(57)【要約】　　　（修正有）【課題】簡単な構造であり、取扱性や信頼性に優れ、安心して使用できる安全な簡易係脱機構を備えており、しかも２部材のフランジ部同士を容易に且つ確実に挟持固定することができると共に、２部材のフランジ部同士の挟着状態を無理なく円滑に解除することができる安価で新規な挟着固定具を提供する。【解決手段】一部に差込開口（２２）を有するケーシング本体（２０ａ）の一端部に第１クランプ部（２１）を有する受体（２０）、一部に差込部（３２）を有する本体（３０ａ）の一端部に第２クランプ部（３１）を有する差込体（３０）、受体（２０）及び差込体（３０）のロック状態を解除するキー部材（４０）により構成される。ケーシング本体（２０ａ）の内部で互いに係脱する係脱機構（２３，３３）を介して受体（２０）及び差込体（３０）を係合状態に維持することができるように構成され、キー部材（４０）により係脱機構（２３，３３）を操作しない限りは、受体（２０）及び差込体（３０）のロック状態を解除できないように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがフランジ部（１０１，１０２）　を有する２部材の挟着固定具（１０）であって、
受体（２０）と差込体（３０）とキー部材（４０）とを備え、
前記受体（２０）は、一部に差込開口（２２）を有するケーシング本体（２０ａ）　と、同本体（２０ａ）　に形成された第１クランプ部（２１）とを有し、
前記差込体（３０）は、一部に差込部（３２）を有する本体（３０ａ）　と、同本体（３０ａ）　に形成され、前記第１クランプ部（２１）と協働する第２クランプ部（３１）を有し、
更に前記受体（２０）及び前記差込体（３０）の各本体（２０ａ，３０ａ）　は、ケーシング本体（２０ａ）　の内部で互いに係脱する係脱機構を有し、
前記係脱機構は上記フランジ部に対する前記第１クランプ部（２１）及び前記第２クランプ部（３１）による挟着固定時にロックされる構成を有してなり、
前記キー部材（４０）は、少なくとも前記係脱機構のロックを解除する解除機構を有してなる、
ことを特徴とする挟着固定具。
【請求項２】
前記係脱機構が、
前記受体（２０）又は前記差込体（３０）のいずれか一方に配され、差込体（３０）及び／又はキー部材（４０）の差込操作により弾性変形する弾性係合片（２３）と、
前記受体（２０）又は前記差込体（３０）のいずれか他方に配され、前記弾性係合片（２３）に係脱する係合部（３３）と、
を有してなることを特徴とする請求項１記載の挟着固定具。
【請求項３】
前記係合部（３３）が、前記弾性係合片（２３）に摺接して同係合片（２３）を変形させる摺動部（３３ａ）　と前記弾性係合片（２３）に係合する係合段部（３３ｂ）　とを有してなることを特徴とする請求項２記載の挟着固定具。
【請求項４】
前記ケーシング本体（２０ａ）　内に前記弾性係合片（２３）を有し、前記差込体（３０）の前記差込部（３２）に前記係合部（３３）を有してなり、
前記キー部材（４０）は、キー差込時に独立して前記弾性係合片（２３）を弾性変形させて前記受体（２０）と前記差込体（３０）との係合を解除する解除部（４２）を有してなることを特徴とする請求項２記載の挟着固定具。
【請求項５】
前記差込部（３２）が前記係合部（３３）を有するとともに、同係合部（３３）の先端部に、差込体（３０）の抜脱時に前記弾性係合片（２３）と係合して前記差込体（３０）の抜脱を阻止する第２の係合部（３６）を更に有してなることを特徴とする請求項４記載の挟着固定具。
【請求項６】
前記キー部材（４０）の前記解除部（４２）の先端部に、差込体（３０）の抜脱時に前記第２係合部（３６）と前記弾性係合片（２３）との係合を許容する非解除部（４２ａ）　を有してなることを特徴とする請求項５記載の挟着固定具。
【請求項７】
前記キー部材（４０）が受体（２０）の差込限位置にあるとき、前記差込体（２０）及び前記キー部材（４０）が互いに係着する係着機構（３５，４２ｂ）を有してなることを特徴とする請求項６記載の挟着固定具。
【請求項８】
前記受体（２０）は上記差込開口（２２）と反対側の端部に閉鎖板（２０ｃ）　を有し、
前記キー部材（４０）の解除部（４２）は、前記キー部材（４０）の中間位置に形成され、そのキー操作側端部に連続して更に第２の非解除部（４２ａ−１）　を有してなり、
前記キー部材（４０）の解除部（４２）が前記弾性係合片（２３）及び上記係合部（３３）の係合解除位置にあるとき、同キー部材（４０）の先端が受体（２０）の前記閉鎖板（２０ｃ）　と当接されることを特徴とする請求項６記載の挟着固定具。
【請求項９】
前記差込開口（２２）は、前記差込体（３０）とキー部材（４０）との共通の挿脱開口部であることを特徴とする請求項４記載の挟着固定具。
【請求項１０】
前記受体（２０）のケーシング本体（２０ａ）　の一部に、前記差込開口（２２）とは別にキー差込開口（２４）を有してなることを特徴とする請求項４記載の挟着固定具。
【請求項１１】
前記キー部材（４０）の上記解除部（４２）が、前記キー部材（４０）の差込みに伴い、前記弾性係合片（２３）をその係合を解除する方向に弾性変形させる第１案内面（４３）と、前記差込体（３０）の差込部（３２）を抜脱方向に向けて移動させる第２案内面（４４）を有していることを特徴とする請求項１０記載の挟着固定具。
【請求項１２】
前記係脱機構が、回動部材（５０）と、受体（２０）のケーシング本体（２０ａ）　に配され、前記回動部材（５０）の一部と係脱する係脱部（２５）と、前記差込体（３０）の差込部（３２）に配され、前記回動部材（５０）の他部を回動可能に支持する回動支持部（３７）とを備え、
前記回動部材（５０）が、前記受体（２０）及び差込体（３０）の内部で回動可能とされ、前記キー部材（４０）が、前記回動部材（５０）のロック方向又はロック解除方向の双方向を選択して回動操作可能な回動手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の挟着固定具。
【請求項１３】
前記受体（２０）の第１クランプ部（２１）及び前記差込体（３０）の第２クランプ部（３１）が、上記物品の各フランジと係脱するクランプ部係脱手段を有してなることを特徴とする請求項１記載の挟着固定具。
【請求項１４】
前記クランプ部係脱手段が、一方のクランプ部（２１，３１）　又はフランジ（１０１，１０２）　に形成された係合凹部や孔部等の嵌入部（３１ａ，１０１ａ，１０２ａ）　と他方のクランプ部（３１，２１）　又はフランジ（１０２，１０１）　に形成された突部（２０ｅ，２１ａ，１０１ｂ，１０２ｂ）　とからなることを特徴とする請求項１３記載の挟着固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、それぞれがフランジ部を有する２部材を前記フランジ部を介して挟持固定する挟着固定具に係わり、特に、２部材を固定したのちは、特定のキー部材以外には、その固定を解除することができない挟着固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば宅配商品の保冷ボックスなどの胴体側フランジ部及び蓋体側フランジ部を連結するために南京錠が多用されている。かかる南京錠を使用して２部材のフランジ部相互を連結しようとする際には、２部材のフランジ部に形成された孔に南京錠の逆Ｕ字形金具を差し込み、南京錠の錠本体の上部端面に形成された孔に逆Ｕ字形金具を差し込んで施錠する。一方、２部材のフランジ部相互の挟着状態を解除しようとする際には、前記錠本体の下部端面に形成されたキー挿入開口にキー部材を差し込んで所定の方向に回動させることにより解錠する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、上記南京錠は錠本体の下部端面にキー孔を有している。かかる南京錠を解錠させる場合には、操作者の一方の手に把持した錠本体のキー孔に他方の手でキー部材を差し込み、所定の方向に回動させることにより解錠操作を行わざるを得ない。このため、保冷ボックスなどの胴体側フランジ部及び蓋体側フランジ部を連結固定するにあたり、その操作に手間がかかるばかりでなく、南京錠自体の構造のため、その取扱いが不便である。また、南京錠は高価である。従って、このような南京錠を使用せず、簡単な操作で固定が解除できる新規な施錠・解錠機構をもち、同時に合理的な価格の挟着固定具の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明は、かかる従来の課題を解消すべくなされたものであり、その具体的な目的は、簡単な構造であり、取扱性や信頼性に優れ、安心して使用できる安全な簡易係脱機構を備えており、しかも２部材のフランジ部同士を容易に且つ確実に連結固定することができると共に、２部材のフランジ部同士の挟着状態を無理なく円滑に解除することができる安価で新規な挟着固定具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本件請求項１に係る発明は、それぞれがフランジ部を有する２部材の挟着固定具であって、受体と差込体とキー部材とを備え、前記受体は、一部に差込開口を有するケーシング本体と、同本体に形成された第１クランプ部とを有し、前記差込体は、一部に差込部を有する本体と、同本体に形成され、前記第１クランプ部と協働する第２クランプ部を有し、更に前記受体及び前記差込体の各本体は、ケーシング本体の内部で互いに係脱する係脱機構を有し、前記係脱機構は上記フランジ部に対する前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部による挟着固定時にロックされる構成を有してなり、前記キー部材は、少なくとも前記係脱機構のロックを解除する解除機構を有してなることを特徴とする挟着固定具にある。
【０００６】
