(57)【要約】【課題】様々なサービス利用装置に対応したサービス利用権を発行する。【解決手段】ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、利用権発行装置３００が、ネットワークを介して様々な機種に対応したサービスの利用権データを発行する構成とした。また、このサービス利用装置に前記利用権データの内容を実行する機能がない場合には、利用権発行装置３００から、この機能を補充する利用権処理プログラム３４２を送信する構成とした。【選択図】      図３
2004334356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置であって、
前記利用権データを複数格納した利用権情報ＤＢから、ユーザの要求に応じて、当該ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択して、発行する利用権発行部
を備えることを特徴とする利用権発行装置。
【請求項２】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置であって、
前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、送信する利用権処理プログラム提供部
を備えることを特徴とする利用権発行装置。
【請求項３】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置であって、
前記利用権データを複数格納した利用権情報ＤＢから、ユーザの要求に応じて、当該ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択して、発行する利用権発行部と、
前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、送信する利用権処理プログラム提供部と、
を備えることを特徴とする利用権発行装置。
【請求項４】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置であって、
このサービス利用装置の機能を示す基本機能リストを格納する基本リスト記憶部と、
ネットワークを介して、この基本機能リストを前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置へ送信することで、この利用権発行装置が選択して送信する利用権データを受信し、この利用権データに基づいて前記所定のサービスの利用を制限する利用権処理部と、
利用権データを格納する利用権データ記憶部と、
を備えることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項５】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置であって、
サービス利用装置が、利用権を示す利用権データに基づいて前記所定のサービスの内容を実行するために必要な機能を有していない場合には、前記機能を実現する利用権処理プログラムを受信し、このプログラムを実行して前記所定のサービスの利用を制限する利用権処理部と、
前記利用権データを格納する利用権データ記憶部と、
前記利用権処理プログラムを格納する利用権処理プログラム記憶部と
を備えることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項６】
前記サービス利用装置から前記利用権データを削除する手段と、
この利用権データが削除されたことを、前記利用権発行装置へ通知する手段と、
を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載のサービス利用装置。
【請求項７】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する方法であって、
前記利用権データを発行する利用権発行装置が、
前記サービス利用装置からユーザが要求するサービスを示すサービス識別子と、前記サービス利用装置の機能を示す基本機能リストとを含む情報を受信するステップと、
この情報に基づき、利用権発行装置がユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択し、サービス利用装置へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする利用権データ発行方法。
【請求項８】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行するステップと、
前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、当該ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、サービス利用装置へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする利用権発行方法。
【請求項９】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置が、前記サービスの利用権を示す利用権データを受信する方法であって、
サービス利用装置が、前記利用権データを要求する際、当該サービス利用装置の機能を示す基本機能リストを、前記利用権データを発行する利用権発行装置へ送信するステップと、
この利用権発行装置が選択した利用権データを受信するステップと、
を備えることを特徴とする利用権データ受信方法。
【請求項１０】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置が、前記サービスの利用権を示す利用権データの内容を実行する方法であって、
前記サービス利用装置が、前記利用権データに基づいて前記所定のサービスの内容を実行するために必要な機能を有していない場合には、前記利用権データを発行する利用権発行装置へ、前記機能を実現する利用権処理プログラムを要求するステップと、
この利用権発行装置から受信した利用権処理プログラムを実行し、利用権データの内容を実行するステップと、
を備えることを特徴とする利用権データ実行方法。
【請求項１１】
ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を発行するため、
コンピュータに、
ユーザからの要求と、サービス利用装置の機能を示す基本機能リストとを含む情報を受信し、この情報に基づき、ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択し、前記サービス利用装置へ送信するステップと、
ユーザの要求に応じて、サービス利用装置に利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを前記サービス利用装置へ送信するステップと、
を実行させることを特徴とする利用権発行装置用プログラム。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とするサービス利用装置用プログラム。
【請求項１３】
