(57)【要約】【課題】システムの保守性の劣化を防止することができ、システムの保守性の劣化を容易に分析することができるシステム保守性分析装置およびシステム保守性分析方法を提供することを目的とする。【解決手段】コンピュータで構築されたシステムの保守性を分析するシステム保守性分析装置１０であって、システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成手段３２と、プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、ファイルを関連のあるファイル群に集約して下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約手段３３と、プログラム群がファイル群に対して行うことのできる処理に応じてプログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表のファイル群を並び替える配列表並び替え手段３４とを備えたことにより上記課題を解決する。【選択図】          図３
2004355393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータで構築されたシステムの保守性を分析するシステム保守性分析装置であって、
前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成手段と、
前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約手段と、
前記プログラム群がファイル群に対して行うことのできる処理に応じて前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え手段と
を備えたシステム保守性分析装置。
【請求項２】
前記配列表並び替え手段により前記ファイル群が並び替えられた上位レベルの配列表から、複数のプログラム群により作成または更新されるファイル群を検索し、その検索結果を出力する出力手段を更に備えた請求項１記載のシステム保守性分析装置。
【請求項３】
コンピュータを用いて、システムの保守性を分析するシステム保守性分析方法であって、
前記コンピュータが、前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成段階と、
前記コンピュータが、前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約段階と、
前記コンピュータが、前記プログラム群が前記ファイル群に対して行うことのできる処理に応じて、前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え段階と
を備えたシステム保守性分析方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、システム保守性分析装置およびシステム保守性分析方法に係り、特にプログラムとファイルとの関連性に基づきシステムの保守性を分析するシステム保守性分析装置およびシステム保守性分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のコンピュータ技術の進歩に伴い、企業等ではコンピュータで構築されたシステムを利用して業務を行なっている。このようなシステムでは、業務内容の変更や機能追加等に伴うプログラムの改造が頻繁に行われている。なお、プログラムの改造は納期や費用等の問題により、システム全体への影響を把握せずに行われることもある。したがって、システムは時間経過に伴いプログラムとファイルとの関連性が複雑に絡み合った構造となることが多い。
【０００３】
通常、コンピュータで構築されたシステムは、システム運用の為の費用やシステム保守の為の費用が必要である。上記のようにプログラムとファイルとの関連性が複雑に絡み合った構造のシステムは、保守性が劣化しており、システムの運用開始の頃と比較して保守の為の費用が増加する。
【０００４】
具体的にプログラムとファイルとの関連性が複雑に絡み合った構造のシステムでは、小さなプログラムの改造であっても、システムの運用開始の頃と比較して調査，分析，テストに時間を費やす必要があった。
【０００５】
従来のシステムでは、時間経過に伴い保守の為の費用が増加しないような仕組みが望まれている。例えば特許文献１には、プログラムを解析し、各プログラムが使用しているファイルを抽出してプログラムとファイルとの関連性を分析することが記載されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−１８８３２２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載されている内容を利用すれば、プログラムの改造に伴って影響が発生する他のプログラムを把握できる。小規模のシステムでは、特許文献１に記載されている内容を利用することで、システムの管理者が各プログラムの整合性を考慮し、矛盾のない改造を行うことができた。
【０００８】
一方、大規模のシステムは複数のサブシステムで構築され、サブシステム毎に管理者が設定されている。また、大規模のシステムでは、特定のファイルを使用するプログラムの数が膨大となるだけでなく、特定のファイルを複数のサブシステムで使用する。
【０００９】
このような大規模のシステムでは、サブシステム毎に設定されている管理者の判断のもとにプログラムの改造を行うことが多く、各プログラムの整合性をシステム全体として考慮し、矛盾のない改造を行うことが困難であった。
【００１０】
この結果、大規模のシステムでは時間経過に伴う保守性の劣化を容易に防ぐことができないという問題があった。また、大規模のシステムではプログラムの改造等に伴う保守性の劣化の度合いを容易に分析することができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、システムの保守性の劣化を防止することができ、システムの保守性の劣化を容易に分析することができるシステム保守性分析装置およびシステム保守性分析方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、コンピュータで構築されたシステムの保守性を分析するシステム保守性分析装置であって、前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成手段と、前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約手段と、前記プログラム群がファイル群に対して行うことのできる処理に応じて前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記配