(57)【要約】【課題】介護スケジュール以外の緊急訪問介護の保険給付管理及び保険費支払い管理を効率よく円滑に実行できると共に、緊急訪問介護の介護者派遣を迅速且つ的確に支援できる訪問介護業務支援システムを提供する。【解決手段】介護スケジュールに基づく訪問介護以外に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に、保険額演算手段１２が前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額及び保険限度額を超過した保険超過額を演算し、この保険超過額に基づいて介護スケジュール作成手段１３が新たな介護スケジュールを作成することから、緊急訪問介護の要請があった場合でも被介護者の保険限度額及び保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成できることとなり、訪問介護サービスの管理及び支援を円滑に実行できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された介護スケジュールに基づいて介護者端末に訪問介護を指示し、当該訪問介護の他に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に介護者端末に訪問介護を指示する介護制御手段を備える訪問介護業務支援システムにおいて、
前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額、当該合計保険額が被介護者の保険限度額を超過した保険超過額を演算する保険額演算手段と、
前記保険超過額に基づいて前記介護スケジュールを変更して新たな介護スケジュールを作成する介護スケジュール作成手段とを備えることを
特徴とする訪問介護業務支援システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の訪問介護業務支援システムにおいて、
前記介護スケジュール作成手段が、前記介護スケジュールで規定される未実行の訪問介護を順次削減し、前記保険超過額がなくなるまで前記訪問介護を削減して、新たな介護スケジュールを作成することを
特徴とする訪問介護業務支援システム。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の訪問介護業務支援システムにおいて、
前記介護制御手段が、緊急訪問介護を要請した被介護者の保険金支払い能力限度額、前記要請に応答する介護者端末の応答時間、介護者端末に係る介護者の属性のうち少なくとも一つに基づいて介護者端末を選定して緊急訪問介護を指示することを
特徴とする訪問介護業務支援システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の訪問介護業務支援システムにおいて、
前記介護制御手段が、介護者の属性が複数存在する場合に、当該複数の属性を順次削減して適合する介護者の介護者端末を選定することを
特徴とする訪問介護業務支援システム。
【請求項５】
予め設定された介護スケジュールに基づいて介護者端末に訪問介護を指示し、当該訪問介護の他に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に介護者端末に訪問介護を指示する訪問介護業務支援方法において、
前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額、当該合計保険額が被介護者の保険限度額を超過した保険超過額を演算し、
前記保険超過額に基づいて前記介護スケジュールを変更して新たな介護スケジュールを作成することを
特徴とする訪問介護業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予め設定された介護スケジュールに基づいて被介護者に介護者を派遣して訪問介護を実行する介護業務を支援する訪問介護業務支援システムに関し、特に、被介護者から緊急訪問介護の要請に対して保険限度額内で訪問介護の介護業務を支援する訪問介護業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の訪問介護業務支援システムとして特開２００１−２５０００２号公報に開示されるものがあり、この従来の訪問介護業務支援システムの基本構成ブロック図を図７に示す。同図において従来の訪問介護業務支援システムは、ケアプラン・スケジュール作成拠点１１０に設けられたケアプラン・スケジュール作成コンピュータ１００と、ケアプラン・スケジュール作成コンピュータ１００と通信回線を介して相互にデータを送受信可能な中継情報データベース２４０を備えた中継情報センタ２０と、中継情報センタ２０と通信回線を介してデータの送受信可能なホームヘルパーが携帯する携帯用通信機器３０とで構成される。また、中継情報センタ２０の中継情報データベースは、他の場所に設置されたコンピュータ、例えば本部４０に設置された管理用サーバ４１０、他の支店（或いは拠点）５０に設置されたコンピュータ５１０、ホームヘルパーの自宅６０にあるコンピュータ６１０などから通信回線を介してアクセス可能である。