請求項２または請求項３に記載の利用権発行装置から前記サービス利用装置へ送信され、当該サービス利用装置において実行されることを特徴とする利用権処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置、サービス利用装置、利用権データ発行方法、利用権発行方法、利用権データ受信方法、利用権データ実行方法、利用権発行装置用プログラム、サービス利用装置用プログラム、利用権処理プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、音楽や映像、ゲームなどのデジタル著作物をインターネットやデジタル放送などで配信するシステムが開発され、その一部は、実用化の段階を迎えている。また、これらのコンテンツの配信に当たり、著作権保護等の観点から、配信したコンテンツの再生回数を制限したり、コンテンツを格納する記録媒体（メモリーメディア）を特定のものに制限してコンテンツの複製を制限したりするコンテンツの権利管理及び利用制限の方法が検討されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
また、利用制限の方法として、サーバが各端末（コンテンツ利用装置）にコンテンツを配信する際、例えばコンテンツの再生回数などの利用制限の情報も併せて配信し、各端末がコンテンツを再生する際には、この情報を解釈することにより、コンテンツの利用制限を行う方法も検討されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１９６５８２号公報（［００３４］〜［００８７］）
【特許文献２】
特開２０００−２４３０２６号公報（［００３０］〜［００６０］）
【特許文献３】
特開２００２−３４２５１８号公報（［００４９］、［００７７］〜［００７９］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術では、サーバがコンテンツの利用制限の情報を作成しても、この利用条件を受信する端末側が、この利用制限の情報を解釈する機能を有していない場合は、コンテンツ（サービス）の利用制限をすることはできない。
また、利用制限の情報を受信する端末も自己の機能（利用制限の情報を解釈する機能）に適合する利用制限の情報を配信するサーバからでなければ、利用制限の情報を受信することができない。つまり、この利用制限の情報が規定するサービスを利用することはできない。
例えば、コンテンツまたはコンテンツの利用権の配信サーバは、コンテンツの再生回数を制限する機能がないメモリーメディアに対しては、コンテンツの再生回数制限に基づく利用制限を適用することはできない。また、メモリーメディアが利用制限を解釈する機能を有していた場合でも、そのコンテンツの利用権配信サーバが配信できる利用権（利用制限）が、メモリーメディアの仕様に適合していない場合には、その利用制限を適用することはできない。
【０００５】
また、従来技術では、ユーザが特定のメモリーメディアでダウンロードした利用権（利用権データ）は、別のメディアでは使うことができない。すなわち、例えばユーザがメモリースティック（Ｒ）に１年間有効な利用権データをダウンロードした後、ユーザの端末の買い替え等により別のメディア（例えばＳＤカード（Ｒ））に乗り換えた場合は、有効期間内（ダウンロードから１年以内）であってもその利用権を利用できないといった課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前記課題を鑑み、様々なタイプのサービス利用権データをユーザに提供できる、利用権発行装置、サービス利用装置等を提供することを主たる課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置である。そして、前記利用権データを複数格納した利用権情報ＤＢから、ユーザの要求に応じて、当該ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択して、発行する利用権発行部を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、利用権発行装置が様々な利用権データを格納しているので、各サービス利用装置に適合した利用権データを選択し、送信することができる。
本発明においては、利用権データの内容を定めることは「利用することができる範囲を定めること」すなわち「利用を制限すること」とする。したがって、利用権データは、利用権の対象であるサービス名と、サービス利用の制限方法と制限条件との組み合わせから構成される。ユーザの要求とは、後記する実施形態では、ユーザがサービス利用装置に入力して要求したサービス名（サービス識別子）に相当する。ネットワークとは、例えばインターネット網などサービス利用装置と利用権発行装置とが通信できる通信網である。
【０００９】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項２に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置である。そして、前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、送信する利用権処理プログラム提供部を備えることを特徴とする。
【００１０】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項７に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する方法であって、前記利用権データを発行する利用権発行装置が、前記サービス利用装置からユーザが要求するサービスを示すサービス識別子と、前記サービス利用装置の機能を示す基本機能リストとを含む情報を受信するステップと、
この情報に基づき、利用権発行装置がユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択し、サービス利用装置へ送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、利用権発行装置が、サービス利用装置に利用権データを実行させるプログラムを送信するので、サービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たない場合でも、サービス利用装置が利用権データを実行することができる。
ここで、利用権データの内容を実行するとは、利用権データに記述されたサービスの利用を、利用権データに記述された制限方法と制限条件にしたがって制限することである。またユーザの要求とは、後記する実施形態では、ユーザがサービス利用装置を用いて利用権処理プログラムを利用権発行装置へ直接要求することのほか、サービス利用装置が利用権データを読み込んで、自己の機器名の情報と、この利用権データの内容を実行するために必要な機能（利用権処理識別子）を送信することも含む。
【００１２】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項３に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置であって、前記利用権データを複数格納した利用権情報ＤＢから、ユーザの要求に応じて、当該ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択して、発行する利用権発行部と、前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、送信する利用権処理プログラム提供部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項８に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を示す利用権データを発行するステップと、前記サービス利用装置に前記利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを複数格納した利用権処理プログラムＤＢから、当該ユーザの要求に応じて、このサービス利用装置に適合した前記利用権処理プログラムを選択して、サービス利用装置へ送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１１に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置に対し、ネットワークを介して、前記サービスの利用権を発行するため、コンピュータに、ユーザからの要求と、サービス利用装置の機能を示す基本機能リストとを含む情報を受信し、この情報に基づき、ユーザの要求とサービス利用装置の機能に適合した利用権データを選択し、前記サービス利用装置へ送信するステップと、ユーザの要求に応じて、サービス利用装置に利用権データの内容を実行させる利用権処理プログラムを前記サービス利用装置へ送信するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、利用権発行装置は、サービス利用装置の機能に適合する利用権データを送信することができる。