(57)【要約】【課題】プリフォームの延伸時に光学特性を劣化させずに高速で延伸し、プラスチック光ファイバ素線を得る。【解決手段】プリフォーム１８を延伸装置１０にセットする。加熱炉２０を独立して温度制御可能な加熱機２１〜２３から構成し、各加熱機間にはオリフィス２４を設ける。プリフォーム１８の外径ＰＤ（ｍｍ）と、加熱機２１の高さＨＬ（ｍｍ）と、プリフォーム外周面１８ｂと加熱機の加熱面２１ｂとの距離ＯＤ（ｍｍ）とを（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）、（ＰＤ×０．２）≦ＯＤ≦ＰＤの関係に配置する。延伸時の温度制御を容易に行うことができるため、外径が均一なプラスチック光ファイバ素線１８を得ることができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを含むプリフォームを加熱部が複数単位からなる加熱区画で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造方法において、
前記加熱部の前記引き伸ばし方向における最小単位の高さＨＬ（ｍｍ）と、
前記引き伸ばされる前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）と、
が式（１）を満たすように前記プリフォームを引き伸ばすことを特徴とする光伝送体製造方法。
（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）  ・・式（１）
【請求項２】
プラスチックを含むプリフォームを加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体の製造方法において、
前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、
前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）と、
が式（２）を満たすように前記プリフォームを引き伸ばすことを特徴とする光伝送体の製造方法。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
【請求項３】
前記光伝送体引き伸ばし方向と直交する面内に、前記加熱部の加熱面内径より小さい内径を持つオリフィスプレート１枚以上を用いて、
前記プリフォームを引き伸ばすことを特徴とする請求項１または２記載の光伝送体の製造方法。
【請求項４】
前記加熱部が３段以上の加熱区画からなることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の光伝送体製造方法。
【請求項５】
前記加熱部が溶融部と予熱部を有し、溶融部がプリフォームの溶融温度以上となるように制御され、
予熱部が溶融部の制御温度に対して１０〜７０℃以内の温度に制御することを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載の光伝送体の製造方法。
【請求項６】
前記プリフォームが断面方向の屈折率に分布を有するものを用いることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の光伝送体の製造方法。
【請求項７】
前記プリフォームを構成するプラスチックが、（メタ）アクリル酸及び／またはそのエステルの単量体を重合させた重合体を主成分とするものを用いることを特徴とする請求項１ないし６いずれか１つ記載の光伝送体の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか１つ記載の光伝送体の製造方法を用いて製造されたことを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項９】
プラスチックを含むプリフォームを複数単位からなる加熱区画を有する加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造装置において、
前記加熱区画が前記引き伸ばし方向における最小単位の高さＨＬ（ｍｍ）と、
前記引き伸ばされる前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）と、
が式（１）を満たすことを特徴とする光伝送体製造装置。
（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）  ・・式（１）
【請求項１０】
プラスチックを含むプリフォームを加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造装置において、
前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、
前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）と、
が式（２）を満たすように前記加熱部を配置したことを特徴とする光伝送体製造装置。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
【請求項１１】
前記光伝送体引き伸ばし方向と直交する面内に、前記加熱部の加熱面内径より小さい内径を持つオリフィスプレート１枚以上を有することを特徴とする請求項９または１０記載の光伝送体製造装置。
【請求項１２】
前記加熱部が、プリフォームの溶融温度以上となるように制御された溶融部と、
溶融部の制御温度に対して１０〜７０℃以内に制御された予熱部とを有することを特徴とする請求項９ないし１１いずれか１つ記載の光伝送体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送体製造方法及びその製造装置に関し、特に詳しくは光伝送体がプラスチック光ファイバである光伝送体製造方法及びその製造装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック光ファイバは、石英系光ファイバと較べると、光の伝送損失が大きいものの、大口径化による接続容易性、端末加工容易性、高精度調芯機構が不要になるメリット、コネクター部分の低コスト化、人体への突き刺し災害による危険性の低さ、高い柔軟性による易加工性、易敷設性、耐振動性、低価格などのメリットから、家庭や、車載用途で注目されているだけでなく、高速データ処理装置の内部配線やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）  リンクなど極短距離、大容量ケーブルとしても利用が検討されている。
