(57)【要約】【課題】確実に残留硬貨を検知することができる残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機の提供。【解決手段】残留硬貨検知装置２０６は、それぞれが発振コイル２０７を有する複数の金属検知センサ２０９と、これら金属検知センサ２０９の出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定する残留硬貨有無判定手段２１０とを有し、各金属検知センサ２０９間で温度変化や経年変化などの影響を相殺する。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上の残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機において、
前記残留硬貨検知装置は、
それぞれが発振コイルを有する複数の金属検知センサと、
これら金属検知センサの出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定する残留硬貨有無判定手段とを有することを特徴とする硬貨処理機。
【請求項２】
前記複数の金属検知センサは、それぞれの発振コイルが同一の発振周波数で駆動されることを特徴とする請求項１記載の硬貨処理機。
【請求項３】
前記残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサのうち、一つの金属検知センサの発振コイルの前記載置面からの距離が、残りすべての金属検知センサの発振コイルの前記載置面からの距離に対し長く設定されていることを特徴とする請求項１または２記載の硬貨処理機。
【請求項４】
前記残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサの発振コイルが、前記載置面に対する距離を等しくしていることを特徴とする請求項１または２記載の硬貨処理機。
【請求項５】
前記載置面は搬送ベルトの上面で構成されるとともに、前記残留硬貨有無判定手段で残留硬貨の有無を判定する際に前記搬送ベルトを駆動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【請求項６】
前記発振コイルは取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径とされており、該発振コイルが複数、隣り合うもの同士の間の中央に前記最小径の硬貨が位置しても該硬貨を検知可能な間隔で配設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の硬貨処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、載置面上の残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、銀行等の金融機関で用いられる硬貨処理機として、例えば、実開平４−５８５１５号公報に開示されたものがある。この硬貨処理機では、搬送ベルトの硬貨搬送区間の略全域にわたって硬貨を検知する一つの金属検知センサが設けられており、この一つの金属検知センサによって硬貨の搬送状態を検知し、硬貨搬送区間に残留硬貨が無いことを条件に搬送ベルトを停止させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に開示されたもののように、搬送ベルト上の残留硬貨を金属検知センサで検知する場合に、例えば、１円硬貨１枚等の少数枚の硬貨が残留していた場合には、金属検知センサの出力の変化は微弱なものとなる。他方、金属検知センサは、温度変化や経年変化等により出力が変動することがあることから、特に上記のような微弱な出力の変化に対しても残留硬貨の検知を確実なものとするためには、硬貨が残留していないことが保証されている状態でのセンサ出力を初期値として確定させる必要がある。
【０００４】
しかし、電源投入時や、ジャム処理等のオペレータが介在する異常復旧処理後は、搬送ベルト上の硬貨の有無が保証されていないことからこの状態でのセンサ出力を初期値として確定させることはできない。このため、従来は、搬送ベルトを予め設定された所定時間駆動することで、硬貨が残留していないものとみなし、この状態でのセンサ出力を初期値として確定させるようになっていた。
【０００５】
しかしながら、搬送ベルトを予め設定された所定時間駆動しても引っ掛かり等で硬貨が搬送されず搬送ベルト上に残留することがあり、このような状態で上記のようにセンサ出力の初期値を確定させると、初期値が適正でないことから、以後の残留硬貨の検知が不確実なものとなってしまうという問題があった。
【０００６】
したがって、本発明は、確実に残留硬貨を検知することができる残留硬貨検知装置を備えた硬貨処理機の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の硬貨処理機は、載置面上の残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置を備えたものであって、前記残留硬貨検知装置は、それぞれが発振コイルを有する複数の金属検知センサと、これら金属検知センサの出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定する残留硬貨有無判定手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
このように、残留硬貨有無判定手段は、それぞれが発振コイルを有する複数の金属検知センサの出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定することになるため、温度変化や経年変化などの影響を同様に受ける複数の金属検知センサの出力を比較して残留硬貨の有無を判定することになり、各金属検知センサ間で温度変化や経年変化などの影響を相殺できる。よって、硬貨が残留していないことが保証された状態でのセンサ出力を初期値として確定させるといった処理が必要なくなり、その結果、実際には硬貨が残留しているときのセンサ出力を初期値として確定してしまいそれに起因して、以後の残留硬貨の検知が不確実なものとなってしまうといった問題が生じなくなる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の硬貨処理機は、請求項１記載のものに関して、前記複数の金属検知センサは、それぞれの発振コイルが同一の発振周波数で駆動されることを特徴としている。
