(57)【要約】【課題】回転アンテナ方式の電子レンジにおいて、従来の利点を保持しながら、グリル加熱やオーブン加熱による加熱効率を高め、また微妙な加熱均一性を得られるようにする。また、加熱室に配置した容器内の食材を自動撹拌できるようにする。【解決手段】加熱室１と、高周波発生装置２と、導波管３と、アンテナ４と、このアンテナ４を回転させるためのモータ５と、アンテナ４の上方近傍に前記加熱室内を仕切る形で設けられた、誘電体からなる載置台６とを備え、被加熱物Ｓを載置するための回転台７を載置台６上に配置する。そして、アンテナ４に第１の磁石４３を配置すると共に、回転台７における第１の磁石４３に対応する位置に第２の磁石７３を配置し、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合を利用してアンテナ４の回転に対応させて回転台７を回転させる。【選択図】　図２
2004071213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱室と、高周波を発生する高周波発生装置と、この高周波発生装置で発生した高周波を前記加熱室に形成された開口に導く導波管と、この導波管内の高周波を前記開口を介して加熱室に供給する、受信部と放射部とを有する回転自在のアンテナと、このアンテナを回転させるためのモータと、前記アンテナの上方近傍に前記加熱室内を仕切る形で設けられた、誘電体からなる載置台とを備えた高周波加熱装置において、
前記載置台上に回転部材を配置し、
この回転部材及び前記アンテナの双方に磁石を設ける、又は一方に磁石を設けると共にもう一方に磁性体を設け、
前記アンテナと前記回転部材と間の磁気的結合を利用して、前記アンテナの回転に対応して前記回転部材を回転させることを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
前記回転部材が被加熱物を載置する回転台である請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
前記回転台が、複数の車輪と磁石を有する支持体と、この支持体に支持された、被加熱物を載置するためのテーブルとを備えたものである請求項２記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
前記テーブルは、前記複数の車輪に接触・支持され、車輪の回転により回転する請求項３記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
前記支持体は金属で構成され、前記アンテナから放射される高周波を通過させるための開口及び切り欠きの少なくとも一方を有している請求項３又は４記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
前記回転部材が、前記載置台上に配置された容器の中に備えられた撹拌部材である請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
前記撹拌部材は、円盤状の基部と、この基部に形成された撹拌羽根と、この基部の周部に枢設された２以上の車輪とを備えたものである請求項６記載の高周波加熱装置。
【請求項８】
前記容器の内底面の中心に突部を設けると共に、前記撹拌部材の中心に貫通孔を設け、前記突部が前記貫通孔に挿通するように前記撹拌部材を前記容器内に取り付け、前記突部を中心として前記撹拌部材が回転するようにした請求項６又は７記載の高周波加熱装置。
【請求項９】
