(57)【要約】【課題】電子メールの送信先を容易に確認することができる電子メールアドレス入力支援プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータ１０の制御手段１６は、記憶装置２０の電子メールアドレス情報記憶領域２０ａと画像ファイル記憶領域２０ｂにそれぞれ電子メールアドレスと画像ファイルとを関連づけて登録し、電子メールの送信先として、登録された電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスに関連づけて登録されている画像ファイルを表示する。【選択図】    図１
2004334505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、
電子メールアドレスと画像ファイルとを関連づけて登録する登録手順、
電子メールの送信先として、前記登録手順で登録された電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスと関連づけて登録されている前記画像ファイルを表示する表示手順、
をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラム。
【請求項２】
送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、
電子メールアドレスのドメイン情報を記憶する記憶手順、
電子メールの送信先として、電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスのドメイン情報が前記記憶手順で記憶した電子メールアドレスのドメイン情報と一致するか否かを判定する判定手順、
前記判定手順によって一致しないと判定した場合に、警告を促す表示を行う表示手順、
をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラム。
【請求項３】
送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、
電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスのドメイン情報を抽出する抽出手順、
前記抽出手順によって抽出されたドメイン情報を、同じドメイン情報ごとに分類、計数する計数手順、
前記計数手順によって計数されたドメイン情報の内、最も数が少ないドメイン情報から順番に数えて所定の順番までのドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示を行う表示手順、
をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラム。
【請求項４】
送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、
電子メールアドレスをグループ情報と関連づけて登録する登録手順、
電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスに関連づけられているグループ情報を抽出する抽出手順、
前記抽出手順によって抽出されたグループ情報を、同じグループ情報ごとに分類、計数する計数手順、
前記計数手順によって計数されたグループ情報の内、最も数が多いグループ情報以外のグループ情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示を行う第１の表示手順、
をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送信履歴情報を保存する機能を備えた電子メールソフトで用いられる技術に係り、特に電子メールの送信先として複数の電子メールアドレスを設定する場合に用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子メールの送受信等を行う一般的な電子メールソフトでは、頻繁に利用する電子メールアドレスを予め登録しておき、電子メールの送信先の指定時に登録した電子メールアドレスを選択するだけで電子メールの送信先に設定することができるアドレス帳機能を備えている。また、同じ内容の電子メールを複数の送信先に同時に送信する場合には、送信先（Ｔｏ）、ＣＣ、ＢＣＣ等に上述したアドレス帳より電子メールアドレスを選択し、送信先として登録する。さらには、予め複数の送信先の電子メールアドレスをアドレス帳から手作業で選択、または手作業で直接電子メールアドレスを入力してグループとして指定する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｍｉｃｒｏｓｆｔ（Ｒ）  Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ６  オンラインヘルプ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構成では、電子メールアドレスを電子メールの送信先として入力した場合は、それぞれの送信先が正しい送信先かどうかを電子メールアドレスの英数文字をユーザがチェックしなければならない。また、複数の電子メールアドレス宛に送信された電子メールに対して、送信先として設定されているすべての電子メールアドレス宛に返信する場合等にも、同様に正しい送信先かどうかをユーザがチェックしなければならない。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電子メールの送信先を容易に確認することができる電子メールアドレス入力支援プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するものであり、請求項１の発明は、送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、電子メールアドレスと画像ファイルとを関連づけて登録する登録手順、電子メールの送信先として、前記登録手順で登録された電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスと関連づけて登録されている前記画像ファイルを表示する表示手順をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラムとしたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明は、電子メールアドレスと画像ファイルとが関連づけて登録され、電子メールの送信先として、登録された電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスと関連づけて登録されている画像ファイルが表示される。このため、電子メールの送信先として設定されている電子メールアドレスと、この電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルとを表示することにより、誤った送信先に電子メールが送信されるのを防止することができる。