【００１０】
このように、複数の金属検知センサは、それぞれの発振コイルが同一の発振周波数で駆動されるため、残留硬貨有無判定手段におけるこれら金属検知センサの出力の比較が容易となる。
【００１１】
本発明の請求項３記載の硬貨処理機は、請求項１または２記載のものに関して、前記残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサのうち、一つの金属検知センサの発振コイルの前記載置面からの距離が、残りすべての金属検知センサの発振コイルの前記載置面からの距離に対し長く設定されていることを特徴としている。
【００１２】
このように、一つの金属検知センサの発振コイルの載置面からの距離が、残りすべての金属検知センサの発振コイルの載置面からの距離に対し長く設定されているため、残留硬貨有無判定手段は、前記した一つの金属検知センサの出力を硬貨を検知しない状態の基準として用い、これに対して残りすべての金属検知センサの出力を比較することで残留硬貨の有無を判定する。
【００１３】
本発明の請求項４記載の硬貨処理機は、請求項１または２記載のものに関して、前記残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサの発振コイルが、前記載置面に対する距離を等しくしていることを特徴としている。
【００１４】
このように、残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサの発振コイルが、載置面に対する距離を等しくしているため、硬貨の検知に必要な最小限の数の金属検知センサを設けることになり、金属検知センサの配置および配線が容易となる。
【００１５】
本発明の請求項５記載の硬貨処理機は、請求項１乃至４のいずれか一項記載のものに関して、前記載置面は搬送ベルトの上面で構成されるとともに、前記残留硬貨有無判定手段で残留硬貨の有無を判定する際に前記搬送ベルトを駆動することを特徴としている。
【００１６】
このように、残留硬貨有無判定手段で残留硬貨の有無を判定する際に搬送ベルトを駆動するため、万が一金属検知センサのそれぞれに対し同様の状況で硬貨が残留し、一旦はこれら金属検知センサの出力が同じ状況となることがあっても、搬送ベルトを駆動することで、各金属検知センサのそれぞれに対する硬貨の状況を変動させ、各金属検知センサの出力を異ならせることになって、残留硬貨を検知できる。
【００１７】
本発明の請求項６記載の硬貨処理機は、請求項１乃至５のいずれか一項記載のものに関して、前記発振コイルは取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径とされており、該発振コイルが複数、隣り合うもの同士の間の中央に前記最小径の硬貨が位置しても該硬貨を検知可能な間隔で配設されていることを特徴としている。
【００１８】
これにより、取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径の発振コイルの範囲にある硬貨は必ず検知され、また、複数の発振コイル同士の間の中央に最小径の硬貨が位置しても該硬貨は検知される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態の硬貨処理機を図１〜図４を参照して以下に説明する。なお、図１および図２における矢印Ｘ方向が、操作を行うオペレータ側すなわち前方（正面側）を示す。また、以下における「前」はオペレータ側、「後」はオペレータに対し反対側であり、左右は、オペレータ側から見たときの左右である。
【００２０】
第１実施形態の硬貨処理機１０は、硬貨の入金、収納、回収および出金等、硬貨に関する各処理を行うもので、図１に示すように、機体１２の外から入金硬貨が投入される硬貨投入部３０と、硬貨投入部３０に投入された硬貨を一枚ずつに分離して繰り出し搬送する繰出搬送部３１と、この繰出搬送部３１に設けられて硬貨の真偽および金種を識別する硬貨識別部３２とが設けられている。
【００２１】
硬貨投入部３０は、投入された入金硬貨を受け取るとともに、水平回転する回転円盤３４を有している。
【００２２】
繰出搬送部３１は、回転円盤３４よりも左側に硬貨識別通路３５を有しており、この硬貨識別通路３５は、鉛直に立設された壁部３５ａ，３５ａ間に形成されている。また、繰出搬送部３１は、回転円盤３４の遠心力で硬貨識別通路３５側に送り出される硬貨を一枚ずつに分離する隙間規制部材３７を有しており、さらに、硬貨識別通路３５の上側に、隙間形成部材３７から繰り出された硬貨を、上側から押圧しつつ硬貨識別通路３５に沿って搬送する搬送ベルト３８を有している。
【００２３】
硬貨識別部３２は、硬貨識別通路３５の搬送方向における中間位置に設けられており、上記したようにこれを通過する硬貨の真偽及び金種などを判別する。
【００２４】
硬貨識別通路３５の回転円盤３４に対し反対側の端部には、硬貨識別部３２の識別結果に応じて硬貨を選別するリジェクト・一時貯留振分ゲート４０が設けられている。このリジェクト・一時貯留振分ゲート４０は、硬貨識別部３２で判別不能硬貨を含む偽硬貨と識別された硬貨を硬貨識別通路３５から機体１２の前部の硬貨リジェクト口１９に案内し、真硬貨と識別された硬貨を硬貨識別通路３５から後方の一時貯留部４２に案内する。
【００２５】
一時貯留部４２は、硬貨識別部３２で識別された硬貨のうち真硬貨を金種混合状態のまま一括して一時貯留させるもので、機体前後方向に延在する形状をなしている。一時貯留部４２は、前後方向および上下方向に沿い、しかも互いに左右方向に所定の間隔をあけて配置された一対の壁部４３，４３と、これら壁部４３，４３間に配置された部分が一時貯留部４２の底部を形成する図２に示すコンベアタイプの搬送ベルト４４と、一時貯留部４２の前部を形成する入金ガイド壁部４５とを有している。
【００２６】
