(57)【要約】【課題】メール受信装置が簡単に同一のメールアプリを入手して、送信者が意図する通りにメールを表示することができるようにする。【解決手段】メール送信装置１は、所定のメールアプリを実行してメールを作成する場合、そのメールアプリの入手情報を当該メールに付加してメール送信するようにする。メール受信装置２は、メール受信部２１により受信されたメールに付加されている入手情報にしたがってメールアプリを入手し、そのメールアプリを実行して、そのメールを表示するようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のメールアプリを実行してメールを作成するメール作成手段と、上記メールを表示するためのプログラムの入手情報を上記メール作成手段により作成されたメールに付加する入手情報付加手段と、上記入手情報付加手段により入手情報が付加されたメールを送信するメール送信手段とを備えたメール送信装置。
【請求項２】
入手情報付加手段は、メールアプリの利用に関するライセンス情報をメール作成手段により作成されたメールに付加することを特徴とする請求項１記載のメール送信装置。
【請求項３】
入手情報は、プログラムのダウンロード時のアクセス先を示すＵＲＬを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載のメール送信装置。
【請求項４】
メールアプリの入手情報が付加されているメールを受信するメール受信手段と、上記メール受信手段により受信されたメールに付加されている入手情報にしたがってメールアプリを入手するメールアプリ入手手段と、上記メールアプリ入手手段により入手されたメールアプリを実行して、上記メール受信手段により受信されたメールを表示するメール表示手段とを備えたメール受信装置。
【請求項５】
メールアプリ入手手段は、メールに付加されている入手情報を参照して入手対象のメールアプリを特定し、そのメールアプリと一致する入手済みのメールアプリが存在しない場合に限り、メールアプリの入手処理を実施することを特徴とする請求項４記載のメール受信装置。
【請求項６】
メールアプリ入手手段は、入手対象のメールアプリと一致する入手済みのメールアプリが存在する場合、メール受信手段により受信されたメールの表示内容から入手情報を削除することを特徴とする請求項５記載のメール受信装置。
【請求項７】
メールアプリ入手手段は、メール受信手段により受信されたメールにメールアプリの利用に関するライセンス情報が付加されている場合、メールアプリを入手する際、そのライセンス情報をメールアプリの入手先に送信することを特徴とする請求項４記載のメール受信装置。
【請求項８】
メール受信装置からメールアプリの入手要求を受信する入手要求受信手段と、上記入手要求受信手段により受信されたメールアプリの入手要求にメールアプリの利用に関するライセンス情報が含まれている場合、受信メールの表示処理の他に、そのライセンス情報に規定されている利用回数分の送信メールの作成と送信処理が可能なメールアプリを上記メール受信装置に送信し、そのライセンス情報が含まれていない場合、受信メールの表示処理のみが可能なメールアプリを上記メール受信装置に送信するアプリ送信手段とを備えたアプリ提供サーバ。
【請求項９】
所定のメールアプリを実行してメールを作成するメール作成手順と、上記メールアプリの入手情報を上記メール作成手順により作成されたメールに付加する入手情報付加手順と、上記入手情報付加手順により入手情報が付加されたメールを送信するメール送信手順とをコンピュータに実行させるためのメール送信プログラム。
【請求項１０】
メールアプリの入手情報が付加されているメールを受信するメール受信手順と、上記メール受信手順により受信されたメールに付加されている入手情報にしたがってメールアプリを入手するメールアプリ入手手順と、上記メールアプリ入手手順により入手されたメールアプリを実行して、上記メール受信手順により受信されたメールを表示するメール表示手順とをコンピュータに実行させるためのメール受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、多機能なメールアプリを利用してメールを送信又は受信するメール送信装置、メール受信装置、メール送信プログラム及びメール受信プログラムと、多機能なメールアプリを提供するアプリ提供サーバとに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のメール送信装置には、メールの文字色やサイズを変更したり、文字飾りを付けたりすることにより、変化に富んでいるメールを作成して送信する多機能なメールアプリが実装されている場合がある。
