(57)【要約】【課題】施工時間の短縮化が図れる壁およびその壁の構築方法を提供する。【解決手段】構築すべき壁の両面を夫々構成するコンクリートブロック１０を、それらの間に空間１９が形成されるように互いに対向して組積するとともに、当該空間１９が壁厚方向に広がるのを規制する規制部材６０を、当該空間１９を形成する二つのコンクリートブロック１０間に跨るように貼り付け、しかる後に、前記空間１９にグラウト材を打設する。【選択図】          図１２
2004197328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートブロックを用いた壁の構築方法であって、
構築すべき壁の両面を夫々構成するコンクリートブロックを、それらの間に空間が形成されるように互いに対向して組積するとともに、当該空間が壁厚方向に広がるのを規制する規制部材を、当該空間を形成する二つのコンクリートブロック間に跨るように貼り付け、しかる後に、前記空間にグラウト材を打設することを特徴とする壁の構築方法。
【請求項２】
既存壁を増厚するためのコンクリートブロックを用いた壁の構築方法であって、
既存壁との間に空間が形成されるように当該既存壁に対向させてコンクリートブロックを組積するとともに、当該空間が壁厚方向に広がるのを規制する規制部材を、当該空間を形成する既存壁とコンクリートブロックとの間に跨るように貼り付け、しかる後に、前記空間にグラウト材を打設してコンクリートブロックを既存壁に一体化することを特徴とする壁の構築方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材はシート状部材であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材は、所定段のコンクリートブロックに選択的に設けられることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記コンクリートブロックは、壁面をなす平坦な板状体と、該板状体の背面から突出した突部とを有し、前記コンクリートブロックはその突部を、構築すべき壁の内側に向けて配されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材は、繊維強化プラスチックからなることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の方法によって構築されたことを特徴とする壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリートブロックを用いた壁および壁の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
既存建物に耐震用補強壁を増設する在来工法としては、既存建物の柱梁架構の内方にコンクリートブロックを組積して壁を増設するものが知られている。具体的には、構築すべき壁の両面を夫々構成するコンクリートブロックを、それらの間に空間が形成されるように互いに対向して組積し、しかる後に前記空間にグラウト材を打設して壁を増設する方法である（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００３】
しかしながら、このグラウト材の打設時においては、対向するコンクリートブロック同士の空間を広げる方向にグラウト材の圧力（以下、側圧と言う）が作用する。そして、この側圧が大きい場合には、組積したコンクリートブロックが、前記空間の広がる方向に動かされてしまう虞がある。ここで、この側圧は、いわばグラウト自重に基づく液圧であり、もって一度に打設されるグラウト材の量が多い程この側圧は大きくなり、組積されたコンクリートブロックは動き易くなる。
【０００４】
このため、作業現場では、一度に打設可能なグラウト材の量を制限している。すなわち、壁高が高くてグラウト材の打設総量が多くなる場合には、グラウト材の打設を一度に行わずに複数回に分けて行うようにしている。例えば、１２段のコンクリートブロックからなる壁を構築する場合には、先ず３段までグラウト材を打設し、このグラウト材の硬化を待ってから更にその上の３段までのグラウト材の打設を行い、この手順を最上段まで繰り返している。
【０００５】
【非特許文献１】
栗田  康平、外４名，「小型プレキャストブロックを用いた増設耐震壁工法の開発（その２）」，２００２年  社団法人日本建築学会学術講演梗概集，Ｃ−２分冊，ｐ．６８７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この打設量を制限する方法では、前記複数回に亘ってグラウト材の硬化を待たねばならず、その分だけ施工時間が延長し工期の長期化を招いていた。
