(57)【要約】【課題】ネットワーク網を利用し、消防職員と事業所関係者との手間をなくし消防査察業務の効率化を図った消防査察業務システムを提供すること。【解決手段】事業所からネットワーク網２を介して消防査察情報を選択的に閲覧し、消防査察結果を入力する携帯端末１と、接続される前記携帯端末１を認証する認証サーバ３ａと、同認証サーバ３ａによって認証された前記携帯端末１から入力された前記消防査察結果を前記消防査察情報に対応づけて蓄積し、同蓄積情報と所定書式情報に基づいて消防査察結果通知書を作成かつ保存するデータベースサーバ３ｂと、前記携帯端末１から指定する前記事業所に対する前記消防査察結果通知書を電子メールに添付して指定先に通知するメールサーバ３ｃとを具備するセンター端末３と、前記電子メールを受信し、前記消防査察結果通知書を閲覧する事業所端末４から構成した。【選択図】  図１
2004302861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消防職員が事業所からネットワーク網を介して消防査察情報を選択的に閲覧し、消防査察結果を入力する携帯端末と、
接続される前記携帯端末又は前記携帯端末の入力者を認証する認証サーバと、同認証サーバによって認証された前記携帯端末から入力された前記消防査察結果を保存されている前記消防査察情報に対応づけて蓄積し、同蓄積情報と所定書式情報に基づいて消防査察結果通知書を作成かつ保存するデータベースサーバと、前記携帯端末から指定する前記事業所に対する前記消防査察結果通知書を電子メールに添付して指定先に通知するメールサーバとを具備するセンター端末と、
前記電子メールを受信し、前記消防査察結果通知書を閲覧する事業所端末から構成してなり、
前記携帯端末の前記消防査察結果の入力に基づき、前記センター端末にて作成された前記消防査察結果通知書を前記事業所端末に通知することを特徴とする消防査察業務システム。
【請求項２】
前記消防査察情報は建物内配置図と査察項目データから構成され、前記携帯端末は前記建物内配置図と前記査察項目データに基づき所定の査察項目を選択することにより、前記消防査察結果を入力してなることを特徴とする請求項１記載の消防査察業務システム。
【請求項３】
前記センター端末に消防本部窓口に設置する査察結果入出力装置を接続し、同査察結果入出力装置から前記センター端末に前記消防査察結果通知書を要求し、前記査察結果入出力装置により出力することを特徴とする請求項１記載の消防査察業務システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所に立ち入り、位置、構造、設備及び管理の状況等を検査し、事業所関係者に消防査察結果通知書を発行する消防査察業務システムに係り、より詳しくは、ネットワーク網を利用した消防査察業務システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の消防職員による消防査察業務においては、消防職員が査察対象である例えば、建物等に関する紙媒体による書類を持って現地で査察を行ない、査察結果を紙にメモし消防本部に戻ってから、査察結果の内容を査察結果入出力装置で入力しデータベースサーバに情報を蓄積する。その後、蓄積したデータを元に消防査察結果通知書を査察結果入出力装置により出力し、消防査察を受けた事業所は、消防窓口まで出向いて消防査察結果通知書を受け取る、といった手順を踏んで業務を行なっていた。
また、消防業務に関連してインターネット網を活用した建物の管理者などの関係者が消防用設備の情報を閲覧可能に構成された情報提供システムも提案されている。例えば、図８に示すように、サービスセンター６に、建物に設置した消防用設備についての各種情報を登録したデーターベース７を備え、同データベース７に登録された各種情報を利用して関係者に対し情報提供を行なうもので、データベース７には物件基本データ、設置データ及び維持管理データが登録され、制御部８には関係者による法令上提出が義務付けられた書類の作成データを、自動的に登録する処理手段を設置し、サービスセンター６に接続して関係者の端末９から消防用設備の着工届出書、消防用設備の点検結果報告書等の書類の書式データへ必要事項を入力して書類を作成し、この作成データを送信し、データベース７に登録する構成となっている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２０３０６２号公報（第４−５頁、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１における情報提供システムは、消防査察業務を効率化するためのシステムではなく、例えば、情報提供システムにより関係者が消防設備の点検結果報告を怠っているとすると、消防職員による消防査察業務の中でこの内容を検査するものではなく、情報提供システムによる情報提供は、消防査察業務外の内容となっている。