【０００３】
プラスチック光ファイバは、一般的に重合体をマトリックスとする有機化合物からなる芯材（以下、コア部と称する）とコア部と屈折率の異なる外殻（以下、クラッド部と称する）とから構成される。これら部材の製法はプレポリマーを引き出してコア部もしくはコア部とクラッド部を同時に繊維状に成形する方法や、光ファイバ母材（以下、プリフォームあるいはＰＦと称する）を製作してからこのプリフォームを溶融延伸する方法などがある。
【０００４】
このプリフォームを１８０℃から２６０℃程度の雰囲気中で溶融延伸する事によって、所定の外径のプラスチック光ファイバができる。溶融延伸工程では、通常、プリフォームが電気ヒータ等によって内部が加熱された円筒形状の加熱炉内で加熱されながら、下端を引っ張られて延伸される。例えば、ＰＦの上部を懸架し、ゆっくりと加熱炉中に降ろし、ＰＦを加熱炉中で溶融させる。紡糸できる柔らかさになるまで加熱し、ＰＦの先端が溶融して、自重で落下した後、糸引きした部分を加熱炉から下方に引き出して引取りローラにかける事によって、連続的に延伸する事ができる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３３７７８１号公報  （第６頁  第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の円筒状の加熱炉を用いた場合、加熱炉内においてＰＦの表面温度は迅速に上昇するが、プラスチック製のＰＦは熱伝導率が低いために、ＰＦの内部の温度は表面温度に遅れて上昇する。したがって、ＰＦ全体が延伸可能な温度に到達するまでには、ＰＦは相当な時間、加熱炉内に滞留しなければならず、このため、加熱炉に入ったＰＦが必要以上に熱履歴を受けてしまい、樹脂の分解等の熱劣化や、屈折率分布型のＰＦの場合は、屈折率分布ををつけるために添加されてる低分子物質がＰＦ内で移動して、屈折率分布が崩れ、光学的性能が低下するという問題がある。
【０００７】
また、長いスパンで溶融されたＰＦは、張力を掛けられると、延伸を開始する位置が定まらず、大きな塊のまま落下したり、延伸外径が定まらず、制御をかけても、とても修正できない状況になることがあった。一方で、生産性を向上させるためには、延伸速度を向上させる事が要求される。しかし、延伸速度を上げていくと、ＰＦの加熱炉内滞留時間が短くなり、中心部まで充分加熱されないままＰＦが加熱炉内の延伸ゾーンに達してしまい、延伸不良のトラブルが発生する。
【０００８】
ＰＦが中心部分まで充分加熱溶融していないと、延伸張力が増加すると共に、径が太く、屈曲しない、延伸不充分なファイバが引取られる事になる。このようなファイバーは伝送損失が極端に悪く、コネクタに接続ができず商品価値がないばかりか、張力計や引取りローラを破損すると言ったトラブルや、プリフォームの延伸装置に大きな張力が加わってプリフォームフォルダ、ユニバーサルジョイント、調芯装置等、種々の部品が破壊されて装置が使用できなくなると言うトラブルがある。
【０００９】
本発明の目的は、光伝送体の外径精度を安定させ、溶融延伸速度を上げ、効率的にプリフォームを延伸できる光伝送体の製造方法及び製造装置並びにその製造方法により製造されたプラスチック光ファイバを提供する事にある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の光伝送体製造方法は、プラスチックを含むプリフォームを加熱部が複数単位からなる加熱区画で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造方法において、前記加熱部の前記引き伸ばし方向における最小単位の高さＨＬ（ｍｍ）と、前記引き伸ばされる前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（１）を満たすように、前記プリフォームを引き伸ばす。
（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）  ・・式（１）
また、前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（２）を満たすように、前記プリフォームを引き伸ばすことがより好ましい。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
【００１１】
本発明の光伝送体製造方法は、プラスチックを含むプリフォームを加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体の製造方法において、前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（２）を満たすように、前記プリフォームを引き伸ばす。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
前記光伝送体引き伸ばし方向と直交する面内に、前記加熱部の加熱面内径より小さい内径を持つオリフィスプレート１枚以上を用いて、前記プリフォームを引き伸ばすことが好ましい。
【００１２】
前記加熱部が３段以上の加熱区画からなることが好ましい。前記加熱部が溶融部と予熱部を有し、前記溶融部が前記プリフォームの溶融温度以上となるように制御され、予熱部が溶融部の制御温度に対して１０℃〜７０℃以内の温度に制御することが好ましい。なお、予熱部はプリフォームが溶融しない程度に加温することが好ましい。前記プリフォームが断面方向の屈折率に分布を有するものを用いることが好ましい。前記プリフォームがグレーデッドインデックス型であることが好ましい。前記グレーデッドインデックス型プリフォームが、界面ゲル重合法を用いて製造されたものであることが好ましい。
【００１３】
前記プリフォームを構成するプラスチックが、（メタ）アクリル酸及び／またはそのエステルの単量体を重合させた重合体を主成分とするものを用いることが好ましい。前記プリフォームがポリメチルメタクリレートを主成分とするものを用いることが好ましい。前記いずれかの光伝送体製造方法を用いてプラスチック光ファイバを製造することが好ましい。
