(57)【要約】【課題】外来光やノイズの影響を極力なくし、かつ識別できる信号の数を多く設定できるようにすることにより、誤報、失報の発生を著しく減少させる。【解決手段】本体１０Ａ〜１０Ｈのそれぞれの間の異なる高さ位置に５個の赤外線センサーを配置し、この全ての赤外線センサーでは、調歩同期方式でパルスコード化された３５個の赤外線を送受光する。また、これらのパルスコード赤外線は遅延同期信号により例えば２０ｍｓの期間の中で所定の遅延時間を持って時系列的に送光し、この赤外線のパルスコードを識別することにより侵入監視を行う。これによれば、複数の赤外線センサー間での混信が防止されると共に、赤外線が短時間に出力されるので、外来光等の影響が小さくなる。更に、赤外線センサーへの照度が高くなったときはハイレベル環境にあることを報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の間隔を持って監視域に設置される２つ以上のポール状本体と、
調歩同期方式の複数のパルスコード信号を発生する送光信号発生部と、
この送光信号発生部からのパルスコード信号に基づいて形成された複数のパルスコード化光線を、上記２つ以上の本体のそれぞれの間の異なる位置で送受光する複数の光センサーと、
上記２つ以上の本体間に配置された複数の光センサーの全てに異なるパルスコードを設定する送光信号制御部と、
これらの光センサーの出力から受光した光線のパルスコードを識別するコード識別部と、
このコード識別部の出力に基づいて侵入監視に関する警報処理を行う警報処理部と、を設けてなる監視装置。
【請求項２】
上記２つ以上の本体間で送受光される複数のパルスコード光線は、所定の遅延時間を持って時系列的に送受信することを特徴とする上記請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
上記光センサーでの受光状態から外来光の入光照度を判定し、この照度が所定レベルよりも高くなったときはハイレベル環境にあることを報知することを特徴とする上記請求項１又は２記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は監視装置、特に空港、電力施設等の管理区域への侵入者、侵入物を昼夜常時監視するカメラ内蔵の監視装置における侵入者、侵入物検知のための構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、空港、電力施設、特殊建築・施設等の管理区域、或いは自然動物の生態調査等では、赤外線センサーを用いた侵入者、侵入物の検知、カメラ撮影による監視（観察）、カメラで撮影された画像の解析等が行われている。そして、上記の赤外線センサーでは、パルスカウント方式、変調周波数切替え方式等にて赤外線の送受光が行われる。
【０００３】
図９には、上記パルスカウント方式の構成が示されており、このパルスカウント方式では、図示されるように２０ｍｓの期間に１パルスから９パルスのそれぞれを挿入した９種類の信号（１Ｐ〜９Ｐ）が形成され、この９種類の赤外線パルスが監視用の送受信信号として用いられる。
【０００４】
図１０には、監視領域に例えば６本のポール状本体Ｑ１〜Ｑ６を設置した場合の構成が示されており、この場合には、本体Ｑ１とＱ２の間の上下方向の３箇所に配置された赤外線センサー（投光素子と受光素子）で、信号１Ｐ，２Ｐ，３Ｐの３種類の赤外線が送受光され、同様に本体Ｑ２とＱ３の間では信号４Ｐ，５Ｐ，６Ｐの３種類、本体Ｑ４とＱ５の間では信号７Ｐ，８Ｐ，９Ｐの３種類の赤外線が送受光される。そして、受光側では、図９で示したように２０ｍｓ内のパルス数をカウントすることにより、信号の種類を識別し、検知位置毎に割り当てられた赤外線の信号（１Ｐ〜９Ｐ）であるか否かを判定し、該当する赤外線が受信されたか否かで侵入者、侵入物の存在を検知する。即ち、割り当てられた赤外線が受信できないときは、侵入者等が存在することになる。
【０００５】
