(57)【要約】【課題】高周波加熱装置を用いて少ない熱エネルギーにて金属製部材の両側端部に合成樹脂製被膜を形成させる。【解決手段】金属製部材９をコンベア８上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、両側端部９９、９９’のところを高周波加熱装置２、２’にて所定の温度に加熱する予熱工程と、両側端部９９、９９’が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、供給装置５、５’にて形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記両側端部９９、９９’を進入させ、これによって両側端部９９、９９’のところに熱可塑性合成樹脂粉末を付着させる付着工程と、熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を熱風発生装置３、３’にて再度加熱する再加熱工程と、再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態の両側端部９９、９９’のそれぞれのところを冷却する冷却工程と、からなるようにする。【選択図】　　　　　　　図１
2004089839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の一部に高周波加熱装置にて、その表面が熱可塑性合成樹脂の溶融点近くの温度になるまで加熱する予熱工程と、上記金属製部材の一部が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記予熱工程にて加熱された加熱部を進入させ、これによって当該加熱部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させる付着工程と、このように熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱する再加熱工程と、当該再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態のところを上記融着した熱可塑性合成樹脂材が凝固するように冷却する冷却工程と、からなることを特徴とする金属製部材への合成樹脂被膜の形成方法。
【請求項２】
金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の両側端部のところを高周波加熱装置にて、その表面が熱可塑性合成樹脂の溶融点近くの温度になるまで加熱する予熱工程と、上記両側端部が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記金属製部材の両側端部のそれぞれを進入させ、これによって両側端部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させる付着工程と、このように熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱する再加熱工程と、当該再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態の両側端部のそれぞれのところを上記融着した熱可塑性合成樹脂材が凝固するように冷却する冷却工程と、からなることを特徴とする金属製部材への合成樹脂被膜の形成方法。
【請求項３】
金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の両側端部のところを高周波加熱装置にて加熱し、当該加熱部の温度が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記金属製部材の両側端部のそれぞれを進入させ、これによって両側端部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させ、しかる後に、当該熱可塑性合成樹脂粉末の付着している部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱し、その後、上記熱可塑性合成樹脂材の融着した部分を冷却し、これによって、両側端部に熱可塑性合成樹脂材からなる被膜部を有するようにした構成からなることを特徴とする金属製部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平面形態が矩形状の形態からなる金属製部材の一部、特に、その両側端部のところに、合成樹脂被膜を形成させる方法、及び当該方法により形成された合成樹脂被膜を両側端部表面に有する合成樹脂被膜付きの金属製部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、金属製部材への合成樹脂被膜の形成方法としては、例えば、合成樹脂製被膜が塩化ビニール（ＰＶＣ）等からなるものである場合、溶融状態の塩化ビニール等の収容されたバス（容器）内へ、上記金属製部材の一部を浸して溶着させる、いわゆるドブ漬け方法等が主であった。