【００１４】
本発明の光伝送体製造装置は、プラスチックを含むプリフォームを複数単位からなる加熱区画を有する加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造装置において、前記加熱区画が前記引き伸ばし方向における最小単位の高さＨＬ（ｍｍ）と、前記引き伸ばされる前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（１）を満たす。
（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）  ・・式（１）
また、前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（２）を満たすように前記加熱部を配置することが好ましい。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
【００１５】
本発明の光伝送体製造装置は、プラスチックを含むプリフォームを加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造装置において、前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、前記引き伸ばす前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが式（２）を満たすように前記加熱部を配置する。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ  ・・式（２）
前記光伝送体引き伸ばし方向と直交する面内に、前記加熱部の加熱面内径より小さい内径を持つオリフィスプレート１枚以上を有することが好ましい。前記加熱部を３つ以上有する加熱装置が設けられていることが好ましい。前記加熱部が、前記プリフォームの溶融温度以上となるように制御された溶融部と、前記溶融部の制御温度に対して１０℃〜７０℃以内に制御された予熱部とを有することが好ましい。なお、予熱部は、プリフォームを溶融しない程度に加温することが好ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に用いられるプラスチック原料及び反応試薬並びにプリフォームの製造方法などを始めに例示するが、この例示はあくまで本発明を詳細に説明するためのものであり、本発明を何ら制限するものではない。
【００１７】
光伝送体、特にプラスチック光ファイバを作るための材料は、光伝送の機能を損なわない限りにおいて特に限定されるものではない。特に材料として好ましく用いられるものとしては、光透過性が高い有機材料がある。例えば、以下のような（メタ）アクリル酸エステル類（フッ素不含（メタ）アクリル酸エステル（ａ），含フッ素（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）），スチレン系化合物（ｃ），ビニルエステル類（ｄ），ポリカーボネート類等を例示することができ、これらのホモポリマー、あるいはこれらモノマーの２種以上からなる共重合体、およびホモポリマー及び／または共重合体の混合物が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル類を組成として含むものが好ましく用いることができる。
【００１８】
以上に挙げた重合性モノマーとして具体的に、（ａ）フッ素不含メタクリル酸エステルおよびフッ素不含アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジフェニルメチル、トリシクロ［５・２・１・０２，６  ］デカニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。また、（ｂ）含フッ素アクリル酸エステルおよび含フッ素メタクリル酸エステルとしては、２，２，２  −トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３  −テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３  −ペンタフルオロプロピルメタクリレート、１  −トリフルオロメチル−２，２，２  −トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５  −オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４  −ヘキサフルオロブチルメタクリレート等が挙げられる。さらに、（ｃ）スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。さらには、（ｄ）ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテート等が挙げられる。勿論、これらに限定されるものではなく、モノマーの単独あるいは共重合体からなるポリマーの屈折率がクラッド部のそれに比べて同等かあるいはそれ以上になるように構成モノマーの種類，組成比を組むことが好ましい。
【００１９】
さらに、光学部材を近赤外光用途に用いる場合は、構成するＣ−Ｈ結合に起因した吸収損失が起こるために、特許３３３２９２２号公報などに記載されているような重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８  ）、ポリトリフルオロエチルメタクリレート（Ｐ３ＦＭＡ）、ポリヘキサフルオロイソプロピル２−フルオロアクリレート（ＨＦＩＰ  ２−ＦＡ）などを始めとする、Ｃ−Ｈ結合の水素原子を重水素原子やフッ素などで置換した重合体を用いることで、この伝送損失を生じる波長域を長波長化することができ、伝送信号光の損失を軽減することができる。なお、原料モノマーは重合後の透明性を損なわないためにも、不純物や散乱源となる異物は重合前に十分に低減することが望ましい。
【００２０】