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、施工時間の短縮化が図れる壁およびその壁の構築方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、コンクリートブロックを用いた壁の構築方法であって、構築すべき壁の両面を夫々構成するコンクリートブロックを、それらの間に空間が形成されるように互いに対向して組積するとともに、当該空間が壁厚方向に広がるのを規制する規制部材を、当該空間を形成する二つのコンクリートブロック間に跨るように貼り付け、しかる後に、前記空間にグラウト材を打設することを特徴とする。
【０００８】
上記発明によれば、グラウト材の打設前に、その打設用の空間を形成する二つのコンクリートブロック間に跨るように前記規制部材を貼り付けている。よって、前記空間にグラウト材が打設された際に、そのグラウト材の液圧に起因して、当該空間を広げる方向にコンクリートブロックに作用する側圧を、前記規制部材が有効に受けて対抗し、もってコンクリートブロックが動くことは防止される。従って、壁高が高くグラウト材の打設量が多くなる場合であっても、複数回に分けずに一度に打設することができて、もって施工時間の短縮化が図れる。
また、この規制部材のコンクリートブロックへの取り付け作業は、コンクリートブロックに貼り付けるだけであって簡単に行うことができるため、短時間で実施可能である。
【０００９】
請求項２に示す発明は、既存壁を増厚するためのコンクリートブロックを用いた壁の構築方法であって、既存壁との間に空間が形成されるように当該既存壁に対向させてコンクリートブロックを組積するとともに、当該空間が壁厚方向に広がるのを規制する規制部材を、当該空間を形成する既存壁とコンクリートブロックとの間に跨るように貼り付け、しかる後に、前記空間にグラウト材を打設してコンクリートブロックを既存壁に一体化することを特徴とする。
【００１０】
上記発明によれば、グラウト材の打設前に、その打設用の空間を形成する既存壁とコンクリートブロックとの間に跨るように前記規制部材を貼り付けている。よって前記空間にグラウト材が打設された際に、そのグラウト材の液圧に起因して、当該空間を広げる方向にコンクリートブロックに作用する側圧を、前記規制部材が有効に受けて対抗し、もってコンクリートブロックが動くことは防止される。従って、壁高が高くグラウト材の打設量が多くなる場合であっても、複数回に分けずに一度に打設することができて、もって施工時間の短縮化が図れる。  また、この規制部材の既存壁およびコンクリートブロックへの取り付け作業は、これら両者に貼り付けるだけであって簡単に行うことができるため、短時間で実施可能である。
【００１１】
請求項３に示す発明は、請求項１または２のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材はシート状部材であることを特徴とする。
上記発明によれば、前記規制部材はシート状部材であるため、狭所でも貼り付けることができて、もって貼り付け位置の選択自由度に長ける。
【００１２】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材は、所定段のコンクリートブロックに選択的に設けられることを特徴とする。
上記発明によれば、前記規制部材は、全ての段のコンクリートブロックに対しては設けられない。従って、規制部材の貼り付け作業時間を短くできて、もって工期の短縮化が図れる。
【００１３】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記コンクリートブロックは、壁面をなす平坦な板状体と、該板状体の背面から突出した突部とを有し、前記コンクリートブロックはその突部を、構築すべき壁の内側に向けて配されることを特徴とする。
上記発明によれば、前記コンクリートブロックの突部を、構築すべき壁の内側に向けているので、前記グラウト材が打設される空間は、突部が突出した空間となっている。従って、空間内に打設したグラウト材とコンクリートブロックとの付着面積を増やして両者を確実に付着させることができて、もって壁の強度や剛性を高めることができる。
【００１４】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の壁の構築方法において、前記規制部材は、繊維強化プラスチックからなることを特徴とする。
上記発明によれば、前記規制部材は、繊維強化プラスチックからなるため、グラウト材の打設時に作用する側圧に十分対抗可能な剛性および強度を有する。よって、前記打設時におけるコンクリートブロックの移動を確実に防止可能となる。
