(57)【要約】【課題】車内の無線通信で現在用いている周波数が車両の全ての開口部枠からの電波漏出を防ぐ上で妥当な周波数であるのか否かを確認すること。【解決手段】車両の車体に存在しその車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、その導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、開口部枠から車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉する装置であって、車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に車体の一部となる開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａと、開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の車体上での発生の有無を判別する新規開口部枠発生判別手段Ｂとを備えることを特徴とする。【選択図】　　　図１
2004023140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉するに当たり、
前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉するようにした、
ことを特徴とする車内無線通信環境変化捕捉方法。
【請求項２】
前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として監視するようにした請求項１記載の車内無線通信環境変化捕捉方法。
【請求項３】
受信した前記電波の受信強度を監視し、所定の許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態を前記開閉体の閉状態として認識し、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態を前記開閉体の開状態として認識するようにした請求項１又は２記載の車内無線通信環境変化捕捉方法。
【請求項４】
受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の結果を監視し、所定の誤り許容範囲を超える誤りが存在しない状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態として認識し、前記誤り許容範囲を超える誤りが存在する状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態として認識するようにした請求項３記載の車内無線通信環境変化捕捉方法。
【請求項５】
前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により前記無線通信を行うようにし、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に捕捉するようにした請求項３又は４記載の車内無線通信環境変化捕捉方法。
【請求項６】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉する装置であって、
前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を判別する新規開口部枠発生判別手段と、
を備えることを特徴とする車内無線通信環境変化捕捉装置。
【請求項７】
前記開閉状態検出手段は、前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として検出する請求項６記載の車内無線通信環境変化捕捉装置。
【請求項８】
前記開閉状態検出手段は、受信した前記電波の受信強度を検出する受信強度検出手段を有しており、前記開閉状態検出手段は、前記受信強度検出手段が所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態を前記開閉体の閉状態として検出すると共に、前記受信強度検出手段が前記許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態を前記開閉体の開状態として検出する請求項６又は７記載の車内無線通信環境変化捕捉装置。
【請求項９】
前記受信強度検出手段は、受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出を行う誤り検出手段を有しており、前記受信強度検出手段は、前記誤り検出手段が所定の誤り許容範囲を超える誤りを検出していない状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態として検出すると共に、前記誤り検出手段が前記誤り許容範囲を超える誤りを検出している状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態として検出する請求項８記載の車内無線通信環境変化捕捉装置。
【請求項１０】
前記無線通信は、前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により行われており、前記受信強度検出手段は、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に検出し、前記開閉状態検出手段は、前記受信強度検出手段が所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出しているか否かに基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に検出する請求項８又は９記載の車内無線通信環境変化捕捉装置。
【請求項１１】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、
請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、
前記開閉体の開状態を認識している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更するようにした、
ことを特徴とする車内用無線通信方法。
【請求項１２】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、
請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、
遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生があることを捕捉している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させるようにした、
ことを特徴とする車内用無線通信方法。
【請求項１３】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、
導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段が判別している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更させる送信周波数変更制御手段を備えている、
ことを特徴とする車内用無線通信装置。
【請求項１４】
車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、
導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段が判別している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させる送信出力制御手段を備えている、
ことを特徴とする車内用無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車内で無線通信を行う際の通信環境の変化を捕捉する方法及びその装置と、この方法により捕捉した通信環境の変化に応じて通信状態を変化させる車内用無線通信方法及びその装置とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両には各種の電装機器等が搭載されており、それら電装機器の電気接続のために多数のワイヤハーネスが用いられているが、省エネルギ対策の一環として車両の軽量化による燃費向上等が望まれている昨今、ワイヤハーネスの軽量化や低減も重要なテーマとなっている。
【０００３】
そこで模索されているのが、車内の制御信号や情報信号の無線信号化であるが、車内の無線通信のための電波が車外に漏出すると、その電波が、車内で無線通信を行っている周辺の他の車両に搭載された電装機器や道路上の無線通信機器に干渉して、それらの動作に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えない。
【０００４】
そのため、視界確保等のためにガラス窓を有している車両の内部で無線通信を行う際には、周辺車両や路上の機器類に有害となるレベルでの窓から車外への電波漏出を如何にして防止するかが重要な課題となる。
【０００５】
この課題を解決する有効な対策として、車内で無線通信を行うに当たって、車両のガラス窓等の、車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立てた場合に、その導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波を使用することによって、導波管の開口たる車両の開口部枠で電界強度レベルを減衰させて、有害となるレベルで電波が車外に漏出するのを防止する技術を、本出願人は過去に既に提案している（特願２００１−２０６３７０）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した本出願人の過去の提案によれば、導波管に見立てる開口部枠が例えば方形の場合、その導波管の遮断周波数は開口部枠の長辺の寸法Ｌに反比例することから、長辺の最も長い開口部枠に見合った遮断周波数未満の周波数で無線通信を行えば、他の長辺が短い開口部枠からの電波の漏出も防止できることになる。
【０００７】
そこで本願は、上記した本出願人の過去の提案を更に改良し、人の乗降や荷物の出し入れといった事情により車体に存在する開口部枠の状況が変化することに着目してなされたもので、本発明の目的は、車内の無線通信で現在用いている周波数が車両の全ての開口部枠からの電波漏出を防ぐ上で妥当な周波数であるのか否かを確認する上で有用な、車内無線通信環境変化捕捉方法及び車内用無線通信方法と、これらの方法を実施する際に用いて好適な車内無線通信環境変化捕捉装置及び車内用無線通信装置とを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成する請求項１乃至請求項５記載の本発明は車内無線通信環境変化捕捉方法に関するものであり、請求項６乃至請求項１０記載の本発明は車内無線通信環境変化捕捉装置に関するものであり、請求項１１及び請求項１２記載の本発明は車内用無線通信方法に関するものであり、請求項１３及び請求項１４記載の本発明は車内用無線通信装置に関するものである。
【０００９】
そして、請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法は、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉するに当たり、前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法は、請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として監視するようにした。
【００１１】
さらに、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法は、請求項１又は２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、受信した前記電波の受信強度を監視し、所定の許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態を前記開閉体の閉状態として認識し、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態を前記開閉体の開状態として認識するようにした。
【００１２】
また、請求項４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法は、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の結果を監視し、所定の誤り許容範囲を超える誤りが存在しない状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態として認識し、前記誤り許容範囲を超える誤りが存在する状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態として認識するようにした。
【００１３】
さらに、請求項５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法は、請求項４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により前記無線通信を行うようにし、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に捕捉するようにした。
【００１４】
また、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置は、図１の基本構成図に示すように、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉する装置であって、前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａと、前記開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を判別する新規開口部枠発生判別手段Ｂとを備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置は、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記開閉状態検出手段Ａは、前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として検出するものとした。
【００１６】
また、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置は、請求項６又は７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記開閉状態検出手段Ａが、受信した前記電波の受信強度を検出する受信強度検出手段Ｃを有しており、前記開閉状態検出手段Ａが、前記受信強度検出手段Ｃが所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態を前記開閉体１０７，１１３の閉状態として検出すると共に、前記受信強度検出手段Ｃが前記許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態を前記開閉体１０７，１１３の開状態として検出するものとした。
【００１７】
さらに、請求項９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置は、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記受信強度検出手段Ｃが、受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出を行う誤り検出手段Ｄを有しており、前記受信強度検出手段Ｃが、前記誤り検出手段Ｄが所定の誤り許容範囲を超える誤りを検出していない状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態として検出すると共に、前記誤り検出手段Ｄが前記誤り許容範囲を超える誤りを検出している状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態として検出するものとした。
【００１８】
