(57)【要約】【課題】塗布作業や充填充填作業が容易な粘性を示し、希釈剤に起因する有機性揮発分の蒸散が生じ難く、硬化後の希釈剤のブリードアウトが殆ど生じない、硬化性組成物を提供する。【解決手段】少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル系重合体（ａ）と、２５℃における粘度が１０〜５０００ｃｐｓの範囲にある反応性希釈剤（ｂ）とからなり、好ましくは反応性希釈剤（ｂ）が実質的に（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とする数平均重合度３〜５０のオリゴマーであり、反応性基が、少なくとも加水分解性シリル基、イソシアネート基、重合性不飽和基またはエポキシ基である、硬化性組成物。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル系重合体（ａ）と、２５℃における粘度が１０〜５０００ｃｐｓである反応性希釈剤（ｂ）とからなることを特徴とする硬化性組成物。
【請求項２】
前記反応性希釈剤（ｂ）が、実質的に（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とする数平均重合度３〜５０のオリゴマーである請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
反応性希釈剤（ｂ）の反応性基が、加水分解性シリル基、イソシアネート基、重合性不飽和基及びエポキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
反応性希釈剤（ｂ）の反応性基を反応させるための化合物（ｃ）がさらに配合されている請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）がさらに配合されている請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
層状珪酸塩がさらに配合されている請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とするシーリング材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の硬化性組成物からなることを特徴とする接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雰囲気中の湿気により架橋し、耐久性に優れた硬化物を与える硬化性組成物に関し、例えば、塗料、コーティング剤、シーラント、シーリング材、プライマーなどに好適な硬化性組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル重合体を用いた硬化性組成物が種々提案されている（例えば、下記特許文献１〜３）。これらのビニル重合体を用いた硬化性組成物は、雰囲気中の湿気により架橋し、耐久性、耐候性、透明性及び接着性に優れた硬化物を与える。従って、上記硬化性組成物は、塗料、コーティング剤、接着剤、感圧性接着剤、シーラント、シーリング材などの様々な用途で広く用いられている。
【０００３】
上記アルコキシシリル基含有ビニル重合体は、利用用途が広いものの、硬化性組成物を液状化して塗布作業性を高めるようなビニル重合体にしようとすると、分子量を低くする必要がある。しかしながら、上記ビニル重合体の分子量を低くした場合には、硬化後の硬化物の伸びなどの物性が低下することがあった。
【０００４】
他方、硬化物の物性を確保する方法としては、分子量の高いアルコキシシリル基含有ビニル重合体を用い、これに、組成物を液状とするために希釈剤あるいは粘度を低減させる化合物を添加する方法が種々提案されている。例えば、下記特許文献４では、塗工作業性を向上するために、シリル基含有有機重合体と、硬化触媒と、溶媒とからなる組成物が開示されており、溶媒の添加により塗工作業性が高められている。下記特許文献５に記載の組成物では、液状のアルコールが希釈剤として添加され、それによって、作業性及び貯蔵安定性が高められるとされている。また、下記特許文献６に記載の組成物では、粘度を低減させるためにプロピレングリコールなどの高分子可塑剤が添加されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５４−１７９２１０号公報
【特許文献２】
特開平４−２０２５８５号公報
【特許文献３】
特開平１１−４３５１２号公報
【特許文献４】
特開昭５７−１７２９４９号公報
【特許文献５】
特開昭５５−１１６７５３号公報
【特許文献６】
特開昭５５−３１８７４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した先行技術では、希釈剤や粘度を低下させる種々の組成物が添加されて、作業性が高められているものの、アルコールなどの溶剤を用いた場合には、揮発性有機物による作業環境の汚染が生じたり、人体に有害な影響を与えたりするという問題があった。また、プロピレングリコールなどのような高分子可塑剤を用いた場合には、硬化物から可塑剤がブリードアウトし、本来の性能が発現されないことがあった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した従来技術の現状に鑑み、架橋可能な加水分解性シリル基含有有機重合体を用いた硬化性組成物であって、塗布作業や充填作業が容易な粘性を示し、かつ有機性揮発分を殆どなくすことができ、さらに硬化後の添加物のブリードアウトが生じ難い硬化性組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る硬化性組成物は、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル系重合体（ａ）と、２５℃における粘度が１０〜５０００ｃｐｓである反応性希釈剤（ｂ）とからなることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る硬化性組成物では、好ましくは、上記反応性希釈剤（ｂ）が、実質的に（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とする数平均重合度３〜５０のオリゴマーが用いられる。