列表並び替え手段により前記ファイル群が並び替えられた上位レベルの配列表から、複数のプログラム群により作成または更新されるファイル群を検索し、その検索結果を出力する出力手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを用いて、システムの保守性を分析するシステム保守性分析方法であって、前記コンピュータが、前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成段階と、前記コンピュータが、前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約段階と、前記コンピュータが、前記プログラム群が前記ファイル群に対して行うことのできる処理に応じて、前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え段階とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、プログラム群とそのプログラム群に関係が密なファイル群とを関連付けるように並び替えた配列表を作成し、その配列表を参照することでシステムの保守性の劣化を容易に分析することができる。また、本発明によればシステムの保守性の劣化を容易に分析することができるので、システムの保守性の劣化を防止することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１７】
図１は、本発明のシステム保守性分析装置を含むシステム保守性分析システムの一実施例の構成図である。システム保守性分析システム１は、システム保守性分析装置１０と，１つ以上の管理者用クライアント１１とが、例えばインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１２を介して接続されている。
【００１８】
なお、本実施例では保守性を分析するシステムを単にシステムと呼び、本発明によるシステム保守性分析システム１と区別する。また、保守性を分析するシステムは、複数のサブシステムで構築されているものとする。
【００１９】
管理者用クライアント１１は、サブシステム毎に設定されている管理者が操作する端末装置である。管理者は、例えばサブシステムに属するプログラムを開発または改造する場合に、開発箇所または修正個所などの情報を管理者用クライアント１１を利用してシステム保守性分析装置１０に登録し、システムの保守性の劣化をシステム保守性分析装置１０に分析させる。
【００２０】
システム保守性分析装置１０は、後述するようにプログラムとファイルとの関係を表現したマトリックス（以下、ＦＰＭという）を利用することで、プログラムの開発または改造に伴うシステムの保守性の劣化を分析する。システム保守性分析装置１０は、システムの保守性の分析結果を管理者用クライアント１１に供給する。
【００２１】
なお、システム保守性分析装置１０はシステムの保守性の分析結果を表したＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページを管理者用クライアント１１に供給するようにしてもよい。この場合、管理者用クライアント１１はブラウザを利用してＷｅｂページを表示する。
【００２２】
次に、システム保守性分析装置１０の詳細について説明する。図２は、システム保守性分析装置の一実施例の構成図である。図２のシステム保守性分析装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１，表示装置２２，ドライブ装置２３，記録媒体２４，補助記憶装置２５，メモリ装置２６，演算処理装置２７，インターフェース装置２８，データベース（以下、ＤＢという）２９を有するように構成される。
【００２３】
入力装置２１はキーボード及びマウスなどで構成され、様々な操作指示を入力するために用いられる。表示装置２２は、操作に必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インターフェース装置２８は、ネットワーク１２に接続する為のインターフェースであり、例えばモデム，ルータ等で構成される。
【００２４】
ＤＢ２９は、システム保守性分析装置１０の処理に必要な各種情報を管理している。なお、システム保守性分析装置１０はＤＢ２９を他のＤＢサーバに管理させる構成としてもよい。
【００２５】
システム保守性分析装置１０を制御するシステム保守性分析プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２４によって提供される。システム保守性分析プログラムを記録した記録媒体２４は、ドライブ装置２３にセットされ、システム保守性分析プログラムが記録媒体２４からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２５にインストールされる。
【００２６】
なお、システム保守性分析プログラムを記録した記録媒体２４は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（ＭＯ）等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記録媒体を用いることが可能である。
【００２７】
また、システム保守性分析プログラムは、インターフェース装置２８を介して接続される他のコンピュータの記録媒体等に記録されているものも含まれる。このように、他のコンピュータの記録媒体等に記録されているシステム保守性分析プログラムは、インターフェース装置２８を介してダウンロードされて補助記憶装置２５にインストールされる。
【００２８】
補助記憶装置２５は、インストールされたシステム保守性分析プログラムを格納すると共に、システム保守性分析プログラムの処理に必要な各種ファイル等を格納する。メモリ装置２６は、起動時に補助記憶装置２５からシステム保守性分析プログラムを読み出して格納する。
【００２９】
演算処理装置２７は、メモリ装置２６に格納されたシステム保守性分析プログラムに従って、システム保守性分析装置１０の各種機能を実現する。図３は、システム保守性分析装置の一実施例の機能構成図である。
【００３０】
図３のシステム保守性分析装置１０は、通信部３１，ＦＰＭ生成部３２，ＦＰＭ集約部３３，ＦＰＭ並び替え部３４，ＦＰＭ比較部３５，ＤＢ管理部３６，正本ＦＰＭファイル３７，ＦＰＭファイル３８，プログラム関連マスタ３９，ファイル関連マスタ４０，開発資産ＤＢ４１を有するように構成される。
【００３１】
通信部３１は、システム保守性分析装置１０をネットワーク１２に接続するために利用される。また、ＤＢ管理部３６は、正本ＦＰＭファイル３７，ＦＰＭファイル３８，プログラム関連マスタ３９，ファイル関連マスタ４０，開発資産ＤＢ４１を管理している。
【００３２】
