(57)【要約】【課題】外観や透明性等光学特性に優れた光学用フィルムおよびおよびそのような光学用フィルムを製造するための加工熱安定性に優れた樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂、ならびに（Ｃ）ラクトン系安定剤およびフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤と（Ｄ）フェノール系安定剤、リン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤を含むことを特徴とするフィルム用樹脂組成物。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム製造用樹脂組成物であって、
（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂
（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂
（Ｃ）ラクトン系安定剤とフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤
（Ｄ）フェノール系安定剤とリン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤
を含む、組成物。
【請求項２】
前記組成物中の安定剤（Ｃ）および（Ｄ）の含有量が０．０１〜２重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、式（１）で表される繰り返し単位および式（２）で表される繰り返し単位を有し、
ここで、式（１）の繰り返し単位の含有率が該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として３０〜８０モル％であり、式（２）の繰り返し単位の含有率が該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として７０〜２０モル％であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、式（３）で表される繰り返し単位および式（４）で表される繰り返し単位を有し、
ここで、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の総繰り返し単位を基準として式（３）の繰り返し単位の含有率が２０〜５０重量％であり、式（４）の繰り返し単位の含有率が５０〜８０重量％であり、該熱可塑性樹脂（Ａ）の量と該熱可塑性樹脂（Ｂ）の量との合計を基準として、前記樹脂組成物中における該熱可塑性樹脂（Ａ）の含有率が５０〜８０重量％であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有率が２０〜５０重量％である、請求項１に記載の組成物。
【化１】
2004107371.tif 000010
（式（１）において、Ｒ１　、Ｒ２およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
（式（２）において、Ｒは、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。）
【化２】
2004107371.tif 000011
（式（３）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
（式（４）において、Ｒ６およびＲ７　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ８は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、ハロゲン基、水酸基、アルコキシ基、もしくはニトロ基を示す。）
【請求項４】
ヘイズが２％以下であり、全光線透過率が８５％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物から得られる、光学用フィルム。
【請求項５】
溶融押出法により得られるフィルムである、請求項４に記載のフィルム。
【請求項６】
二軸延伸フィルムである、請求項４または５に記載のフィルム。
【請求項７】
面内位相差が１０ｎｍ以下である、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
請求項５に記載のフィルムを製造する方法であって、請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物を溶融押出しすることによりフィルムを成形する工程を包含する、方法。
【請求項９】
請求項６に記載のフィルムを製造する方法であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の組成物から未延伸フィルムを製造する工程、および
該未延伸フィルムを二軸延伸する工程
を包含する、方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明性などの光学特性に優れ、かつ外観欠陥の少ない光学用フィルムおよびそのための樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器はますます小型化し、ノート型パソコン、ワードプロセッサ、携帯電話、携帯情報端末に代表されるように、軽量・コンパクトという特長を生かした液晶表示装置が多く用いられるようになってきている。これら液晶表示装置は、偏光フィルムに始まり、その表示品位を保つ為に各種フィルムが用いられている。また、携帯情報端末や携帯電話向けに液晶表示装置を更に軽量化する目的で、ガラス基板の代わりに樹脂フィルムを用いたプラスチック液晶表示装置も実用化されている。
【０００３】
液晶表示装置のように、偏光を取り扱う場合、用いる樹脂フィルムは光学的に透明であることの他に、光学的に均質であること、着色や変色が少ないこと、点状のあるいはスジ状などの外観欠陥が少ないことなどが求められる。ガラス基板を樹脂フィルムに代えたプラスチック液晶表示装置用のフィルム基板の場合、複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいことが要求される。さらに、外部の応力等によりフィルムの位相差が変化しにくいことが要求される。
【０００４】
しかし、溶融押出法にてフィルムを製作する場合、押出機内にて樹脂が劣化し、フィルムが着色や変色する、あるいは、光学的に透明なフィルムが得られないといった問題がある。さらに、架橋生成物などに起因するゲルや、焼け樹脂に起因する褐色あるいは黒い点状の欠陥が発生したり、樹脂分解ガスに起因する気泡が発生したり、メヤニなどに起因するダイラインなどのスジ状欠陥が発生するなど外観不良が発生するといった問題がある。
【０００５】
さらに、靭性に劣る樹脂組成物の場合にはフィルムとして実用に耐える強度を発現させる必要があり、そのためにはフィルムを延伸して強度を改善することが試みられる。しかしながら、延伸前のフィルムの靭性が低いと非常に小さな欠陥であっても延伸時にフィルムが破断してしまうという問題に繋がるので、靭性に劣る樹脂組成物を用いる場合は特に良好な外観が求められる。。
【０００６】
一般には異物除去の目的で各種フィルターが使用されるが、上記のようなゲルや褐色の焼け樹脂あるいは非常に小さな異物はフィルターで完全に除去することは難しいという問題がある。
【０００７】
また、使用する安定剤の種類によっては、例えば特許文献１に開示されている低複屈折の樹脂組成物を用いても、得られるフィルムに面内位相差が生じるといった問題がある。これに対して、例えば、安定剤を使用する方法が特許文献２および特許文献３で知られている。しかし、溶融押出法における安定剤の種類および含有量は記載されておらず、安定剤の種類および含有量とフィルムの透明性と光学特性との関係は、記載も示唆もされていない。
【０００８】
フィルムの透明性などの光学特性は、フィルム材料中の添加剤の配合に大きく影響を受ける。一般に、フィルムの光学特性には、材料の均一性が高度に影響する。このため、微量の不純物が混合されると、光学特性が損なわれる場合が多い。また、通常の光学用途以外のフィルム一般に用いられる各種添加剤をそのまま、光学用フィルムに用いると、通常、光学特性が低下してしまって、光学用フィルムとして用いることが困難になる。光学特性が低下しない程度に、それらの添加剤の添加量を減らす場合には、その添加剤の添加効果が得られにくくなる。
【０００９】
従って、光学用途のフィルムにおける適切な添加剤、例えば、安定剤を見出すことは極めて困難であった。言い換えれば、樹脂組成物の加工熱安定性やフィルムの外観と光学特性を両立させることは、当業者にとって極めて困難であった。
【００１０】
【特許文献１】