また、その後、利用権データの移し変えなどによりサービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たないようになった場合でも、必要に応じサービス利用装置が利用権データを実行できるようにするプログラムを送信することで、利用権データの内容を実行する機能を補うことができる。
【００１６】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項４に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置であって、このサービス利用装置の機能を示す基本機能リストを格納する基本リスト記憶部と、ネットワークを介して、この基本機能リストを前記サービスの利用権を示す利用権データを発行する利用権発行装置へ送信することで、この利用権発行装置が選択して送信する利用権データを受信し、この利用権データに基づいて前記所定のサービスの利用を制限する利用権処理部と、
利用権データを格納する利用権データ記憶部と、を備えることを特徴とするサービス利用装置。
【００１７】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項９に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置が、前記サービスの利用権を示す利用権データを受信する方法であって、サービス利用装置が、前記利用権データを要求する際、当該サービス利用装置の機能を示す基本機能リストを、前記利用権データを発行する利用権発行装置へ送信するステップと、この利用権発行装置が選択した利用権データを受信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、サービス利用装置は、自己の機能に適合する利用権データを取得することができる。ここで、基本機能リストとは、例えばセキュアメモリへの再生回数記録機能や、メモリメディアＩＤを読み出す機能や、カレンダー機能などのサービス利用装置が持つ機能を列挙したリストである。
【００１９】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１０に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置が、前記サービスの利用権を示す利用権データの内容を実行する方法であって、
前記サービス利用装置が、前記利用権データに基づいて前記所定のサービスの内容を実行するために必要な機能を有していない場合には、前記利用権データを発行する利用権発行装置へ、前記機能を実現する利用権処理プログラムを要求するステップと、この利用権発行装置から受信した利用権処理プログラムを実行し、利用権データの内容を実行するステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、サービス利用装置が利用権発行装置から自己の機器に適合した利用権処理プログラムを受信するので、サービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たない場合でも、利用権データの内容を実行する機能を補充することができる。
【００２１】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項５に係る発明は、ユーザがサービスの利用権に基づいて所定のサービスを利用するために用いるサービス利用装置である。そして、サービス利用装置が、利用権を示す利用権データに基づいて前記所定のサービスの内容を実行するために必要な機能を有していない場合には、前記機能を実現する利用権処理プログラムを受信し、このプログラムを実行して前記所定のサービスの利用を制限する利用権処理部と、前記利用権データを格納する利用権データ記憶部と、前記利用権処理プログラムを格納する利用権処理プログラム記憶部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１２に係る発明は、請求項９または請求項１０に記載の各ステップを、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１４に係る発明は、請求項１１ないし請求項１３のいずれか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、サービス利用装置は、サービス利用装置に適合するサービス利用権を取得することができる。また、その後、利用権データの移し変えなどによりサービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たないようになった場合でも、必要に応じサービス利用装置が利用権データの内容を実行できるようにするプログラムを受信することにより、利用権データの内容を実行する機能を補充することができる。
【００２５】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項６に係る発明は、前記サービス利用装置から前記利用権データを削除する手段と、この利用権データが削除されたことを、前記利用権発行装置へ通知する手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、利用権発行装置は、利用権データがサービス利用装置から返却されたこと（もはやサービス利用装置内にはないこと）を確認することができ、利用権の移転や管理などを行う際に便宜となる。
【００２７】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１３に係る発明は、請求項２または請求項３に記載の利用権発行装置から前記サービス利用装置へ送信され、当該サービス利用装置において実行されることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、サービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たない場合でも、ネットワークを介して利用権データの内容を実行する機能を補うことができる。
ここで、当該サービス利用装置において実行されるとは、例えば利用権データが「利用回数１０回まで」という制限内容であった場合に、サービス利用装置に利用回数をカウントする機能がなかったとき、利用権処理プログラムを後記する利用権処理プログラム実行部が読み込んで実行することにより、サービス利用装置に利用回数をカウントできる機能を持たせ、利用権データの内容に記述された利用制限方法でサービスを利用（利用制限）できるようにすることをいう。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
