(57)【要約】【課題】高層建築物の設計上の自由度を制約することなく、高層建築物の免震効果を向上できる免震構造を提供すること。【解決手段】高層建築物１０は、内側構造１２と外側構造１４との基礎の上に独立して自立する２つの構造物で構成されている。外側構造１４は前記内側構造１２を囲むように設けられている。内側構造１２は基礎の上に固定されて設けられている。外側構造１４は、免震支持装置１６を介して前記基礎の上で免震支持されている。内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とは略々同じ高さであり、内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部との相互を連結するように連結梁１８が設けられている。連結梁１８の両端は内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とに剛接されており、連結梁１８の剛性は十分に大きい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高層建築物を、それぞれ独立して基礎の上に自立した内側構造と該内側構造を囲む外側構造とから構成し、
前記内側構造を前記基礎の上に固定し、
前記外側構造を免震支持装置を介して前記基礎の上で免震支持し、
前記内側構造の頂部近傍部分と前記外側構造の頂部近傍部分とを剛な連結梁で連結することで、前記高層建築物の固有振動周期を長周期化すると共に、前記内側構造により前記外側構造が水平方向中立位置に保持されるようにし、前記内側構造により前記高層建築物の慣性力に対する反力が得られるようにし、かつ、前記内側構造および前記外側構造により前記高層建築物の慣性力に起因する転倒モーメントに対する反力が得られるようにした、
ことを特徴とする高層建築物の免震構造。
【請求項２】
高層建築物を、基礎の上に固定した下層階部分と、この下層階部分の上方の上層階部分とで構成し、
前記上層階部分を、前記下層階部分から連続して上方に構築され起立する内側構造と、該内側構造を囲む外側構造とから構成し、
前記外側構造を免震支持装置を介して前記下層階部分の上で免震支持し、
前記内側構造の頂部近傍部分と前記外側構造の頂部近傍部分とを剛な連結梁で連結することで、前記高層建築物の固有振動周期を長周期化すると共に、前記内側構造により前記外側構造が水平方向中立位置に保持されるようにし、前記内側構造により前記高層建築物の慣性力に対する反力が得られるようにし、かつ、前記内側構造および前記外側構造により前記高層建築物の慣性力に起因する転倒モーメントに対する反力が得られるようにした、
ことを特徴とする高層建築物の免震構造。
【請求項３】
前記連結梁は水平方向に延在していることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の免震構造。
【請求項４】
前記連結梁は、前記内側構造の周方向に間隔をおいた複数箇所において該内側構造と前記外側構造との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の制振構造。
【請求項５】
前記連結梁は、前記内側構造の上下方向に間隔をおいた複数箇所において該内側構造と前記外側構造との間にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の制振構造。
【請求項６】
前記内側構造の頂部と前記外側構造の頂部とは略々同じ高さであり、前記連結梁は略々水平方向に延在してそれら頂部を相互に連結していることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の制振構造。
【請求項７】
前記内側構造と前記外側構造の各階には、双方の内部を連通する連絡通路のための通路開口が設けられ、前記連絡通路は、前記内側構造と前記外側構造の相対変形を吸収するエキスパンションジョイントを構成しており、前記各階の通路開口は、平面視した場合、隣り合う上下階で異なった箇所に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の制振構造。
【請求項８】
前記免震支持装置は、鉛直支持能力を有し、かつ、前記内側構造の剛性を増大させないように水平変形が可能で、かつ、水平抵抗が非常に小さく構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の高層建築物の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高層建築物において地震力や風圧力等により発生する水平方向の振動を低減する免震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な建築物の免震構造として、建築物の一階床下または中間階に免震支持装置を設けたものがあり、この免震支持装置は、積層ゴムなどによって構成されることもあり、また、積層ゴムやころがり支承、すべり支承にエネルギー吸収装置を組合せて構成されることもある。
