(57)【要約】【課題】等価運転時間をより正確に算出することができる等価運転時間計算装置を提供する。【解決手段】本発明の等価運転時間計算装置は、制御装置（４−Ｊ）とデータロガー（６）とを具備する。制御装置（４−Ｊ）は、タービン（１−Ｊ）に接続された発電機（２−Ｊ）の出力を表す出力値を収集する。制御装置（４−Ｊ）は、所定の時間内で、出力値の最大値を検出し、出力値の最小値を検出する。制御装置（４−Ｊ）は、最大値と最小値との一方を検出してから最大値と最小値との他方を検出するまでの相対時間区間における出力値の平均変化率を算出する。制御装置（４−Ｊ）は、最大値と最小値との差を表す変化量を算出する。データロガー（６）は、変化量と平均変化率とに基づいて、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間を算出する。データロガー（６）は、タービン（１−Ｊ）の実際の運転時間を表す実運転時間を収集する。データロガー（６）は、実運転時間に起動運転時間を加算した等価運転時間を算出する。【選択図】　図１
2004038795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タービンに接続された発電機の出力を表す出力値を収集する出力値収集部と、前記出力値は連続的に変化し、
所定の時間内で前記出力値の最大値を検出する最大値検出部と、
前記所定の時間内で前記出力値の最小値を検出する最小値検出部と、
前記最大値と前記最小値との一方を検出してから前記最大値と前記最小値との他方を検出するまでの相対時間区間における前記出力値の平均変化率を算出する変化率算出部と、
前記最大値と前記最小値との差を表す変化量を算出する変化量算出部と、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間を算出する起動運転時間算出部と、
前記タービンの実際の運転時間を表す実運転時間を収集する実運転時間収集部と、前記実運転時間は、前記所定の時間の和であり、
前記実運転時間に前記起動運転時間を加算した等価運転時間を算出する等価運転時間算出部とを具備する
等価運転時間計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の等価運転時間計算装置において、
前記起動運転時間算出部は、
前記平均変化率の絶対値が所定の値を超えた回数を表す急変回数を決定する急変回数決定部と、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する係数である急変起動回数換算係数を決定する急変起動回数換算係数決定部と、
前記急変回数に前記急変起動回数換算係数を乗算した急変起動回数を算出する急変起動回数算出部と、
前記タービンが実際に起動した回数を表す実起動回数を収集する実起動回数収集部と、
前記実起動回数に前記急変起動回数を加算した等価起動回数を算出する等価起動回数算出部と、
前記タービンが１回起動したときに相当する運転時間を表す単位起動運転時間と前記等価起動回数とに基づいて、前記起動運転時間を算出する等価起動運転時間算出部とを備えた
等価運転時間計算装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の等価運転時間計算装置において、
前記タービンは、ガスタービンである
等価運転時間計算装置。
【請求項４】
複数の制御装置と、
前記複数の制御装置に接続されたデータロガーとを具備し、
前記複数の制御装置の各々は、
タービンに接続された発電機の出力を表す出力値を収集する出力値収集部と、前記出力値は連続的に変化し、
所定の時間内で前記出力値の最大値を検出する最大値検出部と、
前記所定の時間内で前記出力値の最小値を検出する最小値検出部と、
前記最大値と前記最小値との一方を検出してから前記最大値と前記最小値との他方を検出するまでの相対時間区間における前記出力値の平均変化率を算出する変化率算出部と、
前記最大値と前記最小値との差を表す変化量を算出する変化量算出部とを備え、
前記データロガーは、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間を算出する起動運転時間算出部と、
前記タービンの実際の運転時間を表す実運転時間を収集する実運転時間収集部と、前記実運転時間は、前記所定の時間の和であり、
前記実運転時間に前記起動運転時間を加算した等価運転時間を算出する等価運転時間算出部とを備えた
等価運転時間計算システム。
【請求項５】
タービンと、
前記タービンに接続された発電機と、
前記発電機から出力された出力値を計測する計測器と、
前記計測器に接続された制御装置と、
前記制御装置に接続されたデータロガーとを具備し、
前記制御装置は、
前記計測器から前記出力値を収集する出力値収集部と、前記出力値は連続的に変化し、
所定の時間内で前記出力値の最大値を検出する最大値検出部と、
前記所定の時間内で前記出力値の最小値を検出する最小値検出部と、
前記最大値と前記最小値との一方を検出してから前記最大値と前記最小値との他方を検出するまでの相対時間区間における前記出力値の平均変化率を算出する変化率算出部と、
前記最大値と前記最小値との差を表す変化量を算出する変化量算出部とを備え、
前記データロガーは、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間を算出する起動運転時間算出部と、
前記タービンの実際の運転時間を表す実運転時間を収集する実運転時間収集部と、前記実運転時間は、前記所定の時間の和であり、
前記実運転時間に前記起動運転時間を加算した等価運転時間を算出する等価運転時間算出部とを備えた
等価運転時間計算システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の等価運転時間計算システムにおいて、
前記起動運転時間算出部は、
前記平均変化率の絶対値が所定の値を超えた回数を表す急変回数を決定する急変回数決定部と、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する係数である急変起動回数換算係数を決定する急変起動回数換算係数決定部と、
前記急変回数に前記急変起動回数換算係数を乗算した急変起動回数を算出する急変起動回数算出部と、
前記タービンが実際に起動した回数を表す実起動回数を収集する実起動回数収集部と、
前記実起動回数に前記急変起動回数を加算した等価起動回数を算出する等価起動回数算出部と、
前記タービンが１回起動したときに相当する運転時間を表す単位起動運転時間と前記等価起動回数とに基づいて、前記起動運転時間を算出する等価起動運転時間算出部とを備えた
等価運転時間計算システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の等価運転時間計算システムにおいて、
前記タービンは、ガスタービンである
等価運転時間計算システム。
【請求項８】
出力値収集部と最大値検出部と最小値検出部と変化率算出部と変化量算出部と起動運転時間算出部と実運転時間収集部と等価運転時間算出部とを具備するコンピュータが等価運転時間を算出する方法であって、