入金ガイド壁部４５は、後側ほど下側に位置するように傾斜しており、リジェクト・一時貯留振分ゲート４０で後側に振り分けられた硬貨を一時貯留部４２の搬送ベルト４４上に案内する。
【００２７】
搬送ベルト４４は、硬貨が載置される上面の載置面２００が、後側ほど上側に位置するように傾斜しており、回転することで載置面２００を後方かつ上方に移動させることで、入金ガイド壁部４５を介して投入され載置面２００に載置された硬貨を回転することで後方かつ上方に搬送する。
【００２８】
ここで、搬送ベルト４４は、前後方向における中間位置においてガイドローラ２０１により若干屈曲されており、載置面２００のうち、ガイドローラ２０１よりも前部すなわち入金ガイド壁部４５側の上部の第１載置面部２０２が水平に近く、ガイドローラ２０１よりも後部側上部の第２載置面部２０３が第１載置面部２０２よりも大きな角度で傾斜している。
【００２９】
また、一時貯留部４２は、搬送ベルト４４の後部側の上側位置に、隙間規制ローラ４７を有している。この隙間規制ローラ４７は、搬送ベルト４４で後方に搬送される集積状態の硬貨の集積を、下部が前方に移動するように回転することにより崩し一枚ずつに分離して後方に繰り出す。ここで、この隙間規制ローラ４７と搬送ベルト４４とは、搬送ベルト４４の傾斜により形成される後部下側のスペースに配置された共用のモータ４８で複数のギア４９を介して駆動される。
【００３０】
さらに、一時貯留部４２は、搬送ベルト４４の隙間規制ローラ４７よりも後側に、ゲートストッパ５１を有している。このゲートストッパ５１はオンされると、そのストッパ部材５２が搬送ベルト４４に近接して搬送ベルト４４上の硬貨のストッパ部材５２を越えての後方への移動を規制する閉状態となる。また、このゲートストッパ５１はオフされると、先端のストッパ部材５２が搬送ベルト４４から離間して、搬送ベルト４４上の硬貨のストッパ部材５２より後方への移動を許容する開状態となる。
【００３１】
ここで、ゲートストッパ５１がオンされた状態では、回転する搬送ベルト４４により硬貨が隙間規制ローラ４７側に徐々に集積されてしまい、その後、ゲートストッパ５１がオフされると集積された硬貨が一度に移動することで隙間規制ローラ４７にジャム等を生じることがある。このため、一時貯留部４２は、搬送ベルト４４を下方から叩くベルト叩き機構５４を有している。
【００３２】
このベルト叩き機構５４は、搬送ベルト４４の隙間規制ローラ４７よりも前側に配置されており、搬送ベルト４４の上辺部２１２を下から叩くベルト叩きプッシャ５５と、このベルト叩きプッシャ５５を上下に往復動させるベルト叩きソレノイド（ベルト叩き駆動部）５６とを有している。ベルト叩きプッシャ５６は、搬送ベルト４４を叩く側が、該搬送ベルト４４に平行な平板部５７とされており、ベルト叩きソレノイド５６は、この平板部５７に直交する方向にこの平板部５７を短いストロークで往復動させる。
【００３３】
上記の一時貯留部４２の後方には、図１に示すように、一時貯留部４２の搬送ベルト４４からゲートストッパ５１を越えて後方に送り出された硬貨をさらに後方に搬送した後、右方向に向きを変えて搬送する搬送部５９が設けられている。この搬送部５９は、機体の後側かつ左側において後方に延在した後、さらに右方に延在する硬貨通路６０を有しており、この硬貨通路６０は、鉛直に立設された壁部６０ａ，６０ａ間に形成されている。
【００３４】
また、搬送部５９は、硬貨通路６０の上側に、一時貯留部４２から一枚ずつに分離されて繰り出された硬貨を、上方から押圧しつつ硬貨通路６０に沿って搬送する屈曲形状の搬送ベルト６１を有している。
【００３５】
搬送部５９の硬貨通路６０の前後に沿う部分には、一時貯留部４２に近接して、通過する硬貨の金種を判別する硬貨判別部６３が設けられている。
【００３６】
搬送部５９の硬貨通路６０の前後に沿う部分には、硬貨判別部６３の後方に、硬貨判別部６３の判別結果等に応じて硬貨を選別する収納振分ゲート６５が設けられている。この収納振分ゲート６５は、硬貨をこの収納振分ゲート６５を越えてそのまま硬貨通路６０で搬送させ後述する金種振分部６８に案内する状態、および硬貨通路６０から硬貨を落下させる状態の一方に選択的に切り換えられるもので、硬貨通路６０から落下された硬貨は後述する放出口８３から返却搬送路６７に送り込まれる。
【００３７】
金種振分部６８は、一時貯留部４２から繰り出された硬貨を金種別に振り分けるものである。金種振分部６８は、搬送部５９の硬貨通路６０に連続する硬貨分類通路７０と、この硬貨分類通路７０に沿って硬貨を上方から押圧しつつ搬送する搬送ベルト７１とを有しており、硬貨分類通路７０は、鉛直に設けられた壁部７０ａ，７０ａ間に設けられている。硬貨分類通路７０には、搬送される硬貨を金種別に分類して落下させる分類孔７２Ａ〜７２Ｆが、硬貨径の小さい順に配置されており、各分類孔７２Ａ〜７２Ｆのそれぞれの直前には通過する硬貨を検出する硬貨検出センサ７３が対応配置されている。
【００３８】
各分類孔７２Ａ〜７２Ｆの下側には、これらで振り分けられた硬貨をそれぞれ収納可能であるとともに収納している硬貨を出金口７５に繰出可能な金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆが設けられている。具体的には、分類孔７２Ａの下側には１円硬貨を収納する収納繰出部７６Ａが、分類孔７２Ｂの下側には５０円硬貨を収納する収納繰出部７６Ｂが、分類孔７２Ｃの下側には５円硬貨を収納する収納繰出部７６Ｃが、分類孔７２Ｄの下側には１００円硬貨を収納する収納繰出部７６Ｄが、分類孔７２Ｅの下側には１０円硬貨を収納する収納繰出部７６Ｅが、分類孔７２Ｆの下側には５００円硬貨を収納する収納繰出部７６Ｆが、それぞれ設けられている。
【００３９】
これら金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆと一時貯留部４２との間には、収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆとほぼ同じ構成であって、一時貯留部４２から繰り出され、収納振分ゲート６５で右方に振り分けれた硬貨を後述する出金口７５に返却可能な返却搬送路６７が設けられている。ここで、これら収納振分ゲート６５と返却搬送路６７とで、一時貯留部４２から繰り出された硬貨を出金口７５に返却する硬貨返却部７７が構成されている。
