(57)【要約】【課題】処理媒体の交換や補填の際、煩わしい計算作業を伴うことなく、生ごみの減量目標値が自動的に設定され、適切な生ごみの減量化処理を行うことができる生ごみ処理機及びその制御装置並びに運転方法を提供する。【解決手段】生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機において、微生物を混入した処理媒体及び前記生ごみを受け入れる処理槽２０と、この処理槽２０の内容物の目標質量Ｐを設定する操作盤１３と、処理槽２０の質量を検出するロードセル５０と、このロードセル５０の検出信号から演算した処理媒体の増減質量を基に、操作盤１３により設定された上記目標質量Ｐを、格納した算出式に従って補正し自動的に更新する制御装置とを備える。【選択図】  図１
2004223386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機において、
微生物を混入した処理媒体及び前記生ごみを受け入れる処理槽と、
この処理槽の内容物の目標質量を設定する設定手段と、
前記処理槽の質量を検出する質量検出手段と、
この質量検出手段の検出信号から演算した前記処理媒体の増減質量を基に、前記設定手段により設定された前記目標質量を、格納した算出式に従って補正し自動的に更新する制御手段とを備えることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
請求項１記載の生ごみ処理機において、前記制御手段に対し、前記目標質量の算出式を手動操作により修正入力可能な入力手段を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の生ごみ処理機において、前記処理槽の内容物のうちの前記処理媒体の増減質量を検出するために、前記処理槽に対し前記処理媒体の投入又は排出を行う際、その旨を前記制御手段に認識させる信号を出力する認識信号出力手段を備えたことを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項４】
生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機に備えられた制御装置において、
前記生ごみ処理機の処理槽内の内容物の目標質量を入力する手順と、
前記処理槽に対する処理媒体の投入又は排出を予告する信号を入力する手順と、
前記信号を入力後、前記処理槽の重量の増減量を基に、前記処理槽内の前記処理媒体の増減質量を演算する手順と、
演算した前記処理媒体の増減質量に基づき、予め格納した算出式に従って前記目標質量を補正し自動的に更新する手順とを実行させるプログラムを格納していることを特徴とする生ごみ処理機に備えられた制御装置。
【請求項５】
生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機の運転方法において、
前記生ごみ処理機の処理槽内の内容物の目標質量を制御装置に入力し、この制御装置により、前記処理槽の内容物の質量が、前記目標質量以下となるよう、前記生ごみ処理機を運転制御させつつ、
前記処理槽内の処理媒体を交換するに際し、前記制御装置に、前記処理槽に対し処理媒体の投入又は排出を行うことを認識させ、
前記制御装置によって、前記処理媒体の投入又は排出による前記処理槽の増減重量を基に、前記処理槽内の前記処理媒体の増減質量を演算させ、その演算した処理媒体の増減質量に基づき、前記入力された目標質量を補正し自動的に更新させることを特徴とする生ごみ処理機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投入された生ごみを減量化する生ごみ処理機に関し、更に詳しくは、処理媒体の交換や補填の際、煩わしい計算作業を伴うことなく、生ごみの減量目標値が自動的に設定され、適切な生ごみの減量化処理を行うことができる生ごみ処理機及びその制御装置並びに運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生ごみを減量化処理する生ごみ処理機の主な種類として、いわゆる微生物分解型のものがある。この微生物分解型の生ごみ処理機では、一般的に、微生物を混入した処理媒体を処理槽内に収容し、この処理槽内の処理媒体に生ごみを混合することにより、処理媒体中の微生物により生ごみを分解し減量（又は消減）させるようになっている。こうした微生物分解型の生ごみ処理機では、微生物の活性状態、具体的には、処理媒体が微生物にとって好適な生息環境かどうかで、その生ごみの処理状態が大きく左右される。微生物の生息環境を確定する因子としては、例えば処理媒体の湿度（含水率）や通気性、温度等が代表的である。
【０００３】
それに対し、投入された生ごみの重量測定値を基に生ごみの減量目標重量を設定し、その都度検出される生ごみの減量値が減量目標重量以下となるよう、処理槽の加熱状態を制御して処理媒体の水分の蒸発量を調整することにより、処理媒体の含水率を調整しようとするものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−４３７２３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、処理媒体は永久的に使用可能なものではなく、生ごみの減量化処理の進展と共に劣化するため、その都度、交換又は補填する必要がある。処理媒体を交換又は補填する場合、処理媒体の状態がその時点で大きく変動し、生ごみの処理能力も変動するため、運用上、十分に生ごみ処理機の性能を発揮させるためには、投入生ごみの減量目標重量を再設定しなければならない。
【０００６】
しかしながら、生ごみの減量目標重量の初期値は、生ごみの投入量の測定値等を基にユーザが計算機等を用いて手動計算するのが一般的である。上記特許文献１に開示された技術においても、処理媒体の含水率を概ね好適な状態に維持するために、蒸発させるべき水分量等を考慮しつつ、生ごみの投入量を基にユーザが手動計算によりそれを入力するようになっており、処理媒体の交換や補填のたびに、煩わしい計算作業を伴う。また、その計算自体が複雑であるために計算ミスを誘発させる場合も少なくなく、結果的に、生ごみの減量目標値の初期値として適切でない値が入力されてしまい、適切な生ごみの減量化処理が行われず、最悪の場合には、処理媒体の状態を不必要に劣化させてしまう場合も起こり得る。
【０００７】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、処理媒体の交換や補填の際、煩わしい計算作業を伴うことなく、生ごみの減量目標値が自動的に設定され、適切な生ごみの減量化処理を行うことができる生ごみ処理機及びその制御装置並びに運転方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機において、微生物を混入した処理媒体及び前記生ごみを受け入れる処理槽と、この処理槽の内容物の目標質量を設定する設定手段と、前記処理槽の質量を検出する質量検出手段と、この質量検出手段の検出信号から演算した前記処理媒体の増減質量を基に、前記設定手段により設定された前記目標質量を、格納した算出式に従って補正し自動的に更新する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、制御手段が、質量検出手段からの処理槽の検出質量を基に処理媒体の増減質量を演算し、この演算した増減質量に応じて、予め格納してある算出式に従って、既に設定してある処理槽の内容物の目標質量を、自動的に補正、更新する。これにより、従来のように、処理媒体の投入時や排出時に目標質量を手動計算する必要がなく、この煩わしい計算作業を省略できると共に、計算作業を省略できるので計算ミスによる目標質量の誤入力を防止することができる。そして、常に自動的に好適な目標質量が設定されるので、生ごみ処理機の減量化処理の状態を適正化することができる。
【００１０】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記制御手段に対し、前記目標質量の算出式を手動操作により修正入力可能な入力手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記処理槽の内容物のうちの前記処理媒体の増減質量を検出するために、前記処理槽に対し前記処理媒体の投入又は排出を行う際、その旨を前記制御手段に認識させる信号を出力する認識信号出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明は、生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機に備えられた制御装置において、前記生ごみ処理機の処理槽内の内容物の目標質量を入力する手順と、前記処理槽に対する処理媒体の投入又は排出を予告する信号を入力する手順と、前記信号を入力後、前記処理槽の重量の増減量を基に、前記処理槽内の前記処理媒体の増減質量を演算する手順と、演算した前記処理媒体の増減質量に基づき、予め格納した算出式に従って前記目標質量を補正し自動的に更新する手順と
