(57)【要約】【課題】低温下においても排ガスの脱硝処理を低コストで容易に行う【解決手段】酸化コバルトと酸化ジルコニウムとから成る脱硝触媒を用いる。この脱硝触媒を用いて、第１，第２脱硝反応室１１，１２を備えた脱硝システムを構成する。そして、前記の第１，第２脱硝反応室１１，１２に対し排ガスを交互に導入し、それら第１，第２脱硝反応室１１，１２にて排ガス中のＮＯＸにおける吸蔵工程と放出工程とを繰り返し行うことにより、何れか一方の脱硝反応室にて前記の排ガス中のＮＯＸを吸蔵すると共に、他方の脱硝反応室に還元ガスを導入して吸蔵されたＮＯＸを放出する。前記の放出されたＮＯＸは、例えばバーナ１６により燃焼処理してから排出する。【選択図】　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガス中のＮＯＸを吸蔵する脱硝触媒の製造方法において、
硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとをモル比率で硝酸コバルト：オキシ硝酸ジルコニウム＝１：１の割合で用いて水溶液を作製し、その水溶液の水分を蒸発除去して得た残渣を還元ガス中にて焼成したことを特徴とする脱硝触媒の製造方法。
【請求項２】
前記水溶液に活性アルミナを加えたことを特徴とする請求項１記載の脱硝触媒の製造方法。
【請求項３】
前記水溶液に対してハニカム状の活性アルミナを浸漬した後、その活性アルミナを乾燥し還元ガス中にて焼成したことを特徴とする請求項１記載の脱硝触媒の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの製造方法によって製造したことを特徴とする脱硝触媒。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れかの製造方法によって製造した脱硝触媒を備えた２基の脱硝反応室に対し排ガスを交互に導入し、
前記の各脱硝反応室にて、排ガス中のＮＯＸを吸蔵する工程と、吸蔵したＮＯＸを放出する工程と、を繰り返し行うことにより、
何れか一方の脱硝反応室にて前記の排ガス中のＮＯＸを吸蔵すると共に、他方の脱硝反応室に還元ガスを導入して吸蔵されたＮＯＸを放出し、
前記の放出されたＮＯＸは燃焼処理することを特徴とする脱硝システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車やボイラー等に用いられる内燃機関やガスタービンなどの熱機関に適用される脱硝触媒，脱硝触媒の製造方法，および脱硝システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車やボイラー等に用いられる内燃機関やガスタービンなどの熱機関に起因する大気汚染について、種々の対策が検討されているが依然として厳しい状況にある。自動車の内燃機関から排出される排ガス中においては、燃焼生成物である水，二酸化炭素と共に、一酸化窒素（ＮＯ），二酸化窒素（ＮＯ２）等の窒素酸化物（ＮＯＸ）が含まれている。このＮＯＸは人体に対して影響を及ぼし、呼吸器疾患等の病気の発生率を増加させるだけでなく、地球環境保全の点で問題視されている酸性雨の原因の一つとなっている。
【０００３】
このようなことから、前記のような熱機関による排ガスについては種々の規制が行われ、その規制は年々強化されている。例えば自動車の排ガス規制値は、大気汚染防止法に基づき自動車排出ガス量の許容限度として環境庁長官により定められ、この規制値を確保できるように運輸大臣が道路運送車両の保安基準を定めている。しかし、ＮＯＸによる問題は、ディーゼルエンジンを搭載した自動車の増加等により依然深刻な状況が続いており、今後さらなる対策の強化が行われると推測されている。
【０００４】