上記において、信号（パルス数）の異なる赤外線を用いるのは、送受光される赤外線信号の混信を避けるためである。即ち、送受光される赤外線はある程度の広がりを持っており、また上記本体Ｑ１〜Ｑ６は１００ｍ程度の間隔を持って設置されることから、図１０（Ａ）の本体Ｑ５の上段投光素子から出力された赤外線Ｌｇが本体Ｑ６の中段、下段の受光素子で受光される。そして、上段から下段の赤外線センサーで送受光される赤外線信号が同一であれば、上段からの赤外線であっても中段及び下段の投光素子からの赤外線であると誤検知することになり、侵入者Ｈ１の存在が検知されず、失報（侵入者が入ったのに警報が出ないこと）が生じる。しかし、図９のように、上段から下段で用いられる赤外線（信号４Ｐ〜６Ｐ）が識別できるものであれば、混信が避けられ、失報もなくなることになる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−１６８６５号公報
【特許文献２】
特開平６−３１５１５０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のパルスカウント方式では、外来光である太陽光、車のヘッドライト光等の直射、これら外来光の物体からの反射、或いは送受光に用いられる赤外線の反射、回り込み、干渉（ノイズ）によって、カウントされるパルス数に影響が生じ、誤報（侵入者がないのに警報を出すこと）、失報が発生するという問題があった。
【０００８】
即ち、図９の信号１Ｐの赤外線を受光する際に外来光等で不要パルスａが追加された場合には信号２Ｐの赤外線となり、信号９Ｐの赤外線を受光する際に外来光等の影響でパルスｂが欠除した場合には信号８Ｐとなって、誤報につながる。また、図１０（Ａ）の本体Ｑ５から投光された信号４Ｐの赤外線が本体Ｑ６の信号５Ｐ又は６Ｐの赤外線受光部で受光されるときに、不要パルスａが１つ又は２つ追加されれば、侵入者Ｈ１が検知されず、失報となる。
【０００９】
また、この種の監視装置は、建物の外を監視領域とすることが多いことから、雨や雪が降ったり、霧が発生したりする環境の変化があった場合でも、赤外線の送受光ができるように、赤外線の光強度を高く設定しているが、これが誤報、失報の原因ともなる。例えば、図１０の本体Ｑ１の赤外線が本体Ｑ２以外の本体Ｑ３〜Ｑ６にも到達することになり、これによって誤報等が生じる。
【００１０】
更に、従来のパルスカウント方式では９種類の信号しか識別せず、また変調周波数切替え方式でも４種類の信号しか識別せず、識別できる信号の数が少なく、有効な検知ができないという問題があった。即ち、図１０にも示されるように、信号１Ｐ〜９Ｐの９種類の赤外線は、本体Ｑ１〜Ｑ４までの領域で全て割り当てられるので、本体Ｑ４〜Ｑ６においては同じ信号１Ｐ〜６Ｐのパルスが用いられる。従って、例えば本体Ｑ１の信号１Ｐの赤外線が回り込む等により本体Ｑ５の受光部に到達すれば、失報につながることなる。
【００１１】
そこで、従来では、図１０（Ｂ）の点線の赤外線Ｌｇ（光軸）のように、投光素子から受光素子へ真っ直ぐに投光するのではなく、実線の赤外線Ｌｇ（光軸）のように、光軸を左右方向に少しずらすことが行われる。しかし、このように赤外線光軸をずらしたとしても、本体Ｑ１〜Ｑ６を非直線上に設置する場合や、建物等の近くに設置する場合は、他の本体への影響を防止することが困難となる。
【００１２】
図１１（Ａ）には、本体Ｑ１〜Ｑ６を非直線状に設置する場合が示されており、この場合は、赤外線がある程度の広がりを持つので、本体Ｑ１から投光された信号１Ｐ〜３Ｐの赤外線が本体Ｑ５で受光（図の二点鎖線）されることになる。また、図１１（Ｂ）には、本体Ｑ１〜Ｑ６を建物Ｂ１，Ｂ２の近くで環状に設置する場合が示されており、この場合は、本体Ｑ２から広がりを持って（また光軸をずらして）投光された信号４Ｐ〜６Ｐの赤外線が建物Ｂ１で反射して本体Ｑ６で受光されると共に、本体Ｑ３から広がりを持って（また光軸をずらして）投光された信号７Ｐ〜９Ｐの赤外線が建物Ｂ１とＢ２で反射して本体Ｑ１で受光される。これらの赤外線の混信は、誤報、失報の原因となるので、避けなければならない。
【００１３】
また、従来では、識別できる赤外線の種類が少ないため、本体間では２〜３個の赤外線センサーしか設けられておらず、図１０（Ａ）の本体Ｑ４とＱ５の間に示されるように、はって侵入する侵入者Ｈ２を有効に検出できない場合がある。
