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(57)【要約】【課題】骨折部補強プレートを埋設した後に、骨欠損部に、自家骨や人工骨を容易かつ確実に埋設することができる骨折部補強プレートを提供する。【解決手段】骨部位Ｔの骨折部Ｒの整復のために付設する骨折部補強プレートＰに於て、骨折部Ｒのうち骨欠損部Ｘに移植用の骨Ａを埋設可能とする骨移植用窓部１を貫設する。骨移植用窓部１の正面視に於ける面積Ｓを、  ０．４ｃｍ２  ≦Ｓ≦１．５ｃｍ２  に設定する。全体形状が、幅狭帯板部２と、幅狭帯板部２の一端に形成される幅広部３とから成る。幅広部３に、正面視形状が倒立略三角形状の骨移植用窓部１を形成する。【選択図】  図２
2004223042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨部位（Ｔ）の骨折部（Ｒ）の整復のために付設する骨折部補強プレート（Ｐ）に於て、上記骨折部（Ｒ）のうち骨欠損部（Ｘ）に移植用の骨（Ａ）を埋設可能とする骨移植用窓部（１）を貫設したことを特徴とする骨折部補強プレート。
【請求項２】
骨移植用窓部（１）の正面視に於ける面積（Ｓ）を、  ０．４ｃｍ２  ≦Ｓ≦  １．５ｃｍ２  に設定した請求項１記載の骨折部補強プレート。
【請求項３】
全体形状が、幅狭帯板部（２）と、該幅狭帯板部（２）の一端に形成される幅広部（３）とから成り、該幅広部（３）に、正面視形状が倒立略三角形状の骨移植用窓部（１）を形成した請求項１又は２記載の骨折部補強プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、骨折部補強プレートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、骨折をした場合、図５に示すような複数のボルト挿通用小孔２０が貫設された骨折部補強プレートを埋設して、骨折部を整復している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
株式会社日本エム・ディ・エム、「エース  シンメトリー  上肢用プレート  システム」カタログ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ボルト挿通用小孔２０は小さいため、骨折部補強プレートを付設した後に、骨折による骨欠損部に自家骨（例えば、腸骨）や人工骨を埋設することが至難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、骨折部補強プレートを付設した後に、骨欠損部に自家骨や人工骨を容易かつ確実に埋設することができる骨折部補強プレートを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る骨折部補強プレートは、骨部位の骨折部の整復のために付設する骨折部補強プレートに於て、上記骨折部のうち骨欠損部に移植用の骨を埋設可能とする骨移植用窓部を貫設したものである。
【０００７】
また、骨移植用窓部の正面視に於ける面積Ｓを、  ０．４ｃｍ２  ≦Ｓ≦  １．５ｃｍ２  に設定したものである。また、全体形状が、幅狭帯板部と、該幅狭帯板部の一端に形成される幅広部とから成り、該幅広部に、正面視形状が倒立略三角形状の骨移植用窓部を形成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
【０００９】
図１及び図２は、本発明に係る骨折部補強プレートＰとして、例えば、橈骨遠位端プレートＰ１  の場合に於ける使用状態を示す。この橈骨遠位端プレートＰ１  は、橈骨遠位端Ｔ１  を骨折した場合に、骨折部Ｒを整復するために付設される。Ｙは、骨折線を示す。橈骨遠位端プレートＰ１  は、生体親和性良好なチタン合金、ステンレス鋼等から成る。橈骨遠位端プレートＰ１  は、骨折により骨移植を要する橈骨遠位端Ｔ１  に、固定スクリューＫにて付設される。そして、骨折による橈骨Ｂの骨欠損部Ｘに、骨Ａが埋設（移植）されている。この骨Ａは、橈骨遠位端プレートＰ１  を付設後に埋設したものである。骨Ａは、自家骨（例えば、腸骨）又は人工骨から成る。
【００１０】
図３及び図４は、橈骨遠位端プレートＰ１  を示す。この橈骨遠位端プレートＰ１  は、骨移植用窓部１が貫設されている。具体的には、橈骨遠位端プレートＰ１  は、全体形状が、幅狭帯板部２と、幅狭帯板部２の一端に形成される幅広部３とから成る。そして、幅広部３に、正面視形状が倒立略三角形状の骨移植用窓部１が形成されている。この骨移植用窓部１によって、骨折部Ｒ（図２参照）のうち骨欠損部Ｘに移植用の骨Ａが埋設可能となる。
【００１１】
骨移植用窓部１の正面視に於ける面積Ｓは、  ０．４ｃｍ２  ≦Ｓ≦  １．５ｃｍ２  に設定される。面積Ｓが、Ｓ＜  ０．４ｃｍ２  のときは、骨Ａ（図２参照）を骨移植用窓部１を通過させて埋設するのが困難となる。また、  １．５ｃｍ２  ＜Ｓのときは、橈骨遠位端プレートＰ１  全体の強度が低下する。
【００１２】
４は橈骨遠位端Ｔ１  側に貫設された固定スクリューＫ（図２参照）挿通用の孔を示し、５は長手方向略中間位置に貫設された固定スクリューＫ挿通用の長孔を示し、６は基端寄りに貫設された固定スクリューＫ挿通用の孔を示す。
【００１３】
なお、本発明は、設計変更可能であって、例えば、骨移植用窓部１の正面視形状は、矩形や円形等に形成するも良い。しかも、上述の橈骨遠位端Ｔ１  に限らず、他の骨部位Ｔに適用することも、自由である。また、（橈骨遠位端Ｔ１  に限らず、）  橈骨近位端に適用したり、脚の骨等の身体の各部の骨にも本発明は適用自由である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明は、上述の如く構成されるので、次に記載する効果を奏する。
【００１５】
（請求項１によれば）骨折部補強プレートＰを付設した後に、骨折による橈骨Ｂの骨欠損部Ｘに、窓部１を通過して移植用の骨Ａを容易かつ確実に埋設することができる。
（請求項２によれば）十分な強度を確保しつつ、骨移植用窓部１を通過して移植用の骨Ａを埋込む手術を容易に行ない得る。
（請求項３によれば）最も骨折を発生しやすい適切な位置に、骨移植用窓部１が形成され、かつ、骨部位Ｔの形状に合致しており、骨折による骨欠損部Ｘに、容易かつ確実に骨Ａを埋設して移植することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す正面図である。
【図２】骨格をもって示した使用状態説明用正面図である。
【図３】実施の一形態を示す斜視図である。
【図４】正面図である。
【図５】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
１  骨移植用窓部
２  幅狭帯板部
３  幅広部
Ａ  骨
Ｐ  骨折部補強プレート
Ｒ  骨折部
Ｓ  面積
Ｔ  骨部位
【図１】
2004223042.tif 000003