【００４０】
金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７は、それぞれ、前後方向および上下方向に沿い、しかも互いに左右方向に所定の間隔をあけて配置された一対の壁部８０，８０と、これら壁部８０，８０間に配置された上面部分が硬貨を載置させる載置面２０４を形成する搬送ベルト８１とを有している。
【００４１】
金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７のそれぞれにおいて搬送ベルト８１は、前側ほど上側に位置するように傾斜しており、載置面２０４を前方に移動させることで、収納していた硬貨を機体１２の前方かつ上方に搬送する。
【００４２】
また、金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７は、それぞれ、搬送ベルト８１の前部側の上側位置に、隙間規制ローラ８５を有している。この隙間規制ローラ８５は、搬送ベルト８１で前方に搬送される集積状態の硬貨の集積を、下部が後方に移動するように回転することにより崩し一枚ずつに分離する。
【００４３】
さらに、金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７は、それぞれ、搬送ベルト８１の隙間規制ローラ８５よりも前方にゲートストッパ９１を有している。このゲートストッパ９１は、オンされると先端のストッパ部材９２が突出して、硬貨のストッパ部材９２を越えての前方への移動を規制する閉状態となり、オフされると先端のストッパ部材９２が引っ込んで硬貨のストッパ部材９２よりも前方への移動を許容する開状態となる。
【００４４】
金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７のすべての前部下側には、これらから繰り出された硬貨を一時貯留部４２および硬貨一括金庫２３に案内可能なコンベア式の正逆回転可能な搬送ベルト１００を有する硬貨搬送路１０１が設けられている。この硬貨搬送路１０１で一時貯留部４２側に搬送された硬貨は、図２に示す一時貯留部４２の壁部４３の前後方向における中間位置に形成された硬貨搬送路出口１０２から一時貯留部４２に放出されることになる。
【００４５】
また、金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７の前部下側位置には、金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７から繰り出された硬貨を機外に放出可能な出金口７５および硬貨搬送路１０１のいずれか一方に選択的に案内する図示せぬ出金側ゲートが設けられている。
【００４６】
硬貨搬送路１０１の一時貯留部４２に対し反対側には、硬貨搬送路１０１からの硬貨を受け入れて硬貨一括金庫２３に案内する金庫案内部１０６が設けられており、この金庫案内部１０６の下側に、硬貨搬送路１０１よりも前方に位置して硬貨一括金庫２３が設けられている。
【００４７】
そして、第１実施形態においては、一時貯留部４２の搬送ベルト４４の載置面２００のうちの一部である第１載置面部２０２のみに対して、残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置２０６が設けられている。
【００４８】
残留硬貨検知装置２０６は、図３に示すようにそれぞれが発振コイル２０７と発振コイル２０７を発振させるコイル発振器２０８とを有する複数具体的には１５の金属検知センサ２０９と、これら金属検知センサ２０９の出力を比較することにより第１載置面部２０２上の残留硬貨の有無を判定する残留硬貨有無判定部（残留硬貨有無判定手段）２１０とを有している。
【００４９】
発振コイル２０７は、図４に示すように、円環状に巻かれた形状をなしており、この残留硬貨検知装置２０６用として設けられたすべてのものが同一のものとされている。発振コイル２０７は、取り扱う最小径の硬貨具体的には１円硬貨の外径より小さい外径とされている。
【００５０】
複数の発振コイル２０７のうちの一つの発振コイル２０７ａは、図２に示すように、一時貯留部４２の搬送ベルト４４の第１載置面部２０２を構成する上辺部２１２よりも下側であって搬送ベルト４４の下辺部２１３の上側に配置された下部プリント基板２１４に、第１載置面部２０２に対し平行となるように形成されている。なお、この下部プリント基板２１４に設けられた発振コイル２０７ａは、第１載置面部２０２からの距離が遠い。このため、第１載置面部２０２上の硬貨の影響を実質的に受けず（すなわち第１載置面部２０２上の硬貨の有無で出力が実質的に変化しない）、また他の部分の硬貨の影響も受けない基準となる（以下、この発振コイル２０７ａ、これに一対一で接続されるコイル発振器２０８ａおよびこれらで構成される金属検知センサ２０９ａを基準側と称す）。
【００５１】
他方、複数の発振コイル２０７のうちの残りの発振コイル２０７ｂは、すべて、一時貯留部４２の搬送ベルト４４の第１載置面部２０２を構成する上辺部２１２の下側に近接して配置された上部プリント基板２１６に、第１載置面部２０２に対し平行となるように形成されている。なお、基準側に対してこの上部プリント基板２１６に設けられた発振コイル２０７ｂは、すべて第１載置面部２０２からの距離が近い。このため、第１載置面部２０２上の硬貨の有無で出力が変化することになり実質的に硬貨の検知を行う（以下、これらの発振コイル２０７ｂ、これらにそれぞれ一対一で接続されるコイル発振器２０８ｂおよびこれらで構成される金属検知センサ２０９ｂを検知側と称す）。
【００５２】
以上の結果、残留硬貨検知装置２０６を構成するすべての金属検知センサ２０９の発振コイル２０７のうち、一つの基準側の金属検知センサ２０９ａの発振コイル２０７ａの第１載置面部２０２からの距離が、残りすべての検知側の金属検知センサ２０９ｂの発振コイル２０７ｂの第１載置面部２０２からの距離に対し長く設定されている。
【００５３】