【００１０】
本発明においては、好ましくは、上記反応性希釈剤（ｂ）の反応性基は、加水分解性シリル基、イソシアネート基、重合性不飽和基及びエポキシ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【００１１】
本発明に係る硬化性組成物では、反応性希釈剤（ｂ）の反応性基を反応させるための化合物（ｃ）がさらに配合されていてもよい。
本発明に係る硬化性組成物では、さらに、少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）がさらに配合されていてもよい。
【００１２】
本発明に係る硬化性組成物では、層状珪酸塩がさらに配合されていてもよく、それによって硬化物の耐候性が高められる。
本発明に係るシーリング材及び接着剤は、本発明に係る硬化性組成物からなることを特徴とする。
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
（ビニル系重合体（ａ））
本発明で用いられる少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル系重合体（ａ）は、特に制限されるものではない。上記加水分解性シリル基は、珪素原子に１〜３個のシリル基が結合した官能基であり、シリル基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。アルコキシ基の結合したアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリフェノキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基等のジメトキシシリル基；メトキシジメトキシシリル基、エトキシジメチルシリル基等の単官能の加水分解性シリル基を挙げることができる。これらを複数個組み合わせて用いてもよし、異なる加水分解性シリル基を複数個組み合わせて用いてもよい。
【００１４】
上記ビニル系重合体を構成しているビニル重合体部分としては、ビニルモノマーを重合して得られる重合体であれば良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルエーテル等を挙げることができる。また、これらビニル重合体部分を有する共重合体であっても良い。好適には、凝集力や接着性とのバランスの良い数平均分子量１００００以上のポリ（メタ）アクリレートやその共重合体が良い。ここで、（メタ）アクリルとはメタクリルとアクリルをまとめて示した表現である。
【００１５】
ポリ（メタ）アクリレートやその共重合体を得るためのモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２ーブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシー３ーメチルブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３ーフェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−［（メタ）アクリロイルオキシ］エチル２−ヒドロキシプロピルフタル酸、
2004107393.tif 000002
2004107393.tif 000003
2004107393.tif 000004
等を挙げることができる。
【００１６】
その他のビニルモノマーとして、例えば、スチレン、インデン、αーメチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、安息香酸ビニル、珪皮酸ビニル等のビニルエステル基を持つ化合物；無水マレイン酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−アミルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、エチレングリコールブチルビニルエーテル、トリチレングリコールメチルビニルエーテル、安息香酸（４−ビニロキシ）ブチル、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、テトラエチレングリコールジビニルエーテル、ブタン−１，４−ジオール−ジビニルエーテル、ヘキサン−１，６−ジオール−ジビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−ジビニルエーテル、イソフタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、グルタル酸ジ（４−ビニロキシ）ブチル、コハク酸ジ（４−ビニロキシ）ブチルトリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、６−ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール−モノビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル３−アミノプロピルビニルエーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルビニルエーテル、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル等のビニロキシ基を持つ化合物を挙げることができる。
【００１７】