【０００８】
また請求項２の発明は、送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、電子メールアドレスのドメイン情報を記憶する記憶手順、電子メールの送信先として、電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスのドメイン情報が前記記憶手順で記憶した電子メールアドレスのドメイン情報と一致するか否かを判定する判定手順、前記判定手順によって一致しないと判定した場合に、警告を促す表示を行う表示手順をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラムとしたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明は、電子メールアドレスのドメイン情報が記憶され、電子メールの送信先として、電子メールアドレスが入力された場合に、当該電子メールアドレスのドメイン情報が記憶された電子メールアドレスのドメイン情報と一致するか否かが判定される。一致しないと判定した場合には、警告を促す表示が行われる。このため、電子メールの送信を行わない送信先として予め設定されている電子メールアドレスと照合を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【００１０】
また請求項３の発明は、送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスのドメイン情報を抽出する抽出手順、前記抽出手順によって抽出されたドメイン情報を、同じドメイン情報ごとに分類、計数する計数手順、前記計数手順によって計数されたドメイン情報の内、最も数が少ないドメイン情報から順番に数えて所定の順番までのドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示を行う表示手順をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラムとしたものである。
【００１１】
したがって請求項３の発明は、電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスのドメイン情報が抽出され、抽出されたドメイン情報が同じドメイン情報ごとに分類、計数される。計数されたドメイン情報の内、最も数が少ないドメイン情報から順番に数えて所定の順番までのドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示が行われる。このため、送信先として設定されている電子メールアドレスに含まれるドメイン名・サブドメイン名の種類の数をカウントして比較することにより、一番少ない数のドメイン名・サブドメイン名から数えて所定の順番までのドメイン名・サブドメイン名を含む電子メールアドレスに対し警告を出して確認させることにより、誤った送信先に電子メールを送信することを防止することができる。
【００１２】
また請求項４の発明は、送信先の電子メールアドレスのチェックを行う機能を備えた電子メールソフトで用いられる電子メールアドレス入力支援プログラムであって、電子メールアドレスをグループ情報と関連づけて登録する登録手順、電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスに関連づけられているグループ情報を抽出する抽出手順、前記抽出手順によって抽出されたグループ情報を、同じグループ情報ごとに分類、計数する計数手順、前記計数手順によって計数されたグループ情報の内、最も数が多いグループ情報以外のグループ情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示を行う第１の表示手順をコンピュータに実行させるための電子メールアドレス入力支援プログラムとしたものである。
【００１３】
したがって請求項４の発明は、電子メールアドレスがグループ情報と関連づけられて登録され、電子メールの送信先として、複数の電子メールアドレスが入力された場合に、当該複数の電子メールアドレスに関連づけられているグループ情報が抽出され、抽出されたグループ情報が同じグループ情報ごとに分類、計数される。計数されたグループ情報の内、最も数が多いグループ情報以外のグループ情報を含む電子メールアドレスに対し、警告を促す表示が行われる。このため、送信先として設定されている電子メールアドレスの属するグループに基づいて、予め決められた条件以外のグループに属する電子メールアドレスに対して警告を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係わる電子メールアドレス入力支援プログラムを適用した電子メールアドレス入力支援システムの一実施形態を示す構成ブロックである。
【００１５】
この電子メールアドレス入力支援システムは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ１０と、通信ネットワークであるインターネット１２と、このインターネット１２に接続するためのインターネット接続手段１４とから構成されている。なお、通信ネットワークは、インターネット１２以外にもＬＡＮ等の様々なネットワークを適用することができ、データ通信を行うことができるネットワークであればよい。
【００１６】
