(57)【要約】【課題】ＪＰＥＧ２０００の特徴を利用することで、複製防止ないしは改ざん防止に役立ち、或いは、ファイル、データ等の画像管理等に好適な符号化を実現する。【解決手段】ＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、ヘッダ中に符号長さが記述されているが、その符号長さ位置に到達する前の位置であっても例えば０ｘＦＦＦＦのような終端符号が存在すれば終端位置と解釈し、その終端符号位置から記述されていた符号長さ位置までのデータを復号せずに読み飛ばすこととなるので、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域、例えば０ｘＦＦＦＦ以降の領域に画像データに関連して作成された付加情報を符号として埋め込んでおく。この付加情報を例えば改ざん防止用とすれば、複製防止ないしは改ざん防止等に役立てることができる。【選択図】        図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを、２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームを生成する画像処理装置において、
前記画像データに関連する付加情報を作成する付加情報作成手段と、
作成された前記付加情報を前記コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込む付加情報埋め込み手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ヘッダ情報により規定される符号長さ位置よりも前の位置に強制的に終端符号を付与する終端符号付与手段を備え、
付与された当該終端符号より後の位置から前記ヘッダ情報により規定される符号長さ位置までの領域内を前記規定外領域とすることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記終端符号付与手段は、コードストリームのメインヘッダ領域中に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用タイル部分長さを記述するＴＬＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記終端符号付与手段は、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記終端符号付与手段は、コードストリームの実際の符号データ領域中に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記終端符号付与手段は、タイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記終端符号付与手段は、タイルヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記終端符号付与手段は、タイルヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記終端符号付与手段は、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与することを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記付加情報埋め込み手段は、前記コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカよりも後の領域を前記規定外領域として前記付加情報を符号として埋め込むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記付加情報埋め込み手段は、コメント用のＣＯＭマーカのコメント欄に前記付加情報を符号として埋め込むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記付加情報埋め込み手段は、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の規格外領域に前記付加情報を符号として埋め込むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データの改ざん防止用情報を作成することを特徴とする請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データの管理用情報を作成することを特徴とする請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を作成することを特徴とする請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを作成することを特徴とする請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置。
【請求項２０】
２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームとして生成された画像データを逆の手順で伸長する画像処理装置において、
前記コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた付加情報を読み出す規定外領域情報読み出し手段、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
前記付加情報は、請求項１ないし１９の何れか一記載の前記付加情報作成手段により作成され、請求項１ないし１９の何れか一記載の前記付加情報埋め込み手段により埋め込まれた情報であることを特徴とする請求項２０記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記規定外領域情報読み出し手段により読み出された前記付加情報に基づき当該画像データに関連付けた処理を行わせる付加情報対応処理手段を備えることを特徴とする請求項２０又は２１記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその復号を強制終了させることを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２４】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその旨の警告を発することを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２５】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときには当該改ざん箇所のみを非出力にすることを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２６】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの管理用情報の場合において、当該画像データに関連するファイル整理を実行することを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２７】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの管理用情報の場合において、当該画像データに対するアクセス制御を実行することを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２８】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報の場合において、当該画像データに対してフィルタ等の画像領域毎の画像処理を実行することを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項２９】
前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データについて画質を異ならせた画像データの場合において、課金状況に応じた画質の画像データを出力させることを特徴とする請求項２２記載の画像処理装置。
【請求項３０】
原稿の画像を読み取る光電変換素子と、
この光電変換素子により読み取られた画像データに関連する付加情報及びその埋め込みの有無を選択的に指定する付加指定手段と、
この付加指定手段により付加情報の埋め込みが指定された場合に前記光電変換素子により読み取られた画像データに対して前記付加情報の埋め込みを含む画像処理を行う請求項１ないし１９の何れか一記載の画像処理装置と、
を備える画像読取装置。
【請求項３１】
原稿の画像を読み取る光電変換素子と、
この光電変換素子により読み取られ２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームとして生成された符号データに対して伸長処理を行う請求項２０ないし２９の何れか一記載の画像処理装置と、
を備える画像読取装置。
【請求項３２】
請求項３０又は３１記載の画像読取装置と、
この画像読取装置により読み取られその画像処理装置により画像処理された符号データから復号化手段により伸長された画像データに基づき用紙上に画像を形成するプリンタエンジンと、
を備える画像形成装置。
【請求項３３】
前記画像読取装置により読み取られその画像処理装置により画像処理された符号データを外部に送信するインターフェースを備える請求項３２記載の画像形成装置。
【請求項３４】
請求項１ないし２９の何れか一記載の画像処理装置における各手段の機能を当該画像処理装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３５】
請求項３４記載のプログラムを記憶しているコンピュータに読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置、画像読取装置、画像形成装置、プログラム及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の画像入出力技術の進歩には目覚しいものがある。例えば、複写機を例に挙げると、従来のアナログ複写機からデジタル複写機への移行により各種画像編集処理等が可能となり、さらには、単なるコピー機能に加えて、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を併有させたいわゆる複合機（ＭＦＰ）も普及してきている。
【０００３】
このような複合機においても、メモリの節約等を図るため、ＪＰＥＧ２０００等の高精細画像圧縮伸長技術が搭載され、スキャナで読み取った画像データを一旦圧縮符号化して符号データとしてメモリに格納した後、逆の手順で符号データを伸長させて画像データとしてプリンタ側に出力させることでコピー印刷動作が実行されるように構成される傾向にある。
【０００４】
また、この種の複合機では、コピー文書、プリンタ文書、ファクシミリ文書等を再利用する目的で、メモリに一旦登録させるようにしたものもある。
【０００５】
このような状況を踏まえ、かつ、メモリの大容量化等を考慮すると、複合機においては、大量の画像データをメモリに蓄積させ得ることから、コピー動作、ファクシミリ送信動作等に際して、各種原稿の画像データをスキャナで読み取ってメモリに逐次蓄積させていくことで画像データベース化（画像サーバ化）を図ることも可能といえる。
【０００６】
特に、近年普及の目覚しいインターネット等のネットワーク技術においては、種々の機器がネットワーク上に接続されるが、ＭＦＰ等もその機器の一つであり、パソコンに接続されるのではなく、インターネット等のネットワーク上に直接的に接続され、自身或いはサーバからの指示により動作する画像サーバシステムを構築する例が考えられる。即ち、ＭＦＰを最大限活用し、インターネット上でも各種画像データ等を配信する各出版社等のサーバ側では自己の提供する印刷物の画像データにつき、ＭＦＰ等を利用してデジタル画像データとしてメモリに取り込んで画像デーダース化（画像サーバ化）を図り、電子データとして所望のユーザにインターネットを通じて有償又は無償で配信するような利用形態も今後進展していくものと考えられる。特に、ＪＰＥＧ２０００のような高精細画像圧縮伸長技術によれば、可逆圧縮・伸長が可能なため、各ユーザはその配信元であるサーバ側と同様に高精細な画像を再現することができるため、その実用化は容易である。
【０００７】
一方、ＭＦＰ、特にフルカラーＭＦＰ等にあっては、カラー画像の印字品質に対する要求も高度化しており、特に、黒い文字や黒細線を、より黒く、シャープに印字したいという要求も高まっている。即ち、黒画像を色分解すると、黒を再現する信号としてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各信号が発生するが、得られた各色信号に基づいてそのまま印字すると各色が４色の重ね合せで再現されるため、色相互間の若干のずれにより黒の細線に色にじみを生じ、本来の黒が黒く見えなかったり、或いは、ボケて見えたりして、印字品質が著しく低下してしまうことがある。
【０００８】