ところで、上記ドブ漬け方法の場合、金属製部材が、例えば金網等のような大形のものである場合、大形の加熱炉、あるいは、ドブ漬け用の大形の容器等を必要とするものである。従って、このような大形の金網への合成樹脂製被膜の形成は、従来のものにおいては、例えば特許第３０１０２４５号公報に記載のものの如く、金網の一方の端部のみにしか行われていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記金網等からなる金属製部材が、例えば法面工事用の型枠等として用いられるものである場合、工事作業中における安全性の確保、あるいは、型枠用金網の搬送中における安全性の確保の観点から、両側端部は、ともに合成樹脂材等にて被覆されているのが好ましい。このような安全性の観点から、両側端部に合成樹脂製被膜を設けるようにするとともに、当該被膜の形成に当たっては、少ない熱エネルギーを用いて、効率良く行わせることのできるようにした省エネルギータイプの合成樹脂被膜の形成方法を提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明においては、端末部等に合成樹脂被膜を有する金属製部材の、その合成樹脂被膜の形成方法に関して、金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の一部に高周波加熱装置にて、その表面が熱可塑性合成樹脂の溶融点近くの温度になるまで加熱する予熱工程と、上記金属製部材の一部が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記予熱工程にて加熱された加熱部を進入させ、これによって当該加熱部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させる付着工程と、このように熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱する再加熱工程と、当該再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態のところを上記融着した熱可塑性合成樹脂材が凝固するように冷却する冷却工程と、からなるようにした。
【０００５】
このような工程を採ることにより、本発明のものにおいては、次のような作用をすることとなる。すなわち、金属製部材の一部、特に側端部のところに合成樹脂被膜を形成させるに当たっては、まず、金属製部材をコンベア上に平面状に寝かせた状態で搭載するとともに、このような状態でコンベアライン上を搬送させる。このような状態において、上記側端部のところを高周波加熱装置にて熱可塑性合成樹脂材の粉末が融着するような温度になるまで加熱する。この場合、対象物が、長い金網等、長尺物からなるものである場合、本発明においては、長尺物をコンベアラインに搭載した状態において、所定の速度で搬送しながら金属製部材の側端部のところを高周波加熱装置にて加熱すれば良く、大掛かりな設備等を必要としない。すなわち、局所のみを加熱する比較的小形の高周波加熱装置を設けるだけですむようになる。特に、高周波加熱装置は、バーナ等に比べて、単位時間当たりの発熱量の値が高いので、金網の端末部等は瞬間的に加熱されるようになり、コンベアライン上における加熱距離を短く採ることができるようになる。また、高周波加熱装置は、部材を内部から加熱するものであり、バーナのような炎による加熱方式とは異なるものであるので、加熱部周りにおける空気の流れ、すなわち、風の進入等による加熱むらの発生等を懸念する必要がない。
【０００６】
そして、このようにして加熱されたところには、次の工程において、熱可塑性合成樹脂粉末が付着させられる。この付着作業も、スクリューポンプ等によって、常に一定量供給される熱可塑性合成樹脂粉末の山の中に、上記熱可塑性合成樹脂材の溶融点付近まで熱せられた状態の金属製部材の側端部を進入させる（送りこませる）ことによって、自動的に行われるようになる。従って、熱可塑性合成樹脂粉末を金属製部材に吹き付けたりする必要もなく、また、ドブ漬け用の大形のバス（容器）等も不要となる。更には、ドブ漬け用の大量の熱可塑性合成樹脂材を溶融させておくための大量の熱エネルギー等も不要となる。このようにして金属製部材の一部に付着した熱可塑性合成樹脂材を、当該熱可塑性合成樹脂材が、その付着した金属製部材の周りに一様に融着するようになるように、熱風発生装置にて再度加熱する。この再加熱作業も、対象物が長尺物であるとしても、大形のふん囲気炉（加熱炉）等を必要とせず、所定温度の熱風を発生する熱風発生装置を用いることによって、順次、連続的に行われる。そして、このようにして長尺物の金属製部材の側端部に合成樹脂材が融着した後、コンベア等にて搬送される間に、自然冷却等により冷却されるか、または冷却風の吹き付け等による強制冷却によって、上記融着された合成樹脂材は冷却されることとなる。これによって、長尺物の一部には合成樹脂材からなる被膜が形成されることとなる。
