(57)【要約】【課題】上下逆にして使用可能なコンテナ連結具を提供することである。【解決手段】フランジ２の上下に突出部３ａ、３ｂを設けた連結具本体１に上記両突出部３ａ、３ｂを貫通し、ワイヤ１４の引き操作により回転し、スプリング１３の復元弾性により復帰回転される回転軸７を設ける。回転軸７の上下端に設けられた係合コーン８ａ、８ｂを台板部９の片面に角錐部１０が形成された構成とし、前記台板部９の一側面の一端部と他側面の他端部とにテーパ面１１を設ける。上下の係合コーン８ａ、８ｂを同一形状として上下対称に設け、回転軸７の半径方向にスプリング１３が延びるスプリング１３の自然状態で上下の係合コーン８ａ、８ｂが係合位置に配置されるようにして、コンテナ連結具を上下逆にしても使用できるようにする。【選択図】　図１
2004018026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジの上下部にコンテナのコーナ金具に形成されたほぼ長円形の係合孔にほぼぴったりと嵌り合う突出部が設けられた連結具本体に、前記両突出部を貫通する回転可能な回転軸を設け、その回転軸の上下両端に長さ方向の両端部が係合孔の周縁部に対して係合可能な係合コーンを設け、前記回転軸に、その回転軸を復帰回転させるスプリングを連結し、かつワイヤの一端部を連結し、そのワイヤの他端部に設けられた頭部付き摘みを引く操作により回転軸を回転させて、上下の係合コーンを係合解除位置まで回動させ、係止機構によってワイヤを引き出し位置に保持できるようにしたコンテナ連結具において、前記各係合コーンが台板部を有し、その台板部の一側面中央部から一端に至る部分および他側面中央部から他端に至る部分にテーパ面を設けて上下の係合コーンをほぼ同一形状とし、その上下の係合コーンを長さ方向の向きをほぼ同じ向きとして上下対称に設け、前記スプリングによって復帰回路された回転軸の停止状態で各係合コーンが係合状態となるようにしたことを特徴とするコンテナ連結具。
【請求項２】
前記回転軸の回転角が、ワイヤを引く操作により回転軸を一方向に回転させて上部の係合コーンを係合解除させる位置と、下部の係合コーンの回転操作により回転軸を他方向に回転させて上部の係合コーンを係合解除させる位置の範囲となるよう回転軸の回転角を制限する制限機構を設けた請求項１に記載のコンテナ連結具。
【請求項３】
前記制限機構が、前記突出部に設けられた軸挿入孔の内周に円弧状溝を形成し、回転軸の外周にはその円弧状溝に挿入される突起を設けた構成から成る請求項２に記載のコンテナ連結具。
【請求項４】
前記連結具本体と回転軸との間に、上部係合コーンが係合解除される方向に向けて回転軸が回転するのを防止する回り止め機構を設けた請求項１乃至３のいずれかに記載のコンテナ連結具。
【請求項５】
前記回り止め機構が、連結具本体にフランジの上下面に貫通し、かつ軸挿入孔に連通するストッパ挿入孔を設け、そのストッパ挿入孔にストッパをスライド自在に挿入し、回転軸にはフランジの下面より下方に下部が突出するストッパの下降停止状態でそのストッパと回転軸の周方向で対向する突起部を設けた構成から成る請求項４に記載のコンテナ連結具。
【請求項６】
前記ストッパが、丸軸部と、その丸軸部の外周に設けられたピンとから成る請求項５に記載のコンテナ連結具。
【請求項７】
前記ストッパがボールから成る請求項５に記載のコンテナ連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、積み重ねられた複数のコンテナの上段側コンテナと下段側コンテナとを互いに連結するコンテナ連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、多数のコンテナを船舶輸送する場合、これらのコンテナを多段に積み重ねるようにしているが、単に積み重ねると、船舶の揺れによってコンテナが崩れ落ちる危険がある。
【０００３】
このため、コンテナとその上側に積み重ねられたコンテナとをコンテナ連結具で連結してコンテナが崩れ落ちるのを防止するようにしている。
【０００４】