ここで、上部プリント基板２１６に設けられた検知側のすべての発振コイル２０７ｂは、搬送ベルト４４の第１載置面部２０２に対し平行かつ等距離をなしており、図４に示すように、すべての発振コイル２０７ｂが全体として第１載置面部２０２に全面的に重なるように設けられている。また、検知側のすべての発振コイル２０７ｂは、搬送ベルト４４の第１載置面部２０２上において隣り合う発振コイル２０７ｂ同士の間の中央に最小径の硬貨が位置してもこの硬貨を検知可能な間隔で配設されている。さらに、検知側のすべての発振コイル２０７ｂは、第１載置面部２０２上において壁部４３に接触する位置に最小径の硬貨が位置してもこの硬貨をいずれかの発振コイル２０７ｂで検知可能な距離の範囲内で壁部４３から離れて配設されている。
【００５４】
具体的には、壁部４３，４３間で第１載置面部２０２上に最小径の硬貨が一つ存在する場合に、検知側の発振コイル２０７ｂのいずれか一つが必ずこの一つの最小径の硬貨によって所定割合具体的には５０％以上覆われるように検知側の発振コイル２０７ｂ同士の間隔および壁部４３からの距離が設定されている。
【００５５】
発振コイル２０７に一対一で接続されてそれぞれを発振させる図３に示すコイル発振器２０８は、同じ残留硬貨検知装置２０６を構成するものすべてにおいて発振コイル２０７を同期がとれた同一の発振周波数で駆動するようになっている。
【００５６】
残留硬貨有無判定部２１０は、検知側の各発振コイル２０７ｂに接続されたコイル発振器２０８ｂの出力がそれぞれ一対一で導入される、検知側の発振コイル２０７ｂと同数の検波器２１８を有しており、すべての検波器２１８には、基準側の発振コイル２０７ａに接続されたコイル発振器２０８ａの出力がそれぞれ導入されている。
【００５７】
各検波器２１８は、それぞれに接続された検知側のコイル発振器２０８ｂの出力である発振周波数と、基準側のコイル発振器２０８ａの出力である発振周波数との差分周波数を求め、これを出力する。ここで、検知側の発振コイル２０７ｂに第１載置面部２０２上の硬貨が近接せず発振コイル２０７ｂに発信周波数の変動が生じなければ、差分周波数は実質的に０となる一方、検知側の発振コイル２０７ｂに第１載置面部２０２上の硬貨が近接しこの硬貨で発振コイル２０７ｂに発信周波数の変動が生じれば、差分周波数は大きくなる。
【００５８】
また、残留硬貨有無判定部２１０は、各検波器２１８の出力がそれぞれ一対一で導入される、検波器２１８と同数のｆＶ変換器２１９を有しており、各ｆＶ変換器２１９はそれぞれ導入された差分周波数を電圧値に変換して出力する。すなわち、近接する硬貨によって検知側の発振コイル２０７ｂに発信周波数の変動が生じれば差分周波数が大きくなるため、ｆＶ変換器２１９は高い電圧値を出力することになる。他方、近接する硬貨がなく検知側の発振コイル２０７ｂに発信周波数の変動が生じなければ差分周波数が実質的に０になるため、ｆＶ変換器２１９は低い電圧値を出力することになる。
【００５９】
さらに、残留硬貨有無判定部２１０は、各ｆＶ変換器２１９の出力がそれぞれ一対一で導入される、ｆＶ変換器２１９と同数のコンパレータ２２０を有しており、各コンパレータ２２０はそれぞれ導入された電圧値を二値化して出力する。すなわち、ｆＶ変換器２１９から高い電圧値が出力されるとコンパレータ２２０は残留硬貨有を示すオン信号を出力し、ｆＶ変換器２１９から低い電圧値が出力されるとコンパレータ２２０は残留硬貨無を示すオフ信号を出力する。その結果、コンパレータ２２０から出力される二値化データは硬貨の有無を示すものとなる。
【００６０】
そして、各コンパレータ２２０の出力が硬貨処理機１０の全体を制御する制御部２２１に導入される。制御部２２１では、すべてのコンパレータ２２０の出力が硬貨無を示している場合には、残留硬貨がないと判定し、少なくともいずれか一つのコンパレータ２２０の出力が硬貨有を示している場合には、残留硬貨があると判定する。
【００６１】
以上により、残留硬貨有無判定部２１０は、一つの基準側の金属検知センサ２０９ａの出力を基準とし、この基準に対し残りのすべての検知側の金属検知センサ２０９ｂの出力をそれぞれ個別に比較して、検知側の金属検知センサ２０９ｂで硬貨を検知しているか否かを判定し、残留硬貨の有無を判定するのである。
【００６２】
なお、第１実施形態においては、一時貯留部４２の搬送ベルト４４の載置面２００のうち、その一部である第１載置面部２０２のみに、残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置２０６の金属検知センサ２０９が設けられていることから、制御部２２１は、残留硬貨の有無を検知する際に、載置面２００を構成する搬送ベルト４４を駆動する。加えて、制御部２２１は、残留硬貨の有無を検知する際に、ベルト叩き機構５４で搬送ベルト４４を叩く。
【００６３】
勿論、搬送ベルト４４の載置面２００の全面に残留硬貨検知装置２０６の金属検知センサ２０９を配置しても良い。この場合は、搬送ベルト４４を停止状態としても残留硬貨の有無を検知することが可能であるが、例えば、壁部４３に沿って立ち上がった状態にある硬貨を倒したり、入金ガイド壁部４５に一部載り上げた硬貨等を載置面２００上に載置させる等のために搬送ベルト４４を駆動しても良い。その場合、正逆回転を行い、入金ガイド壁部４５に硬貨が載り上げた状態で停止しないように、最後は搬送ベルト４４を所定量正回転させることで停止させることになる。
【００６４】
以上の第１実施形態の硬貨処理機１０の作動の要部を以下に説明する。
例えば、オペレータにより入金させる硬貨が硬貨投入部３０の回転円盤３４に投入され図示せぬ操作部に「入金処理」の実行入力がなされると、制御部２２１は、硬貨を回転円盤３４から隙間規制部材３７で一枚ずつに分離して繰り出し搬送ベルト３８で搬送させることになり、硬貨選別部３２で真硬貨と識別された硬貨を一時貯留振分ゲート４０で一時貯留部４２に落下させて一時貯留させる。
【００６５】
そして、制御部２２１は、硬貨識別部３２の識別結果を表示させる。この表示からオペレータにより入金確定操作すなわち「収納処理」の実行入力がなされると、例えば、搬送ベルト４４および搬送ベルト６１等を駆動して、一時貯留部４２から硬貨を繰り出させて金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆに振り分けて収納させる。
【００６６】
ここで、このような収納処理時に一時貯留部４２からの硬貨の繰り出しの完了を判定するために、制御部２２１は、残留硬貨検知装置２０６で一時貯留部４２の残留硬貨の有無を検知する。