合成樹脂製光ファイバー（プラスチック光ファイバ）は、モノマーを重合させてプリフォームを製造する必要がある。モノマーの重合反応を開始させる開始剤としては、例えば、ラジカルを生成するものとして、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのパーオキサイド系化合物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３’−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合開始剤は勿論これらに限定されるものではなく、２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
重合度の調整のために連鎖移動剤を使う事ができる。連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類および添加量を選択できる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第３版（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰおよびＥ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ編、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ発行）を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。
【００２２】
連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類（例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等）、チオフェノール類（チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール等）などを用いることが好ましい。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンのアルキルメルカプタンを用いるのが好ましい。また、Ｃ−Ｈ結合の水素原子が重水素原子やフッ素原子で置換された連鎖移動剤を用いることもできる。なお、前記連鎖移動剤は、勿論これらに限定されるものではなく、これら連鎖移動剤は２種類以上を併用してもよい。
【００２３】
プラスチック光ファイバの中心部であるコア部が、コア部の中心から外周方向に向かって屈折率分布を有する、屈折率分布型プラスチック光ファイバ（グレーデッドインデックス型光ファイバ、以下、ＧＩ型光ファイバと称する）の場合には、コア部を形成する重合体に複数の屈折率を有する重合体の組合せやその共重合体を用いるか、または、ポリマーマトリクスに屈折率分布を付与するための添加剤（以下、ドーパントと称する）を添加する必要がある。
【００２４】
ドーパントは、併用する前記重合性モノマーの屈折率と異なる化合物である。その屈折率差は０．００５以上であるのが好ましい。ドーパントは、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して、屈折率が高くなる性質を有する。これらは、特許３３３２９２２号公報や特開平５−１７３０２６号公報に記載されているような、モノマーの合成によって生成される重合体との比較において溶解性パラメータとの差が７（ｃａｌ／ｃｍ３  ）１／２  以内であると共に、屈折率の差が０．００１以上であり、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して屈折率が変化する性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、いずれも用いることができる。
【００２５】
また、ドーパントは重合性化合物であってもよく、重合性化合物のドーパントを用いた場合は、これを共重合成分として含む共重合体がこれを含まない重合体と比較して、屈折率が上昇する性質を有するものを用いることが好ましい。上記性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、ドーパントとして用いることができる。本実施の形態では、コア部形成用重合性組成物にドーパントを含有させ、コア部を形成する工程において界面ゲル重合法により重合の進行方向を制御し、屈折率調整剤の濃度に傾斜を持たせ、コア部に屈折率調整剤の濃度分布に基づく屈折率分布構造を形成するのが好ましい。（以下、屈折率の分布を有するコア部を「屈折率分布型コア部」と称する）。屈折率分布型コア部を形成することにより、得られる光学部材は広い伝送帯域を有する屈折率分布型プラスチック光学部材となる。
【００２６】
前記ドーパントとしては、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジル−ｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）などが挙げられ、中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯが好ましい。また、ドーパントは、例えばトリブロモフェニルメタクリレートのように重合性化合物でもよく、その場合、マトリックスを形成する際に、重合性モノマーと重合性ドーパントとを共重合させるので、種々の特性（特に光学特性）の制御がより困難となるが、耐熱性の面では有利となる可能性がある。屈折率調整剤の、コア部における濃度および分布を調整することによって、プラスチック光ファイバの屈折率を所望の値に変化させることができる。その添加量は、用途および組み合わされるコア部原料などに応じて適宜選ばれる。
【００２７】
以上の材料（ポリマー）及び反応試薬（ラジカル反応開始剤，連鎖移動剤，ドーパントなど）を用いてプリフォーム（ＰＦ）を製造する。製造方法に関しては、特に制限はなく、既知の方法を等しく適用することができる。たとえば、コア部とクラッド部をそれぞれ形成する方法としては、コア部作成後のクラッド部の積層付与による方法、クラッド部となる中空管作成後、内部にコア部を作成する方法等が挙げられる。
【００２８】
以上の製造方法のうち、屈折率分布型の光ファイバ（ＧＩ型光ファイバ）の製造方法としては、国際公開第９３／０８４８８号パンフレットに記載されているようなクラッド部となる樹脂の中空管を作成し、その管内にコア部を形成する樹脂組成物を注入し、界面ゲル重合法によりポリマーを重合する事によりコア部を形成する方法を例示する事ができる。なお、本発明においてＧＩ型光ファイバの製造方法は界面ゲル重合法に限定されるものではない。また、樹脂組成物は前述のように、単一の屈折率を持つ樹脂組成物に屈折率調整剤を添加するものや、屈折率の異なる樹脂を混合するもの、共重合物などを用いることができる。
