(57)【要約】【課題】人物画像追跡装置を利用して、自動取引装置を操作する顧客を追跡し、該顧客が媒体を取り忘れた場合、該顧客が適切な場所にいるときに適切に警告を通知するようにして、媒体の取り忘れを確実に防止することができるようにする。【解決手段】自動取引装置１１を操作する顧客の監視画像を撮影する監視カメラ１４と、媒体の取り忘れに関する警告を出力する警告出力装置と、前記監視画像に基づく人物追跡処理を行い、前記顧客が自動取引装置１１から媒体を取り忘れた場合、前記警告出力装置に警告を出力させる制御装置１３とを有する。【選択図】          図１
2004355160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）自動取引装置を操作する顧客の監視画像を撮影する監視カメラと、
（ｂ）媒体の取り忘れに関する警告を出力する警告出力装置と、
（ｃ）前記監視画像に基づく人物追跡処理を行い、前記顧客が自動取引装置から媒体を取り忘れた場合、前記警告出力装置に警告を出力させる制御装置とを有することを特徴とする媒体取り忘れ防止システム。
【請求項２】
（ａ）前記警告出力装置は警告を表示する表示装置を含み、
（ｂ）前記制御装置は、前記顧客が前記表示装置の視認可能範囲に入ったことを検出すると、前記表示装置に警告を表示させる請求項１に記載の媒体取り忘れ防止システム。
【請求項３】
（ａ）前記警告出力装置は警告を音声出力する音声出力装置を含み、
（ｂ）前記制御装置は、前記顧客が前記音声出力装置の聴取可能範囲に入ったことを検出すると、前記音声出力装置に警告を音声出力させる請求項１又は２に記載の媒体取り忘れ防止システム。
【請求項４】
（ａ）前記警告出力装置は自動扉を含み、
（ｂ）前記制御装置は、前記顧客が前記自動扉に接近したことを検出すると、該自動扉が開かないように制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体取り忘れ防止システム。
【請求項５】
（ａ）前記警告出力装置は前記顧客が所持する通信装置を含み、
（ｂ）前記制御装置は、前記顧客が外に出たことを検出すると、前記通信装置にメッセージを通知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体取り忘れ防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体取り忘れ防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等には、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。そして、顧客は前記自動取引装置を自分で操作して、入金、出金、振り込み、振り替え、通帳記帳等の金融取引を行うようになっている。ところが、前記顧客は、金融取引のための操作が終了した後、出金された貨幣、印刷された明細票、記帳された通帳、返却されたキャッシュカード等の媒体を取り忘れたままで、前記自動取引装置から離れてしまうことがある。そこで、顧客が媒体を取り忘れたままで自動取引装置から離れたことを検出すると警告を通知するようにして、媒体の取り忘れを防止するためのシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、前記システムは、自動取引装置の前面に配設された温度センサ、赤外線センサ、超音波センサ等のセンサを利用し、該センサが出力するセンサ情報の変化を検出することによって、前記自動取引装置前方の一定範囲から顧客が退出したことを認識する。そして、金融取引が完全に終了していない時点、例えば、貨幣が出金されたり、明細票が発行されたり、記帳された通帳が返却されたり、キャッシュカードが返却されたりしたタイミングで、前記自動取引装置前方の一定範囲から顧客が退出したことを認識すると、前記システムは、音声や表示によって警告を通知するようになっている。これにより、前記顧客が媒体の取り忘れを認識して前記自動取引装置に引き返すので、媒体の取り忘れを防止することができる。
【０００４】
なお、前記センサを利用して、自動取引装置に自動的に動作を開始させることもできる。この場合、前記センサが出力するセンサ情報の変化を検出することによって、前方に顧客が接近してきたことを認識すると、前記自動取引装置は金融取引を行うための動作を自動的に開始する。これにより、顧客のいないときには自動取引装置の動作を休止させることができ、自動取引装置の消費エネルギーを節約することができる。また、顧客が接近すると動作を自動的に開始するので、顧客を待たせることもない。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１１７４２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、自動取引装置前方の一定範囲から顧客が退出したことを認識して音声や表示によって警告を通知するようになっているので、顧客が適切な場所にいるときに警告を通知することができず、前記顧客が警告を認識することができないことがある。例えば、音声によって警告を通知する場合、他の顧客に対しても配慮する必要があるので、音量をあまり大きくすることができない。そのため、顧客がスピーカ等の音声出力装置から離れた場所にいるときに警告を音声出力しても、前記顧客は警告を聴き取ることができない。また、例えば、表示によって警告を通知する場合、顧客がディスプレイ等の表示装置から離れた場所にいるときに警告を表示しても、前記顧客は警告を視認することができない。