を実行させるプログラムを格納していることを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明は、生ごみの減量化処理を行う生ごみ処理機の運転方法おいて、前記生ごみ処理機の処理槽内の内容物の目標質量を制御装置に入力し、この制御装置により、前記処理槽の内容物の質量が、前記目標質量以下となるよう、前記生ごみ処理機を運転制御させつつ、前記処理槽内の処理媒体を交換するに際し、前記制御装置に、前記処理槽に対し処理媒体の投入又は排出を行うことを認識させ、前記制御装置によって、前記処理媒体の投入又は排出による前記処理槽の増減重量を基に、前記処理槽内の前記処理媒体の増減質量を演算させ、その演算した処理媒体の増減質量に基づき、前記入力された目標質量を補正し自動的に更新させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を図面を用いて説明する。
図１は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の機能ブロック図、図２は本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図、図３はその上面図である。これら図１乃至図３において、１は生ごみの減量化処理を行う処理機本体、２はこの処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する脱臭ユニットで、これら処理機本体１及び脱臭ユニット２は、排気管路３により接続され、生ごみ処理機全体を構成している。排気管路３は、排気ホース４（図３参照）と、この排気ホース４の両端に接続した継ぎ手５ａ，５ｂ（図３参照）とで構成されている。６，７は処理機本体１及び脱臭ユニット２の各本体カバー、９は各本体カバー６，７の上面に複数設けた吊り具、８はホースカバーである。各本体カバー６，７には、開閉扉６ａ，６ｂ及び７ａ，７ｂがそれぞれ設けられており、内蔵設備のメンテナンスや処理媒体（後述）の交換作業への配慮がなされている。
【００１５】
１０は生ごみの投入口２７（後の図５参照）を開閉する投入蓋、１１はこの投入蓋１０を開閉駆動する駆動装置で、開閉駆動装置１１は、開閉蓋１０の支軸１０ａに直結している。また、図１に示すように、処理機本体１には、投入蓋１０の開閉状態を検出するリミットスイッチ１２が設けてある。１３は運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤で、この操作盤１３は、後の図１１に示すように、生ごみ処理機の各種状態量の表示部１３Ａと、各作動機器の操作部１３Ｂと、タッチパネル１３Ｃ等を備えている。
【００１６】
次に、上記処理機本体１の内部構造及び各センサ類・作動機器について図４乃至図６を用いて説明する。図４乃至図６は、処理機本体１の内部構造を詳細に表す図で、図４は図３中のＩＶ−ＩＶ断面による断面図、図５及び図６はそれぞれ図４中のＶ−Ｖ断面、ＶＩ−ＶＩ断面による側断面図である。
【００１７】
これら図４乃至図６において、１５は複数の脚１６を備えた処理機本体１のベースフレームで、このベースフレーム１５は、本体カバー６を支持している。１７は外気を処理機本体１内に取り入れる吸気口、１８はこの吸気口１７に接続する吸気管路で、吸気管路１８は、本体カバー６内において、処理槽２０（後述）に接続している。なお、図１に示すように、吸気管路１８には、吸気流量を検出する風量計１９ａと、吸気温度を検出する温度センサ１９ｂと、吸気湿度を検出する湿度センサ１９ｃとが設けてある。
【００１８】
２０は生ごみを受け入れて減量化処理する処理槽で、この処理槽２０は、生ごみを分解処理する微生物を混入した処理媒体（担体、例えばおがくず等）を収容している。２１ａは処理媒体の温度を検出する温度センサ（図５参照）、２１ｂは処理槽２０内の雰囲気温度を検出する温度センサ２１ｂ（図１参照）で、これらは処理槽２０の側面に設けてある。また、処理槽２０は、図４に示す媒体の出口２３及び排気開口２５、図５に示す生ごみの受入開口２２及び吸気開口２４を有している。２６は媒体出口２３の開閉扉（図５参照）で、処理媒体交換時、本体カバー６の開閉扉６ｂとこの開閉扉２６を開放し、処理槽２０から使用済み処理媒体を取り出せるようになっている。
【００１９】
３０は処理槽２０内に投入された生ごみと処理媒体とを攪拌する攪拌装置で、この攪拌装置３０は、処理槽２０内に略水平に設けた回転軸３１と、この回転軸３１に設けた取付部材３２と、この取付部材３２にボルト３４で締結した攪拌翼３３とからなる。３５は回転軸３１の軸受である。但し、図４及び図５では、取付部材３２及び攪拌翼３３を各１つしか図示していないが、実際には、各複数設けてある。３６は攪拌装置３０を回転駆動させる攪拌駆動装置で、この攪拌駆動装置３６は、駆動部３７、ギア部３８、出力軸３９を備えている。４０，４１は、それぞれ攪拌駆動装置３６の出力軸３９、攪拌装置３０の回転軸３１に設けたスプロケット、４２はこれらスプロケット４０，４１に巻回した駆動伝達チェーンである。なお、この駆動伝達構造に関しては、例えばスプロケット４０，４１をプーリに置き換え、これらをベルトで連結する構造としても良い。
【００２０】
４５は各機器の動作を制御する制御装置で、この制御装置４５の詳細機能構成については後述する。４６は処理槽２０、攪拌駆動装置３６、制御装置４５を支持する支持板で、この支持板４６は、複数（ここでは４つ）のロードセル５０を介しベースフレーム１５に支持されている。各ロードセル５０は、図１に示すように、処理槽２０及びその内容物（生ごみ及び処理媒体）、攪拌駆動装置３６、制御装置４５、支持板４６の各検出質量（検出信号）を和算器５０Ａ（図１参照）へ出力し、和算器５０Ａは、この質量より各部重量を減算した処理槽２０の内容物の質量を制御装置４５に出力する。なお、説明の簡素化のため、信号の流れの説明において和算器５０Ａを省略し、ロードセル５０からの検出質量に基づく内容物質量といった言い方をする。
【００２１】
５１は処理媒体に給水する給水装置（図５参照）で、この給水装置５１は、処理槽２０内に設けたノズル５２と、このノズル５２に接続するホース５３（図１参照）と、このホース５３の流路を開閉する電磁弁５４（図１参照）とからなる。ホース５３の途中には、流量計５５（図１参照）が設けてある。５６はパネル状の加熱ヒータ（図５参照）で、この加熱ヒータ５６は、処理槽２０の下部側外壁面に複数貼設されている。なお、図４乃至図６では図示していないが、図１に示すように、加熱ヒータ５６には、加熱ヒータ５６の温度を検出する加熱ヒータ温度センサ２１ｃが設けてある。
【００２２】
次に、上記脱臭ユニット２の内部構造及び各センサ類・作動機器について図７乃至図９を用いて説明する。図７乃至図９は、脱臭ユニット２の内部構造を詳細に表す図で、図７は図２中のＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図、図８及び図９は、それぞれ図７中のＸ−Ｘ断面、ＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。
【００２３】
これら図７乃至図９において、６０は脱臭ユニット２のベースフレームで、このベースフレーム６０は、本体カバー７を支持している。６１は排気中の塵埃を除去するフィルタユニット、６２は上記継ぎ手５ｂとフィルタユニット６１とを接続するダクトである。フィルタユニット６１は、排気の流路をなすダクト部６３と、フィルタ６４，６５（図８参照）とを有し、ダクト部６３は、ダクト６２からの下向きの排気を導入する導入部６３ａと、導入した排気を折返す導出部６３ｂとを有している。６６は処理槽２０の換気を促進する排気ファン、６８はこの排気ファン６６の駆動装置、６７は排気ファン６６とフィルタユニット６１とを接続するダクトである。ファン駆動装置６８は、電動モータであり、図１に示すように、インバータ６８Ａによりインバータ制御される。
【００２４】
７０は排気を脱臭する脱臭槽（脱臭容器）、７１はこの脱臭槽７０と排気ファン６６とを接続するダクトである。脱臭槽７０内には、網７２（図９参照）上に載置する形で脱臭媒体（脱臭槽７０中にハッチング部）が収容してある。この脱臭媒体は、排気中の臭気成分を分解除去する微生物が混入されたもので、使用済みのものは、取り出して処理槽２０内に補填し、処理媒体として再利用可能である。７４は脱臭媒体投入口（図９参照）、７５は脱臭媒体排出口（図９参照）である。８０は脱臭媒体に給水する給水装置（図９参照）で、この給水装置８０は、脱臭槽７０内に設けたノズル８１と、このノズル８１に接続するホース８２と、このホース８２の流路を開閉する電磁弁８３（図１参照）とからなる。また、この給水量は、流量計５５により検出され制御装置４５に出力される。８５は脱臭媒体の温度を検出する温度センサ（図９参照）である。
【００２５】
８６は排気を殺菌処理する公知の殺菌フィルタで、この殺菌フィルタ８６は、ダクト８８を介し脱臭槽７０と接続したフィルタ容器８７内に設けられている。
また、フィルタ容器８７の下流側（図９中上側）は、ダクト８９を介して排気筒９０に接続している。
【００２６】
