(57)【要約】【課題】吸気ダクトのみならず吸気装置全体の吸気騒音を低減させることのできる吸気装置を提供する。【解決手段】吸気装置の吸気通路部の一部に、開口と開口を覆う多孔質部材とからなる透過口を設け、この透過口を吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に配置する。【選択図】図２
2004285895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気の導入口に連続する吸気ダクトを含みエンジン本体までの吸気経路となる吸気通路部と、該吸気通路部の一部に穿設されその内外を連通する開口と該開口を覆う多孔質部材とからなる透過口と、をもつ吸気装置であって、
前記透過口は、前記吸気ダクトの全長の中央位置から前記吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする吸気装置。
【請求項２】
前記透過口は、少なくとも前記吸気ダクトの全長の中央位置または前記吸気通路部の全長の中央位置の何れかを含んで設けられている請求項１に記載の吸気装置。
【請求項３】
前記透過口は、少なくとも前記吸気ダクトの全長の中央位置および前記吸気通路部の全長の中央位置を含んで設けられている請求項１または請求項２に記載の吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンへ空気を供給する通路としての吸気装置に関し、詳しくは吸気時の騒音が低減された吸気装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エンジンの吸気系において、導入口より取り込まれた吸気はこの導入口からエンジン本体までを接続する吸気通路部を経てエンジン本体に供給される。この吸気通路部には、導入口と連続する吸気ダクトが設けられる。またこの吸気通路部には、一般に、エアクリーナ，エアクリーナホース，スロットルボディ，インテークマニホールド等の種々の吸気部材が吸気ダクトとともに配設され、これら種々の吸気部材もまた吸気通路部の一部を構成している。
【０００３】
ここで、この吸気装置では吸気時に吸気ダクト等において騒音が生じる。この騒音は導入口より吸気装置外部に漏出し車室内あるいは車室外に伝搬するため、従来より、この吸気騒音を低減させるための種々の手段が開発されている。
【０００４】
吸気騒音を低減させるための手段として、吸気ダクトの一部に開口を設け、この開口を多孔質部材で覆って透過口を形成することが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に示されるような透過口を吸気ダクトの一部に設けることで吸気騒音が低減されるが、その理由は以下作用の相乗効果によるものと考えられている。
▲１▼多孔質部材の弾性に起因する制振作用で、吸気通路部の振動による音波の発生が抑制される。
▲２▼多孔質部材の細孔内に入り込んだ音波は、細孔の粘性と熱伝導の作用によりそのエネルギーが弱まり、また音圧の変動に伴い細孔自身が共振して音エネルギーが減衰する。
▲３▼吸気通路部の少なくとも一部がある程度の通気性を有することにより、定在波の発生が抑制される。
【０００６】
一方、本願出願人はこの透過口の吸気ダクトにおける配置位置を特定の位置とすることで、上述した吸気騒音がより効率よく低減されることを見いだした（例えば、特許文献２）。
【０００７】
すなわち、透過口の長手方向の中心を吸気ダクトの管壁の端部から管壁の全長の１／４の位置に配置することで、透過口の位置を吸気ダクト内に発生する共鳴波の腹位置と重なるように設定することができ、吸気騒音を充分に低減させつつ透過口の大きさを小さく設定することが可能となる。
【０００８】