≪第１実施形態≫
まず、本発明の第１実施形態を説明する。この第１実施形態は、本発明の利用権発行方法を具現化したシステムであり、サービス利用権の発行装置（利用権発行装置）が、サービス利用権を利用するサービス利用装置の基本機能に適合する利用権データを選択し、送信することを特徴とする。
【００３１】
図１は、第１実施形態のシステムの全体構成を示した図である。図１に示されるように、第１実施形態のシステムは、サービス利用装置１００と利用権発行装置３００とネットワーク２とを含んで構成される。
利用権発行装置３００は、サービスの利用権を示す利用権データを発行する装置であり、サービス利用装置１００はネットワーク２を介して、この利用権データを受信する。また、説明のため、図１にはサービス利用装置１００は２つしか記載していないが、３以上のサービス利用装置１００で構成されていてもよい。
【００３２】
（サービス利用装置）
まず、図２を用いてサービス利用装置１００の説明をする。サービス利用装置１００は、利用権発行装置３００（図１、図３参照）へ自己のサービス利用装置１００の機能に適合した利用権データを要求し、このデータを受信し、解釈する。そして、ユーザがその利用権データの対象であるサービスを利用できるようにする（利用を制限する）機能を有する。
また、サービス利用装置１００がこの利用権データの内容を実行するのに必要な機能を有していない場合には、利用権発行装置３００からこの利用権データを処理するプログラムを受信（ダウンロード）し、このプログラムを実行して利用権データの制限内容にしたがってサービスを利用できるようにする（利用を制限する）機能を有する。
したがって、図２に示すようにサービス利用装置１００は、利用権データの処理を行う利用権処理部１１０と、各種データ（プログラム）を記憶する記憶部１２０と、ユーザインタフェース部１３０と、各種データの送信・受信を行う通信部１４０とを含んで構成される。
【００３３】
利用権処理部１１０は、前記したとおり、ネットワーク２を介して利用権発行装置３００（図１、図３参照）から自己の機能に適合した利用権データを受信し、このデータを解釈（処理）する。そして、サービス利用装置がこの利用権データを処理するのに必要な機能を有していない場合には、この利用権データの内容を実行する利用権処理プログラムをダウンロードし、このプログラムを実行し、利用権データの制限内容にしたがってサービスを利用できるようにする（利用を制限する）機能を有する。
したがって、利用権処理部１１０は、利用権処理プログラム３４２を実行する利用権処理プログラム実行部１１２を含んで構成される。利用権処理部１１０の機能の詳細は、後記する動作の説明で述べる。
【００３４】
（利用権データ）
利用権データとは、サービスの利用権（利用の制限内容）を示すデータであり、利用権の対象であるサービスを示すサービス識別子と、そのサービス利用の制限方法と制限条件とから構成される。例えば「ＳＭＡＰの『世界で一つだけの花』は、メディアＩＤ１２３４５６  のメディアで１０回のみ再生できる」という利用権の権利データは、以下のように記述される。
ＶＩＣＬ−３５４７７，
（ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａＩＤ（１２３４５６）ａｎｄ  ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ（１０））
【００３５】
ここで、「ＶＩＣＬ−３５４７７」は、サービス識別子であり、「ＳＭＡＰの『世界で一つだけの花』」という曲を示す。「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａ」と「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ」は、それぞれサービス利用の制限方法であり、「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａ」はメディアＩＤによる制限を示し、「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ」は利用回数による制限を表している。括弧内の数字「（１２３４５６）」と「（１０）」は制限条件を示す。したがって、前記した利用権データの制限内容は「ＳＭＡＰの『世界で一つだけの花』は、メディアＩＤ１２３４５６  が１０回のみ再生できる」であることを示している。
利用権処理部１１０は、この利用権データを解釈し、ユーザがサービスを利用できるようにする（サービスの利用を制限する）。解釈にあたっては、利用権データ記憶部１２１に格納された利用権処理機能情報を参照する。
利用権処理機能情報は、表１に例示されるように利用権データの制限方法と、この制限方法に必要な機能との対応関係を示した情報である。
例えば表４の「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａＩＤ（メディアＩＤによる制限）」という制限には、「ｂｆＲｅａｄＭｅｄｉａＩＤ（メディアＩＤを読む機能）」が必要であり、「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＰｅｒｉｏｄ（利用期間の制限）」という制限には、「ｂｆＲｅａｄＣａｌｅｎｄａｒ（カレンダー機能）」が必要であり、「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ（回数の制限）」という制限には、「ｂｆＷｒｉｔｅＳｅｃｕｒｅＭｅｍｏｒｙ（セキュアメモリへの回数記録機能）」が必要であるということを示している。
【００３６】
【表１】
2004334356.tif 000003
【００３７】
記憶部１２０は、後記する利用権発行装置３００から受信した利用権データを格納する利用権データ記憶部１２１と、利用権処理プログラムを格納する利用権処理プログラム記憶部１２４と、サービス利用装置１００の基本機能を示した基本機能リストを格納する基本機能リスト記憶部１２２とを含んで構成される。破線部のＩＤ記憶部１２３については、後記する第２実施形態の説明で述べる。
なお、記憶部１２０はサービス利用装置１００から着脱可能な記憶媒体であってもよいし、固定された記憶媒体でもよい。
【００３８】
（基本機能リスト）
基本機能リストとは、前記したとおり、サービス利用装置１００が持つ機能（利用権制限機能）を示したリストであり、例えば「セキュアメモリへの回数記録機能と、メモリメディアＩＤを読み出す機能と、カレンダー機能」を有する場合、以下のように記述される。
ｂｆＷｒｉｔｅＳｅｃｕｒｅＭｅｍｏｒｙ，
ｂｆＲｅａｄＭｅｄｉａＩＤ，
ｂｆＲｅａｄＣａｌｅｎｄｅｒ，
【００３９】
「ｂｆＷｒｉｔｅＳｅｃｕｒｅＭｅｍｏｒｙ」は「セキュアメモリへの回数記録機能」を示し「ｂｆＲｅａｄＭｅｄｉａＩＤ」は「メモリメディアＩＤを読み出す機能」を示し、「ｂｆＲｅａｄＣａｌｅｎｄｅｒ」は「カレンダ機能」を示す。したがって、前記した基本機能リストは、「このサービス利用装置は、セキュアメモリへの回数記録機能と、メモリメディアＩＤを読み出す機能と、カレンダー機能とを備えている」ことを示している。
【００４０】
なお、利用権データ記憶部１２１は、利用権データの不正な書き換えがされないよう、利用権発行装置３００以外からは書き換え不可能とするセキュアな記憶媒体であるものとする。
【００４１】
ユーザインタフェース部１３０は、ユーザからのサービス利用権データや、利用権処理プログラムの要求などを受け付ける機能を有する。また、各種データの送信・受信を行う際のユーザの認証のためＩＣカードなどの情報を読み込む機能を有していてもよい。
【００４２】
（利用権発行装置）
