(57)【要約】【課題】多数存在する屋外線引留具の中から、目的とする屋外線引留具を容易に識別し管理する。【解決手段】屋外線引留具１は、屋外線の支持線の端部側を巻き付けて引留めるための巻付部１１Ａ〜１１Ｄと引留具本体部５とからなる引留具本体４と、前記引留具本体部５の一端に突設した吊り本体３と、前記引留具本体４に設けて識別情報を記憶するＲＦＩＤ１３と、から構成される。多数の屋外線引留具１が存在しても、光ケーブルから屋外線により配線する際に、ＲＦＩＤ読み書き装置で屋外線引留具１のＲＦＩＤ１３へ該当する屋外線のケーブル情報が書き込まれるので、屋外線引留具１の個別識別ができ、該当する屋外線を容易に管理できる。回線切り替え時にはＲＦＩＤ読み書き装置により、多数の屋外線引留具１の中から目的とする屋外線引留具１を容易に識別することができる。【選択図】      図１
2004343834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外線の支持線の端部側を巻き付けて引留めるための適数の巻付部とこの巻付部に一体化された引留具本体部とからなる引留具本体と、この引留具本体における引留具本体部の一端に突設した吊り本体と、前記引留具本体に設けられ識別情報を記憶するＲＦＩＤと、からなることを特徴とする屋外線引留具。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤが引留具本体における巻付部又は引留具本体部に埋設されていることを特徴とする請求項１記載の屋外線引留具。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の屋外線引留具。
【請求項４】
敷設される光ケーブルの多数の光ファイバの回線を屋外線により配線するとき、前記各屋外線の支持線の端部側を複数の屋外線引留具における各巻付部に巻き付けることにより引留めて配線するにあたって、
予め、前記屋外線引留具の引留具本体に、該当する屋外線を識別するための識別情報を記憶せしめるＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤに識別情報をＲＦＩＤ読み書き装置で書き込み及び読み取りを行うことによって該当する屋外線引留具を個別に識別し、該当する屋外線を管理することを特徴とする屋外線管理方法。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とする請求項４記載の屋外線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屋外線（「光屋外線」、「光ファイバドロップケーブル」もしくは「ドロップケーブル」ともいうが、以下、この明細書では「屋外線」という）を加入者側へ配線するために屋外線引留具が同一電柱上に多数用いられる。この多数存在する屋外線引留具の中から、所望の屋外線引留具の個別識別を容易に行うことを可能にさせ、布設される先の加入者の情報の管理性・識別性の向上を図る屋外線引留具及び前記屋外線引留具を用いた屋外線管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ−ｔｏ−ｔｈｅ−Ｈｏｍｅ）に代表される光アクセス網が急速に進展し、光ファイバが加入者宅にまで配線される時代となってきた。局から各家庭までの距離は、たかだか数ｋｍに過ぎないが、一般的に、日本の大都市部の局の加入者数は数万にも達すると予測される。
【０００３】
図６及び図７を参照するに、多数の光ファイバを内蔵した光ケーブル１０１が局から例えば電柱１０３（あるいは地中内の管路）を経て敷設される。この電柱１０３間に敷設される架空光ケーブル１０１は当該架空光ケーブル１０１に添設されている吊線１０５で電柱１０３間に支持され、光ケーブル本体部１０７が前記吊線１０５から離されて、電柱１０３の近くで上記の吊線１０５に支持された屋外線用のクロージャ１０９に引き込まれ、クロージャ１０９内で光ケーブル本体部１０７から複数本の屋外線１１１が各加入者宅１１３に向けて配線されることになる。
【０００４】
上記の屋外線１１１は、図９に示されているように、長尺の屋外線本体部１１５が例えば２芯の光ファイバ１１７からなる光ファイバテープ心線１１９（又は光ファイバ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の例えばＦＲＰからなる抗張力体１２１が添設されている。これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース１２３で被覆したもので、前記各抗張力体１２１を結んだ方向に対して直交した方向の前記テープ心線１１９の両側（図９において上下）におけるケーブルシース１２３の表面にノッチ部１２５が形成されている。
