(57)【要約】【課題】受信局処理を低減し、低機能、低コストの受信局を用いることができる。【解決手段】送信局１２は、ＸＭＬ形式の利用許諾条件を解釈し、コンテンツに対する利用制限内容を保持する利用許諾条件解釈部１と、解釈された利用許諾条件のうち、受信局２１が解釈できる形式の制御情報にて利用制限を課し、制御情報のフォーマット、種類を選択して、制御情報送出部１６に受け渡す利用許諾条件振り分け部２と、受信局２１から送信される利用内容に基づいて、ユーザの操作が利用許諾条件に適しているかを判定し、結果を返信する利用可否判断部３とから構成される。受信局２１は、コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局１２に利用可否判断を要求し、送信局１２より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部４から構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
受信局装置が、コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部を有し、
コンテンツに付加された利用許諾条件に基づいて、受信局でのコンテンツ利用を制御することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項２】
前記送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信方法。
【請求項３】
利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信する受信装置において、
コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部を有し、コンテンツに付加された利用許諾条件に基づいて、受信局でのコンテンツ利用を制御することを特徴とするコンテンツ配信受信装置。
【請求項４】
前記送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とする請求項３記載のコンテンツ配信受信装置。
【請求項５】
利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信される受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体において、
コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部の機能プログラムを記録したコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
前記送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
本発明は、利用許諾条件の付加されたコンテンツを配信する際に、利用許諾条件に従って、ユーザのコンテンツ利用を制限するための、コンテンツ配信方法及びコンテンツ配信受信装置及びコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来方式には、図３に示すデジタル放送における限定受信／権利保護方式がある。ここで、図３について述べるに、コンテンツ提供者１１は、利用許諾条件が記述、付加されたコンテンツを、送信局１２のコンテンツ送信部１３に受け渡す。コンテンツ送信部１３では受け渡されたコンテンツを暗号処理部１４で暗号化処理する。
【０００３】
一方、コンテンツ提供者１１からの利用許諾条件は、送信局１２の配信オペレータ操作の登録によって、情報登録部１５を介して制御情報送出部１６に受け渡される。受け渡された利用許諾条件により制御情報送出部１６は、契約情報記憶部１７から契約情報、限定受信用情報送出部１８から限定受信情報、コピー制御用情報送出部１９からコピー制御情報を生成し、これら制御情報を暗号化されたコンテンツとともに、ネットワーク２０を介して受信局２１に配信される。
【０００４】
受信局２１は、蓄積デバイス２２、デコード部２３、暗号処理部２４、コピー制御部２５及び限定受信処理部２６から構成される。
【０００５】
蓄積デバイス２２は、コンテンツの蓄積を行なう機能を有し、デコード部２３は、映像、音声、データ等のコンテンツを復号し、表示する機能を有し、暗号処理部２４は、暗号化されたコンテンツの復号を行なう機能を有し、コピー制御部２５は、コンテンツのコピーを制限する機能を有し、限定受信処理部２６は、契約情報に基づいて、暗号化されたコンテンツを復号するための鍵情報を暗号処理部２４に出力する機能を有している。なお、２７は外部蓄積デバイスである。
【０００６】
上記のように構成された限定受信／権利保護方式では、複雑な利用許諾条件（この条件とは、例えば、コピー条件で１週間あればコピーできるとか、１日間であればコピーできるなどの条件を言う）を受信機（受信局）に直接的に配信するのではなく、送信局１２の配信オペレータ操作によって、コンテンツの暗号鍵を取得するための契約情報及び鍵情報（ＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍａｓｓａｇｅ））やコンテンツの不正コピーを防ぐ制御信号を登録・生成し、これを配信することで利用制限を実施している。
【０００７】
