(57)【要約】【課題】複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給に関し、顧客による選択を可能とするとともに、各エネルギー供給者のエネルギー供給計画への反映を可能とする。【解決手段】複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーについて利用者による選択的供給を可能とするエネルギー供給管理システムであって、エネルギー供給者により使用される供給者サーバと、各利用者へのエネルギー供給を管理するエネルギー供給管理サーバとを有し、エネルギー供給管理サーバが、利用者のエネルギー選択情報を記憶するとともに、利用者のエネルギー消費量を入力し、エネルギー選択情報とエネルギー消費量にもとづいて、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出し、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信するエネルギー供給管理システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーについて利用者による選択にもとづく供給を可能とするエネルギー供給管理システムであって、
エネルギー供給者により使用される供給者サーバと、各利用者へのエネルギー供給を管理するエネルギー供給管理サーバとを有し、
前記エネルギー供給管理サーバが、
利用者のエネルギー選択情報を記憶するとともに、利用者のエネルギー消費量を入力し、前記エネルギー選択情報と前記エネルギー消費量にもとづいて、前記複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出し、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する
ことを特徴とするエネルギー供給管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー供給管理サーバが、
前記エネルギー選択情報と前記エネルギー消費量にもとづいて、前記複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出するとともに、前記エネルギー供給者により供給されたとみなされるエネルギー消費量をエネルギー供給者毎に算出して、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項３】
前記エネルギー供給管理システムが、利用者により使用される利用者端末を有し、
この利用者端末が、前記エネルギー供給管理サーバにアクセスして、前記エネルギー選択情報を登録する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項４】
前記エネルギーが、電気であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエネルギー供給管理システム。
【請求項５】
複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーについて利用者による選択にもとづく供給を可能とするエネルギー供給管理サーバであって、
利用者に提供するエネルギーの商品情報を記憶する商品情報記憶部と、
利用者のエネルギー選択情報を記憶する顧客情報記憶部と、
前記商品情報記憶部に記憶された商品情報を用いて、エネルギー選択登録画面を表示し、利用者によるエネルギーの選択情報を入力して、前記顧客情報記憶部に記憶するエネルギー選択登録部と、
入力された利用者のエネルギー消費量と、前記エネルギー選択情報にもとづいて、前記複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出し、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する消費量算出部と、を有する
ことを特徴とするエネルギー供給管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給に関し、顧客による選択を可能として、そのエネルギー消費量にもとづき各エネルギー供給者についての理論的エネルギー消費量を算出するとともに、各エネルギー供給者のエネルギー供給計画に活かすことの可能なエネルギー供給管理システム、及びエネルギー供給管理サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電気やガスなどのエネルギーの供給は、概ね地域毎に担当する会社が決まっており、一般的にそのエネルギーを使用する住所により契約可能なエネルギー供給会社が特定され、他のエネルギー供給会社からエネルギーの供給を受けることはできなかった。
ところが、エネルギーの種類によっては、そのエネルギー生産のために環境に対する悪影響や環境破壊のリスクをもたらす場合もあり、利用者が納得の上で使用してないケースも見受けられる。