ここでケアプラン・スケジュール作成コンピュータ１００は、１台でもよいし複数でもよい。また、ケアプラン・スケジュール作成拠点１１０も一箇所とは限らず複数にわたってもよい。さらに、ホームヘルパーが携帯する携帯用通信機器３０は、各ホームヘルパーがそれぞれ携帯する。
【０００３】
このように構成することにより、ホームヘルパーは携帯用通信機器３０によりタイムリーに中継情報センタ２０を介して自分の介護スケジュールを表示させることができる。また、ホームヘルパーは逐次介護実績を携帯用通信機器３０から中継情報センタ２０に送信することによって、ケアプラン・スケジュール作成拠点１１０は随時ホームヘルパーの介護実績データを中継情報センタ２０から受信することによりホームヘルパーの勤怠管理などに利用できる。
【０００４】
前記ケアプラン・スケジュール作成コンピュータ１００と前記中継情報センタ２０とがインターネットを介して通信し、前記携帯用通信機器３０と前記中継情報センタ２０とが携帯電話網及びインターネットを介して通信するようにすれば、現時点において最もコストパフォーマンスとフレキシビリティに優れた介護サージスを提供できる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２５０００２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３０６７００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の訪問介護業務支援システムは以上のように構成されていたことから、予め設定された介護スケジュールに基づいて訪問介護を実行できるものの、被介護者が体調不良等により急遽訪問介護を要請した場合に、複数の介護者の中から最適な介護者を選定し、且つ派遣要請から訪問介護までの時間を最短とする緊急派遣ができないという課題を有していた。
【０００７】
特に、予め定められた介護スケジュール以外の緊急訪問介護は、予め設定された保険給付限度額を超えることとなり、介護スケジュールの管理を十分に実行できないという課題を有する。また、前記緊急訪問介護は、予め設定された保険給付限度額の範囲内の場合に、別途に後で支払われることから、介護費用の全額を被介護者が一旦支払うこととなり、前記保険給付限度額の範囲外の場合に保険給付の管理が繁雑化して効率的に保険運用ができないという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、介護スケジュール以外の緊急訪問介護の保険給付管理及び保険費支払い管理を効率よく円滑に実行できると共に、緊急訪問介護の介護者派遣を迅速且つ的確に支援できる訪問介護業務支援システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る訪問介護業務支援システムは、予め設定された介護スケジュールに基づいて介護者端末に訪問介護を指示し、当該訪問介護の他に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に介護者端末に訪問介護を指示する介護制御手段を備える訪問介護業務支援システムにおいて、前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額、当該合計保険額が被介護者の保険限度額を超過した保険超過額を演算する保険額演算手段と、前記保険超過額に基づいて前記介護スケジュールを変更して新たな介護スケジュールを作成する介護スケジュール作成手段とを備えるものである。このように本発明においては、介護スケジュールに基づく訪問介護以外に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に、保険額演算手段が前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額及び保険限度額を超過した保険超過額を演算し、この保険超過額に基づいて介護スケジュール作成手段が新たな介護スケジュールを作成することから、緊急訪問介護の要請があった場合でも被介護者の保険限度額及び保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成できることとなり、訪問介護サービスの管理及び支援を円滑に実行できる。
【００１０】
また、本発明に係る訪問介護業務支援システムは必要に応じて、記介護スケジュール作成手段が、前記介護スケジュールで規定される未実行の訪問介護を順次削減し、前記保険超過額がなくなるまで前記訪問介護を削減して、新たな介護スケジュールを作成するものである。このように本発明においては、介護スケジュール作成手段が緊急訪問介護の要請があった場合に介護スケジュールで規定される未実行の訪問介護を保険超過額がなくなるまで順次削減して新な介護スケジュールを作成するようにしているので、被介護者が保険限度額を超過することなく緊急訪問介護をうけることができることとなり、緊急訪問介護の保険給付及び保険費支払いの各管理支援を効率よく円滑に実行できる。
