(57)【要約】【課題】ストライカを受け入れるオープン位置からストライカの離脱を禁止するロック位置へ回動可能なラッチと、ラッチをロック位置に向けて回動操作するアクチュエータとを備え、アクチュエータは、ラッチに設けられた被操作部と係合可能な操作部と、係合状態の操作部を所定の経路に沿って変位させる駆動機構とを有する車両用ドアロック装置において、案内経路上に障害物がある状態で操作部が移動操作されても部品の一部等が破損される虞の抑制された車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】駆動機構が、操作部１２ａと対向配置された案内壁面１４と操作部１２ａを案内壁面１４に押付け可能な付勢部材ＳＰ３とを備え、操作部１２ａは付勢部材ＳＰ３の付勢力を超える外力によって案内壁面１４から離間可能に設けられているという構成にした。【選択図】  図５
2004250900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライカを受け入れるオープン位置からストライカの離脱を禁止するロック位置へ回動可能なラッチと、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動操作するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記ラッチに設けられた被操作部と係合可能な操作部と、前記係合状態の前記操作部を所定の経路に沿って変位させる駆動機構とを有する車両用ドアロック装置であって、
前記駆動機構が、前記操作部と対向配置された案内壁面と、前記操作部を前記案内壁面に押付け可能な付勢部材とを備え、前記操作部は前記付勢部材の付勢力を超える外力によって前記案内壁面から離間可能に設けられている車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、駆動源によって回動操作される第１揺動部材を備え、前記操作部を先端側に有する第２揺動部材が前記第１揺動部材の遊端側に枢支されており、前記付勢部材は前記第２揺動部材を前記第１揺動部材に対して所定方向に揺動付勢するバネ部材であり、前記操作部が前記第１揺動部材の前記遊端部よりも常に先行した回転角度を保ちながら、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動させるように構成されている請求項１に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記ラッチの前記被操作部に、前記案内壁面に沿って移動して来た前記操作部を受け入れる係入凹部が設けられている請求項１または２に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項４】
前記ラッチは前記被操作部を含む突起部を有し、前記ラッチの回動量不足のために、前記突起部の先端が前記案内壁面上を移動する前記操作部の外周面の前記案内壁面寄りの部位に接当した時に、前記操作部を前記案内壁面から離間する方向に案内可能なカム面が設けてある請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項５】
前記付勢部材の付勢力は、前記操作部が前記案内壁面付近に位置する異物を、前記操作部が前記案内壁面から離間することで乗り越え可能であるように決められている請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置。
【請求項６】
前記案内壁面のうち、前記ラッチの前記被操作部と係合完了後の前記操作部を案内する部分領域は、前記ラッチの軸芯を中心とする円弧を描いて延びている請求項１から５のいずれか１項に記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両などに用いられるドアロック装置に関し、より具体的には、ストライカを受け入れるオープン位置からストライカの離脱を禁止するロック位置へ回動可能なラッチと、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動操作するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記ラッチに設けられた被操作部と係合可能な操作部と、前記係合状態の前記操作部を所定の経路に沿って変位させる駆動機構とを有する車両用ドアロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の車両用ドアロック装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。
