(57)【要約】【課題】手による引き裂きが可能であると共に、必要な引っ張り強度があり、かつ、延びの少ない樹脂フィルムを提供する。【解決手段】無延伸のポリオレフィン系フィルム１’の表面に、該フィルム１’の幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条１０を形成する。このフィルム１’を、前述の凹条１０が形成された部位において凹条１０の幅方向に延伸し、これにより延伸された延伸部１１と、延伸されずに残った非延伸部１２とを有するフィルム１と成す。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条がその片面又は両面に形成された無延伸のポリオレフィン系フィルムの前記凹条の形成された部位を、前記凹条の幅方向に延伸することを特徴とする部分延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条がその片面又は両面に形成された無延伸のポリオレフィン系フィルムの前記凹条の形成された部位を前記凹条の幅方向に延伸して形成された延伸部と、
前記延伸部間に形成された非延伸部とを備えることを特徴とする部分延伸フィルム。
【請求項３】
幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条がその片面又は両面に形成された無延伸のポリオレフィン系フィルムの片面又は両面に粘着剤を塗布した後、該フィルムを前記凹条部分において前記凹条の幅方向に延伸することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【請求項４】
無延伸のポリオレフィン系フィルムに粘着剤を塗布した後、該フィルムの幅方向又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条を、該フィルムの前記一方の面又は他方の面に形成し、前記凹条部分において前記フィルムを前記凹条の幅方向に延伸することを特徴とする粘着テープの製造方法。
【請求項５】
請求項２記載の部分延伸フィルムから成る基材と、該基材の片面又は両面に設けられた粘着剤層から成る粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層が、前記延伸部上において他の部分より肉薄に形成されて成る請求項５記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部分的に延伸された延伸部を有する樹脂フィルム及びその製造方法、並びにこのような延伸部を有する樹脂フィルムを基材とする粘着テープ及びその製造方法に関する。
【０００２】
なお、「フィルム」という用語は一般に「長さ及び幅に比べ厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常ロールの形状で提供される。」ものとして使用されるが（ＪＩＳ　Ｋ　６９００　３３９）、本明細書における「フィルム」は、最大厚さの限定や提供時の形態（ロール状）等を限定することなく薄片状のものを広く含み、通常「フィルム」よりも肉厚のものを指す「シート」等農業、建築等広汎な用途のものをも含む。
【０００３】
【従来の技術】
ポリオレフィン系フィルムの多くは、引っ張り強度を高めるため一軸又は二軸方向に延伸されて供せられるのが一般的であり、このようにして延伸されたフィルムは、建築養生、包装、粘着テープの基材等に用いられるフィルムとして使用されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような一軸又は二軸方向に延伸したポリオレフィン系フィルムは、無延伸品に比べて引っ張り強度に優れ、延伸方向の靭性が高まると共に硬性が高まるが、その一方で、柔軟性が失われ、例えば包装材等として使用する場合には被覆体に対する追従性が犠牲となる傾向にある。
【０００５】
また、このように延伸された樹脂フィルムを、例えば必要な長さにおいて適宜切断して使用する粘着テープ等の基材として使用する場合、延伸により靱性の高められた基材は、これを例えば手にて引き裂き、切断することが困難となる。
【０００６】
その一方で無延伸フィルムにおいて靭性を高めようとすると厚みを厚くする必要があり、このように厚みを厚くした樹脂フィルムにあっては、柔軟性、追従性が失われると共に、手による引き裂きが困難となる。
【０００７】