このような不具合に対する対応策として、例えば、カラー画像データより線成分及び網点成分を分離して（像域分離）、原稿画像中の文字・線画を抽出し、文字・線画の太さや輪郭や彩度を各々判定し、これらの判定結果に基づいて所定の画像処理を施すようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これによれば、判定結果を利用することで、文字・線画の太さを連続的に変化させ、黒処理による画像品位の低下を防止することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平７−２０３１９８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、例えば前者のような画像サーバシステムを構築した場合、扱うデータが電子的なデジタル画像データであるため、可逆圧縮・伸長が可能なＪＰＥＧ２０００の特徴を利用することで、ユーザサイドにおいてその不正な複製ないしは改ざんが極めて容易であり、著作権保護等の観点から効果的な対応策が必要といえる。
【００１１】
また、特許文献２に示されるような像域分離に伴う情報は画像データを管理するための管理情報といえるが、本来の画像データのファイルとは別のファイルデータとして保存されているため不都合を生ずることがある。
【００１２】
即ち、原稿の画像データをＭＦＰのスキャナで読み取り、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズム等により圧縮し符号化してメモリに保存することになるが、このような圧縮過程を経ることにより少なからず画像劣化が生じ、エッジ部等になまりを生ずることがある。このようにエッジ部なまり等の画像劣化が生じた画像データについてパソコン等により読み出し再利用するような場合、そのままではエッジ誤検出等の可能性が高くなってしまうので、前述したような像域分離に伴う管理情報を利用できれば好都合であるが、本来の画像データのファイルとは別のファイルデータとして保存されているため、利用し難い環境にある。
【００１３】
本発明の目的は、ＪＰＥＧ２０００の特徴を利用することで、複製防止ないしは改ざん防止に役立ち、或いは、ファイル、データ等の画像管理等に好適な符号化を実現することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、画像データを、２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームを生成する画像処理装置において、前記画像データに関連する付加情報を作成する付加情報作成手段と、作成された前記付加情報を前記コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込む付加情報埋め込み手段と、を備える。
【００１５】
従って、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に画像データに関連して作成された付加情報を符号として埋め込んでおくことにより、付加情報を隠し情報として活用できるので、付加情報を目的に応じて適宜作成することで、複製防止ないしは改ざん防止、或いは、画像管理等に役立てることができる。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、ヘッダ情報により規定される符号長さ位置よりも前の位置に強制的に終端符号を付与する終端符号付与手段を備え、付与された当該終端符号より後の位置から前記ヘッダ情報により規定される符号長さ位置までの領域内を前記規定外領域とする。
【００１７】
従って、ＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、ヘッダ中に符号長さが記述されているが、その符号長さ位置に到達する前の位置であっても例えば０ｘＦＦＦＦのような終端符号が存在すれば終端位置と解釈し、その終端符号位置から記述されていた符号長さ位置までのデータを復号せずに読み飛ばすこととなる。よって、付加情報を埋め込む規定外領域として一般ユーザが容易に変更できないような領域を終端符号付与手段によって容易に設定することができ、特に複製防止ないしは改ざん防止等に役立てる付加情報を埋め込む上で効果的となる。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、コードストリームのメインヘッダ領域中に前記終端符号を付与する。
【００１９】
従って、請求項２記載の発明は、例えば、コードストリームのメインヘッダ領域中に終端符号を付与することにより、容易に実現できる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００２１】
従って、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＭマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、パケット単位での制御が可能ともなる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用タイル部分長さを記述するＴＬＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００２３】
従って、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用タイル部分長さを記述するＴＬＭマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、メインヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００２５】
従って、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＭマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、パケット単位での制御が可能ともなる。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項３記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００２７】
従って、より具体的に、請求項３記載の発明は、コメント用のＣＯＭマーカを利用することにより、容易に実現できる。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、コードストリームの実際の符号データ領域中に前記終端符号を付与する。
【００２９】
従って、請求項２記載の発明は、例えば、コードストリームの実際の符号データ領域中に終端符号を付与することにより、容易に実現できる。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、タイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００３１】
従って、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【００３２】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、タイルヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００３３】
従って、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイルヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＴマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【００３４】
請求項１１記載の発明は、請求項８記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、タイルヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＴマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００３５】
従って、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイルヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＴマーカを利用することにより、容易に実現できる。特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【００３６】
請求項１２記載の発明は、請求項８記載の画像処理装置において、前記終端符号付与手段は、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に前記終端符号を付与する。
【００３７】
従って、より具体的に、請求項８記載の発明は、コメント用のＣＯＭマーカを利用することにより、容易に実現できる。
【００３８】
請求項１３記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記付加情報埋め込み手段は、前記コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカよりも後の領域を前記規定外領域として前記付加情報を符号として埋め込む。
【００３９】
従って、ＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカが出現すれば、それ以降は符号データがないものとして、復号処理を終了するので、コードストリーム中でＥＯＣマーカよりも後の領域はＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域となる。よって、付加情報を埋め込む規定外領域として一般ユーザが容易に変更できないＥＯＣマーカよりも後の領域を利用することで、請求項１記載の発明を容易に実現できる。特に、画像データの管理用情報や像域分離に関する画像位置情報の埋め込みに好適である。
【００４０】
請求項１４記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記付加情報埋め込み手段は、コメント用のＣＯＭマーカのコメント欄に前記付加情報を符号として埋め込む。
【００４１】
従って、コメント用のＣＯＭマーカのコメント欄を利用することで、請求項１記載の発明を容易に実現できる。
【００４２】
請求項１５記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記付加情報埋め込み手段は、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の規格外領域に前記付加情報を符号として埋め込む。
【００４３】
従って、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の規格外領域を利用することによっても、請求項１記載の発明を容易に実現できる。例えば、本来はメインヘッダ用タイル部分長さを記述するためのＴＬＭマーカ自身に付加情報を符号として埋め込むとか、ＴＬＭマーカの長さＬｔｌｍの値を付加情報の長さ分だけ長くするとか、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の後ろに付加情報を符号として埋め込むといった、対応を採ることができる。
【００４４】
請求項１６記載の発明は、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データの改ざん防止用情報を作成する。
【００４５】
従って、付加情報として当該画像データの改ざん防止用情報をコードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に埋め込むことにより、この改ざん防止用情報の有無・異同等を利用することで、不正に複製や改ざんがなされたか否かを検出することが可能となり、当該画像データの著作権保護等に役立てることができる。
【００４６】
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データの管理用情報を作成する。
【００４７】
従って、付加情報として当該画像データの管理用情報、例えば、当該画像の作成者名、改変日時、保存先等の情報を埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、当該付加情報に基づきファイルの整理等を適正に行わせることが可能となる。
【００４８】
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を作成する。
【００４９】
従って、付加情報として当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、圧縮符号化された画像データ自身に依らず、当該付加情報に基づきエッジ部等の位置を適正に判断できるので、エッジなまり等のない画像の再現（印刷、表示等）が可能となる。
【００５０】
請求項１９記載の発明は、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、前記付加情報作成手段は、前記付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを作成する。