【０００７】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、人物画像追跡装置を利用して、自動取引装置を操作する顧客を追跡し、該顧客が媒体を取り忘れた場合、該顧客が適切な場所にいるときに適切に警告を通知するようにして、媒体の取り忘れを確実に防止することができる媒体取り忘れ防止システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の媒体取り忘れ防止システムにおいては、自動取引装置を操作する顧客の監視画像を撮影する監視カメラと、媒体の取り忘れに関する警告を出力する警告出力装置と、前記監視画像に基づく人物追跡処理を行い、前記顧客が自動取引装置から媒体を取り忘れた場合、前記警告出力装置に警告を出力させる制御装置とを有する。
【０００９】
本発明の他の媒体取り忘れ防止システムにおいては、さらに、前記警告出力装置は警告を表示する表示装置を含み、前記制御装置は、前記顧客が前記表示装置の視認可能範囲に入ったことを検出すると、前記表示装置に警告を表示させる。
【００１０】
本発明の更に他の媒体取り忘れ防止システムにおいては、さらに、前記警告出力装置は警告を音声出力する音声出力装置を含み、前記制御装置は、前記顧客が前記音声出力装置の聴取可能範囲に入ったことを検出すると、前記音声出力装置に警告を音声出力させる。
【００１１】
本発明の更に他の媒体取り忘れ防止システムにおいては、さらに、前記警告出力装置は自動扉を含み、前記制御装置は、前記顧客が前記自動扉に接近したことを検出すると、該自動扉が開かないように制御する。
【００１２】
本発明の更に他の媒体取り忘れ防止システムにおいては、さらに、前記警告出力装置は前記顧客が所持する通信装置を含み、前記制御装置は、前記顧客が外に出たことを検出すると、前記通信装置にメッセージを通知する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体取り忘れ防止システムの構成を示す図である。
【００１５】
図において、１０は本実施の形態における媒体取り忘れ防止システムであり、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店や本店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、地下街、駅の構内、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等の屋外等に設置されたＣＳ（キャッシュサービス：Ｃａｓｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）コーナ１６に配設されている。なお、該ＣＳコーナ１６は、通常、壁、パーティション等の仕切り部材によって周囲が囲まれているが、周囲の一部が開放されていてもよいし、全く囲まれていなくてもよい。ここでは、前記ＣＳコーナ１６が、仕切り部材によって周囲が囲まれ、出入口１７を備えるものである場合について説明する。
【００１６】
そして、前記ＣＳコーナ１６の内部には、ＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置１１が配設されている。図に示される例において、前記自動取引装置１１は複数であるが、その数は幾らであってもよく、単数であってもよい。そして、前記自動取引装置１１は、顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記顧客は、前記金融機関に自己の口座を開設し、該口座を利用して、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定、引き落し、取引明細票入手等の各種金種に関するサービスを利用する者である。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申込機能、クレジットカードの与信確認機構、施設情報案内機能等を有するキオスク端末のような多機能端末であってもよい。
【００１７】