また、無延伸フィルムは伸びが大きいため比較的荷重のかかるダンボール箱等の封緘用として使用する場合には、荷重でテープが伸びて剥がれたり、反対に収縮により被貼着面より剥がれる等の不良が生じ、封緘における信頼性が低いという問題がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記従来技術における延伸あるいは無延伸フィルムがそれぞれ有する欠点を解消するためになされたものであり、延伸フィルムの持つ薄く強靱であるという性質と、無延伸フィルムが持つ柔軟性に富むという性質を兼ね備えると共に、手による引き裂きが容易である一方、必要な引っ張り強度があり、かつ、延びの少ない樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
なお、以上の説明においては樹脂フィルムを粘着テープの基材として使用する場合を例に取り説明したが、以下に詳述する本発明の部分延伸樹脂フィルムは粘着テープの基材として使用するに適することは勿論、建築養生用のフィルム、包装資材、その他各種の用途に使用できるものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の部分延伸フィルムの製造方法及び部分延伸フィルム１は、幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条１０がその片面又は両面に形成された無延伸のポリオレフィン系フィルム１’の前記凹条の形成された部位を、前記凹条１０の幅方向に延伸することを特徴とし（請求項１）、
前記方法により形成された部分延伸フィルム１は、前記凹条１０の形成された部位が延伸されて形成された延伸部１１と、前記延伸部１１間に形成された、延伸がないかあるいは延伸が小さい部分（本願明細書において両者を含め非延伸部１２という）を有することを特徴とする（請求項２）。
【００１１】
また、本発明の粘着テープ２の製造方法は、幅方向及び／又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条がその片面又は両面に形成された無延伸のポリオレフィン系フィルムの片面又は両面に粘着剤を塗布した後（請求項３）、または、
無延伸のポリオレフィン系フィルム１’の一方の面に粘着剤を塗布した後、該フィルム１’の幅方向又は長さ方向を長さ方向と成す多数の凹条１０を該フィルムの前記一方の面又は他方の面に形成した後（請求項４）、
該フィルム１’を前記凹条１０部分において前記凹条１０の幅方向に延伸することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明の粘着テープ２は、前述の部分延伸フィルム１から成る基材と、前記基材の片面または両面に設けられた粘着剤層２０を備えた構成を成し（請求項５）、
この粘着剤層２０を、前記部分延伸フィルム１の延伸部１１上において他の部分より肉薄とすれば好適である（請求項６）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の部分延伸フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系の無延伸のフィルムの片面又は両面に、該フィルムの長手方向及び／または幅方向を長さ方向と成す凹条を形成し、前記凹条部分において前記フィルムを前記凹条の幅方向に延伸して形成したものであり、下記の方法により製造することができる。
【００１４】
１．フィルムの材料
本発明の部分延伸フィルムの原料と成る前述のポリオレフィン系の樹脂は、ポリオレフィン系の樹脂を主体と成すものであればその種類は特に制限されず、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレンとプロピレンの共重合体や、エチレンまたはプロピレンと他のモノマーとの共重合体など、フィルムに成形でき、かつ延伸可能なものであれば他の樹脂材料を含んでいても良い。また、２種類以上のポリオレフィン系樹脂を混合して使用してもよい。
【００１５】
樹脂の流れ性を示すメルトインデックス（ＭＩ値）は一般的に０．２〜２０ｇ／１０分の範囲、好ましくは１〜１０ｇ／１０分（荷重２．１６ｋｇ）の範囲である。ここでＭＩは、ポリエチレン樹脂やエチレンと他のモノマーとの共重合体の場合は１９０℃で、ポリプロピレン樹脂やエチレンとプロピレンの共重合体、プロピレンと他のモノマーとの共重合体の場合は２３０℃で測定した値である。また、延伸する前の樹脂フィルムの厚みは、それぞれの使用目的によって適宜選択されて特に制限されないが、一般には４０〜１８０μｍの範囲であり、好ましくは６０〜１２０μｍである。