本発明の挟着固定具は、一部に差込開口を有するケーシング本体に第１クランプ部を有する受体、一部に差込部を有する本体に第２クランプ部を有する差込体、前記受体と差込体とのロック状態を解除するキー部材の三部材により構成される。前記ケーシング本体の内部で互いに係脱する係脱機構を介して前記受体と差込体とのをロック状態に維持することができるように構成され、　前記キー部材により前記係脱機構を操作しない限りは、前記受体及び前記差し込体のロック状態を解除できないように構成されている。前記受体と差込体とのが係合状態にあるとき、前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部とが２部材のフランジ部同士を挟み込んだ状態で強固に且つ確実に挟着固定する。
【０００７】
前記受体と差込体とが係合状態にあるとき、前記係脱機構が前記ケーシング本体内に完全に隠蔽して外部に露呈しないように構成する。こうすることにより、不特定の取扱者による前記係脱機構の解除操作が行えないようになる。前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部とが、前記フランジ部同士を挟み込んで固定する簡単な構造でありながら、挟着固定具の操作性が容易で、挟着固定時には両者がキー部材を使用しないかぎり離脱不能に一体化され、その使用時の安全性や信頼性等を著しく向上させることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記係脱機構が、前記受体又は前記差込体のいずれか一方に配され、差込体及び／又はキー部材の差込操作により弾性変形する弾性係合片と、前記受体又は前記差込体のいずれか他方に配され、前記弾性係合片に係脱する係合部とを有していることを特徴としている。
本発明に係る挟着固定具の主要な構成部品の一つである係脱機構は、前記受体の差込開口内へ前記差込体の差込部を差し込むと、前記係合部により前記弾性係合片を弾性変形させ、前記係合部が前記弾性係合片の先端係合部を通過すると同時に、同係合片を弾性復帰させ、前記係合部と前記弾性係合片とが自動的に係合される。この係合状態で、前記受体及び前記差込体を互いにロック状態に維持し、前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部とが２部材のフランジ部同士を強力に挟着固定する。
【０００９】
前記弾性係合片は、前記差込体及び／又はキー部材の差込操作により、それぞれが弾性変形する。キー部材の単なる差込操作により、前記係合部と前記弾性係合片との係合を外す方向に前記弾性係合片を独自に弾性変形させ、この弾性変形に基づいて前記受体及び前記差込体のロック状態が解除される。
【００１０】
前記弾性係合片として、その形態、設置位置、設置個数等は特に限定されるものではない。前記弾性係合片は、その先端係合部を差込体の差込方向と同一側或いは反対側に向けた状態で張り出して配することができ、差込体の差込時及び／又はキー差込時に、その張り出し間隔を拡げ又は縮めるような弾性変形によって、その先端係合部に前記係合部を係合させることができる。また、前記弾性係合片の先端係合部としては、その弾性係合片の先端を係合面として使用することもできるし、或いは先端係合部の内側面又は外側面に係止爪を形成することもできる。
【００１１】
一方、前記係合部は、前記弾性係合片を弾性変形させることができ、且つ前記弾性係合片の先端係合部に係脱する構造であればよく、その係合部の構造等は特に限定されるものではない。前記係合部として、例えば係合凹部や孔部等の段差を有する各種の構造が採用でき、或いは前記弾性係合片の先端係合部と同様に係合爪を形成することもできる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記係合部が、前記弾性係合片に摺接して同係合片を変形させる摺動部と前記弾性係合片に係合する係合段部とを有していることを特徴としている。
前記差込体は、上述のごとく、その係合部として、例えば係合凹部や孔部等の段差部を有する各種の構造を採用できるため、前記弾性係合片を弾性変形させる摺動部と前記弾性係合片に係合する係合段部とを有する簡単な構造とすることができるようになり、挟着固定具の小型化や薄型化を確実に実現できる。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記ケーシング本体内に前記弾性係合片を有し、前記差込体の前記差込部に前記係合部を有してなり、前記キー部材は、キー差込時に独立して前記弾性係合片を弾性変形させて前記受体と前記差込体との係合を解除する解除部を有していることを特徴としている。
前記弾性係合片を前記差込体ではなく前記受体の前記ケーシング本体内に設けて、前記キー部材を前記受体内へ挿入しない限りは、上記係脱機構のロック状態が解除できないように構成されている。キー部材の前記解除部は前記弾性係合片を弾性変形できるように構成され、キー部材の差込時に、前記差込体の係合部と前記受体の弾性係合片とのロック状態を解除する。
【００１４】
前記差込体の差込時に弾性変形する弾性係合片を前記差込体ではなく前記受体の前記ケーシング本体に設けているため、前記差込体の差込操作を安定して円滑に且つ容易に行うことができるようになり、前記差込体の係合部及び前記受体の弾性係合片を無理なく確実に係合させることができる。その結果、前記差込体の損傷や変形等を防止することができると共に、前記受体の弾性係合片のこじれや破損等をも防止することができる。前記差込体は単純な矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造とする必要がなく、前記受体の小型化や薄型化を達成することができる。
【００１５】
一方、前記キー部材の解除部は、前記係合部と前記弾性係合片とのロック状態を解除する場合に、前記差込体に対しては何らの力も作用させることなく前記弾性係合片を弾性変形させるためだけに独立して作用する。前記キー部材の解除部は、前記係合部と前記弾性係合片との係合を外す方向に弾性係合片を弾性変形させるが、その弾性変形時に差込体の干渉を全く受けることがなく、前記弾性係合片を弾力に抗して受体内で弾性変形させることかできる、例えば単なる板状の簡単な形状を採用することができる。
【００１６】
前記キー部材による解除操作にあたっても、キー部材の強い押込力を必要とせず、円滑で且つ確実な操作が可能となる。すなわち、前記差込体の抜取時には、前記キー部材の解除部を前記差込開口から差し込み、前記差込体の差込方向と同一方向に向けて前記受体内へと押し込むだけで、前記弾性係合片を差込体とは独立して差込体の差込時の弾性変形と同じ方向に弾性変形させ、前記差込体の係合部と前記受体の弾性係合片とのロック状態を解除する。
【００１７】
前記弾性係合片が前記キー部材により弾性変形され、前記係合部が前記弾性係合片から離れてロック状態を解除されると、前記差込体を前記受体内から自由に抜脱することができるようになる。このとき、前記キー部材の解除部は、前記受体の弾性係合片と係止することがなく、前記弾性係合片の弾性復帰を伴いながら自由に抜脱することができる。従って、前記キー部材を前記差込体とを独立させて前記受体の内部から外部へと円滑に且つ容易に抜き出すことができる。
【００１８】
また、前記弾性係合片は、上述のごとく前記受体の前記ケーシング本体内に設けられるため、前記差込体と同様に、前記キー部材を比較的に小さい押込力で円滑に且つ容易に押し込むことができるようになり、前記キー部材のこじれや破損等が発生することもない。従って、前記キー部材も差込体と同様に偏平に形成することができるようになるため、挟着固定具の小型化や薄型化を達成することができる。
【００１９】
請求項５に係る発明は、前記差込部が前記係合部を有するとともに、同係合部の先端部に、差込体の抜脱時に前記弾性係合片と係合して前記差込体の抜脱を阻止する第２の係合部を更に有していることを特徴としている。
【００２０】
前記キー部材を前記受体のケーシング本体内に差込むと、前記キー部材の解除部により差込体の差込時と同一方向に前記弾性係合片を弾性変形させ、前記差込体の係合部と前記受体の弾性係合片とのロック状態が解除される。この状態を維持したまま、前記差込体及びキー部材の双方を一緒に前記ケーシング本体内から抜き出していくと、前記差込体及びキー部材が同時に前記ケーシング本体内を抜脱方向に向けて移動する。本発明にあっては、差込体の先端に第２の係合部を有しているため、キー部材により係合が解除された状態で、前記係合部が前記弾性係合片の先端係合部を通過すると、弾性係合片が弾性復帰して前記差込部の第２係合部に再び係合する。従って、差込体と共に前記キー部材を前記ケーシング本体から抜き出そうとしても、その途中で差込体が前記第２係合部を介して弾性係合片と係合するため、それ以上は抜取方向への移動が阻止されることになり、前記差込体の抜脱が自動的に阻止される。
【００２１】
前記差込体の第２係合部と受体の弾性係合片とが係合状態にあるとき、上記第１及び第２クランプ部同士による２部材の挟着固定は解除されるとともに、差込体と受体とを連結したまま、本発明に係る挟着固定具を２部材から分離させることができる。その結果、前記差込体及び受体を連結したまま保管もできるため、挟着固定具の不使用時における前記差込体及び／又は受体の紛失を防止することができる。このとき、独立してキー部材だけを前記ケーシング本体から抜き出すことができる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、前記キー部材の前記解除部の先端部に、差込体の抜脱時に前記第２係合部と前記弾性係合片との係合を許容する非解除部を有していることを特徴としている。
この発明にあっては、キー部材の解除部先端に非解除部を形成しているため、上記請求項５に係る発明のごとくキー部材による係合が解除された状態で、前記差込体と共にキー部材を上記ケーシング本体内から抜き出していくと、差込体の上記係合部が前記弾性係合片の先端係合部を通過すると同時に、前記弾性係合片が前記キー部材の前記非解除部により開放されて弾性復帰し、差込体の前記第２係合部に再び係合することができる。
【００２３】
請求項７に係る発明は、前記キー部材が受体の差込限位置にあるとき、前記差込体及び前記キー部材が互いに係着する係着機構を有していることを特徴としている。