このような免震構造の原理は、免震構造としない場合の当該建築物の本来の固有周期を、免震構造とすることにより長周期化させ、また、エネルギー吸収装置などにより振動を減衰させることにより、地震時の建築物への入力せん断力や建築物の変形を低減させようとするものである。
ただし、このような免震構造は、中低層の建築物には広く用いられているが、アスペクト比が大きい高層建築物の場合には、そのまま適用することに困難がある。そのため、高層建築物のために特に開発された様々な免震構造がこれまでに提案されている。
【０００３】
高層建築物のための公知の免震構造の１つに、次のようなものがある。その免震構造は、下部構造と該下部構造上において支持された上部構造とを備え、該上部構造は、平面視した場合に、コア部と、該コア部に比較して剛性の低い構造からなる一般部とに分離された構成とされている。そして、コア部および一般部は、前記下部構造側から別個に支持されるとともに、一般部は前記下部構造側から免震装置を介して支持された構成とされ、なおかつ、コア部および一般部の間には、制振ダンパーが介装されている（例えば、特許文献１参照）。
また、高層建築物のための別の公知の免震構造として、積層ゴムによる免震システムを適用した免震構造物に隣接して並立する補助構造物を設け、免震構造物の上部に、地震時に免震層に発生する水平力と同程度の大きさで同じ向きの水平力を補助構造物から付与するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２４１５２４号公報
【特許文献２】
特公昭６３−２９３２８４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の免震構造は、コア部の振動性状と、一般部の振動性状との差を利用して、コア部と一般部との間に介装した制震ダンパーによって振動を減衰させるようにしたものであるため、高層建築物を設計する際に、コア部と一般部とがそれぞれに適切な振動性状を持つように設計しなければならず、そのことが設計上の大きな制約となっている。
また、特許文献２の免震構造は、地震時に補助構造物の変形に伴う水平反力が免震建物の転倒モーメントをうち消すように機能するのみであり、高層建築物の免震効果を向上するまでには至っていない。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、高層建築物の設計上の自由度を制約することなく、高層建築物の免震効果を向上できる免震構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の高層建築物の免震構造は、高層建築物を、それぞれ独立して基礎の上に自立した内側構造と該内側構造を囲む外側構造とから構成し、前記内側構造を前記基礎の上に固定し、前記外側構造を免震支持装置を介して前記基礎の上で免震支持し、前記内側構造の頂部近傍部分と前記外側構造の頂部近傍部分とを剛な連結梁で連結することで、前記高層建築物の固有振動周期を長周期化すると共に、前記内側構造により前記外側構造が水平方向中立位置に保持されるようにし、前記内側構造により前記高層建築物の慣性力に対する反力が得られるようにし、かつ、前記内側構造および前記外側構造により前記高層建築物の慣性力に起因する転倒モーメントに対する反力が得られるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の高層建築物の免震構造は、高層建築物を、基礎の上に固定した下層階部分と、この下層階部分の上方の上層階部分とで構成し、前記上層階部分を、前記下層階部分から連続して上方に構築され起立する内側構造と、該内側構造を囲む外側構造とから構成し、前記外側構造を免震支持装置を介して前記下層階部分の上で免震支持し、前記内側構造の頂部近傍部分と前記外側構造の頂部近傍部分とを剛な連結梁で連結することで、前記高層建築物の固有振動周期を長周期化すると共に、前記内側構造により前記外側構造が水平方向中立位置に保持されるようにし、前記内側構造により前記高層建築物の慣性力に対する反力が得られるようにし、かつ、前記内側構造および前記外側構造により前記高層建築物の慣性力に起因する転倒モーメントに対する反力が得られるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
本発明では、それぞれ独立して基礎の上に自立した内側構造と該内側構造を囲む外側構造とから構成し、基礎の上に固定した内側構造の頂部近傍部分と、免震支持装置で支持された外側構造の頂部近傍部分とを、剛な連結梁で連結することで、高層建築物を長周期化して免震効果を向上させている。