【００１６】
このようなポリオレフィン系の樹脂から成るフィルムには、延伸を行う部分に凹条が形成され、その後、後述する延伸工程においてこの凹条の部分が延伸されて、本発明の部分延伸フィルムが製造される。
【００１７】
２．凹条の形成
前述のようなポリオレフィン系の樹脂フィルム１’には、図１（Ａ）及び図２（Ａ）に示すように延伸前のフィルムの厚さに対して２０〜６０％の深さの凹条１０が形成され、この凹条１０の形成部分においてフィルムの延伸が行われる。
【００１８】
この凹条１０の深さは、延伸後のフィルムに所定の引っ張り強度を与えるという点から、好ましくはフィルムの厚さの４０％以下でり、より好適には２５％〜４０％の範囲である。
【００１９】
凹条１０の形成は、図２（Ａ）に示すようにフィルム１’の表裏両面に行っても良く、また、図１（Ａ）に示すように片面のみに行っても良いが、好ましくは図１（Ａ）に示すようにフィルム１’の片面にのみ形成する。このように、フィルム１’の片面にのみ凹条１０を形成する場合には、両面に形成する場合に比較して凹条１０の形成が容易であると共に、延伸時において凹条１０の形成部分に対する熱付与が容易となる。
【００２０】
なお、凹条１０の形成は、その長さ方向をフィルム１’の幅方向又は長さ方向とし、凹条１０間の間隔が通常０．４〜５ｍｍ、好ましくは０．６〜２ｍｍとなるよう行う。但し、凹条１０の形成ピッチは必ずしも一定である必要はない。
【００２１】
また、フィルム１’の表裏双方に対して凹条１０を形成する場合には、表面と裏面で凹条１０の形成間隔を異ならせることもできる。形成する凹条１０の形状としては、断面Ｉ字状の切れ込みの如き形状であっても良く、その他Ｖ字状〔図１（Ａ）及び図２（Ａ）参照〕、Ｕ字状、Ｗ字状等、如何なる形状であっても良い。また、形成される各凹条１０の断面形状が不定形であっても良く、後述の延伸工程において延伸可能なものであれば特に限定されない。
【００２２】
もっとも、後述する延伸工程において均一な延伸を行うためには、本工程において形成される凹条１０は均一の深さ、均一の形状、均一の間隔を有するものであることが好ましく、断面における凹条１０の幅は、後述する延伸前において最大幅として０．０２〜１．５ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。
【００２３】
凹条１０の形成は、既知の一般的なエンボスロール等を用いて行うことができ、例えばポリオレフィン系樹脂を押出機でフィルム状に押出した後、このフィルム１’が室温に冷却される前に、多数の凸条が形成されたロールとメタルロール又はゴムロールとでニップしてロールに形成された凸条をフィルム１’に転写することにより形成することができる。もっともフィルム１’に所望の凹条１０が形成できるものであれば、凹条１０の形成方法はこれに限定されず、他の方法により形成するものであっても良い。
【００２４】
３．延伸工程
以上のようにして凹条１０の形成されたフィルム１’は、本工程において凹条１０の形成部分において延伸され、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示す部分延伸フィルム１となる。
【００２５】
延伸は、前述の工程において形成したされた凹条１０の幅が２〜１０倍、好ましく２〜６倍、より好適は３〜５倍となるようフィルム１’の凹条１０が形成された部分が延伸されるよう行われ、凹条１０の長さ方向をフィルム１’の幅方向として形成した場合には、フィルム１’を長さ方向に延伸することにより、凹条１０の長さ方向をフィルム１’の長さ方向として形成した場合には、フィルム１’を幅方向に延伸することにより行なわれる。また、、フィルム１’の長さ方向を長さ方向とする凹条１０と、フィルム１’の幅方向を長さ方向とする凹条１０の双方が形成されたフィルム１’にあっては、フィルム１’を長さ方向及び幅方向のいずれの方向にも延伸することにより行われる。
【００２６】
延伸は、凹条１０の形成工程に連続して行うこともでき、例えば前述のエンボスロールの凸条をフィルム１’に転写することにより、フィルム１’の幅方向を長さ方向とする凹条１０を形成する場合を例にして説明すると、エンボスロールとゴムロール間を通過して凹条１０が形成されたフィルム１’が未だ残留熱が残っている状態にあるときに回転速度の速い速駆動ロールと回転速度の遅い遅駆動ロール間にこのフィルムを長さ方向に掛け渡し、両ロール間の回転速度の差によりフィルム１’を延伸することができる。
