(57)【要約】【課題】ダブルニット丸編機を用いて実用的かつ高速に製造することのできる無縫製の編地製品およびその製造方法が求められている。【解決手段】編地製品１は、少なくとも加熱により巻縮する巻縮繊維製の編糸を用いて、ダブルニット丸編機のシリンダ針により編成された第１編地９または前記編糸を用いて前記丸編機のダイヤル針により編成された第２編地８の一方から前身頃２が構成され、他方の第２編地８または第１編地９で後身頃３が構成されるとともに、所定の製品外輪郭に沿う前身頃２と後身頃３との接合部分２３Ａが、前記シリンダ針およびダイヤル針の双方を用いて一体に編成された接合編地で構成され、更には前記接合部分２３Ａに少なくとも加熱による巻縮処理が施されているものである。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも加熱により巻縮する巻縮繊維製の編糸を用いて、ダブルニット丸編機のシリンダ針により編成された第１編地または前記編糸を用いて前記丸編機のダイヤル針により編成された第２編地で前身頃が構成され、第２編地または第１編地で後身頃が構成されるとともに、所定の製品外輪郭に沿う前身頃と後身頃との接合部分が、前記シリンダ針およびダイヤル針の双方を用いて一体に編成された接合編地で構成され、更には前記接合部分に少なくとも加熱による巻縮処理が施されていることを特徴とする編地製品。
【請求項２】
巻縮繊維が短繊維で構成されている請求項１に記載の編地製品。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載した編地製品の製造方法であって、少なくとも加熱により巻縮する巻縮繊維製の編糸を用いて、ダブルニット丸編機のシリンダ針および／またはダイヤル針によって編成することにより、シリンダ針により編成された外側の第１編地、ダイヤル針により編成された内側の第２編地、ならびに、所定の製品外輪郭に沿うようにシリンダ針およびダイヤル針の双方を用いて一体に編成された接合編地とから成る筒状編地を得、少なくとも加熱による巻縮処理を前記筒状編地に施し、巻縮した筒状編地の接合部分を前記製品外輪郭に沿って裁断することにより編地製品を得ることを特徴とする編地製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダブルニット丸編機を用いて編成される無縫製の編地製品およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、セーターなどの編地製品は、前身頃と後身頃をそれぞれ平坦に成型編成し、これらの前身頃と後身頃の編地端部を縫い合わせて筒状に形成したものが出回っている。かかる編地製品は、編地端部が縫合されるために縫合部の伸縮性が悪く、縫合部が製品内部に突出するために着用者にゴロ付き感を与え、縫製処理を施さなければならないためにコスト高になるという不具合があった。
そこで、横編機により、前身頃と後身頃を連続に編成して筒状編地を得るようにした無縫製の横編み編成方法が提案されている。かかる横編み編成方法は、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平２−２２９２４８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、もともと給糸口数（例えば、３口）の少ない横編機はダブルニット丸編機と比べて編成速度が１０数倍も遅いことがある。そのため、横編機は実用的で美しい無縫製編地製品を得ることができるにも拘わらず、大量生産に不向きであった。
【０００５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであって、ダブルニット丸編機を用いて実用的かつ高速に製造することのできる無縫製の編地製品およびその製造方法の提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る編地製品は、少なくとも加熱により巻縮する巻縮繊維製の編糸を用いて、ダブルニット丸編機のシリンダ針により編成された第１編地または前記編糸を用いて前記丸編機のダイヤル針により編成された第２編地で前身頃が構成され、第２編地または第１編地で後身頃が構成されるとともに、所定の製品外輪郭に沿う前身頃と後身頃との接合部分が、前記シリンダ針およびダイヤル針の双方を用いて一体に編成された接合編地で構成され、更には前記接合部分に少なくとも加熱による巻縮処理が施されている構成にしてある。
【０００７】
また、前記構成において、巻縮繊維が短繊維で構成されているものである。
【０００８】