一方、メール受信装置は、メール送信装置に実装されているメールアプリと同一のメールアプリを実装していれば、文字飾り等が付加されている変化に富んでいるメールを送信者が意図する通りに表示することができる。
しかし、同一のメールアプリを実装していない場合、送信者が意図する通りにメールを表示することができないので、例えば、メールの送信者にメールアプリの入手先を問い合わせて、そのメールアプリを入手する必要がある。
【０００３】
なお、メールの前景色や背景色を指定する色番号情報が付加されている場合、その色番号情報にしたがってメールを表示するメール受信装置は、以下の特許文献１に開示されているが、メール受信装置は、メール送信装置と同一のメールアプリを実装している必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１４９５５９号公報（段落番号［００１１］から［００２９］、図４）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のメール送信装置は以上のように構成されているので、多機能なメールアプリを実装していても、メール受信装置が同一のメールアプリを実装していない場合、多機能なメールアプリを使用してメールを作成しても、メール受信装置では、送信者が意図する通りにメールが表示されない課題があった。
メールの受信者がメールの正常な表示を希望する場合、例えば、メールの送信者にメールアプリの入手先を問い合わせて、そのメールアプリを入手する必要があり、多くの手間を要する課題があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、メール受信装置が簡単にメールアプリを入手できるようにすることができるメール送信装置及びメール送信プログラムを得ることを目的とする。
また、この発明は、簡単にメールアプリを入手して、送信者が意図する通りにメールを表示することができるメール受信装置及びメール受信プログラムを得ることを目的とする。
さらに、この発明は、メールアプリをメール受信装置に提供することができるアプリ提供サーバを得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るメール送信装置は、所定のメールアプリを実行してメールを作成する場合、そのメールを表示するためのプログラムの入手情報を当該メールに付加してメール送信するようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるメール配信システムを示す構成図であり、図において、メール送信装置１は例えば携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末の他、パーソナルコンピュータなどが該当し、多機能のメールアプリを実行してメールを作成し、そのメールを送信する機能を有している。ここで、メールアプリは、メールの作成や表示を行うアプリケーションであれば、どのような形態であっても構わないが、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）で記述されたコンピュータプログラムなどが考えられる。
メール受信装置２は例えば携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末の他、パーソナルコンピュータなどが該当し、メール送信装置１から送信されたメールを受信し、メール送信装置１と同一のメールアプリを保有していないときはアプリ提供サーバ３から当該メールアプリをダウンロードして、そのメールを表示する機能を有している。アプリ提供サーバ３はメール受信装置２からメールアプリの入手要求を受信すると、そのメールアプリをメール受信装置２に送信する機能を有している。
【０００９】
なお、図１の例では説明の簡単化のため、メール送信装置１とメール受信装置２が直接無線にてメールを送受信し、アプリ提供サーバ３とメール受信装置２が直接無線にてメールアプリを送受信しているように示しているが、メール送信装置１とメール受信装置２がインターネットや無線電話網などのネットワークを介してメールを送受信し、アプリ提供サーバ３とメール受信装置２がインターネットなどのネットワークを介してメールアプリを送受信するようにしてもよい。
【００１０】
キー入力部１１は例えば携帯電話の操作キーやキーボードなどが該当し、ユーザがメールを作成して送信する際に使用する。アプリ格納部１２は例えば携帯電話に内蔵されているメモリの一部を占有し、少なくとも１以上のメールアプリを格納している。メール作成部１３はユーザがキー入力部１１を操作して、メール作成に利用するメールアプリを指定すると、アプリ格納部１２から当該メールアプリを読み込んで実行することにより、そのメールアプリの固有機能を実現しつつ、キー入力部１１から与えられるキーコードにしたがってメールを作成する。メール表示部１４は液晶ディスプレイなどから構成され、メールの本文や宛先を表示する他、メールアプリが許容する機能の選択画面等を表示する。なお、キー入力部１１、アプリ格納部１２、メール作成部１３及びメール表示部１４からメール作成手段が構成されている。