また、本発明では、高層建築物を、基礎の上に固定した下層階部分と、この下層階部分の上方の上層階部分とで構成し、上層階部分を、下層階部分から連続して上方に構築され起立する内側構造と、該内側構造を囲む外側構造とから構成し、内側構造の頂部近傍部分と、免震支持装置で支持された外側構造の頂部近傍部分とを、剛な連結梁で連結することで、高層建築物を長周期化して免震効果を向上させている。
また、これらの構成によれば、内側構造により外側構造が水平方向中立位置に保持され、内側構造により高層建築物の慣性力に対する反力が得られ、かつ、内側構造および外側構造により高層建築物の慣性力に起因する転倒モーメントに対する反力が得られることから、免震支持装置の水平抵抗力を非常に小さくすることができ、そのことによっても免震効果が向上する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１（Ａ）は本発明が適用された高層建築物の断面正面図、（Ｂ）は同平面図、図２は本発明が適用された高層建築物の断面平面図、図３は内側構造の斜視図を示す。
本発明が適用される高層建築物１０は、建築計画的には、１つの建物として計画される構造物であるが、構造的には、それぞれ独立して基礎１１の上に自立した内側構造１２と外側構造１４との２つの構造物で構成されている。
平面視した場合、外側構造１４は内側構造１２を囲むように設けられている。本実施の形態では、平面視した場合、外側構造１４は矩形枠状を呈し、また、内側構造１２は矩形状を呈しており、内側構造１２の４つの外側壁と外側構造１４の４つの内側壁とはそれぞれ平行している。
そして、内側構造１２の４つの外側壁と外側構造１４の４つの内側壁との間に、内側構造１２の全周に沿って延在する環状の空間Ｓが形成されている。
【０００９】
前記内側構造１２は基礎１１の上に固定されて設けられている。
前記外側構造１４は、免震支持装置１６を介して前記基礎１１の上で免震支持されている。
前記免震支持装置１６は、外側構造１４の重量を受けるべく鉛直支持能力を有し、水平変形が可能で、かつ、水平抵抗が非常に小さい装置であり、例えば、ころがり支承、すべり支承、積層ゴムなどを用いることができる。このような免震支持装置１６を設けることで、外側構造１４を鉛直支持するとともに、高層建築物１０の全体としての剛性を低く抑えている。
【００１０】
本実施の形態では、内側構造１２は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の連層耐力壁構造となっている。
また、外側構造１４は、上記の建物構成要素が適宜選定された鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または、鉄骨造の外周チューブと内周チューブからなるダブルチューブ構造となっており、図２において、符号１４０２は外周柱、符号１４０４は内周柱を示している。
【００１１】
内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とは略々同じ高さであり、本実施の形態では、内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部との相互を連結するように連結梁１８が設けられている。
前記連結梁１８の両端は内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とに剛接されており、連結梁１８の剛性は十分に大きい。
ただし、連結張り１８の両端と内側構造１２及び外側構造１４の各頂部との間の連結形態は、本実施の形態のような剛接に限られるものではなく、例えばピンを使用した枢着とする場合もあり得る。
前記連結梁１８はほぼ水平方向に延在しており、内側構造１２の周方向に間隔をおいた複数箇所に設けられている。
図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態では、各連結梁１８は、平面視した場合に、内側構造１２の各外側壁と、対応する外側構造１４の内側壁との間を通り、すなわち前記空間Ｓを通り、内側構造１２の各外側壁および対応する外側構造１４の内側壁に対して直交するように２本ずつ配設されている。
【００１２】
また、図２に示すように、各階には、内側構造１２と外側構造１４の間で、人の移動及び物品の運搬等の目的のため、平面視した場合に１８０度異なる２箇所にそれぞれ連絡通路２０が設けられている。
前記連絡通路２０は、内側構造１２と外側構造１４の相対変形を吸収できるようなエキスパンションジョイントとなっている。各階の連絡通路２０は、平面視した場合、隣り合う上下階で同位置にならないように、９０度異なる方向に設けられている。すなわち、連絡通路２０のための通路開口２００２を上下階で同位置に設けた場合、それによって、図３（Ｂ）に示すように、内側構造１２の耐力壁には境界梁２００４が必要となり、通路開口２００２が設けられた箇所における耐力壁部分が強度的に弱くなる。そのためこの影響を低減するように、図３（Ａ）に示すように、通路開口２００２の位置が上下に連続して配置されないようにしており、これによって、強度的な弱点となる境界梁２００４を設ける必要が無くなり、コストダウンを図る上で有利となっている。
