されると、まず、受信した網番号を、携帯電話機が現在位置している国Ｂにおける網番号として新たに内部メモリ１１２に登録する（Ｓ３）。そして、制御部１１１は、時計部１３０から基準時刻データをあらためて読み出し（Ｓ４）、上記Ｓ３で登録した網番号が、携帯電話機本体１００の時計部１３０で計時している時刻が適用される国の網番号すなわち外国Ａの網番号であるか否かを判断する（Ｓ５）。現時点において、本携帯電話機本体１００は外国Ｂに位置しているため、この判断では、上記Ｓ３で登録した網番号が外国Ａの網番号でないと判断される。そして、制御部１１１は、時刻増減データ選択手段として機能することで、内部メモリ１１２に記憶されている適切な補正用時差データを読み出す（Ｓ６）。具体的には、内部メモリ１１２には、上述したとおり、時計部１３０で計時している時刻（外国Ａの現地時刻）に対する、この外国Ａとは異なる時刻が適用される別の外国（外国Ｂを含む）の時差を示す複数の補正用時差データが記憶されている。よって、制御部１１１は、新たに登録された網番号に基づき、この網番号に対応する補正用時差データを特定し、これを内部メモリ１１２から読み出す。
【００３２】
そして、制御部１１１は、計算手段として機能し、時計部１３０からあらためて読み出した基準時刻データと、上記補正用時差データとから、移動後の外国Ｂにおける現地時刻データを算出する（Ｓ７）。具体的には、制御部１１１は、時計部１３０から読み出した基準時刻データに、内部メモリ１１２から読み出した補正用時差データを加算する処理を行う。なお、本実施形態１では、補正用時差データが時計部１３０で計時している基準時刻を基準とした時差を示すものであるため、基準時刻データに補正用時差データを加算しているが、補正用時差データが移動後の外国Ｂ等における現地時刻を基準とした時差を示すものである場合には、基準時刻データから補正用時差データを減算する処理を行う。
【００３３】
このような現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）を終えたら、次に、制御部１１１は、上述したように、新たに登録された網番号に基づき、ＵＳＩＭ１２２から読み出すべき適切な時差データ（外国Ａの現地時刻と母国の時刻との時差を示す時差データ）を特定して、これを読み出し（Ｓ８）、再度、母国時刻データの算出を行う（Ｓ９）。なお、このときの計算では、上記Ｓ７で算出した現地時刻データすなわち外国Ｂの現地時刻データに、ＵＳＩＭ１２２から読み出した時差データを加算する処理を行う。そして、このようにして現地時刻データ及び母国時刻データを算出したら、制御部１１１は、その母国時刻データ及び外国Ｂの現地時刻データを基準として、制御部１１１に入力されるクロック信号に基づき、現地時刻及び母国時刻のカウント処理（時刻カウント処理）を再開する（Ｓ１０）。これにより、利用者が、当初位置していた旅行先の外国Ａから、適用される時刻が異なる別の外国Ｂに移動した場合であっても、表示部１１９には、自動的に、移動後の外国Ｂにおける現地時刻及び母国時刻が適切に表示される。
【００３４】
一方、本実施形態１では、上記Ｓ１２の判断において網番号が一致していれば、上記Ｓ１１の処理に戻る。すなわち、網番号が一致している間は、制御部１１１は、上述した現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）や、母国時刻計算処理（Ｓ８，Ｓ９）を行わない。
【００３５】
以上、本実施形態１によれば、利用者が自分のＵＳＩＭ１２２を旅行先の外国Ａに持っていって、これを外国Ａ，Ｂの仕様に適合した携帯電話機本体１００Ｂに装着して利用する場合に、その携帯電話機本体の表示部１１９に、現地時刻だけでなく、母国時刻を表示させることができる。よって、利用者は、旅行先の外国Ａ，Ｂにおいて、現地時刻だけでなく、母国における時刻をも知ることができる。
また、本実施形態１によれば、利用者は、当初位置していた旅行先の外国Ａから、適用される時刻が異なる別の外国Ｂに移動した場合であっても、表示部１１９を見ることで、移動後の現地時刻及び母国時刻を適切に知ることができる。
しかも、本実施形態１によれば、利用者が網番号が異なる別の外国Ｂに移動したときにだけ、制御部１１１は、上述した現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）や、母国時刻計算処理（Ｓ８，Ｓ９）を行う。よって、網番号を受信するたびにすなわち位置登録処理を行うたびに、これらの処理を行う場合に比べて、制御部１１１での演算処理が大幅に少なくなり、電力消費を抑えることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態１では、網番号を受信するたびに（Ｓ１１）、受信した網番号が内部メモリ１１２に登録された網番号と一致するか否かを判断しているため（Ｓ１２）、網番号を受信するたびに、制御部１１１はこの判断処理を行う演算処理に電力を消費することになる。