また、請求項１０に記載した本発明の車内用無線通信装置は、請求項８又は９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記無線通信が、前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により行われており、前記受信強度検出手段Ｃが、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に検出し、前記開閉状態検出手段Ａが、前記受信強度検出手段Ｃが所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出しているか否かに基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に検出するものとした。
【００１９】
さらに、請求項１１に記載した本発明の車内用無線通信方法は、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、前記開閉体の開状態を認識している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２に記載した本発明の車内用無線通信方法は、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生があることを捕捉している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
さらに、請求項１３に記載した本発明の車内用無線通信装置は、図１に示すように、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段Ｂが判別している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更させる送信周波数変更制御手段Ｅを備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４に記載した本発明の車内用無線通信装置は、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段Ｂが判別している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させる送信出力制御手段Ｆを備えていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が、開閉体の開閉状態の監視結果により捕捉されることになる。
【００２４】
また、請求項２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、車両に対する人の乗降のために開閉されるドアの開放により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その要因となったドアの開放が、ドアの開閉状態の監視結果により捕捉されることになる。
【００２５】
さらに、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項１又は２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠から、車内無線通信用の電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下すると、その要因になった開閉体の開放が、車内での電波の受信強度の監視結果により捕捉されることになる。
【００２６】
また、請求項４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かが、車内での受信電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の監視結果に基づき、誤りが所定の誤り許容範囲を超えて存在するか否かによって判別されることになる。
【００２７】
さらに、請求項５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、導波管と見立てた場合の遮断周波数未満の複数の互いに異なる送信周波数の電波を用いた周波数分割多重方式によって、車内の無線通信が行われている場合、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が、車内での無線通信に使用されている複数の送信周波数のうち一部又は全てについて下回るような開口部枠から、その一部又は全ての送信周波数による車内無線通信用の電波が車外に漏出して、その一部又は全ての送信周波数の電波について、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下すると、その要因になった開閉体の開放が、車内での受信電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の結果により、各送信周波数毎に個別に捕捉されることになる。
【００２８】
また、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、図１に示すように、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて新規開口部枠発生判別手段Ｂにより判別されることになる。
【００２９】
さらに、請求項７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、車両に対する人の乗降のために開閉されるドアの開放により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その要因となったドアの開放が、ドアの開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて新規開口部枠発生判別手段Ｂにより判別されることになる。
【００３０】
また、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項６又は７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠から、車内無線通信用の電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下すると、その要因になった開閉体の開放が、開閉状態検出手段Ａの有する受信強度検出手段Ｃが行う、車内で受信した電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かの検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段Ｂにより判別されることになる。
【００３１】
さらに、請求項９に記載した本発明の車内用無線通信装置によれば、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かが、受信強度検出手段Ｃの有する誤り検出手段Ｄの行う、車内での受信電波中の誤りが所定の誤り許容範囲を超えたか否かの、受信電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の結果に基づいて、受信強度検出手段Ｃによって検出されることになる。
【００３２】
また、請求項１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項８又は９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、導波管と見立てた場合の遮断周波数未満の複数の互いに異なる送信周波数の電波を用いた周波数分割多重方式によって、車内の無線通信が行われている場合、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が、車内での無線通信に使用されている複数の送信周波数のうち一部又は全てについて下回るような開口部枠から、その一部又は全ての送信周波数による車内無線通信用の電波が車外に漏出して、その一部又は全ての送信周波数の電波について、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下すると、その要因になった開閉体の開放が、開閉状態検出手段Ａの有する受信強度検出手段Ｃが各送信周波数毎に行う、車内で受信した電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かの検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段Ｂにより各送信周波数毎に個別に判別されることになる。
【００３３】
さらに、請求項１１に記載した本発明の車内用無線通信方法によれば、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が開閉体の開閉状態の監視結果によって請求項１、２、３、４又は５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法により捕捉されて、それが捕捉されている間、車体上に新たに発生した開口部枠を導波管と見立てた場合のその導波管の遮断周波数未満の周波数に、電波の送信周波数が変更されることになる。
【００３４】
また、請求項１２に記載した本発明の車内用無線通信方法によれば、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が開閉体の開閉状態の監視結果によって請求項１、２、３、４又は５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法により捕捉されて、それが捕捉されている間、電波の送信出力が低下又は停止されることになる。
【００３５】
さらに、請求項１３に記載した本発明の車内用無線通信装置によれば、図１に示すように、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が開閉体の開閉状態の監視結果によって請求項６、７、８、９又は１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置における、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段Ｂにより判別されて、その間、送信周波数変更制御手段Ｅによって、車体上に新たに発生した開口部枠を導波管と見立てた場合のその導波管の遮断周波数未満の周波数に、電波の送信周波数が変更されることになる。
【００３６】
また、請求項１４に記載した本発明の車内用無線通信装置によれば、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生すると、その新たな開口部枠の発生が、請求項６、７、８、９又は１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置における、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段Ａの検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段Ｂにより判別されて、その間、電波の送信出力が送信出力制御手段Ｆにより低下又は停止されることになる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明するが、その前に、導波管の開口寸法と遮断周波数との一般的関係について説明する。
【００３８】
図２はモデルケースとしての方形導波管の開口端付近の要部斜視図であり、このような方形導波管を使って電波を伝搬させる場合にその伝搬特性を司る方形導波管内の電界は、内部に誘電体が一様に分布しているものとすると、方形導波管の長辺方向両内面において電界がゼロとなるという境界条件を満たす限り、方形導波管の内表面に対する電波の入射波や反射波の線形結合によって定まる。
【００３９】
したがって、電波の伝搬について考えるこのケースでは、導波方向と直交する方形導波管の断面方向における磁界がゼロであるものとして（ＴＥモード）、マックスウェルの波動方程式の解を求めることで、方形導波管を伝搬する電波の波長や周波数の計算上の値が、いくつか求まる。
【００４０】
但し、方形導波管の長辺の２倍以上の波長では、電波が方形導波管内に収まりきれないので、実際には、上記したようにしていくつか求まる計算上の波長のうち、方形導波管の長辺の２倍以下の波長の電波が、方形導波管を使って伝搬させることのできる電波であることになる。
【００４１】
そして、上記した計算により求まる波長や周波数の組み合わせ、すなわち、方形導波管を伝搬する電波の形（モード）は、複数存在し（波長の大きいものから順にＴＥ１０，ＴＥ２０，ＴＥ０１，ＴＥ２１，…）、それぞれのモードに、それ以上でないと方形導波管内を電波が伝搬しないという遮断周波数が存在する。
【００４２】
つまり、導波方向と直交する方形導波管の断面方向における磁界がゼロであるＴＥ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃｆｉｅｌｄ）モードでは、電界が方形導波管の断面方向成分しか存在しないので、各モードの遮断周波数未満の周波数の電波については、方形導波管の開口からその内部に進入することができず、方形導波管を使って伝搬させることができないわけである。
【００４３】
よって、この性質を利用して、波長の最も大きい（周波数の最も低い）モード（この場合にはＴＥ１０モード）の遮断周波数未満の周波数の電波を、方形導波管内で発生させれば、その電波を方形導波管の外に放出させないようにすることができるわけである。
【００４４】
ちなみに、方形導波管の長辺寸法をＬ、方形導波管の端辺寸法をＭとして、方形導波管の場合のＴＥモードにおける遮断周波数ｆを一般式で表すと、
ｆｌｍ＝ｃ｛［（ｌ／Ｌ）２　＋（ｍ／Ｍ）２　］１／２　｝／２
となり、ＴＥ１０モードにおける遮断周波数ｆ１０は、ｌ＝１、ｍ＝０を代入して、
ｆ１０＝ｃ｛［（１／Ｌ）２　＋（０／Ｍ）２　］１／２　｝／２＝ｃ／２Ｌ
となる。
【００４５】
尚、ここでは方形導波管を例に取って説明したが、円形導波管の場合には、境界条件を考慮に入れてベッセル関数を解くことで、円形導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の波長や周波数の計算上の値をいくつか求めることができ、また、任意断面形状の導波管の場合には、やはり境界条件を考慮に入れてヘルムホルツ方程式（ラプラス方程式）を解くことで、任意断面形状の導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の波長や周波数の計算上の値をいくつか求めることができる。
【００４６】
そして、上記のようにしていくつか求めた各形状の導波管を伝搬する電波（ＴＥモード）の周波数から定まる、いくつかの遮断周波数のうち、最も低い遮断周波数未満の周波数を、それら各形状の導波管内で発生させれば、方形導波管の場合と同様に、導波管の外に電波を放出させないようにすることができるわけである。
【００４７】
次に、本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法を適用した車内用無線通信方法を、本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置を適用した車内用無線通信装置と共に、図面を参照して説明する。
【００４８】
図３は本発明に係る車内用無線通信装置が適用される車両の概略構成を示す平面図であり、図３中引用符号１００で示すこの車両の車体は、フロントシールド（ガラス）１０１が嵌合されたフロントシールド枠１０３（開口部枠に相当）と、リアシールド（ガラス）１０５が嵌合されたリアハッチ１０７により開閉されるハッチ用開口枠１０９（開口部枠に相当）と、ウィンド（ガラス）１１１を有するドア１１３により開閉される運転席及び助手席のドア用開口枠１１５（開口部枠に相当）とを有している。
【００４９】
そして、この車両においては、センサ、スイッチ、センサの検出内容を表示する計器類、並びに、スイッチの操作に応じて動作する電装機器類が、図３中引用符号１０で示すダッシュボード内のフロント通信ユニット１や、トランクルーム内のリア通信ユニット３等の、車内に複数配置された通信ユニットのうち最も近くの通信ユニットに有線接続されており、それら複数の通信ユニット間が車内無線ＬＡＮによって無線接続されていて、センサと対応する計器類との間や、スイッチと対応する電装機器類との間の、制御信号や情報信号の伝送（通信）が、無線を使って行われる。
【００５０】
したがって、図３に示す車両では、フロント通信ユニット１やリア通信ユニット３等によって構築される車内無線ＬＡＮシステム上で、本発明の実施形態に係る車内用無線通信装置が実施されることになる。
【００５１】
そこで、本発明の第１実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムについて、図４乃至図２３を用いて説明する。
【００５２】
