(57)【要約】【課題】折畳排紙台を操作して、収納保持位置から中間位置を経由して使用位置を占めさせる操作過程で、締結手段（ツマミねじ）の取り付け忘れがあった場合、折畳排紙台が脱落してしまうという問題点を解決する。【解決手段】着脱自在であり、かつ、収納保持位置と使用位置と中間位置との間で変位可能な折畳排紙台１と、折畳排紙台１を、収納保持位置から中間位置に変位させるための折畳排紙台１の基端部に設けられた変位案内手段とを具備する孔版印刷装置において、折畳排紙台１が中間位置を占めるべく鉛直上方向Ｚａに移動されるとき、固定部材５における略直線状溝カム８と概略円弧状溝カム７との交点近傍に位置するピン４が固定部材５に当接して上記移動時の慣性力が係合部材１０に伝達されることを防止して、ピン４をして上記交点近傍の上記溝カムに緩く案内させる案内部材３０を、上記交点近傍に対向する本体側ブラケット１８に設けた。【選択図】　　　図５
2004018231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在であり、かつ、該画像形成装置本体に対して折り畳まれて収納・保持される第１の位置と、画像形成後に排出される用紙を積載する第２の位置と、第１の位置と第２の位置との間であって上記画像形成装置本体から取り外される離脱方向に変位する第３の位置との間で変位可能な排紙台と、
上記排紙台を、第１の位置から第３の位置に変位・案内するための上記排紙台の基端部に設けられた変位案内手段と、
を具備する画像形成装置において、
上記排紙台が上記変位案内手段によって第３の位置を占めるべく上記離脱方向に変位・案内されるとき、該変位に伴う慣性力が上記変位案内手段に伝達されることによって上記基端部が上記離脱方向に変位するのを規制する規制手段を上記画像形成装置本体側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記離脱方向は、略鉛直上方向であり、
上記排紙台がその自重に抗して第３の位置を占めるべく上記略鉛直上方向に変位されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
上記画像形成装置本体には、上記排紙台を着脱自在に、かつ、上記各位置に変位自在に支持するための案内ピンおよび上記排紙台を第１の位置および第２の位置に保持するための回転規制部が配設されており、
上記変位案内手段は、
上記基端部に固定されピンを固着された揺動部材と、
上記ピンを緩く嵌入し略鉛直方向に延びた略直線状溝カムと、該略直線状溝カムに接続された概略円弧状溝カムとを備え、上記ピンを介して上記揺動部材に連結された固定部材と、
上記案内ピンと係合可能でありその一端が略鉛直下方向に開口した案内溝および上記回転規制部と係合可能な被回転規制部を備え、上記固定部材と一体的に形成された係合部とを具備し、
上記規制手段は、上記固定部における上記略直線状溝カムと上記概略円弧状溝カムとの交点近傍に対向する上記画像形成装置本体側に設けられ、該交点近傍に位置する上記ピンをして上記交点近傍の上記溝カムに緩く案内させる案内部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記案内部により、上記排紙台が上記各位置の何れか一つの位置を占めるか否かに拘わらず、少なくとも上記固定部材と上記係合部との各自重の総和によって、上記案内溝が上記案内ピンと係合していると共に、上記被回転規制部が上記回転規制部と係合していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
上記排紙台を第１の位置で保持するための保持手段と、上記排紙台を第３の位置と第２の位置との間で揺動するための揺動手段とを有し、
上記保持手段は、上記案内ピンと、上記回転規制部と、上記案内溝および上記被回転規制部を備えた上記係合部と、上記ピンに対して排紙方向に間隔を置いて上記揺動部材に固着された支点ピンと、上記排紙方向に間隔を置いて上記略直線状溝カムと略平行に上記固定部に形成され上記支点ピンを緩く嵌入する直線状溝カムとを具備し、
上記揺動手段は、上記案内ピンと、上記回転規制部と、上記案内溝および上記被回転規制部を備えた上記係合部と、上記概略円弧状溝カムと、上記ピンと、上記直線状溝カムと、上記支点ピンとを具備しており、
上記支点ピンを支点として、上記ピンが上記基端部と共に上記概略円弧状溝カムに沿って揺動することにより、上記排紙台が第３の位置と第２の位置との間で揺動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記ピンおよび上記支点ピンは、その頭部が相対的に大きい段付ピンからなり、上記係合部は、上記段付ピンの上記頭部と非接触にするためのスペーサ部材を挟持した状態で上記固定部材に固着された係合部材からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記画像形成装置本体に上記変位案内手段を手動で締結する締結手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記排紙台上に対向して排紙方向と略平行に設けられ、排出される用紙の各側端縁部を揃える一対のサイドフェンスと、上記排紙台上における上記排紙方向の下流側に配置され、排出される用紙の先端部を衝止して揃えるエンドフェンスとを具備し、
上記一対のサイドフェンスおよび上記エンドプレートは、上記排紙台に対して起倒可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは孔版印刷装置、オフセット印刷装置等を含む印刷装置や、複写装置、プリンタ等の画像形成装置における排紙台を備えた排紙装置において、画像形成装置本体に対して排紙台を着脱自在かつ起倒可能に接続する接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