【００１５】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法によって構築されたことを特徴とする壁。
上記発明によれば、請求項１乃至６の発明と同様の作用を奏することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本発明は、コンクリートブロックを組積して構築する壁およびその構築方法であり、第１実施形態では、既存建物に耐震用補強壁を増設する場合を例に説明する。
図１は、増設された耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。また、図２は、図１（ａ）中のII部を拡大して示す図である。但し、図が見難くなるのを避けるため、図１（ｂ）および図２では、グラウト材の部分の断面線は示しておらず、更に図１（ｂ）にあっては壁筋も示していない。また、以下の説明では、耐震用補強壁の壁厚方向を前後方向とも言うとともに、壁幅方向を左右の横方向と、また高さ方向を上下方向とも言う。
【００１７】
図１に示すように、この耐震用補強壁は、既存建物が備える左右一対の柱２，２および上下一対の梁４，４からなる柱梁架構の内方に、多数のコンクリートブロック１０を組積等して構築される壁体３０である。柱２および梁４は共に鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）であり、その各両端部が柱梁仕口構造によって一体的に連結されている。尚、この柱２および梁４は、表層部がコンクリートであればＲＣ造に限るものではなく、例えば鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ造）であっても良い。
【００１８】
壁体３０は、小型のプレキャストコンクリートブロック１０（以下、ブロックと言う）を高さ方向および壁幅方向に組積してなるブロック壁３２，４２を主体として構成される。このブロック壁３２，４２は、図１（ｂ）に示すように、壁厚方向の前後に、互いに対向して設けられている。そして、これら一対のブロック壁３２，４２の間には空間１９が形成されており、この空間１９には、図２に示すように、壁筋としての縦筋６や横筋８が配筋されるとともにグラウト材１９ａが密実に充填され、これによってブロック壁３２，４２は壁体３０として一体化されている。尚、このブロック１０の形状やその組積の仕方については、後述する構築手順にて説明する。
【００１９】
この壁体３０の柱梁架構への定着は、図１に示す柱梁架構の内周面２ａ，４ａに接着された溝形鋼等の定着鋼材５２，５２，５４，５６によってなされる。詳細には、左右の柱２および上下の梁４のそれぞれに対して、その内法とほぼ同じ長さの定着鋼材５２，５２，５４，５６を、その長手方向を揃えつつエポキシ系樹脂接着剤にて接着している。柱梁架構における各定着鋼材５２，５２，５４，５６の接着位置は、壁厚方向には互いに揃えられており、もって、これら定着鋼材５２，５２，５４，５６は前記壁体３０の四周の端面をそれぞれ臨むように配されている。これら定着鋼材５２，５２，５４，５６からは、内向きの定着筋５８が前記壁筋６，８の配筋ピッチで突出しており、この定着筋５８が、前記グラウト材１９ａの打設前に前記壁筋６，８に溶接等にて結合されることによって壁体３０を柱梁架構に一体化して定着するようになっている。ちなみに、この定着筋５８の定着鋼材５２，５２，５４，５６への固定は、図２に示すように、各定着鋼材５２，５２，５４，５６に溶着されたナット５１の雌ネジに、雄ネジ加工された定着筋５８の一端をねじ込むことでなされる。
【００２０】
尚、各定着鋼材５２，５２，５４，５６のうちで、特に下梁４に設けられる定着鋼材５６に関しては、前述の溝形鋼の代わりに平鋼を使用するのが望ましい。これは、下梁４にあっては、その定着鋼材５６上にブロックを組積することから、溝形鋼のようにリブがあるとブロックを載置し難いためである。この平鋼５６は、溝形鋼と比較してリブが無い分だけ低剛性となり接着強度が低くなってしまうが、これについては鋼材厚みを厚くして対処可能である。
【００２１】
また、前記定着鋼材５２，５２，５４，５６の壁厚方向の寸法たる鋼材幅は、少なくとも前記壁体３０の厚み程度は確保するのが好ましい。これは、前記定着が、定着鋼材５２，５２，５４，５６と柱梁架構との接着にも依存しているためである。
【００２２】
ここで、この耐震用補強壁３０の構築手順を説明する。図３〜図６は、構築手順を説明するための説明図であって、各図とも（ａ）に正面図を示し、（ｂ）には、（ａ）図中のＢ−Ｂ線矢視の断面図を示している。但し、図４〜図６における（ｂ）図では壁筋および定着筋は示していない。
