(57)【要約】【課題】正、負極同士の短絡が生じた場合でも、電池の温度を比較的低温に維持することが可能な非水電解液及びこの非水電解液を用いた非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】正極２及び負極３と非水電解質とを具備してなり、更に第４級アンモニウム塩が含まれてなることを特徴とする非水電解質二次電池１を採用する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極と非水電解質とを具備してなり、更に第４級アンモニウム塩が含まれてなることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記第４級アンモニウム塩の少なくとも一部が前記負極に付着してなることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記第４級アンモニウム塩の少なくとも一部が非水電解質に含まれてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記第４級アンモニウム塩が、Ｒ４ＮＸ（ただし、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１のうちのいずれか１種以上のアルキル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＰＦ６、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３のうちのいずれかである。）で表されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記非水電解質に、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルのいずれか一方または両方が含まれ、更に溶質が含まれることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記非水電解質に対する前記第４級アンモニウム塩の添加量が、０．０１〜０．１モル／Ｌの範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
少なくとも第４級アンモニウム塩が含まれてなることを特徴とする非水電解液。
【請求項８】
前記第４級アンモニウム塩が、Ｒ４ＮＸ（ただし、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１のうちのいずれか１種以上のアルキル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＰＦ６、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３のうちのいずれかである。）で表されることを特徴とする請求項７に記載の非水電解液。
【請求項９】
環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルのいずれか一方または両方が含まれ、更に溶質が含まれることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の非水電解液。
【請求項１０】
前記第４級アンモニウム塩の添加量が０．０１〜０．１モル／Ｌの範囲であることを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の非水電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非水電解液及び非水電解質二次電池に関するものであり、特に、電力貯蔵装置、電気自動車、屋外ＵＰＳ等の電源として使用可能な非水電解質二次電池の温度上昇を防止する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近のエネルギー問題、環境問題の高まりを背景に、高性能の非水電解質二次電池の開発が急がれている。種々の非水電解質二次電池のうち、金属酸化物を正極活物質に用い、炭素材料を負極活物質に用いた非水電解質二次電池は、高いエネルギー密度を有する点で最近では最も広く用いられている。
この従来の非水電解質二次電池の電解質には、非水電解液やポリマー電解質等が用いられている。非水電解液はポリマー電解質と比べて一般的にイオン伝導度が高く、高率の充放電が可能であることから、高い放電電流が要求される用途の電源として広く適用されている。非水電解液は、一般に、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネートのような高粘度で高誘電率を示す環状炭酸エステルに、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネートのような低粘度で低誘電率を示す鎖状炭酸エステルを混合し、更にＬｉＰＦ６等の溶質を添加することにより構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の非水電解質二次電池では、何らかの原因で正極と負極とが短絡すると、電池の温度が上昇し、これに伴って非水電解液が負極と反応して熱分解を引き起こし、これにより電池温度が更に上昇する可能性があった。