国際公開ＷＯ０１／３７００７号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開平９−３２８５２３号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開２０００−８０２４０号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような課題を解決する為になされたものであり、外観や光学特性に優れた光学用フィルムおよびそのような光学用フィルムを製造するための加工熱安定性に優れた樹脂組成物を提供する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為、本発明者等は鋭意研究を行った。その結果、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂、ならびに（Ｃ）ラクトン系安定剤とフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤と（Ｄ）フェノール系安定剤とリン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤とを含む樹脂組成物により、好ましくは、ヘイズが２％以下、全光線透過率が８５％以上であるフィルムが得られることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
即ち、本発明によれば、以下の組成物、フィルムおよび方法が提供される。
（１）　フィルム製造用樹脂組成物であって、
（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂
（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂
（Ｃ）ラクトン系安定剤およびフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤
（Ｄ）フェノール系安定剤とリン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤
を含む、組成物。
（２）　前記組成物中の安定剤（Ｃ）および（Ｄ）の含有量が０．０１〜２重量％である、上記項（１）に記載の組成物。
（３）　前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、式（１）で表される繰り返し単位および式（２）で表される繰り返し単位を有し、
ここで、式（１）の繰り返し単位の含有率が該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として３０〜８０モル％であり、式（２）の繰り返し単位の含有率が該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として７０〜２０モル％であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、式（３）で表される繰り返し単位および式（４）で表される繰り返し単位を有し、
ここで、該熱可塑性樹脂（Ｂ）の総繰り返し単位を基準として式（３）の繰り返し単位の含有率が２０〜５０重量％であり、式（４）の繰り返し単位の含有率が５０〜８０重量％であり、該熱可塑性樹脂（Ａ）の量と該熱可塑性樹脂（Ｂ）の量との合計を基準として、前記樹脂組成物中における該熱可塑性樹脂（Ａ）の含有率が５０〜８０重量％であり、かつ熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有率が２０〜５０重量％である、上記項（１）に記載の組成物。
【００１６】
【化３】
2004107371.tif 000002
【００１７】
（式（１）において、Ｒ１　、Ｒ２およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
（式（２）において、Ｒは、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。）
【００１８】
【化４】
2004107371.tif 000003
【００１９】
（式（３）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。）
（式（４）において、Ｒ６およびＲ７　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ８は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、ハロゲン基、水酸基、アルコキシ基、もしくはニトロ基を示す。）
（４）　ヘイズが２％以下であり、全光線透過率が８５％以上である上記項（１）〜（３）の何れか１項に記載の組成物から得られる、光学用フィルム。
（５）　溶融押出法により得られるフィルムである、上記項（４）に記載のフィルム。
（６）　二軸延伸されたフィルムである、上記項（４）または（５）に記載のフィルム。
（７）　面内位相差が１０ｎｍ以下である、上記項（６）に記載のフィルム。
（８）　上記項（５）に記載のフィルムを製造する方法であって、上記項（１）〜（３）の何れか１項に記載の組成物を溶融押出しすることによりフィルムを製造する工程を包含する、方法。
（９）　上記項（９）に記載のフィルムを製造する方法であって、
上記項（１）〜（３）の何れか１項に記載の組成物から未延伸フィルムを製造する工程、および
該未延伸フィルムを二軸延伸する工程
を包含する、方法。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
（本発明の組成物の構成）
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂、ならびに（Ｃ）ラクトン系安定剤およびフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤、および（Ｄ）フェノール系安定剤、リン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤とを含む。
【００２２】
なお、本明細書中においては、上記熱可塑性樹脂（Ａ）が共重合体樹脂である場合、この重合体を、「熱可塑性共重合体（Ａ）」ともいう。また、本明細書中においては、上記熱可塑性樹脂（Ｂ）が共重合体樹脂である場合、この共重合体を、「熱可塑性共重合体（Ｂ）」ともいう。
【００２３】
（熱可塑性樹脂Ａ）
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂である。ここで、熱可塑性樹脂（Ａ）の主鎖は、任意の熱可塑性樹脂の主鎖であり得る。例えば、炭素のみからなる主鎖であっても良く、または炭素以外の原子が炭素間に挿入される主鎖であっても良い。あるいは、炭素以外の原子からなる主鎖であっても良い。好ましくは、炭素のみからなる主鎖である。例えば、炭化水素またはその置換体であり得る。具体的には例えば、主鎖は、付加重合により得られる主鎖であり得る。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。
【００２４】
また、主鎖は縮合重合により得られる主鎖であっても良い。例えば、エステル結合、アミド結合等で得られる主鎖であり得る。
【００２５】
好ましくは、主鎖は、置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００２６】
熱可塑性樹脂（Ａ）に置換もしくは非置換イミド基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、置換もしくは非置換イミド基を有するモノマーを重合する事により、置換もしくは非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂を得ても良い。また、例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖に置換もしくは非置換のイミド基を導入しても良い。例えば、置換もしくは非置換のイミド基を有する化合物を側鎖にグラフトさせても良い。
【００２７】
イミド基が置換基で置換されている場合、当該置換基としては、イミド基の水素を置換し得る従来公知の置換基が使用可能である。具体的には、例えば、アルキル基等である。
【００２８】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）は、好ましくは、少なくとも１種のオレフィン（アルケン）から誘導される繰り返し単位と少なくとも１種の置換あるいは非置換マレイミド構造を有する繰り返し単位とを含有する共重合体（二元もしくはそれ以上の多元共重合体）である。
【００２９】
ここで、本明細書中でモノマーについて「単位」という場合には、当該モノマーが重合した後に残る残基のことをいう。具体的には、「マレイミド単位」とは、用いられた１つのマレイミド分子が重合した後に残る残基をいう。同様に「オレフィン単位」とは、用いられた１つのオレフィンモノマーが重合した後に残る残基をいう。
【００３０】
特に好ましくは、熱可塑性樹脂（Ａ）は、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り返し単位を含有する。
【００３１】
【化５】
2004107371.tif 000004
【００３２】
（式（１）において、Ｒ１　、Ｒ２およびＲ３　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは、１〜２である。）