電熱ヒータがさらに備えられた請求項１〜８のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高周波加熱装置（以下、「電子レンジ」と記すことがある）に関し、より詳細には回転アンテナ方式の高周波加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子レンジの加熱室における均一加熱方式としては大きく分けて、ターンテーブル方式とスタラー方式、回転アンテナ方式とがある。これらの均一加熱方式について以下に簡単に説明しておく。まずターンテーブル方式は、加熱室の底面に配置したターンテーブルに被加熱物を載せ、ターンテーブルを回転させることにより、加熱室の側壁面又は天上面に設けられた開口から放射される高周波を、被加熱物全体に均一に照射し加熱するものであって、電子レンジの中では現在最も広く用いられている方式である。図２０及び図２１に、この方式の電子レンジの一例を示す断面図及び斜視図を示す。加熱室１の底外面にモータ５が配設され、このモータ５の軸５１は加熱室１の底面に穿設された貫通孔を通って加熱室１の底面に突出している。そして、加熱室１の底面に突出したこの軸５１に円盤状のターンテーブルＴが軸支され、モータ５の駆動によりターンテーブルＴは回転する。一方、マグネトロン（高周波発生装置）２から放射された高周波は、導波管３３を通り加熱室１側面の開口１０１から加熱室１に放射され、回転するターンテーブルＴ上の被加熱物（不図示）を照射し加熱する。この他にもターンテーブルＴの回転駆動方式として磁気結合を利用するものが、例えば特公昭６１−１３３５９号公報や特開昭５８−２２０３８７号公報、特開昭５９−１４２９４号公報に開示されている。
【０００３】
スタラー方式は一般に、図２２及び２３に示すように、加熱室１の天上面に設けた開口１０１の加熱室側近傍に金属製の電波拡散羽根３２を設け、これをモータ３１で回転させることによりマグネトロン２から放射された高周波の電界の強弱を変化させて開口１０１から加熱室１内に放射する方式である。この方式によれば、被加熱物を移動させることなく均一に加熱することができる。被加熱物は略四角形の誘電体（通常はガラス、セラミック等で構成される）からなる載置台Ｔ’に載置される。
【０００４】
回転アンテナ方式は、例えば図２４に示すように、マグネトロン２から放射された高周波を導波管３により加熱室１の外底部に導く一方、加熱室１の底面に形成した開口１１にアンテナ４の受信部４１を挿通し導波管３内に突出させ、導波管３内の高周波をこの受信部４１から放射部４２へと伝搬させ、そしてこのアンテナ４の放射部４２をモータ５で回転させることにより高周波で被加熱物を均一に加熱する方式である（例えば特開平１１−８０５７号公報）。被加熱物は、アンテナ４の上方近傍で加熱室１を仕切る形で設けられた、誘電体（通常はガラス、セラミック等）で構成される載置台６に載置される。この方式は、高周波が放射されるアンテナ４の放射部４２の近傍に被加熱物を載置できるため、他の方式に比べて一般に加熱効率に優れる。現在では業務用・コンビニエンスストアー等で用いる電子レンジとして普及しつつある方式である。
【０００５】
以上の被加熱物の均一加熱方式において、ターンテーブル方式では被加熱物の回転移動させて加熱するのに対し、スタラー方式及び回転アンテナ方式では被加熱物を静止させた状態で加熱する。加熱の均一性の観点からはターンテーブル方式、回転アンテナ方式、スタラー方式の順で優れていると一般に言われている。
【０００６】
一方、加熱室内の被加熱物を載置し得る領域は、ターンテーブル方式では円形のターンテーブル領域のみであるのに対し、スタラー方式及び回転アンテナ方式では、被加熱物を移動させる必要がないので加熱室の底面全体となる。したがって、後者の方が加熱室を有効に利用することができ、加熱室の容積が同じ場合には、加熱可能な被加熱物の量は後者の方が多くなる。
【０００７】
また加熱室底面の清掃性の観点からは、磁気結合によるターンテーブル方式、及びスタラー方式では加熱室底部に貫通孔を穿設する必要がなく、ターンテーブルや載置台を取り除けば加熱室の底面はほぼ平面となり比較的簡単に清掃ができる。一方、回転アンテナ方式の場合も、アンテナの上に固定配置された載置台が実用上は加熱室の底壁に相当し、この載置台の表面は平面で、しかもターンテーブル方式やスタラー方式と異なり、その材質がガラスやセラミックなどの誘電体材料であるため極めて清掃性に優れる。
【０００８】