次に、図３を用いて利用権発行装置３００の説明をする。利用権発行装置３００は、サービス利用装置１００（図１、図２参照）からの要求に応じて、サービス利用装置１００の機能に適合した利用権データを選択し、このデータを送信する機能を有する。
また、サービス利用装置１００からの要求に応じて、サービス利用装置１００が利用権データの内容を実行するために必要な利用権処理プログラム３４２を選択し、このプログラムを送信する機能を有する。
【００４３】
したがって、利用権データを格納する利用権情報ＤＢ部３２０と、サービス利用装置１００から送信されてきた情報に基づいて、利用権情報ＤＢ部３２０からサービス利用装置１００の機能に適合する利用権データを選択し、発行する利用権発行部３１０と、利用権処理プログラム３４２を格納する利用権処理プログラムＤＢ部３４０と、サービス利用装置１００から送信されてきた情報に基づいて、サービス利用装置１００が利用権データの内容を実行するために必要な利用権処理プログラムを選択する利用権処理プログラム提供部３３０と、各種データを送信・受信する通信部３５０とを含んで構成される。
利用権発行部３１０と、利用権処理プログラム提供部３３０の機能の詳細については、後記する第１実施形態の動作の説明で述べる。なお、破線部のユーザ情報３２２については、後記する第２実施形態の説明で述べる。また、破線部の暗号処理部３１１については後記する第３実施形態の説明で述べる。
【００４４】
利用権情報ＤＢ部３２０は、利用権データと、利用権の対象であるサービスを示すサービス識別子と、そのサービスに対して利用権発行部３１０が発行しうるサービス利用の制限方法（利用権データ）との組み合わせからなる利用権データ情報３２１を格納している。
【００４５】
表２は、利用権データ情報３２１を例示したものである。表２に例示されるように、利用権データ情報３２１は、サービス識別子と利用権発行装置３００が発行しうる利用の制限方法（利用権データ）から構成される。
例えば、サービス識別子「ＶＩＣＬ−３５４７７（世界で一つだけの花）」について、利用権発行装置３００が発行することができる利用権データは「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔ−
ＢＹＭｅｄｉａＩＤ    ａｎｄ  ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ（１０）（メディアＩＤによる制限と、利用回数による制限１０回）」、「ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａＩＤ    ａｎｄ  ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＰｅｒｉｏｄ（メディアＩＤによる制限と、利用期間による制限１４日間）」の２種類であることを示している。利用権発行部３１０は、この利用権データ情報３２１を参照してサービス利用装置１００へ送信すべき利用権データを選択する。
なお、第１実施形態では、表２に例示した利用権データは、利用回数による制限（ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ）や、利用期間による制限（ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＰｅｒｉｏｄ）の制限条件があらかじめ決まった値（１０回、１４日間）としたが、ユーザがサービス利用装置１００を用いて利用権データを要求するときに、利用回数や利用期間を指定できるようにしてもよい。
【００４６】
【表２】
2004334356.tif 000004
【００４７】
利用権処理プログラムＤＢ部３４０は、利用権処理プログラム３４２を利用権処理内容とサービス利用装置１００の利用機器（あるいはメディアの種類）ごとに用意し、格納している。具体的には、利用権処理プログラム情報３４１と、複数の利用権処理プログラム３４２から構成される。
利用権処理プログラム情報３４１は、以下の表３に例示されるように、サービス利用の制限方法を示す利用権処理識別子と、利用機器（デバイス名）、利用権処理プログラム名の対応関係を示している。
例えば、利用権処理識別子「ＡＡＡＡ」の制限方法を利用機器「ＢＢＢＢ」に実行させるためのプログラム名は「ＣＣＣＣ」であり、利用権処理識別子「ＡＡＡＡ」の制限方法を、利用機器「ＤＤＤＤ」に実行させるためのプログラム名は「ＥＥＥＥ」であることを示している。
利用権処理プログラム提供部３３０は、この利用権処理プログラム情報３４１を参照し、サービス利用装置１００の機器に適合した利用権処理プログラム３４２を選択し、送信する。
【００４８】
【表３】
2004334356.tif 000005
【００４９】
以上第１実施形態の各構成要素について説明した。次に、第１実施形態のシステムの各構成要素の基本的動作を図２と図３を参照にしつつ、図４に沿って説明する。
【００５０】
ステップＳ１０１では、ユーザが利用したい（要求する）サービス名などサービス利用権（利用権データ）をサービス利用装置１００へ入力すると、利用権処理部１１０が、基本機能リスト記憶部１２２に格納された基本機能リストと、ユーザが入力したサービス名を示すサービス識別子とを利用権発行装置３００へ送信する。
【００５１】
ステップＳ１０２では、利用権発行装置３００の利用権発行部３１０が、ステップＳ１０１で送信された基本機能リストとサービス識別子と、利用権処理機能情報３２２を参照して、利用権情報ＤＢ部３２０が格納する利用権データからユーザの要求とサービス利用装置１００の機能に適合した（サービス利用装置１００がサービスの利用制限をすることができる）利用権データを選択する。そして、この利用権データをサービス利用装置１００へ送信（発行）する。
なお、利用権発行部３１０が複数の利用権データが検索された場合には、利用権発行部３１０が任意の１の利用権データのみを選択して送信しても良いし、複数の利用権データのリストをサービス利用装置１００へ送信し、サービス利用装置１００から指示のあった利用権データのみを送信してもよい。
【００５２】
ステップＳ１０３では、サービス利用装置１００が、ステップＳ１０２で利用権発行装置３００から送信された利用権データを利用権データ記憶部１２１へ格納し、ユーザからサービス利用装置１００へサービス利用（利用権データを使ったサービス利用）の指示入力がされるのを待つ。
【００５３】
ステップＳ１０４で、ユーザからサービス利用装置１００へサービス利用の指示入力がされると、ステップＳ１０５へ進む。
【００５４】
ステップＳ１０５では、サービス利用装置１００の利用権処理部１１０が利用権データ記憶部１２１から、ステップＳ１０４で指示されたサービスに関する利用権データを選択し、このデータを読み込む。
【００５５】
ステップＳ１０６では、利用権処理部１１０が利用権処理機能情報を参照して、Ｓ１０５で選択した利用権データを解釈し、利用権データに記述されたサービスを、サービス利用装置１００の持つ機能（基本機能）を用いて提供し、サービス利用の制限を行う。
【００５６】
次に、図２、図３を参照しつつ、図５に沿って第１実施形態の動作を詳細に説明する。図５は、図４のステップＳ１０４からステップＳ１０５までの動作を詳細に説明した図である。すなわち、サービス利用装置１００が利用権データを読み込み、このデータに記述された制限方法を実行する（利用権データの内容を実行する）のに必要な機能が自己の利用装置内にない場合には、この利用権データの制限方法を実行する利用権処理プログラムを利用権発行装置３００からダウンロード（受信）して、利用権データの内容を実行できるようにする動作について説明した図である。
【００５７】