ここで、特許文献２に開示される位置に透過口を設ける場合には吸気ダクトの共鳴騒音を低減させることは可能であるが、吸気装置には上述したように吸気ダクト以外の吸気部材が同時に配設されるものであるため、他の吸気部材によっても騒音が発生する。したがって、吸気ダクトの共鳴騒音のみならず、吸気装置全体の吸気騒音をも低減することのできる吸気装置の開発が求められている。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６３−２８５２５７号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３６４５７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、吸気装置全体の吸気騒音を低減させることのできる吸気装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明の吸気装置は、外気の導入口に連続する吸気ダクトを含みエンジン本体までの吸気経路となる吸気通路部と、該吸気通路部の一部に穿設されその内外を連通する開口と該開口を覆う多孔質部材とからなる透過口と、をもつ吸気装置であって、前記透過口は、前記吸気ダクトの全長の中央位置から前記吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
一般的な吸気装置の模式経路図を図１に示す。
吸気装置１００には導入口１０１が設けられ、吸気はこの導入口１０１より吸気装置１００内部に導入される。吸気装置１００内部に導入された吸気は、吸気ダクト１０２を経てさらに吸気下流側に進入し、例えば図１に示すようにエアクリーナ１０３を配設する場合には、エアクリーナ１０３（ダーティ側１０４，エレメント１０５，クリーン側１０６），エアクリーナホース１０７を通過した後にスロットルボディ１０８，インテークマニホールド１０９を介して図示しないエンジン本体に導入される。ここで、導入口１００および導入口１００に連続する吸気ダクト１０２の長さを吸気ダクト１０２の全長をｌ１と定義し、導入口１０１から吸気ダクト１２を経てエンジン本体との境界に至るまでの長さを吸気通路部の全長ｌ２と定義する。
【００１３】
本発明の吸気装置において、透過口は吸気ダクトの全長ｌ１の中央位置Ａから吸気通路部の全長ｌ２の中央位置Ｂまでの間の少なくとも一部に設けられている。
【００１４】
ここで、本発明において、吸気ダクトが例えば湾曲したあるいは屈曲した形状を有する場合には、吸気ダクトの全長とは湾曲あるいは屈曲した形状に沿った長さを指す。さらに、吸気通路部が例えば湾曲したあるいは屈曲した形状を有する場合、例えば、吸気ダクトがエアクリーナケースと角度をもって接続されている場合やエアクリーナホースがインテークマニホールドに角度をもって接続されている場合にも同様に、吸気通路部の全長とは湾曲あるいは屈曲した形状に沿った中心線長さを指す。
【００１５】
図１に示される吸気ダクトの全長の中央位置Ａは吸気ダクト内における奇数次の共鳴音の腹にあたる位置である。また、吸気通路部の全長の中央位置Ｂは吸気通路部全体における定在波の共鳴音の腹にあたるとともに低周波数（５０〜１２０Ｈｚ程度）の音圧が高くなる位置である。したがって、吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に透過口を設けることで、吸気ダクトに由来する吸気騒音と吸気通路部全体に由来する吸気騒音との両方を低減することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の吸気装置において、上記透過口は、少なくとも上記吸気ダクトの全長の中央位置と上記吸気通路部の全長の中央位置とを含んで設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の吸気装置において、上記透過口は、少なくとも上記吸気ダクトの全長の中央位置または上記吸気通路部の全長の中央位置の何れかを含んで設けられていることが好ましい。