まず、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムには、図４に概略構成の説明図で示すように、図３にも示したフロント通信ユニット１及びリア通信ユニット３と、それらの通信ユニット１，３が配置されたダッシュボード及びトランクルーム以外の箇所に配置された他の通信ユニット５，７，…とが、送受信機能を有するノードとして設けられている。
【００５３】
そして、ダッシュボード内の前記フロント通信ユニット１は、図５に説明図で示すように、操作スイッチ１ａ、マルチディスプレイ１ｂ、フロントスピーカＳＰ１，３が接続されたヘッドユニット１ｃ、ラジオチューナ１ｄ等の電装機器類に対する信号の入出力を司るもので、信号入出力制御用のマルチプレクサ１１及びデマルチプレクサ１３と、アンテナ１５ａを介して送受信する電波の周波数を外部からの指示により変更可能な信号送受信用のワイヤレストランシーバ１５と、これらのコントローラとしてのマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」と略記する。）１７とを備えている。
【００５４】
また、トランクルーム内の前記リア通信ユニット３は、図６に説明図で示すように、リアスピーカＳＰ５，７が接続されたパワーアンプ３ａ、テレビチューナ３ｂ、ＣＤチェンジャ３ｃ、後側方監視用のカメラ３ｄ、ＧＰＳチューナやビーコンチューナを内蔵したナビゲーション装置（の本体ユニット）３ｅ等の電装機器類に対する信号の入出力を司るもので、信号入出力制御用のマルチプレクサ３１及びデマルチプレクサ３３と、アンテナ３５ａを介して送受信する電波の周波数を外部からの指示により変更可能な信号送受信用のワイヤレストランシーバ３５と、これらのコントローラとしてのマイコン３７とを備えている。
【００５５】
さらに、前記通信ユニット５は、図７に説明図で示すように、運転席及び助手席のドア１１３の開閉状態を検出するドア開閉センサ５ａや、エンジンルーム内の各種走行監視系のセンサ類、インストルメントパネルに配置された不図示のコンビネーションメータ内の計器等の電装機器類に対する信号の入出力を司るもので、信号入出力制御用のマルチプレクサ５１及びデマルチプレクサ５３と、アンテナ５５ａを介して送受信する電波の周波数を外部からの指示により変更可能な信号送受信用のワイヤレストランシーバ５５と、これらのコントローラとしてのマイコン５７とを備えている。
【００５６】
また、前記通信ユニット７は、図８に説明図で示すように、リアハッチ１０７の開閉状態を検出するハッチ開閉センサ７ａと、ルームランプやフットランプ等の電装機器類に対する信号の入出力を司るもので、信号入出力制御用のマルチプレクサ７１及びデマルチプレクサ７３と、アンテナ７５ａを介して送受信する周波数を外部からの指示により変更可能な信号送受信用のワイヤレストランシーバ７５と、これらのコントローラとしてのマイコン７７とを備えている。
【００５７】
尚、ドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａは、従来から車両に設けられていて、ドアポジションにスイッチがセットされている際にルームランプをオンオフさせるために用いられる、リアハッチ１０７やドア１１３が閉じられた際にその一部でスイッチ辺が押圧されて接点がオフ（又はオン）するメカニカルスイッチを、そのまま利用することができる。
【００５８】
そして、以上の通信ユニット１，３，５，７の間では、それぞれのマルチプレクサ１１，３１，５１，７１及びデマルチプレクサ１３，３３，５３，７３に接続されたスイッチやセンサ等の信号入力系で発生した信号の、それに対応するディスプレイやスピーカ等がマルチプレクサ１１，３１，５１，７１及びデマルチプレクサ１３，３３，５３，７３に接続された通信ユニット１，３，５，７に向けた、無線による時分割多重伝送が行われる。
【００５９】
ところで、この車両では、図３に示すシールド１０１，１０５やウィンド１１１を通して、車体１００の内外間で電波が通過する可能性があるので、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいフロントシールド１０１が嵌合された車体１００のフロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数を、先に説明した方法の計算によって求め、通常は、その遮断周波数未満の周波数の電波を車内での無線通信に用いるようにしている。
【００６０】
そして、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、リアハッチ１０７が開いてそこに開口の寸法（一辺の長さ）がフロントシールド枠１０３よりも大きいハッチ用開口枠１０９が発生したり、ドア１１３が開いてそこに開口の寸法（一辺の長さ）がフロントシールド枠１０３やハッチ用開口枠１０９よりも大きいドア用開口枠１１５が発生すると、それに応じて、車内での無線通信に用いる電波の周波数を、マイコン１７，３７，５７，７７の制御の下に変更するようにしている。
【００６１】
ここで、前記通信ユニット１のマイコン１７は、図９に要部の電気的接続関係のブロック図で示すように、ＣＰＵ１７ａ、ＲＡＭ１７ｂ、及び、ＲＯＭ１７ｃを有しており、このうち、ＣＰＵ１７ａには、ＲＡＭ１７ｂ及びＲＯＭ１７ｃの他、前記マルチプレクサ１１及びデマルチプレクサ１３と前記ワイヤレストランシーバ１５とが接続されている。
【００６２】
同様に、前記通信ユニット３のマイコン３７は、図１０に要部の電気的接続関係のブロック図で示すように、ＣＰＵ３７ａ、ＲＡＭ３７ｂ、及び、ＲＯＭ３７ｃを、前記通信ユニット５のマイコン５７は、図１１に要部の電気的接続関係のブロック図で示すように、ＣＰＵ５７ａ、ＲＡＭ５７ｂ、及び、ＲＯＭ５７ｃを、前記通信ユニット７のマイコン７７は、図１２に要部の電気的接続関係のブロック図で示すように、ＣＰＵ７７ａ、ＲＡＭ７７ｂ、及び、ＲＯＭ７７ｃを各々有している。
【００６３】
そして、図１０に示すように、マイコン３７のＣＰＵ３７ａには、ＲＡＭ３７ｂ及びＲＯＭ３７ｃの他、前記マルチプレクサ３１及びデマルチプレクサ３３と前記ワイヤレストランシーバ３５とが、図１１に示すように、マイコン５７のＣＰＵ５７ａには、ＲＡＭ５７ｂ及びＲＯＭ５７ｃの他、前記ドア開閉センサ５ａや、前記マルチプレクサ５１及びデマルチプレクサ５３と前記ワイヤレストランシーバ５５とが、図１２に示すように、マイコン７７のＣＰＵ７７ａには、ＲＡＭ７７ｂ及びＲＯＭ７７ｃの他、前記ハッチ開閉センサ７ａや、前記マルチプレクサ７１及びデマルチプレクサ７３と前記ワイヤレストランシーバ７５とが、各々接続されている。
【００６４】
前記各ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂは、各種データ記憶用のデータエリア及び各種処理作業に用いるワークエリアを各々有しており、前記各ＲＯＭ１７ｃ，３７ｃ，５７ｃ，７７ｃには、対応するＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａに各種処理動作を行わせるための制御プログラムが格納されている。
【００６５】
次に、前記ＲＯＭ１７ｃ，３７ｃ，５７ｃ，７７ｃに格納された制御プログラムに従い対応するＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａが各々行う、特に、リアハッチ１０７やドア１１３の開閉状態に応じて車内での無線通信に用いる電波の周波数を変更するための処理を、図１３乃至図２３のフローチャートを参照して各々説明する。
【００６６】
まず、通信ユニット１，３においては、マイコン１７，３７が起動しプログラムがスタートすると、図１３にメインルーチンのフローチャートで示すように、ＣＰＵ１７ａ，３７ａは最初に初期設定を実行する（ステップＳ１１）。
【００６７】
このステップＳ１１における初期設定においては、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのワークエリアに設けられたフラグエリアのフラグを「０」に設定すると共に、アンテナ１５ａ，３５ａを介してワイヤレストランシーバ１５，３５により送受信する電波の周波数を、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第１周波数ｆ１　に設定する。
【００６８】
ステップＳ１１の初期設定が済んだならば、ＣＰＵ１７ａ，３７ａは、以後、マイコン１７，３７の電源オフのためにプログラムが終了されるまでの間、リアハッチ１０７及びドア１１３の開閉状態確認処理（ステップＳ１３）と、それに続く送受信周波数設定処理（ステップＳ１５）とを、サイクリックに繰り返し実行する。
【００６９】
このうち、ステップＳ１３の開閉状態確認処理においては、ＣＰＵ１７ａ，３７ａは、図１４にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ１が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ１３ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ１３ａでＮ）、後述するステップＳ１３ｄに進み、「０」である場合は（ステップＳ１３ａでＹ）、デマルチプレクサ１３，３３を介して通信ユニット５からのドア開信号が入力されたか否かを確認する（ステップＳ１３ｂ）。
【００７０】
通信ユニット５からのドア開信号が入力されていない場合は（ステップＳ１３ｂでＮ）、後述するステップＳ１３ｆに進み、入力された場合は（ステップＳ１３ｂでＹ）、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのドア開放フラグＦ１を「１」に設定した後（ステップＳ１３ｃ）、ステップＳ１３ｆに進む。
【００７１】
また、ステップＳ１３ａにおいてＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのドア開放フラグＦ１が「０」でない場合（Ｎ）に進むステップＳ１３ｄでは、デマルチプレクサ１３，３３を介して通信ユニット５からのドア閉信号が入力されたか否かを確認し、入力されていない場合（Ｎ）は、後述するステップＳ１３ｆに進み、入力された場合（Ｙ）は、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのドア開放フラグＦ１を「０」に設定した後（ステップＳ１３ｅ）、ステップＳ１３ｆに進む。
【００７２】
ステップＳ１３ｂやステップＳ１３ｄにおいて通信ユニット５からのドア開信号やドア閉信号が入力されていない場合（Ｎ）と、ステップＳ１３ｃやステップＳ１３ｅにおいてＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのドア開放フラグＦ１を「１」や「０」に設定した後とに各々進むステップＳ１３ｆでは、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ３が「０」であるか否かを確認する。
【００７３】
そして、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのハッチ開放フラグＦ３が「０」でない場合は（ステップＳ１３ｆでＮ）、後述するステップＳ１３ｊに進み、「０」である場合は（ステップＳ１３ｆでＹ）、デマルチプレクサ１３，３３を介して通信ユニット７からのハッチ開信号が入力されたか否かを確認する（ステップＳ１３ｇ）。
【００７４】
通信ユニット７からのハッチ開信号が入力されていない場合は（ステップＳ１３ｇでＮ）、開閉状態確認処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンし、入力された場合は（ステップＳ１３ｇでＹ）、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのハッチ開放フラグＦ３を「１」に設定した後（ステップＳ１３ｈ）、開閉状態確認処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンする。
【００７５】
また、ステップＳ１３ｆにおいてＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのハッチ開放フラグＦ３が「０」でない場合（Ｎ）に進むステップＳ１３ｊでは、デマルチプレクサ１３，３３を介して通信ユニット７からのハッチ閉信号が入力されたか否かを確認し、入力されていない場合（Ｎ）は、開閉状態確認処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンし、入力された場合（Ｙ）は、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのハッチ開放フラグＦ３を「０」に設定した後（ステップＳ１３ｋ）、開閉状態確認処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンする。
【００７６】
次に、ステップＳ１５の送受信周波数設定処理においては、ＣＰＵ１７ａ，３７ａは、図１５にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ１が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ１５ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ１５ａでＮ）、アンテナ１５ａ，３５ａを介してワイヤレストランシーバ１５，３５により送受信する電波の周波数を、ドア１１３により開閉されるドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低く、かつ、第１周波数ｆ１　よりも低い、第３周波数ｆ３　に設定した後（ステップＳ１５ｂ）、送受信周波数設定処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンする。
【００７７】
一方、ステップＳ１５ａにおいてＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのドア開放フラグＦ１が「０」である場合（Ｙ）は、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ３が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ１５ｃ）、「０」でない場合は（ステップＳ１５ｃでＮ）、アンテナ１５ａ，３５ａを介してワイヤレストランシーバ１５，３５により送受信する電波の周波数を、リアハッチ１０７により開閉されるハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い、第１周波数ｆ１　と第３周波数ｆ３　との間の第２周波数ｆ２　に設定した後（ステップＳ１５ｄ）、送受信周波数設定処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンする。
【００７８】
また、ステップＳ１５ｃにおいてＲＡＭ１７ｂ，３７ｂのハッチ開放フラグＦ３が「０」である場合（Ｙ）は、アンテナ１５ａ，３５ａを介してワイヤレストランシーバ１５，３５により送受信する電波の周波数を第１周波数ｆ１　に設定した後（ステップＳ１５ｄ）、送受信周波数設定処理を終了して図１３のメインルーチンにリターンする。
【００７９】
次に、通信ユニット５においては、マイコン５７が起動しプログラムがスタートすると、図１６にメインルーチンのフローチャートで示すように、ＣＰＵ５７ａは最初に初期設定を実行する（ステップＳ５１）。
【００８０】
このステップＳ５１における初期設定においては、ＲＡＭ５７ｂのワークエリアに設けられたフラグエリアのフラグを「０」に設定すると共に、アンテナ５５ａを介してワイヤレストランシーバ５５により送受信する電波の周波数を第１周波数ｆ１　に設定する。
【００８１】
ステップＳ５１の初期設定が済んだならば、ＣＰＵ５７ａは、以後、マイコン５７の電源オフのためにプログラムが終了されるまでの間、ドア１１３の開閉状態報知処理（ステップＳ５３）と、リアハッチ１０７の開閉状態確認処理（ステップＳ５５）と、送受信周波数設定処理（ステップＳ５７）とを、サイクリックに繰り返し実行する。
【００８２】
このうち、ステップＳ５３のドア開閉状態報知処理においては、ＣＰＵ５７ａは、図１７にサブルーチンのフローチャートで示すように、マルチプレクサ５１を介してドア開閉センサ５ａから入力される信号の内容に基づいてドア１１３が開状態にあるか否かを確認し（ステップＳ５３ａ）、開状態にない場合は（ステップＳ５３ａでＮ）、後述するステップＳ５３ｅに進み、開状態にある場合は（ステップＳ５３ａでＹ）、ＲＡＭ５７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ５が「０」であるか否かを確認する（ステップＳ５３ｂ）。
