(57)【要約】【課題】光学特性を損なわずに、成形性と耐衝撃性に優れた光学用途透明熱可塑性樹脂を得る。【解決手段】構造式（１）で示される繰り返し単位、構造式（２）で示される繰り返し単位、および、構造式（３）で示される繰り返し単位からなる樹脂で、構造式（１）の繰り返し単位と構造式（３）の繰り返し単位のモル分率が式（４）を満足する樹脂で数平均分子量が３０，０００未満で、衝撃強度が２０Ｊ／ｍ以上１０００Ｊ／ｍ未満である光学用樹脂組成物。【化１】2004285146.tif 000009【化２】2004285146.tif 000010【化３】2004285146.tif 000011０．５＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０１    （４）［式（４）中、（ａ）は構造式（１）の繰り返し単位のモル数、（ｂ）は構造式（３）の繰り返し単位のモル数を示す。］【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（１）
【化１】
2004285146.tif 000006
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは酸素、硫黄あるいはセレンを表し、ＲあるいはＸの異なるホスホン酸残基をともに含んでもよい。）で示される繰り返し単位と、下記構造式（２）
【化２】
2004285146.tif 000007
（式中、Ｒ’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基およびニトロ基からなる群から選ばれ、ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数であり、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基およびジアルキルシラン基からなる群から選ばれる。）で示される繰り返し単位と、下記構造式（３）
【化３】
2004285146.tif 000008
で示される繰り返し単位を含み、前記構造式（１）の繰り返し単位と前記構造式（３）の繰り返し単位のモル分率が、次式（４）
０．５＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０１        式（４）
（式中、（ａ）は前記構造式（１）の繰り返し単位のモル数、（ｂ）は前記構造式（３）の繰り返し単位のモル数をそれぞれ表す。）を満足し、数平均分子量が３０，０００未満でかつ、衝撃強度が２０Ｊ／ｍ以上１０００Ｊ／ｍ未満であることを特徴とする熱可塑性樹脂。
【請求項２】
構造式（１）で示されるホスホン酸残基において、該ホスホン酸残基の代わりに、一部がホスホナイト残基により構成され、その置換比率が５０％以下であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂。
【請求項３】
Ｔｇ＋１２０℃の温度におけるずり速度１，０００（ｓｅｃ−１）の溶融粘度が５０〜８００（Ｐａ・Ｓ）であることを特徴とする請求項１または２記載の熱可塑性樹脂。
【請求項４】
ガラス転移点温度が１００℃以上でかつ２５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項５】
ｄ線屈折率が１．５９以上１．７０以下であり、かつアッベ数２４以上４０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂からなる成形体。
【請求項７】
膜厚が１０μｍ以上３ｍｍ以下のシート状物である請求項６記載の成形体。
【請求項８】
波長５８９ｎｍにおける位相差が０ｎｍ以上２，０００ｎｍ以下である請求項６または７記載の成形体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂からなる光学用品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明でかつ光学特性と耐衝撃性に優れた光学用に好適な熱可塑性樹脂とその熱可塑性樹脂からなる成形体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無色透明材料の主要な用途として光学レンズやフィルムがあるが、その中で眼鏡用レンズについては、薄型化、軽量化あるいはファッション性等の観点から活発な材料開発が行われており、現在では、耐衝撃性と軽量性等の利点から、市場の９０％は樹脂レンズが占めるようになっている。
【０００３】
具体的に、光学用の熱可塑性樹脂の代表的なものとして、ポリカーボネートがある。このポリカーボネートは、その無色透明性や耐衝撃性を生かしてディスク用基板等に用いられている。このポリカーボネートをレンズに適用する場合、熱可塑性であるため成形性がよく、熱硬化性樹脂に比べて格段にレンズ製造コストを安くできるという利点がある。しかしながら、ポリカーボネートは、屈折率が１．５８と熱硬化性樹脂に比べると低い傾向にあった。
【０００４】
このような課題の解決のため、リン系官能基を含有するポリマー、特にホスホン酸エステル基を主鎖に含むポリホスホネートを使用することが提案されている。ポリホスホネートは、ホスホン酸エステル基の四面体構造による無色透明性、主鎖の分子屈折が大きいことによる高屈折率性、および低分散性等の特徴を持つ（特許文献１参照。）。
【０００５】
ところで、一般にレンズ成形体に必要とされる耐衝撃性は、米国ＦＤＡの落球試験（１６．３ｇの球を高さ１２７ｃｍから落下しても破断しないこと）に合格することが必要で、従来のポリホスホネートでは衝撃に弱く、ＦＤＡ落球試験では容易に物理的破壊してしまうなどの問題があった。このような樹脂レンズを矯正メガネに用いると、容易にレンズが破損し、破片が目に入る等の危険性があった。また、衝撃強度向上施策として樹脂の更なる高分子量化等も行われているが、このような施策では、溶融粘度が高すぎて成形性が著しく悪化することや、仮に成形できても溶融粘度が高く、樹脂流動性が悪いため、成形体に大きな光学歪み（複屈折）が生じ、光学特性に問題が生じていた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６７４４０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題を解決し光学歪みが極めて小さく光学特性に優れ、かつ耐衝撃性や靭性の強い光学用に好適な熱可塑性樹脂、およびその熱可塑性樹脂からなるレンズやフィルム等のシート状物等の成形体を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を有するものである。すなわち、本発明の熱可塑性樹脂は、下記構造式（１）