前記差込体の抜脱時に、前記キー部材を前記受体のケーシング本体内の差込限位置まで挿入することにより、上述のとおり前記受体の弾性係合片を弾性変形させて前記差込体の係合部とのロック状態を解除する。このとき同時に、前記差込体及びキー部材は係着機構により互いが係着される。前記差込体及びキー部材の係着状態を保持したまま、キー部材を前記ケーシング本体内から抜き出していくと、前記差込体がキー部材に伴われて同時に抜き出される。
【００２４】
前記係合部が前記弾性係合片の先端係合部を通過すると、上述のように前記弾性係合片が差込体の前記第２係合部に再び係合するため、差込体及びキー部材を一緒にケーシング本体から抜き出そうとしても、差込体の抜脱が自動的に阻止される。このとき、前記差込体に係着された状態にあるキー部材は、独立してキー部材だけを弾性変形させることにより、その係着を外すことができる。従って、前記キー部材の抜き忘れを完全に防止することができる。
【００２５】
前記係着機構は、例えば前記差込体及びキー部材のいずれか一方に形成された係合部と、前記差込体及びキー部材のいずれか他方に形成された被係合部とにより構成することができる。前記係合部として、例えば弾性舌片等を採用することができる。前記被係合部としては、前記係合部に係合する切欠きや係合凹部、孔部等が採用できる。なお、前記キー部材自体が弾性構造を有する場合には、前記係合部を剛性のある単なる突部のような構造、形態に形成することもできる。
【００２６】
請求項８に係る発明は、前記受体が、上記差込開口とは反対側の端部に閉鎖板を有し、前記キー部材の解除部が前記キー部材の中間位置に形成され、そのキー操作側端部に連続して更に第２の非解除部を有してなり、前記キー部材の解除部が前記弾性係合片及び上記係合部の係合解除位置にあるとき、同キー部材の先端が受体の前記閉鎖板と当接されることを特徴としている。
【００２７】
前記キー部材の先端が前記受体の差込限位置にある第１段階では、キー部材により受体と差込体との係合を解除し、第２段階ではキー部材を更に差し込んで前記キー部材と共に前記受体を前記差込体に沿って抜脱することにより上記第１及び第２クランプ部による２部材のフランジ同士の挟着固定を解除している。このため、この発明は、請求項６に係る発明のごとき係着機構を必要としない。
【００２８】
いま、前記キー部材を上記ケーシング本体の差込開口から差し込み、同ケーシング本体内へと押し込んでいくと、キー部材の先端が受体の前記閉鎖板に当接する。このとき、キー部材の解除部は前記弾性係合片及び前記係合部の係合解除位置にあるため、前記弾性係合片が前記解除部により弾性変形され、前記係合部と前記弾性係合片とのロック状態が解除される。この状態を維持したまま、前記キー部材を前記ケーシング本体内に更に差し込んでいくと、キー部材と共に前記受体が前記差込体の差込部に沿って移動する。
【００２９】
前記キー部材の解除部は前記キー部材の中間位置に形成され、そのキー部材のキー操作側端部に連続する第２の非解除部を有しているため、前記解除部が前記弾性係合片の先端係合部を通過すると、前記弾性係合片の弾性変形が前記第２非解除部により開放されて弾性復帰し、同弾性係合片が前記第２係合部に再び係合する。それと同時に、前記キー部材の、例えば頭部が前記差込開口の周端面に当接する。従って、前記キー部材及び前記受体のそれ以上の移動が自動的に阻止される。
【００３０】
このように、前記差込体の第２係合部と受体の弾性係合片とが係合状態にあるとき、上記第１及び第２クランプ部同士による２部材の挟着固定が解除されるとともに、差込体、受体及びキー部材を連結したまま、上記挟着固定具を２部材から分離させることができる。その結果、前記差込体は、受体だけではなくキー部材をも連結したまま保管できるため、挟着固定具の不使用時において前記差込体、受体及びキー部材からなる全ての構成部品が分解することによる紛失を防止することができる。
【００３１】
請求項９に係る発明は、前記差込開口が、前記差込体とキー部材との共通の挿脱開口部であることを特徴としている。
前記受体の一端部に差込開口を形成することにより、同差込開口を前記差込体及びキー部材における共通の挿脱開口部としている。前記キー部材を前記差込体の差込方向と同一方向に向けて前記受体の前記差込開口から内部へ挿入しない限りは、前記受体と差込体とのロック状態を解除できないように構成されている。前記受体は、その差込開口を介して前記差込体及びキー部材を収容するに十分な形成空間を確保しており、前記差込体の差込部を前記受体のケーシング本体内に円滑に且つ効率よく挿入することができるとともに、差込体の差込時にも前記キー部材を同差込開口から簡単に且つ的確に抜脱することができる。
【００３２】
差込体やキー部材を同じ差込開口を介して前記受体内に挿脱することができるため、左右の手を使い分けて受体に対する差込体やキー部材の挿脱操作をする必要がない。このように、前記差込体及び前記キー部材が前記差込開口を同一方向に差込みし得るように構成されているため、挟着固定具としての操作性を著しく向上させることができるようになる。また、前記キー部材は前記差込開口を介して前記差込体と同一方向に差込むことができるため、前記キー部材の抜き忘れを未然に防止することができる。
【００３３】
請求項１０に係る発明は、前記受体のケーシング本体の一部に、前記差込開口とは別にキー差込開口を有していることを特徴としている。
本発明では、前記キー部材を前記受体の差込開口とは独立して設けられたキー差込開口へ挿入しない限りは、前記受体と差込体とのロック状態を解除できないように構成されている。前記受体のケーシング本体の一部に前記差込開口とは別にキー差込開口が独立して設けるとき、前記差込体の係合部と前記受体の弾性係合片とのロック状態を解除する方向に弾性係合片を弾性変形させるが、その弾性変形時に差込体の干渉を全く受けることがないように構成することができる。また、前記差込体の抜脱時に、前記キー部材を差込体の差込開口とは異なる位置から前記受体のケーシング本体内へ挿入することできるようになるため、２部材の挟着固定操作及びその離脱操作が容易となる。
【００３４】
請求項１１に係る発明は、前記キー部材の上記解除部が、前記キー部材の差込みに伴い、前記弾性係合片をその係合を解除する方向に弾性変形させる第１案内面と、前記差込体の差込部を抜脱方向に向けて移動させる第２案内面を有していることを特徴としている。
前記受体と差込体とのロック状態を解除すべく前記キー部材を上記差込開口とは独立して設けられたキー差込開口に差込むと、前記キー部材の解除部の第１案内面により前記弾性係合片の係合を解除する方向に前記弾性係合片を弾性変形させ、前記キー部材の差込に伴い、前記キー部材の解除部の第２案内面により前記差込体の差込部を抜脱方向に向けて移動させる。前記差込体の差込部が抜脱方向に移動した状態で前記差込体の係合部と前記受体の弾性係合片との係合が解除される。
【００３５】
請求項１２に係る発明は、前記係脱機構が、回動部材と、受体のケーシング本体に配され、前記回動部材の一部と係脱する係脱部と、前記差込体の差込部に配され、前記回動部材の他部を回動可能に支持する回動支持部とを備え、前記回動部材が、前記受体と差込体との内部で回動可能とされ、前記キー部材が、前記回動部材のロック方向又はロック解除方向の双方向を選択して回動操作可能な回動手段を有していることを特徴としている。
本発明に係る係脱機構の他の特徴部の一つとして、前記受体及び前記差込体を係合・解除するためにキー部材による回動操作により回動する回動部材が使われる。この回動部材は、前記受体のケーシング本体に配された係脱部と前記差込体の差込部に配された回動支持部とに回動可能に支持されている。
【００３６】
この発明による係脱機構は、キー部材で前記回動部材を回動させることにより前記受体及び前記差込体をロック状態に維持することができるように構成され、　前記回動部材に対して前記キー部材による回動操作を行わない限りは、前記受体及び前記差込体のロック状態を解除できないように構成されている。
【００３７】
前記回動手段は、前記キー部材の回動操作により前記回動部材をロック方向又はロック解除方向の双方向に回動可能な構成を有していればよく、その構造等は特に限定されるものではない。前記回動手段として、例えば前記回動部材に形成された回動操作用孔に前記キー部材の差込側端部に形成された操作杆を差込むことにより、前記回動部材のロック方向又はロック解除方向に回動操作可能な簡単な構造を採用することができる。
【００３８】
前記キー部材を操作して、回動部材を前記受体及び前記差込体のロック方向や前記受体及び前記差込体のロック状態を解除する方向の双方向を選択して回動させるだけで、前記受体及び前記差込体の係脱が容易に且つ確実になされる簡単な係脱構造が得られる。前記回動部材を介して前記受体及び前記差込体の係脱が円滑に且つ確実になされる簡単な係脱構造でありながら、前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部とが２部材のフランジ部同士を強固に且つ確実に挟着固定することができる。
【００３９】
請求項１３に係る発明は、前記受体の第１クランプ部及び前記差込体の第２クランプ部が、上記物品の各フランジと係脱するクランプ部係脱手段を有していることを特徴としている。
物品の胴側フランジ及び蓋体側フランジを介して互いに係脱するクランプ部係脱手段として、前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部とが前記フランジ部同士を挟着固定することができ、且つ各クランプ部を容易に係脱できる構造であればよく、その係脱構造は特に限定されるものではない。
【００４０】
その係脱構造として、請求項１４のごとく前記クランプ部係脱手段が、一方のクランプ部又はフランジに形成された係合凹部や孔部等の嵌入部と他方のクランプ部又はフランジに形成された突部とからなる簡単な構造を採用することができる。前記クランプ部係脱手段を備えることにより、２部材のフランジ部に対して前記受体の第１クランプ部と前記差込体の第２クランプ部との位置決め操作を容易に且つ確実に行うことができるようになり、２部材のフランジ部同士を安定して強固に挟着固定することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１〜図５は本発明の代表的な第１実施形態を示している。図１は同挟着固定具を構成する部品の分離した状態を示す斜視図、図２は同挟着固定具の一部を構成する受体の要部を縦方向に切り欠いて示す要部縦断面図、図３は図２のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線の矢視断面図、図４は同差込体の正面図、図５は図４のＶ−Ｖ線の矢視断面図である。