孔版印刷装置、オフセット印刷装置等を含む印刷装置や、複写装置、プリンタ等の画像形成装置における排紙台を備えた排紙装置において、画像形成装置本体に対して排紙台を着脱自在かつ起倒可能に接続する接続装置が知られている。　以下、図９ないし図１４を参照して、従来の排紙装置における排紙台および接続装置周りについて、具体例を挙げて説明する。後述する実施形態を示す図１ないし図８を含めた図１ないし図１４の余白部に、使用者が図９（ｂ）にのみ示す操作パネル１３０に対向してその操作パネル１３０を操作したり、操作パネル１３０の上部近傍に配設されている原稿読取装置８０に原稿をセットしたりする図９（ｂ）の手前側を表す「操作側」と、その奥側を表す「反操作側」と適宜記載することとする。
【０００３】
図９において、符号１は、排紙方向Ｙ５に排出されてくる印刷済みの用紙（以下、「排紙」というときがある）を積載するための排紙台としての折り畳み可能な折畳排紙台を、符号１５５は、画像形成装置の一例としての孔版印刷装置における排紙装置の一部を、符号６５は、孔版印刷装置本体としての装置本体フレームを、符号５４は、排紙装置１５５における排紙の排出口を、符号１５０Ｒ，１５０Ｌは、装置本体フレーム６５に対して折畳排紙台１を着脱自在かつ起倒可能に接続する排紙方向Ｙ５から見てその左右両側に一対配設された接続装置を、符号６７は、装置本体フレーム６５の下部に配置された筐体テーブルを、それぞれ示している。
【０００４】
同じく図９において、符号１ａは、折畳排紙台１における排紙を積載する排紙積載面を、符号３１は、折畳排紙台１上に対向して排紙方向Ｙ５と略平行に設けられ排紙の各側端縁部を揃える一対のサイドフェンスを、符号３２は、折畳排紙台１上における排紙方向Ｙ５の下流側に配置され排紙の先端部を衝止して揃えるエンドフェンスをそれぞれ示す。一対のサイドフェンス３１，３１およびエンドフェンス３２は、公知の各起倒手段によって、折畳排紙台１に対して起倒可能に構成されている。
【０００５】
折畳排紙台１は、通常、図９（ａ）に示されている状態で、すなわち印刷（画像形成）後に排出される排紙を積載する第２の位置（以下、「使用位置」と言い替える）を占めた状態で使用される。折畳排紙台１は、後述する着脱手段を介して、装置本体フレーム６５に対して着脱自在になされている。孔版印刷装置を使用しない場合には、図９（ｂ）に時計回りの矢印で示されているように、支点ピン４ａを揺動中心として装置本体フレーム６５に対して折り畳むことができるため、省スペース化が可能となって、これにより孔版印刷装置の設置、移動、排紙の積載・収納等を効率よく行うことができる構造となっている。
【０００６】
上述したように、折畳排紙台１は、装置本体フレーム６５に対して着脱自在であり、かつ、図９（ｂ）に示すように、装置本体フレーム６５に対して折り畳まれて収納・保持される第１の位置（以下、「収納保持位置」と言い替える）と、図９（ａ）に示した使用位置と、後述する図１４（ｂ）に示すように、収納保持位置と使用位置との間であって装置本体フレーム６５から取り外される離脱方向Ｚに変位する第３の位置（以下、「中間位置」と言い替える）との間で変位・移動可能になっている。
【０００７】
排紙装置１５５の接続装置１５０Ｒ，１５０Ｌは、図９（ａ）に示すように、折畳排紙台１を排紙方向Ｙ５に沿って左右に二等分する位置、すなわち排紙方向Ｙ５に沿う折畳排紙台１（以下、「排紙台本体１」というときがある）を中心として左右対称になっていて、左右対称の構成要素（構成部材・構成部品）を有している。
各接続装置１５０Ｒ，１５０Ｌは、装置本体フレーム６５の左右両側（操作側および反操作側）に１個ずつ配置・固定された本体側ブラケット１８と、排紙台本体１を、収納保持位置から中間位置に変位させるための排紙台本体１の基端部に設けられた変位案内手段を構成する揺動部材３、固定部材５および係合部材１０とから主に構成されている。以下、各図に示されている接続装置１５０Ｒ，１５０Ｌの何れか一方について詳述する。
【０００８】
排紙台本体１の基端部の一側壁には、図１１ないし図１３に示すように、揺動部材３が２個の段付ねじ２を介して取り付け・固定されている。排紙台本体１への取り付け側と反対側の揺動部材３の先端部は、正面視で概略人の手が棒状の物を握りしめている形状をなしている。２個の段付ねじ２の一方は、排紙台本体１の基端部の側壁内側から揺動部材３に螺合されており、他方の段付ねじ２は、揺動部材３の外側から排紙台本体１の基端部の側壁に螺合されている。
【０００９】
揺動部材３には、ピン４および支点ピン４ａが固定部材５を緩く挟持した状態で、排紙方向Ｙ５に所定の間隔を置いて植設・固着されている。固定部材５には、略円弧形状をなす概略円弧状溝カム７と略鉛直方向Ｙ５に延びた略直線状溝カム８とが連通・接続して形成された状態の特有の溝カムと、この溝カムと排紙方向Ｙ５に所定の間隔を置いて形成され略鉛直方向Ｙ５に延びた直線状溝カムとしての支点側直線状溝カム１６とが設けられている。ピン４および支点ピン４ａは、各頭部が各軸部に対して相対的に大きい段付ピンからなる。ピン４および支点ピン４ａには、図１３（ｃ）に詳しく示されているように、転がり軸受の機能を有する円筒状のコロ６が回動可能に装着されている。
【００１０】
揺動部材３は、コロ６を介してピン４が概略円弧状溝カム７および略直線状溝カム８内に、コロ６を介して支点ピン４ａが支点側直線状溝カム１６内に、それぞれ緩く嵌入されていることにより、固定部材５に対して概略円弧状溝カム７の形状に沿って揺動自在に、換言すれば所定の角度の範囲内で回動自在に連結されている。
一方、装置本体フレーム６５側の本体側ブラケット１８には、排紙台本体１を着脱自在に、かつ、上記各位置に支持するための案内ピン１９が植設・固着されていると共に、ツマミねじ２０と螺合する本体側めねじ１７および排紙台本体１を収納保持位置および使用位置に保持するための固定部材５の案内ピン１９周りの回転を規制する回転規制部としてのコーナ部２１が形成されている。