【００２７】
しかしこの方法による場合には、フィルム１’のうち凹条部分以外の非延伸部についても不必要に延伸してしまうおそれがあることから、このような事態が生じないよう、フィルム１’のうち無延伸の状態に残す部分が両駆動ローラ間に位置するとき、両駆動ローラの回転速度を同一とする等、延伸装置の制御が複雑となる。
【００２８】
そのため、延伸加工はフィルム１’内部まで冷却した安定した硬化状態において行うことが好ましい。
【００２９】
一旦冷却したフィルムに再度熱を与える場合、延伸されずに残る部分に比較して肉薄となった凹条１０の形成されている部分において早期に熱の伝達が行われることから、この凹条１０の形成部分は他の部分に比較して早期に軟化するので、既知の各種の延伸機を使用する場合であっても凹条１０の形成部分のみにおいてフィルムの延伸を行うことが可能となる。
【００３０】
なお、フィルム１’を加熱することなく室温下にて延伸すること（所謂「冷間延伸」）も可能であるが、この場合には所望の延伸を得るために必要な延伸機の駆動負荷が大きくなるため、前述のように加熱下での延伸が好ましい。
【００３１】
延伸時におけるフィルム１’の加熱温度は、延伸速度との相関関係で種々の範囲に設定することができるが、フィルムの加熱時における送り速度を極端に早くすれば、融点以上の温度における加熱も理論的には可能とはなるが、融点以上の温度とすると、樹脂の延伸特性が損失し、また、延伸工程においてフィルムの破断等の不良が発生し易く、このような不良発生時の生産管理が困難となることから、フィルムの融点に対して−５〜−８０℃の温度が好ましい。より好ましくは、−１０〜−５０℃。
【００３２】
凹条１０が延伸され、延伸部１１が形成され、該部の延伸が降伏値に達すると、非延伸部１２が延伸されるが、この降伏値に達した時点で延伸工程を終了する。
【００３３】
このフィルムの加熱は、熱ロールとの接触により行ってもよく、また、加熱手段を備えた室内に延伸ロールを設け、前述の温度雰囲気下において延伸を行ってもよく、又は加熱室内を通過して加熱されたフィルムを延伸してもよい。
【００３４】
横方向の延伸はテンター方式の延伸機などの公知の延伸機により横延伸をすればよく、縦方向、横方向の延伸方法はいずれも延伸が可能なものであればその方法については限定されない。
【００３５】
以上のように、凹条１０の形成された部分において樹脂フィルムを延伸することにより、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）に示すように延伸前の樹脂フィルムの厚みと同じないしは僅かに薄くなった程度の厚みを有する非延伸部１２と、延伸により延伸前の樹脂フィルムの厚みより薄くなった延伸部１１とを有する部分延伸フィルム１が形成される。
【００３６】
このときの延伸部の厚みは、延伸の程度によっても変わるが、延伸前の厚みに対して１０〜７０％程度、好ましくは２０〜６０％程度である。
【００３７】
４．作用
以上のようにして、凹条１０の形成された部分を延伸することにより延伸部１１が形成された部分延伸フィルム１は、延伸部１１において引張強さは増大し、破断伸びは著しく減少する。また、初期弾性率、衝撃強さなども大きくなるが、引裂抵抗は小さくなる。
【００３８】
これに対して、延伸部１１間に形成された非延伸部１２においては、延伸前の樹脂フィルム１’の厚みが維持されていると共に、延伸前の特性が維持されている。従って、このようにして形成された部分延伸フィルム１は、延伸により形成された強固で延びの少ない延伸部１１と、柔軟性に富み例えば包装資材等として使用した場合に被包装材に対する形状の追従性に優れた非延伸部１２の双方を備えることにより、両者の特性を兼ね備えたものとなっている。
【００３９】
また、延伸部１１に比較して肉厚に形成された非延伸部１２の存在により、例えばロールの状態で提供された場合であっても、この非延伸部１２が延伸部１１に比較して厚みを有することから、ロール上において端部を見付け易い等、取り扱いが容易であるという利点を有する。
【００４０】
さらに、凹条１０部分において延伸された樹脂フィルムは、延伸方向にその長さが延長されて長くなり、原反の無延伸フィルム１’に比べて長尺の樹脂フィルムを得ることができる。