【００４２】
図１に示す挟着固定具１０は、第１クランプ部２１を有する受体２０と、第２クランプ部３１を有する差込体３０と、受体２０と差込体３０とのロック状態を解除するキー部材４０との三部材を備えている。この挟着固定具１０は、受体２０のケーシング本体２０ａの一端部に差込開口２２が形成されており、この差込開口２２が差込体３０及びキー部材４０の共通の挿脱開口部を構成する。前記受体２０、前記差込体３０、前記キー部材４０の三部材には、それぞれポリアミド、ポリアセタール、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレートなどの熱可塑性樹脂や耐摩耗性強化材を添加した熱可塑性樹脂材料などが使用され、射出成形により製造される。
【００４３】
前記ケーシング本体２０ａの内壁面の側壁部には、図２及び図３に示すように、差込体３０の差込時とキー部材４０の差込時とにそれぞれ弾性変形する一対の弾性係合片２３が一体に成形されている。前記差込体３０は、図４及び図５に示すように全体の縦断面が略逆Ｌ字状を呈しており、その差込部３２の差込端部に前記弾性係合片２３と係脱する係合部３３を有している。前記弾性係合片２３及び前記係合部３３が、受体２０及び差込体３０を互いに係脱する係脱機構を構成しており、図６に示すように、前記ケーシング本体２０ａ内で受体２０及び差込体３０が係合してロック状態を維持する。前記弾性係合片２３及び前記係合部３３が係合した状態にあるとき、受体２０の上記第１クランプ部２１と差込体３０の上記第２クランプ部３１とは、図７に示すように、それぞれが容器本体と蓋体などからなる２部材のフランジ部１０１，１０２をクッション材１０３等を介して互いに強固に且つ確実に挟着固定する。
【００４４】
前記キー部材４０の差込側端部は、差込体３０と同じ差込開口２２を介して前記ケーシング本体２０ａ内に差込むことにより、前記弾性係合片２３を弾性変形させて受体２０と差込体３０との係合状態を解除する解除部４２を有している。前記係脱機構２３，３３は、キー部材４０を前記差込開口２２から受体２０内に挿入しない限りは、受体２０と差込体３０との係合（ロック）状態が解除できないように構成されている。
【００４５】
前記受体２０は、図１〜図３に示すように、前記２部材のフランジ部１００，１０１の挟着方向に差込開口２２を有するケーシング本体２０ａと、同ケーシング本体２０ａの前面に向けて突出する第１クランプ部２１とにより構成されている。前記ケーシング本体２０ａは前後に偏平な直方体形をなしており、前記第２クランプ部２１は、ケーシング本体２０ａの左右寸法と同一寸法をもつブロック体により構成されている。その上部前端縁には、左右両側端縁まで延びる直線状のフック部２１ａが前記２部材の一方のフランジ部と係止可能な高さをもって突設されている。
【００４６】
前記ケーシング本体２０ａの開口周辺部にあって前記第１クランプ部２１とは反対側（以下、後部側という。）の左右両側の隅角部には、キー部材４０の挿脱案内部の一部を構成する一対のＬ字状屈曲片２０ｂ，２０ｂが上方に突設されている。同屈曲片２０ｂの頂点は、受体２０と差込体３０の係合時に差込体３０の前記第２クランプ部３１の上面と同一高さをもって配されている。
【００４７】
前記ケーシング本体２０ａの差込開口側とは反対側である底部は、その左右の一部を欠落させた閉鎖板２０ｃをもって中央部が閉塞されている。同閉鎖板２０ｃは、差込体３０及びキー４０の差込時に、前記差込体３０の差込部３２やキー部材４０の解除部４２が必要以上に差込まれるのを阻止する差込阻止部としての機能をもっている。前記ケーシング本体２０ａの後部側の内壁面には、差込体３０の挿脱案内部を構成するガイドリブ２０ｄが前記閉鎖板２０ｃから差込開口端縁にわたり直線状に延設されている。
【００４８】
前記受体２０の左右内壁面の一部には、図２及び図３に示すように、それぞれの弾性係合片２３が奥に向けて互いに接近するように、前記差込体３０の差込方向と同一方向に張り出させて一体に形成されている。この左右一対の弾性係合片２３は、差込体３０の差込時とキー４０の差込時に、それぞれ外方に拡開して弾性変形して係合を解除する。同弾性係合片２３は細長い板片から構成されている。
【００４９】
この弾性係合片２３の先端面は内側に下り傾斜するテーパ面により係合面を形成しており、その先端係合面と上記閉鎖板２０ｃとの間には所要の間隔がおかれ、前記差込体３０の係合部３３が係合するための係合空間部を形成している。この弾性係合片２３を、差込体３０に形成せずにケーシング本体２０ａの内部に設けている。このため、差込体３０の差込部３２が円滑に案内され且つその差込み操作を容易に行うことができとともに、差込体３０の係合部３３と弾性係合片２３の先端係合面とを無理なく確実に係脱できる。その結果、差込体３０の損傷や変形等を防止することができ、弾性係合片２３のこじれや破損等を防止することができる。
【００５０】
前記受体２０の内部には、前記差込開口２２を介して差込体３０を収容するとともに、キー部材４０を収容するに十分な空間部２４が形成されている。この空間部２４を十分に確保することにより、差込体３０を受体２０の内部に円滑に差込むことができるようにするとともに、差込体３０が差込状態にあるときにも、キー部材４０を前記差込開口２２を介して受体２０内から簡単に且つ的確に抜脱することができるようにしている。このため、挟着固定具１０としての操作性を著しく向上させることができる。
【００５１】
一方、前記差込体３０は、図１、図４及び図５に示すように、本体３０ａの一部に矩形板状をなす差込部３２を有するとともに、前記本体３０ａの一端縁に前記差込部３２とは直角に屈曲して延在する矩形板状の第２クランプ部３１を有している。同第２クランプ部３１は、前記受体２０の第１クランプ部２１の左右長さと同じ寸法に設定されるとともに、受体２０の差込開口２２とほぼ同一の幅をもつ前記差込部３２の左右の寸法よりも長く設定されている。
【００５２】
前記差込体本体３０ａの上端部には、前記第２クランプ部３１の後側左右端縁から前記差込部３２の左右端縁の一部にわたり形成された左右一対の矩形ブロック部３４，３４が前記第２クランプ部３１の上部と面一に形成されている。同矩形ブロック部３４の相対する上部内側面には、差込体３０とキー部材４０が互いに係止する係着機構の一部を構成する一対の小突起部３５，３５が形成されている。前記矩形ブロック部３４は、差込体３０の差込限位置で前記ケーシング本体２０ａの開口周辺部の隅角部に突出された上記屈曲片２０ｂ間に嵌着するとともに、前記第２クランプ部３１の後部端面が前記屈曲片２０ｂの前側端縁に当接した状態で前記ケーシング本体２０ａの差込開口２２の一部を閉塞する。
【００５３】
前記差込体３０の差込部３２は、受体２０の上記ガイドリブ２０ｄに対応する位置に直線状のガイド溝３２ａを有している。同ガイド溝３２ａは、差込体３０の差込時に前記差込開口２２から差込体３０の差込限位置に向けて前記ガイドリブ２０ｄを誘導案内する。差込体３０のガイド溝３２ａとは反対側の差込側端部の表面には、キー誤挿入防止用の二条の直線状突条部３２ｂが前記矩形ブロック部３４と同じ高さをもって挿脱方向に延設されている。更に、前記差込部３２の差込側端部の両側端縁には、前記弾性係合片２３に係脱する一対の係合部３３，３３を有している。この係合部３３は、前記弾性係合片２３に当接して外方に弾性変形させる摺動面３３ａと、前記弾性係合片２３が弾性復帰して係合する係合切欠き段部３３ｂとを有している。左右一対の前記摺動面３３ａ間の寸法は差込体３０の差込部３２の幅寸法と同一である。
【００５４】
更に、本実施形態にあっては、前記係合部３３の更に先端部には、差込体３０の抜脱時に前記弾性係合片２３に係合して差込体３０の抜脱を阻止する第２の係合部３６が形成されている。同第２係合部３６は、前記係合部３３と同様に、前記弾性係合片２３に当接して外方に弾性変形させる摺動面３６ａと前記弾性係合片２３に係合する係合段部３６ｂとを有している。
【００５５】
図６は前記受体２０と差込体３０が係合したときの要部を内部構造を示す縦断面図、図７は図６のＶＩＩ　−ＶＩＩ　線の矢視断面図である。これらの図において、仮想線で示す部分は冷凍ボックス１００の容器側フランジ１０１及び蓋体側フランジ１０２を示しており、前記受体２０の第１クランプ部２１と差込体３０の第２クランプ部３１が前記２部材を挟着固定した状態を示している。
【００５６】
前記受体２０と差込体３０を係合してロック状態におくにあたっては、先ず、差込体３０の差込部３２を受体２０の差込開口２２から差し込む。いま、差込体３０を受体２０の内部に差込むと、差込体３０の差込みに伴い、前記差込体３０の係合部３３の摺動面３３ａが前記弾性係合片２３を拡開方向に弾性変形しながら摺動し、前記摺動面３３ａが前記弾性係合片２３の先端係合面を通過すると同時に、前記弾性係合片２３を縮小方向に弾性復帰させ、前記係合部３３の係合切欠き段部３３ｂに弾性係合片２３が係合する。この係合状態では、前記弾性係合片２３及び係合部３３は、前記ケーシング本体２０ａ内に完全に収容された状態で隠蔽される。前記差込体３０と前記受体２０とが係合状態にあるとき、上記第１及び第２クランプ部２１，３１同士が容器側フランジ１０１と蓋体側フランジ１０２とを挟着固定する。
【００５７】
上記キー部材４０は、図１に示すように、長尺状の短冊状板材により構成されている。前記キー部材４０の一端側は環状の把手部４１を有するとともに、その他端側に矩形の解除部４２を有している。同解除部４２の幅寸法は、差込体３０の上記矩形ブロック部３４の内壁面間と略同一寸法に設定されており、キー差込時に矩形ブロック部３４に案内されて、差込体３０と干渉することなく独立して差し込まれ、前記弾性係合片２３を拡開方向に弾性変形させて、前記受体２０と差込体３０の係合を解除する。前記解除部４２の先端部には、差込体３０の抜脱時に差込部先端側の上記第２係合部３６と前記弾性係合片２３との係合を許容する非解除部である欠落部４２ａが形成されている。同欠落部４２ａは、前記解除部４２の直線状の案内面から内方に向かい段差をもって形成されている。
