(57)【要約】【課題】遠隔会議端末のネットワークアドレスが頻繁に変更される使用環境であっても、インターネット等の広域ネットワークを対象とした遠隔会議を容易に構築可能にすること。【解決手段】各端末に電子メールアドレスを割り当てて登録すると共に、遠隔会議参加候補となる他の端末の電子メールアドレスを登録するステップと、登録した他の遠隔会議参加候補端末との間で電子メールによって電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを交換するステップと、各端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている他の遠隔会議参加候補端末に対し変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知するステップとを備える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末をネットワークを介して接続し、遠隔会議を行う遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法であって、
各端末に電子メールアドレスを割り当てて登録すると共に、遠隔会議参加候補となる他の端末の電子メールアドレスを登録するステップと、
登録した他の遠隔会議参加候補端末との間で電子メールによって電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを交換するステップと、
各端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている他の遠隔会議参加候補端末に対し変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知するステップと
を備えることを特徴とする遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法。
【請求項２】
各端末に電子メールアドレスと共に端末情報交換用のパスワードを割り当てて登録し、該パスワードを含めて電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを他の遠隔会議参加候補端末との間で交換し、交換したパスワードを含む電子メールを端末情報交換用の電子メールとして認識することを特徴とする請求項１に記載の遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法。
【請求項３】
複数の端末をネットワークを介して接続し、遠隔会議を行う遠隔会議システムにおいて、
それぞれの端末が、
自端末に割り当てられた電子メールアドレスおよび遠隔会議参加候補となる他の端末の電子メールアドレスを登録する参加候補端末登録手段と、
登録した他の遠隔会議参加候補端末との間で電子メールによって電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを交換する端末情報交換手段と、
自端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている他の遠隔会議参加候補端末に対し変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知する端末情報変更通知手段と
を備えることを特徴とする遠隔会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の端末をネットワークを介して接続し、遠隔会議を行う遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法および遠隔会議システムに係り、特に、各端末のネットワークアドレス情報が変更されたことを遠隔会議参加者の端末に伝達する処理を自動化する方法および該方法を適用したシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管理サーバのネットワークアドレスを固定せずに電子会議を構築する従来技術として次の特許文献１に開示されたものがある。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３５３１３８号公報
この特許文献１に開示された技術は、参加者端末がブロードキャストした管理サーバ検索電文を管理サーバが受信し、送信元の参加者端末宛に管理サーバのアドレスを通知する電文を返信することにより、管理サーバのアドレス情報の伝達処理を自動化するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に会議システムは、会議を主催する主催者端末と、主催者端末に接続する１台以上の参加者端末で構成される。その際、参加者端末は主催者端末に接続するために、主催者端末のネットワークアドレスを知っている必要がある。主催者端末のネットワークアドレスを参加者端末に伝える処理は、通常ユーザによって電話もしくは電子メールを用いて行われる。主催者端末のネットワークアドレスが固定の場合は、一度通知するだけなので問題にならない。