【００１４】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、外来光やノイズの影響を極力なくし、かつ識別できる信号の数を多く設定できるようにすることにより、誤報、失報の発生を著しく減少させることが可能になる監視装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明に係る監視装置は、任意の間隔を持って監視域に設置される２つ以上のポール状本体と、調歩同期方式の複数のパルスコード信号を発生する送光信号発生部と、この送光信号発生部からのパルスコード信号に基づいて形成された複数のパルスコード化光線を、上記２つ以上の本体のそれぞれの間の異なる位置で送受光する複数の光センサーと、上記２つ以上の本体間に配置された複数の光センサーの全てに異なるパルスコードを設定する送光信号制御部と、これらの光センサーの出力から受光した光線のパルスコードを識別するコード識別部と、このコード識別部の出力に基づいて侵入監視に関する警報処理を行う警報処理部と、を設けてなることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、上記２つ以上の本体間で送受光される複数のパルスコード光線を、所定の遅延時間を持って時系列的に送受信することを特徴とする。
請求項３に係る発明は、上記光センサーでの受光状態から外来光の入光照度を判定し、この照度が所定レベルよりも高くなったときはハイレベル環境にあることを報知することを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、例えば１００ｍ程度の間隔を持って複数の本体が順に配置されるが、これらの本体間の異なる高さに配置した５個の光センサー（赤外線センサー）にそれぞれのパルスコードが割り当てられ、本体を例えば８つ設置した場合は３５（＝５×７）個の全ての光センサーにそれぞれ異なるパルスコードが割り当てられる。このパルスコードの信号は、調歩同期方式にてコード化されたもので、例えばスタートビットパルスとセンタービットパルスの間に３個のビットパルス（０又は１）を配置し、上記センタービットパルスとエンド（ストップ）ビットパルスの間に３個のビットパルス（０又は１）を配置した構成とされ、これによれば、最大で４９個のパルスコードを割り当てることができる。
【００１７】
このようにして、全ての光センサーで異なるパルスコードを用いることにより、同一の識別信号を重複して用いることによる混信が防止される。しかも、調歩同期方式でパルスコード化された光線は、検出周期である例えば２０ｍｓという期間の中の４５０μｓという短い時間で出力されるので、従来に比べ外来光やノイズが送受光に入射する確率が小さくなり、信号の識別・判定の影響も極めて小さくなるという利点がある。
【００１８】
また、請求項２の構成によれば、例えば交流電源の位相に同期した遅延同期信号によって、８つの本体間で送受光される複数のパルスコード光線が例えば２０ｍｓの期間の中で所定の遅延時間を持って時系列的に送受光されるので、送受光の対象ではない他の光が外来光ノイズとして光センサーに入射して検出に影響を与えるという不具合をなくすことができる。
【００１９】
更に、請求項３の構成によれば、光センサーへの照度が所定レベルよりも高くなったときはハイレベル環境にあることが報知され、これにより環境の変化による誤報等の出力が防止される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３には、実施例に係る監視カメラ装置（又は複合型監視カメラ装置）の構成が示されており、当該例では、８つの本体１０Ａ〜１０Ｈを１００ｍ程度の間隔で線状に並べて設置する（７区間）。図２に示されるように、本体１０Ａ〜１０Ｈ（高さ１．５〜２ｍ）のそれぞれには、例えば５個の赤外線センサー（５光軸）として投光部（投光素子）１１Ａ〜１１Ｅ、受光部（受光素子）１２Ａ〜１２ＥがＤ（３０ｃｍ〜５０ｃｍ）の間隔で異なる高さに順に配置され、最下段の投光部１１Ｅと受光部１２Ｅは、地面から３０ｃｍの高さに配置される。これにより、這って侵入する侵入者［図１０（Ａ）のＨ２］を良好に検出する。なお、環状に配置しない場合の端部の本体１０Ａ，１０Ｅには、上記投光部１１Ａ〜１１Ｅか受光部１２Ａ〜１２Ｅの一方の配置でよいことになる。