コンピュータ１０は、プログラムの制御、送信先として入力された電子メールアドレスが正しい送信先か否かの判別、送信先として使用された電子メールアドレスのドメイン名やサブドメイン名（以下、ドメイン情報と称する）の使用回数のカウント等を行う制御手段１６と、データ通信の送受信の制御等を行う通信手段１８と、電子メールソフトのプログラム等を記憶している記憶装置２０とから構成される。また、記憶装置２０は、登録された電子メールアドレスや送信された電子メールアドレス等を記憶する電子メールアドレス情報記憶領域２０ａと、電子メールアドレス情報記憶領域２０ａに記憶されている電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルを記憶する画像ファイル記憶領域２０ｂと、送信不可の電子メールアドレスのドメイン情報を記憶するドメイン情報記憶領域２０ｃと、予め設定されている複数の電子メールアドレス宛に送信するためのグループ情報を電子メールアドレスに関連づけて記憶したり、グループ情報の優先順位情報を記憶するグループ情報記憶領域２０ｄとを少なくとも備えている。
【００１７】
図２は、この発明に係わる電子メールアドレス入力支援プログラムのデータベースへの情報の登録処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【００１８】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ１で電子メールアドレスと画像ファイルとを関連づけてコンピュータ１０の記憶装置２０の電子メールアドレス情報記憶領域２０ａと画像ファイル記憶領域２０ｂとのそれぞれ記憶、登録する。例えば、電子メールアドレスの所有者の顔の画像ファイルやユーザを想像できるイラスト等のファイルを関連づけて登録する。コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ２で電子メールアドレスを所定のグループ情報と関連づけて、コンピュータ１０の記憶装置２０のグループ情報記憶領域２０ｄに記憶、登録する。例えば、頻繁に送信する同時送信先をグループ１として、このグループ１に同時送信先である複数の電子メールアドレスを関連づけて登録する。送信先としてこのグループ１を選択することにより、グループ１に登録された複数の電子メールアドレス宛に電子メールを送信することができる。コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３で送信不可である電子メールのドメイン情報をドメイン情報記憶領域２０に登録する。例えば、電子メールアドレスの内、＠（アットマーク）より右側の任意のドメイン情報を、送信してはいけないドメイン情報として登録する。
【００１９】
以上で、記憶装置２０であるデータベースへの各種の情報の登録処理を終了する。また、上述した３つの情報を必ず登録するものではなく、任意に登録情報を削減することもできる。このようにして登録された情報が、図３である。例えば、特許太郎の電子メールアドレスとして、ｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが登録されており、このｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐと関連づけて男性の画像ファイルが登録されている。また、グループ情報において、ｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐはグループ１とグループ２に属して登録されている。同様に、特許次郎の電子メールアドレスとして、ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが登録されており、このｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐと関連づけて女性の画像ファイルが登録されている。また、グループ情報においてｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐは、グループ１とグループ３に属して登録されている。特許三郎の電子メールアドレスｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐには、王様の画像ファイルに関連づけて登録されている。また、グループ情報において、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐはグループ１に属して登録されている。特許四郎の電子メールアドレスｓｈｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐは、バレリーナの画像ファイルに関連づけて登録されている。また、グループ情報において、ｓｈｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐはグループ３に属して登録されている。
【００２０】
以上のようにそれぞれの情報が登録された後に、実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際の電子メールアドレス入力支援プログラムの動作について図４、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、電子メールの送信先として複数の電子メールアドレスが入力された場合について説明を行っているが、電子メールの送信先として電子メールアドレスが１つだけ入力された場合についても同様に実施することができる。