【００２９】
図１に本発明の光伝送体の製造に用いられる延伸装置１０を示し、図２にその要部拡大図を示す。なお、図示した延伸装置１０は、あくまで本発明を分かりやすく説明するたものものであって、本発明を制限するものではない。
【００３０】
延伸装置１０は、プリフォームを支持するアーム１１と、プリフォームを加熱するための円筒型加熱炉（以下、加熱炉と称する）２０と、加熱炉２０によって加熱され軟化したプリフォームを下方に引っ張る一対の引取ローラ４０とを備える。アーム１１は、スクリュー駆動装置用モータ１２によって駆動するスクリュー駆動装置１３のスクリュー１４に取り付けられてており、上下に移動する事ができる。また、調芯装置１５によってプリフォームの中心軸を水平方向に移動し、延伸軸のずれを修正することができる。アーム１１の先端にはユニバーサルジョイント１６、プリフォームフォルダ１７が取り付けられており、プリフォーム１８を吊り下げて支持できるようになっている。なお、本発明に用いられる加熱炉は、円筒型加熱炉に限定されるものではない。
【００３１】
加熱炉２０には加熱機２１，２２，２３が備えられている。各加熱機２１〜２３は、単独で温度調節ができ、各加熱機２１〜２３が一定の温度範囲に収まるように制御される。これら加熱機２１〜２３がプリフォーム１８を加熱溶融して、プラスチック光ファイバ素線（以下、素線と称する）１８ｃが得られる。
【００３２】
加熱炉２０は円筒形状を有していることが好ましく、隣り合う加熱機２１〜２３間に、必要に応じてドーナツ状の薄板のオリフィスプレート（以下、オリフィスと称する）２４を挿入して、コンパートメント２１ａ，２２ａ，２３ａを形成する。オリフィス２４とプリフォーム（延伸前、延伸中、延伸後のいずれの場合でも）との間隔は１ｍｍから１０ｍｍ程度が好ましいがその範囲に限定されるものではない。オリフィス２４を設けることにより、各コンパートメント２１ａ〜２３ａの内部は、プリフォーム１８の劣化が進まない温度範囲でそれぞれ独立に制御することが可能となり、プリフォーム１８から延伸された素線１８ｃの外径を略均一にすることができる。本発明において、プリフォーム１８の主材料にＰＭＭＡを用いたＧＩ型プリフォームの場合、最も上流側の加熱機２１の温度を１００℃〜１８０℃とし、真中の加熱機２２の温度を２００℃〜２６０℃とし、最も下流側の加熱機２３の温度を５０℃〜１００℃の範囲とすることが好ましいが、それら範囲に限定されるものではない。
【００３３】
素線１８ｃは、その後に、加熱炉２０の下部に配置された冷却ファン４１から冷風が送り込まれている冷却室４２の内部を通過して冷却される。この冷風が加熱炉２０に入ると対流を起こして、均一な熱分布が崩れるので、吹込みを防止するよう、冷却室上部には遮風板４３が備えられていることが好ましい。
【００３４】
一対の引取ローラ４０によって延伸された素線１８ｃが下方に引取られる。引取ローラ４０は、引取モータ４４により駆動され、引取り速度を連続的に変化させることができる。また、引取ローラ４０には圧着装置４５が取り付けられており、素線１８ｃを圧着して一定位置を保持したまま引き取ることがより好ましい。なお、本発明において引き取り速度は、加熱炉２０を少なくとも３段階の温度制御が可能となっているため、従来の方法よりも高速で行うことができる。例えば、プリフォーム１８の主材料にＰＭＭＡを用いたＧＩ型プリフォームの場合に、素線１８ｃを基準の長さとすると５ｍ／ｍｉｎ〜２０ｍ／ｍｉｎの範囲で引き取りを行うことができる。
【００３５】
素線１８ｃを引取る引取り力（引取速度に影響する）は、張力測定器５０、延伸された素線１８ｃの外径を測定するレーザ式線径測定器５１及びそれに取り付けられた演算表示器５２、素線１８ｃの延伸長さを計測する距離カウンタ５３などの測定値に基づいてコントローラ５４が、引取モータ４４、スクリュー駆動装置用モータ１２、プリフォーム１８を回転させる回転装置４６、加熱炉２０の温度（加熱機２１〜２３をそれぞれ独立に制御する）、冷却室４２の冷却能力等を制御することで容易に最適化できる。
【００３６】
本発明に用いられる加熱炉２０は、少なくとも３段以上の温度分布で制御できるように加熱機を３台以上備えていることが好ましいが、２台又は４台以上の加熱機を用いてそれぞれをコンパートメントとしても良い。その高さは等しいものが制御が行ないやすいため好ましい。また、それぞれが予熱部，溶融部，必要に応じて徐冷部に相当する様な温度分布にする事が好ましい。予熱部は溶融部に進む部分を昇温させるために設ける。予熱部が無い場合、溶融部の温度を高温で制御しなくてはならず溶融箇所の範囲の制御が行いにくくなる。好ましい温度範囲としては溶融が始まらない温度範囲までで制御されることが好ましいため、予熱部の温度は溶融部ですぐ温度が昇温するように溶融部の温度に近い範囲が好ましく、複数部有する場合でも溶融部との温度差が１０℃〜７０℃である範囲の加熱機を持つことが好ましく、さらに溶融部との温度差が１０℃〜３０℃である範囲の加熱機を持つことがより好ましい。
【００３７】
溶融部の範囲が長いと安定した線径が得られにくいため、母材が溶融温度近傍で安定した溶融状態を保つように制御されることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチルを主成分とする母材の場合は２００℃〜２５０℃に制御することが好ましい。また、予熱部と溶融部はそれぞれの区画毎に独立に設定温度を制御する手段を有することが望ましい。徐冷部は溶融状態の高温の樹脂が外気により急激に冷却されないようにするために設ける。徐冷部は溶融部と外気温の中間をとるように配置すればよい。複数段有する場合は延伸の進行方向に対して徐々に降温するように配置すればよい。徐冷部はその設定温度によっては温風機など、加熱機でなくとも良い。
【００３８】