近年、加熱効率、加熱室内の有効利用容積、加熱室の清掃の容易さの観点が重要視されるようになり、回転アンテナ方式の電子レンジが一般家庭用としても見直されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、最近の電子レンジでは高周波加熱による加熱方式に加えて、ヒータによるグリル加熱やオーブン加熱等もできる複合機能を備えたものが開発されている。グリル加熱は、加熱室天上部の中心を外した位置にガラス管ヒータやシーズヒータを配設し、これらのヒータを表面温度で６００℃以上に加熱し、被加熱物を回転移動させて全体を均一に高速で焼き上げるものである。
【００１０】
一方、従来の回転アンテナ方式の電子レンジの場合には、被加熱物は載置台上に静止しているため、前記複合機能化、例えばグリル加熱機能を付加するには図２５に示すように、加熱室１の天井面全体にヒータＨを配置する必要がある。しかし天井面全体にヒータＨを配設すると、占有面積が広がるためにヒータＨの発熱温度が低下し加熱時間が増加する。また、加熱時間を短くしようとすればヒータの消費電力が増加する問題点がある。
【００１１】
また、被加熱物が静止していることに起因して回転アンテナ方式では、微妙な加熱均一性が要求される茶碗蒸などの卵料理において満足な仕上がり状態が得られないことがあった。
【００１２】
他方、最近の電子レンジには食材の撹拌機能を備えたものがある。これを用いれば、例えばカレー等の煮込み料理あるいはパンの生地作りなど、料理の下ごしらえから加熱仕上がりまで一貫して調理することができる。このような電子レンジの一例を図２６に示す。図２６の電子レンジはターンテーブル方式の電子レンジであって、ターンテーブルの代わりに、撹拌羽根８３を内部に有する容器８を加熱室１内に配設し、ターンテーブルを回転させるためのモータ５の軸５１に前記撹拌羽根８３の回転軸８２を接続して、容器８内で撹拌羽根８３を回転させて食材を撹拌している（例えば特開平１０−２１１０９８号公報、特開平１１−１２１１６１号公報）。
【００１３】
一方、従来の回転アンテナ方式の電子レンジでは、撹拌羽根を駆動させる機構がなかったので、このような自動撹拌機能を付加することができなかった。
【００１４】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転アンテナ方式の電子レンジにおいて従来の利点を保持しながら、グリル加熱やオーブン加熱による加熱効率を高め、また高周波加熱時の微妙な加熱均一性を得られるようにすることにある。
【００１５】
また本発明の目的は、回転アンテナ方式の電子レンジにおいて、加熱室に配置した容器内の食材を自動撹拌できるようにすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係る高周波加熱装置では、被加熱物を加熱する加熱室と、高周波を発生する高周波発生装置と、この高周波発生装置で発生した高周波を前記加熱室に形成された開口に導く導波管と、この導波管内の高周波を前記開口を介して加熱室に供給する、受信部と放射部とを有する回転自在のアンテナと、このアンテナを回転させるためのモータと、前記アンテナの上方近傍に前記加熱室内を仕切る形で設けられた、誘電体からなる載置台とを備えた高周波加熱装置において、前記載置台上に回転部材を配置し、この回転部材及び前記アンテナの双方に磁石を設ける、又は一方に磁石を設けると共にもう一方に磁性体を設け、前記アンテナと前記回転部材と間の磁気的結合を利用して前記アンテナの回転に対応して前記回転部材を回転させる構成とした。
【００１７】
ここで前記回転部材が被加熱物を載置する回転台である場合には、前記構成により、回転アンテナ方式の電子レンジでありながら、被加熱物の回転載置が可能となりグリル加熱やオーブン加熱の加熱効率が向上すると共に、被加熱物を均一に高周波加熱することができる。
【００１８】
また前記回転台の回転をより円滑なものとする観点から、回転台は、複数の車輪と磁石を有する支持体と、この支持体に支持された、被加熱物を載置するためのテーブルとを備えるものが好ましい。また、高周波加熱を行うときには、テーブルをアンテナよりも速く回転させるために、テーブルを車輪に接触・支持させ、車輪の回転により回転させるようにするのが望ましい。
【００１９】