なお、図１において、９５は生ごみ投入用の反転投入装置（投入リフト装置）９５で、この反転投入装置９５は、生ごみを受け入れたコンテナ（リフト容器）９６をグランドレベルから投入高さ迄の間を昇降させ、投入高さまで上昇させたコンテナ９６を投入蓋１０上方で反転（傾倒）させ、コンテナ９６内の生ごみを処理機本体１に投入するようになっている。
【００２７】
上記構成の生ごみ処理機において、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽２０内に投入すると、処理槽２０内の生ごみは、接触した処理媒体中の微生物により、水やガスに分解され減量化処理される。
【００２８】
このとき、運転中、生ごみの良好な分解処理を実現するためには、微生物の生息環境を良好状態に維持し、微生物を活性化する必要がある。微生物の生息環境としては、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等が挙げられる。そのため、生ごみ処理機では、運転中、以下のような動作が行われる。
【００２９】
まず、処理媒体の通気性を確保し、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、処理媒体中の水分分布を均一化し、湿度環境を均一にするために、投入された生ごみを、攪拌装置３０によって、処理媒体と共に適宜攪拌する。また、微生物にとって好適な温度環境を維持するために、加熱ヒータ５６によって処理槽２０を適宜加熱する。また、微生物にとって好適な湿度環境を維持するために、給水装置５１によって処理媒体に適宜給水する。更に、微生物に新鮮な酸素を供給するために、排気ファン６６によって、排気ファン６６によって吸排気の流路に一定の流れを生じさせ、処理槽２０を換気する。そして、詳細は後述するが、これら攪拌装置３０、加熱ヒータ５６、給水装置５１、排気ファン６６は、制御装置４５から適宜出力される指令信号（又は手動操作により操作盤１３から出力される指令信号）によって動作する。
【００３０】
また、換気によって処理槽２０から排出された排気は、脱臭ユニット２に導入され、まず上記フィルタ６４，６５により塵埃を除去され、脱臭槽７０に導かれる。脱臭槽７０に導かれた排気は、含有する臭気成分を、脱臭媒体に混入された微生物により分解除去され、更に殺菌フィルタ８６を介して殺菌され、最終的に排気筒９０から大気放出される。
【００３１】
また、脱臭媒体の脱臭性能を好適に維持するためには、処理媒体同様、脱臭媒体中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。そのため、運転中、制御装置４５は、給水装置８３を一定時間置きに駆動して脱臭媒体に給水し、その給水量を上記流量計５５の検出信号を基に、演算、管理する。
【００３２】
以下に、制御装置４５の詳細をその制御フローと共に説明する。
図１０は、制御装置４５の機能的構成を表す機能ブロック図である。この図１０において、４５ａは中央演算装置（ＣＰＵ）、４５ｂは制御プログラムを格納したＲＯＭ、４５ｃは各種データを随時記憶・読み出し可能なＲＡＭ、４５ｄは入力部、４５ｅは出力部、４５ｇはタイマである。
【００３３】
制御装置４５において、入力部４５ｄは、処理機本体１や脱臭ユニット２に備えられた各機器やセンサ類、即ち、それぞれ図１に示したリミットスイッチ１２、風量計１９ａ、吸気温度センサ１９ｂ、吸気湿度センサ１９ｃ、処理媒体温度センサ２１ａ、処理槽内温度センサ２１ｂ、加熱ヒータ温度センサ２１ｃ、ロードセル５０、流量計５５、脱臭媒体温度センサ８５、反転投入装置９５の位置センサ９５ｃ等からの検出信号と、上記操作盤１３の操作部１３Ｂ、タッチパネル１３Ｃからの操作信号とを入力し、ディジタル信号に変換する。
そして、ＣＰＵ４５ａは、それらの入力情報を基に所定の演算を行った後、その演算結果に基づき、処理機本体１や脱臭ユニット２に備えられた各機器、即ち、上述の開閉駆動装置１１、攪拌駆動装置３６、電磁弁５４、加熱ヒータ５６、ファン駆動装置６６、電磁弁８３、投入駆動装置９７等にその動作を制御する指令信号を出力部４５ｅを介し出力する。また、演算結果の各種状態量の少なくとも一部を、出力部４５ｅを介し操作盤１３の表示部１３Ａ、タッチパネル１３Ｃ、記録計９８（後述）に対し、表示制御信号又は記録制御信号として出力する。
【００３４】
図１１は、操作盤１３の外観構造を表す正面図である。この図１１において、１３Ｂは主として自動運転（詳細は後述）用の各操作手段を配設した操作部で、この操作部１３Ｂは、反転投入装置９５のコンテナ上昇ボタン１０１、コンテナ下降ボタン１０２、コンテナ停止ボタン１０３、生ごみの減量化処理に関わる自動運転開始ボタン１０４、自動運転の停止ボタン１０５、電源スイッチ１０６を備えている。１０７は処理槽２０内の内容物の質量（絶対値又は増減量）を、タッチパネル１３Ｃの操作に応じて選択的に表示する質量表示領域である。また、表示部１３Ａのうち、１０８は例えばＬＥＤ表示による４つの動作表示灯（インジケータ）を備えた動作表示部で、１０８ａは後述の自動運転時に点灯する自動運転モード表示灯、１０８ｂは後述の手動運転モード時に点灯する手動運転モード表示灯、１０８ｃは運転状態の場合に点灯する運転表示灯、１０８ｄは停止状態の場合に点灯する停止表示灯である。
【００３５】
ここで、連動投入動作を行う場合、コンテナ上昇ボタン１０１を押すと、その操作信号を基に制御装置４５より反転投入装置９５の駆動装置９７（図１参照）に指令信号が出力され、容器台９５ｂ（図１参照）にセットしたコンテナ９６が上昇し、傾動する。このとき、コンテナ９６の傾倒に連動し、投入蓋１０の開閉駆動装置１１に指令信号が出力され、開放された投入蓋１０を介し、処理槽２０の投入口２７にコンテナ９６内の生ごみが投入される。その後、コンテナ下降ボタン１０２を押すと、制御装置４５は、投入蓋１０を閉じコンテナ容器台９５ｂを下降させる。コンテナ停止ボタン１０３を押すと、それらの動作が一時停止する。なお、動作中のコンテナ９６の高さは、複数（ここでは３つ、図１参照）の位置センサ９５ｃにより検出され、この検出結果に基づき制御が行われる。
【００３６】
図１２は、制御装置４５のうちの主要機能を表す機能ブロック図である。図１２において、４５Ａは上記の自動運転開始ボタン１０４の操作によって作動する自動運転に関わる機能を備えた自動制御部である。この自動制御部４５Ａは、各種の制御フロー（それぞれ後述）を実行するプログラムを格納した制御部を備えており、４５Ａａは攪拌駆動装置３６を制御する本体攪拌制御部、４５Ａｂはファン駆動装置６８を制御する排気ファン制御部、４５Ａｃは加熱ヒータ５６を制御する容器ヒータ制御部、４５Ａｄ，４５Ａｅはそれぞれ給水装置５１，８０の電磁弁５４，８３を制御する本体散水制御部及び脱臭散水制御部、４５Ｂは反転投入装置９５及び投入蓋１０を制御する生ごみの投入制御部、４５Ｃは処理槽２０内の内容物の目標質量Ｐ（後述）を自動設定する目標レベル設定部、４５Ｄは生ごみや処理媒体の増減量等を計測する質量計測制御部である。
【００３７】
投入制御部４５Ｂは、図１１の操作部１３Ｂのコンテナ９６操作用の各ボタン１０１〜１０３からの操作信号、反転投入装置９５に設けた各位置センサ９５ｃ及び投入蓋１０のリミットスイッチ１２からの検出信号を基に、投入蓋１０及び反転投入装置９５の各駆動装置１１，９７に指令信号を出力する。
【００３８】
図１３は、投入制御部４５Ｂによる制御内容を表すフローチャートで、この図１３に示すように、投入制御部４５Ｂは、まずステップ３００で自動運転中かどうか（図１１の自動運転開始ボタン１０４が押されかどうか）を判定し、判定が満たされなかった場合、ステップ３０１へ移る。ステップ３０１では、操作盤操作部１３Ｂの上昇ボタン１０１が押されたかどうかを判定し、この判定が満たされた場合、ステップ３０２へ移る。ステップ３０２では、反転投入装置９５の下位の位置センサ９５ｃの検出信号がＯＮかどうか（コンテナ台９５ｂがスタンバイ位置にあるかどうか）を確認すると、ステップ３０３に移って、開閉駆動装置１１に駆動信号を出力して投入蓋１０を開くと共に、投入駆動装置９７に駆動信号を出力してコンテナ台９５ｂを上昇開始させる。
【００３９】
ステップ３０４に移ると、リミットスイッチ１２の検出信号から投入蓋１０の開状態を確認したら、更に、ステップ３０５で、上昇中のコンテナ台９５ｂが反転投入装置９５の中位位置センサ９５ｃの位置を通過しその検出信号がＯＮとなったことを確認し、ステップ３０６にて開閉駆動装置１１への駆動信号を停止して投入蓋１０を開き状態にて停止させる。その後、ステップ３０７にて、コンテナ台９５ｂが生ごみ投入位置に到達したこと（つまり上位位置センサ９５ｃから信号入力されたこと）を確認すると、ステップ３０８に移って、コンテナ台９５ｂを上昇停止させつつ傾倒させ、コンテナ９６内の生ごみを処理槽２０内に投入し、最初の手順に戻る。
【００４０】