（式（２）において、Ｒは、水素、炭素数１〜１８のアルキル基、または炭素数３〜１２のシクロアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは、１〜２である。シクロアルキル基の炭素数は、好ましくは３〜９であり、より好ましくは、４〜７である。）
ここで、式（１）の繰り返し単位の含有量は、好ましくは、該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として、３０〜８０モル％である。より好ましくは、４０〜６０モル％である。さらに好ましくは、４５〜５５モル％である。式（２）の繰り返し単位の含有量は、該熱可塑性樹脂（Ａ）の総繰り返し単位を基準として、２０〜７０モル％である。より好ましくは、４０〜６０モル％である。さらに好ましくは、４５〜５５モル％である。一般式（２）の繰り返し単位の含有率が少なすぎるか、または多すぎる場合、得られる透明フィルムの耐熱性および機械的強度が低下しやすい。
【００３３】
熱可塑性樹脂Ａは、一般式（１）の繰り返し単位と一般式（２）の繰り返し単位とを主成分として含むことが特に好ましい。１つの実施態様では、一般式（１）の繰り返し単位と一般式（２）の繰り返し単位との合計が、熱可塑性樹脂Ａ中の５０モル％以上であり、好ましくは、７０モル％以上である。より好ましくは、８０モル％以上であり、さらに好ましくは、９０モル％以上である。
【００３４】
好ましい実施態様では、式（１）の繰り返し単位と式（２）の繰り返し単位との和は１００％である。しかし、必要に応じて、後述する第３の繰り返し単位を用いても良い。
【００３５】
第３の繰り返し単位を用いる場合、第３の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体（Ａ）の総繰り返し単位を基準として、好ましくは３０モル％以下であり、より好ましくは２０モル％以下であり、さらに好ましくは１５モル％以下であり、特に好ましくは１０モル％以下である。第３の繰り返し単位が多すぎる場合には、上記一般式（１）で表される繰り返し単位および一般式（２）で表される繰り返し単位の性能が充分に得られにくい。
【００３６】
また、第３の繰り返し単位を用いる場合、第３の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体Ａの総繰り返し単位を基準として、好ましくは１モル％以上であり、より好ましくは２モル％以上であり、さらに好ましくは３モル％以上であり、特に好ましくは５モル％以上である。第３の繰り返し単位が少なすぎる場合には、組成物全体として、第３の繰り返し単位による性能が充分に得られにくい。なお、第３の繰り返し単位を用いる場合においても、式（１）の繰り返し単位と式（２）の繰り返し単位との比率は、第３の繰り返し単位が存在しない場合と同様の比率とする事が好ましい。
【００３７】
式（１）の繰り返し単位（オレフィン単位）を提供するオレフィンは、下記式（５）で表される。
【００３８】
【化６】
2004107371.tif 000005
【００３９】
（ここで、Ｒ１　、Ｒ２およびＲ３　は、式（１）と同じである。）
そのようなオレフィンの好ましい例を挙げると、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン、２−メチル−１−ヘプテン、１−イソオクテン、２−メチル−１−オクテン、２−エチル−１−ペンテン、２−エチル−２−ブテン、２−メチル−２−ペンテン、２−メチル−２−ヘキセン等である。これらオレフィンは、単独で、または２種以上組合せて用いる事ができる。
【００４０】
上記式（２）の繰り返し単位（マレイミド単位）は、対応するマレイミド化合物から誘導する事ができる。そのようなマレイミド化合物は、下記式（６）で示される。
【００４１】
【化７】
2004107371.tif 000006
【００４２】
（ここで、Ｒは、式（２）に同じである。）
このようなマレイミド化合物の好ましい例を挙げると、マレイミド、並びに、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘプチルマレイミド、Ｎ−ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロペンチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−シクロヘプチルマレイミド、Ｎ−シクロオクチルマレイミド等のＮ−置換マレイミドである。Ｎ−メチルマレイミドが最も好ましい。
【００４３】
これらマレイミド化合物は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いる事ができる。マレイミド化合物としては、Ｎ−置換マレイミドが好ましい。すなわち、一般式（６）において、Ｒが水素以外の基である化合物が特に好ましい。例えば、Ｎ−メチルマレイミドなどである。Ｎ−置換マレイミドにおいて、好ましいＮ置換基の例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ラウリル、ステアリル、シクロプロピル、シクロブチル、およびシクロヘキシル等である。
【００４４】
（第３の繰り返し単位）
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ａ）は、上記オレフィン単位とマレイミド単位以外に、第３の繰り返し単位として、他の共重合性単量体を１種以上含有することができる。例えば、ビニル系単量体を含有することができる。そのような共重合性単量体には、アクリル酸メチルやアクリル酸ブチルのようなアクリル酸系単量体、メタクリル酸メチルやメタクリル酸シクロヘキシルのようなメタクリル酸系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル単量体、メチルビニルエーテルのようなビニルエーテル単量体等のビニル単量体、並びに無水マレイン酸のような不飽和二重結合を有する酸無水物、スチレン、α−メチルスチレン、またはｐ−メトキシスチレン等の置換または非置換スチレン系単量体等が含まれる。これら第３の繰り返し単位は、１種類の単量体であっても良く、２種以上の単量体を組み合わせて第３の繰り返し単位としても良い。第３の繰り返し単位を光学的特性を著しく損なわない程度に含有させる事により、熱可塑性共重合体（Ａ）の耐熱性を向上させたり、機械的強度を増大させたりする事ができる。
【００４５】
（熱可塑性樹脂Ａの重合方法）
熱可塑性樹脂（Ａ）は、上記オレフィンとマレイミド化合物とを既知の重合方法により重合させる事により製造する事ができる。この重合には、グラフト重合も含まれる。あるいは、熱可塑性樹脂（Ａ）は、上記オレフィンとマレイン酸とを常法に従って重合させて前駆重合体を製造し、これにアミン化合物を反応させて前駆重合体のマレイン酸部位をイミド化させる事によっても製造する事ができる。その場合に使用するアミン化合物としては、上記式（２）のマレイミド単位におけるイミド部位に対応するアミンが含まれ、より具体的には、式Ｒ−ＮＨ２　（但し、Ｒは、式（２）に同じ。）で表されるアミン化合物、例えばメチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、シクロヘキシルアミン等のアルキルアミンやアンモニアの他、ジメチル尿素、ジエチル尿素等を好ましく例示する事ができる。この場合にも、上記式（１）の繰り返し単位と式（２）の繰り返し単位を有する共重合体が得られる。
【００４６】
熱可塑性共重合体（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれであっても良いが、交互共重合体である事が好ましい。熱可塑性共重合体（Ａ）は、より好ましくは、マレイミド単位として、式（２）におけるＲがメチル基、エチル基、イソプロピル基およびシクロヘキシル基から選ばれたアルキル基である少なくとも１種のマレイミド単位を含有し、オレフィン単位として、式（１）におけるＲ１　が水素であり、Ｒ２およびＲ３　がそれぞれメチル基である少なくとも１種のオレフィン単位を含有する共重合体である。
【００４７】
さらに好ましくは、熱可塑性共重合体（Ａ）は、マレイミド単位としてＮ−メチルマレイミド単位を含有し、オレフィン単位としてイソブチレン単位を含有する。熱可塑性共重合体（Ａ）は、Ｎ−置換マレイミドとイソブテンとの交互共重合体である事が特に好ましい。
【００４８】
本発明に用いられ得る熱可塑性共重合体（Ａ）において、マレイミド単位の含有率は、３０モル％以上８０モル％未満である事が好ましい。マレイミド単位の含有率が多すぎるか、または少なすぎる場合、得られるフィルムの耐熱性や機械的強度が損なわれやすい。マレイミド単位の含有率は、より好ましくは、４０モル％以上６０モル％以下である。第３の繰り返し単位を添加する場合には、その含有率が、５モル％以上３０モル％以下である事が好ましい。５モル％以上１０モル％以下である事がより好ましい。熱可塑性共重合体（Ａ）の残りは、好ましくはオレフィン単位である。熱可塑性共重合体（Ａ）は、マレイミド単位とオレフィン単位とを主成分として含む事が特に好ましい。１つの実施態様では、マレイミド単位とオレフィン単位との合計が、熱可塑性共重合体（Ａ）中の５０モル％以上であり、好ましくは、７０モル％以上である。より好ましくは、８０モル％以上であり、さらに好ましくは、９０モル％以上である。
【００４９】
（分子量）