タービンに接続された発電機の出力を表す出力値を前記出力値収集部が収集するステップと、前記出力値は連続的に変化し、
所定の時間内で前記出力値の最大値を前記最大値検出部が検出するステップと、
前記所定の時間内で前記出力値の最小値を前記最小値検出部が検出するステップと、
前記最大値と前記最小値との一方を検出してから前記最大値と前記最小値との他方を検出するまでの相対時間区間における前記出力値の平均変化率を前記変化率算出部が算出するステップと、
前記最大値と前記最小値との差を表す変化量を前記変化量算出部が算出するステップと、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間を前記起動運転時間算出部が算出するステップと、
前記実運転時間収集部が、前記タービンの実際の運転時間を表す実運転時間を収集するステップと、前記実運転時間は、前記所定の時間の和であり、
前記実運転時間に前記起動運転時間を加算した前記等価運転時間を前記等価運転時間算出部が算出するステップとを具備する
等価運転時間計算方法。
【請求項９】
請求項８に記載の等価運転時間計算方法において、
前記起動運転時間算出部は、急変回数決定部と急変起動回数換算係数決定部と急変起動回数算出部と実起動回数収集部と等価起動回数算出部と等価起動運転時間算出部とを備え、
前記起動運転時間を算出するステップは、
前記平均変化率の絶対値が所定の値を超えた回数を表す急変回数を前記急変回数決定部が算出するステップと、
前記変化量と前記平均変化率とに基づいて、前記タービンが起動した回数に相当する係数である急変起動回数換算係数を前記急変起動回数換算係数決定部が決定するステップと、
前記急変回数に前記急変起動回数換算係数を乗算した急変起動回数を前記急変起動回数算出部が算出するステップと、
前記タービンが実際に起動した回数を表す実起動回数を前記実起動回数収集部が収集するステップと、
前記実起動回数に前記急変起動回数を加算した等価起動回数を前記等価起動回数算出部が算出するステップと、
前記タービンが１回起動したときに相当する運転時間を表す単位起動運転時間と前記等価起動回数とに基づいて、前記起動運転時間を前記等価起動運転時間算出部が算出するステップとを備えた
等価運転時間計算方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タービンに適用される等価運転時間計算装置、等価運転時間計算システム及び等価運転時間計算方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
タービンを構成する部品（高温部品）を業者が点検・補修を行う目安として、等価運転時間（ＥＯＨ：Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｈｏｕｒ）が重要な要素となる。等価運転時間（ＥＯＨ）とは、実運転時間と起動回数に相当する運転時間とを加算した時間である。実運転時間は、タービンの実際の運転時間を表す。起動回数は、そのタービンが起動した回数を表す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
タービンに接続された発電機は、電力系統に電力を供給する。この電力を表す出力値は、急激に変動（急変）することがある。出力値の急変の原因としては、電力系統の擾乱、或はガバナーフリー運転（電力系統周波数の上昇・下降に比例して発電機出力を増減する運転）が例示される。出力値の急変は、タービンが起動した回数に相当する。このため、出力値が急変した場合、等価運転時間（ＥＯＨ）は正確ではない。業者が高温部品の点検・補修をすべき時期にタービンを使用している客先に提言するために、正確な等価運転時間（ＥＯＨ）によってその高温部品の寿命を管理できることが望まれる。
【０００４】
本発明の目的は、等価運転時間（ＥＯＨ）をより正確に算出することができる等価運転時間計算装置、等価運転時間計算システム及び等価運転時間計算方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以下に、［発明の実施の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明の実施の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００６】
本発明の等価運転時間計算装置は、出力値収集部（１０）と、最大値検出部（１１）と、最小値検出部（１２）と、変化率算出部（１４、１６、１７）と、変化量算出部（１３、１５）と、起動運転時間算出部（２２）と、実運転時間収集部（２１）と、等価運転時間算出部（２３）とを具備する。タービン（１−Ｊ、Ｊ＝１、２、…、Ｍ）には、発電機（２−Ｊ）が接続されている。タービン（１−Ｊ）としては、ガスタービンが例示される。出力値収集部（１０）は、発電機（２−Ｊ）の出力を表す出力値ＭＷを収集する。この出力値ＭＷは連続的に変化する。最大値検出部（１１）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最大値ＭＷｍａｘを検出する。最小値検出部（１２）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最小値ＭＷｍｉｎを検出する。変化率算出部（１４、１６、１７）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの一方を検出してから最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの他方を検出するまでの相対時間区間Δｔにおける出力値ＭＷの平均変化率ΔＭＷ／Δｔを算出する。変化量算出部（１３、１５）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの差を表す変化量ΔＭＷを算出する。起動運転時間算出部（２２）は、変化量ΔＭＷと平均変化率ΔＭＷ／Δｔとに基づいて、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間Ｓｏ・Ａを算出する。実運転時間収集部（２１）は、タービン（１−Ｊ）の実際の運転時間を表す実運転時間Ｈｉを収集する。実運転時間Ｈｉは、所定の時間ｔ０の和である。等価運転時間算出部（２３）は、実運転時間Ｈｉに起動運転時間Ｓｏ・Ａを加算した等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏを算出する。等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏは、実運転時間Ｈｉと起動運転時間Ｓｏ・Ａと異なる他の時間を更に加算することもできる。タービン（１−Ｊ）は、実際の運転時間より等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏに基づいて管理されることが好ましい。タービン（１−Ｊ）に接続された発電機（２−Ｊ）は、出力として電力を電気系統に供給する。この電力を表す出力値ＭＷは、急激に変動（急変）することがある。出力値ＭＷの急変の原因としては、電気系統の擾乱、或はガバナーフリー運転（電力系統周波数の上昇・下降に比例して発電機出力を増減する運転）が例示される。本発明の等価運転時間計算装置は、出力値ＭＷが急変しても、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏをより正確に算出することができる。