この特許文献１に記されたオートクローズドアロック（車両用ドアロック装置）では、ラッチをロック位置に向けて回動操作するアクチュエータは、ラッチに設けられた係合突起（被操作部）と係合可能なピン（操作部）と、前記係合状態のピン（操作部）を所定の経路に沿って変位させる駆動機構とを有し、前記駆動機構は、回転体の回転力に基づいてアームとレバーを介して移動操作されるピン（操作部材）の移動経路を、ラッチのフルロック位置まで案内するスリット状の誘導溝とによって構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−１８０４１７号公報（段落番号００１９、図１）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１のオートクローズドアロック（車両用ドアロック装置）では、ピン（操作部）の移動経路が誘導溝のスリットによって略一元的に制限されている（ピンの横向きの移動を許す誘導溝が常にピンを上下両方から挟んでいる）ために、誘導溝（案内経路）上に障害物がある状態（例えばラッチの係合突起が誘導溝内に僅かに進入している状態）で回転体が回転駆動された時などに、ピンはラッチの係合突起の先端付近との衝突を余儀なくされ、両者間でこじりが生じて、ピンを支持するアーム、アームを揺動可能に支持するレバー、或いは、誘導溝が形成されている板状部材のいずれかが破損してしまう虞があった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による車両用ドアロック装置の持つ前述した欠点に鑑み、案内経路上に障害物がある状態で操作部が移動操作されても部品の一部等が破損される虞の少ない車両用ドアロック装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るドアロック装置は、特許請求の範囲の請求項１から６のいずれかに記された特徴構成を備えている。
すなわち、本発明の請求項１によるドアロック装置は、
ストライカを受け入れるオープン位置からストライカの離脱を禁止するロック位置へ回動可能なラッチと、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動操作するアクチュエータとを備え、前記アクチュエータは、前記ラッチに設けられた被操作部と係合可能な操作部と、前記係合状態の前記操作部を所定の経路に沿って変位させる駆動機構とを有する車両用ドアロック装置であって、
前記駆動機構が、前記操作部と対向配置された案内壁面と、前記操作部を前記案内壁面に押付け可能な付勢部材とを備え、前記操作部は前記付勢部材の付勢力を超える外力によって前記案内壁面から離間可能に設けられていることを特徴構成としている。
【０００７】
このような特徴構成を備えているために、本発明の請求項１によるドアロック装置では、
操作部を誘導する案内経路として設けてある案内壁面上に障害物（これはラッチの一部である場合もある）がある状態で操作部が移動操作された場合、操作部が障害物から受ける外力が付勢部材の付勢力を超えた時点で、操作部は障害物との衝突を回避すべく案内壁面から離間することが可能なので、操作部や案内経路を構成している部材など、関係部品が破損される虞が少ない。また、案内経路を構成する部材を操作部の一方の側面付近にのみ設ければ良く、操作部の他方の側面付近には、操作部が案内経路から僅かに離間することを許すだけのスペースを確保しておくだけで良いので、ドアロック装置をより軽量に、或いは、よりコンパクトに構成できるという利点も得られる。
【０００８】
前記駆動機構は、駆動源によって回動操作される第１揺動部材を備え、前記被操作部を先端側に有する第２揺動部材が前記第１揺動部材の遊端側に枢支されており、前記付勢部材は前記第２揺動部材を前記第１揺動部材に対して所定方向に揺動付勢するバネ部材であり、前記操作部が前記第１揺動部材の前記遊端部よりも常に先行した回転角度を保ちながら、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動させるように構成することができる。
このように構成すれば、電動モータを駆動源とした場合、この電動モータから得られる回転駆動力によって容易に第１揺動部材を駆動操作できる。そして、ラッチをロック位置へ回動するドアロック動作を行う場合は、操作部が第１揺動部材の遊端部よりも常に先行した回転角度を保ちながら、前記ラッチを前記ロック位置に向けて回動させるので、第１揺動部材からの押付け力は、第２揺動部材に対して第２揺動部材の軸芯に沿った「圧縮方向」の応力の形で作用し、第２揺動部材に曲げ応力が作用し難いので、第２揺動部材は比較的小さな剛性を備えれば良く、更に、例えば「第２揺動部材の基端部が操作部より先行して回動しながらラッチをロック位置に向けて回動させる」構成などに比して、第２揺動部材を揺動付勢するバネ部材の付勢力も小さくて済む。
【０００９】
前記ラッチの前記被操作部に、前記案内壁面に沿って移動して来た前記操作部を受け入れる係入凹部を設けることができる。
このように構成すれば、操作部がラッチの被操作部と確実な係合状態を獲得し易く、一旦係入凹部内に係合された操作部は同箇所から抜け出し難いので、「操作部は付勢部材の付勢力を超える外力によって案内壁面から離間可能に設けられている」にも拘わらず、操作部は、案内壁面に沿って移動する工程において一貫してラッチの被操作部との安定した係合状態を保持し易く、安定したドアロック動作を行うことができる。
【００１０】
或いは、さらに、前記ラッチは前記被操作部を含む突起部を有し、前記ラッチの回動量不足のために、前記突起部の先端が前記案内壁面上を移動する前記操作部の外周面の前記案内壁面と対向しない部位に接当した時に、前記操作部と係合し、引き続き、前記操作部が前記係入凹部内に受け入れられた姿勢に前記ラッチを回動操作する補助カム面が前記突起部の先端付近に設けてある構成とすることも可能である。