次に、生ごみの投入が終了しコンテナ９６をスタンバイ位置に戻す場合、ユーザが操作部１３Ｂの下降ボタン１０２を押すと、ステップ３０１に代わって、ステップ３０９の判定が満たされ、ステップ３１０へ移り、投入駆動装置９７に駆動信号を出力してコンテナ台９５ｂを下降開始させる。その後、ステップ３１１にて、下降中のコンテナ台９５ｂが反転投入装置９５の中位位置を通過し中位位置センサ９５ｃの検出信号のＯＮを確認すると、ステップ３１２に移って投入蓋１０を閉じ、ステップ３１３に移ってリミットスイッチ１２の検出信号から投入蓋１０の閉状態を確認したら、ステップ３１４にて開閉駆動装置１１を停止させる。その後、ステップ３１５にて、コンテナ台９５ｂがスタンバイ位置に到達したこと（下位の位置センサ９５ｃの検出信号のＯＮ）を確認すると、ステップ３１６にてコンテナ台９５ｂを下降停止させ、最初の手順に戻る。
【００４１】
なお、本実施の形態の生ごみ処理機に対し、反転投入装置９５を使わない手投入もむろん可能である。この場合は、前述のリミットスイッチ１２による投入蓋１０の開閉検出に代え、例えば操作盤１３に別途設けた投入開始確認ボタンや投入終了確認ボタン等をユーザが入力するようにしても良い。
【００４２】
図１２に戻り、上記質量計測制御部４５Ｄは、制御装置４５内のタイマ４５ｇからの時間制御信号、操作盤操作部１３Ｂ及びタッチパネル１３Ｃによる操作信号、反転投入装置９５の中位位置センサ９５ｃ、ロードセル５０、流量計５５の検出信号に応じ、目標レベル設定部４５Ｃや表示制御部４５Ｅ（後述）へ制御信号を出力すると共に、記録計９８に記録制御信号を出力する。
【００４３】
図１４は質量計測制御部４５Ｄによる制御内容を表すフローチャートで、図１４において、質量計測制御部４５Ｄは、まずステップ４００で演算子（Ａｉ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｍｉ，Ｎｉ）が全て初期設定済かどうかを判定する。未設定である場合、ステップ４０１へ移り、これらを初期化（Ａｉ，Ｂｉ，Ｌｉ，Ｍｉ，Ｎｉ＝０）すると共に、所定期間（例えば２４時間周期）づつ計測を繰り返す場合に何周期目の計測期間にあるかを表す期間識別子を初期化（ｉ＝１）し、最初の手順に戻る。ステップ４００において、初期設定済の場合、現在時刻が０時でなければ、ステップ４００→ステップ４０２→ステップ４０３へと手順を移行する。
【００４４】
ここで、生ごみ減量化処理を開始する場合、まず処理槽２０内に処理媒体を投入する必要がある。生ごみ投入量を正確に算出するには、処理媒体の重量を生ごみと区別して把握する必要があるため、本実施の形態においては、処理媒体の投入開始・終了及び排出開始・終了時に、それぞれタッチパネル１３Ｃ（図１１参照）を用いてその旨を予告する信号を制御装置４５に出力し認識させる。このタッチパネル１３Ｃによる画面入力を、その表示画面例を参照しつつ説明する。
【００４５】
図１５は、操作盤操作部１３Ｂの電源スイッチ１０６（図１１参照）を入れると起ち上がる初期画面にて、所定の操作を行うとタッチパネル１３Ｃに表示されるメインメニュー画面で、この画面には、図示したように、「質量表示設定」「自動運転設定」「手動操作」「担体投入・排出」「日報」等のボタンが表示されている。上記の処理媒体の新規投入・追加・交換等を行う場合、「担体投入・排出」ボタンに触れると、図１６に示す担体投入・排出画面へ移る。この担体投入・排出画面には、図１６のように、「担体投入」「担体排出」のボタンが表示されている。処理媒体投入時、「担体投入」ボタンをタッチ操作すると、タッチパネル１３Ｃの表示が、図１７に示す担体投入画面に切換わる。この担体投入画面には「投入開始」「投入終了」ボタンが表示されており、処理担体投入時には、処理媒体の投入前に「投入開始」ボタンをタッチ操作し、処理媒体の投入を制御装置４５側に予告し認識させる。処理担体の投入が終了したら、「投入終了」ボタンをタッチ操作する。一方、「担体排出」ボタンをタッチ操作すると、タッチパネル１３Ｃの表示が、図１８に示す担体排出画面に切換わる。この担体排出画面には「排出開始」「排出終了」ボタンが設けられており、処理担体排出時には、処理媒体の排出前に「排出開始」ボタンをタッチ操作し、処理媒体の排出を制御装置４５側に予告し認識させる。処理担体の投入が終わったら、「排出終了」ボタンをタッチ操作する。
【００４６】
図１４に戻り、処理媒体投入に際し、「投入開始」ボタンが押されると、質量計測制御部４５Ｄは、ステップ４０３〜４０５を経てステップ４０６へ移り、演算子Ａｉが、その時点（処理媒体投入前）におけるロードセル５０の計測値Ｗに基づく処理槽２０内の内容物質量ｍ（＝０）に置き換えられる。この時点では、演算子Ｂｉは初期化状態（Ｂｉ＝０）であるから、次のステップ４０７から最初の手順に戻る。
【００４７】
次に、処理媒体の投入が終了し、担体投入画面の「投入終了」ボタン（図１７参照）が押されると、この段階ではまだ反転投入装置９５は昇降動作していないので、質量計測制御部４５Ｄは、ステップ４００→ステップ４０２〜４０５→ステップ４０８〜４１０へと手順を移行させる。ステップ４１０では、演算子Ｂｉが、この処理媒体投入後のロードセル５０の計測値Ｗに基づく処理槽２０の内容物質量ｍ（この場合、投入処理媒体の質量）に置き換えられる。その後、ステップ４１１において、処理媒体の増減量Ｃ＝Ｂｉ−Ａｉ（この場合、投入処理媒体質量）が算出され、この値が記録計９８に記録される。そして、ステップ４１２で、演算子Ｂｉ＝０として最初の手順に戻る。
【００４８】
続いて、処理媒体の投入後、生ごみを投入するに際し、操作盤操作部１３Ｂの上昇ボタン１０１（図１１参照）を操作し、反転投入装置９５によって生ごみの投入を行う。すると、先にタッチパネル１３Ｃの「投入終了」ボタン（図１７参照）が押されているので、コンテナ台９５ｂが中位位置センサ９５ｃの位置まで上昇した段階で、ステップ４００→ステップ４０２〜４０３→ステップ４１３へと手順を移行させる。ステップ４１３では、演算子Ａｉが、生ごみ投入直前の処理槽内質量ｍ（この場合、処理媒体の質量）に置き換えられる。その後、この時点ではＢｉ＝０であるから、ステップ４１４を経て最初の手順に戻る。
【００４９】
生ごみの投入後、上記下降ボタン１０２（図１１参照）を操作しコンテナ台９５ｂを下降させると、既に「投入終了」ボタン（図１７参照）が押されていることから、コンテナ台９５ｂが中位位置センサ９５ｃの位置まで下降してきた段階でステップ４００→ステップ４０２〜４０４→ステップ４１５へと手順を移行させる。ステップ４１５では、演算子Ｂｉが、この生ごみ投入後の処理槽内質量ｍ（この場合、処理媒体＋生ごみの質量）に、ステップ４１６では、演算子ＬｉがＬｉ＋Ｂｉ−Ａｉに置き換えられ（初期累積投入量Ｌｉ＝０に、今回投入分のＢｉ−Ａｉを加えて新たな累積投入量とされ）、この累積投入量の値が記録計９８に記録され、ステップ４１７へ移る。ステップ４１７では、算出した累積投入量Ｌｉを、所定期間（例えば２４時間）内の上限値（例えば２４０ｋｇ）と比較しし、上限値を超えていれば、ステップ４１８へ移り、過剰投入の警告画面（図１９参照）をタッチパネル１３Ｃに割り込み表示させ、最初の手順に戻る。
【００５０】
このような手順により、生ごみの投入を繰り返すと、ステップ４００→ステップ４０２→ステップ４０３と手順を移行し、ステップ４１３で演算子Ａｉを追加投入直前の処理槽内質量ｍ（＝処理媒体質量＋減量された生ごみの質量）とし、ステップ４１４でＢｉが順次置きかえられ、ステップ４１９へと移る。ステップ４１９では、演算子Ｍｉが、その都度更新され、記録計９８に記録される。
【００５１】
先のステップ４１４，４１９では、生ごみの累積投入量Ｂｉ及び累積減量Ｍｉがその都度記録計９８に記録されるが、これら累積投入量Ｂｉ及び累積減量Ｍｉを、午前０時（他の時刻に変更可能）を区切りとして、日毎に日報（週報）形式でタッチパネルに適宜表示可能としている。毎日午前０時においては、質量計測制御部４５Ｄは、ステップ４００を経てステップ４０２の判定が満たされ、ステップ４２０へと手順を移す。ステップ４２０では、演算子Ａｉが、このとき（即ち午前０時直後）の処理槽内質量ｍに置き換えられ、ステップ４２１では、それまでに既に算出した累積減量Ｍｉが、Ｍｉ＋Ｂｉ−Ａｉに置き換えられる（前日午前０時からの累積減量Ｍｉに、前回投入時からこの時点までの減量分のＢｉ−Ａｉを加えて新たな累積減量とする）。そしてこの午前０時時点での累積減量の値が記録計９８に記録される。
【００５２】
その後、ステップ４２２に移り、この時点までの（前日午前０時からの）累積投入量Ｌｉから、上記ステップ４２１で求めた前日午前０時からその時点までの累積減量Ｍｉの値を差し引き、この２４時間内における増減量Ｎｉを算出し記録計９８に記録する。この一日分の累積投入量Ｌｉ、累積減量Ｍｉ、増減量Ｎｉは、メインメニュー画面の「日報」ボタン（図１５参照）をタッチ操作することにより、タッチパネル１３Ｃ（図１１参照）に一覧表示される（図２０参照）。
【００５３】
ステップ４２２が終了すると、ステップ４２３へ移り、期間識別子ｉに１を加えた後、演算子Ａｉ，Ｌｉ，Ｍｉ，Ｎｉを全て初期化して０にすると共に、演算子Ｂｉは次回の計算のために、この時点での処理槽内質量ｍ（＝処理媒体の質量＋残存生ごみの質量）に置き換える。
【００５４】
