(57)【要約】【課題】製造時の寸歩誤差や製造後に変形などがあったとしても極めて正確な位置に固定することが可能な固定構造を提供することを目的とする。【解決手段】前記固定部材１５を、底面部１６と、この底面部１６から前記筐体１方向に延出する側面部１７と、この側面部１７に並列形成された複数の係止突起部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ等とで構成し、前記筐体１を、底面部２と、この底面部２から前記固定部材１５方向に延出する側面部４と、この側面部４に並列形成された複数の開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃとで構成し、更に、前記複数の係止突起部もしくは前記複数の開孔のいずれか一方を前記底面部からの距離を異ならせて形成することにより前記固定部材１５と前記筐体１とを前記複数の係止突起部の一つと前記係止凹部の一つとで良好に固定させることが出来るものである。【選択図】      図１
2004197856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを固定する固定構造において、
前記第１の部材は、本体部と、この本体部から前記第２の部材方向に延出する延出部と、この延出部に並列形成された複数の係止突起部とからなり、
前記第２の部材は、本体部と、この本体部から前記第１の部材方向に延出する延出部と、この延出部に前記複数の係止突起部それぞれに対応させて並列形成された複数の係止凹部とからなり、
更に、前記複数の係止突起部もしくは前記複数の係止凹部のいずれか一方は前記本体部からの距離を異ならせて形成してあり、
前記第１の部材の前記複数の係止突起部の一つとこの係止突起部に対応する前記第２の部材の前記係止凹部とを係止させて前記第１の部材と前記第２の部材とを固定したことを特徴とする固定構造。
【請求項２】
前記第１の部材と前記第２の部材とは間に部品を固定する部材であることを特徴とする請求項１に記載の固定構造。
【請求項３】
前記第１の部材と前記第２の部材とはそれぞれケースを構成する部材であることを特徴とする請求項１に記載の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品或いはケースなどの固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つの部材を結合させる方法として、一方の部材に形成された係止突部を他方の部材に形成された係止凹部に係止させることによって両者を結合させることが知られており、また、結合位置を調整するために、係止凹部を結合方向に複数設け、これら複数の係止凹部のいずれか一つに係止突部を結合させるようにすることも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−８８６４号公報（図２、図３）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、結合位置を調整するために結合方向に結合箇所を複数設ける方法では、細かな位置調整が出来ないという欠点があった。例えば、結合のための突部或いは凹部の大きさを約３ミリ（ｍｍ）に形成した場合には、３ミリ単位で結合箇所が設けられることとなり、３ミリ単位での位置調整しか出来ず、これ以上の微調整は困難であった。
【０００５】
特に、部品やこの部品を取り付ける取付部材或いはケースなどは製造時に寸法のばらつきが発生したり、温度変化などによって形がわずかに変形する場合があり、従来の方法では正確な寸法で取り付けることが困難であった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、寸法誤差や変形などがあったとしても極めて正確な位置に固定することが可能な固定構造を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明では、第１の部材と第２の部材とを固定する固定構造において、前記第１の部材を、本体部と、この本体部から前記第２の部材方向に延出する延出部と、この延出部に並列形成された複数の係止突起部とで構成し、また、第２の部材を、本体部と、この本体部から前記第１の部材方向に延出する延出部と、この延出部に前記複数の係止突起部それぞれに対応させて並列形成された複数の係止凹部とで構成し、更に、前記複数の係止突起部もしくは前記複数の係止凹部のいずれか一方は前記本体部からの距離を異ならせて形成したものである。このような構成とすることにより、第１の部材の複数の係止突起部と第２の部材の複数の係止凹部とにうち、固定すべき位置にある係止突起部と前記係止凹部とが係止されるので極めて正確な固定がなされるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明をデジタルカメラに適用した実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１乃至図４は、本発明の第１の実施の形態を示すもので、図１は撮像素子組み立て部分の分解斜視図、図には組み立てた際の断面図である。