(57)【要約】【課題】回収容器内に結露水が生成することを防止することが可能な生ごみ処理装置を提供すること。【解決手段】制御装置１００は、含水率センサ２０が検出する含水率が３０％未満になったときには、即刻、面状ヒータ７０の温調設定温度を５０℃から３５℃に低下する。電動ファン６３の換気風量は、２時間遅延して３６Ｌ／ｍｉｎから１８Ｌ／ｍｉｎに低下する。この２時間の間、生ごみ処理槽２内の微生物担体４０の温度を急激に低下させ、生ごみ処理槽２内と回収容器４１との温度差を小さくすることができるとともに、生ごみ処理槽２内の水蒸気は換気風に逆行して回収容器４１側に流れ難い。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを投入する投入口（７）と、
前記投入口（７）より投入された生ごみを処理する生ごみ処理槽（２）と、
前記生ごみ処理槽（２）内を温調する温調手段（７０）と、
前記生ごみ処理槽（２）に設けられ、前記生ごみ処理槽（２）内の生ごみ残渣を含む乾燥された排出物（４０ａ）をオーバーフローさせるオーバーフロー口（１０）と、
前記オーバーフロー口（１０）から排出される前記排出物（４０ａ）を回収する回収容器（４１）と、
前記オーバーフロー口（１０）より前記回収容器（４１）側に設けられ、前記生ごみ処理槽（２）内に空気を吸入する吸気口（４２）と、
前記生ごみ処理槽（２）に設けられ、前記生ごみ処理槽（２）内のガスを排出する排気口（６０）と、
前記吸気口（４２）から空気を吸入するとともに前記排気口（６０）からガスを排出して前記生ごみ処理槽（２）内を換気する換気手段（６３）と、
前記生ごみ処理槽（２）内の生ごみの含水率に応じて前記温調手段（７０）と前記換気手段（６３）とを作動制御する制御手段（１００）とを備える生ごみ処理装置であって、
前記制御手段（１００）は、前記含水率が所定値より低くなったときには、前記温調手段（７０）の温度を低下させるとともに、前記温調手段（７０）の温度低下に伴なう前記生ごみ処理槽（２）内の温度低下に応じて、前記換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段（１００）は、前記含水率が前記所定値より低くなったときには、前記温調手段（７０）の温度を低下させ、前記生ごみ処理槽（２）内の温度が前記回収容器（４１）の温度と略同一となったときに、前記換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段（１００）は、前記含水率が前記所定値より低くなったときには、前記温調手段（７０）の温度を低下させた所定時間後に、前記換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記生ごみ処理槽（２）は、投入された生ごみを微生物によって分解処理することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する産業分野】
本発明は、台所等で排出される生ごみを処理する生ごみ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、投入口から生ごみ処理槽内に投入された生ごみを、生ごみ処理槽内に充填した微生物の担持された微生物担体とともに攪拌して、微生物によって生ごみを分解処理する生ごみ処理装置がある。
【０００３】
そして、生ごみ処理槽内の微生物で分解できなかった未分解物（生ごみ残渣）や余剰の微生物担体等の排出物は乾燥させた後、オーバーフロー口からオーバーフローさせ、回収容器に回収するようになっている。回収容器に回収された乾燥した排出物は、適切な時期に回収容器から廃棄できるようになっている。
【０００４】
また、この生ごみ処理装置は、生ごみ処理槽内の生ごみや微生物担体を温調するヒータと、オーバーフロー口より回収容器側に設けられた吸気口から空気を吸入するとともに、生ごみ処理槽に設けられた排気口からガスを排出して生ごみ処理槽内を換気する換気ファンとを備えている。
【０００５】
そして、生ごみ処理槽内の生ごみや微生物担体の含水率に応じて、ヒータによる温調設定温度や換気ファンによる換気風量が制御されるようになっている。具体的には、例えば図４に示すように、含水率が所定値以上（本従来例では３０％以上）のときには、温調設定温度を高く（本例５０℃）設定し、換気風量も高く（本例３６Ｌ／ｍｉｎ）するようになっている。含水率が前記所定値未満のときには、温調設定温度は低く（本例３５℃）設定され、換気風量も低く（本例１８Ｌ／ｍｉｎ）するようになっている。
