(57)【要約】【課題】生ゴミ投入後の処理槽内が水分過多状態となることを抑制し、処理槽内をより生ゴミの分解処理に適した環境にする。【解決手段】蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段Ａを備える。【選択図】        図１
2004223305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置において、処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、処理槽の投入口を開閉する蓋と、蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段とを備え、前記蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態となったことを検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段を備えてなることを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置において、処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、処理槽の投入口を開閉する蓋と、蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段と、運転開始スイッチとを備え、前記蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチのＯＮ信号を検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段を備えてなることを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項３】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、立ち上げ運転モード終了後において、加熱手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項４】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は加熱手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項５】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、生ゴミ処理装置の外部の空気を処理槽内に供給すると共に処理槽内の空気を生ゴミ処理装置の外部に排出する送風手段と、立ち上げ運転モードにおいては送風手段を所定の単位時間当たりの風量で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は送風手段を立ち上げ運転モードにおける送風手段と同じ単位時間当たりの風量で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は送風手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項６】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項７】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は撹拌手段を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段と同じ撹拌頻度で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【請求項８】
上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいて、蓋開閉検知手段にて蓋が閉状態から開状態になったことを検知した場合に加熱手段及び撹拌手段を一時停止し、この一時停止中に再び蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態になったことを検知した場合に加熱手段及び撹拌手段を停止直前の運転状態で再開する制御手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物の働きにより生ゴミを分解処理する生ゴミ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、微生物を利用して有機物及び水分を含有する汚泥を環境に影響を与えない程度に分解処理することが行われており、この処理を行う生ゴミ処理装置が知られている。この生ゴミ処理装置は、微生物を担持する木質細片のような生ゴミ処理材を充填する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、生ゴミ処理装置の外部の空気を処理槽内に供給すると共に処理槽内の空気を生ゴミ処理装置の外部に排出する送風手段とを備え、処理槽に生ゴミを投入し、投入された生ゴミ及び生ゴミ処理材を撹拌手段により撹拌し、加熱手段により処理槽内を加熱し、送風手段により処理槽に空気を送り込むことで、生ゴミを分解処理し、同時に加熱手段、送風手段、撹拌手段により処理槽内の水分を蒸発させている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また処理槽内を生ゴミの投入や処理槽内の状態に応じて適切な状態にするために、処理槽内の含水率を制御する生ゴミ処理装置も知られている。この生ゴミ処理装置は、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段を備え、加熱手段、送風手段、撹拌手段を含水率調整手段として利用し、含水率が設定値以上の場合には、前記含水率調整手段を水分蒸発能力が高い高処理モードで運転するように制御し、含水率が設定値未満の場合には、水分蒸発能力が低い低処理モードで運転するように制御している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１５９９３９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで処理槽に投入した直後の生ゴミは、水分が出てくるまでに時間がかかってしまうという問題があり、このため上記含水率の制御を行う生ゴミ処理装置にあっては、生ゴミ投入後の高含水率状態を含水率検知手段によって即座に検知することができず、高含水率状態であるにも関わらず含水率調整手段を水分蒸発能力が低い側で運転してしまい、これによって処理槽内が水分過多状態になってしまい、生ゴミ投入後の処理槽内を生ゴミの分解処理に適した環境とすることができないことがあり、特に生ゴミの投入量が多い場合には、処理槽内の環境が著しく低下してしまっていた。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、生ゴミ投入後の処理槽内が水分過多状態となることを抑制し、処理槽内を生ゴミの分解処理に適した環境にする生ゴミ処理装置を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る生ゴミ処理装置は、微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽２と、処理槽２内を加熱する加熱手段３とを備えた生ゴミ処理装置１において、処理槽２内の温度を検知する温度検知手段７と、処理槽２の投入口９を開閉する蓋１４と、蓋１４の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段１５とを備え、前記蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ１未満の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度ｔ１以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段Ａを備えてなることを特徴とするものである。