なお、図では３機を用いた例を示す。加熱炉２０のコンパートメント２１ａ〜２３ａを形成する方法としては、小型の加熱機２１〜２３を一つの単位とする方法の他に電熱線の粗密などで熱の分布を制御しても良い。加熱炉２０内で独立して温度制御ができる最小単位を本発明では、加熱部の最小単位と定義し、この部分の鉛直方向の高さを、加熱部の最小単位の高さ（以下、最小高さと称する場合がある）ＨＬ（ｍｍ）と定義する。なお、図では加熱炉２０を構成する加熱機２１〜２３のうち最も上流側に設けられた加熱機２１の高さを最小の高さＨＬと規定したが、本発明の最小高さＨＬは、その位置に設けられている加熱機で定義することに限定されるものではない。本発明では、最小高さＨＬ（ｍｍ）と延伸前のプリフォーム１８の外径ＰＤ（ｍｍ）との関係が、
（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）・・式（１）
であることにより、プリフォーム１８の光学特性を損なうことなく、延伸を行うことが可能である。なお、延伸前のプリフォーム１８の外径ＰＤ（ｍｍ）は、円柱部１８ａ（図２参照）の外径を測定し、その円柱部１８ａで最も大きな外径を本発明では、プリフォーム１８の外径ＰＤとみなす。具体的には、プリフォーム１８の外径ＰＤが、１５ｍｍ〜３５ｍｍの間である場合に、最小高さＨＬが２３ｍｍ〜５３ｍｍの範囲の加熱機を用いることが好ましいが、それら範囲に限定されるものではない。
【００３９】
また、加熱機２１〜２３の加熱面２１ｂ，２２ｂ，２３ｂ（図２参照）と、延伸前プリフォーム１８との間が最も狭くなる距離（以下、クリアランスと称する）ＯＤ（ｍｍ）と、延伸前プリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）との関係が下記式（２）を満たすように加熱炉２０を配置する。
（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤ・・式（２）
式（２）を満たすことで、光学特性に影響を及ぼすことなく、プリフォーム１８の延伸を行うことができる。具体的には、プリフォーム１８の外径ＰＤが、１５ｍｍ〜３５ｍｍの間である場合に、クリアランスＯＤを３ｍｍ〜３５ｍｍの範囲とすることが好ましいが、それら範囲に限定されるものではない。
【００４０】
なお、本発明においてさらに好ましい態様は、前記式（１）及び式（２）を同時に満たすように、プリフォーム１８の外径ＰＤ（ｍｍ）と、加熱機２１〜２３の最小高さＨＬ（ｍｍ）と、加熱面２１ｂ〜２３ｂとプリフォームの外周面１８ｂとのクリアランスＯＤ（ｍｍ）とを設定することである。具体的には、ＰＭＭＡを主材料とし、外径ＰＤが１８ｍｍ〜２０ｍｍのＧＩ型プリフォーム１８を用いた場合には、最小高さＨＬを１０ｍｍ〜２０ｍｍとし、クリアランスＯＤを４ｍｍ〜５ｍｍとすることである。
【００４１】
最も好ましい形態は、加熱炉２０を複数のコンパートメント２１ａ〜２３ａを備えるように構成して、それぞれを独立して温度制御することである。なお、加熱炉２０にコンパートメント２１ａ〜２３ａを設ける最も容易な構成は、加熱機間にオリフィス２４を設けることである。オリフィス２４には、その内径ＯＩ（ｍｍ）がプリフォーム１８の外径ＰＤ（ｍｍ）より大きいものを用いることが好ましい。また、オリフィスは各加熱機の間にはさむことが温度制御の安定性の観点で好ましく、さらに、溶融が進むにつれて内径を狭くすることで徐冷部の温度範囲の制御を安定化させても良い。本発明において、オリフィス２４の材料は特に限定されないが、それぞれのコンパートメント２１ａ〜２３ａ内では、温度分布が均一となるようにし、各コンパートメント間での熱伝導を抑制するため、耐熱ガラス，セラミックス，発泡セラミックスなどを用いることが好ましく、最も好ましくは発泡（多孔性）セラミックスを用いることである。
【００４２】
発泡セラミックスは、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ボリア、ジルコニアの単体もしくはアルミナ−シリカなどの前述の単体の複合体からなるニューセラミクス原料、または粘土類、カオリン、ベントナイト、陶石、ケイ石、ケイ砂、長石、マグネサイト、ドロマイト等の従来の陶磁器原料などを用いることができる。これら発泡セラミックス原料を用いて、
１）粒子径が揃ったセラミックス原料粉末を有機結合剤を添加して成型後焼結する方法、
２）セラミックス原料粉末に有機結合剤と多孔質付与剤である石炭粉、でんぷん、もみ殻、合成樹脂またはカーボン等の可燃性物質を混練したのち成形して焼結する方法、
３）ポリウレタンフォーム等の可燃性発泡体にセラミックス粉末の懸濁液を含浸・付着させ、乾燥後に焼結する方法、
４）セラミックス原料中に発泡剤を混合し、成形時または焼結時に発泡させ気泡を形成する方法、
また、特殊な方法としては５）特開昭６２−６８５４６号公報に示されるオレフィン−無水マレイン酸共重合体の塩を添加し、加熱重合によって発泡させて気泡を形成する方法、
６）ヒドロキシメチルセルロースなどの高温ゲル化剤を用いる方法
などの製造方法によって形成させることができる。なお、製造方法は上記に挙げられたものに限定されない。
【００４３】
また、プリフォーム１８の延伸を行い続けると、円柱部１８ａが上方に移動し、そのまま延伸を行うと加熱面２１ｂ〜２３ｂとプリフォーム１８の外周面１８ｂとの距離が広がり、加熱が不均一になる場合がある。そこで、本発明では、延伸装置１０にセットしたプリフォーム１８の形態と延伸速度などから円柱部１８ａの位置をコントローラ５４が演算し、その演算結果に従い、スクリュー駆動装置用モータ１２を駆動させてスクリュー駆動装置１３がアーム１１の位置を適宜修正し、常に加熱炉２０に対して略同一のクリアランスＯＤを保持するようにプリフォーム１８の位置を移動する。また、加熱炉２０をプリフォーム１８に対して適当な位置に駆動装置（図示しない）を用いて移動させても良い。
【００４４】
本発明の方法で製造される素線１８ｃは、プラスチックを主成分とする全ての種類、材質などが含まれる。以降の記述はクラッド部からコア部へ連続的に屈折率の変化するＧＩ型光ファイバ素線１８ｃについて説明したが、シングルモード、ステップインデックス、など他の屈折率プロファイルを持つプラスチック光ファイバ素線にも、適用することができる。
【００４５】