また、生ごみの減量化処理に伴い、処理槽２０内の処理媒体自体が疲弊し、混入した微生物の活性状態（つまり減量化処理効率）が低下してくるので、処理媒体を交換する必要が生じる。処理媒体交換に際し、タッチパネル１３Ｃの「担体排出」ボタン（図１８参照）が操作されると、質量計測制御部４５Ｄは、ステップ４００→ステップ４０２〜４０５を経て、ステップ４０８の判定が満たされてステップ４０６へ移る。ステップ４０６では、前述したように、演算子Ａｉが、この処理媒体排出前の処理槽内質量ｍ（＝排出前の処理媒体質量）に置き換えられる。このとき、演算子Ｂｉは最近の内容物質量測定時（内容物質量変動時あるいは午前０時）の計測質量値でＢｉ≠０であるから、ステップ４０７の判定が満たされず、ステップ４２４に移り、この媒体排出直前時点までに算出してあった累積減量Ｍｉを、Ｍｉ＋Ｂｉ−Ａｉに置き換える（前日午前０時からの累積減量Ｍｉに、Ｂｉ測定時からそれまでの減量分Ｂｉ−Ａｉを加えて新たな累積減量とする）。そしてこの累積減量の値が記録計９８に記録され、最初の手順に戻る。
【００５５】
次に、処理媒体の排出が終了し、タッチパネル１３Ｃの担体排出画面の「排出終了」ボタン（図１８参照）が操作されると、ステップ４００→ステップ４０２〜４０５→ステップ４０８〜４０９→ステップ４２５と手順を移し、「排出終了」ボタンが操作されたかどうを確認し、ステップ４１０へ移る。ステップ４１０では、前述したように、演算子Ｂｉが、この処理媒体排出後の処理槽内質量ｍ（＝０）に置き換えられる。ステップ４１１では、処理媒体の増減量Ｃ＝Ｂｉ−Ａｉ（この場合は、上記ステップ４０６で求めた排出した古媒体質量に等しくなる）が算出され、この値が記録計９８に記録され、ステップ４１２でＢｉ＝０として最初の手順に戻る。
【００５６】
以上のようにして、図１４に示した制御手順により、質量計測制御部４５Ｄは、処理媒体交換時の排出・新規投入による質量変動を補正しつつ、午前０時で区切って、生ごみの累積投入量Ｌｉ、減量Ｍｉ、増減量Ｎｉを日毎に算出し、記録・表示させるようになっている。
【００５７】
図１２に戻り、目標レベル設定部４５Ｃは、操作盤１３のタッチパネル１３Ｃの操作信号及び上記質量計測制御部４５Ｄからの制御信号に応じて、目標質量Ｐを設定し、その値Ｐを本体攪拌制御部４５Ａａ、排気ファン制御部４５Ａｂ、容器ヒータ制御部４５Ａｃ、本体散水制御部４５Ａｄに出力する。
【００５８】
ここで、上記目標質量Ｐの意義について説明する。
微生物分解型の生ごみ処理機の生ごみ減量化処理能力は、処理槽２０内の環境が微生物の生息環境をどう好適に維持するかで異なってくる。微生物の生息環境に影響する因子としては、処理媒体の湿度（含水率）や温度等が代表的であるが、特に含水率については、投入される生ごみの状態によって大きく変動し得る。従って、含水率センサによって、処理媒体の検出含水率値が微生物にとって好適な範囲に維持されるよう、加熱ヒータ５６、給水装置５１、排気ファン６６等を制御することが考えられる。しかしながら、現在の含水率センサは、測定に長時間を要し、しかも現状では１０％程度の誤差を含む場合がある。このため、上記のように含水率センサ→加熱ヒータ５６等というフィードバック制御を行うようにしても、制御の実効性が乏しくなる可能性がある。
【００５９】
一方、通常、処理媒体については、ほぼ一定品質のもの（含水率がほぼ一定、例えば約３５％）が使用される場合が多い。従って、処理槽２０内に収容する処理媒体の質量を毎回ほぼ一定値（例えば約１６００ｋｇ）とすれば、処理媒体の含水率が既知なため、処理媒体中の固形分の質量及び水分の質量も概ね把握できる（本例に例えると、固形分約１０４０ｋｇ、水分約５６０ｋｇ）。また、生ごみ含水率のばらつきは、比較的大きい場合でも、通常、ある程度の範囲内に収まるため、一定期間内に処理する生ごみの質量をほぼ一定（例えば２００ｋｇ）とすれば、生ごみの含水率をある値（例えば７５％）と想定することで、生ごみ中の固形分の質量及び水分の質量も概ね把握できる（本例に例えると、固形分約５０ｋｇ、水分約１５０ｋｇ）。
【００６０】
以上より、生ごみ＋処理媒体の混合物における、全体の質量（以下、本例に例え、１８００ｋｇの場合を考える）と、そのうち固形分の質量（１０９０ｋｇ）と水分の質量（７１０ｋｇ）が概ね割り出される。従って、これら混合物の含水率を制御する場合、割り出した値に対し要求される水分調整量が分かる。例えば含水率の好適値を約３５％とすれば、上記の例では混合物の含水率は７１０／１８００≒３９．４％となることから、約４％分の水分を蒸発させれば良い。
【００６１】
また、通常、生ごみ処理機を運転していくとき、水分と固形分との減少割合は、ほぼ一意的に決まっている。従って、上記１８００ｋｇの質量のうち、全体で見てどれだけ減量すれば、結果的に約４％分の水分を蒸発させることができるかを計算できる。しかも、この種の生ごみ処理機は、通常、処理槽２０内の内容物の質量測定手段（本実施の形態ではロードセル５０）を備えているため、質量に関しては迅速かつ高精度に算出可能である。また、ユーザにとっても、処理媒体の含水率が管理不要となる点で、非常に利便性が高い。
【００６２】
以上の観点より、本実施の形態では、減量化処理における目標質量（即ち生ごみの減量目標値）Ｐを設定し、この目標質量Ｐを目指して各機器の運転を行うことにより、時間の経過に従って微生物にとって好適な水分環境を創出するようにしたものである。
そして、本実施の形態の大きな特徴として、初期設定（又は新規設定）さえ行っておけば、上記目標レベル設定部４５Ｃによって、処理媒体の投入・排出時にも、目標質量Ｐが自動的に更新される。
【００６３】
なお、例えば、生ごみ処理機の運転の開始時等に、目標質量Ｐの初期入力（又は新規入力）のために、上記タッチパネル１３Ｃのメインメニュー画面の「自動運転設定」ボタン（図１５参照）をタッチ操作すると、生ごみ処理設定画面（図２１参照）に切換わる。この生ごみ処理設定画面には「０」〜「９」の数字ボタン、「確定」ボタン、「クリア」ボタンが表示されており、「目標レベル（目標質量）」欄の現状目標質量の上段に、新規な目標質量を数値入力可能となっている。数値入力後、「確定」ボタンに触れると、図２２に示すように、その入力値を目標質量値として設定するかどうか確認が求められ、ここで「はい」ボタンに触れることで、この初期（又は新規）入力値が設定される。
【００６４】
図２３は、上記目標レベル設定部４５Ｃによる制御内容を表すフローチャートで、この図２３において、例えば初期状態の場合等、生ごみ処理機の運転を開始するときには、まずステップ６００で、上記の新規目標質量（目標レベル）が入力されたかが判定される。判定が満たされた場合はステップ６０１に移り、その新規入力値が、新たな目標質量Ｐとして再設定（修正）され、最初の手順に戻る。
【００６５】
一方、ステップ６００において、新規目標質量入力がなかった場合、ステップ６０２へ移り、前述の質量計測制御部４５Ｄからの信号に基づき、生ごみ投入量が算出されたかどうか（具体的には、図１４のフロー中のステップ４０４の判定が満たされたかどうか）が判定される。生ごみ投入量が算出された場合、生ごみの新規投入があったということであるから、これに応じて、ステップ６０３へ移り、現状の目標質量Ｐの値を、
Ｐ＝Ｐ＋０．０６７５（Ｂｉ−Ａｉ）      ・・・（式１）
のように補正して自動的に更新し、最初の手順に戻る。
【００６６】
この（式１）の意義は以下のようである。
即ち、毎回の生ごみ投入量は、図１４に示すフローを用いて説明したように、Ｂｉ−Ａｉで表される。ここで、本実施の形態では、毎回投入ごとの生ごみを、その９５％消滅させることを目標として運転する。従って、５％は毎回残渣（固形分）として処理槽２０内に残存することとなり、その質量は、
（Ｂｉ−Ａｉ）×０．０５
となる。
【００６７】
本実施の形態では、この分の固形分残渣の残存（即ち累積による質量増大）は許容しつつ運転を継続するが、微生物の好適環境維持のために、この残渣についても含水率を例えば３５％相当とするため、その分の水分を残渣とは別に処理槽２０内に含ませてやる必要があり、その質量は、
（Ｂｉ−Ａｉ）×０．０５×０．３５
となる。
【００６８】
従って、これらの合計である
（Ｂｉ−Ａｉ）×０．０５×１．３５＝（Ｂｉ−Ａｉ）×０．０６７５
を、生ごみ投入のたびに目標質量Ｐに累積させてやることで、５％の残渣質量増大分を許容しつつ、全体として３５％含水率を目指した微生物好適環境化への運転とすることができる。
【００６９】
これに対し、ステップ６００を経て、ステップ６０２において、生ごみの新規投入がなかった場合、ステップ６０４へ移り、前述の質量計測制御部４５Ｄからの信号に基づき、処理媒体の投入量が算出されたかどうかが判定される。これは、具体的には、図１４のフロー中のステップ４０９の判定が満たされたかどうかが判定され、その場合に算出されるステップ４１１の値が記憶される。この場合、処理媒体の新規投入があったということであるから、これに応じて、ステップ６０５へ移行して、前述のようにロードセル５０の検出値から算出した含水率ｇを確認し、ステップ６０６に移って、現状の目標質量Ｐの値を、
Ｐ＝Ｐ＋（１００−ｇ）×Ｃ／６５      ・・・（式２）
のように補正して自動更新し、最初の手順に戻る。
【００７０】
この（式２）の意義は以下のようである。
即ち、目標質量Ｐのうちの固形分の質量は、含水率を３５％と想定しているので、
Ｐ×（１００−３５）／１００＝Ｐ×０．６５
となる。
また、投入された処理媒体質量Ｃのうちの固形分の質量は、
Ｃ×（１００−ｇ）／１００
と表される。
従って、処理媒体投入後の処理槽２０内の内容物の質量は、
