(57)【要約】【課題】シフトレバーのシフト操作のフィーリング感を改善する。【解決手段】マニュアルトランスミッション１に設けられた基部１０と、変速時に使用者により操作されるシフトレバー２と、回動中心Ｐ１を中心として基部１０に回動可能に設けられた回動体３と、連結係合部材４とが設けられている。連結係合部材４は、シフトレバー２と回動体３とを連結し、シフトレバー２の操作に伴い回動体３を回動中心Ｐ１を中心として回動させ、回動体３の回動によりシフトレバー２のシフト操作のフィーリング感の急激な変化を抑える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアルトランスミッションに設けられた基部と、
前記基部に設けられ変速時に使用者により操作されるシフトレバーと、
回動中心を中心として前記基部に回動可能に設けられた回動体と、
前記シフトレバーと前記回動体とを連結し、前記シフトレバーの操作に伴い前記回動体を回動中心を中心として回動させ、前記回動体の回動により前記シフトレバーのシフト操作のフィーリング感の急激な変化を抑える連結係合部材とを具備することを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【請求項２】
請求項１において、前記連結係合部材は、前記シフトレバーの操作の中期以降において、前記回動体の回動負荷を増大させる領域を有するように設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記連結係合部材は、前記シフトレバーの操作に伴い揺動中心を中心として揺動するように前記基部に設けられた揺動アームと、前記揺動アームに設けられた第１操作子と、前記回動体に設けられ前記揺動アームの前記第１操作子に係合する第２操作子とを具備することを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【請求項４】
請求項３において、前記揺動アームの前記第１操作子と前記第２操作子との係合位置から前記揺動アームの揺動中心までの距離をＬとすると、前記シフトレバーの操作の中期以降において、前記距離Ｌが増大する領域を有するように設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項において、前記回動体の回動中心と前記回動体の質量中心との間の距離をＤとし、前記回動体の回動半径をＲとしたとき、前記距離Ｄは前記回動半径Ｒの１／３以下に設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項において、前記回動体の回動方向は車両の前進後退方向に沿って設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はシフトレバーのシフト操作のフィーリング感の向上を図るマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
使用者の手動操作により変速段を切り替えするマニュアルトランスミッションにおいては、マニュアルトランスミッションに設けられた基部と、基部に設けられ変速時に変速段を切り替えるために使用者により操作されるシフトレバーとが搭載されている。図６は、変速操作時にシフトレバーに作用する荷重の時間当たりの変化を模式的に示す。図６の特性線Ｗに模式的に示すように、変速操作時にシフトレバーに作用する荷重は、基本的には山形の特性を有するように変化いる。変速操作が進行すると、シフトレバーに作用する荷重が急激に低下する領域Ｗ１が発現される。この領域Ｗ１においては、シフトレバーに作用する荷重が急激に低下するため、シフトレバーに作用する負荷が急激に減少し、ひいてはシフトレバーの操作速度が急激に速くなる。ここで、シフト操作のフィーリング感の向上を図るためには、このような荷重の急激な低下は少ない方が好ましい。そこで、従来、シフトレバーのうち使用者によって操作される側に、質量体を付加する技術が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はシフトレバーのシフト操作のフィーリング感の向上を図る上記した構造と異なる構造を有するように、更に技術的に進めたものであり、変速操作時においてシフトレバーに作用する負荷が急激に減少することを抑制し、シフトレバーのシフト操作のフィーリング感の向上を図るマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造は、マニュアルトランスミッションに設けられた基部と、