【００６７】
例えば、一時貯留部４２から一時貯留していた硬貨をすべて繰り出す際に、残留硬貨検知装置２０６で残留硬貨の有無を検知しながら搬送ベルト４４を繰り出し方向に正回転させるとともに残留硬貨検知装置２０６で第１載置面部２０２上に残留硬貨無と判定される状態になると第２載置面部２０３上にあった硬貨がすべて一時貯留部４２から繰り出されるのに十分な第１所定時間が経過するまで搬送ベルト４４をさらに正回転させた後に停止させるという正回転処理を行う。
【００６８】
勿論、この正回転処理中に残留硬貨検知装置２０６で残留硬貨有と判定されることがあると、再度正回転処理をやり直す。
【００６９】
正回転処理が終了する（残留硬貨無の状態が上記第１所定時間維持される）と、制御部２２１は、搬送ベルト４４を逆回転させ、残留硬貨検知装置２０６で残留硬貨の有無を検知しながら、第２載置面部２０３上に硬貨があると仮定した場合にこの硬貨を第１載置面部２０２上に位置させるのに十分な第２所定時間が経過するまで搬送ベルト４４を逆回転させた後に停止させる逆回転処理を行う。なお、この逆回転処理中にベルト叩き機構５４で搬送ベルト４４を叩く。
【００７０】
そして、この逆回転処理中に、残留硬貨検知装置２０６で残留硬貨有と判定されることがあると、再度正回転処理からやり直す。
【００７１】
逆回転処理が終了する（残留硬貨無の状態が上記第２所定時間維持される）と、制御部２２１は、最後に、仮に入金ガイド壁部４５に硬貨が一部載り上げた状態にあった場合でもこの硬貨の全体を第１載置面部２０２の発振コイル２０７（２０７ｂ）上に載置させて停止可能な所定量、搬送ベルト４４を正回転させた後に停止させる最終処理を行う。
【００７２】
この最終処理中に、残留硬貨検知装置２０６で残留硬貨有と判定されることがあると、再度正回転処理からやり直す。
【００７３】
一方、この最終処理の間も残留硬貨検知装置２０６で第１載置面部２０２上に残留硬貨無と判定されていれば、一時貯留部４２からのすべての硬貨の繰り出しが完了したと判定する。
【００７４】
以上の第１実施形態の硬貨処理機１０によれば、残留硬貨有無判定部２１０は、それぞれが発振コイル２０７を有する複数の金属検知センサ２０９の出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定することになるため、温度変化や経年変化などの影響を同様に受ける複数の金属検知センサ２０９の出力を比較して残留硬貨の有無を判定することになり、各金属検知センサ２０９間で温度変化や経年変化などの影響を相殺できる。よって、硬貨が残留していないことが保証された状態でのセンサ出力を初期値として確定させるといった処理が必要なくなり、その結果、実際には硬貨が残留しているときのセンサ出力を初期値として確定してしまいそれに起因して、以後の残留硬貨の検知が不確実なものとなってしまうといった問題が生じなくなる。したがって、確実に残留硬貨を検知することができる。
【００７５】
また、複数の金属検知センサ２０９は、それぞれの発振コイル２０７が同一の発振周波数で駆動されるため、残留硬貨有無判定部２１０におけるこれら金属検知センサ２０９の出力の比較が容易となる。したがって、残留硬貨有無判定部２１０を簡素構成にできる。
【００７６】
さらに、一つの金属検知センサ２０９ａの発振コイル２０７ａの第１載置面部２０２からの距離が、残りすべての金属検知センサ２０９ｂの発振コイル２０７ｂの第１載置面部２０２からの距離に対し長く設定されているため、残留硬貨有無判定部２１０は、一つの金属検知センサ２０９ａの出力を硬貨を検知しない状態の基準として用い、これに対して残りすべての金属検知センサ２０９ｂの出力を比較することで残留硬貨の有無を判定する。このように、硬貨の影響を受けない発振コイル２０７ａの第１載置面部２０２からの距離が長い金属検知センサ２０９ａの出力を基準とすることができるため、さらに確実に残留硬貨を検知することができる。
【００７７】
さらに、残留硬貨有無判定部２１０が、残留硬貨の有無を判定する際に搬送ベルト４４を駆動するため、万が一検知側のすべての金属検知センサ２０９ｂのそれぞれに対し同様の状況で硬貨が残留し、一旦はこれら金属検知センサ２０９ｂの出力が同じ状況となることがあっても、搬送ベルト４４を駆動することで、各金属検知センサ２０９ｂのそれぞれに対する硬貨の状況を変動させ、各金属検知センサ２０９ｂの出力を異ならせることになって、残留硬貨を検知できる。したがって、さらに確実に残留硬貨を検知することができる。
【００７８】
加えて、発振コイル２０７は取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径とされており、発振コイル２０７が複数、隣り合うもの同士の間の中央に最小径の硬貨が位置しても該硬貨を検知可能な間隔で配設されているため、取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径の発振コイル２０７の範囲にある硬貨は必ず検知され、また、複数の発振コイル２０７同士の間の中央に最小径の硬貨が位置しても該硬貨は検知される。したがって、一層確実に残留硬貨を検知することができる。
【００７９】
さらに、残留硬貨検知装置２０６は、一つの基準側の金属検知センサ２０９ａの出力を基準とし、残りすべての検知側の金属検知センサ２０９ｂの出力をそれぞれ前記基準と比較するため、より一層確実に残留硬貨を検知することができる。
【００８０】
なお、この第１実施形態においては、複数の検知側の発振コイル２０７ｂおよびコイル発振器２０８ｂに対応して、同数の検波器２１８、同数のｆＶ変換器２１９、および同数のコンパレータ２２０がそれぞれ設けられているが、これらの構成に代えて、検知側のコイル発振器２０８ｂの複数の出力を入力する一つのアナログマルチプレクサ（図示せず）を設け、このアナログマルチプレクサには、さらに、複数の入力の中から一つを選択して出力するための選択信号を制御部２２１から入力し、そして、このアナログマルチプレクサからの一つの出力を、一つの検波器２１８、一つのｆＶ変換器２１９、および一つのコンパレータ２２０に導くように構成することもできる。
【００８１】