熱可塑性樹脂Ａは、１×１０３以上の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、１×１０４以上である。重量平均分子量が小さすぎると、フィルムの機械強度が低下しやすい。
【００５０】
熱可塑性樹脂Ａは、５×１０６以下の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、５×１０５以下である。重量平均分子量が大きすぎると、フィルムの成形性が低下しやすい。
【００５１】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度は、８０℃以上であることが耐熱性の点で好ましい。より好ましくは１００℃以上であり、更に好ましくは１３０℃以上である。
【００５２】
熱可塑性共重合体（Ａ）は、既知の方法で製造する事ができる。例えば特開平５−５９１９３号公報、特開平５−１９５８０１号公報、特開平６−１３６０５８号公報および特開平９−３２８５２３号公報に記載されているように、オレフィンとマレイミド化合物とを直接共重合させたり、その一方の重合体に他方をグラフト共重合したり、あるいは前述した前駆重合体に対してアミン化合物を反応させてイミド結合を導入する事によって製造する事ができる。
【００５３】
また、別の好ましい、側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂Ａとして、グルタルイミド系熱可塑性樹脂を用いることができる。グルタルイミド系樹脂は、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されているように、グルタルイミド構造単位とアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル構造単位とを有する。
【００５４】
下記一般式（７）で表される繰り返し単位を有するグルタルイミド系樹脂が、好ましく使用され得る。
【００５５】
【化８】
2004107371.tif 000007
【００５６】
（式中において、Ｒ９は水素またはメチルであり、Ｒ１０は水素または炭素数１〜８のアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を示す。Ｒは前記式（２）と同様である。）
上記グルタルイミド系樹脂中には必要に応じ第３の単量体が共重合されていてもかまわない。好ましい第３の単量体の例としては、ブチルアクリレートなどのアクリル系単量体、スチレン、置換スチレン、またはα−メチルスチレンなどのスチレン系単量体、アクリロニトリルまたはメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、あるいは、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体を用いることができる。また、これらの第３の単量体は、グルタルイミド系樹脂と直接共重合されても良い。また、グルタルイミド系樹脂とグラフト共重合されてもかまわない。
【００５７】
好ましいイミド基の含有量は、イミド基を有する繰り返し単位の存在率として、グルタルイミド系樹脂中の繰り返し単位の総量のうちの４０〜８０モル％である。これらのグルタルイミド系樹脂の例は、例えば、米国特許４２４６３７４号などに開示されている。
【００５８】
（熱可塑性樹脂Ｂ）
次に、本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、置換または非置換フェニル基とニトリル基とを側鎖に有する熱可塑性樹脂である。ここで、熱可塑性樹脂（Ｂ）の主鎖は、任意の熱可塑性樹脂の主鎖であり得る。例えば、炭素のみからなる主鎖であっても良く、または炭素以外の原子が炭素間に挿入される主鎖であっても良い。あるいは炭素以外の原子からなる主鎖であっても良い。好ましくは、炭素のみからなる主鎖である。例えば、炭化水素またはその置換体であり得る。具体的には例えば、主鎖は、付加重合により得られる主鎖であり得る。具体的には例えば、ポリオレフィンまたはポリビニルである。
【００５９】
また、主鎖は縮合重合により得られる主鎖であっても良い。例えば、エステル結合、アミド結合などで得られる主鎖であり得る。
【００６０】
好ましくは、主鎖は、置換ビニルモノマーを重合させて得られるポリビニル骨格である。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に置換または非置換フェニル基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、置換もしくは非置換フェニル基を有する熱可塑性樹脂を得ても良い。また、例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖に置換もしくは非置換のフェニル基を導入しても良い。例えば、置換もしくは非置換のフェニル基を有する化合物を側鎖にグラフトさせても良い。
【００６２】
フェニル基が置換基で置換されている場合、当該置換基としては、フェニル基の水素を置換し得る従来公知の置換基および置換位置が使用可能である。具体的には置換基は、例えば、アルキル基等である。
【００６３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）にニトリル基を導入する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、ニトリル基を有するモノマーを重合する事により、ニトリル基を有する熱可塑性樹脂を得ても良い。また、例えば、各種モノマーを重合して主鎖を形成した後、側鎖にニトリル基を導入しても良い。例えば、ニトリル基を有する化合物を側鎖にグラフトさせても良い。
【００６４】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、好ましくは、不飽和ニトリル化合物から誘導される繰り返し単位（ニトリル単位）とスチレン系化合物から誘導される繰り返し単位（スチレン系単位）とを含む共重合体（二元もしくは三元以上の多元共重合体）である。従って、アクリロニトリル・スチレン系の共重合体を好ましく用いることができる。不飽和ニトリル化合物としては、シアノ基および反応性二重結合を有する任意の化合物が使用可能である。
【００６５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位とを主成分として含む事が特に好ましい。不飽和ニトリル単位とスチレン系単位との合計が、熱可塑性樹脂（Ｂ）の７０重量％以上である事が好ましい。より好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％であり、特に好ましくは９５重量％以上である。勿論、１００重量％としても良い。
【００６６】
上記の好ましい共重合体（Ｂ）を構成する不飽和ニトリル化合物の好ましい例を挙げると、アクリロニトリルやメタクリロニトリルのようなα−置換不飽和ニトリル、フマロニトリルのようなα，β−二置換オレフィン性不飽和結合を有するニトリル化合物である。より好ましくは、不飽和ニトリル化合物は、アクリロニトリルである。
【００６７】
スチレン系化合物としては、フェニル基および反応性二重結合を有する任意の化合物が使用可能である。
【００６８】
上記の好ましい共重合体（Ｂ）を構成するスチレン系化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンまたはクロロスチレン等の非置換または置換スチレン系化合物や、α−メチルスチレン等のα−置換スチレン系化合物を用いる事ができる。
【００６９】
好ましい実施態様では、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、式（３）で表される繰り返し単位および式（４）で表される繰り返し単位を有する。
【００７０】
【化９】
2004107371.tif 000008
【００７１】
（式（３）において、Ｒ４およびＲ５　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは、１〜２である。）
（式（４）において、Ｒ６　およびＲ７　は、それぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ８は、水素、炭素数１〜８のアルキル基、ハロゲン基、水酸基、アルコキシ基、もしくはニトロ基を示す。アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４であり、より好ましくは、１〜２である。アルコキシ基の炭素数は、好ましくは、１〜２０であり、より好ましくは、１〜８であり、さらに好ましくは、１〜４である。）
熱可塑性樹脂（Ｂ）中の総繰り返し単位を基準として、一般式（３）の繰り返し単位は、好ましくは、１０〜７０重量％であり、より好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。いっそう好ましくは２０〜４０重量％である。なおさら好ましくは、２０〜３０重量％である。きわめて好ましくは２０〜２９重量％である。最も好ましくは、２０〜２８重量％である。