例えば、電気の供給において、石油や石炭等の化石燃料を使用して発電を行った場合には、大気中への二酸化炭素の排出が、地球温暖化防止の上で問題となる。また、原子力を用いた場合は、二酸化炭素の排出量を減少し、安定したエネルギー供給が可能となるものの、事故などによる放射能汚染のリスクを背負うこととなる。
このような問題については、利用者毎にそれぞれ異なる意見があっても、エネルギー供給がその利用場所に依存して行われているために、利用者が望みのエネルギー供給形態を選択して、納得のいくエネルギーを使用することが困難な状況であった。
【０００３】
一方、社会的に規制緩和や環境問題への積極的な取り組みが行われている現在、独自の理念にもとづき新たなエネルギー供給に名乗りを挙げる企業が登場してきている。
このようなエネルギー供給企業により、広く企業や一般家庭にエネルギーの供給を行うことを可能とし、かつ、利用者に対してエネルギー供給企業の選択権が与えられれば、エネルギーの使用にその利用者の意志を反映することができるとともに、良質なエネルギーをより安定して社会に供給することが可能になると考えられる。
【０００４】
例えば、風力発電やその他の環境保全性に優れたいわゆるエコエネルギーによる発電を実現する場合、費用が多くかかるために早急に広く実現することが困難なことが多い。
しかしながら、利用者に、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給に対する選択権を与え、利用者が、そのエネルギー供給に対して負担すべき費用、性能、環境への影響等を納得した上で自ら選択する場合には、コストの大小にかかわらず、真に多くの利用者が望むエネルギー供給を実現化していくことが可能である。
【０００５】
このようなエネルギー供給に関連する従来の技術としては、低コストで需要電力に見合い、エネルギー効率が最高となるように発電設備の制御を行うエネルギー供給システム（例えば、特許文献１参照。）や、エネルギーの消費に伴う二酸化炭素の排出量を考慮して消費者に安価なエネルギーを提供し、エネルギー供給者の労力を軽減できるエネルギー管理システム（例えば、特許文献２参照。）や、利用者が供給者とエネルギー売買契約を締結する際に、利用者が希望条件に合った供給者を簡単な操作で且つ的確に選択することができるエネルギー供給情報提供システム（例えば、特許文献３参照。）などが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２７１９８６号公報
【特許文献２】
特開２００２−１４０３９６号公報
【特許文献３】
特開２００２−１３３１７３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら従来のエネルギー供給システム等は、上述のような真に利用者が望むエネルギー源によるエネルギー供給の実現を支援可能なものではなかった。
すなわち、特許文献１及び特許文献２の発明によれば、エネルギー供給に必要なコストを低減することができるため、利用者に安価にエネルギーの供給を行い得るものの、利用者の望むエネルギー源によるエネルギー供給を実現するものではない。
また、特許文献３の発明によれば、利用者は、エネルギー供給者のショッピングを行うことができるため、より安価で、より良い品質のエネルギーの供給を行うエネルギー供給者を自ら選択することができるが、利用者の電力消費の実体を発電計画に反映させることができず、多くの利用者が望むエネルギー源によるエネルギーの供給を促進し、その供給を広く普及ならしめることの可能なものではなかった。
【０００８】
すなわち、環境保全の意識からエネルギー源の選択を行う利用者は、自分の会社や、家庭、あるいはその地域に対してのみ、そのエネルギー源によるエネルギー供給が行われれば良いと考えるのではなく、そのエネルギー源によるエネルギー供給が広く社会に普及し、地球環境の向上が実現されることを望んでいる。したがって、単に利用者に対してエネルギー供給者の選択を可能とするのみならず、その選択の結果がエネルギー供給計画に反映されていき、真に社会が望む形態でのエネルギー供給のバランスが実現されることが望ましい。
加えて、一般企業や家庭に様々なエネルギー供給者がエネルギー供給を行う場合、これを容易に実現するためには、既存のエネルギー供給網を利用することが好ましいが、この場合には各利用者のエネルギー消費量が、理論的にどのエネルギー源によるものであるかを調整する仕組みが必要である。