図１において、硬質の合成樹脂或いは金属からなる箱状の筐体１は、底面部２及びこの底面部から延出された側面部４、５、６、７を有し、底面部２には開口部３が形成され、側面部４には開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、側面部５には開孔５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、側面部６及び７には６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及び７Ａ、７Ｂ、７Ｃがそれぞれ形成されている。また、底面部２の外側には、図２に示すように、開口部３の周囲に図示しない光学レンズなどが取り付けられるレンズ取付部材８が固定されている。
【００１０】
回路基板１０には、前記光学レンズを介して入射された像が結像されるＣＣＤなどの撮像素子１１が取り付けられており、また、回路基板１０の下部には、撮像素子１０で結像された像の電気信号を取り出すためのフレキシブル配線シート１２が配置される切欠き１３が形成されている。
【００１１】
軟質樹脂製の弾性部材１４は、回路基板１１と同形状に形成されており、後述する如く回路基板１０を筐体１の底面部２に取り付けた時、回路基板１０を押圧するために用いられる。弾性を有する金属製の固定部材１５は、前記フレキシブル配線シート１２を挿通させるための開孔２１が形成された底面部１６とこの底面部１６から延出された側面部１７、１８、１９、２０とから構成され、側面部１７には係止突部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃが設けられている。これら係止突部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃは、それぞれ３辺を切り欠いてその内部を外方に突出させたものである。また、側面部１８には係止突部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、側面部１９及び２０には１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ及び２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃがそれぞれ形成されている。
【００１２】
図３は、側面部１７に形成された係止突起１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの形成位置を説明するための図である。即ち、係止突起１７Ａの突出先端２３は、底面部１６（図１参照）と側面部１７との角部２２に対して所定距離Ｌだけ離れた位置に形成され、係止突起１７Ｂ、１７Ｃも係止突起１７Ａ同様に突起先端が所定距離Ｌだけ離れた位置に形成されている。また、他の側面部１８、１９及び２０に形成された各係止突部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１９Ａ、１９Ｂ、１９Ｃ及び２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃもそれぞれ側面部１７に形成された係止突起１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃと同様の位置に形成されているものである。
【００１３】
図４は、筐体１の側面部４に形成された開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃの形成位置を説明する図である。しかして、開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、図２の如く組み立てた際に、それぞれ固定部材１５の係止突起１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃに対応する位置に形成されているものである。そして、開孔４Ａの端部２４は、底面部２と側面部４との角部２５に対して所定距離Ｍだけ離れた位置に形成されており、更に、開孔４Ｂの端部２６は、端部２４に対して距離Ｘだけ離れた位置、開孔４Ｃの端部２７は、端部２６に対して距離Ｙだけ離れた位置に形成されているものである。
【００１４】
また、他の側面部５、６、７にそれぞれ形成された開孔５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ及び７Ａ、７Ｂ、７Ｃもそれぞれ開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃと同じ位置関係となるように形成されているものである。尚、上記距離Ｘ及びＹは、製造時の寸法のばらつきや温度変化などによって発生する形状変化に応じて設定されているもので、例えば、０．１ミリ（mm）から１ミリ程度の長さのいずれかに設定されている。