【００１１】
固定部材５には、正面視で概略羽子板形状をなすスペーサ部材としてのスペーサ９と、係合部としての係合部材１０とが２個のカシメピン１１を介して固着されている。スペーサ９は、揺動部材３側のピン４が概略円弧状溝カム７および略直線状溝カム８に沿って移動時、ピン４の頭部分が係合部材１０と接触しないように適度の隙間を作ることを目的として配置されている。換言すれば、係合部材１０は、段付ピンからなるピン４の頭部分と非接触にするためのスペーサ９を挟持した状態で固定部材５に固着されている。
【００１２】
係合部材１０には、本体側ブラケット１８の案内ピン１９と係合可能でありその一端が略鉛直下方向に開口した案内溝１３、ツマミねじ２０を挿通するためのツマミねじ用長孔２３および本体側ブラケット１８のコーナ部２１と選択的に係合することにより固定部材５の案内ピン１９周りの回転を規制する被回転規制部としてのストッパ部１２が形成されている。案内溝１３は、図９（ａ）および図１２に示すように、係合部材１０を上から挿入時、その開口部が案内となって案内ピン１９を挿入し易くする目的で広口状に形成されている。
【００１３】
ストッパ部１２は、係合部材１０本体に対して略直角に折り曲げられて一体形成されている。図９（ａ）および図１０に示すように、案内ピン１９が案内溝１３内に挿入・係合された状態で係合部材１０および固定部材５が支持されているとき、案内ピン１９を支点として、折畳排紙台１の自重（排紙台本体１、サイドフェンス３１，３１、エンドフェンス３２および接続装置１５０Ｒ、１５０Ｌ等を含めた全体の自重である）で図９（ｂ）に示した矢印時計回りと反対の反時計回りに回転すると、本体側ブラケット１８のコーナ部２１にストッパ部１２が当接・係合して、係合部材１０および固定部材５の案内ピン１９周りの回転が規制されると共に、折畳排紙台１は排出されてくる排紙を積載・収納できる使用状態、つまり使用位置を占めることとなる。
【００１４】
折畳排紙台１を折り畳んで該折畳排紙台１をして収納保持位置を占めさせるには、図９（ｂ）および図１４（ａ）に示すように、折畳排紙台１の自重によって、ピン４がコロ６を介して略直線状溝カム８の下端末に、支点ピン４ａがコロ６を介して支点側直線状溝カム１６の下端末にそれぞれ移動することにより、折畳排紙台１（の排紙積載面１ａ）が鉛直方向Ｚと略平行となる収納保持位置で停止・保持され、これにより省スペース化が図られる。
【００１５】
図９（ｂ）および図１４（ａ）に示す折畳排紙台１が収納保持位置を占めている状態から、使用位置を占める使用状態にする場合、図１４（ｂ）に示すように、折畳排紙台１をその自重に抗してその離脱方向である鉛直上方向Ｚａに持ち上げる動作によって、ピン４がコロ６を介して略直線状溝カム８の鉛直上方向Ｚａに、支点ピン４ａがコロ６を介して支点側直線状溝カム１６の鉛直上方向Ｚａにそれぞれ移動するように動作させる、すなわち折畳排紙台１が収納保持位置で保持されている状態を解除して中間位置に変位・移動させる動作が必要となる。
【００１６】
このとき、上記変位・移動に伴う鉛直上方向Ｚａの慣性力によって、揺動部材３のピン４が、固定部材５の略直線状溝カム８から概略円弧状溝カム７に至る交点近傍の溝カムの内端面に当接することにより、上記慣性力が固定部材５から係合部材１０へと瞬間的に伝達されることで、固定部材５および係合部材１０が共に鉛直上方向Ｚａに持ち上げられ、これにより本体側ブラケット１８のコーナ部２１とストッパ部１２との当接・係合状態および本体側ブラケット１８の案内ピン１９と案内溝１３との支持・係合状態がそれぞれ解除してしまい、係合部材１０が本体側ブラケット１８から外れてしまう。
【００１７】
なお、上記変位・移動の速度を極めて遅くゆっくりと、すなわち準静的に移動させると、上記慣性力が極めて小さくなると共にその力が固定部材５から係合部材１０へと準静的に伝達されることにより、ピン４がコロ６を介して概略円弧状溝カム７に準静的にスムーズに案内されながら移動することとなるため、本体側ブラケット１８のコーナ部２１とストッパ部１２との当接・係合状態および本体側ブラケット１８の案内ピン１９と案内溝１３との支持・係合状態はそれぞれ解除しない。けれども、このような動作は、使用者の通常の操作では到底生じるものではないことを付記しておく。
【００１８】
このような折畳排紙台１の基端部の本体側ブラケット１８からの脱落を防止するため、図１０、図１２（ｂ）、図１３（ｂ）および図１４（ａ），（ｂ）に示すように、ツマミねじ２０を、固定部材５に形成されたツマミねじ用孔１４および係合部材１０のツマミねじ用長孔２３を挿通して本体側ブラケット１８の本体側めねじ１７に手締めで螺合させることで、固定部材５および係合部材１０を本体側ブラケット１８に締結していた。ツマミねじ２０には、図１０に示すように、工具を使用せずに手動で取り付け・取り外しができるようにその頭部径を大きくすると共に、さらに外周にはローレット加工を施してあり、操作し易くしている。
【００１９】
折畳排紙台１の装置本体フレーム６５への接続・連結は、図９（ａ）および図１０に示したように、案内ピン１９を案内溝１３内に挿入・係合させると共に、本体側ブラケット１８のコーナ部２１にストッパ部１２を当接・係合させた状態で、ツマミねじ２０を上記したように手動で取り付けることで取付終了となる。したがって、使用者は工具を使用しないで、折畳排紙台１の装置本体フレーム６５への取付作業を簡単に行うことができた。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、取扱説明書や機械の設置時、前述した折畳排紙台１の装置本体フレーム６５への取付作業において、図１０に示したように、ツマミねじ２０を正規の位置に取り付けるように警告記載して指導しているものの、実際上は守られていないことも多い。また、前述したように、折畳排紙台１の取り付け・取り外し、すなわち着脱操作が容易であることにより、頻繁に折畳排紙台１を取り外して保管したり、他の排紙台と交換して使用するというケースも多くなっている現状にある。このような場合、ツマミねじ２０の取り付け・取り外し作業すら面倒がって行わないことも多い。