【０００９】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給に関し、顧客による選択を可能として、そのエネルギー消費量にもとづき各エネルギー供給者についての理論的エネルギー消費量を算出するとともに、各エネルギー供給者のエネルギー供給計画に活かすことを可能とし、利用者が望むエネルギー源によるエネルギー供給の実現を図るエネルギー供給管理システム、及びエネルギー供給管理サーバの提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載のエネルギー供給管理システムは、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーについて利用者による選択にもとづく供給を可能とするエネルギー供給管理システムであって、エネルギー供給者により使用される供給者サーバと、各利用者へのエネルギー供給を管理するエネルギー供給管理サーバとを有し、エネルギー供給管理サーバが、利用者のエネルギー選択情報を記憶するとともに、利用者のエネルギー消費量を入力し、エネルギー選択情報とエネルギー消費量にもとづいて、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出し、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する構成としてある。
【００１１】
エネルギー供給管理システムをこのような構成にすれば、エネルギーの利用者に対して、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給の選択権を提供することができるとともに、そのエネルギー消費量にもとづき各エネルギー供給者についての理論的エネルギー消費量を算出して、エネルギー供給者にフィードバックすることができる。
このため、各エネルギー供給者は、この情報を発電計画などのエネルギー生産計画に活かすことを可能となり、利用者が真に望むエネルギー源によるエネルギー供給の普及を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項２記載のエネルギー供給管理システムは、エネルギー供給管理サーバが、エネルギー選択情報とエネルギー消費量にもとづいて、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出するとともに、エネルギー供給者により供給されたとみなされるエネルギー消費量をエネルギー供給者毎に算出して、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する構成としてある。
【００１３】
エネルギー供給管理システムをこのような構成にすれば、複数のエネルギー供給者におけるそれぞれのエネルギー供給者が、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給を行う場合に、それぞれのエネルギー商品による消費量とみなされる消費量にもとづいて、エネルギー供給者毎のエネルギー消費量を算出することが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項３記載のエネルギー供給管理システムは、エネルギー供給管理システムが、利用者により使用される利用者端末を有し、この利用者端末が、エネルギー供給管理サーバにアクセスして、エネルギー選択情報を登録する構成としてある。
【００１５】
エネルギー供給管理システムをこのような構成にすれば、利用者は、パーソナルコンピュータやホームサーバから通信回線を介してエネルギー供給管理サーバにアクセスして、エネルギーの商品情報を受信し、利用を希望するエネルギー源により生産されたエネルギーの供給を選択して、エネルギー供給管理サーバに登録することが可能となる。
【００１６】
本発明の請求項４記載のエネルギー供給管理システムは、エネルギーが、電気である構成としてある。
エネルギー供給管理システムをこのような構成にすれば、このエネルギー供給管理システムを、特に電力の供給に適用することができ、各電力供給者が、利用者によるエネルギー選択情報を発電計画に活かすことにより、利用者が真に望むエネルギー源による電力供給の普及を図ることが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５記載のエネルギー供給管理サーバは、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーについて利用者による選択にもとづく供給を可能とするエネルギー供給管理サーバであって、利用者に提供するエネルギーの商品情報を記憶する商品情報記憶部と、利用者のエネルギー選択情報を記憶する顧客情報記憶部と、商品情報記憶部に記憶された商品情報を用いて、エネルギー選択登録画面を表示し、利用者によるエネルギーの選択情報を入力して、顧客情報記憶部に記憶するエネルギー選択登録部と、入力された利用者のエネルギー消費量と、エネルギー選択情報にもとづいて、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギー毎の消費量とみなされるエネルギー消費量を算出し、このエネルギー消費量をそれぞれ対応するエネルギー供給者の供給者サーバへ通信回線を介して送信する消費量算出部と、を有する構成としてある。