【００２１】
上記の投光部１１Ａ〜１１Ｅ及び受光部１２Ａ〜１２Ｅでは、その光軸面積が８０φ程度とされ、投光部１１Ａ〜１１Ｅからはα（１．５〜３度）程度の角度の広がりを持って赤外線が出射され、実施例の赤外線は６００〜７００ｍまで到達する。また、図２に示されるように、当該例では、監視カメラ（赤外線カメラ又は可視光カメラ）１４Ａ，１４Ｂが設けられ、このカメラ１４Ａ，１４Ｂにて、監視領域が撮影されることになり、このカメラ１４Ａ，１４Ｂで撮影された監視領域の映像は、警報の対象となる侵入者、侵入物を特定するだけでなく、カラス、犬、熊等の動物、自然物の侵入等、警報を発する必要のない状態を把握するための画像解析にも利用される。そして、この本体１０Ａ〜１０Ｈには、制御回路部１５が設けられる。
【００２２】
図１には、上記の投光部１１Ａ〜１１Ｅ及び受光部１２Ａ〜１２Ｅを含んだ制御回路部１５の回路構成が示されており、この図１では投光に関する構成を本体１０Ｂ、受光に関する構成を本体１０Ｃで説明する。まず、本体１０Ｂ内に示されるように、交流電源（商用電源）を入力して交流の位相を検出する電源位相検出部１８、この電源位相に同期した複数の遅延同期信号を発生させる遅延同期信号発生部１９、調歩同期式の３５パルスコードの信号を形成するコード化部２０、上記遅延同期信号に基づいて３５個のコードの送光信号を時系列（時分割）に発生させる送光信号発生制御部２１が設けられ、この送光信号発生制御部２１からの出力が上記投光部１１Ａ〜１１Ｅへ供給される。
【００２３】
また、本体１０Ｃに示されるように、受光部１２Ａ〜１２Ｅには、増幅アンプ２２を介して入力した各受光信号をそれぞれの識別部で識別するコード識別部２３、警報処理部２４が設けられており、このコード識別部２３では、上記受光部１２Ａ〜１２Ｅのそれぞれから出力された信号が赤外線センサーのそれぞれに割り当てられたパルスコードであるか否かを識別・判定する。
【００２４】
上記警報処理部２４では、上記コード識別部２３の出力に基づき本体１０Ｂの投光部１１Ａ〜１１Ｅから投光された赤外線が受光されているか否かが判定され、所定の条件で赤外線が受光されないときに警報出力をセンターへ供給する。なお、同時に上記カメラ１４Ａ，１４Ｂで撮影された画像の解析を行い、この画像解析結果と上記警報処理部２４での赤外線受光結果の両方にて警報の出力をすることもできる。
【００２５】
また、上記増幅アンプ２２の出力を入力して単位時間内の受光レベル（外来光照度）を検出する受光レベル検出部２６と、Ｈｉｇｈ（レベル）環境とＬｏｗ（レベル）環境を判定する環境判定・制御部２７が設けられる。即ち、この環境判定・制御部２７は、太陽光で考えた場合に６０００ルクス（Ｌｕｘ）以上の照度を検出したとき、Ｈｉｇｈ環境であることを出力し、また投光される赤外線光量の８％以下となったことを検出したとき、Ｌｏｗ環境であることを出力する。
【００２６】
実施例は以上の構成からなり、この監視装置では、図３の全体図に示されるように、１００ｍ程度の間隔で直線状に設置された本体１０Ａ〜１０Ｈにおいて、本体１０Ａと１０Ｂの間の５個の赤外線センサーにコード１〜５、本体１０Ｂと１０Ｃの間にコード６〜１０、本体１０Ｃと１０Ｄの間にコード１１〜１５というように、７つの監視領域の３５個の赤外線センサーに３５個のパルスコード（１〜３５）が割り当てられる。
【００２７】
図４には、上記３５個のパルスコードの構成が示されており、このパルスコードは、調歩同期方式で形成されたもので、４５０μｓの期間においてスタートビットパルス（Ｓ）、センタービットパルス（Ｃ）及びエンド（ストップ）ビットパルス（Ｅ）を有し、これらの間にビットパルス（０又は１）を３個ずつ配置（１番目〜３番目，４番目〜６番目）してなる。図示されるように、例えばコード１は１番目ビットから６番目ビットの全てが“１”、コード２は１番目ビットが０で残りのビットが１、コード３は２番目のビットが０で残りのビットが１というようにして、３５個のパルスコード信号が上記コード化部２０で形成される。