【００１１】
また、本発明に係る訪問介護業務支援システムは必要に応じて、介護制御手段が、緊急訪問介護を要請した被介護者の保険金支払い能力限度額、前記要請に応答する介護者端末の応答時間、介護者端末に係る介護者の属性のうち少なくとも一つに基づいて介護者端末を選定して緊急訪問介護を指示するものである。このように本発明においては、被介護者の緊急訪問介護の要請内容に応じて介護制御手段が複数の介護者のうち介護者端末を選択して緊急訪問介護を指示するようにしているので、要請内容に適合した属性の介護者を選定できることとなり、緊急訪問介護の介護者を迅速且つ的確に派遣できる介護業務を支援できる。
【００１２】
また、本発明に係る訪問介護業務支援システムは必要に応じて、介護制御手段が、介護者の属性が複数存在する場合に、当該複数の属性を順次削減して適合する介護者の介護者端末を選定するものである。このように本発明においては、介護者の複数存在する属性を順次削減して前記緊急訪問介護の要請内容に適合する介護者の介護者端末を選定するようにしているので、要請内容に最も近い属性の介護者を選択できることとなり、緊急訪問介護の介護者を迅速且つ的確に派遣できる介護業務を支援できる。
【００１３】
また、本発明に係る訪問介護業務支援方法は、予め設定された介護スケジュールに基づいて介護者端末に訪問介護を指示し、当該訪問介護の他に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に介護者端末に訪問介護を指示する訪問介護業務支援方法において、前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額、当該合計保険額が被介護者の保険限度額を超過した保険超過額を演算し、前記保険超過額に基づいて前記介護スケジュールを変更して新たな介護スケジュールを作成するものである。このように本発明においては、介護スケジュールに基づく訪問介護以外に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に、前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額及び保険限度額を超過した保険超過額を演算し、この保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成することから、緊急訪問介護の要請があった場合でも被介護者の保険限度額及び保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成できることとなり、訪問介護サービスの管理及び支援を円滑に実行できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る訪問介護業務支援システムを図１ないし図６に基づいて説明する。図１は本実施形態に係る訪問介護業務支援システムの全体システム構成図、図２は図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護通信センタの詳細ブロック構成図、図３は図１記載の訪問介護業務支援システムにおける被介護者データ、介護者データ、介護センタデータの各データフォーマット、図４は図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護通知センタの介護者特定動作フローチャート、図５は図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護者の動作フローチャート、図６は図１記載の訪問介護業務支援システムにおける新たな介護スケジュール作成等の動作フローチャートを示す。
【００１５】
前記各図において本実施形態に係る訪問介護業務支援システムは、予め設定された訪問介護スケジュールに基づいて介護者を被介護者へ派遣して訪問介護の業務を実行する介護通知センタ１と、この訪問介護を実行する介護者を登録し、この登録した介護者を前記介護通知センタ１に介護者データとして出力すると共に、被介護者の介護内容を介護通知センタ１に被介護者データとして出力する介護事業者端末２と、前記介護通知センタ１から通信回線５を介して訪問介護サービスの情報が入力される介護者端末である携帯端末４と、前記介護通知センタ１に対して介護スケジュールに基づく訪問介護以外の緊急訪問介護の要請を出力する被介護者通報手段３とを備える構成である。
【００１６】
前記介護通知センタ１は、予め設定された介護スケジュールに基づいて介護者の携帯端末４に訪問介護を指示し、この訪問介護の他に被介護者通報手段３から緊急訪問介護の要請があった場合に、携帯端末４に訪問介護を指示する介護制御手段１１と、前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額を演算すると共に、当該合計保険額が被介護者の保険限度額を超過した保険超過額を演算する保険額演算手段１２と、前記保険超過額に基づいて前記介護スケジュールを変更して新たな介護スケジュールを作成する介護スケジュール作成手段１３と、前記介護者データ、被介護者データ及び介護スケジュールデータと共に介護センタデータを格納する記憶手段１４とを備える構成である。