そして、上記透過口は、少なくとも上記吸気ダクトの全長の中央位置および上記吸気通路部の全長の中央位置を含んで設けられていることがより好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる吸気装置は、外気の導入口に連続する吸気ダクトを含みエンジン本体までの吸気経路となる吸気通路部を有する。本発明において吸気通路部には少なくとも吸気ダクトが設けられるが、その他、レゾネータ，エアクリーナ，エアクリーナホース，スロットルボディ，インテークマニホールド等の種々の吸気部材を適宜選択して配設することができる。なお、本発明の吸気装置によると、後述するように吸気騒音が低減されることから、レゾネータは配設しないかあるいは小型のものを配設するのみで足りる。
【００１９】
本発明の吸気装置において、吸気通路部の一部には開口が穿設される。この開口は、吸気通路部の内外を連通するように設けられて、吸気経路の内部に生じる吸気脈動を吸気通路の外部に放出する放出口となるとともに上述した開口に由来する定在波の発生抑制作用が発揮される。また、この開口は多孔質部材で覆われる。開口が多孔質部材で覆われることで、開口を経て開口外部から吸気経路内部に異物が進入することが防止されるとともに、上述した多孔質部材の制振作用やエネルギー減衰作用等が発揮され、開口外部に放出される透過音が低減される。本発明においては、この開口と多孔質部材とによって透過口が構成される。
【００２０】
多孔質部材としては、各種材質の繊維，紙あるいは発泡体などから形成されたものを用いることができるが、熱可塑性繊維から形成された不織布あるいは織布，編布等を用いることが特に望ましい。熱可塑性樹脂繊維性の不織布等は熱プレス成形等の方法を用いて容易に賦形することができる。したがって、吸気通路部が複雑な形状を有しそれに伴って開口形状が湾曲しているような場合にも、多孔質部材の形状をこの開口形状に応じた形状に容易に賦形することができ、開口形状に容易に適合させることができる。なお、不織布等は全体が熱可塑性樹脂繊維で形成されても良いし、一部のみが熱可塑性樹脂繊維で形成されても良い。例えば、熱可塑性ではない繊維に熱可塑性樹脂のバインダを含浸させて形成した不織布等であっても、全体を熱可塑性樹脂で形成する場合と同様に熱プレス成形等で賦形することが可能である。
【００２１】
また、吸気通路部に対して上述した多孔質部材を接合する場合には、熱溶着や超音波溶着等の既知の方法によって容易に接合できる。さらに、既知のインサート成形法等で吸気通路部に一体に成形し接合させることも可能である。
【００２２】
ここで、多孔質部材の通気性が高すぎると、吸気通路部内の音波が開口および多孔質部材を透過して外部に漏出し、所謂透過音が大きくなってしまう。したがって、騒音がかえって増大する不具合を防止するためには、通気性の程度は、圧力差９８Ｐａのときの空気の流通量が１ｍ２あたり６０００ｍ３／ｈ以下とすることが望ましい。なお、通気量とは、試験体により区画された２室間の圧力差を９８Ｐａに設定したときに、試験体の単位面積あたりを通過する単位時間あたりの空気量をいう。単位面積あたり６０００ｍ３／ｈ以下という限定は、勿論圧力差が９８Ｐａの空気の場合の限定であり、吸気の圧力が異なれば通気量の限定数値も異なることはいうまでもない。
【００２３】
圧力差９８Ｐａのときの空気の１ｍ２あたりの通気量が６０００ｍ３／ｈを超えると、開口および不織布を通過する音波が多くなって透過音が大きくなる。また、通気量がゼロであると、２００Ｈｚ以下の低周波数域の騒音の抑制作用が小さくなるが、多孔質体の細孔には音波が当接するため、騒音の抑制作用は残る。ここで、多孔質部材の通気量をゼロとするためには、多孔質部材のうち吸気通路部の外表面側に配置される表面に膜状の表皮層を形成すればよい。すなわち、多孔質部材の細孔を吸気通路部内部表面に表出させることで、細孔に由来する多孔質部材の効果を残したままで通気量をゼロに設定することができる。なお、多孔質部材における圧力差９８Ｐａの時の空気の通気量は、ゼロより大きく４２００ｍ３／ｈ未満であることが好ましく、０＜通気量＜３０００ｍ３／ｈの範囲が特に好ましい。
【００２４】