【０００５】
さらに、上記の屋外線本体部１１５のケーブルシース１２３に、金属線例えば鋼線からなる支持線１２７をケーブルシース１２３と同じ樹脂のシース材１２９で被覆した長尺のケーブル支持線部１３１を互いに平行に首部１３３を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース１２３が首部１３３でケーブル支持線部１３１から分離され、屋外線本体部１１５がインドアケーブルに接続される。
【０００６】
屋外線１１１の配線形態は、図７及び図８（Ａ），（Ｂ）に示されているように電柱１０３及び加入者宅１１３などに固定された釣釘１３５（あるいはＣ型金物）のフックに引っ掛けた屋外線引留具１３７が用いられて配線される。
【０００７】
つまり、上記の屋外線１１１の両側端部の首部１３３が一部切り裂かれて前記屋外線本体部１１５とケーブル支持線部１３１とが分離され、この分離された一方のケーブル支持線部１３１の支持線１２７の端部１２７Ａが電柱１０３の屋外線引留具１３７に固定され、他方の端部１２７Ｂが加入者宅１１３の一部に屋外線引留具１３７を介して固定される。
【０００８】
また、前記屋外線本体部１１５の一方の端部１１５Ａは屋外線本体部１１５のノッチ部１２５を利用してケーブルシース１２３が切り裂かれてテープ心線１１９が取り出され、このテープ心線１１９が電柱１０３上のクロージャ１０９に接続される。他方の端部１１５Ｂは屋外線本体部１１５のノッチ部１２５を利用してケーブルシース１２３が切り裂かれてテープ心線１１９が取り出され、このテープ心線１１９が屋内のＯＥ変換器または成端箱に接続される。
【０００９】
屋外線引留具１３７は、図８（Ａ），（Ｂ）に示されているように、例えば釣釘１３５（あるいはＣ型金物）のフックに引っ掛けるために一部環状をなす吊り部１３９の一端が直方体形状の引留具本体部１４１の一端（図８（Ａ）、（Ｂ）において左端）に突設されており、引留具本体部１４１の平板部１４１Ａには図８（Ａ），（Ｂ）において右側から左へ順に、例えばキノコ状で溝部１４３Ａを備えた巻付部１４５Ａ、溝部１４３Ｂを備えた巻付部１４５Ｂ、溝部１４３Ｃを備えた巻付部１４５Ｃが一体成型されており、巻付部１４５Ｃの図８（Ａ），（Ｂ）において左側には溝部１４３Ｄを備えた巻付部１４５Ｄが一体成型されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
ケーブル支持線部１３１のシース材１２９を除去された支持線１２７の一端側は、順に巻付部１４５Ａ、巻付部１４５Ｂ、巻付部１４５Ｃ、巻付部１４５Ｄの各溝部１４３Ａ，１４３Ｂ，１４３Ｃ，１４３Ｄの周囲に巻き付けられることにより引留められる。ちなみに、屋外線引留具１３７は、吊り部１３９の先端から引留具本体部１４１の図８（Ａ）において右端までの距離が例えば１３６ｍｍであり、吊り部１３９は例えば直径φ２．６ｍｍの鋼線からなっている。
【００１１】
従来、上記の各屋外線１１１に対してどの加入者が使用しているかを管理するためには、図８（Ａ），（Ｂ）に示されているように、屋外線引留具１３７を個別識別するための識別コード１４７が直接、屋外線引留具１３７に印字されるか、あるいは識別コード１４７を印字したラベルが屋外線引留具１３７に貼られている。図８（Ａ），（Ｂ）では識別コード１４７が巻付部１４５Ｂの表面に貼られているが、他の巻付部１４５Ａ，１４５Ｃであっても、あるいは屋外線本体部１１５の他の表面であっても構わない。
【００１２】
一方、上記のように屋外線引留具１３７に識別コード１４７を設けるのではなく、屋外線１１１のケーブルシース１２３上に、社名・製造年・ケーブル識別記号などの識別情報を製造時に印字することが一般的である。あるいは、上記の識別情報を付記した識別タグを屋外線１１１に取り付けることも行われている。これにより、ケーブル種別などの限定的情報が得られる（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。
【００１３】
また、他の方法の例としては、局側の光配線盤（ＭＤＦ）を介して設備保留を解除する回線に識別音送出装置から識別音を送出し、加入者側のクロージャ（接続端子函）において前記識別音の聞こえる心線を線路用携帯送受器で探索して確認している（例えば、特許文献４参照）。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００１−２３１１３７号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開平９−１５９８８８号公報
【００１６】
【特許文献３】
特開２００１−２１８３２７号公報
【００１７】
【特許文献４】