【００８３】
ＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５が「０」でない場合は（ステップＳ５３ｂでＮ）、ドア開閉状態報知処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンし、「０」である場合は（ステップＳ５３ｂでＹ）、マルチプレクサ５１を介してワイヤレストランシーバ５５からドア開信号を出力させ（ステップＳ５３ｃ）、ＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５を「１」に設定した後（ステップＳ５３ｄ）、ドア開閉状態報知処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００８４】
また、ステップＳ５３ａにおいてドア１１３が開状態にない場合（Ｎ）に進むステップＳ５３ｅでは、ＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５が「０」であるか否かを確認し、「０」である場合（Ｙ）は、ドア開閉状態報知処理を終了し図１６のメインルーチンにリターンする。
【００８５】
一方、ステップＳ５３ｅにおいてＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５が「０」でない場合（Ｎ）は、マルチプレクサ５１を介してワイヤレストランシーバ５５からドア閉信号を出力させ（ステップＳ５３ｆ）、ＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５を「０」に設定した後（ステップＳ５３ｇ）、ドア開閉状態報知処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００８６】
次に、ステップＳ５５のリアハッチ開閉状態確認処理においては、ＣＰＵ５７ａは、図１８にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ５７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ３が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ５５ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ５５ａでＮ）、後述するステップＳ５５ｄに進み、「０」である場合は（ステップＳ５５ａでＹ）、デマルチプレクサ５３を介して通信ユニット７からのハッチ開信号が入力されたか否かを確認する（ステップＳ５５ｂ）。
【００８７】
通信ユニット７からのハッチ開信号が入力されていない場合は（ステップＳ５５ｂでＮ）、リアハッチ開閉状態確認処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンし、入力された場合は（ステップＳ５５ｂでＹ）、ＲＡＭ５７ｂのハッチ開放フラグＦ３を「１」に設定した後（ステップＳ５５ｃ）、リアハッチ開閉状態確認処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００８８】
また、ステップＳ５５ａにおいてＲＡＭ５７ｂのハッチ開放フラグＦ３が「０」でない場合（Ｎ）に進むステップＳ５５ｄでは、デマルチプレクサ５３を介して通信ユニット７からのハッチ閉信号が入力されたか否かを確認し、入力されていない場合（Ｎ）は、リアハッチ開閉状態確認処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンし、入力された場合（Ｙ）は、ＲＡＭ５７ｂのハッチ開放フラグＦ３を「０」に設定した後（ステップＳ５５ｅ）、リアハッチ開閉状態確認処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００８９】
次に、ステップＳ５７の送受信周波数設定処理においては、ＣＰＵ５７ａは、図１９にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ５７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ５が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ５７ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ５７ａでＮ）、アンテナ５５ａを介してワイヤレストランシーバ５５により送受信する電波の周波数を第３周波数ｆ３　に設定した後（ステップＳ５７ｂ）、送受信周波数設定処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００９０】
一方、ステップＳ５７ａにおいてＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５が「０」である場合（Ｙ）は、ＲＡＭ５７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ３が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ５７ｃ）、「０」でない場合は（ステップＳ５７ｃでＮ）、アンテナ５５ａを介してワイヤレストランシーバ５５により送受信する電波の周波数を第２周波数ｆ２　に設定した後（ステップＳ５７ｄ）、送受信周波数設定処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００９１】
また、ステップＳ５７ｃにおいてＲＡＭ５７ｂのハッチ開放フラグＦ３が「０」である場合（Ｙ）は、アンテナ５５ａを介してワイヤレストランシーバ５５により送受信する電波の周波数を第１周波数ｆ１　に設定した後（ステップＳ５７ｅ）、送受信周波数設定処理を終了して図１６のメインルーチンにリターンする。
【００９２】
尚、ステップＳ５７ａにおいて、ステップＳ５３ａと同様に、マルチプレクサ５１を介してドア開閉センサ５ａから入力される信号の内容に基づいてドア１１３が開状態にあるか否かを確認するようにし、開状態にある場合（Ｙ）に、ＲＡＭ５７ｂのドア開放フラグＦ５が「０」でない（Ｎ）ものと見倣して、ステップＳ５７ｂに進み、開状態にない場合（Ｎ）には、ドア開放フラグＦ５が「０」である（Ｙ）ものと見倣して、ステップＳ５７ｃに進むようにしてもよい。
【００９３】
続いて、通信ユニット７においては、マイコン７７が起動しプログラムがスタートすると、図２０にメインルーチンのフローチャートで示すように、ＣＰＵ７７ａは最初に初期設定を実行する（ステップＳ７１）。
【００９４】
このステップＳ７１における初期設定では、ＲＡＭ７７ｂのワークエリアに設けられたフラグエリアのフラグを「０」に設定すると共に、アンテナ７５ａを介してワイヤレストランシーバ７５により送受信する電波の周波数を第１周波数ｆ１　に設定する。
【００９５】
ステップＳ７１の初期設定が済んだならば、ＣＰＵ７７ａは、以後、マイコン７７の電源オフのためにプログラムが終了されるまでの間、リアハッチ１０７の開閉状態報知処理（ステップＳ７３）と、ドア１１３の開閉状態確認処理（ステップＳ７５）と、送受信周波数設定処理（ステップＳ７７）とを、サイクリックに繰り返し実行する。
【００９６】
このうち、ステップＳ７３のリアハッチ開閉状態報知処理においては、ＣＰＵ７７ａは、図２１にサブルーチンのフローチャートで示すように、マルチプレクサ７１を介してハッチ開閉センサ７ａから入力される信号の内容に基づいてリアハッチ１０７が開状態にあるか否かを確認し（ステップＳ７３ａ）、開状態にない場合は（ステップＳ７３ａでＮ）、後述するステップＳ７３ｅに進み、開状態にある場合は（ステップＳ７３ａでＹ）、ＲＡＭ７７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ７が「０」であるか否かを確認する（ステップＳ７３ｂ）。
【００９７】
ＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７が「０」でない場合は（ステップＳ７３ｂでＮ）、リアハッチ開閉状態報知処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンし、「０」である場合は（ステップＳ７３ｂでＹ）、マルチプレクサ７１を介してワイヤレストランシーバ７５からハッチ開信号を出力させ（ステップＳ７３ｃ）、ＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７を「１」に設定した後（ステップＳ７３ｄ）、リアハッチ開閉状態報知処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【００９８】
また、ステップＳ７３ａにおいてリアハッチ１０７が開状態にない場合（Ｎ）に進むステップＳ７３ｅでは、ＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７が「０」であるか否かを確認し、「０」である場合（Ｙ）は、リアハッチ開閉状態報知処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【００９９】
一方、ステップＳ７３ｅにおいてＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７が「０」でない場合（Ｎ）は、マルチプレクサ７１を介してワイヤレストランシーバ７５からハッチ閉信号を出力させ（ステップＳ７３ｆ）、ＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７を「０」に設定した後（ステップＳ７３ｇ）、リアハッチ開閉状態報知処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１００】
次に、ステップＳ７５のドア開閉状態確認処理においては、ＣＰＵ７７ａは、図２２にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ７７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ１が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ７５ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ７５ａでＮ）、後述するステップＳ７５ｄに進み、「０」である場合は（ステップＳ７５ａでＹ）、デマルチプレクサ７３を介して通信ユニット５からのドア開信号が入力されたか否かを確認する（ステップＳ７５ｂ）。
【０１０１】
通信ユニット５からのドア開信号が入力されていない場合は（ステップＳ７５ｂでＮ）、ドア開閉状態確認処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンし、入力された場合は（ステップＳ７５ｂでＹ）、ＲＡＭ７７ｂのドア開放フラグＦ１を「１」に設定した後（ステップＳ７５ｃ）、ドア開閉状態確認処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１０２】
また、ステップＳ７５ａにおいてＲＡＭ７７ｂのドア開放フラグＦ１が「０」でない場合（Ｎ）に進むステップＳ７５ｄでは、デマルチプレクサ７３を介して通信ユニット５からのドア閉信号が入力されたか否かを確認し、入力されていない場合（Ｎ）は、ドア開閉状態確認処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンし、入力された場合（Ｙ）は、ＲＡＭ７７ｂのドア開放フラグＦ１を「０」に設定した後（ステップＳ７５ｅ）、ドア開閉状態確認処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１０３】
次に、ステップＳ７７の送受信周波数設定処理においては、ＣＰＵ７７ａは、図２３にサブルーチンのフローチャートで示すように、ＲＡＭ７７ｂのフラグエリアのドア開放フラグＦ１が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ７７ａ）、「０」でない場合は（ステップＳ７７ａでＮ）、アンテナ７５ａを介してワイヤレストランシーバ７５により送受信する電波の周波数を第３周波数ｆ３　に設定した後（ステップＳ７７ｂ）、送受信周波数設定処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１０４】
一方、ステップＳ７７ａにおいてＲＡＭ７７ｂのドア開放フラグＦ１が「０」である場合（Ｙ）は、ＲＡＭ７７ｂのフラグエリアのハッチ開放フラグＦ７が「０」であるか否かを確認し（ステップＳ７７ｃ）、「０」でない場合は（ステップＳ７７ｃでＮ）、アンテナ７５ａを介してワイヤレストランシーバ７５により送受信する電波の周波数を第２周波数ｆ２　に設定した後（ステップＳ７７ｄ）、送受信周波数設定処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１０５】
また、ステップＳ７７ｃにおいてＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７が「０」である場合（Ｙ）は、アンテナ７５ａを介してワイヤレストランシーバ７５により送受信する電波の周波数を第１周波数ｆ１　に設定した後（ステップＳ７７ｅ）、送受信周波数設定処理を終了して図２０のメインルーチンにリターンする。
【０１０６】
尚、ステップＳ７７ｃにおいて、ステップＳ７３ａと同様に、マルチプレクサ７１を介してハッチ開閉センサ７ａから入力される信号の内容に基づいてリアハッチ１０７が開状態にあるか否かを確認するようにし、開状態にある場合（Ｙ）に、ＲＡＭ７７ｂのハッチ開放フラグＦ７が「０」でない（Ｎ）ものと見倣して、ステップＳ７７ｄに進み、開状態にない場合（Ｎ）には、ハッチ開放フラグＦ７が「０」である（Ｙ）ものと見倣して、ステップＳ７７ｅに進むようにしてもよい。
【０１０７】
以上の説明からも明らかなように第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、ドア開閉センサ５ａ及びハッチ開閉センサ７ａと図１６のフローチャートにおけるステップＳ５３及び図２０のフローチャートにおけるステップＳ７３とにより、請求項中の開閉状態検出手段Ａが構成されている。
【０１０８】
また、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、図１４のフローチャートにおけるステップＳ１３ａ乃至ステップＳ１３ｃとステップＳ１３ｆ乃至ステップＳ１３ｈ、図１８のフローチャートにおけるステップＳ５５ａ乃至ステップＳ５５ｃ、及び、図２２のフローチャートにおけるステップＳ７５ａ乃至ステップＳ７５ｃが、請求項中の新規開口部枠発生判別手段Ｂに対応する処理となっている。
【０１０９】
さらに、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、図１５のフローチャートにおけるステップＳ１５ａ乃至ステップＳ１５ｄと、図１９のフローチャートにおけるステップＳ５７ａ乃至ステップＳ５７ｄと、図２３のフローチャートにおけるステップＳ７７ａ乃至ステップＳ７７ｄとが、請求項中の送信周波数変更制御手段Ｅに対応する処理となっている。
【０１１０】
次に、上述のように構成された第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムにおける、特に、リアハッチ１０７やドア１１３の開閉状態に応じて車内での無線通信に用いる電波の周波数を変更する動作（作用）について説明する。
【０１１１】
まず、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがフロントシールド枠１０３となる、リアハッチ１０７やドア１１３がいずれも閉まっている状態では、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信のために各ワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５において送受信される電波の周波数が、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第１周波数ｆ１　に設定される。
【０１１２】
したがって、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいフロントシールド枠１０３を通過して車体１００の外部に漏出することがない。
【０１１３】