そして、前記自動取引装置１１は、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段等を備える図示されない顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力手段と表示手段との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱う図示されないカード取り扱い部を有する。ここで、前記カードは、金融機関が顧客に対して発行した入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのカードであり、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。なお、前記情報を格納する部材としては、前記磁気ストライプに代えて、カードに埋め込まれたＩＣであってもよい。
【００１８】
そして、前記カード取り扱い部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、図示されないカードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。なお、前記カード取り扱い部は他の金融機関の発行したキャッシュカードやクレジットカード、デビットカード等の他の種類のカードも取り扱えることが望ましい。
【００１９】
さらに、前記カード取り扱い部は取引明細票を発行する機能を備える。該取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。なお、前記取引明細票は、顧客が希望したときだけに発行されるようにしてもよい。
【００２０】
そして、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳に記帳する図示されない通帳記帳部を有する。ここで、前記通帳は、金融機関が顧客に対して発行した預金通帳等の冊子状の通帳であり、入金、出金、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引の記録が印刷されるものである。なお、前記通帳の表紙又は裏表紙には、顧客の氏名、口座番号、暗証番号等の情報を格納する磁気ストライプを備える。
【００２１】
また、前記通帳記帳部は、通帳が挿入される通帳スロットを備え、該通帳スロット内には、図示されない通帳を搬送する搬送装置、通帳に前記金融取引の記録を印刷する印字ヘッド、及び、通帳の磁気ストライプに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００２２】
そして、前記自動取引装置１１は、紙幣又は硬貨を取り扱う図示されない貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した現金を受け取りカウントするとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を払い出す。
【００２３】
そして、前記自動取引装置１１は、図示されない制御部を有する。該制御部は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、前記自動取引装置１１の動作を統括的に制御する。また、前記自動取引装置１１は、図示されない勘定系上位装置としての前記金融機関のホストコンピュータに通信可能に接続され、金融取引を行う。
【００２４】
また、前記媒体取り忘れ防止システム１０は、前記自動取引装置１１の他に、制御装置１３、監視カメラ１４及び警告出力装置としての表示装置１５を有する。なお、前記自動取引装置１１、制御装置１３、監視カメラ１４及び表示装置１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２によって通信可能に接続されている。ここで、前記制御装置１３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備える一種のコンピュータであり、前記媒体取り忘れ防止システム１０の動作を統括的に制御する。
【００２５】
そして、前記監視カメラ１４は、前記ＣＳコーナ１６の内部を撮影して自動取引装置１１を操作する顧客の監視画像を撮影するためのものであり、一般に、工業用の監視カメラを使用するが、監視画像として動画を撮影する機能を有するものであれば、放送局用のテレビカメラであっても、家庭用のビデオカメラであってもよく、いかなる形態のものであってもよい。また、前記監視カメラ１４は、単数であってもよいし、監視する範囲であるＣＳコーナ１６が広い場合などには、複数であってもよい。この場合、前記制御装置１３は、前記監視カメラ１４によって撮影された監視画像を処理し、該監視画像に映っている人物を検出したり追跡したりする機能を有する。すなわち、前記監視カメラ１４及び制御装置１３は人物画像追跡装置として機能する。
【００２６】
また、前記表示装置１５は、出入口１７の近傍に配設され、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ等の表示画面を備え、前記制御装置１３の指令に従って、顧客に対する警告として、媒体の取り忘れがある旨の文言を前記表示画面に表示する。なお、前記表示装置１５はスピーカ等の音声出力手段を備えていてもよい。この場合、前記警告の文言を音声出力することができる。