上記コンテナ連結具として、上段側コンテナの下面コーナ金具と下段側コンテナの上面コーナ金具間に配置されるフランジの上下に、各コーナ金具に設けられたほぼ長円形の係合孔にほぼぴったりと嵌り合う突出部を設けた連結具本体を有し、その連結具本体に上下突出部を貫通する回転軸を設け、その回転軸の上下両端に係合コーンを設け、前記回転軸にスプリングを連結して上下の係合コーンが係合位置に向けて回転する方向に回転軸に回転力を付与すると共に、その回転軸に回転操作用ワイヤの一端部を連結し、ワイヤの他端部に操作用の摘みを設けたものが従来から知られている。
【０００５】
上記コンテナ連結具においては、上下の突出部を上下で対向するコーナ金具の係合孔に挿入し、各係合コーンの両端部を係合孔の周縁部に係合させて上下のコンテナを互いに連結するようにしている。
【０００６】
また、摘みを引く操作により回転軸を回転させて下部の係合コーンを係合解除状態とし、その係合解除状態で上段側コンテナを引き上げて上下のコンテナの連結を解除するようにしている。
【０００７】
ここで、下部の係合コーンおよび上部の係合コーンを係合解除位置で保持するため、連結具本体に形成されたワイヤ挿入孔の開口端の上下にワイヤが挿入可能な係止溝を設け、ワイヤの他端部には摘みに近接して係止突起を設け、前記下部の係止溝にワイヤを挿入し、フランジの下面に対する係止突起の係合によりワイヤを引き出し状態に保持して下部の係合コーンを係合解除状態に保持するようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記コンテナ連結具においては、上下の係合コーンが回転軸の周方向に位相がずれて相対的に傾き、上部係合コーンを係合位置から係合解除位置まで回転させる回転角が下部係合コーンを係合位置から係合解除位置まで回転させる回転角より大きいため、コンテナ連結具が誤って上下逆に使用されると、コンテナ連結具が連結された上段側コンテナの移動時に、下部の係合コーンが障害物に当接して回転軸に回転力が付与され、その回転力によって回転軸が少し回転すると、上部係合コーンが簡単に係合解除されて落下する危険があり、上下逆にして使用することができないという不都合がある。
【０００９】
また、上下の係合コーンが係合位置にある状態で回転軸はワイヤの引く操作によって回転する方向にのみ回転自在であるため、下部係合コーンの係止位置を越える位置まで回転させて上部係合コーンを係合解除状態としたとき、ワイヤが外方に向けて送り出されることになる。このとき、ワイヤの他端部に曲げぐせがついていると、係止溝が下側にあるため、摘みの自重も加わってワイヤの他端部が下部の係止溝に自然に嵌り、上部係合コーンを回転軸に連結されたスプリングの弾力により係合位置に回動させたとき、係止突起がフランジの下面に自然に係合して、下部係合コーンが係合解除状態に保持される場合がある。
【００１０】
この場合、吊り下げ支持されたコンテナを先に積み重ねられたコンテナ上面で載置される位置まで下降させても下部係合コーンは下段側コンテナの上面コーナ金具の係合孔に単に挿入されるだけであって、係合状態にならず、上下のコンテナを連結することができないという問題が生じる。
【００１１】
この発明の課題は、上下逆にしても安全に使用することができると共に、下部係合コーンを回動させて上部係合コーンを係合解除状態にしてもワイヤを引き出し状態に保持する係止機構が作動することがないようにした安全性の高いコンテナ連結具を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、フランジの上下部にコンテナのコーナ金具に形成されたほぼ長円形の係合孔にほぼぴったりと嵌り合う突出部が設けられた連結具本体に、前記両突出部を貫通する回転可能な回転軸を設け、その回転軸の上下両端に長さ方向の両端部が係合孔の周縁部に対して係合可能な係合コーンを設け、前記回転軸に、その回転軸を復帰回転させるスプリングを連結し、かつワイヤの一端部を連結し、そのワイヤの他端部に設けられた頭部付き摘みを引く操作により回転軸を回転させて、上下の係合コーンを係合解除位置まで回動させ、係止機構によってワイヤを引き出し位置に保持できるようにしたコンテナ連結具において、前記各係合コーンが台板部を有し、その台板部の一側面中央部から一端に至る部分および他側面中央部から他端に至る部分にテーパ面を設けて上下の係合コーンをほぼ同一形状とし、その上下の係合コーンを長さ方向の向きをほぼ同じ向きとして上下対称に設け、前記スプリングによって復帰回転された回転軸の停止状態で各係合コーンが係合状態となるようにした構成を採用したのである。