このように構成すれば、何らかの原因でラッチの回動量が（少しだけ）不足しており、そのため係入凹部が案内壁面から十分に操作部の移動経路内に進入していない状態で、操作部が案内壁面上を移動して来た場合でも、（突起部の先端が案内壁面上を移動する操作部の外周面の案内壁面と対向しない部位に接当すれば、）移動する操作部はラッチの補助カム面を介してラッチの突起部を掬（すく）うように拾って、操作部がラッチの係入凹部と確実に係合した本来の安定姿勢までラッチを回動操作する。従って、このようにラッチの回動量が（少しだけ）不足している状況では、正常なドアロック動作モードに復帰させることができる。
【００１１】
前記ラッチは前記被操作部を含む突起部を有し、前記ラッチの回動量不足のために、前記突起部の先端が前記案内壁面上を移動する前記操作部の外周面の前記案内壁面寄りの部位に接当した時に、前記操作部を前記案内壁面から離間する方向に案内可能なカム面が設けてある構成とすることができる。
このように構成すれば、何らかの原因でラッチの回動量が（著しく）不足しており、そのため係入凹部が案内壁面から十分に操作部の移動経路内に進入していない状態で、操作部が案内壁面上を移動して来た場合でも、（突起部の先端が前記案内壁面上を移動する前記操作部の外周面の前記案内壁面寄りの部位に接当すれば、）移動操作される操作部は、ラッチのカム面を介して、ラッチの突起部が操作部との衝突を起こさない案内壁面から引退した回動姿勢までラッチをホームポジション方向に押し戻す、或いは、ラッチのカム面が操作部を、ラッチとの衝突を起こさない揺動姿勢まで押し戻す。すなわち、このようにラッチの突起部が案内壁面から突出していながらもラッチの回動量が（著しく）不足している状況では、ラッチと操作部とを両者が係合したドアロック動作モードに入らせないことで、部品の損傷を防ぐことができる。
【００１２】
前記付勢部材の付勢力は、前記操作部が前記案内壁面付近に位置する異物を前記操作部が前記案内壁面から離間することで乗り越え可能であるように決められている構成とすることができる。
このように構成すれば、何らかの原因で案内壁面付近に異物がある時に操作部が案内壁面上を移動して来た場合でも、操作部は案内壁面から離間することで異物を乗り越え可能なので、操作部と異物の間の正面衝突が回避され、部品の損傷を防ぐことができる。
【００１３】
前記案内壁面のうち、前記ラッチの前記被操作部と係合完了後の前記操作部を案内する部分領域は、前記ラッチの軸芯を中心とする円弧を描いて延びている構成とすることができる。
このように構成すれば、案内壁面の部分領域上を摺動移動する操作部は、ラッチの被操作部と係合した後は、ラッチの被操作部のものと共通した回転軌跡に沿って移動するので、ラッチをロック位置まで回動操作するまでの間、ラッチの被操作部との確実な係合状態が一貫して維持され、安定したドアロック動作を行うことができる。
【００１４】
本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態の一例について図面に基づいて解説する。
図１と図２は、自動車のボディ１とドア３（ここではバックドア）の間に設けられたドア開閉機構１００を示す。ドア開閉装置１００は、ドア３に設けられたストライカ２と、ボディ１のフロアー後端付近に設けられたドアロック装置４（車両用ドアロック操作装置の一例）とを有する。また、ドア３にはオープンハンドル３ａが設けてある。
図３に示すように、ドアロック装置４は、合成樹脂製のハウジング５と、ストライカ２をドア３の本体側に引き込み操作可能な板状のラッチ６、ラッチ６の回転を規制するポール７、及び、モータ動力によるラッチ６やポール７の操作を介して、ドア３のロック動作とロック解除動作を行うロック操作機構８（アクチュエータの一例）を有する。尚、ハウジング５は、図６に詳しく示すように、ハウジングボディ５ａと、ハウジングボディ５ａを車両上方から覆うベース５ｂとを有している。そして、ベース５ｂにはストライカ２を受け入れる凹部５ｃが形成されている。
【００１６】
（ラッチ６とポール７の基本構成）
図３から図６に示すように、ラッチ６は、ハウジング５のベース５ｂに配置された略垂直な軸芯Ｘ１周りで回動可能に支持されており、比較的強力なコイルばねＳＰ１等によって、ホームポジションＨＰ１（図７の状態／オープン位置の一例）に向けて矢印Ａ１方向に付勢されている。
ラッチ６には、ボディ１の外側寄りに位置する第１突起６ａと、内側寄りに位置する第２突起６ｂが設けてあり、これらの突起６ａ，６ｂの間には、ストライカ２を受け入れ可能な係入溝部６ｇが形成されている。そして、ラッチ６の第２突起６ｂの内面側には、ハーフラッチ位置（ロック位置の一例）においてポール７の作用片７ａに押付けられるハーフ係合面６ｈが設けてあり、第１突起６ａの外面側には、フルラッチ位置（ロック位置の別の一例）においてポール７の作用片７ａに押付けられるフル係合面６ｆが設けてある。さらに、ラッチ６には、後述するロック操作機構８のクローザアーム１２等によるロック動作を受けるための第３突起６ｃ（被操作部の一例）が設けてあり、第３突起６ｃには、後述する操作ピン１２ａが係入可能な被係合凹部６ｋ（係入凹部の一例）が形成されている。ホームポジションＨＰ１では、コイルばねＳＰ１の付勢力によって、第３突起６ｃがハウジング５に設けられたクッション状のストッパー５１ａに押付けられている。
【００１７】
ラッチ６の回動姿勢を検出するための姿勢検出機構として、ラッチ６と一体的に回動する被検出片６ｐ（図６を参照）が設けられ、ハウジングボディ５ａには被検出片６ｐを電気的に検出するロータリースイッチＳＷ１（図６を参照）が配置されている。ロータリースイッチＳＷ１は、ラッチ６がハーフラッチ位置にあることを検出する第１接点Ｑ１と、ラッチ６がフルラッチ位置にあることを検出する第２接点Ｑ２と、接地用の第３接点Ｑ３とを有する。