【０００６】
したがって、図４に示すように、生ごみ処理装置運転中に、含水率が３０％以上から３０％未満になったときには、ヒータの温調設定温度と換気ファンの換気風量とを同時に低下させるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の生ごみ処理装置では、含水率が３０％以上から３０％未満になったときには、ヒータの温調設定温度は低下し、換気ファンの換気風量も低下する（すなわち、吸気口からの外気の導入量も低下する）。一方、図４に示すように、生ごみ処理槽内の生ごみや微生物担体の温度は徐々に低下し、温度が高い状態がしばらく継続する。
【０００８】
したがって、この間は、図４に示すように、生ごみ処理槽内の温度と回収容器の温度との温度差が大きい。このとき、換気風量を低下させているので、吸気口から排気口に向かう風量（すなわち、オーバーフロー口を回収容器側から生ごみ処理槽内方向に向かう風量）も低下している。
【０００９】
そのため、生ごみ処理槽内の高温多湿の空気がオーバーフロー口から回収容器側に侵入しやすく、生ごみ処理槽内より低温である回収容器内で結露しやすい。回収容器の内面で結露水が生成し、回収容器内の乾燥した排出物を湿潤させると、回収容器から廃棄するときに、臭気を発生したり、回収容器に付着して廃棄し難いという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑みてなされたもので、回収容器内に結露水が生成することを防止することが可能な生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
生ごみを投入する投入口（７）と、
投入口（７）より投入された生ごみを処理する生ごみ処理槽（２）と、
生ごみ処理槽（２）内を温調する温調手段（７０）と、
生ごみ処理槽（２）に設けられ、生ごみ処理槽（２）内の生ごみ残渣を含む乾燥された排出物（４０ａ）をオーバーフローさせるオーバーフロー口（１０）と、
オーバーフロー口（１０）から排出される排出物（４０ａ）を回収する回収容器（４１）と、
オーバーフロー口（１０）より回収容器（４１）側に設けられ、生ごみ処理槽（２）内に空気を吸入する吸気口（４２）と、
生ごみ処理槽（２）に設けられ、生ごみ処理槽（２）内のガスを排出する排気口（６０）と、
吸気口（４２）から空気を吸入するとともに排気口（６０）からガスを排出して生ごみ処理槽（２）内を換気する換気手段（６３）と、
生ごみ処理槽（２）内の生ごみの含水率に応じて温調手段（７０）と換気手段（６３）とを作動制御する制御手段（１００）とを備える生ごみ処理装置であって、
制御手段（１００）は、含水率が所定値より低くなったときには、温調手段（７０）の温度を低下させるとともに、温調手段（７０）の温度低下に伴なう生ごみ処理槽（２）内の温度低下に応じて、換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴としている。
【００１２】
これによると、含水率が所定値より低くなった場合に、生ごみ処理槽（２）内の温度が高いときには換気風量を大きく保ち、生ごみ処理槽内（２）の温度が低くなったときに換気風量を小さくすることができる。すなわち、生ごみ処理槽（２）内と回収容器（４１）との温度差が大きいときには、換気風量を大きく保ち、生ごみ処理槽（２）内の温度低下を促進するとともに、高温多湿の空気がオーバーフロー口（１０）から回収容器（４１）側に侵入することを防止することができる。したがって、回収容器（４１）内に結露水が生成することを防止できる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明では、制御手段（１００）は、含水率が前記所定値より低くなったときには、温調手段（７０）の温度を低下させ、生ごみ処理槽（２）内の温度が回収容器（４１）の温度と略同一となったときに、換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴としている。
【００１４】