【００２３】
−−−（１）定着鋼材の柱梁架構への取り付け−−−
先ず、図３に示すように、柱梁架構を構成する左右の柱２および上下の梁４のそれぞれに対して、前記定着鋼材５２，５２，５４，５６をエポキシ系樹脂接着剤によって接着する。尚、下梁４については平鋼５６を、それ以外の柱梁２，２，４には夫々溝形鋼５２，５２，５４を接着する。そして、各定着鋼材５２，５２，５４，５６の前記ナット５１に定着筋５８をねじ込んで、これら定着筋５８を、柱梁架構に対して内向きに固定する。そして、壁筋６，８のうちの縦筋６（図中破線で示す）のみを配筋する。これら縦筋６は、後述する壁体３０内に形成される中央空間１８または連通空間２０に収納可能な位置に配されつつ上下に通されて、その上下端部を、上下梁４，４の定着筋５８，５８に溶接される。尚、この縦筋６の配筋タイミングは、これに限るものではなく、例えば後述するブロック１０の組積作業と並行して行っても良い。但し、本実施形態にあっては、縦筋６が、前記一対のブロック壁３２，４２の間に配されることから、縦筋６をブロック１０の組積前に配筋しても組積作業性を何等悪化しないために、この組積前のタイミングで行うようにしている。
【００２４】
−−−（２）一対のブロック壁の形成−−−
次に、これら定着鋼材５２，５２，５４，５６の内方にブロック１０を組積して、最終的には、図６に示すように壁厚方向の前後に一対のブロック壁３２，４２を形成する。尚、以下では、これら一対のブロック壁３２，４２のうちの前方に位置するブロック壁３２を前側のブロック壁、後方に位置するブロック壁４２を後側のブロック壁と言う。
【００２５】
図７〜図９に、このブロック壁に供されるブロックを示す。尚、図７は下面図、図８は背面図、図９は側面図である。また、図１０には、組積途中のブロック壁の斜視図を示す。
【００２６】
このブロック１０は、ブロック本体１２と、このブロック本体１２の背面に突設させた一対の突部１４とから構成される。ブロック本体１２は、平坦面１２ａを備えた略矩形の板状体であり、図１０に示すようにブロック１０を組積してブロック壁を構築した際には、前記平坦面１２ａが鉛直な壁面を形成する。また、図９に示すように、突部１４は、その上面１４ｃおよび下面１４ｄがブロック本体１２と面一に形成されており、もって前記組積時にはブロック１０の自重を突部１４でも支持する。
【００２７】
図７に示すように、この突部１４は、左右方向に間隔を隔てて一対が設けられ、それらの間に中央空間１８が形成されている。また、この突部１４はブロック本体１２の左右の端部１２ｂより内側に配設されており、図１０に示すようにブロック１０を横方向に連ねて並べたときには、隣接するブロック１０同士の一方の突部１４との間に共有空間２０が形成される。これら中央空間１８および共有空間２０は、図６に示すブロック壁３２，４２の形成状態において、それぞれに上下に連通しており、もってこれらそれぞれの空間１８，２０に、前述の縦筋６を収納するようになっている。尚、共有空間２０および中央空間１８の幅は突部１４の幅より十分に広く形成されている。
【００２８】
このようなブロック１０を用いての、前側および後側のブロック壁３２，４２の形成は、以下のようにしてなされる。
先ず、図４に示すように、前側のブロック壁３２の最下段（１段目）のブロック列３２ａを配列する。すなわち、図１１（図４（ｂ）中のXI部の拡大図）に示すように、下梁４の定着鋼材である平鋼５６の前縁５６ａにブロック本体１２の平坦面１２ａを揃えながら、左右の横方向にブロック１０を、左の柱２から右の柱２までに亘って順次並べていく。この時、左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士は接着されるとともに、ブロック１０の下面は前記平鋼５６の上面に接着される。これらの接着はエポキシ系樹脂接着剤にてなされる。
【００２９】
次に、図４（ｂ）に示すように、前側のブロック列３２ａと対向させて、後側のブロック壁４２の１段目のブロック列４２ａを形成する。すなわち、図１１に示すように、前記平鋼５６の後縁５６ｂにブロック本体１２の平坦面１２ａを揃えながら、左右の横方向にブロック１０を順次並べていく。尚、この時、この後側のブロック１０の突部１４は、前記前側のブロック１０の突部１４に対向するように配される。左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士の接着や、ブロック１０下面の平鋼５６上への接着は、前述の前側のブロック列３２ａの場合と同様に行う。
【００３０】