ポール７は、その作用片７ａがラッチ６の第１突起６ａや第２突起６ｂの回転軌跡内に位置する第１位置ＳＴ（図５などを参照）と、作用片７ａがこれらの回転軌跡から外れた第２位置ＲＴ（図１３を参照）との間で、ベース５ｂに配置された略垂直な軸芯Ｘ２周りで回動可能に支持されており、コイルばねＳＰ２の付勢力によって、第１位置ＳＴに復帰するよう付勢されている。第１位置ＳＴでは、作用片７ａがハーフ係合面６ｈ或いはフル係合面６ｆと接当してラッチ６のホームポジションＨＰ１への復帰を阻止することができ、第２位置ＲＴでは、ラッチ６のホームポジションＨＰ１への復帰が許される。なお、第１位置ＳＴでは、コイルばねＳＰ２の付勢力によって、作用片７ａの他端がハウジングボディ５ａに設けられたストッパー５１ｂに押付けられている。また、ポール７の作用片７ａよりも径方向外側の位置には被操作片７ｂが設けられている。
【００１８】
（ロック操作機構８の構成）
ロック操作機構８は、ドア３のロック動作に携わるクローズ機構８ａと、ドア３のロック解除動作に携わるオープン機構８ｂとからなり、ロック動作とロック解除動作の間の切り換え操作を制御するためにハウジングボディ５ａに配置された原点スイッチＳＷ２を含む。
クローズ機構８ａは、ベース５ｂに配置された軸芯Ｘ３周りで揺動可能に支持された第１揺動レバー１１（第１揺動部材の一例）と、第１揺動レバー１１の先端付近にピンによって枢支されたクローザアーム１２（第２揺動部材の一例）とを有し、クローザアーム１２の先端付近には略軸芯Ｘ３と平行に延びた操作ピン１２ａ（操作部の一例）が一体的に形成されている。また、第１揺動レバー１１の揺動に基づく操作ピン１２ａの移動軌跡を所定の形状に特定する手段として、ハウジングボディ５ａには滑らかなガイド面１４（案内壁面および駆動機構の一例）が設けてあり、クローザアーム１２と第１揺動レバー１１の間には、クローザアーム１２を図の反時計方向に付勢することで、操作ピン１２ａをガイド面１４に押し付けるコイルばねＳＰ３（付勢部材および駆動機構の一例）が設けてある。ベース５ｂには、電動モータＭから伝えられる回転駆動力によって矢印Ｃ１，Ｃ２の双方向に回転操作される駆動軸１０が設けてあり、第１揺動レバー１１はこの駆動軸１０に相対回転不能に支持されている。電動モータＭの回転力は、電動モータＭの回転軸に固定されたウォームギヤ、駆動軸１０に外嵌された第３ギヤ、及び、互いに噛合しつつウォームギヤと第３ギヤの間に介装された第１ギヤと第２ギヤとからなる減速機構を介して駆動軸１０に伝えられるが、このうち、第３ギヤＧ３と第２ギヤＧ２の一部のみが図６に示されている。
【００１９】
クローザアーム１２と第１揺動レバー１１の間に設けてあるコイルばねＳＰ３の付勢力は、ロック操作機構８の車両に対する配置姿勢や、操作ピン１２ａのガイド面１４上での移動距離に関わらず、常に操作ピン１２ａがガイド面１４に押し付けられる程度に大きく決められているが、同時に、操作ピン１２ａのガイド面１４上での摺動移動を阻止しようとする異物、例えば、ＣＰＵがノイズ等で誤動作を起こしたなどの異常事態により、ラッチ６の（被係合凹部６ｋではなく）第３突起６ｃの先端等がガイド面１４付近に存在する場合には、（クローザアーム１２やガイド面１４等が破損されないように）操作ピン１２ａが同異物を乗り越え可能な程度に納められている。
【００２０】
電動モータＭの正転動作によって、駆動軸１０が矢印Ｃ１向きに回動し続けると、第１揺動レバー１１が一体的に揺動操作され、クローザアーム１２の操作ピン１２ａがガイド面１４上を摺動移動する。そして、操作ピン１２ａは、ラッチ６の第３突起６ｃに形成された被係合凹部６ｋに係入した状態で、ラッチ６を矢印Ａ２方向に回転操作し、図５や図１１に示すフルラッチ状態を現出することができる。
ガイド面１４は、軸芯Ｘ３を中心とする第１の円弧の一部からなる第１ガイド領域１４ａと、軸芯Ｘ１を中心とする第２の円弧の一部からなる第２ガイド領域１４ｂとが、一つの短い（例えば５ミリメートル以下）又は実質的に長さを持たない変曲部１４Ｙを介してスムースに接続されることで形成されている。そして、第２ガイド領域１４ｂ（係合完了後の操作部を案内する部分領域の一例）を形成する第２の円弧の半径は、操作ピン１２ａが第２ガイド領域１４ｂ上に位置する限り、操作ピン１２ａが常に、軸芯Ｘ１を中心として移動するラッチ６の被係合凹部６ｋの回転軌跡上に位置するように決められている。そして、操作ピン１２ａは変曲部１４Ｙ上に位置する時、ハーフラッチ位置にあるラッチ６の被係合凹部６ｋと非常に近接して対向する状態、または、被係合凹部６ｋと軽く接触する状態が得られる。また、第１ガイド領域１４ａを形成する第１の円弧の半径は、第２ガイド領域１４ｂを形成する第２の円弧の半径を僅かに上回り、その位置は、操作ピン１２ａが変曲部１４Ｙを含まない第１ガイド領域１４ａ上に位置する限り（図５などの状態）、ラッチ６の被係合凹部６ｋの回転軌跡の外に位置するように決められている。
【００２１】
尚、図１５に示すように、ラッチ６の第３突起６ｃの先端の両側には第１カム面６ｅ（補助カム面の一例）と第２カム面６ｆ（カム面の一例）が設けてある。ホームポジションの回動姿勢にある時、第１カム面６ｅは、ガイド面１４に対してガイド面１４の内方に進むように傾斜しており、他方、第２カム面６ｆは、ガイド面１４に対してガイド面１４の外方に進むように傾斜している。