基部に設けられ変速時に使用者により操作されるシフトレバーと、
回動中心を中心として基部に回動可能に設けられた回動体と、
シフトレバーと回動体とを連結し、シフトレバーの操作に伴い回動体を回動中心を中心として回動させ、回動体の回動によりシフトレバーのシフト操作のフィーリング感の急激な変化を抑える連結係合部材とを具備することを特徴とするものである。
【０００５】
本発明によれば、シフトレバーの操作に伴いシフトレバーに作用する荷重が低下せんとするが、シフトレバーの操作に伴い回動体が回動中心を中心として回動する。回動体の回動は、シフトレバーの操作に対して負荷として働く。このためシフトレバーに作用する負荷が急激に低下することが抑制される。ひいてはシフトレバーの操作速度が急激に速くなることが抑制される。この結果、シフトレバーのシフト操作のフィーリング感の急激な変化が抑えられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明によれば、連結係合部材は、シフトレバーの操作の中期以降おいて、回動体の回動量を増大させる領域を有するように設定されている形態を例示できる。回動体の回動は負荷として働くため、当該領域において、シフトレバーに作用する負荷が急激に低下することが抑制され、ひいてはシフトレバーの操作速度が急激に速くなることが抑制される。
【０００７】
本発明によれば、連結係合部材は、シフトレバーの操作に伴い揺動中心を中心として揺動するように基部に設けられた揺動アームと、揺動アームに設けられた第１操作子と、回動体に設けられ揺動アームの第１操作子に係合する第２操作子とを具備する形態を例示することができる。この場合、シフトレバーの操作に伴い、揺動アームが揺動し、回動体が所定角度回動する。回動体の回動はシフトレバーに対して負荷として働くため、シフトレバーに作用する負荷の急激な低下が抑制される。
【０００８】
本発明によれば、揺動アームの第１操作子と第２操作子との係合位置から揺動アームの揺動中心までの距離をＬとすると、シフトレバーの操作の中期以降において、特に終期において、距離Ｌが増大する領域を有するように設定されている形態を例示することができる。このようにシフトレバーの操作の中期以降において、特に終期において、距離Ｌが増大すると、回動体を回動させる負荷が増加することになる。このためシフトレバーの操作の中期以降において、シフトレバーに作用する荷重が急激に低下せんとするときであっても、シフトレバーに作用する負荷の急激な低下が抑制され、シフトレバーのシフト操作のフィーリング感の急激な変化が抑えられる。
【０００９】
本発明によれば、回動体の回動中心と回動体の質量中心との間の距離をＤとし、回動体の回動半径をＲとしたとき、距離Ｄは回動半径Ｒの１／３以下に設定されている形態を例示することができる。この場合、距離Ｄは回動半径Ｒの１／４以下または１／５以下に設定することができる。ここで、距離Ｄを０または０に近い値とすることができる。即ち、回動体の回動中心と回動体の重力中心とをできるだけ合致させた位置とする形態を採用することができる。この場合、重力の影響で回動体が無用に回動することが抑えられる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図１〜図３を参照しつつ具体的に説明する。
【００１１】