【００２１】
前述した折畳排紙台１の装置本体フレーム６５への取付作業においては、ツマミねじ２０を誤って取り外したままで折畳排紙台１を使用・操作した場合、図１４（ａ）に示す折畳排紙台１が収納保持位置を占めている状態から中間位置を経由して使用位置を占める使用状態にするとき、図１４（ｂ）に示すように、折畳排紙台１をその自重に抗してその離脱方向である鉛直上方向Ｚａに持ち上げる動作に伴う鉛直上方向Ｚａの慣性力により、揺動部材３のピン４が、固定部材５の略直線状溝カム８から概略円弧状溝カム７に至る溝カムの交点近傍の溝カムに当接することによって、上記慣性力が固定部材５から係合部材１０へと瞬間的に伝達されることで、固定部材５と共に係合部材１０が鉛直上方向Ｚａに持ち上げられてしまい、これによってコーナ部２１とストッパ部１２との当接・係合状態および案内ピン１９と案内溝１３との支持・係合状態がそれぞれ解除されて、係合部材１０が本体側ブラケット１８から外れてしまい、折畳排紙台１の全体が脱落してしまう問題点があった。
折畳排紙台１が脱落すると、折畳排紙台１が損傷したり、使用者の足等にも当たったりする虞もあった。
【００２２】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、折畳排紙台を収納保持位置から中間位置を経由して使用位置を占めさせる操作過程で、たとえ締結手段（ツマミねじ２０）の取り付け忘れがあっても、折畳排紙台が脱落することなく、特別の注意を払わないで折畳排紙台の操作・作業を行える画像形成装置における折畳排紙台の接続装置を提供することを主な目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決すると共に上述した目的を達成するために、本発明は、各請求項ごとに記載された構成を採用している。
請求項１記載の発明は、画像形成装置本体に対して着脱自在であり、かつ、該画像形成装置本体に対して折り畳まれて収納・保持される収納保持位置と、画像形成後に排出される用紙を積載する使用位置と、第１の位置と該使用位置との間であって上記画像形成装置本体から取り外される離脱方向に変位する第３の位置との間で変位可能な排紙台と、上記排紙台を、第１の位置から第３の位置に変位・案内するための上記排紙台の基端部に設けられた変位案内手段とを具備する画像形成装置において、上記排紙台が上記変位案内手段によって第３の位置を占めるべく上記離脱方向に変位・案内されるとき、該変位に伴う慣性力が上記変位案内手段に伝達されることによって上記基端部が上記離脱方向に変位するのを規制する規制手段を上記画像形成装置本体側に設けたことを特徴とする。
【００２４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記離脱方向は、略鉛直上方向であり、上記排紙台がその自重に抗して第３の位置を占めるべく上記略鉛直上方向に変位されることを特徴とする。
ここで、「略鉛直上方向」とは、鉛直上方向を含み、後述する効果を奏する範囲内で、鉛直上方向から少し外れた方向をも含むことを意味する。
【００２５】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、上記画像形成装置本体には、上記排紙台を着脱自在に、かつ、上記各位置に変位自在に支持するための案内ピンおよび上記排紙台を第１の位置および第２の位置に保持するための回転規制部が配設されており、上記変位案内手段は、上記基端部に固定されピンを固着された揺動部材と、上記ピンを緩く嵌入し略鉛直方向に延びた略直線状溝カムと、該略直線状溝カムに接続された概略円弧状溝カムとを備え、上記ピンを介して上記揺動部材に連結された固定部材と、上記案内ピンと係合可能でありその一端が略鉛直下方向に開口した案内溝および上記回転規制部と係合可能な被回転規制部を備え、上記固定部材と一体的に形成された係合部とを具備し、上記規制手段は、上記固定部における上記略直線状溝カムと上記概略円弧状溝カムとの交点近傍に対向する上記画像形成装置本体側に設けられ、該交点近傍に位置する上記ピンをして上記交点近傍の上記溝カムに緩く案内させる案内部であることを特徴とする。
【００２６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記案内部により、上記排紙台が上記各位置の何れか一つの位置を占めるか否かに拘わらず、少なくとも上記固定部材と上記係合部との各自重の総和によって、上記案内溝が上記案内ピンと係合していると共に、上記被回転規制部が上記回転規制部と係合していることを特徴とする。
【００２７】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、上記排紙台を第１の位置で保持するための保持手段と、上記排紙台を第３の位置と第２の位置との間で揺動するための揺動手段とを有し、上記保持手段は、上記案内ピンと、上記回転規制部と、上記案内溝および上記被回転規制部を備えた上記係合部と、上記ピンに対して排紙方向に間隔を置いて上記揺動部材に固着された支点ピンと、上記排紙方向に間隔を置いて上記略直線状溝カムと略平行に上記固定部に形成され上記支点ピンを緩く嵌入する直線状溝カムとを具備し、上記揺動手段は、上記案内ピンと、上記回転規制部と、上記案内溝および上記被回転規制部を備えた上記係合部と、上記概略円弧状溝カムと、上記ピンと、上記直線状溝カムと、上記支点ピンとを具備しており、上記支点ピンを支点として、上記ピンが上記基端部と共に上記概略円弧状溝カムに沿って揺動することにより、上記排紙台が第３の位置と第２の位置との間で揺動することを特徴とする。
