(57)【要約】【課題】機器に設けられた手差し給紙用トレイにおいて、拡張部材を拡張状態にて容易に留めておくことが可能な手差し給紙用トレイを提供する。【解決手段】手差し給紙用トレイ１には、その本体２の内側に、第１の拡張部材３が設けられている。第１の拡張部材３の側面にはスライドレール３ａが設けられ、このスライドレール３ａに本体２の内面に設けられたストッパ２ａが係合する。第１の拡張部材３の用紙送り方向の末端部分上面には、第２の拡張部材４が折り畳み可能に設けられている。第１の拡張部材３は、そのスライドレール３ａの端部がストッパ２ａに引っ掛かる位置である、所定の拡張位置まで引き出し可能である。この状態において、第２の拡張部材４の上面にはもはや本体２が存在しないので、第２の拡張部材４は拡張状態に展開可能である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられた手差し給紙用トレイにおいて、
トレイ本体と、この本体に引き出し可能に設けられた第１の拡張部材と、この第１の拡張部材に折り畳み可能に設けられた第２の拡張部材とを備え、前記第１の拡張部材に用紙送り方向の用紙長さを検知する検知手段を設け、前記第２の拡張部材は第１の拡張部材が所定の拡張位置に引き出された時のみ拡張状態に展開可能であることを特徴とする手差し給紙用トレイ。
【請求項２】
前記第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態においてのみ、用紙送り方向長さの検知を必要とする用紙を搭載可能であることを特徴とする請求項１に記載の手差し給紙用トレイ。
【請求項３】
前記第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態においてのみ、前記機器で使用可能な用紙送り方向最大長さの用紙を搭載可能であることを特徴とする請求項１に記載の手差し給紙用トレイ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器に設けられた手差し給紙用トレイに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ等に代表される画像形成装置のように、所定サイズの用紙に対し印刷等の加工を行う機器にあっては、未使用の用紙を予め多数ストックして給紙するための給紙カセットが設けられるとともに、手差し用紙を給紙するための手差し給紙用トレイが設けられている。手差し給紙用トレイは一般的に機器の側面に取り付けられ、この手差し給紙用トレイに使用者が手で用紙をその都度載せて使用する。
【０００３】
手差し給紙用トレイの基本的な構成は、トレイ本体と、用紙送り方向により長い用紙を搭載可能にするための拡張部材等からなる。拡張部材には、引き出し式のものや折り畳み式のものがある。引き出し式の拡張部材には、所定の拡張位置にてこの拡張部材を留めておくストッパのような機構が設けられている。
【０００４】
このような手差し給紙用トレイは、拡張部材を所定の拡張位置に留める機構が設けられているものの、収納位置と拡張位置との間の位置で拡張部材を止めて使用するという状況も起こり得る。これにより、例えば用紙送り方向の用紙長さを検知する検知手段を拡張部材の末端に設ける場合、用紙長さを正確に検知できないという問題が発生する。
【０００５】
この対策として、拡張部材が所定の拡張位置に存在することを検知する検知手段を設けることにより、用紙サイズの誤認を防止するという手法がとられている。このような手差し給紙用トレイの一例を特許文献１に見ることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−２６３２９３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の手差し給紙用トレイのように、拡張部材が所定の拡張位置に存在することを検知する検知手段を設けることは、製造コストが上昇するとともに、制御が複雑になるという問題が発生する。また、構造の複雑化も招いてしまう。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、機器に設けられた手差し給紙用トレイにおいて、製造コストの上昇や制御の複雑化等の問題を発生させることなく、拡張部材を拡張状態にて容易に留めておくことが可能な手差し給紙用トレイを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、機器に設けられた手差し給紙用トレイにおいて、トレイ本体と、この本体に引き出し可能に設けられた第１の拡張部材と、この第１の拡張部材に折り畳み可能に設けられた第２の拡張部材とを備え、前記第１の拡張部材に用紙送り方向の用紙長さを検知する検知手段を設け、前記第２の拡張部材は第１の拡張部材が所定の拡張位置に引き出された時のみ拡張状態に展開可能であることとした。
【００１０】
この構成によれば、用紙送り方向に長い用紙を使用するためには、必ず第１の拡張部材を所定の拡張位置まで引き出さなければならない。その結果、第１の拡張部材を、常に所定の拡張位置に留めておくことが可能となる。これにより、第１の拡張部材が所定の拡張位置に存在することを検知する検知手段を設ける必要がなく、低コストであり、複雑な制御も必要としない。さらに、このように拡張部材を２段にして設けることにより、手差し給紙用トレイ全体をコンパクトにすることが可能である。
【００１１】
また、前記第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態においてのみ、用紙送り方向長さの検知を必要とする用紙を搭載可能であることとした。
【００１２】
この構成によれば、用紙送り方向長さの検知を必要とする用紙を使用するためには、必ず第２の拡張部材を拡張状態に展開しなければならない。これにより、第１の拡張部材を常に所定の拡張位置に留めておく必要があり、常に所定の位置で用紙送り方向の長さを検知することが可能となる。
【００１３】
また、前記第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態においてのみ、前記機器で使用可能な用紙送り方向最大長さの用紙を搭載可能であることとした。
【００１４】