【０００８】
このように生ゴミ処理装置１に制御手段Ａを備えることで、最初の分割時間においては、強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２の含水率を下げることができる。また他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ１未満の場合は最初の分割時間と同じように強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して未だ高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができ、また所定温度ｔ１以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転して加熱手段３による加熱を抑えることができ、これによって処理槽２内の含水率を生ゴミの分解処理に適した値にすることができる。
【０００９】
また請求項２記載の生ゴミ処理装置は、微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽２と、処理槽２内を加熱する加熱手段３とを備えた生ゴミ処理装置１において、処理槽２内の温度を検知する温度検知手段７と、処理槽２の投入口９を開閉する蓋１４と、蓋１４の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段１５と、運転開始スイッチ２５とを備え、前記蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチ２５のＯＮ信号を検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ５未満の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度ｔ５以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段Ｉを備えてなることを特徴とするものである。
【００１０】
このように生ゴミ処理装置１に制御手段Ｉを備えることで、最初の分割時間においては、強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２の含水率を下げることができる。また他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ５未満の場合は最初の分割時間と同じように強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して未だ高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができ、また所定温度ｔ５以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間の加熱手段３における単位時間当たりの熱量以下で運転して加熱手段３による加熱を抑えることができ、これによって処理槽２内の含水率を生ゴミの分解処理に適した値にすることができる。また生ゴミ処理装置１に、運転開始スイッチ２５を備え、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチ２５のＯＮ信号を検知した場合にのみ立ち上げ運転モードを所定時間作動するように制御することで、意図せずに蓋１４を開状態から閉状態にした場合に加熱手段３が作動することを防止できる。
【００１１】
また請求項３記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、立ち上げ運転モード終了後において、加熱手段３を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段Ｂとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１２】
このように生ゴミ処理装置１に制御手段Ｂを備えることで、立ち上げ運転モード終了後は含水率検知手段７に基づいた加熱手段３の制御を行うことができ、これによって処理槽２内の含水率を目的とする値とすることができる。
【００１３】
また請求項４記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２未満の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２以上の場合は加熱手段３を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段Ｅとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１４】
このように生ゴミ処理装置１に制御手段Ｅを備えることで、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２未満の場合は、強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２以上の場合は、加熱手段３を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転することで、処理槽２内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００１５】
また請求項５記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、生ゴミ処理装置１の外部の空気を処理槽２内に供給すると共に処理槽２内の空気を生ゴミ処理装置１の外部に排出する送風手段４と、立ち上げ運転モードにおいては送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合は送風手段４を立ち上げ運転モードにおける送風手段４と同じ単位時間当たりの風量で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３以上の場合は送風手段４を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転する制御手段Ｆとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１６】