０．６５Ｐ＋Ｃ（１００−ｇ）／１００
となる。
【００７１】
上記同様、本実施の形態では、この分の固形分残渣の残存（即ち累積による質量増大）は許容しつつ運転を継続するが、微生物の好適環境維持のために、この残渣についても含水率を例えば３５％相当とすると、目標質量Ｐは、
｛０．６５Ｐ＋Ｃ（１００−ｇ）／１００｝／（１００−３５）×１００＝Ｐ＋（１００−ｇ）×Ｃ／６５
と自動更新される。
【００７２】
一方、ステップ６００，６０２を経て、ステップ６０４において、処理媒体の新規投入がなかった場合、ステップ６０７へ移り、前述の質量計測制御部４５Ｄからの信号に基づき、処理媒体の排出量が算出されたかどうかが判定される。これは、具体的には、図１４のフロー中のステップ４２５の判定が満たされたかどうかが判定され、その場合に算出されるステップ４１１の値が記憶される。この場合、処理媒体の排出があったということであるから、これに応じて、ステップ６０８へ移り、その時点での処理槽２０内の内容物の質量Ｍと、ステップ４１１で算出された処理媒体の減量Ｃ（ここでは便宜上Ｄと記載する）を用い、現状の目標質量Ｐの値を、媒体減量Ｄに基づいて比例算出し、
Ｐ＝（Ｍ−Ｄ）×Ｐ／Ｍ      ・・・（式３）
と補正して自動更新し、最初の手順に戻る。
【００７３】
ステップ６００，６０２，６０４，６０７において、いずれも判定が満たされない場合、ステップ６００へ戻って上記の手順を繰り返す。
【００７４】
以上のように、生ごみ投入や処理媒体の投入・排出のたびに目標質量Ｐを自動的に更新してやることで、本実施の形態においては、５％の残渣質量増大分を許容しつつ、全体として３５％含水率を目指した微生物好適環境化への運転とすることができる。
【００７５】
なお、以上の図２３のフローにおいて、目標質量Ｐの自動更新のプログラムに格納された上記（式１）〜（式３）は、タッチパネル１３Ｃによって書換可能であり、例えば上記（式１）〜（式３）によって自動更新される目標質量に基づく生ごみの減量化処理が、稼働環境や投入される生ごみの性状によって必ずしも適切でない場合、上記タッチパネル１３Ｃを用いて上記（式１）〜（式３）を手動入力し補正する。
【００７６】
また、このような場合には、算出式を修正する代わりに、応急的に目標質量Ｐ自体を、処理状態を見ながら手動修正することも勿論できる。即ち、図２１及び図２２で説明した手順で、目標レベル設定部４５Ｃにより上記のように自動更新されている現状の目標レベル（目標質量）に対し、適当に上下させた値を、数字ボタンによって新規入力し、微調整する。この新規入力があった場合には、ステップ６００→ステップ６０１という前述の手順を経て、最初の手順に移行し、上記の目標質量Ｐの自動更新の手順に移行する。
【００７７】
図１２に戻り、本体攪拌制御部４５Ａａは、制御装置４５に備えたタイマ４５ｇからの時間制御信号と、ロードセル５０での検出値Ｗに基づく現在の処理槽２０内の計測質量Ｍと、上記目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐとに応じて攪拌装置３０の駆動装置３６に攪拌指令信号を出力し、撹拌駆動装置３６はその攪拌指令信号に応じて駆動するようになっている。
【００７８】
図２４及び図２５は、上記本体攪拌制御部４５Ａａによる制御内容を表すフローチャートで、特に図２４は、通常攪拌運転の制御手順を、図２５は、最小限攪拌運転の制御手順を表している。
【００７９】
まず、通常の減量化処理に伴う通常攪拌運転時、本体攪拌制御部４５Ａａは、図２４のステップ１００で、間欠運転に伴い攪拌駆動装置３６が作動中か停止中かを表すフラグＦ、時間計算子ＴＮをそれぞれ０に初期化する。その後、ステップ１１０に進み、フラグＦ＝１かどうかを判定する。最初はフラグＦ＝０であるから、ステップ１２０に移り、攪拌駆動装置３６に駆動指令信号を出力して、攪拌装置３０を攪拌動作させる。
【００８０】
そして、ステップ１２５に進み、上記ロードセル５０の検出値を基に処理槽２０内の現在質量Ｍが、上記目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐ以下であるかを判定する。Ｍ＞Ｐの場合、ステップ１３０に進み、この時点ではフラグＦ＝２でないので、更にステップ１４０に移り、時間計算子ＴＮに１を加え、ステップ１５０へと移る。
【００８１】
ステップ１５０では、時間計算子ＴＮが予め定められた所定の初期攪拌時間ＴＮＭ０より大きいかどうかを判定する。時間計算子ＴＮ≦ＴＮＭ０の場合、上記ステップ１２０〜１５０の手順を繰り返し、時間計算子ＴＮ＞ＴＮＭ０となったら、初期攪拌は十分とみなされ、ステップ１６０へと移る。ステップ１６０では、時間計算子をクリア（ＴＮ＝０）し、ステップ１７０にて、フラグＦを通常運転時の間欠運転の攪拌停止状態を表すＦ＝１とした後、ステップ１１０へ戻る。
【００８２】
このステップ１１０への移行の際には、先のステップ１７０にてフラグＦ＝１としたことから、ステップ１８０にて、攪拌駆動装置３６に停止指令信号を出力してステップ１８５に進み、上記ステップ１２５と同様、現在質量Ｍが目標質量Ｐ以下となったかを判定する。Ｍ＞Ｐの場合、ステップ１９０に進み、時間計算子ＴＮに１を加えてステップ２００へと移る。
【００８３】
ステップ２００では、時間計算子ＴＮが予め定められた所定の間欠停止時間ＴＮＳより大きいかを判定する。時間計算子ＴＮ≦ＴＮＳの場合、上記ステップ１８０〜２００の手順を繰り返し、時間計算子ＴＮ＞ＴＮＳとなったら、時間停止は十分とみなされ、ステップ２１０へと移る。ステップ２１０では、時間計算子をクリア（ＴＮ＝０）し、更にステップ２２０で、フラグＦを通常運転時の間欠運転の攪拌動作状態を表すＦ＝２とした後、ステップ１１０へ戻る。
【００８４】
このステップ１１０への移行の際には、先のステップ２３０にてフラグＦ＝２としたことから、ステップ１２０に移って攪拌装置３０を攪拌動作させる。そして今度は、ステップ１３０の判定が満たされてステップ２４０へと移り、時間計算子ＴＮが予め定められた所定の間欠攪拌時間ＴＮＭより大きいかを判定する。ステップ２４０において、時間計算子ＴＮ≦ＴＮＭの場合、ステップ１２０，１３０，２３０，２４０の手順を繰り返し、時間計算子ＴＮ＞ＴＮＭとなったら、攪拌時間は十分とみなされ、ステップ１６０へと移る。ステップ１６０では時間計算子をクリア（ＴＮ＝０）し、ステップ１７０に進んでフラグＦ＝１とした後、再びステップ１１０へ戻る。
【００８５】
このように、通常運転時においては、フラグＦ＝１のときのステップ１８０〜２２０の手順と、フラグＦ＝２のときのステップ１２０，１３０，２３０，２４０，１６０，１７０の手順とを繰り返し、時間ＴＮＳの動作停止状態と時間ＴＮＭの攪拌動作状態とを交互に繰り返す間欠運転を行うようになっている。
【００８６】
一方、本体攪拌制御部４５Ａａは、以上の通常攪拌運転による生ごみの減量処理の結果、現在質量Ｍが目標質量Ｐ以下となったら、ステップ１２５又はステップ１８５の判定を満足し、図２５に示す微生物の活性確保を目的とした必要最小限運転制御に移行する。
【００８７】
この場合、まず図２５のステップ８００で、フラグＦ及び最小限運転時の時間計算子ＴＤをそれぞれ０に初期化した後、ステップ８１０に進み、フラグＦ＝３かどうかを判定する。この時点ではフラグＦ＝０なので、ステップ８２０に移り攪拌駆動装置３６に駆動指令信号を出力する。次に、ステップ８２５に進み、処理槽２０内の現在質量Ｍが目標質量Ｐ以下かどうかを判定する。Ｍ≦Ｐが維持されていれば、ステップ８３０に進み、時間計算子ＴＤに１を加えてステップ８４０へと移り、ＴＤが予め定められた所定の間欠攪拌時間ＴＤＭより大きいかを判定する。ＴＤ≦ＴＤＭの場合、ステップ８２０〜８４０の手順を再度実行し、ＴＤ＞ＴＤＭとなったら、攪拌時間は十分とみなされ、ステップ８５０へと移る。
ステップ８５０では、時間計算子をクリア（ＴＤ＝０）し、更にステップ８６０に進んで、フラグＦを最小限運転時の間欠運転の攪拌停止状態を表すＦ＝３とした後、ステップ８１０へ戻る。
【００８８】
ステップ８１０では、先のステップ８６０にてフラグＦ＝３としたので、ステップ８７０に移って攪拌駆動装置３６に停止指令信号を出力し、ステップ８７５にて、現在質量Ｍが上記目標質量Ｐ以下かどうかを判定する。Ｍ≦Ｐが維持されている場合、ステップ８８０に進み、更に時間計算子ＴＤに１を加えてステップ８９０へと移り、ＴＤが予め定められた所定の間欠停止時間ＴＤＳより大きいかどうかを判定する。ＴＤ≦ＴＤＳの場合、ステップ８７０〜８９０の手順を再度実行し、ＴＤ＞ＴＤＳとなったら、停止時間が十分とみなされ、ステップ９００へと移る。ステップ９００では、時間計算子をクリア（ＴＤ＝０）し、更にステップ９１０に進んでフラグＦを最小限運転時の間欠運転の攪拌動作状態を表すＦ＝４とした後、再びステップ８１０へ戻る。
【００８９】
このように、本体攪拌制御部４５Ａａは、最小限攪拌運転時、フラグＦ＝４時のステップ８２０〜８６０の手順と、フラグＦ＝３時のステップ８７０〜９１０の手順とを繰り返し、時間ＴＤＳの動作停止状態と時間ＴＤＭの攪拌動作状態とを交互に繰り返す間欠運転を行うようになっている。
【００９０】