以下、図３のシステム保守性装置１０を構成する各種機能部の処理をフローチャートを用いて説明していく。まず、サブシステム毎に設定されている管理者はサブシステムの設計工程でＦＰＭ（以下、正本ＦＰＭという）を作成する。ここで作成される正本ＦＰＭは、後述する業務プロセスと概念ファイルとの関係を表した業務プロセスレベルのマトリックスである。また、正本ＦＰＭは一つの業務プロセスが他の業務プロセスに影響を及ぼさない，言い換えれば業務プロセス群間の関係が疎になるように作成されている。
【００３３】
管理者は、管理者用クライアント１１を利用してシステム保守性分析装置１０に正本ＦＰＭを供給する。正本ＦＰＭが供給されると、システム保守性分析装置１０は図４のような処理を行う。
【００３４】
図４は、正本ＦＰＭに対する処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１では、ＦＰＭ生成部３２が、正本ＦＰＭをデータ化したレコード５１を正本ＦＰＭファイル３７に登録する。
【００３５】
レコード５１は、サブシステム，業務プロセス，概念ファイル，ＣＵＲ区分および正本クラスタ番号が関連付けられている。ＣＵＲ区分は、業務プロセスが概念ファイルに対して行うことのできる処理がＣ（概念ファイル作成），Ｕ（概念ファイル更新）又はＲ（概念ファイル参照）で登録されている。また、正本クラスタ番号は、正本ＦＰＭにおいて業務プロセスと概念ファイルとの関係領域に付けた番号である。
【００３６】
ステップＳ２に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は正本ＦＰＭファイル３７で表される正本ＦＰＭの業務プロセスを固定し、後述するように概念ファイルの並び替えを行う。ＦＰＭ並び替え部３４は、並び替え処理により正本ＦＰＭに新たに発生した業務プロセスと概念ファイルとの関係領域にツール生成クラスタ番号を付け、レコード５１にツール生成クラスタ番号を付与したレコード５２を正本ＦＰＭファイル３７に登録する。
【００３７】
次に、管理者は正本ＦＰＭを利用してサブシステムの開発を行う。サブシステムに属するプログラムやファイルは、開発資産ＤＢ４１に格納される。例えば管理者からのシステム保守性分析要求に基づき、システム保守性分析装置１０は図５のような処理を行う。
【００３８】
図５は、開発資産から作成されたＦＰＭに対する処理の一例のフローチャートである。ステップＳ１１では、ＦＰＭ生成部３２が、開発資産ＤＢ４１に格納されているプログラムやファイルを利用してＦＰＭを作成する。ここで作成されるＦＰＭは、プログラムとファイルとの関係を表したプログラムレベルのマトリックスである。
【００３９】
図６は、プログラムレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。図６のプログラムレベルのＦＰＭは、プログラム，ファイルおよびＣＵＲ区分が関連付けられたレコード６１で表される。ＦＰＭ生成部３２は、レコード６１をＦＰＭファイル３８に登録する。
【００４０】
ステップＳ１２に進み、ＦＰＭ集約部３３はプログラムレベルのＦＰＭをプログラム関連マスタ３９に登録されているレコード６２及びファイル関連マスタ４０に登録されているレコード６３に基づき、業務プロセスレベルのＦＰＭに集約する。なお、プログラム関連マスタ３９及びファイル関連マスタ４０は、開発工程で作成されているものとする。
【００４１】
図７は、プログラム関連マスタの一例の構成図である。プログラム関連マスタ３９に登録されているレコード６２は、サブシステム，業務プロセス，プロセスおよびプログラムが関連付けられている。即ち、プログラム関連マスタ３９を利用すれば、一つのサブシステムに属する業務プロセス，一つの業務プロセスに属するプロセス，一つのプロセスに属するプログラムを特定できる。
【００４２】
図８は、ファイル関連マスタの一例の構成図である。ファイル関連マスタ４０に登録されているレコード６３は、サブシステム，概念ファイル，論理ファイルおよびファイルが関連付けられている。即ち、ファイル関連マスタ４０を利用すれば、一つのサブシステムに属する概念ファイル，一つの概念ファイルに属する論理ファイル，一つの論理ファイルに属するファイルを特定できる。
【００４３】
図７のプログラム関連マスタ３９に登録されているレコード６２及び図８のファイル関連マスタ４０に登録されているレコード６３を利用することで、ＦＰＭ集約部３３はプログラムレベルのＦＰＭから図９のようなプロセスレベルのＦＰＭを作成できる。
【００４４】
図９は、プロセスレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。図９のプロセスレベルのＦＰＭは、サブシステム，プロセス，論理ファイルおよびＣＵＲ区分が関連付けられたレコードで表される。
【００４５】
例えば図６のプログラムレベルのＦＰＭは、プログラムとして「一般顧客登録××」，「法人顧客登録××」，「特別顧客登録××」を有している。図７のプログラム関連マスタ３９を参照すると、プログラムの「一般顧客登録××」，「法人顧客登録××」，「特別顧客登録××」はプロセスの「顧客情報登録」と関連付けられている。
【００４６】
したがって、ＦＰＭ集約部３３はプログラムの「一般顧客登録××」，「法人顧客登録××」，「特別顧客登録××」をプロセスの「顧客情報登録」に集約することができる。
【００４７】
図６のプログラムレベルのＦＰＭは、ファイルとして「大手銀行口座」，「特定銀行口座」を有している。図８のファイル関連マスタ４０を参照すると、ファイルの「大手銀行口座」，「特定銀行口座」は論理ファイルの「大手銀行口座」と関連付けられている。
【００４８】
したがって、ＦＰＭ集約部３３はファイルの「大手銀行口座」および「特定銀行口座」を論理ファイルの「大手銀行口座」に集約することができる。なお、プログラムレベルのＦＰＭからプロセスレベルのＦＰＭに集約する場合、ＣＵＲ区分はＣ＞Ｕ＞Ｒの優先順位で集約される。
【００４９】
またＦＰＭ集約部３３は、図７のプログラム関連マスタ３９に登録されているレコード６２及び図８のファイル関連マスタ４０に登録されているレコード６３を利用することで、プログラムレベルのＦＰＭから図９のような業務プロセスレベルのＦＰＭを作成する処理と同様に、プロセスレベルのＦＰＭから図１０のような業務プロセスレベルのＦＰＭを作成できる。
【００５０】
図１０は、業務プロセスレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。図１０の業務プロセスレベルのＦＰＭは、サブシステム，業務プロセス，概念ファイルおよびＣＵＲ区分が関連付けられたレコード６４で表される。ステップＳ１２の処理後、ＦＰＭ集約部３３はレコード６４をＦＰＭファイル３８に登録する。
【００５１】