ビニル重合体の製法は、公知の方法を用いることができる。例えば、フリーラジカル重合法、アニオン重合法、カチオン重合法、ＵＶラジカル重合法、リビングアニオン重合法、リビングカチオン重合法、リビングラジカル重合法等を用いることができ、かつモノマーの重合性反応に応じて適宜重合法を選択すればよい。
【００１８】
また、架橋可能な加水分解性シリル基の導入法としては、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ開始剤による重合を開始する方法、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ連鎖移動剤を用いる方法、架橋可能な加水分解性シリル基を持つ共重合性モノマーを用いる方法による重合と同時にシリル基を導入する方法（例えば、特開昭５４−１２３１９２号公報、特開昭５７−１７９２１０号公報、特開昭５９−７８２２０号公報、特開昭６０−２３４０５号公報）や、アルケニル基の持ったビニル重合体を合成し、その後、ヒドロシリル化によってアルコキシシリル基を導入する方法（例えば、特開昭５４−４０８９３号公報、特開平１１−８０５７１号公報）がある。本発明を構成するビニル系重合体（ａ）の製造方法は、ビニル系重合体（ａ）が得られる限り何等問題なく、上述の様な公知の製造技術を用いることができる。
【００１９】
架橋可能な加水分解性シリル基を導入する為の、連鎖移動剤や共重合性モノマーとしては、例えば、メルカプトメチルトリメチルシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、等の連鎖移動性の高い官能基を有するアルコキシシラン；Ｎ−（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルビス（トリメチルシロキシ）シラン、アリルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロペニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジアセトキシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビンルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルジメチルイソペンテニルオキシシラン、ビニルジメチル−２−（（２−エトキシエトキシ）エトキシ）シラン、ビニルトリス（１−メチルビニルオキシ）シラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、フェニルビニルジエトキシシラン、ジフェニルビニルエトキシシラン、６−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、オクタ−７−エニルトリメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、等の重合性不飽和基を有するアルコキシシラン等を挙げることができる。
【００２０】
上記加水分解性シリル基を導入するための連鎖移動剤や共重合性モノマーの配合量は、ビニル系の重合性モノマー１００重量部に対し、０．０１〜２０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜５重量部である。
【００２１】
（反応性希釈剤）
本発明で用いられる反応性希釈剤（ｂ）は、ビニル系重合体（ａ）と反応性希釈剤（ｂ）とからなる組成において２５℃において応力が加えられることにより流動性を与える、あるいは硬化性組成物自身の自重で流動性を与える化合物である。反応性希釈剤（ｂ）は、２５℃の粘度が１０〜５０００ｃｐｓであることが必要である。なお、反応性希釈剤の粘度は、上記範囲内で適宜選択されてよく、好ましくは１００〜４０００ｃｐｓ、さらに好ましくは、１０００〜３０００ｃｐｓである。２５℃における粘度が１０ｃｐｓ未満の場合には、ビニル系重合体（ａ）に対する希釈効果は優れているものの、希釈剤の凝集力が著しく低下するため、硬化物の凝集力が著しく低下することがある。また、希釈剤の凝集力が低いため、揮発による環境への影響を与える場合もある。他方、反応性希釈剤（ｂ）の粘度が５０００ｃｐｓを超えると、ビニル系重合体（ａ）の凝集力が高いため、硬化性組成物の流動性が低下し、作業性が低下する。
【００２２】
反応性希釈剤（ｂ）の反応性基は特に限定されず、ビニル系重合体（ａ）と共架橋性の加水分解性シリル基であってもよく、あるいは反応性希釈剤（ｂ）同士が架橋してＩＰＮ（相互貫入高分子網目）を形成するような反応性基であってもよい。このような反応性基としては、例えば、エポキシ基、イソシアネート基、重合性不飽和基などを挙げることができる。反応性希釈剤に含まれている反応性基は、反応性希釈剤の１分子当り少なくとも１個存在していればよく複数個存在していてもよい。
【００２３】
上記反応性希釈剤（ｂ）としては、例えば、上記反応性基を有するポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリメチレングリコールなどのポリアルキレングリコールオリゴマー；上記反応性基を有する液状ポリブタジエン、液状ポリプロピレン、液状ポリサルファイド、液状ポリイソプレン、液状ポリイソブチレンなどの液状ゴム；脂環式エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などの低粘度タイプのエポキシ樹脂；上記反応性基を有するジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン、ジフェニルシロキサンなどのポリシロキサンオリゴマー；上記反応性基を有するポリエステルオリゴマー、ウレタンオリゴマー、ポリアミドオリゴマーもしくはポリイミドオリゴマーなどが挙げられる。
【００２４】
