(57)【要約】【課題】布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを把握することが容易で、波付管体の伸長量（収縮量）を考慮して布設する必要がなく、布設の作業性を向上させることができるケーブル内蔵波付管を提供する。【解決手段】管壁に凹凸状の波形が付けられた波付管体１にケーブル３が内蔵されているケーブル内蔵波付管において、前記波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、長手方向に一箇所、又は、間隔をおいて複数箇所、且つ、波付管体１の周方向に、１周長分の範囲で連続して一体に設けられる。【選択図】　　　　図１
2004071188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁に凹凸状の波形が付けられた波付管体にケーブルが内蔵されているケーブル内蔵波付管において、前記波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に、長手方向に一箇所、又は、間隔をおいて複数箇所、ケーブルとの摩擦力を大きくするための突起が内方に突出するように設けられることを特徴とするケーブル内蔵波付管。
【請求項２】
前記突起が波付管体の内方に向けて先鋭状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル内蔵波付管。
【請求項３】
前記突起が波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に、波付管体とは別体に設けられることを特徴とする請求項１又は２記載のケーブル内蔵波付管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はケーブル内蔵波付管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力、通信ケーブル等のケーブル布設ルートに沿って布設されたケーブルを保護する保護管として、布設ルート経路に柔軟に対応できる可撓性を有する波付管が多用されている。前記ケーブルをこの波付管で保護するためには、予め、布設ルートに沿って波付管を布設しておき、この波付管内に前記ケーブルを引き入れ布設することにより行われる。
【０００３】
その際、ケーブルの引き入れ距離と布設ルートの形状にもよるが、波付管内に布設されるケーブルと波付管とのクリアランスが少なくとも３０％程度確保されていないと、摩擦力でケーブルを引き入れ布設することが困難なため、波付管の外径が大きくなって、波付管を布設するスペースを大きく確保しなければならず、布設ルート、例えば、情報ＢＯＸの使用効率が悪くなるという問題がある。また、波付管の布設とケーブルの布設という二度の布設作業が必要になり、ケーブルの布設工数、工期が増大し、布設費用が高くなるという問題がある。
【０００４】
このようなことから、布設ルートの使用効率を高めるために、図９に示すような構成のケーブル内蔵波付管が提案されている。このケーブル内蔵波付管は、円形状の管壁に凹凸状の波形２が付けられた、例えば、プラスチック製の波付管体１に予めケーブル３が内蔵される構成になっている。このケーブル内蔵波付管を使用する場合には、工場で製造されたケーブル内蔵波付管をドラムに巻き取り、布設現場まで運搬し、そこでドラムから引き出し、その波付管をその先端部に装着したプーリングアイをリードワイヤを介してウインチ等で引っ張りながら、洞道、管路、建物、情報ＢＯＸ等の布設ルートに沿って布設し、布設後、波付管体１に内蔵されたケーブル３に送電、送信することにより行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の前記ケーブル内蔵波付管では、これを所定の布設ルートに沿って布設する場合、波付管体１が、その構造上、ケーブル３よりも伸縮性に富むため、布設時にかかる張力等により、波付管体１の伸長量がケーブル３の伸長量よりも大きくなり、布設中に大きく伸長して、内蔵されたケーブル３が波付管体１内に隠れて外部から見えなくなることが起こり易く、布設済みのケーブル３が所定の布設長だけ布設されているかどうかを把握することが容易でないという問題があった。
【０００６】
また、このような問題を解決するために、波付管体１が布設時に張力等により伸長する分（伸長量）、即ち、布設後に収縮する分（収縮量）を考慮して、その分だけ波付管体１、即ち、ケーブル内蔵波付管の実際の布設長が所定の布設長よりも長くなるように布設する必要があるほか、一般に波付管体１の伸長量（収縮量）が布設路の路面状態や布設長の長短等に依存して変化し易く、明確でないことから、ケーブル３が所定の布設長だけ布設されるように、ケーブル内蔵波付管を布設することが容易でなく、布設の作業性が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決し、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを把握することが容易で、波付管体の伸長量（収縮量）を考慮して布設する必要がなく、布設の作業性を向上させることができるケーブル内蔵波付管を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、管壁に凹凸状の波形が付けられた波付管体にケーブルが内蔵されているケーブル内蔵波付管において、前記波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に、長手方向に一箇所、又は、間隔をおいて複数箇所、ケーブルとの摩擦力を大きくするための突起が内方に突出するように設けられることを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によると、前記波付管体に内蔵されているケーブルがその自重又は曲がりによって、波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に設けられた突起に押し付けられたとき、その押付力が大きくなり、その部分におけるケーブルと波付管体間の摩擦力が増大する。