強度や耐久性などの観点から前記支持体は金属材料から作製するのが好ましく、この場合アンテナから放射される高周波を通過させるために、開口や切り欠きを支持体に設けるのが望ましい。
【００２０】
一方、前記回転部材が載置台に配置された容器の中に備えられた撹拌部材である場合には、加熱室の底面が孔のない平面で清掃しやすいという回転アンテナ方式の電子レンジの利点を保持しながら、加熱室に配置した容器内の食材を撹拌部材で撹拌できるようになる。
【００２１】
前記撹拌部材が容器内で円滑に回転するとともに、被加熱物を効果的に撹拌させるためには、撹拌部材は円盤状の基部と、この基部の形成された撹拌羽根と、この基部の周部に枢設された２以上の車輪とを備えたものが好ましい。
【００２２】
撹拌羽根の中心ズレによる磁気結合の解消を防止し、安定した撹拌機能を得る観点から、前記容器の内底面の中心に突部を設けると共に、前記撹拌部材の中心に貫通孔を設け、前記突部が前記貫通孔に挿通するように前記撹拌部材を前記容器内に取り付け、前記突部を中心として前記撹拌部材が回転するようにするのが望ましい。
【００２３】
調理方法の幅を広げる観点から、前記の高周波加熱装置に電熱ヒータをさらに設けても構わない。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の高周波加熱装置（電子レンジ）について図に基づいて説明する。ただし、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２５】
本発明に係る電子レンジの一例を示す外観斜視図を図１に示す。そしてその正面断面図および側面断面図を図２および図３にそれぞれ示す。この発明の電子レンジは、金属材から構成された略直方体形状の加熱室１と、この加熱室１の底面外側に加熱室１と隣接する形で設けられた導波管３とを備える。導波管３の一方側端部にはマグネトロン（高周波発生装置）２が取り付けられ、そしてもう一方端部には、加熱室に連通する開口１１が形成されている。一方、加熱室１の底部にはアンテナ４が配設されている。アンテナ４は、円筒状の受信部４１と、受信部４１の上端部に取り付けられた円盤状の放射部４２とを備え、放射部４２の上面には円周方向に等角度に第１の磁石４３が配置され、第１の磁石４３を覆うように保護部材４４が取り付けられている。
【００２６】
円筒状の受信部４１は、加熱室１の底面に穿設された開口１１に挿通されて、導波管３内に突出し、その下端部は導波管の外底面に配設されたモータ５の軸に５１接続している。これにより、アンテナ４はモータ５の駆動により回転する。
【００２７】
加熱室１内のアンテナ４の上方近傍には、加熱室１内を仕切る載置台６が取り付けられている。この載置台６はガラスやセラミックなどの誘電体からなり高周波を透過する。後述するように、高周波加熱のみで被加熱物を加熱する場合には、この載置台６に被加熱物Ｓを直接載置すればよい。ガラスやセラミックなどからなる載置台６は、金属部材に比べその表面が平滑で清掃性が格段に優れている。
【００２８】
そしてこの載置台６の上面には、被加熱物Ｓを載置した回転台（回転部材）７が配置されている。回転台７は、円盤状の支持体７１と、支持体７１の上面に支持されたテーブル７２とを有する。支持体７１の周壁には複数の車輪７５が軸７６で支持されていると共に、支持体７１の底面には第１の磁石４３に対応する位置に第２の磁石７３が取り付けられ、これを覆うように保護部材７４が設けられている。これにより、アンテナ４が回転すると、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合により支持体７１が回転し、支持体７１上に支持されているテーブル７２も回転する。なお、第１の磁石４３及び第２の磁石７３のいずれか一方を磁性体としても磁気的結合が生じ同様の作用が得られる。また加熱室１の天井壁の中央から外れた位置には、グリル加熱に用いるヒータＨが取り付けられている。
【００２９】