【００２７】
次に、前記構成の媒体取り忘れ防止システム１０の動作について説明する。
【００２８】
まず、顧客が出入口１７からＣＳコーナ１６内に進入し、いずれかの自動取引装置１１の顧客操作部を操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会等の金融取引を開始する。この場合、前記顧客操作部の表示手段には取引選択画面が表示される。ここでは、前記顧客操作部の表示手段が入力手段との機能を兼ね備えるタッチパネルであるとする。そして、前記顧客は、前記顧客操作部の表示手段に表示されている選択手段としての選択項目の中から、例えば、「出金」を選択する。この場合、前記顧客は、前記顧客操作部の表示手段に表示された選択項目の中の「出金」に触れる、すなわち、タッチする。これにより、出金のための次の画面が前記顧客操作部の表示手段に表示され、前記顧客は表示内容に従って顧客操作部を操作して出金のために必要な手続きを行う。
【００２９】
一方、前記自動取引装置１１は、前記顧客が取引選択画面に表示された選択項目の中の「出金」にタッチしたことを検出すると、金融取引が開始されたと判断して、ＬＡＮ１２を介して、取引開始を知らせる取引開始信号を制御装置１３に送信する。そして、該制御装置１３は、取引開始信号を受信すると、監視カメラ１４を制御して、前記自動取引装置１１の前にいる顧客の動作に対する監視を開始する。続いて、監視しようとする顧客の画像が監視カメラ１４によって撮影されると、該画像が制御装置１３に送信される。すると、該制御装置１３は、前記画像を処理し、監視画像に映っている人物の追跡処理を行う。
【００３０】
ここで、該人物の追跡処理は公知であり、本実施の形態においてはいかなる形態の人物追跡処理であってもよく、例えば、連続画像間でオプティカルフロー等の動き情報を利用して移動物体を検出し、その動きの特徴から人物の判定及び追跡を行う手法なども利用することができる。ここでは、差分・二値化処理を利用する人物追跡処理について説明する。
【００３１】
まず、人物が映っていない背景画像と入力された入力画像とで差分・二値化処理を行って変化領域を抽出する。そして、該変化領域の形状、大きさ、テクスチャ等の特徴量を利用して、前記変化領域が人物か否かを判定することによって、人物の検出を行う。続いて、前記特徴量を利用した対応付けを行い、人物領域の追跡を行う。
【００３２】
そして、このような人物追跡処理によって、前記制御装置１３は、ある人物について入力画像から切り出した人物領域動画像、及び、前記入力画像の人物領域の追跡結果とから得られる軌跡情報（例えば、監視画像中における人物領域の重心の移動の軌跡等）を得ることができる。
【００３３】
また、前記自動取引装置１１は、金融取引を行うための顧客による顧客操作部の操作が終了し、すべての媒体が顧客によって受け取られたことを検出すると、金融取引が完全に終了したと判断して、ＬＡＮ１２を介して、取引終了を知らせる取引終了信号を制御装置１３に送信する。ここで、前記媒体は、出金された貨幣、金融取引に関する情報が印刷されて発行される取引明細票、通帳記帳部によって金融取引に関する情報が記帳されて返却される通帳、カード取り扱い部のカードスロットから返却されるカード等である。前記顧客が受け取るべき媒体は、例えば、金融取引が出金である場合、通帳記帳を行わなければ、通常、出金された貨幣、取引明細票及びカードであり、金融取引が通帳記帳である場合、通常、通帳だけである。そして、制御装置１３は、前記取引終了信号を受信すると、前記自動取引装置１１の前にいる顧客の動作に対する監視を終了する。
【００３４】
一方、前記制御装置１３は、前記取引終了信号を受信しない場合、前記自動取引装置１１の前にいる顧客の動作に対する監視を継続する。そして、人物追跡処理によって前記顧客が前記自動取引装置１１の前を離れたことを検出すると、前記制御装置１３は、すべての媒体が受け取られていないのに前記顧客が前記自動取引装置１１の前を離れたため、前記顧客が媒体を取り忘れたものと判断する。
【００３５】
続いて、前記制御装置１３は、人物追跡処理によって前記顧客が表示装置１５の視認可能範囲に入ったことを検出すると、前記表示装置１５に指令を送信し、前記顧客に対する警告として、媒体の受け取り忘れがある旨の文言を前記表示装置１５の表示画面に表示させる。ここで、前記視認可能範囲は、一般的な健常者が、前記表示装置１５の表示画面に表示された文言を確実に視認することができる範囲であり、前記表示画面の正面における所定角度内の範囲であり、かつ、前記表示画面から所定距離内の範囲である。
【００３６】