【０００５】
しかしながら、主催者端末がＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてネットワークアドレスを取得している場合や、ノートＰＣ（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）のようなモバイル端末を主催者端末として使用していて、主催者端末のネットワーク上の位置が頻繁に変わる場合には、主催者端末のネットワークアドレスが頻繁に変更されるため、会議を開催する度に全ての参加者にネットワークアドレスの変更を通知しなければならず、非常に手間がかかる、という問題がある。
さらに、ネットワークアドレスの通知に人間が関与するため、ヒューマンエラーが入る可能性がある、という問題もある。
【０００６】
そこで、上記の特許文献１に開示された技術においては、参加者端末の検索電文に管理サーバが応答することによって管理サーバのネットワークアドレスを参加者端末に通知する処理を自動化している。
しかしながら、参加者端末から管理サーバへの管理サーバ検索電文の送信にブロードキャストを使用しているため、ブロードキャストパケットの到達範囲内でしか電子会議を構築できない、換言すればネットワークの同一セグメント内でしか電子会議を構築（または開催）できないという問題を持っており、インターネット等の広域ネットワークを対象とした遠隔会議の構築には適用できないとい問題がある。
【０００７】
本発明は、遠隔会議端末のネットワークアドレスが頻繁に変更される使用環境であっても、インターネット等の広域ネットワークを対象とした遠隔会議を容易に構築することができる遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法及びシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る遠隔会議システムにおける端末情報伝達方法は、各端末に電子メールアドレスを割り当てて登録すると共に、遠隔会議参加候補となる他の端末の電子メールアドレスを登録するステップと、登録した他の遠隔会議参加候補端末との間で電子メールによって電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを交換するステップと、各端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている他の遠隔会議参加候補端末に対し変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知するステップとを備えることを特徴とする。
また、各端末に電子メールアドレスと共に端末情報交換用のパスワードを割り当てて登録し、該パスワードを含めて電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを他の遠隔会議参加候補端末との間で交換し、交換したパスワードを含む電子メールを端末情報交換用の電子メールとして認識することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る遠隔会議システムは、それぞれの端末が、
自端末に割り当てられた電子メールアドレスおよび遠隔会議参加候補となる他の端末の電子メールアドレスを登録する参加候補端末登録手段と、登録した他の遠隔会議参加候補端末との間で電子メールによって電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを交換する端末情報交換手段と、自端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている他の遠隔会議参加候補端末に対し変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知する端末情報変更通知手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施する場合の一形態を、図面を参照して具体的に説明する。
図１（ａ）は、本発明の実施の一形態である遠隔会議システムの構成を示すブロック図である。
本遠隔会議システムは、図１（ａ）に示すように、インターネット等のネットワーク３により接続される複数の端末（Ａ）１，（Ｂ）２とから構成されている。
各端末（Ａ）１，（Ｂ）２は、端末アドレス管理プログラム１１、２１を備え、さらに、この端末アドレス管理プログラム１１，２１に接続された自端末情報記憶部１２、２２、及び接続先候補端末情報記憶部１３、２３を備え、各端末（Ａ）１，（Ｂ）２のユーザが自分の使用する端末に電子メールアドレスを割り当てて登録すると、各端末（Ａ）１，（Ｂ）２で動作する端末アドレス管理プログラム１１，２１同士が電子メールの送受信によって各端末（Ａ）１，（Ｂ）２の電子メールアドレスおよびネットワークアドレスを自動的に交換しあうようになっている。