【００１８】
エネルギー供給管理サーバをこのような構成にすれば、利用者からのエネルギー選択情報を記憶し、このエネルギー選択情報と各利用者のエネルギー消費量とから、その選択されたエネルギー源により生産されたエネルギーを消費したものとみなされるエネルギー消費量を算出して、そのエネルギーのエネルギー供給者の供給者サーバへ送信することができる。
このため、エネルギー供給者は、利用者のエネルギー消費量にもとづきエネルギーの生産計画を立てることができ、利用者は、自分が望むエネルギー源により生産されたと考えることのできるエネルギーを使用することができるとともに、そのエネルギー源によるエネルギー生産の普及を図ることも可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態のエネルギー供給管理システムの運用形態を示す図である。図２は、同システムの構成を示すブロック図である。図３は、同システムにおけるエネルギー供給管理サーバの構成を示すブロック図である。図４は、同システムにおけるエネルギー選択登録画面を示す図である。
なお、本実施形態においては、エネルギーの供給として、電気の供給を想定して説明する。
【００２０】
［エネルギー供給管理システム］
本実施形態のエネルギー供給管理システムは、図１に示すように、電力供給会社ＡがＡ地域に対する電力供給網を保有しており、この電力供給会社Ａに対して、電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３が、電気の販売を行っていることを想定している。
電力供給会社Ａは、Ａ地域の顧客ａ１〜ａ３に対して、電気を供給し、その消費量は、所定の期間毎に自動的に通信回線を介してエネルギー供給管理組織へ送信される。また、エネルギー供給管理組織は、電力供給会社Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３と相互に通信回線を介して接続され、それぞれに対応する理論的電力消費量を算出して送信する。
【００２１】
このエネルギー供給管理システムは、図２に示すように、エネルギー供給管理サーバ１０，Ａ社サーバ２０，Ａ１社サーバ２１，Ａ２社サーバ２２，Ａ３社サーバ２３，Ａ地域の顧客ａ１の供給量測定装置３０−１，Ａ地域の顧客ａ２の供給量測定装置３０−２，Ａ地域の顧客ａ３の供給量測定装置３０−３，通信回線４０を有している。同図においては、電力供給会社Ａを４社、顧客を３者としているが、これに限定されるものではない。
【００２２】
［エネルギー供給管理サーバ１０］
エネルギー供給管理サーバ１０は、エネルギー供給管理組織により使用される情報処理装置であり、例えば、ワークステーションやサーバ等を用いることができる。
このエネルギー供給管理サーバ１０は、利用者からのエネルギー供給者の選択を受け付けて登録し、これを各エネルギー供給者に送信するとともに、利用者のエネルギー消費量を収集し、各エネルギー供給者に提供されたものと考えることのできるエネルギー消費量を算出して、それぞれのエネルギー供給者に提供する。
このエネルギー供給管理サーバ１０は、図３に示すように、商品情報記憶部１１，顧客情報記憶部１２，エネルギー選択登録部１３，エネルギー消費量収集部１４，商品毎の消費量算出部１５を有している。
【００２３】
［商品情報記憶部１１］
商品情報記憶部１１は、各エネルギー商品を記憶するものであり、そのデータ構造としては、例えば、「商品名」，「価格」，「性能」，「環境」等とすることができる。ここで、「性能」とは、例えば、電力供給の場合には、無停電を保証するもの、万一の場合の補助電力のバックアップをもたないもの等の内容を持たせることができる。
「環境」とは、そのエネルギーを生産するにあたっての環境への影響を識別することのできる項目であり、例えば、水力，石炭，石油，原子力，風力，太陽（電池），バイオマス等のエネルギー源により表現することができる。
【００２４】
［顧客情報記憶部１２］
顧客情報記憶部１２は、顧客情報と、その顧客毎にどのエネルギーを供給するのかという情報を保有する。
この顧客情報とは、例えば、顧客名，住所，電話番号，電子メールアドレス，金融機関口座番号等とすることができる。また、顧客毎のエネルギー供給情報としては、利用者により選択されたエネルギー商品を保有させることができ、例えば、上述のエネルギーの「商品名」により保有させることができる。また、顧客によるエネルギー商品の選択が行われない場合や、初期データとしては、電力供給網を有する電力供給会社Ａにより供給されるエネルギー商品を保有させておくようにすることができる。
なお、本実施形態においては、説明を容易にするために、各電力供給会社毎に一種類の商品が提供されるものとするが、それぞれの電力供給会社が複数の商品を保有する場合についても本実施形態を適用することは、もちろん可能である。