このような構成の電子レンジにおいて、マグネトロン２から発生した高周波は、導波管３を通ってアンテナ４の受信部４１に至る。そして受信部４１から放射部４２に伝わり加熱室１内に放射される。ここで放射部４２はモータ５により回転するので、高周波は加熱室内にムラなく放射される。図６にアンテナの一例を示す斜視図を示す。この図のアンテナにおいて高周波は、放射部４２に形成された開口部４５，４６の端部から主に放射される。アンテナ４の形状はもちろんこれに限定されるものではなく、例えば放射部４２が棒状や長板状であっても構わない。
【００３０】
アンテナ４の放射部４２から放射された高周波は、載置台６を透過して直接又は加熱室の内壁に反射して被加熱物Ｓに当射し加熱する。ここで、高周波のみで被加熱物Ｓを加熱する場合には、図４に示すように、回転台７を加熱室１から外し、載置台６上に被加熱物Ｓを載置して高周波加熱を行う。これにより従来の回転アンテナ方式の特徴はそのまま維持される。すなわち、前記の通り、被加熱物Ｓを置いた載置台６の直下でアンテナ４が回転して高周波を被加熱物Ｓに均一に照射するので、被加熱物Ｓはムラなく加熱される。また、この場合には加熱室１内の空間全部を有効に使える。
【００３１】
一方、グリル加熱を行う場合には、図２に示すように回転台７を載置台６上に設置し、この回転台７のテーブル７２上に被加熱物Ｓを載せる。モータ５の駆動によりアンテナ４が回転すると、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合により支持体７１と共にテーブル７２も回転する。図３に示すようにグリル加熱用のヒータＨは加熱室１の中央からやや右側に外れた位置に設置されているので、このように回転移動させることによりヒータＨで被加熱物１の全体を均一に加熱できるようになる。なお、グリル加熱を行う場合、テーブル７２の回転速度をアンテナ４の回転速度と同じとしても加熱性能に影響を与えないため、図５に示すように、支持体７１の車輪７５にテーブル７２の下面を接触させない状態で、テーブル７２を支持体７１に支持させている。
【００３２】
一方、高周波加熱とグリル加熱とを併用する場合には、グリル加熱の場合と同様に、回転台７のテーブル７２上に被加熱物Ｓを載せ、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合を利用して、アンテナ４の回転により回転台７回転させる。ただし、この場合にはアンテナ４の回転速度と、被加熱物Ｓを載せたテーブル７２との回転速度を異なるようにする必要がある。アンテナ４とテーブル７２の回転速度が同じであると、アンテナ４から放射された高周波が被加熱物Ｓの特定部分のみに照射されることになるからである。ここでアンテナ４とテーブル７２の回転速度を異なるようにするには、例えば図７に示すように、円盤状の支持体７１の周壁に取り付けられた車輪７５’にテーブル７２の下面を接触させ、車輪７５’によりテーブル７２を支持させると同時に回転させるようにする。この構成によれば、支持体７１はアンテナ４と同じ速度で回転する一方、支持体７１の車輪７５’に支持されたテーブル７２はアンテナ４の回転速度の２倍の速度で回転することになる。これによりテーブル７２上の被加熱物Ｓ全体を均一に加熱できるようになる。なお、高周波加熱だけを用いる場合であって回転台７を用いるときも同様にして、アンテナ４とテーブル７２の回転速度を異なるようにすればよい。
【００３３】
本発明で使用する支持体７１はヒータ加熱時の耐熱性や強度などを考慮すると金属材料から構成するのが望ましい。しかし、この場合は金属材料は高周波を透過しないので、例えば図８に示すように高周波が通過できる開口部７７を設ける、あるいは図９に示すように支持体７１の骨格を残してそれ以外の部分を切り欠いて空間とするのが望ましい。
【００３４】
また本発明で使用するテーブル７２は高周波加熱のときには、高周波を透過するものであれば特に限定はなく、強度や清掃性の観点からはガラスやセラミックなどからなるものが推奨される。また、グリル加熱、コンベクション加熱のときには、非磁性体の金属製のテーブルが望ましい。
【００３５】
次に、本発明に係る電子レンジの他の実施態様について説明する。この電子レンジの大きな特徴は、容器内に配設された撹拌部材（回転部材）をアンテナの回転により磁気結合を利用して回転させたことにある。図１０に、この発明に係る電子レンジの一例を示す正面断面図を示す。なお、図１の電子レンジと同じ構成の部分についてはその説明を省略し、構成が異なる部分について以下説明する。
【００３６】
載置台６の上に誘電体で構成された撹拌容器（回転部材）８が載置され、この撹拌容器８内には撹拌部材９が配置されている。撹拌部材９は、円盤状の基部９１と、基部上面に立設された撹拌羽根９２と、基部９１の周部に枢設された車輪９５とを備える。基部９１の中心には貫通孔９６が穿設され、撹拌容器８の底面中心に形成された突部８１にこの貫通孔９６が挿入され、この突部８１を中心に回転するように撹拌部材９は容器内８に取り付けられている。また、基部９１の下面には、アンテナ４の上面に配設された第１の磁石４３に対応する位置に、第２の磁石９３が取り付けられている。
【００３７】
このような構成の電子レンジを用いて被加熱物を撹拌しながら加熱する場合、容器８内に被加熱物（不図示）を投入した後、モータ５を駆動させてアンテナ４を回転させる。このとき、第１の磁石４３と第２の磁石９３との磁気的結合により、アンテナ４の回転に対応して容器８内の撹拌部材９も回転し、これにより撹拌部材９の撹拌羽根９２で被加熱物が撹拌される。したがって容器８内の被加熱物に対して、高周波による加熱と撹拌部材９による撹拌とを同時に行え、このような電子レンジによれば例えばカレー等の煮込み料理あるいはパンの生地作りなど、料理の下ごしらえから加熱仕上がりまで一貫して調理することができる。
【００３８】
また、撹拌容器８の底面中心に形成された突部８１に、撹拌部材９に穿設された貫通孔９６を挿入し、この突部８１を中心に撹拌部材９を回転させているので、被加熱物から撹拌羽根９２に強い力が加わった場合でも撹拌部材９の中心がズレることがなく、また第１の磁石４３と第２の磁石９３との磁気的結合が解消することもない。これにより、安定した撹拌機能が得られる。
【００３９】
本発明に係る電子レンジの他の実施態様を図１１に示す。図１１の電子レンジの大きな特徴は、アンテナ４の軸方向の移動を規制する規制部材４７を放射部４２の上面に設けたことにある。これにより、磁気的結合によりアンテナ４が軸方向上方に移動して、アンテナ４の放射部４２が載置台６の下面に面接触するのを防止できる。なお、図１の電子レンジと同じ構成の部分についてはその説明を省略し、構成が異なる部分について以下説明する。
【００４０】
図１１の電子レンジでは、アンテナ４の放射部４２の上面に円周方向に等角度に凸部（規制部材）４７が設けられている。回転台７が載置台６の上に設置された状態では、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的吸引力によりアンテナ４が上方に移動するが、アンテナ４の放射部４２上面に形成された凸部４７が載置台６の下面に当接することにより、放射部４２が載置台６と面接触するのが防止されている。
【００４１】
図１２にアンテナの他の形態を示す。このアンテナでは、規制部材として、円盤状の放射部４２の外周に軸支した車輪４８を用いている。すなわち、車輪４８の上端が放射部４２および保護部材４４の上面から突出するように車輪４８が放射部４２に取り付けられている。このアンテナを電子レンジに配置したときの部分断面図を図１３に示す。この図から明らかなように、載置台６の上に回転台７を配置していないときには、車輪４８の上端と載置台６との間には隙間ｄがある一方、車輪４８の下端は加熱室１の底面に接触している。この状態で電子レンジを使用すると、例えば高周波加熱だけを行うと、モータ５の駆動によりアンテナ４が回転し、これに伴い車輪４８は加熱室１の底面を転動する。これにより放射部４２と加熱室１の底面との平行性が確保される。もちろん、車輪４８が加熱室１の底面と接触しない状態であっても構わない。
【００４２】
