(57)【要約】【課題】文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、他の機器へのデータの再利用可能になる画像形成装置及び画像保存方法ならびにこれを用いた画像印刷システムを提供する。【解決手段】画像印刷システム１０００は、データ転送手段７により接続された文書画像供給装置１と画像形成装置３０とで構成されている。文書画像供給装置１は、印刷記述データを記憶する印刷バッファ６と、画像形成装置３０の要求に応じて、印刷記述データを文書画像形成装置１に転送する通信手段５を備え、画像形成装置３０側に、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置（メディア）へ出力するか否かを判定する手段と、文書画像供給装置１からデータを受信し、データをメディアへ保存するデータ保存手段３８と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段４２とを備えた。【選択図】  図１
2004334764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される、階層構造を持つリンクファイル形式で記述された印刷記述データに基づいて前記文書画像供給装置から必要なデータの転送を受けて画像データを形成する画像形成装置であって、前記文書画像供給装置から転送されてきた印刷記述データより、リンク情報を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した前記リンク情報に基づいて前記文書画像供給装置に対してリンク対象のオブジェクトデータの転送を要求するデータ転送要求手段と、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定する判定手段と、前記文書画像供給装置からデータを受信し、前記データを前記２次記憶装置または前記外部記憶装置へ保存するデータ保存手段と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リンク情報には、少なくとも前記文書画像供給装置が保持している前記オブジェクトデータの格納場所を示すパス名やＵＲＩ情報の何れかが含まれていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次記憶装置及び前記着脱可能な外部記憶装置の残容量を算出するメディア残容量算出手段を備えたことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、データ取得量演算手段を備え、転送されるべきデータの必要量を算出することを特徴とする請求項１、３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記データ取得量演算手段が、前回に取得したリンクデータの差分のデータ量を算出することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記文書画像供給装置からデータを受信する場合、前記２次記憶装置か又は、前記着脱可能な外部記憶装置かのいずれかを選択するメディア選択手段を備えたことを特徴とする請求項１、３、４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記メディア選択手段が、予めユーザが選択した優先順位情報を元にメディアの選択を行うことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記メディア選択手段が、前記データ取得量演算手段から取得した転送データ量と、前記メディア残容量算出手段から取得した前記２次記憶装置及び前記着脱可能な外部記憶装置の各々の残容量から残容量の多い方のメディアを選択することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、データ保存方法選択手段を備え、前記文書画像供給装置からデータを前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、全てのデータ、前記印刷データ作成手段で作成したデータ又はオブジェクトデータ等のデータ種別の選択を可能とすることを特徴とする請求項１、３、４、６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、リンク情報保存手段を備え、前記文書画像供給装置からデータを前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、データの切れ目の情報とリンク情報とメディアの情報とを保存することを特徴とする請求項１、３、４、６、９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記データ取得量演算手段によって取得したデータ量を元に、データを圧縮するか否かを判定する圧縮判定手段と、データを圧縮するデータ圧縮手段とを備えたことを特徴とする請求項１、３、４、６、９、１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記圧縮判定手段が、予め設定された圧縮・非圧縮を示すモード情報によってデータを圧縮するか否かを判定することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記圧縮判定手段が、前記メディア残容量算出手段が算出した前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置の残容量と前記データ取得演算手段によって取得したデータ量に応じてデータを圧縮するか否かを判定することを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１４】
通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される、階層構造を持つリンクファイル形式で記述された印刷記述データに基づいて前記文書画像供給装置から必要なデータの転送を受けて画像データを形成する画像形成装置における画像保存方法であって、前記文書画像供給装置から転送されてきた印刷記述データより、リンク情報を判定するステップと、判定した前記リンク情報に基づいて前記文書画像供給装置に対してリンク対象のオブジェクトデータの転送を要求するステップと、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定するステップと、前記文書画像供給装置からデータを受信し、データを前記２次記憶装置又は前記外部記憶装置へ保存するステップと、印刷データの作成を行うステップとを備えたことを特徴とする画像保存方法。
【請求項１５】