これによると、生ごみ処理槽（２）内の温度が回収容器（４１）の温度と略同一となるまでは、換気風量を大きく保ち、生ごみ処理槽（２）内の温度低下を促進するとともに、高温多湿の空気がオーバーフロー口（１０）から回収容器（４１）側に侵入することを防止することができる。したがって、回収容器（４１）内に結露水が生成することを確実に防止できる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、制御手段（１００）は、含水率が前記所定値より低くなったときには、温調手段（７０）の温度を低下させた所定時間後に、換気手段（６３）の換気風量を低下させることを特徴としている。
【００１６】
これによると、含水率が前記所定値より低くなったときには、所定時間換気風量を大きく保ち、生ごみ処理槽（２）内の温度低下を促進するとともに、高温多湿の空気がオーバーフロー口（１０）から回収容器（４１）側に侵入することを防止することができる。したがって、簡単な制御により回収容器（４１）内に結露水が生成することを防止できる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明では、生ごみ処理槽（２）は、投入された生ごみを微生物によって分解処理することを特徴としている。
【００１８】
生ごみを微生物によって分解処理する生ごみ処理槽（２）内は、高温多湿状態となることが多い。したがって、本発明により、生ごみを微生物によって分解処理する生ごみ処理槽（２）から排出される排出物（４０ａ）の回収容器（４１）内に結露水の生成を防止できる本発明の効果は大きい。
【００１９】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明を適用した生ごみ処理装置１の概略模式構成図である。この生ごみ処理装置１は屋内もしくは屋外に設置されており、７は生ごみを投入する投入口である。投入口７には、遮断部材である蓋部材８が配置されている。
【００２２】
投入口７の下方部には、生ごみを分解する高温好気性菌の担持された微生物担体４０を収容する分解槽２ａが設けられている。分解槽２ａに対し仕切壁２ｃを介して乾燥槽２ｂが隣接して設けられており、分解槽２ａと乾燥槽２ｂとで生ごみ処理槽２を構成している。そして、分解槽２ａ内の微生物担体４０と生ごみ分解残渣が増加し、仕切壁２ｃよりオーバーフローすると、オーバーフロー分は乾燥槽２ｂに落下するようになっている。
【００２３】
分解槽２ａ内には、分解槽２ａ内に投入された生ごみと微生物担体４０とを攪拌し、微生物担体４０による生ごみの分解能力を高めるための攪拌部材をなす攪拌翼５０が設けられている。そして、この攪拌翼５０に回転軸５１が設けられており、この回転軸５１の一端側にはスプロケット５２が取り付けられている。
【００２４】
分解槽２ａの下方には攪拌モータ５３が配置され、この攪拌モータ５３が駆動されると、この駆動力は動力伝達手段であるチェーン５４およびスプロケット５２を介して伝達され、攪拌翼５０は回転駆動する。
【００２５】
回転軸５１のスプロケット５２が設けられた端部と反対側の端部は、仕切壁２ｃを貫通して乾燥槽２ｂ内に延びており、回転軸５１の乾燥槽２ｂ内に配置された部分には、攪拌翼５５が設けられている。攪拌翼５５は、乾燥槽２ｂ内にオーバーフローしてきた微生物担体４０と生ごみ分解残渣を効率よく乾燥する。また、攪拌翼５５は、乾燥の終了した微生物担体４０と生ごみ分解残渣が増加してくると、これらを乾燥槽２ｂに隣接して生ごみ処理槽２に対し着脱可能に設けられた回収容器４１内に、オーバーフロー口１０から掻き出すようになっている。
【００２６】
分解槽２ａの下部内壁面には、分解槽２ａ内の生ごみを含む微生物担体４０の含水率を検出する含水率センサ２０が配置されている。含水率センサ２０は、検出した分解槽２ａ内の微生物担体４０等の含水率を後述する制御装置１００に出力するようになっている。
【００２７】
分解槽２ａと乾燥槽２ｂの外壁面には温調手段である面状ヒータ７０が配設されており、分解槽２ａ内を生ごみ分解に適した温度に加熱するとともに、乾燥槽２ｂ内を微生物担体４０等の乾燥に適した温度に加熱するようになっている。
【００２８】