【００７２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）中の総繰り返し単位を基準として、式（４）の繰り返し単位は、好ましくは、３０〜７０重量％であり、より好ましくは４０〜８０重量％であり、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。特に好ましくは６０〜８０重量％である。最も好ましくは、７０〜８０重量％である。
【００７３】
１つの好ましい実施態様では、式（３）の繰り返し単位と式（４）の繰り返し単位との和は１００％である。しかし、必要に応じて、後述する第３の繰り返し単位を用いても良い。
【００７４】
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ｂ）は、上記ニトリル単位とスチレン系単位以外に、第３成分として、他の共重合性単量体を含有していてもかまわない。そのような第３成分には、好ましくは、ブチルアクリレート等のアクリル系単量体、エチレンやプロピレン等のオレフィン系単量体が含まれ、これら単量体を１種または２種以上を共重合させる事により、得られたフィルムの可撓性を向上させる事ができる。また、第３成分としては、Ｎ−置換マレイミドを用いる事も出来、このＮ−置換マレイミド、特にフェニルマレイミドを共重合成分として用いる事により、当該共重合体の耐熱性を向上させる事ができる。
【００７５】
第３の繰り返し単位を用いる場合、第３の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体（Ｂ）の重量を基準として、好ましくは３０重量％以下であり、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１５重量％以下であり、特に好ましくは１０重量％以下である。第３の繰り返し単位が多すぎる場合または少なすぎる場合には、上記式（１）で表される繰り返し単位と式（２）で表される繰り返し単位との性能が充分に得られにくい。また、第３の繰り返し単位を用いる場合、第３の繰り返し単位は、熱可塑性共重合体（Ｂ）の重量を基準として、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは２重量％以上であり、さらに好ましくは３重量％以上であり、特に好ましくは５重量％以上である。第３の繰り返し単位が多すぎる場合または少なすぎる場合には、組成物全体として、第３の繰り返し単位による性能が充分に得られにくい。なお、第３の繰り返し単位を用いる場合であっても、式（３）の繰り返し単位と式（４）の繰り返し単位との比率は、第３の繰り返し単位が存在しない場合と同様の比率にする事が好ましい。
【００７６】
（熱可塑性樹脂Ｂの重合方法）
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ｂ）は、これら単量体を直接共重合させる事により得られ得る。スチレン系化合物の重合体および不飽和ニトリル化合物の重合体の一方に、他方をグラフト共重合させても良い。また、ゴム弾性を有するアクリル系重合体にスチレン系化合物および不飽和ニトリル系化合物をグラフト重合させる事により好ましい共重合体を得る事ができる。特に好ましい熱可塑性共重合体は、不飽和ニトリル成分としてアクリロニトリルを含有し、スチレン系成分としてスチレンを含有する共重合体である。これら共重合体はＡＳ樹脂やＡＡＳ樹脂として知られている。
【００７７】
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ｂ）中の不飽和ニトリル系繰り返し単位の含有量としては２０〜６０重量％が好ましく、スチレン系繰り返し単位の含有量は、４０〜８０重量％が好ましい。不飽和ニトリル単位とスチレン系単位の比率は、好ましくは、前者が２０〜５０重量％であり、後者が５０〜８０重量％であり、より好ましくは、前者が２０〜４０重量％であり、後者が６０〜８０重量％である。特に、前者が２０〜３０重量％で、後者が７０〜８０重量％の場合は更に好ましい結果を与える。スチレン系化合物やニトリル系化合物の成分が多すぎるかまたは少なすぎる場合、（Ａ）の熱可塑性樹脂との相溶性が乏しくなり、光学材料等に用いる場合、透明性に優れたフィルムを得る事が出来ない恐れがある。
【００７８】
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ｂ）は、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位とを主成分として含む事が特に好ましい。不飽和ニトリル単位とスチレン系単位との合計が、熱可塑性共重合体（Ｂ）の７０重量％以上である事が好ましい。より好ましくは、８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは９５重量％以上である。勿論、１００重量％としても良い。
【００７９】
本発明に用いられる熱可塑性共重合体（Ｂ）は、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位とを主成分（好ましくは、不飽和ニトリル単位とスチレン系単位との合計が、熱可塑性共重合体（Ｂ）の７０重量％以上）として含む事が特に好ましい。
【００８０】
熱可塑性樹脂Ｂは、１×１０３以上の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、１×１０４以上である。
【００８１】
熱可塑性樹脂Ｂは、５×１０６以下の重量平均分子量を有することが好ましい。より好ましくは、５×１０５以下である。重量平均分子量が大きすぎると、フィルムの成形性が低下しやすい。
【００８２】
（熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの混合比）
本発明の組成物に用いる熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との比率は、熱可塑性樹脂（Ａ）１０〜９０重量％に対して、熱可塑性樹脂（Ｂ）１０〜９０重量％の割合で配合する事が好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）４０〜８５重量％に対して、熱可塑性樹脂（Ｂ）１５〜６０重量％の割合で配合する事がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ）５０〜８０重量％に対して、熱可塑性樹脂（Ｂ）２０〜５０重量％の割合で配合する事がさらに好ましく、熱可塑性樹脂（Ａ）６５〜７５重量％に対して、熱可塑性樹脂（Ｂ）２５〜３５重量％の割合は特に好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）が多すぎるかまたは少なすぎる場合、延伸フィルムにした際に、平面方向または厚み方向の位相差が大きくなる恐れがある。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合率が多すぎると、得られるフィルムの透明性が低下し易い。
【００８３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）を上記割合で配合する事により、フィルムの平面方向および厚み方向の両方において位相差が極めて小さい延伸フィルムとする事ができる。好ましい実施態様において、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との和は組成物中の樹脂の合計のうちの１００重量％である。特に好ましい混合比は熱可塑性樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｂ）の種類に依存する。一般的には、使用する熱可塑性樹脂（Ｂ）および（Ａ）に含まれるフェニル基モル数Ｐに対する熱可塑性樹脂（Ａ）および（Ｂ）に含まれるイミド基モル数Ｉの比（Ｉ／Ｐ比）が０．７以上である事が好ましく、０．９以上である事がより好ましく、さらに好ましくは、１．０以上である。また、２．９以下である事が好ましく、２．６以下である事がより好ましく、さらに好ましくは２．４以下である。１つの実施態様では、Ｉ／Ｐ比を１．３〜２．０とする事が好ましく、１．５〜１．９とする事がより好ましい。Ｎ−メチルマレイミドとイソブテンの交互重合体を熱可塑性樹脂（Ａ）として選択し、アクリロニトリルとスチレンの共重合体を熱可塑性樹脂（Ｂ）として選択した場合の熱可塑性樹脂（Ａ）：熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比は５０：５０〜８０：２０が好ましく、６５：３５〜７５：２５がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）中のアクリロニトリル成分の量は２０〜３０重量％が好ましく、２５〜２９重量％がより好ましい。
【００８４】
上述したような好ましい組成を適宣選択する事により、実質的に複屈折を示さない延伸フィルムを得る事ができる。例えば、好ましい実施態様では、フィルムの平面方向の位相差が１０ｎｍ以下に制御する事が出来、さらに好ましい実施態様では、６ｎｍ以下に制御する事ができる。また、例えば、フィルム厚み方向の位相差が５０ｎｍ以下に制御する事ができ、より好ましい実施態様では、２０ｎｍ以下に制御する事ができる。特に好ましい実施態様では、１０ｎｍ以下に制御する事ができる。フィルムの平面方向の位相差が１０ｎｍ以下、かつフィルムの厚み方向の位相差が５０ｎｍ以下である場合、一般的には実質的に複屈折がないと評価する事ができる。