【０００７】
本発明の等価運転時間計算装置において、起動運転時間算出部（２２）は、急変回数決定部（３１）と、急変起動回数換算係数決定部（３２）と、急変起動回数算出部（３３）と、実起動回数収集部（２５）と、等価起動回数算出部（２９）と、等価起動運転時間算出部（３０）とを備えている。急変回数決定部（３１）は、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値が所定の値を超えた回数を表す急変回数Ｄｉを決定する。急変起動回数換算係数決定部（３２）は、変化量ΔＭＷと平均変化率ΔＭＷ／Δｔとに基づいて、急変起動回数換算係数ＬＣｉを決定する。急変起動回数換算係数ＬＣｉは、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する係数である。急変起動回数算出部（３３）は、急変回数Ｄｉに急変起動回数換算係数ＬＣｉを乗算した急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを算出する。実起動回数収集部（２５）は、タービン（１−Ｊ）が実際に起動した回数を表す実起動回数Ｎｉを収集する。等価起動回数算出部（２９）は、実起動回数Ｎｉに急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを加算した等価起動回数Ｓｏを算出する。等価起動運転時間算出部（３０）は、タービン（１−Ｊ）が１回起動したときに相当する運転時間を表す単位起動運転時間Ａと等価起動回数Ｓｏとに基づいて、起動運転時間Ｓｏ・Ａを算出する。等価起動回数Ｓｏは、実起動回数Ｎｉと急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉと異なる他の回数を更に加算することもできる。他の回数としては、実施の形態で説明される遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉ、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉが例示される。業者は、発電機の出力（出力値）が急変したことを認識することが困難である。本発明の等価運転時間計算装置では、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを考慮して等価運転時間（ＥＯＨ）を算出するため、業者は、この正確な等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏによって、タービン（１−Ｊ）を構成する部品（高温部品）の寿命を管理することができる。これにより、業者は、その高温部品の点検・補修をすべき時期にタービン（１−Ｊ）を使用している客先に提言することができる。
【０００８】
本発明の等価運転時間計算システムは、複数の制御装置（４−１〜４−Ｎ）と、複数の制御装置（４−１〜４−Ｎ）に接続されたデータロガー（６）とを具備する。複数の制御装置（４−１〜４−Ｎ）の各々は、出力値収集部（１０）と、最大値検出部（１１）と、最小値検出部（１２）と、変化率算出部（１４、１６、１７）と、変化量算出部（１３、１５）とを具備する。タービン（１−Ｊ、Ｊ＝１、２、…、Ｍ）には、発電機（２−Ｊ）が接続されている。タービン（１−Ｊ）としては、ガスタービンが例示される。出力値収集部（１０）は、発電機（２−Ｊ）の出力を表す出力値ＭＷを収集する。この出力値ＭＷは連続的に変化する。最大値検出部（１１）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最大値ＭＷｍａｘを検出する。最小値検出部（１２）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最小値ＭＷｍｉｎを検出する。変化率算出部（１４、１６、１７）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの一方を検出してから最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの他方を検出するまでの相対時間区間Δｔにおける出力値ＭＷの平均変化率ΔＭＷ／Δｔを算出する。変化量算出部（１３、１５）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの差を表す変化量ΔＭＷを算出する。データロガー（６）は、起動運転時間算出部（２２）と、実運転時間収集部（２１）と、等価運転時間算出部（２３）とを具備する。起動運転時間算出部（２２）は、変化量ΔＭＷと平均変化率ΔＭＷ／Δｔとに基づいて、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間Ｓｏ・Ａを算出する。実運転時間収集部（２１）は、タービン（１−Ｊ）の実際の運転時間を表す実運転時間Ｈｉを収集する。実運転時間Ｈｉは、所定の時間ｔ０の和である。等価運転時間算出部（２３）は、実運転時間Ｈｉに起動運転時間Ｓｏ・Ａを加算した等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏを算出する。等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏは、実運転時間Ｈｉと起動運転時間Ｓｏ・Ａと異なる他の時間を更に加算することもできる。タービン（１−Ｊ）は、実際の運転時間より等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏに基づいて管理されることが好ましい。タービン（１−Ｊ）に接続された発電機（２−Ｊ）は、出力として電力を電気系統に供給する。この電力を表す出力値ＭＷは、急激に変動（急変）することがある。出力値ＭＷの急変の原因としては、電気系統の擾乱、或はガバナーフリー運転（電力系統周波数の上昇・下降に比例して発電機出力を増減する運転）が例示される。本発明の等価運転時間計算システムは、出力値ＭＷが急変しても、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏをより正確に算出することができる。
【０００９】