【００２１】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ１０で電子メールの送信先となる電子メールアドレスの入力（予め作成しておいた電子メールアドレスのアドレス帳から選択してもよい。以下、電子メールアドレスの入力という場合は同様とする）を確認すると、ステップＳ１１で、入力された電子メールアドレスとコンピュータ１０の記憶装置２０が備える電子メールアドレス情報記憶領域２０ａに記憶されている電子メールアドレスとを比較し、電子メールアドレス情報記憶領域２０ａに記憶されている電子メールアドレスと一致すれば、一致した電子メールアドレスと関連づけられた画像ファイルをコンピュータ１０の記憶装置２０が備える画像ファイル記憶領域２０ｂから読み出して表示する。例えば、図６（ｂ）に示すように、電子メールの送信先として、電子メールの送信先（Ｔｏ）として、特許次郎＜ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞および特許三郎＜ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞と一緒に登録された画像ファイルが表示されている。このように、電子メールの送信先として、電子メールアドレスと関連づけて登録されている画像ファイルを同時に表示することにより、直感的に視覚で送信先を確認することができ、誤った送信先を設定することを減少させることができる。また、図６（ａ）のように、電子メールを受信した際、Ｆｒｏｍとして、送信者である特許太郎＜ｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞の電子メールアドレスと関連づけられ登録された画像ファイルを表示すれば、この電子メールに対し返信を行う際に直感的に送信先を確認することができる。
【００２２】
そして、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ１２で送信先として指定されている電子メールアドレスのドメイン情報をカウントし、所定の記憶領域に記憶する。例えば、図６（ｂ）に示すように、送信先として＜ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞および＜ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ＞が指定されているとすると、このときのドメイン名は、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐであり、このドメイン名が２回使用されたとしてカウントする。また、サブドメインが存在する場合は、サブドメインについてもカウントする。なお、カウントについては、後述する図７のステップＳＳ２０にて、ドメイン情報の種別を判定する際も詳細に述べる。
【００２３】
次に、コンピュータ１０の制御手段１６は、図５に示すように、ステップＳ１３で電子メールの送信先として指定されている電子メールアドレスのドメイン情報が送信可か否かを判別する。例えば、ドメイン情報記憶領域２０ｃに記憶されている送信不可と設定されているドメイン情報と比較を行い、送信先として指定されている電子メールアドレスのドメイン情報と一致するならば、ステップＳ１５で、送信不可として設定されているドメイン情報を含んだ電子メールアドレスであるとして警告を表示し、ステップＳ１６で電子メールを送信しない選択がなされる（ステップＳ１６のＮ）と、ステップＳ１０の電子メールアドレスの入力に戻る。ステップＳ１６で、コンピュータ１０の制御手段１６は、電子メールの送信が選択されるとステップＳ１４で、電子メールを送信する。また、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ１３で電子メールの送信先として設定されている電子メールアドレスのドメイン情報が送信可とされているドメイン情報ならば（ステップＳ１３のＹ）、ステップＳ１４で、電子メールを送信する。
【００２４】
以上の構成より、電子メールの送信先として指定されている電子メールアドレスと、この電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルとを表示することにより、電子メールの送り手は、画像ファイルで視覚的に送信先を確認することができ、誤った送信先に電子メールが送信されるのを防止することができる。さらに、電子メールの送信を行わない送信先として予め設定されているドメイン情報と照合を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【００２５】
次に、実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際に電子メールアドレス入力支援プログラムが行う動作の別の実施形態について図７のフローチャートを参照して説明する。
【００２６】
コンピュータ１０の制御手段１６は、図４のステップＳ１０〜Ｓ１２までを行った後に、図７のステップＳ２０で電子メールの送信先（Ｔｏ）となっている電子メールアドレスのドメイン情報を抽出して、抽出したドメイン情報が１種類であるか否かを判別する。例えば、電子メールの送信先（Ｔｏ）として図８に示すように、ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｍａｓａｙａ＠ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇの３つの送信先が指定されている場合は、ドメイン情報としてｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐとｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇとの２つのドメイン情報が抽出される。この場合は、ドメイン情報は２種類と判別される。また、図９に示す場合では、ｊｉｒｏｕ＠ｍ１．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｍ１．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｍａｓａｙａ＠ｓ１２．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐｓの３つの送信先が設定されていた場合は、ドメイン情報としてドメイン名であるｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐの１つがドメイン情報として抽出され、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのサブドメイン名として、ｍ１とｓ１２とが抽出さる。この場合はドメイン名が１つとサブドメイン名が２つであるので、合計してドメイン情報が３種類と判別される。