これにより、制御部２２１は、予め定められた時間間隔をおいて、アナログマルチプレクサに選択信号を出力し、アナログマルチプレクサは、検知側のコイル発振器２０８ｂの複数の出力の一つ一つを順次選択して、検波器２１８、ｆＶ変換器２１９、およびコンパレータ２２０を介して硬貨の有無を表す信号を出力させ、前記した時間間隔で、且つ所定のタイミングをずらしたタイミングで、制御部２２１が硬貨の有無を表す信号を読み取って、残留硬貨の有無を判定させることもできるものである。
【００８２】
次に、本発明の第２実施形態の硬貨処理機を図５および図６を参照して第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。
【００８３】
第２実施形態において、図５に示すように、一時貯留部４２の底部を構成する搬送ベルト４４の載置面２００の全面に対して残留硬貨の有無を検知する残留硬貨検知装置２２２の発振コイル２２３が設けられている。
【００８４】
残留硬貨検知装置２２２は、図６に示すように、それぞれが発振コイル２２３と発振コイル２２３を発振させるコイル発振器２２４とを有する複数具体的には一対の金属検知センサ２２５と、これら金属検知センサ２２５の出力を比較することにより載置面２００上の残留硬貨の有無を判定する残留硬貨有無判定部（残留硬貨有無判定手段）２２６とを有している。
【００８５】
発振コイル２２３は、図５に示すように四角環状に巻かれた形状をなしており、この残留硬貨検知装置２２２用として設けられた両方が同一のものとされている。
【００８６】
そして、第２実施形態においては、残留硬貨検知装置２２２を構成するすべての金属検知センサ２２５の発振コイル２２３が、載置面２００に対する距離を等しくしている。すなわち、一時貯留部４２の搬送ベルト４４の載置面２００を構成する上辺部２１２の下側にこれに近接して平行にプリント基板２２８が配置されており、このプリント基板２２８に、載置面２００の対向する部分に対し平行をなすように両金属検知センサ２２５の発振コイル２２３が形成されている。
【００８７】
ここで、プリント基板２２８に設けられた発振コイル２２３は、搬送ベルト４４の載置面２００に対し平行かつ等距離をなしており、両発振コイル２２３が全体として載置面２００に全面的に重なるように設けられている。
【００８８】
各発振コイル２２３にそれぞれ一対一で接続されてそれぞれを発振させるコイル発振器２２４は、同じ残留硬貨検知装置２２２を構成するすべての発振コイル２２３を同期がとれた同一の発振周波数で駆動するようになっている。
【００８９】
そして、図６に示すように、残留硬貨有無判定部２２６は、各発振コイル２２３にそれぞれ接続された一対のコイル発振器２２４の出力が導入される一つのの検波器２１８と、検波器２１８の出力が導入される一つのｆＶ変換器２１９と、ｆＶ変換器２１９の出力が導入される一つのコンパレータ２２０とを有している。
【００９０】
第１実施形態と同様、検波器２１８は、一対のコイル発振器２２４の出力である発振周波数の差分周波数を求め、これを出力することになり、ｆＶ変換器２１９は、検波器２１８から導入された差分周波数を電圧値に変換して出力し、コンパレータ２３２は、ｆＶ変換器２１９から導入された電圧値を二値化して出力する。
【００９１】
ここで、一対の発振コイル２２３に対して硬貨が同じ影響を及ぼす状態になることはまれであることから、差分周波数が実質的に０であり、ｆＶ変換器２１９が低い電圧値を出力し、コンパレータ２２０がオフ信号を出力する状態は、載置面２００上に硬貨が存在しない状態であると判定した状態になる。
【００９２】
一方、載置面２００上に硬貨が存在すれば、一対の発振コイル２２３に対して硬貨がそれぞれに異なる影響を及ぼすことになるため、差分周波数が大きくなることから、差分周波数が実質的に０ではなく、ｆＶ変換器２１９が高い電圧値を出力し、コンパレータ２２０がオン信号を出力する状態は、載置面２００上に硬貨が存在する状態であると判定した状態になる。
【００９３】
なお、一対の発振コイル２２３に対して硬貨が同じ影響を及ぼす状態が万が一生じた場合のために、制御部２２１は、残留硬貨有無判定部２２６で硬貨無と一旦判定したときに、搬送ベルト４４を駆動して一対の発振コイル２２３に対する硬貨のバランスを崩す制御を行って残留硬貨有無判定部２２６で硬貨の有無を再度判定する。
【００９４】
また、載置面２００が広い場合には、上記の残留硬貨検知装置２２２を複数設けても良い。この場合、制御部２２２は、すべてのコンパレータ２２０の出力が硬貨無を示している場合には、残留硬貨がないと判定し、少なくとも一つのコンパレータ２２０の出力が硬貨有を示している場合には、残留硬貨があると判定する。
【００９５】
以上の第２実施形態の硬貨処理機１０においても、上記のような収納処理時に一時貯留部４２からの硬貨の繰り出しの完了を判定するために、制御部２２１は、残留硬貨検知装置２２２の一対の金属検知センサ２２５で一時貯留部４２の残留硬貨の有無を検知する。
【００９６】
この場合、まず、一時貯留部４２からすべての硬貨を繰り出すように、一時貯留していた硬貨をすべて繰り出すのに十分な所定時間が経過するまで搬送ベルト４４を正回転させた後に停止させる正回転処理を行う。
【００９７】
この正回転処理の終了時点で、残留硬貨検知装置２２２で残留硬貨の有無を検知し、残留硬貨検知装置２２２で載置面２００上に残留硬貨有と判定されると、終了後に残留硬貨検知装置２２２で載置面２００上に残留硬貨無と判定されるまで正回転処理を繰り返し行う。
【００９８】
他方、正回転処理の後、残留硬貨検知装置２２２で載置面２００上に残留硬貨無と判定されると、載置面２００上に硬貨があってこれが一対の金属検知センサ２２５に対しバランスした位置にあると仮定した場合にこの硬貨が一対の金属検知センサ２２５に対しバランスを崩すのに十分な所定時間が経過するまで搬送ベルト４４を逆回転させ、その後、仮に入金ガイド壁部４５に硬貨が一部載り上げた状態にあった場合でもこの硬貨の全体を載置面２００に載置させて停止可能な所定量、搬送ベルト４４を正回転させて停止させる最終処理を行う。
【００９９】
そして、この最終処理が終了した時点で残留硬貨検知装置２２２で残留硬貨の有無を検知し、残留硬貨検知装置２２２で載置面２００上に残留硬貨有と判定されると、上記正回転処理からやり直す。