【図２】
2004223042.tif 000004
【図３】
2004223042.tif 000005
【図４】
2004223042.tif 000006
【図５】
2004223042.tif 000007
(57)【要約】【課題】多数本のケーブルが束状に纏まって敷設されている場合でも、延焼防止装置内にケーブルから発生する熱が篭ることがない延焼防止装置を提案することを目的とする。【解決手段】束状に纏められた可燃性ケーブルに延焼防止シートを巻き付けてなる可燃性ケーブルの延焼防止装置において、該延焼防止シートを中空帯状体の内部に冷却水を通水可能した帯状体とする。該延焼防止シートは熱収縮シートまたは熱可塑性樹脂シートとすることが好ましい。【選択図】          図１
2004223031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
束状に纏められた可燃性ケーブルに延焼防止シートを巻き付けてなる可燃性ケーブルの延焼防止装置において、
該延焼防止シートは中空帯状体の内部に冷却水を通水可能した帯状体であることを特徴とする可燃性ケーブルの延焼防止装置。
【請求項２】
延焼防止シートは熱収縮シートであることを特徴とする請求項１記載の可燃性ケーブルの延焼防止装置。
【請求項３】
延焼防止シートの材質が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の可燃性ケーブルの延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可燃性ケーブルの延焼防止装置、特に束状に纏められた可燃性ケーブルの延焼防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラント、建物、船舶などの内部には、動力用電力ケーブル、通信ケーブル及び設備制御用電気通信ケーブルが数多く敷設されている。これらのケーブルは一般に、絶縁体、保護被覆、シース等にポリエチレンなどの可燃性素材を使用しているため、火災の際、それを伝って延焼するおそれがある。
【０００３】
そのような可燃性ケーブルの延焼を防止する手段として、たとえば特許文献１には、収縮チューブの外表面に延焼防止剤の皮膜を形成してなる延焼防止処理材が、特許文献２には、複数のケーブルを適当な間隔毎に所要の幅をもった熱収縮材で被覆せしめ、しかも該熱収縮材に延焼防止剤処理層を形成してなるケーブル火災による延焼処理装置が、また、特許文献３には、可燃性ケーブルに耐熱性の紐を巻き付け、その上に、耐熱性のネット本体に熱発泡性塗料を塗着してなる防火ネットを巻き付け、防火ネットと可燃性ケーブルとの間に空隙を設けてなる可燃性ケーブルの防火処理構造が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６１−１０８０１４号公報
【特許文献２】
実開昭６１−１４７５２５号公報
【特許文献３】
特開平７−２０４２８８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の提案によりケーブルの延焼防止を図ることができる。しかし、上記の手段により束状に纏まったケーブルに延焼防止の措置を施した場合、ケーブルから発生する熱が防火ネットなどの延焼防止装置内に篭り、その部分でケーブルが過熱、発火する原因となるおそれがある。そのため、多数本のケーブルが束状に纏まって敷設されているケーブルラックの内では延焼防止のため上記の手段を採用することができなかった。
【０００６】
本発明は、従来の延焼防止装置の有する問題を解決することを目的とし、多数本のケーブルが束状に纏まって敷設されている場合でも、延焼防止装置内にケーブルから発生する熱が篭ることがない延焼防止装置を提案することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、束状に纏められた可燃性ケーブルに延焼防止シートを巻き付けてなる可燃性ケーブルの延焼防止装置において、該延焼防止シートを中空帯状体の内部に冷却水を通水可能した帯状体としている。上記発明において、延焼防止シートは熱収縮シートであることとすることが好ましい。また、延焼防止シートの材質を熱可塑性樹脂とすることもできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の１実施例に係る正面図であり、可燃性ケーブルに延焼防止シートを装着した状態を示す。また、図２は、本発明に用いる延焼シートの断面図である。
【０００９】
延焼防止シート１は、図２に示すように、中空帯状体をなしており、その内部（中空部）に冷却水通路５が設けられている。その材質は、火災による熱を受けて収縮する熱収縮樹脂あるいは火災による熱を受けて容易に軟化して破損する熱可塑性樹脂とするのがよい。
【００１０】
上記の中空帯状体をなした延焼防止シート１が、束状に纏められた可燃性ケーブル２の外周面に巻きつけられる。巻きつけはどのようにしてもよいが、可燃性ケーブル２との間に適当な隙間を持たせるようにするのがよい。巻き付けの形式は問わないが、図１に示すように延焼防止シート１の両端部を突き合せて筒状とし、その内部に可燃性ケーブル２が納まるようにするのがよい。なお、延焼防止シート１と可燃性ケーブルは耐熱シール３により固定される。
【００１１】
このようにして延焼防止シート１が巻きつけられた可燃性ケーブル２は耐熱シール材３により耐熱板４に取りつけられ、該耐熱板４を介して図示しないケーブル配管、架線、あるいはケーブルラックなどに固定される。また、図１、図２に示されているように延焼防止シート１の端部、幅方向両端部近傍の一端には冷却水導入口６が、他端には冷却水排出口７が設けられており、それぞれ、図示しない給水ポンプ、排水ポンプにつながっている。
【００１２】
本発明に係る可燃性ケーブルの延焼防止装置は、上記にような構造を取っているので、束状に纏められた可燃性ケーブルであっても延焼防止装置内で発生する熱を冷却水により運び去ることができ、従来のように延焼防止装置内でケーブルが過熱することがない。また、ケーブルの延焼に際しては延焼防止シート１が熱によって破れて冷却水がケーブルの周囲にあふれて消火するすることができる。特に、延焼防止シートが熱収縮樹脂製であるときは、火災の熱により熱収縮樹脂が収縮し、ケーブルに対して密着してケーブル部分への外気侵入を阻止して延焼を防止する効果がある。
【００１３】
【発明の効果】
本発明装置により、多数本のケーブルが束状に纏まって敷設されている場合に延焼防止装置内にケーブルから発生する熱が篭ることを防止でき、それにより多数本のケーブルが束状に纏まって敷設されているケーブルラックの内での延焼防止を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施例に係る正面図であり、可燃性ケーブルに延焼防止シートを装着した状態を示す。
【図２】本発明に用いる延焼シートの断面図である。
【符号の説明】
１：延焼防止シート