【００２８】
そして、この３５個のパルスコードは、全ての赤外線センサー（１１Ａ〜１１Ｅ，１２Ａ〜１２Ｅ）で異なる送受光のパルスコードとなるように割り当てられる。このようにすれば、同一コードの赤外線を送受光する場合に比べ、赤外線信号の混信を防止することができる。
【００２９】
図５には、電源位相検出部で検出される交流波形が示され、図６には遅延同期させた赤外線の投光状態が示されている。図３の本体１０Ａ〜１０Ｈには、同一の商用電源が供給されており、各本体１０Ａ〜１０Ｈの電源位相検出部１８では、図５のように、周波数が５０Ｈｚの場合、１サイクルが２０ｍｓの期間となる交流波形が現れる。そして、このような交流波形の立上り時の０電位の点Ｔａが検出され、この点Ｔａを始点として遅延時間（図６のｔｄ）で遅延する遅延同期信号が遅延同期信号発生部１９で形成される。この遅延同期信号は、送光信号発生制御部２１へ供給されており、この送光信号発生制御部２１にて、上記遅延同期信号のタイミングで３５個のパルスコード信号を投光部１１Ａ〜１１Ｅに与えることにより、図３に示されるように、遅延時間ｔｄのタイミングによりパルスコード１〜パルスコード３５でコード化された赤外線Ｌｇが時系列的（シリアル）に順に投光される。
【００３０】
図７には、実施例の１つの赤外線センサー（パルスコード）における赤外線の投光状態が示されており、上述のように期間４５０μｓで構成されたパルスコードの赤外線は、図示されるように２０ｍｓ単位で投光部１１Ａ〜１１Ｅから投光される。従って、従来の図９のパルスカウント方式の赤外線と比較すると、パルスコード化された赤外線は約４４分の１という極めて短時間に出力されることになり、パルスの追加、欠落等、外来光が赤外線に与える影響が少なくなる結果、誤報、失報が著しく低減される。
【００３１】
そして、受光部１２Ａ〜１２Ｅで受光された赤外線のパルスコード信号は、コード識別部２３で識別された後、警報処理部２４にて警報処理が行われることになるが、実施例では、期間６０ｍｓの中の３回の受光及び検出で、センター等への警報出力のための判定が行われる。即ち、１回又は２回の赤外線受光で該当するパルスコード（コード１〜３５）が検出されないときは侵入者有りの警報出力とはせず、３回全てにおいて該当するパルスコードが検出されないときに侵入者有りの警報出力とする。これによれば、１回の検出で警報出力とする場合に比べ、誤報、失報の発生が一段と低減される。
【００３２】
更に、実施例では、上述のように、パルスコード１〜３５の赤外線Ｌｇを遅延時間ｔｄのタイミングで時系列的に連続して投光することにより、同時に送受光する場合に比べ、赤外線信号の混信が良好に防止されるという利点がある。即ち、図１１で説明したように、本体１０Ａ〜１０Ｈの配置状況により、また図３でも分かるように、例えばコード３の赤外線は１．５〜３度の広がりを持って投光されるので、他の受光部（１２Ａ〜１２Ｅ）でも受光されることになり、送受光が同時に行われる場合には、赤外線が重複して受光され、異なるパルスコードの赤外線であってもパルスコードの誤識別が生じ得る。実施例は、このようなパルスコードの誤識別をなくすことにより、本体１０Ａ〜１０Ｈが直線状、非直線状又は環状に設置される場合であっても、誤報、失報の発生を確実に防止することができる。
【００３３】
また、上述した環境判定・制御部２７では、受光レベル検出部２６で検出された受光レベルに基づいてＨｉｇｈ環境とＬｏｗ環境の出力が行われる。即ち、実施例では、朝日や夕日等において外来光の入力が６０００ルクス以上の照度となり、この照度に対応する値の受光が検出されたとき、Ｈｉｇｈ環境であることをセンター等へ出力し、このセンターではＨｉｇｈ環境を示すインジケータ表示等が行われる。従って、環境の悪化による誤報等の出力が防止される（このＨｉｇｈ環境は、光はあるがパルスコードが読み切れない状態であり、警報は行われる）。
【００３４】