前記リンク情報には、少なくとも前記文書画像供給装置が保持している前記オブジェクトデータの格納場所を示すパス名やＵＲＩ情報の何れかが含まれていることを特徴とする請求項１４記載の画像保存方法。
【請求項１６】
前記画像形成装置が、前記２次記憶装置及び前記着脱可能な外部記憶装置の残容量を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１４の画像保存方法。
【請求項１７】
前記画像形成装置が、転送されるべきデータの必要量を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１４記載の画像保存方法。
【請求項１８】
前記画像形成装置が、前回に取得したリンクデータの差分のデータ量を算出するステップを備えたことを特徴とする請求項１７記載の画像保存方法。
【請求項１９】
前記画像形成装置が、前記文書画像供給装置からデータを受信する場合、前記２次記憶装置か又は、前記着脱可能な外部記憶装置かのメディアを選択するステップを備えたことを特徴とする請求項１４、１６、１７のいずれかに記載の画像保存方法。
【請求項２０】
前記画像形成装置が、予めユーザが選択した優先順位情報を元にメディアの選択を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１９記載の画像保存方法。
【請求項２１】
前記画像形成装置が、前記データ取得量算出ステップから取得した転送データ量と、前記メディア残容量算出ステップから取得した前記２次記憶装置及び前記着脱可能な外部記憶装置の各々の残容量から残容量の多い方のメディアを選択するステップを備えたことを特徴とする請求項１９記載の画像保存方法。
【請求項２２】
前記画像形成装置が、前記文書画像供給装置からデータを前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、全てのデータ、前記印刷データ作成手段で作成したデータ又はオブジェクトデータ等のデータ種別の選択を行うステップを備えたことを特徴とする請求項１４、１６、１７、１９のいずれかに記載の画像保存方法。
【請求項２３】
前記画像形成装置が、前記文書画像供給装置からデータを前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、データの切れ目の情報とリンク情報とメディアの情報とを保存するステップを備えたことを特徴とする請求項１４、１６、１７、１９、２２のいずれかに記載の画像保存方法。
【請求項２４】
前記画像形成装置が、前記データ取得量算出ステップによって取得したデータ量を元に、データを圧縮するか否かを判定するステップと、データを圧縮するステップとを備えたことを特徴とする請求項１４、１６、１７、１９、２２、２３のいずれかに記載の画像保存方法。
【請求項２５】
前記画像形成装置が、予め設定された圧縮・非圧縮を示すモード情報によってデータを圧縮するか否かを判定するステップを備えたことを特徴とする請求項２４記載の画像保存方法。
【請求項２６】
前記画像形成装置が、前記メディア残容量算出ステップが算出した前記２次記憶装置又は前記着脱可能な外部記憶装置の残容量と前記データ取得算出ステップによって取得したデータ量に応じてデータを圧縮するか否かを判定するステップとを備えたことを特徴とする請求項２４記載の画像保存方法。
【請求項２７】
通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される、階層構造を持つリンクファイル形式で記述された印刷記述データに基づいた画像印刷システムであって、文書画像供給装置側に、前記印刷記述データを記憶する印刷バッファと、前記文書画像形成装置からの要求に応じて、前記印刷記述データを前記文書画像形成装置に転送する手段を備え、前記画像形成装置側に、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定する手段と、前記文書画像供給装置からデータを受信し、データを前記２次記憶装置又は外部記憶装置へ保存するデータ保存手段と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段とを備えたことを特徴とする画像印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及び画像保存方法、データ保存装置及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、書式情報などを指示するタグをテキストに加えたハイパーテキストなどのマークアップランゲージＭＬを、ブラウザソフトを使用してコンピュータディスプレイに表示することが行われている。
【０００３】
マークアップランゲージＭＬとしては、ＸＨＴＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）がある。このマークアップランゲージＭＬで記述されたファイルとしては主としてＷｅｂサーバに格納されており、種々のネットワークを介してＷｅｂサーバと接続したブラウザが、マークアップランゲージＭＬを解釈してディスプレイに表示したり印刷したりすることになる。
【０００４】
このようなマークアップランゲージＭＬで記述され、階層構造を持つリンクファイル形式のファイルを以下の説明では印刷等の画像複製に使用するので、以下、印刷記述データという。
【０００５】
また、この印刷記述データにてリンクされた画像等のバイナリデータファイルをオブジェクトデータという。
【０００６】
この印刷記述データは、印刷物のレイアウト等の骨格を決定する階層構造の最上位のトップデータと、当該トップデータにリンクされるリンクデータで構成されている。
【０００７】
図１１は従来の印刷記述データを用いて記録媒体上に所定の印刷をする場合のプリンタ装置及びそのマシン構成を示す図である。図１１を参照して従来の技術を説明する。
【０００８】