回収容器４１は樹脂製の容器であり、上面部に吸気口である外気吸入口４２が開口している。また、生ごみ処理槽２の上面部には排気管６１が接続しており、排気管６１には生ごみ処理槽２内の換気手段である電動ファン６３が配設されている。排気管６１の生ごみ処理槽２との接続端は排気口６０となっており、他端は外部への排出口６２となっている。排出口６２は、屋内もしくは屋外の適所に配置されている。
【００２９】
そして、電動ファン６３が作動しているときには、生ごみ処理槽２内のガスが排気口６０から吸入され、排気管６１を介して排出口６２から排出されるようになっている。これに伴ない、回収容器４１の外気吸入口４２からは外部の空気が吸入され、オーバーフロー口１０から生ごみ処理槽２内に供給されるようになっている。
【００３０】
なお、排気管６１には必要に応じて脱臭器を配設し、排気口６２から排出されるガスを無臭化するものであってもよい。
【００３１】
１００は制御手段である制御装置であり、含水率センサ２０からの信号に基づいて、後述する手順にしたがって攪拌モータ５３、電動ファン６３および面状ヒータ７０を作動制御するようになっている。
【００３２】
次に、上記構成に基づき生ごみ処理装置１の作動を説明する。
【００３３】
使用者が生ごみを処理する場合、蓋部材８を持ち上げ投入口７を開口させ、生ごみを投入口７から分解槽２ａに投入する。生ごみを分解槽２ａに投入した後、蓋部材８を降ろし投入口７を閉塞しておく。
【００３４】
分解槽２ａ内においては、攪拌翼５０を回転させ、分解槽２ａ内に送られた生ごみと分解槽２ａ内の微生物担体４０とを攪拌する。これにより、生ごみが微生物担体４０中の微生物にて分解ガスと分解水に分解される。分解槽２ａ内の生ごみ分解残渣が増加し、微生物担体４０と生ごみ分解残渣との一部が乾燥槽２ｂ内に落下すると、乾燥槽２ｂ内において、これらは攪拌翼５５の回転により乾燥される。
【００３５】
乾燥槽２ｂ内において乾燥された微生物担体４０と生ごみ分解残渣は、その量が増加してくると、攪拌翼５５の回転によりオーバーフロー口１０から排出物４０ａとして回収容器４１に送られ、回収容器４１内に溜まっていく。
【００３６】
なお、このとき、電動ファン６３は常時（生ごみ処理装置１の電源がオンされているときは常に）作動している。これにより、外気吸入口４２から外部の空気が導入され、オーバーフロー口１０から生ごみ処理槽２内に供給される。また、生ごみ処理槽２内で発生した分解ガスや水蒸気等は、排気管６１を介して排出口６２から排出される。
【００３７】
ここで、制御装置１００の制御動作を、図２に示すフローチャートにより説明する。
【００３８】
生ごみ処理装置１の電源がオンされると、制御装置１００は、まず、含水率センサ２０からの信号に基づいて、分解槽２ａ内の微生物担体４０等の含水率が３０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００３９】
ステップＳ１において含水率が３０％以上であると判断した場合には、制御装置１００は、温調設定温度を５０℃として面状ヒータ７０を発熱制御するとともに、換気風量が３６Ｌ／ｍｉｎとなるように電動ファン６３を作動制御する（ステップＳ２）。そしてその後、ステップＳ１にリターンする。
【００４０】
ステップＳ１において含水率が３０％未満であると判断した場合には、制御装置１００は、含水率が３０％未満の状態の継続時間が２時間以内であるか否か判断する（ステップＳ３）。含水率が３０％未満の状態の継続時間が２時間以内である場合には、温調設定温度を３５℃として面状ヒータ７０を発熱制御するとともに、換気風量が３６Ｌ／ｍｉｎとなるように電動ファン６３を作動制御する（ステップＳ４）。そしてその後、ステップＳ１にリターンする。
【００４１】
ステップＳ３において含水率が３０％未満の状態の継続時間が２時間を越えている場合には、温調設定温度を３５℃として面状ヒータ７０を発熱制御するとともに、換気風量が１８Ｌ／ｍｉｎとなるように電動ファン６３を作動制御する（ステップＳ５）。そしてその後、ステップＳ１にリターンする。
【００４２】
なお、図２には示していないが、ステップＳ２、ステップＳ４およびステップＳ５では、制御装置１００は、１５分毎に１回（３０秒間）攪拌モータ５３を作動させ、分解槽２ａ内および乾燥槽２ｂ内を攪拌する。なお、攪拌インターバルは一定ではなく、可変制御するものであってもよい。
【００４３】