【００１３】
次に、作用、効果について説明する。
本発明に係る高層建築物の免震構造の顕著な作用の１つは、高層建築物の固有振動周期を大幅に長周期化し得るということである。即ち、高層建築物１０を、それぞれ独立して基礎１１の上に自立した内側構造１２と該内側構造１２を囲む外側構造１４とから構成し、基礎１１の上に固定した内側構造１２の頂部近傍部分と、免震支持装置１６で支持された外側構造１４の頂部近傍部分とを、剛な連結梁１８で連結した構成であるため、この高層建築物１０を、地震入力によって曲げ変形の振動を発生する振動体として見たとき、曲げ剛性は内側構造１２のままで、建物の重量は高層建築物１０全体で振動するような振動体とすることができる。
即ち、内側構造１２が地震などによる慣性力を受けて弾性振動をする場合を１質点系の振動に簡単化して考えると、固有周期Ｔ＝２π（ｍ／ｋ）１／２（秒）の振動をする。ここでｍ：建物の質量、ｋ：建物の剛性である。本発明では、頂部近傍部分で内側構造１２と外側構造１４を水平方向に剛な連結梁１８で連結するとともに、外側構造１４を、鉛直支持能力および水平変形能力を有し、かつ、水平抵抗が非常に小さい免震装置１６で支持していることから、上記固有周期の式において、質量ｍを増大させ、剛性ｋは増大させないという効果を生じ、すなわち、固有周期Ｔを増大させる作用が得られる。したがって、この高層建築物の固有周期の大幅に長周期化が可能となるため、それによって免震効果が格段に向上するのである。
【００１４】
更に、この構成によれば、内側構造１２により外側構造１４が水平方向中立位置に保持され、内側構造１２により高層建築物１０の慣性力に対する反力が得られる。また、高層建築物１０の慣性力に起因する転倒モーメントに対しては、内側構造１２によるモーメント抵抗、及び、基礎１１に固定された内側構造１２に作用する鉛直方向の引張力と、基礎１１に免震支持された外側構造１４のうちの、転倒方向側の部分に作用する鉛直方向の圧縮力とによって得られるモーメント抵抗によって抵抗する。
したがって、免震支持装置１６そのものには、外側構造１４を水平方向中立位置に保持する機能を付与する必要が無く、また、高層建築物１０の慣性力に対する反力を発生させるための構造や、鉛直方向の引張力に耐えられるようにするための構造を付与する必要がない。
【００１５】
したがって本実施の形態によれば、前掲の特許文献１に記載されている従来の構造と比較したとき、内側構造１２と外側構造１４との固有周期の差や、内側構造１２と外側構造１４の剛性及び重量に関する設計上の制約が格段に小さく、高層建物の設計の自由度が増大するという利点が得られ、また、前掲の特許文献２に記載されている従来の構造と比較したとき、免震効果を格段に向上することができるという利点が得られる。
しかも、外側構造１４を免震支持装置１６で支持し、剛な連結梁１８により内側構造１２と外側構造１４とを連結するといった簡単な構成により上記の効果を達成できるので、コストダウンや工期の短縮化を図る上でも有利となる。
【００１６】
次に、本発明の別の実施の形態について図面を参照して説明する。
図４（Ａ）は本発明が適用された別の実施の形態の高層建築物の断面正面図、（Ｂ）は同平面図、図５は高層建築物の断面平面図を示す。
前記の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付して説明すると、高層建築物１０は、建築計画的には、１つの建物として計画される構造物であるが、高層建築物１０は、下層階部分１０Ａと、この下層階部分１０Ａの上方の上層階部分１０Ｂとで構成され、さらに、上層階部分１０Ｂは、下層階部分１０Ａから連続して上方に構築されて起立した内側構造１２と、該内側構造１２を囲む外側構造１４とから構成されている。
平面視した場合、外側構造１４は内側構造１２を囲むように設けられている。本実施の形態では、平面視した場合、外側構造１４は矩形枠状を呈し、また、内側構造１２は矩形状を呈しており、内側構造１２の４つの外側壁と外側構造１４の４つの内側壁とはそれぞれ平行している。
そして、内側構造１２の４つの外側壁と外側構造１４の４つの内側壁との間に、内側構造１２の全周に沿って延在する環状の空間Ｓが形成されている。
【００１７】
前記下層階部分１０Ａは基礎１１の上に固定され、したがって、内側構造１２は下層階部分１０Ａを介して基礎１１に固定されている。
前記外側構造１４は、免震支持装置１６を介して下層階部分１０Ａの上で免震支持されている。