図１１に示される、情報処理装置及び印刷処理装置は、ネットワーク環境下においてＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）対応プリンタを容易に利用することを目的としており、印刷アプリケーション２０１、通常ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のシステムなどに含まれる一般的にスプーラや、プリンタが解釈可能なコマンド体系にデータを変換する機能を備えたプリントシステム２０２、マークアップランゲージＭＬで記述されたファイルが格納されているＷｅｂサーバ２０４、プリンタが処理可能な印刷データを受け付け、Ｗｅｂサーバ２０４に印刷データを登録し、プリンタに“Ｐｒｉｎｔ−ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）リクエスト”を発行するＩＰＰクライアントポート２０３、データの格納を行うＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０５を備えているという構成にて実現している（例えば特許文献１参照。）。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２８７９３１号公報（第１５頁、第５Ａ図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、（特許文献１）に記載された装置は、ＨＤＤなど記憶装置をプリンタの拡張メモリ的な使い方を目的としているため、データを他の機器での再利用などに関して行うことができないという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置において、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用可能になる画像形成装置及び画像保存方法ならびにこれを用いた画像印刷システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、階層構造を持つリンクファイル形式で記述された印刷記述データに基づいて文書画像供給装置から必要なデータの転送を受けて画像データを形成する画像形成装置であって、前記文書画像供給装置から転送されてきた印刷記述データより、リンク情報を判定する判定手段と、前記判定手段が判定した前記リンク情報に基づいて前記文書画像供給装置に対してリンク対象のオブジェクトデータの転送を要求するデータ転送要求手段と、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定する判定手段と、前記文書画像供給装置からデータを受信し、前記データを２次記憶装置または前記外部記憶装置へ保存するデータ保存手段と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段とを備えたことである。
【００１３】
この発明を用いれば、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができることと記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となる。
【００１４】
ここで、「２次記憶装置」とは、内蔵または外付けしたハードディスク装置等を示し、「着脱可能な外部記憶装置」とは、ＳＤカード、ＰＣカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、書き換え可能なＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等のデータを記録した媒体を可搬することが可能な記憶装置を示す。
【００１５】
また、「メディア」とは、上記２次記憶装置と着脱可能な外部記憶装置の両方を示す。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される、階層構造を持つリンクファイル形式で記述された印刷記述データに基づいて文書画像供給装置から必要なデータの転送を受けて画像データを形成する画像形成装置であって、文書画像供給装置から転送されてきた印刷記述データより、リンク情報を判定する判定手段と、判定手段が判定したリンク情報に基づいて文書画像供給装置に対してリンク対象のオブジェクトデータの転送を要求するデータ転送要求手段と、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定する判定手段と、文書画像供給装置からデータを受信しデータを２次記憶装置または外部記憶装置へ保存するデータ保存手段と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段とを備えたものであり、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、リンク情報が、文書画像供給装置が保持しているオブジェクトデータの格納場所を示すパス名やＵＲＩ情報の何れかを含み、オブジェクトデータの格納場所がネットワーク上、ローカルに依存しないで利用できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置の残容量を算出するメディア残容量算出手段を備えたものであり、メディアの残容量を把握できオブジェクトデータの容量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得る。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、転送されるべきデータの必要量を算出するデータ取得量演算手段を備えたものであり、オブジェクトデータ転送量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得る。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前回に取得したリンクデータの差分のデータ量を算出するデータ取得量演算手段を備えたものであり、オブジェクトデータを受信して格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、文書画像供給装置からデータを受信する場合、２次記憶装置か又は、着脱可能な外部記憶装置かのメディアを選択するメディア選択手段を備えたものであり、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信して格納する場所をユーザが選択可能になる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、予めユーザが選択した優先順位情報を元にメディアの選択を行うメディア選択手段を備えたものであり、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信して２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置へ格納する場所を、ユーザがあらかじめ優先順位をつけておくことにより自動的にメディアを選択することが可能となる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、データ取得量演算手段から取得した転送データ量と、メディア残容量算出手段から取得した２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置の各々の残容量から残容量の多い方のメディアを選択するメディア選択手段を備えたものであり、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