２：可燃性ケーブル
３：耐熱シール材
４：耐熱板
５：冷却水通路
６：冷却水導入口
７：冷却水排出口
【図１】
2004223031.tif 000003
【図２】
2004223031.tif 000004
(57)【要約】【課題】パーティやショー会場の雰囲気に即した照明を、簡単でかつ安価にできる装飾用照明装置を提供する。【解決方法】装飾用照明装置２１は、ワイヤハーネス１を筒体１１に挿通し、少なくとも両者の一端部を固定して筒体１１内をワイヤハーネス１が移動しないようにしたものである。この装飾用照明装置２１は、に示すようにワイヤハーネス１を挿通した長尺の筒体１１の長手方向をを所定間隔置きに、天井部や側壁上部に吊持することにより連続するアーチ状に吊り下げたり、一端部を天井部や側壁上部に吊持して垂れ下がらせたりしてパーティ会場やショー会場等を装飾する。メイルコネクタ端子５とフィメイルコネクタ端子６を接続してワイヤハーネス１どうしを通電可能状態にして各ランプ７を点灯する。【選択図】　　　　図３
2004071166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に通電接続部を設けるとともに、所定間隔置きに複数のソケットを設け、該ソケットに通電発光灯を装着したワイヤハーネスと、透光性かつ柔軟性の材質で形成された長尺の筒体からなり、
該筒体に前記ワイヤハーネスを挿通して、全体を所定の形状に纏めて前記通電発光灯を点灯することを特徴とする装飾用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、装飾用照明装置に関する。
【０００２】
【従来技術及びその問題点】
パーティ会場やショー会場等では、その会場の雰囲気に即した照明や装飾が行われている。しかしながら、多数の照明器具や装飾装置を用いると準備や設置のための労力及び時間が掛かりコスト高となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題点を解決するためになされたもので、パーティやショー会場の雰囲気に即した照明を、簡単でかつ安価にできる装飾用照明装置を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の装飾用照明装置は、両端に通電接続部を設けるとともに、所定間隔置きに複数のソケットを設け、該ソケットに通電発光灯を装着したワイヤハーネスと、透光性かつ柔軟性の材質で形成された長尺の筒体からなり、該筒体に前記ワイヤハーネスを挿通して、全体を所定の形状に纏めて前記通電発光灯を点灯することを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記装飾用照明装置は、所定間隔置きに複数のソケットを設け、該ソケットに通電発光灯を装着したワイヤハーネスを、透光性かつ柔軟性の材質で形成された長尺の筒体に挿通して、全体を所定の形状に纏めて前記通電発光灯を点灯するものであるから、長尺の筒体の長手方向を所定間隔置きに吊持することによりアーチ状に連続する形態に吊り下げたり、一端部を天井に吊持して他端部を垂れ下がらせたりするなど、広い空間を簡単に手早く装飾できる。また、点灯された通電発光体の光が長尺の筒体を透かして照明される間接照明となるから、パーティやショー会場の雰囲気に即した照明を簡単に行うことができる。さらに、筒体の色彩と通電発光灯の色彩との組み合わせにより、装飾性に富む照明を行うことができる。ワイヤハーネスと柔軟性の筒体とからなる簡易構成であり、両者を略任意の形態に纏めることができるとともに、両端の通電接続部によりワイヤハーネスの延長が可能となり筒体も延長可能であるから、装飾デザインの自由度が高い装飾用照明装置を安価に提供できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。図１はワイヤハーネス１の一部切欠正面図である。ワイヤハーネス１の通電線部２は、二本の通電線を軟質プラスチック３で被覆して可撓性を持たせるとともに、所定間隔置きに複数のソケット４を介装したものである。通電線部の一端にはメイルコネクタ端子５が、他端にはフィメイルコネクタ端子６がそれぞれ取付けられている。各ソケット４には、ランプ７がねじ込みにより装着されている。
【０００７】
図２に示すように筒体１１は、合成繊維製の布１２を長尺例えば１０ｍ程度の筒状に縫製したものである。布１２は極細の合成繊維で編成したもので、透光性及び柔軟性に富んでいる。筒体１１の幅寸法は、上記ワイヤハーネス１を緩やかに挿通できる例えば３０ｃｍ程度とする。筒体１１をなす布１２とワイヤハーネス１は同系色として、筒体１１内に挿通したワイヤハーネス１が目立たないようにする。
【０００８】
本発明の装飾用照明装置２１は、上記ワイヤハーネス１を筒体１１に挿通し、少なくとも両者の一端部を固定して筒体１１内をワイヤハーネス１が長手方向に移動して抜けないようにしたものである。この装飾用照明装置２１は、図３（ａ）に示すようにワイヤハーネス１を挿通した長尺の筒体１１の長手方向を、所定間隔置きに天井部や側壁上部に吊持することによりアーチ状に連続する形態に吊り下げたり、図３（ｂ）に示すように一端部を天井に吊持して他端部を垂れ下がらせたりして、パーティ会場やショー会場等を装飾する。そして、メイルコネクタ端子５とフィメイルコネクタ端子６を接続して、ワイヤハーネス１どうしを通電可能状態にするとともに、図示しない通電回路に接続して各ランプ７を点灯する。
【０００９】
上記したように装飾用照明装置２１は、可撓性のワイヤハーネス１と透光性及び柔軟性に富む材質の筒体１１とからなるもので、会場の天井部や側壁上部にアーチ状に連続させて吊り下げたり、天井部や側壁上部から垂れ下がらせたり、或いは会場に設置したオブジェ等の外周に巻き付けたりするなど、取り扱いが簡単で広い空間を手早く装飾できる。点灯されたランプ７の光が長尺の筒体１１を透かして照明される間接照明となるから、パーティやショー会場の雰囲気に即した照明を簡単に行うことができる。
【００１０】
また、筒体１１の色彩とランプ７の色彩との組み合わせや、各ランプ７点灯・点滅を制御することにより、装飾性に富む照明を行うことができる。さらに、可撓性のワイヤハーネス１と柔軟性の筒体１１であるから、両者を略任意の形態に纏めることができるとともに、両端のメイルコネクタ端子５とフィメイルコネクタ端子６により簡単にワイヤハーネス１の延長が可能となるばかりでなく、筒体１１は任意の長さに延長することも可能であるから、装飾デザインの自由度が高い装飾用照明装置を安価に提供できる。
【００１１】
上記筒体としては、不織布、紙、合成樹脂シート等透光性及び柔軟性に富む材質のものであればよい。また、ランプ７の代わりに発光ダイオードを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ワイヤハーネスの一部切欠正面図である。
【図２】筒体の一部切欠斜視図である。
【図３】飾り付け状態を示した要部の正面図である。
【符号の説明】