排ガス中のＮＯＸを効率良く除去するための脱硝技術は種々開発されており、アンモニアや尿素水を還元剤として用い、例えばチタン系（ＴｉＯ２）等の触媒を介して排ガス中のＮＯＸを無害な窒素（Ｎ２）や水（Ｈ２Ｏ）に還元する選択接触還元法が知られている。還元剤としてアンモニアを用いる場合、排ガス中にアンモニアガスを噴霧し排ガスの下流方向（排出方向）に位置する触媒に接触させることにより、排ガス中のＮＯＸをＮ２とＨ２Ｏとに分解して脱硝する。また、還元剤として尿素水を用いた場合は、尿素水を所定温度雰囲気下（尿素が加水分解され得る温度）にて加水分解することによりアンモニアガスを発生させ、そのアンモニアガスを排ガスに添加して脱硝を行う。
【０００５】
一般的に、前記の選択接触還元法や分離脱硝方法は、約３２０〜５５０℃程度の温度にて排ガスを脱硝するのに適用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のような選択接触還元法では、還元剤によるランニングコストが高くなってしまう問題がある。また、前記の各方法により、約３２０℃以下の温度にて排ガスを脱硝処理する場合、その排ガス中のＮＯＸとアンモニアとが反応して硝酸アンモニウムが生じたり、排ガス中のＳＯＸとアンモニアとが反応して硫安が生じたりする。前記の硝酸アンモニウムや硫安は粉末状となり触媒に付着し、その脱硝反応の時間経過と共に触媒の活性が低減される。すなわち、触媒に付着する硝酸アンモニウムや硫安の量に応じて、その触媒を定期的に取り出して清浄または交換する手間がかかり、ランニングコストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、アンモニア等の還元剤を用いることなく低温下（例えば、３２０℃以下）でも排ガス中のＮＯＸを効率良く脱硝できる脱硝触媒および脱硝触媒の製造方法を提供する共に、その脱硝触媒を用いた脱硝システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、排ガス中のＮＯＸを吸蔵する脱硝触媒の製造方法において、硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとをモル比率で硝酸コバルト：オキシ硝酸ジルコニウム＝１：１の割合で用いて水溶液を作製（例えば、硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとを蒸留水に溶かして作製）し、その水溶液の水分を蒸発除去（例えば、温度８０℃で撹拌して蒸発除去）して得た残渣を還元ガス中にて焼成（例えば、Ｈ２ガス中にて温度４５０℃で焼成）したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記水溶液に活性アルミナを加えたことを特徴とする請求項１記載の脱硝触媒の製造方法。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記水溶液に対してハニカム状の活性アルミナ（例えば、３０〜１００セル）を浸漬（例えば、室温下にて０．５〜６時間浸漬）した後、その活性アルミナを乾燥し還元ガス中にて焼成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、脱硝触媒において、請求項１乃至３の発明の何れかによって製造したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、脱硝システムにおいて、請求項１乃至３の発明の何れかによって製造した脱硝触媒を備えた２基の脱硝反応室に対し排ガスを交互に導入し、前記の各脱硝反応室にて、排ガス中のＮＯＸを吸蔵する工程と、吸蔵したＮＯＸを放出する工程と、を繰り返し行うことにより、何れか一方の脱硝反応室にて前記の排ガス中のＮＯＸを吸蔵すると共に、他方の脱硝反応室に還元ガスを導入して吸蔵されたＮＯＸを放出し、前記の放出されたＮＯＸは燃焼処理することを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における脱硝触媒，脱硝触媒の製造方法，および脱硝システムを図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