【０００９】
【化４】
2004285146.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは酸素、硫黄あるいはセレンを表し、ＲあるいはＸの異なるホスホン酸残基をともに含んでもよい。）で示される繰り返し単位と、下記構造式（２）
【００１１】
【化５】
2004285146.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒ’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基およびニトロ基からなる群から選ばれ、ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数であり、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基およびジアルキルシラン基からなる群から選ばれる。）で示される繰り返し単位と、構造式（３）
【００１３】
【化６】
2004285146.tif 000004
【００１４】
で示される繰り返し単位を含み、前記構造式（１）の繰り返し単位と前記構造式（３）の繰り返し単位のモル分率が、次式（４）
０．５＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０１        式（４）
（式中、（ａ）は前記構造式（１）の繰り返し単位のモル数、（ｂ）は前記構造式（３）の繰り返し単位のモル数をそれぞれ表す。）を満足し、数平均分子量が３００００未満でかつ、衝撃強度が２０Ｊ／ｍ以上１０００Ｊ／ｍ未満である熱可塑性樹脂である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、高屈折率で光学歪みが極めて少ない熱可塑性樹脂を見いだすべく鋭意検討した結果、５価のリン原子を有する構造、中でも前記の構造式（１）に示すようなホスホン酸構造をポリマーの主鎖に導入し、前記の構造式（１）と前記の構造式（３）の共重合分率が前記の式（４）を満足するときに、無色透明で光学特性、成形性および耐衝撃性に優れた熱可塑性樹脂が得られることを見いだした。
【００１６】
前記の式（４）中、（ａ）は前記の構造式（１）の繰り返し単位のモル数であり、（ｂ）は前記の構造式（３）の繰り返し単位のモル数である。前記の構造式（１）の繰り返し単位のモル数が０．０１未満である場合、主鎖中のホスホン酸残基含有量が少ないため良好な光学特性が発現しない。反対に、モル数が０．５以上である場合には、構造的に剛直であるホスホン酸残基が主鎖中に多く含有するため、樹脂流動性が良好で成形性も優れている反面、靭性や衝撃強度が弱くなる等の問題が生じる。そこで衝撃強度向上の施策として高分子量化する手段もあるが、高分子量化することは溶融粘度の上昇にもつながるので、成形性が悪化し、成形体に大きな光学歪みが発生してしまう。つまり、従来のポリホスホネートにおいては、衝撃強度と成形性（光学歪み＝溶融粘度）が相反する特性を示す。
【００１７】
本発明において衝撃強度を大きく向上するためには、前記の構造式（１）の繰り返し単位のモル分率が式（４）の０．５＞〔（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝〕≧０．０１を満足することが好ましく、０．４＞〔（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝〕≧０．０１の範囲であることが更に好ましく、０．３＞〔（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝〕≧０．０１であることが最も好ましい。
【００１８】
この式（４）を満足するような熱可塑性樹脂は、衝撃強度が非常に優れた特性を示す。しかしながら、式（４）を満足するような熱可塑性樹脂は、樹脂流動性を良好にする構造式（１）のホスホン酸残基のモル分率が熱可塑性樹脂中の半分未満しか含有しない。そのため式（４）を満足するような熱可塑性樹脂の溶融粘度はやや高いため、樹脂成形時には溶融流動性が悪く、この熱可塑性樹脂からなる成形体には光学歪みが生じる等、成形性に問題が生じた。そこで、溶融粘度を下げるために式（４）を満足しながら数平均分子量を３０，０００未満にして溶融粘度を低下させる方法で成形性を改良した。このように改良した熱可塑性樹脂は、成形性が良好で、かつ衝撃強度も十分に有していることが判明した。つまり、式（４）を満足しながら、数平均分子量が３０，０００未満であるポリホスホネートは成形性に優れ、溶融流動性も良好で光学歪みが生じにくい熱可塑性樹脂であることが発明された。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂の数平均分子量は、好適には５，０００以上３０，０００未満の範囲であると、溶融粘度が低いことから、この熱可塑性樹脂からなる成形体は、成形性と生産性に優れる。また、溶融粘度が低いとレンズ成形体の光学歪みを極めて小さくすることができるため、優れた光学特性を持つ光学用成形体が得られる。数平均分子量が５，０００以上２８，０００未満であると成形性が更に良くなるためより好ましく、最も好ましくは８，０００以上２４，０００未満である。
【００２０】
また、式（４）を満足しない、構造式（１）と構造式（３）の繰り返し単位のモル分率が〔（ａ）／｛（ａ）＋（ｂ）｝〕≧０．５０を満たす、数平均分子量が３０，０００未満のポリホスホネートは成形性に優れているものの、衝撃強度が不十分であることが判明した。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂をレンズ用途で安全に用いるには、レンズ成形体でＦＤＡ落球試験に合格しなければならない。ＦＤＡ落球試験に合格するためにはレンズ中心厚１．４ｍｍの成型体の場合は衝撃強度が２０Ｊ／ｍ以上が必要であり、さらに好ましくは４０Ｊ／ｍ以上１０００Ｊ／ｍ未満の衝撃強度が必要である。
最も好ましくは１００Ｊ／ｍ以上１０００Ｊ／ｍ未満の衝撃強度が必要であり、この場合はレンズ中心厚を薄肉化（中心厚１．３ｍｍ以下）、軽量化したレンズ成形体を得ることができる。
【００２２】