【０００７】
次に、請求項２記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は上記請求項１記載のものと同じである。すなわち、本発明においては、金属製部材の両側端部に合成樹脂被膜を形成させる、その方法に関して、金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の両側端部のところを高周波加熱装置にて、その表面が熱可塑性合成樹脂の溶融点近くの温度になるまで加熱する予熱工程と、上記両側端部が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記金属製部材の両側端部のそれぞれを進入させ、これによって当該両側端部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させる付着工程と、このように熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱する再加熱工程と、当該再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態の両側端部のそれぞれのところを上記融着した熱可塑性合成樹脂材が凝固するように冷却する冷却工程と、からなるようにした。
【０００８】
このような工程を採ることにより、本発明のものにおいても、上記請求項１記載のものと同様、金属製部材の両側端部のところには、熱可塑性合成樹脂材からなる被膜が効率良く形成されるようになる。特に、本発明のものにおいては、金属製部材を、コンベア上に平面状に寝かせた状態で搭載するとともに、このような状態でコンベアライン上を搬送させるようにしたので、金属製部材の両側端部のところには、熱可塑性合成樹脂製の被膜が効率良く形成されることとなる。具体的には、上記搬送中において、それぞれの側端部のところを、同時に、高周波加熱装置にて熱可塑性合成樹脂材の粉末が融着するような温度になるまで加熱するとともに、このような状態において、両側端部に、同時に熱可塑性合成樹脂粉末を付着させるようにしたので、長尺物からなる金網の両側端部のところには、効率良く熱可塑性合成樹脂からなる被膜が形成されるようになる。その結果、両側端部に合成樹脂被膜を有するものであって安全性に優れた法枠用金網等が効率良く形成（製造）されることとなる。
【０００９】
次に、請求項３記載の発明について説明する。このものも、その基本的な点は上記請求項２記載のものと同じである。すなわち、本発明においては、両側端部に合成樹脂被膜を有する金属製部材に関して、金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の両側端部のところを高周波加熱装置にて加熱し、当該加熱部の温度が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記金属製部材の両側端部のそれぞれを進入させ、これによって当該両側端部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させ、しかる後に、当該熱可塑性合成樹脂粉末の付着している部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱し、その後、上記熱可塑性合成樹脂材の融着した部分を冷却し、これによって、両側端部に熱可塑性合成樹脂材からなる被膜部を設けるようにした構成を採ることとした。
【００１０】
このような構成を採ることにより、本発明のものにおいては、上記請求項２記載のものと同様、両側端部に合成樹脂製の被膜を有する金属製部材を、少ない熱エネルギーを用いて効率良く形成（製造）することができるようになる。そして、本金属製部材が法面用コンクリート型枠として用いられる長尺状の金網である場合、その両側端部は熱可塑性合成樹脂材にて被覆されているので、安全性が高められるようになる。すなわち、本発明においては、安全性に優れた金網製型枠が低コストで形成（製造）されるようになる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図１ないし図４を基に説明する。本実施の形態にかかる合成樹脂被膜形成方法を実現する具体的な装置としては、図１に示すようなものが挙げられる。このものは、長尺物の金属製部材９を所定の速度で移動させる（搬送させる）コンベア８と、当該コンベア８にて搬送される金属製部材９の両側端部９９、９９’を加熱する予熱装置２、２’と、これら予熱装置２、２’にて加熱された上記金属製部材９の両側端部（加熱部）９９、９９’に、熱可塑性合成樹脂粉末が付着するように、常時一定量の熱可塑性合成樹脂粉末１を供給する供給装置５、５’と、当該供給装置５、５’のところで上記加熱部９９、９９’に付着した熱可塑性合成樹脂材１を、その付着している周りに一様に溶融させるように作動する再加熱装置３、３’と、これら再加熱装置３、３’にて一様に溶融された熱可塑性合成樹脂材１を自然冷却等により冷却する冷却部７、７’と、からなることを基本とするものである。