不測の原因によって、ラッチ６の回動量が（著しく）不足している状況下で操作ピン１２ａがガイド面１４上をラッチ６の第３突起６ｃの先端に向かって移動して来た場合、前記先端が操作ピン１２ａの外周面のうちでガイド面１４寄りの部位に接当した時に、第２カム面６ｆは、操作ピン１２ａをガイド面１４から離間する（第３突起６ｃの先端との衝突を起こさない）方向に押し戻す、或いは、ラッチ６は第２カム面６ｆのカム作用によって、第３突起６ｃがガイド面１４から内方に引退した回動姿勢まで押し戻される。すなわち、このようにラッチ６の回動量が（著しく）不足している状況では、ラッチ６と操作ピン１２ａとを両者が係合したドアロック動作モードに入らせないことで、部品の損傷を防ぐことができる。
他方、不測の原因によって、ラッチ６の回動量が（少しだけ）不足している状況下で操作ピン１２ａがガイド面１４上をラッチ６の第３突起６ｃの先端に向かって移動して来た場合、前記先端が操作ピン１２ａの外周面のうちでガイド面１４から離れた部位に接当した時に、第１カム面６ｅは、操作ピン１２ａと係合し、引き続き、操作ピン１２ａが被係合凹部６ｋ内に受け入れられた姿勢にラッチ６を回動操作する。従って、このようにラッチ６の回動量が（少しだけ）不足している状況では、正常なドアロック動作モードに復帰させることができる。
【００２２】
他方、オープン機構８ｂは、前述の軸芯Ｘ３周りで揺動可能に支持されたアンロックプレート２０を有する。アンロックプレート２０は、駆動軸１０に対して相対回転可能に外嵌支持されている点で、第１揺動レバー１１と異なる。アンロックプレート２０は、ハウジングボディ５ａとの間に介装されたコイルばねＳＰ４によって、図の矢印Ｄ１方向に付勢されている。
図５と図６から判るように、アンロックプレート２０は、駆動軸１０に支持された被枢支部２０ａを備え、この被枢支部２０ａからは第２揺動レバー部２２と第１制御レバー部２４とが、互いに異なる方向に一体的に延びている。
先ず、第２揺動レバー部２２の先端付近には、ポール７を解除操作するためのリリースアーム３０がピンによって枢支されている。図７に示すように、リリースアーム３０は、第２揺動レバー部２２に枢支された基端部３０ａと、基端部３０ａから図の横向きに延びた中間部３０ｂと、中間部３０ｂから斜め上方に延びた操作部３０ｃとを有する。中間部３０ｂには長孔状のガイド孔３１が形成されており、このガイド孔３１には、ハウジングボディ５ａから立設された制御ピン５３が挿通されている。従って、第２揺動レバー部２２に枢支されたリリースアーム３０の基端部３０ａと、制御ピン５３によって移動範囲を略横向きのみに規制されたガイド孔３１とによって一種のリンク機構が実現される。そこで、アンロックプレート２０が図５の矢印Ｄ２方向（反時計方向）に揺動操作されると、前記リンク機構に基づいて、リリースアーム３０の操作部３０ｃがポール７側に移動する。
【００２３】
また、図５に示すように、第２揺動レバー部２２の基端部付近からは、第２制御レバー部２３が側方に向けて一体的に延びており、この第２制御レバー部２３の先端付近には、（クローズ機構８ａの）第１揺動レバー１１と係合可能な被操作片２３ａが立設されている。電動モータＭの逆転動作によって、駆動軸１０が矢印Ｃ２向きに回動すると、これと同方向に回動操作される第１揺動レバー１１が被操作片２３ａを連れ回すことにより、アンロックプレート２０はコイルばねＳＰ４の付勢力に抗して矢印Ｄ２方向に揺動操作され、最終的に、リリースアーム３０によるポール７の解除操作が実現される。
次に、第１制御レバー部２４の先端付近には被制止片２４ａが立設されており、他方、ハウジングボディ５ａには、クッション状のストッパー５１ｃが、被制止片２４ａの回転軌跡内に進入した状態で配置されている。すなわち、コイルばねＳＰ４によるアンロックプレート２０のＤ１方向への揺動操作は、被制止片２４ａのストッパー５１ｃへの接当により規制されるように構成されている。
また、第１制御レバー部２４の基端部付近からは、原点スイッチＳＷ２を押し操作するスイッチ操作部２５が、側方に向けて一体的に延びている。原点スイッチＳＷ２とスイッチ操作部２５の間の相対的な位置関係は、アンロックプレート２０が矢印Ｄ１方向へ揺動移動する工程において、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａがストッパー５１ｃに接当する寸前に、スイッチ操作部２５が原点スイッチＳＷ２を押してＯＮ操作するように決められている。
【００２４】
次に、ドア開閉機構１００によるドア３の「ロック（Ｌｏｃｋ）動作」と「ロック解除（Ｕｎｌｏｃｋ）動作」について各工程に従って説明する。尚、図１４に、各工程におけるラッチ６（オープン、ハーフラッチ、フルラッチのいずれかの状態）、モータＭ（正転、逆転、停止のいずれかの状態）、及び、原点スイッチＳＷ２（ＯＮまたはＯＦＦの状態）の対応関係が、時間経過に基づいて模式的に示されている。各工程の名称（Ｌ０〜Ｌ５、Ｕ０〜Ｕ４）が、モータＭの状態を示すリングの内側に記入されている。但し、時間経過は均等に記入されていない。
【００２５】
（ドアロック動作）
ドア開閉機構１００のクローズ機構８ａによるドア３のロック動作は、以下の各工程に従って実行される。