本発明の等価運転時間計算システムは、タービン（１−Ｊ、Ｊ＝１、２、…、Ｍ）と、タービン（１−Ｊ）に接続された発電機（２−Ｊ）と、発電機（２−Ｊ）から出力された出力値ＭＷを計測する計測器（３−Ｊ）と、計測器（３−Ｊ）に接続された制御装置（４−Ｊ）と、制御装置（４−Ｊ）に接続されたデータロガー（６）とを具備する。タービン（１−Ｊ）としては、ガスタービンが例示される。制御装置（４−Ｊ）は、出力値収集部（１０）と、最大値検出部（１１）と、最小値検出部（１２）と、変化率算出部（１４、１６、１７）と、変化量算出部（１３、１５）とを具備する。出力値収集部（１０）は、計測器（３−Ｊ）から出力値ＭＷを収集する。この出力値ＭＷは連続的に変化する。最大値検出部（１１）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最大値ＭＷｍａｘを検出する。最小値検出部（１２）は、所定の時間ｔ０内で出力値ＭＷの最小値ＭＷｍｉｎを検出する。変化率算出部（１４、１６、１７）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの一方を検出してから最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの他方を検出するまでの相対時間区間Δｔにおける出力値ＭＷの平均変化率ΔＭＷ／Δｔを算出する。変化量算出部（１３、１５）は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの差を表す変化量ΔＭＷを算出する。データロガー（６）は、起動運転時間算出部（２２）と、実運転時間収集部（２１）と、等価運転時間算出部（２３）とを具備する。起動運転時間算出部（２２）は、変化量ΔＭＷと平均変化率ΔＭＷ／Δｔとに基づいて、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する運転時間を表す起動運転時間Ｓｏ・Ａを算出する。実運転時間収集部（２１）は、タービン（１−Ｊ）の実際の運転時間を表す実運転時間Ｈｉを収集する。実運転時間Ｈｉは、所定の時間ｔ０の和である。等価運転時間算出部（２３）は、実運転時間Ｈｉに起動運転時間Ｓｏ・Ａを加算した等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏを算出する。等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏは、実運転時間Ｈｉと起動運転時間Ｓｏ・Ａと異なる他の時間を更に加算することもできる。タービン（１−Ｊ）は、実際の運転時間より等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏに基づいて管理されることが好ましい。タービン（１−Ｊ）に接続された発電機（２−Ｊ）は、出力として電力を電気系統に供給する。この電力を表す出力値ＭＷは、急激に変動（急変）することがある。出力値ＭＷの急変の原因としては、電気系統の擾乱、或はガバナーフリー運転（電力系統周波数の上昇・下降に比例して発電機出力を増減する運転）が例示される。本発明の等価運転時間計算システムは、出力値ＭＷが急変しても、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏをより正確に算出することができる。
【００１０】
本発明の等価運転時間計算システムにおいて、起動運転時間算出部（２２）は、急変回数決定部（３１）と、急変起動回数換算係数決定部（３２）と、急変起動回数算出部（３３）と、実起動回数収集部（２５）と、等価起動回数算出部（２９）と、等価起動運転時間算出部（３０）とを備えている。急変回数決定部（３１）は、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値が所定の値を超えた回数を表す急変回数Ｄｉを決定する。急変起動回数換算係数決定部（３２）は、変化量ΔＭＷと平均変化率ΔＭＷ／Δｔとに基づいて、急変起動回数換算係数ＬＣｉを決定する。急変起動回数換算係数ＬＣｉは、タービン（１−Ｊ）が起動した回数に相当する係数である。急変起動回数算出部（３３）は、急変回数Ｄｉに急変起動回数換算係数ＬＣｉを乗算した急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを算出する。実起動回数収集部（２５）は、タービン（１−Ｊ）が実際に起動した回数を表す実起動回数Ｎｉを収集する。等価起動回数算出部（２９）は、実起動回数Ｎｉに急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを加算した等価起動回数Ｓｏを算出する。等価起動運転時間算出部（３０）は、タービン（１−Ｊ）が１回起動したときに相当する運転時間を表す単位起動運転時間Ａと等価起動回数Ｓｏとに基づいて、起動運転時間Ｓｏ・Ａを算出する。等価起動回数Ｓｏは、実起動回数Ｎｉと急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉと異なる他の回数を更に加算することもできる。他の回数としては、実施の形態で説明される遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉ、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉが例示される。業者は、発電機の出力（出力値）が急変したことを認識することが困難である。本発明の等価運転時間計算システムでは、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを考慮して等価運転時間（ＥＯＨ）を算出するため、業者は、この正確な等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏによって、タービン（１−Ｊ）を構成する部品（高温部品）の寿命を管理することができる。これにより、業者は、その高温部品の点検・補修をすべき時期にタービン（１−Ｊ）を使用している客先に提言することができる。
【００１１】
本発明の等価運転時間計算方法は、上述の出力値収集部（１０）、最大値検出部（１１）、最小値検出部（１２）、変化率算出部（１４、１６、１７）、変化量算出部（１３、１５）、起動運転時間算出部（２２）、実運転時間収集部（２１）、等価運転時間算出部（２３）を具備するコンピュータが実行する（コンピュータが等価運転時間を算出する）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明による等価運転時間計算システムではタービンが適用される。タービンとしては、ガスタービンが例示される。タービンを構成する部品（高温部品）を業者が点検・補修を行う目安として、等価運転時間（ＥＯＨ：Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｈｏｕｒ）が重要な要素となる。
【００１３】
等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏは、数１により算出される。
【００１４】
【数１】
2004038795.tif 000003
ここで、数１の右辺第１項は、第１データである実運転時間Ｈ１から第Ｎデータである実運転時間ＨＮまでの実運転時間Ｈｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）の和［ｈｒ］を表す。実運転時間Ｈｉは、タービンの実際の運転時間を表す。第ｉデータである実運転時間Ｈｉは、例えば、１分間を表し、ｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）は［分］に対応する。数１の右辺第２項は、起動運転時間Ｓｏ・Ａ［ｈｒ］を表す。起動運転時間Ｓｏ・Ａは、タービンが起動した回数に相当する運転時間を表す。その起動運転時間Ｓｏ・Ａは、等価起動回数Ｓｏと単位起動運転時間Ａ［ｈｒ／回］とを乗算したものである。単位起動運転時間Ａは、タービンが１回起動したときに相当する運転時間を表す。ここで、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏは、実運転時間Ｈｉと起動運転時間Ｓｏ・Ａと異なる他の時間を更に加算することもできる。