本発明で述べる衝撃強度とは、アイゾット衝撃試験（ＩＳＯ１８０）によって測定されたものである。アイゾット衝撃試験とは、試験片を特定のエネルギ−及び線速度を有する振り子打撃槌で、打撃破壊し、単位試験片幅当たりの破壊に消費されたエネルギ−を示すものである。なお、試験片形状はＩＳＯ１８０／４Ａに準処したものを用い、試験片は加工後、室温２３℃、湿度５０％の状態で５０時間保管した物を試験することが最も好ましい。
【００２３】
なお、光学物質の光の分散の度合いを表す指標としては、一般にアッベ数が用いられ、次式（５）によって算出される。
アッベ数（νｄ）＝（ｎｄ−１）／（ｎｆ−ｎｃ）：式（５）
ｎｄ：ｄ線屈折率（波長５８７．６ｎｍ）
ｎｆ：ｆ線屈折率（波長４８６．１ｎｍ）
ｎｃ：ｃ線屈折率（波長６５６．３ｎｍ）
すなわち、その数値が大きいほど低分散であることを示している。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、ｄ線屈折率が１．５９以上１．７０以下かつアッベ数が２４以上４０以下であることで、レンズ好適に用いることができ、なかでもめがねレンズに用いたときには、めがねレンズの薄肉化すなわち軽量化することができる。さらなる軽量化を図り優れた光学特性を得るためには、ｄ線屈折率が１．６０以上１．７０以下かつアッベ数が２６以上４０以下であることが好ましく、最も好ましくはｄ線屈折率が１．６０以上１．７０以下かつアッベ数が２９以上４０以下であり、このような樹脂組成物からなるレンズは極めてレンズコバ厚の薄い、極めて軽量で光学特性に優れたレンズを得ることができる。
【００２５】
本発明で述べる成形性（光学歪みが小）の良好な光学用の熱可塑性樹脂は、成形時の溶融粘度が低く、ガラス転移点温度（Ｔｇ）より１２０℃高い温度（Ｔｇ＋１２０℃）におけるずり速度１，０００（ｓｅｃ−１）を基準とした場合の溶融粘度が、好ましくは５０Ｐａ・Ｓ以上８００Ｐａ・Ｓ以下であり、更に好ましくは５０Ｐａ・Ｓ以上６５０Ｐａ・Ｓ以下、最も好ましくは５０Ｐａ・Ｓ以上５００Ｐａ・Ｓ以下である。
【００２６】
また、本発明の熱可塑性樹脂は、有機溶媒に対して高い溶解性を有しており、このような溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、キシレン、γ−ブチロラクトン、ベンジルアルコール、イソホロン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンおよびヘキサフルオロイソプロパノール等が挙げられる。
【００２７】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂は非晶性であり、非晶性であるかどうかは、公知の方法、例えば、示差走差熱量分析（ＤＳＣ）や動的粘弾性測定等により融点が存在しているかどうかを確認することができる。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂のガラス転移点温度は、フィルム製膜時の溶媒乾燥温度、レンズやシート成形後の蒸着、ハードコート処理温度を加味すると１００℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは１２０℃、最も好ましくは１４０以上である。また上限は特に限定されるものではないが、熱可塑性樹脂の成形温度や樹脂の高温劣化を考慮すると２５０℃以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂には、その特性を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、チオエーテル系および燐系の各種抗酸化剤や、市販ポリカーボネートに用いられている紫外線吸収剤、塩基不活剤、ブルーイング剤等の顔料、離型剤等を添加し樹脂組成物とすることができる。また、本発明の熱可塑性樹脂には、その特性を損なわない範囲で、他の樹脂成分等を添加し樹脂組成物とすることができる。
【００３０】
前記構造式（１）で示されるホスホン酸残基のリン原子上の置換基Ｒの具体例としては、フェニル、ハロ置換フェニル、メトキシフェニル、エトキシフェニル、エチル、イソプロピル、シクロヘキシル、ビニル、アリル、ベンジル、アミノアルキル、ヒドロキシアルキル、ハロ置換アルキルおよびアルキルサルファイド基等が挙げられる。
【００３１】
また、これら構造式（１）で示されるホスホン酸残基を構成するホスホン酸を具体的に例示すると、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｔ―ブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ネオペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、クロロメチルホスホン酸、ジクロロメチルホスホン酸、ブロモメチルホスホン酸、ジブロモメチルホスホン酸、２−クロロエチルホスホン酸、１、２−ジクロロエチルホスホン酸、２―ブロモエチルホスホン酸、１、２−ジブロモエチルホスホン酸、３−クロロプロピルホスホン酸、２、３−ジクロロプロピルホスホン酸３−ブロモプロピルホスホン酸、２、３−ジブロモプロピルホスホン酸、２−クロロー１−メチルエチルホスホン酸、１、２−ジクロロー１−メチルエチルホスホン酸、２−ブロモー１−メチルエチルホスホン酸、１、２−ジブロモー１−メチルエチルホスホン酸、４−クロロブチルホスホン酸、３、４−ジクロロブチルホスホン酸、４−ブロモブチルホスホン酸、３、４−ジブロモブチルホスホン酸、３−クロロー１―メチルプロピルホスホン酸、２、３−ジクロロ−１−メチルプロピルホスホン酸、３−ブロモ−１メチルプロピルホスホン酸、２、３−ジブロモ−１−メチルホスホン酸、１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−クロロー１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモ−１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、５−クロロペンチルホスホン酸、４、５−ジクロロペンチルホスホン酸、５−ブロモペンチルホスホン酸、４、５−ジブロモペンチルホスホン酸、１−ヒドロキシメチルホスホン酸、２−ヒドロキシエチルホスホン酸、３−ヒドロキシプロピルホスホン酸、４−ヒドロキシブチルホスホン酸、５−ヒドロキシペンチルホスホン酸、１−アミノメチルホスホン酸、２−アミノエチルホスホン酸、３−アミノプロピルホスホン酸、４−アミノブチルホスホン酸、５−アミノペンチルホスホン酸、メチルチオメチルホスホン酸、メチルチオエチルホスホン酸、メチルチオプロピルホスホン酸、メチルチオブチルホスホン酸、エチルチオメチルホスホン酸、エチルチオエチルホスホン酸、エチルチオプロピルホスホン酸、プロピルチオメチルホスホン酸、プロピルチオエチルホスホン酸、ブチルチオメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、４−クロロフェニルホスホン酸、３、４−ジクロロフェニルホスホン酸、３、５−ジクロロフェニルホスホン酸、４−ブロモフェニルホスホン酸、３、４−ブロモフェニルホスホン酸、３、５−ブロモフェニルホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、３、４−ジメトキシフェニルホスホン酸、１―ナフチルホスホン酸、２―ナフチルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、４−ブロモフェニルメチルホスホン酸、３、４−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、３、５−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、２−（４−ブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３、４−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３、５−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、３−フェニルプロピルホスホン酸、３−（４−ブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３、４−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３、５−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、４−フェニルブチルホスホン酸、４−（４−ブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３、４−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３、５−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、２―ピリジルホスホン酸、３−ピリジルホスホン酸、４−ピリジルホスホン酸、１−ピロリジノメチルホスホン酸、１―ピロリジノエチルホスホン酸、１−ピロリジノプロピルホスホン酸、１−ピロリジノブチルホスホン酸、ピロール−１−ホスホン酸、ピロール−２―ホスホン酸、ピロール−３−ホスホン酸、チオフェン−２―ホスホン酸、チオフェン−３―ホスホン酸、ジチアン−２―ホスホン酸、トリチアン−２―ホスホン酸、フラン−２―ホスホン酸、フラン−３―ホスホン酸、ビニルホスホン酸およびアリルホスホン酸などが挙げられ、また、これらのリン原子に２重結合で結合している酸素原子が硫黄原子に置換されたチオホスホン酸も同様に挙げられる。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３２】
また、これらホスホン酸は、その酸塩化物、エステルおよびアミドなどのホスホン酸誘導体であってもよい。また、これらホスホン酸残基については、それぞれ対応する３価のリン官能基であるホスホナイト残基に一部置き換えてもよい。これにより熱可塑性樹脂の耐酸化性を付与することができるが、光学特性等の特性安定性を考慮すると、その置換比率は０％以上５０％以下が好ましく、より好ましくは０以上２５％以下、さらに好ましくは０％以上１０％以下である。
【００３３】
また、前記構造式（２）で示される２価フェノール残基を構成する２価フェノールを具体的に例示すると、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールフローレン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、４，４’−〔１，４−フェニレン−ビス（２−プロピリデン）〕−ビス（２−メチルフェノール）、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル−ブタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、テルペンジフェノール、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（４ーヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ニトロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、１，１−ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸メチルエステル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル、イサチンビスフェノール、イサチンビスクレゾール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ビフェノール、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メタン、２，２−ビス（３−スチリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−ニトロフェニル）エタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−ビフェノール、２，２’−ジアリル−４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９、９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサンおよびα、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３４】
この構造式（２）で示される２価フェノール残基を有する化合物の配合比は、好ましくは（構造式（１）＋構造式（３）のモル％）×０．９５以上１．０５以下％で用いられる。これら２価フェノールは得られる熱可塑性樹脂（ポリマー）の性能に応じて用いることができる。前記構造式（２）中、ｐとｑは、ｐ＋ｑ＝０〜８の整数である。