上記反応性希釈剤（ｂ）としては、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とする数平均重合度３〜５０のオリゴマーであって、かつ反応性基を有する化合物が用いられる。この化合物は、ビニル系重合体（ａ）との溶解性に優れ、優れた希釈効果を発現する。数平均重合度が５０を超えると、凝集力が高くなり過ぎ、十分な希釈効果が得られないことがある。数平均重合度が３未満では、揮発分が多くなり過ぎることがある。
【００２５】
（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とする反応性希釈剤（ｂ）の製造方法としては、上記ビニル系重合体（ａ）と同様の製造方法を用いて得ることができる。また、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、ビニル系重合体（ａ）の製造方法で説明した（メタ）アクリル酸エステルモノマーを用いることができる。
【００２６】
（反応性基を反応させるための化合物（ｃ））
本発明に係る硬化性組成物では、上記反応性希釈剤の反応性を促進させるための化合物（ｃ）が配合されていてもよい。例えば、反応性希釈剤（ｂ）の反応性基がアルコキシシリル基である場合には、後述するビニル系重合体の（ａ）の硬化触媒を化合物（ｃ）として添加してもよい。
【００２７】
また、反応性基がエポキシ基の場合、化合物（ｃ）として、活性エステル、ケチミン等のブロックアミン、三フッ化ホウ素・アミン錯体やジシアンジアミド、オニウム塩等の熱潜在性触媒を挙げることができる。
【００２８】
反応性基がイソシアネート基の場合、化合物（ｃ）として、ケチミン等のブロックアミン、３級アミン、下記に示したビニル系重合体（ａ）の硬化促進に利用できる有機錫化合物を挙げることができる。
【００２９】
反応性基が重合性不飽和基の場合、化合物（ｃ）として、嫌気性触媒となる過酸化物を挙げることができる。
これら化合物（ｃ）は、本発明の硬化組成物の用途・用法に応じて、本発明の目的・効果を阻害しない範囲で適宜用いてよい。
【００３０】
（配合割合）
ビニル系重合体（ａ）と反応性希釈剤（ｂ）の好適な配合割合は、ビニル系重合体（ａ）１００重量部に対して、反応性希釈剤（ｂ）は１０〜５００重量部である。反応性希釈剤（ｂ）の配合割合が、１０重量部未満の場合、反応性希釈剤（ｂ）による希釈効果がもはや期待できない場合がある。一方、５００重量部を越える場合、希釈効果は優れるものの、もはやビニル系重合体（ａ）による接着性や伸びを期待できなくなる場合がある。従って、上記好適な配合割合がある。より好ましくは、ビニル系重合体（ａ）１００重量部に対して、反応性希釈剤（ｂ）は２０〜３００重量部である。
【００３１】
（少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ））
ポリエーテル系重合体（ｄ）を添加することにより、硬化物の耐水性を高めたり、シーリング材を構成した場合のゴム弾性を高めることができる。
【００３２】
ビニル系重合体（ａ）及びポリエーテル系重合体（ｄ）を併用する場合、その配合割合は、ビニル系重合体（ａ）１００重量部に対し、ポリエーテル系重合体（ｄ）０．１〜２００重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１００重量部である。
【００３３】
ポリエーテル系重合体（ｄ）の配合割合が０．１重量部未満では、接着性改善効果が小さくなることがあり、２００重量部を越えると、耐候性が低くなることがあり、かつ接着性向上効果がそれ程高くならないからである。
【００３４】
ポリエーテル系重合体（ｄ）とは、主鎖が本質的にポリエーテル系重合体であり、かつ末端に架橋可能な加水分解性シリル基を含有するポリエーテル系重合体（ｄ）であって、主鎖が本質的に、一般式〔−（Ｒ−Ｏ）ｎ−、式中のＲは炭素数１〜４であるアルキレン基を示す。〕で表される化学的に結合された繰り返し単位を含み、かつ末端に架橋可能な加水分解性シリル基を含有する重合体をさす。またポリエーテル系重合体（ｄ）は、主鎖が本質的にポリエーテルと（メタ）アクリル酸エステルとからなる共重合体であってもよい。
【００３５】
上記ポリエーテル系重合体（ｄ）は、例えば、末端にアリル基を有するポリアルキレンオキサイドをＶＩＩＩ族遷移金属の存在化で下記化学式（１）により表されるヒドロシラン化合物を反応させることによって合成される。
【００３６】
【化１】
2004107393.tif 000005
【００３７】
（式中Ｒ１は１価の炭化水素基及びハロゲン化された１価の炭化水素基から選択される基、ａは０、１または２の整数、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基及びケトキシメート基より選択される原子または基を意味する。）上記ポリエーテル系重合体（ｄ）の主鎖であるポリアルキレンオキサイドとしては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド等が挙げられるが、室温硬化性組成物の硬化物が耐水性に優れ、かつシーリング材としての弾性を確保できるという点でポリプロピレンオキサイドが好ましい。
【００３８】
上記架橋可能な加水分解性シリル基としては、反応後有害な副生成物を生成しない物が好ましく、例えば、メトキシシリル基、エトキシシリル基等のアルコキシシリル基が挙げられる。
【００３９】
ポリエーテル系重合体（ｄ）の数平均分子量が小さくなると、硬化物の伸びが十分でなくなり、目地面に対する追従性が低下し、大きくなると硬化前の粘度が高くなり、配合工程の作業性が悪くなる。従って、好ましくは、数平均分子量は、４０００〜３００００であり、さらに好ましくは１００００〜３００００であり、かつ分子量分布は１．６以下が望ましい。
【００４０】