また、ケーブルがその突起部分で上方に凸状にわん曲して変形するため、ケーブルに対する波付管体の長手方向への移動が拘束される。これにより、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体に大きな張力が作用しても、波付管体よりも伸長量の小さいケーブルによって、波付管体の伸長が抑制され、ケーブルが波付管体内に隠れて外部から見えなくなることが減少し、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを容易に把握することができる。
【００１０】
また、布設時に、波付管体の張力等による伸長量、即ち、布設後の収縮量を考慮して、ケーブル内蔵波付管の実際の布設長が所定の布設長よりも長くなるように布設する必要がなくなるため、ケーブル内蔵波付管を布設することが容易になり、布設の作業性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１記載のケーブル内蔵波付管において、前記突起が波付管体の内方に向けて先鋭状に形成されていることを特徴とするものである。このように、突起の先端が先鋭状に形成されていると、波付管体に内蔵されているケーブルと波付管体間の摩擦力がより増大するので、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体の伸長がより大きく抑制され、ケーブルが波付管体内に隠れて外部から見えなくなることが更に減少し、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されているかどうかの確認をより正確に行うことができるので好ましい。
【００１２】
本発明の請求項３に記載された発明は、請求項１又は２記載のものにおいて、前記突起が波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に、波付管体とは別体に設けられることを特徴とするものである。このように、突起が波付管体と別体に設けられると、突起を波付管体よりも摩擦係数の大きい材質のもので構成することが可能になって、突起部分におけるケーブルと波付管体間の摩擦力を比較的容易に増大することができ、比較的軽量なケーブルが内蔵されているケーブル内蔵波付管の場合でも、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを把握することが容易で、波付管体の伸長量（収縮量）を考慮して布設する必要がなく、布設の作業性を向上させることができるので好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。図１は本発明に係るケーブル内蔵波付管の一実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。なお、従来技術のケーブル内蔵波付管と同一構成の部品には同一符号が付してある。
【００１４】
本実施形態のケーブル内蔵波付管は、図１（イ）（ロ）に示すように、円管状の管壁２に蛇腹形又は螺旋形をした凹凸状の波形３が長手方向に所定のピッチを有し、円周方向にわたり付けられたプラスチック製又は金属製の波付管体１にケーブル３が内蔵されている。波付管体１としては、例えば、インナーフレキ（古河電気工業株式会社の登録商標）という商品名のプラスチック波付管が使用される。また、ケーブル３としては、電力、通信、制御ケーブル（電線を含む）、光ケーブル、これらの複合又はこれらと流体輸送管を複合したケーブル等が使用される。
【００１５】
また、前記波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１の長手方向に間隔をおいて複数箇所、ケーブル３との接触による摩擦力を大きくするための突起４が内方に突出するように前記波付管体１と一体に設けられる。突起４の材質は、波付管体１の材質と同じであり、波付管体１がプラスチック材の場合はプラスチック材で形成される。なお、波付管体１の長手方向に間隔をおいて複数箇所に設けられる突起４の間隔は、図１（イ）に示すように、ケーブル３がその長手方向の軸線を含む面内で略上下方向に縦スネークが形成されるようなピッチ間隔で縦スネークが形成されるように設けることがケーブル３に対する波付管体１の長手方向に移動をより有効に拘束することができるので好ましい。また、図示省略するが、この突起４は波付管体１の長手方向に一箇所だけに設けるようにしてもよい。
【００１６】
更に、この突起４は波付管体１の長手方向に沿った面内の断面が略矩形状をしてケーブル３と接触する先端面（内端面）がフラット状に形成され、前記波付管体１の周方向に、例えば、図示のように１周長分の範囲で連続して一体に設けられる。本実施形態のケーブル内蔵波付管は以上のように構成されている。
【００１７】
図２に示す実施形態では、前記波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、前記突起４が波付管体１の周方向に、例えば、図示のように９０度間隔で４箇所に断続して一体に設けられるものである。
【００１８】