【００１３】
上記のように、上下の係合コーンを同一形状として、上下対称の配置とすることによってコンテナ連結具が上下逆に使用された場合でも上下のコンテナを確実に連結することができ、コンテナ連結具の上下逆の使用を可能とすることができる。
【００１４】
また、吊り下げ支持されたコンテナの下面のコーナ金具にコンテナ連結具を連結するために、下部コーンを回転させて上部係合コーンを係合解除する方向に回転させると、回転軸の回転操作用ワイヤは回転軸の外周に巻き取られて連結具本体内に引き込まれるため、ワイヤを引き出した状態で係止する係止機構は作動せず、下部係合コーンが係合解除状態に保持されることはない。
【００１５】
このため、上部の係合コーンが回転軸に連結されたスプリングの弾力によって係合位置まで回転されると、下部の係合コーンも係合状態とされることになり、吊り下げられたコンテナを先に積み重ねられたコンテナ上まで下降させることによって、下部係合コーンは下段側コンテナの上面コーナ金具の係合孔の周縁部に係合させることができ、上下のコンテナを確実に連結することができる。
【００１６】
この発明に係るコンテナ連結具において、前記回転軸の回転角が、ワイヤを引く操作により回転軸を一方向に回転させて上部の係合コーンを係合解除させる位置と、下部の係合コーンの回転操作により回転軸を他方向に回転させて上部の係合コーンを係合解除させる位置の範囲となるよう回転軸の回転角を制限する制限機構を設けると、下部の係合コーンに回転力を付与して上部係合コーンを係合解除位置まで回転させると、回転軸は回り止めされて上部係合コーンは係合解除状態に保持されるため、吊り下げ支持されたコンテナの下面コーナ金具の係合孔に上部係合コーンを挿入する際の操作性の向上を図ることができる。
【００１７】
前記制限機構として、突出部に設けられた軸挿入孔の内周に円弧状溝を形成し、回転軸の外周にはその円弧状溝に挿入される突起を設けた構成から成るものを採用することができる。
【００１８】
この発明に係るコンテナ連結具において、連結具本体と回転軸との間に、上部係合コーンが係合解除される方向に向けて回転軸が回転するのを防止する回り止め機構を設けると、コンテナ連結具が連結されたコンテナを移動させるときに、下部係合コーンが障害物に当接しても回転軸は回転せず、上部係合コーンは係合状態に保持されるため、コンテナ連結具の落下を防止することができる。
【００１９】
前記回り止め機構として、連結具本体にフランジの上下面に貫通し、かつ軸挿入孔に連通するストッパ挿入孔を設け、そのストッパ挿入孔にストッパをスライド自在に挿入し、回転軸にはフランジの下面より下方に下部が突出するストッパの下降停止状態でそのストッパと回転軸の周方向で対向する突起部を設けた構成から成るものを採用することができる。
【００２０】
ここで、ストッパは、丸軸部の外周にピンを設けたものであってもよく、ボールから成るものであってもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図４に示すように、連結具本体１は積み重ねられたコンテナの上段側コンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃと下段側コンテナＡ２　の上面コーナ金具Ｃ間に配置されるフランジ２を有し、そのフランジ２の上下に一対の突出部３ａ、３ｂが設けられている。
【００２２】
突出部３ａ、３ｂは、コーナ金具Ｃに形成されたほぼ長円形の係合孔Ｈにほぼぴったりと嵌り合う大きさとされている。
【００２３】
連結具本体１には中空室４と、上下の突出部３ａ、３ｂの端面から上記中空室４に貫通する軸挿入孔５と、フランジ２の外周一部から上記中空室４に貫通するワイヤ挿入孔６とが形成されている。
【００２４】
軸挿入孔５には回転軸７が挿入され、その回転軸７の上下両端に係合コーン８ａ、８ｂが設けられている。係合コーン８ａ、８ｂは、台板部９の片面に先端に丸みを有する角錐部１０を設けている。台板部９は突出部３ａ、３ｂの外周面内に納まる大きさとされ、その一側面の中央部から一端に至る部分と他側面の中央部から他端に至る部分にテーパ面１１が設けられている。