なお、図１（ａ）においては端末を２つしか図示していないが、具体的には２つ以上存在する。各端末（Ａ）１，（Ｂ）２は、電子メール送受信機能を備えたノートＰＣなどの携帯型情報端末やデスクトップＰＣなどで構成される。
【００１１】
端末アドレス管理プログラム１１、２１は、図１（ｂ）に示すように、自端末に電子メールアドレスを割り当てる端末電子メールアドレス割り当て処理１１１と、接続先候補端末（会議参加候補端末）に割り当てられた電子メールアドレスを自端末に登録する接続先候補端末登録処理１１２と、登録した接続先候補端末と電子メールアドレス及びネットワークアドレスの交換を行う端末情報交換処理１１３と、自端末のネットワークアドレスが変更になった時に登録されている全ての接続先候補端末に変更後のネットワークアドレスを電子メールで通知する端末ネットワークアドレス変更通知処理１１４で構成される。
【００１２】
端末電子メールアドレス割り当て処理１１１では、ユーザが自端末用に作成した電子メールのアドレス、メールサーバ情報、アカウント名、パスワード等の情報を自端末情報記憶部１２，２２に記録する。
接続先候補端末登録処理１１２では、接続先候補端末に割り当てられた電子メールアドレスについて接続先候補端末にユニークなＩＤを割り当てて接続先候補端末情報記憶部１３に記録する。
ここで、接続先候補端末に割り当てられた電子メールアドレスは自端末のユーザが接続先候補端末のユーザから電子メールやファクシミリ等の通信手段で入手し、自端末の端末管理プログラム１１，２１に入力する。
【００１３】
端末情報交換処理１１３では、接続先候補端末登録処理１１２によって入力された全ての電子メールアドレス宛に、自端末情報記憶部１２，２２から読み出した自端末の電子メールアドレスと、その時点での自端末のネットワークアドレスを記述した電子メールを送信する。
これにより、電子メールを受信した端末の端末アドレス管理プログラム１１，１２は該端末アドレス管理プログラムの動作する自端末を接続先候補端末として登録した他の端末が存在することを検知する。また、受信した電子メールに記述された電子メールアドレスから送信元の、すなわち自端末を接続候補端末として登録した端末の電子メールアドレスとネットワークアドレスを自端末の接続先候補端末情報記憶部１３、２３に記録し、さらにその時点での自端末のネットワークアドレスを記述した電子メールを返信する。その電子メールを受信した端末は、相手の端末が自端末を接続先候補端末として登録したことと、相手端末のネットワークアドレスを知ることができ、該ネットワークアドレスを接続先候補端末情報記憶部１３、２３に記録する。
これにより、片方のユーザが相手の端末を接続先候補端末として登録することにより、相互に相手の端末を接続先候補端末として自動的に登録することができる。
【００１４】
端末ネットワークアドレス変更通知処理１１４では、起動時に自端末のネットワークアドレスをチェックし、自端末情報記憶部１２、２２に記録された前回起動時のネットワークアドレスから変更されている場合、接続先候補端末情報記憶部１３、２３に登録されている全ての電子メールアドレスの宛に変更後のネットワークアドレスを記述した電子メールを送信する。電子メールを受信した側の端末アドレス管理プログラムは、電子メール送信元の端末のネットワークアドレスが変更されたことを検知し、接続先候補端末情報記憶部１３，２３に記録された送信元端末のネットワークアドレスを更新する。
【００１５】
以上の構成において、まず、端末（Ａ）１、（Ｂ）２を操作して遠隔会議を行うユーザは、端末（Ａ）１、（Ｂ）２に割り当てる電子メールのアカウントを作成し、それぞれの端末で動作する端末アドレス管理プログラム１１、２１に対し、図２に示すような「自端末名」１２１，２２１、「電子メールサーバ」１２２，２２２、「電子メールアカウント名」１２３，２２３、「電子メールパスワード」１２４，２２４、「電子メールアドレス」１２５，２２５、「端末情報交換用パスワード」１２６，２２６といった情報を入力する。端末アドレス管理プログラム１１，２１の端末電子メール割り当て処理１１１は、ユーザが登録した上記情報にその時点での自端末の「ネットワークアドレス」１２７，２２７を加えて、図２のような形式で自端末情報記憶部１２、２２に記録する。この時点では「最終電子メールチェック時刻」１２８，２２８は空欄である。
【００１６】
初めて端末（Ａ）１と端末（Ｂ）２を使って遠隔会議を開催する場合、端末（Ａ）１のユーザは端末（Ａ）１に割り当てた電子メールアドレス１２５と端末情報交換用パスワード１２６を、電話や電子メールを使って端末（Ｂ）２のユーザに伝える。
端末（Ｂ）２のユーザは、端末（Ａ）１のユーザから受け取った端末（Ａ）１の電子メールアドレス１２５と、端末情報交換用パスワード２１６とを端末（Ｂ）２の端末アドレス管理プログラム２１に入力する。