さらに、図１０に示す場合では、ｊｉｒｏｕ＠ｍ１．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｍ２．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｍａｓａｙａ＠ｍ２．ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇの３つの送信先の電子メールアドレスが指定されており、ドメイン名としてｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐとｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇとの２つが抽出され、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのサブドメイン名として、ｍ１とｍ２とが抽出され、この場合はドメイン名が２つとｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇのサブドメイン名が２つであるので、合計してドメイン情報が４種類と判別される。
【００２７】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ２１で抽出されたドメイン名・サブドメイン名の内、最も数の多いものを抽出する。図８の場合では、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン情報として抽出され、図９の場合では、ドメイン情報の内、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン名として抽出され、ｍ１がｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐで最も数の多いサブドメイン名として抽出される。また、図１０の場合では、ドメイン情報の内、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン名として、サブドメイン名は、各々（ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのｍ１、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのｍ２、ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇのｍ２）１つずつサブドメイン名として抽出される。
【００２８】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ２２でステップＳ２１で抽出された最も数の多いドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスに対し、警告表示を行う。例えば、図８の場合では、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン情報として抽出されているので、このｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスであるｍａｓａｙａ＠ｓ１２．ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇに対し、警告表示を行う。また、図９の場合では、ドメイン情報の内、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン名として抽出され、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのｍ１が最も数の多いサブドメイン名として抽出されているので、このｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのドメイン名以外のドメイン名を含む電子メールアドレスを検索するが、すべての電子メールアドレスがｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのドメイン名を含んでいるので、さらに、最も数の多いサブドメイン名として抽出されているｍ１以外のサブドメイン名を含んでいる電子メールアドレスであるｍａｓａｙａ＠ｓ１２．ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐに対し、警告表示を行う（この場合は、ドメイン情報の内、ドメイン名がサブドメイン名よりも優先して設定されているものとし、勿論、逆の設定とすることもできる）。さらに、図１０の場合では、ドメイン情報の内、ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐが最も数の多いドメイン名として抽出され、サブドメイン名は各々１つずつ抽出されているので、このｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐのドメイン名以外のドメイン名を含む電子メールアドレスであるｓａｂｕｒｏｕ＠ｍ２．ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇに対し、警告表示を行う。なお、上述したように、ドメイン名とサブドメイン名に優先順位をつけ、例えば、ドメイン名がサブドメイン名より優先されるとして、抽出された最も数の多いドメイン名であるｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ以外のドメイン名を含む電子メールアドレスであるｍａｓａｙａ＠ｍ２．ｙｏｄａｐｉｌｏ．ｏｒｇに対してのみ警告表示を行うようにしてもよい。
【００２９】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ２３で警告表示がされた電子メールアドレスに対し、電子メールを送信するか否かの指示待ちをする。電子メールが送信されないとの指示があった場合（図７のステップＳ２３のＮ）には、図４のＳ１０に戻り、電子メールを送信するとの指示があった場合には、ステップＳ２４で、送信先（Ｔｏ）として指定されている電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００３０】