【００２５】
上下の係合コーン８ａ、８ｂは同一形状とされ、その長さ方向の向きがほぼ一致するよう回転軸７の両端部に設けられて上下対称の配置とされている。
【００２６】
上記係合コーン８ａ、８ｂは、その長さ方向の向きが突出部３ａ、３ｂの端面の長さ方向の向きに対して直交する方向に向く状態で両端部が突出部３ａ、３ｂの両側面より突出するようになっている。この状態が係合コーン８ａ、８ｂの係合状態であり、一方、突出部３ａ、３ｂの外周面内に係合コーン８ａ、８ｂが納まる状態が係合解除状態である。
【００２７】
図１および図３に示すように、回転軸７の外周には連結片１２が設けられ、その連結片１２にスプリング１３が連結されている。スプリング１３は回転軸７の半径方向に延びて回転軸７を半径方向に引き、回転軸７が回転されるとスプリング１３が伸長され、そのスプリング１３の復元弾性によって回転軸７は上下の係合コーン８ａ、８ｂが係合状態とされる位置まで復帰回転される。
【００２８】
なお、実施の形態では、連結片１２にスプリング１３の一端部を連結して回転軸７を半径方向に引くようにしたが、回転軸７の外周に半径方向の孔を設け、その孔内に圧縮スプリングの端部を挿入し、前記回転軸７の回転時にその圧縮スプリングを変形させ、その変形による復元力によって回転軸７を復帰回転させるようにしてもよい。
【００２９】
図１および図３に示すように、回転軸７の連結片１２にはワイヤ１４の一端部が連結されている。ワイヤ１４の一端部は回転軸７の外周に巻付けられて回転軸７の外周接線方向に延び、連結具本体１に形成された前記ワイヤ挿入孔６に挿入されている。
【００３０】
ワイヤ１４の他端部には頭部付きの摘み１５が固着され、その摘み１５を引くことにより回転軸７が回転され、その回転軸７の回転によって、下部係合コーン８ｂは係合解除位置まで回動される。また、下部係合コーン８ｂが係合解除位置に回動された状態からワイヤ１４をさらに引くことによって上部係合コーン８ａが係合解除位置まで回動される。
【００３１】
ワイヤ１４は、連結具本体１との間に設けられた係止機構２０によって引き出された状態に係止される。係止機構２０は、ワイヤ１４の他端部に摘み１５と間隔をおいて係止突起２１を固着し、その係止突起２１と摘み１５との間に係止突起２１とほぼ同径のスプリング２３を組込み、一方、ワイヤ挿入孔６の開口端の上下部にワイヤ１４が挿入可能な係止溝２２ａ、２２ｂをワイヤ挿入孔６の長さ方向に間隔をおいて設け、その係止溝２２ａ又は２２ｂにワイヤ１４を挿入し、フランジ２の上面又は下面に対する係止突起２１の係合によってワイヤ１４を引き出した位置で係止させるようにしている。
【００３２】
ここで、係止突起２１がフランジ２の下面に係合する状態において、下部の係合コーン８ｂは係合解除状態に保持されると共に、上部の係止溝２２ａにワイヤ１４が嵌合して係止突起２１がフランジ２の上面に係合する状態において上部の係合コーン８ａは係合解除状態に保持される。
【００３３】
図１および図２に示すように、回転軸７と上部突出部３ａの軸挿入孔５間には、回転軸７の回転角を制限する制限機構３０が設けられている。制限機構３０は軸挿入孔５の内周に円弧状溝３１を形成し、回転軸７の外周にはその円弧状溝３１に挿入される突起３２を設け、上記円弧状溝３１の両端に対する突起３２の当接によって回転軸７の回転角を制限するようにしている。
【００３４】
ここで、回転軸７を図２の反時計方向（一方向）に回転させて突起３２を円弧状溝３１の一端に当接させると、上部の係合コーン８ａは係合解除状態とされる。また、回転軸７を図２の時計方向（他方向）に回転させると、突起３２が円弧状溝３１の他端に当接する少し手前の位置で下部の係合コーン８ｂは係合解除状態とされると共に、上記突起３２を円弧状溝３１の他端に当接させると、係合コーン８ｂは係合状態とされる。
【００３５】
図４に示すように、連結具本体１と回転軸７との間には、上部係合コーン８ａが係合解除される方向に向けて回転軸７が回転するのを防止する回り止め機構４０が設けられている。
【００３６】