端末（Ｂ）２における端末アドレス管理プログラム２１の接続先候補端末登録処理１１２は、その時点での自端末（Ｂ）２のネットワークアドレスを取得し、自端末情報記憶部２２の「ネットワークアドレス２２７」を更新し、端末（Ａ）１に対してユニークな「接続先ＩＤ」３２１を採番する。さらに端末アドレス管理プログラム２１の接続先候補端末登録処理１１２は、接続先候補端末情報記憶部２３に、上で採番した「接続先ＩＤ」３２１、端末（Ｂ）２のユーザが入力した「接続先端末名」３２２、「接続先端末電子メールアドレス」３２３、「端末情報交換用パスワード」３２４を接続先候補端末情報記憶部２３に記録する。
【００１７】
図３（ａ），（ｂ）は端末（Ａ）１，（Ｂ）２の接続先候補端末情報記憶部１３，２３に登録される情報の例を示す図であり、端末（Ｂ）２の接続先候補端末情報記憶部２３には、端末（Ａ）１から通知された「接続先端末電子メールアドレス」２３３、「端末情報交換用パスワード」２３４が登録されると共に、端末（Ｂ）２のユーザによって入力された「接続先端末名」２３２と端末アドレス管理プログラム２１が採番した「接続先ＩＤ」２３１が登録される。
接続先候補端末情報記憶部２３には、この他に「接続先端末ネットワークアドレス」２３５、「接続先端末に登録されている自端末のＩＤ」２３６を登録するようになっているが、この時点では、「接続先端末ネットワークアドレス」２３５、「接続先端末に登録されている自端末のＩＤ」２３６は空欄である。これは、図４で説明する端末情報交換処理において登録される。
【００１８】
また、端末（Ａ）１の接続先候補端末情報記憶部１３には、端末（Ｂ）２の「接続先ＩＤ」１３１、「接続先端末名」１３２、「接続先端末電子メールアドレス」１３３、「端末情報交換用パスワード」１３４、「端末情報交換用パスワード」１３４、「接続先端末ネットワークアドレス」１３５、「接続先端末に登録されている自端末のＩＤ」１３６を登録するようになっているが、これらは図４で説明する端末情報交換処理において登録される。すなわち、電子メールアドレスおよび端末情報交換用のパスワードを電話、ファクシミリ、電子メールで通知した端末（Ａ）１における接続先ＩＤ、接続先端末名等の情報は、相手先の端末（Ｂ）２から端末情報交換用の電子メールを受信することによって登録される。
【００１９】
図４は、端末（Ａ）１，（Ｂ）２における端末アドレス管理プログラム１１，２１の端末情報交換処理１１３の処理手順を示すフローチャートである。
ステップ４０１で接続先候補端末登録処理１１２を終えた端末アドレス管理プログラム２１は、「自端末名」２２１、「自端末電子メールアドレス」２２５、自端末の「端末情報交換用パスワード」２２６、「自端末のネットワークアドレス」２２７といった情報を自端末情報記憶部２２から取得し、さらに接続先候補端末情報記憶部２３に登録した「端末情報交換用パスワード」２３４（端末Ａから通知されたパスワード）、自端末が相手端末に割り当てた「接続先ＩＤ」２３１を取得し、メール種別として“端末登録要求”を指定した図５に示すようなフォーマットの電子メールを作成し、端末（Ａ）１の電子メールアドレス宛に送信する（ステップ４０２）。
【００２０】
端末（Ａ）１の端末アドレス管理プログラム１１は、自端末情報記憶部１２に記録された電子メールサーバ、電子メールアカウント名、電子メールパスワードといった情報を使って定期的に自分宛の電子メールをチェックする。その際、自端末情報記憶部１２に記録された最終電子メールチェック時刻以前に届いた電子メールは全て無視し、自端末情報記憶部１２の最終電子メールチェック時刻を現在の時刻に更新する。
最終電子メールチェック時刻以降に届いたメールがあった場合、端末（Ａ）１の端末アドレス管理プログラム１１は、その形式（フォーマット）をチェックする（ステップ４０３）。メールの形式が図５のような形式になっている場合、処理を続行する。メールが不明な形式で解読不能な場合、そのメールは無視する（ステップ４０３）。
【００２１】
形式が端末情報交換用の形式に適合していた場合、メール種別をチェックする（ステップ４０４）。「メール種別」５０１に「端末登録要求」が指定されていなければ、その電子メールは無視する。しかし、「端末処理要求」が指定されていた場合には、当該電子メールに指定されたパスワード５０２（端末Ａのパスワード）と、自端末情報記憶部１２に記録された「端末情報交換用パスワード」１２６とを比較し、両パスワードが一致しない場合（正しくない場合）は該電子メールを無視する（ステップ４０５）。
【００２２】
両パスワードが一致した場合、ユニークな「接続先ＩＤ」を採番し（ステップ４０６）、その「接続先ＩＤ」を図３（ａ）に示す接続先候補端末情報記憶部１３の「接続先ＩＤ」１３１に、図５の電子メールに記述された「自端末名」５０４、「自端末電子メールアドレス」５０５、「端末情報交換用パスワード」５０６、「自端末ネットワークアドレス」５０７、「登録ＩＤ」５０３の各情報をそれぞれ図３（ａ）に示す接続先候補端末情報記憶部１３の「接続先端末名」１３２、「接続先端末電子メールアドレス」１３３、「端末情報交換用パスワード」１３４、「接続先端末ネットワークアドレス」１３５、「接続先に登録されている自端末のＩＤ」１３６に登録する（ステップ４０７）。
【００２３】