【００２８】
請求項６記載の発明は、請求項３ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記ピンおよび上記支点ピンは、その頭部が相対的に大きい段付ピンからなり、上記係合部は、上記段付ピンの上記頭部と非接触にするためのスペーサ部材を挟持した状態で上記固定部材に固着された係合部材からなることを特徴とする。
【００２９】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記画像形成装置本体に上記変位案内手段を手動で締結する締結手段を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記排紙台上に対向して排紙方向と略平行に設けられ、排出される用紙の各側端縁部を揃える一対のサイドフェンスと、上記排紙台上における上記排紙方向の下流側に配置され、排出される用紙の先端部を衝止して揃えるエンドフェンスとを具備し、上記一対のサイドフェンスおよび上記エンドプレートは、上記排紙台に対して起倒可能に構成されていることを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態（以下、単に「実施形態」という）を説明する。前述した従来例および実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図において一対で構成されていて特別に区別して説明する必要がない構成要素は、説明の簡明化を図る上から、その片方を適宜記載することでその説明に代えるものとする。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００３２】
まず、図８を参照して、本発明を適用した画像形成装置の一例としての感熱デジタル式の孔版印刷装置の全体構成とその動作について説明する。
図８において、装置本体フレーム６５の上部にある、符号８０で示す部分は原稿読取装置を構成し、その下方の符号９０で示す部分は製版給版装置、その左側に符号１００で示す部分は版胴とも呼ばれる印刷ドラム１０１等が配置された印刷ドラム装置、その左の符号７０で示す部分は排版装置、製版給版装置９０の下方の符号１１０で示す部分は給紙装置、印刷ドラム１０１の下方の符号１２０で示す部分は印圧装置、装置本体フレーム６５の左下方の符号５５で示す部分は排紙装置を、それぞれ示している。
【００３３】
次に、この感熱デジタル式の孔版印刷装置の動作についてその細部構成を含めて以下に説明する。
まず、原稿読取装置８０の上部に配置された原稿載置台（図示せず）に、印刷すべき画像を持った原稿６０を載置し、図９（ｂ）に示した操作パネル１３０に配設されている製版スタートキー（図示せず）を押す。この製版スタートキーの押下に伴い、先ず排版工程が実行される。すなわち、この状態においては、印刷ドラム装置１００の印刷ドラム１０１の外周面に前回の印刷で使用された使用済みマスタ６１ｂが装着されたまま残っている。
【００３４】
印刷ドラム１０１が図８中矢印で示す回転方向Ａと反対の反時計回り方向に回転し、印刷ドラム１０１外周面の使用済みマスタ６１ｂの後端部が排版装置７０における排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂに近づくと、同ローラ対７１ａ，７１ｂは回転しつつ一方の排版剥離ローラ７１ａで使用済みマスタ６１ｂの後端部をすくい上げて剥離し、この剥離された使用済みマスタ６１ｂは、排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂの左方に配設された排版コロ対７３ａ，７３ｂと排版剥離ローラ対７１ａ，７１ｂとの間に掛け渡された排版搬送ベルト対７２ａ，７２ｂで矢印Ｙ１方向へ搬送されつつ排版ボックス７４内へ排出され、使用済みマスタ６１ｂが印刷ドラム１０１の外周面から引き剥がされ排版工程が終了する。このとき印刷ドラム１０１は反時計回り方向への回転を続けている。剥離排出された使用済みマスタ６１ｂは、その後、圧縮板７５により排版ボックス７４の内部で圧縮される。
【００３５】
排版工程と並行して、原稿読取装置８０では原稿の画像読み取りが行われる。すなわち、図示しない原稿載置台に載置された原稿６０は、分離ローラ８１、前原稿搬送ローラ対８２ａ，８２ｂおよび後原稿搬送ローラ対８３ａ，８３ｂのそれぞれの回転により矢印Ｙ２からＹ３方向に搬送されつつ露光読み取りに供される。このとき、原稿６０が多数枚あるときは、分離ブレード８４の作用でその最下部の原稿のみが搬送される。原稿６０の画像読み取りは、コンタクトガラス８５上を搬送されつつ、蛍光灯８６により照明された原稿６０の表面からの反射光を、ミラー８７で反射させレンズ８８を通して、ＣＣＤ（電荷結合素子）等からなる画像センサ８９に入射させることにより行われる。すなわち、原稿６０の読み取りは、公知の「縮小式の原稿読取方式」で行われ、その画像が読み取られた原稿６０は原稿トレイ８０Ａ上に排出される。画像センサ８９で光電変換された電気信号は、装置本体フレーム６５内の図示しないアナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換装置に入力されデジタル画像信号に変換される。
【００３６】
一方、この画像読み取り動作と並行して、デジタル信号化された画像情報に基づき製版および給版工程が行われる。すなわち、製版給版装置９０の所定部位にセットされたマスタ６１は、ロール状に巻かれたロール状態から引き出され、マスタ６１を製版する製版手段としてのサーマルヘッド９１にマスタ６１を介して押圧しているプラテンローラ９２、および送りローラ対９３ａ，９３ｂの回転により、間欠的に搬送路の下流側に搬送される。このように搬送されるマスタ６１に対して、サーマルヘッド９１の主走査方向に一列に配列された多数の微小な発熱素子が、上記Ａ／Ｄ変換装置から送られてくるデジタル画像信号に応じて各々選択的に発熱し、発熱した発熱素子に接触しているマスタ６１の熱可塑性樹脂フィルム部分が溶融穿孔される。このように、画像情報に応じたマスタ６１の位置選択的な溶融穿孔により、画像情報が穿孔パターンとして書き込まれる。