そこで、利用者がキー操作部１２０に対して特定の操作を行ったときにだけ、受信した網番号が内部メモリ１１２に登録された網番号と一致するか否かを判断するようにしてもよい。具体的には、例えば、制御部１１１が網番号を受信した後（Ｓ１１）、その受信した網番号を内部メモリ１１２に一時的に保存しておき、利用者がキー操作部１２０に対して特定の操作を行ったときに、その一時的に保存した網番号及び登録された網番号を内部メモリから読み出してこれらが一致するか否かを判断する（Ｓ１２）。なお、内部メモリ１１２に一時的に保存される網番号は制御部１１１が網番号を受信するたびに書き換えるようにする。このような処理を行うことで、制御部１１１は、網番号を受信しても、利用者が特定の操作を行わなければ、上記判断処理（Ｓ１１）を行わない。そして、利用者は、当初の旅行先である外国Ａから、時刻が適用される別の外国Ｂに移動したことを認識することができるので、その利用者によって特定の操作がされたときにだけ上記判断処理（Ｓ１２）を実行すれば、その利用者が別の外国Ｂに移動するまでは上記判断処理（Ｓ１２）が行われず、電力消費を更に抑えることができる。
【００３７】
また、上記実施形態１では、母国時刻データの算出時における時刻計算（Ｓ９）と、現地時刻補正処理で行う時刻計算（Ｓ７）という２つの時刻計算を行っているが、いずれか１つの時刻計算だけを行う構成としてもよい。例えば、母国時刻データの算出を行わずに、現地時刻データを補正する機能のみを有する構成する場合を例に挙げれば、その現地時刻データを補正する際の処理手順は、図６に示すようになる。この場合でも、網番号が受信されても（Ｓ１１）、その受信した網番号が内部メモリ１１２に登録した網番号と一致している限り、制御部１１１は、現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）を行わない。したがって、利用者が網番号が異なる国に移動したときにだけ、制御部１１１は、網番号に基づいて内部メモリ１１２から適切な補正用時差データの読み出し（Ｓ６）、この補正用時刻データと基準時刻データとから現地時刻データを算出するので（Ｓ７）、網番号を受信するたびに、すなわち、位置登録処理を行うたびに、それらの処理を行う場合に比べて、制御部１１１での演算処理が大幅に少なくなり、電力消費を抑えることができる。
【００３８】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）を図面を参照しながら説明する。
なお、本実施形態２で使用する携帯電話機は、上記実施形態１で説明した携帯電話機と同様であるため、その説明は省略する。また、本実施形態２では、利用者が旅行先の外国Ｃに、自分のＵＳＩＭ１２２を携帯電話機本体１００ごと持って行って、これをその外国Ｃで利用する際に、その携帯電話機本体１００に設定されている時刻をその外国Ｃにおける現地時刻に補正する利用態様の一例について説明するが、この利用態様に限られるものではない。
【００３９】
図７は、本実施形態２における携帯電話機の利用態様の説明図である。
近年、利用者が母国で普段使用している携帯電話機を、旅行先の外国でも利用できる場合がある。この場合、利用者は、旅行先の外国Ｃにおいて、その外国Ｃの現地時刻を知るには、その携帯電話機の表示部１１９に表示される時刻をその外国Ｃの現地時刻に設定し直す必要があるが、本実施形態２では、この設定を自動的に行うことができる。なお、この設定に必要となる時刻増減データとしての補正用時差データは、上記実施形態１の場合と同様、図７に示すように、その携帯電話機の通信機能を利用してインターネット等のＷＥＢサイトからダウンロードすることができる。この補正用時差データは、内部メモリ１１２に保存するが、ＵＳＩＭ１２２に保存してもよい。
【００４０】
図８は、本実施形態２における、携帯電話機本体１００における現地時刻データを計算するための制御手順を示すフローチャートである。なお、電源をＯＮにしてから（Ｓ１）、時刻カウント処理を開始するまで（Ｓ１０）の処理については、図６に示したフローチャートと同様の処理であり、また、利用者が網番号の異なる国に移動したときにだけ現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）を行う点も同様である。よって、上述したように、網番号を受信するたびに現地時刻補正処理を行う場合に比べて、制御部１１１での演算処理が大幅に少なくなり、電力消費を抑えることができる。しかし、図６に示したフローチャートによる処理では、制御部１１１は、網番号を受信するたびに、受信した網番号が登録された網番号と一致するか否かの判断（Ｓ１２）を行うため、網番号を受信するたびにこの判断処理に要する電力を消費する。そこで、本実施形態２では、この判断処理に要する電力消費を抑制することとしている。
【００４１】