前記免震支持装置１６は、外側構造１４の重量を受けるべく鉛直支持能力を有し、水平変形が可能で、かつ、水平抵抗が非常に小さい装置であり、例えば、ころがり支承、すべり支承、積層ゴムなどを用いることができる。このような免震支持装置１６を設けることで、外側構造１４を鉛直支持するとともに、高層建築物１０の全体としての剛性を低く抑えている。
【００１８】
本実施の形態では、内側構造１２は、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の連層耐力壁構造となっている。
また、外側構造１４は、上記の建物構成要素が適宜選定された鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または、鉄骨造の外周チューブと内周チューブからなるダブルチューブ構造となっており、図５において、符号１４０２は外周柱、符号１４０４は内周柱を示している。
【００１９】
内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とは略々同じ高さであり、本実施の形態では、内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部との相互を連結するように連結梁１８が設けられている。
前記連結梁１８の両端は内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部とに剛接されており、連結梁１８の剛性は十分に大きい。
ただし、連結張り１８の両端と内側構造１２及び外側構造１４の各頂部との間の連結形態は、本実施の形態のような剛接に限られるものではなく、例えばピンを使用した枢着とする場合もあり得る。
前記連結梁１８はほぼ水平方向に延在しており、内側構造１２の周方向に間隔をおいた複数箇所に設けられている。
図４（Ｂ）に示すように、本実施の形態では、各連結梁１８は、平面視した場合に、内側構造１２の各外側壁と、対応する外側構造１４の内側壁との間を通り、すなわち前記空間Ｓを通り、内側構造１２の各外側壁および対応する外側構造１４の内側壁に対して直交するように２本ずつ配設されている。
【００２０】
また、図５に示すように、各階には、内側構造１２と外側構造１４の間で、人の移動及び物品の運搬等の目的のため、平面視した場合に１８０度異なる２箇所にそれぞれ連絡通路２０が設けられている。
前記連絡通路２０は、内側構造１２と外側構造１４の相対変形を吸収できるようなエキスパンションジョイントとなっている。
各階の連絡通路２０は、本実施の形態でも、図３に示すように、平面視した場合、隣り合う上下階で同位置にならないように、９０度異なる方向に設けられている。すなわち、連絡通路２０のための通路開口２００２を上下階で同位置に設けた場合、図３（Ｂ）に示すように、内側構造１２の耐力壁には境界梁２００４が必要となり、通路開口２００２が設けられた箇所における耐力壁部分が強度的に弱くなる。そのためこの影響を低減するように、通路開口２００２の位置が上下に連続して配置されないようにしており、これによって、強度的な弱点となる境界梁２００４を設ける必要が無くなり、コストダウンを図る上で有利となっている。
【００２１】
次に、作用、効果について説明する。
本発明に係る高層建築物の免震構造の顕著な作用の１つは、高層建築物の固有振動周期を大幅に長周期化し得るということである。即ち、高層建築物１０を、基礎１１の上に固定した下層階部分１０Ａと、この下層階部分１０Ａの上方の上層階部分１０Ｂとで構成し、上層階部分１０Ｂを、下層階部分１０Ａから連続して上方に構築され起立する内側構造１２と、該内側構造１２を囲む外側構造１４とから構成し、内側構造１２の頂部近傍部分と、免震支持装置１６で支持された外側構造１４の頂部近傍部分とを、剛な連結梁１８で連結した構成であるため、この高層建築物１０を、地震入力によって曲げ変形の振動を発生する振動体として見たとき、曲げ剛性は内側構造１２のままで，建物の重量は高層建築物１０全体で振動するような振動体とすることができる。
即ち、内側構造１２が地震などによる慣性力を受けて弾性振動をする場合を１質点系の振動に簡単化して考えると、固有周期Ｔ＝２π（ｍ／ｋ）１／２（秒）の振動をする。ここでｍ：建物の質量、ｋ：建物の剛性である。本発明では、頂部近傍部分で内側構造１２と外側構造１４を水平方向に剛な連結梁１８で連結するとともに、外側構造１４を、鉛直支持能力および水平変形能力を有し、かつ、水平抵抗が非常に小さい免震装置１６で支持していることから、上記固有周期の式において、質量ｍを増大させ、剛性ｋは増大させないという効果を生じ、すなわち、固有周期Ｔを増大させる作用が得られる。したがって、この高層建築物の固有周期の大幅に長周期化が可能となるため、それによって免震効果が格段に向上するのである。
【００２２】