そして、この第１周波数ｆ１　は、フロントシールド枠１０３よりも開口の寸法（一辺の長さ）が小さいリアシールド１０５の嵌合枠やウィンド１１１の嵌合枠を導波管と見立てた場合の各遮断周波数よりも当然低いことから、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、リアシールド１０５やウィンド１１１の嵌合枠を通過して車体１００の外部に漏出することもない。
【０１１４】
次に、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがハッチ用開口枠１０９となる、ドア１１３が閉まっておりリアハッチ１０７が開かれている状態では、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信のために各ワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５において送受信される電波の周波数が、リアハッチ１０７により開閉されるハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　に設定される。
【０１１５】
したがって、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいハッチ用開口枠１０９を通過して車体１００の外部に漏出することがない。
【０１１６】
そして、この第２周波数ｆ２　は、ハッチ用開口枠１０９よりも開口の寸法（一辺の長さ）が小さいフロントシールド枠１０３やリアシールド１０５及びウィンド１１１の嵌合枠を導波管と見立てた場合の各遮断周波数よりも当然低いことから、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、フロントシールド枠１０３やリアシールド１０５及びウィンド１１１の嵌合枠を通過して車体１００の外部に漏出することもない。
【０１１７】
続いて、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがドア用開口枠１１５となる、ドア１１３が開かれている状態では、リアハッチ１０７が閉まっているか開かれているかに拘わらず、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信のために各ワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５において送受信される電波の周波数が、ドア１１３により開閉されるドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　に設定される。
【０１１８】
したがって、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいドア用開口枠１１５を通過して車体１００の外部に漏出することがない。
【０１１９】
そして、この第３周波数ｆ３　は、ドア用開口枠１１５よりも開口の寸法（一辺の長さ）が小さいフロントシールド枠１０３やハッチ用開口枠１０９、リアシールド１０５及びウィンド１１１の嵌合枠を導波管と見立てた場合の各遮断周波数よりも当然低いことから、各通信ユニット１，３，５，７のワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波は、フロントシールド枠１０３やハッチ用開口枠１０９、リアシールド１０５及びウィンド１１１の嵌合枠を通過して車体１００の外部に漏出することもない。
【０１２０】
このように第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムによれば、ドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａを用いて運転席及び助手席のドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態を監視し、ドア１１３及びリアハッチ１０７がいずれも閉まっている状態では第１周波数ｆ１　の電波を、リアハッチ１０７のみが開かれている状態では第２周波数ｆ２　の電波を、運転席や助手席のドア１１３の一方又は両方が開かれている状態では第３周波数ｆ３　の電波をそれぞれ用いて、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信を行うようにした。
【０１２１】
このため、運転席及び助手席のドア１１３やリアハッチ１０７の現在の開閉状況に合わせて、ワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力される電波の周波数を、車体１００の内部から外部への電波漏出経路のうち開口寸法（一辺の長さ）が現在最大である枠から漏出しない程度の周波数に変化させて、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信のために車体１００の内部に出力される電波を、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態に拘わらず常に、車体１００の外部に漏出しないようにすることができる。
【０１２２】
尚、上述した第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、ドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａによりドア１１３やリアハッチ１０７が開かれたことを検出した場合に、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に用いる電波の周波数を、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数よりも若干低い第１周波数ｆ１　から、リアハッチ１０７のみが開かれている状態ではハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　に、運転席や助手席のドア１１３の一方又は両方が開かれている状態ではドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　に、各々変更する構成とした。
【０１２３】
しかし、そのように電波の周波数をドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態に応じて変更する代わりに、ドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａによりドア１１３やリアハッチ１０７が開かれたことを検出した場合に、それらが閉じられたことが検出されるまでの間、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に用いる第１周波数ｆ１　の電波の出力を停止させ、その代わり、車両の安全な走行を維持する上で重要な情報のみ、例えば指向性の強い特定小電力無線の補助送受信器を用いて（この場合の送受信周波数は、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　とするのが望ましい）、バックアップ的に無線送受信するようにしてもよい。
【０１２４】
或は、ドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａによりドア１１３やリアハッチ１０７が開かれたことを検出した場合に、それらが閉じられたことが検出されるまでの間、ハッチ用開口枠１０９やドア用開口枠１１５から漏出する電波の信号レベルが車体１００の周辺の設備や他車両への悪影響を及ぼさない程度に収まるように、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に用いる第１周波数ｆ１　の電波の出力を低下させるようにしてもよい。
【０１２５】
そして、電波の周波数をドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態に応じて変更するか否かや、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態に応じて電波の出力を停止又は低下させるか否かは任意であり、車体１００の外部に車内無線通信用の電波が漏出する状況にあるか否かを判断するために、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態をドア開閉センサ５ａやハッチ開閉センサ７ａにより監視すること自体が、一つの発明として完結するものであることは、言うまでもない。
【０１２６】
以上に本発明の第１実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムを説明したが、次に、本発明の第２実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムの概略構成について、図２４乃至図３３を用いて説明する。
【０１２７】
第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムは、図４に示す第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムと同様に、４つの通信ユニット１，３，５，７の相互間で無線通信を行うが、その無線通信の方式が周波数分割多重通信（ＦＤＭＡ）方式に変更されている。
【０１２８】
そのため、フロント通信ユニット１については図２４の説明図で示し、リア通信ユニット３については図２５の説明図で示し、他の通信ユニット５，７については図２６及び図２７の説明図で各々示すように、第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムは、ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａが、周波数帯毎に出力を個別に調整できる周波数分割多重通信（ＦＤＭＡ）対応のものに変更されている点と、通信ユニット５のドア開閉センサ５ａや通信ユニット７のハッチ開閉センサ７ａが省略されている点において、図４に示す第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムとは、ハードウェア構成が異なっている。
【０１２９】
ここで、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａにおいて周波数帯毎に出力を個別に調整する際の原理について、図２８乃至図３０を参照して説明する。
【０１３０】
まず、複数の周波数帯に分割した信号は、逆フーリエ変換技術を用いて得ることができ、この逆フーリエ変換は次式Ｓ（ｔ）で表される。
【０１３１】
【数１】
2004023140.tif 000003
【０１３２】
そこで、例として、図２８のグラフに示すようにｆ０　乃至ｆｍ＋１　のｍ＋２に分割した複数の周波数帯のうち、図２９のグラフに示すように、周波数分割多重通信に使用可とする周波数帯をｆ２　，ｆ３　，ｆｍ　，ｆｍ＋１　とし、その他のｆ０　，ｆ１　，ｆ４　，ｆ５　の各周波数帯は使用不可とする場合を想定する（ｆ６　〜ｆｍ−１　については省略）。
【０１３３】
このような場合には、上述した逆フーリエ変換の式中の、使用不可とする周波数帯ｆ０　，ｆ１　，ｆ４　，ｆ５　の振幅が「０」となるように、それらの周波数帯ｆ０　，ｆ１　，ｆ４　，ｆ５　の振幅を定める係数であるａ０　，ａ１　，ｂ１　，ａ４　，ｂ４　，ａ５　，ｂ５　をいずれも「０」とする。
【０１３４】
逆に、上述した逆フーリエ変換の式中の、使用可とする周波数帯ｆ２　，ｆ３　，ｆｍ　，ｆｍ＋１　の振幅が上述した逆フーリエ変換の式中で「０」とならないように、それらの周波数帯ｆ２　，ｆ３　，ｆｍ　，ｆｍ＋１　の振幅を定める係数であるａ２　，ｂ２　，ａ３　，ｂ３　，ａｍ　，ｂｍ　，ａｍ＋１　，ｂｍ＋１　を、（ａ２　２　＋ｂ２　２　）１／２　≠０、（ａ３　２　＋ｂ３　２　）１／２　≠０、（ａｍ　２　＋ｂｍ　２　）１／２　≠０、（ａｍ＋１　２　＋ｂｍ＋１　２　）１／２　≠０の関係が成立するような値に設定する。
【０１３５】
そのような値に上述した逆フーリエ変換の式中のａ０　，ａ１　，ｂ１　，ａ２　，ｂ２　，ａ３　，ｂ３　，ａ４　，ｂ４　，ａ５　，ｂ５　，ａｍ　，ｂｍ　，ａｍ＋１　，ｂｍ＋１　をすることで、図３０のグラフに示すような、ｆ２　，ｆ３　，ｆｍ　，ｆｍ＋１　の各周波数帯に信号成分が存在する一方、ｆ０　，ｆ１　，ｆ４　，ｆ５　の各周波数帯に信号成分が存在しない、所望の信号を得ることができる。
【０１３６】
以上のような原理によって、第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムにおける各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａは、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用する電波の出力を、周波数帯毎に個別に調整する。
【０１３７】
したがって、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａには、地上波デジタル放送等にも使用されているＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ　、直交波周波数分割多重）方式によるデジタル変調方式を利用した、例えばＩＥＥＥ（米国電気電子学会）８０２．１１ａ規格の無線ＬＡＮ用のものが用いられ、好ましくは、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）技術や高速逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）技術を利用した変復調により、高速な送受信処理を可能としたものが使用される。
【０１３８】
尚、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａは、受信した電波から各周波数帯毎の信号を分離してそれらの各信号について、例えばパリティーチェックやＣＲＣ（巡回冗長検査）等の手法による誤り検出を行い、その結果を外部（対応するマイコン１７，３７，５７，７７）に出力する機能を有している。
【０１３９】
そして、第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａにおいて、相対的に、比較的データ量の多い制御信号や情報信号の伝送に高い周波数帯が割り当てられ、比較的データ量の少ない制御信号や情報信号の伝送に低い周波数帯が割り当てられる。
【０１４０】
また、第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、周波数分割多重通信対応のワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａに変更したことに対応して、各通信ユニット１，３，５，７のマイコン１７，３７，５７，７７が有するＲＯＭ１７ｃ，３７ｃ，５７ｃ，７７ｃ（図２４乃至図２７での図示は省略する）に格納された制御プログラムが変更されている点において、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムとは、ソフトウェア構成が異なっている。
【０１４１】
そこで、各通信ユニット１，３，５，７のマイコン１７，３７，５７，７７のＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａ（図２４乃至図２７での図示は省略する）が共通して、対応するＲＯＭ１７ｃ，３７ｃ，５７ｃ，７７ｃに格納された制御プログラムに従い行う、特に、各周波数帯毎の出力を調整するための処理を、図３１乃至図３３のフローチャートを参照して説明する。
【０１４２】
各通信ユニット１，３，５，７においては、マイコン１７，３７，５７，７７が起動しプログラムがスタートすると、図３１にメインルーチンのフローチャートで示すように、ＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａは最初に初期設定を実行する（ステップＳＡ１１）。
【０１４３】
このステップＳ１１における初期設定においては、図２４乃至図２７での図示を省略したマイコン１７，３７，５７，７７のＲＡＭ１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂのワークエリアに設けられたフラグエリアのフラグの「０」設定やタイマエリアのタイマのゼロリセットを行うと共に、アンテナ１５ａ，３５ａ，５５ａ，７５ａを介してワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａにより送受信する電波の周波数の上限を、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第１周波数ｆ１　に設定し、この第１周波数ｆ１　以下の複数の周波数帯のうち比較的高い周波数帯を、比較的データ量の多い制御信号や情報信号の伝送用に割り当て、比較的低い周波数帯を、比較的データ量の少ない制御信号や情報信号の伝送に割り当てる。