回り止め機構４０は、連結具本体１にフランジ２の上下面に貫通し、かつ中空室４に連通するストッパ挿入孔４１を形成し、そのストッパ挿入孔４１にストッパ４２をスライド自在に挿入し、回転軸７の外周面には上記ストッパ４２の下部がフランジ２の下面より下方に突出する停止状態でそのストッパ４２と回転軸７の周方向で対向する突起部４３を設けている。
【００３７】
ここで、ストッパ挿入孔４１はフランジ２の上下面に貫通する丸孔部４１ａと、その丸孔部４１ａの内周に沿って上下方向に長く延びるピン孔部４１ｂとから成り、一方、ストッパ４２は丸孔部４１ａ内にスライド自在に挿入された丸軸部４２ａの外周にピン孔部４１ｂに沿ってスライド可能なピン４２ｂを設けており、上記ピン４２ｂがピン孔部４１ｂの下端に当接するストッパ４２の停止状態で丸軸部４２ａの下端部はフランジ２の下面より下方に突出し、また、ピン４２ｂがピン孔部４１ｂの上端に当接するストッパ４２の停止状態で丸軸部４２ａの上端部はフランジ２の上面より上方に突出するようになっている。
【００３８】
回転軸７に設けられた突起部４３は、軸方向に間隔をおいて二つ設けられ、下部の突起部４３はストッパ４２の下降停止状態でピン４２ｂと対向し、上部の突起部４３はストッパ４２の上昇停止状態でピン４２ｂと対向するようになっている。
【００３９】
実施の形態で示すコンテナ連結具は上記の構造から成り、積み重ねられるコンテナＡ１　、Ａ２　の連結に際しては、吊り下げ支持されたコンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃにコンテナ連結具の上部を連結し、そのコンテナ連結具の連結後、そのコンテナＡ１　を先に積み重ねられた下段側コンテナＡ２　上まで移動させたのち下降させ、その下段側コンテナＡ２　の上面のコーナ金具Ｃの係合孔Ｈにコンテナ連結具の下部が挿入されるようにする。
【００４０】
吊り下げ支持されたコンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃに対するコンテナ連結具の連結に際しては、ストッパ４２を押し上げてピン４２ｂを下部の突起部４３に対して回転軸７の軸方向に位置をずらしたのち、図５（Ｉ）−（ロ）で示す係合状態の下部の係合コーン８ｂに同図の矢印で示す方向の回転力を付与し、制限機構３０の突起３２が円弧状溝３１の一端に当接する位置まで回転軸７を回転して、図５（ＩＩ）−（イ）で示すように、上部の係合コーン８ａを係合解除状態とする。
【００４１】
ここで、下部の係合コーン８ｂに回転力を付与して上部の係合コーン８ａを係合解除状態とするとき、ワイヤ１４は摘み１５が連結具本体１内に引き込まれる方向に移動する。このため、ワイヤ１４の他端部に曲げぐせがついていてもワイヤ１４は係止溝２２ｂに嵌り込むということはなく、係止機構２０が作動して下部の係合コーン８ｂが係合解除状態に保持されることはない。
【００４２】
また、上部の係合コーン８ａを係合解除状態にすると、スプリング１３は引き伸ばされ、その復元弾性によって上下の係合コーン８ａ、８ｂが係合位置に向けて回転する方向の回転力が回転軸７に付与される。
【００４３】
上部の係合コーン８ａを係合解除状態としたのち、その上部の係合コーン８ａおよび上部の突出部３ａをコンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃの係合孔Ｈに挿入し、フランジ２の上面をコーナ金具Ｃの下面に押し付けた状態で下部の係合コーン８ｂに対する回転操作力を解除すると、スプリング１３の復元弾性により回転軸７が回転され、図５（Ｉ）−（イ）で示すように、上部の係合コーン８ａの両端部が係合孔Ｈの周縁部に係合する。その係合によってコーナ金具Ｃにコンテナ連結具が連結される。
【００４４】
コンテナ連結具の連結後、ストッパ４２の押し上げを解除すると、ストッパ４２は自重によりピン４２ｂがピン孔４１ｂの下端で支持される位置まで下降する。
【００４５】
ストッパ４２の下降停止状態で、ピン４２ｂは回転軸７に設けられた下部の突起部４３と回転軸７の周方向で対向し、上記ピン４２ｂに対する下部の突起部４３の係合によって、回転軸７は上部の係合コーン８ａが係合解除する方向に回転するのが防止される。
【００４６】