本実施例によれば、図１に示すように、車両に搭載されている手動変速装置であるマニュアルトランスミッション１には、基部としてのミッションケース１０が装備されている。ミッションケース１０にカバー１１が取付具としてのボルト１２により固定されている。ミッションケース１０には、車速の変速時に使用者により手動操作されるシフトレバー２が搭載されている。シフトレバー２は、シフトレバー２の回動中心となり得る枢支ピン２０をもつボス部２１と、ボス部２１から上方に延設された使用者により操作される側の上レバー部２２と、ボス部２１から下方に延設された下レバー部２３とを有する。
【００１２】
ミッションケース１０には防塵用のブーツ１４が設けられ、シフトレバー２が覆われている。シフトレバー２の操作は、従来のマニュアルトランスミッションと同様に、セレクト操作とシフト操作との組み合わせで形成されている。なお、シフトレバー２がセレクト操作されるとき、シフトレバー２の上レバー部２２は矢印Ｓ１，Ｓ２方向（図１参照）に操作される。シフトレバー２がシフト操作されるとき、シフトレバー２の上レバー部２２は矢印Ｍ１，Ｍ２方向（図２参照）に操作される。
【００１３】
ミッションケース１０の内部には金属製の回動体３が搭載されている。回動体３は、シフトレバー２の下側に位置するように、回動中心Ｐ１となる軸線を有する回動軸部３０を中心として矢印Ａ１，Ａ２に回動可能にミッションケース１０のカバー１１に搭載されている。回動軸部３０は横軸形であり、これの軸線（回動中心Ｐ１）は横方向に沿っている。なお、回動体３の回動方向Ａ１，Ａ２（図２参照）は、車両の前進後退方向に沿って設定されている。
【００１４】
回動体３は比較的厚肉であり、質量体としても機能でき、従って回動体３を回動させるには所要の運動エネルギが要請される。回動体３は、外周面３ｍと軸端面３ｎとを有する。回動体３の中心域から外周に向かいにつれて肉厚が次第に薄くなるような円錐状の傾斜面３１が形成されている。
【００１５】
本実施例によれば、回動体３の回動中心Ｐ１と回動体３の重力中心は合致、または、ほぼ合致した位置とされている。このため重力の影響で回動体３が回動中心Ｐ１の回りで無用に回動することが抑えられている。更に、車両の加速または減速が発生したとしても、回動体３が回動中心Ｐ１の回りで慣性力で無用に回動することが抑えられている。
【００１６】
連結係合部材４がミッションケース１０に設けられている。連結係合部材４は、シフトレバー２と回動体３とを連結し、シフトレバー２の操作に伴い回動体３をこれの回動中心Ｐ１を中心として回動させ、回動体３の回動によりシフトレバー２のシフト操作のフィーリング感の急激な変化を抑えるものである。図２に示すように、連結係合部材４は、上端部４１ｕがミッションケース１０に揺動中心Ｐ３をもつピン４０を中心として矢印Ｂ１，Ｂ２方向に揺動するように枢支された揺動アーム４１と、揺動アーム４１の下部にこれの長さ方向に沿って延設された凹状の第１操作子４２と、回動体３に設けられ揺動アーム４の凹状の第１操作子４２に係合する凸状の第２操作子４３とを具備する。図２に示すように、凹状の第１操作子４２は、下端部が開口すると共に高さ方向に所定距離延設された長溝とされており、互いに対面すると共に平行または実質的に平行に延設された一対の溝形成面４４（４４Ａ，４４Ｂ）とを有する。
【００１７】
凸状の第２操作子４３は、凹状の第１操作子４２内において第１操作子４２の延設方向に沿って移動可能とされている。凸状の第２操作子４３は、回動体３の上部の取付穴３３に取り付けられており、揺動アーム４１に向けて突出するピンとされている。凸状の第２操作子４３の軸線Ｐ２と回動体３の回動中心Ｐ１とは、互いに平行または実質的に平行とされている。なお、揺動アーム４１は動力伝達部として機能できる凸状の係合部４６を有する。図１に示すように、係合部４６は、高さ方向において揺動アーム４１の揺動中心Ｐ３と凸状の第２操作子４３の軸線Ｐ２との間に位置してる。
【００１８】
シフトレバー２がニュートラル位置に設定されているときには、図２に示すように、揺動アーム４１は鉛直方向に沿って配置されていると共に、凸状の第２操作子４３は回動体３の上部側（針式時計の１２時の位置）に位置しており、且つ、凸状の第２操作子４３の軸線Ｐ２は回動軸部３０の回動中心Ｐ１よりも上方に位置している。上記したようにシフトレバー２がニュートラル位置に設定されているとき、図２に示すように、揺動アーム４１は鉛直方向に沿って配置されて中立位置Ｋ０とされていると共に、第２操作子４３（言い換えると、揺動アーム４１の第１操作子４２と第２操作子４３との係合位置）から揺動アーム４１の揺動中心Ｐ３までの距離は、Ｌ０とされている。