信して２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置へ格納する際、格納するメディアの残容量の最も多いメディアを自動的に選択することが可能となる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、文書画像供給装置から印刷記述データを２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、全ての印刷記述データ、印刷データ作成手段で作成したデータ又はオブジェクトデータ等のデータ種別の選択を可能とするデータ保存方法選択手段を備えたものであり、データ種別ごとにメディアに格納することが可能となる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、文書画像供給装置からデータを２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、データの切れ目の情報とリンク情報とメディアの情報とを保存するリンク情報保存手段を備えたものであり、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信して格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、データ取得量演算手段によって取得したデータ量を元に、データを圧縮するか否かを判定する圧縮判定手段と、データを圧縮するデータ圧縮手段とを備えたものであり、効率よくメディアにオブジェクトデータを格納できる。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、予め設定された圧縮・非圧縮を示すモード情報によってデータを圧縮するか否かを判定する圧縮判定手段を備えたものであり、ユーザの設定により圧縮の判定を行うことができる。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、メディア残容量算出手段が算出した２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置の残容量とデータ取得量演算手段によって取得したデータ量に応じてデータを圧縮するか否かを判定する圧縮判定手段を備えたものであり、メディアに効率よくオブジェクトデータを格納することができる。
【００２９】
請求項１４に記載の発明は、通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される画像保存方法であって、文書画像供給装置から転送されてきた印刷記述データより、リンク情報を判定するステップと、リンク対象のオブジェクトデータの転送を要求するステップと、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定するステップと、文書画像供給装置からデータを受信しデータを２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ保存するステップと、印刷データの作成を行うステップとを備えたものであり、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となる。
【００３０】
請求項１５に記載の発明は、リンク情報が、オブジェクトデータの格納場所を示すパス名やＵＲＩ情報の何れかが含まれたものであり、オブジェクトデータの格納場所がネットワーク上、ローカルに依存しないで利用できる。
【００３１】
請求項１６に記載の発明は、画像形成装置が、２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置の残容量を算出するステップを備えたものであり、メディアの残容量を把握できオブジェクトデータの容量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得る。
【００３２】
請求項１７に記載の発明は、画像形成装置が、転送されるべきデータの必要量を算出するステップを備えたものであり、オブジェクトデータ転送量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得る。
【００３３】
請求項１８に記載の発明は、画像形成装置が、前回に取得したリンクデータの差分のデータ量を算出するステップを備えたものであり、オブジェクトデータを受信して格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となる。
【００３４】
請求項１９に記載の発明は、画像形成装置が、文書画像供給装置からデータを受信する場合、２次記憶装置又は、着脱可能な外部記憶装置かのメディアを選択するステップを備えたものであり、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信して格納する場所をユーザが選択可能になる。
【００３５】
請求項２０に記載の発明は、予めユーザが選択した優先順位情報を元にメディアの選択を行うステップを備えたものであり、オブジェクトデータを受信して格納する場所をユーザがあらかじめ優先順位をつけておくことにより自動的にメディアを選択することが可能となる。
【００３６】
請求項２１に記載の発明は、データ取得量算出ステップから取得した転送データ量と、メディア残容量算出ステップから取得した２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置の各々の残容量から残容量の多い方のメディアを選択するステップを備えたものであり、オブジェクトデータを受信して格納する際、格納するメディアの残容量の最も多いメディアを自動的に選択することが可能となる。
【００３７】
請求項２２に記載の発明は、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、全てのデータ、印刷データ作成手段で作成したデータ又はオブジェクトデータ等のデータ種別の選択を行うステップを備えたものであり、データ種別ごとにメディアに格納することが可能となる。
【００３８】
請求項２３記載の発明は、画像形成装置が、文書画像供給装置からデータを２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力する場合、データの切れ目の情報とリンク情報とメディアの情報とを保存するステップを備えたものであり、オブジェクトデータを２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力して格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となる。
【００３９】