ステップＳ２０１からステップＳ２０２までは、前記したステップＳ１０４からステップＳ１０５までの動作と同様の動作であるので説明を省略し、ステップＳ２０３から説明する。
【００５８】
ステップＳ２０３では、サービス利用装置１００の利用権処理部１１０が、ステップＳ２０２で選択した利用権データに記述された制限内容を、基本機能リスト記憶部１２２の基本機能リストと利用権処理機能情報とを参照して解釈し、サービス利用装置１００の中に利用権データに記述された制限方法を実行する機能があるか確認する。
【００５９】
ここで、サービス利用装置１００に必要な機能があるのか確認するのは、利用権データの内容を解釈するときにサービス利用装置１００が備えている機能と、利用権データを利用権発行装置３００から入手したときにサービス利用装置１００が備えている機能（基本機能）とは必ずしも一致しないからである。つまり、利用権データを入手した後、この利用権データを別のメディアやサービス利用装置１００に移し変えた場合には、このサービス利用装置１００にはこの利用権データの制限方法を実行する機能がない可能性があるからである。
【００６０】
ステップＳ２０４では、サービス利用装置１００の中に必要な機能がある場合にはステップＳ２０５へ進み、必要な機能がない場合にはステップＳ２０６へ進む。
【００６１】
ステップＳ２０５では、利用権処理部１１０が、ステップＳ２０２で選択した利用権データに記述されたサービスを、サービス利用装置１００の持つ機能（基本機能）を用いて提供する。
【００６２】
ステップＳ２０６では、利用権処理部１１０が、利用権データに記述された制限内容を実行するために必要な機能を表した利用権処理識別子と、サービス利用装置１００の利用機器名（デバイス名）を、利用権発行装置３００へ送信する。
【００６３】
ステップＳ２０７では、利用権発行装置３００の利用権処理プログラム提供部３３０が、ステップＳ２０６で受信した情報に基づき、利用権処理プログラムＤＢ部３４０の利用権処理プログラム情報３４１を参照して、サービス利用装置１００の利用権データの内容を実行するのに適した利用権処理プログラム３４２を選択し、このプログラムをサービス利用装置１００へ送信する。
【００６４】
ステップＳ２０８では、サービス利用装置１００の利用権処理部１１０が、ステップＳ２０７で送信された利用権処理プログラム３４２を受信すると、利用権処理プログラム記憶部１２４に格納する。
【００６５】
ステップＳ２０９では、利用権処理部１１０の利用権処理プログラム実行部１１２がステップＳ２０８で受信した利用権処理プログラムを実行し、利用権データに記述された制限内容にしたがって、サービスを提供する（サービスの利用を制限する）。
【００６６】
以上、本発明の第１実施形態について説明した。この第１実施形態によれば、サービス利用装置１００は、自己のサービス利用装置の機能に適合したサービス利用権（利用権データ）を入手することができる。また、利用権発行装置３００から利用権データを入手した後、この利用権データを他のサービス利用装置やメディアへ移した場合など、サービス利用装置１００が利用権データに記述された制限内容を実行する機能を失った場合でも、その利用権データを用いて、サービスを提供する（サービスの利用を制限する）ことができる。
また、サービス利用装置１００が利用権発行装置３００から利用権処理プログラムをダウンロード（受信）するタイミングは、サービス利用装置１００が利用権データの内容を実行する際としたが、利用権データの内容を実行する前としてもよい。すなわち、サービス利用装置１００は、利用権データを受信するとすぐに利用権データの制限内容と自己の基本機能リストとを照合し、不足している機能があれば利用権発行装置３００から、不足している機能（利用権処理プログラム）を受信することとしてもよい。このことにより、サービス利用装置１００は自己の基本機能に適合する制限内容の利用権データを受信できなかった場合（利用権発行装置３００がサービス利用装置１００の基本機能に完全に適合する利用権データを格納していなかったため、これに似た内容の利用権データを送信した場合等）でも、サービス利用装置１００は利用権データの内容を実行するのに不足している機能を補うことができる。また、サービス利用装置１００は、権利データの受信から利用権処理プログラムの受信までを一連の動作として続けて行うことができるので、利用権処理プログラム受信のために、再度ネットワークへの接続をする必要がなくなる。
また、第１実施形態のステップＳ１０１で、サービス利用装置１００が利用権発行装置３００へサービス利用装置１００の基本機能リストを送信することとしたが、このリストを送信しないこととしてもよい。すなわち、ステップＳ１０１でサービス利用装置１００は自己の機能にかかわりなく、利用権データを要求（サービス識別子を送信）する。そして、権利データを受信してから、その権利データの制限内容を実行するのに不足している機能があった場合には、利用権発行装置３００から不足している機能（利用権処理プログラム）を受信することとしてもよい。
【００６７】
≪第２実施形態≫
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同様の構成要素は、同じ符号を付して説明を省略する。
第２実施形態は、利用権発行装置がユーザＩＤ等で利用権データを管理し、ユーザがサービス利用装置を利用しなくなった場合には、このサービス利用装置が保持する利用権データを返却できる。また必要に応じてこの返却した利用権データを、引き続き別のサービス利用装置で利用できるようにすることを特徴とする。
したがって、第２実施形態では、図２に示されるように第１実施形態のサービス利用装置１００がＩＤ記憶部１２３を含み、図３に示されるように利用権発行装置３００の利用権情報ＤＢ部３２０がユーザ情報３２２を含む構成となっている。
【００６８】
ＩＤ記憶部１２３は、ユーザＩＤなどユーザを特定できる情報を記憶する記憶媒体である。ユーザ情報３２２は、現在サービス利用装置１００が保有する利用権データを示す情報である。表４に例示されるように、ユーザＩＤと、そのユーザが保有する利用権データと、その利用権データの状態を表す情報とから構成される。
利用権発行装置３００が、サービス利用装置１００へ新たに利用権データを発行した場合には、利用権発行部３１０が利用権データを追加し、その利用権データの状態を表す情報を「発行」とする。そして、サービス利用装置１００から利用権データを返却された場合には、その利用権データの状態を表す情報を「返却」とする。
例えば、表４のユーザＩＤ「１２３４」のサービス利用装置は「ＶＩＣＬ−３５４７７，（ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａＩＤ（１１１１）  ａｎｄ    ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ（１０））」（ＶＩＣＬ−３５４７７のサービスを、メディアＩＤ１１１１のメディアで１０回利用できる権利データ）の発行を受け、この利用権データを保有していることを示している。そして「ＶＩＣＬ−３５４７８，（ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＭｅｄｉａＩＤ（１１１１）ａｎｄ    ｒｆＲｅｓｔｒｉｃｔＢＹＴｉｍｅｓ（２０））」（ＶＩＣＬ−３５４７８のサービスを、メディアＩＤ１１１１のメディアで２０回利用できる権利データ）は、現在利用権発行装置３００に返却され、サービス利用装置１００で保有していないことを示している。
【００６９】
【表４】
2004334356.tif 000006
【００７０】
次に、第２実施形態の各構成要素の動作を図２と図３とを参照しつつ、図６に沿って説明する。
【００７１】