このように生ゴミ処理装置１に送風手段４及び制御手段Ｆを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段６による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合は立ち上げ運転モードと同じように強制的に送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転して高含水率状態にある処理槽２の含水率を下げることができる。また所定温度ｔ３以上の場合は、送風手段４を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００１７】
また請求項６記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、処理槽２の内容物を撹拌する撹拌手段５と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段Ｄとを備えてなることを特徴とするものである。
【００１８】
このように生ゴミ処理装置１に撹拌手段５及び制御手段Ｄを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段６による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００１９】
また請求項７記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、処理槽２の内容物を撹拌する撹拌手段５と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合は撹拌手段５を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５と同じ撹拌頻度で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４以上の場合は撹拌手段５を含水率検知手段７の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段Ｇとを備えてなることを特徴とするものである。
【００２０】
このように生ゴミ処理装置１に撹拌手段５及び制御手段Ｇを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段６による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合は、強制的に撹拌手段５を立ち上げ運転モードと同じように所定の撹拌頻度で運転して生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また所定温度ｔ４以上の場合は、撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００２１】
また請求項８記載の生ゴミ処理装置は、請求項１又は請求項２記載の生ゴミ処理装置において、上記生ゴミ処理装置１に、処理槽２の内容物を撹拌する撹拌手段５と、立ち上げ運転モードにおいて、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が閉状態から開状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を一時停止し、この一時停止中に再び蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を停止直前の運転状態で再開する制御手段Ｈとを備えてなることを特徴とするものである。
【００２２】
このように生ゴミ処理装置１に制御手段Ｈを備えることで、例えば使用者が意図せず蓋１４を開けてしまった場合に、加熱手段３及び撹拌手段５を一時停止することができ、また一時停止中に使用者が蓋１４が開状態であることに気付いた場合には蓋１４を閉状態とすることで、停止直前の運転状態で生ゴミ処理装置１の運転を再開することが可能となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
まず第一の実施形態について説明する。
【００２４】
本実施形態の生ゴミ処理装置１は、内部に生ゴミ処理材が充填されると共にこの生ゴミ処理材に担持した微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽２と、処理槽２内を加熱する加熱手段３と、生ゴミ処理装置１の外部の空気を処理槽２内に供給すると共に処理槽２内の空気を生ゴミ処理装置１の外部に排出する送風手段４と、処理槽２の内容物を撹拌する撹拌手段５と、処理槽２の内容物の含水率を検知する含水率検知手段６と、処理槽２内の温度を検知するための温度検知手段７とを備えており、生ゴミ処理材としては、特公平２−１０３９８号公報、特公平２−３０７６０号公報、実公平３−２２３８５号公報に示すようなバイオチップと称される微生物を担持するための木質細片を利用する。以下この生ゴミ処理装置１について詳述する。
【００２５】
図２〜４に生ゴミ処理装置１を示す。生ゴミ処理装置１の外殻を構成する本体ケース８内には投入口９を上端部に有する処理槽２を内装してあり、本体ケース８の下部にはベース部１０を設けている。本体ケース８は上端部に開口部１１を有し、この開口部１１は処理槽２の投入口９に連通してある。またベース部１０には、制御部１２と、処理槽２内に蓄積した生ゴミの未処理物が一定量を越えるとオーバーフローしてダクトを通じて溜まるトレイ１３とを設けている。なお図２中２６は、生ゴミ処理装置１の運転状態を表示する表示部である。
【００２６】
本体ケース８の開口部１１には処理槽２の投入口９を開閉する開閉自在な蓋１４を設けてあり、処理槽２の上部には前記蓋１４の開閉状態を検知する例えばリードスイッチのような蓋開閉検知手段１５を設けている。蓋開閉検知手段１５は前述した制御部１２に接続され、その検出信号が制御部１２に常時送られている。
【００２７】
また本体ケース８には、一端部が生ゴミ処理装置１の外部と連通すると共に他端部が処理槽２の投入口９（処理槽２内部）に連通する吸気路１６と、一端部が処理槽２の投入口９（処理槽２内部）に連通すると共に他端部が生ゴミ処理装置１の外部に連通する排気路１７とを設けている。排気路１７の途中には、吸気路１６の一端部開口から生ゴミ処理装置１の外部の空気を処理槽２内に供給すると共に処理槽２内の空気を排気路１７の他端部開口から生ゴミ処理装置１の外部に排出する送風手段４を設けてあり、本実施形態ではこの送風手段４としてファンを利用している。該送風手段４は制御部１２に接続されてその回転が制御部１２により制御されており、これにより送風手段の単位時間当たりの風量が制御されている。
【００２８】