【００３５】
また、ジヒドロキシベンゼンを本発明の効果が損なわれない範囲で用いることができ、これらジヒドロキシベンゼンとしては、レゾルシノール、ハイドロキノンおよび１，２−ジヒドロキシベンゼン等が挙げられ、これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３６】
また、本発明で用いられる２価フェノール残基を有する化合物は必ずしも直鎖状である必要はなく、得られるポリマーの性能に応じて多価フェノールを共重合することができる。このような多価フェノールを具体的に例示すると、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−〔１−〔４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル〕フェニル〕エチリデン〕ビスフェノール、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ビス〔（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル〕−４−メチルフェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４−メチルフェニル−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、４−〔（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕−１，３−ジヒドロキシベンゼン、４−〔（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，４−ビス〔１−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕ベンゼン、２，４−ビス〔（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−エトキシフェノール、２−〔ビス（２，３−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、３−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、３，６−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４，６−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（２，３，６−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、３−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、３−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、２，４，６−〔トリス（４−ヒドロキシフェニルメチル）−１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，１，２，２−テトラ（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラ（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，４−〔〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕〕ベンゼン、１，４−ジ〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ベンゼン、１，４−ジ〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ベンゼン、４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕アニリン、（２，４−ジヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノールおよび１，３，３−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００３７】
また、前記構造式（３）で示されるカーボネート残基とは、炭酸エステル、炭酸ハライドなどを原料として得られる構造単位であり、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどの炭酸エステル、ホスゲンおよびトリホスゲンなどの炭酸ハライドが挙げられる。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂の前記構造式（１）〜（３）の繰り返し単位については、［構造式（１）＋構造式（３）］のモル数に対する［構造式（２）］のモル数の比が０．９５以上１．０５以下の関係であることが最も好ましい。
【００３９】
次に、本発明の熱可塑性樹脂（ポリマー）の製造方法について説明する。本発明の熱可塑性樹脂の製造方法としては、酸ハライドと２価のフェノールを有機溶剤中で反応させる溶液重合法（Ａ．Ｃｏｎｉｘ  Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．ｏｈｅｍ．５１  １４７  １９５９年、特公昭３７−５５９９号公報参照。）、酸ハライドと２価のフェノールを塩化マグネシウム等の触媒存在下で加熱する溶融重合法、２価の酸と２価のフェノールをジアリルカーボネートの存在下で加熱する溶融重合法（特公昭３８−２６２９９号公報参照。）、および水と相溶しない有機溶剤に溶解せしめた２価の酸ハライドとアルカリ水溶液に溶解せしめた２価のフェノールとを混合する界面重合法（Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ  Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９  １９５９年、特公昭４０−１９５９号公報参照。）等が挙げられるが、本発明では、特に溶液重合法が好適に採用される。
【００４０】