上述の構成および作動によれば、含水率が３０％より低くなったときには、面状ヒータ７０の温調設定温度を３５℃に低下するものの、２時間は換気風量を３６Ｌ／ｍｉｎのまま維持する。したがって、分解槽２ａ内の温度低下を促進するとともに、高温多湿の空気がオーバーフロー口１０から回収容器４１側に侵入することを防止することができる。これにより、回収容器４１内に結露水が生成することを防止できる。
【００４４】
図３は、本実施形態の生ごみ処理装置１の作動例を示すグラフである。図３に示すように、含水率が３０％以上から３０％未満になったときには、即刻、面状ヒータ７０の温調設定温度は５０℃から３５℃に低下される。電動ファン６３の換気風量は、２時間は３６Ｌ／ｍｉｎを維持し、２時間後に１８Ｌ／ｍｉｎに低下される。すなわち、含水率が３０％以上から３０％未満になったときから２時間遅延して換気風量低減制御が行なわれる。
【００４５】
含水率が３０％以上から３０％未満になったときから２時間換気風量をＨｉレベルに維持することで、この間に生ごみ処理槽２内の生ごみや微生物担体４０の温度は急激に低下し、生ごみ処理槽２内と回収容器４１との温度差を小さくすることができる。また、この間、オーバーフロー口１０を回収容器４１側から生ごみ処理槽２内に流入する空気は３６Ｌ／ｍｉｎと多量であるので、生ごみ処理槽２内の水蒸気は回収容器４１側に逆流し難い。
【００４６】
これらにより、回収容器４１内において結露水は生成されず、回収容器４１内の乾燥した排出物４０ａが湿潤することもなく、回収容器４１から排出物４０ａを廃棄するときに、臭気を発生したり、回収容器４１に付着して廃棄し難いという不具合も発生し難い。
【００４７】
（他の実施形態）
上記一実施形態では、制御装置１００は、含水率が所定値（上記例では３０％）より低くなったときから所定時間（上記例では２時間）遅延して換気風量を低下させたが、生ごみ処理槽２内（分解槽２ａ内の微生物担体４０）の温度を計測し、この温度に応じて換気風量を低下させるものであってもよい。
【００４８】
具体的には、例えば生ごみ処理槽２内の温度が回収容器４１の温度と略同一となったときに、換気風量を低下させるものであればよい。これによれば、回収容器４１内における結露水の生成を確実に防止することができる。
【００４９】
また、上記一実施形態における３０％、２時間、５０℃、３５℃、３６Ｌ／ｍｉｎ、１８Ｌ／ｍｉｎ等の実数値は例示であって、生ごみ処理槽２の容積等の生ごみ処理装置１の諸特性に応じて適宜設定し得るものである。
【００５０】
また、上記一実施形態では、換気手段は電動ファン６３であったが、これに限定されるものではない。例えば、電動ポンプ等であってもよい。
【００５１】
また、上記一実施形態では、温調手段は生ごみ処理槽２の外壁面に設けられた面状ヒータ７０であったがこれに限定されるものではない。例えば、生ごみ処理槽２内に設けたヒータであってもよい。
【００５２】
また、上記一実施形態では、生ごみ処理装置１は、屋内もしくは屋外に設置されるものであったが、屋内のキッチンキャビネット内に設置され、投入口７がキッチンシンクの排水口内に配設されるようなビルトインタイプであってもかまわない。
【００５３】
また、上記一実施形態では、生ごみ処理槽２は生ごみを微生物によって分解処理するものであったが、これに限らず、生ごみを乾燥処理するタイプ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における生ごみ処理装置の概略模式構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における制御装置１００の概略制御動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における生ごみ処理装置の作動例を示すグラフである。
【図４】従来の生ごみ処理装置の作動例を示すグラフである。
【符号の説明】
１　生ごみ処理装置
２　生ごみ処理槽
２ａ　分解槽
７　投入口
１０　オーバーフロー口
２０　含水率センサ
４０　微生物担体
４０ａ　排出物
４１　回収容器
４２　外気吸入口（吸気口）
６０　排気口
６３　電動ファン（換気手段）
７０　面状ヒータ（温調手段）
１００　制御装置（制御手段）
【図１】
2004081909.tif 000003
【図２】
2004081909.tif 000004
【図３】
2004081909.tif 000005
【図４】
2004081909.tif 000006