特開平５−１４４９８号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の屋外線引留具１３７を用いた屋外線管理方法においては、図８（Ａ）、（Ｂ）に示されているように、識別コード１４７が直接、屋外線引留具１３７の表面に印字されるか、あるいは識別コード１４７を印字したラベルが屋外線引留具１３７の表面に貼られる場合は、屋外の温度変化、経年変化などの理由で、識別コード１４７の印字の消滅あるいは、印字したラベルの接着剤と屋外線引留具１３７との剥離が生じるという問題があった。
【００１９】
一方、屋外線１１１のケーブルシース１２３上に直接、識別コード１４７が印字される場合は、屋外線１１１の製造長が数ｋｍであるのに対して、実際に電柱１０３から加入者宅１１３まで施工される屋外線１１１はせいぜい数十ｍである。したがって、施工時に適当長に切断される屋外線１１１の個別識別のために、屋外線１１１の製造工程の段階で、あらかじめ数十ｍ毎に異なる識別記号を屋外線１１１のケーブルシース１２３上に印字することは困難である。しかも、屋外線１１１のケーブルシース１２３の材料の大半がポリエチレンなので、印字したインクの材料とポリエチレンとの親和性が悪く、屋外で太陽光線、特に紫外線に長期間曝されていると、印字が消滅するという問題点があった。
【００２０】
屋外線１１１が銅線などのメタルの場合は、前述したように特許文献４に開示された方法でも可能であるが、この方法は電気絶縁体材料である石英系ガラスから成る光ファイバ１１７には全く適用できないという問題点があった。
【００２１】
この発明は上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、多数存在する屋外線引留具の中から、目的とする屋外線引留具を識別して該当する屋外線を管理することを容易に行える屋外線引留具及び前記屋外線引留具を用いた光屋外線管理方法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１によるこの発明の屋外線引留具は、屋外線の支持線の端部側を巻き付けて引留めるための適数の巻付部とこの巻付部に一体化された引留具本体部とからなる引留具本体と、この引留具本体の一端に突設した吊り本体と、前記引留具本体に設けられ識別情報を記憶するＲＦＩＤと、からなることを特徴とするものである。
【００２３】
したがって、多数の屋外線引留具が存在しても、ＲＦＩＤを設けた屋外線本体を有した屋外線引留具を採用することにより、光ケーブルから屋外線により加入者宅へ配線する際に、ＲＦＩＤ読み書き装置で屋外線引留本体に設けたＲＦＩＤへ該当する屋外線の情報が書き込まれるので、屋外線引留具の個別識別が可能となり、該当する屋外線の管理が容易となる。その結果、回線切り替え時にはＲＦＩＤ読み書き装置により、多数の屋外線引留具の中から目的とする屋外線引留具を容易に且つ確実に識別することができ、回線切り替え工事が容易となる。
【００２４】
請求項２によるこの発明の屋外線引留具は、請求項１記載の屋外線引留具において、前記ＲＦＩＤが引留具本体における巻付部又は引留具本体部に埋設されていることを特徴とするものである。
【００２５】
したがって、ＲＦＩＤに記憶されている情報を正確かつ容易に読み書きできると共に壊れることなく長期間使用される。
【００２６】
請求項３によるこの発明の屋外線引留具は、請求項１又は２記載の屋外線引留具において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００２７】
したがって、屋外線の情報は、用いられる屋外線引留具における引留具本体のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた屋外線引留具の識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００２８】
請求項４によるこの発明の光ファイバ管理方法は、敷設される光ケーブルの多数の光ファイバの回線を屋外線により配線するとき、前記各屋外線の支持線の端部側を複数の屋外線引留具における各巻付部に巻き付けることにより引留めて配線するにあたって、
予め、前記屋外線引留具の引留具本体に、該当する屋外線を識別するための識別情報を記憶せしめるＲＦＩＤを設け、このＲＦＩＤに識別情報をＲＦＩＤ読み書き装置で書き込み及び読み取りを行うことによって該当する屋外線引留具を個別に識別し、該当する屋外線を管理することを特徴とするものである。
【００２９】
したがって、多数の屋外線引留具が存在しても、引留具本体にＲＦＩＤを設けた屋外線引留具を採用することにより、光ケーブルから屋外線により加入者宅へ配線する際に、ＲＦＩＤ読み書き装置で屋外線引留具のＲＦＩＤへ該当する屋外線の情報が書き込まれるので、屋外線引留具の個別識別が可能となり、該当する屋外線の管理が容易となる。その結果、回線切り替え時にはＲＦＩＤ読み書き装置により、多数の屋外線引留具の中から目的とする屋外線引留具を容易に且つ確実に識別することができ、回線切り替え工事が容易となる。