そして、本発明に係る編地製品の製造方法は、少なくとも加熱により巻縮する巻縮繊維製の編糸を用いて、ダブルニット丸編機のシリンダ針および／またはダイヤル針によって編成することにより、シリンダ針により編成された外側の第１編地、ダイヤル針により編成された内側の第２編地、ならびに、所定の製品外輪郭に沿うようにシリンダ針およびダイヤル針の双方を用いて一体に編成された接合編地とから成る筒状編地を得、少なくとも加熱による巻縮処理を前記筒状編地に施し、巻縮した筒状編地の接合部分を前記製品外輪郭に沿って裁断することにより編地製品を得るようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、以下に述べる実施形態は本発明を具体化した一形態に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものでない。ここに、図１は本発明の一実施形態に係る編地製品の外観図、図２は図１の編地製品を裏返した平面図である。
各図において、この実施形態に係る編地製品１としては、例えば胴部４と、左右の腕部６，６と、首回り部５とから成るセーターを例示してある。この編地製品１は、例えばウール（巻縮繊維の例）から成る編糸２１を材料として編成されている。ウールは例えばカット長が４インチの短繊維から成る４８番双糸を用いた。但し、本発明においてはウールの番手や糸数を限定するものでない。
そして、編地製品１は、後で詳述する第２編地８からセーターの前身頃２が構成され、同じく後述する第１編地９からセーターの後身頃３が構成されている。前身頃２と後身頃３は接合部分２３Ａで連結されている。図中の符号１１は、第１編地９および第２編地８と、接合部分２３Ａとの境目である。
【００１０】
引続き、上記した構成の編地製品１を製造する方法を説明する。この編地製品１は図３に示した汎用のダブルニット丸編機１３を用いて編成される。丸編機１３は、平面視円筒状のシリンダ１４と、シリンダ１４とカムプレート１５との間でシリンダ１４の周方向に多数配置されたシリンダ針１６，１６，１６，・・・と、平面視円盤状のダイヤル１７と、ダイヤル１７とカムプレート１８との間に放射状に配置された多数のダイヤル針１９，１９，１９，・・・と、シリンダ針１６およびダイヤル針１９の先端近傍に臨んでシリンダ針１６および／またはダイヤル針１９に編糸２１を給糸する給糸口２０を備えている。尚、本発明において、シリンダ針１６、ダイヤル針１９、給糸口２０の数は特に限定されない。
【００１１】
図４に示すように、まずダブルニット丸編機１３により丸編み編成工程Ｓ１が実行される。丸編機１３は、図５に示すように、例えば１２個の給糸口２０（Ｎｏ．１〜１２）をひとつの編成単位とする編成動作をシリンダ１周で３回分（計３６口）繰り返すようになっている。
そこで、シリンダ針１６により外側の第１編地９が編成され、ダイヤル針１９により内側の第２編地８が編成される。また、境目１１で表されるセーターの外輪郭（所定の製品外輪郭の例）に沿うように、シリンダ針１６およびダイヤル針１９の双方を用いて一体の接合編地２３が編成される。これにより、図６および図７に示すように、第１編地９、第２編地８、および接合編地２３から成る、筒状編地２２が得られる。図中符号２４は第１編地９と第２編地８が別葉に編成された天竺編み部分であり、この例では第１編地９が外側に配置している。
【００１２】
つぎに、筒状編地２２に巻縮処理が施される（図４の巻縮処理工程Ｓ２）。巻縮処理は既知の縮絨機（図示省略）を用いて実施される。この縮絨機により筒状編地２２は、水蒸気中や温湯中の雰囲気下で加熱する湿熱処理と、湿熱処理後の乾燥処理とが施される。この例において、湿熱処理では、４０℃の温湯中で筒状編地２２を３５分間撹拌した。乾燥処理では、湿熱処理後の筒状編地２２を乾燥用枠台のピンに掛止させて温風乾燥する縮絨機のピン式乾燥器を用いた。
【００１３】
これにより、筒状編地２２を構成しているウールが縮み、巻縮筒状編地２２Ａ（図４）となる。巻縮筒状編地２２Ａは筒状編地２２に対する縮絨率として、コース方向の寸法が約３０％減、ウェール方向の寸法が約４０％減、重量が約２．０％減であった。
前記のように、ウールは縮む際にカールしてフィラメント同士が絡み付くため、編組織が強固になる。それによって裁断後の接合部分２３Ａにおける裁断端がほつれない。従って、裁断後の編地端縫製処理が必要でない。特に、短繊維の場合は、繊維先端がカールしやすいため絡み付き度合いが大きく、日常において手荒く着用したり洗濯しても十分な耐用期間が得られる。
【００１４】
つぎに、上記の巻縮筒状編地２２Ａを筒心とほぼ平行の裁断線１２（図６，７参照）の位置で裁断する。すると、図８に示すような平坦な展開編地２６が得られる（図４の開筒裁断工程Ｓ３）。展開編地２６の左右両辺は、裁断線１２の位置で裁断されて現れた裁断端１２ａ，１２ｂである。また、図中の斜線部分は既述した天竺編み部分２４である。そして、この展開編地２６においては、セーターをかたどった製品単位１Ａ，１Ａ，１Ａ，・・・がウェール方向に複数連なって形成されている。
【００１５】
そして、展開編地２６における接合編地２３の部分を境目１１（製品外輪郭）に沿った裁断線２５の位置で裁断する（図４の型裁断工程Ｓ４）。これにより、接合編地２３のうちの接合部分２３Ａが天竺編み部分２４側に残り、接合部分２３Ａで第１編地９および第２編地８がつながった編地製品１（図２参照）が得られる。このようにして得た編地製品１は、図１のように裏返して着用される。