排ガス中のＮＯ２は、３２０℃以下の低温化においても、下記式に示すようにＺｒＯＸ等の吸蔵物質にて吸蔵できることが解った。
【００１５】
ＮＯ２　→　ＺｒＯ・（ＮＯ３）２　……　（１）
また、排ガス中のＮＯにおいては、マンガンやコバルト等の酸化触媒を用いることにより、３２０℃以下の低温化においても下記式に示すようにＮＯ２に酸化されてからＺｒＯＸ等の吸蔵物質にて吸蔵できることが解った。
【００１６】
ＮＯ→　ＮＯ２　→　ＺｒＯ・（ＮＯ３）２　……　（２）
さらに、前記のように吸蔵したＺｒＯ・（ＮＯ３）２は、ブタン，プロパンガスやＨ２（水素ガス）などの還元ガスで還元することにより、下記式に示すようにＮＯＸを放出することが解った。
【００１７】
ＺｒＯ・（ＮＯ３）２　→　ＺｒＯＸ＋ＮＯＸ　……　（３）
そこで、本実施の形態では酸化触媒として硝酸コバルトを用い、吸蔵物質としてオキシ硝酸ジルコニウムを用い、それら硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとを酸化して脱硝触媒を作製（第１〜第３実施例）することにより、排ガス中のＮＯＸを効率良く吸蔵および放出して脱硝処理することを検討した。また、２基の脱硝反応室から成る脱硝システムを構成し、ＮＯＸを含んだ試料ガスを前記の各脱硝反応室にて吸蔵すると共に、その吸蔵したＮＯＸを放出して燃焼処理することにより、熱機関から大気中（熱機関の系外）に排出されるＮＯＸの低減を検討した。
【００１８】
（第１実施例）
第１実施例では、まず、硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとをモル比率で１：１の割合にて用い、それら硝酸コバルト，オキシ硝酸ジルコニウムを蒸留水に加え約８０℃の温度で撹拌混合して水溶液を得た。次に、前記の水溶液の水分を蒸発除去し、その残渣を還元ガス（第１〜第３実施例では水素ガス）中にて約４５０℃の温度で約２〜６時間焼成し硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとを酸化することにより、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとから成る非晶質体（粉末状）の脱硝触媒を作製した。
【００１９】
前記の脱硝触媒に対して排ガスを通過させることにより、３２０℃以下の低温化においても、排ガス中のＮＯ２は、前記の（１）式に示すように脱硝触媒中の酸化ジルコニウムにて吸蔵（ＺｒＯからＺｒＯ・（ＮＯ３）２に変換）できる。また、排ガス中のＮＯについては、前記の（２）式に示すように脱硝触媒中の酸化コバルトにてＮＯ２に酸化してから、脱硝触媒中の酸化ジルコニウムにて吸蔵できる。
【００２０】
このように排ガス中のＮＯＸを脱硝処理する際、その脱硝触媒はＮＯＸ吸蔵量の増加と共に活性が低下するが、そのＮＯＸは濃縮して吸蔵されていると共に、ブタンガス，プロパンガスやＨ２などの還元ガスにより前記の（３）式に示すように還元して放出できるため、脱硝触媒の活性を短時間で容易に取り戻すことができる。
【００２１】
（第２実施例）
第２実施例では、第１実施例と同様に硝酸コバルト，オキシ硝酸ジルコニウムを蒸留水に加えてから（モル比率で、硝酸コバルト：オキシ硝酸ジルコニウム＝１：１）、更に蒸留水に対し脱硝触媒の担体として活性アルミナ（γ−Ａｌ２Ｏ３）を加えた後、約８０℃の温度で撹拌混合して水溶液を得た。そして、第１実施例と同様に、前記の水溶液の水分を蒸発除去して残渣を得、還元ガス中にて約４５０℃の温度で約２〜６時間焼成し硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとを酸化することにより、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとから成る非晶質体（粉末状）の脱硝触媒を作製した。
【００２２】