他方、載置台６の上に回転台７を配置したときの部分断面図を図１４に示す。このとき第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的吸引力によりアンテナ４は軸方向上方に移動するが、放射部４２の外周に軸支された車輪４８の上端が載置台６の下面に当接することによりその移動が規制される。このアンテナ４の軸方向の移動距離は５ｍｍ以下とするのが好ましい。アンテナ４の移動距離が５ｍｍを超えると、アンテナ４の放射部４２と加熱室１底面との距離及び導波管３への受信部４１の突出量の変化が大きすぎ、安定して高周波を放射できないおそれがあるからである。より好ましい移動距離は１ｍｍ以下である。このアンテナの移動距離は、図１３に示した車輪４８の上端面と第１の載置台６下面との隙間ｄを調整することにより実質的に調整できる。
【００４３】
この状態で電子レンジを使用すると、例えば高周波加熱とグリル加熱を併用すると、モータ５の駆動によりアンテナ４が回転し、これに伴い車輪４８は載置台６の下面上を転動する。これにより、磁気的吸引力による放射部４２の周縁部の軸方向上方への撓みが防止され、放射部４２と載置台６との平行性が確保される。
【００４４】
本発明に係る電子レンジのさらに他の実施態様として、加熱室１を磁性材で作製した場合でも、第１の磁石４３と加熱室１の底面との間に磁気的吸引力が発生しないようにして、アンテナ４を円滑に回転させるとともに、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的吸引力により回転台７をアンテナ４の回転に伴って円滑に回転させるようにすべく、第１の磁石４３の載置台側を非磁性部材、そして加熱室１の底面側を磁性部材で覆う構成としてもよい。図１５及び図１６に、このような電子レンジの一例を示す正面断面図及び部分断面図を示す。なお、図１の電子レンジと同じ構成の部分についてはその説明を省略し、構成が異なる部分について以下説明する。
【００４５】
図１５の電子レンジでは、放射部４２ａの下面に取り付けた第１の磁石４３の上側は、アルミナ（非磁性材）からなるアンテナの放射部４２ａであるので、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合は確保される。他方、第１の磁石４３の下側は、磁性部材４１３で覆われているので、磁性材からなる加熱室１の底面と第１の磁石４３との間で磁気的吸引力は発生せず、アンテナ４の放射部４２ａは円滑に回転できる。このため、前記アンテナ４の回転に起因して支持体７１はアンテナ４と同じ速度で回転し、車輪７５に支持されるテーブル７２はアンテナ４の回転速度の２倍の速度で回転する。これにより、テーブル７２上に載置された被加熱物Ｓには放射部４２ａから放射された高周波やヒータＨからの熱が均一に当射される。
【００４６】
ここで、非磁性部材である放射部４２ａ及び磁性部材４１３を金属部材で構成すると、高周波による第１の磁石４３への影響を低減させることができる。
【００４７】
アンテナ４の他の実施形態を図１７に示す。図１７のアンテナ４では、放射部４２ｂの下面の周方向に等角度で、第１の磁石４３の厚みよりも深い凹部４１５を設け、ここに第１の磁石４３を取り付けている。そして、凹部４１５の開口部を平板状の磁性部材４１４で閉止している。かかる構成によれば、第１の磁石４３の取付け時の位置決めが容易となると共に、磁性部材４１４の加工が容易となり、また装置の薄型化が図れる。
【００４８】
本発明の電子レンジの他の実施形態を示す部分断面図を図１８に示す。図１８の電子レンジでは、磁性材からなる放射部４２ｃの上面に第１の磁石４３を周方向に等角度に取り付け、その表面を非磁性部材４１６で覆っている。かかる構成により、前記と同様に、磁性材からなる加熱室１の底面と第１の磁石４３との間で磁気的吸引力は発生せず、アンテナ４の放射部４２ｃは円滑に回転する。一方、第１の磁石４３の上側は非磁性部材４１６であるので、第１の磁石４３と第２の磁石７３との磁気的結合は確保される。
【００４９】