ビル火災などによる昨今のビル内の消防査察のニーズも高まっていることに照らすと、従来の消防査察業務の仕組みによれば、前述で説明したように、消防査察時には、消防職員が査察対象である例えば、建物等に関する紙媒体による書類を事業所に持参するため、破損や汚損しないよう保存や取扱いが大変であったり、詳細な情報を持ち出そうとすると膨大な書類となったり、あるいは査察結果通知書を消防窓口のみの受け渡しで、事業所関係者が取りに来る手間がかかるといった問題を有し、消防職員及び事業所関係者にとって消防査察業務の効率的な運用システムの構築が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、ネットワーク網を利用し、消防職員と事業所関係者との手間をなくし消防査察業務の効率化を図った消防査察業務システムを提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、消防職員が事業所からネットワーク網を介して消防査察情報を選択的に閲覧し、消防査察結果を入力する携帯端末と、
接続される前記携帯端末又は前記携帯端末の入力者を認証する認証サーバと、同認証サーバによって認証された前記携帯端末から入力された前記消防査察結果を保存されている前記消防査察情報に対応づけて蓄積し、同蓄積情報と所定書式情報に基づいて消防査察結果通知書を作成かつ保存するデータベースサーバと、前記携帯端末から指定する前記事業所に対する前記消防査察結果通知書を電子メールに添付して指定先に通知するメールサーバとを具備するセンター端末と、
前記電子メールを受信し、前記消防査察結果通知書を閲覧する事業所端末から構成してなり、
前記携帯端末の前記消防査察結果の入力に基づき、前記センター端末にて作成された前記消防査察結果通知書を前記事業所端末に通知することを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成においては、ネットワーク網を利用し、消防職員と事業所関係者との手間をなくし消防査察業務の効率化を図った消防査察業務システムを提供することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、消防職員の消防査察を簡単に実行するために、前記消防査察情報は建物内配置図と査察項目データから構成され、前記携帯端末は前記建物内配置図と前記査察項目データに基づき所定の査察項目を選択することにより、前記消防査察結果を入力してなることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、事業所関係者が消防本部窓口にて消防査察結果通知書を受け取り可能とするために、前記センター端末に消防本部窓口に設置する査察結果入出力装置を接続し、同査察結果入出力装置から前記センター端末に前記消防査察結果通知書を要求し、前記査察結果入出力装置により出力することを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態例を図面を用いて説明する。
図１は本発明による消防査察業務システムの構成を示すブロック図で、（ａ）はシステムの概要ブロック図、（ｂ）は（ａ）の認証サーバの構成ブロック図、（ｃ）は（ａ）のデータベースサーバの構成ブロック図、図２は本発明による顧客データのデータ構造を示す図、図３は本発明による査察項目データのデータ構造を示す図、図４は本発明による査察結果項目のデータ構造を示す図、図５は本発明による消防査察業務システムの作用を示すフローチャート図、図６は本発明による携帯端末の画面表示の一例を示す図、図７は本発明による査察結果通知書の一例を示す図である。
【００１１】
図１に示すように、１は携帯端末で、消防職員が事業所に立ち入り消防査察を行なうためのもので、消防査察情報を選択的に閲覧し、消防査察結果を入力する端末である。
２はネットワーク網で、例えばインターネット網を介して携帯端末１と後述するセンター端末間と、後述するセンター端末と事業所端末間を接続するものである。
３はセンター端末で、認証サーバ３ａ、データベースサーバ３ｂ、メールサーバ３ｃから構成され、認証サーバ３ａは接続される携帯端末１又は携帯端末１の入力者を認証し、データベースサーバ３ｂは認証サーバ３ａによって認証された携帯端末１から入力された消防査察結果を保存されている消防査察情報に対応づけて蓄積し、同蓄積情報と所定書式情報に基づいて消防査察結果通知書を作成かつ保存し、メールサーバ３ｃは携帯端末１の電子メール送信の指示によって、指定する事業所に対する消防査察結果通知書を電子メールに添付して、指定先に通知するものである。
４は事業所端末で、メールサーバ３ｃを介して電子メールに添付される消防査察結果通知書を受信して、その消防査察結果通知書を閲覧するものである。
５は査察結果入出力装置で、消防本部窓口に設置し例えば、ＬＡＮ等によりセンター端末３に接続し、センター端末３に消防査察結果通知書を要求し出力するものであり、事業所に前述のような事業所端末４が設置されていない場合、事業所関係者が消防本部窓口にて消防査察結果通知書を受け取り可能としている。
【００１２】
このようなシステムの構成において、携帯端末１の消防査察結果の入力に基づき、センター端末３にて作成された消防査察結果通知書を事業所端末４に通知すると、消防査察業務を完了する仕組みとなっている。
【００１３】
そして、センター端末３の認証サーバ３ａ、データベースサーバ３ｂ、メールサーバ３ｃのそれぞれの構成を説明すると、図１に示すように、認証サーバ３ａは、接続される携帯端末１のＩＤ又は携帯端末１の入力者ＩＤを認証するＩＤ認証部３ａａと、正当な携帯端末１のＩＤ又は携帯端末１の入力者ＩＤであるか否かを認証するための消防職員データファイル３ａｂを設けている。
【００１４】