また、経年変化や水分の進入などにより多孔質部材の厚さや特性が変化する場合がある。この場合、多孔質部材を経て透過口外部に透過する透過音と導入口から吸気通路部外部に放射される吸気音のバランスが崩れて吸気騒音を抑制する性能が変化する場合がある。
【００２５】
そこで、多孔質部材は耐候性や撥水性等の所定機能を有することが望ましい。所定機能の付与は、多孔質部材全体を所定機能を発揮するための材料で形成するか、あるいは多孔質部材の少なくとも一部に所定機能を発揮するための材料で形成された機能層を設けることでおこなうことができる。
【００２６】
本発明において、透過口は、吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に設けられる。
【００２７】
上述したように吸気ダクトの全長の中央位置は吸気ダクトの奇数次の共鳴音の腹にあたる位置である。また、吸気通路部の全長の中央位置は吸気通路部全体における定在波の共鳴音の腹にあたるとともに低周波数（５０〜１２０Ｈｚ程度）の音圧が高くなる位置である。したがって、上述した作用を発揮する透過口を吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の少なくとも一部に透過口を設けることで、吸気ダクトの気柱共鳴による吸気騒音と吸気通路部全体の気柱共鳴による吸気騒音との両方を低減することが可能となる。
【００２８】
吸気通路部のうち透過口が配置される面積は、大きく設ける方が吸気騒音の低減作用は大きくなる。しかし、透過口のうち開口を覆う多孔質部材は高価な部材であることから、吸気装置の材料コストを抑えるためには、透過口の配置面積を小さく設けることが好ましい。したがって本発明においては、透過口の配置面積は製造コストと吸気音とを勘案して適宜設定するものとする。
【００２９】
また、透過口は吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の全長方向の全体に連続して設けることもできるし、一部にのみ連続して設けることもできる。また、全長方向の全体にわたって断続的に設けることもできるし、一部に断続的に設けることもできる。ここで、全長方向の一部または全体とは、立体形状を有する吸気通路部の全長方向のみにおける一部または全体を指すものとする。すなわち、吸気通路部は立体形状を持つものであるため透過口もまた立体的に配置することが可能であり、例えば透過口を複数箇所に分散させて設ける場合には、各々の透過口を吸気通路部の形状に応じて立体的に配置することができる。この場合、立体的に配置された各々の透過口の全長方向の配置位置を、吸気ダクトの全長方向の中央位置から吸気通路部の全長方向の中央位置までの間とすることで、上述した吸気騒音の低減効果が得られる。
【００３０】
透過口を吸気ダクトの全長の中央位置から吸気通路部の全長の中央位置までの間の全長方向の全体に連続して設けることで、吸気騒音の低減作用をより大きくすることができる。また、透過口を一部にのみ連続して設ける場合や、全体にわたってあるいは一部にのみ断続的に設ける場合には、透過口の設けられていない位置を各吸気部材間の接合部とすることや、他部材の取付位置とすることができるため、吸気部材の設計の自由度が高くなる。また、このうち透過口を吸気ダクトの全長の中央位置に近接して設けることで、主に吸気ダクトに由来する吸気騒音を低減することができる。そして透過口を吸気通路部の全長の中央位置に近接して設けることで、主に吸気通路部全体に由来する吸気騒音を低減することができる。
【００３１】
本発明において、透過口は、少なくとも吸気ダクトの全長の中央位置および吸気通路部の全長の中央位置に設けられていることが好ましい。すなわち、少なくとも吸気ダクトの全長の中央位置と吸気通路部の全長の中央位置との両方を含むように連続して、あるいは断続的に透過口を設ける場合、吸気ダクトの気柱共鳴による吸気騒音と吸気通路部全体の気柱共鳴による吸気騒音との両方を確実に低減することが可能となる。
【００３２】