この第２実施例のように、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとを担体に担持させて脱硝触媒を作製することにより、その脱硝触媒の活性を維持しながら吸蔵できるＮＯ量（以下、吸蔵許容量と称する）は、第１実施例よりも大きくすることができる。
【００２３】
（第３実施例）
第３実施例では、まず脱硝触媒の担体として、活性アルミナとバインダー（例えば、有機バインダー）とを蒸留水に加えて混合・混練し、得られた混練物を押し出し成形した。その後、前記の押し出し成形物を調湿乾燥してから約８００℃の温度で焼成することにより、柱状構造のハニカム状担体（例えば、６５ｍｍ×６５ｍｍ×１３０ｍｍの柱状構造で３０〜１００セル）を得た。また、硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとをそれぞれ約１００〜２００グラム（好ましくは、約１２５〜１５０グラム）用い、それら硝酸コバルト，オキシ硝酸ジルコニウムを約０．９リットルの蒸留水に加え混合して水溶液を得た。
【００２４】
次に、前記の水溶液中に前記ハニカム状担体を浸漬し、室温下にて約０．５〜６．０時間（好ましくは、約１〜２時間）放置した。その後、前記のハニカム状担体を水溶液中から取り出して乾燥し、約４５０℃の温度で約４時間焼成し硝酸コバルトとオキシ硝酸ジルコニウムとを酸化することにより、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとから成るハニカム状の脱硝触媒（以下、ハニカム触媒と称する）を作製した。
【００２５】
この第３実施例のように、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとをハニカム状担体に担持させてハニカム触媒を作製することにより、そのハニカム触媒の吸蔵許容量は、第２実施例よりも大きくすることができる。
【００２６】
（脱硝試験）
次に、第３実施例に基づいてハニカム触媒（３０セルハニカムで担持率１０．５％のもの）を作製し、これを粉砕したもの２０ｇをサンプルとして、脱硝触媒の特性を確認する試験を行った。
【００２７】
試験装置としては、ヒータが取り付けられた処理容器（ステンレス管）に、ガスを導入するガス導入管およびガスを排出するガス排出管を連結し、ガス排出管の後段にＮＯＸ濃度分析計（掘場製作所製；ポータブルガス分析計ＰＧ−２５０）を設置した構成であって、サンプル作製した前記の脱硝触媒２０ｇをステンレス製のメッシュケースに収納した上で、このメッシュケースを処理容器の内部に挿入・設置したものを用いた。
【００２８】
試験は、ＮＯ（１５００ｐｐｍ）と１３％Ｏ２とを混合しＮ２ガスで調整して得た試料ガスを用い、試料ガスを脱硝処理すると共に、脱硝処理後のＮＯＸ濃度を測定してＮＯＸの除去率を確認することで行った。このとき、脱硝触媒の動作温度は３００℃とし、脱硝触媒のＷ／Ｆは２ｇ・ｓ・ｃｍ−３とした。この測定結果を図１の時間変化に対するＮＯＸ除去率の特性図に示す。
【００２９】
図１に示すように、試験開始から約３０分間にわたってＮＯＸが約１００％除去されていることが確認できた。
【００３０】
そして、３０分を経過するとＮＯＸ除去率は徐々に低下し、約２０％で水平に推移した。この現象を確認したところ、試料ガスが試験装置を通過する際にＮＯの一部がＮＯ２に変化しており、ＮＯＸ濃度分析計の測定対象がＮＯのみであることから、ＮＯ２に変化した分（約２０％）がＮＯＸ濃度分析計で測定されていないことによるものと判った。
【００３１】
以上の結果から、この条件で行った試験では、約３０分間はＮＯＸが脱硝触媒により還元し吸蔵されることにより１００％除去することができ、その後脱硝触媒の活性が徐々に失われて除去率は低下し、１時間を経過すると全くＮＯＸが除去されないことが確認できた。
【００３２】
なお、脱硝触媒の活性が失われた状態で、試験装置に還元ガスとしてＣ３Ｈ８（５０００ｐｐｍ）をＮ２ガス調整したものを導入したところ、脱硝触媒に吸蔵されていたＮＯ（高濃度のＮＯ）がＮＯＸに還元されて脱硝触媒から放出され、脱硝触媒が活性を取り戻すことが確認できた。このとき、脱硝触媒が完全に活性を取り戻すために要する時間は、吸蔵を行うことのできた約３０分より若干短い時間であった。