請求項２４記載の発明は、画像形成装置が、データ取得量算出ステップによって取得したデータ量を元に、データを圧縮するか否かを判定するステップと、データを圧縮するステップとを備えたものであり、効率よくメディアにオブジェクトデータを格納できる。
【００４０】
請求項２５記載の発明は、画像形成装置が、予め設定された圧縮・非圧縮を示すモード情報によってデータを圧縮するか否かを判定するステップを備えたものであり、ユーザの設定により圧縮の判定を行うことができるという作用を有する。
【００４１】
請求項２６記載の発明は、画像形成装置が、メディア残容量算出ステップが算出した２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置の残容量とデータ取得算出ステップによって取得したデータ量に応じてデータを圧縮するか否かを判定するステップとを備えたものであり、メディアに効率よくオブジェクトデータを格納することができる。
【００４２】
請求項２７記載の発明は、通信手段により接続された文書画像供給装置と画像形成装置との間で利用される画像印刷システムであって、印刷記述データを記憶する印刷バッファと、画像形成装置からの要求に応じて印刷記述データを画像形成装置に転送する手段を備え、画像形成装置側に、２次記憶装置又は着脱可能な外部記憶装置へ出力するか否かを判定する手段と、文書画像供給装置から２次記憶装置又は外部記憶装置へデータを受信しデータを２次記憶装置又は外部記憶装置へ保存するデータ保存手段と、印刷データの作成を行う印刷データ作成手段とを備えたものであり、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となる。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について図１から図１０を用いて詳細に説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
図１は、本発明を適用した実施の形態１に係る印刷システムの構成を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図１において、データ転送手段７を介して文書画像供給装置１と、画像形成装置３０が相互接続されている。文書画像供給装置１は、デジタルＴＶあるいは、セットトップボックス（以下、ＳＴＢと称す。）などであるが、その他データソース源となるものであれば何にでも適用可能である。また、画像形成装置３０は、プリンタあるいはファクシミリ等など出力機能を備えた装置である。さらにデータ転送手段７としてＩＥＥＥ１３９４あるいはＵＳＢ規格に準拠するバスあるいは公衆網、専用回線、ＬＡＮまたは、インターネットなどのデータ転送可能な手段である。
【００４６】
図１に示すように、文書画像供給装置１は、テレビ受像機であるＴＶ８に接続され、印刷記述データの生成やリモコン１０からの操作を受信するリモコン受信部９からの指示情報を基に画面上のデータを制御するアプリケーション２、アプリケーション２から出力される印刷記述データの形式をプリンタである画像形成装置３０が解読可能な階層構造をもつリンクファイル（ここではＸＨＴＭＬを使用する）形式に変換する変換手段３、印刷記述データを解読してプリンタジョブを発行したり印刷記述データのバッファ管理を行うプリンタ制御手段４、印刷記述データを一時保存する印刷バッファ６、さらにデータ転送手段７との接続インタフェースとなる通信手段５、アプリケーション２の情報を表示するＴＶ８、リモコン１０からの指示情報を受信するリモコン受信部９で構成されている。
【００４７】
また、画像形成装置３０となるプリンタ内部は、データ転送手段７との接続インタフェースとなり、送受信のバッファ（図示せず）及び退避用バッファ４３を管理する通信手段３１、通信手段３１によって受信した印刷記述データのリンク情報を判定するリンク判定手段３３、リンク判定手段３３によって判定されたリンク情報に基づきオブジェクトデータを文書画像供給装置から受信するかどうかを判定する受信判定手段３５、受信判断手段３５の判断結果に基づきオブジェクトデータの転送を要求するデータ転送要求手段３４、データ転送要求手段３４からの転送要求によって通信手段３１を介しオブジェクトデータを取得し、取得したオブジェクトデータのデータ量を取得するデータ取得量演算手段３２、さらにデータ取得量演算手段３２で取得したデータ量を基に内蔵ハードディスクなどの２次記憶装置４１、ＳＤカードなど着脱可能な外部記憶装置４０を選択するメディア選択手段３９、また２次記憶装置４１及び外部記憶装置４０のメディアの残容量を取得するメディア残容量算出手段３６、オブジェクトデータの全てのデータか、又は画像データ等データ量が多いものだけなどのデータを保存する場合の種類を選択することができるデータ保存方法選択手段３７、データ保存方法選択手段３７に従って、２次記憶装置４１又は外部記憶装置４０へデータの保存を行うデータ保存手段３８、データ転送要求手段３４で要求したデータ及びデータ保存手段３８で保存したデータをラスタライズして印刷データを作成する印刷データ作成手段４２、データ転送要求を文書画像供給装置１に対して行った結果を通信手段３１を介して受信し一時保存する退避用バッファ４３、メディアが接続されているか否かを判断するメディア接続確認手段５０、データ取得量演算手段３２にオブジェクトデータサイズの取得依頼をするデータ量取得手段５１を備えた構成になっている。
【００４８】
また、メディア残容量算出手段３６は、メディア選択手段３９に情報を転送することでメディアの残容量に従ったメディアの選択を提示することが可能となる。
【００４９】
但し、ここに提示した構成例で、メディア選択手段３９、メディア残容量算出手段３６、データ保存方法選択手段３７は、オブジェクトデータを保存する際の機能を高める効果があるが、必ずしも必要ではなく、一部又は全てが省略された構成となる場合もある。
【００５０】
次に、以上のように構成された画像印刷システム１０００の動作を図１から図４、および図７から図９を用いて説明する。
【００５１】
図２は、圧縮設定画面の一例を示す図である。
【００５２】
図３は、保存先設定画面の一例を示す図であって、ユーザがオブジェクトデータを２次記憶装置４１又は外部記憶装置４０へ保存する場合の保存先設定画面の一例である。
【００５３】
図４は、優先順位設定画面の一例を示す図であって、ユーザがオブジェクトデータを２次記憶装置４１又は外部記憶装置４０へ保存する場合の優先順位の設定画面の一例である。
【００５４】
まず、図２に基づいて、オブジェクトデータを保存する際の圧縮設定の操作方法を詳細に説明する。
【００５５】
図２（ａ）は、放送局から送信されたデジタル放送波（データ放送）を受信しＴＶ８上に表示を行っている状態である。