なお、吸気通路部の一部としてエアクリーナを設ける場合には、透過口はエア浄化用のエレメントの吸気上流側（所謂ダーティ側）に設けることもできるし、エレメントの吸気下流側（所謂クリーン側）に設けることもできる。クリーン側に設ける場合には透過口の多孔質部材を透過する空気がエレメントによって浄化されたものとなるため、多孔質部材の寿命を長くすることができる。ダーティ側に設ける場合には、透過口より吸気通路部内部に空気が進入する場合にも、この空気はエレメントによって浄化されることとなり、エンジンに供給される空気をより確実に清浄な状態に保つことが可能となる。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面を基にして説明する。
【００３４】
（実施例１）
本発明の実施例１の吸気装置は、自動車の吸気系を構成するものであり、吸気通路部の一部としてエアクリーナが配設されている例である。本実施例１の吸気装置の模式経路図を図２に示す。
【００３５】
本実施例１の吸気装置１には、吸気通路部２の一部としてエアクリーナ３が配設されている。従って、本実施例１の吸気装置１において、エンジン本体方向への吸気の導入は以下のような経路でおこなわれる。先ず、導入口５より吸気通路部２内部に導入された吸気は、吸気ダクト６を通過してエアクリーナ３に進入する。吸気はエアクリーナ３内でダーティ側７→エレメント８→クリーン側１０の順に進み、エアクリーナ３を通過する。エアクリーナ３を通過した吸気は、エアクリーナ３と連続するエアクリーナホース１１内に進入し、スロットルボディ１２を介してインテークマニホールド１３に進入する。インテークマニホールド１３に進入した空気は、インテークマニホールド１３と図示しないエンジン本体との境界であるポート１５を経てエンジン本体に導入される。本実施例においては、導入口５からポート１５までの経路が吸気通路部２によって構成される。
【００３６】
本実施例１の吸気装置１において、導入口５からエアクリーナ３までを接続する吸気ダクト６の長さが吸気ダクト６の全長ｌ１となり、同じく導入口５から吸気ダクト６，エアクリーナ３，エアクリーナホース１１，スロットルボディ１２，インテークマニホールド１３を経てポート１５までの長さが吸気通路部２の全長ｌ２となる。
【００３７】
本実施例１の吸気装置１においては、吸気ダクト６の全長ｌ１の中央位置Ａおよび吸気通路部２の全長ｌ２の中央位置Ｂを含みつつ、吸気ダクト６の全長ｌ１の中央位置Ａから吸気通路部２の全長ｌ２の中央位置Ｂまで間の全体に１つの透過口１６が設けられている。図２中Ｃ−Ｃ’の位置における吸気ダクト６の断面図を図３に示す。
【００３８】
透過口１６は、開口１７と多孔質部材１８とからなり、開口１７は吸気通路部２のうち吸気ダクト６の壁面およびエアクリーナ３のダーティ側７壁面が連続して切り欠きされて形成されている。また、多孔質部材１８は、ＰＥＴを材料とした繊維製の不織布（目付量１０００ｇ／ｍ３，厚さ３．５ｍｍ，通気量１６８０ｍ３／ｈ・ｍ２からなる。透過口１６は、樹脂製の吸気ダクト６およびエアクリーナ３のダーティ側７壁面に形成された開口１７の吸気通路部外表面側２０にＰＥＴ製の多孔質部材１８を熱溶着することで形成した。また、本実施例１において透過口１６は図３に示す形状に形成したが、図４に示すように吸気通路部２の開口１７の外縁１９を吸気通路部２の外方に突出しするように形成し、この突出した外縁１９に多孔質部材１８を溶着することもできる。また、図５に示すように、突出した外縁１９の端部２４が吸気経路部２の外表面と略平行になるようにし、この端部２４に多孔質部材１８を溶着することもできる。さらに、図６に示すように予め所定形状に形成した多孔質部材１８を用い、インサート成形によって吸気通路部２を多孔質部材１８と一体的に形成することもできる。さらに、本実施例においては多孔質部材１８の溶着は熱溶着でおこなったが、例えば超音波溶着等の方法を用いることもできる。
【００３９】