【００１７】
前記訪問介護のサービス内容は、食事、排泄、衣類の着脱、入浴、身体の清拭、洗髪、通院等の介助、調理、衣類の洗濯、掃除、整理整頓、生活必需品の買い物、必要機関との連絡等があり、被介護者に対する介護内容の度合いにより介護レベルが複数存在する。
また、介護者は、介護士、看護士等の資格保持の有無、介護事業者の正規職員か非正規職員か、この非正規職員のうちでフルタイム勤務かパートタイム勤務かなどにより介護能力の程度も各種存在する。
【００１８】
次に、前記構成に基づく本実施形態に係る訪問介護業務支援システムによる訪問介護業務の前提として介護事業者端末２が訪問介護の各種条件を設定し、介護通知センタ１へ登録する（ステップ１）。
この訪問介護の各種条件の内容は、具体的には図３（Ａ）、（Ｂ）に記載される被介護者に関する基本情報、月別介護予定情報、月別介護実績情報、月別支払実績情報からなる被介護者データと、介護者に関する基本情報、予定介護情報、緊急介護情報からなる介護者データとがある。前記被介護者データの基本情報は、被介護者を特定する情報の外に、要介護レベル、給付限度額及び介護サービスレベルの情報が含まれる。前記月別介護予定情報は、介護サービスレベルに加え、介護予定日、介護予定時間、介護予定担当者及び介護予定日数の情報である。前記月別介護実績情報は、予定内／外区分、介護サービスレベル、介護実績日、介護実績時間、介護担当者及び介護実績日数の情報である。また、前記月別支払実績情報は、予め設定された訪問介護スケジュールの介護サービスに対する支払費用、この介護スケジュール以外の緊急訪問介護サービスの立替費用及びこの支払費用と給付限度額の差額である残高の各情報が含まれる。
【００１９】
前記介護者データの基本情報は、介護者を特定する情報の他に、携帯メールＩＤ、所属介護センタ、介護資格レベルの各情報である。前記予定介護情報は、介護予定日、介護予定時間及び介護予定担当者の各情報である。また、前記緊急介護情報は、緊急介護可能日、介護可能時間、介護可能フラグの各情報である。
また、前記記憶手段１４には、前記被介護者データ及び介護者データの他に、図３（Ｃ）に記載される介護事業者端末２に関する基本情報及びサービス情報からなる介護センタデータが格納される。この介護センタデータの基本情報は、介護事業者を特定するための情報に加え、この事業者の責任者名及びケアプランナー名の情報からなる。また、サービス情報は、訪問介護のサービス内容、例えば入浴、リハビリ等の訪問介護内容の情報である。
【００２０】
前記介護通知センタ１への登録が完了すると、被介護者の通報手段３から介護通知センタ１に対して緊急訪問介護の要請があったか否かを判断する（ステップ１０２）。このステップ１０２で介護通知センタ１により緊急訪問介護の要請があったと判断された場合には、介護制御手段１１はこの要請の内容を検討して記憶手段１４に格納された介護者データ中より訪問介護サービスの派遣が可能な介護者を検索する（ステップ１０３）。
この検索された各介護者の携帯端末４〜４ｎに対して通信回線５を介して訪問介護の指令を通報する（ステップ１０４）。この通報に対して各介護者の携帯端末４〜４ｎから予め設定された所定時間内（例えば、１５分以内）に応答があったか否かを介護制御手段１１が判断する（ステップ１０５）。
【００２１】
このステップ１０５で所定時間以内に応答があったと判断した場合には、介護制御手段１１は応答が複数の携帯端末４〜４ｎから応答があったか否かを判断する（ステップ１０６）。複数の応答がない、即ち単一の携帯端末４１（又は４２、〜、４ｎ）からの応答のみであると判断した場合には、介護制御手段１１はこの応答した携帯端末４１（又は４２、〜、４ｎ）の介護者を訪問介護の担当者と特定して通信回線５を介して緊急訪問介護の指令を送信する（ステップ１０９）。
【００２２】
前記ステップ１０６において、複数の応答があったと判断された場合には、介護制御手段１１は緊急訪問介護を要請した被介護者通報手段３１（又は３２、〜、３ｎ）の被介護者が支払い能力以内の介護者であるか否かを判断する（ステップ１０７）。この被介護者の支払能力以内の介護者の属性から緊急訪問介護のサービスに適合するか否かを判断する（ステップ１０８）。
即ち、前記介護者の属性に基づく判断とは、記憶手段１４に格納される介護者データ中の基本情報、予定介護者情報、緊急訪問介護情報の各内容により適否が判断されることとなる。具体的に緊急訪問介護に適合するか否かは、介護者データの基本情報のうち住所情報に基づき被介護者の住居まで出向く時間、介護資格レベルに基づく介護内容により判断される。
【００２３】
前記ステップ１０８により要請された緊急訪問介護が応答した複数の介護者のうちいずれかの介護者の属性に適合したと判断された場合には、この適合した介護者を訪問介護の担当者と特定し、この介護者の携帯端末４１（又は４２、〜、４ｎ）に通信回線５を介して緊急訪問介護の指令を送信する（ステップ１０９）。