これらケーブル内蔵波付管を使用するために布設する場合には、工場で製造されたケーブル内蔵波付管をドラムに巻き取り、布設現場まで運搬し、そこでドラムから引き出し、その波付管の先端部に装着したプーリングアイをリードワイヤを介してウインチ等で引っ張りながら洞道、管路、建物、情報ＢＯＸ等の布設ルートに沿って引き入れる等して布設する。
【００１９】
これらのケーブル内蔵波付管によると、前記波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、長手方向に一箇所、又は、間隔をおいて複数箇所、ケーブル３との接触による摩擦力を大きくするための突起４が内方に突出するように設けられるので、ケーブル３がその自重又は曲がりによって波付管体１の波形内面に設けられた突起４に押し付けられたとき、その押付力が大きくなり、その部分におけるケーブル３と波付管体１間の摩擦力が増大する。また、ケーブル３がその突起４部分で上方に凸状にわん曲して変形するため、ケーブル３に対する波付管体１の長手方向への移動が拘束される。これにより、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体１に大きな張力が作用しても、波付管体１よりも伸長量の小さいケーブル３によって、波付管体１の伸長が抑制され、ケーブル３が波付管体１内に隠れて外部から見えなくなることが減少し、布設済みのケーブル３が所定の布設長だけ布設されていることを容易に把握することができる。
【００２０】
また、布設時に、波付管体１の張力等による伸長量、即ち、布設後の収縮量を考慮して、ケーブル内蔵波付管の実際の布設長が所定の布設長よりも長くなるように布設する必要がなくなるため、ケーブル内蔵波付管を布設することが容易になり、布設の作業性を向上させることができる。
【００２１】
図３に示す実施形態では、波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１の内方に向けて先鋭状、例えば、波付管体１の長手方向に沿った面内の断面が図示のような略三角形状、逆Ｖ形状、ナイフエッジ状、鋸刃状等に形成されている突起５が、前記波付管体１の周方向に、例えば、図示のように１周長分の範囲で連続して一体に設けられるものである。
【００２２】
また、図４に示す実施形態では、前記波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、図３に示す突起５が波付管体１の周方向に、例えば、図示のように９０度間隔で４箇所に断続して一体に設けられるものである。
【００２３】
これら図３、４に示す実施形態のケーブル内蔵波付管における突起５の高さは、これがケーブル３の外被（シース）を突き抜けて内部コアに達して内部コアを損傷させることがないように、ケーブル３の外被の厚さ以下に抑えることが好ましい。
【００２４】
前記突起５のように、先端が波付管体１の内方に向けて先鋭状に形成されていると、波付管体１に内蔵されているケーブル３と波付管体１間の摩擦力がより増大するので、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体１の伸長がより大きく抑制され、ケーブル３が波付管体１内に隠れて外部から見えなくなることが更に減少し、布設済みのケーブル３が所定の布設長だけ布設されているかどうかの確認をより正確に行うことができるので好ましい。
【００２５】
図５乃至図８に示す実施形態では、前記突起４、５が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１と一体ではなく、接着剤その他の固着手段で別体に設けられるものであり、その他の構成は図１乃至図４に示す実施形態のものと同じである。
【００２６】
更に詳細に説明すると、図５に示す実施形態では、前記突起４が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、前記波付管体１の周方向に、例えば、図示のように１周長分の範囲で連続して別体に設けられるものである。
【００２７】
図６に示す実施形態では、前記突起４が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１の周方向に、例えば、図示のように９０度間隔で４箇所に断続して別体に設けられるものである。
【００２８】
図７に示す実施形態では、前記突起５が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１の周方向に、例えば、図示のように１周長分の範囲で連続して別体に設けられるものである。
【００２９】
図８に示す実施形態では、前記突起５が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１の周方向に、例えば、図示のように９０度間隔で４箇所に断続して別体に設けられるものである。
【００３０】
図５乃至図８に示す実施形態のように、前記突起４、５が波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に、波付管体１とは別体に設けられると、突起４、５を波付管体１よりも摩擦係数の大きい材質のもので構成することが可能になって、突起４，５部分におけるケーブル３と波付管体１間の摩擦力を比較的容易に増大することができ、比較的軽量なケーブルが内蔵されているケーブル内蔵波付管の場合でも、布設済みのケーブル３が所定の布設長だけ布設されていることを把握することが容易で、波付管体１の伸長量（収縮量）を考慮して布設する必要がなく、布設の作業性を向上させることができるので好ましい。
【００３１】