この構成によれば、用紙送り方向最大長さの用紙を使用するためには、必ず第２の拡張部材を拡張状態に展開しなければならない。これにより、第１の拡張部材を常に所定の拡張位置に留めておく必要があり、常に所定の位置で用紙送り方向の長さを検知することが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なおここでは、手差し給紙用トレイを備えた機器が、複写機やプリンタ等の画像形成装置であるとして設計されているものとする。
【００１６】
本発明の実施形態に係る手差し給紙用トレイを、図１から図５に示す。図１は、第１の拡張部材を所定の拡張位置に引き出した状態を示す上面斜視図である。図２は、第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態を示す上面斜視図である。図３は、第１の拡張部材を完全に収納した状態をであって、画像形成装置に取り付けた状態を示す上面斜視図である。図４は、図１に示す手差し給紙用トレイの部分断面側面図である。図５は、第１の拡張部材を途中まで引き出した状態を示す部分断面側面図である。
【００１７】
まず、手差し給紙用トレイ１の構成について、図１から図３を用いて説明する。手差し給紙用トレイ１には、その本体２の内側に、第１の拡張部材３が設けられ、この第１の拡張部材３には第２の拡張部材４が設けられている。また、本体２には、用紙の幅方向の位置を正しく設定するためのカーソル５が設けられている。
【００１８】
このような手差し給紙用トレイ１が、画像形成装置１００（図３にその一部のみ示す）の側面に設けられた手差し給紙部１０１に取り付けられる。手差し給紙用トレイ１に、使用者が手で用紙をその都度載せて使用する。用紙送り方向の長さが本体２の長さを超える用紙を使用するときには、第１の拡張部材３と第２の拡張部材４を拡張する。
【００１９】
第１の拡張部材３は、手差し給紙用トレイ１の本体２の内側に、引き出し可能に設けられている。第１の拡張部材３の側面にはスライドレール３ａが設けられ、このスライドレール３ａに本体２の内面に設けられたストッパ２ａが係合する。第１の拡張部材３は、スライドレール３ａの端部がストッパ２ａに引っ掛かる位置まで引き出すことが可能であり、本体２より引き抜かれることはない。このスライドレール３ａの端部がストッパ２ａに引っ掛かる位置が、第１の拡張部材３の所定の拡張位置である。そして、第１の拡張部材３の用紙送り方向の末端部分の中央付近には、用紙送り方向の用紙長さを検知する検知手段３０が設けられている。
【００２０】
さらに、第１の拡張部材３の用紙送り方向の末端部分には、第２の拡張部材４が設けられている。第２の拡張部材４は、第１の拡張部材３の上面に折り畳み可能に設けられている。第２の拡張部材４は軸４ａで支持され、１８０°反転する形で拡張される（図２参照）。第２の拡張部材４を拡張した時には、第１の拡張部材３の表面に部分的に当接することで、それ以上の回転が規制され、第１の拡張部材３と第２の拡張部材４の用紙を搭載する側の表面がほぼ平らな状態となる。これにより、本体２から、第１の拡張部材３を経て、第２の拡張部材４へと続く表面がほぼ平らな状態となる。また、このように第２の拡張部材４を拡張状態に展開した状態においてのみ、用紙送り方向長さの検知を必要とする用紙、及び画像形成装置１００で使用可能な用紙送り方向最大長さの用紙を搭載可能である。
【００２１】
次に、第１の拡張部材３と第２の拡張部材４の作用の詳細について、図４及び図５を用いて説明する。図４に示すように、第１の拡張部材３は、その側面に設けられたスライドレール３ａの端部が本体２の内面に設けられたストッパ２ａに引っ掛かる位置である、所定の拡張位置まで引き出し可能である。この状態において、第２の拡張部材４の上面にはもはや本体２が存在しないので、第２の拡張部材４は拡張状態に展開可能である（図４矢印）。図５に示すように、第１の拡張部材３を途中まで引き出した状態、つまり所定の拡張位置に引き出されていない状態では、第２の拡張部材４は拡張不可能である。
【００２２】
このようにして、用紙送り方向に長い用紙を使用するためには、必ず第１の拡張部材３を所定の拡張位置まで引き出さなければならない。その結果、第１の拡張部材３を、常に所定の拡張位置に留めておくことが可能となる。これにより、第１の拡張部材３が所定の拡張位置に存在することを検知する検知手段を設ける必要がなく、低コストであり、複雑な制御も必要としない。
【００２３】
また、上記の構成によれば、用紙送り方向長さの検知を必要とする用紙を使用するためには、必ず第２の拡張部材４を拡張状態に展開しなければならない。これにより、第１の拡張部材３を常に所定の拡張位置に留めておく必要があり、常に所定の位置で用紙送り方向の長さを検知することが可能となる。
【００２４】
同様に、用紙送り方向最大長さの用紙を使用する場合においても、必ず第２の拡張部材４を拡張状態に展開しなければならないので、第１の拡張部材３を常に所定の拡張位置に留めておく必要がある。
【００２５】
上記のように本発明の実施形態を示したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、用紙送り方向に長い用紙を使用するためには、第２の拡張部材も拡張状態に展開する必要があり、そのためには必ず第１の拡張部材を所定の拡張位置まで引き出さなければならない。その結果、第１の拡張部材を、常に所定の拡張位置に留めておくことが可能となる。これにより、第１の拡張部材が所定の拡張位置に存在することを検知する検知手段を設ける必要がなく、低コストであり、複雑な制御も必要としない。さらに、このように拡張部材を２段にして設けることにより、手差し給紙用トレイ全体をコンパクトにすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る手差し給紙用トレイの第１の拡張部材を所定の拡張位置に引き出した状態を示す上面斜視図
【図２】第２の拡張部材を拡張状態に展開した状態を示す上面斜視図
【図３】第１の拡張部材を完全に収納した状態をであって、画像形成装置に取り付けた状態を示す上面斜視図
【図４】図１に示す手差し給紙用トレイの部分断面側面図
【図５】第１の拡張部材を途中まで引き出した状態を示す部分断面側面図
【符号の説明】
１    手差し給紙用トレイ
２    本体
３    第１の拡張部材
４    第２の拡張部材
３０  用紙長さ検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004250207.tif 000006
【図５】
2004250207.tif 000007