以上のようにして間欠運転を行っていき、目標質量Ｐが修正されなければそのまま継続されるが、目標質量Ｐがより小さな値に下方修正されて現在質量がその修正目標質量Ｐよりも大きくなったら、ステップ８２５又はステップ８７５の判定が満たされなくなり、図２４のフローに示した減量化処理を目的とした通常の運転制御手順に戻る。
【００９１】
図１２に戻り、排気ファン制御部４５Ａｂは、処理媒体の温度センサ２１ａで検出した処理槽２０内の処理媒体の温度ｔｍ、ロードセル５０での検出値に基づく現在の処理槽２０内の計測質量Ｍ、目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐに応じ、ファン駆動装置６８に駆動指令信号を出力する。なお、図示しないが、吸気管路１８に設けた風量計１９ａの検出信号に応じて、排気ファン６６の駆動装置６８を制御しても良い。
【００９２】
図２６は、上記排気ファン制御部４５Ａｂによる制御内容を表すフローチャートである。この図２６において、排気ファン制御部４５Ａｂは、まずステップ５００で、処理媒体の温度ｔｍが設定温度３０℃以上かどうかを判定する。３０℃以上の場合、ステップ５０５に進み、処理槽２０内の現在質量Ｍが上記目標質量Ｐ以下となったかどうかを判定する。Ｍ＞Ｐのときは、ステップ５１０に進み、中速回転（例えば２５Ｈｚ）の駆動指令信号をインバータ６８Ａを介しファン駆動装置６８に出力して、最初の手順に戻る。一方、ステップ５００で、処理媒体の温度ｔｍが３０℃未満であった場合、ステップ５２０に移り、低速回転（例えば１０Ｈｚ）の駆動指令信号をインバータ６８Ａを介してファン駆動装置６８に出力し、最初の手順に戻る。
【００９３】
以上により、排気ファン制御部４５Ａｂは、処理槽２０内の処理媒体の温度ｔｍが設定温度３０℃を超えると、排気ファン６６を低速回転から中速回転に切り換える。しかしながら、ｔｍ＞３０℃であっても、生ごみの減量に伴い、現在質量Ｍが目標質量Ｐ以下となり、ステップ５０５の判定が満たされると、排気ファン６６は微生物の活性確保のための必要最小限運転制御として、低速回転（例えば１０Ｈｚ）に移る。但し、目標質量Ｐがより小さな値に下方修正され現在質量がその修正目標質量Ｐよりも大きくなったら、ステップ５０５の判定が満たされなくなり、減量化処理を目的とした元の通常の運転制御手順に戻る。
【００９４】
図１２に戻り、容器ヒータ制御部４５Ａｃは、処理媒体の温度センサ２１ａで検出した処理槽２０内の処理媒体の温度ｔｍ、加熱ヒータ温度センサ２１ｃで検出した加熱ヒータ５６の温度ｔｈ、ロードセル５０での検出値Ｗに基づく現在の処理槽２０内の計測質量、上記目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐに応じて、加熱ヒータ５６に加熱指令信号を出力する。
【００９５】
図２７は、上記容器ヒータ制御部４５Ａｃによる制御内容を表すフローチャートである。この図２７において、まずステップ７００で、上記ロードセル５０で検出した処理槽２０内の現在質量Ｍが上記目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐ以下となったかどうかを判定する。Ｍ＞Ｐのときは、判定が満たされず、ステップ７１０に進み、処理媒体の温度ｔｍが設定温度３５℃以上かどうかを判定する。３５℃より低い場合、ステップ７２０に移り、加熱ヒータ５６の温度ｔｈが許容設定温度１００℃以上かどうかを判定する。加熱ヒータ５６の温度ｔｈが１００℃より低い場合、ステップ７３０に進んで加熱指令信号を加熱ヒータ５６に出力して加熱させる。
【００９６】
一方、ステップ７１０において処理媒体の温度ｔｍが３５℃以上であった場合、又はステップ７２０において加熱ヒータ５６の温度ｔｈが１００℃以上であった場合は、それぞれの判定が満たされて、ステップ７４０に移り、停止指令信号を加熱ヒータ５６に出力して加熱停止させる。ステップ７３０又はステップ７４０が終了すると、ステップ７００に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９７】
そして、生ごみが徐々に減量されていき、ステップ７００において、現在質量Ｍが目標質量Ｐ以下となったら、ステップ７５０へ移り、ｔｍ≧２５℃となった時点でステップ７５０の判定が満たされる。これにより、加熱ヒータ５６は減量化処理が目的でなく微生物の活性確保が目的の必要最小限運転制御に移り、処理槽２０内の処理媒体の温度ｔｍが２５℃以上となるか、加熱ヒータ５６の温度ｔｈが１００℃以上となったら加熱ヒータ５６を停止させる制御となる。但し、目標質量Ｐがより小さな値に下方修正されて現在質量がその修正目標質量Ｐよりも大きくなったら、ステップ７００の判定が満たされなくなることから、再び、減量化処理を目的とした元の通常の運転制御手順に戻る。
【００９８】
図１２に戻り、本体散水制御部４５Ａｄは、ロードセル５０の検出値Ｗに基づく処理槽内質量Ｍ、流量計５５からの流量検出信号、投入制御部４５Ｂからの制御信号、質量計測制御部４５Ｄからの制御信号、目標レベル設定部４５Ｃからの目標質量Ｐに基づき、生ごみ及び処理媒体の含水率が適正範囲を下回っていると判断される場合には給水装置５１の電磁弁５４に開くように指令信号を出力して、給水装置５１から処理槽２０内に給水が行われる。また、生ごみ及び処理媒体の含水率が適正範囲にある（又は復帰した）と判断される場合には、給水装置５１の電磁弁５４に閉じるように指令信号を出力して断水する。これによって生ごみ及び処理媒体の含水率を適正範囲に制御する。
【００９９】
図２８は、上記本体散水制御部４５Ａｄによる制御手順を表すフローチャートである。この図２８において、まずステップ１０００において、ロードセル検出値Ｗに基づく処理槽内質量ｍが、目標質量Ｐから例えば５０ｋｇを差し引いた散水基準目標質量（＝Ｐ−５０）以下かどうかを判定する。これは、先に目標質量Ｐの意義の説明において述べたように、本実施の形態では、含水率の適正範囲を質量に置き換えた管理を基本としており、目標質量Ｐより５０ｋｇ以上少なくなったら、水分が蒸発し過ぎて含水率が過小となっているとみなすものである。従って、この判定が満たされなければ、給水は不要とみなされ、ステップ１０１０へ移って給水装置５１の電磁弁５４に閉じるように指令信号を出力する。
【０１００】
一方、ステップ１０００の判定が満たされたら、ステップ１０２０へ移り、散水量の値を初期値０にリセットした後、流量計５５からの流量検出信号を入力して散水量計測を開始する。その後、ステップ１０３０へ移り、投入制御部４５Ｂからの制御信号に基づき、現在反転投入装置９５によってコンテナ９６の投入動作中かどうか（図１３のステップ３０１〜ステップ３０８のいずれかが実行中かどうか）を判定する。判定が満たされたらステップ１０１０へ移って電磁弁５４を閉じ、判定が満たされなかったらステップ１０３５へ移る。
【０１０１】
ステップ１０３５では、質量計測制御部４５Ｄからの制御信号に基づき、現在処理媒体の排出又は投入作業中かどうか（図１４のフロー中のステップ４０５〜４０７、ステップ４２４のいずれかが実行中かどうか）を判定する。判定が満たされたらステップ１０１０へ移って電磁弁５４を閉じ、判定が満たされなかったら、ステップ１０４０へ移る。
【０１０２】
ステップ１０４０では、給水装置５１の電磁弁５４に指令信号を出力し、給水（散水）を開始し、ステップ１０５０へ移って、流量計５５の検出信号を基に、散水量が５０リットル以上となったかどうかを判定する。判定が満たされなければ、ステップ１０３０に戻り、５０リットルとなるまで同様の手順を繰り返し、判定が満たされたら、ステップ１０１０へ移り、電磁弁５４を閉じる。
【０１０３】
以上のようにして、本体散水制御部４５Ａｅでは、目標質量Ｐを基準に、それより５０ｋｇ以上少なくなるごとに５０Ｌの注水を処理槽２０内に行い、処理槽２０内の含水率が過小となるのを防止する。
【０１０４】
このとき、前述の質量計測制御部４５Ｄでは、上記ステップ１０１０にて電磁弁５４を閉じ散水を終了した時点で、この旨の制御信号を本体散水制御部４５Ａｄから受け、その際の流量計５５の出力値自体を記録計９８に記録する。
【０１０５】
また、上記の脱臭散水制御部４５Ａｅは、制御装置４５に備えた上記タイマ４５ｇからの時間制御信号に応じて（言い換えれば脱臭槽７０内の脱臭媒体の含水率が適正範囲となる程度の時間間隔で）、給水装置８０の電磁弁８４に散水指令信号（開閉信号）を出力する。
【０１０６】