【０１４４】
ステップＳＡ１１の初期設定が済んだならば、ＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａは、以後、マイコン１７，３７，５７，７７の電源オフのためにプログラムが終了されるまでの間、通信品質確認処理（ステップＳＡ１３）と、それに続く送受信周波数設定処理（ステップＳＡ１５）とを、サイクリックに繰り返し実行する。
【０１４５】
このうち、ステップＳＡ１３の通信品質確認処理においては、ＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａは、図３２にサブルーチンのフローチャートで示すように、アンテナ１５ａ，３５ａ，５５ａ，７５ａにより受信された各通信ユニット１，３，５，７からの電波をワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａが分離することで、デマルチプレクサ１３，３３，５３，７３を介して入力される、各周波数帯毎の信号について、誤り検出を行い（ステップＳＡ１３ａ）、検出された誤りの内容から、単なるエラー（データ化け）でなく、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りが発生しているか否か、即ち、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生しているか否かを確認する（ステップＳＡ１３ｂ）。
【０１４６】
全ての周波数帯の信号に通信品質の低下が発生していない場合は（ステップＳＡ１３ｂでＮ）、後述するステップＳＡ１３ｅに進み、少なくとも一部の周波数帯の信号に通信品質の低下が発生している場合は（ステップＳＡ１３ｂでＹ）、その周波数帯の信号出力を停止させる第ｎ出力停止信号（ｎは各周波数帯に１対１に対応した整数）を、マルチプレクサ１１，３１，５１，７１を介してワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから出力させる（ステップＳＡ１３ｃ）。
【０１４７】
そして、通信品質の低下が発生している周波数帯に対応してＲＡＭ１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂのタイマエリアに設けられた第ｎ出力停止中タイマ（ｎは各周波数帯に１対１に対応した整数）によるタイムカウントを開始した後（ステップＳＡ１３ｄ）、ステップＳＡ１３ｅに進む。
【０１４８】
ステップＳＡ１３ｂにおいて全ての周波数帯の信号に通信品質の低下が発生していない場合（Ｎ）と、ステップＳＡ１３ｄにおいて通信品質の低下が発生している周波数帯に対応した第ｎ出力停止中タイマによるタイムカウントを開始した後とに各々進むステップＳＡ１３ｅでは、ＲＡＭ１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂの複数の第ｎ出力停止中タイマのうち、タイムカウント値Ｔが予め定められた出力再開時間Ｔｔｈに達したものがあるか否かを確認し、出力再開時間Ｔｔｈに達したものがない場合は（ステップＳＡ１３ｅでＮ）、通信品質確認処理を終了して図３１のメインルーチンにリターンする。
【０１４９】
一方、出力再開時間Ｔｔｈに達したものがある場合は（ステップＳＡ１３ｅでＹ）、そのタイムカウント値が出力再開時間Ｔに達した第ｎ出力停止中タイマに対応する周波数帯の信号出力を再開させる第ｎ出力再開信号（ｎは各周波数帯に１対１に対応した整数）を、マルチプレクサ１１，３１，５１，７１を介してワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから出力させ（ステップＳＡ１３ｆ）、出力再開時間Ｔに達した信号出力停止中タイマｎのタイムカウントを終了させると共に（ステップＳＡ１３ｇ）、そのタイムカウント値をゼロリセットした後（ステップＳＡ１３ｈ）、通信品質確認処理を終了して図３１のメインルーチンにリターンする。
【０１５０】
次に、ステップＳＡ１５の送受信周波数設定処理においては、ＣＰＵ１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａは、図３３にサブルーチンのフローチャートで示すように、デマルチプレクサ１３，３３，５３，７３を介して各通信ユニット１，３，５，７からの第ｎ出力停止信号が入力されたか否かを確認する（ステップＳＡ１５ａ）。
【０１５１】
第ｎ出力停止信号が入力されていない場合は（ステップＳＡ１５ａでＮ）、後述するステップＳＡ１５ｅに進み、第ｎ出力停止信号が入力された場合は（ステップＳＡ１５ａでＹ）、複数の周波数帯に１対１に対応してＲＡＭ１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂのワークエリアのフラグエリアに設けられた複数の第ｎ出力停止中フラグＦｆｎ（ｎは各周波数帯に１対１に対応した整数）のうち、入力された第ｎ通信停止信号に対応する周波数帯の第ｎ出力停止中フラグＦｆｎを「１」に設定する（ステップＳＡ１５ｂ）。
【０１５２】
そして、ステップＳＡ１５ａで入力が確認された第ｎ通信停止信号に対応する周波数帯が割り当てられていた制御信号や情報信号の伝送用に、対応する第ｎ出力停止中フラグＦｆｎの設定が「０」であって現在信号伝送用に割り当てられていない空きの周波数帯を割り当て（ステップＳＡ１５ｃ）、ステップＳＡ１５ａで入力が確認された第ｎ通信停止信号に対応する周波数帯の電波の出力を停止させた後（ステップＳＡ１５ｄ）、ステップＳＡ１５ｅに進む。
【０１５３】
ステップＳＡ１５ａにおいて第ｎ出力停止信号が入力されていない場合（Ｎ）と、ステップＳＡ１５ｄにおいて第ｎ通信停止信号に対応する周波数帯の電波の出力を停止させた後とに各々進むステップＳＡ１５ｅでは、デマルチプレクサ１３，３３，５３，７３を介して各通信ユニット１，３，５，７からの第ｎ出力再開信号が入力されたか否かを確認し、入力されていない場合は（ステップＳＡ１５ｅでＮ）、送受信周波数設定処理を終了して図３１のメインルーチンにリターンする。
【０１５４】
一方、ステップＳＡ１５ｅにおいて第ｎ出力再開信号が入力された場合（Ｙ）は、入力された第ｎ出力再開信号に対応する周波数帯の電波の出力を再開させて（ステップＳＡ１５ｆ）、入力された第ｎ出力再開信号に対応する周波数帯の第ｎ出力停止中フラグＦｆｎを「０」に設定すると共に（ステップＳＡ１５ｇ）、その周波数帯よりも周波数の低い周波数帯が現在割り当てられている制御信号や情報信号の伝送用に、入力された第ｎ出力再開信号に対応する周波数帯を含めて、対応する第ｎ出力停止中フラグＦｆｎの設定が「０」である、現在よりも高い周波数帯を改めて割り当て直した後（ステップＳＡ１５ｈ）、送受信周波数設定処理を終了して図３１のメインルーチンにリターンする。
【０１５５】
以上の説明からも明らかなように第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、図３２のフローチャートにおけるステップＳＡ１３ａが、請求項中の誤り検出手段Ｄに対応する処理となっており、図３２中のステップＳＡ１３ｂが、請求項中の受信強度検出手段Ｃに対応する処理となっており、図３３のフローチャートにおけるステップＳＡ１５ａ及びステップＳＡ１５ｄが、請求項中の送信出力制御手段Ｆに対応する処理となっている。
【０１５６】
次に、上述のように構成された第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムにおける、特に、周波数分割多重通信上での各周波数帯毎の出力を調整する動作（作用）について説明する。
【０１５７】
まず、初期状態においては、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信のために各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａにおいて送受信される電波の周波数が、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第１周波数ｆ１　を上限とする、複数の周波数帯に設定される。
【０１５８】
そして、各通信ユニット１，３，５，７において、ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａにより受信電波から分離される各周波数帯毎の信号について行われる誤り検出の結果、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りが発生している、即ち、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生していると認識されると、各通信ユニット１，３，５，７においてその周波数帯の出力が停止されて、以後、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過するまでの間、その周波数帯は各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されなくなる。
【０１５９】
ところで、リアハッチ１０７及び運転席や助手席のドア１１３がいずれも閉まっている状態では、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがフロントシールド枠１０３となることから、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されて各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから車体１００の内部に出力される、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数よりも若干低い第１周波数ｆ１　を上限とする各周波数帯の電波は、どの開口からも車体１００の外部に漏出しない。
【０１６０】
そのため、リアハッチ１０７及び運転席や助手席のドア１１３がいずれも閉まっている状態では、どの周波数帯についても、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下は発生せず、全ての周波数帯が各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されることになる。
【０１６１】
しかし、ドア１１３は閉まっていてもリアハッチ１０７が開かれると、リアハッチ１０７により開閉されるハッチ用開口枠１０９が車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路に加わり、しかも、ハッチ用開口枠１０９の方がフロントシールド枠１０３よりも開口の寸法（一辺の長さ）が大きいことから、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数以上の周波数帯の電波については、ハッチ用開口枠１０９を通して車体１００の外部に漏出してしまうことになる。
【０１６２】
すると、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　までに属する周波数帯について、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生し、この通信品質が低下した、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　までに属する周波数帯の電波が、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過するまでの間、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから車体１００の内部に出力されなくなって、その周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される周波数帯から除外されることになる。
【０１６３】
尚、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過すると、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　までに属する周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に再び使用されるようになる。
【０１６４】
しかし、相変わらずリアハッチ１０７が開かれていると、それらの周波数帯の電波がハッチ用開口枠１０９を通して車体１００の外部に漏出し、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下がそれらの周波数帯に発生するので、瞬時の間に再び、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　までに属する周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される周波数帯から除外されることになる。
【０１６５】
即ち、ドア１１３は閉まっていてもリアハッチ１０７が開かれている間は、おおよそ、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　を上限とする複数の周波数帯のみが、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されることになる。
【０１６６】
そして、上記のように、ドア１１３は閉まっていてもリアハッチ１０７が開かれている状態では、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがハッチ用開口枠１０９となることから、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されて各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから車体１００の内部に出力される、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　を上限とする各周波数帯の電波は、どの開口からも車体１００の外部に漏出しない。
【０１６７】
また、リアハッチ１０７が開かれているか閉まっているかに拘わらず、運転席や助手席のドア１１３が開かれると、ドア１１３により開閉されるドア用開口枠１１５が車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路に加わり、しかも、ドア用開口枠１１５の方がハッチ用開口枠１０９やフロントシールド枠１０３よりも開口の寸法（一辺の長さ）が大きいことから、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数以上の周波数帯の電波については、ドア用開口枠１１５を通して車体１００の外部に漏出してしまうことになる。
【０１６８】
すると、リアハッチ１０７及びドア１１３がいずれも閉まっている状態からドア１１３が開かれた場合には、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　までに属する周波数帯について、また、ドア１１３は閉まっているもののリアハッチ１０７が開かれている状態からドア１１３が開かれた場合には、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第２周波数ｆ２　までに属する周波数帯について、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生する。
【０１６９】
そして、この通信品質が低下した、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　又は第２周波数ｆ２　までに属する周波数帯の電波が、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過するまでの間、各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから車体１００の内部に出力されなくなって、その周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される周波数帯から除外されることになる。
【０１７０】
尚、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過すると、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　又は第２周波数ｆ２　までに属する周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に再び使用されるようになる。