溶液重合法について一例を説明すると、ホスホン酸残基の前駆体分子であるホスホン酸誘導体と、２価フェノールをトリエチルアミンなどの塩基存在下混合して反応させ、続いてカーボネート残基の前駆体分子、例えば、トリホスゲンなどを添加して縮合重合することによって、本発明の熱可塑性樹脂を得ることができる。ホスホン酸誘導体あるいはカーボネート誘導体としては、それらのハロゲン化物、酸無水物およびエステル等を用いることができるが特に限定されない。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂（ポリマー）の分子量を調節する方法としては、重合時に一官能の物質（分子量調節剤）を添加して行うことができる。ここで言う分子量調節剤として用いられる一官能物質としては、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一価フェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライドおよびフェニルクロロホルメート等の一価酸クロライド類が挙げられる。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂から各種の成形体を得ることができる。本発明の熱可塑性樹脂から成形される、レンズまたはフィルムやシート等のシート状物等の成形体は、好適には光学用途で用いられることから、片面の表面粗さ（Ｒａ）が５ｎｍ以下であることが好ましく、それでも光線の乱反射等で像の曇り、ゆがみが発生することから、更に好ましくはＲａが３ｎｍ以下、めがねレンズ用途では一層の表面平滑性が要求されることから、最も好ましくは１ｎｍ以下である。また、本発明の熱可塑性樹脂を光学用途に用いる場合には、透明であることが必須であり、厚さ３ｍｍに成形したときの全光光線透過率は８０％以上のものが好ましく用いられ、位相差板やめがねレンズ用途の場合は、より高い透明性が必要であることから全光光線透過率は８５％以上のものがさらに好ましく用いられ、最も好ましくは８７％以上である。
【００４３】
本発明の熱可塑性樹脂の成形加工方法は特に限定されるものではなく、既知の成形方法を用いることができる。レンズ用途の場合は、その中でも光学歪みを小さく量産できることから圧縮成型、射出成形および射出圧縮成型が好ましく用いられる。
【００４４】
成形性を表す成形体の光学歪み（位相差）の測定は、回転検光子法（回転偏光子、回転検光子）や光干渉法を備えた位相差測定装置を用い、光源はナトリウム光源（５８９ｎｍ）を用いて測定を行うことができる。成形体の光学歪みとは成形形状、成形方法によって異なるが、例えば、外形３６ｍｍ、中心厚１．４３ｍｍの−３．００Ｄ（ポリカーボネートの場合）の度を持つマイナスレンズ（ポリカーボネートの場合）を樹脂Ｔｇ＋１００℃の成形温度にて、射出成形したレンズ成形品を例に挙げる。本発明の熱可塑性樹脂からなる上記レンズ成形品中心部の光学歪みは好ましくは２００ｎｍ未満であり、更に好ましくは１００ｎｍ、最も好ましくは２０ｎｍである。
【００４５】
また、本発明の熱可塑性樹脂を成形することによって得られるシート状物は、情報表示装置部材に好ましく用いることが可能で、これらの成形加工方法としては、既知である様々な溶液製膜法や溶融製膜法を用いることができる。
【００４６】
本発明では、重合反応で得られた樹脂溶液をこのまま溶液製膜しても構わないが、樹脂溶液を貧溶媒中に投入するなどの方法で単離後、洗浄と乾燥を経て、粉末およびペレットとし、そのまま溶融製膜あるいは溶媒に溶解させて溶液製膜してフィルム等のシート状物を得ても差し支えない。ただし、光学用途で使用する場合には、物理的欠点をなくすために、濾過や洗浄をした樹脂溶液を用いることが好ましい。
【００４７】
溶液製膜の例を挙げると、乾式法、乾湿式法、湿式法および半乾半湿式法などにより溶液製膜されるがこれに限定されるものではない。
【００４８】
次に、溶液製膜時の使用溶液例を挙げる。使用する溶媒は、熱可塑性樹脂を溶解するものであれば特に限定されないが、塩化メチレン、２塩化エタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、トルエン、ジクロロベンゼン、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクトンおよび１メチル２ピロリドンなどが挙げられる。更に、光学用途に用いるため、溶液中の異物除去で低欠点性を得るべく、溶液濾過することが好ましく用いられる。濾過精度は、１ｎｍ以上５，０００ｎｍ以下を好ましく用いることができるが、光学用途であることから１ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が更に好ましく、１ｎｍ以上６００ｎｍ以下が更に好ましく用いられる。濾過精度とは、ある物を濾過したときに９０％の確率でフィルターの捕捉される濾過物の大きさとして定義されている。
【００４９】
本発明のフィルムやシート等のシート状物の膜厚は、１０μｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましいが、情報表示装置部材の一層の軽量化という観点からすると１０μｍ以上１ｍｍ以下に薄肉化した方が更に好ましく、更にはシート状物の靭性さえ確保できれば、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが最も好ましい。
【００５０】
本発明の熱可塑性樹脂からなるフィルム等のシート状物は、透明性が求められる分野では、どのような用途にも適用できる。特に、偏光板、位相差板、反射防止板および基板等の情報表示装置部材、光ディスク（ＣＤやＤＶＤ等）の基板、保護板等の記録部材の構成部材に用いることができ、また、表面性と内部構造の均一性に優れ、光弾性係数の極めて小さいことから、ある一定の応力下でも光学特性変化の極めて小さい成形体を得ることができる。
【００５１】
本発明では、本発明の熱可塑性樹脂を用いて位相差フィルムを成形することができる。本発明の熱可塑性樹脂を用いて形成される位相差フィルムは、高分子配向フィルムであり、これは無配向フィルムを１軸以上延伸したフィルムで、ある任意の配向方向と直交方向に屈折率差を生じさせたフィルムである。位相差とは、ある膜厚ｄのフィルムに光が透過したときにフィルムの配向方向と直交方向に屈折率差（Δｎ：複屈折率）が生じると光の伝播速度が異なるので、位相差は複屈折率とフィルム膜厚の積であるΔｎ・ｄであることは知られている。
【００５２】