【００３０】
請求項５によるこの発明の光ファイバ管理方法は、請求項４記載の光ファイバ管理方法において、前記ＲＦＩＤが、外部から非接触で前記識別情報を読み書き可能であることを特徴とするものである。
【００３１】
したがって、屋外線の情報は、用いられる屋外線引留具における引留具本体のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた屋外線引留具の識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別される。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
この実施の形態に係る屋外線引留具は、例えば局から電柱を経て敷設される光ケーブルの多数の光ファイバがクロージャ内で複数本の屋外線によって各加入者宅に向けて配線される時に使用されるものである。
【００３４】
図１（Ａ），（Ｂ）を参照するに、屋外線引留具１は、釣釘あるいはＣ型金物のフックに引っ掛けるために一部環状をなす吊り本体３と引留具本体４とで構成され、前記吊り本体３の一端が引留具本体４のうちの直方体形状の引留具本体部５の一端に突設されており、引留具本体部５の平板部７には図１（Ａ），（Ｂ）において右側から左へ順に、例えばキノコ状で溝部９Ａを備えた巻付部１１Ａ、溝部９Ｂを備えた巻付部１１Ｂ、溝部９Ｃを備えた巻付部１１Ｃが一体成型されており、前記巻付部１１Ｃの図１（Ａ），（Ｂ）において左側には溝部９Ｄを備えた巻付部１１Ｄが一体成型されている。前記引留具本体４は引留具本体部５と巻付部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄとからなっている。ちなみに、屋外線引留具１は、吊り部３の先端から引留具本体部５の図１（Ａ）において右端までの距離が例えば１３６ｍｍであり、吊り本体３は例えば直径φ２．６ｍｍの鋼線からなっている。
【００３５】
また、この実施の形態では、ディスク状のＲＦＩＤ１３（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）が例えば引留具本体４における引留具本体部５の巻付部１１Ｂに内蔵されている。図１（Ａ），（Ｂ）では前記ＲＦＩＤ１３が巻付部１１Ｂの内部に埋め込まれているが、ＲＦＩＤ１３の片面が外側に露出するようにして巻付部１１Ｂに埋め込まれていたり、あるいは一部が突出して埋め込まれていても構わない。
【００３６】
上記のＲＦＩＤ１３についてより詳しく説明すると、図２に示されているようにこの実施の形態では中空のほぼ円盤形状でプラスチック製のケース１５内に、同調用コンデンサと電源用コンデンサとケーブル情報を記憶したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップとを収納したＩＣパッケージ１７と、このＩＣパッケージ１７に電気的に接続したアンテナコイル１９が内蔵されている。アンテナコイル１９は微小アンテナの役割を果たすもので、円板状の磁芯部材２１と、この磁芯部材２１の周囲に渦巻き状に卷回されたコイル本体としての被覆銅線２３とからなっている。
【００３７】
ＲＦＩＤ１３は、図５に示されているように電磁誘導を用いたＲＦＩＤ読み書き装置としての例えばＲＦＩＤリード／ライタ機器２５にケーブル２７で結線されたアンテナ２９から発信される無線電波により、アンテナコイル１９を経てＩＣパッケージ１７内のＩＣチップに記憶されたケーブル情報が読み出し且つ書き込み可能に構成されている。つまり、ＲＦＩＤリード／ライタ機器２５のアンテナ２９とＲＦＩＤ１３のアンテナコイル１９との間で電磁波のやり取りが行われ、ＲＦＩＤ１３を内蔵する屋外線引留具１の個別識別が可能となる。
【００３８】
なお、上記のＲＦＩＤ１３のケーブル情報としては、例えば事業者名、加入者の住所や氏名、布設日、サービス内容などの識別情報が例えばＲＦＩＤリード／ライタ機器２５によって書き込まれると共に、局のホストサーバに上記のケーブル情報のデータが保存され、情報管理が行われる。
【００３９】
なお、屋外線引留具１における上記のＲＦＩＤ１３の設置場所に関しては、前述した巻付部１１Ｂに限らず、他の巻付部１１Ａ，１１Ｃであっても、あるいは引留具本体部５のいずれかの場所であっても構わないが、スペース的な点とＲＦＩＤリード／ライタ機器２５の使用状態を考慮すると、屋外線引留具１のいずれかの巻付部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの内部、あるいは引留具本体部５の裏面に埋設されているのが好適である。