【０１７１】
しかし、相変わらずドア１１３が開かれていると、それらの周波数帯の電波がドア用開口枠１１５を通して車体１００の外部に漏出し、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下がそれらの周波数帯に発生するので、瞬時の間に再び、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数から第１周波数ｆ１　又は第２周波数ｆ２　までに属する周波数帯が、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される周波数帯から除外されることになる。
【０１７２】
即ち、リアハッチ１０７が開かれているか閉まっているかに拘わらず、ドア１１３が開かれている間は、おおよそ、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　を上限とする複数の周波数帯のみが、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されることになる。
【０１７３】
そして、上記のように、リアハッチ１０７が開かれているか閉まっているかに拘わらず、ドア１１３が開かれている状態では、車体１００の内部から外部に電波が漏出する経路の中で開口の寸法（一辺の長さ）が最も大きいのがドア用開口枠１１５となることから、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用されて各ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａから車体１００の内部に出力される、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　を上限とする各周波数帯の電波は、どの開口からも車体１００の外部に漏出しない。
【０１７４】
以上の説明を総合すると、初期状態において各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数よりも若干低い第１周波数ｆ１　を上限とする各周波数帯について、各通信ユニット１，３，５，７が受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生したか否か、即ち、所定の許容範囲を超える誤りが検出されたか否かを監視することは、結果的には、リアハッチ１０７やドア１１３の開閉状態を間接的に監視していることに他ならないことは、明らかである。
【０１７５】
したがって、第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、請求項中の受信強度検出手段Ｃに対応する処理であると先に説明した図３２中のステップＳＡ１３ｂと、これに続く図３２中のステップＳＡ１３ｃとが、請求項中の、「誤り検出手段が所定の許容範囲を超える誤りを検出していない状態を開閉体の閉状態として検出すると共に、誤り検出手段が許容範囲を超える誤りを検出している状態を開閉体の開状態として検出する開閉状態検出手段Ａ」に対応する処理となっている。
【０１７６】
このように第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムによれば、各通信ユニット１，３，５，７の相互間で行われる周波数分割多重の無線通信において使用される、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数よりも若干低い第１周波数ｆ１　を上限とする複数の周波数帯の各々について、受信信号強度の低下による実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りが発生しているか否か、即ち、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生したか否かを監視し、そのような通信品質の低下が発生した周波数帯については、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過するまでの間、各ワイヤレストランシーバ１５，３５，５５，７５から車体１００の内部に出力させないようにして、その周波数帯を、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用される周波数帯から除外するようにした。
【０１７７】
このため、第１周波数ｆ１　を上限とする複数の周波数帯の電波のうち、車体１００の外部に漏出して実用上の許容範囲を超えるほど通信品質が低下した周波数帯の電波の出力を停止させて、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムと同様に、各通信ユニット１，３，５，７の相互間で行われる周波数分割多重の無線通信において使用される電波を、運転席及び助手席のドア１１３やリアハッチ１０７の現在の開閉状況に拘わらず常に、車体１００の外部に漏出しないようにすることができる。
【０１７８】
尚、上述した第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムにおける、誤り検出の結果に基づいた実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りの発生の有無、即ち、通信品質低下の発生の有無を監視することで、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態を直接監視することなく、これらドア１１３やリアハッチ１０７が開かれても常に車体１００の外部に電波が漏出しないようにするための構成は、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信を周波数分割多重通信によって行う場合に限らず、多重通信か否かを問わず、単独の周波数の電波にて各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信を行う場合にも、同様に適用可能である。
【０１７９】
即ち、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用している電波の周波数が、フロントシールド枠１０３を導波管と見立てた場合の遮断周波数よりも若干低い第１周波数ｆ１　より低くても、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　以上の周波数であれば、ドア１１３やリアハッチ１０７が閉まっていれば電波は出力されるが、ドア１１３やリアハッチ１０７のどちらかが開かれた場合には、実用上の許容範囲を超えるような通信品質低下が発生して電波の出力が停止されることになる。
【０１８０】
また、各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信に使用している電波の周波数が、ハッチ用開口枠１０９を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第２周波数ｆ２　より低くても、ドア用開口枠１１５を導波管と見立てた場合の遮断周波数より若干低い第３周波数ｆ３　以上の周波数であれば、ドア１１３が閉まっていれば電波は出力されるが、ドア１１３が開かれた場合には、実用上の許容範囲を超えるような通信品質低下が発生して電波の出力が停止されることになる。
【０１８１】
よって、単独の周波数の電波にて各通信ユニット１，３，５，７の相互間での無線通信を行う場合にも、誤り検出の結果に基づいた実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りの発生の有無、即ち、通信品質低下の発生の有無を監視することで、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態を直接監視することなく、これらドア１１３やリアハッチ１０７が開かれても常に車体１００の外部に電波が漏出しないようにすることができるわけである。
【０１８２】
さらに、上述した第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、誤り検出の結果に基づいた実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りの発生、即ち、通信品質低下の発生があったために、電波の出力を停止した周波数帯について、予め定めた出力再開時間Ｔｔｈが経過したならば出力を自動的に再開するものとしたが、そのための構成は省略してもよい。
【０１８３】
また、上述した第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムでは、誤り検出の結果に基づいた実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りの発生があったか否かを通じて、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生するような電波の受信強度の低下があったか否かを判断する構成としたが、誤りの発生度合い以外のファクタによって、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生するような電波の受信強度の低下があったか否かを判断する構成としてもよい。
【０１８４】
或は、ワイヤレストランシーバ１５Ａ，３５Ａ，５５Ａ，７５Ａによる電波の受信強度を直接監視し、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生するような電波の受信強度の低下があったか否かを直に判断する構成としてもよい。
【０１８５】
さらに、誤り検出の結果に基づいた実用上の許容範囲を超えるような度合いでの誤りの発生があったか否かや、誤り検出に代わる他のファクタを通じて判断するか否かを問わず、実用上の許容範囲を超えるような通信品質の低下が発生するような電波の受信強度の低下があった際に、上述した第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムのように、その受信強度の低下があった周波数帯の電波の出力を停止する代わりに、車体１００の外部に漏出する電波の信号レベルが車体１００の周辺の設備や他車両への悪影響を及ぼさない程度に収まるように、受信強度の低下があった周波数帯の電波の出力を低下させるようにしてもよい。
【０１８６】
そして、上述した第２実施形態の車内無線ＬＡＮシステムについても、第１実施形態の車内無線ＬＡＮシステムと同様に、実用上の許容範囲を超えるような通信品質低下の発生があった周波数帯の電波の出力を停止又は低下させるか否かは任意であり、車体１００の外部に車内無線通信用の電波が漏出する状況にあるか否かを判断するために、ドア１１３やリアハッチ１０７の開閉状態を直接監視する代わりに、実用上の許容範囲を超えるような通信品質低下の発生があったか否かを監視すること自体が、一つの発明として完結するものであることは、言うまでもない。
【０１８７】
【発明の効果】
以上に説明したように請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉するに当たり、前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉するようにした。
【０１８８】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生したことを、開閉体の開閉状態の監視結果により確実に捕捉して、車内での無線通信のための電波が車体の外部に漏出するのを防止するための対策を確実に実行させることができる。
【０１８９】
また、請求項２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として監視するようにした。
【０１９０】
このため、請求項１に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、車両に対する人の乗降のために開閉されるドアの開放により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生したことを、その要因となったドアの開閉状態の監視結果により確実に捕捉して、車内での無線通信のための電波がドアにより開閉される車体の開口枠から車体の外部に漏出するのを防止するための対策を、確実に実行させることができる。
【０１９１】
さらに、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項１又は２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、受信した前記電波の受信強度を監視し、所定の許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態を前記開閉体の閉状態として認識し、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態を前記開閉体の開状態として認識するようにした。
【０１９２】
このため、請求項１又は２に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠から、車内無線通信用の電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下している状況を、車内での電波の受信強度の監視結果により確実に捕捉し、その要因になった開閉体の開放に伴う車体の外部への電波の漏出防止対策を、確実に実行させることができる。
【０１９３】
また、請求項４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の結果を監視し、所定の誤り許容範囲を超える誤りが存在しない状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生していない状態として認識し、前記誤り許容範囲を超える誤りが存在する状態を、前記許容範囲を超える受信強度の低下が発生している状態として認識するようにした。
【０１９４】
このため、請求項３に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かを、車内での受信電波に対して通常行われる、受信電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の監視結果に基づき、誤りが所定の誤り許容範囲を超えて存在するか否かによって容易に判別させることができる。
【０１９５】
さらに、請求項５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法によれば、請求項３又は４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により前記無線通信を行うようにし、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に監視することで、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に捕捉するようにした。
【０１９６】
このため、請求項３又は４に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法において、周波数分割多重方式の無線通信において車内に出力されている各周波数帯毎の電波について、開閉体の開放により車体上に新たに発生した開口部枠から電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下している状況を、各送信周波数毎に行われる車内での電波の受信強度の監視結果により、各送信周波数毎に確実に捕捉し、その要因になった開閉体の開放に伴う車体の外部への電波の漏出防止対策を、各送信周波数毎に個別に実行させることができる。
【０１９７】
また、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う際の環境変化を捕捉する装置であって、前記車体に設けられて開放時に開口部枠となり閉塞時に前記車体の一部となる開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を判別する新規開口部枠発生判別手段とを備える構成とした。
【０１９８】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生したことを、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段の検出結果に基づいて新規開口部枠発生判別手段により確実に判別して、車内での無線通信のための電波が車体の外部に漏出するのを防止するための対策を確実に実行させることができる。