また、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ２０で、ドメイン情報が１種類であると判別した場合には、送信先（Ｔｏ）として指定されている電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００３１】
以上の構成により、送信先として指定されている電子メールアドレスに含まれるドメイン名・サブドメイン名の種類の数をカウントして比較することにより、一番少ない数、または少数の数のドメイン名・サブドメイン名を含む電子メールアドレスに対し警告を出して確認させることにより、誤った送信先に電子メールを送信することを防止することができる。これは、例えば、電子メールを社内で利用する場合、他社の人を送信先としたくない場合等に有用である。
【００３２】
ユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際の電子メールアドレス入力支援プログラムのさらに別の動作について図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００３３】
コンピュータ１０の制御手段１６は、図４のステップＳ１０〜Ｓ１２までを行った後に、グループ情報記憶領域２０ｄを参照して、ステップＳ３０で送信先として設定されている電子メールアドレスの属する最も多いグループを抽出し、抽出したグループが１種類か否かを判別する。ステップＳ３０でコンピュータ１０の制御手段１６によって抽出されたグループが１種類と判別された場合は、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３１で抽出したグループを例えばグループＧとして設定する。ステップＳ３０でコンピュータ１０の制御手段１６によって抽出したグループが２種類以上と判別された場合は、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３２でコンピュータ１０が備える記憶装置２０のグループ情報記憶領域２０ｄからグループ情報の優先順位情報を読み出し、ステップＳ３１でグループ情報の優先順位情報に基づいて、抽出した複数のグループからグループＧを設定する。例えば、電子メールの送信先として、ｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ、ｓｈｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐの４つが設定されていた場合には、これらの４つの電子メールアドレスの属するグループは、図３に示すように、ｔａｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ（グループ１、２）、ｊｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ（グループ１、３）、ｓａｂｕｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ（グループ１）、ｓｈｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ（グループ３）であるので、ステップＳ３０で電子メールアドレスの属する最も多いグループを抽出すると、グループ１が抽出される。このため、ステップＳ３１でグループＧとしてグループ１が設定される。また、抽出されたグループが、例えばグループ１とグループ２であった場合は、グループ１とグループ２の優先順位情報に基づいて、例えばグループ１がグループ２より優先度が高い場合は、グループ１がグループＧとして設定される。
【００３４】
コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３３で送信先として設定されている電子メールアドレスのすべてがグループＧに属するか否かを判別する。ステップＳ３３でコンピュータ１０の制御手段１６によって、すべての電子メールアドレスがグループＧに属すると判別されると、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３４で送信先として指定されている電子メールアドレスに電子メールを送信する。ステップＳ３３でコンピュータ１０の制御手段１６によって、すべての電子メールアドレスがグループＧに属さないと判別されると、コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３５でグループＧ（ここではグループ１）に属さないグループに属する電子メールアドレスに対して警告を表示する。例えば、図３に示した例では、グループＧとして設定さたグループ１に属さない電子メールアドレスは、ｓｈｉｒｏｕ＠ｔｏｋｋｙｏ．ｃｏ．ｊｐ（グループ３）であるので、この電子メールアドレスに対して警告を表示する。コンピュータ１０の制御手段１６は、ステップＳ３６で警告表示がされた電子メールアドレスに対し、電子メールを送信するか否かの指示待ちをする。電子メールが送信されないとの指示があった場合には、図４のＳ１０に戻り、電子メールを送信するとの指示があった場合には、ステップＳ３４で、送信先として設定されている電子メールアドレスに電子メールを送信する。
【００３５】
以上の構成より、送信先として指定されている複数の電子メールアドレスの属するグループに基づいて、予め決められた条件以外のグループに属する電子メールアドレスに対して警告を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【００３６】