１．．．ワイヤハーネス
４．．．ソケット
５．．．メイルコネクタ端子
６．．．フィメイルコネクタ端子
７．．．ランプ
１１．．．筒体
２１．．．装飾用照明装置
【図１】
2004071166.tif 000003
【図２】
2004071166.tif 000004
【図３】
2004071166.tif 000005
(57)【要約】【課題】縦型炉で使用している断熱筒の強度を向上させる。【解決手段】断熱筒２０は、円状の底面板２１に環状の側面筒２２が溶接され、側面筒２２の天井部分には天面板２３が溶接されている。更に、底面板２１、側面筒２２、天面板２３で囲まれた密閉空間２５に断熱材（石英ウール等）２４を充填し、密閉空間２５を減圧した状態で底面板２１や天面板２３に封止を行う凸部２６を設ける。この封止を行う凸部２６には、貫通穴を設けるため、この部分の強度が弱い構造となっているので、最もストレスのかかる円心の位置から外にすることにより断熱筒２０の強度を大きくさせた。【選択図】　　　　図２
2004071976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を水平姿勢で多段に載置するボートと、ボートをその上に立設する断熱筒を反応管内に搬入して被処理基板を熱処理する縦型炉において、前記断熱筒内部を減圧状態にして封止し、該封止の位置を前記断熱筒の天面板、又は、底面板の円心位置外にするようにしたことを特徴とする縦型炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、シリコンウェーハ等の被処理基板から半導体素子を製造する半導体製造装置に関し、特に前処理工程に属する、拡散、化学気相成長などの熱処理を行う縦型炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３、図４で従来の縦型炉と断熱筒の概略を説明する。
ヒータ１の内側に均熱管２が設けられ、前記均熱管２には反応管３が同心状に配設される。前記均熱管２はヒータベース８に立設されている。又、前記反応管３は反応管ベース１１上に立設され、シールキャップ５により気密に閉塞される。前記シールキャップ５上には断熱筒４が立設され、更に、前記断熱筒４上にはボート６が立設されている。前記ボート６には、ウェーハＷが水平姿勢で多段に複数枚載置される。前記反応管３の下方の位置にはガス導入ノズル７が連通され、且つ前記反応管３には、排気管９が接続されている。
更に、前記シールキャップ５は、昇降可能なボートエレベータ１０上に立設されている。
【０００３】
前記断熱筒４上に立設され複数枚のウエーハＷを載置した前記ボート６は、前記ボートエレベータ１０により上昇され、前記反応管３内に搬入される。前記シールキャップ５が前記反応管３を密閉する。また、前記ヒータ１によって前記反応管３内が加熱され、前記ガス導入ノズル７により反応ガス１１を導入し、前記ウェーハＷ表面への熱拡散、成膜などの熱処理が行われ、導入された反応ガス１２は前記排気管９より排気される。
【０００４】
熱処理完了後には、前記ガス導入ノズル７から不活性ガス１３を導入し、前記反応管３内を前記不活性ガス１３で置換させ、前記シールキャップ５が前記ボートエレベータ１０により下降され、前記断熱筒４に立設された前記ボート６が前記ウェーハＷを載置した状態で前記反応管３の外部に搬出される。
【０００５】
前記断熱筒４は、円状底面板１４に環状の側面筒１５が溶接されている。前記側面筒１５の天井部には、円状の天面板１６が溶接されており、前記天面板１６の円心に真空封止を行うための凸部１９がある。前記底面板１４、前記側面筒１５、前記天面板１６に囲まれた密閉空間１８の内部に断熱材（例えば石英ウール等）１７を充填し、前記密閉空間１８を常温で２０００Ｐａ程度に減圧した状態で前記凸部１９を封止して前記断熱筒４が製作される。
【０００６】
前記断熱筒４は、反応管内の温度が１２００℃時でも密閉空間１８を減圧状態で保持しており、設計上の安全率は３倍程度になっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来例の断熱筒では、密閉空間を減圧するため天面板や底面板が内側に撓み、最もストレスがかかる円心に封止を行う凸部を設けるための貫通穴を天井板や底面板に設けるため、特にこの部分の強度が弱い構造となってた。これにより、断熱筒が破損すると反応管、ボート、ウェーハ等までも破損させることにつながるため、より強度の大きい断熱筒を必要としていた。
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑み、より強度が大きい断熱筒を持つ縦型炉を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来、円心にあった断熱筒の封止の位置を円心の位置外にすることにより、断熱筒の強度を大きくすることを特徴とするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に即して説明する。図１、図２は、本発明における実施形態の縦型炉と断熱筒の概略構成図である。
【００１１】
本発明の装置と従来装置の違う点は、断熱筒の構造に関する点である。その他の構成は図３に示した従来例と同じであるので、同一要素は同一符号を付して説明を省略する。
【００１２】
この装置による断熱筒２０は、円状底面板２１に従来の１．５倍の厚みがある環状の側面筒２２を溶接し強度を大きくさせている。また、前記側面筒２２の天井部には、円状の前記天面板２３が溶接されており、前記天面板２３の円心からずらした位置に封止を行う凸部２６がある。更に、前記底面板２１、前記側面筒２２、前記天面板２３に囲まれた密閉空間２５の内部に断熱材２４を充填し、前記密閉空間２５を常温で１６０００Ｐａ程度に減圧した状態で前記凸部２６を封止して前記断熱筒２０が製作される。
【００１３】
封止位置を最もストレスのかかる天面板の円心外にすることにより、断熱筒２０の強度を大きくさせた。更に、前記断熱筒２０は、反応管内の温度が１２００℃時には密閉空間２５が常圧程度に保持されるため、設計上の安全率は１０倍程度に向上した。
【００１４】
尚、上記実施例では、前記天面板２３に前記凸部２６を設けたが、前記底面板２１に設けるようにしても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、断熱筒の強度を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である縦型炉の概略断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す断熱筒の断面図である。
【図３】従来の縦型炉を示す概略断面図である。
【図４】従来の断熱筒を示す断面図である。
【符号の説明】
１　　ヒータ
２　　均熱管
３　　反応管
４　　断熱筒
５　　シールキャップ
６　　ボート
７　　ガス導入ノズル
８　　ヒータベース
９　　排気管
１０　　ボートエレベータ