【００２５】
［エネルギー選択登録部１３］
エネルギー選択登録部１３は、利用者によるエネルギー商品の選択情報を顧客情報記憶部１２に登録する。
このエネルギー商品の選択情報の登録は、例えば、エネルギー供給管理サーバ１０において、図４に示すようなエネルギー選択登録画面を表示し、利用者からの連絡にもとづいて、エネルギー供給管理組織が、利用者が望むエネルギー商品を選択入力して登録することができる。利用者は、このようにして、自分が望むエネルギーの供給を受ける契約を行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態においては、利用者がエネルギー選択登録画面により一のエネルギー商品を選択することを想定しているが、複数の商品を選択可能としてもよい。
また、例えば、風力発電による電気など供給量が少ないエネルギーに対する利用希望者が多い場合等には、その需要に応じた供給が実現されるまでの間は、そのエネルギー商品の価格にプレミア金額を設定したり、あるいはオークションによって契約可能な利用者を決定するようにすることもできる。
【００２７】
また、図示しないが、各利用者の使用するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（利用者端末と称する場合がある。）からこの登録を可能とすることも好ましい。この場合は、利用者端末が、インターネットなどの通信回線を介してエネルギー供給管理サーバ１０にアクセスし、エネルギー選択登録画面を受信して表示し、利用者によるエネルギー商品の選択情報を入力して、これをエネルギー供給管理サーバ１０に送信して登録するようにすることができる。
さらに、近年、一般家庭にも普及しつつあるセキュリティシステムにおけるホームサーバなどから、専用回線等を介してエネルギー供給管理サーバ１０への登録を実現することも可能である。
このような利用者端末をエネルギー供給管理システムにもたせれば、エネルギー供給管理サーバ１０に、エネルギー商品のオークション画面及びオークション機能を保有させ、利用者端末からの通信回線を介する当該オークション画面へのアクセスを受けて、利用者のオークションへの参加を受け付けさせることにより、上述のオークションを実行させることも可能となる。
【００２８】
［エネルギー消費量収集部１４］
エネルギー消費量収集部１４は、所定のタイミング、例えば毎月一回所定の日時に、各顧客毎のエネルギー消費量をエネルギー供給量測定装置から受信して、これらを検索可能な状態にまとめて記憶部に記憶する。また、この情報を顧客毎に顧客情報記憶部１２に登録しておくことも好ましい。
なお、このエネルギー消費量の収集は、Ａ地域の顧客ａ１の供給量測定装置３０−１等から自動的に収集するのみならず、人手により収集された各顧客のエネルギー消費量データを、エネルギー供給管理サーバ１０に入力し、これをエネルギー消費量収集部１４が記憶部に記憶するようにすることもできる。
【００２９】
［商品毎の消費量算出部１５］
商品毎の消費量算出部１５は、エネルギー消費量収集部１４により記憶された顧客毎のエネルギー消費量にもとづいて、商品毎の消費量を算出する。
そして、それぞれの電力供給会社のサーバに対して、算出したエネルギー消費量を送信する。
さらに、この商品毎の消費量算出部１５に、算出したエネルギー消費量にもとづいて、利用者への請求金額を算出させて、請求処理を実行させることも可能である。また、あらかじめ登録された利用者の口座から自動引き落としによる精算処理を行うようにすることもできる。
【００３０】
次に、エネルギー消費量の算出について、具体例を挙げてより詳細に説明する。
例えば、電力供給会社Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３が提供するエネルギー商品が、それぞれ図４における電気１，電気２，電気３，電気４であり、それぞれ１０００万人（Ａ），５００万人（Ａ１），１００万人（Ａ２）、１０万人（Ａ３）の顧客群がいると想定する。
この場合、エネルギー消費量収集部１４は、これらの各顧客の供給量測定装置からそれぞれのエネルギー消費量を受信して記憶する。
そして、商品毎の消費量算出部１５は、この記憶されたデータを商品名毎にグループ化して、商品名毎のエネルギー消費量の合計値を算出する。
【００３１】
ここで、各顧客へ供給された電力は、電力供給会社Ａから供給されたものであるが、電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３は、電力供給会社Ａへ電力供給を行うため、それぞれの顧客に対して、選択された電力供給会社により電力が供給されたものと仮定することができる。
このため、例えば、商品毎の消費量算出部１５による算出の結果、電気１，電気２，電気３，電気４毎にそれぞれ、１０００，５００，１００，１０（億ｋＷｈ）の消費量が得られた場合、これらは、それぞれの電力供給会社により供給された電力量であるとみなすことができる。