【００５６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態でリモコン１０のメニューボタンを操作し、その操作の状態をリモコン受信部９で受信し、アプリケーション２に渡され環境設定メニューの切り替えが行われた状態である。
【００５７】
図２（ｃ）は、図２（ｂ）において、リモコンを操作し、環境設定メニューから圧縮設定画面が選択された状態であり、圧縮の設定・非設定を選択するモード設定項目、モード設定が圧縮に設定された場合に有効で、圧縮する対象データを画像や全てのデータとするなどを設定することが可能な対象物設定項目、さらにモード設定が圧縮に設定された場合に有効で、圧縮の対象データのサイズによって圧縮するかどうかの条件となる条件設定項目などがある。
【００５８】
これらの項目を設定することにより、データ保存方法選択手段３７で設定された項目に従ってデータの保存方法が決定される。
【００５９】
次に、図３に基づいて、ユーザがオブジェクトデータを２次記憶装置または外部記憶装置へ保存する場合の保存先設定の操作方法を詳細に説明する。
【００６０】
図３（ａ）は、放送局から送信されたデジタル放送波を受信しＴＶ８上に表示を行っている状態である。
【００６１】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態でリモコン１０のメニューボタンを操作し、その操作の状態をリモコン受信部９で受信し、アプリケーション２に渡され環境設定メニューの切り替えが行われた状態である。
【００６２】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）において、リモコンを操作し環境設定メニューから保存先設定画面が選択された状態であり、オブジェクトデータを保存する場合の保存先の設定を、自動で行うか手動で行うかを設定するモード設定項目、さらにモード設定項目で自動が選択された場合に有効で、オブジェクトデータを保存する保存先の残容量によってその残容量の大きい方から優先的に自動で保存先を決定する自動モード、ユーザが、後述する図４において決定した優先順位に基づいて使用可能状態にあるものから順に保存を行う、優先順位モードなどの自動選択方法項目、さらに、モード設定項目で手動が選択された場合に有効で、現在使用可能な接続状態にある２次記憶装置及び外部記憶装置を列挙した手動選択方法項目などがある。
【００６３】
これらの項目を設定することにより、メディア選択手段３９で設定された項目に従ってオブジェクトデータの保存先が決定される。
【００６４】
図４に基づいてユーザがオブジェクトデータを２次記憶装置または外部記憶装置へ保存する場合の優先順位の設定の操作方法を詳細に説明する。
【００６５】
図４（ａ）は、放送局から送信されたデジタル放送波を受信しＴＶ８上に表示を行っている状態である。
【００６６】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態でリモコン１０のメニューボタンを操作し、その操作の状態をリモコン受信部９で受信し、アプリケーション２に渡され環境設定メニューの切り替えが行われた状態である。
【００６７】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）において、リモコンを操作し環境設定メニューから優先順位設定画面が選択された状態であり、図３（ｃ）のモード設定項目が自動に設定され、さらに自動選択方法項目で優先順位項目が選択された場合に有効で、ユーザの指定順に応じて使用可能な保存先に保存するための設定である。
【００６８】
これらの項目を設定することにより、メディア選択手段３９で設定された項目に従ってオブジェクトデータの保存先が決定される。
【００６９】
次に、図９に基づいて、本実施の形態の画像印刷システムの動作を説明する。
【００７０】
図９は、本発明の実施の形態１に係る動作フローチャートの一例を示す図である。
【００７１】
ステップ１００は、放送局からのデジタル放送波を受信し、ＴＶ８に表示コンテンツを表示している状態で、表示コンテンツに印刷ボタンがあるような場合やリモコン１０に印刷ボタンがあり印刷指示が行われた場合など、ユーザが印刷指示を行った状態でリモコン１０からの指示情報を文書画像供給装置１内のリモコン受信部９で受信し、その情報をアプリケーション２へ送信する。
【００７２】
アプリケーション２は、リモコン受信部９からの指示に従って、印刷記述データを生成し、変換手段３へ転送する。
【００７３】
変換手段３は、アプリケーション２から転送された印刷記述データを階層構造になったＸＨＴＭＬ形式のリンクファイルの印刷記述データに変換を行い、プリンタ制御手段４へ転送する。プリンタ制御手段４は、転送されたデータを印刷バッファ６へ格納し、通信手段５を用いて画像形成装置３０であるプリンタに対し印刷ジョブを発行する。
【００７４】
図９は、デジタル放送から受信したデータを印刷記述データにした場合の記述形式の一例を示しており、２つの画像データ（ＣＡＲ．ｊｐｇ、ＣＵＰ．ｊｐｇ）と文字データから構成されたデータを表している。
【００７５】
図９は、図７で記述されたデータを表現した場合の出力結果を表している。
【００７６】
ステップ１０１は、画像形成装置３０は、通信手段３１で受信した印刷ジョブをリンク判定手段３３へ転送し、図７に示されたデータの印刷記述データからリンク情報があるかどうかを判定する。
【００７７】
ステップ１０２は、リンク判定手段３３がリンク情報を判定し、その情報を受信判定手段３５へ転送し、受信要求すべき情報があるかどうかを判定する。
【００７８】
ステップ１０２にて受信要求すべき情報がなかった場合は、印刷データ作成手段４２へ転送し、印刷データの作成を行う（ステップ１１２）。
【００７９】
ステップ１０３は、ステップ１０２の受信判定手段３５にて受信要求すべき情報の有無を判定した結果、有りとした場合で、データ転送要求手段３４に当該オブジェクトデータのデータ転送要求を行う。データ転送要求手段３４は、通信手段３１を介してデータ転送の要求を文書画像供給装置１に対して行う。
【００８０】
ステップ１０４は、ステップ１０３にてデータ転送要求を文書画像供給装置１に対して行った結果を通信手段３１を介して受信し、退避用バッファ４３へ格納する。受信したオブジェクトデータを文書画像供給装置１の状態や通信状態に依存しないようにするために、２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置へ格納するように設定されていた場合、格納先のメディアの選択の方法は、メディア選択手段３９により決定する。メディア選択手段３９は、図３に示す保存先設定や図４に示す優先順位設定の設定項目で設定された項目を基にメディアの選択が行われる。
【００８１】
ステップ１０５は、メディア接続確認手段５０は、メディア選択手段３９が選択したメディアが接続されているかどうかを判定する。