次に、図１１および図１２に示すように、互いに対向する前側のブロック１０と後側のブロック１０とに跨るようにして規制部材としての帯状シート６０を貼り付けて、前側と後側のブロック１０同士が壁厚方向に離れないように規制する。詳細には、この帯状シート６０の長手方向を壁厚方向に揃えつつ、その帯状シート６０の長手方向の一端部を、前側のブロック本体１２上面から突部１４上面にかけて貼り付けるとともに、他端部を、後側のブロック本体１２上面から突部１４上面にかけて貼り付ける。このように貼り付けることによってこの帯状シート６０に、後記グラウト打設時の側圧に有効に対抗させることが可能となり、もって壁厚方向のブロック１０の移動を確実に規制することができる。すなわち、図６のように組積形成された前側および後側のブロック壁３２，４２の間の空間１９にグラウト材を打設すると、各ブロック１０には、前記空間１９を壁厚方向に広げる方向に圧力（側圧）が作用し、前記接着剤の接着強度によってはブロック１０が動いてしまう虞がある。しかしながら、前述のように帯状シート６０の長手方向を壁厚方向に揃えて貼っておけば、帯状シート６０が捻れること等なく、前記側圧には、前記帯状シート６０の引張剛性が有効に対抗し、もってブロック１０の移動を確実に防ぐことができる。
【００３１】
この帯状シート６０の素材としては、前記側圧に対抗し得る剛性および強度を有していれば適用可能であるが、特にＣＦＲＰ（carbon fiber reinforced plastics）等の繊維強化プラスチックや鋼等が好適である。尚、シート厚みは、極力薄い方が好ましい。これは、この帯状シート６０をブロック１０上面に貼り付けた上に次段のブロック１０を積み上げるためである。すなわち、ブロック１０上面における帯状シート６０の貼り付け段差が大きくなると、多段積み上げ時におけるブロック１０の組積安定性が悪くなるからである。一般には０．５〜１．５ｍｍの厚みであれば許容される。また、シート長さおよび幅は、構築される壁体３０の壁厚や接着面積等を考慮して適宜設定される。
【００３２】
尚、この帯状シート６０の貼り付けについては、必ずしも横方向の全てのブロック１０に対して行う必要はなく、ブロック１０間の接着強度が前記側圧に負けてしまう虞のあるブロック１０に対してのみ選択的に設けるようにしても良い。そして、このようにすれば、帯状シート６０の貼り付け作業に要する時間を短くできる。また、帯状シート６０の貼り付け位置は、前述のブロック本体１２の上面および突部１４の上面に限らず、ブロック本体１２の左右の側面、または突部１４の左右の側面等でも良い。
【００３３】
このようにして、１段目のブロック列３２ａ，４２ａを配列し終えたら、この上に２段目のブロック列３２ａ，４２ａを積み上げるが、その前に、図４（ａ）および図１１に示すように、２段目のブロック列３２ａ，４２ａ用の横筋８（図４（ａ）では破線で示す）を配筋する。図１３に図１１中のXIII−XIII矢視の断面図を示すが、この横筋８は、２段目のブロック１０の突部１４下面の凹部１６に通されるようになっており、これによって、図１１に示すように、横筋８を左右に掛け渡して配置し、その左右端部を左右の柱２の定着筋５８に溶接できるようになっている。尚、図１３中では、仮想的に配置した２段目のブロック列３２ａ，４２ａを二点鎖線で示している。
【００３４】
この配筋後に、図５に示すように２段目のブロック列３２ａ，４２ａを積み上げるが、その際には、前述と同様に左右に隣接するブロック１０の端部１２ｂ同士を接着するとともに、各ブロック１０の下面をその下段である１段目のブロック１０の上面に接着する。また、図１４（図５（ｂ）中のXIV部の拡大図）に示すように、帯状シート６０の貼り付けおよび３段目のブロック列用の横筋８の配筋を１段目の時と同様に行う。尚、図１４中では、１段目のブロック列３２ａ，４２ａを一点鎖線で示している。
【００３５】
但し、この帯状シート６０の貼り付けについては、全ての段に対して行う必要はなく、ブロック間の接着強度が前記側圧に負けてしまう虞のある段に対してのみ選択的に設けるようにしても良い。例えば、場合によっては、この２段目のブロック列３２ａ，４２ａに対して省略しても良い。そして、このようにすれば、帯状シート６０の貼り付け作業に要する時間を更に短くすることができる。
【００３６】
また、この積み上げに際しては、壁体３０の強度上の観点から、左右のブロック１０間の接着部である縦方向の目地が、上下段のブロック列３２ａ（４２ａ）同士で揃わないようにしている。すなわち、図１４に示すように、１段目のブロック列３２ａ，４２ａから、突部１４の幅の約半分だけ横方向にずらして２段目のブロック列３２ａ，４２ａを載置し、以降、奇数段の目地は前記１段目３２ａ，４２ａに合わせるとともに、偶数段の目地は、前記２段目３２ａ，４２ａに合わせるようにして、３段目以降のブロック列を順次積み上げている。そして、この積み上げを繰り返してブロック列３２ａ，４２ａが前記上梁４の定着鋼材５４の近傍に達したら、この前方側および後方側のブロック壁３２，４２の形成は終了となる。