ステップＳ１３に進み、ＦＰＭ並び替え部３４はＦＰＭファイル３８で表されるＦＰＭの業務プロセスを固定し、概念ファイルの並び替えを行う。ステップＳ１３の処理は、図１１及び図１２のフローチャートのように行われる。図１１及び図１２は、概念ファイルの並び替え処理の一例のフローチャートである。ここでは、図１３のＦＰＭを利用してステップＳ１３の処理を説明する。
【００５２】
図１３は、業務プロセスレベルのＦＰＭの一例の構成図である。ステップＳ２１では、ＦＰＭ並び替え部３４が、図１３のＦＰＭのＣＵＲ区分を数値化することで図１４のＦＰＭを作成する。図１４は、ＣＵＲ区分が数値化されたＦＲＭの一例の構成図である。図１４のＦＰＭは、ＣＵＲ区分のＣを２点，Ｕを１点，Ｒを０点としてＣＵＲ区分を数値化した例である。
【００５３】
ステップＳ２２に進み、ＦＰＭ並び替え部３４はサブシステム単位に概念ファイルの並び替え処理を行うため、全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みでないと判定して（Ｓ２２においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３に進む。
【００５４】
ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つとして「顧客管理」選択する。なお、ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つをＦＰＭの上側から順番に選択する。例えば図１４のＦＰＭでは、「顧客管理」，「サービス契約管理」，「請求方法管理」，「サービス実施管理」、「滞納サービス停止管理」の順番にサブシステムが選択される。
【００５５】
ステップＳ２４に進み、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３で選択されたサブシステム「顧客管理」の単位で、２点，１点の概念ファイルを選択する。例えばサブシステム「顧客管理」が選択された場合、図１４のＦＰＭでは、概念ファイルとして「銀行口座」，「滞納サービス停止管理」，「顧客」が選択される。
【００５６】
ステップＳ２５に進み、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２４で選択した概念ファイルが既に移動済みであるか判定する。ここでは、ステップＳ２４で選択した概念ファイル「銀行口座」，「滞納サービス停止管理」，「顧客」が移動済みでないと判定して（Ｓ２５においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２９に進む。
【００５７】
ステップＳ２９では、ＦＰＭ並び替え部３４が、ステップＳ２４で選択した概念ファイルのうち、２点の数の多い概念ファイルから順番に左に寄せる。ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「銀行口座」，「顧客」，「滞納サービス停止管理」の順番で左に寄せられる。なお、２点の数が同じ概念ファイルがある場合、合計点の多い概念ファイルを左に寄せる。
【００５８】
ステップＳ３０に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は左に寄せた概念ファイルにサブシステム単位のツール生成クラスタ番号を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４は左に寄せた概念ファイルにツール生成列番を付与する。
【００５９】
ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「銀行口座」，「滞納サービス停止管理」，「顧客」にツール生成クラスタ番号「１」を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「銀行口座」，「滞納サービス停止管理」，「顧客」に概念ファイル単位のツール生成列番「１」，「２」，「３」を付与する。
【００６０】
ここまでの処理により、ＦＰＭ並び替え部３４は図１４のＦＰＭから図１５のＦＰＭを作成する。図１５は、１番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００６１】
ステップＳ３０に続いてステップＳ２２に戻り、ＦＰＭ並び替え部３４は全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みでないと判定して（Ｓ２２においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３に進む。
【００６２】
ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つとして「サービス契約管理」を選択する。ステップＳ２４に進み、ＦＰＭ並び替え部３４はサブシステム「サービス契約管理」の単位で、２点，１点の概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」を選択する。
【００６３】
ステップＳ２５に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」が移動済みでないと判定して（Ｓ２５においてＮＯ）、ステップＳ２９に進む。
【００６４】
ステップＳ２９では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」を、２点の数の多い概念ファイルから順番に、ツール生成クラスタ番号の付与されていない概念ファイルの中で一番左に寄せる。ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」の順番で概念ファイル「滞納サービス停止管理」の右に寄せられる。なお、２点の数および合計点が同じ概念ファイルがある場合、移動前に左側にある概念ファイルを左に寄せる。
【００６５】
ステップＳ３０に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」にサブシステム単位のツール生成クラスタ番号「２」を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約情報」，「サービス契約オプション情報」に概念ファイル単位のツール生成列番「４」，「５」を付与する。
【００６６】
ここまでの処理により、ＦＰＭ並び替え部３４は図１５のＦＰＭから図１６のＦＰＭを作成する。図１６は、２番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００６７】
ステップＳ３０に続いてステップＳ２２に戻り、ＦＰＭ並び替え部３４は全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みでないと判定して（Ｓ２２においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３に進む。