【００１２】
このような基本構成からなるものにおいて、上記コンベア８は、チェーンコンベア等からなるものであり、例えば金属製部材９が長尺物の金網等である場合、図１に示す如く、本チェーンコンベア８上に長尺物からなる金網９が平面状に寝かされた状態で搭載されるようになっているものである。そして、本金網９は、上記の如く、平面状に寝かされた状態において、その長手方向に沿ってコンベア８上を搬送されるとともに、長手方向の両側端部９９、９９’のところが、まず、高周波加熱装置からなる予熱装置２、２’にて所定の温度に加熱されるようになっているものである。なお、上記高周波加熱装置２、２’にて金網９の両側端部９９、９９’のところが加熱される際の、その温度は、熱可塑性合成樹脂粉末１が溶融する温度である約３００℃の値に設定されている。特に、本実施の形態のものにおいては、上記予熱装置として高周波加熱装置が採用されていることより、上記金網９の両側端部９９、９９’は迅速に加熱されることとなり、加熱に費やされるエネルギー量も少なくてすみ、熱エネルギーの節約が図られるようになっている。また、上記高周波加熱装置を採用することによって正確な温度制御が行われるようになる。
【００１３】
また、これら高周波加熱装置からなる各予熱装置２、２’は、別途設けられた制御手段にて、その発熱温度が適当な値に制御されるようになっているものである。また、上記各予熱装置２、２’は、高周波加熱装置からなるものであり、金網等からなる金属製部材９を、その内部から加熱するようになっているものであるため、単位時間当たりの発熱量が高く、瞬時に各側端部９９、９９’を所定の温度に加熱することができる。その結果、コンベアライン８上における予熱工程の長さを短くすることができるとともに、後に述べる熱可塑性合成樹脂粉末１を供給する供給装置５、５’との間の距離も小さく設定することができるようになる。その結果、コンベアライン８全体の長さを短く設定することができるようになる。
【００１４】
次に、このようにして加熱された部分（加熱部）９９、９９’へ熱可塑性合成樹脂粉末１を供給する供給装置５、５’は、図２に示す如く、上記加熱部９９、９９’のところへ熱可塑性合成樹脂粉末１を供給するポンプ５５と、当該ポンプ５５の吸入口５１に熱可塑性合成樹脂粉末１が自動的に供給されるように作動するホッパ５８と、上記ポンプ５５に動力を伝達する動力伝達装置５２と、当該動力伝達装置５２に動力を伝達し、最終的にポンプ５５を駆動するモータ６と、からなることを基本とするものである。
【００１５】
このような構成からなるものにおいて、上記モータ６は、電動モータ等からなるものである。また、動力伝達装置５２は、ギヤトレーンあるいはベルト伝達機構等からなるものであり、ポンプ５５の回転速度を制御することができるようになっているものである。また、当該動力伝達装置５２を介して回転駆動されるポンプ５５は、スクリューポンプ等からなるものであり、下方部にはホッパ５８にて集められた熱可塑性合成樹脂粉末１を吸入するための吸入口５１が設けられているとともに、上方部には、上記吸入した熱可塑性合成樹脂粉末１を、図２に示す如く、上方に山盛状に吐出させる吐出部５９が設けられるようになっているものである。この吐出部５９のところに山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末１の山のその中へ、上記約３００℃に加熱された加熱部９９、９９’を進入させることによって、当該加熱部９９、９９’の表面への上記熱可塑性合成樹脂粉末１の付着（溶着）が行われる。
【００１６】
このようにして熱可塑性合成樹脂材１の付着（溶着）した部分を、更に加熱して、上記溶着した熱可塑性合成樹脂材１を、その周りに一様に融着させるように加熱する再加熱装置３、３’は、所定温度の熱風を吹き出させる熱風発生装置からなるものである。具体的には、本実施の形態においては、本再加熱装置３、３’は、上記予熱装置２、２’よりは、わずかに低い温度である約２５０℃前後の熱風を発生するドライヤー等からなるものである。
【００１７】
そして、このような再加熱装置３、３’の後方側（後工程側）には、上記再加熱装置３、３’からの熱風にて一様に融着させられた熱可塑性合成樹脂材１を冷却するための冷却部７、７’が設けられるようになっている。この冷却部７、７’は、コンベア８の後方部に形成された自然冷却装置等からなるものが一般的ではあるが、場合によっては、冷却ファン等からなる強制冷却装置が別途設けられるようなこともある。
【００１８】