【００３７】
−−−（３）グラウト材の打設−−−
最後に、図６に示す前側と後側のブロック壁３２，４２の間の空間１９に、無収縮モルタル等のグラウト材を打設する。このグラウト材の打設は、最上段のブロック列３２ａ，４２ａと上梁４の定着鋼材５４との間に形成された隙間Ｓを利用してなされる。すなわち、このブロック１０は所定の標準寸法に形成された規格品であるため、このブロック１０の組積高さが、既存建物の柱梁架構の開口高さと合致するケースはまれであり、殆どの場合には、最上段のブロック列３２ａ，４２ａと上梁４の定着鋼材５４との間には隙間Ｓが存在する。よって、この隙間Ｓから前記空間１９にグラウト材を充填していき、前側と後側とのブロック壁３２，４２を一体化して壁体３０を構築する。
【００３８】
尚、前記隙間Ｓの部分は、型枠施工によって埋める。すなわち、前記グラウト材の打設前に、そのグラウト材の投入口の部分を残しつつ、前記隙間Ｓ近傍の定着鋼材５４と最上段のブロック列３２ａ，４２ａとに堰板を立て掛けて前記隙間Ｓを閉塞する。そして、前記ブロック壁３２，４２の間の空間１９へのグラウト材の打設と同時に、前記隙間Ｓの部分もグラウト材にて埋めるようにしている。
【００３９】
ちなみに、前述したように、このグラウト材の打設時には、前記ブロック１０には、前記空間１９を壁厚方向に開く側圧が作用するが、この側圧を前記帯状シート６０が有効に受けて対抗し、もってブロック１０の移動を防止可能となっている。従って、全てのグラウト材を一度に打設することができて、もって施工時間の短縮化を図ることができる。
【００４０】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図１５は、第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１５（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。尚、図１５（ｂ）では、グラウト材の部分の断面線および壁筋は示していない。また、図中、前記第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して示し、その同じ構成部分の説明は省略する。
【００４１】
前述の第１実施形態は、柱梁架構に耐震用補強壁３０を増設して補強するものであったが、本第２実施形態は、予め柱梁架構が備える既存壁５を増厚して補強するものである。すなわち、本第２実施形態では、柱梁架構の内方に、前記第１実施形態に係る後側のブロック壁４２の代わりに既存壁５が予め存在している。そして、この既存壁５に対向させつつ一つのブロック壁３２を組積形成するとともに、このブロック壁３２と既存壁５との間の空間１９にグラウト材１９ａを打設することによって既存壁５と一体化した壁体３１を構築するようになっている。
【００４２】
尚、このグラウト材１９ａの打設時においては、第１実施形態と同様に、前記ブロック壁３２の各ブロック１０には壁厚方向に側圧が作用するが、この側圧に対抗すべく前記帯状シート６０が貼り付けられており、ブロック１０の移動を防ぐようになっている。但し、その貼り付け方法が第１実施形態と相違しており、以下ではその相違点を重点的に説明する。
【００４３】
図１６および図１７に、１段目のブロック列を配列した状態を示す。尚、図１６は平面図であり、また図１７は、図１６中のXVII−XVII矢視の断面図である。
【００４４】
図１５に示すように、柱梁架構の内方にはＲＣ造の既存壁５が予め立設している。また、増厚補強をすべく、この既存壁５に沿わせつつ、柱梁架構の内周には定着鋼材５３，５３，５５，５６が配置されている。尚、下梁４の定着鋼材５６には、前述と同様に平鋼が使用されているが、柱２および上梁４の定着鋼材５３，５５には、山形鋼が使用されている。そして、図１６に示すように、前記平鋼５６の上面には、前記第１実施形態の前側のブロック列３２ａと同じように、第１段目のブロック列３２ａが配置されている。すなわち、前記平鋼５６の前縁５６ａに沿って、ブロック本体１２の平坦面１２ａを揃えながら、左右の横方向にブロック１０が、左の柱２から右の柱２までに亘って順次並べられている。尚、この整列状態では、各ブロック１０の突部１４は既存壁５に対向して配されているとともに、前記ブロック列３２ａと既存壁５との間には、前記中央空間１８および共有空間２０を含む前記空間１９が形成されている。