【００５１】
従って、付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、ある精度（解像度）以上の画質の画像は課金状況に応じてデコード出力させることができる等、課金システムに適用しやすくなる。
【００５２】
請求項２０記載の発明は、２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームとして生成された画像データを逆の手順で伸長する画像処理装置において、前記コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた付加情報を読み出す規定外領域情報読み出し手段、を備える。
【００５３】
従って、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報を読み出すことができ、付加情報に基づく処理が可能となる。
【００５４】
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の画像処理装置において、前記付加情報は、請求項１ないし１９の何れか一記載の前記付加情報作成手段により作成され、請求項１ないし１９の何れか一記載の前記付加情報埋め込み手段により埋め込まれた情報である。
【００５５】
従って、請求項１ないし１９記載の発明の付加情報を正しく解釈できる画像処理装置を提供することができ、当該付加情報を解釈できないＪＰＥＧ２０００標準規格のままの装置との差別化を図ることができる。
【００５６】
請求項２２記載の発明は、請求項２０又は２１記載の画像処理装置において、前記規定外領域情報読み出し手段により読み出された前記付加情報に基づき当該画像データに関連付けた処理を行わせる付加情報対応処理手段を備える。
【００５７】
従って、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報を読み出した場合、付加情報に基づき当該画像データに関連付けた処理を行わせることができる。
【００５８】
請求項２３記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその復号を強制終了させる。
【００５９】
従って、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその復号を強制終了させることで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【００６０】
請求項２４記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその旨の警告を発する。
【００６１】
従って、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその旨の警告を発することで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【００６２】
請求項２５記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された前記付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときには当該改ざん箇所のみを非出力にする。
【００６３】
従って、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときには当該改ざん箇所のみを非出力にすることで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【００６４】
請求項２６記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの管理用情報の場合において、当該画像データに関連するファイル整理を実行する。
【００６５】
従って、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該管理用情報を活用することで、当該画像データに関連するファイル整理が可能となる。
【００６６】
請求項２７記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データの管理用情報の場合において、当該画像データに対するアクセス制御を実行する。
【００６７】
従って、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該管理用情報を活用することで、当該画像データに対するアクセス制御が可能となる。
【００６８】
請求項２８記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報の管理用情報の場合において、当該画像データに対してフィルタ等の画像領域毎の画像処理を実行する。
【００６９】
従って、付加情報が当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報の場合においては、当該画像位置情報を活用することで、圧縮符号化された画像データ自身に依らず、当該付加情報に基づきエッジ部等の位置を適正に判断できるので、エッジなまり等のない画像の再現（印刷、表示等）が可能となる。
【００７０】
請求項２９記載の発明は、請求項２２記載の画像処理装置において、前記付加情報対応処理手段は、前記付加情報が当該画像データについて画質を異ならせた画像データの場合において、課金状況に応じた画質の画像データを出力させる。
【００７１】
従って、付加情報が当該画像データについて画質を異ならせた画像データの場合においては、これらの画質の異なる画像データを活用することで、ある精度（解像度）以上の画質の画像は課金状況に応じてデコード出力させることができる等、課金システムに適用しやすくなる。
【００７２】
請求項３０記載の発明の画像読取装置は、原稿の画像を読み取る光電変換素子と、この光電変換素子により読み取られた画像データに関連する付加情報及びその埋め込みの有無を選択的に指定する付加指定手段と、この付加指定手段により付加情報の埋め込みが指定された場合に前記光電変換素子により読み取られた画像データに対して前記付加情報の埋め込みを含む画像処理を行う請求項１ないし１９の何れか一記載の画像処理装置と、を備える。
【００７３】
従って、画像データを読み取って圧縮符号化する際に、付加情報を埋め込むか否かを任意に選択でき、ユーザ所望の態様で画像データを保存させることができる。
【００７４】
請求項３１記載の発明の画像読取装置は、原稿の画像を読み取る光電変換素子と、この光電変換素子により読み取られ２次元ウェーブレット係数への変換、量子化及び符号化という手順を経て圧縮してコードストリームとして生成された符号データに対して伸長処理を行う請求項２０ないし２９の何れか一記載の画像処理装置と、を備える。
【００７５】
従って、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報に対して読み出し可能な機能を有する画像読取装置が提供される。
【００７６】
請求項３２記載の発明の画像形成装置は、請求項３０又は３１記載の画像読取装置と、この画像読取装置により読み取られその画像処理装置により画像処理された符号データから復号化手段により伸長された画像データに基づき用紙上に画像を形成するプリンタエンジンと、を備える。
【００７７】
従って、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に特別な意味を持つ付加情報を符号として埋め込み可能、或いは、その付加情報を読み出し可能な機能を有する画像形成装置が提供される。よって、付加情報として特に管理用情報や像域分離に関する画像位置情報などが用いられる場合には、これらの付加情報を有意義に活用することができる。
【００７８】
請求項３３記載の発明は、請求項３２記載の画像形成装置において、前記画像読取装置により読み取られその画像処理装置により画像処理された符号データを外部に送信するインターフェースを備える。
【００７９】
従って、特にファクシミリ等の画像送信機能に着目した場合、管理用情報などによる付加情報を有意義に活用することができる。
【００８０】
請求項３４記載の発明は、請求項１ないし２９の何れか一記載の画像処理装置における各手段の機能を当該画像処理装置が備えるコンピュータに実行させるプログラムである。
【００８１】
従って、請求項１ないし２９記載の発明と同様の作用を奏する。
【００８２】
請求項３５記載の発明は、請求項３４記載のプログラムを記憶しているコンピュータに読取り可能な記憶媒体である。
【００８３】
従って、請求項３４記載の発明と同様の作用を奏する。
【００８４】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図２３に基づいて説明する。
【００８５】
［ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムの概要について］
本実施の形態は、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムを利用するものであり、まず、その概要について説明する。
【００８６】
図１は、ＪＰＥＧ２０００方式の基本となる階層符号化アルゴリズムを実現するシステムの機能ブロック図である。このシステムは、色空間変換・逆変換部１０１、２次元ウェーブレット変換・逆変換部１０２、量子化・逆量子化部１０３、エントロピー符号化・復号化部１０４、タグ処理部１０５の各機能ブロックにより構成されている。
【００８７】
このシステムが従来のＪＰＥＧアルゴリズムと比較して最も大きく異なる点の一つは変換方式である。ＪＰＥＧでは離散コサイン変換（ＤＣＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いているのに対し、この階層符号化アルゴリズムでは、２次元ウェーブレット変換・逆変換部１０２において、離散ウェーブレット変換（ＤＷＴ：Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｗａｖｅｌｅｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を用いている。ＤＷＴはＤＣＴに比べて、高圧縮領域における画質が良いという長所を有し、この点が、ＪＰＥＧの後継アルゴリズムであるＪＰＥＧ２０００でＤＷＴが採用された大きな理由の一つとなっている。
【００８８】
また、他の大きな相違点は、この階層符号化アルゴリズムでは、システムの最終段に符号形成を行うために、タグ処理部１０５の機能ブロックが追加されていることである。このタグ処理部１０５で、画像の圧縮動作時には圧縮データが符号列データとして生成され、伸長動作時には伸長に必要な符号列データの解釈が行われる。そして、符号列データによって、ＪＰＥＧ２０００は様々な便利な機能を実現できるようになった。例えば、ブロック・ベースでのＤＷＴにおけるオクターブ分割に対応した任意の階層（デコンポジションレベル）で、静止画像の圧縮伸長動作を自由に停止させることができるようになる（後述する図３参照）。また、一つのファイルから低解像度画像（縮小画像）を取り出したり、画像の一部（タイリング画像）を取り出すことができるようになる。
【００８９】
原画像の入出力部分には、色空間変換・逆変換部１０１が接続される場合が多い。例えば、原色系のＲ（赤）／Ｇ（緑）／Ｂ（青）の各コンポーネントからなるＲＧＢ表色系や、補色系のＹ（黄）／Ｍ（マゼンタ）／Ｃ（シアン）の各コンポーネントからなるＹＭＣ表色系から、ＹＵＶあるいはＹＣｂＣｒ表色系への変換又は逆変換を行う部分がこれに相当する。
【００９０】
次に、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムについて説明する。カラー画像は、一般に、図２に示すように、原画像の各コンポーネント１１１（ここではＲＧＢ原色系）が、矩形をした領域によって分割される。この分割された矩形領域は、一般にブロックあるいはタイルと呼ばれているものであるが、ＪＰＥＧ２０００では、タイルと呼ぶことが一般的であるため、以下、このような分割された矩形領域をタイルと記述することにする（図２の例では、各コンポーネント１１１が縦横４×４、合計１６個の矩形のタイル１１２に分割されている）。このような個々のタイル１１２（図２の例で、Ｒ００，Ｒ０１，…，Ｒ１５／Ｇ００，Ｇ０１，…，Ｇ１５／Ｂ００，Ｂ０１，…，Ｂ１５）が、画像データの圧縮伸長プロセスを実行する際の基本単位となる。従って、画像データの圧縮伸長動作は、コンポーネント毎、また、タイル１１２毎に、独立に行われる。
【００９１】
画像データの符号化時には、各コンポーネント１１１の各タイル１１２のデータが、図１の色空間変換・逆変換部１０１に入力され、色空間変換を施された後、２次元ウェーブレット変換・逆変換部１０２で２次元ウェーブレット変換（順変換）が施されて、周波数帯に空間分割される。
【００９２】