また、図４に示すＲＭＰ（Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＆Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）方式では、送信局１２には、利用許諾条件送出部２８を設け、受信局２１には、利用許諾条件要求部２９、利用許諾条件判断部３０及び契約情報管理部３１を設けたものである。
【０００８】
図４におけるＲＭＰ方式は、利用許諾条件送出部２８から複雑な利用許諾条件を、送信局１２の主導もしくは受信局２１の利用許諾条件要求部２９からの要求に基づいて直接配信し、受信局２１側では、利用許諾条件判断部３０で利用許諾条件を解釈し、利用可否判断を行って、コンテンツ利用制御を行うものである。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００３−０５１８１６号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述した図３に示す従来方式では、利用許諾条件を元に、配信事業者側でオペレータ操作にて制御情報を生成し、送信するため、配信のためのコストや時間がかかる問題点がある。また、運用できる制御情報には限りがあるため、複雑な利用許諾条件に基づいて配信することが困難な場合がある。
【００１１】
また、図４に示す方式では、コンテンツに直接、複雑な利用許諾条件が付加されている場合には、受信側に高度な制御情報解釈機能が必要となり、受信局の処理負荷が増大することに加え、サービス提供のために、受信機の製造コストや機能バージョンアップのコストが増大するという問題がある。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、複雑な利用許諾条件に基づいたコンテンツ配信サービスを、送信局において利用制限制御を実行することにより、受信局処理を低減し、低機能、低コストの受信局を用いることができるコンテンツ配信方法及びコンテンツ配信受信装置及びコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を達成するために、利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
受信局装置が、コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部を有し、
コンテンツに付加された利用許諾条件に基づいて、受信局でのコンテンツ利用を制御することを特徴とするコンテンツ配信方法を、その解決の手段とする。
【００１４】
あるいは、上記のコンテンツ配信方法において、送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とするコンテンツ配信方法を、その解決の手段とする。
【００１５】
あるいは、利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信する受信装置において、
コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部を有し、コンテンツに付加された利用許諾条件に基づいて、受信局でのコンテンツ利用を制御することを特徴とするコンテンツ配信受信装置を、その解決の手段とする。
【００１６】
あるいは、上記のコンテンツ配信受信装置において、送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とするコンテンツ配信受信装置を、その解決の手段とする。
【００１７】
あるいは、利用許諾条件が付加された高度コンテンツを配信される受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体において、
コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局に利用可否判断を要求し、送信局より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部の機能プログラムを記録したコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体を、その解決の手段とする。
【００１８】
あるいは、上記の記録媒体において、送信局は、コンテンツに付加された利用許諾条件を解釈する機能を有すると共に、解釈された利用許諾条件のうち、受信局が解釈できる情報にてコンテンツ利用制限を課す条件を抽出する機能を有することを特徴とするコンテンツ配信受信装置の機能プログラムを記録した記録媒体を、その解決の手段とする。
【００１９】
本発明では、コンテンツに付加された利用許諾条件を送信局で解釈し、この結果に基づいて生成される制御信号を受信局で受信し、従来の受信局機能を利用して、利用許諾条件の課せられたコンテンツに対する利用制限を実現するものである。
【００２０】
また、本発明では、複雑な利用許諾条件が課せられ、受信局が解釈可能な制御信号を送信することで利用制限が不可能な場合には、受信局から利用可否判断の要求を送信局に送り、送信局より返信される利用可否判定結果に基づいて、利用許諾条件の課せられたコンテンツに対する利用制限を実行することで、受信局は複雑な処理を実行することなく、利用許諾条件付きのコンテンツの配信が可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明するに、まず、本発明の実施の形態を、図１を用いてその概要について述べるに当たり、図３と同一部分には同一符号を付して述べる。図１は、コンテンツに付加された利用許諾条件を送信局１２で解釈し、その解釈結果に基づいて、ユーザにコンテンツの利用制限を課すものである。