この後、端末アドレス管理プログラム１１は、接続先候補端末情報記憶部１３に登録された「接続先に登録されている自端末のＩＤ」１３６、「端末情報交換用パスワード」１３５、「接続先ＩＤ」１３１を取得し、さらに自端末情報記憶部２２から「自端末のネットワークアドレス」１２７を取得し、図６に示すように、メール種別６０１として“端末登録完了通知”を指定し、「自端末ＩＤ」６０２、「パスワード」６０３、「登録ＩＤ」６０４、「自端末ネットワークアドレス」６０５から成る電子メールを作成する。そして、その電子メールを端末登録完了通知として接続先候補端末情報記憶部１３から取得した「接続先端末電子メールアドレス」１３３宛に送信する（ステップ４０８）。
【００２４】
端末（Ｂ）２の端末アドレス管理プログラム２１は、自端末情報記憶部２２に記録された「電子メールサーバ」２２２、「電子メールアカウント名」２２３、「電子メールパスワード」２２４といった情報を使って定期的に自分宛の電子メールをチェックしている。その際、自端末情報記憶部２２に記録された「最終電子メールチェック時刻」２２８以前に届いた電子メールは全て無視し、自端末情報記憶部２２の「最終電子メールチェック時刻」２２８を現在の時刻に更新する。
「最終電子メールチェック時刻」２２８以降に届いた電子メールがあった場合、端末アドレス管理プログラム２１は、その形式（フォーマット）をチェックし、電子メールの形式が図６のような形式になっている場合、処理を続行する。電子メールが不明な形式で解読不能な場合、その電子メールは無視する（ステップ４０９）。
【００２５】
しかし、形式が端末情報交換用の適切な形式になっていた場合、メール種別をチェックし（ステップ４１０）、メール種別６０１に“端末登録完了通知”が指定されていた場合、該電子メールに指定された「自端末ＩＤ」６０２が接続先候補端末情報記憶部２３に登録されているかどうかをチェックする。登録されていない場合は該電子メールを無視し、登録されている場合処理を続行する（ステップ４１１）。さらに、該電子メールに指定された「パスワード」６０３と、自端末情報記憶部２２に記録された「端末情報交換用パスワード」２２６とを比較し、両パスワードが一致しなければ、当該電子メールを無視する（ステップ４１２）。
【００２６】
しかし、両パスワードが一致した場合、接続先候補端末情報記憶部２３の「接続先端末ネットワークアドレス」２３５と「接続先端末に登録されている自端末のＩＤ」２３６を、該電子メールに記述された「自端末ネットワークアドレス」６０５と「登録ＩＤ」６０４に更新する（ステップ４１３）。
【００２７】
以上の処理によって、端末（Ａ）１と（Ｂ）２は、遠隔会議への参加候補端末として登録され、しかも接続先候補端末情報記憶部１３、２３の登録内容により、どの端末が遠隔会議への参加候補端末となっているか、自端末が他の端末にどのようなＩＤ（登録ＩＤ）で登録されているかを把握することができる。
なお、図３の接続先候補端末情報記憶部１３，２３には、相手の端末の電子メールアドレス等の端末情報を１台分だけ記憶しているように図示しているが、それぞれの端末が複数台の端末を接続先候補として設定している場合は、複数台分に端末情報が登録されることは言うまでもない。
【００２８】
ここで、参加候補または接続先候補としているのは、遠隔会議への参加環境を確立したが、実際に遠隔会議に参加するかどうかは各端末のユーザの意思に依存するので、実際に遠隔会議に参加した状態とを区別するためである。
また、端末が２つの場合、お互いに相手の電子メールアドレスを知っているので、いずれも会議主催者となり得る。
【００２９】
本発明においては、端末が３台以上の場合、各端末の電子メールアドレスやネットワークアドレスなどの端末情報を交換する経路として図７に例示するような形態がある。
図７において、３つの端末Ａ，Ｂ，Ｃで電子メールアドレスやネットワークアドレスなどの端末情報を交換する場合、同図（ａ）に示すように、端末ＡとＢ、端末ＡとＣの間で電子メールアドレスやネットワークアドレス等の端末情報を交換する形態と、同図（ｂ）に示すように端末ＡとＢ、端末ＢとＣ、端末ＣとＡの間で電子メールアドレスやネットワークアドレス等の端末情報を交換する形態がある。
図７（ａ）の経路で端末情報を交換するようにした場合、端末Ａのみが他の全ての端末の電子メールアドレス等の端末情報を把握しているので、端末Ａが主催者端末になり得る。しかし、図７（ｂ）の経路で端末情報を交換するようにした場合、端末Ａ、Ｂ，Ｃの全てが他の全ての端末の電子メールアドレス等の端末情報を把握しているので、端末Ａ，Ｂ，Ｃの全てが主催者端末になり得る。
主催者端末をいずれか１つの端末に特定するのか、特定しないかの環境に応じて端末情報の交換経路を選択すればよい。
【００３０】
次に、端末（Ａ）１、（Ｂ）のいずれかのネットワークアドレスが変更された場合に端末アドレス管理プログラム１１，２１のネットワークアドレス変更通知処理１１４が実行する処理について図８のフローチャートを参照して説明する。