＜Ｌ０：ドア開放状態＞ドア３が開放状態の時には、図７に示すように、ラッチ６は第３突起６ｃがストッパー５１ａに押付けられたホームポジションＨＰ１にあり、ポール７は作用片７ａがストッパー５１ｂに押付けられた第１位置ＳＴにある。また、クローズ機構８ａの第１揺動レバー１１は、アンロックプレート２０のスイッチ操作部２５が原点スイッチＳＷ２を押してＯＮ状態に保持するのを許す位置（ホームポジションＨＰ２）で停止している。この時、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａは、ストッパー５１ｃに押付けられた状態でも良い。また、この状態では、クローザアーム１２の操作ピン１２ａは、ラッチ６の第３突起６ｃの回転軌跡から外れた位置にある。これは、未だ実質的なドアロック動作に入る前の予備段階と言え、実質的なドアロック動作は次の段階から開始される。
【００２６】
＜Ｌ１：ハーフラッチ状態の獲得＞上のドア開放状態から、ユーザーが手動でドア３を少し閉操作すると、ラッチ６の第２突起６ｂがドア３のストライカ２によって押されて、ラッチ６がコイルばねＳＰ１に抗して矢印Ａ２方向に揺動操作される。そのまま第２突起６ｂがポール７を第２位置ＲＴに向けて揺動させて押しのけ、遂にポール７の作用片７ａを超えると、ポール７が第１位置ＳＴに復帰して、ポール７の作用片７ａがハーフ係合面６ｈと係合した、ラッチ６の「ハーフラッチ状態」が得られ（図８の状態）、同時に、ラッチ６の被検出片６ｐがロータリースイッチＳＷ１の第１接点Ｑ１によって検出される。そこで、「（ドアロック動作における）ハーフラッチ状態」を示す電気信号（図１４に「ハーフラッチ信号発生」と記す）がロータリースイッチＳＷ１から出され、この信号を受けたＥＣＵ（車体に積まれた電子制御装置）内のＣＰＵは、電動モータＭを正転方向に回転させるべく制御信号を出す。
【００２７】
＜Ｌ２：ストライカの引き込み開始＞Ｌ１工程の最後に開始された電動モータＭの正転によって、（駆動軸１０と共に）第１揺動レバー１１が、ホームポジションＨＰ２からＣ１方向（時計方向）に揺動操作されると、クローザアーム１２の操作ピン１２ａがガイド面１４上を摺動移動し、変曲領域１４Ｙを越えた付近でラッチ６の第３突起６ｃと係合し、引き続き、図９に例示するように、第２ガイド領域１４ｂ上を摺動移動しながらラッチ６を矢印Ａ２方向に揺動操作する。これによって、係入溝部６ｇ内に係入されたストライカ２は、ハウジング５の凹部５ｃ内に引き込まれ始める。
【００２８】
＜Ｌ３：フルラッチ準備段階＞引き続き電動モータＭの正転による第１揺動レバー１１の揺動操作が継続され、操作ピン１２ａが第２ガイド領域１４ｂの後半部位上を摺動移動しながらラッチ６を矢印Ａ２方向に揺動操作すると、今度はラッチ６の第１突起６ａが、ポール７を第２位置ＲＴに向けて揺動させ、遂にポール７の作用片７ａを超えると、ポール７が第１位置ＳＴに復帰して、ポール７の作用片７ａがフル係合面６ｆと対向した、ラッチ６の「フルラッチ準備段階」が得られるが、電動モータＭの正転による第１揺動レバー１１の揺動操作は未だ次の段階まで継続される。フルラッチ準備段階は広義のフルラッチ状態である。
【００２９】
＜Ｌ４：オーバーストローク工程＞電動モータＭの正転による第１揺動レバー１１の揺動操作が継続され、操作ピン１２ａが第２ガイド領域１４ｂの終端部位上を摺動移動してラッチ６を更に矢印Ａ２方向に揺動操作すると、ラッチ６の第１突起６ａがポール７の作用片７ａと一旦離間した「オーバーストローク工程」が得られ（図１０を参照）、同時に、ラッチ６の被検出片６ｐがロータリースイッチＳＷ１の第２接点Ｑ２によって検出される。そこで、「フルラッチ状態」を示す電気信号がロータリースイッチＳＷ１から出され、この信号を受けたＣＰＵは、電動モータＭを一旦停止し、引き続き、今度は電動モータＭを逆転方向に回転させるべく制御信号を出す。オーバーストローク工程も広義のフルラッチ状態と言える。
【００３０】
＜Ｌ５：クローズ機構の原点復帰工程＞電動モータＭの逆転によって、第１揺動レバー１１のＣ２方向への揺動操作が開始される。先ず、操作ピン１２ａが第２ガイド領域１４ｂ上を僅かに第１ガイド領域１４ａ向きに戻った段階で、ラッチ６がコイルばねＳＰ１の付勢力によってＡ１方向に回動して、第１突起６ａが再びポール７の作用片７ａと接当し、操作ピン１２ａがラッチ６の第３突起６ｃから離間した、真の「フルラッチ状態」が得られる（不図示）。次に、電動モータＭの逆転が更に継続され、操作ピン１２ａは第１ガイド領域１４ａ内に入り、遂に、第１揺動レバー１１が、第２制御レバー部２３を僅かな角度量だけＤ２方向に押し操作すると、図１１に示すように、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａがストッパー５１ｃから僅かに離間し、引き続き、アンロックプレート２０のスイッチ操作部２５が原点スイッチＳＷ２をＯＦＦにする。このＯＦＦ操作に際して原点スイッチＳＷ２から出される信号（ロック動作完了を意味する）に基づいて、ＣＰＵは電動モータＭを停止し、待機状態に入る。
【００３１】
この待機状態では、原点スイッチＳＷ２がＯＦＦ操作されてから電動モータＭが真に停止する迄のタイムラグ（電動モータＭのオーバーランと言っても良い）によって、第１揺動レバー１１がオーバーランして、スイッチ操作部２５が原点スイッチＳＷ２の被操作片から離間した状態になるまでアンロックプレート２０を押し戻した状態で停止している構成としても良い。但し、待機状態でスイッチ操作部２５が原点スイッチＳＷ２から大きく離間している程、オープン機構８ｂによる次回のロック解除動作の開始が僅かではあるが遅れるので、スイッチ操作部２５と原点スイッチＳＷ２の離間距離ができるだけ小さくなるように、オーバーラン量が抑えられた構成とすることがより好ましい。いずれにしても、この待機状態では、クローザアーム１２の操作ピン１２ａは、ラッチ６の第３突起６ｃの回転軌跡から外れた位置にある。