【００１１】
入手情報付加部１５はメール作成部１３により実行されたメールアプリの入手情報（例えば、メールアプリの名称、メーカー名、メールアプリを提供するアプリ提供サーバ３の入手経路であるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）、有料／無料の識別情報）をメール作成部１３により作成されたメールに付加する入手情報付加手段を構成している。メール送信部１６は入手情報付加部１５により入手情報が付加されたメールをメール受信装置２に送信するメール送信手段を構成している。
【００１２】
メール受信部２１はメール送信装置１からメールアプリの入手情報が付加されているメールを受信するメール受信手段を構成している。アプリ記憶部２２は例えば携帯電話に内蔵されているメモリの一部を占有し、デフォルトのメールアプリの他、過去にダウンロードされたメールアプリを記憶している。メールアプリ入手部２３はメール受信部２１により受信されたメールに付加されている入手情報にしたがってアプリ提供サーバ３からメールアプリをダウンロードする。キー入力部２４は例えば携帯電話の操作キーやキーボードなどが該当し、例えば、ユーザがメールアプリのダウンロードを希望する際に使用する。アプリ記憶部２２、メールアプリ入手部２３及びキー入力部２４からメールアプリ入手手段が構成されている。メール表示部２５は液晶ディスプレイなどから構成され、メールアプリ入手部２３により入手されたメールアプリを実行して、メール受信部２１により受信されたメールを表示するメール表示手段を構成している。
【００１３】
入手要求受信部３１はメール受信装置２からメールアプリの入手要求を受信する入手要求受信手段を構成している。アプリ保存部３２は各種のメールアプリを保存している。アプリ送信部３３は入手要求受信部３１により受信された入手要求に含まれている入手希望アプリ名に対応するメールアプリをメール受信装置２に送信する。なお、アプリ保存部３２及びアプリ送信部３３からアプリ送信手段が構成されている。
【００１４】
図２はこの発明の実施の形態１によるメール送信装置１の処理内容を示すフローチャートであり、図３はこの発明の実施の形態１によるメール受信装置２の処理内容を示すフローチャートである。
なお、メール送信装置１の構成要素であるメール作成部１３、入手情報付加部１５及びメール送信部１６はハードウエア（例えば、専用のＬＳＩ）で構成してもよいが、これらの構成要素の機能を実現するメール送信プログラムを用意し、コンピュータを内蔵しているメール送信装置１がメール送信プログラムを実行するようにしてもよい。
また、メール受信装置２の構成要素であるメール受信部２１、メールアプリ入手部２３及びメール表示部２５についてもハードウエア（例えば、専用のＬＳＩ）で構成してもよいが、これらの構成要素の機能を実現するメール受信プログラムを用意し、コンピュータを内蔵しているメール受信装置２がメール受信プログラムを実行するようにしてもよい。
【００１５】
次に動作について説明する。
メール送信装置１のユーザがメールの送信を希望する場合、キー入力部１１を操作して、メールアプリの選択画面をメール表示部１４に表示し、所望のメールアプリを選択する（ステップＳＴ１）。以下、説明の便宜上、メールアプリＡを選択したものとして説明する。
メール送信装置１のメール作成部１３は、ユーザがメールアプリＡを選択すると、アプリ格納部１２からメールアプリＡを読み込んで起動する（ステップＳＴ２）。
これにより、メールの宛先やメール本文のテキスト入力が可能になり、ユーザがキー入力部１１を操作して、メールの宛先やメール本文をテキスト入力すると、メール作成部１３がメールの宛先やメール本文を作成する（ステップＳＴ３，ＳＴ４）。
【００１６】
また、ユーザがキー入力部１１を操作して、メールアプリＡの固有機能を選択するメニュー画面をメール表示部１４に表示し、ユーザが所望の固有機能を選択すると、メール作成部１３がメールアプリＡの当該固有機能を実行することにより、エフェクト操作コマンドをメールに追加する（ステップＳＴ５）。
図４はメールアプリＡの固有機能が実現されたメール例を示しており、例えば、“私の”という文字の文字色とサイズを変更するエフェクト操作コマンドが追加され、“ドライブ行こうよ”という文字列をウエーブ上に配列するエフェクト操作コマンドが追加されている。その他、メールに動くキャラクタ等を張り付ける場合には、アニメーション表示指定コマンド等が追加される。