【００８２】
メディアが接続されていない場合のステップは、メディア選択手段３９は、保存先のメディアがない状態であることを通信手段３１に返答する。
【００８３】
通信手段３１は、退避用バッファ４３からデータを読み出し、印刷データ作成手段４２に転送し、印刷データの作成であるラスタライズを行う（ステップ１１２）。
【００８４】
ステップ１０６は、ステップ１０５にてメディアが存在している場合のステップで、メディア残容量算出手段３６が接続されているメディアの残容量を算出する。
【００８５】
ステップ１０７は、データ保存方法選択手段３７が、図２に示す圧縮設定で自動圧縮項目に設定していた場合に有効で、図２で設定された条件設定項目のサイズの取得を行う。
【００８６】
ステップ１０８は、データ量取得手段５１が、データ取得量演算手段３２にオブジェクトデータサイズの取得依頼を行い、オブジェクトデータのサイズの取得を行う。
【００８７】
ステップ１０９は、ステップ１０７にてデータ保存方法選択手段３７が取得した圧縮を行う場合のサイズと、ステップ１０８でデータ取得量演算手段３２が取得したオブジェクトデータのサイズを比較し、ステップ１０８で取得したサイズがステップ１０７で取得したサイズよりも大きいかどうかをデータ保存手段３８で行う。
【００８８】
ステップ１１０は、ステップ１０８で取得したサイズがステップ１０７で取得したサイズよりも大きい場合、データ保存手段３８が圧縮作業を行う。
【００８９】
ステップ１０９にて、ステップ１０８で取得したサイズがステップ１０７で取得したサイズよりも小さかった場合、圧縮処理を行わない。
【００９０】
ステップ１１１は、データ保存手段３８が、ステップ１０４にてメディア選択手段３９が選択したメディアに対し保存処理を行う。
【００９１】
ステップ１１２は、退避用バッファ４３に退避していたデータ又はステップ１１１にて保存したデータを印刷データ作成手段４２に転送し、ラスタライズ処理を行い印字処理を行う。
【００９２】
（実施の形態２）
図７は、メディアに保存された場合のデータ形態の一例を示す図であり、図７中のＡは固有部分のディレクトリで図７中のＢは可変部分（ジョブ単位でつけられる名称）のディレクトリでこれら２つのディレクトリで構成され、ジョブ単位毎にディレクトリが作成される。また、ジョブ毎のファイルは主にトップファイル（ｐｒｉｎｔ１．ｘｍｌ）とリンクファイル（ｃａｒ．ｊｐｇ，ｃｐｕ．ｊａｐ）、保存時に作成するリンク状態ファイル（ｌｉｎｋｆｉｌｅ．ｄａｔ）から構成されていることを示している図である。
【００９３】
図８は、リンク状態ファイルの一例を示す図を表している。リンク状態ファイルは、メディアの途中まででメディアの容量がいっぱいになり、メディアを交換して保存する際などに、どのメディアからどのメディアに保存されたかを示す情報を保持するためのファイルで、何番目のメディアに格納されたかを示す情報（ｄｉｓｋ  ｎｏ）、メディアを区別するシリアルナンバー（ｓｅｒｉａｌ  ｎｕｍｂｅｒ）、ジョブ名（ｊｏｂｎａｍｅ）、トップファイルの名称（ｆｉｌｅ  ｎａｍｅ）、何行目まで格納されたかの情報（ｌｉｎｅ  ｎｕｍｂｅｒ）等の情報を保持していることを示している。
【００９４】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る動作フローチャートの一例を示す図を表している。
【００９５】
ステップ１５０は、２次記憶装置及び着脱可能な外部記憶装置へ格納するように設定されていた場合で、メディア選択手段３９が図３に示す保存先設定や図４に示す優先順位設定の設定項目で設定された項目情報からメディアの選択を行う。
【００９６】
ステップ１５１は、データ保存手段３８が、ステップ１５０にて選択したメディアからリンク状態ファイルの取得を行う。
【００９７】
ステップ１５２は、データ保存手段３８が、現在の保存先が最初の状態を保存するのか途中の状態を保存するのかを調査するため、カウンタをリセットする。
【００９８】
ステップ１５３は、データ保存手段３８が、リンク状態ファイルからＤｉｓｋ
ｎｏ項目の値を取得しカウンタ値と一致しているかどうかをチェックする。
【００９９】
ステップ１５３でＤｉｓｋ  ｎｏとカウンタ値が一致していない場合、カウンタをインクリメントし（ステップ１６２）、Ｄｉｓｋ  ｎｏとカウンタが一致するまでステップ１５３とステップ１６２を繰り返す。
【０１００】
ステップ１５４は、ステップ１５３でＤｉｓｋ  ｎｏとカウンタ値が一致した場合に有効で、データ保存手段３８が、メディアの識別を行うためにメディアのシリアルナンバーやＭＡＣアドレスなどメディア固有の情報を取得する。
【０１０１】
ステップ１５５は、データ保存手段３８が、現在取得しているオブジェクトが記述されているトップファイルの名称を取得する。
【０１０２】
ステップ１５６は、データ保存手段３８が、現在取得したオブジェクトが記述されているライン番号をトップファイルから取得する。
【０１０３】
ステップ１５７は、ステップ１５４からステップ１５６までのステップで取得した情報をデータ保存手段３８が、メディアへリンク状態ファイル（ｌｉｎｋｆｉｌｅ．ｄａｔ）として保存する。
【０１０４】
ステップ１５８は、データ取得量演算手段３２が、受信データのデータサイズＴ１を取得する。
【０１０５】
ステップ１５９は、メディア残容量算出手段３６が、メディアの残容量Ｔ２の取得を行う。
【０１０６】
ステップ１６０は、受信したデータサイズＴ１と保存先のメディアの残容量Ｔ２を比較しＴ１＞Ｔ２になっているかどうかを判定する。
【０１０７】
ステップ１６０でＴ１＞Ｔ２が成り立つ場合は、ステップ１５３へ戻り、以下繰り返す。
【０１０８】
ステップ１６１は、Ｔ１＞Ｔ２が成り立たなかった場合に有効で、データ保存手段３８が、メディアへオブジェクト情報の保存を行う。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明により以下の効果を奏することができる。
【０１１０】
（１）請求項１記載の発明により、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となるという効果が得られる。
【０１１１】
（２）請求項２記載の発明により、オブジェクトデータの格納場所がネットワーク上、ローカルに依存しないで利用できるという効果が得られる。
【０１１２】
（３）請求項３記載の発明により、メディアの残容量を把握でき、オブジェクトデータの容量とメディアの残容量から、メディアの選択を行う際の判断基準になり得るという効果が得られる。
【０１１３】
（４）請求項４記載の発明により、オブジェクトデータ転送量と、メディアの残容量から、メディアの選択を行う際の判断基準になり得るという効果が得られる。
【０１１４】
（５）請求項５記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１１５】