また、前記ステップ１０５で所定時間内に応答がないと判断された場合、及び前記ステップ１０８で介護者の適正に適合しないと判断された場合には、介護者の属性を削減、例えば「介護者の住所」の項目を削減してより広範囲な地域から介護者の応答を求めようとするものである。この属性の削減は他に、所属介護センタ（所属介護事業者）の要件を外す、又は介護資格レベルを１又は複数レベル引き下げる等がある。このように介護者の属性を削減した後に、再度ステップ１０３に戻りステップ１０９までの動作を繰り返すこととなる。
【００２４】
前記ステップ１０７において被介護者の支払い能力以内の介護者でないと判断された場合には、応答があった介護者のうち介護資格レベルが最も低い介護者を訪問介護の担当者と特定し、この介護者の携帯端末４１（又は４２、〜、４ｎ）に通信回線５を介して緊急訪問介護の指令を送信する（ステップ１１２）。
前記ステップ１０２において被介護者から緊急訪問介護の要請がないと判断された場合には、介護制御手段１１は記憶手段１４に登録された被介護者データ、介護者データ及び介護センタデータに基づいて、予め設定された介護スケジュールで訪問介護の指令を通信回線５を介して介護者の携帯端末４１、〜、４ｎに送信する。
【００２５】
前記ステップ１０９、１１２及び１１０により特定された介護者が介護通知センタ１より訪問介護の指令を受信すると（ステップ２０１）、この介護者が指令に係る被介護者の住居等へ出向き（ステップ２０２）、この被介護者に対して訪問介護又は緊急訪問介護を実行する（ステップ２０３）。また、この介護動作を実行した介護者は、実行した介護動作の介護種類（介護区分）、介護サービスレベル、介護実行日、介護実行時間、介護場所、介護担当者を介護通知センタ１へ通信回線５を介して報告する（ステップ２０４）。
この報告を受けた介護通知センタ１の介護制御手段１１は、記憶手段１４の被介護者データの月別介護実績情報に報告内容を書込んで更新すると共に、介護事業者端末２へ報告内容を報告する（ステップ３０１）。この報告内容が緊急訪問介護に関するものであるか否かを介護制御手段１１が判断し、緊急訪問介護に関しない報告内容である場合には訪問介護の業務支援動作を終了する。
【００２６】
前記報告内容が緊急訪問介護に関するものであると判断された場合には、この報告内容の緊急訪問介護が当月の保険給付限度額の範囲内で実施されたものであるか否かを介護制御手段１１が判断する（ステップ３０３）。この介護制御手段１１による判断は、保険額演算手段１２が被介護者データの月別支払実績情報における残高と緊急訪問介護の費用とを比較演算し、この演算結果により介護制御手段１１が判断する。
前記ステップ３０３で給付限度額内の範囲ではないと判断された場合には、介護制御手段１１が月別介護実績情報に基づいて当月の残り訪問介護の予定があるか否かを判断する（ステップ３０４）。このステップ３０４で当月の訪問介護の予定があると判断された場合には、保険額演算手段１２が残りの訪問介護の保険給付額と緊急訪問介護の費用との合計を演算して合計保険額を求める（ステップ３０５）。
【００２７】
この合計保険額から訪問介護の１回分に相当する保険給付額を減算し（ステップ３０６）、この減算された合計保険額が前記ステップ３０３に戻り当月の保険給付限度額以内か否かが判断される（ステップ３０３）。このようにステップ３０３で当月の保険給付額以内でないと判断される限り、前記ステップ３０３ないし３０６を繰り返し実行されることとなる。
前記ステップ３０３で保険給付限度額以内であると判断された場合には、介護制御手段１１は緊急訪問介護が加えられ且つ予め予定された訪問介護が削減された新たな介護スケジュールを作成する（ステップ３１０）。この作成された介護スケジュールが介護通知センタ１から介護事業者端末２及び被介護者に伝達され、介護事業者端末２の介護事業者と被介護者との間で承認される（ステップ３１１）。
【００２８】
この承認された新たな介護スケジュールを介護事業者端末２は、介護通知センタ１及び保険機関へ連絡する（ステップ３１２）。この新たな介護スケジュールの連絡により、介護通知センタ１は記憶手段１４における被介護者データの月別介護予定情報に登録すると共に、記憶手段１４に格納される月別介護実績情報及び月別支払実績情報を更新する。
前記ステップ３０４で当月の残り訪問介護がないと判断された場合には、保険額演算手段１２が保険給付限度額と実行される訪問介護及び緊急訪問介護に要した合計保険額との差を演算して保険超過額を求める（ステップ３０７）。
【００２９】
このステップ３０７で保険超過額が演算された後、及び前記ステップ３１２で新たな介護スケジュールが登録された後は、介護事業者が介護事業者端末２から緊急訪問介護を要請した被介護者に（又は通信回線５を介して被介護者通報手段３１（又は３２、〜、３ｎ）に）緊急訪問介護分の費用を請求する（ステップ３０８）。この請求に応じて被介護者が緊急訪問介護の費用を介護事業者へ支払うこととなる（ステップ３０９）。
【００３０】
（本発明の他の実施形態）