画像情報が書き込まれた製版済みマスタ６１ａの先端は、給版ローラ対９４ａ，９４ｂにより印刷ドラム１０１の外周部側へ向かって送り出され、図示しないガイド部材により進行方向を下方へ変えられ、図８に示す給版位置状態にある印刷ドラム１０１の拡開したマスタクランパ１０２（二点鎖線で示す）へ向かって垂れ下がる。このとき印刷ドラム１０１は、排版工程により使用済みマスタ６１ｂを既に除去されている。
【００３７】
そして、製版済みマスタ６１ａの先端が、一定のタイミングでマスタクランパ１０２によりクランプされると、印刷ドラム１０１は回転方向Ａに回転しつつ外周面に製版済みマスタ６１ａを徐々に巻きつけていく。製版済みマスタ６１ａの後端部は、製版完了後にカッタ９５により一定の長さに切断される。
一版の製版済みマスタ６１ａが印刷ドラム１０１の外周面に巻装されると製版および給版工程が終了し、印刷工程が開始される。先ず、給紙台６６上に積載された印刷用紙６２（以下、「用紙６２」という）のうちの最上位の１枚が、給紙コロ１１１および分離コロ対１１２ａ，１１２ｂの協働作用によりレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂに向けて矢印Ｙ４方向に送り出され、さらにレジストローラ対１１３ａ，１１３ｂにより印刷ドラム１０１の回転と同期した所定のタイミングで印圧装置１２０に送られる。送り出された用紙６２が、印刷ドラム１０１と押圧手段としてのプレスローラ１０３との間にくると、印刷ドラム１０１の外周面下方に離間していた図８中二点鎖線で示すプレスローラ１０３が同図中実線で示すように上方に変位されることにより、印刷ドラム１０１の外周面に巻装された製版済みマスタ６１ａに押圧される。こうして、印刷ドラム１０１の開孔部分および製版済みマスタ６１ａの穿孔部分（共に図示せず）からインキが滲み出し、この滲み出たインキが用紙６２の表面に転移されて、印刷画像が形成される。
【００３８】
このとき、印刷ドラム１０１の内周側では、インキ供給管１０４に形成された複数のインキ供給孔からインキローラ１０５とドクターローラ１０６との間に形成されたインキ溜まり１０７にインキが滴下して供給され、印刷ドラム１０１の回転方向Ａと同一方向に、かつ、印刷ドラム１０１の回転速度と同期して回転しながら内周面に転接するインキローラ１０５により、インキが印刷ドラム１０１の内周側に供給される。
【００３９】
印圧装置１２０において印刷画像が形成された用紙６２は、排紙装置５５における排紙剥離爪１１４により印刷ドラム１０１から剥がされ、吸着用ファン１１８に吸引されつつ、吸着排紙入口ローラ１１５および吸着排紙出口ローラ１１６に掛け渡された搬送ベルト１１７の反時計回り方向の回転により、排紙装置５５における排紙方向Ｙ５の下流側へ向かって搬送され、サイドフェンス対３１，３１によってその排紙の左右側縁端部の揃えが行われつつエンドフェンス３２に当接してその先端部の揃えが行われて、折畳排紙台１の排紙積載面１ａ上に順次排出積載される。このようにしていわゆる試し刷り（または版付け印刷とも呼ばれる）が終了する。
次に、操作パネル１３０（図９（ｂ）参照）に配設されているテンキー（図示せず）で印刷枚数をセットし、操作パネル１３０に配設されている印刷スタートキー（図示せず）を押すと上記試し刷りと同様の工程で、給紙、印刷および排紙の各工程がセットした印刷枚数分繰り返して行われ、孔版印刷の全工程が終了する。
【００４０】
図１ないし図８に示した本実施形態に係る孔版印刷装置は、図９ないし図１４に示した従来例のそれと比較して、排紙装置１５５に代えた排紙装置５５を有することのみ相違する。排紙装置５５は、従来例の排紙装置１５５と比較して、接続装置１５０Ｒ，１５０Ｌに代えて、接続装置５０Ｒ，５０Ｌを有することのみ相違する。
【００４１】
接続装置５０Ｒ，５０Ｌは、従来例の接続装置１５０Ｒ，１５０Ｌと比較して、固定部材５における略直線状溝カム８と概略円弧状溝カム７との交点近傍に対向する本体側ブラケット１８に設けられ、該交点近傍に位置するピン４が固定部材５に当接して上記慣性力が係合部材１０に伝達されることを防止して、コロ６を介してピン４をして上記交点近傍の概略円弧状溝カム７に緩く案内させる案内部としての案内部材３０を有することのみ相違する。
【００４２】
案内部としての案内部材３０を上位概念的に言い替えれば、折畳排紙台１が上記変位案内手段によって中間位置を占めるべくその離脱方向である鉛直上方向Ｚａに変位・案内されるとき、該変位に伴う慣性力が上記変位案内手段に伝達されることによって折畳排紙台１の基端部が鉛直上方向Ｚａに変位するのを規制する規制手段の一形態であると言える。
【００４３】
以下、各図に示されている案内部材３０を有する接続装置５０Ｒ，５０Ｌの何れか一方について、従来例で詳述しなかった内容を適宜補足説明しながら詳述する。
排紙台本体１は、例えばポリカーボネート樹脂等を用いて、インサート金具を適宜配設した状態で一体的に形成されている。揺動部材３、固定部材５、スペーサ９、係合部材１０および本体側ブラケット１８は、例えば適宜の表面処理を施された板金を用いて、それぞれ一体的に形成されている。
【００４４】
係合部材１０は、本発明の係合部の一形態であり、次の利点を望まなくてもよいのであれば固定部材５と一体形成してもよい。すなわち、本実施形態の係合部材１０は、固定部材５と別体に構成されており、スペーサ９を挟んだ状態でカシメピン１１で固定部材５に固着されているので、部品点数が多くなるものの、固定部材５と一体形成した場合と比べて、寸法精度の確保を含め容易に制作することができる。