前述した方法で製造されたプラスチック光ファイバは、そのままの形態で種々の用途に供することができる。また、保護や補強を目的として、その外側に被覆層を有する形態、繊維層を有する形態、および／または複数のファイバを束ねた状態で、種々の用途に供することができる。被覆工程は、例えばファイバ素線の通る穴を有する対向したダイスにファイバ素線を通し、対向したダイス間に溶融した被覆用の樹脂を満たし、ファイバ素線をダイス間に移動することで被覆されたファイバを得ることができる。被覆層は可撓時に内部のファイバへの応力から保護するため、ファイバ素線と融着していないことが望ましい。さらにこのとき、溶融した樹脂と接することでファイバ素線に熱的ダメージが加わるので、極力ダメージを押さえるような移動速度や低温で溶融できる樹脂を選ぶことも望ましい。このとき、被覆層の厚みは被覆材の溶融温度や素線の引き抜き速度、被覆層の冷却温度による。その他にも、光部材に塗布したモノマーを重合させる方法やシートを巻き付ける方法、押し出し成形した中空管に光部材を通す方法などが知られている。
【００４６】
（被覆の構造）
素線を被覆することにより、プラスチック光ファイバケーブル製造が可能となる。その際にその被覆の形態として、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面が全周にわたって接して被覆されている密着型の被覆と、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面に空隙を有するルース型被覆がある。ルース型被覆では、たとえばコネクターとの接続部などにおいて被覆層を剥離した場合、その端面の空隙から水分が浸入して長手方向に拡散されるおそれがあるため、通常は密着型が好ましい。
【００４７】
しかし、ルース型の被覆の場合、被覆と素線が密着していないので、ケーブルにかかる応力や熱とはじめとするダメージの多くを被覆材層で緩和させることができ、素線にかかるダメージを軽減させることができるため、使用目的によっては好ましく用いることができる。水分の伝播については、空隙部に流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を充填することで、端面からの水分伝播を防止でき、かつ、これらの半固体や粉粒体に耐熱や機械的機能の向上などの水分伝播防止と異なる機能をあわせ持つようにすることでより高い性能の被覆を形成できる。
【００４８】
ルース型の被覆を製造するには、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置を加減することで空隙層を作ることができる。空隙層の厚みは前述のニップル厚みと空隙層を加圧／減圧することで調整が可能である。
【００４９】
さらに、必要に応じて被覆層（１次被覆層）の外周にさらに被覆層（２次被覆層）を設けても良い。２次被覆層に難燃剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、昇光剤、滑剤などを導入してもよく、耐透湿性能を満足する限りにおいては、１次被覆層にも導入は可能である。
【００５０】
なお、難燃剤については臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤や燐含有のものがあるが、毒性ガス低減などの安全性の観点で難燃剤として金属水酸化物を加える主流となりつつある。金属水酸化物はその内部に結晶水として水分を有しており、またその製法過程での付着水が完全に除去できないため、金属水酸化物による難燃性被覆は本発明の対透湿性被覆（１次被覆層）の外層被覆（２次被覆層）として設けることが望ましい。
【００５１】
また、複数の機能を付与させるために、様々な機能を有する被覆を積層させてもよい。例えば、本発明のような難燃化以外に、素線の吸湿を抑制するためのバリア層や水分を除去するための吸湿材料、例えば吸湿テープや吸湿ジェルを被覆層内や被覆層間に有することができ、また可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層や発泡層等の緩衝材、剛性を挙げるための強化層など、用途に応じて選択して設けることができる。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を組み込むことができる。
【００５２】
また、ケーブルの形状は使用形態によって、素線を同心円上にまとめた集合ケーブルや、一列に並べたテープ心線と言われる態様、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめた集合ケーブルなど用途に応じてその形態を選ぶことができる。
【００５３】
また、本発明の光ファイバを用いたケーブルは、突き合せによる接合でも用いることができるが、端部に接続用光コネクタを用いて接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ型、ＳＭＩ型、Ｆ０５型、ＭＵ型、ＦＣ型、ＳＣ型などの市販の各種コネクタを利用することも可能である。
【００５４】
本発明の光学部材としての光ファイバ、および光ファイバケーブルを用いて光信号を伝送するシステムには、種々の発光素子や受光素子、光スイッチ、光アイソレータ、光集積回路、光送受信モジュールなどの光部品を含む光信号処理装置等で構成される。また、必要に応じて他の光ファイバなどと組合わせてもよい。それらに関連する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行）、日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」などを参考にすることができる。前記文献に記載の種々の技術と組み合わせることによって、コンピュータや各種デジタル機器内の装置内配線、車両や船舶などの内部配線、光端末とデジタル機器、デジタル機器同士の光リンクや一般家庭や集合住宅・工場・オフィス・病院・学校などの屋内や域内の光ＬＡＮ等をはじめとする、高速大容量のデータ通信や電磁波の影響を受けない制御用途などの短距離に適した光伝送システムに好適に用いることができる。
【００５５】