【００５８】
図示例によれば、前記差込体３０と受体２０が係合状態にあるとき、前記ケーシング本体２０ａのクランプ側とは反対側の内壁面と、前記差込部３２の差込面と、矩形ブロック部３４の相対する内側面とにより囲まれる空間が、キー部材４０を挿脱案内するキー差込空間部となる。このキー差込空間部を備えることにより、前記受体２０の弾性係合片２３に向けてキー部材４０を直線的に挿脱案内するとともに、キー部材４０を上下方向に撓曲させることなく円滑に挿脱案内することができる。
【００５９】
キー部材４０の前記解除部４２の左右端縁には、Ｕ字状切欠部４２ｂが形成されている。同Ｕ字状切欠部４２ｂは、前記差込体３０をキー部材４０と同時に受体２０の内部から抜脱すべく互いに係着する係着機構の一部を構成している。このＵ字状切欠部４２ｂには、キー部材４０が受体２０の差込限位置にあるとき、差込体３０の上記小突起部３５が嵌入して係着される。
【００６０】
本実施形態では、前記係着機構は、キー部材４０のＵ字状切欠部４２ｂと差込体３０の小突起部３５とにより構成されるが、本発明は図示例に限定されるものではなく、差込体及びキー部材のいずれか一方に形成された係着部と、前記差込体及びキー部材のいずれか他方に形成された被係着部とにより構成することができる。前記係着部として、例えば弾性舌片等を採用することができる。前記被係着部としては、前記係着部に係合する切欠きや係合凹部、孔部等が採用できる。なお、前記キー部材４０自体が弾性構造を有する場合には、前記係着部を剛性のある突部に形成することもできる。また、前記係着機構の設置位置は、図示例に限定されるものではないことは勿論である。
【００６１】
前記キー部材４０の差込端部には、正規のキー部材以外によって挟着固定具を解除不能にすべくキー誤差込防止手段の一部を構成する嵌入部４２ｃが形成されている。同嵌入部４２ｃは、前記差込部３２の差込側端部に形成された一対の上記突条部３２ｂと対応する位置に形成された略Ｕ字状に切欠された一対の細長い切欠孔４２ｄ（図１参照）を有している。前記突条部３２ｂと前記切欠孔４２ｄとが相対的に嵌入不能な位置に配されている場合には、キー部材４０を受体２０の内部へ挿入したとき、差込体３０と受体２０との係合が解除可能な位置に到達する以前に、前記突条部３２ｂが干渉してキー部材４０の挿入を阻止することができる。従って、前記突条部３２ｂと切欠孔４２ｄとの形成位置がずれていると、正規のキー部材以外は係合を解除することができなくなり、不特定の取扱者による悪戯を防止することができる。
【００６２】
キー部材４０の解除部４２は前記弾性係合片２３の弾力に抗して受体２０内で弾性変形させる簡単な構造でよく、単に偏平状の平板材により構成することができる。また、前記弾性係合片２３は差込体３０の肉厚よりも厚く形成しているため、弾性係合片２３を弾性変形させるときに差込体３０の干渉を全く受けることがなく、キー部材４０に強い差込力を必要とせず円滑に且つ容易に差込むことができるようになり、キー部材４０のこじれや破損等が発生することもない。更には、キー部材４０を必要最小限の肉厚に形成することができるため、挟着固定具１０の小型化や薄型化が達成できる。
【００６３】
図８〜図１０は受体２０と差込体３０の係合を解除する操作手順の説明図である。図８は受体２０内にキー部材４０を差込んだ状態にあるときの縦断面図であり、図９は差込体３０とキー部材４０を係着状態で抜き出すときの第１段階を示し、図１０は図９の状態からキー部材４０の係止を解除する操作を示している。
【００６４】
前記受体２０と差込体３０の係合を解除するにあたっては、先ず、前記キー部材４０の解除部４２を受体２０の差込開口２２から差込体３０の後面に沿って差し込む。いま、キー部材４０を差込むと、前記解除部４２が、差込体３０の小突起部３５に干渉されることなく受体２０の弾性係合片２３の内側面に沿って移動する。前記解除部４２が移動するに従って、差込体３０とは独立して弾性係合片２３を差込体３０の係合部３３との係合を解除する拡開方向に弾性変形する。キー部材４０がケーシング本体２０ａ内の差込限位置まで挿入されると、前記係合部３３が弾性係合片２３から離れて係合状態が解除される。
【００６５】
この解除時に、図８に示すように、差込体３０及びキー部材４０は係着機構３５，４２ｂにより互いに係着する。この係着状態を維持したまま、キー部材４０をケーシング本体２０ａ内から抜き出していくと、差込体３０がキー部材４０に伴われて、同時にケーシング本体２０ａ内を抜脱方向に向けて移動する。このように、キー部材４０は、上述のように差込開口２２を介して差込体３０と同一方向に差込むことができるとともに、キー部材４０及び差込体３０が一緒に受体２０内から抜き出されるため、差込体３０の抜き忘れを完全に防止することができる。
【００６６】
このとき、本実施形態では、前記差込体４０の係合部３３の先端に前記第２係合部３６を有するとともに、キー部材４０の解除部先端に非解除部である欠落部４２ａを有しているため、キー部材４０により受体２０と差込体３０との係合が解除された状態で、前記係合部３３が前記弾性係合片２３の先端係合面を通過したのちに、図９に示すように、前記弾性係合片２３の弾性に抗した変形が前記欠落部４２ａにより弾性復帰し、差込体４０の前記第２係合部３６が弾性係合片２３と２段階目の係合がなされる。
【００６７】
従って、差込体３０と一緒にキー部材４０を前記ケーシング本体２０ａから抜き出そうとしても、その途中で差込体３０が前記第２係合部３６を介して弾性係合片２３と係合することになる。この係合状態で、それ以上の抜取方向への移動が阻止されることになり、前記差込体３０の抜脱が自動的に阻止される。このとき、差込体３０と係着状態にあるキー部材４０は、図１０に示すように、差込体３０とは独立してキー部材４０だけを撓曲させるように弾性変形させれば、その係着を解除され、キー部材４０のみを受体２０から抜き出すことができる。
なお、キー部材４０を受体２０から抜き出すことなく、受体２０へ差し込んだままにしておいてもよい。
【００６８】
一方、前記差込体３０の第２係合部３６と前記受体２０の弾性係合片２３とが係合状態にあって、差込体３０と受体２０とが連結された状態にあっても、挟着固定具１０を２部材のフランジ１０１，１０２から分離させることができ、上記第１及び第２クランプ部２１，３１による２部材のフランジ１０１，１０２同士の挟着固定も解除できるため、挟着固定具１０を使用しないときにも差込体３０及び／又は受体２０の紛失が防止できる。
また、キー部材４０を受体２０から抜き出さない場合は、差込体３０と、受体２０とキー部材４０とを分離させずに保管でき、各部品の紛失を防止できる。
【００６９】
図１１は前記受体２０の第１クランプ部２１及び差込体３０の第２クランプ部３１の変形例を示している。同図において、前記第１クランプ部２１はケーシング本体２０ａの差込開口２２の開口端部寄りから直交して延設されており、前記第１クランプ部２１の上面には、上記フック部２１ａに代えて嵌入ピン２０ｅが突設されている。一方の前記第２クランプ部３１の対応位置には、前記嵌入ピン２０ｅが嵌入する嵌入孔３１ａが形成されている。２部材の容器側フランジ１０１及び蓋体側フランジ１０２の対応位置にも、それぞれ前記嵌入ピン２０ｅが挿通する孔１０１ａ，１０２ａが形成されている。
【００７０】
このようなクランプ部係脱手段を採用すると、容器側フランジ１０１及び蓋体側フランジ１０２はそれぞれ嵌入ピン２０ｅを介して互いに横方向にずれることがなく、同時に前記第１及び第２クランプ部２１，３１が前記フランジ同士を強固に挟着固定され、且つ各クランプ部２１，３１を容易に係脱できる。各クランプ部２１，３１の形態は、２部材の各フランジ１０１，１０２の形態に応じて適宜設定することができる。例えば、上記変形例においては、受体の第１クランプ部２１に嵌入孔を形成し、差込体の第２クランプ部３１に嵌入孔に嵌入する嵌入ピンを突設してもよい。また、上述のようなクランプ部係脱手段を備えることにより、２部材に対して前記受体の第１クランプ部２１と前記差込体の第２クランプ部３１との位置決め操作を容易に且つ確実に行うことができるようになり、フランジ部同士を安定して強固に挟着固定することができる。
【００７１】
次に、図１２〜図１５を参照しながら、本発明に係る挟着固定具１０の第２の実施形態を説明する。図１２は同挟着固定具１０の分解斜視図、図１３〜図１５は同挟着固定具１０の係脱機構の説明図である。なお、これらの図において上記第１実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号とを付している。
【００７２】
上記第１実施形態では、キー部材４０により受体２０と差込体３０との係合を解除した状態で、キー部材４０と共に差込体３０を前記ケーシング本体２０ａ内から引抜することによって前記受体２０の第１クランプ部２１と前記差込体の第２クランプ部３１との係脱を解除していたものを、この第２実施形態に係る挟着固定具１０は、第１段階では上記第１実施形態と同様にキー部材４０により受体２０と差込体３０との係合を解除し、この状態を維持したまま、第２段階ではキー部材４０を更に差し込んでキー部材４０と一緒に受体２０を差込体３０に沿って抜脱することにより前記第１及び第２クランプ部２１，３１による２部材のフランジ１０１，１０２同士の挟着固定を解除している。このため、この第２実施形態の挟着固定具１０は、図１２に示すように上記係着機構３５，４２ｂを有していない。
【００７３】
図示例によるキー部材４０は、図１３に示すように、その一端側に環状の把手部４１を有するとともに、その他端側に解除部４２を有している。前記把手部４１の左右端縁は、内方に向かう段差をもって形成されている。この把手部４１の幅寸法は、差込体３０の矩形ブロック部３４の内壁面間よりも大きく設定されており、キー差込時に前記矩形ブロック部３４に当接固定されて、それ以上の差し込みが阻止される。前記解除部４２は、前記把手部４１の段差を介して直線状に延設されている。同解除部４２の幅寸法は、前記矩形ブロック部３４の内壁面間と略同一寸法に設定されており、キー差込時に前記矩形ブロック部３４に案内されて差し込まれる。