【００６８】
ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つとして「請求方法管理」選択する。ステップＳ２４に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、サブシステム「請求方法管理」の単位で、２点，１点の概念ファイル「サービス契約情報」，「請求方法（代引請求）」，「請求方法（現金）」，「請求方法（クレジット決済）」，「請求方法（口座振替）」を選択する。
【００６９】
ステップＳ２５に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約情報」が移動済みであると判定して（Ｓ２５においてＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。
【００７０】
ステップＳ２６では、ＦＰＭ並び替え部３４が、ステップＳ２５で移動済みと判定した概念ファイルの点数を、ステップＳ２４で選択されたサブシステムと他のサブシステムとで比較し、ステップＳ２４で選択されたサブシステムの点数が他のサブシステムより高いか否かを判定する。なお、２点の数が多いものを点数が高いと判定する。２点の数が同じ場合は合計点が高いものを点数が高いと判定する。
【００７１】
ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約情報」の点数を、サブシステム「請求方法管理」とサブシステム「サービス契約管理」とで比較し、サブシステム「請求方法管理」の点数がサブシステム「サービス契約管理」より高いと判定して（Ｓ２６においてＹＥＳ）、ステップＳ２７に進む。
【００７２】
ステップＳ２７では、ＦＰＭ並び替え部３４が、ステップＳ２５で移動済みと判定した概念ファイルを新たに移動することで、後述するクラスタが消滅するか否かを判定する。ＦＰＭ並び替え部３４は、ステップＳ２５で移動済みと判定した概念ファイルと同じツール生成クラスタ番号を持つ概念ファイルが存在しなければ、ステップＳ２５で移動済みと判定した概念ファイルを新たに移動することでクラスタが消滅すると判定する。
【００７３】
ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約情報」を新たに移動してもクラスタが消滅しないと判定し（Ｓ２７においてＮＯ）、ステップＳ２９に進む。
【００７４】
ステップＳ２９では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約情報」，「請求方法（代引請求）」，「請求方法（現金）」，「請求方法（クレジット決済）」，「請求方法（口座振替）」を、２点の数の多い概念ファイルから順番に概念ファイル「サービス契約オプション情報」の右に寄せる。
【００７５】
ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約情報」，「請求方法（代引請求）」，「請求方法（現金）」，「請求方法（クレジット決済）」，「請求方法（口座振替）」の順番で概念ファイル「サービス契約オプション情報」の右に寄せられる。なお、２点の数および合計点が同じ概念ファイルがある場合、移動前に左側にある概念ファイルを左に寄せる。
【００７６】
ステップＳ３０に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「サービス契約情報」，「請求方法（代引請求）」，「請求方法（現金）」，「請求方法（クレジット決済）」，「請求方法（口座振替）」に、サブシステム単位のツール生成クラスタ番号「３」を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約情報」，「請求方法（代引請求）」，「請求方法（現金）」，「請求方法（クレジット決済）」，「請求方法（口座振替）」に、概念ファイル単位のツール生成列番「６」〜「１０」を付与する。
【００７７】
ここまでの処理により、ＦＰＭ並び替え部３４は図１６のＦＰＭから図１７のＦＰＭを作成する。図１７は、３番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００７８】
ステップＳ３０に続いてステップＳ２２に戻り、ＦＰＭ並び替え部３４は全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みでないと判定して（Ｓ２２においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３に進む。
【００７９】
ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つとして「サービス実施管理」選択する。ステップＳ２４に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、サブシステム「サービス実施管理」の単位で、２点，１点の概念ファイル「サービス契約オプション情報」，「サービス契約情報」，「サービス実施情報」，「サービス実施詳細情報」を選択する。
【００８０】
ステップＳ２５に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス契約オプション情報」，「サービス契約情報」が移動済みであると判定して（Ｓ２５においてＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。
【００８１】
ステップＳ２６では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約オプション情報」，「サービス契約情報」の点数を、サブシステム「サービス実施管理」と他のサブシステムとで比較する。ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「サービス契約情報」について、サブシステム「サービス実施管理」の点数が他のサブシステムより高くないと判定して（Ｓ２６においてＮＯ）、ステップＳ２８に進む。
【００８２】
ステップＳ２８では、サブシステム「サービス実施管理」の点数が他のサブシステムより高くないと判定した概念ファイル「サービス契約情報」をステップＳ２４で選択した概念ファイル群から削除してステップＳ２７に進む。
【００８３】
ステップＳ２７では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス契約オプション情報」を新たに移動することで、クラスタが消滅すると判定して（Ｓ２７においてＹＥＳ）、ステップＳ３１に進む。
【００８４】