ステップＳ３０１では、サービス利用装置１００（１００Ａ）の利用権処理部１１０は、利用権発行装置３００へＩＤ記憶部１２３に記憶されたユーザＩＤと利用権データを送信（返却）する。
【００７２】
ステップＳ３０２では、利用権処理部１１０が、ステップＳ３０１で送信した利用権データを利用権データ記憶部１２１から削除する。
【００７３】
ステップＳ３０３では、利用権処理部１１０が、利用権発行装置３００へ利用権データを削除した旨のメッセージを送信する。
【００７４】
ステップＳ３０４では、利用権発行装置３００の利用権発行部３１０がステップＳ３０１で送信された利用権データと、ユーザＩＤとステップＳ３０３で送信された利用権データ削除メッセージを受理し、利用権情報ＤＢ部３２０のユーザ情報３２２の利用権データの状態を「返却」に変更する。
【００７５】
ステップＳ３０５では、ユーザがステップＳ３０１で送信した利用権データと同じ内容のサービス利用権を別のサービス利用装置１００（１００Ｂ）で利用したい場合は、この利用権データと同じサービス識別子とユーザＩＤとサービス利用装置１００（１００Ｂ）の基本機能リストを利用権発行装置３００へ送信する。
【００７６】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０５で受信したサービス識別子と、ユーザＩＤから利用権情報ＤＢ部３２０のユーザ情報３２２を参照して、「同じユーザが一度返却したサービス利用権（利用権データ）を引き続き利用することを要求している」と判断すると、ステップＳ３０１で返却された利用権データを選択する。また、サービス利用装置１００（１００Ｂ）の基本機能リストを参照して、返却された利用権データを選択することができない場合には、これと同じサービス識別子をもつ利用権データまたは返却された利用権データに類似した内容の利用権データを選択し、この利用権データのリストをサービス利用装置１００（１００Ｂ）へ送信する。なお、基本機能リストを参照して、サービス利用装置１００（１００Ａ）が返却した利用権データを送信することができない場合とは、サービス利用装置１００（１００Ｂ）がサービスを利用回数で制限する機能を持っていない場合や、返却された利用権データの制限方法がサービスの利用回数で制限する方法であった場合のことをいう。
【００７７】
ステップＳ３０７では、サービス利用装置１００（１００Ｂ）がステップＳ３０６で送信された利用権データリストから、利用権データを選択する。
【００７８】
ステップＳ３０８では、サービス利用装置１００（１００Ｂ）が、ステップＳ３０７で選択した利用権データを要求する情報を送信する。
【００７９】
ステップＳ３０９では、利用権発行装置３００が、ステップＳ３０７で送信された要求情報を受信し、この情報に記述された利用権データをサービス利用装置１００（１００Ｂ）へ送信する。
【００８０】
以上第２実施形態について説明した。なお、ステップＳ３０４では、利用権データとユーザＩＤと利用権データ削除メッセージを受理し、利用権情報ＤＢ部３２０のユーザ情報３２２の利用権データの状態情報を変更することとしたが、利用権発行部３１０が利用権データの状態情報を変更した場合、サービス利用装置１００（１００Ａ）へ利用権データの変更（返却）を通知するメッセージを送信したり、返却された利用権データのサービス利用有効期間がまだ残っていた場合には、ユーザに対し、利用料金の一部を返却したりするシステムを組み合わせてもよい。
第２実施形態によれば、サービス利用装置１００が送信（返信）する利用権データが、サービスの第２実施形態によれば、ユーザがサービス利用装置１００を利用しなくなった場合に、このサービス利用装置が保持する利用権データを返却でき、利用権データを有効活用できる。また、必要に応じて、この返却した利用権データを引き続き別のサービス利用装置１００で利用できるようにすることができる。このことは、特にメディアのフォーマットが異なるため利用権データをサービス利用装置の間で移すことができない場合などに、ユーザにとって便宜となる。またサービス利用権（利用権データ）の発行者にとっても利用権データの管理などで便宜となる。
【００８１】
≪第３実施形態≫
次に、本発明の第３実施形態を説明する。なお、第１実施形態および第２実施形態と同様の構成要素は、同じ符号を付して説明を省略する。
第３実施形態は、セキュア度の高い利用権データを用いてサービス利用装置内の暗号化されたサービスデータを再生（利用）する方法である。したがって、図７に示されるように利用権処理部２１０は暗号処理部２１１を含み、記憶部２２０はサービスデータ記憶部２２５を含み、図３に示されるように利用権発行装置３００の利用権発行部３１０は暗号処理部３１１を含んで構成される。
【００８２】
暗号処理部２１１と暗号処理部３１１の機能は、後記する動作の説明で述べる。
【００８３】
図８は、第３実施形態の各構成要素の動作を示した図である。以下図３と図７とを参照しつつ、図８に沿って第３実施形態の動作を説明する。
【００８４】
ステップＳ４０１では、サービス利用装置２００と利用権発行装置３００との間で相互に認証を行い、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）等によりセキュアな通信路を確保する。
【００８５】
ステップＳ４０２では、サービス利用装置２００から利用権発行装置３００へサービス識別子（例えば、サービス利用装置２００の暗号化された音楽データファイル名）と、サービス利用装置２００の基本機能リストと、ＩＤ記憶部１２３に記憶されたＩＤ情報（例えば「５５５５」）とを含むデータを送信する。
【００８６】
ステップＳ４０３では、利用権発行装置３００がステップＳ４０１でサービス利用装置２００から送信されたサービス識別子と、基本機能リストに基づいて、利用権情報ＤＢ部３２０からサービス利用装置２００に送信する利用権データを選択する。そして、利用権発行部３１０の暗号処理部３１１が、サービス利用装置２００のＩＤ情報を用いて音楽データファイルを復号するための復号鍵（例えば、「６６６６」）を暗号化（例えば「７７７７」へ変換）する。そして、選択した利用権データにこの暗号化された鍵（「７７７７」）を付し、電子署名をして、サービス利用装置２００へ送信する。
【００８７】
ステップＳ４０４では、サービス利用装置２００は、ステップＳ４０３で送信された利用権データの電子署名の検証を行い、この利用権データが正当な利用権データであるかを確認する。
【００８８】
ステップＳ４０５では、サービス利用装置２００が、ステップＳ４０４で正当な利用権データであることが確認された利用権データを利用権データ記憶部１２１に格納し、ユーザからこの利用権データのサービス利用の指示入力がされるのを待つ。
【００８９】
ステップＳ４０６で、ユーザからサービス利用装置２００へサービス利用（音楽データファイルの再生）の指示入力がされると、ステップＳ４０７へ進む。
【００９０】
ステップＳ４０７では、サービス利用装置２００の利用権処理部２１０が、記憶部２２０のサービスデータ記憶部２２５から、ステップＳ４０６で指示入力されたサービスデータ（暗号化された音楽データファイル）を選択し、このデータファイルを読み込む。
【００９１】
ステップＳ４０８では、利用権処理部２１０が、ステップＳ４０８で選択したデータファイルの再生に必要な利用権データ（鍵付き利用権データ）を利用権データ記憶部１２１から選択し、このデータを読み込む。
【００９２】
ステップＳ４０９では、利用権処理部２１０の暗号処理部２１１が、ステップＳ４０７で選択した利用権データに付された暗号鍵（「７７７７」）をＩＤ記憶部１２０のＩＤ情報（「５５５５」）で復号し、データファイルの復号鍵（「６６６６」）を得る。そして、この復号鍵で暗号化されたデータファイルを復号し、利用権データに記述された制限内容に従って再生（利用）する。