【００７４】
前記解除部４２の中間位置には、第２の非解除部である欠落部４２ａ−１が形成されるとともに、解除部４２の先端部には、上記第１実施形態と同様に欠落部４２ａが形成されている。この第２欠落部４２ａ−１は、前記欠落部４２ａと同様に解除部４２の直線状の案内面から内方に傾斜する段差をもって形成されており、キー部材４０の先端が受体２０の閉鎖板２０ｃに当接した状態で差込体３０の係合部３３と受体２０の弾性係合片２３との係合を解除する位置に配されるようにしている。
【００７５】
いま、前記キー部材４０を受体２０の差込開口２２ａから差し込み、受体２０のケーシング本体２０ａ内へと押し込む。キー部材４０を押し込む途中で、キー部材４０の先端が受体２０の閉鎖板２０ｃに当接する。このとき、キー部材４０の解除部４２は、図１３及び図１４に示すように前記弾性係合片２３と前記係合部３３との係合解除位置にあり、前記弾性係合片２３が前記解除部４２により弾性変形され、前記係合部３３と前記弾性係合片２３との係合状態が解除される。この解除状態を維持したまま、キー部材４０を更に差し込んでいくと、受体２０がキー部材４０と一緒に差込体３０の差込部３１の後面に沿って移動する。
【００７６】
前記解除部４２が前記弾性係合片２３の先端係合部を通過すると、弾性係合片２３の弾性変形が、図１５に示すように前記第２非解除部４２ａ−１により開放されて弾性復帰し、前記弾性係合片２３が差込体３０の第２係合部３６に再び係合する。それと同時に、前記把手部４１の段差が前記差込体３０の矩形ブロック部３４の上面に当接する。従って、キー部材４０及び受体２０の移動が自動的に阻止される。
【００７７】
前記差込体３０の第２係合部３６と受体２０の弾性係合片２３とは係合状態にあり、上記第１及び第２クランプ部２１，３１同士による２部材の挟着固定が解除されるとともに、差込体３０、受体２０及びキー部材４０を連結したまま、上記挟着固定具１０を２部材のフランジ１０１，１０２から分離させる。その結果、差込体３０、受体２０やキー部材４０を連結したまま保管もできるため、挟着固定具１０の不使用時にも、差込体３０、受体２０やキー部材４０からなる全ての構成部品が分離することはなく紛失を防止することができる。
【００７８】
次に、図１６〜図２９を参照しながら、本発明に係る挟着固定具１０の第３の実施形態を説明する。図１６は同挟着固定具１０の分解斜視図、図１７〜図１９は同挟着固定具１０の受体２０の断面図、図２０〜図２２は同差込体３０の構造説明図、図２３〜図２５は同キー部材４０の構造説明図、図２６及び図２７は同受体２０と差込体３０との係合状態を示す説明図、図２８及び図２９は同受体２０と差込体３０との係合解除機構の説明図である。なお、これらの図において上記第１実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号とを付している。
【００７９】
第３実施形態に係る挟着固定具１０の特徴部は、受体２０のケーシング本体２０ａに、差込開口２２とは別にキー差込開口２４を形成していること、前記受体２０の内壁面の一部ではなく差込体３０の一部に、差込体３０の差込時とキー差込時にそれぞれ弾性変形する舌片状の弾性係合片２３を有していること、及び前記受体２０の内壁面の一部に前記弾性係合片２３に係脱する係合部３３を有していることである。
【００８０】
この第３実施形態に係る挟着固定具１０の主要な機構の一つである係脱機構は、上記第１実施形態と同様に、受体２０の差込開口２２内へ差込体３０を差し込むことにより、上記係合部３３と弾性係合片２３とが自動的に係合するように構成されている。この係脱機構は、受体２０と差込体３０が係合状態にあるとき、前記受体２０のケーシング本体２２ａ内に完全に隠蔽して外部に露呈しないように構成され、キー部材４０をキー差込開口２４から受体２０内に挿入しない限りは、受体２０と差込体３０との係合が解除できないようにされている。
【００８１】
前記受体２０は、図１６〜図１９に示すように、例えば容器の容器本体と蓋体の２部材の各フランジ面に沿う方向に形成された差込開口２２を有する偏平なケーシング本体２０ａと、同ケーシング本体２０ａの後部端縁（図１６の手前）から前記２部材の挟着方向に向けて延びるとともに、更にその下端から前記２部材の各フランジ部に沿って延設された全体に略Ｌ字型断面をもつ第１クランプ部２１（図１７参照）とにより構成されている。前記ケーシング本体２０ａの奥部側は、差込体３０の差込方向に向けて漸次幅狭となるように形成されている。前記第１クランプ部２１の先端縁には、上記第１実施形態と同様に左右両側端縁まで延びる直線状のフック部２１ａが挟着方向に向けて突設されている。
【００８２】
前記差込開口２２は、差込体３０の差込部３２を差込む幅広の第１開口部と同差込側端部の弾性係合片２３を差込む幅狭の第２開口部とを段部を介して上下に連通して形成されている。前記ケーシング本体２０ａの後側側面（図１６の手前側側面）には、前記差込開口２２と同一平面上で直交して合流するキー差込開口２４が形成されている。前記ケーシング本体２０ａの幅狭開口側の上部内壁面の一部には、前記弾性係合片２３と係脱する係合部３３が突設されている。同係合部３３は、前記弾性係合片２３に当接して内方に縮小して弾性変形させる傾斜摺動面３３ａと、この傾斜摺動面３３ａに終端に形成され弾性係合片２３と係合する係合切欠き段部３３ｂとを有している。
【００８３】
前記ケーシング本体２０ａの係合部３３に隣接する上部内壁面には、キー部材４０の挿脱案内部を構成する３本の第１リブ２０ｄが、前記キー差込開口端縁からケーシング本体２０ａの前側内壁面にわたり並列して延設されるとともに、同第１リブ２０ｄに隣接して同第１リブ２０ｄよりも高く突出する３本の第２リブ２０ｆが同じ方向に向けて並列して延設されている。前記第１リブ２０ｄは、キー部材４０の差込空間を確保すべく前記係合部３３よりも低く設定され、前記第２リブ２０ｆは、それぞれ設定長さが異なり、差込体３０の差込方向に向けて漸次長い寸法とされている。前記第２リブ２０ｆは、キー部材４０が必要以上に差込まれるのを阻止する差込阻止部としての機能をもっている。
【００８４】
一方、前記差込体３０は、図２０〜図２２に示すように、把手部３０ｂの先端から延設された矩形板状をなす差込部３２を有する本体３０ａと、前記差込部３２と上記ケーシング本体２０ａの底部板厚とほぼ同一の大きな間隔をあけて、同じく把手部３０ｂから同一方向に平行して延設された矩形板状の第２クランプ部３１とを有している。前記第２クランプ部３１は、前記差込部３２よりも長く設定され、その先端部が差込方向に向けて漸次幅狭となるように形成され、前記ケーシング本体２０ａの外形に合致するテーパ形状を呈している。
【００８５】
前記差込部３２の差込側端部の中央には、差込部３２の先端部を残して横Ｕ字状に切り欠かれた舌片状の弾性係合片２３が一体に形成されている。この弾性係合片２３は、上面が把手部３０ｂに向かって上傾斜する傾斜面に形成され、差込体３０の差込時とキー部材４０の差込時に、それぞれ受体２０の係合部３３との係合を解除する方向に弾性変形する。同弾性係合片２３の先端係合部には係合爪部２３ａを有している。
【００８６】
一方、前記キー部材４０は、図２３〜図２５に示すように、その一端側に矩形環状の把手部４１を有するとともに、その他端側に板状の解除部４２を有している。前記解除部４２は、表側及び裏側が同様の構造からなり、幅方向の中心線Ｌ回りに表裏対称の第１及び第２解除部４２ａ，４２ｂを有している。このように解除部４２が、その中心線回りに表裏対称の構造を有しているのは、キー部材４０の差込操作時に表裏を確認せずに受体２０に差し込んでも、前記中心線Ｌを挟んだ左右のいずれかが機能して、受体２０と差込体３０との係合を解除できるようにしているためである。上記第１及び第２解除部４２ａ，４２ｂは、それぞれ平面視で矩形の一角部を長辺及び短辺の各１／２の部分から切り落とした多角形状の凹陥面４３を有している。この凹陥面４３は、図２５に示すように、前記中心線Ｌに関して表裏対称に偏位して配されている。
【００８７】
各凹陥面４３は第１案内面として機能し、この第１案内面４３の傾斜部には、テーパ壁面４４ａと同テーパ壁面４４ａに続いて差込方向に直線的に延びる直線壁面４４ｂとからなる第２案内面４４を有している。
【００８８】
前記第１案内面４３には、ケーシング本体２０ａの上記第１ガイドリブ２０ｄに沿って誘導案内される３個のスライド溝４３ｂが形成されている。前記第１案内面４３の先端部には、キー部材４０の差込みに伴い、前記係合部３２との係合を解除する方向に弾性係合片２３を弾性変形させる先端テーパ面４３ａが形成されている。一方の前記第２案内面４４のテーパ壁面４４ａは、前記差込部３２の先端部を押付けて差込体３０を抜脱方向に向けて移動させる。
【００８９】
図２６は、受体２０及び差込体３０が係合状態にあるときの縦断面図であり、図２７は図２６のＸＸＶＩＩ　−ＸＸＶＩＩ　線の矢視断面図である。
受体２０及び差込体３０を係合させるにあたっては、先ず、差込体３０をキー差込開口２２に差込む。いま、差込体３０の差込部３２を受体２０の内部に差込むと、前記ケーシング本体２０ａに形成された係合部３３の摺動面３３ａにて差込部３２の弾性係合片２３を弾性変形させ、同弾性係合片２３の爪部２３ａが前記摺動面３３ａを乗り越えると同時に、同弾性係合片２３は弾性復帰して、前記係合部３３の係合切欠き段部３３ｂと弾性係合片２３とが自動的に係合される。この係合状態にあるとき、上記第１及び第２クランプ部２１，３１同士が容器本体と蓋体などの各フランジ部１０１，１０２を挟着固定する。
【００９０】
図２８は前記ケーシング本体２０ａ内にキー部材４０を差込んだ状態にあるときの縦断面図、図２９は図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線の矢視断面図である。