このため、吊り下げ支持されたコンテナＡ１　を先に積み重ねられたコンテナＡ２　上まで移動させる際、下部の係合コーン８ｂが障害物に当接して回転軸７に上部の係合コーン８ａが係合解除する方向の回転力が付与されても回転軸７は回転することがなく、上部の係合コーン８ａは係合状態に保持される。したがって、コンテナＡ１　の移動時にコンテナ連結具が落下するという不都合の発生はなく、コンテナＡ１　をきわめて安全に移動させることができる。
【００４７】
上記コンテナＡ１　を先に積み重ねられたコンテナＡ２　の上方まで移動させて下降させ、下段側コンテナＡ２　の上面コーナ金具Ｃの係合孔Ｈに挿入すると、係合孔Ｈの内周に対する接触によって下部の係合コーン８ｂが図５（Ｉ）−（ロ）の矢印で示す方向と反対方向の回転力が付与されて下部の係合コーン８ｂが係合解除する方向に回転される。
【００４８】
下部の係合コーン８ｂが下段側コーナ金具Ｃの係合孔Ｈ内に侵入すると、下部の係合コーン８ｂは図５（ＩＩＩ　）−（ロ）で示すように、係合解除状態とされる。このとき、上部の係合コーン８ａは、図５（ＩＩＩ　）−（イ）で示すように係合状態にあり、係合解除されることはない。
【００４９】
また、下部の係合コーン８ｂが係合解除状態まで回転すると、スプリング１３は引き伸ばされ、その復元弾性によって回転軸７に下部の係合コーン８ｂが係合位置に向けて回転する方向の回転力が付与される。
【００５０】
上段側コンテナＡ１　のコーナ金具Ｃがフランジ２で支持される位置まで上段側コンテナＡ１　を下降させると、下部の突出部３ｂが下段側コーナ金具Ｃの係合孔Ｈに挿入され、また、下部の係合コーン８ｂは係合孔Ｈを通過する位置まで下降する。
【００５１】
下部の係合コーン８ｂが係合孔Ｈを通過すると、スプリング１３の復元弾性により回転軸７が回転され、下部の係合コーン８ｂは図５（Ｉ）−（ロ）で示すように、係合孔Ｈの周縁部に両端部が係合する係合状態とされ、その係合によって、上下のコンテナＡ１　、Ａ２　は連結状態に保持される。
【００５２】
図１および図４は、上下のコンテナＡ１　、Ａ２　を互いに連結した状態を示す。
【００５３】
コンテナＡ１　の積みおろしに際しては、図１に示す摘み１５を外方に引きつつ引き下げ、係止突起２１が外部に引き出される位置までワイヤ１４を引き出したのち、ワイヤ１４の他端部を係止溝２２ｂに嵌合し、係止突起２１を図６に示すように、フランジ２の下面に係合させる。
【００５４】
ワイヤ１４を引くことによって回転軸７が回転し、下部の係合コーン８ｂが係合解除方向に向けて回転する。係止突起２１がワイヤ挿入孔６の外部に臨む位置までワイヤ１４が引き出されると、下部の係合コーン８ｂは係合解除状態とされ、係止突起２１をフランジ２の下面に係合させると、ワイヤ１４は引き出された状態に保持されると共に、下部の係合コーン８ｂは係合解除状態に保持される。
【００５５】
そこで、上段側コンテナＡ１　を引き上げると、下部の突出部３ｂおよび下部の係合コーン８ｂが下段側コーナ金具Ｃの係合孔Ｈから引き抜かれ、上段側コンテナＡ１　が下段側コンテナＡ２　から連結解除され、上段側コンテナＡ１　を積みおろすことができる。
【００５６】
このとき、コンテナ連結具は上段側コンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃに連結された状態でその上段側コンテナＡ１　と共に積みおろされる。
【００５７】
上段側コンテナＡ１　の下面コーナ金具Ｃに連結されたコンテナ連結具の取外しに際しては、ストッパ４２を押し上げ、ピン４２ｂを突起部４３から回転軸７の軸方向に位置をずらしたのち、下部の係合コーン８ｂに回転力を付与し、制限機構３０の突起３２が円弧状溝３１の他端に当接する位置まで回転軸７を回転させる。このとき、ワイヤ１４はワイヤ挿入孔６から押し出されるため、係止機構２０の係止突起２１は係合解除され、その係止突起２１をフランジ２の上面に係合させることによって、ワイヤ１４は引き出された状態に保持されると共に、上部の係合コーン８ａは係合解除状態とされ、コンテナ連結具は自重で下降し、上部突出部３ａおよび上部係合コーン８ａはコーナ金具Ｃの係合孔Ｈから抜け出し、コンテナ連結具を取り外すことができる。
【００５８】