【００３３】
そこで、次に前述の試験装置を用い、ＮＯ（１５００ｐｐｍ）と１３％Ｏ２とを混合しＮ２ガスで調整したものを試料ガスとして約３０分間脱硝（ＮＯＸの吸蔵）を行い、その後試験装置に供給するガスを切り替えてＣ３Ｈ８（５０００ｐｐｍ）をＮ２ガス調整したものを還元ガスとして約３０分間ＮＯＸの放出を行うことを繰り返す、ＮＯＸの吸蔵放出の繰り返し実験を行った。この実験の結果を、図２の吸蔵放出の切り替え回数とＮＯＸ量／ｍｏｌとの特性図に示す。
【００３４】
図２に示すように、吸蔵放出を繰り返しても、吸蔵時には約１．２×１０−３ｍｏｌのＮＯＸが安定して吸蔵され、放出時には約９．５×１０−３ｍｏｌのＮＯＸが安定して放出されていることが確認でき、試料ガス中に含まれる約１００％のＮＯＸを吸蔵し、前述のＮＯＸ濃度分析計で測定されないＮＯの２０％を考慮すれば、吸蔵したＮＯＸの１００％が放出されていることが解る。
【００３５】
（脱硝システム）
次に、第１〜第３実施例の脱硝触媒を用いて排ガス中のＮＯＸを連続して除去する脱硝システムについて説明する。
【００３６】
図３は、第１〜第３実施例の脱硝触媒を用いた脱硝システムの概略説明図を示すものである。図３において、符号１１，１２はそれぞれ内部に脱硝触媒（図示省略）が充填された第１，第２脱硝反応装置を示すものであり、符号１３は熱機関（図示省略）から排出される排ガスを前記の第１，第２脱硝反応室１１，１２のうち何れか一方に導入するための三方弁である。この三方弁１３を制御することにより、熱機関の排ガスを前記の第１，第２脱硝反応室１１，１２に対して交互に導入することができる。
【００３７】
前記の第１，第２脱硝反応室１１，１２を通過した排ガスは、それぞれ三方弁１４を介して熱機関の系外に排出、または開閉弁１５ａ，１５ｂを介してバーナ（高濃度のＮＯＸを燃焼する脱硝用バーナ）１６にそれぞれ導入される。なお、図示するように第１，第２脱硝反応室１１，１２には、それぞれ開閉弁１７ａ，１７ｂを介して還元ガスが導入できるものとする。
【００３８】
次に、図３に示した脱硝システムの動作実施例を説明する。まず、三方弁１３を制御して、熱機関から排出された排ガスを第１脱硝反応室１１に導入し、その排ガス中のＮＯＸを第１脱硝反応室１１内の脱硝触媒にて還元し吸蔵させることにより、前記の排ガス中のＮＯＸを除去する。そのＮＯＸを除去した排ガスは、三方弁１４を介して熱機関の系外に排出する。
【００３９】
前記第１脱硝反応室１１における脱硝触媒の活性が脱硝反応の時間経過と共に低下し始めた後、三方弁１３を制御して、熱機関からの排ガスを第２脱硝反応室１２に導入し、その脱硝触媒にて前記の第１脱硝反応室１１と同様に排ガス中のＮＯＸを還元してから吸蔵させ、そのＮＯＸを除去した排ガスは三方弁１４を介して熱機関の系外に排出する。
【００４０】
また、前記の排ガスが第２脱硝反応室１２に導入されている期間内にて、開閉弁１７ａを介して前記の第１脱硝反応室１１内に対し還元ガスを導入し、その第１脱硝反応室１１内の脱硝触媒に吸蔵されたＮＯ（高濃度のＮＯ）をＮＯＸに還元して放出し、第１脱硝反応室１１内の低下した脱硝触媒の活性を取り戻す。前記の放出されたＮＯＸは、バーナ１６に導入して燃料および燃焼用空気と共に燃焼処理することにより、還元または分解して熱機関の系外に排出する。
【００４１】
そして、前記第２脱硝反応室１２における脱硝触媒の活性が脱硝反応の時間経過と共に低下し始めた後、三方弁１３を制御して、熱機関からの排ガスを再び第１脱硝反応室１１に導入し、活性が取り戻された脱硝触媒により排ガス中のＮＯＸを還元してから吸蔵し、そのＮＯＸを除去した排ガスを三方弁１４を介して熱機関の系外に排出する。
【００４２】