前記図１乃至図８に示す実施形態では、１本のケーブル内蔵波付管に設けられる突起は突起４又は突起５だけであるが、突起４と突起５を適宜組み合わせて設けるようにしてもよい。また、これら突起４、５を波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に設ける場合、一体に設ける場合と別体に設ける場合とを適宜組み合わせて設けるようにしてもよい。更に、これら突起４、５を波付管体１の少なくともケーブル３と接触する波形内面に設ける場合、波付管体１同士が長手方向に接続される端部開口近傍に設けるようにすると、突起４、５を比較的容易に設けることができるので好ましい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に記載されたケーブル内蔵波付管によると、前記波付管体の少なくともケーブルと接触する波形内面に、長手方向に一箇所、又は、間隔をおいて複数箇所、ケーブルとの接触による摩擦力を大きくするための突起が内方に突出するように設けられるので、ケーブルがその自重又は曲がりによって波付管体の波形内面に設けられた突起に押し付けられたとき、その押付力が大きくなり、その部分におけるケーブルと波付管体間の摩擦力が増大する。また、その突起により、ケーブルが上方に凸状にわん曲して変形するため、ケーブルに対する波付管体の長手方向への移動が拘束される。これにより、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体に大きな張力が作用しても、波付管体よりも伸長量の小さいケーブルによって、波付管体の伸長が抑制され、ケーブルが波付管体内に隠れて外部から見えなくなることが減少し、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを容易に把握することができる。
【００３３】
また、布設時に、波付管体の張力等による伸長量、即ち、布設後の収縮量を考慮して、ケーブル内蔵波付管の実際の布設長が所定の布設長よりも長くなるように布設する必要がなくなるため、ケーブル内蔵波付管を布設することが容易になり、布設の作業性を向上させることができる。
【００３４】
本発明の請求項２に記載されたケーブル内蔵波付管によると、請求項１記載のものにおいて、前記突起が波付管体の内方に向けて先鋭状に形成されることにより、波付管体に内蔵されているケーブルと波付管体間の摩擦力がより増大して、ケーブル内蔵波付管の布設時に、波付管体の伸長がより大きく抑制され、ケーブルが波付管体内に隠れて外部から見えなくなることが更に減少し、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されているかどうかの確認をより正確に行うことができるので好ましい。
【００３５】
本発明の請求項３に記載されたケーブル内蔵波付管によると、請求項１又は２記載のものにおいて、前記突起が波付管体の波形内面に波付管体とは別体に設けられることにより、突起を波付管体よりも摩擦係数の大きい材質のもので構成することが可能になって、突起部分におけるケーブルと波付管体間の摩擦力を比較的容易に増大することができ、比較的軽量なケーブルが内蔵されているケーブル内蔵波付管の場合でも、布設済みのケーブルが所定の布設長だけ布設されていることを把握することが容易になって、波付管体の伸長量（収縮量）を考慮して布設する必要がなく、布設の作業性を向上させることができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るケーブル内蔵波付管の一実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図２】本発明に係るケーブル内蔵波付管の他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図３】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図４】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図５】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図６】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図７】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図８】本発明に係るケーブル内蔵波付管の更に他の実施形態を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【図９】従来のケーブル内蔵波付管を示すもので、（イ）はその下半部断面一部省略正面図、（ロ）はその左側面図である。
【符号の説明】
１　　　波付管体
２　　　波形
３　　　ケーブル
４　　　突起
５　　　突起
【図１】
2004071188.tif 000003
【図２】
2004071188.tif 000004
【図３】
2004071188.tif 000005
【図４】
2004071188.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004071188.tif 000008
【図７】
2004071188.tif 000009
【図８】
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【図９】
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