【００１５】
上記の構成においては、図２に示すように、まず筐体１の底面部２に撮像素子１１が取り付けられた回路基板１０を、開口部３の隣り合う２辺が撮像素子１１の基準面となるように配置し、更にその上に弾性部材１４を積層配置した後、筐体４の側面部４、５、６、７と前記積層配置された回路基板１０及び弾性部材１４との間隙に、固定部材１５の側面部１７、１８、１９、２０を挿入して押圧する。弾性部材１４の弾性に抗して挿入していくと、まず、係止突起１７Ｃ、１８Ｃ、１９Ｃ、２０Ｃの先端がそれぞれ開孔４Ｃ、５Ｃ、６Ｃ、７Ｃの孔内部に入り込み最初の係止が完了する。回路基板１０の弾性的な固定のために更に押圧が必要で有れば、さらに押圧を継続し、これによって、今度は、係止突起１７Ｂ、１８Ｂ、１９Ｂ、２０Ｂの先端がそれぞれ開孔４Ｂ、５Ｂ、６Ｂ、７Ｂの孔内部に入り込み次の係止がなされる。
【００１６】
ここで、例えば、弾性部材１４の側面部４側の厚みが他より薄かったり或いは材質が他より軟質だった場合には、更に、固定部材１５を押圧すると側面部１７が更に押下され、係止突起１７Ａの先端が開孔４Ａに入り込んで係止がなされる。即ち、固定部材１５は、弾性部材１４の厚みが薄い部分或いは材質が軟弱の部分では他の部分よりもその側面部１７が深く入り込んで係止されることになり、これによって、回路基板１０は全体的に均一な力で固定されることになる。
【００１７】
また、例えば、弾性部材の一部が他より厚かったり硬質だったりして、この一部に対応する側面部が最初の係止位置以上に押圧出来なかった場合でも、他の側面部は次の係止位置まで押圧出来るのでやはり全体的に均一な力で固定できるものである。このように、上記例では、複数の係止部が１つの側面部に位置を異ならせて設けられており、寸法誤差や材質の相違などがあっても、最も適切な係止部で係止されるので良好な固定がなされるものである。
【００１８】
また、例えば、個々の弾性部材１４にばらつきがある場合でも、例えば厚い弾性部材１４を用いた場合には最初の係止位置で係止させ、薄い弾性部材１４を用いた時には次の係止位置或いは或いは更に次の係止位置で係止させるといったことも可能である。
【００１９】
尚、上記の実施の形態においては、筐体１の同一側面部に形成されている複数の開孔の形成位置を変えるようにしたが、固定部材１５の同一側面部に形成されている複数の係止突起の底面部１６からの距離を異ならせるようにしても良いものである。
【００２０】
以上の如く、上記第１の実施の形態にあっては、第１の部材である固定部材１５と第２の部材である筐体１とを固定する固定構造において、前記固定部材１５を、底面部（本体部）１６と、この底面部１６から前記筐体１方向に延出する側面部（延出部）１７、１８、１９、２０と、この側面部１７、１８、１９、２０に並列形成された複数の係止突起部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃ等とで構成し、前記筐体１を、底面部（本体部）２と、この底面部２から前記固定部材１５方向に延出する側面部（延出部）４、５、６、７と、この側面部４、５、６、７に前記複数の係止突起部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃそれぞれに対応させて並列形成された複数の開孔（係止凹部）４Ａ、４Ｂ、４Ｃとで構成し、更に、前記複数の係止突起部１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃもしくは前記複数の開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃのいずれか一方を前記底面部からの距離を異ならせて形成したので、前記固定部材１５と前記筐体１とを前記複数の係止突起部の一つと前記係止凹部の一つとで良好に固定させることが出来るものである。
【００２１】
図５乃至図８は本発明の第２の実施の形態を説明するもので、本発明の固定構造をカメラのケースの固定に適用した例である。
【００２２】
図５は、デジタルカメラの分解斜視図であり、ケース本体３０とケースの一部を構成する蓋部材３１との間にカメラモジュール３２が配置される様になっている。ケース本体３０は、例えば金属などから構成され、前面３３にレンズ開孔３４、オートフォーカスや光量測定のためのセンサ開孔３５、３６等が形成されており、前記前面３３から延出された上面部３７にはシャッタスイッチ３８が取り付けられており、同様に前記前面３３から延出された側面３９の内側には後述する係止金具４０（図６参照）がスポット溶接などによって固定されている。
【００２３】
カメラモジュール３２は、詳細な構成は図示していないがデジタルカメラを構成するレンズ、撮像素子、カメラ回路、モニター表示装置、電源電池などが樹脂などから構成される組立部材に収納された構成となっている。
【００２４】