アンテナ４の他の実施態様を図１９に示す。図１９のアンテナ４では、放射部４２ｄの上面の周方向に等角度で、第１の磁石４３の厚みよりも深い凹部４１８を設け、ここに第１の磁石４３が取り付けられている。そして、凹部４１８の開口部を平板状の非磁性部材４１７で閉止している。かかる構成によれば前記と同様に、第１の磁石４３の取付け時の位置決めが容易となると共に、非磁性部材４１７の加工が容易となり、また装置の薄型化が図れる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明に係る高周波加熱装置では、載置台上に回転部材を配置し、この回転部材及びアンテナの双方に磁石を設ける、又は一方に磁石を設けると共にもう一方に磁性体を設け、アンテナと回転部材と間の磁気的結合を利用して、アンテナの回転に対応して回転部材を回転させる構成としたので、前記回転部材が被加熱物を載置するための回転台である場合には、従来の回転アンテナ方式の高周波加熱装置の利点を保持しながら、グリル加熱やオーブン加熱による加熱効率を高め、また微妙な加熱均一性も得ることができる。
【００５１】
また前記回転部材が載置台上に配置された容器の中に備えられた撹拌部材である場合には、加熱室の底面が孔のない平面で、清掃しやすいという回転アンテナ方式の電子レンジの利点を保持しながら、加熱室に配置した容器内の食材を撹拌部材で撹拌できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子レンジの外観図の一例である。
【図２】図１の電子レンジの正面断面図である。
【図３】図１の電子レンジの側面断面図である。
【図４】載置台に被加熱物を置いて高周波加熱するときの状態図である。
【図５】アンテナとテーブルとが同じ速度で回転する場合の状態図である。
【図６】アンテナの一例を示す斜視図である。
【図７】アンテナとテーブルとが異なる速度で回転する場合の状態図である。
【図８】支持体の一例を示す斜視図である。
【図９】支持体の他の例を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る電子レンジの他の実施形態を示す正面断面図である。
【図１１】本発明に係る電子レンジの他の例を示す正面断面図である。
【図１２】アンテナの他の例を示す斜視図である。
【図１３】図１２のアンテナを電子レンジに配置したときの部分断面図である。
【図１４】図１３の装置おいて回転台を配置したときの部分断面図である。
【図１５】本発明に係る電子レンジの他の例を示す正面断面図である。
【図１６】図１５の電子レンジの部分断面図である。
【図１７】本発明の電子レンジの他の実施態様を示す部分断面図である。
【図１８】本発明の電子レンジの他の実施態様を示す部分断面図である。
【図１９】本発明の電子レンジの他の実施態様を示す部分断面図である。
【図２０】従来のターンテーブル方式の高周波加熱装置を示す正面断面図である。
【図２１】従来のターンテーブル方式の高周波加熱装置を示す斜視図である。
【図２２】従来のスタラー方式の高周波加熱装置を示す正面断面図である。
【図２３】従来のスタラー方式の高周波加熱装置を示す斜視図である。
【図２４】従来の回転アンテナ方式の高周波加熱装置を示す側面断面図である。
【図２５】従来の撹拌機能を備えた高周波加熱装置を示す正面断面図である。
【図２６】従来のヒータ付回転アンテナ方式の高周波加熱装置を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１　加熱室
２　マグネトロン（高周波発生装置）
３　導波管
４　アンテナ
５　モータ
６　載置台
７　回転台（回転部材）
８　容器
９　撹拌部材（回転部材）
Ｓ　被加熱物
Ｈ　ヒータ
１１　開口
１２　筒状凸部（熱遮断部）
４１　受信部
４２　放射部
４２ａ，４２ｂ　非磁性部材からなる放射部
４２ｃ，４２ｄ　磁性部材からなる放射部
４３　第１の磁石
４４　保護部材
４５，４６　開口部
４７　凸部（規制部材）
４８　車輪（規制部材）
４９周壁（熱遮断部）
７１　支持体
７２　テーブル
７３　第２の磁石
７５　車輪
８１　突部
９１　基部
９２　撹拌羽根
９３　第２の磁石
９４　車輪
９６　貫通孔
４１０　車輪
４１１　包囲壁（熱遮断部）
４１２　穴（低熱伝導部）
４１３，４１４　磁性部材
４１５，４１８　凹部
４１６，４１７　非磁性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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