本実施例１の吸気装置１によると、吸気ダクト６の全長の中央位置Ａから吸気通路部２の全長の中央位置Ｂまでの間に透過口１６が設けられていることから、吸気ダクト６に由来する吸気騒音と吸気通路部２に由来する吸気騒音との両方を低減することが可能となる。そして、透過口１６が吸気ダクト６の全長の中央位置Ａと吸気通路部２の全長の中央位置Ｂとの両方を含むように設けられていることから、吸気ダクトに由来する吸気騒音および吸気通路部に由来する吸気騒音をより確実に低減することが可能となる。
【００４０】
（実施例２）
本発明の実施例２の吸気装置は、透過口の配置個数および配置位置以外は実施例１と同じものである。本実施例２の吸気装置２１の模式経路図を図７に示す。
【００４１】
本実施例２の吸気装置２１において透過口２２は、第１透過口２３，第２透過口２５および第３透過口２６の３つに分割されて、各々が全長方向で離間しつつ配置されている。第１透過口２３は、吸気ダクト２７の全長ｌ１の中央位置Ａを含む位置となる吸気ダクト２７の所定位置に配置されている。また、第２透過口２５は吸気通路部２８の全長ｌ２の中央位置Ｂを含む位置となるエアクリーナ３０のダーティ側３１の所定位置に配置されている。さらに第３透過口２６は、第１透過口２３および第２透過口２５の全長方向の配置位置の略中央位置に、エアクリーナ３０のダーティ側３１と吸気ダクト２７とをまたぐように配置されている。また、第２透過口２５および第３透過口２６は互いに立体的に異なる配置位置となるように設けられている。
【００４２】
本実施例２においては、吸気ダクト２７の全長ｌ１の中央位置Ａから吸気通路部２８の全長ｌ２の中央位置Ｂまでの間に第１透過口２３，第２透過口２５および第３透過口２６が設けられていることから、実施例１と同様に吸気ダクト由来の吸気騒音と吸気通路部由来の吸気騒音との両方を抑制することができる。そして、透過口２２を分割して配置していることから第１透過口２３と第３透過口２６との間隙３２や第２透過口２５と第３透過口２６との間隙３３をエアクリーナ３０と吸気ダクト２７との接合部としたり、他部材の取付位置としたりすることができるため、吸気通路部２８の設計の自由度を高めることができる。
（実施例３）
本発明の実施例３の吸気装置は、透過口が第１透過口および第２透過口のみからなる以外は実施例２の吸気装置と同じものである。本実施例３の吸気装置の模式経路図を図８に示す。
【００４３】
本実施例３の吸気装置３５において透過口３６は、実施例２と同じ第１透過口２３および第２透過口２５のみからなる。すなわち、本実施例３の吸気装置３５は実施例２の吸気装置２１より第３透過口２６を取り除いたものである。
【００４４】
本実施例３の吸気装置３５によると、第３透過口２６が設けられていない点では実施例２の吸気装置２１よりも吸気騒音の低減効果に劣るが、第１透過口２３が吸気ダクト３７の全長ｌ１の中央位置Ａを含む位置に設けられ、第２透過口２５が吸気通路部３８の全長ｌ２の中央位置Ｂを含む位置に設けられていることから、吸気ダクト３７由来の吸気騒音と吸気通路部３８由来の吸気騒音との両方を低減する効果が得られる。そして、透過口３６の配置面積が低減されることから、高価な多孔質部材の使用量が低減されて製造コストが低減される。
（実施例４）
本発明の実施例４の吸気装置は、透過口が第１透過口のみからなる以外は実施例２の吸気装置と同じものである。本実施例４の吸気装置の模式経路図を図９に示す。
【００４５】
本実施例４の吸気装置４０において透過口４１は、実施例２と同じ第２透過口２５のみからなる。すなわち、本実施例４の吸気装置４０は実施例２の吸気装置２１より第１透過口２３および第３透過口２６を取り除いたものである。
【００４６】
本実施例４の吸気装置４０によると、第１透過口２３および第３透過口２６が設けられていない点では実施例２の吸気装置２１よりも吸気騒音の低減効果に劣るが、第２透過口２５が吸気通路部４２の全長ｌ２の中央位置Ｂを含む位置に設けられていることから、吸気通路部４２由来の吸気騒音を低減する効果が得られる。そして、透過口４１の配置面積が低減されることから、高価な多孔質部材の使用量が低減されて製造コストが低減される。