１１　　反応管ベース
１２　　反応ガス
１３　　不活性ガス
１４　　底面板
１５　　側面筒
１６　　天面板
１７　　断熱材（石英ウール等）
１８　　密閉空間
１９　　凸部
２０　　断熱筒
２１　　底面板
２２　　側面筒
２３　　天面板
２４　　断熱材（石英ウール等）
２５　　密閉空間
２６　　凸部
Ｗ　　　ウェーハ
【図１】
2004071976.tif 000003
【図２】
2004071976.tif 000004
【図３】
2004071976.tif 000005
【図４】
2004071976.tif 000006
(57)【要約】【課題】電子装置に関し、衝撃が与えられた場合であっても、容易にはんだ剥離等が発生しないようにすることを目的とする。【解決手段】基板支持部上に支承、固定される実装基板を有する電子装置であって、前記基板支持部が前記実装基板を球面で支承可能なドーム形状に形成されるように構成する。【選択図】　図２
2004071989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板支持部上に支承、固定される実装基板を有する電子装置であって、
前記基板支持部が前記実装基板を球面で支承可能なドーム形状に形成される電子装置。
【請求項２】
前記基板支持部の外周面には、頂部がドームの天頂より低い突部が膨隆される請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記基板支持部が弾性変形可能な請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記基板支持部は、ドーム形状に湾曲させた板材の中央部に脚部を打ち抜いて形成される請求項３記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子装置において電子部品が実装される実装基板２は、従来、図５に示すように、例えば、装置筐体５に形成された円柱状のボス６上に載置した状態で、ねじ７を締め付けて固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一方、近時、情報形態端末やノート型パソコン等、落としたりぶつけたりする可能性が比較的高く、外部からの衝撃を受けやすい環境で使用されることが多くなり、実装基板２が剛体であるボス６頂部の平面上に保持されている従来例においては、外部からの衝撃を受けた場合等には、実装基板２にはボス６周縁での鋭角的な歪みが発生する上に、ボス６周縁での衝撃力も大きくなるために、はんだ剥離、あるいは部品脱落等が発生しやすいという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、衝撃が与えられた場合であっても、容易にはんだ剥離等の発生しない電子装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
実装基板２を装置筐体５に固定するための基板支持部１は、実装基板２を球面で支承することができるようにドーム形状に形成される。
【０００６】
この結果、図２（ｂ）に示すように、装置筐体５に衝撃力が加えられた場合であっても、実装基板２は基板支持部１の球面に沿うようにして変形しようとして衝撃力を吸収するために、基板支持部１に集中応力が発生したり、あるいは急激な変位を伴う変形が生じないために、部品脱落、あるいははんだ剥離等が確実に防止できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、電子装置は、装置筐体５内に収容される実装基板２を有している。実装基板２には、半導体素子８ａ、コネクタ８ｂ、あるいは増設スロット８ｃ等の実装部品８が実装され、装置筐体５の底壁には、上記実装基板２を固定するための基板支持部１が形成される。
【０００８】
基板支持部１は、図２に示すように、上面が球面からなるドーム形状をなし、平板状の取付面１ａにおいて装置筐体５の底壁に固定される。基板支持部１の固定には、接着剤９、あるいは粘着テープが使用される。
【０００９】
この基板支持部１は、合成ゴム、あるいは比較的軟質の合成樹脂材等、弾性変形能に富む材料により形成され、上端に形成された基板連結用ボス１０において実装基板２を固定する。実装基板２には、上記基板連結用ボス１０が圧入される固定孔２ａが穿孔され、基板連結用ボス１０には、弾性変形して固定孔２ａを挿通し、以後実装基板２の脱落を防止する抜け止め頭部１０ａが設けられる。
【００１０】
したがってこの実施の形態において、装置筐体５に衝撃力が付与されても、図２（ｂ）に示すように、基板支持部１全体がわずかに撓みながら衝撃を吸収する。一方、実装基板２の撓みも、基板支持部１の球面に沿ってなだらかに変形しようとするために、急激な変位によるはんだ剥離、部品脱離が防止される。
【００１１】
図３（ａ）に図２の第１の変形例を示す。この変形例において基板支持部１の球形表面には突部３が形成される。突部３は、頂部が球形表面の天頂高さより低く、かつ、頂部が実装基板２の裏面に非接触状態で接近する程度の突出高さを有しており、平面視において基板連結用ボス１０を中心とする円環形状に形成される。
【００１２】
したがってこの変形例において、実装基板２の衝撃力により所定量変形、あるいは変位すると、突部３の頂部に衝接し、衝撃力の吸収が行われるために、実装基板２へのダメージをより少なくすることができる。
【００１３】
なお、図３（ａ）において突部３は円環形状に形成される場合を示したが、同心円上に散点状に配置される突起であってもよい。また、以上においては、基板支持部１は軟質合成樹脂材等の弾性変形可能な材料により形成される場合を示したが、金属、あるいは硬質合成樹脂材等の弾性変形不能な材料により形成することも可能である。
【００１４】
この場合、図３（ｂ）に示すように、実装基板２は基板支持部１にねじ込まれるねじ７等により固定される。さらに、実装基板２への衝撃力の伝達を減少させるために、図３（ｃ）に示すように、硬質の基板支持部１にゴム等の弾性材１１を被覆、あるいは固定することも可能である。また、基板支持部１を硬質材で形成する場合には、装置筐体５の底壁に一体形成することもできる。基板支持部１を装置筐体５の底壁に一体形成する場合には、該底壁、および装置筐体５内壁に導電性をもたせることにより、基板支持部１をフレームグランドとして利用することもできる。
【００１５】
図４に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態において、基板支持部１はステンレス等の金属製薄板材の中央部を半球状に膨隆させて形成され、平板部１ｂにおいて装置筐体５に接着される。また、膨隆部には十字状の脚部４が残留するように開口され、その天頂部には、バーリング加工を施してねじ孔１２が形成され、実装基板２は、ねじ孔１２にねじ込まれるねじ７により基板支持部１上に固定される。
【００１６】