処理槽２の外周部には、ＯＮ／ＯＦＦ切替え可能な加熱手段３を設けてあり、本実施形態ではこの加熱手段３としてヒータを用いている。該加熱手段３は制御部１２に接続され、加熱手段３のＯＮ／ＯＦＦは制御部１２により制御されている。
【００２９】
処理槽２内には撹拌手段５を設けている。撹拌手段５は、処理槽２内に回転自在に取り付けた回転軸１８と、回転軸１８を回転する処理槽２下部に設けた減速モータ１９と、回転軸１８から径方向に突出する複数の撹拌羽根２０とからなる。減速モータ１９は制御部１２に接続されてその回転が制御部１２により制御されており、これにより撹拌手段５の撹拌頻度が制御されている。
【００３０】
また処理槽２内には処理槽２内の温度及び含水率を検知する含水率センサ２１を設けてあり、本実施形態ではこの含水率センサ２１を含水率検知手段６及び温度検知手段７としている。
【００３１】
上記含水率センサ２１としては、例えば特開平８−１７８８７９号公報に示されるような含水率センサが利用される。この含水率センサ２１は、図５に示すように表面側が生ゴミ処理材に接触する良熱伝導物により形成したケーシング２２の背面側に、センサ２１を強制的に発熱させる発熱抵抗体２３と、発熱抵抗体２３により発熱させた場合の生ゴミ処理材の含水率による温度上昇を検出する温度センサ２４とを夫々固着し、これをケーシング２２の背面側においてモールドしたものであり、発熱抵抗体２３に通電し、生ゴミ処理材の放熱度を加味した温度上昇度を温度センサ２４で検出し、その検出信号に基づいて処理槽２内の生ゴミ処理材の含水率と、温度の両方を検知できる構成となっている。上記含水率センサ２１、すなわち含水率検知手段６と温度検知手段７は制御部１２に接続され、含水率センサ２１で検知した含水率及び温度の検出信号が常時制御部１２に送られている。
【００３２】
そして上記生ゴミ処理装置１は制御手段Ａ〜Ｄを備えている。
【００３３】
制御手段Ａは、前記蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ１未満の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度ｔ１以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転するものである（図１、図６参照）。
【００３４】
制御手段Ｂは、立ち上げ運転モード終了後においては、加熱手段３を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転するものである（図７、図８参照）。
【００３５】
制御手段Ｃは、立ち上げ運転モードにおいては、送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、立ち上げ運転モード終了後においては、送風手段４を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転するものである（図９、図１０参照）。
【００３６】
制御手段Ｄは、立ち上げ運転モードにおいては、撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転するものである（図１１、図１２参照）。
【００３７】
上記制御手段Ａ〜Ｄは以下の制御を行う制御部１２からなる。なお、本実施形態の立ち上げ運転モードの所定時間は、タイマー▲１▼、タイマー▲２▼が作動する２つの分割時間により分割されるものとするが、立ち上げ運転モードの所定時間を３以上の複数に分割しても良いものとする。
【００３８】
制御部１２による制御について順に説明すると、まず、使用者は、投入口９の蓋１４を開けて生ゴミを投入口９から処理槽２に投入し、この後蓋１４を閉める。この時、制御部１２は蓋開閉検知手段１５の検知信号により蓋１４が開状態から閉状態になったことを検知し、タイマー▲１▼（例えば３時間に設定）を作動させて、立ち上げ運転モードを作動させる。タイマー▲１▼（すなわち最初の分割時間）がスタートすると、加熱手段３、送風手段４、撹拌手段５の運転が以下の運転条件で開始される。タイマー▲１▼作動時の加熱手段３はＯＮ状態を常時維持するよう設定されており、これにより加熱手段３は単位時間当たりの熱量が常時所定の単位時間当たりの熱量で運転されることとなる。またこの場合、送風手段４は常時所定の単位時間当たりの風量（所定の回転数）で運転され、撹拌手段５は常時所定の撹拌頻度（例えば１回／約３０分）で運転される。
【００３９】
タイマー▲１▼が終了すると、タイマー▲２▼（例えば３時間に設定）が作動する。タイマー▲２▼（すなわち他の分割時間）がスタートとした時点で、制御部１２は温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ１（例えば４５℃に設定）未満であるか、所定温度ｔ１以上であるかを判定する。そして温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ１未満の場合は、加熱手段３のＯＮ状態を維持し、加熱手段３を常時最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量と同じ熱量で運転する。一方、温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ１以上の場合は、温度検知手段７により検知した温度に基づいて処理槽２内の温度が目的とする値となるよう加熱手段３のＯＮ／ＯＦＦを自動で切替えながら運転する。つまり温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ１以上の場合における加熱手段３は最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転されるように設定されている。またタイマー▲２▼作動時の送風手段４及び撹拌手段５はタイマー▲１▼作動時と同じ運転条件で運転される。すなわち、他の分割時間における送風手段４及び撹拌手段５は最初の分割時間と同じ所定回転数、所定撹拌頻度で常時運転される。
【００４０】
タイマー▲２▼が終了すると、立ち上げ運転モードが終了し、通常運転モードへ移行する。通常運転モードでは、含水率検知手段６により検知した含水率と、温度検知手段７により検知した温度との両方に基づいて、含水率及び温度が目的とする含水率及び温度となるように、加熱手段３のＯＮ／ＯＦＦを自動で切替えながら運転する（つまり、通常運転モードにおける加熱手段３は最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転するよう設定されている）と共に、送風手段４の回転数を自動で変更しながら運転すると共に、撹拌手段５の撹拌頻度を自動で変更しながら運転する。なお通常運転モードにおける送風手段４の単位時間当たりの風量の上限値は立ち上げ運転モードにおける送風手段４の単位時間当たりの風量よりも大きく設定され、また下限値は立ち上げ運転モードにおける送風手段４の単位時間当たりの風量よりも小さく設定されている。また通常運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度の上限値は立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度よりも大きく設定され（例えば１回／約１０分〜１回約／７分）、また下限値は立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度よりも低く設定されている（例えば１回／約１時間〜１回／約１２時間）。