上記ポリエーテル系重合体（ｄ）としては、例えば、商品名「ＭＳポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、ＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３など、商品名「サイリルポリマー」（鐘淵化学工業社製）として、サイリルＳＡＴ−２００、ＳＡＴ−３５０、ＳＡＴ−４００や、商品名「エクセスター」（旭硝子社製）として、エクセスターＥＳＳ−３６２０、ＥＳＳ−３４３０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−２４１０などが市販されている。
【００４１】
（層状珪酸塩）
本発明で好ましくは用いられる層状珪酸塩とは、層間に交換性陽イオンを有する珪酸塩鉱物を意味する。本発明で用いられる層状珪酸塩としては特に限定されず、例えば、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ等が挙げられる。中でも、モンモリロナイト、膨潤性マイカが好ましい。上記層状珪酸塩は天然物または合成物のいずれであってもよく、これらの１種または２種以上を用い得る。
【００４２】
上記層状珪酸塩としては、下記式により定義される形状異方性効果が大きいスメクタイト類や膨潤性マイカを用いることが、硬化性組成物の機械強度向上やガスバリヤ性向上の点からより好ましい。なお、層状珪酸塩の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を図１に模式的に示す。
【００４３】
形状異方性効果＝結晶表面（Ａ）の面積／結晶端面（Ｂ）の面積
図２に示すように、上記層状珪酸塩の層間に存在する交換性陽イオンとは、結晶表面上のナトリウム、カルシウム等のイオンであり、これらのイオンは、カチオン性物質とイオン交換性を有するので、カチオン性を有する種々の物質を上記層状珪酸塩の層間に捕捉（インターカレート）することができる。
【００４４】
上記層状珪酸塩の陽イオン交換容量としては特に限定されないが、５０〜２００ミリ等量／１００ｇであるのが好ましい。５０ミリ等量／１００ｇ未満であると、イオン交換により結晶層間に捕捉（インターカレート）できるカチオン性界面活性剤の量が少なくなるので、層間が十分に非極性化されないことがある。一方、２００ミリ等量／１００ｇを超えると、層状珪酸塩の層間の結合力が強固となり、層状珪酸塩の各層を構成している結晶薄片間の距離を増大し難くなることがある。
【００４５】
上記層状珪酸塩は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部配合される。さらに好ましくは、０．５〜５０重量部、特に好ましくは、１〜１０重量部である。０．１重量部未満では硬化物の耐候性向上や難燃化などの作用が発現され難く、１０重量部を越えると、硬化性組成物の粘度が高くなり作業性、生産性が低下することがある。
【００４６】
なお、ベース樹脂とは、上記ビニル系重合体（ａ）、あるいは上記ビニル系重合体（ａ）と必要に応じて添加されるポリエーテル系重合体（ｄ）の合計である。
【００４７】
上記層状珪酸塩は、広角Ｘ線回折測定法により測定した（００１）面の平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で存在しているものを含んで分散しているものが好ましい。平均層間距離が３ｎｍ以上であり、５層以下で分散していると、硬化性組成物の耐候性、難燃性の性能発現に有利となる。
【００４８】
なお、本明細書において、層状珪酸塩の平均層間距離とは、微細薄片状結晶を層とした場合の平均の層間距離であり、Ｘ線回折ピーク及び透過型電子顕微鏡撮影により、すなわち、広角Ｘ線回折測定法により算出できるものである。３ｎｍ以上に層間が開裂し、５層以下で存在しているものを含んで分散している状態は、層状珪酸塩の積層体の一部または全てが分散していることを意味しており、層間の相互作用が弱まっていることによる。
【００４９】
さらに、層状珪酸塩の平均層間距離が６ｎｍ以上であると、難燃性、機械物性、耐熱性等の機能発現に特に有利である。平均層間距離が６ｎｍ以上であると、層状珪酸塩の結晶薄片層が層毎に分離し、層状珪酸塩の相互作用がほとんど無視できるほどに弱まるので、層状珪酸塩を構成する結晶薄片の樹脂中での分散状態が剥離安定化の方向に進行する。すなわち、層状珪酸塩が１枚づつ薄片状に乖離した状態で硬化性組成物中に安定化されて存在することとなる。
【００５０】
層状珪酸塩の分散状態としては、ベースとなる樹脂中において層状珪酸塩の薄片状結晶が高度に分散していることが好ましい。より具体的には、層状珪酸塩の１０重量％以上が５層以下で存在している状態に分散されていることが好ましく、より好ましくは、層状珪酸塩の２０重量％以上が５層以下の状態で存在していることが望ましい。さらに、分散している薄片状結晶の積層数が５層以下であれば、層状珪酸塩の添加による効果が良好に得られるが、３層以下であればより好ましく、単層状に分散していることがさらに望ましい。
【００５１】
本発明の層状珪酸塩は、４級アンモニウム塩で処理されてなる層状珪酸塩であることが好ましい。４級アンモニウム塩で処理することにより、層状珪酸塩の上記ベース樹脂中への分散性を向上させることができるからである。また、４級アンモニウム塩は上記ビニル系重合体の架橋反応に対する触媒作用があることが知られており、層状珪酸塩と共に上記ベース樹脂中に分散することにより分散性の向上と共に硬化速度を促進させることも可能となる。
【００５２】