【００４０】
次に、上記の屋外線引留具１を用いて屋外線を管理する方法について説明する。
【００４１】
図３（Ａ），（Ｂ）ないしは図５を参照するに、多数の光ファイバを内蔵した光ケーブル（図示省略）は局から例えば電柱３１を経て敷設され、電柱３１の近くの屋外線用のクロージャ（図示省略）内で複数本の屋外線３３が各加入者宅に向けて配線されることになる。
【００４２】
上記の屋外線３３は、図４に示されているように、長尺の屋外線本体部３５が例えば２芯の光ファイバ３７からなる光ファイバテープ心線３９（又は光ファイバ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の例えばＦＲＰからなる抗張力体４１が添設されている。これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース４３で被覆したもので、前記各抗張力体４１を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバテープ心線３９の両側（図４において上下）におけるケーブルシース４３の表面にノッチ部４５が形成されている。
【００４３】
さらに、上記の屋外線本体部３５のケーブルシース４３に、金属線例えば鋼線からなる支持線４７をケーブルシース４３と同じ樹脂のシース材４９で被覆した長尺のケーブル支持線部５１を互いに平行に首部５３を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース４３が首部５３でケーブル支持線部５１から分離され、屋外線本体部３５がインドアケーブルに接続される。
【００４４】
屋外線３３の配線形態は、図３（Ａ），（Ｂ）に示されているように電柱３１側及び加入者宅側に固定された釣釘５５（あるいはＣ型金物）のフック５７に引っ掛けた屋外線引留具１が用いられて配線される。
【００４５】
上記の屋外線３３の両側端部の首部５３が一部切り裂かれて前記屋外線本体部３５とケーブル支持線部５１とが分離され、この分離された一方のケーブル支持線部５１の支持線４７の端部が電柱３１の屋外線引留具１に固定される。つまり、ケーブル支持線部５１のシース材４９を除去された支持線４７は、順に巻付部１１Ａ、巻付部１１Ｂ、巻付部１１Ｃ、巻付部１１Ｄの各溝部９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄの周囲に巻き付けられることにより引留められる。また、前記分離された他方のケーブル支持線部５１の支持線４７の端部は、上記の電柱３１側の屋外線引留具１と同様にして屋外線引留具（図示省略）に巻き付けられて家屋の一部に固定される。
【００４６】
なお、前記屋外線本体部３５の電柱３１側の端部は、屋外線本体部３５のノッチ部４５を利用してケーブルシース４３が切り裂かれて光ファイバテープ心線３９が取り出され、この光ファイバテープ心線３９が電柱３１の近くに設けたクロージャ（図示省略）に接続される。屋外線本体部３５の家屋側の端部は、屋外線本体部３５のノッチ部４５を利用してケーブルシース４３が切り裂かれて光ファイバテープ心線３９が取り出され、この光ファイバテープ心線３９が屋内のＯＥ変換器または成端箱に接続される。
【００４７】
現場における屋外線引留具１の識別試験の状態は、図５に示されているように多数の屋外線引留具１の中から目的とする屋外線引留具１を識別するために、ＲＦＩＤリード／ライタ機器２５にケーブル２７で結線されたアンテナ２９から、１３４ｋＨｚの電磁波が呼び掛け信号として周囲に放射される。なお、上記の電磁波は、通常は１３５ｋＨｚ以下であるが、これに限定されない。
【００４８】
一方、識別すべき屋外線引留具１の例えば巻付部１１ＢにはＲＦＩＤ１３が内蔵されているので、ＲＦＩＤ１３は上記のアンテナ２９から発信された呼び掛け信号としての１３４ｋＨｚの電磁波をエネルギー源にして電源用コンデンサに蓄積した後に、ＩＣチップに記憶された屋外線引留具１の識別情報などを含む応答信号としての電磁波を上記アンテナ２９に返送する。
【００４９】
以上のように、屋外線３３が布設される際に、屋外線引留具１の引留具本体４に内蔵されたＲＦＩＤ１３に加入者情報などのケーブル情報をＲＦＩＤリード／ライタ機器２５で書き込んでおくことにより、顧客情報の管理が容易に行える。
【００５０】
例えば、回線切り替えを行う際に、ある特定の加入者向けに敷設された屋外線３３を撤去したいときは、多数の屋外線３３から目的とする屋外線３３のみを識別する必要がある。このとき、ＲＦＩＤリード／ライタ機器２５のアンテナ２９とＲＦＩＤ１３との間の電磁波のやり取りにより、ＲＦＩＤ１３の識別情報がＲＦＩＤリード／ライタ機器２５で読み出され、ＲＦＩＤ１３が設けられている屋外線引留具１の個別識別を容易に行うことができるので、該当する屋外線３３の配線及び管理が可能となる。したがって、特定の屋外線３３が撤去される時には、ＲＦＩＤリード／ライタ機器２５で照合してから容易に且つ確実に撤去されるので、回線切り替え工事費の大幅削減に寄与する。