具体的に説明すると、制御部１１１は、利用者がキー操作部１２０等に対して特定の操作を行い、その操作内容が入力されたか否かを判断している（Ｓ２１）。そして、制御部１１１に利用者による操作内容が入力されず、かつ、網番号も受信されていない（Ｓ２２）間は、制御部１１１は、特別な処理を行うことはない。一方、網番号が受信されたとき（Ｓ２２）には、制御部１１１は、その受信した網番号を内部メモリ１１２に一時的に保存する（Ｓ２３）。なお、内部メモリ１１２に一時的に保存される網番号は、制御部１１１が異なる網番号を受信したときにその受信した網番号に書き換えられる。
【００４２】
他方、利用者がキー操作部１２０に対して特定の操作を行い、その操作内容が制御部１１１に入力されると（Ｓ２１）、制御部１１１は、上記Ｓ２３において一時的に保存した網番号と、上記Ｓ３において登録した網番号とを、内部メモリ１１２から読み出す（Ｓ２４）。そして、制御部１１１は、検知手段として機能し、これらの網番号が互いに一致するか否かを判断する（Ｓ２５）。ここで、一致していると判断されれば、制御部１１１は、再び、利用者による操作内容の入力を待つことになる（Ｓ２１）。これに対し、利用者が携帯電話機を持って母国から旅行先の外国Ｃに移動すると、このＳ２５の判断において、網番号が一致していないと判断される。この場合、制御部１１１は、上記Ｓ３に戻り、一時的に保存しておいた網番号を、携帯電話機が現在位置している国における網番号として新たに内部メモリ１１２に登録する（Ｓ３）。以後は、上述したとおり、現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）を行い、旅行先の外国Ｃにおける現地時刻データを算出した後、その算出した現地時刻データに基づき、時刻カウント処理が再開される（Ｓ１０）。
【００４３】
以上、本実施形態２によれば、利用者が自分の携帯電話機を持って外国Ｃに行ったときに、その携帯電話機の設定時刻を手操作で現地時刻に補正しなくても、受信した網番号に基づいて自動的に補正される。よって、利用者の利便性が向上する。
しかも、本実施形態２によれば、利用者がキー操作部１２０に対して特定の操作を行ったときにだけ、制御部１１１は、上述した現地時刻補正処理（Ｓ６，Ｓ７）を行うので、網番号を受信するたびにすなわち位置登録処理を行うたびに、現地時刻補正処理を行う場合に比べて、制御部１１１での演算処理が大幅に少なくなり、電力消費を抑えることができる。
なお、本実施形態２では、現地時刻データを補正する場合を例に挙げて説明したが、上記実施形態１で説明したように、母国時刻データを算出する場合にも同様に適用することができる。
【００４４】
上述した２つの実施形態では、説明を簡単化するため、母国及び旅行先の外国Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ単一の時刻が適用される国である場合を例に挙げて説明したが、国内の複数地域でそれぞれ異なる時刻が適用される国であっても、上記説明中の「国」を「地域」と読み替えれば、同様である。
また、本発明は、上記ＵＳＩＭ１２２などの利用者情報保存用の記録媒体が着脱可能な情報通信端末に限らず、時刻データ発生手段を備えた情報通信端末に広く適用することができるものである。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１乃至５の発明によれば、時刻を現地時刻に補正したり、現地以外の時刻を計算したりする際の無駄な電力消費を抑制することが可能となるという優れた効果がある。その結果、例えば、情報通信端末がバッテリー駆動する可搬型のものである場合には、バッテリーによる駆動時間を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る携帯電話機本体における現地時刻データ及び母国時刻データを計算するための制御手順を示すフローチャート。
【図２】同携帯電話機の概略構成図。
【図３】ＵＳＩＭ内のファイルシステムの説明図。
【図４】同携帯電話機及びこれに着脱自在に装着されるＵＳＩＭの利用態様の説明図。
【図５】旅行先の外国Ａ，Ｂにおける携帯電話通信網３００と、携帯電話機本体１００と、ＵＳＩＭ１２２との間の通信手順を示すシーケンス図。
【図６】現地時刻を補正する機能のみを有する携帯電話における現地時刻を補正する際の処理手順を示すフローチャート。
【図７】実施形態２に係る携帯電話機の利用態様の説明図。
【図８】同携帯電話機本体における現地時刻データを計算するための制御手順を示すフローチャート
【符号の説明】
１００  携帯電話機の本体部分
１１１  制御部
１１２  内部メモリ（記憶手段）
１２０  キー操作部
１２２  ＵＳＩＭ（記憶手段）
１３０  時計部
２００  Ｗｅｂサーバ
３００  携帯電話通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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