更に、この構成によれば、内側構造１２により外側構造１４が水平方向中立位置に保持され、内側構造１２により高層建築物１０の慣性力に対する反力が得られる。また、高層建築物１０の慣性力に起因する転倒モーメントに対しては、一体化した内側構造１２と下層階部分１０Ａによるモーメント抵抗、及び、基礎１１に固定された下層階部分１０Ａおよび内側構造１２に作用する鉛直方向の引張力と、下層階部分１０Ａおよび下層階部分１０Ａに免震支持された外側構造１４のうちの、転倒方向側の部分に作用する鉛直方向の圧縮力とによって得られるモーメント抵抗によって抵抗する。
したがって、免震支持装置１６そのものには、外側構造１４を水平方向中立位置に保持する機能を付与する必要が無く、また、高層建築物１０の慣性力に対する反力を発生させるための構造や、鉛直方向の引張力に耐えられるようにするための構造を付与する必要がない。
【００２３】
したがって本実施の形態によっても、前掲の特許文献１に記載されている従来の構造と比較したとき、内側構造１２と外側構造１４との固有周期の差や、内側構造１２と外側構造１４の剛性及び重量に関する設計上の制約が格段に小さく、高層建物の設計の自由度が増大するという利点が得られ、また、前掲の特許文献２に記載されている従来の構造と比較したとき、免震効果を格段に向上することができるという利点が得られる。
しかも、外側構造１４を免震支持装置１６で支持し、剛な連結梁１８により内側構造１２と外側構造１４とを連結するといった簡単な構成により上記の効果を達成できるので、コストダウンや工期の短縮化を図る上でも有利となる。
【００２４】
なお、以上の２つの実施の形態では、連結梁１８を、内側構造１２の頂部と外側構造１４の頂部との間に設けた場合について説明したが、連結梁１８により連結する内側構造１２の箇所と外側構造１４の箇所とは、内側構造１２、外側構造１４の頂部近傍部分であればよく、頂部そのものに限定されるものではない。
また、連結梁１８により連結する内側構造１２の箇所と外側構造１４の箇所とは、上下方向における１箇所に限定されず、内側構造１２の上下方向に間隔をおいた複数箇所において該内側構造１２と外側構造１４とを連結梁１８により連結してもよく、あるいは、内側構造１２の周囲に沿って螺旋状に連結梁１８を配置するようにしてもよい。
連結梁１８の剛性は、内側構造１２と外側構造１４との間で、圧縮荷重、引張荷重、曲げ荷重、捻り荷重等を確実に伝達できるような、十分に大きなものであることを必要とする。換言するならば、連結梁１８は、内側構造１２と外側構造１４とが地震入力によって曲げ変形の振動を発生する際に、それら内側構造１２と外側構造１４とが実質的に単一の振動体と見なせるように、それらを十分に剛な連結状態でもって連結することのできる、十分な剛性を有するものでなければならず、このような観点から必要な本数、構造、寸法、配置構造などが適宜決定される。
【００２５】
また、本実施の形態では、各階の連絡通路２０を、平面視した場合、隣り合う上下階で同位置にならないように、９０度異なる方向にずらした場合について説明したが、例えば、平面視した場合に１２０度異なる３箇所にそれぞれ連絡通路２０が設けられる場合には、前記各階の連絡通路２０は、隣り合う上下階で同位置にならないように、６０度異なる方向にずらされ、平面視した場合に９０度異なる４箇所にそれぞれ連絡通路２０が設けられる場合には、前記各階の連絡通路２０は、隣り合う上下階で同位置にならないように、４５度異なる方向にずらして設けられることになる。
また、内側構造１２と外側構造１４の間に、例えば、内側構造１２の周方向に間隔をおいた複数箇所にダンパーを設け、内側構造１２と外側構造１４の相対変形によりダンパーに発生する減衰力により、内側構造１２と外側構造１４の相対変形を制御または抑制する効果を得るようにしてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明の高層建築物の免震構造によれば、高層建物の設計の自由度を増大でき、免震性能を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明が適用された高層建築物の断面正面図、（Ｂ）は同平面図である。
【図２】本発明が適用された高層建築物の断面平面図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は内側構造の斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明が適用された別の実施の形態の高層建築物の断面正面図、（Ｂ）は同平面図である。
【図５】本発明が適用された別の実施の形態の高層建築物の断面平面図である。
【符号の説明】
１０  高層建築物
１０Ａ  下層階部分
１０Ｂ  上層階部分
１２  内側構造
１４  外側構造
１６  免震支持装置
１８  連結梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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