【００５１】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００５２】
【発明の効果】
以上のごとき発明の実施の形態の説明から理解されるように、請求項１の発明によれば、多数の屋外線引留具が存在しても、ＲＦＩＤを設けた屋外線引留具を採用したことにより、光ケーブルから屋外線により加入者宅へ配線する際に、ＲＦＩＤ読み書き装置で屋外線引留具のＲＦＩＤへ該当する屋外線のケーブル情報を書き込むことができるので、屋外線引留具を容易に個別識別することができ、該当する屋外線の管理を容易に行うことができる。その結果、回線切り替え時にはＲＦＩＤ読み書き装置により、多数の屋外線引留具の中から目的とする屋外線引留具を容易に且つ確実に識別することができ、回線切り替え工事を容易に行うことができる。
【００５３】
請求項２の発明によれば、ＲＦＩＤに記憶されている情報を正確かつ容易に読み書きできると共に壊れることなく長期間使用することができる。
【００５４】
請求項３の発明によれば、屋外線の情報は、用いられる屋外線引留具における引留具本体のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた屋外線引留具の識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【００５５】
請求項４の発明によれば、多数の屋外線引留具が存在しても、引留具本体にＲＦＩＤを設けた屋外線引留具を採用したことにより、光ケーブルから屋外線により加入者宅へ配線する際に、ＲＦＩＤ読み書き装置で屋外線引留具のＲＦＩＤへ該当する屋外線のケーブル情報を書き込むことができるので、屋外線引留具を容易に個別識別することができ、該当する屋外線の管理を容易に行うことができる。その結果、回線切り替え時にはＲＦＩＤ読み書き装置により、多数の屋外線引留具の中から目的とする屋外線引留具を容易に且つ確実に識別することができ、回線切り替え工事を容易に行うことができる。
【００５６】
請求項５の発明によれば、屋外線のケーブル情報は、用いられる屋外線引留具のＲＦＩＤに容易に書き込むことができ、この書き込まれた屋外線引留具の識別情報は時間経過によって消滅することはなく、例えばＲＦＩＤ読み書き装置により外部から非接触で短時間に容易に識別できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は、この発明の実施の形態の屋外線引留具の平面図で、（Ｂ）は、（Ａ）の側面図ある。
【図２】この発明の実施の形態で用いられるディスク状のＲＦＩＤの斜視図である。
【図３】（Ａ）は、この発明の実施の形態の屋外線引留具を用いて屋外線を配線するときの部分的な平面図で、（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態に用いられる屋外線の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態の屋外線引留具の管理方法の概略的な説明図である。
【図６】従来における光ケーブル並びに屋外線の配線状態を示す概略説明図である。
【図７】図６の部分的な詳細説明図である。
【図８】（Ａ）は、従来の屋外線引留具を用いて屋外線を配線するときの部分的な平面図で、（Ｂ）は、（Ａ）の側面図である。
【図９】従来例で用いられる屋外線の断面図である。
【符号の説明】
１  屋外線引留具
３  吊り本体
４  引留具本体
５  引留具本体部
９  溝部
１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  巻付部
１３  ＲＦＩＤ
２５  ＲＦＩＤリード／ライタ機器（ＲＦＩＤ読み書き装置）
３３  屋外線
３５  屋外線本体部
３７  光ファイバ
４１  抗張力体
４３  ケーブルシース
４７  支持線
５１  ケーブル支持線部
【図１】
2004343834.tif 000003
【図２】
2004343834.tif 000004
【図３】
2004343834.tif 000005
【図４】
2004343834.tif 000006
【図５】
2004343834.tif 000007
【図６】
2004343834.tif 000008
【図７】
2004343834.tif 000009
【図８】
2004343834.tif 000010
【図９】
2004343834.tif 000011