【００１９】
図１に示すように、シフトレバー２の下レバー部２３には、シフトレバー２の操作力を揺動アーム４１に伝達させる駆動力伝達部材５が設けられている。駆動力伝達部材５は、シフトレバー２の下レバー部２３にブッシュ２３ｘを介して取り付けられたシフトレバーハウジング部５０と、シフトレバーハウジング部５０に取付具としてのビス５１で固定された連結部材５２とを有する。なお連結部材５２とシフトレバーハウジング部５０とをビス５１で固定するのではなく、連結部材５２とシフトレバーハウジング部５０とを一体成形しても良い。
【００２０】
図３に示すように、連結部材５２は、係合溝５５を形成する２個１組の壁部５６を有する。係合溝５５に揺動アーム４１の係合部４６が嵌合されている。図２に示すように、シフトレバーハウジング部５０にはシフトアンドセレクトレバー６０が取り付けられている。
【００２１】
なお、シフトレバー２が矢印Ｍ１，Ｍ２方向に操作されるときには、図２に示すように、シフトアンドセレクトレバー６０はこれの長手方向へミッションケース１０の案内孔１６に沿って案内されて移動可能となっている。
【００２２】
シフトレバー２が矢印Ｍ１，Ｍ２方向にシフト操作されると、回動体３は回動軸部３０を回動中心Ｐ１として矢印Ａ１，Ａ２方向に回動する。例えばシフトレバー２が変速の１速または３速の変速段にシフト操作されるときには、使用者によりシフトレバー２の上レバー部２２は矢印Ｍ１方向に操作され、シフトレバー２はボス部２１を中心として揺動するため、シフトレバー２の下レバー部２３は逆方向である矢印Ｎ１方向に操作され、この結果、揺動アーム４１は、ピン４０（揺動中心Ｐ３）を中心として矢印Ｂ１方向に揺動され、揺動位置Ｋ１となる。
【００２３】
このように揺動アーム４１が矢印Ｂ１方向に揺動されると、回動体３の凸状の第２操作子４３が凹状の第１操作子４２の溝形成面４４Ａに押され、同方向（矢印Ｂ１方向）に揺動する。このとき回動体３がこれの回動中心Ｐ１を中心として矢印Ａ１方向に回動する。ここで、揺動アーム４１の凸状の第２操作子４３は、凹状の第１操作子４２内において下方に相対移動する。従って、凸状の第２操作子４３（言い換えると、凹状の第１操作子４２と凸状の第２操作子４３との係合位置）から揺動アーム４１の揺動中心Ｐ３までの距離は、Ｌ１に増加する（Ｌ１＞Ｌ０）。
【００２４】
このようにシフト操作されたときの距離Ｌ１は、前記した中立位置における距離Ｌ０よりも増加する。換言すると、シフトレバー２の１速または３速の変速段へのシフト操作が操作終期に近づいたとき、前記した係合位置から揺動アーム４１の揺動中心Ｐ３までの距離は、Ｌ０からＬ１に次第に増大し、回動体３の回動量が増加する。従って回動体３を回動させるモーメントが増加し、回動体３の回動負荷が次第に増加する。
【００２５】
また例えばシフトレバー２が２速または４速の変速段にシフト操作されるとき、使用者によりシフトレバー２の上レバー部２２は矢印Ｍ２方向に操作され、シフトレバー２はボス部２１を中心として揺動するため、シフトレバー２の下レバー部２３は逆方向である矢印Ｎ２方向に操作され、この結果、揺動アーム４１の下端部は揺動中心Ｐ３を中心として矢印Ｂ２方向に揺動され、揺動アーム４１は揺動位置Ｋ２となる。このように揺動アーム４１が矢印Ｂ２方向に揺動されて揺動位置Ｋ２となると、回動体３の凸状の第２操作子４３が凹状の第１操作子４２の溝形成面４４Ｂに押されて矢印Ｂ２方向に揺動する。ひいては回動体３が回動中心Ｐ１を中心として矢印Ａ２方向に回動する。このとき、第２操作子４３（言い換えると、揺動アーム４１の第１操作子４２と第２操作子４３との係合位置）から揺動アーム４１の揺動中心Ｐ３までの距離は、Ｌ２となる。ここでＬ２はＬ１と実質的に同じ大きさとされている（Ｌ２＝Ｌ１またはＬ２≒Ｌ１）。このようにシフトレバー２が変速の２速または４速の変速段にシフト操作されたときの距離Ｌ２は、前記した中立位置における距離Ｌ０よりも増加する（Ｌ２＞Ｌ０）。換言すれば、シフトレバー２の２速または４速の変速段へのシフト操作が操作終期に近づいたとき、前記した距離はＬ０からＬ２に次第に増加し、回動体３の回動量ひいては回動体３の回動負荷が次第に増加する。