上記４級アンモニウム塩としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム塩、ステアリルトリメチルアンモニウム塩、トリオクチルアンモニウム塩、ジステアリルジメチルアンモニウム塩、ジ硬化牛脂ジメチルアンモニウム塩、ジステアリルジベンジルアンモニウム塩、Ｎ−ポリオキシエチレン−Ｎ−ラウリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム塩等が挙げられ、これらの４級アンモニウム塩は、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。上記の中でも、良好な分散性が得られることから、炭素数６以上のアルキル鎖またはポリオキシアルキレン鎖を有する４級アルキルアンモニウムイオン塩が好ましい。
【００５３】
層状珪酸塩の分散には各種攪拌機を用いることができるが、分散しにくい場合には３本ロール等の高剪断がかかる装置を用いて分散を行うと所望の分散状態を得やすい場合がある。
【００５４】
（その他の添加物）
本発明の硬化性組成物には、本発明の目的より効果を阻害しない限り、ビニル系重合体（ａ）の硬化促進剤、組成物の粘性特性を調整する増粘剤、チキソトロープ剤、引張特性などを改善する物性調整剤、増量剤、補強剤、可塑剤、着色剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、たれ防止剤、老化防止剤、溶剤、香料、顔料、染料などを添加してもよい。
【００５５】
ビニル系重合体（ａ）の硬化促進剤としては、例えば、有機金属化合部を用いることができる。好適に用いることの出来る有機金属化合物として、ゲルマニウム、錫、鉛、硼素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属元素と有機基を置換してなる有機金属化合物を挙げることが出来る。例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫フタレート、ビス（ジブチル錫ラウリン酸）オキサイド、ジブチル錫ビスアセチルアセトナート、ジブチル錫ビス（モノエステルマレート）、オクチル酸錫、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド等の錫化合物、テトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のチタネート系化合物、これらは単独または２種以上を併用して使用することが出来る。
【００５６】
増粘剤としては、例えば、ビニル系重合体（ａ）との相溶性の良い高分子化合物から選ばれ、配合される化合物から適宜選択される。例えば、アクリル系高分子、メタクリル系高分子、ポリビニルアルコール誘導体、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン誘導体、ポリエステル類、ポリエーテル類、ポリイソブテン、ポリオレフィン類、ポリアルキレンオキシド類、ポリウレタン類、ポリアミド類、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ＮＢＲ、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、水添ＮＢＲ、水添ＳＢＳ、水添ＳＩＳ、水添ＳＥＢＳ等を挙げることができる。また、これら共重合体、官能基変成体を挙げることができし、これらを適宜組み合わせてもよい。
【００５７】
チキソトロープ材としては、組成物がチキソトロピー性を発現するような物質から適宜選ばれる。例えば、コロイダルシリカ、ポリビニルピロリドン、疎水化炭酸カルシウム、ガラスバルーン、ガラスビーズ等を挙げることができる。チキソトロープ材の選択については、ビニル系重合体（ａ）親和性の高い表面を有することが望ましい。
【００５８】
引っ張り特等を改善する物性調整剤としては、各種シランカップリング剤として、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−［３−（トリエトキシシリル）プロピル］ヘキサエチレンジアミン等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００５９】
増量剤としては、本発明に係る組成物中に添加してチキソトロープ性を発現しないものが好適に利用でき、例えば、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、無水珪素、含水珪素、ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００６０】
可塑剤としては、例えば、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル類、グリセリンモノオレイル酸エステル等の脂肪酸−塩基酸エステル類、アジピン酸ジオクチル等の脂肪酸二塩基酸エステル類、ポリプロピレングリコール類等を挙げられ、これらは単独または２種以上併用してもかまわない。
【００６１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施例を説明することにより、本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６２】
（参考例１、ビニル系重合体（ａ）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００ｇ、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、品番：ＫＢＭ−５０３）０．５ｇ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、品番：ＫＢＭ−８０３）０．２ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）０．１ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後に、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液をそれぞれ投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させた。数平均分子量約５万（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）のアルコキシシリル基含有アクリル重合体の酢酸エチル溶液を得た。なお、酢酸エチルをロータリーエバポレーターにより除去した後の粘度は、約３０万ｃｐｓ（２５℃）であった。粘度はＢ型回転粘度計（東京計器）を用いて測定した。