本発明における高分子配向フィルムの配向とは、高分子分子鎖が主として特定の方向に並んだ状態を指しており、ここで述べる配向とは光の波長５８９ｎｍで位相差を指す。位相差Δｎ・ｄは高分子配向フィルムの膜厚が同一であれば複屈折Δｎに比例するため位相差波長依存性と複屈折波長依存性は同一で表すことができる。高分子配向フィルムの面内における配向方向の屈折率がそれに垂直方向の屈折率より大きい場合を光学的異方性が正といい、反対に配向方向の屈折率がそれに垂直方向の屈折率より小さい場合を光学的異方性が負という。ここでの高分子配向フィルムの配向方向とは、例えば、公知の位相差フィルム製造条件であるガラス転移点温度Ｔｇ付近（Ｔｇ±２０℃）の条件で１軸延伸した場合にはその延伸方向であり、２軸以上の延伸の場合には最も配向が高くなる様に延伸した方向を指す。なお、本発明での位相差は絶対値であり、光学異方性が負の場合には位相差が負であるが、本発明では特にことわりのない限りは正負の符号は無視するものとする。
【００５３】
これらのフィルム等のシート状物の位相差は、波長５８９ｎｍにおいて、好ましくは０ｎｍ以上２，０００ｎｍ以下の範囲である。位相差がこのような範囲にあると光学歪みを小さく用いることができる。位相差は、０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下の範囲であることがさらに光学歪みを小さくできることから好ましく、最も好ましくは０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。なお、位相差板の位相差フィルム等に用いる場合は、故意に位相差を発現しなければならないので２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲で使用することが好ましい。
【００５４】
本発明の熱可塑性樹脂からなる成形体は、単独でも優れた光学特性と耐衝撃性を示すが、異なる材質のものと２層以上の積層体として用いた場合にも、優れた光学特性と耐衝撃性を発揮する。また、耐衝撃性に加え、透明性や難燃性が求められる分野で、どのような用途にも適用することができる。好適な用途として、特に、矯正用めがねをはじめとして、スポーツ用めがね、サングラスおよびゴーグルなどのめがね関連部材、光ディスク（ＣＤやＤＶＤ等）の基板、ピックアップ用レンズなどの情報表示装置部材、自動車用ヘッドライト部品、テールランプカバー等の表示装置部材、難燃化が推進されている家電製品および、その筐体（スケルトン商品群など）、携帯電話やノートパソコンに代表されるモバイル製品および、その筺体などが挙げられる。
【００５５】
【実施例】
本発明の具体的実施態様を以下に実施例をもって述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、評価方法を以下に述べる。
【００５６】
（数平均分子量）
数平均分子量は、熱可塑性樹脂の０．２ｗｔ％クロロホルム溶液を用い、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）（東ソー（株）製、ＧＰＣ８０２０）により求めた。なお、測定値は標準ポリスチレン換算の値である。
【００５７】
（衝撃強度）
射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＨＭ−７Ｃ）にて、熱可塑性樹脂を射出成形後、成形品を切削加工して１２．７ｘ６３．５ｘ３．２ｍｍ（ＩＳＯ１８０／４Ａ）の試験片を調製し、室温２３℃、湿度５０％の状態で５０時間放置後にＩＳＯ１８０の方法に従ってアイゾット衝撃強度を測定した。
【００５８】
（ガラス転移点温度）
得られた熱可塑性樹脂粉末を用い、ＤＳＣ（セイコー電子工業（株）製：ＳＳＣ５２００）にて、ガラス転移点温度を測定した。
【００５９】
（屈折率測定）
得られた熱可塑性樹脂粉末を用い、下記に示す方法で成形し評価した。すなわち、プレス成形の場合は、得られた熱可塑性樹脂粉末を樹脂のガラス転移点温度＋１００℃に加熱した金型に投入した。金型はφ３０ｍｍの円盤状のプレートが成形可能なもの用いた。金型を閉じ、圧力２ｔにて加圧後、金型を冷却した。金型を分割することによって３０ｍｍ、厚さ３ｍｍの円盤状の樹脂プレートを得た。得られた樹脂成形サンプルをサンドペーパー、バフ研磨した。互いに直行する２面を研磨し、それらが鏡面仕上げになるように研磨した。研磨した樹脂サンプルを屈折計（カルニュー光学工業（株）製：ＫＰＲ−２）にて評価を行い、ｄ線（波長：５８９ｎｍ）屈折率（ｎｄ）、次式（８）より求められるアッベ数（νｄ）を測定した。
アッベ数（νｄ）＝（ｎｄ−１）／（ｎｆ−ｎｃ）：式（８）
ｎｄ：ｄ線屈折率（波長５８７．６ｎｍ）
ｎｆ：ｆ線屈折率（波長４８６．１ｎｍ）
ｎｃ：ｃ線屈折率（波長６５６．３ｎｍ）
（溶融粘度測定）
キャピラリー式レオメーター（東洋精機（株）製、キャピログラフ１Ｃ）を使用した。オリフィス径が１．００ｍｍ、オリフィス厚が１０．００ｍｍ、シリンダー径が９．５５ｍｍである。なお、溶融粘度測定温度は熱可塑性樹脂のガラス転移点温度より１２０℃高い温度で行った。
【００６０】
（フィルムの製膜）
溶液キャスト製膜の場合は、クロロホルムに樹脂を溶解させ、ポリマー固形分濃度１０ｗｔ％のドープ溶液を作製した。このドープ溶液をガラス板上に製膜、乾燥させることによってキャストフィルムを得た。得られたフィルムを幅１０ｍｍ、長さ７０ｍｍのサンプルを切り出し、厚み計（ミツトヨ（株）製；ＡＢＳデジマチックインジケータ、ダイヤルゲージスタンド）にて膜厚を測定した。
【００６１】
（レンズ成形）
射出成形機（日精樹脂工業（株）製、ＨＭ−７Ｃ）にて、外形３６ｍｍ、中心厚１．４３ｍｍのレンズ成形体を射出成形した。金型は、ポリカーボネート（屈折率１．５８）でマイナスレンズ−３．００Ｄになるような形状のものを用いた。なお、射出成形温度Ｔｇ＋１２０℃で行い、金型温度は１１０℃で行った。
【００６２】
（レンズ光学歪み・フィルム位相差）
樹脂レンズ成形体、またはフィルムをセルギャップ測定装置ＲＥＴ−１１００（大塚電子（株）製）でナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）のレンズ光学歪み、またはフィルム位相差を測定した。
【００６３】
（レンズ落球試験）
米国ＦＤＡの落球試験に準じ、上記のレンズ成形体中心部に１６．３ｇの鋼球を高さ１２７ｃｍから落下させた。評価基準は、下記のとおりである。
○：破損、ヒビのないもの
×：破損、ヒビの生じたもの。
【００６４】
（成形性）
上記の射出成形において、成形体光学歪みが大きい物は樹脂流動性が悪く、成形性に問題がある。評価基準は、下記にとおりである。
○：レンズ中心部の光学歪みが２００ｎｍ未満
×：レンズ中心部の光学歪みが２００ｎｍ以上。
【００６５】