【００１５】
等価起動回数Ｓｏは、数２により算出される。
【００１６】
【数２】
2004038795.tif 000004
ここで、数２の右辺第１項は、第１データである実起動回数Ｎ１から第Ｎデータである実起動回数ＮＮまでの実起動回数Ｎｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）の和を表す。実起動回数Ｎｉは、タービンが実際に起動した回数を表す。
【００１７】
数２の右辺第２項は、第１データである遮断起動回数Ｂ１・ＬＲ１から第Ｎデータである遮断起動回数ＢＮ・ＬＲＮまでの遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）の和を表す。遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉは、遮断回数Ｂｉと遮断起動回数換算係数ＬＲｉとを乗算したものである。遮断回数Ｂｉは、タービンに接続された発電機の出力が遮断された回数を表す。遮断起動回数換算係数ＬＲｉは、その出力が遮断された場合、タービンが起動した回数に相当する係数である。
【００１８】
数２の右辺第３項は、第１データであるトリップ起動回数Ｃ１・Ｔ１から第Ｎデータであるトリップ起動回数ＣＮ・ＴＮまでのトリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）の和を表す。トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉは、トリップ回数Ｃｉとトリップ起動回数換算係数Ｔｉとを乗算したものである。トリップ回数Ｃｉは、タービンが何らかの原因で完全に停止した回数を表す。トリップ起動回数換算係数Ｔｉは、タービンが完全に停止した場合、タービンが起動した回数に相当する係数である。
【００１９】
数２の右辺第４項は、第１データである急変起動回数Ｄ１・ＬＣ１から第Ｎデータである急変起動回数ＤＮ・ＬＣＮまでの急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉ（ｉ＝１、２、…、Ｎ）の和を表す。急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉは、急変回数Ｄｉと急変起動回数換算係数ＬＣｉとを乗算したものである。急変回数Ｄｉは、タービンに接続された発電機の出力を表す出力値が急激に変動（急変）した回数を表す。急変起動回数換算係数ＬＣｉは、その出力値が急変した場合、タービンが起動した回数に相当する係数である。タービンに接続された発電機は、出力として電力を電気系統に供給する。この電力を表す出力値は、急激に変動（急変）することがある。出力値の急変の原因としては、電気系統の擾乱が例示される。業者は、発電機の出力が遮断されたことやタービンが何らかの原因で完全に停止したことを認識することができるが、発電機の出力（出力値）が急変したことを認識することが困難である。業者がタービンを構成する部品（高温部品）の寿命を管理して高温部品の点検・補修をすべき時期にタービンを使用している客先に提言するために、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉは、等価運転時間（ＥＯＨ）を算出する上で重要である。
【００２０】
添付図面を参照して、本発明による等価運転時間計算システムの実施の形態を以下に説明する。図１に示されるように、本発明の等価運転時間計算システムは、複数のタービン１−１〜１−Ｎと、複数の発電機２−１〜２−Ｍと、複数の計測器３−１〜３−Ｍと、等価運転時間計算装置とを具備する。等価運転時間計算装置は、複数の制御装置４−１〜４−Ｍと、データロガー６とを備えている。
【００２１】
発電機２−Ｊ（Ｊ＝１、２、…、Ｍ）は、タービン１−Ｊに接続されている。計測器３−Ｊは、発電機２−Ｊから出力された負荷（出力値）を計測する。制御装置４−Ｊは、計測器３−Ｊから出力値を収集して、例えば１分毎にデータ（後述の第ｉ実運転時間データ、後述の第ｉ実起動回数データ、後述の第ｉ遮断データ、後述の第ｉトリップデータ、後述の第ｉ出力データ）をデータロガー６に出力する。データロガー６が制御装置４−１〜４−Ｍからのデータを管理するには限界がある。このため、制御装置４−１〜４−Ｍがデータをデータロガー６に出力するタイミングは異なる。このタイミングとして、例えば、データは、１分間に制御装置４−１〜４−Ｍの順でデータロガー６に出力される。データロガー６は、このタイミングを予めに認識している。また、データロガー６は、発電機２−Ｊから出力される負荷として定格値（定格を表す出力値）を予めに認識している。
【００２２】
制御装置４−Ｊは、図示しない制御装置用ＣＰＵを備えている。図２に示されるように、制御装置４−Ｊは、更に、制御装置用ＣＰＵが実行する計算ロジック（コンピュータプログラム）である出力値収集部１０、最大値検出部１１、最小値検出部１２、変化量算出部（１３、１５）、変化率算出部（１４、１６、１７）、データ保持部１８、１９、データ更新タイマ部２０を備えている。変化量算出部（１３、１５）は、減算部１３、絶対値算出部１５から構成される。変化率算出部（１４、１６、１７）は、減算部１４、絶対値算出部１６、除算部１７から構成される。
【００２３】
データロガー６は、図示しないデータロガー用ＣＰＵを備えている。図３に示されるように、データロガー６は、更に、データロガー用ＣＰＵが実行するコンピュータプログラムである実運転時間収集部２１、起動運転時間算出部２２、等価運転時間算出部２３、通知部２４を備えている。データロガー６は、更に、データベース３４−１〜３４−Ｍを備えている。データロガー６は、制御装置４−１〜４−Ｍからのデータに基づいて等価運転時間（ＥＯＨ）を算出してその結果をデータベース３４−１〜３４−Ｍに格納する。
【００２４】
データロガー６の起動運転時間算出部２２は、図４に示されるように、実起動回数収集部２５、遮断算出部２６、トリップ算出部２７、急変算出部２８、等価起動回数算出部２９、等価起動運転時間算出部３０を備えている。その急変算出部２８は、図５に示されるように、急変回数決定部３１、急変起動回数換算係数決定部３２、急変起動回数算出部３３を備えている。
【００２５】