また、前記の排ガスが第１脱硝反応室１１に導入されている期間内にて、開閉弁１７ｂを介して前記の第２脱硝反応室１２内に対し還元ガスを導入することにより、前記の第１脱硝反応室１１と同様に、第２脱硝反応室１２内の低下した脱硝触媒の活性を取り戻すと共に、放出されるＮＯＸをバーナ１６により燃焼処理し還元または分解してから熱機関の系外に排出する。
【００４３】
以上示したように脱硝システムを構成し、第１，第２脱硝反応室に対して熱機関の排ガスを交互に導入し、それら第１，第２脱硝反応室にてそれぞれ吸蔵工程と放出工程とを繰り返し行うことにより、熱機関の排ガスを連続して脱硝処理すると共に、脱硝システム内における脱硝触媒の活性を維持することができる。また、この脱硝システムによれば、脱硝触媒を取り出して清浄したり交換する必要が無く、ランニングコストを低減することができる。
【００４４】
なお、図３に示した脱硝システムでは、放出されるＮＯＸをバーナにより燃焼処理して還元または分解する構成であるが、例えば前記の放出されるＮＯＸを燃焼用空気と共に熱機関に再循環させて燃焼処理したり、熱機関と脱硝システムとの間に再燃焼式ボイラやダクトバーナなどの燃焼手段を設け、その燃焼手段にて前記の放出されるＮＯＸを燃焼用空気と共に燃焼処理しても良い。
【００４５】
また、排出され得るＮＯＸ量、脱硝触媒の吸蔵許容量、第１，第２脱硝反応室１１，１２での反応速度などを考慮して、三方弁１３，１４、開閉弁１５ａ，１５ｂ，１７ａ，１７ｂを制御することにより、脱硝システムの自動化を図ることができると共に、使用する還元ガス量や脱硝触媒（および各脱硝反応室）を必要最小限にして、脱硝システムの小型化を図ることができる。さらに、熱機関の規模や排ガス量等に応じて、脱硝システム内の脱硝反応室を増やしても良い。
【００４６】
さらにまた、第１〜第３実施例に示した脱硝触媒によれば、脱硝反応室の動作温度が１００〜３２０℃であっても排ガス中のＮＯおよびＮＯ２を吸蔵できる（ＮＯ２は室温下でも吸蔵できる）。その動作温度が１００℃以下の場合には、酸化コバルトの酸化力低下によりＮＯを吸蔵できなくなるため、ＮＯを酸化するためのコンバータ等を備えると良い。
【００４７】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲内で多様な変形及び修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形及び修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００４８】
例えば、本実施の形態に示した脱硝システムの各脱硝反応室と熱機関との間に脱硫装置を備えることにより、ＮＯＸだけでなく高濃度のＳＯＸも排出するＡ重油やＣ重油を用いた熱機関に適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、酸化コバルトと酸化ジルコニウムとから成る脱硝触媒により３２０℃以下の低温下においても排ガス中のＮＯＸを吸蔵できる。また、前記の脱硝触媒により、排ガス中のＮＯＸは濃縮して吸蔵されるため、還元ガスを用いて短時間で容易にＮＯＸを放出して脱硝触媒の活性を取り戻すことができる。さらに、前記の脱硝触媒を用いて２基の脱硝システムにより、排ガスのＮＯＸを吸蔵すると共に、その吸蔵したＮＯＸを放出して燃焼できるため、前記排ガスを連続して脱硝処理でき、脱硝システム内における脱硝触媒の活性を維持することができる。
【００５０】
ゆえに、低温下においても排ガスの脱硝処理を低コストで容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】時間変化に対するＮＯＸ除去率特性図。
【図２】吸蔵放出の切り替え回数とＮＯＸ量との特性図。
【図３】本実施の形態における脱硝システムの概略説明図。
【符号の説明】
１１…第１脱硝反応室
１２…第２脱硝反応室
１３，１４…三方弁
１５ａ，１５ｂ，１７ａ，１７ｂ…開閉弁
１６…バーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004066070.tif 000005