【００１７】
メール送信装置１の入手情報付加部１５は、送信メールの作成が完了すると、メールアプリＡの入手情報（例えば、メールアプリＡの名称、メーカー名、メールアプリＡを提供するアプリ提供サーバ３のＵＲＬ（入手経路）、有料／無料の識別情報）をメール作成部１３により作成されたメールに付加する（ステップＳＴ６）。
メール送信装置１のメール送信部１６は、ユーザがキー入力部１１を操作して、メールの送信指令を入力すると（ステップＳＴ７）、入手情報付加部１５により入手情報が付加されたメールをメール受信装置２に送信する（ステップＳＴ８）。
【００１８】
メール受信装置２のメール受信部２１は、メール送信装置１からメールアプリＡの入手情報が付加されているメールを受信する（ステップＳＴ１１）。
メール受信装置２のメールアプリ入手部２３は、メール受信部２１がメールアプリＡの入手情報が付加されているメールを受信すると、その入手情報を参照して入手対象のメールアプリがメールアプリＡであることを特定し、そのメールアプリＡがアプリ記憶部２２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳＴ１２）。例えば、入手情報にはメールアプリの名称やメーカー名等が含まれているので、これらをキーにして、アプリ記憶部２２に記憶されているか否かを判定する。
【００１９】
メールアプリ入手部２３は、メールアプリＡがアプリ記憶部２２に記憶されていない場合、メールアプリＡの入手情報が付加されているメールをメール表示部２５に出力するとともに、メールアプリＡが記憶されていない旨をメール表示部２５に通知する。
これにより、メール表示部２５は、アプリ記憶部２２に記憶されている例えばデフォルトのメールアプリを起動して、メールアプリ入手部２３から出力されたメールを表示する（ステップＳＴ１３）。
【００２０】
ただし、メール表示部２５が実行するメールアプリは、メール作成部１３により実行されたメールアプリＡと異なるので、上述した文字サイズの変更や文字列のウエーブ配列等は再現することができないが、図５に示すように、メールアプリＡの入手情報が表示される。
図５の例では“このメッセージはメールアプリＡで作られています。ダウンロードは”という定型文書と、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ”というアプリ提供サーバ３のＵＲＬとが入手情報として表示されている。
なお、図５における“ｋｊａｆｉｎａ”から始まっている文字列は、メールアプリＡの固有機能を実現するエフェクト操作コマンド等を示すバイナリコードである。
【００２１】
メール受信装置２のユーザがメールアプリＡの入手を希望する場合（ステップＳＴ１４）、キー入力部２４を操作して、メール表示部２５に表示されているアプリ提供サーバ３のＵＲＬをクリックすると、メールアプリ入手部２３がメールアプリＡの入手要求をアプリ提供サーバ３に送信する（ステップＳＴ１５）。
アプリ提供サーバ３のアプリ送信部３３は、入手要求受信部３１がメール受信装置２からメールアプリの入手要求を受信すると、その入手要求に含まれている入手希望アプリ名に対応するメールアプリ、即ち、メールアプリＡをメール受信装置２に送信する。
【００２２】
これにより、メール受信装置２のメールアプリ入手部２３は、アプリ提供サーバ３からメールアプリＡをダウンロードすると（ステップＳＴ１６）、そのメールアプリＡをメール表示部２５に出力するとともに、アプリ記憶部２２に記憶する。
メール受信装置２のメール表示部２５は、メールアプリ入手部２３からメールアプリＡを受けると、そのメールアプリＡを実行して、メール受信部２１により受信されたメールを表示する（ステップＳＴ１７）。
これにより、送信者が意図する通りにメールが表示される（図６を参照）。
【００２３】
一方、メール受信装置２のメールアプリ入手部２３は、メールアプリＡが既にアプリ記憶部２２に記憶されている場合、アプリ記憶部２２からメールアプリＡを読み込んでメール表示部２５に出力するとともに、メール受信部２１により受信されたメールから入手情報を削除して、入手情報が付加されていないメールをメール表示部２５に出力する（ステップＳＴ１８）。
メール受信装置２のメール表示部２５は、メールアプリ入手部２３からメールアプリＡを受けると、そのメールアプリＡを実行して、メールアプリ入手部２３から出力されたメールを表示する（ステップＳＴ１９）。
これにより、送信者が意図する通りにメールが表示されるが、入手情報が付加されていないので、既にメールアプリＡを所持している場合の無駄な入手情報の表示を避けることができる。
【００２４】