データベース３４−Ｊ（Ｊ＝１、２、…、Ｍ）は、図６に示されるように、算出結果テーブル３６−Ｊ、特性テーブル３７−Ｊを有する。算出結果テーブル３６−Ｊには、タービン１−Ｊを識別する識別子と、データロガー６が等価運転時間（ＥＯＨ）を算出した結果とが格納されている。ここで、算出した結果とは、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏと、実運転時間Ｈｉの和（数１の右辺第１項）と、単位起動運転時間Ａ（数１の右辺第２項）と、等価起動回数Ｓｏ（数１の右辺第２項）として実起動回数Ｎｉの和（数２の右辺第１項）、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和（数２の右辺第２項）、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和（数２の右辺第３項）、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和（数２の右辺第４項）である。算出結果テーブル３６−Ｊに格納された識別子を業者がデータロガー６に入力したとき、データロガー６の通知部２４は、入力された識別子により算出結果テーブル３６−Ｊをアクセスする。このとき、通知部２４は、算出結果テーブル３６−Ｊに格納された内容｛識別子、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏ、実運転時間Ｈｉの和、単位起動運転時間Ａ、実起動回数Ｎｉの和、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和｝をデータロガー６に接続された表示装置（図示しない）に表示して、業者に通知する。または、通知部２４は、算出結果テーブル３６−Ｊに格納された内容をデータロガー６に接続された印刷装置（図示しない）によって印刷して、業者に通知する。
【００２６】
次に、本発明の等価運転時間計算システムの動作を説明する。計測器３−Ｊは、タービン１−Ｊに接続された発電機２−Ｊから出力された出力値ＭＷ［ＭＷ］を計測する。この出力値ＭＷは、電力の値を表し、連続的に変化する。
【００２７】
図２に示されるように、制御装置４−Ｊの出力値収集部１０は、計測器３−Ｊからの出力値ＭＷを収集して最大値検出部１１、最小値検出部１２に出力する。データ更新タイマ部２０は、タービンが運転しているとき、例えば１分毎に、最大値検出部１１、最小値検出部１２、データ保持部１８、データ保持部１９にクロックのようなデータ更新信号を出力する。最大値検出部１１、最小値検出部１２は、データ更新信号に応じて、前の１分間の出力値ＭＷを表す出力値データを消去し、次の１分間の出力値ＭＷを表す出力値データを、ｎ個（ｎは２以上の整数）の分割出力値データに分割する。このｎ個の分割出力値データの各々は、図９に示されるような所定の時間ｔ０の出力値ＭＷを表す。
【００２８】
最大値検出部１１は、分割出力値データが表す所定の時間ｔ０の出力値ＭＷを複数のメッシュに区切り、複数のメッシュから出力値ＭＷの最大値を表すメッシュを検出する。最小値検出部１２は、分割出力値データが表す所定の時間ｔ０の出力値ＭＷを複数のメッシュに区切り、複数のメッシュから出力値ＭＷの最小値を表すメッシュを検出する。最大値検出部１１、最小値検出部１２が区切るメッシュの数には限度がある。このため、最大値検出部１１、最小値検出部１２が最大値、最小値を確実に検出するために、所定の時間ｔ０の和は、上述の実運転時間Ｈｉであり、所定の時間ｔ０は（Ｈｉ／ｎ）分間で表されることが好ましい。この場合、実運転時間Ｈｉは１分間を表すため、所定の時間ｔ０は、（１／ｎ）分間を表す。
【００２９】
最大値検出部１１は、所定の時間ｔ０内で、分割出力値データが表す出力値ＭＷの最大値ＭＷｍａｘ（図１０参照、図１０は図９のＧ部分を拡大したものである）を検出したとき、その最大値ＭＷｍａｘを変化量算出部（１３、１５）に出力する。このとき、最大値検出部１１は、この所定の時間ｔ０内で、設定時間から最大値ＭＷｍａｘを検出する時間までの相対時間ｔ１（図１０参照）を検出して変化率算出部（１４、１６、１７）に出力する。最小値検出部１２は、所定の時間ｔ０内で、分割出力値データが表す出力値ＭＷの最小値ＭＷｍｉｎ（図１０参照）を検出したとき、その最小値ＭＷｍｉｎを変化量算出部（１３、１５）に出力する。このとき、最大値検出部１１は、この所定の時間ｔ０内で、設定時間から最小値ＭＷｍｉｎを検出する時間までの相対時間ｔ２（図１０参照）を検出して変化率算出部（１４、１６、１７）に出力する。
【００３０】
変化量算出部（１３、１５）において、減算部１３は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの差を表す変化量ΔＭＷ（図１０参照）を算出して絶対値算出部１５に出力する。絶対値算出部１５は、変化量ΔＭＷの絶対値を算出してデータ保持部１８に出力する。データ保持部１８は、変化量ΔＭＷの絶対値を保持する。データ保持部１８は、データ更新信号に応じて、変化量ΔＭＷの絶対値を第ｉ出力データとしてデータロガー６に出力する。
【００３１】
変化率算出部（１４、１６、１７）において、減算部１４は、相対時間ｔ１と相対時間ｔ２との差を表す相対時間区間Δｔ（図１０参照）を算出して絶対値算出部１６に出力する。即ち、減算部１４は、最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの一方を検出してから最大値ＭＷｍａｘと最小値ＭＷｍｉｎとの他方を検出するまでの相対時間区間Δｔを算出する。絶対値算出部１６は、相対時間区間Δｔの絶対値を算出して除算部１７に出力する。除算部１７は、変化量ΔＭＷの絶対値を相対時間区間Δｔの絶対値で除算した結果をデータ保持部１９に出力する。即ち、除算部１７は、相対時間区間Δｔにおける出力値ＭＷの平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値を算出する。データ保持部１９は、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値を保持する。データ保持部１９は、データ更新信号に応じて、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値を第ｉ出力データとしてデータロガー６に出力する。ここで、第ｉ出力データは、変化量ΔＭＷの絶対値と、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値とを含む。
【００３２】
制御装置４−Ｊは、タービン１−Ｊの動作の状態を監視し、タービン１−Ｊの実運転時間Ｈｉを表す１分間の第ｉ実運転時間データを生成して、第ｉ出力データと同じタイミングで、この第ｉ実運転時間データをデータロガー６に出力する。図３に示されるデータロガー６の実運転時間収集部２１は、制御装置４−Ｊからの実運転時間Ｈｉを表す第ｉ実運転時間データを自動的に収集する。実運転時間収集部２１は、データベース３４−Ｊの算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、実運転時間Ｈｉの和［ｈｒ］を算出し、その実運転時間Ｈｉの和［ｈｒ］を算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。
【００３３】