次に、上記構成からなる本実施の形態のものについての、その作動態様等について説明する。まず、金属製部材９の両側端部９９、９９’に合成樹脂被膜１’を形成させるに当たっては、その両側端部９９、９９’を高周波加熱装置からなる予熱装置２、２’にて、熱可塑性合成樹脂粉末の溶融する温度（約３００℃）まで加熱する。この場合、対象物が、図１に示すような長い金網等からなる長尺物の一部である場合、従来の方法においては、当該長尺物の収容される大形の加熱炉等を設けねばならなかったが、本実施の形態においては、長尺物をチェーンコンベア８上に平面状に寝かせた状態で搭載するとともに、これを所定の速度で搬送しながら金属製部材９の両側端部９９、９９’をそれぞれの予熱装置２、２’にて加熱すれば良く、大掛かりな設備等を必要としない。また、両側端部９９、９９’を二つの予熱装置２、２’にて同時に加熱するとともに、それぞれの加熱部のところに熱可塑性合成樹脂粉末を溶着させるようにしたので、両側端部９９、９９’への合成樹脂被膜１’（図４参照）の形成は、迅速に、かつ、効率良く行われるようになる。
【００１９】
なお、このような熱可塑性合成樹脂粉末１の付着作業は、図２に示す如く、スクリューポンプ５５にて常に一定量供給される熱可塑性合成樹脂粉末１の山の中に、上記熱可塑性合成樹脂の溶融点付近（約３００℃）まで熱せられた状態の金属製部材９の両側端部９９、９９’の部分を挿入させる（送り込ませる）ことによって、自動的に行われる。従って、合成樹脂粉末を金属製部材９に吹き付けたりする必要もなく、また、ドブ漬け用の大形のバス（容器）等も不必要となる。更には、ドブ漬け用に大量の合成樹脂材を溶融させておくための大量の熱エネルギー等も不必要となる。
【００２０】
そして、このようにして金属製部材９の両側端部９９、９９’に付着した熱可塑性合成樹脂材１を、当該熱可塑性合成樹脂材１が、その付着した両側端部９９、９９’の周りに一様に融着するようになるように、ドライヤー等からなる熱風発生装置３、３’を用いて再加熱する。この再加熱作業も、対象物が長尺物であるとしても、大形のふん囲気炉（加熱炉）等を用いず、図２に示すような小形の熱風発生装置３、３’を用いることによって、上記チェーンコンベア８にて搬送されて来た金属製部材９の両側端部９９、９９’を順次加熱することによって行われる。そして、このようにして長尺物の金属製部材９の両側端部９９、９９’に熱可塑性合成樹脂材１が融着された状態において、更に、上記金属製部材９をチェーンコンベア８等にて搬送するとともに、この搬送中において、上記両側端部９９、９９’に融着された熱可塑性合成樹脂材１の部分を冷却部７、７’にて冷却する。これによって、長尺物の両側端部９９、９９’に合成樹脂材からなる被膜１’が形成されることとなる（図４参照）。
【００２１】
このような熱可塑性合成樹脂材による被膜の形成方法（製造方法）及び形成装置（製造装置）を用いることによって形成される合成樹脂被膜を一部に有する金属製部材について、図４を基に説明する。本実施の形態においては、金属製部材９が金網等の長尺物からなるものである場合には、図４に示す如く、金網９の両側端部９９、９９’にのみ熱可塑性合成樹脂材からなる被膜１’が形成されることとなる。この金網９は、道路の切通し部における法面の崩壊を防止するために設けられるコンクリート製補強構造に用いられるコンクリート打込み用の型枠に関するものである。従って、上記法面への設置、あるいは当該型枠の現場への搬送等に当たっては、その端末部９９、９９’が合成樹脂材にて被覆されていることより、その部分が鋭利な状態とはならず、安全性が確保されることとなる。
【００２２】
次に、このような金属製部材（金網）９の両側端部９９、９９’への合成樹脂被膜１’の形成方法に関する第二の実施形態について、図３を基に説明する。このものも、その基本的な点は上記第一の実施形態のところで述べたものと同じである。具体的には、図３に示す如く、同じコンベアライン８、８’を２本並列に設け、この２本のコンベアライン８、８’の間に、一組の予熱装置２を設けるとともに、その下流側に、一組の合成樹脂粉末を供給するための供給装置５、あるいは大容量の供給装置５を一個設け、更に、この下流側に一組の熱風発生装置（再加熱装置）３、及び一組の冷却部７を設けるようにしたことである。
【００２３】
このような構成を採ることにより、上記コンベアライン８、８’上を２枚の金網９が同時に搬送されることによって２枚の金網９のそれぞれの一方の側端部９９が同時に熱可塑性合成樹脂材にて被覆されるようになる。そして、このように一方の側端部９９どうしが被覆されたものを、それぞれ裏返し状にひっくり返した状態で、再び上記各コンベアライン８、８’上に設置するとともに、このような状態のものを再度流す（搬送する）ことによって、もう一方の側端部９９’どうしが、上記の場合と同じように同時に熱可塑性合成樹脂材にて被覆されるようになる。そして、図４に示す如く、両側端部９９、９９’に合成樹脂製被膜１’を有する金網（金属製部材）９が、簡単な装置（工程）を用いて形成（製造）されることとなる。なお、このような工程に用いられる各装置、例えば高周波加熱装置からなる予熱装置２、合成樹脂粉末供給装置５、再加熱装置３を形成する熱風発生装置等は、上記第一の実施の形態のところで挙げたものとすべて同じものである。