実施の形態で示すように、上部の係合コーン８ａおよび下部の係合コーン８ｂのそれぞれを台板部９の片面に角錐部１０を設け、上記台板部９の一側面中央から一端に至る部分および他側面中央から他端に至る部分にテーパ面１１を設けた同一形状のものとし、その上部係合コーン８ａと下部の係合コーン８ｂとを回転軸７の上下両端に上下対称に設けることによって、コンテナ連結具が上下逆に使用された場合でも上下のコンテナＡ１　、Ａ２　を確実に連結することができる。
【００５９】
また、吊り下げ支持されたコンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃにコンテナ連結具を連結する際に、下部の係合コーン８ｂを台板部９に設けられたテーパ面１１が回転方向の前面となるように下部の係合コーン８ｂを回転させて上部の係合コーン８ａを係合解除状態とするとき、ワイヤ１４は他端の摘み１５がワイヤ挿入孔６内に引き込まれる方向に移動するため、ワイヤ１４の他端部に曲げぐせがついている場合でもワイヤ１４は係止溝２２ｂ内に嵌り込むことがなく、下部の係合コーン８ｂが係合解除状態に保持されるという不都合の発生はない。
【００６０】
このため、上段側コンテナＡ１　の下面のコーナ金具Ｃに対するコンテナ連結具の連結後に、下部の係合コーン８ｂを下段側コンテナＡ２　の係合孔Ｈに挿入させることによって、下部の係合コーン８ｂは係合孔Ｈの周縁部に係合し、上下のコンテナＡ１　、Ａ２　を確実に連結することができる。
【００６１】
図７は、この発明に係るコンテナ連結具の他の実施の形態を示す。この実施の形態では、上段側コンテナの移動時に、その下面のコーナ金具に連結されたコンテナ連結具の下部係合コーン８ｂが障害物に衝突して回転軸７に回転させる方向の衝撃力が付与された場合に、その衝撃力を緩衝する緩衝機構５０を設けてワイヤ１４等の部品が破損するのを防止するようにしている。
【００６２】
緩衝機構５０は、ワイヤ１４を長さ方向に分割し、その分割端部のそれぞれにばね座５１を固着すると共に、ワイヤ１４の分割端部を互いに重ね合わせて一対のばね座５１間に緩衝用スプリング５２を組み込んでいる。
【００６３】
上記のように、緩衝機構５０を設けると、ワイヤ１４が係止機構２０によって係止される状態で下部係合コーン８ｂにワイヤ１４が引き込まれる方向の回転方向の衝撃力を受けると、緩衝用スプリング５２が収縮してその衝撃力を緩衝することになる。このため、ワイヤ１４と回転軸７の連結部やワイヤ係止溝２２ｂの開口端に係合する係止突起２１あるいはワイヤ１４に衝撃力が負荷されるのを防止することができ、破損防止に効果を挙げることができる。
【００６４】
図８は緩衝機構５０の他の例を示す。この例では、回転軸７の外周に設けられた連結片１２に孔１２ａを設け、その孔１２ａにワイヤ１４の一端部を挿入し、そのワイヤ１４の一端部に抜け止め用突起５３を固着し、この抜け止め用突起５３と連結片１２との間に緩衝用スプリング５４を組み込んで、下部の係合コーン８ｂに付与される緩衝力を緩衝用スプリング５４の収縮によって緩衝するようにしている。
【００６５】
図９および図１０はワイヤ１４を引き出した状態で係止する係止機構２０の他の例を示す。図９に示す係止機構２０においては、ワイヤ１４の他端部に小径の係止突起２１ａと大径の係止突起２１ｂとを間隔をおいて設け、その両係止突起２１ａ、２１ｂ間に外径が小径係止突起２１ａの外径とほぼ同径のスプリング２４を組み込むと共に、大径の係止突起２１ｂと摘み１５との間に、外径が大径係止突起２１ｂの外径とほぼ同径のスプリング２５と組み込んでいる。
【００６６】
また、ワイヤ挿入孔６の開口端上部に設けられた係止溝２２ａの溝幅をワイヤ１４の外径よりやや大きい幅寸法とし、かつ開口端の下部に設けられた係止溝２２ｂの溝幅をスプリング２４の外径よりやや大きい幅寸法としている。
【００６７】
上記のように構成すると、係止溝２２ａと２２ｂをワイヤ挿入孔６の長さ方向に位置をずらして設ける必要がないため、係止溝２２ａ、２２ｂの加工が容易であると共に、ワイヤ挿入孔６の開口端面をほぼ垂直の面とすることができるため、体裁の良好なコンテナ連結具を得ることができる。
【００６８】