【００４１】
このような部分延伸フィルム１は、建築養生シート、包装資材、その他各種の用途において使用することができ、特に、延伸により本発明の部分延伸フィルム１の延伸部１１は肉薄となっていると共に、引裂抵抗が低下し、破断伸びが減少していることから、この延伸部１１において本発明の部分延伸フィルム１を手で引き裂くと、引き裂き端部が過剰に延びることなく比較的きれいに引き裂くことができる。より詳細には、延伸部１１と延伸がないかあるいはきわめて小さい非延伸部１２となる図１（Ｂ）幅方向の各臨界部分において応力集中により破断する。
【００４２】
粘着テープ
このようにして形成された部分延伸フィルムを基材としてその片面又は両面に粘着剤を塗布するなどの方法で粘着剤層を設けることにより、粘着テープとして有利に使用することができる。
【００４３】
かかる粘着テープは、上記した部分延伸フィルムの優れた特性をそのまま有し、また、延びや縮みが少ないことから、貼着後に剥離し難いだけでなく、必要な長さを引き出して手で切断して使用することができる等、従来の布を基材とした粘着テープに代わるものとして使用することができ、また、部分延伸フィルムの両面に粘着剤層を設けた場合には両面テープとして使用することができる。
【００４４】
基材となる部分延伸フィルム１が、片面にのみ凹条を形成して成る無延伸フィルム１’を延伸したものである場合、粘着剤の塗布は凹条１０の形成側表面、又は凹条１０を形成していない側の表面のいずれの側に対して行ってもよいが、使用する粘着剤がエマルジョン系、溶剤系ならば乾燥効率上、凹条１０の形成されていない面に対して塗布することが好ましい。
【００４５】
また、ポリオレフィン系樹脂から成る本発明の樹脂フィルムにあっては、粘着剤、プライマー、印刷、剥離剤等の濡れを十分なものとするために、部分延伸フィルム１の片面又は両面にコロナ放電処理等の表面処理を施すことが好ましいが、必要な濡れが得られるものであれば必ずしも表面処理は必要ではない。良好な表面濡れのためには、フィルムの表面濡れ張力３５０μＮ／ｃｍ以上にすることが望ましい。
【００４６】
粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、ウレタン系、シリコーン系など、各種の粘着剤を使用可能である。粘着剤の形態はとくに制限されず、溶液型、エマルジョン型、無溶剤型などの各種タイプのものを使用することができる。
【００４７】
４．粘着テープの製造方法
本発明の粘着テープは、上記したように部分延伸フィルムを基材としてその片面又は両面に粘着剤層を設けてなるものであり、該粘着剤層は前述のように凹条１０の形成された無延伸フィルム１’を延伸して部分延伸フィルム１とした後、粘着剤等を塗布して形成してもよいが、例えば凹条１０の形成された無延伸フィルム１’の表面に粘着材の塗布を行った後、前述と同様の延伸を行うことにより粘着テープとしてもよく、無延伸フィルム１’の片面に粘着剤の塗布を行った後、粘着剤の塗布が行われていない側の面に凹条１０を形成し、その後、この無延伸フィルム１’を延伸して、基材である部分延伸フィルム１上に粘着剤層２０が形成された粘着テープ２を得ることもできる。
【００４８】
このように、無延伸フィルム１’に粘着剤を塗布した後、この無延伸フィルム１’を延伸することで、粘着剤の塗布を効率良く行うことができると共に、無延伸フィルム１’の延伸に伴って、無延伸フィルム１’上の粘着剤層も延伸され、延伸部に対応する部分の粘着剤層の厚みが減少する〔図３（Ｂ）参照〕。
【００４９】
このように延伸前に粘着剤の塗布を行うことにより、粘着剤層２０の厚みが変化することから、このようにして得られた粘着テープ２は、非延伸部１２において粘着力が強く、延伸部１１において粘着力の弱い粘着テープ２となり、必要な付着強度を確保しつつ剥がし易い粘着テープ２と成る。
【００５０】
５．比較試験
以上説明した本発明の部分延伸フィルムと、無延伸フィルムの比較試験を行った結果を以下に示す。
【００５１】
５−１．試料
（１）比較例１
幅方向を長さ方向とする凹条が形成されたポリエチレン樹脂の無延伸フィルムであり、厚み１００μｍ、凹条は断面Ｖ字型で、幅１００μｍ、深さ４０μｍ。凹条の形成間隔は、フィルムの長さ方向に１ｍｍ。
【００５２】
（２）本願例１
上記比較例１のポリエチレン樹脂フィルムを６０℃のロールでニップし、凹条幅が４．５倍になるように縦延伸し、全長を原寸の１４５％としたフィルム。