蓋部材３１は、平板部４１に前記モニター表示装置を視認するための窓部４２、電源電池を交換するための電池蓋４３が設けられており、また、平板部４１から延出された立ち上がり部４４には、その内面に環状金具４５が固定されており、この環状金具４５からは一対の足部４６、４７が延出形成されている。
【００２５】
図６は、前記係止金具４０と足部４６（又は４７）との形状を示す断面図であり、足部４６及び４７には、その中央部で且つ同じ高さの位置に突部５０が形成されている。また、係止金具４０には、足部４６及び４７に対応する位置にそれぞれ凹部５１、５２が形成されており、この場合足部４６に対応する凹部５１の下端５１Ａは、足部４７に対応する凹部５２の下端５２Ａよりもわずかに低く形成されている。尚、係止金具４０と一対の足部４６、４７とは、ケース本体３０の側面部３９及び蓋部材４１の側面部４４とは反対側の側面部にもそれぞれ設けられているものである。
【００２６】
上記の構成において、ケース本体３０と蓋部材３１とを組み立てた場合、ケース本体３０の側面部３９先端と蓋部材３１の側面部４４先端とが当接した際に足部４６の突部５０が係止金具４０の凹部５１に入り込んで両者が係止された状態が図７の（ａ）である。このときには、足部４７の突部５０は係止金具４０の凹部５２には到達しておらず図７の（ｂ）の状態となる。
【００２７】
しかしながら、ケース本体３０や蓋部材３１の変形或いは係止金具４０や環状金具４５の取付位置の誤差などによって、足部４６の突部５０が凹部５１に係止された状態においてもまだ、ケース本体３０の側面部３９先端と蓋部材３１の側面部４４先端との間に隙間が存在する場合、更に両者を押圧させると、今度は、図８の（ｂ）に示すように、足部４７の突部５０が凹部５２に入り込んで両者が係止し、ケース本体３０の側面部３９先端と蓋部材３１の側面部４４先端との間に隙間がない状態で固定がなされる。このとき、足部４６の突部５０は、図８の（ａ）に示すように、凹部５１内に自由状態で位置されることとなる。
【００２８】
このように、上記第２の実施の形態にあっても、第１の部材である蓋部材３１と第２の部材であるケース本体３０とを固定する固定構造において、前記蓋部材３１を、平板部（本体部）４１と、この平板部４１から前記ケース本体３０方向に延出する足部４６、４７と、この足部４６、４７に並列形成された複数の突部（係止突起部）５０とで構成し、前記ケース本体３０を、前面（本体部）３３と、この前面３３から前記蓋部材３１方向に延出する係止金具（延出部）４０と、この係止金具４０に前記複数の突起５０にそれぞれに対応させて並列形成された複数の凹部（係止凹部）５１、５２とで構成し、更に、前記複数の凹部（係止凹部）５１、５２を前記前面からの距離を異ならせて形成したので、前記蓋部材３１とケース本体３０とを良好に固定させることが出来るものである。また、足部及び係止金具は上記実施の形態では２個づつ設けられているが更に３個、４個と言うように複数備えることも可能である。前面からの距離を異ならせて形成した複数の凹部（係止凹部）を数多く備えれば、それだけ固定される精度が増すことになり、良好に固定できるものとなる。
【００２９】
尚、この実施の形態においても、凹部の位置ではなく足部の突部の位置（高さ）を足部毎に変えるようにしても良いことはもちろんであり、また、デジタルカメラのケースの固定構造に限定されず、他の電子機器のケースの固定構造に適用することが可能である。
【００３０】
【発明の効果】
以上の如く、本発明によれば、極めて正確な位置合わせが可能な固定構造を提供できるものであり、製造時や組み立て時に発生する寸法のばらつきや、温度変化などによる形状材質の変化にも対応し得る効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１を組み立てた際の断面図である。
【図３】図１の係止突起１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃの形成位置を説明するための図である。
【図４】図１の開孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃの形成位置を説明するための図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図６】図６のケースの断面図である。
【図７】同じくケースの断面図である。
【図８】同じくケースの断面図である。
【符号の説明】
１  筐体
２  底面部
３  開口部
４  側面部
１０  回路基板
１１  撮像素子
１４  弾性部材
１５  固定部材
３０  ケース本体
３１  蓋部材
４６  足部
５０  突部
５１  凹部
【図１】
2004197856.tif 000003
【図２】
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【図３】
2004197856.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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