ステップＳ３１では、新たに移動することでクラスタが消滅すると判定した概念ファイル「サービス契約オプション情報」をステップＳ２４で選択した概念ファイル群から削除してステップＳ２９に進む。
【００８５】
ステップＳ２９では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス実施情報」，「サービス実施詳細情報」を、２点の数の多い概念ファイルから順番に概念ファイル「請求方法（口座振替）」の右に寄せる。ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「サービス実施情報」，「サービス実施詳細情報」の順番で概念ファイル「請求方法（口座振替）」の右に寄せられる。なお、２点の数および合計点が同じ概念ファイルがある場合、移動前に左側にある概念ファイルを左に寄せる。
【００８６】
ステップＳ３０に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「サービス実施情報」，「サービス実施詳細情報」に、サブシステム単位のツール生成クラスタ番号「４」を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「サービス実施情報」，「サービス実施詳細情報」に、概念ファイル単位のツール生成列番「１１」，「１２」を付与する。
【００８７】
ここまでの処理により、ＦＰＭ並び替え部３４は図１７のＦＰＭから図１８のＦＰＭを作成する。図１８は、４番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００８８】
ステップＳ３０に続いてステップＳ２２に戻り、ＦＰＭ並び替え部３４は全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みでないと判定して（Ｓ２２においてＮＯ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ２３に進む。
【００８９】
ステップＳ２３では、ＦＰＭ並び替え部３４が、処理済みでないサブシステムの一つとして「滞納サービス停止管理」を選択する。ステップＳ２４に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、サブシステム「滞納サービス停止管理」の単位で、２点，１点の概念ファイル「滞納サービス停止管理」を選択する。
【００９０】
ステップＳ２５に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「滞納サービス停止管理」が移動済みであると判定して（Ｓ２５においてＹＥＳ）、ステップＳ２６に進む。ステップＳ２６では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「滞納サービス停止管理」の点数を、サブシステム「滞納サービス停止管理」とサブシステム「顧客管理」とで比較する。
【００９１】
ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「滞納サービス停止管理」について、サブシステム「滞納サービス停止管理」の点数がサブシステム「顧客管理」より高いと判定して（Ｓ２６においてＹＥＳ）、ステップＳ２７に進む。
【００９２】
ステップＳ２７では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「滞納サービス停止管理」を新たに移動することで、クラスタが消滅しないと判定して（Ｓ２７においてＮＯ）、ステップＳ２９に進む。
【００９３】
ステップＳ２９では、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「滞納サービス停止管理」を、２点の数の多い概念ファイルから順番に概念ファイル「サービス実施詳細情報」の右に寄せる。なお、２点の数および合計点が同じ概念ファイルがある場合、移動前に左側にある概念ファイルを左に寄せる。ここでは、ＦＰＭ並び替え部３４が、概念ファイル「滞納サービス停止管理」を概念ファイル「サービス実施詳細情報」の右に移動している。
【００９４】
ステップＳ３０に進み、ＦＰＭ並び替え部３４は、概念ファイル「滞納サービス停止管理」に、サブシステム単位のツール生成クラスタ番号「５」を付与する。また、ＦＰＭ並び替え部３４は概念ファイル「滞納サービス停止管理」に、概念ファイル単位のツール生成列番「１３」を付与する。
【００９５】
ここまでの処理により、ＦＰＭ並び替え部３４は図１８のＦＰＭから図１９のＦＰＭを作成する。図１９は、５番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００９６】
ステップＳ３０に続いてステップＳ２２に戻り、ＦＰＭ並び替え部３４は全てのサブシステムが処理済みか否かを判定する。ここでは、全てのサブシステムが処理済みであると判定して（Ｓ２２においてＹＥＳ）、ＦＰＭ並び替え部３４はステップＳ３２に進む。
【００９７】
ステップＳ３２では、ＦＰＭ並び替え部３４が、ステップＳ２１で数値化したＣＵＲ区分を記号化することで図２０のＦＰＭを作成する。図２０は、概念ファイルの並び替え処理後のＦＰＭの一例の構成図である。
【００９８】
図２０のＦＰＭでは、太線で囲まれた５つの領域が、５つのクラスタを表している。なお、同一のクラスタには、同一のツール生成クラスタ番号が付与されている。例えば業務プロセス「サービス契約登録」，「サービス契約解約」，「サービス契約変更」と概念ファイル「サービス契約オプション情報」とが交差する領域７１が１つのクラスタを表す。
【００９９】
図５に戻り、ステップＳ１３の概念ファイルの並び替え処理が終了すると、ＦＰＭ並び替え部３４は図２０のＦＰＭから作成されたレコード６５をＦＰＭファイル３８に登録する。レコード６５は、サブシステム，業務プロセス，概念ファイル，ＣＵＲ区分およびツール生成クラスタ番号が関連付けられている。
【０１００】
ステップＳ１４に進み、ＦＰＭ比較部３５は正本ＦＰＭファイル３７から並び替え処理後の正本ＦＰＭを読み出すと共に、ＦＰＭファイル３８から並び替え後のＦＰＭ（以下、開発後ＦＰＭという）を読み出す。ＦＰＭ比較部３５は、正本ＦＰＭと開発後ＦＰＭとを比較することでシステムの保守性を劣化させる要因を検出してアラームを出力する。
【０１０１】
例えば正本ＦＰＭは、サブシステム，業務プロセスおよび概念ファイルに関連付けられているＣＵＲ区分のうちＣ，Ｕがクラスタに含まれるように設計されている。ＣＵＲ区分のうちＣ，Ｕがクラスタに含まれていれば、一業務プロセスは他の業務プロセス群に影響を及ぼさない，言い換えれば業務プロセス群間の関係が疎になっている。
【０１０２】