【００８５】
（安定剤）
本発明の組成物は、上述した（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、および（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂に加えて、（Ｃ）ラクトン系安定剤およびフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤、および　（Ｄ）フェノール系安定剤、リン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤をさらに含む。好ましくは、ヘイズが２％以下、全光線透過率が８５％以上であるフィルムを提供する組成物である。
【００８６】
フィルム面内位相差は、上記安定剤を添加しても悪化しない。例えば、好ましい実施態様では、フィルムの平面方向の位相差が１０ｎｍ以下に制御する事ができ、さらに好ましい実施態様では、６ｎｍ以下に制御する事ができる。また、例えば、フィルム厚み方向の位相差が５０ｎｍ以下に制御する事ができ、より好ましい実施態様では、２０ｎｍ以下に制御する事ができる。特に好ましい実施態様では、１０ｎｍ以下に制御する事ができる。
【００８７】
また、ヘイズが２％より大きい場合は、透明性が要求される光学材料用途では、その透明性が悪化しやすい。さらに、４００ｎｍにおける全光線透過率が８５％以下の場合は、可視光領域の光が吸収されやすい。
【００８８】
上記ラクトン系安定剤としては、例えば、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−第三ブチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンなどが挙げられる。
【００８９】
上記フェノールアクリレート系安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル（メタ）アクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
上記フェノール系安定剤としては、例えば、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、および３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンなどが挙げられる。
【００９１】
上記リン系安定剤としては、例えば、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、およびトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。
【００９２】
本発明における（Ｃ）および（Ｄ）安定剤の添加量は、前記熱可塑性樹脂組を基準として、０．０１〜２重量％である事が好ましい。より好ましくは、０．０３〜１重量％である。安定剤の添加量が０．０１重量％より少ない場合は、安定剤の効果が得られにくく、着色や変色が激しい、架橋生成物などに起因するゲルや焼けに起因する褐色あるいは黒い点状の欠陥が発生したり、樹脂分解ガスに起因する気泡が発生したり、メヤニなどに起因するダイラインなどのスジ状欠陥が発生するなど外観不良が発生する、さらに、このような欠陥のために、延伸するときにフィルムが破断するという課題がある。また、安定剤の添加量が２重量％より多い場合は、ヘイズが高くなり、透明性が悪化するという課題がある。
【００９３】
上記好ましい組成を適宜選択することにより、前述した複屈折性能と同時に、ヘイズが低く、かつ、全光線透過率が高い未延伸フィルムおよび延伸フィルムを得る事ができる。具体的には、例えば、好ましい実施態様では、ヘイズが２％以下のフィルムが容易に得られ、より好ましい実施態様では、１．０％以下のフィルムが得られ、更に好ましい実施態様では０．５％以下のフィルムが得られる。さらに、全光線透過率が８５％以上のフィルムが容易に得られ、より好ましい実施態様では、８８％以上のフィルムが得られる。ヘイズが２％以下、かつ、全光線透過率が８５％以上、であるフィルムであれば、各種光学用途の高性能フィルムとして使用する事ができる。
【００９４】
（樹脂組成物の調製方法）
本発明に用いる樹脂組成物を得る方法としては、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と安定剤（Ｃ）および（Ｄ）とを混合してフィルム成形機に投入し得る状態とする事ができる限り、公知の任意の方法が採用され得る。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と安定剤（Ｃ）および（Ｄ）とを単に混合することにより樹脂組成物を得る方法や、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と安定剤（Ｃ）および（Ｄ）とを熱溶融混練して樹脂組成物を得る方法などが挙げられる。
【００９５】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤やフィラー等の公知の添加剤やその他の樹脂を含有しても良い。なお、本明細書中では、このような、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および安定剤（Ｃ）および（Ｄ）以外の成分を、「第５成分」ともいう。
【００９６】
フィルムの機械的特性を向上させる為に可塑剤や可撓性を有する高分子等を樹脂組成物に添加しても良い。しかし、これらの材料を用いると、ガラス転移温度が低下して耐熱性が損なわれる恐れがあり、あるいは透明性が損なわれる等の恐れがある。この為、これらの可塑剤または可撓性高分子を用いる場合、その添加量は、フィルムの性能を妨げない量とするべきである。好ましくは、樹脂組成物中の２０重量％以下である。より好ましくは、１０重量％以下であり、さらに好ましくは５重量％以下である。熱可塑性樹脂（Ａ）のイミド含有率が高い場合、具体的には、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）のイミド含有率が４０モル％以上であるような場合には、得られるフィルムは硬く脆くなる傾向にある為、少量の可塑剤を加えれば、フィルムの応力白化や裂けを防止する事ができるので有効である。このような可塑剤としては、従来公知の可塑剤が使用可能である。例えば、アジピン酸ジ−ｎ−デシル等の脂肪族二塩基酸系可塑剤やリン酸トリブチル等のリン酸エステル系可塑剤等が例示され得る。
【００９７】
上記第５成分とは、上記熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および安定剤（Ｃ）および（Ｄ）以外の成分をいう。第５成分として樹脂を用いる場合は熱可塑性樹脂であっても良く、熱硬化性樹脂であっても良い。好ましくは、熱可塑性樹脂である。また、その場合の第５成分は単独の樹脂であっても良く、または、複数種類の樹脂のブレンドであっても良い。第５成分として樹脂を用いる場合の使用量は、樹脂組成物中に使用される各成分の合計、即ち、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および安定剤（Ｃ）および（Ｄ）並びに第５成分の合計量の内の３０重量％以下である事が好ましく、より好ましくは２０重量％以下であり、さらに好ましくは１０重量％以下である。また、使用される各成分の合計量のうちの１重量％以上である事が好ましく、より好ましくは２重量％以上であり、さらに好ましくは３重量％以上である。第５成分が多すぎる場合には、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および安定剤（Ｃ）および（Ｄ）の性能が充分に発揮されにくい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）および安定剤（Ｃ）および（Ｄ）との相溶性が低い第５成分を用いると、得られるフィルムの光学的性能が低下し易い。第５成分が少なすぎる場合には、第５成分の添加効果が得られにくい。
【００９８】
なお、第５成分を用いる場合であっても、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と安定剤（Ｃ）および（Ｄ）との配合比は、第５成分を用いない場合と同様に、前述した比率である事が好ましい。
【００９９】
（フィラー）
必要に応じて、本発明のフィルムには、フィルムの滑り性を改善する目的で、または他の目的でフィラーを含有させても良い。フィラーとしては、フィルムに用いられる従来公知の任意のフィラーが使用可能である。フィラーは、無機の微粒子であってもよく、または有機の微粒子であってもよい。無機微粒子の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウムなどの金属酸化物微粒子、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、およびケイ酸マグネシウムなどのケイ酸塩微粒子、ならびに炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、およびリン酸カルシウムなどが挙げられる。有機微粒子の例としては、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、および架橋スチレン系樹脂などの樹脂微粒子を挙げることができる。