なお、前記表示装置１５がスピーカ等の音声出力手段を備えている場合、該音声出力手段によって、前記警告の文言が音声出力される。この場合も、人物追跡処理によって前記顧客が音声出力手段の聴取可能範囲に入ったことを検出すると、前記制御装置１３は、前記顧客に対する警告として、媒体の受け取り忘れがある旨の文言を前記音声出力手段に出力させる。ここで、前記聴取可能範囲は、一般的な健常者が、前記音声出力手段から音声出力された文言を確実に聴取することができる範囲であり、前記音声出力手段の正面における所定角度内の範囲であり、かつ、前記音声出力手段から所定距離内の範囲である。
【００３７】
このように、本実施の形態においては、監視カメラ１４及び制御装置１３は人物画像追跡装置として機能し、自動取引装置１１の操作を開始した顧客を追跡するようになっている。そして、人物追跡処理によって、すべての媒体が受け取られていないのに前記顧客が前記自動取引装置１１の前を離れたことを検出すると、前記制御装置１３は前記顧客が媒体を取り忘れたものと判断する。続いて、人物追跡処理によって前記顧客が表示装置１５の視認可能範囲に入ったことを検出すると、前記制御装置１３は前記顧客に対する警告を表示装置１５の表示画面に表示させる。
【００３８】
そのため、前記顧客は前記警告を確実に視認することができる。また、前記表示装置１５がスピーカ等の音声出力手段を備えている場合、人物追跡処理によって前記顧客が音声出力手段の聴取可能範囲に入ったことを検出すると、前記制御装置１３は前記顧客に対する警告を音声出力手段から音声出力させる。そのため、前記顧客は前記警告を確実に聴取することができる。
【００３９】
これにより、前記顧客が媒体の受け取り忘れがある旨の警告を確実に認識することができるので、媒体の取り忘れを確実に防止することができる。
【００４０】
従来のシステムの場合、金融機関の職員が、取り忘れた媒体を前記顧客に届けたり、前記顧客に取りに来てもらうように連絡したりする作業を行なっていたが、本実施の形態においては、金融機関の職員が前記作業を行う必要がない。そのため、前記顧客に対するサービスを向上させることができるとともに、金融機関の作業負荷を軽減することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態においては、ＣＳコーナ１６の出入口１７に図示されない自動扉が配設され、制御装置１３が前記自動扉の動作を制御することができるようになっている。例えば、自動扉を駆動するモータの動作、又は、人の存在を検出して扉開信号を出力する検出装置の動作を制御することによって前記自動扉の動作を制御する。なお、その他の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
そして、制御装置１３は、顧客が媒体を取り忘れたものと判断した場合、人物追跡処理によって前記顧客が出入口１７に接近すると、自動扉が開かないように制御する。そのため、前記顧客はＣＳコーナ１６から外へ出ることができず、媒体を取り忘れたことに気が付くようになる。すなわち、前記自動扉は媒体の取り忘れに関する警告を出力する警告出力装置として機能する。これにより、媒体の取り忘れを確実に防止することができる。
【００４４】
なお、前記第１の実施の形態と同様に、前記顧客に対する警告として、媒体の受け取り忘れがある旨の文言を表示装置１５の表示画面に表示させることもできる。この場合、前記顧客は、表示装置１５の表示画面に当初気が付かなかったとしても、自動扉が開かないので、困惑して周囲を見渡すことによって、前記警告に気が付くようになる。そのため、媒体の取り忘れをより確実に防止することができる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００４６】
本実施の形態においては、制御装置１３が警告としてのメッセージを通知する機能を有し、顧客が所持する携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ファクシミリ装置等の通信装置に、媒体の受け取り忘れがある旨のメッセージを送信することができるようになっている。なお、前記メッセージは、音声によるものであってもよいし、電子メールによるものであってもよいし、ファクシミリによるものであってもよい。
【００４７】
そして、前記制御装置１３は、図示されないＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバ、メールサーバ等のサーバに通信可能に接続されている。この場合、前記ＣＴＩサーバは、電話回線網に接続され、前記制御装置１３からメッセージ通知の依頼を受信すると、ＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）機能、自動音声合成機能等によって、媒体の受け取り忘れがある旨の警告としてのメッセージを音声出力し、音声メッセージとして前記顧客の携帯電話機、ＰＨＳ電話機等に通知する。また、前記メールサーバは、インターネットに接続された一種のウェブサーバであり、前記制御装置１３からメッセージ通知の依頼を受信すると、媒体の受け取り忘れがある旨の警告としてのメッセージを含む電子メール又はファクシミリ文書を作成し、前記顧客の携帯電話機、ＰＨＳ電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ファクシミリ装置等に通知する。