【００２２】
上記実施の形態におけるシステムは、コンテンツに付随する利用許諾条件に基づいて生成される受信局２１が、解釈可能な制御情報を受信して、デジタル放送等で利用されている従来の受信局機能にて、利用制限を課すことが可能で、コンテンツに付加された複雑な利用許諾条件に従ってコンテンツの利用制限を実現できるシステムである。
【００２３】
また、利用制限を課す制御情報が受信できない場合は、受信局２１から利用可否判断要求を送信し、返送される可否結果のみを参照することで、複雑な利用許諾条件を受信局２１で解釈することなく、高度な利用許諾条件に基づいた利用制限を実現できるシステムである。
【００２４】
なお、ＸＭＬで記述される利用許諾条件には、該当するコンテンツについて、期間、利用環境等の一定条件下での、利用動作（視聴、コピー、蓄積等）に対する許諾が記載されている。
【００２５】
次に上記実施の形態におけるシステム構成を図１により述べる。図１において、本実施の形態は、送信局１２、ネットワーク２０、受信局２１から構成され、送信局１２は、コンテンツ送信部１３、制御情報送出部１６、利用許諾条件解釈部１、利用許諾条件振り分け部２、利用可否判断判断部３から構成される。また、受信局２１は、蓄積デバイス２２、デコーダ２３、暗号処理部２４、、コピー制御部２５、限定受信処理部２６、利用可否判断要求部４から構成される。
【００２６】
上記実施の形態のうち、送信局１２において、図３に示す従来のシステム構成と異なる機能を持つ構成要素は、コンテンツに付随するＸＭＬ形式の利用許諾条件を解釈し、コンテンツに対する利用制限内容を保持する利用許諾条件解釈部１と、解釈された利用許諾条件のうち、受信局２１が解釈できる形式の制御情報にて利用制限を課すことが可能な条件を抽出し、制御情報のフォーマット、種類を選択して、制御情報送出部１６に受け渡す利用許諾条件振り分け部２と、受信局２１から送信される、コンテンツＩＤ、利用内容に基づいて、ユーザがあるコンテンツに実行しようとしている利用、操作が利用許諾条件に適しているかを判定し、結果を返信する利用可否判断部３とである。
【００２７】
また、受信局２１においては、従来のシステムと異なる機能を持つ構成要素は、コンテンツ利用者が実行するコンテンツ操作について、送信局１２に利用可否判断を要求し、送信局１２より返信される利用可否結果に基づいて、利用制限を行う利用可否判断要求部４である。
【００２８】
次に上記実施の形態におけるシステム構成要素の各機能について説明する。送信局１２におけるコンテンツ送信部１３は、ＭＰＥＧ−２ＴＳ形式のデジタル放送用番組コンテンツを送出する機能を有し、暗号処理部１４は、送出コンテンツを暗号化する機能を有する。
【００２９】
利用許諾条件解釈部１は、コンテンツに付随するＸＭＬ形式の利用許諾条件を解釈し、コンテンツに対する利用制限内容を保持する機能を有し、利用許諾条件振り分け部２は、解釈された利用許諾条件のうち、受信局２１が解釈できる形式の制御情報にて利用制限を課すことが可能な条件を抽出し、制御情報のフォーマット、種類を選択し、制御情報送出部１６に受け渡す機能を有する。
【００３０】
また、制御情報送出部１６は、解釈した利用制限内容に基づいて、番組特定情報におけるデジタルコピー制御情報の生成や、契約情報（ＥＭＭ）等の生成を行い送出する（コピー制御用情報送出部１９、限定受信用情報送出部１８）する機能を有する。
【００３１】
さらに、利用可否判断部３は、受信局２１から送信されるコンテンツＩＤ、利用内容に基づいて、ユーザがあるコンテンツに実行しようとしている利用、操作が利用許諾条件に適しているかを判定し、結果を返信する機能を有する。
【００３２】
一方、受信局２１における利用可否判断要求部４は、ユーザがコンテンツを利用、操作する際に、対象としているコンテンツを識別するＩＤと利用内容を送信局の利用可否判断部３に送信し、返信されてくる利用可否結果を受信するとともに、受信した可否結果に応じて、コンテンツの利用、操作を実行する機能を有する。
【００３３】
なお、蓄積デバイス２２は、コンテンツの蓄積を行う機能を、デコード部２３は、映像、音声、データ等のコンテンツを復号し、表示する機能を、暗号処理部２４は、暗号化されたコンテンツの復号を行う機能を、コピー制御部２５は、コンテンツのコピーを制限する機能を、限定受信処理部２６は、契約情報に基づいて、暗号化されたコンテンツを復号するための鍵情報を暗号処理部２４に出力する機能をそれぞれ有する。
【００３４】
以下、上記実施の形態における受信局２１のシステム動作について、図２に示すフローチャートにより、処理の流れを記述する。
【００３５】
ステップＳ１で、送信局１２の利用許諾条件解釈部１、利用許諾条件振り分け部２において解釈された情報に基づいて、制御情報送出部１６において生成された制御情報を、ネットワーク２０を介して受信局２１は受信するとともに、コンテンツ送信部１３からのコンテンツも受信する。
【００３６】