【００４１】
上記のような制御手段Ａを備えることで、最初の分割時間においては、強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２の含水率を下げることができる。また他の分割時間において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ１未満の場合は最初の分割時間と同じように強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して未だ高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができ、また所定温度ｔ１以上の場合は加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量以下で運転して加熱手段３による加熱を抑えることができ、これによって処理槽２内の含水率を生ゴミの分解処理に適した値にすることができる。
【００４２】
また制御手段Ｂを備えることで、立ち上げ運転モード終了後は含水率検知手段６及び温度検知手段７に基づいた加熱手段３の制御を行うことができ、これによって処理槽２内の含水率及び温度を目的とする値にすることができる。
【００４３】
また制御手段Ｃを備えることで、立ち上げ運転モードにおいては、強制的に送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また、立ち上げ運転モード終了後は含水率検知手段６及び温度検知手段７に基づいた送風手段４の制御を行うことができ、これによって処理槽２内の含水率及び温度を目的とする値にすることができる。
【００４４】
また制御手段Ｄを備えることで、立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段５を含水率検知手段６及び温度検知手段７の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率及び温度をより一層目的とする値に近づけることが可能となる。
【００４５】
また上記制御手段Ｂの代わりに、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２未満の場合は加熱手段を最初の分割時間の加熱手段３と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２以上の場合は加熱手段３を含水率検知手段７の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段Ｅを備えることも好ましい（図１３、図１４参照）。
【００４６】
すなわち、制御手段Ｅは以下の制御を行う制御部１２からなる。制御部１２は、タイマー▲２▼が終了した（立ち上げ運転モードが終了した）時点、つまり通常運転モードが開始された時点で、温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ２未満であるか、所定温度ｔ２以上であるかを判定する。なお、この所定温度ｔ２は前述した所定温度ｔ１と同じ温度、すなわち４５℃に設定されているものとする。そして制御部１２は、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２未満の場合には、加熱手段３のＯＮ状態を維持し、加熱手段３を最初の分割時間における加熱手段３の単位時間当たりの熱量と同じ熱量で運転する。一方、温度検知手段７にて検知した温度が所定温度ｔ２以上の場合は、温度検知手段７により検知した温度と、含水率検知手段６により検知した含水率の両方とに基づいて、処理槽２内の含水率及び温度が目的とする値となるよう、加熱手段３のＯＮ／ＯＦＦを自動で切替えて運転する。すなわちこの場合の加熱手段３は、最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転するよう設定されている。
【００４７】
このような制御手段Ｅを備えることで、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２未満の場合は、強制的に加熱手段３を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ２以上の場合は、加熱手段３を含水率検知手段６及び温度検知手段７の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転することで、処理槽２内の含水率及び温度を目的とする値に近づけることが可能となる。
【００４８】
また上記制御手段Ｃの代わりに、立ち上げ運転モードにおいては送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、立ち上げ運転モード終了後の通常運転モードにおいて、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合は送風手段４を立ち上げ運転モードにおける送風手段４と同じ単位時間当たりの風量で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３以上の場合は送風手段４を含水率検知手段６及び温度検知手段７の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転する制御手段Ｆを備えることも好ましい（図１５、図１６参照）。
【００４９】
すなわち、制御手段Ｆは以下の制御を行う制御部１２からなる。制御部１２は、タイマー▲２▼が終了した（立ち上げ運転モードが終了した）時点、つまり通常運転モードが開始された時点で、温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ３未満であるか、所定温度ｔ３以上であるかを判定する。なお、所定温度ｔ３は所定温度ｔ２と同じ温度、すなわち４５℃に設定されている。そして制御部１２は、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合には、送風手段４の回転数を制御して送風手段４を立ち上げ運転モードにおける送風手段４の単位時間当たりの風量と同じ風量で運転する。一方、温度検知手段７にて検知した温度が所定温度ｔ３以上の場合は、含水率検知手段６により検知した含水率及び温度検知手段７により検知した温度との両方に基づいて、処理槽２内の含水率及び温度が目的とする値となるよう、送風手段４の回転数を自動で変更しながら風量を調節して運転する。
【００５０】