更に、環境判定部２７は、図８に示されるように上記受光レベル検出部２６で検出された受光レベルが赤外線光量の１００％に対し８％以下となり、この状態が例えば５秒以上継続したときに、Ｌｏｗ環境であることを出力し、該当する赤外線センサーでの監視は継続される。そして、８％よりやや高いｋ％以上の受光レベルが例えば１分以上継続したときは、Ｌｏｗ環境出力を停止し、上記赤外線センサーでの監視は通常監視となる。即ち、雪が積もったり、草木等が一次的に監視領域に入ったりした場合には、その環境悪化を通知することになり、これによって適切な対応（例えば除雪、除草等）が可能となる。また、環境悪化が更に進行し、光量が０％となったときは一度、警報を出力し、その０％が設定時間（例えば５秒）以上継続した場合に、該当する赤外線センサーを自動休止する。その後、環境が回復し受光レベルが例えば１分以上安定継続したときは、赤外線センサーを自動復帰させている。このようにして、監視作業を容易にすることができる。
【００３５】
なお、上記実施例では、８つの本体１０Ａ〜１０Ｈを設置し、各本体間では５個の赤外線センサーを配置する場合を説明したが、これらの数は任意に設定することができる。また、遅延同期信号を交流電源の位相に基づいて行うようにしたが、この遅延同期信号は発振回路等を用いて形成してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、調歩同期方式のパルスコードを採用して多くの識別信号を設定することができ、全ての光センサーで異なるパルスコードの光線が送受光されるので、信号の混信が防止され、また光線が短い時間で送受光されるので、従来に比べて外来光やノイズの影響が極めて小さくなり、誤報、失報の発生を著しく減少させることが可能となる。
【００３７】
また、請求項２の発明によれば、全てのパルスコード光線が遅延同期して時系列的に送受信されるので、割り当てられていない他の光が光センサーに入射して誤検出が生じるという不具合をなくすことができる。
【００３８】
更に、請求項３の発明によれば、光センサーへの入光照度が所定レベルよりも高くなったときはハイレベル環境が報知されるので、環境の悪化による誤報の出力が防止できる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例の監視カメラ装置の主要構成を示す回路ブロック図である。
【図２】実施例の本体内の構成を示す図である。
【図３】実施例の本体の配置及び赤外線センサーのパルスコードを示し、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は上面図である。
【図４】実施例において使用されるパルスコードの説明図である。
【図５】実施例において遅延同期のための用いられる交流波形を示す図である。
【図６】実施例において遅延同期する各パルスコード赤外線の投光タイミングを示す図である。
【図７】実施例の１つの赤外線センサーから出力される赤外線の投光状態を示す図である。
【図８】実施例のＬｏｗ環境出力の動作を説明するグラフ図である。
【図９】従来のパルスカウント方式で用いられるパルス構成を示す図である。
【図１０】従来の監視装置において赤外線の送受光状態を示し、図（Ａ）は側面図、図（Ｂ）は上面図である。
【図１１】従来の監視装置における赤外線の投光状態を示し、図（Ａ）は本体を非直線状に配置したときの図、図（Ｂ）は本体を環状に配置したときの図である。
【符号の説明】
１０Ａ〜１０Ｈ，Ｑ１〜Ｑ６…本体、
１１Ａ〜１１Ｅ…投光部（投光素子）、
１２Ａ〜１２Ｅ…受光部（受光素子）、
１５…制御回路部、      １８…電源位相検出部、
１９…遅延同期信号発生部、
２１…送光信号発生制御部、
２３…コード識別部、    ２４…警報処理部、
２６…受光レベル検出部、
２７…環境判定・制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004355170.tif 000008
【図７】
2004355170.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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