（比較例）
比較例の吸気装置は、透過口４３が吸気ダクト４５の中央位置Ａと導入口との略中央位置のみに設けられている以外は実施例１の吸気装置と同じものである。本比較例の吸気装置の模式経路図を図１０に示す。
【００４７】
（吸気騒音試験）
本発明の実施例３〜４と比較例の吸気装置および図１に示される従来の吸気装置における吸気騒音を、各周波数毎の音圧レベルとして算出した。音圧レベルは、ＳＹＳＮＯＩＳＥソフトを用い吸気装置のデータを入力してＢＥＭ（境界要素法）によって算出した。吸気装置のデータは、吸気装置を構成する吸気ダクトやエアクリーナ等の各吸気部材の長さ、幅、容積等の吸気部材形状のデータとともに、開口の面積や多孔質部材の粗さ等の透過口の形状データを用いた。なお、振動速度はポート位置での空気の振動速度を一定（１ｍ／ｓ）と仮定した。図１１にその結果を表すグラフを示す。
【００４８】
エアダクトに透過口をもつ比較例の吸気装置は、透過口を持たない従来の吸気装置と比較して、３００Ｈｚ付近の中周波数域および４００Ｈｚ付近の高周波数域で音圧レベルを低減した。吸気通路部の全長ｌ２の中央位置を含む位置に透過口を持つ実施例４の吸気装置は、透過口を持たない従来の吸気装置と比較して、６０Ｈｚ付近の低周波数域で音圧レベルを低減した。さらに、吸気ダクトの全長の中央位置および吸気通路部の全長の中央位置を含む位置に透過口を持つ実施例３の吸気装置は、実施例４の吸気装置、比較例の吸気装置および従来の吸気装置と比較して低周波数域から高周波数域までの全ての領域で音圧レベルをさらに低減した。このことから、吸気ダクトの全長の中央位置に透過口を設けることで３００Ｈｚ付近にみられる音圧レベルのピーク値、すなわち、吸気ダクトに由来する吸気騒音を低減することができることがわかる。そして、吸気通路部の全長の中央位置を含む位置に透過口を設けることで、６０Ｈｚ付近にみられる音圧レベルのピーク値、すなわち、吸気通路部全体に由来する吸気騒音を低減することができることがわかる。
【００４９】
【発明の効果】
以上述べてきたように、本発明の吸気装置によると、吸気ダクト由来の吸気騒音と吸気通路部由来の吸気騒音との両方を低減することができるため、吸気装置全体の吸気騒音を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な吸気装置の模式経路図である。
【図２】本発明の実施例１の吸気装置の模式経路図である。
【図３】本発明の実施例１の吸気装置のうち吸気ダクトを図２中Ｃ−Ｃ’の位置で切断した断面図である。
【図４】図２中Ｃ−Ｃ’の位置における吸気ダクトの断面図の他の例である。
【図５】図２中Ｃ−Ｃ’の位置における吸気ダクトの断面図の他の例である。
【図６】図２中Ｃ−Ｃ’の位置における吸気ダクトの断面図の他の例である。
【図７】本発明の実施例２の吸気装置の模式経路図である。
【図８】本発明の実施例３の吸気装置の模式経路図である。
【図９】本発明の実施例４の吸気装置の模式経路図である。
【図１０】比較例の吸気装置の模式経路図である。
【図１１】吸気騒音試験の結果を表すグラフである。
【符号の説明】
１：吸気装置  ２：吸気通路部  ５：導入口  ６：吸気ダクト  ｌ１：吸気ダクトの全長  Ａ：吸気ダクトの全長ｌ１の中央位置  ｌ２：吸気通路部の全長  Ｂ：吸気通路部の全長の中央位置  １６：透過口  １７：開口  １８：多孔質部材
２１：吸気装置  ２２：透過口  ２３：第１透過口  ２５：第２透過口  ２６：第３透過口  ２７：吸気ダクト  ２８：吸気通路部
３５：吸気装置  ３６：透過口  ３７：吸気ダクト  ３８：吸気通路部
４０：吸気装置  ４１：透過口  ４２：吸気通路部
４３：透過口  ４５：吸気ダクト
【図１】
2004285895.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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