【０１００】
フィラーは、フィルムの光学特性を著しく損なわない範囲で添加される。好ましくは、樹脂組成物中に１０重量％以下である。
【０１０１】
（フィルムの成形方法）
本発明のフィルムを成形する方法としては、従来公知の任意の方法が可能である。例えば、溶液流延法や溶融押出法等が挙げられる。その何れをも採用する事ができるが、溶剤を使用しない溶融押出法の方が、本発明の効果が顕著に表れやすく、また、製造コストの観点から好ましい。
【０１０２】
本明細書においては、上記溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別する必要がある場合には、溶融押出フィルムと表現する。
【０１０３】
好ましい実施形態においては、フィルム化の前に、用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥しておく。予備乾燥は、例えば、原料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等で行われる。予備乾燥は、押し出される樹脂の発泡を防ぐ事ができるので非常に有用である。次に、上記熱可塑性樹脂は押出機に供給される。押出機内で加熱溶融された熱可塑性樹脂は、ギヤポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給される。ギヤーポンプの使用は、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させる効果が高く、非常に有用である。また、フィルターの使用は、樹脂中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得るのに有用である。さらに好ましい実施態様においては、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を２つの冷却ドラムで挟み込んで冷却し、光学用フィルムが成膜される。２つの冷却ドラムの内、一方が、表面が平滑な剛体性の金属ドラムであり、もう一方が、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルドラムであるのが特に好ましい。剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜する事により、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面の平滑な、厚みむらが小さいフィルム（例えば、５μｍ以下）を得る事ができるので特に有用である。
【０１０４】
なお、冷却ドラムは、「タッチロール」あるいは「冷却ロール」と呼ばれる事があるが、本明細書中における用語「冷却ドラム」とは、これらのロールを包含する。Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで挟み込みながら冷却し、フィルムを成形する場合、一方のドラムが弾性変形可能であったとしても、何れのドラム表面も金属である為に、薄いフィルムを成形する場合、ドラムの面同士が接触してドラム外面に傷がつき易い、あるいは、ドラムそのものが破損し易い。従って、成形するフィルムの厚みは１０μｍ以上である事が好ましく、５０μｍ以上である事がより好ましく、さらに好ましくは８０μｍ以上であり、特に好ましくは１００μｍ以上である。
【０１０５】
また、Ｔダイから押し出されるシート状の溶融樹脂を剛体性のドラムとフレキシブルなドラムとで挟み込みながら冷却してフィルムを成形する場合、フィルムが厚いと、フィルムの冷却が不均一になり易く、光学的特性が不均一になり易い。従って、フィルムの厚みは２００μｍ以下である事が好ましく、さらに好ましくは、１７０μｍ以下である。なお、これより薄いフィルムを製造する場合には、このような挟み込み成形で比較的厚みの厚い原料フィルムを得た後、一軸延伸あるいは二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造する事が好ましい。好ましい実施態様の一例を挙げれば、このような挟み込み成形で厚み１５０μｍの原料フィルムを製造した後、縦横二軸延伸により、厚み４０μｍの光学用フィルムを製造する事ができる。
【０１０６】
（延伸方法）
本発明に係るフィルムは、前述した本発明の樹脂組成物を未延伸状態の原料フィルムに成形し、さらに必要に応じて一軸延伸あるいは二軸延伸を行う事により得られる。
【０１０７】
本明細書中では、説明の便宜上、上記樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「原料フィルム」または未延伸フィルムと呼ぶ。
【０１０８】
本発明のフィルムは、原料フィルムの状態で、即ち、未延伸フィルムの状態で最終製品とする事ができる。また、一軸延伸フィルムの状態で最終製品とする事ができる。さらに、延伸工程を組み合わせて行って二軸延伸フィルムとしても良い。
【０１０９】
延伸を行う事により、機械的特性が向上する。従来のフィルムでは、延伸処理を行った場合に位相差の発生を避ける事が困難であった。しかし、本発明の特に好ましい樹脂組成物を用いて成形されたフィルムは、延伸処理を施しても位相差が実質的に発生しないという利点を有する。フィルムの延伸は、原料フィルムを成形した後、直ぐに連続的に行っても良い。
【０１１０】
ここで、上記「原料フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後延伸されるまでの状態を原料フィルムという。また、原料フィルムとは、その後延伸されるのに充分な程度にフィルム状になっていれば良く、完全なフィルムの状態である必要はなく、勿論、完成したフィルムとしての性能を有さなくても良い。また、必要に応じて、原料フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行っても良い。
【０１１１】
原料フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、およびこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用しても良い。
【０１１２】
本発明においては、フィルムを延伸するにあたって、フィルムを一旦、延伸温度より０．５〜５℃高い温度まで予熱し、しかる後、延伸温度まで冷却して延伸する事が好ましい。さらに好ましくは、延伸温度より１〜３℃高い温度まで一旦予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸する事が好ましい。予熱温度が高すぎるとフィルムがロールに貼り付いたり、あるいは自重で弛む等の弊害が発生しやすい。また、予熱温度が延伸温度とあまり変わらないと延伸前のフィルムの厚み精度を維持しにくくなり、あるいは厚みムラが大きくなりやすく、厚み精度が低下しやすい。結晶性の熱可塑性樹脂の場合には、延伸に際してネッキング現象を利用する事ができるので、その場合には、延伸によって厚み精度が改善される。一方、本発明の樹脂組成物の場合には、延伸に際してネッキング現象が利用が困難であるので、厚み精度を維持あるいは改善する為にはこのような温度管理が特に重要である。
【０１１３】
フィルムの延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの機械的強度および表面性、厚み精度を指標として適宜調整する事ができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲である。より好ましくは、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲である。さらに好ましくは、Ｔｇ以上Ｔｇ＋２０℃以下の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、得られたフィルムの厚みムラが大きくなり易い上に、伸び率や引裂伝播強度、耐揉疲労等の力学的性質の改善も不十分になり易い。また、フィルムがロールに粘着するトラブルが起こり易い。逆に、延伸温度が低すぎる場合、延伸フィルムのヘーズが大きくなり易く、また、極端な場合には、フィルムが裂ける、割れる等の工程上の問題を引き起こし易い。好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．１倍から３倍の範囲で選択される。より好ましくは、１．３倍〜２．５倍である。さらに好ましくは、１．５倍〜２．３倍である。該熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と安定剤（Ｃ）および（Ｄ）とを前述した好ましい混合範囲に調整し、適切な延伸条件を選択する事により、実質的に複屈折を生じさせる事なく、また、ヘーズの増大を実質的に伴わない、厚みムラの小さなフィルムを容易に得る事ができる。好ましくは、１．３倍以上、より好ましくは１．５倍以上延伸する事により、フィルムの伸び率、引裂伝播強度および耐揉疲労等の力学的性質が大幅に改善され、さらに、厚みムラが５μｍ以下であり、複屈折が実質的にゼロ、ヘイズが２％以下のフィルムを得る事ができる。