【００２６】
なお揺動アームが中立位置Ｋ０から位置Ｋ１に揺動するとき、揺動アーム４１の揺動角度としては精々９０度以内である。また揺動アームが中立位置Ｋ０から位置Ｋ２に揺動するとき、揺動アーム４１の揺動角度としては精々９０度以内である。
【００２７】
以上説明したように本実施例によれば、シフトレバー２の操作に伴い回動体３が回動中心Ｐ１を中心として矢印Ａ１またはＡ２方向に回動する。このとき回動体３の回動がシフトレバー２の操作に対して負荷となる。殊に、回動体３は所定の質量を有するため、回動体３を回動させるためには所要のエネルギを必要とする。
【００２８】
このため、従来技術において発生していたシフトレバー２に作用する負荷が急激に低下せんとするときであっても、シフトレバー２に作用する負荷が急激に低下することが抑制される。ひいてはシフトレバー２の操作速度が急激に速くなることが抑制される。この結果本実施例によれば、使用者がシフトレバー２をシフト操作するとき、フィーリング感の急激な変化が抑えられる。即ちシフトレバー２のシフト操作のフィーリング感が従来に比較して改善される。
【００２９】
図６の特性線Ｗに示すように、シフトレバー２のシフト操作の中期以降において、シフトレバー２に作用する荷重はかなり減少する。このためシフトレバー２のシフト操作の中期以降において、シフトレバー２に作用する負荷がかなり減少する。故にシフト操作の操作初期よりも操作中期以降（操作終期等）において、回動体３を回動させる負荷を増加させることが好ましい。この点本実施例によれば、シフトレバー２のシフト操作の操作中期以降（操作終期等）において、シフト操作が進行するにつれて、前記した距離ＬはＬ０からＬ１またはＬ２となるように次第に増大するように設定されており、回動体３を回動させるモーメントが徐々に増加し、回動体３を回動させる負荷が徐々に増加する。このためシフトレバー２のシフト操作時に操作中期以降（操作終期等）において、シフトレバー２の操作速度が急激に速くなることが効果的に抑制される。故に本実施例によれば、シフト操作の中期以降（操作終期等）におけるシフトレバー２のシフト操作のフィーリング感の急激な変化が抑制され、ひいてはシフトレバー２のシフト感の向上を図ることができる。
【００３０】
回動体３の回動方向は車両の前進後退方向に沿って設定されているときには、車両の加速または減速が生じた場合、回動体３自体が無用に移動するおそれがある。この点本実施例によれば、回動体３は回動軸部３０によりミッションケース１０に保持されているため、車両の加速または減速が生じたとしても、回動体３自体そのものが回動軸部３０から離れて無用に移動することが抑制される。このため回動体３が車両の加速または減速の影響を受けにくくなる利点が得られる。
【００３１】
車両の加速または減速が生じたとき、回動体３は車両の加速または減速の影響を受けるおそれがある。この点本実施例によれば、回動体３の回動中心Ｐ１と回動体３の質量中心との間の距離をＤとし、回動体３の回動半径をＲとしたとき、距離Ｄは回動半径Ｒの１／３以下に設定されている。換言すると、回動体３の回動中心Ｐ１と回動体３の重力中心は合致したまたはほぼ合致した位置とされている。このため車両の加速または減速が生じたとしても、回動体３は車両の加速または減速の影響を一層受けにくくなる利点が得られる。
【００３２】
（その他）
図４は他の実施例を示す。この場合には、回動体３Ｂに設けられた凸状の第２操作子４３Ｂは中空状されて軽量化されているため、回動体３Ｂは車両の加速または減速の影響を一層受けにくくなる利点が得られる。
【００３３】