装置筐体５に衝撃が加えられた場合には、脚部４が弾性変形して実装基板２への衝撃伝達を防止し、さらに、実装基板２に衝撃変形力が加えられた場合であっても、実装基板２の背面が球面により支承されるために、鋭角的な変形が発生することがなく、はんだ剥離等が発生しない。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、衝撃が与えられて場合であっても、実装基板へのはんだ剥離等の不具合の発生が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】基板支持部を示す図で、（ａ）は図１の拡大図、（ｂ）は実装基板の変形を示す図である。
【図３】図２の変形例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は基板支持部の平面図である。
【図５】従来例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部断面図である。
【符号の説明】
１　　　　基板支持部
２　　　　実装基板
３　　　　突部
４　　　　脚部
【図１】
2004071989.tif 000003
【図２】
2004071989.tif 000004
【図３】
2004071989.tif 000005
【図４】
2004071989.tif 000006
【図５】
2004071989.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明は、コンセントの雄雌双方の接着部分に段差型の凹凸を設け、塵、埃、湿気、水分の付着進入を防ぎ、トラッキング現象による発火を防止するコンセントに関するものである。【解決手段】コンセント雄型本体（７）の金属進入部（４）の根元部分に凸型段差（１）をもうけるとともに、その凸部が隙間なく陥入する寸法の凹型段差（２）をコンセント雌型本体（８）の受入部入り口（６）の前に設ける。【選択図】　　　　　図３
2004071523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）雄型コンセント挿入側金属足の根元部分に凸部の段差を設ける。
（ロ）雌型コンセント受け入れ側金属の受け入れ口近辺に凹部の段差を設
ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンセントの接合部に段差を設け、塵、埃、湿気、
水分の付着を防止するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より通電用のコンセントはあったが、長年差し込んだまま放置した場合、緩んだ接合部分に塵、埃が付着しショート（発火）しやすく、にまた積もった塵、埃に梅雨時の湿気やトラブルによる水分が加わると、更に接触部においてショート（発火）を引き起こす
可能性があるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本案はその欠点を除いて、使用に伴い、凹凸の段差を設けることにより、が発火にいたる塵、埃、湿気、水分の進入を防止し、火災
事故を防止しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
その解決手段を図面により説明すれば、
（イ）雄型コンセントの凸側の金属進入部分（４）の根元に、凹側
に隙間なく陥入する寸法の凸型の段差（１）を設ける。
（ロ）雌型コンセントの凹側の金属受入部分（５）の受け入れ口近辺に、凸部が隙間なく陥入する寸法の凹型の段差（２）を設
ける。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本案は、以上のような構造であるから、これを使用するときは、コンセントの雄側に設けられた凸部が、コンセント雌側に設けられ
た凹部へ隙間なく差し込んで使用する。
【０００６】
【発明の効果】
従って、隙間のない凹凸の段差を完全に陥入接合することによって塵、埃、湿気、水分の進入付着を防ぎ、いわゆるトラッキング現
象による発火を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明コンセントを透過した側面図
【図２】本発明コンセント
【図１】Ａ線による断面の平面図
【図３】本発明コンセントの斜視図
【符号の説明】
１は凸部　　　　　　　　　６は受入部入り口
２は凹部　　　　　　　　　７は雄型コンセント本体
３は壁面用コンセント　　　８は雌型コンセント本体
４は金属進入部　　　　　　９はコード
５は金属受入部　　　　　　１０はコード止めネジ
【図１】
2004071523.tif 000003
【図２】
2004071523.tif 000004
【図３】
2004071523.tif 000005
(57)【要約】【課題】寒冷地では走行不可能とされている燃料電池車の走行を可能とし、燃料電池車の本格的な実用化を推進させることができる。【解決手段】燃料電池車の酸素と水素を反応させる装置内にある金属版は水素を誘導させるために常に水で覆われていて、外気が氷点下になると凍結し装置が機能しなくなって走行不能となるので車内に小型発電機（燃料はアルコールまたはベンゼン）を搭載し小型発電機から得られる電流を金属版に流して融解させることを目的としたシステム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池車内に酸素と水素を反応させる装置が搭載されているが、この装置内にある金属版は水素を誘導させるため常に水で覆われていて外気が氷点下になると凍結し装置が機能しなくなって走行不能となるので車内に小型発電機（燃料はアルコールまたはベンゼン）を搭載し小型発電機から得られる電流を金属版に流して融解させることを目的としたシステム。
【請求項２】
小型発電機の始動スイッチは運転席の計器版上にセットし温度センサーにより金属版が凍結か融解かを知るシステム。
【発明の詳細な説明】
【００１】
【発明の属する技術分野】
燃料電池車の酸素と水素を反応させる装置内にある金属版は水素を誘導させるために常に水で覆われていて外気が氷点下になると凍結し装置が機能しなくなって走行不能となるので車内に小型発電機（燃料はアルコールまたはベンゼン）を搭載し金属版が凍結した時に小型発電機から得られる電流を金属版に流して融解させる。小型発電機の始動スイッチは運転席の計器版上にセットし温度センサーにより金属版が凍結か融解かを知るようにする。
【００２】
【従来の技術】
無
【００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、寒冷地では走行不可能とされていた燃料電池車の走行を可能とするものである。
【００４】
【発明の効果】
このようにすれば、寒冷地では走行不可能とされていた燃料電池車の走行が可能となり、燃料電池車の本格的実用化、低価格の実現が可能となり、多数の国民にも燃料電池車の入手か容易となる。