【０１１４】
本発明のフィルムの厚みは、好ましくは１０μｍから２００μｍであり、より好ましくは２０μｍから１５０μｍであり、さらに好ましくは３０μｍから１００μｍである。厚すぎるフィルムを成形する場合、例えば、未延伸フィルムとして２００μｍを越すフィルムを成形する場合には、フィルムの冷却が不均一になりやすく、光学的均質性等が低下しやすい。薄すぎるフィルムを成形する場合には、延伸倍率が過大になりやすく、ヘイズが悪化しやすい。
【０１１５】
本発明のフィルムのガラス転移温度は８０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。さらに好ましくは、１３０℃以上である。ガラス転移温度の上限は特にないが、２５０℃以下が好ましく、２００℃以下がより好ましい。過度の高ガラス転移温度を有するフィルムの延伸処理は困難になりやすく、あるいは延伸処理設備の高価格化の恐れがある。
【０１１６】
（フィルムの表面処理）
本発明の光学用フィルムは、必要によりフィルムの片面あるいは両面に表面処理を行う事ができる。表面処理方法としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射およびアルカリ処理等が挙げられる。特に、フィルム表面にコーティング加工等の表面加工が施される場合や、粘着剤により別のフィルムがラミネートされる場合には、相互の密着性を上げる為の手段として、フィルムの表面処理を行う事が好ましい。コロナ処理が特に好適な方法である。好ましい表面処理の程度は、５０ｄｙｎ／ｃｍ以上である。上限は特に定められないが、表面処理の為の設備等の点から、８０ｄｙｎ／ｃｍ以下である事がより好ましい。
【０１１７】
また、本発明の光学用フィルムの表面には、必要に応じハードコート層等のコーティング層を形成する事ができる。また、本発明の光学用フィルムは、コーティング層を介して、または、介さずに、スパッタリング法等によりインジウムスズ酸化物系等の透明導電層を形成する事が出来、プラスチック液晶表示装置の電極基板やタッチパネルの電極基板として用いる事もできる。
【０１１８】
（フィルムの用途）
本発明の光学用フィルムは、そのまま最終製品として各種用途に使用する事ができる。あるいは各種加工を行って、種々の用途に使用できる。特に優れた光学的均質性、透明性、低複屈折性等を利用して光学的等方フィルム、偏光子保護フィルムや透明導電フィルム等液晶表示装置周辺等の公知の光学的用途に好適に用いる事ができる。
【０１１９】
（偏光子保護フィルム）
本発明の光学用フィルムは、偏光子に貼り合わせて使用する事ができる。即ち、偏光子保護フィルムとして使用する事ができる。ここで、偏光子としては、従来公知の任意の偏光子が使用可能である。具体的には、例えば、延伸されたポリビニルアルコールにヨウ素を含有させて偏光子を得る事ができる。このような偏光子に本発明のフィルムを偏光子保護フィルムとして貼合して偏光板とする事ができる。
【０１２０】
【実施例】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
フィルムの各物性値は以下のようにして測定した。
【０１２２】
（１）ヘイズ
ＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１の６．４記載の方法により、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１２３】
（２）全光線透過率
ＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１の５．５記載の方法により、日本電色工業（株）製濁度計ＮＤＨ−３００Ａを用いて測定した。
【０１２４】
（３）位相差
平面方向の位相差は、オーク製作所（株）顕微偏光分光光度計ＴＦＭ−１２０ＡＦＴを用いて、測定波長５１４．５ｎｍで測定した。また、厚み方向の位相差を求めるために、上記装置を用いて５１４．５ｎｍの測定波長で位相差の角度依存性を測定し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めた。別途フィルム厚みｄを測定し、下記式を用いて厚み方向の位相差を計算した。
【０１２５】
［厚み方向の位相差］＝　｜（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｜×ｄ
（４）表面外観
フィルムの外観を目視で観察し、５０μｍ以上の大きさの欠陥およびスジ状の欠陥を評価した。
【０１２６】
（５）流れ値
ＪＩＳ　Ｋ７２１０流れ試験（参考試験）に準拠して測定した。但し、温度２７０℃、荷重１５０Ｋｇ、予熱時間３０分。
【０１２７】
（６）黄色度
ＪＩＳ　Ｋ７１０５−１９８１の６．３記載の方法により、日本電色工業（株）製分光式色差計ＳＥ−２０００を用いて測定した。
【０１２８】
（実施例１）
イソブテンとＮ−メチルマレイミドから成る交互共重合体（Ｎ−メチルマレイミド含量５０モル％、ガラス転移温度１５７℃）６５重量部と、アクリルニトリルの含量が２７重量％であるアクリルニトリル・スチレン共重合体３５重量部と、
３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−第三ブチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン０．０５重量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１３重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１３重量部を押出機にてペレットにしたものを、１００℃で５時間乾燥後、４０ｍｍ単軸押出機と４００ｍｍ幅のＴダイを用いて２７０℃で押出し、シート状の溶融樹脂を冷却ドラムで冷却して幅約３００ｍｍ、厚み１５０μｍのフィルムを得た。
【０１２９】
（実施例２）
安定剤として、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル（メタ）アクリレート０．２重量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１３重量部、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１３重量部を使用した以外は実施例１と同様に実施した。
【０１３０】
（実施例３）
安定剤として、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニル（メタ）アクリレート０．３重量部、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン０．１３重量部、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト０．１３重量部を使用した以外は実施例１と同様に実施した。
【０１３１】
（実施例４）
実施例１で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１４５℃に予熱した後一旦１４３℃に冷却し、延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１４７℃に予熱した後、１４５℃の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
【０１３２】
（実施例５）
実施例１で作成したフィルムを、縦延伸機の予熱ロールで１４３℃に予熱した後、同じ温度の延伸ロールで１．８倍に延伸した。次いで、横延伸機の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した後、同じ温度の延伸ゾーンで１．８倍に延伸して、逐次二軸延伸フィルムを得た。
【０１３３】
（比較例１）
安定剤を使用しなかった事以外は実施例１と同様に実施した。
【０１３４】
（比較例２）
安定剤として３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−第三ブチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンを使用しなかった事以外は実施例１と同様に実施した。
【０１３５】
実施例１〜５、比較例１〜２の評価結果は表−１に示した。
【０１３６】
【表１】
2004107371.tif 000009
【０１３７】
【発明の効果】
本発明によれば、（Ａ）側鎖に置換または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂、（Ｂ）側鎖に置換または非置換フェニル基およびニトリル基を有する熱可塑性樹脂、ならびに（Ｃ）ラクトン系安定剤およびフェノールアクリレート系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤と（Ｄ）フェノール系安定剤、リン系安定剤よりなる群から選択される１種類以上の安定剤を含む樹脂組成物を用いることにより、外観や光学特性に優れた光学用フィルムおよびそのような光学用フィルムを製造するための加工熱安定性に優れた樹脂組成物が得られる。