特に、リチウム二次電池が電力貯蔵装置等の電源として使用される場合には、電池サイズを大型化する必要があるが、電池の大型化に伴って電池自体の放熱性が低下するため、熱が電池内部に溜まりやすくなり、短絡時の電池温度の高温化が促進されるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、正、負極同士の短絡が生じた場合でも、電池の温度を比較的低温に維持することが可能な非水電解液及びこの非水電解液（非水電解質）を用いた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。
本発明の非水電解質二次電池は、正極及び負極と非水電解質とを具備してなり、更に第４級アンモニウム塩が含まれてなることを特徴とする。
係る非水電解質二次電池によれば、正極及び負極並びに非水電解質の他に、第４級アンモニウム塩が含まれているため、正極と負極が短絡した場合でも非水電解質と負極との反応が抑制されるので、電池の温度を低く抑えることができる。
【０００６】
また本発明の非水電解質二次電池は、先に記載の非水電解質二次電池であり、前記第４級アンモニウム塩の少なくとも一部が前記負極に付着してなることを特徴とする。尚、負極表面に第４級アンモニウム塩からなる皮膜が形成されることが好ましい。この第４級アンモニウム塩は、非水電解質中で解離し、そのうちのカチオンが負極上に吸着して被膜を形成するものと考えられる。
係る非水電解質二次電池によれば、第４級アンモニウム塩の少なくとも一部が負極に付着して被膜が形成されるので、非水電解質と負極との反応が抑制され、電池の温度を低く抑えることができる。
【０００７】
また本発明の非水電解質二次電池では、前記第４級アンモニウム塩の少なくとも一部が非水電解質中に含まれていてもよい。
【０００８】
また本発明の非水電解質二次電池においては、前記第４級アンモニウム塩として、Ｒ４ＮＸ（ただし、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１のうちのいずれか１種以上のアルキル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＰＦ６、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３のうちのいずれかである。）で表されるものを用いることが好ましい。また、アルキル基は直鎖のアルキル基であることがより好ましい。更に、第４級アンモニウム塩を構成する陰イオン（上記Ｘ）は、非水電解質に添加される溶質（リチウム塩）の陰イオンと同じものであることが好ましい。
特に、第４級アンモニウム塩として、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ（ＢＦ４）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌ、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３）のいずれかが好ましい。
【０００９】
係る非水電解質二次電池によれば、上記の第４級アンモニウム塩を用いることにより、電池の充放電特性に特に影響を及ぼすことなく、電池の温度上昇を少なくすることができる。
【００１０】
また本発明の非水電解質二次電池では、前記非水電解質に、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルのいずれか一方または両方が含まれ、更に溶質が含まれることが好ましい。
【００１１】
環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート等を例示でき、鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、酢酸エステル等を例示でき、溶質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＲｆＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＲｆＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２［ここでＲｆはフルオロアルキル基］等のリチウム塩を例示できる。
【００１２】
上記の環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステル並びに上記の溶質を用いることにより、第４級アンモニウム塩を溶解させることができ、電池の温度上昇を少なくすることができる。
【００１３】
また本発明の非水電解質二次電池では、前記第４級アンモニウム塩の添加量が、前記非水電解質に対して０．０１〜０．１モル／Ｌの範囲であることが好ましい。
第４級アンモニウム塩の添加量を上記の範囲にすることで、電池の温度上昇の抑制効果を十分に発揮させることができる。
【００１４】
次に本発明の非水電解液は、少なくとも第４級アンモニウム塩が含まれてなることを特徴とする。
また本発明の非水電解液は、先に記載の非水電解液であり、前記第４級アンモニウム塩が、Ｒ４ＮＸ（ただし、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１のうちのいずれか１種以上のアルキル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＰＦ６、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３のうちのいずれかである。）で表されることを特徴とする。