端末（Ａ）１の端末アドレス管理プログラム１１は、起動時に自端末のネットワークアドレスを取得し（ステップ８０１）、自端末情報記憶部１２に記録された「ネットワークアドレス」１２７と比較する（ステップ８０２）。比較の結果、ネットワークアドレスが変更されている場合、自端末情報記憶部１２に記録された「ネットワークアドレス」１２７を更新し（ステップ８０３）、さらに接続先候補端末情報記憶部１３に記録された全ての接続先候補端末に対して図９のようなフォーマットの電子メールを送信する（ステップ８０４）。その際、「メール種別」９０１には“端末ネットワークアドレス変更通知”を指定し、「自端末ＩＤ」９０２とパスワード９０３には、接続先候補端末情報記憶部１３に記録された「接続先端末に登録されている自端末のＩＤ」１３６と「端末情報交換用パスワード」１３４をそれぞれ記述し、「自端末ネットワークアドレス」９０４には、ステップ８０３で自端末情報記憶部１２に新たに登録された「ネットワークアドレス」１２７を記述する。
【００３１】
端末（Ｂ）２の端末アドレス管理プログラム２１は、自端末情報記憶部２２に記録された「電子メールサーバ」２２２、「電子メールアカウント名」２２３、「電子メールパスワード」２２４」いった情報を使って定期的に自分宛の電子メールをチェックしている。その際、自端末情報記憶部２２に記録された「最終電子メールチェック時刻」２２８以前に届いた電子メールは全て無視し、自端末情報記憶部２２の「最終電子メールチェック時刻」２２８を現在の時刻に更新する。
【００３２】
最終電子メールチェック時刻以降に届いたメールがあった場合、端末アドレス管理プログラム２１は、その形式をチェックする。メールの形式が図８ような形式になっている場合、処理を続行する。メールが不明な形式で解読不能な場合、そのメールは無視する（ステップ８０５）。
そして、メール種別９０１に“端末ネットワークアドレス変更通知”が記述されている場合（ステップ８０６）、端末アドレス管理プログラム２１は、該電子メールに記述された「自端末ＩＤ」９０２が接続先候補端末情報記憶部２３に登録されているかどうかをチェックする。登録されていない場合、該電子メールを無視し、登録されている場合は処理を続行する（ステップ８０７）。さらに端末アドレス管理プログラム２１は、該電子メールに記述されたパスワード９０３と、自端末情報記憶部２２に記録された「端末情報交換用パスワード」２２６とを比較し、両パスワードが一致しない場合は該電子メールを無視する（ステップ８０８）。
【００３３】
しかし、両パスワードが一致した場合、接続先候補端末情報記憶部２３の「接続先端末ネットワークアドレス」２３５を該電子メールに記述された「自端末ネットワークアドレス」９０４に更新する（ステップ８０９）。
これにより、端末（Ａ）１のネットワークアドレスが変更された場合であっても、変更前の遠隔会議参加候補端末との遠隔会議環境を維持することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、片方の端末のユーザが相手の端末を遠隔会議の接続先として登録することによって、登録された側の端末を接続先候補端末として登録する処理を自動化することができる。
また、端末のネットワークアドレスが変更になった場合に、登録されている接続先候補端末に変更後のネットワークアドレスを通知する処理を自動化することができる。
その結果、ユーザによるネットワークアドレスの通知が不要となり、遠隔会議開始時の手間の軽減とヒューマンエラーの排除を実現することができ、遠隔会議端末のネットワークアドレスが頻繁に変更される使用環境であっても、インターネット等の広域ネットワークを対象とした遠隔会議を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した遠隔会議システムの実施の形態を示すブロック図である。
【図２】自端末情報記憶部の記憶情報の例を示す図である。
【図３】接続先候補端末情報記憶部の記憶情報の例を示す図である。
【図４】端末情報交換処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】端末登録要求の電子メールの内容を示す図である。
【図６】端末登録完了通知電子メールの内容を示す図である。
【図７】電子メールアドレス等の端末情報を交換する経路の例を示す図である。
【図８】端末ネットワークアドレス変更通知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】端末ネットワークアドレス変更通知の電子メールの内容を示す図である。
【符号の説明】
１…端末（Ａ）、２…端末（Ｂ）、１１、２１…端末アドレス管理プログラム、１２，２２…自端末情報記憶部、１３、２３…接続先候補端末情報記憶部、１１１…端末電子メールアドレス割り当て処理、１１２…接続先候補端末登録処理、１１３…端末情報交換処理、１１４…ネットワークアドレス変更通知処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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