このように、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合は送風手段４を立ち上げ運転モードにおける送風手段４の単位時間当たりの風量と同じ風量で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３以上の場合は送風手段４を含水率検知手段６及び温度検知手段７の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転する制御手段Ｆを備えることで、立ち上げ運転モードにおいては、強制的に送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ３未満の場合は立ち上げ運転モードと同じように強制的に送風手段４を所定の単位時間当たりの風量で運転して高含水率状態にある処理槽２の含水率を下げることができる。また所定温度ｔ３以上の場合は、送風手段４を含水率検知手段６の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率及び温度を目的とする値に近づけることができる。
【００５１】
また制御手段Ｄの代わりに、生ゴミ処理装置１に、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合は撹拌手段５を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度と同じ撹拌頻度で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４以上の場合は撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段Ｇを備えることも好ましい（図１７、図１８参照）。
【００５２】
すなわち、制御手段Ｇは以下の制御を行う制御部１２からなる。制御部１２は、タイマー▲２▼が終了した（立ち上げ運転モードが終了した）時点、つまり通常運転モードが開始された時点で、温度検知手段７により検知した温度が所定温度ｔ４未満であるか、所定温度ｔ４以上であるかを判定する。なお、所定温度ｔ４は所定温度ｔ２と同じ温度、すなわち４５℃に設定されている。そして制御部１２は、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合には、撹拌手段５を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度と同じ撹拌頻度で運転する。一方、温度検知手段７にて検知した温度が所定温度ｔ４以上の場合は、含水率検知手段６により検知した含水率及び温度検知手段７により検知した温度との両方に基づいて、含水率及び温度が目的とする値となるように、撹拌手段５の撹拌頻度を自動で変更ながら運転する。
【００５３】
このように立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合は撹拌手段５を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段５の撹拌頻度と同じ撹拌頻度で運転すると共に、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４以上の場合は撹拌手段５を含水率検知手段６及び温度検知手段７の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段Ｇを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段６による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段５を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度ｔ４未満の場合は、強制的に撹拌手段５を立ち上げ運転モードと同じように所定の撹拌頻度で運転して生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽２内の含水率を下げることができる。また所定温度ｔ４以上の場合は、撹拌手段５を含水率検知手段６の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽２内の含水率を目的とする値に近づけることができる。
【００５４】
また、生ゴミ処理装置１に、立ち上げ運転モードにおいて、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が閉状態から開状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を一時停止し、この一時停止中に再び蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を停止直前の運転状態で再開する制御手段Ｈを備えることも好ましい（図１９、図２０参照）。
【００５５】
すなわち、制御手段Ｈは以下の制御を行う制御部１２からなる。制御部１２は、各分割時間、つまりタイマー▲１▼作動時及びタイマー▲２▼作動時において、蓋開閉検知手段１５による検知結果が開状態にあるか否かを常時判定し、蓋１４が閉状態から開状態になった場合は、加熱手段３及び撹拌手段５をＯＦＦにして一時停止するように設定されている。そして、この後再び蓋１４が開状態から閉状態になった場合は、加熱手段３及び撹拌手段５を停止直前の運転条件で運転を再開するよう設定されている。なお、上記において、蓋１４が閉状態から開状態になった場合は、タイマー▲１▼及びタイマ−▲２▼はリセットされないものとし、すなわち蓋１４が開状態にある場合はタイマーのカウントが進行するものとする。また、本例においては、制御部１２は通常運転モードにおいても、蓋１４が閉状態から開状態になった場合は、加熱手段３及び撹拌手段５をＯＦＦにするように設定されている。そして、この後蓋１４が開状態から閉状態になった場合は、タイマー▲１▼が開始され、立ち上げ運転モードに移行し、以後上記した制御を繰り返すよう設定されている（図２１参照）。
【００５６】
このように、生ゴミ処理装置１に、立ち上げ運転モードにおいて、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が閉状態から開状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を一時停止し、この一時停止中に再び蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態になったことを検知した場合に加熱手段３及び撹拌手段５を停止直前の運転状態で再開する制御手段Ｈを備えることで、例えば使用者が意図せず蓋１４を開けてしまった場合に、加熱手段３及び撹拌手段５を一時停止することができ、また使用者が一時停止中に蓋１４が開状態であることに気付いた場合は蓋１４を閉状態とすることで、停止直前の運転状態で再開することが可能となる。
【００５７】
次に上記第一の実施形態とは異なる実施形態について説明する。上記第一の実施形態と同一の構成については同一の番号を付与してあり、重複する説明については説明を省略する。
【００５８】