制御装置４−Ｊは、タービン１−Ｊの動作の状態を監視し、タービン１−Ｊの実起動回数Ｎｉを表す１分間の第ｉ実起動回数データを生成して、第ｉ出力データと同じタイミングで、この第ｉ実起動回数データをデータロガー６に出力する。例えば、制御装置４−Ｊは、タービン１−Ｊが起動したときに実起動回数Ｎ１を“１”とした第１実起動回数データを出力し、タービン１−Ｊが運転している間、実起動回数Ｎｉを“０”とした第ｉ実起動回数データを出力しているものとする。図４に示されるデータロガー６の起動運転時間算出部２２の実起動回数収集部２５は、制御装置４−Ｊからの実起動回数Ｎｉを表す第ｉ実起動回数データを自動的に収集する。実起動回数収集部２５は、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、実起動回数Ｎｉの和を算出し、その実起動回数Ｎｉの和を算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。ここで、現在収集した第ｉ実起動回数データが表す実起動回数Ｎｉは“０”であり、実起動回数Ｎｉの和は“１”である。
【００３４】
制御装置４−Ｊは、発電機２−Ｊの動作の状態を監視し、上述の遮断回数Ｂｉを表す１分間の第ｉ遮断データを生成して、第ｉ出力データと同じタイミングで、この第ｉ遮断データをデータロガー６に出力する。制御装置４−Ｊは、例えば、発電機２−Ｊの出力が遮断されたときに遮断回数Ｂｉを“１”とした第ｉ実起動回数データを出力し、発電機２−Ｊの出力が遮断されていないときに遮断回数Ｂｉを“０”とした第ｉ実起動回数データを出力しているものとする。図４に示されるデータロガー６の起動運転時間算出部２２の遮断算出部２６は、制御装置４−Ｊからの遮断回数Ｂｉを表す第ｉ遮断データを自動的に収集する。遮断算出部２６は、この第ｉ遮断データにより上述の遮断起動回数換算係数ＬＲｉを決定する。遮断算出部２６は、遮断回数Ｂｉと遮断起動回数換算係数ＬＲｉとを乗算した遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉを算出し、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和を算出する。遮断算出部２６は、その遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和を算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。ここで、説明を簡潔にするために、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉ、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和を“０”とする（タービン１−Ｊが運転していて、発電機２−Ｊの出力が遮断されていない）。
【００３５】
制御装置４−Ｊは、タービン１−Ｊの動作の状態を監視し、上述のトリップ回数Ｃｉを表す１分間の第ｉトリップデータを生成して、第ｉ出力データと同じタイミングで、この第ｉトリップデータをデータロガー６に出力する。制御装置４−Ｊは、例えば、タービン１−Ｊが何らかの原因で完全に停止したときにトリップ回数Ｃｉを“１”とした第ｉトリップデータを出力し、タービン１−Ｊが完全に停止していないときにトリップ回数Ｃｉを“０”とした第ｉトリップデータを出力しているものとする。図４に示されるデータロガー６の起動運転時間算出部２２のトリップ算出部２７は、制御装置４−Ｊからのトリップ回数Ｃｉを表す第ｉトリップデータを自動的に収集する。トリップ算出部２７は、この第ｉトリップデータによりトリップ起動回数換算係数Ｔｉを決定する。トリップ算出部２７は、トリップ回数Ｃｉとトリップ起動回数換算係数Ｔｉとを乗算したトリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉを算出し、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和を算出する。トリップ算出部２７は、そのトリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和を算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。ここで、説明を簡潔にするために、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉ、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和を“０”とする（タービン１−Ｊが運転していて停止していない）。
【００３６】
起動運転時間算出部２２の急変算出部２８は、制御装置４−Ｊから出力された第ｉ出力データ（変化量ΔＭＷの絶対値、平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値）を収集する。図５に示される急変算出部２８の急変回数決定部３１は、この第ｉ出力データにより上述の急変回数Ｄｉを決定する。急変算出部２８の急変起動回数換算係数決定部３２は、この第ｉ出力データにより上述の急変起動回数換算係数ＬＣｉを決定する。急変算出部２８の急変起動回数算出部３３は、急変回数Ｄｉと急変起動回数換算係数ＬＣｉとを乗算した急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを算出し、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和を算出する。急変起動回数算出部３３は、その急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和を算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。
【００３７】
急変回数Ｄｉの決定において、急変回数決定部３１は、第ｉ出力データに含まれる変化量ΔＭＷの絶対値を定格値ＭＷ’（定格を表す出力値ＭＷ）で除算した負荷変化幅ΔＭＷ／ＭＷ’［％］を算出する。また、急変回数決定部３１は、第ｉ出力データに含まれる平均変化率ΔＭＷ／Δｔの絶対値を定格値ＭＷ’で除算した負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔ［％／ｍｉｎ］を算出する。次に、急変回数決定部３１は、特性テーブル３７−Ｊを参照する。特性テーブル３７−Ｊには、図８に示されるように、負荷変化幅ΔＭＷ／ＭＷ’と負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔとの関数を表す関数データが格納されている。急変回数決定部３１は、特性テーブル３７−Ｊを参照して、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが所定の値を超えたとき、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが所定の値を超えた回数を表す急変回数Ｄｉとして“１”を決定する。また、急変回数決定部３１は、特性テーブル３７−Ｊを参照して、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが所定の値を超えないとき、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが所定の値を超えない回数を表す急変回数Ｄｉとして“０”を決定する。ここで、所定の値とは、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが例えば８［％／ｍｉｎ］である値をいう（図８参照）。