図３には、デコンポジションレベル数が３の場合の、各デコンポジションレベルにおけるサブバンドを示している。即ち、原画像のタイル分割によって得られたタイル原画像（０ＬＬ）（デコンポジションレベル０）に対して、２次元ウェーブレット変換を施し、デコンポジションレベル１に示すサブバンド（１ＬＬ，１ＨＬ，１ＬＨ，１ＨＨ）を分離する。そして引き続き、この階層における低周波成分１ＬＬに対して、２次元ウェーブレット変換を施し、デコンポジションレベル２に示すサブバンド（２ＬＬ，２ＨＬ，２ＬＨ，２ＨＨ）を分離する。順次同様に、低周波成分２ＬＬに対しても、２次元ウェーブレット変換を施し、デコンポジションレベル３に示すサブバンド（３ＬＬ，３ＨＬ，３ＬＨ，３ＨＨ）を分離する。図３では、各デコンポジションレベルにおいて符号化の対象となるサブバンドを、網掛けで表してある。例えば、デコンポジションレベル数を３としたとき、網掛けで示したサブバンド（３ＨＬ，３ＬＨ，３ＨＨ，２ＨＬ，２ＬＨ，２ＨＨ，１ＨＬ，１ＬＨ，１ＨＨ）が符号化対象となり、３ＬＬサブバンドは符号化されない。
【００９３】
次いで、指定した符号化の順番で符号化の対象となるビットが定められ、図１に示す量子化・逆量子化部１０３で対象ビット周辺のビットからコンテキストが生成される。
【００９４】
この量子化の処理が終わったウェーブレット係数は、個々のサブバンド毎に、「プレシンクト」と呼ばれる重複しない矩形に分割される。これは、インプリメンテーションでメモリを効率的に使うために導入されたものである。図４に示したように、一つのプレシンクトは、空間的に一致した３つの矩形領域からなっている。更に、個々のプレシンクトは、重複しない矩形の「コード・ブロック」に分けられる。これは、エントロピー・コーディングを行う際の基本単位となる。
【００９５】
ウェーブレット変換後の係数値は、そのまま量子化し符号化することも可能であるが、ＪＰＥＧ２０００では符号化効率を上げるために、係数値を「ビットプレーン」単位に分解し、画素あるいはコード・ブロック毎に「ビットプレーン」に順位付けを行うことができる。
【００９６】
ここで、図５はビットプレーンに順位付けする手順の一例を示す説明図である。図５に示すように、この例は、原画像（３２×３２画素）を１６×１６画素のタイル４つで分割した場合で、デコンポジションレベル１のプレシンクトとコード・ブロックの大きさは、各々８×８画素と４×４画素としている。プレシンクトとコード・ブロックの番号は、ラスター順に付けられており、この例では、プレンシクトが番号０から３まで、コード・ブロックが番号０から３まで割り当てられている。タイル境界外に対する画素拡張にはミラーリング法を使い、可逆（５，３）フィルタでウェーブレット変換を行い、デコンポジションレベル１のウェーブレット係数値を求めている。
【００９７】
また、タイル０／プレシンクト３／コード・ブロック３について、代表的な「レイヤ」構成の概念の一例を示す説明図も図５に併せて示す。変換後のコード・ブロックは、サブバンド（１ＬＬ，１ＨＬ，１ＬＨ，１ＨＨ）に分割され、各サブバンドにはウェーブレット係数値が割り当てられている。
【００９８】
レイヤの構造は、ウェーブレット係数値を横方向（ビットプレーン方向）から見ると理解し易い。１つのレイヤは任意の数のビットプレーンから構成される。この例では、レイヤ０，１，２，３は、各々、１，３，１，３のビットプレーンから成っている。そして、ＬＳＢ（Ｌｅａｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ：最下位ビット）に近いビットプレーンを含むレイヤ程、先に量子化の対象となり、逆に、ＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ  Ｂｉｔ：最上位ビット）に近いレイヤは最後まで量子化されずに残ることになる。ＬＳＢに近いレイヤから破棄する方法はトランケーションと呼ばれ、量子化率を細かく制御することが可能である。
【００９９】
図１に示すエントロピー符号化・復号化部１０４では、コンテキストと対象ビットから確率推定によって、各コンポーネント１１１のタイル１１２に対する符号化を行う。こうして、原画像の全てのコンポーネント１１１について、タイル１１２単位で符号化処理が行われる。最後にタグ処理部１０５は、エントロピー符号化・復号化部１０４からの全符号化データを１本の符号列データに結合するとともに、それにタグを付加する処理を行う。
【０１００】
一方、符号化データの復号化時には、画像データの符号化時とは逆に、各コンポーネント１１１の各タイル１１２の符号列データから画像データを生成する。この場合、タグ処理部１０５は、外部より入力した符号列データに付加されたタグ情報を解釈し、符号列データを各コンポーネント１１１の各タイル１１２の符号列データに分解し、その各コンポーネント１１１の各タイル１１２の符号列データ毎に復号化処理（伸長処理）を行う。このとき、符号列データ内のタグ情報に基づく順番で復号化の対象となるビットの位置が定められるとともに、量子化・逆量子化部１０３で、その対象ビット位置の周辺ビット（既に復号化を終えている）の並びからコンテキストが生成される。エントロピー符号化・復号化部１０４で、このコンテキストと符号列データから確率推定によって復号化を行い、対象ビットを生成し、それを対象ビットの位置に書き込む。このようにして復号化されたデータは周波数帯域毎に空間分割されているため、これを２次元ウェーブレット変換・逆変換部１０２で２次元ウェーブレット逆変換を行うことにより、画像データの各コンポーネントの各タイルが復元される。復元されたデータは色空間変換・逆変換部１０１によって元の表色系の画像データに変換される。
【０１０１】
以上が、ＪＰＥＧ２０００アルゴリズムの概要である。
【０１０２】
［ＪＰＥＧ２０００の符号フォーマット］
次に、本発明で注目しているＪＰＥＧ２０００の符号フォーマットについて説明する。図６はＪＰＥＧ２０００の符号フォーマットを示す概略図である。当該符号フォーマットは、符号データの始まりを示すＳＯＣ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｃｏｄｅｓｔｒｅａｍ）マーカで始まり、その後に、符号化のパラメータや量子化のパラメータを記述したメインヘッダが続き、さらに、実際の符号データが続く構成である。実際の符号データは、ＳＯＴ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｔｉｌｅ−ｐａｒｔ）マーカで始まり、タイルヘッダ、ＳＯＤ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｄａｔａ）マーカ、タイルデータ（符号）で構成される。これら画像全体に相当する符号データの後に、符号の終了を示すＥＯＣ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｃｏｄｅｓｔｒｅａｍ）マーカが付加される。
【０１０３】
図７に、メインヘッダの構成例を示す。メインヘッダは、ＣＯＤ，ＱＣＤなる必須マーカセグメントと、ＣＯＣ，ＱＣＣ，ＲＧＮ，ＰＯＣ，ＰＰＭ，ＴＬＭ，ＰＬＭ，ＣＲＧ，ＣＯＭなるオプションマーカセグメントとにより構成されている。
【０１０４】
また、図８にタイルヘッダの構成例を示す。図８（ａ）は、タイルヘッダの先頭に付加されるマーカセグメント列を示し、ＣＯＤ，ＣＯＣ，ＱＣＤ，ＱＣＣ，ＲＧＮ，ＰＯＣ，ＰＰＴ，ＰＬＴ，ＣＯＭのマーカセグメント（全てオプション）が使用可能である。一方、図８（ｂ）は、タイル内が複数に分割されている場合における分割されたタイル部分列の先頭に付加されるマーカセグメント列であり、ＰＯＣ，ＰＰＴ，ＰＬＴ，ＣＯＭのマーカセグメント（全てオプション）が使用可能である。
【０１０５】
ここで、ＪＰＥＧ２０００で使用されるマーカ及びマーカセグメントについて説明する。マーカは２バイト（先頭バイトが０ｘｆｆで、続くバイトが０ｘ０１〜０ｘｆｅ）で構成される。マーカ及びマーカセグメントは、以下に示す６種類に分類できる。
【０１０６】
▲１▼  フレーム区切り（ｄｅｌｉｍｉｔｉｎｇ）
▲２▼  画像の一、サイズ関係の情報（ｆｉｘｅｄ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）
▲３▼  符号化機能の情報（ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ）
▲４▼  エラー耐性用（ｉｎ  ｂｉｔ  ｓｔｒｅａｍ）
▲５▼  ビットストリームのポインタ（ｐｏｉｎｔｅｒ）
▲６▼  補助的な情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｌ）
このうち、本発明に関係するマーカは▲１▼▲５▼▲６▼である。これらの詳細について、以下に説明する。
【０１０７】
まず、Ｄｅｌｉｍｉｔｉｎｇマーカ及びマーカセグメントについて説明する。Ｄｅｌｉｍｉｔｉｎｇマーカ及びマーカセグメントは必須であり、ＳＯＣ，ＳＯＴ，ＳＯＤ，ＥＯＣがある。符号開始マーカ（ＳＯＣ）は符号列の先頭に付加される。タイル開始マーカ（ＳＯＴ）は、タイル符号列の先頭に付加される。このＳＯＴマーカセグメントの構成を図９に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｓｏｔ、タイル番号（０から始まるラスター順につけられた番号）が記述されるＩｓｏｔ、タイル長さが記述されるＰｓｏｔ、タイル部分番号が記述されるＴＰｓｏｔ、タイル部分数が記述されるＴＮｓｏｔなる内容からなる。このうち、図９中に網掛けを施して示すＰｓｏｔ部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１０８】
符号終了マーカ（ＥＯＣ）は符号列の最後に付加される。このＥＯＣマーカセグメントの構成を図１０に示す。このＥＯＣマーカの後の領域も付加情報の埋め込みに利用され得る。
【０１０９】
次に、ビットストリームのポインタ（ｐｏｉｎｔｅｒ）マーカセグメントについて説明する。このマーカとしては、ＴＬＭ，ＰＬＭ，ＰＬＴ，ＰＰＭ，ＰＰＴがある。ＴＬＭマーカは、メインヘッダに付加されてメインヘッダ用タイル部分長さ（ＳＯＴマーカからタイル最後までの長さ）を記述するためのものであり、その構成を図１１に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｔｌｍ、ＴＬＭマーカの識別番号が記述されるＺｔｌｍ、ＴｔｌｍとＰｔｌｍの長さが記述されるＳｔｌｍ、ｉ番目のタイル部分におけるタイル番号が記述されるＴｔｌｍ（ｉ）、ｉ番目のタイル部分におけるＳＯＴマーカからタイル部分終了までの長さ（バイト数）が記述されるＰｔｌｍ（ｉ）なる内容により構成される。このうち、図１１中に網掛けを施して示すＴｔｌｍ（ｉ），Ｐｔｌｍ（ｉ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１０】
ＰＬＭマーカは、メインヘッダに付加されてタイル部分のパケット長さリストを記述するためのもの（メインヘッダ用パケット長さ）であり、その構成を図１２に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｐｌｍ、ＰＬＭマーカの識別番号が記述されるＺｐｌｍ、ｉ番目のタイル部分におけるＩｐｌｍのバイト数が記述されるＮｐｌｍ（ｉ）、ｉ番目のタイル部分におけるｊ番目のパケット長さが記述されるＩｐｌｍ（ｉｊ）なる内容により構成される。このうち、図１２中に網掛けを施して示すＩｐｌｍ（ｉｊ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１１】
ＰＬＴマーカは、タイルヘッダに付加されてタイル部分のパケット長さリストを記述するためのもの（タイルヘッダ用パケット長さ）であり、その構成を図１３に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｐｌｍ、ＰＬＴマーカの識別番号が記述されるＺｐｌｔ、ｉ番目のパケット長さが記述されるＩｐｌｔ（ｉ）なる内容により構成される。このうち、図１３中に網掛けを施して示すＩｐｌｔ（ｉ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１２】
ＰＰＭマーカは、メインヘッダに付加されて全てのタイルにおけるパケットヘッダを集めて記述するもの（メインヘッダ用パケットヘッダの集合）であり、その構成を図１４に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｐｐｍ、ＰＰＭマーカの識別番号が記述されるＺｐｐｍ、ｉ番目のタイル部分におけるＩｐｐｍのバイト数が記述されるＮｐｐｍ（ｉ）、ｉ番目のタイル部分におけるｊ番目のパケットヘッダが記述されるＩｐｐｍ（ｉｊ）なる内容により構成される。このうち、図１４中に網掛けを施して示すＩｐｐｍ（ｉｊ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１３】
ＰＰＴマーカは、タイルヘッダに付加されてタイル部分におけるパケットヘッダを集めて記述するもの（タイルヘッダ用パケットヘッダの集合）であり、その構成を図１５に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｐｐｔ、ＰＰＴマーカの識別番号が記述されるＺｐｐｔ、タイル部分におけるｉ番目のパケットヘッダが記述されるＩｐｐｔ（ｉ）なる内容により構成される。このうち、図１５中に網掛けを施して示すＩｐｐｔ（ｉ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１４】