本発明の他の実施形態に係る訪問介護業務支援システムは、介護制御手段１１が介護者を特定する動作において、介護者の属性を削減する動作に替え、又は共に訪問介護指令の通報に応答する所定時間（第１の実施形態では例えば１５分）をさらに延長した追加の所定時間（例えば、３０分）とすることもできる。このように応答の時間を延長することにより、より多くの介護者の携帯端末４１、〜、４ｎから応答があり、この応答した多くの介護者中から緊急訪問介護に適応する介護者を選択できることとなる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明においては、介護スケジュールに基づく訪問介護以外に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に、保険額演算手段が前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額及び保険限度額を超過した保険超過額を演算し、この保険超過額に基づいて介護スケジュール作成手段が新たな介護スケジュールを作成することから、緊急訪問介護の要請があった場合でも被介護者の保険限度額及び保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成できることとなり、訪問介護サービスの管理及び支援を円滑に実行できるという効果を奏する。
【００３２】
また、本発明においては、介護スケジュール作成手段が緊急訪問介護の要請があった場合に介護スケジュールで規定される未実行の訪問介護を保険超過額がなくなるまで順次削減して新な介護スケジュールを作成するようにしているので、被介護者が保険限度額を超過することなく緊急訪問介護をうけることができることとなり、緊急訪問介護の保険給付及び保険費支払いの各管理支援を効率よく円滑に実行できるという効果を有する。
【００３３】
また、本発明においては、被介護者の緊急訪問介護の要請内容に応じて介護制御手段が複数の介護者のうち介護者端末を選択して緊急訪問介護を指示するようにしているので、要請内容に適合した属性の介護者を選定できることとなり、緊急訪問介護の介護者を迅速且つ的確に派遣できる介護業務を支援できるという効果を有する。
【００３４】
また、、本発明においては、介護者の複数存在する属性を順次削減して前記緊急訪問介護の要請内容に適合する介護者の介護者端末を選定するようにしているので、要請内容に最も近い属性の介護者を選択できることとなり、緊急訪問介護の介護者を迅速且つ的確に派遣できる介護業務を支援できるという効果を有する。
【００３５】
さらに、本発明においては、介護スケジュールに基づく訪問介護以外に被介護者から緊急訪問介護の要請があった場合に、前記訪問介護及び緊急訪問介護の合計保険額及び保険限度額を超過した保険超過額を演算し、この保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成することから、緊急訪問介護の要請があった場合でも被介護者の保険限度額及び保険超過額に基づいて新たな介護スケジュールを作成できることとなり、訪問介護サービスの管理及び支援を円滑に実行できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る訪問介護業務支援システムの全体システム構成図である。
【図２】図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護通信センタの詳細ブロック構成図である。
【図３】図１記載の訪問介護業務支援システムにおける被介護者データ、介護者データ、介護センタデータの各データフォーマットである。
【図４】図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護通知センタの介護者特定動作フローチャートである。
【図５】図１記載の訪問介護業務支援システムにおける介護者の動作フローチャートである。
【図６】図１記載の訪問介護業務支援システムにおける新たな介護スケジュール作成等の動作フローチャートである。
【図７】従来の訪問介護業務支援システムの基本構成ブロック図である。
【符号の説明】
１  介護通知センタ
２  介護事業者端末
３、３１、〜、３ｎ  被介護者通報手段
４、４１、〜、４ｎ  携帯端末
５  通信回線
１１  介護制御手段
１２  保険額演算手段
１３  介護スケジュール作成手段
１４  記憶手段
２０  中継情報センタ
３０  携帯用通信機器
４０  本部
５０  他の支店（或いは拠点）
６０  ホームヘルパーの自宅
１００  ケアプラン・スケジュール作成コンピュータ
１１０  ケアプラン・スケジュール作成拠点
５１０、６１０  コンピュータ
【図１】
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【図２】
2004302899.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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