図２６に示す受体２０と差込体３０との係合状態を解除するにあたっては、先ず、キー部材４０の解除部４２を前記差込開口２２とは独立して設けられたキー差込開口２４に差し込む。いま、前記解除部４２を差込体３０の差込方向と直交する方向に向けてケーシング本体２０ａ内へと差込むと、前記解除部４２の第１案内面４３が移動するに伴い、その先端テーパ面４３ａが弾性係合片２３とケーシング本体２０ａとの間に形成され空間部に差し込まれ、弾性係合片２３を前記係合部３３との係合を解除する方向に弾性変形させる。
【００９１】
さらにキー部材４０を差し込むと、キー部材４０の第１案内面４３により差込体３０の差込部３２の全体を弾性係合片２３と同じ方向に弾性変形させる。このとき同時に、前記解除部４２の第２案内面４４のテーパ壁面４４ａが前記差込部３２に当接し、これを抜脱方向に移動させる。キー部材４０がケーシング本体２０ａ内の差込限位置まで差込まれると、前記差込部３２の弾性係合片２３が前記ケーシング本体２０ａの係合部３３から離れて係合が解除される。この係合が解除されると同時に、差込部３０が抜脱方向に向けて移動する。この係合が解除されると同時に、上記第１及び第２クランプ部２１，３１同士によるフランジ部１０１，１０２同士の挟着固定も解除される。
【００９２】
このように、前記弾性係合片２３及び前記係合部３３の係合によるロック状態が解除されると、差込体３０を受体２０内から自由に抜脱することができる。このとき、キー部材４０も差込体３０とは独立してケーシング本体２０ａの内部から外部へと円滑に且つ容易に抜き出せる。
【００９３】
なお、上記各実施形態では、前記受体２０の内壁面の一部又は前記差込体３０の差込部３２の一部に、差込体３０の差込時に又はキー部材４０の差込時に、それぞれが弾性変形する弾性係合片２３を配した構造例を挙げているが、この弾性係合片２３の形態、設置位置、設置個数等は図示例に限定されるものではない。一方、前記弾性係合片２３に係脱する前記係合部３３にあっても、上記各図示例に限定されるものではなく、前記弾性係合片２３を弾性変形させることができ、且つ前記弾性係合片２３の先端係合部に係脱する構造であればよく、その係合部３３の構造や形態等は特に限定されるものではない。前記係合部３３としては、例えば弾性係合片２３の先端係合部と同様に爪部を有する各種の構造を採用することができる。従って、前記受体２０や前記差込体３０は単純な矩形板片に近い構造でよく、複雑な構造に形成することがなくなり、挟着固定具１０の小型化や薄型化が実現され、更にはその取扱性も容易である。
【００９４】
次に、図３０〜図４１を参照しながら、本発明に係る挟着固定具１０の第４実施形態を説明する。図３０は同挟着固定具１０の分解斜視図、図３１は同回動部材を示す図、図３２〜図３４は同挟着固定具１０を構成する受体２０を示す図、図３５〜図３７は同差込体３０を示す図、図３８〜図４０は同受体２０と差込体３０とのロック状態を説明するための説明図、図４１は同受体２０と差込体３０とのロック状態の解除を説明するための説明図である。なお、これらの図において上記第１実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。
【００９５】
この第４実施形態にあっては、係脱機構の他の特徴部の一つとして、受体２０と差込体３０の係脱にキー部材４０による回動操作により回動する回動部材５０が使われている。この回動部材５０は、受体２０のケーシング本体２０ａに配された係脱部２５と、差込体３０の差込部３２に配された回動支持部３７との間で回動可能に支持される。この係脱機構は、キー部材４０によって前記回動部材５０を回動させることにより、受体２０及び差込体３０が係脱できるように構成され、　前記回動部材５０に対するキー部材４０による回動操作を行わない限りは、受体２０と差込体３０との係合を解除することができないように構成されている。
【００９６】
前記回動部材５０は、図３０及び図３１に示すとおり、軸部５１の一端部に前記差込体３０の回動支持部３７に回動自在に係着支持される円柱状の第１係着部５２を有し、軸部５１の他端部に前記受体２０の係脱部２５に回動自在に係着支持される第２係着部５３を有している。
【００９７】
前記第１係着部５２の外周面には、その軸線方向に延びて前記回動支持部３７の一部に係合支持される複数の係合溝５２ａと、キー部材４０の回動操作用の複数の操作溝５２ｂとが形成されている。本実施形態では、前記係合溝５２ａは都合４本であり、周方向に９０°の位相差をもって配され、前記操作溝５２ｂは都合２本で周方向に１８０°の位相差をもって配されている。前記第２係着部５３は、前記受体２０の係脱部２５に回動可能に位置決め支持する円形フランジ部５３ａと、キー部材４０の回動による受体２０と差込体３０の係合時に、前記係脱部２５に係脱する矩形駒状の係着片５３ｂとを有している。前記係合溝５２ａは、前記係着片５３ｂの係合位置と非係合位置に対応して形成されている。
【００９８】
前記受体２０は、図２３〜図３４に示すように、上記差込体３０を差し込むための矩形状の差込開口２２を有するケーシング本体２０ａと、同ケーシング本体２０ａの底部からケーシング本体２０ａを横切る方向に延びる縦断面が略横Ｌ字状である第１クランプ部２１とにより構成されている。同第１クランプ部２１の先端部には、左右両側端縁まで直線状に延びるフック部２１ａが上方に突設されている。前記ケーシング本体２０ａの差込開口２２の対向内壁の近傍底面には、差込体３０の挿脱案内面を構成する一対の案内板２０ｇ，２０ｇが、その板面を前記対向内壁と平行に且つ所定の間隔をおいて立設されている。
【００９９】
ケーシング本体２０ａの前記差込開口２２の下方底部には、上記フック部２１ａと平行に逆Ｔ字状断面が途中で終わる横貫通孔２７が貫通して形成されている。この横貫通孔２７の内部空間の一部が本実施形態の上記係脱部２５を構成する。この係脱部２５は、前記回動部材５０の第２係着部５３を前記差込開口２２内に回動可能に位置決め支持する円形支持面を有する円筒空間部２６と、同円筒空間部２６と前記係着片５３ｂのための挿通孔２６ａを介して下方の前記貫通孔２７に連通する前記貫通孔２７とにより構成されている。この貫通孔２７の底面の一部には、前記回動部材５０の回動を規制するストッパー部２０ｈが形成されている。前記係着片５３ｂの挿通孔２６ａは略矩形の開口をもち、その長手方向の一端は前記円形空間部２６の周面と一致しており、他端は同円形空間部２６の周面を横切って径方向に延出させている。
【０１００】
上記差込体３０は、図３５〜図３７に示すように、矩形板状の本体３０ａと、同本体３０ａの長辺側端面から同一平面上を延出する同じく矩形板状の第２クランプ部３１と、前記本体３０ａの裏面にあって同本体３０ａとの間で矩形筒状の構造をもつ差込部３２とを有している。同差込部３２は、その突設側の一面に内部と連通して上記回動体５０の第１係着部５２を嵌入支持する嵌入支持孔３２ｅと、上記受体２０の上記案内板２０ｇにより誘導案内されるガイド孔３２ｄとを有している。この差込部３２は、同時に前記回動部材５０の第１係着部５２を回動可能に支持する回動支持部としての機能をも有している。
【０１０１】
前記本体３０ａの差込部３２が設けられた側とは反対側の表面中央部にはキー部材を嵌入して回動操作を可能にする円形の凹陥部３０ｄが形成されており、その中心部にはピン３０ｅが突設されている。また、同ピン３０ｅを中心とする同一円周上には一対の半円弧状の長孔３０ｃが対向して形成されている。前記差込部３２は、その内部に回動部材５０の前記第１係着部５２の上記係合溝５２ａに係脱する一対の弾性脚片３２ｃを有している。また、上記嵌入支持孔３２ｅは、差込部３２の中央から長さ方向にずれた位置に形成され、前記第１係着部５２を嵌入する円形の嵌入孔３２ｅ−１と、同嵌入孔３２ｅ−１の中心から前記弾性舌片３２ｃの係合端側に向けて延設された長円形の支持孔３２ｅ−２とにより構成されている。
【０１０２】
受体２０と差込体３０の係脱機構は、係合方向又は係合解除方向の双方向を選択して回動部材５０を回動操作するキー部材４０のための回動手段を有している。この第３実施形態によれば、前記差込体３０の本体３０ａに形成された半円弧状長孔３０ｃは、前記差込部３２の支持孔３２ｅ−２と同一中心線上にあって前記回動部材５０の操作孔５２ｂと対応する位置にある。前記キー部材４０の差込側端面からは、前記半円弧状長孔３０ｃを介して前記回動部材５０の前記操作孔５２ｂに差込む一対の操作ピン４５が平行して突出されており、この一対の操作ピン４５の間には、キー部材４０を回動操作する際に前記本体３０ａの半円弧状長孔３０ｃの中心部に突設されたピン３０ｅが嵌入されて回動する回動孔４１ａが形成されている。
【０１０３】
前記回動部材５０の第１係着部５２は、前記差込体３０における差込部３２の嵌入孔３２ｅ−１を介して挿入されたのち、同嵌入孔３２ｅ−１から前記支持孔３２ｅ−２に挿入される。それと同時に、前記弾性脚片３２ｃの爪部が前記第１係着部５２の係合溝５２ａに係合して回動可能に支持される。このとき、前記弾性脚片３２ｃは、前記回動部材５０の係着片５３ｂの非係合位置に対応する係合溝５２ａに係合する。前記回動部材５０の第２係着部５３は、その支持板５３ａが前記受体２０の支持空間部２６の支持面に回動可能に位置決め支持されるとともに、前記係着片５３ｂが、前記支持空間部２６の下側周辺部に連通して形成された係着空間部２７に挿入される。
【０１０４】
図３８〜図４０は受体２０と差込体３０の係合状態を示している。上記第１及び第２クランプ部２１，３１により上記フランジ部１０１，１０２を挟み込んで、受体２０や差込体３０を係合する場合には、キー部材４０の操作ピン４５を前記差込体３０の半円弧状長孔３０ｃを介して回動部材５０の第１係着部５２に形成された操作溝５２ｂに差込み、回動部材５０を係合方向又は係合解除方向に回動操作することにより、回動部材５０を回動する。
【０１０５】
いま、キー部材４０の回動操作により、回動部材５０を受体２０と差込体３０との係合方向に回動させると、９０°回動するごとに前記弾性脚片３２ｃが第１係着部５２の係合溝５２ａに係合する。それと同時に、第２係着部５３の係着片５３ｂが回動して、受体２０の係脱部２５を構成する横貫通孔２７の内部空間の一部に形成された係着面２７ａに確実に係着する。
【０１０６】