また、上述した実施形態では、送信先として電子メールアドレスが入力された場合に、この電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルを表示した後に、当該電子メールアドレスに含まれるドメイン名やサブドメイン名が送信可か否かをチェックしているが、先に電子メールアドレスに含まれるドメイン名やサブドメイン名が送信可か否かをチェックして、その後、ステップＳ１４の前の状態で、チェックされた電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルを表示するようにしてもよい。同様に、上述した実施形態である図７や図１１に示した形態も、図７や図１１で行うそれぞれのチェックが終了した後（図７の場合はステップＳ２４の前の状態、図１１の場合はステップＳ３４の前の状態）で、チェックを通過した電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルを表示するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、ドメイン情報記憶領域２０ｃには、送信不可のドメイン情報を記憶しているが、送信可のドメイン情報を記憶させて、記憶された送信可であるドメイン情報と一致しない電子メールアドレスが送信先として指定された場合に警告を表示するようにしてもよい。また、上述した実施形態では、図２に示すように、電子メールアドレスに関連づけされた画像ファイルおよびグループ情報、そして送信不可である電子メールのドメイン情報を登録しているが、これら３つの情報を常にすべて登録する必要はなく、２つの情報のみ、または１つの情報だけを登録するようにしてもよい。さらに、上述した実施形態では、送信先として設定された電子メールアドレスのドメイン情報をカウントしているが、カウントのタイミングが電子メールの送信前に電子メールアドレスが送信先として入力したときとしているが、電子メールの送信が確定した後としてもよい。
【００３８】
また、上述した実施形態では、最も数の多いドメイン情報以外のドメイン情報を含む電子メールアドレスに対して警告表示を行っているが、最も数の少ないドメイン情報を含む電子メールアドレス、または最も数の少ないドメイン情報から数えて所定の順番（例えば２番目）までのドメイン情報を含む電子メールアドレスに対して警告表示を行うようにしてもよく、警告を表示するドメイン情報は任意に設定することができる。
【００３９】
また、本実施形態で説明した電子メールアドレス入力支援プログラムは、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハ一ドディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含むものである。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、電子メールの送信先として設定されている電子メールアドレスと、この電子メールアドレスに関連づけられた画像ファイルとを表示することにより、誤った送信先に電子メールが送信されるのを防止することができる。
【００４１】
請求項２の発明によれば、電子メールの送信を行わない送信先として予め設定されている電子メールアドレスと照合を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【００４２】
請求項３の発明によれば、送信先として設定されている電子メールアドレスに含まれるドメイン名・サブドメイン名の種類の数をカウントして比較することにより、一番少ない数のドメイン名・サブドメイン名から数えて所定の順番までのドメイン名・サブドメイン名を含む電子メールアドレスに対し警告を出して確認させることにより、誤った送信先に電子メールを送信することを防止することができる。
【００４３】
請求項４の発明によれば、送信先として設定されている電子メールアドレスの属するグループに基づいて、予め決められた条件以外のグループに属する電子メールアドレスに対して警告を行うことにより、電子メールの誤った送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係わる電子メールアドレス入力支援プログラムを適用した電子メールアドレス入力支援システムの一実施形態を示す構成ブロック。
【図２】この発明に係わる電子メールアドレス入力支援プログラムのデータベースへの情報の登録処理の一実施形態を示すフローチャート。
【図３】登録された各情報の構成を示す模式図。
【図４】実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際の電子メールアドレス入力支援プログラムの動作を示すフローチャート。
【図５】実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際の電子メールアドレス入力支援プログラムの動作を示すフローチャート。
【図６】送信先として設定された電子メールアドレスに関連づけされた画像データが表示された状態を示す模式図。
【図７】実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際に電子メールアドレス入力支援プログラムが行う動作の別の実施形態について示したフローチャート。
【図８】送信先として設定されている電子メールアドレスの実際の例を示す模式図。
【図９】送信先として設定されている電子メールアドレスの実際の例を示す模式図。
【図１０】送信先として設定されている電子メールアドレスの実際の例を示す模式図。
【図１１】実際にユーザが電子メールソフトを用いて電子メールを送信する際に電子メールアドレス入力支援プログラムが行う動作の別の実施形態について示したフローチャート。
【符号の説明】
１０…コンピュータ、１２…インターネット、１４…インターネット接続手段、１６…制御手段、１８…通信手段、２０…記憶装置、２０ａ…電子メールアドレス情報記憶領域、２０ｂ…画像ファイル記憶領域、２０ｃ…ドメイン情報記憶領域、２０ｄ…グループ情報記憶領域
【図１】
2004334505.tif 000003
【図２】
2004334505.tif 000004
【図３】
2004334505.tif 000005
【図４】
2004334505.tif 000006
【図５】
2004334505.tif 000007
【図６】
2004334505.tif 000008
【図７】
2004334505.tif 000009
【図８】
2004334505.tif 000010
【図９】
2004334505.tif 000011
【図１０】
2004334505.tif 000012
【図１１】
2004334505.tif 000013