本実施形態における生ゴミ処理装置１は運転開始スイッチ２５と、図２２、図２３に示すような、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知した場合に上記第一の実施形態に示す立ち上げ運転モードを行う制御手段Ｉとを備えている。なお、上記実施形態における所定温度ｔ１は本実施形態においては所定温度ｔ５と称し、この所定温度ｔ５は所定温度ｔ１と同じ温度、すなわち４５℃に設定されているものとする。
【００５９】
詳述すると、運転開始スイッチ２５は図４に示すように処理槽２の上部に設けてあり、該運転開始スイッチは制御部１２に接続され、その検出信号は常時制御部１２に送られている。
【００６０】
そして制御手段Ｉは以下の制御を行う制御部１２からなる。制御部１２は、蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチ２５のＯＮ信号を検知した場合に、上記第一の実施形態における立ち上げ運転モードを所定時間作動するよう設定されている。なお、運転開始スイッチ２５を押さずにＯＦＦ状態としたままで、蓋１４を開状態から閉状態にした場合、第一の実施形態における含水率検知手段６及び温度検知手段７に基づいた、加熱手段３、送風手段４、撹拌手段５の運転を行うよう設定されているものとする。また、本実施形態における立ち上げ運転モード終了後は上記第一の実施形態の通常運転モードが開始されるものとする。
【００６１】
このように、生ゴミ処理装置１に、運転開始スイッチ２５を備え、前記蓋開閉検知手段１５にて蓋１４が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチ２５のＯＮ信号を検知した場合にのみ立ち上げ運転モードを所定時間作動する制御手段Ｉを設けることで、運転開始スイッチ２５を押さずに意図せず蓋１４を開状態から閉状態にした場合に、加熱手段３や撹拌手段５が作動することを防止できる。
【００６２】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置において、処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、処理槽の投入口を開閉する蓋と、蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段とを備え、前記蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態となったことを検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段を備えることで、最初の分割時間においては、強制的に加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽の含水率を下げることができる。また他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は最初の分割時間と同じように強制的に加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転して未だ高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができ、また所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転して加熱手段による加熱を抑えることができ、これによって処理槽内の含水率を生ゴミの分解処理に適した値にすることができる。
【００６３】
また請求項２記載の発明にあっては、微生物の働きにより生ゴミを分解処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段とを備えた生ゴミ処理装置において、処理槽内の温度を検知する温度検知手段と、処理槽の投入口を開閉する蓋と、蓋の開閉状態を検知する蓋開閉検知手段と、運転開始スイッチとを備え、前記蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチのＯＮ信号を検知した場合に立ち上げ運転モードを所定時間作動し、この立ち上げ運転モードの所定時間を複数に分割し、複数に分割された分割時間のうち、少なくとも最初の分割時間においては加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転し、他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段の単位時間当たりの熱量以下で運転する制御手段を備えることで、生ゴミを投入した後の含水率検知手段による検知が正確に行えない最初の分割時間においては、強制的に加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽の含水率を下げることができる。また他の分割時間において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は最初の分割時間と同じように強制的に加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転して未だ高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができ、また所定温度以上の場合は加熱手段を最初の分割時間の加熱手段における単位時間当たりの熱量以下で運転して加熱手段による加熱を抑えることができ、これによって処理槽内の含水率を生ゴミの分解処理に適した値にすることができる。生ゴミ処理装置に、運転開始スイッチを備え、前記蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態となったことを検知し且つ運転開始スイッチのＯＮ信号を検知した場合にのみ立ち上げ運転モードを所定時間作動するよう制御することで、意図せず蓋を開状態から閉状態にした場合に加熱手段が作動することを防止できる。
【００６４】
また請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、立ち上げ運転モード終了後において、加熱手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段とを備えることで、立ち上げ運転モード終了後は含水率検知手段に基づいた加熱手段の制御を行うことができ、これによって処理槽内の含水率を目的とする値とすることができる。
【００６５】
また請求項４記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は加熱手段を最初の分割時間における加熱手段と同じ単位時間当たりの熱量で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は加熱手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転する制御手段とを備えることで、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は、強制的に加熱手段を所定の単位時間当たりの熱量で運転して、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができる。また温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は、加熱手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの熱量で運転することで、処理槽内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００６６】