図５は適用例を示す。このマニュアルトランスミッション１は、ミッションケース１０と、エンジンに接続されるインプットシャフ７０と、変速時に使用者に操作されるシフトレバー２とを有する。
【００３４】
上記した実施例においては、回動体３はその正面形状は真円状または真円状に近い円形とされているが、これに限らず、回動体３の正面形状は楕円形状でも、長円形状でも良い。上記した実施例においてはシフトレバー２の上レバー部２２が矢印Ｍ１方向に操作されるとき、変速の１速また３速の変速段に設定されていると共に、シフトレバー２の上レバー部２２が矢印Ｍ２方向に操作されるとき、変速の２速または４速の変速段に設定されているが、この変速段はあくまでも例示であり、他の変速段でも良いことは勿論である。上記した実施例においては回動体３は質量を有するように比較的厚い肉厚を有するが、場合によっては、肉薄の板金で形成しても良い。上記した実施例においては第２操作子４３は凸状であり、第１操作子４２は凹状であるが、これに限らず、第２操作子４３は凹状、第１操作子４２は凸状とすることもできる。
【００３５】
上記した実施例においては回動体３の回動方向Ａ１，Ａ２、揺動レバー４１の揺動方向Ｂ１，Ｂ２（図２参照）は、車両の前進後退方向に沿って設定されているが、これに限らず、車両の車幅方向とすることもできる。
【００３６】
その他、本発明は上記した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。発明の実施の形態、実施例に記載の語句は一部であっても、請求項に記載できるものである。
【００３７】
上記した記載から次の技術的思想も把握できる。
［付記項１］各請求項において、前記連結係合部材は、前記シフトレバーの操作の終期に近づくにつれて、前記回動体の回動負荷を増大させる領域を有するように設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。回動体の回動が負荷となり、シフトレバーに作用する負荷が急激に低下することが抑制される。
［付記項２］各請求項において、前記揺動アームの前記第１操作子と前記第２操作子との係合位置から前記揺動アームの揺動中心までの距離をＬとすると、前記シフトレバーの操作の終期に近づくにつれて、前記距離Ｌが次第に増大する領域を有するように設定されていることを特徴とするマニュアルトランスミッションのシフトコントロール構造。回動体の回動が負荷となり、シフトレバーに作用する負荷が急激に低下することが抑制される。
【００３８】
【発明の効果】
シフトレバーの操作に伴いシフトレバーに作用する荷重が低下せんとするが、本発明によれば、シフトレバーの操作に伴い回動体が回動中心を中心として回動するため、回動体の回動が負荷となり、シフトレバーに作用する負荷が急激に低下することが抑制される。ひいてはシフトレバーの操作速度が急激に速くなる不具合が抑制される。この結果、シフトレバーのシフト操作のフィーリング感の急激な変化が抑えられ、シフトレバーのシフト操作のフィーリング感が改善される利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マニュアルトランスミッションの要部の内部構造を示す断面図である。
【図２】マニュアルトランスミッションの要部の内部構造を異なる方向で断面して示す断面図である。
【図３】係合溝と係合部との係合関係を示す斜視図である。
【図４】他の実施例に係り、第１操作子と第２操作子との関係を示す正面図である。
【図５】マニュアルトランスミッションの斜視図である。
【図６】従来のマニュアルトランスミッションにおけるシフトレバーの特性を示すグラフである。
【符号の説明】
図中、１０はミッションケース、２はシフトレバー、３は回動体、３０は回動軸部Ｐ１は回動体３の回動中心、４は連結係合部材、４１は揺動アーム、Ｐ３は揺動アーム４１の揺動中心、４２は第１操作子、４３は第２操作子を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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