また本発明の非水電解液は、先に記載の非水電解液であり、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルのいずれか一方または両方が含まれ、更に溶質が含まれることを特徴とする。
また本発明の非水電解液は、先に記載の非水電解液であり、前記第４級アンモニウム塩の添加量が０．０１〜０．１モル／Ｌの範囲であることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の実施形態である非水電解質二次電池の一例を示す。この非水電解質二次電池１は、いわゆる角型と呼ばれるもので、複数の正極電極（正極）２…と、複数の負極電極（負極）３…と、正極電極２と負極電極３との間にそれぞれ配置されたセパレータ４…と、非水電解液（非水電解質）とを主体として構成され、更に第４級アンモニウム塩が添加されてなるものである。
第４級アンモニウム塩は、少なくとも一部が負極電極３の表面に付着した状態で添加されている。また第４級アンモニウム塩の一部が非水電解液（非水電解質）にも含まれる場合がある。
【００１６】
正極電極２…、負極電極３…及びセパレータ４…並びに非水電解液は、ステンレス等からなる電池ケース５に収納されている。そして電池ケース５の上部には封口板６が取り付けられている。この封口板６のほぼ中央には電池の内圧上昇を防止する安全弁９が設けられている。また、セパレータ４には、ポリエチレン、ポリプロピレン等の多孔性高分子材料膜、ガラス繊維、各種高分子繊維からなる不織布等が用いられる。
【００１７】
正極電極２…の一端には正極タブ１２…が形成され、正極タブ１２ａ…の上部には該正極タブ１２ａ…を連結する正極リード１２ｂが取り付けられている。この正極リード１２ｂには、封口板６を貫通する正極端子７が取り付けられている。同様に、負極電極３…の一端には負極タブ１３ａ…が形成され、負極タブ１３ａ…の上部には該負極タブ１３ａ…を連結する負極リード１３ｂが取り付けられている。この負極リード１３ｂには、封口板６を貫通する負極端子８が取り付けられている。上記構成により、正極端子７及び負極端子８から電流を取り出せるようになっている。
【００１８】
次に図２に示すように負極電極３は、Ｃｕ箔等からなる負極集電体３ａと、この負極集電体３ａ上に成膜された負極電極膜３ｂとから構成されている。負極集電体３ａの一端に前述の負極タブ１３ａが形成されている。負極電極膜３ｂは、例えば、リチウムを電気化学的に脱挿入する黒鉛等の負極活物質粉末とポリフッ化ビニリデン等の結着剤とが混合されて形成されている。尚、負極電極膜３ｂにカーボンブラック等の導電助材粉末が添加される場合もある。
【００１９】
負極活物質としては、黒鉛の他に、コークス、熱分解炭素、ガラス状炭素、無定形炭素、黒鉛化炭素繊維、各種高分子材料の焼成体、メソカーボンマイクロピーズ、活性炭等の各種炭素材料を用いることができる。また、比較的低い電位で充放電できるＳｉ，Ｓｎ，Ｉｎなどの合金あるいは金属酸化物・窒化物などを用いても良い。また、負極電極３の結着剤としては、ポリフッ化ビニリデンの他に、ポリイミド等を用いることができる。
【００２０】
また、負極電極３の表面には、第４アンモニウム塩の少なくとも一部が付着している。第４級アンモニウム塩は、非水電解液中で解離してカチオンを生成し、このカチオンが主に負極活物質の表面に吸着されて皮膜を形成しているものと考えられる。
負極活物質の表面に被膜が形成されることで、非水電解液と負極活物質との直接的な接触が少なくなり、非水電解液が高温になった場合でも負極表面での非水電解液の分解反応が抑制され、電池の温度上昇を抑えることができる。
【００２１】
正極電極２は、例えばＡｌ箔等からなる正極集電体（集電体）２ａと、正極集電体２ａ上に成膜された正極電極膜（電極膜）２ｂとから構成されている。正極集電体２ａの一端に前述の正極タブ１２ａが突出して形成されている。正極電極膜２ｂは、正極活物質粉末と導電助材粉末と結着剤とが混合されて膜状に成形されている。
【００２２】
正極活物質粉末としては、リチウムを電気化学的に脱挿入できるものが好ましく、例えば、マンガン酸リチウム、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、鉄酸リチウム、酸化バナジウム、バナジン酸リチウム等を使用できる。また、従来から非水電解質二次電池の正極活物質として知られているものを用いてもよい。また、導電助材粉末としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、黒鉛、炭素繊維等の炭素質材料を用いることができる。更に結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデンや、ポリ４フッ化エチレン、ポリイミド、スチレンブタジエンゴム等を用いることができる。
更に正極電極膜２ｂにポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリイミダゾール等の導電性高分子材料を添加しても良い。これらの導電性高分子材料は電気化学的に安定であり、しかも電子伝導性に優れているため、正極電極膜２ｂの内部抵抗を低減する効果がある。
尚、正極集電体２ａとしては、金属箔、金属網、エキスパンドメタル等を用いることができ、またこれらの材質はＡｌの他、Ｔｉ、ステンレス等でもよい。
【００２３】
そして図２に示すように、正極電極層２ｂと負極電極層３ｂがセパレータ４を介して対向している。なお、図２においては説明を簡略にするために、各集電体２ａ、３ａの片面に各電極膜２ｂ、３ｂを成膜した形態を示しているが、各電極膜２ｂ、３ｂを各集電体２ａ、３ａの両面に成膜してもよいのはもちろんである。