【００５３】
（３）比較例２
幅方向を長さ方向とする凹条が形成されたポリプロピレン樹脂の無延伸フィルムであり、厚み、凹条の形状、形成間隔等の条件は、上記比較例１と同じ。
【００５４】
（４）本願例２
上記比較例２のポリプロピレン樹脂フィルムを、本願例１と同一条件にて延伸したフィルム。
【００５５】
2004066631.tif 000003
【００５６】
５−３．試験結果
上記比較試験の結果を下記「表１」に示す。
【００５７】
【表１】比較試験の結果
2004066631.tif 000004
「切り易さ」は、手による引裂性を示し、
○印は切り易い。△印はやや切れ難い。×印は困難。
【００５８】
上記の比較試験の結果、ポリエチレン樹脂を原料とする比較例１の無延伸フィルムと、本願例１の部分延伸フィルムの比較において、縦方向の破断強度は部分的な延伸にもかかわらず１００：１２５と２５％の向上が確認されており、伸びも１００：４５．６３と比較例１のフィルムに比べ４５．６３％と減少しており、寸法安定性に優れるものであることが確認された。
【００５９】
また、ポリプロピレン樹脂を原料とする比較例２の無延伸フィルムと、本願例２の部分延伸フィルムとの比較においても、破断強度は１００：１０５と本願例２のフィルムはその数値が向上していることが確認でき、また、伸びについても１００：６６．２５と比較例２のフィルムに比べ６６．２５％と減少しており、寸法安定性に優れるものとなっていることが確認できた。
【００６０】
また、本願例１及び本願例２のいずれのフィルムにおいても、凹条間の部位、すなわち非延伸部の厚みに変化は見られず、凹条の形成された延伸部においてのみ延伸されていることが確認できた。
【００６１】
以上の結果から、縦延伸することにより縦方向の長さを無延伸フィルムの長さに対して約４５％長くすることができ、引っ張り強度はポリエチレン系樹脂で２５％強化され、ポリプロピレン系樹脂では同等以上になり、伸びはポリエチレン系樹脂で１７５．３％に対して９５．３％、ポリプロピレン系樹脂で１５２％に対して５１．３％と低減することができ、寸法安定性に富む樹脂フィルムとなっていることが確認された。
【００６２】
しかも、このような引っ張り強度等の強化が行われながら、凹条の形成された無延伸フィルムと同様に手によっても容易に引き裂くことができるという性質は失われていないことが確認できた。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明した本発明の構成により、本発明の部分延伸フィルムにあっては、凹部層を延伸することにより引っ張り強度が高まり、且つ、手による引き裂き性が付与された樹脂フィルムを提供することができた。
【００６４】
特に、破断強度が高く、延びや縮みが少ないと共に、手による引き裂き性が与えられた本発明の樹脂フィルムは、粘着テープの基材として使用するに好適である。
【００６５】
また、　凹条の形成された樹脂フィルムに粘着剤を塗布し、又は粘着剤の塗布された樹脂フィルムに凹条を形成した後、これを延伸して得られた粘着テープにあっては、前述した本発明の樹脂フィルムの有する特徴を有するだけでなく、延伸迄の工程中に粘着剤の塗布工程を設けることができ別途粘着剤の塗布工程を設けることなく粘着テープを製造することができると共に、粘着剤の塗布により形成された粘着剤層が、基材の凹条部分において基材が延伸される際に同時に延伸されて肉薄となる結果、粘着剤層についても肉厚の部分と肉薄の部分が形成され、高強度の粘着性を有しつつ、剥がし易い粘着テープを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の部分延伸フィルムの概略説明図であり、（Ａ）は延伸前の状態、（Ｂ）は延伸されて部分延伸フィルムとされた状態を示す。
【図２】本発明の別の部分延伸フィルムの概略説明図であり、（Ａ）は延伸前の状態、（Ｂ）は延伸されて部分延伸フィルムとされた状態を示す。
【図３】本発明の粘着テープの概略説明図であり、（Ａ）は延伸前の状態、（Ｂ）は延伸された後の状態を示す。
【符号の説明】
１　部分延伸フィルム
１’　樹脂フィルム（無延伸）
２　粘着テープ
１０　凹条
１１　延伸部
１２　非延伸部
２０　粘着剤層
【図１】
2004066631.tif 000005
【図２】
2004066631.tif 000006
【図３】
2004066631.tif 000007