さらに、ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ．  ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，  ＶＯＬ．  Ｅ８４−Ｃ，  Ｎｏ．３，  ＭＡＲＣＨ  ２００１，  ｐ．３３９−３４４  「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌Ｖｏｌ．３，  Ｎｏ．６，  ２０００  ４７６頁〜４８０頁「光シートバス技術によるインタコネクション」の記載されているものや、特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号等に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号等に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号等に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；や各種の光導波路、光分岐器、光結合器、光合波器、光分波器などと組み合わせることで、多重化した送受信などを使用した、より高度な光伝送システムを構築することができる。以上の光伝送用途以外にも照明、エネルギー伝送、イルミネーション、センサ分野にも用いることができる。
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。また、説明は実施例１で詳細に行い、比較例１及び比較例２の説明で実施例１と同じ条件の箇所の説明は省略する。また、実験条件及び測定結果については、後に表１にまとめて示す。
【００５７】
［実施例１］
ＰＭＭＡからなる円筒管型のクラッド部を公知の回転重合法で製造した。次に、界面ゲル重合法によりＭＭＡを主原料にコア部を重合した。この際に、ドーパントとしてＤＰＳ（硫化ジフェニル）を用いて、ＭＭＡに対して１２．５重量％加えた。こうして直径（プリフォーム外径ＰＤ）２０ｍｍ、長さ８０ｃｍのプリフォームを製作した。このプリフォームのガラス転移温度Ｔｇは、コア中心部８５℃、クラッド部１０７℃であり、コア部の中心からクラッド部にかけてガラス転移温度はゆるやかに上昇していた（Ｔｇｍｉｎ  ＝８５℃）。また、このプリフォームの屈折率は、コア部の中心で１．５０４、クラッド部１．４９１であり、コア部の中心からクラッド部にかけて屈折率はゆるやかに下降していた。
【００５８】
図３に示す加熱炉６０を設けた延伸装置で前記プリフォーム６１を延伸した。なお、前述した同一の箇所の図示及び説明は省略する。加熱炉６０には、７台のヒータユニット（以下、ヒータと称する）６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ，６２ｅ，６２ｆ，６２ｇが備えられている。また、各ヒータには、オリフィス６３が取り付けられている。オリフィス６３は、発泡セラミックスで成形された、その厚さＴが０．５ｍｍのものを用いた。なお、ヒータの最小高さＨＬが２０ｍｍのものを用いて、外周面６１ａと加熱面６４とのクリアランスＯＤを１０ｍｍとした。これら数値は、式（１）（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）及び式（２）（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤの関係を満たしている。
【００５９】
そして、ヒータ６２ａを１６０℃±１℃、ヒータ６２ｂを１６０℃±０．５℃、ヒータ６２ｃを２５０℃±０．５℃、ヒータ６２ｄを２５０℃±０．５℃、ヒータ６２ｅを７０℃±１℃、ヒータ６２ｆを５０℃±１℃、ヒータ６２ｇを５０℃±１℃の範囲となるようにコントローラで制御した。延伸速度を８．０ｍ／ｍｉｎの一定速度で延伸を行い外径０．７５ｍｍ、線径変動は±２０μｍのプラスチック光ファイバ素線６１ｂを得た。この素線６１ｂの波長６５０ｎｍの光を用いた伝送損失測定値は、１８２ｄＢ／ｋｍであった。また、この素線６１ｂの帯域特性の測定値は１．７Ｇｂｐｓ／１００ｍであり、良好な光学特性を有する素線が得られたことが分かった。
【００６０】
［比較例１及び２］
比較例１及び２の実験条件は、表１にまとめて示す。なお、比較例１では、ヒータを３台を用いて、ヒータ設定温度は、上から１６０℃，２５０℃，５０℃とした。また、比較例２では６台のヒータを用い、ヒータ設定温度は、上から１６０℃，２５０℃，２５０℃，２５０℃，５０℃，５０℃とした。
【００６１】
【表１】
2004302372.tif 000003
【００６２】
【発明の効果】
本発明の光伝送体製造方法によれば、プラスチックを含むプリフォームを加熱部が複数単位からなる加熱区画で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造方法において、前記加熱部の前記引き伸ばし方向における最小単位の高さＨＬ（ｍｍ）と、前記引き伸ばされる前のプリフォームの外径ＰＤ（ｍｍ）とが、式（１）（ＰＤ×０．１）≦ＨＬ≦（ＰＤ×１．５）を満たすように、前記プリフォームを引き伸ばすから、プラスチック光ファイバ素線の外径精度が安定し、延伸速度を上げることができる。
【００６３】
本発明の光伝送体製造方法によれば、プラスチックを含むプリフォームを加熱部で加熱して引き伸ばし、光伝送体を製造する光伝送体製造方法において、前記加熱部の加熱面と前記引き伸ばす前のプリフォームの最外面との距離ＯＤ（ｍｍ）と、前記引き伸ばす前のプリフォームの外径をＰＤ（ｍｍ）とが、式（２）（ＰＤ×０．１）≦ＯＤ≦ＰＤを満たすように、前記プリフォームを引き伸ばすから、プラスチック光ファイバ素線の外径精度が安定し、延伸速度を上げることができる。
【００６４】
本発明の光伝送体製造方法によれば、前記式（１）及び式（２）の関係を満たし、３区画以上の独立した加熱部で前記プリフォームを引き伸ばすから、加熱温度の制御が容易となり、プラスチック光ファイバ素線の外径精度が最も安定し、延伸速度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光伝送体製造方法に用いられる延伸装置の概略図である。
【図２】図１に示す延伸装置の要部拡大図である。
【図３】本発明の光伝送体製造方法に用いられる他の実施形態の延伸装置の要部概略図である。
【符号の説明】
１０  延伸装置
１８  プリフォーム
１８ｃ  素線
２０  加熱炉
２１，２２，２３  加熱機
２４  オリフィス
ＰＤ  プリフォーム外径
ＨＬ  加熱機最小高さ
ＯＤ  クリアランス
【図１】
2004302372.tif 000004
【図２】
2004302372.tif 000005
【図３】
2004302372.tif 000006