【００２４】
次に非水電解液（非水電解質）は、環状炭酸エステルまたは鎖状炭酸エステルのいずれか一方または両方が含まれ、更に溶質が含まれて構成されている。特に、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルの両方が混合されたものに、溶質が溶解されてなるものが好ましい。
更に、非水電解液中に第４級アンモニウム塩の一部が解離した状態で含まれる場合もある。
【００２５】
環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート等を例示できる。また鎖状炭酸エステルとしては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチルブチルカーボネート、ジプロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、酢酸エステル等を例示できる。
尚、環状炭酸エステル及び鎖状炭酸エステルは上記に列挙したものに限らず、溶質及び第４級アンモニウム塩を解離できるものであれば、どのようなものでも用いることができる。
更に、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル類を用いても良い。
【００２６】
また、溶質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＮ（ＲｆＳＯ２）２、ＬｉＣ（ＲｆＳＯ２）３、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２［ここでＲｆはフルオロアルキル基］等のリチウム塩を例示できる。
【００２７】
更に、上記の非水電解液に代えて、固体電解質（非水電解質）を用いることもできる。固体電解質としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の高分子マトリックスに上記非水電解液を含浸させてなるゲル電解質等を例示できる。また、固体電解質を用いる場合は、セパレータ４を省略してもよい。
【００２８】
第４級アンモニウム塩としては、Ｒ４ＮＸ（ただし、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５、Ｃ３Ｈ７、Ｃ４Ｈ９、Ｃ５Ｈ１１のうちのいずれか１種以上のアルキル基であり、ＸはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＰＦ６、ＢＦ４、Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３のうちのいずれかである。）で表されるものを用いることが好ましい。また、アルキル基は直鎖のアルキル基であることがより好ましい。更に、第４級アンモニウム塩を構成する陰イオン（上記Ｘ）は、非水電解液に添加される溶質（リチウム塩）の陰イオンと同種のものが好ましい。
特に、第４級アンモニウム塩として、（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ（ＢＦ４）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌ、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）３）のいずれかが好ましい。
【００２９】
上記に示す第４級アンモニウム塩は、いずれも本実施形態の非水電解液に溶解できるものであり、電池の充放電特性に特に影響を及ぼすことなく、電池の温度上昇を少なくすることができる。
【００３０】
また第４級アンモニウム塩の添加量は、非水電解液に対して０．０１〜０．１モル／Ｌの範囲に対応する量とするのが好ましい。第４級アンモニウム塩の添加量を上記の範囲に設定することで、電池の温度上昇の抑制効果を十分に発揮させることができる。
尚、第４級アンモニウム塩の添加量が０．０１モル／Ｌ未満では電池の温度上昇の抑制効果が不十分になるので好ましくなく、また、０．１モル／Ｌを超えて添加しても、一部が非水電解液に溶けきらずに析出し、被膜形成に関与しなくなるので、添加量に見合う効果が得られない。
【００３１】
尚、本実施形態の非水電解質二次電池１は、非水電解液に第４級アンモニウム塩を添加すること以外は従来の非水電解質二次電池の製造方法とほぼ同じ手順で製造される。
即ち、例えば、図１に示した電池ケース５に、正極電極２…と負極電極３…とセパレータ４…とを積層した状態で収納し、更に封口板６を載せて正極リード１２ｂ及び負極リード１３ｂをそれぞれ封口板５ｂの正極端子７及び負極端子８に接続する。そして、電池ケース５と封口板６をレーザー溶接等で接合する。
【００３２】
次に、封口板５ｂに備えた図示略の注液口から、予め第４級アンモニウム塩を添加した非水電解液を注液した後に注液口を封止する。その後、数回の充放電を行って電池の活性化を行うことで、本実施形態の非水電解質二次電池１が得られる。
尚、第４級アンモニウム塩は、非水電解液に添加されたときに４級アルキルアンモニウムイオンと陰イオンとに解離し、初回の充電時に４級アルキルアンモニウムイオンの少なくとも一部が負極表面に移動して被膜を形成する。一度形成された被膜は、その後に充放電を繰り返したとしても安定に存在し、破壊されることがない。
【００３３】
また、第４級アンモニウム塩を予め添加した前処理用の非水電解液を用意し、この非水電解液に負極を浸積し、金属リチウムからなる対極との間でリチウムの挿入・脱離反応を行わせることで、負極表面に第４級アンモニウム塩からなる被膜を形成してもよい。