なお、入手情報は、ＵＲＬに限らず、ネットワーク上でプログラムの記憶場所（アドレス）を特定できるものであれば、どのような情報を使ってもよい。また、メールアプリは、メール送信側と受信側とで同一である必要はなく、送信されたメールを表示できるものであれば、受信側でダウンロードされるプログラムは、どのようなものでも構わない。
さらに、メール受信側で返信メールを作成する際、ダウンロードしたプログラムによって、受信メールと同様のエフェクト操作を行えるようにするとさらによい。
【００２５】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、所定のメールアプリを実行してメールを作成する場合、そのメールアプリの入手情報を当該メールに付加してメール送信するように構成したので、メール受信装置２が同一のメールアプリを保持していない場合には、簡単に同一のメールアプリを入手することができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、メール受信部２１により受信されたメールに付加されている入手情報にしたがってメールアプリを入手し、そのメールアプリを実行して、そのメールを表示するように構成したので、簡単に同一のメールアプリを入手して、送信者が意図する通りにメールを表示することができる効果を奏する。
【００２６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ユーザがキー入力部２４を操作して、メール表示部２５に表示されているアプリ提供サーバ３のＵＲＬをクリックすると、メールアプリ入手部２３がメールアプリＡの入手要求をアプリ提供サーバ３に送信するものについて示したが、メールアプリＡがアプリ記憶部２２に記憶されていない場合、メールアプリ入手部２３がユーザの操作を待たずにメールアプリＡの入手要求を自動的にアプリ提供サーバ３に送信するようにしてもよい。
この場合、ユーザの操作を省くことができる効果を奏する。
【００２７】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、アプリ提供サーバ３が入手要求に応じてメールアプリＡをメール受信装置２に送信するものについて示したが、アプリ提供サーバ３が受信メールの表示処理の他に、送信メールの作成と送信処理が可能なメールアプリＡ、または、受信メールの表示処理のみが有効にされているメールアプリＡの何れかを選択して送信するようにしてもよい。
具体的には次の通りである。
【００２８】
アプリ提供者は、一般的に、使用料の支払を条件とする契約を交わした者に対してメールアプリＡを提供するが、メールの受信者の使用も契約の存在を条件にすると、メールアプリＡの普及が図れないなどの理由から、ライセンス契約を交わしている送信側のユーザから送信されたメールの受信に伴うメールアプリＡの表示処理については、受信側に無償で認めることがある。
しかし、送信側のユーザは、メールを送信するに際して、受信側からメールアプリＡにより作成されたメールの返信を希望する場合がある。
【００２９】
そこで、この実施の形態３では、次のようにして、未契約の受信側からのメール返信を実現している。
メール送信装置１のユーザは、アプリ提供者と契約を交わす際、受信側における返信メールの作成を許容する契約を交わし、アプリ提供者からメールアプリＡの利用に関するライセンス情報を取得する。ライセンス情報は契約条件により、例えば、メールアプリＡによる返信メールの作成送信処理を１回に受信側に限り認める内容や、メールアプリＡによる送信メールの作成処理を１月間に限り受信側に認める内容のものがある。なお、一般的には、返信メールの作成送信を許容する契約を交わす場合、受信メールの表示処理のみを認める契約を交わす場合よりも使用料が高価になる。
【００３０】
メール送信装置１の入手情報付加部１５は、メールアプリＡの入手情報をメールに付加する際、アプリ提供者から取得したメールアプリＡの利用に関するライセンス情報をメールに付加する。
メール送信装置１のメール送信部１６は、上記実施の形態１と同様に、ユーザがキー入力部１１を操作して、メールの送信指令を入力すると、入手情報付加部１５により入手情報とライセンス情報が付加されたメールをメール受信装置２に送信する。
【００３１】
メール受信装置２のメールアプリ入手部２３は、メール受信部２１がメールアプリＡの入手情報とライセンス情報が付加されているメールを受信すると、上記実施の形態１と同様に、その入手情報を参照して入手対象のメールアプリがメールアプリＡであることを特定し、そのメールアプリＡがアプリ記憶部２２に記憶されているか否かを判定する。