編地製品１は編地全体において巻縮したウールの繊維同士が絡まり合っており、特に接合部分２３Ａは日常で受ける力程度では分離したりしない。従って、実用的な無縫製のセーター（編地製品）を提供できたのである。
【００１６】
ところで、ダブルニット丸編機１３により上記のような接合編地２３と天竺編み部分２４とを有する筒状編地２２を編成することは、これまでの技術によっても可能である。しかしながら、かかる筒状編地２２を利用した無縫製のニット製品が市場に広く出回らなかったのは、多くの場合、筒状編地２２から開筒裁断および型裁断を経て得られた編地製品１において、接合部分２３Ａの裁断端がほつれて使いものにならなかったからである。
【００１７】
そこで、上記実施形態では、編糸としてウールを用いることにより実用的な編地製品を得たのであるが、ウール以外に本発明に用い得る卷縮繊維としては、ある種のアクリル繊維が挙げられる。かかるアクリル繊維は９０℃の加熱空気中でカールして所定以上に縮む、いわゆるハイハイバルキータイプの糸（９０℃における縮み率が３５％以上）、またはハイバルキータイプの糸（９０℃における縮み率が２５％程度）である。この種のアクリル繊維を用いれば加熱だけで卷縮させることができる。
【００１８】
因みに、木綿繊維、絹繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維などから成る編糸を用いてダブルニット丸編機により、上記実施形態と同様に筒状編地２２を編成したのちに接合編地２３を裁断したところ、裁断後の接合部分２３Ａが端からほつれてそのままでは使いものにならず、縫製処理を必要とした。同じく、縮み率が１５％以下である、いわゆるミドルバルキータイプやローバルキータイプのアクリル繊維も絡み付き度合いが足りず、無縫製を実現することができなかった。
【００１９】
尚、上記の実施形態では、丸編機のシリンダ針により編成された第１編地９で後身頃を構成し、ダイヤル針により編成された第２編地８で前身頃を構成したが、本発明はそれに限定されるものでなく、例えば第１編地９で前身頃を構成し、第２編地８で後身頃を構成してもよい。
また、短繊維の巻縮繊維はカット長が２インチ、あるいは梳毛紡でも構わない。更には、巻縮繊維が短繊維でないものも本発明に含まれる。すなわち、長繊維の巻縮繊維を用いた場合でも繊維の途中部分でカールするので、短繊維と比べていくぶん絡み付き力は落ちるが実用に十分な絡み付き力は有している。
【００２０】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明に係る編地製品によれば、巻縮繊維製の編糸を用いてダブルニット丸編機により編成された前身頃と後身頃との接合部分に、少なくとも加熱による巻縮処理が施されているので、接合部分の編糸はフィラメント同士がカールして絡み付き、編組織が強固になる。従って、裁断後に接合部分がほつれることがなく、裁断後の編地端縫製処理を必要としない。これにより、ダブルニット丸編機を用いた実用的な無縫製編地製品を実現することができた。
【００２１】
また、巻縮繊維を短繊維で構成した場合は、繊維先端がカールしやすいため絡み付き度合いが大きくなるから、第１編地と第２編地の接合部分における接合強度をいっそう強固にすることができる。
【００２２】
そして、本発明に係る編地製品の製造方法によれば、編糸材料を厳選するとともに簡便な工程を採用したことにより、上記のように実用的な無縫製編地製品を簡単かつ確実に製造することができたのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る編地製品の外観図である。
【図２】図１に対して表裏逆になった編地製品を示す平面図である。
【図３】前記編地製品の編成に使用されるダブルニット丸編機の要部断面図である。
【図４】前記編地製品を製造する手順を示す工程図である。
【図５】前記丸編機による編成態様を示す説明図である。
【図６】前記丸編機により編成された筒状編地の外観図である。
【図７】（ａ）は図６におけるＡ−Ａ線矢示断面図、（ｂ）は図６におけるＢ−Ｂ線矢示断面図、（ｃ）は図６におけるＣ−Ｃ線矢示断面図である。
【図８】前記筒状編地を開筒裁断して得た展開編地を示す平面図である。
【符号の説明】
１    編地製品
２    前身頃
３    後身頃
８    第２編地
９    第１編地
１１  境目（製品外輪郭）
１３  丸編機
１６  シリンダ針
１９  ダイヤル針
２１  編糸
２２  筒状編地
２２Ａ  巻縮筒状編地
２３  接合編地
２３Ａ  接合部分
２５  裁断線
Ｓ１  丸編み編成工程
Ｓ２  巻縮処理工程
Ｓ４  型裁断工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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