受信局２１では、蓄積デバイス２２、デコーダ２３、コピー制御部２５、限定受信処理部２６において、受信されたコンテンツと制御情報のうち、制御情報に従って、暗号化されたコンテンツの復号、蓄積制御、コピー制御等を行い、コンテンツの利用を制限する。
【００３７】
受信局２１では、ステップＳ２でユーザ操作を受け付ける。この操作後、受信局２１の利用可否判断要求部４において、ステップＳ３にて利用可否判断が、「可」か「不可」を判断する。
【００３８】
制御情報で許可されている以外の利用形態を、ユーザが希望する場合には、「不可」と判断し、ユーザ操作を契機に、コンテンツを一意に識別するＩＤと利用、操作内容を、ステップＳ４にて利用可否判断要求信号として送信局１２に送信する。
【００３９】
ステップＳ５で送信局から返送された利用可否判断結果に基づいて、受信局２１の蓄積デバイス２２、デコーダ２３、コピー制御部２５、限定受信処理部２６に利用制限を指示し、暗号化されたコンテンツの復号、蓄積制御、コピー制御等を行い、コンテンツの利用を制限する（ステップＳ６）。
【００４０】
以上の動作により、複雑な利用許諾条件に従って、低機能な受信局２１に対しても、コンテンツ利用を制限するコンテンツ配信サービスの提供が可能となる。
【００４１】
上述したように、本発明は、コンテンツ配信事業者が利用者に配信を行う際に、コンテンツ提供者がコンテンツに記述・付加した利用許諾条件に対応して配信を実行するものであり、コンテンツ提供者から受け渡される利用許諾情報を元に、ユーザヘコンテンツ利用制限を自動実行して配信することを特徴としている。
【００４２】
従って、本発明では、送信局において、コンテンツ提供者から受け渡される配信許諾情報を解釈し、これを元に、受信局への配信時に、適用すべき視聴制御、コピー制限情報等の受信局が簡易に理解、処理できる利用制御情報と合わせて配信する。受信局が認識できないような複雑な利用許諾条件が課せられている場合には、受信局から利用可否判定の要求を送信局に送信する。
【００４３】
一方、送信局では、ユーザが実施したい利用形態／操作内容と利用許諾条件を比較し、その可否を判断して結果を受信局に返信する。受信局では、送信局から返信された利用可否結果に基づいて、ユーザのコンテンツ利用を制限する。
【００４４】
以上により、従来は、高機能な受信局を必要とする、複雑な利用許諾条件に基づいたコンテンツ配信サービスを、送信局において利用制限制御を実行することにより、受信局処理を低減し、低機能、低コストの受信局を用いて提供できるようになる。
【００４５】
図１に示したシステム構成図における各部の一部若しくは全部の機能をコンピュータプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して、本発明を実現することができること、あるいは、図２に示したステップをコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもなく、コンピュータでその機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理ステップを実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスクや、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。
【００４６】
また、上記のプログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。このように、記録媒体やネットワークにより提供されたプログラムをコンピュータにインストールすることで、本発明が実施可能となる。
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、送信局にて、コンテンツに付加された利用許諾条件に基づいて、自動生成された利用制限のための制御情報を受信局にて受信することにより、従来型の受信局機能を利用して、利用許諾条件の課せられたコンテンツを配信することを可能とし、また、制御情報で許可されている以外の利用形態をユーザが希望する場合には、ユーザ操作を契機に、受信局から利用可否判断の要求を送信局に送り、送信局から返信される利用可否結果を受信して利用制限制御を行うことで、受信局は複雑な処理を実行することなく、ユーザにコンテンツの利用制限を課すことが可能となる。これにより、受信局での処理負荷を低減させるとともに、複雑な利用許諾条件が課せられた価値の高いコンテンツを従来型の受信局に安全に配信することが可能になり、低コストでサービス品質の向上を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】実施の形態における受信局処理のフローチャート。
【図３】従来技術におけるシステム構成図。
【図４】従来技術におけるシステム構成図。
【符号の説明】
１…利用許諾条件解釈部
２…利用許諾条件振り分け部
３…利用可否判断部
４…利用可否判断要求部
１２…送信局
１３…コンテンツ送信部
１４…暗号処理部
１６…制御情報送出部
２０…ネットワーク
２１…受信局
２２…蓄積デバイス
２３…デコーダ
２４…暗号処理部
２５…コピー制御部
２６…限定受信処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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