【００３２】
電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３は、この算出された消費電力量をエネルギー供給管理サーバ１０から受信し、これにもとづいて電力供給会社Ａに供給する発電計画を立てることができる。また、電力供給会社Ａも、電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３からの電力の買い取り計画に反映させることができる。
そして、各電力供給会社は、それぞれ契約した顧客からエネルギー使用料金の支払いを受けるとともに、電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３は、必要に応じて電力供給会社Ａへの電力供給網の使用料金の支払いを行う。
このような電力供給会社Ａ１，Ａ２，Ａ３から電力供給会社Ａへの支払額の算出及び請求処理についても、商品毎の消費量算出部１５により行わせることが可能である。
【００３３】
［Ａ社等のサーバ２０〜２３（供給者サーバ）］
Ａ社サーバ２０，Ａ１社サーバ２１，Ａ２社サーバ２２，Ａ３社サーバ２３は、電力供給会社により使用される情報処理装置であり、ワークステーションやサーバ等を用いることができる。また、パーソナルコンピュータ等とすることもできる。
このＡ社等のサーバ２０〜２３は、エネルギー供給管理サーバ１０から商品毎のエネルギー消費量を受信する。また、それぞれの電力供給会社が提供する商品を選択した顧客情報をエネルギー供給管理サーバ１０から受信することができる。
さらに、通信回線を介してエネルギー供給管理サーバ１０に商品情報の登録を行うこともできる。
【００３４】
［Ａ地域の顧客ａ１等の供給量測定装置３０−１〜３０−３］
Ａ地域の顧客ａ１等の供給量測定装置３０−１〜３０−３は、それぞれの顧客に対して供給されたエネルギー量を計測し、所定のタイミングでこれをエネルギー供給管理サーバ１０に送信する。
【００３５】
［通信回線４０］
通信回線４０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またエネルギー供給管理サーバ１０，Ａ社等のサーバ２０〜２３，Ａ地域の顧客ａ１等の供給量測定装置３０−１〜３０−３のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線４０は、エネルギー供給管理サーバ１０，Ａ社等のサーバ２０〜２３，Ａ地域の顧客ａ１等の供給量測定装置３０−１〜３０−３のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００３６】
［エネルギー供給管理システムにおける処理手順］
次に、本実施形態のエネルギー供給管理システムにおける処理手順について図５に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、エネルギー供給管理サーバ１０は、エネルギー選択登録画面を表示し（ステップ１０）、利用者による選択にもとづいて、商品の選択入力を行い、この選択情報を登録する（ステップ１１）。
次に、所定の日時になると（ステップ１２）、エネルギー供給管理サーバ１０は、各顧客の供給量測定装置からエネルギー供給量を受信して収集し、これを記憶する（ステップ１３）。
さらに、商品毎にそのエネルギー供給量を合計して、それぞれの商品を提供する電力供給会社に対応するエネルギー消費量とする（ステップ１４）。
そして、エネルギー供給管理サーバ１０は、得られたエネルギー消費量を各電力供給会社のサーバへ送信する（ステップ１５）。
加えて、エネルギー供給管理サーバ１０は、このエネルギー消費量と商品情報記憶部１１に格納されている商品情報にもとづいて、顧客への請求額の算出及び請求処理等を行うことも可能である。
【００３７】
なお、本実施形態においては、各電力供給会社が、それぞれ一のエネルギー源によるエネルギーのみを生産し、一のエネルギー商品しか保有していない場合について説明したが、各電力供給会社が、複数のエネルギー源によるエネルギーを生産し、複数のエネルギー商品を保有する場合にも同様にして適用することができる。これは、以下の実施形態においても同様である。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のエネルギー供給管理システムによれば、エネルギーの利用者に対して、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給の選択権を提供することができるとともに、そのエネルギー消費量にもとづき各エネルギー供給者についての理論的エネルギー消費量を算出して、エネルギー供給者にフィードバックすることができる。
このため、各エネルギー供給者は、この情報を発電計画に活かすことができ、利用者が真に望むエネルギー源によるエネルギー供給の普及を図ることが可能となる。