【００６３】
（参考例２、反応性希釈剤（ｂ）の調製）
撹拌機、冷却器、温度計及び窒素ガス導入口を備えた２Ｌセパラブルフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート１００ｇ、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製、品番：ＫＢＭ−５０３）５．０ｇ、ラウリルメルカプタン（和光純薬社製）５．０ｇ及び酢酸エチル１００ｇを投入して、混合した。モノマー混合溶液を窒素ガスを用いて２０分間バブリングすることによって溶存酸素を除去した後、セパラブルフラスコ系内を窒素ガスで置換し、撹拌しながら環流に達するまでに昇温した。環流した後、重合開始剤として１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０２４ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を、重合系に投入した。１時間後、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン０．０３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液を投入した。さらに、重合開始後、２、３及び４時間後に、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド０．０４８ｇ，０．１２ｇ，及び０．３６ｇを１ｇの酢酸エチルで希釈した溶液をそれぞれ投入した。一回目の重合開始剤投入から７時間後、室温まで冷却し重合を終了させた。数平均分子量約３０００（ゲルパーミエションクロマトグラフィーによる、分子量はポリスチレン換算）のアルコキシシリル基含有反応性希釈剤の酢酸エチル溶液を得た。なお、酢酸エチルをロータリーエバポレーターにより除去した後の粘度は、２５００ｃｐｓ（２５℃）であった。粘度はＢ型回転粘度計（東京計器）を用いて測定した。
【００６４】
（実施例１）
参考例１で得られたビニル系重合体（ａ）１００ｇと、参考例２で得られた反応性希釈剤（ｂ）５０ｇとを混合した後、ロータリーエバポレターを用いて酢酸エチルを除いて、粘調な液状の硬化性組成物を得た。この組成物の粘度は、２５℃で約３万ｃｐｓであった。得られた液状の硬化性組成物に、更に、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム２０ｇ、重質炭酸カルシウム５０ｇ、二酸化チタン５ｇ、ビニルトリメトキシシラン２ｇ、及び硬化促進剤（ジブチル錫ジラウリレート）３ｇを加え、密封した攪拌機で均一になるまで混合し、しかる後、１０分間減圧脱泡し、白状のペーストの室温硬化性組成物を得た。
【００６５】
得られた硬化性組成物をポリエチレン板上に、膜厚が２．５ｍｍとなる様に塗工し、その後、２０℃、相対湿度５０％の環境下で７日間養生して、ゴム状のシート皮膜を得た。以下の評価方法で実施例１の評価を行った。なお、下記の比較例１〜３も同様にして評価した。
【００６６】
（評価方法）
［ゴム物性］
２０℃、相対湿度５０％雰囲気下で７日間養生させた実施例及び比較例で得られたゴム状シートをＪＩＳ　Ｋ　６３０１に準じて、３号ダンベル形状でクロスヘッドスピード５００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い、破断伸び（％）と破断応力（Ｎ／ｍｍ２）を評価した。
【００６７】
［作業性の測定］
硬化前の実施例及び比較例で得られる硬化性組成物を３３３ｍＬシーリング材用カートリッジに充填し、コーキングガンを用いて吐出・ビード塗布試験を行った。評価は官能試験により行い、
○：吐出良好、ビード形状良好；
△：吐出可、ビード形状不良；
×：吐出不可
の３段階評価を行った
【００６８】
［揮発分評価］
得られたゴム状シートを１２０℃のオーブンで６時間養生した後、下記式の重量損失より評価した。
重量損失（％）＝［（硬化前重量）−（オーブン養生後重量）］／（硬化前重量）
【００６９】
［ブリード性］
上記ゴム状シートの一面をポリエチレンフィルムでラミネートした積層シートを作成、６０℃のオーブン中で１４日間養生した後、ポリエチレンフィルムを本発明の硬化組成物より得られるゴム状シートより剥がし、それぞれの面を目視観察、触手により評価した。
【００７０】
シート皮膜のゴム物性は、破断伸び７５０％、破断応力０．２５５Ｎ／ｍｍ２であった。塗工作業性に関しては、スムーズな塗工ができ、評価は○であった。硬化皮膜の揮発分による重量損失は、０．８％であった。また、ブリード性に関しては、目視、触感ともに、ブリードによる照りやオイル感覚は無かった。
【００７１】
（比較例１）
参考例１で得られたビニル系重合体（ａ）１００ｇを、ロータリーエバポレターで酢酸エチルを除いてビニル系重合体（ａ）の樹脂を得た。得られた樹脂に、更に、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム１３ｇ、重質炭酸カルシウム２６ｇ、二酸化チタン３ｇ、ビニルトリメトキシシラン１．３ｇ、硬化促進剤（ジブチル錫ジラウリレート）２ｇを加え、密封した攪拌機で均一になるまで混合し、その後、１０分間減圧脱泡し、白状のパテ状に近い室温硬化性組成物を得た。
【００７２】