【００４５】
図１６および図１７に示すように、帯状シート６０は、前記空間１９を形成する既存壁５とブロック１０との間に跨るように貼り付けられている。詳細には、この帯状シート６０の長手方向を壁厚方向に揃えつつ、その長手方向の一端部が、ブロック本体１２上面から突部１４上面にかけて貼り付けられているとともに、他端部は、既存壁５に設けられたアングル部材６２に貼り付けられている。このアングル部材６２は、水平片６２ａと鉛直片６２ｂとからなる断面Ｌ字状の鋼製部材であり、その鉛直片６２ｂをエポキシ系樹脂接着剤またはアンカー等によって既存壁５の壁面５ａに固定されている。一方、水平片６２ａの上面には、前記帯状シート６０の他端部が前記接着剤にて貼り付けられている。尚、この水平片６２ａの上面高さは、ブロック１０上面と同高になるように調整されており、もってこのアングル部材６２の水平片６２ａ上面とブロック１０上面との間に跨がせて貼り付けた際には、帯状シート６０は水平になる。このため、グラウト材の打設時においては、帯状シート６０には、ねじり力等が作用せず引張力のみが作用するようになり、もって前記グラウト材の側圧に有効に対抗可能となっている。
【００４６】
尚、この帯状シート６０の貼り付けは、必ずしも横方向の全てのブロック１０に対して行う必要はなく、また必ずしも全ての段のブロック列に対して行う必要がないのは、前記第１実施形態と同様である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００４８】
（ａ）本実施形態においては、組積に供するブロックとして、板状体のブロック本体１２と、その背面に突設した一対の突部１４とを備えた特殊形状のブロック１０を例示したが、その形状はこれに限るものではない。例えば、一対のフェイスシェルと、これらを繋ぐウエッブとを備えた一般形状のブロックを使用しても良い。
【００４９】
（ｂ）本実施形態では、既存建物に耐震用補強壁を増設する場合または増厚する場合を例に説明したが、本発明の壁および壁の構築方法の適用対象は、これに限るものではない。例えば、新設建物の壁に適用しても良いし、耐震性を奏さない単なる界壁に適用しても良い。更には、柱梁架構の無い屋外の壁に適用しても良い。
【００５０】
（ｃ）本実施形態においては、壁体の柱梁架構への定着を取るのに、柱梁架構に接着して定着を取る定着鋼材を使用したが、これに限るものではない。例えば、柱梁架構に、あと施工アンカーを打設して壁体と柱梁架構との定着を取っても良い。
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、施工時間の短縮化が図れる壁およびその壁の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図２】図１（ａ）中のII部を拡大して示す図である。
【図３】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図５】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図６】第１実施形態に係る耐震用補強壁の構築手順を説明するための説明図である。
【図７】第１実施形態に係る耐震用補強壁に供するブロックの下面図である。
【図８】図７の背面図である。
【図９】図７の側面図である。
【図１０】組積途中のブロック壁を示す斜視図である。
【図１１】図４（ｂ）中のXI部の拡大図である。
【図１２】図１１の斜視図である。
【図１３】図１１中のXIII−XIII矢視の断面図である。
【図１４】図５（ｂ）中のXIV部の拡大図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る耐震用補強壁を示す図であって、図１５（ａ）は、その一部のブロックを破断して示す正面図、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視の断面図である。
【図１６】第２実施形態に係る１段目のブロック列を配列した状態を示す平面図である。
【図１７】図１６中のXVII−XVII矢視の断面図である。
【符号の説明】
２    柱
４    梁
１０  ブロック、プレキャストコンクリートブロック（コンクリートブロック）
１９  空間
１９ａ  グラウト材
３０  壁体
３２  前側のブロック壁
４２  後側のブロック壁
６０  帯状シート、規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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