ＣＯＭマーカは、メインヘッダ或いはタイルヘッダに付加されてコメント等の情報を付加したいときに利用するもの（コメント）であり、その構成を図１６に示す。当該マーカセグメントの大きさが記述されるＬｃｏｍ、記述される値Ｒｃｏｍ、コメントデータＣｃｏｍ（ｉ）なる内容により構成される。このうち、図１６中に網掛けを施して示すＣｃｏｍ（ｉ）部分が付加情報を埋め込む場合に終端符号を付与する位置を規定するために利用され得る。
【０１１５】
［画像処理装置］
本実施の形態の画像処理装置は、画像読取装置、画像形成装置としての機能を有する他、インターネットファクシミリ装置としての機能も持たせた複合機（ＭＦＰ）への適用例を示すが、その利用形態の一例として例えば図１７に示すようにインターネット環境下で、複合機をメールサーバ管理の下に画像サーバとして利用するシステム構成を想定する。
【０１１６】
図１７はこのシステム構成全体の原理的構成例を示す説明図である。このシステムは、例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１を中心とするドメイン２と、ＬＡＮ３を中心とするドメイン４とにより構成されている。ファクシミリ装置５，６は公衆電話回線網７を伝送路として用いるＧ３ファクシミリ装置である。また、各々のドメイン２，４には、ルータ８，９を介してインターネット１０のサービスプロバイダに専用線により接続されている。
【０１１７】
また、ドメイン２には、ＬＡＮ１に接続されているクライアント端末としてのパソコン１０，１１及びネット対応のインターネットファクシミリ装置の機能も持たせた複合機１２に電子メールサービスを提供するためのメールサーバ１３が設けられている。これらの端末１０〜１３には、各々ドメイン２のネットワークアドレスに固有のアドレスを連結させた固有のホストアドレスが設定されており、このドメイン２を使用するユーザは固有のアドレス名に何れかのパソコン１０，１１のホストアドレスを連結させたユーザアドレスが設定される。
【０１１８】
同様に、ドメイン４には、ＬＡＮ３に接続されているクライアント端末としてのパソコン１４，１５及びネット対応のインターネットファクシミリ装置の機能も持たせた複合機１６に電子メールサービスを提供するためのメールサーバ１７が設けられている。これらの端末１４〜１６には、各々ドメイン４のネットワークアドレスに固有のアドレスを連結させた固有のホストアドレスが設定されており、このドメイン４を使用するユーザは固有のアドレス名に何れかのパソコン１４，１５のホストアドレスを連結させたユーザアドレスが設定される。
【０１１９】
複合機１２，１６は、ＬＡＮ１，３に接続して画像データを電子メールとしてやり取りするための伝送機能と、公衆電話回線網７に接続してこの公衆電話回線網７を伝送路として用いるグループ３伝送手順による画像データ伝送を行う伝送機能とを有している。
【０１２０】
ここに、基本的には、ＬＡＮ１，３に接続されている端末相互間でのデータのやり取り、及び、インターネット１０を介して行なうデータのやり取りは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰと呼ばれるトランスポートレイヤまでの伝送プロトコルと、それ以上の上位レイヤの通信プロトコルとの組合せ（いわゆるプロトコルスイート）が適用されて行なわれる。例えば、電子メールのデータのやり取りでは上位レイヤの通信プロトコルとしてＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）という通信プロトコルが適用される。
【０１２１】
また、本実施の形態では、電子メールは、メールサーバ１３，１７に一旦蓄積された後に、宛先に配信される蓄積配信型の伝送形態で送信される。このとき、電子メールに付されている宛先アドレスの値が、各々のドメイン２，４に設定されているネットワークアドレスを含む場合には、その電子メールは対応するメールサーバ１３，１７にそのまま蓄積され、また、電子メールに付されている宛先アドレスの値が、各々のドメイン２，４に設定されているネットワークアドレス以外の値を含む場合には、その電子メールは、ルータ８，９を介して、インターネット１０に送り出され、インターネット１０のデータ転送機能により、その宛先アドレスの値に対応したネットワークアドレスを持つ適宜のドメイン或いはホストなどに送信される。
【０１２２】
ここで、本実施の形態では、メールサーバ１３，１７による管理の下に画像サーバとして用いられる複合機１２，１６に注目しているものであり、これらの複合機１２，１６の構成例を図１８に示すブロック図を参照して説明する。
【０１２３】
まず、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３によるマイクロコンピュータ構成のシステム制御部は、当該複合機１６の各部の制御処理、及び、ファクシミリ伝送制御手順処理などの各種制御処理を行なう。また、ＲＯＭ２２はＣＰＵ２１が実行する制御処理プログラム及び制御処理プログラムを実行する時に必要な各種データなどを記憶するとともに、ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１のワークエリアを構成する。ＳＲＡＭ２４は電源断時の情報の保持を受け持つ。タイマ制御部２５は現在時刻に伴い時間を制御する。
【０１２４】
スキャナインターフェース２６は、所定の解像度で原稿画像を読み取る光電変換素子（図示せず）を有するスキャナ２７とのインターフェース用、プリンタインターフェース２８は、所定の解像度で画像を記録出力するプリンタ２９とのインターフェース用、操作パネルインターフェース３０は当該複合機１６を操作するための各種操作キー、表示器等を備えた操作パネル３１とのインターフェース用である。
【０１２５】
符号・復号化部３２は、画信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画情報を元の画信号に復号化（伸長）するためのものである。この符号・復号化部３２のアルゴリズムとしては図１で説明したようなＪＰＥＧ２０００アルゴリズムが用いられている。
【０１２６】
ハードディスクインターフェース３３は、符号化圧縮された状態の画像データ（符号データ）を多数記憶したりするための画像データベース用記憶装置としてのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４用のインターフェースである。
【０１２７】
通信制御部３５は、グループ３ファクシミリのモデム機能を実現するためのものであり、伝送制御手順をやり取りするための低速モデム機能、及び、主に画情報をやり取りする高速モデム機能を備えている。網制御部３６は、当該複合機１６を公衆電話回線網７に接続するためのものであり、自動発着信機能を備えている。これらの通信制御部３５と網制御部３６との間のデータのやり取りは、図示の如く、直接、行なわれている。
【０１２８】
キャラクタジェネレータ３７は、文字のフォントを保持している。
【０１２９】
そして、複合機１２，１６に固有なＬＡＮ通信制御部３８は、物理層としてＬＡＮ１に対応し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルや電子メール通信を行なうためのＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉ−ｐｕｒｐｏｓｅ  ｉｎｔｅｍｅｔ  Ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎ）変換等を行なう。
【０１３０】
さらに、本実施の形態の複合機１２，１６では、ＩＣカードのような記憶媒体３９の挿入スロットを備えてその読取を行なうカードリーダのような外部記憶媒体読取部４０を備えており、挿入スロットに挿入された記憶媒体３９からコンピュータプログラムを読み取り、ＲＡＭ２３等に格納可能とされている。
【０１３１】
これらの各部・要素は、内部バス４１に接続されており、これらの各部・要素間でのデータのやり取りは、主として、この内部バス４１を利用して行なわれるように構成されている。
【０１３２】
また、画像サーバとして複合機１２，１６を利用し得る画像処理装置となることのあるパソコン１０，１１，１４又は１５のハードウェア構成を図１９のブロック図に概略的に示す。図１９に示すように、当該パソコン１０，１１，１４，１５は、情報処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１情報を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３等の１次記憶装置、インターネット１０、その他のネットワーク１，３を介して外部からダウンロードした圧縮符号を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５４、情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５５、ネットワーク１，３，１０を介して外部の他のコンピュータ等と通信により情報を伝達するための通信制御装置５６、処理経過や結果等を操作者に表示するＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置５７、並びに操作者がＣＰＵ５１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置５８等から構成されており、これらの各部間で送受信されるデータをバスコントローラ５９が調停して動作する。
【０１３３】
ＲＡＭ５３は、各種データを書換え可能に記憶する性質を有していることから、ＣＰＵ５１の作業エリアとして機能する。
【０１３４】
このようなパソコン１０，１１，１４，１５では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ５１がＲＯＭ５２内のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ５４よりオペレーティングシステムというコンピュータのハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ５３に読込み、このオペレーティングシステムを起動させる。このようなオペレーティングシステムは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読込んだり、保存を行ったりする。オペレーティングシステムのうち代表的なものとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）等が知られている。これらのオペレーティングシステム上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。
【０１３５】
ここで、パソコン１０，１１，１４，１５は、アプリケーションプログラムとして、符号変換処理プログラムをＨＤＤ５４に記憶している。この意味で、ＨＤＤ５４は、復号処理プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
【０１３６】
また、一般的には、パソコン１０，１１，１４，１５のＨＤＤ５４にインストールされる動作プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ６０やＤＶＤ−ＲＯＭ等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等に記録され、この記録された動作プログラムがＨＤＤ５４にインストールされる。このため、ＣＤ−ＲＯＭ６０等の光情報記録メディアやＦＤ等の磁気メディア等の可搬性を有する記憶媒体も、復号処理プログラムを記憶する記憶媒体となり得る。さらには、復号処理プログラムは、例えば通信制御装置５６を介して外部から取込まれ、ＨＤＤ５４にインストールされても良い。
【０１３７】
［付加情報の埋め込み等］
このようなシステム構成において、本実施の形態では、例えば、複合機１２を画像サーバとして活用する上で、当該複合機１２において順次蓄積される画像データに関して容易に編集できない改ざん防止用の付加情報を埋め込むことにより、当該画像データについて改ざんして再保存した場合には、その付加情報が無くなり、或いは、付加情報が変化することにより、その改ざんの検出を可能とし、実質的に複製防止ないしは改ざん防止を図れるようにしたものである。
【０１３８】
まず、本実施の形態の原理について説明する。本実施の形態で対象としているＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、コードストリーム中のパケットヘッダにはパケット長が記述されており、デコードに際しては、その長さのデータが来るものとして符号データのデコードを行う。しかしながら、その記述による長さ位置よりも前に、０ｘＦＦＦＦなる符号が出現した場合には、その時点でパケットの終端が来たものと解釈し、記述されていた長さまで、以降のデータを読み飛ばす。即ち、０ｘＦＦＦＦより後の領域は、ＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域となる。従って、このような規定外領域に改ざん防止用の付加情報を符号として埋め込むことが可能である。
【０１３９】