【００３２】
（ドアロック解除動作）
ドア開閉機構１００のオープン機構８ｂによるドア３のロック解除動作は、以下の各工程に従って実行される。
＜Ｕ０：ドア閉鎖状態＞ドア３が閉鎖状態の時には、図１１に示すように、ドア開閉機構１００は前述したドアロック動作の最後の＜Ｌ５：クローズ機構の原点復帰工程＞の最終段階と同じ状態を呈している。すなわち、ラッチ６はフル係合面６ｆが、ポール７の作用片７ａに押付けられたフルラッチ状態にある。また、クローズ機構８ａの第１揺動レバー１１は、第２制御レバー部２３をＤ２方向に押すことで、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａをストッパー５１ｃから僅かに離間させた状態が得られている。すなわち、原点スイッチＳＷ２は、アンロックプレート２０のスイッチ操作部２５によって押されておらず、ＯＦＦの状態である。これは、未だ実質的なドアロック解除動作に入る前の予備段階と言え、実質的なドアロック解除動作は次の段階から開始される。
【００３３】
＜Ｕ１：リリースアーム３０の操作開始＞上の状態から、ドア３の外側に設けたオープンハンドル３ａ或いは運転席などに設けたオープンレバーなど（不図示）を操作すると、このオープンハンドル３ａと連動するマイクロスイッチ３ｓからＣＰＵにリリース信号（図１４に「リリース信号発生」と記す）が入力され、ＣＰＵは電動モータＭを逆転方向に回転させるべく制御信号を出す。これによって、図１２に示すように、第１揺動レバー１１は、ホームポジションＨＰ２からＣ２方向（反時計方向）に揺動操作される。そして、第１揺動レバー１１と被操作片２３ａで係合した、アンロックプレート２０の第２制御レバー部２３がＤ２方向に連れ回されるので、第２揺動レバー部２２に枢支されたリリースアーム３０が、前述したリンク機構によってポール７に向かって移動開始する。
【００３４】
＜Ｕ２：ポール７の解除工程＞引き続き電動モータＭの逆回転が継続され、リリースアーム３０の操作部３０ｃが、ポール７の被操作片７ｂと接当開始し、ポール７をＢ２方向に揺動操作し始める。ポール７が第２位置ＲＴまで操作されると、ポール７の作用片７ａは、ラッチ６の第１突起６ａの回転軌跡から外れるので、ラッチ６はポール７による規制から開放されて、コイルばねＳＰ１の付勢力によってホームポジションＨＰ１に向けてＡ１方向に復帰し始める。尚、このラッチ６の復帰工程は、ラッチ６がコイルばねＳＰ１の付勢力によってストライカ２をベース５ｂの凹部５ｃから外向きに押し出す操作と平行して行われる。
【００３５】
＜Ｕ３：ハーフラッチ状態の獲得＞上記の復帰工程の途中、ラッチ６がハーフラッチ位置に達すると、ラッチ６の被検出片６ｐがロータリースイッチＳＷ１の第１接点Ｑ１によって検出される。そこで、図１４に示すように、「（ドアロック解除動作における）ハーフラッチ状態」を示す電気信号がロータリースイッチＳＷ１から出され、この信号を受けたＣＰＵは、電動モータＭを一旦停止させてから、引き続き、今度は正転方向に回転させるべく制御信号を出す。これによって、第１揺動レバー１１はＣ１方向（時計方向）に揺動操作され、第１揺動レバー１１に対して被操作片２３ａで押付けられているアンロックプレート２０もまた、同じＤ１方向（時計方向）に揺動操作され始め、リリースアーム３０はポール７から遠ざかり始める。図１３は、電動モータＭが停止中で、ラッチ６がストライカ２をベース５ｂの凹部５ｃの入口付近まで押し出した状態で、ホームポジションＨＰ１に達した瞬間を示す。
【００３６】
＜Ｕ４：オープン機構の原点復帰工程＞引き続き、電動モータＭが正転方向の回転を続けると、第１揺動レバー１１と共にＤ１方向に変位操作されたアンロックプレート２０が遂にスイッチ操作部２５で原点スイッチＳＷ２を押し操作して、ＯＮ状態に切り替える（図７に示されたものと共通の状態）。このＯＮ操作に際して原点スイッチＳＷ２から出される信号（ロック解除動作完了を意味する）に基づいて、ＣＰＵは電動モータＭを停止し、待機状態に入る。
尚この時、図７に示すように、原点スイッチＳＷ２が押し操作されてから電動モータＭが真に停止する迄のタイムラグ（電動モータＭのオーバーランと言っても良い）によって、アンロックプレート２０は、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａがストッパー５１ｃに押付けられた状態まで復帰しても良い。但し、被制止片２４ａがストッパー５１ｃに押付けられて後も第１揺動レバー１１がオーバーランを続けると、第１揺動レバー１１がアンロックプレート２０の被操作片２３ａとの接当状態を失い、クローズ機構８ａによる次回のロック動作の開始が僅かに遅れることになるので、第１揺動レバー１１と被操作片２３ａの接当状態が維持できる程度にオーバーラン量が抑えられた構成とすることがより好ましい。この構成は、アンロックプレート２０のスイッチ操作部２５による原点スイッチＳＷ２をＯＮ状態への切り替え後にオーバーランも含めて真に停止した時、アンロックプレート２０の被制止片２４ａが丁度ストッパー５１ｃに押付けられるように、被制止片２４ａとストッパー５１ｃとの相対位置と原点スイッチＳＷ２の被操作片の可動ストロークを選択することによって実現する。
【００３７】