また請求項５記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、生ゴミ処理装置の外部の空気を処理槽内に供給すると共に処理槽内の空気を生ゴミ処理装置の外部に排出する送風手段と、立ち上げ運転モードにおいては送風手段を所定の単位時間当たりの風量で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は送風手段を立ち上げ運転モードにおける送風手段と同じ単位時間当たりの風量で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は送風手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転する制御手段とを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に送風手段を所定の単位時間当たりの風量で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は立ち上げ運転モードと同じように強制的に送風手段を所定の単位時間当たりの風量で運転して高含水率状態にある処理槽の含水率を下げることができる。また所定温度以上の場合は、送風手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた単位時間当たりの風量で運転することができ、これによって処理槽内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００６７】
また請求項６記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段とを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後においては、撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽内の含水率をより一層目的とする値にすることができる。
【００６８】
また請求項７記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物の含水率を検知する含水率検知手段と、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいては撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段による検知結果が所定温度未満の場合は撹拌手段を立ち上げ運転モードにおける撹拌手段と同じ撹拌頻度で運転すると共に、温度検知手段による検知結果が所定温度以上の場合は撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転する制御手段とを備えることで、生ゴミ投入直後の含水率検知手段による検知が正確に行えない立ち上げ運転モードにおいては、強制的に撹拌手段を所定の撹拌頻度で運転し、生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができる。また立ち上げ運転モード終了後において、温度検知手段７による検知結果が所定温度未満の場合は、強制的に撹拌手段を立ち上げ運転モードと同じように所定の撹拌頻度で運転して生ゴミ投入直後の高含水率状態にある処理槽内の含水率を下げることができる。また所定温度以上の場合は、撹拌手段を含水率検知手段の検知結果に基づいた撹拌頻度で運転することができ、これによって処理槽内の含水率を目的とする値にすることができる。
【００６９】
また請求項８記載の発明にあっては、上記請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、上記生ゴミ処理装置に、処理槽の内容物を撹拌する撹拌手段と、立ち上げ運転モードにおいて、蓋開閉検知手段にて蓋が閉状態から開状態になったことを検知した場合に加熱手段及び撹拌手段を一時停止し、この一時停止中に再び蓋開閉検知手段にて蓋が開状態から閉状態になったことを検知した場合に加熱手段及び撹拌手段を停止直前の運転状態で再開する制御手段とを備えることで、例えば使用者が意図せず蓋を開けてしまった場合に、加熱手段及び撹拌手段を一時停止することができ、また使用者が一時停止中に蓋が開状態であることに気付いた場合は蓋を閉状態とすることで、停止直前の運転状態で再開することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態の生ゴミ処理装置の制御手段Ａの制御を示すフローである。
【図２】同上の生ゴミ処理装置を示す斜視図である。
【図３】同上の生ゴミ処理装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】図３（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。
【図５】同上の温度センサを示す断面図である。
【図６】同上の制御手段Ａによる制御時のタイムチャートである。
【図７】同上の制御手段Ｂの制御を示すフローである。
【図８】同上の制御手段Ｂによる制御時のタイムチャートである。
【図９】同上の制御手段Ｃを示すフローである。
【図１０】同上の制御手段Ｃによる制御時のタイムチャートである。
【図１１】同上の制御手段Ｄを示すフローである。
【図１２】同上の制御手段Ｄによる制御時のタイムチャートである。
【図１３】同上の制御手段Ｅを示すフローである。
【図１４】同上の制御手段Ｅによる制御時のタイムチャートである。
【図１５】同上の制御手段Ｆを示すフローである。
【図１６】同上の制御手段Ｆによる制御時のタイムチャートである。
【図１７】同上の制御手段Ｇを示すフローである。
【図１８】同上の制御手段Ｇによる制御時のタイムチャートである。
【図１９】同上の制御手段Ｈによる加熱手段の制御を示すフローである。
【図２０】同上の制御手段Ｈによる撹拌手段の制御を示すフローである。
【図２１】同上の制御手段Ｈによる制御時のタイムチャートである。
【図２２】同上の制御手段Ｉを示すフローである。
【図２３】同上の制御手段Ｉによる制御時のタイムチャートである。
【符号の説明】
１  生ゴミ処理装置
２  処理槽
３  加熱手段
４  送風手段
５  撹拌手段
６  含水率検知手段
７  温度検知手段
９  投入口
１４  蓋
１５  蓋開閉検知手段
２５  運転開始スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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