例えば、本実施の形態では、前述した符号フォーマット中のタイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカに着目しており、ＪＰＥＧ２０００標準規格のままの付加情報埋め込み前であれば、図２０（ａ）に示すように、ＳＯＴマーカ中のＰｓｏｔにより規定される符号長さＴｉｌｅ−ｐａｒｔ  ｌｅｎｇｔｈの位置で符号データが終了する。これに対して、付加情報の埋め込み領域分を考慮してＳＯＴ′マーカ中のＰｓｏｔの値を変更し、当初の符号長さＴｉｌｅ−ｐａｒｔ  ｌｅｎｇｔｈの終了位置に相当する位置に強制的に終端符号として０ｘＦＦＦＦを付与し、その後の領域に規定外領域を持たせることにより、図２０（ｂ）に示すように、終端符号０ｘＦＦＦＦの後の規定外領域に付加情報を埋め込めるようにするものである。このような規定外領域に埋め込まれた付加情報は、ＪＰＥＧ２０００標準規格のままでは復号されることはない。
【０１４０】
そこで、例えば複合機１２において改ざん防止用の付加情報をコードストリーム中の規定外領域に埋め込む際の１タイル単位（前述したようなＪＰＥＧ２０００の処理単位の一つ）の処理例を図２１に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、処理に先立ち、改ざん防止用の付加情報を埋め込む処理を行うか否かの判定処理を行う（ステップＳ１）。対象となる画像データに関連する付加情報を埋め込むか否かは選択自在であり、ユーザ（サーバ管理者）により操作パネル３１或いはサーバ１３側を通じて付加情報の埋め込み指定が可能とされている（付加指定手段）。付加情報の埋め込み指定がなければ（Ｓ１のＮ）、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ２）。この場合には、図２０（ａ）に示したような処理となる。
【０１４１】
一方、改ざん防止用の付加情報の埋め込みが指定された場合には（Ｓ１のＹ）、改ざん防止用の付加情報となる埋込値Ｖを計算により作成する（Ｓ３）。ここでは、タイル単位のＳＯＴマーカに着目しているので、例えばタイルインデックスＩｓｏｔとある計算式を用いて、埋込値Ｖ＝Ｉｓｏｔとして作成する。このステップＳ３の処理が付加情報作成手段の機能として実行される。
【０１４２】
そして、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ４）。引き続き、ＳＯＴマーカにおけるＰｓｏｔの長さを計算する（Ｓ５）。この例では、
Ｐｓｏｔ
＝（Ｔｉｌｅ−ｐａｒｔ  ｌｅｎｇｔｈ（圧縮されたコードストリーム長＋ヘッダ長））＋２
として、付加情報を埋め込む２ｂｙｔｅｓ分を加算する。このように計算されたＰｓｏｔを用いてコードストリーム中のＳＯＴマーカを生成し（Ｓ６）、圧縮処理された実際の符号データをコードストリーム中に追加する（Ｓ７）。そして、符号データに引き続き、終端符号として０ｘＦＦＦＦを図２０（ｂ）のように追加する（Ｓ８）。このステップＳ８の処理が終端符号付与手段の機能として実行される。さらに、終端符号０ｘＦＦＦＦに続けて、図２０（ｂ）に示すように、改ざん防止用の付加情報に相当する埋込値Ｖを２ｂｙｔｅｓ分追加することにより、符号として埋め込む（Ｓ９）。このステップＳ９の処理が付加情報埋め込み手段の機能として実行される。
【０１４３】
このようにして、原稿画像データは、圧縮符号化過程で、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない終端符号０ｘＦＦＦＦ以降の規定外領域に改ざん防止用の付加情報が埋め込まれた符号としてメモリに保存されることとなる。当該複合機１２においては、このような符号データの蓄積により、改ざん防止を図りつつ画像サーバ化が行われる。
【０１４４】
一方、このように複合機１２に蓄積されたデータに対して任意のパソコン１０，１１，１４，１５等によりアクセスがあった場合の１タイル単位の復号処理例を図２２に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、所望の画像データに対応する符号データ（コードストリーム）を読み込み、そのＳＯＴマーカのＰｓｏｔ情報を読み取ることにより、当該符号データの符号長Ｎを認識し設定する（Ｓ１１）。引き続き、当該符号データについて符号・復号化部３２でデコード処理を行う（Ｓ１２）。このデコード処理終了時の読み込み符号長とＳＯＴマーカのＰｓｏｔ情報により認識設定された符号長Ｎとを比較し（Ｓ１３）、等しければ（Ｓ１３のＮ）、そのまま処理を終了し、デコード結果を出力する。
【０１４５】
しかし、デコード処理終了時の読み込み符号長の方が符号長Ｎよりも小さい場合には（Ｓ１３のＹ）、終端符号０ｘＦＦＦＦが強制的に付与されその後の規定外領域に付加情報が埋め込まれているものと認識し、終端符号０ｘＦＦＦＦ以降の領域に埋め込まれている改ざん防止用付加情報を読み出す（Ｓ１４）。このステップＳ１４の処理が規定外領域読み出し手段の機能として実行される。そして、読み出された付加情報の値（埋込情報）と、前述の計算式により算出される改ざん防止用の計算値との異同を比較する（Ｓ１５）。両者が一致する場合には（Ｓ１５のＹ）、複合機１２から正当に提供され、かつ、そのデータについて改ざんがなされていないものと判断し、そのまま処理を終了し、デコード結果を出力する。一方、当該符号データに関して何らかの不正な改ざんがなされた場合には、読み出された付加情報の値（埋込情報）と改ざん防止用の計算値とが異なることで改ざんを検出し（Ｓ１５のＮ）、各々のアプリケーションに応じた付加情報対応処理を実行させる（Ｓ１６）。このステップＳ１６の処理が付加情報対応処理手段の機能として実行される。
【０１４６】
このステップＳ１６の処理例を数例説明する。例えば、ステップＳ１５により改ざんが検出された場合には、当該符号データに関する復号をその時点で強制終了させる態様を採れる。即ち、改ざんがなされた場合にはその復号を強制終了させることで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１４７】
又は、ステップＳ１５により改ざんが検出された場合には、その旨の警告を発するようにする態様を採れる。この場合の警告としては、改ざんが原因でこのままでは正常にデコードできない旨の表示等でよい。このような警告によっても、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１４８】
或いは、ステップＳ１５により改ざんが検出された場合には、当該改ざん箇所のみを非出力（非表示、非印刷等）にする態様を採れる。本実施の形態の例であれば、タイル単位で改ざん防止用の付加情報の埋め込みを行っているので、改ざんされたタイル部分についてデコード結果を非出力とすることで、改ざんの程度に応じて画像全体を見にくくすることができ、結果として、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１４９】
ちなみに、本実施の形態に対応していないＪＰＥＧ２０００標準規格のままのパソコン等により上記の符号データを不正に複製した場合には、規定外領域の付加情報をデコードできず、規定外領域の付加情報を複製できない。よって、画像提供元であるサーバ側では不正な複製の疑いのある符号データについてその改ざん防止用の付加情報が存在するか否かをチェックすることにより、上記の改ざん検出の場合と同様に不正な複製を検出することができる。
【０１５０】
なお、本実施の形態では、付加情報を埋め込むための規定外領域を形成する終端符号０ｘＦＦＦＦを付与するためにタイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカを利用するようにしたが、これに限らない（以降の実施の形態でも同様）。例えば、コードストリームのメインヘッダ領域中に終端符号０ｘＦＦＦＦを付与してもよく、このために、前述の符号フォーマットで説明したように、メインヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＭマーカ、メインヘッダ用タイル部分長さを記述するＴＬＭマーカ、メインヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＭマーカ、或いは、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に終端符号０ｘＦＦＦＦを付与するようにしてもよい。或いは、コードストリームの実際の符号データ領域中に終端符号０ｘＦＦＦＦを付与してもよく、このために、前述の符号フォーマットで説明したように、タイルヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＴマーカ、タイルヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＴマーカ、或いは、コメント用のＣＯＭマーカにより規定される符号長さ位置よりも前の位置に終端符号０ｘＦＦＦＦを付与するようにしてもよい。
【０１５１】
さらには、このような終端符号０ｘＦＦＦＦを用いずに、コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカよりも後の領域を規定外領域として付加情報を符号として埋め込むようにしてもよい。図２３（ａ）はＪＰＥＧ２０００標準規格によるコードストリームの一般的な例を示し、図２３（ｂ）はＥＯＣマーカよりも後の領域を規定外領域として付加情報を埋め込んだコードストリームの例を示している。
【０１５２】
また、特に図示しないが、コメント用のＣＯＭマーカのコメント欄に付加情報を符号として埋め込むようにしてもよい。さらには、このようなコメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の規格外領域に付加情報を符号として埋め込むようにしてもよい。例えば、本来はメインヘッダ用タイル部分長さを記述するためのＴＬＭマーカ自身に付加情報を符号として埋め込むとか、ＴＬＭマーカの長さＬｔｌｍの値を付加情報の長さ分だけ長くするとか、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の後ろに付加情報を符号として埋め込むといった、対応を採るようにしてもよい。
【０１５３】
本発明の第二の実施の形態を図２４及び図２５に基づいて説明する。第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する。
【０１５４】
本実施の形態は、符号中に画像の作成者、改変日時、保存先などの管理用情報を付加情報として埋め込むようにしたものであり、ここでは前述の複合機１２又は１７への適用例として説明するが、本実施の形態の場合には特に複合機１２又は１７自身のファイル又はデータ管理に関するものであり、図１７に示したようなネットワーク上に接続されている必要はなく、単独機構成でもよい。また、本実施の形態では、コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカよりも後の領域を規定外領域として管理用情報なる付加情報を符号として埋め込むものとする。
【０１５５】
例えば複合機１２において管理用情報なる付加情報をコードストリーム中のＥＯＣマーカよりも後の規定外領域に埋め込む際の処理例を図２４に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、処理に先立ち、管理用情報なる付加情報を埋め込む処理を行うか否かの判定処理を行う（ステップＳ２１）。対象となる画像データに関連する付加情報を埋め込むか否かは選択自在であり、ユーザにより操作パネル３１或いはサーバ１３側を通じて付加情報の埋め込み指定が可能とされている（付加指定手段）。付加情報の埋め込み指定がなければ（Ｓ２１のＮ）、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ２２）。
【０１５６】
一方、管理用情報なる付加情報の埋め込みが指定された場合には（Ｓ２１のＹ）、当該付加情報を作成する（Ｓ３）。管理用情報なる付加情報としては、例えば、ファイル名、アクセス権、アクセス日時、所有者、使用者、保存フォルダ等、当該画像データの管理に役立つ情報であればよく、適宜作成し得る。このステップＳ２３の処理が付加情報作成手段の機能として実行される。
【０１５７】
そして、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ２４）。この処理により生成された実際の符号データをコードストリーム中に追加し（Ｓ２５）、そのコードストリームの最後のＥＯＣマーカに続けて、図２３（ｂ）に示すように、管理用情報なる付加情報を符号として埋め込む（Ｓ２６）。このステップＳ２６の処理が付加情報埋め込み手段の機能として実行される。
【０１５８】
一方、このように複合機１２に蓄積されたデータに対してその管理用情報を利用するための復号処理例を図２４に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、所望の画像データに対応する符号データ（コードストリーム）を読み込み（Ｓ３１）、当該符号データについて符号・復号化部３２でデコード処理を行う（Ｓ３２）。引き続き、そのコードストリームの最後のＥＯＣマーカ以降に符号データ（付加情報）が存在するか否かを確認し（Ｓ３３）、符号データが存在すれば（Ｓ３３のＹ）、ＥＯＣマーカ以降の領域であっても埋め込まれたその付加情報を読み出す（Ｓ３４）。このステップＳ３４の処理が規定外領域読み出し手段の機能として実行される。そして、読み出された管理用情報なる付加情報に基づき各々のアプリケーションに応じた付加情報対応処理を実行させる（Ｓ３５）。このステップＳ３５の処理が付加情報対応処理手段の機能として実行される。