したがって、ＦＰＭ比較部３５は開発後ＦＰＭのＣＵＲ区分のうちクラスタに含まれていないＣ，Ｕを抽出し、抽出したＣ，Ｕが正本ＦＰＭと異なっている特異点であればシステムの保守性を劣化させる要因としてアラームを出力することができる。また、ＦＰＭ比較部３５は、正本ＦＰＭと開発後ＦＰＭとに相違点があれば、システムの保守性を劣化させる要因としてアラームを出力することもできる。
【０１０３】
例えばＦＰＭ比較部３５は、図２１〜図２４のようなアラーム画面を作成して管理者用クライアント１１に表示する。図２１は、ＣＵＲ区分に変更があった場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。図２２は、概念ファイルが属するサブシステムに変更があった場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。図２３は、概念ファイルが新たに追加された場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。図２４は、概念ファイルが削除された場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。
【０１０４】
図２１〜２４のアラーム画面１００〜１０３は、チェック欄，注意（ａｔｔｅｎｔｉｏｎ）欄，差異情報欄，影響範囲欄，管理者欄を含むように構成されている。影響範囲欄の概念ファイルが例えばマウス等で選択されると、ＦＰＭ比較部３５は概念ファイルに属する論理ファイル及びその論理ファイルを管理する管理者を確認画面１１０に表示する。影響範囲欄の業務プロセスが例えばマウス等で選択されると、ＦＰＭ比較部３５は業務プロセスに属するプロセス及びそのプロセスを管理する管理者を確認画面１１１に表示する。
【０１０５】
また、確認画面１１０に含まれる論理ファイルが選択されると、ＦＰＭ比較部３５は論理ファイルに属するファイル及びそのファイルを管理する管理者を確認画面１１２に表示する。確認画面１１１に含まれるプロセスが選択されると、ＦＰＭ比較部３５はプロセスに属するプログラム及びそのプログラムを管理する管理者を確認画面１１３に表示する。
【０１０６】
注意欄を例えばマウス等で選択されると、ＦＰＭ比較部３５は図２５のようなＦＰＭ参照画面１０４を作成して管理者用クライアント１１に表示する。図２５は、ＦＰＭの変更部分を表示するアラーム画面の一例のイメージ図である。
【０１０７】
管理者は、アラーム画面１００〜１０３でシステムの変更内容を確認し、その変更内容を受け入れるとき、チェック欄にチェックする。管理者はアラーム画面１００〜１０３でシステムの変更内容を確認したあと、通知ボタン１２０を押下する。通知ボタン１２０が押下されると、ＦＰＭ比較部３５はチェック欄にチェックのされていないアラームを対象サブシステムの管理者（例えば、開発前および開発後のサブシステムの管理者）に電子メールなどで通知する。
【０１０８】
本発明のシステム保守性分析装置１０で利用するファイルは、図２６のように関連付けられている。図２６は、システム保守性分析装置で利用するファイルの一例の関連図である。
【０１０９】
１つのシステムマスタは、１つ以上のサブシステムマスタと関連付けられている。１つのサブシステムマスタは、１つ以上の業務プロセスおよび概念ファイルと関連付けられている。なお、１つの利用者マスタは１つ以上のサブシステムマスタと関連付けられている。
【０１１０】
１つの業務プロセスは、１つ以上のプロセスおよび業務プロセスレベルのＦＰＭと関連付けられている。１つのプロセスは、１つ以上のプログラムおよびプロセスレベルのＦＰＭと関連付けられている。１つのプログラムは、１つ以上のプログラムレベルのＦＰＭと関連付けられている。
【０１１１】
また、１つの概念ファイルは１つ以上の論理ファイルおよび業務プロセスレベルのＦＰＭと関連付けられている。１つの論理ファイルは、１つ以上のファイルおよびプロセスレベルのＦＰＭと関連付けられている。１つのファイルは、１つ以上のプログラムレベルのＦＰＭと関連付けられている。
【０１１２】
利用者マスタは、サブシステム毎に設定されている管理者の氏名およびメールアドレスを設定しているものである。したがって、サブシステムの管理者は、サブシステムを特定することにより利用者マスタから抽出できる。
【０１１３】
以上、本発明のシステム保守性分析装置では、業務プロセスレベルのＦＰＭにクラスタを作成し、正本ＦＰＭおよび開発後ＦＰＭを比較することで、システムの保守性を劣化させる特異点の抽出が容易となる。
【０１１４】
また、本発明のシステム保守性分析装置では、システムの保守性を劣化させる要因を検出するとアラームを出力するため、システムの保守性の劣化を効果的に防止できる。したがって、本発明のシステム保守性分析装置を利用すれば、システムの保守性の劣化を防止できるので、時間経過に伴う保守の為の費用の増加を効果的に抑えることができる。
【０１１５】
なお、下位レベルのＦＰＭはプログラムレベルのＦＰＭに相当する。上位レベルのＦＰＭは業務プロセスレベルのＦＰＭに相当する。出力手段は、ＦＰＭ比較部３５に相当する。
【０１１６】
本発明は、以下に記載する付記のような構成が考えられる。
（付記１）  コンピュータで構築されたシステムの保守性を分析するシステム保守性分析装置であって、
前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成手段と、
前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約手段と、
前記プログラム群がファイル群に対して行うことのできる処理に応じて前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え手段と
を備えたシステム保守性分析装置。
（付記２）  前記配列表並び替え手段は、前記プログラム群がファイル群に対して行うことのできる処理を処理内容に応じて数値化する数値化手段と、
前記プログラム群を順番に選択し、そのプログラム群が前記ファイル群に対して行うことのできる処理の数値と、他のプログラム群が前記ファイル群に対して行うことのできる処理の数値との関係に応じて前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、前記プログラム群および前記プログラム群と関係が密なファイル群とを視覚的に関連付けるように前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える並び替え手段と
を備えた付記１記載のシステム保守性分析装置。
（付記３）  前記配列表集約手段は、前記プログラムを関連のある業務プロセスに集約すると共に、前記ファイルを関連のある概念ファイルに集約してプログラムレベルの配列表から業務プロセスレベルの配列表を作成することを特徴とする付記１又は２記載のシステム保守性分析装置。