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、長尺状の形態からなる金属製部材の側端部に合成樹脂材からなる被膜を形成させる方法に関して、金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の側端部のところに高周波加熱装置にて、その表面が熱可塑性合成樹脂の溶融点近くの温度になるまで加熱する予熱工程と、上記金属製部材の加熱部が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記予熱工程にて加熱された加熱部を進入させ、これによって当該加熱部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させる付着工程と、このように熱可塑性合成樹脂粉末の付着した部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱する再加熱工程と、当該再加熱工程にて熱可塑性合成樹脂材が一様に融着した状態のところを上記融着した熱可塑性合成樹脂材が凝固するように冷却する冷却工程と、からなるようにしたので、金属製部材の側端部のところには、熱可塑性合成樹脂被膜が効率良く形成されるようになった。特に、本発明のものにおいては、金属製部材をコンベア上に平面状に寝かせた状態で搭載するとともに、このような状態でコンベアライン上を搬送するようにし、このような状態において、それぞれの側端部のところを、同時に、高周波加熱装置にて熱可塑性合成樹脂材の粉末が融着するような温度になるまで加熱するとともに、このような状態において、両側端部に、同時に熱可塑性合成樹脂粉末を付着させるようにしたので、長尺物からなる金網の両側端部のところには、効率良く熱可塑性合成樹脂材からなる被膜が形成されるようになった。その結果、両側端部に合成樹脂製被膜を有するものであって安全性に優れた法枠用金網等が効率良く形成（製造）されるようになった。
【００２５】
また、本発明においては、両側端部に合成樹脂被膜を有する金属製部材に関して、金属製部材からなるものであって矩形状の平面形態からなる部材をコンベア上に平面状に搭載した状態で搬送するとともに、当該搬送中において上記金属製部材の両側端部のところを高周波加熱装置にて加熱し、当該加熱部の温度が熱可塑性合成樹脂の溶融点温度近くまで加熱された状態において、熱可塑性合成樹脂粉末を上方に向かって山盛状に吐出させるポンプを主に形成される供給装置を設けておくとともに、当該供給装置にて山盛状に形成された熱可塑性合成樹脂粉末の山の中へ上記金属製部材の両側端部のそれぞれを進入させ、これによって当該両側端部のところに熱可塑性合成樹脂からなる粉末を付着させ、しかる後に、当該熱可塑性合成樹脂粉末の付着している部分を、当該付着した熱可塑性合成樹脂粉末がその付着した周りに一様に溶融するように熱風発生装置にて再度加熱し、その後、上記熱可塑性合成樹脂材の融着した部分を冷却し、これによって、両側端部に熱可塑性合成樹脂材からなる被膜部を設けるようにした構成を採ることとしたので、両側端部に合成樹脂製の被膜を有する金属製部材を、少ない熱エネルギーを用いて効率良く形成（製造）することができるようになった。特に、本金属製部材が法面用コンクリート型枠として用いられる長尺状の金網であるような場合、その両側端部は熱可塑性合成樹脂材にて被覆されているので、安全性が高められるようになった。すなわち、本発明においては、安全性に優れた金網製型枠を低コストにて形成（製造）することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる第一の実施形態に関するものの全体構成を示す平面図である。
【図２】本発明の全体構成を示す立面図である。
【図３】本発明にかかる第二の実施形態に関するものの全体構成を示す平面図である。
【図４】本発明にかかる合成樹脂被膜を、その両側端部に有する金属製部材の全体構成を示す平面図である。
【符号の説明】
１　熱可塑性合成樹脂粉末（熱可塑性合成樹脂材）
１’　熱可塑性合成樹脂被膜（合成樹脂製被膜）
２　予熱装置（高周波加熱装置）
２’　予熱装置（高周波加熱装置）
３　再加熱装置（熱風発生装置）
３’　再加熱装置（熱風発生装置）
５　供給装置
５’　供給装置
５１　吸入口
５２　動力伝達装置
５５　ポンプ（スクリューポンプ）
５８　ホッパ
５９　吐出部
６　モータ
７　冷却部
７’　冷却部
８　コンベア（コンベアライン）
８’　コンベア（コンベアライン）
９　金属製部材
９９　側端部（加熱部）
９９’　側端部（加熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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