【０１５９】
このステップＳ３５の処理例を数例説明する。例えば、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該画像データに関連するファイル整理を実行させることができる。即ち、画像の作成者、改変日時、保存先等の管理用情報を活用することで、当該画像データに関連するファイル整理が可能となる。或いは、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該画像データに対するアクセス制御を実行することができる。即ち、アクセス権、所有者等の管理用情報を活用することで、当該画像データに対するアクセス制御が可能となる。何れにしても、当該画像データのファイル中にその管理用情報も付加情報として一体に埋め込まれているので、複合機が本実施の形態対応のエンコーダ／デコーダを有する場合であれば、ファイル管理が容易に行える。ちなみに、本実施の形態に未対応のエンコーダ／デコーダの場合には、管理用情報なる付加情報を活用できないので、差別化を図ることができる。
【０１６０】
なお、複合機１２を利用してリアルタイムでファクシミリ送信する場合、ＥＯＣマーカ以降の規定外領域に埋め込む管理用情報なる付加情報を画像サイズに関する情報とすれば、効果的である。即ち、送信原稿を読み取りながら順次送信するリアルタイムなファクシミリ送信の場合、その画像サイズ（用紙サイズ）が原稿全てを読み取るまで判らないので、画像サイズとしては最大サイズ情報を付して送信することとなるが、読み取り終えればその画像サイズが正確に判るので、その時点で取得した画像サイズの情報を付加情報としてＥＯＣマーカ以降の規定外領域に埋め込んで送信するようにすれば、本実施の形態対応の受信側ではＥＯＣマーカ以降のデータも読み取らせることにより正確に画像サイズを把握させることができる。
【０１６１】
本発明の第三の実施の形態を図２６及び図２７に基づいて説明する。第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する。
【０１６２】
本実施の形態は、符号中に当該画像データのエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を埋め込み、当該画像データの復号時に活用できるようにしたものであり、ここでは前述の複合機１２又は１７への適用例として説明するが、必ずしも図１７に示したようなネットワーク上に接続されている必要はなく、単独機構成でもよい。また、本実施の形態では、コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカよりも後の領域を規定外領域として画像位置情報なる付加情報を符号として埋め込むものとする。
【０１６３】
例えば複合機１２において画像位置情報なる付加情報をコードストリーム中のＥＯＣマーカよりも後の規定外領域に埋め込む際の処理例を図２６に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、処理に先立ち、画像位置情報なる付加情報を埋め込む処理を行うか否かの判定処理を行う（ステップＳ４１）。対象となる画像データに関連する付加情報を埋め込むか否かは選択自在であり、ユーザにより操作パネル３１或いはサーバ１３側を通じて付加情報の埋め込み指定が可能とされている（付加指定手段）。付加情報の埋め込み指定がなければ（Ｓ４１のＮ）、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ４２）。
【０１６４】
一方、画像位置情報なる付加情報の埋め込みが指定された場合には（Ｓ４１のＹ）、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ４３）が、この処理の過程において、例えば特許文献１等に示される公知の像域分離機能を利用することで、当該画像データのエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を取得する（Ｓ４４）。このステップＳ４４の処理が付加情報作成手段の機能として実行される。
【０１６５】
引き続き、実際の符号データをコードストリーム中に追加し（Ｓ４５）、そのコードストリームの最後のＥＯＣマーカに続けて、図２３（ｂ）に示すように、像域分離に関する画像位置情報なる付加情報を符号として埋め込む（Ｓ４６）。このステップＳ４６の処理が付加情報埋め込み手段の機能として実行される。
【０１６６】
一方、このように複合機１２に蓄積されたデータに対してその像域分離に関する画像位置情報を利用するための復号処理例を図２７に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、所望の画像データに対応する符号データ（コードストリーム）を読み込み（Ｓ５１）、当該符号データについて符号・復号化部３２でデコード処理を行う（Ｓ５２）。引き続き、そのコードストリームの最後のＥＯＣマーカ以降に符号データ（付加情報）が存在するか否かを確認し（Ｓ５３）、符号データが存在すれば（Ｓ５３のＹ）、ＥＯＣマーカ以降の領域であっても埋め込まれたその付加情報を読み出す（Ｓ５４）。このステップＳ５４の処理が規定外領域読み出し手段の機能として実行される。そして、読み出された像域分離に関する画像位置情報なる付加情報に基づき各々のアプリケーションに応じた付加情報対応処理を実行させる（Ｓ５５）。例えば、フィルタ処理などを画像データの領域毎（分離された像域毎）に対応した画像処理等である。このステップＳ５５の処理が付加情報対応処理手段の機能として実行される。
【０１６７】
従って、付加情報が当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報の場合においては、当該画像位置情報を活用することで、圧縮符号化された画像データ自身に依らず、当該付加情報に基づきエッジ部等の位置を適正に判断することができるので、複合機１２自身で印刷出力する場合はもちろん、他のパソコン１１等により当該画像データを読み出し復号する場合にもエッジ位置等を正確に認識できるので、エッジなまり等のない画像の再現（印刷、表示等）が可能となる。特に、特許文献１等の場合と異なり、当該画像データのファイル中にその像域分離に関する画像位置情報も付加情報として一体に埋め込まれているので、複合機が本実施の形態対応のエンコーダ／デコーダを有する場合であれば、画像復号処理を適正に行える。ちなみに、本実施の形態に未対応のエンコーダ／デコーダの場合には、像域分離に関する画像位置情報を活用できないので、差別化を図ることができる。
【０１６８】
本発明の第三の実施の形態を図２８及び図２９に基づいて説明する。第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する。
【０１６９】
本実施の形態は、付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを埋め込むことにより、課金システムに適用するようにしたものである。本実施の形態では、第一の実施の形態の場合と同様に、ＳＯＴマーカにより規定される位置に付与される終端符号０ｘＦＦＦＦの後の規定外領域に画質を異ならせた画像データを付加情報として埋め込むものとする。
【０１７０】
例えば複合機１２において画質を異ならせた画像データを付加情報をコードストリーム中の規定外領域に埋め込む際の１タイル単位（前述したようなＪＰＥＧ２０００の処理単位の一つ）の処理例を図２８に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、処理に先立ち、付加情報を埋め込む処理を行うか否かの判定処理を行う（ステップＳ６１）。対象となる画像データに関連する付加情報を埋め込むか否かは選択自在であり、ユーザ（サーバ管理者）により操作パネル３１或いはサーバ１３側を通じて付加情報の埋め込み指定が可能とされている（付加指定手段）。付加情報の埋め込み指定がなければ（Ｓ６１のＮ）、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ６２）。この場合には、図２０（ａ）に示したような処理となる。
【０１７１】
一方、付加情報の埋め込み指定があれば（Ｓ６１のＹ）、画質制御を行う上で、終端号０ｘＦＦＦＦにより分離する画質を設定する（Ｓ６３）。ＪＰＥＧ２０００によれば、前述したように、レイヤーとして、画像を数段階の画質に分けてコーティングするためその境界を利用することにより、画質の分離が可能であり、この際、特に分離境界をレイヤーに限定する必要もない。この後、スキャナ２７により原稿画像を読み取らせ、ＪＰＥＧ２０００標準規格に従い符号・復号化部３２で標準圧縮処理を行わせる（Ｓ６４）。引き続き、ＳＯＴマーカにおけるＰｓｏｔの長さ（タイル長さ）を計算する（Ｓ６５）。この例では、
Ｐｓｏｔ
＝（Ｔｉｌｅ−ｐａｒｔ  ｌｅｎｇｔｈ（圧縮されたコードストリーム長＋ヘッダ長））
＋２＊（埋め込む終端符号０ｘＦＦＦＦの数）
とする。このように計算されたＰｓｏｔを用いてコードストリーム中のＳＯＴマーカを生成し（Ｓ６６）、圧縮処理された１段階画質の実際の符号データをコードストリーム中に追加する（Ｓ６７）。そして、当該符号データに引き続き、終端符号として０ｘＦＦＦＦを追加する（Ｓ６８）。このステップＳ６８の処理が終端符号付与手段の機能として実行される。さらに、当該終端符号０ｘＦＦＦＦに続けて、次に上位の段階の画質の実際の符号データをコードストリーム中に追加し（Ｓ６７）、終端符号として０ｘＦＦＦＦを追加する（Ｓ６８）処理を、設定されて画質分繰返す（Ｓ６９）。この繰返し処理が付加情報埋め込み手段の機能として実行される。
【０１７２】
一方、このように複合機１２に蓄積されたデータに対してその異なる画質の画像データを利用するための復号処理例を図２９に示す概略フローチャートを参照して説明する。まず、復号処理に先立ち、課金情報により読み出す画質を設定する（Ｓ７１）。引き続き、所望の画像データに対応する符号データ（コードストリーム）を読み込み、そのＳＯＴマーカ情報により符号長Ｎを認識する（Ｓ７２）。そして、当該符号データについて符号・復号化部３２でデコード処理を行う（Ｓ７３）。このデコード終了時の読み込み符号長と予め認識された符号長Ｎとの大小を比較することで（Ｓ７４）、デコードされた画質と課金情報に対応して設定された画質との異同を比較する。両画質が一致していなければ（Ｓ７４のＮ）、終端符号０ｘＦＦＦＦの規定外領域にも関わらずその領域に埋め込まれている次の画質レベルの符号データを読み込み（Ｓ７２）、デコードする（Ｓ７３）。このステップＳ７２，Ｓ７３の処理が、両画質が一致するまで（Ｓ７４のＹ）、規定外領域情報読み出し手段並びに付加情報対応処理手段の機能として実行される。
【０１７３】
このように、付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを埋め込んでおくことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、ある精度（解像度）以上の画質の画像は課金状況に応じてデコード出力させることができる等、課金システムに適用しやすくなる。
【０１７４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の画像処理装置によれば、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に画像データに関連して作成された付加情報を符号として埋め込んでおくようにしたので、付加情報を隠し情報として活用することができ、付加情報を目的に応じて適宜作成することで、複製防止ないしは改ざん防止、或いは、画像管理等に役立てることができる。
【０１７５】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像処理装置において、ＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、ヘッダ中に符号長さが記述されているが、その符号長さ位置に到達する前の位置であっても例えば０ｘＦＦＦＦのような終端符号が存在すれば終端位置と解釈し、その終端符号位置から記述されていた符号長さ位置までのデータを復号せずに読み飛ばすこととなることを利用し、付加情報を埋め込む規定外領域として一般ユーザが容易に変更できないような領域を終端符号付与手段によって容易に設定することができ、特に複製防止ないしは改ざん防止等に役立てる付加情報を埋め込む上で効果的となる。
【０１７６】
請求項３記載の発明によれば、例えば、コードストリームのメインヘッダ領域中に終端符号を付与することにより、請求項２記載の発明を容易に実現することができる。
【０１７７】
請求項４記載の発明によれば、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＭマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、パケット単位での制御が可能ともなる。