なお、以上の説明では主として自動運転の場合を例にとって説明してきたが、本実施形態の生ごみ処理機では、全ての機器を手動（マニュアル）操作で動作させることも可能であり、「自動運転モード」と「手動運転モード」の切替はタッチパネル１３Ｃによって行うことができる。手動運転モードに切り換える際には、図１５に示したメインメニュー画面の「手動操作」ボタンをタッチ操作すると、タッチパネル１３Ｃの表示が図２９に示す手動操作画面に切換わる。この画面では、攪拌装置３０の「停止」「正転」「逆転」、排気ファン６６の「停止」「低速」「中速」「高速」、投入蓋１０の「停止」「開」「閉」、反転投入装置９５の「停止」「上昇」「下降」、加熱ヒータ５６の「停止」「弱」「強」、給水装置５１の「停止」「散水」、給水装置８０の「停止」「散水」の各ボタンが表示さられ、対応の作動装置にその表示に応じた動作を行わせることができるようになっている。この手動操作モードの場合も、生ごみの増減量の表示や記録、目標質量の自動更新等が可能である。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、制御装置４５の目標レベル設定部４５Ｃが、各ロードセル５０からの処理槽２０の検出質量を基に処理媒体の増減質量（投入量又は排出量）を演算し、この演算した増減質量に応じて、予め格納してある上記（式２）及び（式３）に従って、既に設定してある目標質量Ｐを自動的に補正し更新する。このように減量化処理の途中で生ごみの追加投入や処理媒体の交換等による質量変動があった場合も、目標レベル設定部４５Ｃにより目標質量を自動更新することにより、従来のように、処理媒体の投入時や排出時に目標質量を手動計算する必要がなく、この煩わしい計算作業を省略できると共に、計算作業の省略により計算ミスによる目標質量の誤入力を防止することができる。そして、常に自動的に好適な目標質量が設定されるので、本来の目標質量の意義を失うことなく、生ごみ処理機の減量化処理の状態を適正化することができる。
【０１０８】
また、ユーザによって、投入する生ごみの性状や稼働環境によって、目標レベル設定部４５Ｃで自動更新される目標質量が必ずしも好適値でない場合でも、前述のようにタッチパネル１３Ｃから上記の（式２）及び（式３）を修正することができるので、稼働条件や投入生ごみの性状に幅広く柔軟に対応し、生ごみを適正に減量化処理することができる。
【０１０９】
なお、以上において、脱臭装置が処理機本体と別装置である生ごみ処理機を例に挙げて説明したが、これに限られず、脱臭装置と処理機本体とが一体構造である生ごみ処理機や、脱臭装置を備えない型の生ごみ処理機であっても本発明は適用可能である。同様に、仮に媒体への給水装置や処理槽の加熱ヒータ、排気ファン等を備えない生ごみ処理機であっても、本発明は適用可能である。また、給水装置や加熱ヒータ、排気ファン等として、本実施の形態と異なる型の設備を採用している生ごみ処理機にも本発明は適用可能である。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明によれば、処理媒体の交換や補填の際、処理槽の内容物の目標質量を自動更新することができるので、煩わしい計算作業を伴うことなく、生ごみの減量目標値が自動的に設定され、適切な生ごみの減量化処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の機能ブロック図である。
【図２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す正面図である。
【図３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態の全体構造を表す上面図である。
【図４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する処理機本体の内部構造を詳細に表す図３中のＩＶ−ＩＶ断面による断面図である。
【図５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する処理機本体の内部構造を詳細に表す図４の中Ｖ−Ｖ断面による側断面図である。
【図６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する処理機本体の内部構造を詳細に表す図４のＶＩ−ＶＩ断面による側断面図である。
【図７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図２中のＩＸ−ＩＸ断面による水平断面図である。
【図８】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図７中のＸ−Ｘ断面による側断面図である。
【図９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態を構成する脱臭ユニットの内部構造を詳細に表す図７中のＸＩ−ＸＩ断面による断面図である。
【図１０】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた操作盤の外観構造を表す正面図である。
【図１２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置のうち、その自動運転に関わる機能を含む主要機能を表す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の投入制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図１４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の質量計測制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図１５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルに表示されるメインメニュー画面を表す図である。
【図１６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルのメインメニュー画面において、「担体投入・排出」ボタンをタッチ操作することにより表示される担体投入・排出画面を表す図である。
【図１７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルの担体投入・排出画面において、「担体投入」ボタンをタッチ操作することにより表示される担体投入画面を表す図である。
【図１８】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルの担体投入・排出画面において、「担体排出」ボタンをタッチ操作することにより表示される担体排出画面を表す図である。
【図１９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルに割り込みウィンドウの形で表示され過剰投入である旨の警告を表す図である。
【図２０】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルに表示される日報画面の一例を示す図である。
【図２１】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルのメインメニュー画面において、「自動運転設定」ボタンをタッチ操作することにより表示される生ごみ処理設定画面を表す図である。
【図２２】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルの生ごみ処理設定画面において、目標質量Ｐを設定した後に「確定」ボタンをタッチ操作することにより表示される確定画面を表す図である。
【図２３】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の目標レベル設定部による制御内容を表すフローチャートである。
【図２４】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の本体攪拌制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図２５】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の本体攪拌制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図２６】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の排気ファン制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図２７】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の容器ヒータ制御部による制御内容を表すフローチャートである。
【図２８】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられた制御装置の本体散水制御部による、含水率を適正範囲内とするための実際の具体的な制御手順を表すフローチャートである。
【図２９】本発明の生ごみ処理機の一実施の形態に備えられたタッチパネルのメインメニュー画面において、「手動操作」ボタンをタッチ操作することにより表示される手動操作画面を表す図である
【符号の説明】
２０      処理槽
１３      操作盤（設定手段、入力手段、認識信号出力手段）
１３ｃ    タッチパネル（設定手段、入力手段、認識信号出力手段）
５０      ロードセル（質量検出手段）
４５      制御装置（制御手段）
４５Ｃ    目標レベル設定部（制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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