【００４５】
一対のサイドフェンスを３１，３１を折畳排紙台１に対して起倒可能にする起倒手段としては、例えば特開２００１−１７１８８５号公報の図４９等に開示されている手段と同様のものを採用している。
また、エンドフェンス３２を折畳排紙台１に対して起倒可能にする起倒手段としては、例えば特開２００１−１７１８８５号公報の図４４等に開示されている手段と同様のものを採用している。
【００４６】
本実施形態には、従来例で説明した上記変位案内手段の他に、折畳排紙台１を装置本体フレーム６５に対して着脱自在に構成するための着脱手段、折畳排紙台１を収納保持位置で保持するための保持手段と、折畳排紙台１を中間位置と使用位置との間で揺動するための揺動手段とを有している。
【００４７】
上記着脱手段は、ツマミねじ２０と、本体側めねじ１７と、案内ピン１９と、コーナ部２１と、案内溝１３およびストッパ部１２を備えた係合部材１０とから構成される。なお、ツマミねじ２０および本体側めねじ１７は、本実施形態では案内部材３０を上記した位置に固着して設けたので、特に無くても構わなく、ひいてはこれらを廃止することも可能である。
【００４８】
上記保持手段は、案内ピン１９と、コーナ部２１と、案内溝１３およびストッパ部１２を備えた係合部材１０と、ピン４と、支点ピン４ａと、略直線状溝カム８と、支点側直線状溝カム１６とから主に構成される。
【００４９】
上記揺動手段は、案内ピン１９と、コーナ部２１と、案内溝１３およびストッパ部１２を備えた係合部材１０と、ピン４と、支点ピン４ａと、支点側直線状溝カム１６と、概略円弧状溝カム７とから主に構成される。
【００５０】
案内部材３０は、図１ないし図４等に示すように、例えば適宜の表面処理を施された板金を用いて一体的に形成されている。符号３０ａは、ピン４の頭部と当接する案内面を示す。図２において、符号２７は、固着ねじ２９を挿通するための固着ねじ用孔を、符号２８は、固着ねじ２９を挿通するための固着ねじ用長孔をそれぞれ示す。
【００５１】
案内部材３０は、図１および図３に示すように、２個の固着ネジ２９で本体側ブラケット１８の各図に示す位置に工具を用いて締結・固定される。それ故に、固着ネジ２９は、ツマミねじ２０のように手動で取り外すことはできないものとなっていて、これによって案内部材３０は本体側ブラケット１８に実質的に固着されている。
【００５２】
なお、案内部は、本体側ブラケット１８と別体の案内部材３０に限定されず、ピン４の頭部と当接する案内面３０ａを上記所定の位置に具備するように本体側ブラケット１８と一体的に形成してもよい。
本実施形態では、案内部を、本体側ブラケット１８と別体の案内部材３０で構成したので、部品点数は増えるものの、本体側ブラケット１８と一体的に形成した場合と比べて、その取り付け位置精度の調整がし易いという利点がある。
【００５３】
次に、図４ないし図７を参照して、各図中二点鎖線で示すようにツマミねじ２０を取り付けない状態で、折畳排紙台１が収納保持位置から使用位置を占めるまで変位・移動する移行動作について説明する。図４ないし図７では、図の簡明化を図るため本体側ブラケット１８の図示を省略している。
【００５４】
図４に示すように、折畳排紙台１が収納保持位置を占めている状態では、折畳排紙台１はその自重によって、ピン４が略直線状溝カム８の下端に、支点ピン４ａが支点側直線状溝カム１６の下端に当接しているため、図５に示すように、折畳排紙台１が鉛直上方向Ｚａに持ち上げられない限り不動であり、収納保持位置を占めたままで保管される。この状態では、図４ないし図７ではその図示を省略しているが、本体側ブラケット１８のコーナ部２１とストッパ部１２とが当接して係合状態にあると共に、本体側ブラケット１８の案内ピン１９と案内溝１３とが当接している支持・係合状態にある。
【００５５】
すなわち、本実施形態では、案内部材３０を上記した所定の位置に固着して設けたことにより、折畳排紙台１が収納保持位置、中間位置および使用位置の何れか一つの位置を占めるか否かに拘わらず、少なくとも固定部材５とスペーサ９と係合部材１０との各自重の総和によって、案内溝１３が案内ピン１９と係合していると共に、ストッパ部１２がコーナ部２１と係合していることを一つの特徴としている。
【００５６】
次いで、折畳排紙台１を、図４に示した収納保持位置を占めた保管状態から使用位置を占める使用状態にするには、図５に示すように、排紙台本体１を持って折畳排紙台１の自重に抗して矢印で示す鉛直上方向Ｚａに持ち上げる。これにより慣性力が生じ、ピン４がコロ６を介して略直線状溝カム８に案内されながら鉛直上方向Ｚａに、支点ピン４ａがコロ６を介して支点側直線状溝カム１６に案内されながら鉛直上方向Ｚａにそれぞれ移動する。
【００５７】
支点ピン４ａが支点側直線状溝カム１６の上端末まで移動して停止したとき、略直線状溝カム８のピン４の頭部は案内部材３０の案内面３０ａに当接することとなる。案内部材３０は、上記したように本体側ブラケット１８に固着されているので、案内面３０ａの位置が変化することはない。ピン４の頭部が案内部材３０の案内面３０ａに当接したときの慣性力に対して生じる反力は、ピン４に対して上記溝カムの概略円弧状溝カム７側にスムースに移動する方向に作用する。
【００５８】
したがって、後は折畳排紙台１の自重により、図６に示すように、支点ピン４ａを揺動中心として、ピン４は概略円弧状溝カム７に沿って案内されながらスムースに移動し、これにより排紙台本体１は図において時計回りに揺動していく。
【００５９】
排紙台本体１の時計回りの揺動途中において、図７に示すように、概略円弧状溝カム７の形状は、支点ピン４ａが支点側直線状溝カム１６の下端末まで移動するように形成されている。その位置は、ピン４と支点ピン４ａとの各位置が略水平状態に並んだ位置となりように設定されている。
【００６０】