データベースサーバ３ｂは、携帯端末１の表示画面上に消防査察業務を実施するために、後述する顧客データファイル、建物内配置図データファイル及び査察項目データファイルから予め記憶された消防査察情報を読み出し、この各種データに対応して順次表示する画像データを制御する制御プログラムと、携帯端末１による消防査察結果入力に従い、消防査察情報に対応づけて消防査察結果情報を蓄積し、この蓄積情報と所定書式情報に基づき消防査察結果通知書を作成保存する作成プログラムとを備える査察結果入出力アプリケーション３ｂａが設けられている。
【００１５】
更に、データベースサーバ３ｂは、顧客データファイル３ｂｂが設けられ、事業所を特定するデータ、例えば、図２に示すように、防火対象物コード、防火対象物の名称、棟ナンバーを予め記憶している。
また、建物内配置図データファイル３ｂｃには、事業所建物内に設置を義務づけられた消防用設備の位置や建物の平面構成等がレイアウトされた配置図を予め記憶している。
【００１６】
また、査察項目データファイル３ｂｄには、分類された査察項目とこの査察項目に対応する査察結果項目のデータ、例えば、図３及び図４に示すように、査察項目は防火管理、消防用設備、建築構造の３つのカテゴリから構成され、防火管理には、消防用設備等の点検、防炎対象物品の管理、火気使用設備の管理等を、消防用設備には、消防用設備等の設置届、スプリンクラー設備及び水噴霧消火設備、自動火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備等を、建築構造には、避難階段構造、防火扉の機能面の維持・管理等を予め記憶し、また、査察結果項目には、査察項目が消防用設備のカテゴリのスプリンクラー設備及び水噴霧消火設備の場合は、未設置、散水障害等ヘッドの状況不良、加圧送水装置の状況不良等を予め記憶し、その他の査察項目も同様に記憶している。
【００１７】
結果通知ファイル３ｂｅには、顧客データファイル３ｂｂ、物内配置図データファイル３ｂｃ、査察項目データファイル３ｂｄに記憶している各種データから、消防査察結果の入力により選択される特定データを蓄積情報として蓄積すると共に、この蓄積情報と所定書式情報、例えば表計算ソフトによるシートとに基づいて作成される消防査察結果通知書を記憶している。
この記憶される消防査察結果通知書は例えば、図７のようなものである。
【００１８】
メールサーバ３ｃは、携帯端末１から指定される事業所端末４に対応するメールアドレスが予め登録され、携帯端末１により電子メール送信の指示がある場合、このメールアドレスに対して消防査察結果通知書を結果通知ファイル３ｂｅより読み出して自動的に電子メールに添付し、指定された事業所端末４のメールアドレスに消防査察結果通知書を通知するものである。
【００１９】
次に、本発明の消防査察結果通知までの作用を図５を用いて説明する。
まず、携帯端末１により消防査察業務を行なうため、携帯端末１からネットワーク網２を介してセンター端末３に接続し、データベースサーバ３ｂの査察結果入出力アプリケーション３ｂａを起動させ、携帯端末１に消防査察業務画面を表示する（Ｓ１）。
その後、表示された消防査察業務画面から建物内配置図を参照しながら査察項目を選択してその査察結果を選択入力し、同様にしてその他の査察項目を順次、選択入力して、携帯端末１に査察項目に対する査察結果を入力する（Ｓ２）。
このＳ２にて表示される消防査察業務画面は例えば、図６のように、左側に建物内配置図選択画面を、右側に査察項目選択、査察結果選択及び査察業務終了の各画面を切替えて表示するようなものである。
そして、入力された査察結果をセンター端末１に送信し、データベースサーバ３ｂの査察結果入出力アプリケーション３ｂａにて、査察項目に対する査察結果を対応づけて結果通知ファイル３ｂｅに蓄積し、この蓄積情報を表計算ソフトによるシートに編集して消防査察結果通知書を作成し、これを結果通知ファイル３ｂｅに保存する（Ｓ３）。
【００２０】
次に、保存された消防査察結果通知書を電子メールで事業所に送付すると携帯端末１により指定されている場合（Ｓ４−Ｙ）は、メールサーバ３ｃにて、指定されたメールアドレスに対して消防査察結果通知書を電子メールに添付して送付する（Ｓ５）。携帯端末１により指定されていない場合（Ｓ４−Ｎ）は、査察結果入出力装置５により、消防職員が消防本部窓口に事業所から戻った後、センター端末３に接続し、データベースサーバ３ｂの査察結果入出力アプリケーション３ｂａにて、保存されている消防査察結果通知書を読み出し、受信して、査察結果入出力装置５に接続されたプリンタ５ａにて消防査察結果通知書を発行する（Ｓ６）。
【００２１】
このように、消防職員にとっては、消防査察時において、査察対象である例えば、建物等に関する紙媒体による書類の保存・取扱や書類の持ち出しによって、作業が煩雑となることなく、携帯端末１により消防査察を実施して、自動的に消防査察結果通知書を作成し、電子メールでの通知、又は、消防本部窓口での発行を簡単な操作により行なうことができる。
【００２２】
以上の説明のように、本発明の消防査察業務システムによれば、従来例と比べ、ネットワーク網を利用し、消防職員と事業所関係者との手間をなくし消防査察業務の効率化を図ることができる。
この結果、消防職員にとって携帯端末により消防査察を簡単に実行することができると共に、事業所関係者にとって消防査察結果通知書を消防本部窓口に出向く必要なく受け取ることができる仕組みとなる。
【００２３】