或いは、第１制御レバー部２４の被制止片２４ａが未だストッパー５１ｃに押付けられる前に第１揺動レバー１１が停止するように、オーバーラン量が更に抑えられた構成としても良い。このように構成すれば、ロック動作の＜Ｌ２：ストライカの引き込み開始＞の工程では、電動モータＭの正転によって第１揺動レバー１１がＣ１方向（時計方向）に揺動操作される時点で初めて第１制御レバー部２４の被制止片２４ａがコイルばねＳＰ４によってストッパー５１ｃに押付けられた状態となる。
いずれにしても、この待機状態では未だ、クローザアーム１２の操作ピン１２ａは、ラッチ６の第３突起６ｃの回転軌跡から外れた位置にあることが必要である。
【００３８】
〔別実施形態〕
〈１〉リリースアーム３０を、アンロックプレート２０上ではなく、第１揺動レバー１１上に枢支させた構成としても良い。この場合の一つの手法としては、上記実施形態のアンロックプレート２０から第２揺動レバー部２２と第２制御レバー部２３とを切り離して、第１揺動レバー１１と一体化させ、この第１揺動レバー１１と一体化した第２揺動レバー部２２にリリースアーム３０を枢支させ、他方、アンロックプレート２０には、ストッパー５１ｃによって制止される被制止片２４ａを有する第１制御レバー部２４と、原点スイッチＳＷ２を押し操作するスイッチ操作部２５とが設けられた構成とすることができる。尚、ドアロック動作に際して第１揺動レバー１１と衝突しないように、リリースアーム３０の移動平面を紙面の厚さ方向で変更し、さらに、制御ピン５３と衝突しないように、リリースアーム３０のガイド孔３１を少し長目にする必要がある。
【００３９】
〈２〉ポール７を矢印Ｂ２方向に強制的に揺動操作することでラッチ６のホームポジションＨＰ１への復帰を許す緊急用の操作レバーなどを、ドア開閉機構１００による操作を介さずにドア３のロック解除動作を実施する手段として車内側に設けても良い。
【００４０】
〈３〉上記の実施形態では、ストライカ２をドア３に設け、ドアロック装置４をボディ１側に設けているが、勿論、これとは反対に、ストライカ２をボディ１側に設け、ドアロック装置４をドア３に設けても良い。この場合、ドア３の外側に設けたオープンハンドルに対して、オープンハンドルを少しだけ操作した時にＣＰＵにリリース信号を送るマイクロスイッチを設けておくことができる。さらに、万一、バッテリーからの給電不具合などのために、ユーザーがマイクロスイッチを操作してもドア開閉機構１００によるドアロック解除動作が働かない場合でも、オープンハンドルを更に大きく操作すれば、オープンハンドルとケーブルで連結されたポール７が矢印Ｂ２方向に強制的に揺動操作されて、ドア３のロック解除動作が実施されるように構成することができる。本発明によるドア開閉機構１００は、上記実施形態で説明したバックドアの他、サイドドアなどにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両用ドアロック装置を備えた自動車の後部側面図
【図２】図１の車両用ドアロック装置（フルラッチ状態）の要部の破断側面図
【図３】図１の車両用ドアロック装置（フルラッチ状態）の平面図
【図４】図１の車両用ドアロック装置（フルラッチ状態）の正面図
【図５】図３の車両用ドアロック装置の要部を示す正面図
【図６】図４の車両用ドアロック装置の要部を示す破断正面図
【図７】ドアロック動作（及びドアロック解除動作）の工程を示す説明図
【図８】ドアロック動作の工程を示す説明図
【図９】ドアロック動作の工程を示す説明図
【図１０】ドアロック動作の工程を示す説明図
【図１１】ドアロック動作（及びドアロック解除動作）の工程を示す説明図
【図１２】ドアロック解除動作の工程を示す説明図
【図１３】ドアロック解除動作の工程を示す説明図
【図１４】ドアロック動作とドアロック解除動作を説明する模式図
【図１５】ラッチの第３突起の先端を示す要部拡大図
【符号の説明】
１００  ドア開閉機構
２      ストライカ
３      ドア
４      ドアロック装置
５      ハウジング
５ａ    ハウジングボディ
５ｂ    ベース
５ｃ    凹部
６      ラッチ
６ｃ    第３突起（被操作部）
６ｅ    第１カム面（補助カム面）
６ｆ    第２カム面（カム面）
７      ポール
６ｋ    被係合凹部（被操作部／係入凹部）
６ｐ    被検出片
ＳＷ１  ロータリースイッチ
８      ロック操作機構（アクチュエータ）
８ａ    クローズ機構
１０    駆動軸
１１    第１揺動レバー
１２    クローザアーム
ＳＰ３  コイルばねＳＰ３（付勢部材／駆動機構）
１２ａ  操作ピン（操作部）
１４    ガイド面（案内壁面／駆動機構）
１４ｂ  第２ガイド領域
ＳＷ２  原点スイッチ
【図１】
2004250900.tif 000003
【図２】
2004250900.tif 000004
【図３】
2004250900.tif 000005
【図４】
2004250900.tif 000006
【図５】
2004250900.tif 000007
【図６】
2004250900.tif 000008
【図７】
2004250900.tif 000009
【図８】
2004250900.tif 000010
【図９】
2004250900.tif 000011
【図１０】
2004250900.tif 000012
【図１１】
2004250900.tif 000013
【図１２】
2004250900.tif 000014
【図１３】
2004250900.tif 000015
【図１４】
2004250900.tif 000016
【図１５】
2004250900.tif 000017