【００３９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
図６は、本実施形態のエネルギー供給管理システムの運用形態を示す図である。
図７は、同エネルギー供給管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、各地域へのエネルギー供給者が限定されている場合に、利用者が、他の地域へ供給されているエネルギー商品を選択することを可能とする点で第一実施形態と異なる。
すなわち、図６に示すように、本実施形態においては、電力供給会社Ａ，Ｂ，Ｃが、それぞれＡ地域，Ｂ地域，Ｃ地域に電力を供給していることを想定している。そして、Ａ〜Ｃのいずれの地域の利用者に対しても、電力供給会社Ａ，Ｂ，Ｃが提供する全てのエネルギー商品の選択を可能として、各電力供給会社毎の理論的エネルギー消費量を算出し、それぞれの電力供給会社の発電計画に反映させることを可能とするものである。
【００４０】
本実施形態のエネルギー供給管理システムは、図７に示すように、エネルギー供給管理サーバ１０，Ａ社サーバ２０ａ，Ｂ社サーバ２０ｂ，Ｃ社サーバ２０ｃ，Ａ地域の顧客（ａ１〜ａ３）の供給量測定装置３０ａ−１〜３０ａ−３，Ｂ地域の顧客（ｂ１〜ｂ３）の供給量測定装置３０ｂ−１〜３０ｂ−３，Ｃ地域の顧客（ｃ１〜ｃ３）の供給量測定装置３０ｃ−１〜３０ｃ−３，通信回線４０を有している。
これらの各構成におけるそれぞれの機能は、第一実施形態において対応する各構成の機能と同様のものとすることができる。
【００４１】
ただし、本実施形態においては、エネルギー供給管理サーバ１０における商品毎の消費量算出部１５は、各電力供給会社についてのエネルギー消費量の算出にあたって、電力供給会社毎の理論的消費電力量の調整を行う必要がある。
例えば、Ａ地域の利用者が、Ｂ社のエネルギー商品を希望した場合、その利用者が実際に消費する電気は、Ａ社から供給されるものであるが、Ｂ社から供給されたものとみなし、利用者に対してはＢ社によるエネルギーの利用料金の請求を行うとともに、その利用者によるエネルギー消費量は、Ｂ社によるエネルギーの供給実績として、Ｂ社の発電計画に反映させる。そして、Ｂ社は、Ａ社に対して、そのエネルギー供給量や電力供給網の使用に応じた支払いを行う。
この場合、Ａ〜Ｃ地域の利用者によるエネルギー商品の選択が、Ａ〜Ｃ社間でほぼ同一であり、バランスがとれている場合には、それぞれにおけるエネルギー消費量、エネルギー供給網使用料金等は、ほぼ相殺され、差が生じた部分につき調整することができる。また、バランスがとれていない場合には、電力供給会社間におけるエネルギー供給ラインの整備が必要となり、やがては利用者の支持を集めた電力供給会社が選択したエネルギー供給形態が広く普及すると考えられる。
【００４２】
次に、本実施形態におけるエネルギー消費量の算出について、具体例を挙げてより詳細に説明する。
例えば、Ａ社，Ｂ社，Ｃ社が、それぞれエネルギー商品として、電力Ａ，電力Ｂ，電力Ｃを提供しており、Ａ地域の利用者により選択された各商品についてのエネルギー消費量が、それぞれ１００、２００、３００（億ｋＷｈ）であり、Ｂ地域の利用者により選択された各商品についてのエネルギー消費量が、それぞれ４００、５００、６００であり、Ｃ地域の利用者により選択された各商品についてのエネルギー消費量が、それぞれ７００、８００、９００であったとする。
この場合、エネルギー供給管理サーバ１０における商品毎の消費量算出部１５は、Ａ社によるエネルギーの理論的エネルギー消費量として、１００＋４００＋７００＝１，２００を算出する。また、同様にしてＢ社及びＣ社によるエネルギーの理論的エネルギー消費量として、それぞれ１，５００、１，８００と算出する。そして、商品毎の消費量算出部１５は、このデータを、各電力供給会社のサーバに送信する。
【００４３】
このため、本実施形態のエネルギー供給管理システムによって、各電力供給会社は、理論的エネルギー消費量にもとづいて発電計画を立て、必要に応じて電力供給会社間のエネルギー供給ラインを構築し、さらには、各社とも利用者が望むエネルギー源によるエネルギー商品を作成して、その供給量を増加させることにより、利用者が真に望むエネルギー供給形態への転換を実現していくことが可能となる。
【００４４】
上記の実施形態における商品毎のエネルギー消費量の算出や、この算出データの各エネルギー供給会社のサーバへの送信等は、エネルギー供給管理プログラムにより実行される。
このエネルギー供給管理プログラムにもとづいて、エネルギー供給管理サーバ１０のＣＰＵは、このコンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、商品毎のエネルギー消費量の算出処理や、この算出データの各エネルギー供給会社のサーバへの送信処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、エネルギー供給管理プログラムとコンピュータとが協働したエネルギー供給管理サーバ１０などにより実現される。