メールアプリ入手部２３は、メールアプリＡがアプリ記憶部２２に記憶されていない場合、上記実施の形態１と同様に、ユーザがキー入力部２４を操作して、メール表示部２５に表示されているアプリ提供サーバ３のＵＲＬをクリックすると、メールアプリＡの入手要求をアプリ提供サーバ３に送信する。
ただし、メール受信部２１により受信されたメールにはライセンス情報が付加されているので、そのライセンス情報をメールアプリＡの入手要求に含めて送信する。
【００３２】
アプリ提供サーバ３のアプリ送信部３３は、入手要求受信部３１がメール受信装置２からメールアプリＡの入手要求を受信すると、その入手要求にライセンス情報が含まれている場合、受信メールの表示処理の他に、そのライセンス情報に規定されている利用回数分の送信メールの作成と送信処理が可能なメールアプリＡをメール受信装置２に送信する。
ただし、その入手要求にライセンス情報が含まれていない場合には、受信メールの表示処理のみが可能なメールアプリＡをメール受信装置２に送信する。
【００３３】
これにより、メール受信装置２のメールアプリ入手部２３は、アプリ提供サーバ３からメールアプリＡをダウンロードすると、上記実施の形態１と同様に、そのメールアプリＡを実行して、メール受信部２１により受信されたメールを表示するが、受信メールの表示処理の他に、そのライセンス情報に規定されている利用回数分の送信メールの作成と送信処理が可能なメールアプリＡを受信した場合には、メールアプリＡを実行して送信メールを作成して、そのメールをメール送信装置１に返信することができる。メールの作成送信処理は、メール送信装置１におけるメールの作成送信処理と同様であるため説明を省略する。
例えば、メールの作成送信処理を３回に限り受信側に認めるメールアプリＡは、ソフトウエアカウンタを内蔵し、受信側のユーザがメールの作成送信処理を１回実施する毎に、ソフトウエアカウンタをカウントアップし、そのカウント値が“３”になると、以後、メールの作成送信処理を実施できなくなるアルゴリズムを有している。
【００３４】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、メール受信装置２からメールアプリＡの入手要求を受信し、その入手要求にライセンス情報が含まれている場合、受信メールの表示処理の他に、そのライセンス情報に規定されている利用回数分の送信メールの作成と送信処理が可能なメールアプリＡをメール受信装置２に送信するように構成したので、送信側のユーザがアプリ提供者と適正な契約を交わせば、受信側のユーザがアプリ提供者と契約を交わしていなくても、受信側のユーザからメールアプリＡにより作成された返信メールを受信することができる効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、所定のメールアプリを実行してメールを作成する場合、そのメールを表示するためのプログラムの入手情報を当該メールに付加してメール送信するように構成したので、メール受信装置が当該メールを表示できるプログラムを保持していない場合には、簡単にそのプログラムを入手することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるメール配信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるメール送信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１によるメール受信装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】送信メールの一例を示す説明図である。
【図５】受信メールの一例を示す説明図である。
【図６】受信メールの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  メール送信装置、２  メール受信装置、３  アプリ提供サーバ、１１  キー入力部（メール作成手段）、１２  アプリ格納部（メール作成手段）、１３  メール作成部（メール作成手段）、１４  メール表示部（メール作成手段）、１５  入手情報付加部（入手情報付加手段）、１６  メール送信部（メール送信手段）、２１  メール受信部（メール受信手段）、２２  アプリ記憶部（メールアプリ入手手段）、２３  メールアプリ入手部（メールアプリ入手手段）、２４  キー入力部（メールアプリ入手手段）、２５  メール表示部（メール表示手段）、３１  入手要求受信部（入手要求受信手段）、３２  アプリ保存部（アプリ送信手段）、３３  アプリ送信部（アプリ送信手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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