（６）請求項６記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する場所をユーザが選択可能になるという効果が得られる。
【０１１６】
（７）請求項７記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する場所を、ユーザがあらかじめ優先順位をつけておくことに、より自動的にメディアを選択することが可能となるという効果が得られる。
【０１１７】
（８）請求項８記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、格納するメディアの残容量の最も多いメディアを自動的に選択することが可能となるという効果が得られる。
【０１１８】
（９）請求項９記載の発明により、データ種別ごとにメディアに格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１１９】
（１０）請求項１０記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１２０】
（１１）請求項１１記載の発明により、効率よくメディアにオブジェクトデータが格納できるという効果が得られる。
【０１２１】
（１２）請求項１２記載の発明により、ユーザの設定で圧縮の判定を行うことができるという効果が得られる。
【０１２２】
（１３）請求項１３記載の発明により、メディアに効率よくオブジェクトデータが格納することができるという効果が得られる。
【０１２３】
（１４）請求項１４記載の発明により、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となるという効果が得られる。
【０１２４】
（１５）請求項１５記載の発明により、オブジェクトデータの格納場所がネットワーク上、ローカルに依存しないで利用できるという効果が得られる。
【０１２５】
（１６）請求項１６記載の発明により、メディアの残容量を把握できオブジェクトデータの容量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得るという効果が得られる。
【０１２６】
（１７）請求項１７記載の発明により、オブジェクトデータ転送量とメディアの残容量からメディアの選択を行う際の判断基準になり得るという効果が得られる。
【０１２７】
（１８）請求項１８記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１２８】
（１９）請求項１９記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する場所をユーザが選択可能になるという効果が得られる。
【０１２９】
（２０）請求項２０記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する場所をユーザがあらかじめ優先順位をつけておくことにより自動的にメディアを選択することが可能となるという効果が得られる。
【０１３０】
（２１）請求項２１記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、格納するメディアの残容量の最も多いメディアを自動的に選択することが可能となるという効果が得られる。
【０１３１】
（２２）請求項２２記載の発明により、データ種別ごとにメディアに格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１３２】
（２３）請求項２３記載の発明により、オブジェクトデータを文書画像供給装置から受信してメディアに格納する際、複数のメディアに分散して格納することが可能となるという効果が得られる。
【０１３３】
（２４）請求項２４記載の発明により、効率よくメディアにオブジェクトデータを格納できるという効果が得られる。
【０１３４】
（２５）請求項２５記載の発明により、ユーザの設定で圧縮の判定を行うことができるという効果が得られる。
【０１３５】
（２６）請求項２６記載の発明により、メディアに効率よくオブジェクトデータを格納することができるという効果が得られる。
【０１３６】
（２７）請求項２７記載の発明により、文書画像供給装置の状態を意識せずに画像形成装置のみでデータを処理することができ、記憶装置の拡張記憶装置としての働きのみならず、他の機器へのデータの再利用が可能となるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の形態１に係る印刷システムの構成を示す機能ブロック図
【図２】圧縮設定画面の一例を示す図
【図３】保存先設定画面の一例を示す図
【図４】優先順位設定画面の一例を示す図
【図５】印刷記述ファイルの一例を示す図
【図６】印刷記述ファイルを画面及び印刷を行った場合の表示例を示す図
【図７】メディアに保存された場合のデータ形態の一例を示す図
【図８】リンク状態ファイルの一例を示す図
【図９】本発明の実施の形態１に係る動作フローチャートの一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る動作フローチャートの一例を示す図
【図１１】従来の印刷記述データを用いて記録媒体上に所定の印刷をする場合のプリンタ装置及びそのマシン構成を示す図
【符号の説明】
１  文書画像供給装置
２  アプリケーション
３  変換手段
４  プリンタ制御手段
５  通信手段
６  印刷バッファ
７  データ転送手段
８  ＴＶ
９  リモコン受信部
１０  リモコン
３０  画像形成装置
３１  通信手段
３２  データ取得量演算手段
３３  リンク判定手段
３４  データ転送要求手段
３５  受信判定手段
３６  メディア残容量算出手段
３７  データ保存方法選択手段
３８  データ保存手段
３９  メディア選択手段
４０  外部記憶装置
４１  ２次記憶装置
４２  印刷データ作成手段
４３  退避用バッファ
５０  メディア接続確認手段
５１  データ量取得手段
１０００  画像印刷システム
【図１】
2004334764.tif 000003
【図２】
2004334764.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004334764.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004334764.tif 000008
【図７】
2004334764.tif 000009
【図８】
2004334764.tif 000010
【図９】
2004334764.tif 000011
【図１０】
2004334764.tif 000012
【図１１】
2004334764.tif 000013