(57)【要約】【課題】熱処理工程に要する時間の大幅短縮と、均一な熱処理とを可能にする熱処理装置を提供する。【解決手段】プロセスチューブ２を導電性の加熱筒５で取り囲み、その外側に誘導加熱コイル６を配置する。加熱筒５は誘導加熱によって一気に加熱され、熱線をプロセスチューブ２に放射する。【選択図】　　　図１
2004071596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理の被処理物を収容する石英製のプロセスチューブと、
前記プロセスチューブを取り囲む導電性の加熱筒と、
前記加熱筒の外側に配置された誘導加熱コイルと
を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記加熱筒は、導電性の基材にＳｉＣのＣＶＤコートを施したものである請求項１記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体製造過程等で用いられる熱処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、半導体の酸化・拡散炉としては、主として抵抗加熱方式の熱処理炉が用いられてきた。このような熱処理炉における昇温レートは、例えば大バッチ炉では２０℃／分、小バッチ炉では１００℃／分が限界であり、それ以上に大幅に向上させることはできなかった。従って、熱処理工程に要する時間を大幅に短縮することはできなかった。
一方、エピタキシャル成長装置等においては、処理室内のサセプタを誘導加熱方式で加熱し、このサセプタに載せられた半導体ウェハを加熱する方法が知られている（例えば特開平９−３３０８８４号公報等）。しかし、この場合、急速に昇温させると半導体ウェハが熱歪みを生じ、その結果サセプタに接触している部分とサセプタから浮き上がって非接触となる部分とができるので、均一な熱処理ができなかった。
【０００３】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、熱処理工程に要する時間の大幅短縮と、均一な熱処理とを可能にする高速熱処理装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱処理装置は、熱処理の被処理物を収容する石英製のプロセスチューブと、前記プロセスチューブを取り囲む導電性の加熱筒と、前記加熱筒の外側に配置された誘導加熱コイルとを備えたものである（請求項１）。
上記のような熱処理装置においては、誘導加熱コイルに高周波電流を流すことで、加熱筒が誘導加熱により一気に加熱され、熱線をプロセスチューブに放射する。これにより、プロセスチューブ内の被処理物は輻射熱で熱処理される。従って、抵抗加熱方式に比べて、熱処理工程に要する時間を大幅に短縮することができる。また、加熱筒自体が、熱を均一化したホットウォール型の熱源となる。従って、均一な熱処理を行うことができる。
【０００５】
また、上記熱処理装置において、加熱筒は、導電性の基材にＳｉＣのＣＶＤコートを施したものであってもよい（請求項２）。
この場合、加熱筒からの重金属イオンの放出を防止することができる。従って、被処理物の金属汚染を抑制することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態による熱処理装置を示す断面図である。この熱処理装置は、いわゆるミニバッチ（例えば２５枚処理）炉である。図において、被処理物の半導体を載せたボート１は、石英製のプロセスチューブ２内に搬入されている。プロセスチューブ２の下方の開口は、密封用のリング部材３を介して、蓋４により塞がれている。プロセスチューブ２の上部中央にはガス導入用の孔２ａが設けられ、下方の周囲の複数箇所には、ガス排出用の孔２ｂが設けられている。
【０００７】
上記プロセスチューブ２を取り囲んでいる円筒状の部材は加熱筒５であり、誘導加熱に適した導電性を有する材料からなる。この加熱筒５は例えば、グラファイトの基材にＳｉＣのＣＶＤコートを施したものである。加熱筒５の外側には、加熱筒５の軸方向を巻回軸方向として一又は複数の組からなるコイル６ａがスパイラル状に巻回された誘導加熱コイル６が配置されている。
【０００８】
上記のように構成された熱処理装置では、誘導加熱コイル６に高周波電流を流すと、誘導加熱により加熱筒５が一気に昇温する。このときの昇温レートは、２００〜最高１０００℃／分であり、抵抗加熱方式に比べて大幅に昇温レートを向上させることができる。さらに、加熱筒５の外周に、一又は複数組のコイル６ａがスパイラル状に巻回されていることにより、また、誘導加熱に適した導電性は優れた熱伝導性をもたらすため加熱筒５自体が熱を均一化する効果を有することから、加熱筒５は、温度の均一性や安定性に優れたホットウォール型の熱源となる。
【０００９】
このようにして一気に均一に昇温する加熱筒５から熱線がプロセスチューブ２に放射され、プロセスチューブ２内の被処理物は輻射熱によって急速に加熱される。従って、熱処理工程に要する時間を大幅に短縮することができるとともに、均一な熱処理を行うことができる。また、かかる熱処理装置によれば、プロセスチューブをヒータで加熱する場合に比べて加熱容量が小さく、従って熱損失が低減される。また、サーマルバジェットが低下し、被処理物の品質が向上する。
【００１０】
また、加熱筒５は、グラファイトを基材としてＳｉＣのＣＶＤコートを施したものであるので、高温においても重金属イオンを放出しない。従って、被処理物の金属汚染を抑制することができる。なお、加熱筒５の材質は、上記例に限らず、金属汚染を抑制し、誘導加熱が可能なものであればよい。例えば、ＳｉＣ、高融点金属でもよい。
【００１１】
なお、上記実施形態の熱処理装置はバッチサイズがミニバッチであるが、バッチサイズによらず本発明の熱処理装置が適用可能であるのは言うまでもない。また、熱処理工程の時間短縮が可能になることによってスループットが向上するので、枚葉式ラインへの対応も充分に可能である。
図２は、枚葉式対応の熱処理装置の、プロセスチューブ２の長手方向に直交する断面を示した図である。図において、プロセスチューブ２、加熱筒５及び誘導加熱コイル６は、ミニバッチの場合と同様の内外位置関係で構成される。但し、それぞれの断面形状を円形又は図示のように長円形とすることにより、枚葉式における被処理物を載せたトレイ７の熱処理の種類（例えば、真空か大気圧か等）に適した構成とすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１の熱処理装置によれば、誘導加熱コイルに高周波電流を流すことで、加熱筒が誘導加熱により一気に加熱され、熱線をプロセスチューブに放射するので、プロセスチューブ内の被処理物は輻射熱で熱処理される。従って、抵抗加熱方式に比べて、熱処理工程に要する時間を大幅に短縮することができる。また、加熱筒自体が、熱を均一化したホットウォール型の熱源となるので、均一な熱処理を行うことができる。
【００１３】
請求項２の熱処理装置によれば、加熱筒からの重金属イオンの放出を防止することができるので、被処理物の金属汚染を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による熱処理装置の断面図である。