この場合、被膜を形成させた負極電極に、セパレート及び正極電極を積層した状態で、これらを電池容器に収納し、第４級アンモニウム塩が無添加の非水電解液を注液することで、非水電解質二次電池が製造される。
【００３４】
上記の非水電解質二次電池によれば、第４級アンモニウム塩が負極表面で被膜を形成し、この被膜によって非水電解液の分解が抑えられるので、正極と負極が短絡した場合でも非水電解質と負極との分解反応が抑制され、電池の温度を低く抑えることができる。
【００３５】
【実施例】
（実験例１）
天然黒鉛とポリフッ化ビニリデンを質量比９５：５の割合で混合し、更にＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を添加してスラリーとし、このスラリーを銅箔に塗布して乾燥し、更にプレスすることにより、天然黒鉛９５質量％、ポリフッ化ビニリデン５質量％を含む炭素電極（負極）を製造した。尚、炭素電極の大きさは、直径１．６ｍｍ，銅箔を除く厚さ約０．２ｍｍの平面視略円盤状のものとした。
また、直径１．６ｍｍ，厚さ０．２ｍｍの金属リチウム箔からなる対極（正極）を用意した。
【００３６】
炭素電極と対極との間に多孔性ポリプロピレンからなるセパレータを配置して，更に非水電解液を注液し，図３に示すようなコイン型電池を製作した。非水電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）の混合溶媒に対してＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度となるように添加し、更に（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４を０．０５モル／Ｌの濃度となるように添加したものを用いた。ＥＣとＤＭＣの体積比はＥＣ：ＤＭＣ＝１：１とした。
このようにして、実施例１のコイン型電池を製造した。
尚、図３において、符号１１は電池ケース、符号１２は電池ケースと嵌合する封口板、符号１３は炭素電極（負極）、符号１４は金属リチウムからなる対極（正極）、符号１５はガラスウール濾紙、符号１６はセパレータ、符号１７は電池ケース１１と封口板１２の間に配置されるガスケットである。
【００３７】
次に、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４を添加しないこと以外は上記の実施例１と同様にして、比較例１のコイン型電池を製造した。
【００３８】
実施例１及び比較例１のコイン型電池について、充放電電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ２、０．０１Ｖ〜１．０Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ）の電圧の範囲で充放電を繰り返し行い、５回目の放電容量を測定した。
また、充放電を合計で２０回行った後、テストセルを分解して負極電極と非水電解液を取り出し、非水電解液の共存下で負極電極のＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）を１００〜２００℃の範囲で行い、非水電解液の分解による発熱量を調べた。
【００３９】
その結果、放電容量については、実施例１、比較例１のテストセル間で大きな差はなく、双方とも負極活物質当たり３００ｍＡｈ／ｇの放電容量を得た。
また、発熱量については、実施例１、比較例１ともに、２７０℃付近のＤＳＣ曲線上に吸熱ピークが確認され、この吸熱ピークの面積から発熱量をそれぞれ求めたところ、実施例１が２８０Ｊ／ｇを示し、比較例１が５６０Ｊ／ｇを示した。
【００４０】
上記結果から明らかなように、放電容量に関しては第４級アンモニウム塩の添加の有無による差は見られず、０．０５モル／Ｌ程度の添加では、電池性能にほとんど影響しないことがわかる。
また、発熱量については、実施例１の方が比較例１より少なくなっており、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４の添加によって非水電解液と負極との反応に伴う発熱量を低減できることが分かる。
【００４１】
（実験例２）
炭酸リチウムと四酸化三コバルトを３：２のモル比で混合・粉砕して混合物とし、次にこの混合物を５００℃で５時間の仮焼成を行った後に更に８５０℃で２４時間の本焼成を行うことにより、ＬｉＣｏＯ２を得た。尚、粉末Ｘ線回折よりＬｉＣｏＯ２であることを確認した。
ＬｉＣｏＯ２とアセチレンブラック（ＡＢ）とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を重量比７０：２５：５で混合し、更にＮＭＰを添加してスラリーとし、このスラリーをアルミニウム箔に塗布して乾燥し、更にプレスすることにより、ＬｉＣｏＯ２を７０質量％、ＡＢを２５質量％、ＰＴＦＥを５質量％含む正極電極を製造した。尚、正極電極の大きさは、直径１．６ｍｍ、アルミニウム箔を除く厚さが約２．５ｍｍの平面視略円盤状のものとした。
【００４２】
また、天然黒鉛とポリフッ化ビニリデンを質量比９５：５の割合で混合し、更にＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を添加してスラリーとし、このスラリーを銅箔に塗布して乾燥し、更にプレスすることにより、天然黒鉛９５質量％、ポリフッ化ビニリデン５質量％の組成の負極電極を製造した。尚、負極電極の大きさは、直径１．６ｍｍ、銅箔を除く厚さ約０．２ｍｍの平面視略円盤状のものとした。