【０１９９】
さらに、請求項７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記開閉状態検出手段が、前記車両に対する乗降時に開閉されるドアの開閉状態を、前記開閉体の開閉状態として検出する構成とした。
【０２００】
このため、請求項６に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、車両に対する人の乗降のために開閉されるドアの開放により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生したことを、その要因となったドアの開閉状態を検出する開閉状態検出手段の検出結果に基づいて新規開口部枠発生判別手段により確実に判別して、車内での無線通信のための電波がドアにより開閉される車体の開口枠から車体の外部に漏出するのを防止するための対策を、確実に実行させることができる。
【０２０１】
また、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項６又は７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記開閉状態検出手段が、受信した前記電波の受信強度を検出する受信強度検出手段を有しており、前記開閉状態検出手段が、前記受信強度検出手段が所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態を前記開閉体の閉状態として検出すると共に、前記受信強度検出手段が前記許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態を前記開閉体の開状態として検出する構成とした。
【０２０２】
このため、請求項６又は７に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、開閉体の開放により車体上に新たに発生した、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠から、車内無線通信用の電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下している状況を、開閉状態検出手段の有する受信強度検出手段が行う、車内で受信した電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かの検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段により確実に判別し、その要因になった開閉体の開放に伴う車体の外部への電波の漏出防止対策を、確実に実行させることができる。
【０２０３】
さらに、請求項９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記受信強度検出手段が、受信した前記電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出を行う誤り検出手段を有しており、前記受信強度検出手段が、前記誤り検出手段が所定の誤り許容範囲を超える誤りを検出していない状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出していない状態として検出すると共に、前記誤り検出手段が前記誤り許容範囲を超える誤りを検出している状態を、前記所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出している状態として検出する構成とした。
【０２０４】
このため、請求項８に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下したか否かを、車内での受信電波に対して受信強度検出手段の有する誤り検出手段により通常行われる、車内での受信電波中の誤りが所定の誤り許容範囲を超えたか否かの、受信電波中の誤り検出符号を用いた誤り検出の監視結果に基づき、誤りが所定の誤り許容範囲を超えて存在するか否かを検出することによって、受信強度検出手段に容易に判別させることができる。
【０２０５】
また、請求項１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置によれば、請求項８又は９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、前記無線通信が、前記遮断周波数未満の複数の周波数帯を用いた周波数分割多重無線通信方式により行われており、前記受信強度検出手段が、受信した前記電波の受信強度を前記各周波数帯毎に検出し、前記開閉状態検出手段が、前記受信強度検出手段が所定の許容範囲を超える受信強度の低下を検出しているか否かに基づいて、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を、前記各周波数帯毎に検出する構成とした。
【０２０６】
このため、請求項８又は９に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置において、周波数分割多重方式の無線通信において車内に出力されている各周波数帯毎の電波について、開閉体の開放により車体上に新たに発生した開口部枠から電波が車外に漏出して、車内での電波の受信強度が所定の許容範囲を超えるほど低下している状況を、開閉状態検出手段の有する受信強度検出手段が各送信周波数毎に行う、車内での電波の受信強度の監視結果により、新規開口部枠発生判別手段により各送信周波数毎に確実に判別し、その要因になった開閉体の開放に伴う車体の外部への電波の漏出防止対策を、各送信周波数毎に個別に実行させることができる。
【０２０７】
さらに、請求項１１に記載した本発明の車内用無線通信方法によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の送信周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、前記開閉体の開状態を認識している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更するようにした。
【０２０８】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生している状況を、請求項１、２、３、４又は５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法による開閉体の開閉状態の監視結果によって確実に捕捉し、それが捕捉されている間、車体上に新たに発生した開口部枠を導波管と見立てた場合のその導波管の遮断周波数未満の周波数に、電波の送信周波数が変更させて、車内での無線通信のための電波が車体の外部に漏出するのを確実に防止することができる。
【０２０９】
また、請求項１２に記載した本発明の車内用無線通信方法によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行うに当たり、請求項１、２、３、４又は５記載の車内無線通信環境変化捕捉方法により、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生の有無を捕捉し、遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠の前記車体上での発生があることを捕捉している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させるようにした。
【０２１０】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生している状況を、請求項１、２、３、４又は５に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉方法による開閉体の開閉状態の監視結果によって確実に捕捉し、それが捕捉されている間、電波の送信出力を低下又は停止させて、車内での無線通信のための電波が車体の外部に問題となるレベルで漏出するのを、或は、レベルを問わず車体の外部に漏出するのを、確実に防止することができる。
【０２１１】
さらに、請求項１３に記載した本発明の車内用無線通信装置によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段が判別している間、該開状態の開閉体により構成される開口部枠を導波管と見立てた場合の該導波管の遮断周波数未満の周波数に、前記電波の送信周波数を変更させる送信周波数変更制御手段を備えている構成とした。
【０２１２】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生している状況を、請求項６、７、８、９又は１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置における、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段の検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段により確実に判別し、その間、送信周波数変更制御手段によって、車体上に新たに発生した開口部枠を導波管と見立てた場合のその導波管の遮断周波数未満の周波数に、電波の送信周波数が変更させて、車内での無線通信のための電波が車体の外部に漏出するのを確実に防止することができる。
【０２１３】
また、請求項１４に記載した本発明の車内用無線通信装置によれば、車両の車体に存在し該車体の内外間での電波の通過を可能とする開口部枠を導波管と見立て、該導波管の遮断周波数未満の周波数の電波により、前記開口部枠から前記車体の外部への電波の漏出を防ぎつつ前記車内での無線通信を行う装置であって、導波管と見立てた場合の遮断周波数が前記電波の現在の送信周波数を下回る新たな開口部枠が前記車体上で発生したと、請求項６、７、８、９又は１０記載の車内無線通信環境変化捕捉装置の前記新規開口部枠発生判別手段が判別している間、前記電波の送信出力を低下又は停止させる送信出力制御手段を備えている構成とした。
【０２１４】
このため、閉塞時に車体の一部となる開閉体が開放されたことに起因して、導波管と見立てた場合の遮断周波数が車内での無線通信に使用されている電波の現在の送信周波数を下回るような開口部枠が車体上に新たに発生している状況を、請求項６、７、８、９又は１０に記載した本発明の車内無線通信環境変化捕捉装置における、開閉体の開閉状態を検出する開閉状態検出手段の検出結果に基づいて、新規開口部枠発生判別手段により確実に判別し、その間、電波の送信出力を送信出力制御手段により低下又は停止させて、車内での無線通信のための電波が車体の外部に問題となるレベルで漏出するのを、或は、レベルを問わず車体の外部に漏出するのを、確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車内用無線通信装置の基本構成図である。
【図２】モデルケースとしての方形導波管の開口端付近の要部斜視図である。
【図３】本発明に係る車内用無線通信装置が適用される車両の概略構成を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムの概略構成を示す説明図である。
【図５】図４のフロント通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図６】図４のリア通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図７】図４の他の通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図８】図４のさらに他の通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図９】図５のフロント通信ユニットの要部の電気的接続関係を示すブロック図である。
【図１０】図６のリア通信ユニットの要部の電気的接続関係を示すブロック図である。
【図１１】図７の通信ユニットの要部の電気的接続関係を示すブロック図である。
【図１２】図８の通信ユニットの要部の電気的接続関係を示すブロック図である。
【図１３】図５のフロント通信ユニット及び図６のリア通信ユニットがマイクロコンピュータのＲＯＭに格納された制御プログラムに従いＣＰＵが行う処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】図１３の開閉状態確認処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１５】図１３の送受信周波数設定処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１６】図７の通信ユニットがマイクロコンピュータのＲＯＭに格納された制御プログラムに従いＣＰＵが行う処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】図１６のドア開閉状態報知処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１８】図１６のリアハッチ開閉状態確認処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図１９】図１６の送受信周波数設定処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図２０】図８の通信ユニットがマイクロコンピュータのＲＯＭに格納された制御プログラムに従いＣＰＵが行う処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図２１】図２０のリアハッチ開閉状態報知処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図２２】図２０のドア開閉状態確認処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図２３】図２０の送受信周波数設定処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図２４】本発明の第２実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムのフロント通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図２５】本発明の第２実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムのリア通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムの他の通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る車内無線ＬＡＮシステムのさらに他の通信ユニットの内部構成を示す説明図である。
【図２８】図２４乃至図２７のワイヤレストランシーバにおいて周波数帯毎に出力を個別に調整する際の原理を説明するグラフである。
【図２９】図２４乃至図２７のワイヤレストランシーバにおいて周波数帯毎に出力を個別に調整する際の原理を説明するグラフである。
【図３０】図２４乃至図２７のワイヤレストランシーバにおいて周波数帯毎に出力を個別に調整する際の原理を説明するグラフである。
【図３１】図２４乃至図２７の通信ユニットがマイクロコンピュータのＲＯＭに格納された制御プログラムに従いＣＰＵが行う処理のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図３２】図３１の通信品質確認処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【図３３】図３１の送受信周波数設定処理を示すサブルーチンのフローチャートである。
【符号の説明】
１７，３７，５７，７７　マイクロコンピュータ
１７ａ，３７ａ，５７ａ，７７ａ　ＣＰＵ
１７ｂ，３７ｂ，５７ｂ，７７ｂ　ＲＡＭ
１７ｃ，３７ｃ，５７ｃ，７７ｃ　ＲＯＭ
１００　車体
１０３　（開口部枠）
１０７　リアハッチ（開閉体）
１０９　（開口部枠）
１１３　ドア（開閉体）
１１５　（開口部枠）
Ａ　開閉状態検出手段
Ｂ　新規開口部枠発生判別手段
Ｃ　受信強度検出手段
Ｄ　誤り検出手段
Ｅ　送信周波数変更制御手段
Ｆ　送信出力制御手段
ｆ１　，ｆ２　，ｆ３　　遮断周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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