【００４５】
なお、エネルギー供給管理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えばエネルギー供給管理サーバ１０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００４６】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態のエネルギー供給管理サーバ１０の機能が実現される。
さらに、コンピュータでエネルギー供給管理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有されたエネルギー供給管理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされたエネルギー供給管理プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の商品毎のエネルギー消費量の算出処理や、この算出データの各エネルギー供給会社のサーバへの送信処理等を実現する。
【００４７】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、エネルギーとして電力のみならず、温水などの熱エネルギーなど他のエネルギーに適用するなど適宜設計変更できるものである。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、エネルギーの利用者に対して、複数の異なるエネルギー源から得られるエネルギーの供給の選択権を提供することができるとともに、そのエネルギー消費量にもとづき各エネルギー供給者についての理論的エネルギー消費量を算出して、エネルギー供給者にフィードバックすることができる。
このため、各エネルギー供給者は、この情報を発電計画に活かすことが可能となり、利用者が真に望むエネルギー源によるエネルギー供給の普及を図ることが可能となる。
【００４９】
加えて、エネルギー供給管理サーバのＣＰＵは、エネルギー供給管理プログラムにもとづいて、コンピュータの各構成要素へ所定の指令を送ることにより、商品毎のエネルギー消費量の算出機能や、この算出データの各エネルギー供給会社のサーバへの送信機能等を実現させることができる。
これによって、これらの機能等は、エネルギー供給管理プログラムとコンピュータとが協働したエネルギー供給管理サーバ等により実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態のエネルギー供給管理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の第一実施形態のエネルギー供給管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態のエネルギー供給管理システムにおけるエネルギー供給管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態のエネルギー供給管理システムにおけるエネルギー選択登録画面を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態のエネルギー供給管理システムにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二実施形態のエネルギー供給管理システムの運用形態を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態のエネルギー供給管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  エネルギー供給管理サーバ
１１  商品情報記憶部
１２  顧客情報記憶部
１３  エネルギー選択登録部
１４  エネルギー消費量収集部
１５  商品毎の消費量算出部
２０  Ａ社サーバ
２０ａ  Ａ社サーバ
２０ｂ  Ｂ社サーバ
２０ｃ  Ｃ社サーバ
２１  Ａ１社サーバ
２２  Ａ２社サーバ
２３  Ａ３社サーバ
３０−１，３０ａ−１  Ａ地域の顧客ａ１の供給量測定装置
３０−２，３０ａ−２  Ａ地域の顧客ａ２の供給量測定装置
３０−３，３０ａ−３  Ａ地域の顧客ａ３の供給量測定装置
３０ｂ−１  Ｂ地域の顧客ｂ１の供給量測定装置
３０ｂ−２  Ｂ地域の顧客ｂ２の供給量測定装置
３０ｂ−３  Ｂ地域の顧客ｂ３の供給量測定装置
３０ｃ−１  Ｃ地域の顧客ｃ１の供給量測定装置
３０ｃ−２  Ｃ地域の顧客ｃ２の供給量測定装置
３０ｃ−３  Ｃ地域の顧客ｃ３の供給量測定装置
４０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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