【００４８】
また、前記制御装置１３は、金融機関の図示されないＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客情報管理）サーバに通信可能に接続され、該ＣＲＭサーバにあらかじめ登録されている顧客の電話番号又は電子メールアドレスを取得することができる。そして、前記制御装置１３は、メッセージ通知の依頼とともに前記顧客の電話番号又は電子メールアドレスをＣＴＩサーバ又はメールサーバに送信する。なお、その他の構成については、前記第１及び第２の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
そして、制御装置１３は、顧客が媒体を取り忘れたものと判断した場合、人物追跡処理によって、前記顧客が出入口１７からＣＳコーナ１６の外へ出たものと判断すると、メッセージ通知の依頼をＣＴＩサーバ又はメールサーバに送信する。この場合、前記制御装置１３は、まず、前記顧客が操作した自動取引装置１１から顧客の氏名、口座番号、ＩＤコード等を取得する。続いて、前記制御装置１３は、金融機関のＣＲＭサーバにアクセスし、前記顧客の氏名、口座番号、ＩＤコード等に基づいて、あらかじめ登録されている前記顧客の電話番号又は電子メールアドレスを検索して取得する。そして、取得した電話番号又は電子メールアドレスをメッセージ通知の依頼とともに前記ＣＴＩサーバ又はメールサーバに送信する。
【００５０】
続いて、メッセージ通知の依頼を受信したＣＴＩサーバは、媒体の受け取り忘れがある旨のメッセージを音声出力し、音声メッセージとして、前記顧客の携帯電話機、ＰＨＳ電話機等に通知する。また、メッセージ通知の依頼を受信したメールサーバは、媒体の受け取り忘れがある旨のメッセージを含む電子メール又はファクシミリ文書を作成し、前記顧客の携帯電話機、ＰＨＳ電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ファクシミリ装置等に通知する。
【００５１】
そして、前記顧客は、自分の所持する携帯電話機、ＰＨＳ電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ファクシミリ装置等を操作することによって、媒体の受け取り忘れがある旨の音声メッセージ、電子メール又はファクシミリを受け取るので、媒体を取り忘れたことに気が付き、前記ＣＳコーナ１６に前記媒体を取りに戻ることができる。
【００５２】
このように、本実施の形態において、前記制御装置１３は、人物追跡処理によってすべての媒体が受け取られていないのに前記顧客が前記自動取引装置１１の前を離れたことを検出すると、前記顧客が媒体を取り忘れたものと判断する。続いて、人物追跡処理によって前記顧客が出入口１７からＣＳコーナ１６の外へ出たものと判断すると、前記制御装置１３はメッセージ通知の依頼をＣＴＩサーバ又はメールサーバに送信する。そのため、媒体の受け取り忘れがある旨の音声メッセージ、電子メール又はファクシミリが、前記顧客の所持する携帯電話機、ＰＨＳ電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ファクシミリ装置等の通信装置に通知される。これにより、前記顧客が媒体の受け取り忘れがあることを確実に認識して、ＣＳコーナ１６に前記媒体を取りに戻ることができるので、媒体の取り忘れを確実に防止することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においては、表示装置１５を省略することもできる。
【００５４】
また、前記第１〜第３の実施の形態においては、本発明の媒体取り忘れ防止システムをＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置に適用した場合についてのみ説明したが、本発明の媒体取り忘れ防止システムは、他の自動化機器にも適用することができる。
【００５５】
さらに、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００５６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、人物画像追跡装置を利用して、自動取引装置を操作した顧客を追跡し、該顧客が媒体を取り忘れた場合、該顧客が適切な場所にいるときに適切に警告を通知するので、媒体の取り忘れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体取り忘れ防止システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
１０    媒体取り忘れ防止システム
１１    自動取引装置
１３    制御装置
１４    監視カメラ
１５    表示装置
【図１】
2004355160.tif 000003