このとき、キー部材４０を更に回動操作しようとしても、前記横貫通孔２７の底面に形成されたストッパー部２０ｈに当接して、回動部材５０のそれ以上の回動が規制される。この係着状態で、前記係着片５３ｂが、前記係着面２７ａに係着して受体２０及び差込体３０が係合状態となる。この係合状態にあるとき、上記第１及び第２クランプ部２１，３１によりフランジ部１０１，１０２を挟着固定する。
【０１０７】
図４１は受体２０と差込体３０の係合を解除したときの状態を示している。受体２０と差込体３０の係合を解除するときは、キー部材４０の操作ピン４５を前記差込体３０の半円弧状長孔３０ｃ及び回動部材５０の操作溝５２ｂに差し込んで、回動部材５０を係合解除の方向に回動操作する。
【０１０８】
いま、キー部材４０を係合方向とは逆方向に回動操作して前記回動部材５０を同方向に回動させると、前記第１係着部５２が前記弾性脚片３２ｃと係合を繰り返す。その回動に伴い、前記係着片５３ｂが非係合位置になったときに弾性脚片３２ｃの爪部が係合溝５２ａに係合する。この係合がなされたとき、前記係着片５３ｂが受体２０の前記係着面２７ａから外れて受体２０と差込体３０との係合状態が解除される。差込体３０の第２係合部３６と受体２０の弾性係合片２３とが非ロック状態にあるとき、上記第１と第２クランプ部２１，３１による２部材の挟着固定は解除される。
【０１０９】
なお、回動部材５０が受体２０と差込体３０との係合を解除する方向に回動する場合にも、前記第２係着部５３の係着片５３ｂに当接するストッパー部２０ｈを設けることにより回動部材５０の回動を規制することができる。こうすると、回動部材５０を係合位置又は非係合位置の双方向に安定して回動させることができるようになり、前記係着片５３ｂを前記係着面２７ａに確実に係脱させることができる。
【０１１０】
なお、上記実施形態にあっては、クランプ部係脱手段として、受体２０の第１クランプ部２１に嵌入ピン又は嵌入孔を形成するとともに、差込体３０の第２クランプ部３１に嵌入孔又は嵌入ピンを形成し、各クランプ部２１，３１が、それぞれ２部材のフランジ部１０１，１０２に形成された孔１０１ａ，１０２ａを介して挟着固定する一例を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図４２に示すように、２部材のフランジ部１０１，１０２に突部１０１ｂ，１０２ｂを形成し、各突部１０１ｂ，１０２ｂが、それぞれ前記第２クランプ部３１に形成された嵌入孔３１ａと前記第１クランプ部２１に形成された係合凹部とに係合する構造であってもよいことは勿論である。
【０１１１】
以上の説明からも明らかなように、本発明にあっては、受体と差込体が係合状態にあるとき、前記係脱機構が受体のケーシング本体内に完全に隠蔽して外部に露呈しないように構成される。このため、不特定の取扱者による係脱機構の解除操作が絶対に行えないようになる。受体の第１クランプ部と差込体の第２クランプ部とが、２部材のフランジ部同士を挟着固定する簡単な構造でありながら、挟着固定具の操作が容易で、挟着固定時にはキー部材を使用しない限りは、受体と差込体とが離脱不能にロック状態とされ、その使用時の安全性や信頼性等を大幅に向上させることができる。なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、それらの実施形態から当業者が容易に変更可能な技術的な範囲をも当然に包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な第１の実施形態である挟着固定具の分解斜視図である。
【図２】同挟着固定具の一部を構成する受体の内部構造例を示す縦断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線の矢視断面図である。
【図４】同差込体の正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線の矢視断面図である。
【図６】同受体と差込体がロック状態にあるときの縦断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ　−ＶＩＩ　線の矢視断面図である。
【図８】同受体と差込体のロック状態を解除する操作手順を示す説明図である。
【図９】図８の次の操作手順を示す説明図である。
【図１０】図９の次の操作手順を示す説明図である。
【図１１】同受体の第１クランプ部及び差込体の第２クランプ部の変形例を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態である挟着固定具の分解斜視図である。
【図１３】同受体と差込体とのロック状態を解除する操作手順を示す説明図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ　−ＸＩＶ　線の矢視断面図である。
【図１５】図１３の次の操作手順を示す説明図である。
【図１６】第３実施形態である挟着固定具の分解斜視図である。
【図１７】同挟着固定具の一部である受体の内部構造例を示す縦断面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ　−ＸＶＩＩＩ　線の矢視断面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ　−ＸＩＸ　線の矢視断面図である。
【図２０】同差込体の平面図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ　−ＸＸＩ　線の矢視断面図である。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線の矢視断面図である。
【図２３】同キー部材の平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ　線の矢視断面図である。
【図２５】図２３のＸＸＶ　−ＸＸＶ　線の矢視断面図である。
【図２６】同受体と差込体のロック状態の説明図である。
【図２７】図２６のＸＸＶＩＩ　−ＸＸＶＩＩ　線の矢視断面図である。
【図２８】同受体と差込体のロック状態を解除する操作手順の説明図である。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線の矢視断面図である。
【図３０】第４実施形態である挟着固定具の分解斜視図である。
【図３１】同挟着固定具の回動部材を示す斜視図である。
【図３２】同差込体の平面図である。
【図３３】図３２のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線の矢視断面図である。
【図３４】同受体の一部を破断した斜視図である。
【図３５】同差込体の斜視図である。
【図３６】同差込体を水平方向に切断して示す断面図である。
【図３７】図３６のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線の矢視断面図である。
【図３８】同受体と差込体のロック状態を説明するための説明図である。
【図３９】図３８のＸＸＸＩＸ　−ＸＸＸＩＸ　線の矢視断面図である。
【図４０】回動部材の係着状態を説明するための要部断面図である。
【図４１】同受体と差込体のロック状態の解除時の説明図である。
【図４２】同受体の第１クランプ部及び差込体の第２クランプ部の他の変形例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　　　　　　　挟着固定具
２０　　　　　　　受体
２０ａ　　　　　　ケーシング本体
２０ｂ　　　　　　屈曲片
２０ｃ　　　　　　閉鎖板
２０ｄ　　　　　　第１リブ
２０ｅ　　　　　　係合ピン
２０ｆ　　　　　　第２リブ
２０ｇ　　　　　　案内板
２０ｈ　　　　　　ストッパー部
２１　　　　　　　第１クランプ部
２１ａ　　　　　　フック部
２２　　　　　　　差込開口
２３　　　　　　　弾性係合片
２３ａ　　　　　　爪部
２４　　　　　　　キー差込開口
２５　　　　　　　係脱部
２５ａ　　　　　　係脱孔
２６　　　　　　　円形空間部
２６ａ　　　　　（矩形状）挿通孔
２７　　　　　　　横貫通孔
２７ａ　　　　　　係着面
３０　　　　　　　差込体
３０ａ　　　　　　本体
３０ｂ　　　　　　把手部
３０ｃ　　　　　　半円弧状長孔
３０ｄ　　　　　　円形凹陥部
３０ｅ　　　　　　ピン
３１　　　　　　　第２クランプ部
３１ａ　　　　　　係合孔
３２　　　　　　　差込部
３２ａ　　　　　　ガイド溝
３２ｂ　　　　　　突条部
３２ｃ　　　　　　弾性脚片
３２ｄ　　　　　　ガイド孔
３２ｅ　　　　　　嵌入支持孔
３２ｅ−１　　　　嵌入孔
３２ｅ−２　　　　支持孔
３３，３６　　　　係合部
３３ａ，３６ａ　　摺動面
３３ｂ，３６ｂ　　係合段部
３４　　　　　　　支持壁
３５　　　　　　　小突起部
３７　　　　　　　回動支持部
４０　　　　　　　キー部材
４１　　　　　　　把手部
４１ａ　　　　　　回動孔
４２　　　　　　　解除部
４２ａ　　　　　　欠落部
４２ａ−１　　　　第２欠落部
４２ｂ　　　　　　Ｕ字状切欠部
４２ｃ　　　　　　嵌入部
４２ｄ　　　　　　切欠孔
４３　　　　　　　第１案内面
４３ａ　　　　　　先端テーパ面
４３ｂ　　　　　　スライド溝
４４　　　　　　　第２案内面
４４ａ　　　　　　テーパ面
４５　　　　　　　操作ピン
５０　　　　　　　回動部材
５１　　　　　　　軸部
５２　　　　　　　第１係着部
５２ａ　　　　　　係合溝
５２ｂ　　　　　　操作溝
５３　　　　　　　第２係着部
５３ａ　　　　　　円形フランジ部
５３ｂ　　　　　　係着片
１００　　　　　　物品
１０１，１０２　　フランジ部
１０１ａ，１０２ａ　孔
１０１ｂ，１０２ｂ　突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004081694.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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