得られた硬化性組成物をポリエチレン板上に、膜厚が２．５ｍｍとなる様に塗工し、その後、２０℃、相対湿度５０％の環境下で７日間養生して、ゴム状のシート皮膜を得た。シート皮膜のゴム物性は、破断伸び５３０％、破断応力０．１９６Ｎ／ｍｍ２であった。塗工作業性に関しては、スムーズな塗工は極めて困難で、評価は×であった。硬化皮膜の揮発分による重量損失は、０．８％であった。また、ブリード性に関しては、目視、触感ともに、ブリードによる照りやオイル感覚は無かった。
【００７３】
（比較例２）
参考例１で得られたビニル系重合体（ａ）１００ｇを、ロータリーエバポレターで酢酸エチルを除いてビニル系重合体（ａ）の樹脂を得た。得られた樹脂に、更に、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム１３ｇ、重質炭酸カルシウム２６ｇ、二酸化チタン３ｇ、ビニルトリメトキシシラン１．３ｇ、硬化促進剤（ジブチル錫ジラウリレート）２ｇ、希釈剤（キシレン）２０ｇを加え、密封した攪拌機で均一になるまで混合し、その後、１０分間減圧脱泡し、白状のペースト状の室温硬化性組成物を得た。
【００７４】
得られた硬化性組成物をポリエチレン板上に、膜厚が２．５ｍｍとなる様に塗工し、その後、２０℃、相対湿度５０％の環境下で７日間養生して、ゴム状のシート皮膜を得た。シート皮膜のゴム物性は、破断伸び６４０％、及び破断応力０．２０６Ｎ／ｍｍ２であった。塗工作業性に関しては、スムーズな塗工ができ、評価は○であった。硬化皮膜の揮発分による重量損失は、１４％であった。また、ブリード性に関しては、目視、触感ともに、ブリードによる照りやオイル感覚は無かった。
【００７５】
（比較例３）
参考例１で得られたビニル系重合体（ａ）１００ｇとポリプロピレングリコール（旭硝子社製、エクセノール３０２０）２５ｇを混合した後、ロータリーエバポレターを用いて酢酸エチルを除いて、粘調な液状の硬化性組成物を得た。この組成物の粘度は、２５℃で約３万ｃｐｓであった。得られた液状の硬化性組成物に、更に、脂肪酸表面処理炭酸カルシウム２０ｇ、重質炭酸カルシウム５０ｇ、二酸化チタン５ｇ、ビニルトリメトキシシラン２ｇ、及び硬化促進剤（ジブチル錫ジラウリレート）３ｇを加え、密封した攪拌機で均一になるまで混合し、しかる後、１０分間減圧脱泡し、白状のペーストの室温硬化性組成物を得た。
【００７６】
得られた硬化性組成物をポリエチレン板上に、膜厚が２．５ｍｍとなる様に塗工し、その後、２０℃、相対湿度５０％の環境下で７日間養生して、ゴム状のシート皮膜を得た。シート皮膜のゴム物性は、破断伸び７３０％、破断応力０．２３５Ｎ／ｍｍ２であった。塗工作業性に関しては、スムーズな塗工ができ、評価は○であった。硬化皮膜の揮発分による重量損失は、０．８％であった。また、ブリード性に関しては、ポリエチレンフィルム側を剥がした表面には、照りが見られ、指で触った感じからオイル分のブリードを感じることができた。
【００７７】
【発明の効果】
本発明に係る硬化性組成物は、少なくとも架橋可能な加水分解性シリル基を有するビニル系重合体（ａ）と、２５℃における粘度が１０〜５０００ｃｐｓである反応性希釈剤（ｂ）とからなるため、雰囲気中の湿気と、ビニル系重合体（ａ）が反応し、ゴム状の硬化物を与える。特に、上記特定の反応性希釈剤（ｂ）が配合されているため、ビニル系重合体（ａ）が、反応性希釈剤による希釈効果により塗布作業性が高められ、該反応性希釈剤（ｂ）がビニル系重合体（ａ）の硬化に際して反応し、高分子量化あるいは架橋するため、硬化物からの揮発物の蒸散や希釈剤のブリードアウトが抑制される。従って、塗布作業や充填作業が容易であり、希釈剤に起因する有機性揮発分が殆どなく、硬化物から希釈剤のブリードアウトもほとんど認められない、湿気硬化型の硬化性組成物を提供することが可能となる。
【００７８】
本発明において、反応性希釈剤（ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステルを繰り返し単位とし、数平均重合度５〜３０のオリゴマーである場合には、ビニル系重合体（ａ）との溶解性に優れているため、反応性希釈剤（ｂ）による希釈効果が高められ、硬化性組成物の塗工作業性がさらに高められる。反応性希釈剤（ｂ）の反応性基が、加水分解性シリル基、イソシアネート基、重合性不飽和基またはエポキシ基である場合には、これらの反応性基がビニル系重合体（ａ）と共架橋したり、反応性希釈剤同士が架橋し、それによって硬化物からの反応性希釈剤のブリードアウトや、反応性希釈剤の蒸散が確実に抑制される。反応性希釈剤（ｂ）の反応性基を反応させるための化合物（ｃ）がさらに配合されている場合には、上記反応性希釈剤（ｂ）の反応性基による反応が促進され、より一層反応性希釈剤の蒸散や硬化物からのブリードアウトが確実に抑制される。
【００７９】
少なくとも架橋可能な加水分解性のシリル基を有するポリエーテル系重合体（ｄ）がさらに配合されている場合には、硬化物の耐水性及び伸び物性等を高めることができる。
【００８０】
層状珪酸塩がさらに配合されている場合には、硬化物の耐候性を効果的に高めることができる。特に、紫外線吸収剤及び光安定剤がさらに配合されている場合には、層状珪酸塩自体の作用による耐候性向上だけでなく、紫外線吸収剤及び光安定剤の硬化物からのブリードアウトが層状珪酸塩により抑制されるので、耐候性をより一層高めることができる。
【００８１】
本発明に係るシーリング材及び接着剤は、本発明の硬化性組成物からなるため、塗工作業性に優れているだけでなく、硬化物からの有機揮発成分の蒸散が生じ難く、硬化物からの反応性希釈剤のブリードアウトが生じ難い、シーリング材及び接着剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】層状珪酸塩の薄片状結晶の結晶表面（Ａ）及び結晶端面（Ｂ）を説明するための模式図。
【図２】層状珪酸塩の層間の交換性陽イオンを説明するための模式図。
【図１】
2004107393.tif 000006
【図２】
2004107393.tif 000007