本体側ブラケット１８に折畳排紙台１を取り付け・装着するとき、ピン４の位置は図１に示す位置にあるため、案内部材３０とピン４とが干渉することはない。折畳排紙台１を使用位置から収納保持位置にするときも、ピン４は概略円弧状溝カム７に沿って移動するだけで、矢張り案内部材３０とピン４とが干渉することはない。換言すれば、折畳排紙台１が鉛直上方向Ｚａに持ち上げられた場合のみ、その隙間分で案内部材３０とピン４とが当接する設定となっているため、通常動作では当接しない。
【００６１】
本実施形態によれば、前述したとおり、案内部材３０を上記した位置に固着して設けたことにより、たとえツマミねじ２０の取り付けを忘れても、折畳排紙台１の基端部が本体側ブラケット１８から外れて脱落することがなくなり、特別の注意を払わないで折畳排紙台１の操作・作業を行える孔版印刷装置における折畳排紙台の接続装置を提供することが可能となった。
また、一対のサイドフェンス３１，３１およびエンドプレート３２は、折畳排紙台１に対して起倒可能に構成されているので、画像形成装置の一例としての孔版印刷装置において、その装置の設置、移動、排紙の積載・収納等を効率よく行うことができる。
【００６２】
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態である孔版印刷装置に適用した場合について説明したが、本発明の構成は、上述した実施形態等に限定されるものではなく、これらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。本発明は、孔版印刷装置に限定されず、例えばオフセット印刷装置等を含む印刷装置や、複写装置、プリンタ等の画像形成装置における排紙台を備えた排紙装置において、画像形成装置本体や印刷装置本体に対して排紙台を着脱自在かつ起倒可能に接続する接続装置の全てについて適用可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、上記構成により、上述したような従来装置の有する問題点を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。すなわち、たとえ締結手段（例えばツマミねじ等）の取り付けを忘れても、排紙台の基端部が画像形成装置本体から外れて脱落することがなくなり、特別の注意を払わないで排紙台の操作・作業を行うことができると共に、ひいては締結手段（例えばツマミねじ等）の取り付け自体をも廃止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態を示す排紙台の接続装置の一部断面正面図、（ｂ）は、同接続装置の側面図である。
【図２】図１の接続装置に用いられる案内部材の斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１の接続装置に用いられる本体側ブラケットに対する案内部材の取り付け状態を示す正面図、（ｂ）は、同案内部材の取り付け状態を示す左側面図、（ｃ）は、同案内部材の取り付け状態を示す平面図、（ｄ）は、同案内部材の取り付け状態を示す右側面図である。
【図４】図１の接続装置において、折畳排紙台が収納保持位置から使用位置を占めるまで移動する移行動作を説明する側面図である。
【図５】図１の接続装置において、折畳排紙台が収納保持位置から使用位置を占めるまで移動する移行動作を説明する側面図である。
【図６】図１の接続装置において、折畳排紙台が収納保持位置から使用位置を占めるまで移動する移行動作を説明する側面図である。
【図７】図１の接続装置において、折畳排紙台が収納保持位置から使用位置を占めるまで移動する移行動作を説明する側面図である。
【図８】本発明の一実施形態を示す孔版印刷装置の構成および動作を表す要部の構成図である。
【図９】（ａ）は、従来の孔版印刷装置において、折畳排紙台の本体側ブラケットへの取り付け状態を示す要部の斜視図、（ｂ）は、折畳排紙台が収納保持位置を占めた状態を示す側面図である。
【図１０】図９の孔版印刷装置において、折畳排紙台の接続装置の取り付け状態を示す要部の分解斜視図である。
【図１１】図１０の接続装置の要部を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）は、図１０の接続装置の一部断面正面図、（ｂ）は、同接続装置の側面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２の接続装置から係合部材を除去した場合の一部断面正面図、（ｂ）は、同接続装置の側面図、（ｃ）は、ピン周りの拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は、図１０の折畳排紙台が収納保持位置を占めている状態を、（ｂ）は、中間位置を占めるまで移動する移行動作を、それぞれ説明する側面図である。
【符号の説明】
１　排紙台としての折畳排紙台または排紙台本体
３　揺動部材
４　ピン
４ａ　支点ピン
５　固定部材
７　概略円弧状溝カム
８　略直線状溝カム
９　スペーサ部材としてのスペーサ
１０　係合部としての係合部材
１２　被回転規制部としてのストッパ部
１３　案内溝
１６　直線状溝カムとしての支点側直線状溝カム
１８　本体側ブラケット
１９　案内ピン
２０　締結手段としてのツマミねじ
２１　回転規制部としてのコーナ部
３０　規制手段、案内部としての案内部材
３１　サイドフェンス
３２　エンドフェンス
５０Ｒ，５０Ｌ　接続装置
５５　排紙装置
１０１　印刷ドラム
Ｙ５　排紙方向
Ｚ　鉛直方向
Ｚａ　離脱方向としての鉛直上方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004018231.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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