【図２】枚葉式の熱処理装置におけるプロセスチューブの長手方向に直交する断面の図である。
【符号の説明】
２　プロセスチューブ
５　加熱筒
６　誘導加熱コイル
【図１】
2004071596.tif 000003
【図２】
2004071596.tif 000004
(57)【要約】【課題】就寝時に点灯する豆球などの点状光源により浮かび上がる模様機能のある照明器具を提供する。【解決手段】不透光金属製の本体１の下面に環状蛍光ランプ２、３とこの環状蛍光ランプ２、３の中央空間付近に位置する豆球などからなる点状光源４とを設けて、透光性の樹脂などからなるグローブ５で覆う照明器具であって、環状蛍光ランプ２、３の外側とグローブ５の内側面の間に線状模様または／および点状模様からなる模様印刷６…を施した透明板７を設けた照明器具である。点状光源４として透明バルブの豆球を用いると好ましい。グローブの光透過率をＡ％（但し５０＜Ａ＜７０）とした場合、模様印刷の光透過率を（Ａ−５）〜（Ａ＋１５）％とすると好ましい。【選択図】　図１
2004071350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の下面に環状蛍光ランプとこの環状蛍光ランプの中央空間付近に位置する点状光源とを設けて、透光性のグローブで覆う照明器具であって、環状蛍光ランプの外側とグローブの内側面の間に線状模様または／および点状模様からなる模様印刷を施した透明板を設けた照明器具。
【請求項２】
請求項１において、点状光源として透明バルブの豆球を用いた照明器具。
【請求項３】
請求項１または２において、グローブの光透過率をＡ％（但し５０＜Ａ＜７０）とした場合、模様印刷の光透過率を（Ａ−５）〜（Ａ＋１５）％とした照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環状蛍光ランプと豆球などの点状光源とを設けた照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な家庭用照明器具といえば、環状蛍光ランプと豆球とを備えたものが多く、大抵の居室で使用されている。そして、使用されるグローブとしては無模様のシンプルなものもあるが、グローブの外面になんらかの模様を施していることが多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、模様に工夫を凝らしても商品の差別化に限界があり、なんらかの目新しい照明器具が望まれていた。本発明は、就寝時に点灯する豆球などの点状光源により浮かび上がる模様機能のある照明器具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、本体の下面に環状蛍光ランプとこの環状蛍光ランプの中央空間付近に位置する点状光源とを設けて、透光性のグローブで覆う照明器具であって、環状蛍光ランプの外側とグローブの内側面の間に線状模様または／および点状模様からなる模様印刷を施した透明板を設けた照明器具である。また、点状光源として透明バルブの豆球を用いると好ましい。また、グローブの光透過率をＡ％（但し５０＜Ａ＜７０）とした場合、模様印刷の光透過率を（Ａ−５）〜（Ａ＋１５）％とすると好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、不透光金属製の本体１の下面に環状蛍光ランプ２、３とこの環状蛍光ランプ２、３の中央空間付近に位置する豆球などからなる点状光源４とを設けて、透光性の樹脂などからなるグローブ５で覆う照明器具であって、環状蛍光ランプ２、３の外側とグローブ５の内側面の間に線状模様または／および点状模様からなる模様印刷６…を施した透明板７を設けた照明器具である。
【０００７】
さらに詳述すれば、本体１は適宜手段で天井８の下面に設置され、環状蛍光ランプ２、３は、本体１の下面に取り付けられたソケット９に接続支持されるとともに、ばね性の支持具１０により支持されている。点状光源４は環状蛍光ランプ２、３よりやや下側にあり、模様印刷６…も環状蛍光ランプ２、３よりやや下側の位置にあるとよい。グローブ５の本体１への着脱手段は任意であるが、グローブ５の上面開口縁において突起１１を複数箇所に設け、突起１１を本体１の下面外周付近に設けた係止部１２に対して回転してから係止させるなどして、グローブ５を本体１に取り付けるとよい。なお、豆球などからなる点状光源４もソケット４ａに装着されている。
【０００８】
透明板７としては細長い樹脂製の透明板を環状にしたものが用いられ、透明板７はグローブ５の内側面において複数箇所に配置される透明な支持板１３に止め具１４などで取り付けられ、その支持板１３はグローブ５の開口縁に止め具１５などの適宜手段で取り付けられる。模様印刷６…としては線状模様または／および点状模様からなる任意のものでよく、一般的に白色シルク印刷が適当であり、透明塗料の混合比を増大すると光透過率を大きくできる。
【０００９】
環状蛍光ランプ２，３の両方またはいずれか一方を点灯したときは環状蛍光ランプ２，３が線状光源であり、模様印刷６…が細い模様のため、グローブ５への投影がぼんやりとしてさほど目立たない。殊に、グローブ５の光透過率をＡ％（但し５０＜Ａ＜７０）とした場合、模様印刷６…の光透過率を（Ａ−５）〜（Ａ＋１５）％とすると、模様印刷６…がグローブ５に投影されていることが認識されにくい。すなわち、この光透過率範囲において、下限値を下回ると投影が目立ちやすくなる。例えば、グローブ５の光透過率を６０％とした場合、模様印刷６…の光透過率を５５〜７５％とするとよい。なお、環状蛍光ランプとしては２０〜１００Ｗ程度のものを１本または複数本用い、豆球４としては３〜５Ｗ程度のものを１個用いるとよい。
【００１０】
次に、就寝時に豆球からなる点状光源４のみを点灯したときは、模様印刷６…がグローブ５に図２のように明瞭に投影され、殊に透明バルブの豆球（いわゆるクリア電球）４を用いるとバルブでの光拡散がないため、より点光源に近づいて、投影像の明瞭度が増大する。また、点状光源としては発光ダイオードを用いてももちろんよい。なお、前述した模様印刷６…の光透過率範囲において、上限値を超えると投影像がわかりにくくなる。
【００１１】
本実施形態によれば、環状蛍光ランプ２、３の点灯時には実質目立たないが、就寝時に点灯する豆球などの点状光源４により浮かび上がる模様機能のある照明器具を提供でき、新規需要を喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す半断面図
【図２】同豆球点灯時の外観側面図
【図３】同簡略化した下面透視図
【符号の説明】
１　本体
２、３　環状蛍光ランプ
４　点状光源
５　グローブ
６　模様印刷
７　透明板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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