【０１００】
他方、この最終処理が終了した時点で残留硬貨検知装置２２２で載置面２００上に残留硬貨無と判定されると、一時貯留部４２からのすべての硬貨の繰り出しが完了したと判定する。
【０１０１】
以上の第２実施形態の硬貨処理機１０によれば、第１実施形態とほぼ同様の効果を奏する上に、残留硬貨検知装置２２２を構成するすべての金属検知センサ２２５の発振コイル２２３が、載置面２００に対する距離を等しくしているため、硬貨の検知に必要な最小限の数の金属検知センサ２２５を設けることになり、金属検知センサ２２５の配置および配線が容易となる。したがって、製造コストを低減することができる。
【０１０２】
なお、以上の第１，第２実施形態においては、一時貯留部４２に残留硬貨検知装置を設ける場合を例にとり説明したが、金種別の収納繰出部７６Ａ〜７６Ｆおよび返却搬送路６７の残留硬貨の有無を検知するために、これらに上記残留硬貨検知装置を設けることも可能である。
【０１０３】
また、搬送ベルトで硬貨を載置させる載置面を構成するものに限定されず、例えば、上記した硬貨一括金庫２３等の載置面が固定の容器状のものに設けることも可能である。この場合、図７に示すように、残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサの発振コイル２２３のうち、一つを載置面２３０から離れた位置に配置して基準側の金属検知センサの発振コイル２２３とし、残りの一つを載置面２３０に近接した位置に配置して検知側の金属検知センサの発振コイル２２３とすれば良い。
【０１０４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の硬貨処理機によれば、残留硬貨有無判定手段は、それぞれが発振コイルを有する複数の金属検知センサの出力を比較することにより残留硬貨の有無を判定することになるため、温度変化や経年変化などの影響を同様に受ける複数の金属検知センサの出力を比較して残留硬貨の有無を判定することになり、各金属検知センサ間で温度変化や経年変化などの影響を相殺できる。よって、硬貨が残留していないことが保証された状態でのセンサ出力を初期値として確定させるといった処理が必要なくなり、その結果、実際には硬貨が残留しているときのセンサ出力を初期値として確定してしまいそれに起因して、以後の残留硬貨の検知が不確実なものとなってしまうといった問題が生じなくなる。したがって、確実に残留硬貨を検知することができる。
【０１０５】
本発明の請求項２記載の硬貨処理機によれば、複数の金属検知センサは、それぞれの発振コイルが同一の発振周波数で駆動されるため、残留硬貨有無判定手段におけるこれら金属検知センサの出力の比較が容易となる。したがって、残留硬貨有無判定手段を簡素構成にできる。
【０１０６】
本発明の請求項３記載の硬貨処理機によれば、一つの金属検知センサの発振コイルの載置面からの距離が、残りすべての金属検知センサの発振コイルの載置面からの距離に対し長く設定されているため、残留硬貨有無判定手段は、前記した一つの金属検知センサの出力を硬貨を検知しない状態の基準として用い、これに対して残りすべての金属検知センサの出力を比較することで残留硬貨の有無を判定する。このように、硬貨の影響を受けない発振コイルの載置面からの距離が長い金属検知センサの出力を基準とすることができるため、さらに確実に残留硬貨を検知することができる。
【０１０７】
本発明の請求項４記載の硬貨処理機によれば、残留硬貨検知装置を構成するすべての金属検知センサの発振コイルが、載置面に対する距離を等しくしているため、硬貨の検知に必要な最小限の数の金属検知センサを設けることになり、金属検知センサの配置および配線が容易となる。したがって、製造コストを低減することができる。
【０１０８】
本発明の請求項５記載の硬貨処理機によれば、残留硬貨有無判定手段で残留硬貨の有無を判定する際に搬送ベルトを駆動するため、万が一金属検知センサのそれぞれに対し同様の状況で硬貨が残留し、一旦はこれら金属検知センサの出力が同じ状況となることがあっても、搬送ベルトを駆動することで、各金属検知センサのそれぞれに対する硬貨の状況を変動させ、各金属検知センサの出力を異ならせることになって、残留硬貨を検知できる。したがって、さらに確実に残留硬貨を検知することができる。
【０１０９】
本発明の請求項６記載の硬貨処理機によれば、取り扱う最小径の硬貨の外径より小さい外径の発振コイルの範囲にある硬貨は必ず検知され、また、複数の発振コイル同士の間の中央に最小径の硬貨が位置しても該硬貨は検知される。したがって、一層確実に残留硬貨を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の硬貨処理機を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の一時貯留部を示す側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の要部を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態の硬貨処理機の一時貯留部を示す部分拡大平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の硬貨処理機の一時貯留部を示す部分拡大平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の硬貨処理機の要部を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態の硬貨処理機の残留硬貨検知装置を硬貨金庫に適用する場合を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　硬貨処理機
４４　搬送ベルト
２００　載置面
２０２　第１載置面部
２０６，２２２　残留硬貨検知装置
２０７，２２３　発振コイル
２０９，２２５　金属検知センサ
２１０，２２６　残留硬貨有無判定部（残留硬貨有無判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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