【００４３】
正極電極と負極電極との間に多孔性ポリプロピレンからなるセパレータを配置して、非水電解液を注液し，図３に示すようなコイン型電池を製作した。非水電解液には、ＥＣとＤＭＣの混合溶媒に対してＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度となるように添加し、更に（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４を０．０５モル／Ｌの濃度となるように添加したものを用いた。ＥＣとＤＭＣの体積比はＥＣ：ＤＭＣ＝１：１とした。このようにして、実施例２のコイン型電池を製造した。
【００４４】
次に、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４を添加しないこと以外は上記の実施例２と同様にして、比較例２のコイン型電池を製造した。
【００４５】
実施例２及び比較例２のコイン型電池について、充放電電流密度０．２ｍＡ／ｃｍ２、の定電流で３．５Ｖ〜４．２Ｖの電圧範囲で充放電を繰り返し行い、５回目の放電容量を測定した。
【００４６】
その結果、実施例２、比較例２のコイン型電池間で放電容量に大きな差はなく、双方とも負極活物質当たり３００ｍＡｈ／ｇの放電容量を得られた。
上記結果から明らかなように、第４級アンモニウム塩の添加の有無による放電容量の差は見られず、０．０５モル／Ｌ程度の添加では、電池性能にほとんど影響しないことがわかる。
【００４７】
（実験例３）
マンガン酸リチウムの合成には、出発原料として炭酸リチウムと二酸化マンガンを用いた。これらの出発原料を十分に粉砕してからＬｉ／Ｍｎ＝１／２（原子比）となるように混合し、酸素雰囲気中８５０℃で焼成することにより、平均粒径１５μｍのＬｉＭｎ２Ｏ４なる組成のマンガン酸リチウム粉末を得た。このマンガン酸リチウム９０重量部に対し、導電助材としてカーボンブラックを１０重量部添加して混合物とし、この混合物に、予めポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合してスラリーとし、このスラリーをアルミニウム箔に塗布して乾燥し、更にプレスすることにより、正極電極膜を形成した。このようにして、正極活物質が８２質量％、カーボンブラックが９質量％、ポリフッ化ビニリデンが９質量％の組成の正極電極を製造した。
【００４８】
次に、天然黒鉛に、予めポリフッ化ビニリデンを溶解させたＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を混合してスラリーとし、このスラリーを銅箔に塗布して乾燥し、更にプレスすることにより、負極電極膜を形成した。このようにして、天然黒鉛が９０質量％、ポリフッ化ビニリデンが１０質量％の組成の負極電極を製造した。
【００４９】
正極電極と負極電極との間に多孔質ポリプロピレン製のセパレータを配置して筒状に巻回し、これを電池容器に収納し、更に非水電解液を注液し、最後に封口することにより、直径１８ｍｍ、高さ６５０ｍｍの円筒形の非水電解質二次電池を製造した。尚、非水電解液には、ＥＣとＤＭＣの混合溶媒に対してＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度となるように添加し、更に第４級アンモニウム塩を０．０５モル／Ｌの濃度となるように添加したものを用いた。ＥＣとＤＭＣの体積比はＥＣ：ＤＭＣ＝１：２とした。
【００５０】
得られた非水電解質二次電池に対して５回の充放電を行って満充電状態とし、この電池に対して直径２ｍｍ、長さ５０ｍｍの釘を打ち込むことによって釘刺し試験を行い、電池表面の最高到達温度を測定した。結果を表１に示す。尚、表１には、添加した第４級アンモニウム塩の組成式を合わせて示す。
【００５１】
【表１】
2004071340.tif 000003
【００５２】
表１に示すように、塩素（Ｃｌ）並びに臭素（Ｂｒ）を含むアンモニウム塩を用いた場合（試料１〜１０の電池）では、電池温度がいずれも１００℃以下に抑えられていることが分かる。一方、第４級アンモニウム塩を添加しなかった試料１１の電池では、電池温度が３００℃を超える結果となり、電池温度の上昇を防止できていないことが分かる。
【００５３】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の非水電解質二次電池によれば、正極及び負極並びに非水電解質の他に、第４級アンモニウム塩が含まれているため、正極と負極が短絡した場合でも非水電解質と負極との反応が抑制されるので、電池の温度を低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である非水電解質二次電池の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す非水電解質二次電池の要部を示す斜視図である。
【図３】実施例で用いたコイン型電池を示す断面模式図である。
【符号の説明】
１　非水電解質二次電池
２　正極電極（正極）
２ａ　正極集電体
２ｂ　正極電極膜
３　負極電極（負極）
３ａ　負極集電体
３ｂ　負極電極膜
４　セパレータ
５　電池ケース
６　封口板
【図１】
2004071340.tif 000004
【図２】
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【図３】
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