【０１７８】
請求項５記載の発明によれば、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用タイル部分長さを記述するＴＬＭマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【０１７９】
請求項６記載の発明によれば、より具体的に、請求項３記載の発明は、メインヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＭマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、パケット単位での制御が可能ともなる。
【０１８０】
請求項７記載の発明によれば、より具体的に、請求項３記載の発明は、コメント用のＣＯＭマーカを利用することにより、容易に実現することができる。
【０１８１】
請求項８記載の発明によれば、例えば、コードストリームの実際の符号データ領域中に終端符号を付与することにより、請求項２記載の発明は容易に実現することができる。
【０１８２】
請求項９記載の発明によれば、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイル符号列の先頭に付加されるタイル開始用のＳＯＴマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【０１８３】
請求項１０記載の発明によれば、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイルヘッダ用パケット長さを記述するＰＬＴマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【０１８４】
請求項１１記載の発明によれば、より具体的に、請求項８記載の発明は、タイルヘッダ用パケットヘッダを集めて記述するＰＰＴマーカを利用することにより、容易に実現することができ、特に、改ざん防止等を図る上で、タイル単位での制御が可能ともなる。
【０１８５】
請求項１２記載の発明によれば、より具体的に、請求項８記載の発明は、コメント用のＣＯＭマーカを利用することにより、容易に実現することができる。
【０１８６】
請求項１３記載の発明によれば、ＪＰＥＧ２０００標準規格によれば、コードストリームの最後の符号終了を示すＥＯＣマーカが出現すれば、それ以降は符号データがないものとして、復号処理を終了するので、コードストリーム中でＥＯＣマーカよりも後の領域はＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域となることから、付加情報を埋め込む規定外領域として一般ユーザが容易に変更できないＥＯＣマーカよりも後の領域を利用することで、請求項１記載の発明を容易に実現することができ、特に、画像データの管理用情報や像域分離に関する画像位置情報の埋め込みに好適である。
【０１８７】
請求項１４記載の発明によれば、コメント用のＣＯＭマーカのコメント欄を利用することで、請求項１記載の発明を容易に実現することができる。
【０１８８】
請求項１５記載の発明によれば、例えば、本来はメインヘッダ用タイル部分長さを記述するためのＴＬＭマーカ自身に付加情報を符号として埋め込むとか、ＴＬＭマーカの長さＬｔｌｍの値を付加情報の長さ分だけ長くするとか、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の後ろに付加情報を符号として埋め込むといった、如く、コメント用のＣＯＭマーカ以外のマーカ自身の規格外領域を利用することによっても、請求項１記載の発明を容易に実現することができる。
【０１８９】
請求項１６記載の発明によれば、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、付加情報として当該画像データの改ざん防止用情報をコードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に埋め込むことにより、この改ざん防止用情報の有無・異同等を利用することで、不正に複製や改ざんがなされたか否かを検出することが可能となり、当該画像データの著作権保護等に役立てることができる。
【０１９０】
請求項１７記載の発明によれば、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、付加情報として当該画像データの管理用情報、例えば、当該画像の作成者名、改変日時、保存先等の情報を埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、当該付加情報に基づきファイルの整理等を適正に行わせることが可能となる。
【０１９１】
請求項１８記載の発明によれば、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、付加情報として当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報を埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、圧縮符号化された画像データ自身に依らず、当該付加情報に基づきエッジ部等の位置を適正に判断できるので、エッジなまり等のない画像の再現（印刷、表示等）が可能となる。
【０１９２】
請求項１９記載の発明によれば、請求項１ないし１５の何れか一記載の画像処理装置において、付加情報として当該画像データについて画質を異ならせた画像データを埋め込むことにより、当該付加情報の復号が可能なアプリケーションによれば、ある精度（解像度）以上の画質の画像は課金状況に応じてデコード出力させることができる等、課金システムに適用しやすくなる。
【０１９３】
請求項２０記載の発明の画像処理装置によれば、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報を読み出すことができ、付加情報に基づく処理が可能となる。
【０１９４】
請求項２１記載の発明によれば、請求項２０記載の画像処理装置において、請求項１ないし１９記載の発明の付加情報を正しく解釈できる画像処理装置を提供することができ、当該付加情報を解釈できないＪＰＥＧ２０００標準規格のままの装置との差別化を図ることができる。
【０１９５】
請求項２２記載の発明によれば、請求項２０又は２１記載の画像処理装置において、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報を読み出した場合、付加情報に基づき当該画像データに関連付けた処理を行わせることができる。
【０１９６】
請求項２３記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその復号を強制終了させることで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１９７】
請求項２４記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときにはその旨の警告を発することで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１９８】
請求項２５記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データの改ざん防止用情報の場合において、読み出された付加情報の判定結果に基づき改ざんが検出されたときには当該改ざん箇所のみを非出力にすることで、実質的に当該画像データの複製防止ないしは改ざん防止を図ることができる。
【０１９９】
請求項２６記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該管理用情報を活用することで、当該画像データに関連するファイル整理が可能となる。
【０２００】
請求項２７記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データの管理用情報の場合においては、当該管理用情報を活用することで、当該画像データに対するアクセス制御が可能となる。
【０２０１】
請求項２８記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データにおけるエッジ部、文字部、絵柄部、網点部等の画像性質に応じた像域分離に関する画像位置情報の場合においては、当該画像位置情報を活用することで、圧縮符号化された画像データ自身に依らず、当該付加情報に基づきエッジ部等の位置を適正に判断できるので、エッジなまり等のない画像の再現（印刷、表示等）が可能となる。
【０２０２】
請求項２９記載の発明によれば、請求項２２記載の画像処理装置において、付加情報が当該画像データについて画質を異ならせた画像データの場合においては、これらの画質の異なる画像データを活用することで、ある精度（解像度）以上の画質の画像は課金状況に応じてデコード出力させることができる等、課金システムに適用しやすくなる。
【０２０３】
請求項３０記載の発明の画像読取装置によれば、画像データを読み取って圧縮符号化する際に、付加情報を埋め込むか否かを任意に選択でき、ユーザ所望の態様で画像データを保存させることができる。
【０２０４】
請求項３１記載の発明の画像読取装置によれば、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に符号として埋め込まれた特別な意味を持つ付加情報に対して読み出し可能な機能を有する画像読取装置を提供することができる。
【０２０５】
請求項３２記載の発明の画像形成装置によれば、コードストリーム中でＪＰＥＧ２０００標準規格では復号されない規定外領域に特別な意味を持つ付加情報を符号として埋め込み可能、或いは、その付加情報を読み出し可能な機能を有する画像形成装置を提供することができ、よって、付加情報として特に管理用情報や像域分離に関する画像位置情報などが用いられる場合には、これらの付加情報を有意義に活用することができる。
【０２０６】
請求項３３記載の発明によれば、請求項３２記載の画像形成装置において、特にファクシミリ等の画像送信機能に着目した場合、管理用情報などによる付加情報を有意義に活用することができる。
【０２０７】
請求項３４記載の発明によれば、請求項１ないし２９記載の発明と同様の効果を奏する。
【０２０８】
請求項３５記載の発明によれば、請求項３４記載の発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の前提となるＪＰＥＧ２０００方式の基本となるアルゴリズムを実現するシステムの機能ブロック図である。
【図２】原画像の各コンポーネントの分割された矩形領域を示す説明図である。
【図３】デコンポジションレベル数が３の場合の、各デコンポジションレベルにおけるサブバンドを示す説明図である。
【図４】プレシンクトを示す説明図である。
【図５】ビットプレーンに順位付けする手順の一例を示す説明図である。である。
【図６】ＪＰＥＧ２０００の符号フォーマットを示す概略図である。
【図７】そのメインヘッダの構成図である。
【図８】タイルヘッダの構成図である。
【図９】ＳＯＴマーカセグメントの構成図である。
【図１０】ＥＯＣマーカセグメントの内容を示す説明図である。
【図１１】ＴＬＭマーカセグメントの構成図である。
【図１２】ＰＬＭマーカセグメントの構成図である。
【図１３】ＰＬＴマーカセグメントの構成図である。
【図１４】ＰＰＭマーカセグメントの構成図である。
【図１５】ＰＰＴマーカセグメントの構成図である。
【図１６】ＣＯＭマーカセグメントの構成図である。
【図１７】複合機を含むシステム構成例を示す説明図である。
【図１８】その複合機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１９】パソコン等のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２０】ＳＯＴマーカを利用した場合の付加情報の埋め込み前後のコードストリームの様子を示す模式図である。
【図２１】付加情報埋め込み処理例を示す概略フローチャートである。
【図２２】付加情報復号処理例を示す概略フローチャートである。
【図２３】ＥＯＣマーカを利用した場合の付加情報の埋め込み前後のコードストリームの様子を示す模式図である。
【図２４】本発明の第二の実施の形態の付加情報埋め込み処理例を示す概略フローチャートである。
【図２５】付加情報復号処理例を示す概略フローチャートである。
【図２６】本発明の第三の実施の形態の付加情報埋め込み処理例を示す概略フローチャートである。
【図２７】付加情報復号処理例を示す概略フローチャートである。
【図２８】本発明の第四の実施の形態の付加情報埋め込み処理例を示す概略フローチャートである。
【図２９】付加情報復号処理例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
１０，１１，１４，１５      画像処理装置
１２，１６      画像処理装置、画像読取装置、画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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