【００３８】
急変起動回数換算係数ＬＣｉの決定において、急変起動回数換算係数決定部３２は、急変回数Ｄｉが“１”であるときに特性テーブル３７−Ｊを参照する。急変起動回数換算係数決定部３２は、負荷変化幅ΔＭＷ／ＭＷ’と負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔとに基づいて、急変起動回数換算係数ＬＣｉを決定する。例えば、負荷変化幅ΔＭＷ／ＭＷ’が５０［％］であり、負荷変化率（ΔＭＷ／ＭＷ’）／Δｔが５０［％］である場合、急変起動回数換算係数ＬＣｉは“２”である。急変起動回数換算係数ＬＣｉが“２”のとき、タービン１−Ｊが２回起動したことに相当する。ここで、説明を簡潔にするために、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉ、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和を“２”とする。
【００３９】
図４に示される起動運転時間算出部２２の等価起動回数算出部２９は、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、実起動回数Ｎｉの和“１”と遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和“０”とトリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和“０”と急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和“２”とを加算した等価起動回数Ｓｏ“３”を算出する。起動運転時間算出部２２の等価起動運転時間算出部３０は、上述の単位起動運転時間Ａ［ｈｒ／回］と等価起動回数Ｓｏ“３”とを乗算した起動運転時間Ｓｏ・Ａ［ｈｒ］を算出する。
【００４０】
図３に示されるデータロガー６の等価運転時間算出部２３は、算出結果テーブル３６−Ｊを参照して、実運転時間Ｈｉの和［ｈｒ］と等価起動運転時間算出部３０により算出された起動運転時間Ｓｏ・Ａ［ｈｒ］とを加算した等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏを算出して算出結果テーブル３６−Ｊに格納（更新）する。業者は、タービンを構成する部品（高温部品）の寿命を管理するために、算出結果テーブル３６−Ｊに格納された識別子をデータロガー６に入力する。このとき、データロガー６の通知部２４は、入力された識別子により算出結果テーブル３６−Ｊをアクセスする。通知部２４は、算出結果テーブル３６−Ｊに格納された内容｛識別子、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏ、実運転時間Ｈｉの和、単位起動運転時間Ａ、実起動回数Ｎｉの和、遮断起動回数Ｂｉ・ＬＲｉの和、トリップ起動回数Ｃｉ・Ｔｉの和、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉの和｝を表示装置、印刷装置によって業者に通知する。
【００４１】
以上の説明により、本発明の等価運転時間計算システムによれば、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏをより正確に算出することができる。本発明の等価運転時間計算システムで適用されるタービン１−Ｊは、実際の運転時間より等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏに基づいて管理されることが好ましい。このタービン１−Ｊに接続された発電機２−Ｊは、出力として電力を電気系統に供給する。この電力を表す出力値ＭＷは、急激に変動（急変）することがある。出力値ＭＷの急変の原因としては、電気系統の擾乱が例示される。この本発明の等価運転時間計算システムは、出力値ＭＷが急変しても、等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏをより正確に算出する。
【００４２】
本発明の等価運転時間計算システムでは、急変起動回数Ｄｉ・ＬＣｉを考慮して等価運転時間（ＥＯＨ）を算出する。通常、業者は、発電機の出力（出力値）が急変したことを認識することが困難である。本発明の等価運転時間計算システムによれば、業者は、この正確な等価運転時間（ＥＯＨ）Ｈｏによって、タービン１−Ｊを構成する部品（高温部品）の寿命を管理することができる。これにより、業者は、その高温部品の点検・補修をすべき時期にタービン１−Ｊを使用している客先に提言することができる。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の等価運転時間計算システムは、等価運転時間（ＥＯＨ）をより正確に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の等価運転時間計算システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の等価運転時間計算システムで用いられる制御装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の等価運転時間計算システムで用いられるデータロガーの構成を示す図である。
【図４】図３のデータロガーに備えられた起動運転時間算出部の構成を示す図である。
【図５】図４の起動運転時間算出部に含まれる急変算出部の構成を示す図である。
【図６】図３のデータロガーに備えられたデータベースを示す図である。
【図７】図６のデータベースが有する算出結果テーブルを示す図である。
【図８】図６のデータベースが有する特性テーブルを示す図である。
【図９】出力値と時間との関係を示す図である。
【図１０】図９のＧ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１−１〜１−Ｍ　　タービン
２−１〜２−Ｍ　　発電機
３−１〜３−Ｍ　　計測器
４−１〜４−Ｍ　　制御装置
６　　データロガー
１０　　出力値収集部
１１　　最大値検出部
１２　　最小値検出部
１３、１４　　減算部
１５、１６　　絶対値算出部
１７　　除算部
１８、１９　　データ保持部
２０　　データ更新タイマ部
２１　　実運転時間収集部
２２　　起動運転時間算出部
２３　　等価運転時間算出部
２４　　通知部
２５　　実起動回数収集部
２６　　遮断算出部
２７　　トリップ算出部
２８　　急変算出部
２９　　等価起動回数算出部
３０　　等価起動運転時間算出部
３１　　急変回数決定部
３２　　急変起動回数換算係数決定部
３３　　急変起動回数算出部
３４−１〜３４−Ｍ　　データベース
３６−Ｊ（Ｊ＝１、２、…、Ｍ）　　算出結果テーブル
３７−Ｊ　　特性テーブル
【図１】
2004038795.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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