（付記４）  前記配列表並び替え手段により前記ファイル群が並び替えられた上位レベルの配列表から、複数のプログラム群により作成または更新されるファイル群を検索し、その検索結果を出力する出力手段を更に備えた付記１記載のシステム保守性分析装置。
（付記５）  前記出力手段は、ある時点で作成された上位レベルの配列表と、前記ある時点を経過した時点で作成された上位レベルの配列表との相違点を前記ファイル群が並び替えられた後で比較し、その比較結果を出力することを特徴とする付記４記載のシステム保守性分析装置。
（付記６）  コンピュータを用いて、システムの保守性を分析するシステム保守性分析方法であって、
前記コンピュータが、前記システムで利用するプログラムとファイルとを関連付けた下位レベルの配列表を作成する配列表作成段階と、
前記コンピュータが、前記プログラムを関連のあるプログラム群に集約すると共に、前記ファイルを関連のあるファイル群に集約して前記下位レベルの配列表から上位レベルの配列表を作成する配列表集約段階と、
前記コンピュータが、前記プログラム群が前記ファイル群に対して行うことのできる処理に応じて、前記プログラム群と関係が密なファイル群を特定し、その特定結果に応じて前記上位レベルの配列表の前記ファイル群を並び替える配列表並び替え段階と
を備えたシステム保守性分析方法。
【０１１７】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、プログラム群とそのプログラム群に関係が密なファイル群とを関連付けるように並び替えた配列表を作成し、その配列表を参照することでシステムの保守性の劣化を容易に分析することができる。また、本発明によればシステムの保守性の劣化を容易に分析することができるので、システムの保守性の劣化を防止することができる。
【０１１８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム保守性分析装置を含むシステム保守性分析システムの一実施例の構成図である。
【図２】システム保守性分析装置の一実施例の構成図である。
【図３】システム保守性分析装置の一実施例の機能構成図である。
【図４】正本ＦＰＭに対する処理の一例のフローチャートである。
【図５】開発資産から作成されたＦＰＭに対する処理の一例のフローチャートである。
【図６】プログラムレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。
【図７】プログラム関連マスタの一例の構成図である。
【図８】ファイル関連マスタの一例の構成図である。
【図９】プロセスレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。
【図１０】業務プロセスレベルのＦＰＭの一例のイメージ図である。
【図１１】概念ファイルの並び替え処理の一例のフローチャート（１／２）である。
【図１２】概念ファイルの並び替え処理の一例のフローチャート（２／２）である。
【図１３】業務プロセスレベルのＦＰＭの一例の構成図である。
【図１４】ＣＵＲ区分が数値化されたＦＲＭの一例の構成図である。
【図１５】１番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図１６】２番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図１７】３番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図１８】４番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図１９】５番目のサブシステムの概念ファイルが左に寄せられた後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図２０】概念ファイルの並び替え処理後のＦＰＭの一例の構成図である。
【図２１】ＣＵＲ区分に変更があった場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。
【図２２】概念ファイルが属するサブシステムに変更があった場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。
【図２３】概念ファイルが新たに追加された場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。
【図２４】概念ファイルが削除された場合のアラーム画面の一例のイメージ図である。
【図２５】ＦＰＭの変更部分を表示するアラーム画面の一例のイメージ図である。
【図２６】システム保守性分析装置で利用するファイルの一例の関連図である。
【符号の説明】
１    システム保守性分析システム
１０    システム保守性分析装置
１１    管理者用クライアント
１２    ネットワーク
３１    通信部
３２    ＦＰＭ生成部
３３    ＦＰＭ集約部
３４    ＦＰＭ並び替え部
３５    ＦＰＭ比較部
３６    ＤＢ管理部
３７    正本ＦＰＭファイル
３８    ＦＰＭファイル
３９    プログラム関連マスタ
４０    ファイル関連マスタ
４１    開発資産ＤＢ
７１    クラスタ
１００〜１０３    アラーム画面
【図１】
2004355393.tif 000003
【図２】
2004355393.tif 000004
【図３】
2004355393.tif 000005
【図４】
2004355393.tif 000006
【図５】
2004355393.tif 000007
【図６】
2004355393.tif 000008
【図７】
2004355393.tif 000009
【図８】
2004355393.tif 000010
【図９】
2004355393.tif 000011
【図１０】
2004355393.tif 000012
【図１１】
2004355393.tif 000013
【図１２】
2004355393.tif 000014
【図１３】
2004355393.tif 000015
【図１４】
2004355393.tif 000016
【図１５】
2004355393.tif 000017
【図１６】
2004355393.tif 000018
【図１７】
2004355393.tif 000019
【図１８】
2004355393.tif 000020
【図１９】
2004355393.tif 000021
【図２０】
2004355393.tif 000022
【図２１】
2004355393.tif 000023
【図２２】
2004355393.tif 000024
【図２３】
2004355393.tif 000025
【図２４】
2004355393.tif 000026
【図２５】
2004355393.tif 000027
【図２６】
2004355393.tif 000028