前記実施形態例では、査察結果入出力装置５は消防査察結果通知書を発行する場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、査察結果入出力装置５から消防査察結果通知書に対応するメールアドレスを指定して、指定先の事業所に通知する場合も適用できる。
この場合にも、事業所関係者が消防本部窓口に出向く必要なく消防査察結果通知書を受け取ることができる。
また、前記実施形態例では、予め登録されたメールアドレスを指定して、指定先の事業所に通知する場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、指定先を任意に追加、削除等の変更が可能である場合も適用できる。
【００２４】
前記実施形態例では、消防用設備等の査察業務の場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、製造所等における化学薬品等の危険物関係の査察業務の場合も適用できる。
また、前記実施形態例では、作成された消防査察結果通知書を電子メールに添付する場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、データベースサーバ３ｂの機能として、作成する消防査察結果通知書に、認証サーバ３ａにて認証された利用者の電子印鑑を捺印すると共に、消防査察結果通知書を改ざんできないように暗号化する手段を設け、電子承認された消防査察結果通知書を暗号化して電子メールに添付して通知する場合も適用できる。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明は、消防職員が事業所からネットワーク網を介して消防査察情報を選択的に閲覧し、消防査察結果を入力する携帯端末と、
接続される前記携帯端末又は前記携帯端末の入力者を認証する認証サーバと、同認証サーバによって認証された前記携帯端末から入力された前記消防査察結果を保存されている前記消防査察情報に対応づけて蓄積し、同蓄積情報と所定書式情報に基づいて消防査察結果通知書を作成かつ保存するデータベースサーバと、前記携帯端末から指定する前記事業所に対する前記消防査察結果通知書を電子メールに添付して指定先に通知するメールサーバとを具備するセンター端末と、
前記電子メールを受信し、前記消防査察結果通知書を閲覧する事業所端末から構成してなり、
前記携帯端末の前記消防査察結果の入力に基づき、前記センター端末にて作成された前記消防査察結果通知書を前記事業所端末に通知することを特徴とするものである。
【００２６】
このような構成においては、ネットワーク網を利用し、消防職員と事業所関係者との手間をなくし消防査察業務の効率化を図った消防査察業務システムを提供することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記消防査察情報は建物内配置図と査察項目データから構成され、前記携帯端末は前記建物内配置図と前記査察項目データに基づき所定の査察項目を選択することにより、前記消防査察結果を入力してなることにより、消防職員の消防査察を簡単に実行することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記センター端末に消防本部窓口に設置する査察結果入出力装置を接続し、同査察結果入出力装置から前記センター端末に前記消防査察結果通知書を要求し、前記査察結果入出力装置により出力することにより、事業所関係者が消防本部窓口にて消防査察結果通知書を受け取ることができる。
【００２９】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による消防査察業務システムの構成を示すブロック図で、（ａ）はシステムの概要ブロック図、（ｂ）は（ａ）の認証サーバの構成ブロック図、（ｃ）は（ａ）のデータベースサーバの構成ブロック図である。
【図２】本発明による顧客データのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明による査察項目データのデータ構造を示す図である。
【図４】本発明による査察結果項目のデータ構造を示す図である。
【図５】本発明による消防査察業務システムの作用を示すフローチャート図である。
【図６】本発明による携帯端末の画面表示の一例を示す図である。
【図７】本発明による査察結果通知書の一例を示す図である。
【図８】従来例による消防用設備の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  携帯端末
２  ネットワーク網
３  センター端末
３ａ  認証サーバ
３ａａ  ＩＤ認証部
３ａｂ  消防職員データファイル
３ｂ  データベースサーバ
３ｂａ  査察結果入出力アプリケーション
３ｂｂ  顧客データファイル
３ｂｃ  査察項目データファイル
３ｂｄ  建物内配置図データファイル
３ｂｅ  結果通知ファイル
３ｃ  メールサーバ
４  事業所端末
４ａ  プリンタ
５  査察結果入出力装置
５ａ  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302861.tif 000009
【図８】
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