【００９３】
以上、第３実施形態について説明した。第３実施形態によれば、利用権データの改ざんやサービスデータの不正利用を防ぐことができるため、サービス利用権の発行者は安全にサービス利用権を発行することができ、またユーザも安心して利用権データを利用することができる。
【００９４】
以上本発明について好適な実施形態の例を示したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、第１実施形態においてサービス利用装置１００へ送信される利用権処理プログラム３４２についても、電子署名などによりデータが改ざんされていないことを証明できるようにしてもよい。
また、各実施形態において利用権発行装置がサービス利用装置へ発行する利用権データは、ユーザがサービス利用装置へサービス利用の入力指示するまで利用権データ記憶部１２１に格納（保存）されることとしたが、利用権データをワンタイムパスワードのように一時的な利用権とするため、利用権データの発行後サービス利用装置がこの利用権データを受信すると、この利用権データが短期間で利用権データ記憶部１２１内から消滅するという処理を利用権データに含ませてもよい。また、各実施形態において、ユーザインタフェース部１５０と通信部１４０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報端末で構成されていてもよい。
【００９５】
また、利用権データの対象は、音楽データファイル等デジタルコンテンツを例として説明したがこれらに限定されることはなく、例えばコンサートのチケットや物を購入する権利など様々な権利対象が考えられる。その他についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更可能である。
なお、本発明の実施形態に係る利用権発行装置及びサービス利用装置はコンピュータ及びプログラムによって実現することができ、そのプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録することでその記録媒体によって提供することが可能である。また、そのプログラムをネットワークを通して提供することも可能である。
【００９６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、様々なサービス利用装置へサービス利用権を与え、サービスの利用（利用制限）をすることができる。また、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行をすることもできる。
【００９７】
請求項２および請求項７に係る発明によれば、サービス利用装置が利用権データの制限方式により利用制限をする機能を持たない場合でも、サービス利用装置がサービスの利用（利用制限）をすることができる。また、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行をすることもできる。
【００９８】
請求項３、請求項８および請求項１１に係る発明によれば、利用権発行装置は、サービス利用装置の機能や機器の特性に適合した利用権データを送信することができる。また、その後、利用権データの移し変えなどによりサービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たないようになった場合でも、サービス利用装置がサービスの利用（利用制限）をすることができる。また、利用権データの追加などを行うことにより、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行をすることもできる。
【００９９】
請求項４および請求項９に係る発明によれば、サービス利用装置は自己の機能に適合するサービス利用権を取得し、サービスの利用（利用制限）をすることができる。また、利用権データの追加などを行うことにより、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行をすることもできる。
【０１００】
請求項１０に係る発明によれば、サービス利用装置が利用権発行装置から利用権データの内容を実行できるようにするプログラムを受信するので、サービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たない場合でも、サービス利用装置はサービスの利用（利用制限）をすることができる。また、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行を受けることもできる。
【０１０１】
請求項５、請求項１２および請求項１４に係る発明によれば、サービス利用装置は、サービス利用装置に適合するサービス利用権を取得し、サービスを利用できるようにすることができる。また、その後、利用権データの移し変えなどによりサービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たないようになった場合でも、必要に応じサービス利用装置が利用権データの内容を実行できるようにするプログラムを受信し、サービス利用装置がサービスの利用（利用制限）をすることができる。また、新規なサービス利用装置の機能や機種に対応した利用権の発行を受けることもできる。
【０１０２】
請求項６に係る発明によれば、利用権データがサービス利用装置から返却されたこと（もはやサービス利用装置内にはないこと）を確認することができるため、サービス利用権の管理者がサービス利用権の管理をする際においても便宜となる。またユーザが利用権データを別のサービス利用装置へ直接を移すことができない場合でも、利用権発行装置経由で移すことができるため、ユーザにとって便宜となる。また、前記したとおり、返却された利用権データのサービス利用有効期間がまだ残っていた場合には、ユーザに対し、利用料金の一部を返却するシステムなどを組み合わせれば、利用権の有効活用をすることができ、ユーザにとって便宜となる。
【０１０３】
請求項１３に係る発明によれば、サービス利用装置が利用権データの内容を実行する機能を持たない場合でも、ネットワークを介して利用権データの内容を実行する機能を持たせることができるため、利用権データを様々なサービス利用装置に実行させ、サービスの利用（利用制限）をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態と第２実施形態に係るサービス利用装置の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態と第２実施形態に係る利用権発行装置の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るサービス利用装置の構成図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１００…サービス利用装置
１１０…利用権処理部
１２１…利用権データ記憶部
１２２…基本機能リスト記憶部
２…ネットワーク
３００…利用権発行装置
３１０…利用権発行部
３２０…利用権情報ＤＢ部
３３０…利用権処理プログラム提供部
３４０…利用権処理プログラムＤＢ部
３４２…利用権処理プログラム
【図１】
2004334356.tif 000007
【図２】
2004334356.tif 000008
【図３】
2004334356.tif 000009
【図４】
2004334356.tif 000010
【図５】
2004334356.tif 000011
【図６】
2004334356.tif 000012
【図７】
2004334356.tif 000013
【図８】
2004334356.tif 000014