なお、図９に示す係止機構２０においては、小径の係止突起２１ａをワイヤ１４に固着しているが、上記係止突起２１ａをワイヤ１４に沿って移動自在とし、ワイヤ１４には係止突起２１ａの移動量を制限するスリーブを固着し、スプリング２４により係止突起２１ａをスリーブに押し付け、下部係合コーン８ｂに回転軸７がワイヤ１４を巻取る方向の衝撃力が加わった場合に、スプリング２４を弾性変形させて上記衝撃力を緩衝するようにしてもよい。
【００６９】
図１０に示す係止機構２０においては、ワイヤ１４の他端部に小径軸部２６ａと大径軸部２６ｂとから成る段付きの係止突起２６を固着し、その係止突起２６と摘み１５との間にスプリング２７を組み込んでいる。
【００７０】
また、ワイヤ挿入孔６の開口端上部に設けられた係止溝２２ａの溝幅をワイヤ１４の外径よりやや大きい寸法とすると共に、開口端下部に設けられた係止溝２２ｂの溝幅を段付き係止突起２６の小径軸部２６ａの外径よりやや大きい寸法としている。
【００７１】
上記のように構成すると、図９に示す場合と同様に、係止溝２２ａ、２２ｂをワイヤ挿入孔６の長さ方向に位置をずらして設ける必要がなくなり、係止溝２２ａ、２２ｂの加工が容易であると共に、ワイヤ挿入孔６の開口端面をほぼ垂直の面とすることができ、体裁の良好なコンテナ連結具を得ることができる。
【００７２】
図１１は回転軸７を回り止めする回り止め機構４０の他の例を示す。この例に示す回り止め機構４０においては、連結具本体１にフランジ２の上下面に貫通し、かつ中空室４に連通するストッパ挿入孔４５を設け、そのストッパ挿入孔４５をその両端がフランジ２の上下面より上下に位置する長さとし、そのストッパ挿入孔４５内にボールから成るストッパ４６を移動自在に組み込んでいる。
【００７３】
上記のように、ストッパ４６をボールとすることによって、ボール４６を自重によって円滑に上下動させることができると共に、ストッパ挿入孔４５に精度の高い加工を必要とせず、ストッパ挿入孔４５の加工を容易とすることができる。
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、この発明においては、回転軸の上下両端に設けた係合コーンを台板部に角錐部を設けた構成とし、その台板部の一側面の中央部から一端に至る部分と他側面の中央部から他端に至る部分にテーパ面を設け、上下の係合コーンを同一形状として回転軸の両端に上下対称に設け、その回転軸を半径方向に引張るスプリングの自然状態で上下の係合コーンが係合状態に保持されるようにしたので、コンテナ連結具を上下逆にして使用することができ、コンテナ連結作業を能率よく行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るコンテナ連結具の実施形態を示す縦断正面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図
【図３】図１のＩＩＩ　−ＩＩＩ　線に沿った断面図
【図４】図１の縦断側面図
【図５】（Ｉ）乃至（ＩＩＩ　）は上部係合コーンと下部係合コーンの関係状態を示す平面図
【図６】図１の下部の係合コーンを係合解除位置で保持させた状態の縦断正面図
【図７】この発明に係るコンテナ連結具の他の実施形態を示す横断平面図
【図８】この発明に係るコンテナ連結具のさらに他の例を示す横断平面図
【図９】（Ｉ）乃至（ＩＩＩ　）は、この発明に係るコンテナ連結具の係止機構の他の例を示す断面図
【図１０】（Ｉ）乃至（ＩＩＩ　）はこの発明に係るコンテナ連結具の係止機構のさらに他の例を示す断面図
【図１１】この発明に係るコンテナ連結具の回り止め機構の他の例を示す縦断側面図
【符号の説明】
１　連結具本体
２　フランジ
３ａ、３ｂ　突出部
７　回転軸
８ａ、８ｂ　係合コーン
９　台板部
１１　テーパ面
１２　連結片
１２ａ　孔
１３　スプリング
１４　ワイヤ
１５　摘み
２０　係止機構
３０　制限機構
３１　円弧状溝
３２　突起
４０　回り止め機構
４１　ストッパ挿入孔
４２　ストッパ
４２ａ　丸軸部
４２ｂ　ピン
４３　突起部
４５　ストッパ挿入孔
４６　ストッパ
５０　緩衝機構
５２　緩衝用スプリング
５３　抜け止め用突起
５４　緩衝用スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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