（実施例１）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液に、フェニルホスホン酸ジクロライド（４ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を５分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１３０．１４ｍｌ）を２５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、反応溶液を濾過精度１μｍの濾過で異物を除去し、０．１Ｎ塩酸水溶液８０ｍｌと純水３００ｍｌの混合液で数回洗浄し分離した。その後、分離した有機層をエタノール２０００ｍｌに投入して再沈し、ポリマーを濾取した後、（１）エタノール１０００ｍｌ（２）水／エタノール＝１／１混合溶液１０００ｍｌ（３）水１０００ｍｌの順で生成したポリマーを洗浄、乾燥して目的の樹脂粉末を収率９０％で得た。評価は上記したとおり行った。
【００６６】
（実施例２）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（１２ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を５分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１１６．４４ｍｌ）を２５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００６７】
（実施例３）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（２０ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１０２．７４ｍｌ）を２０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００６８】
（実施例４）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（２８ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１０２．７４ｍｌ）を２０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００６９】
（実施例５）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（３６ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（７５．３４ｍｌ）を２０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７０】
（実施例６）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中にメチルベンジリデンビスフェノール（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（１．６ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を５分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１３４．２５ｍｌ）を２５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７１】
（実施例７）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中にメチルベンジリデンビスフェノール（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（３６ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（７５．３４ｍｌ）を２０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７２】
（比較例１）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（６０ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１５分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１１．４２ｍｌ）を１５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７３】
（比較例２）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（７２ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を２０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１３．７０ｍｌ）を１０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７４】
（比較例３）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。固形分が全て溶解した後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１３６．９９ｍｌ）を１５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７５】
（比較例４）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中にメチルベンジリデンビスフェノール（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１６８ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（６０ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１５分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１１．４２ｍｌ）を１５分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７６】
（比較例５）
窒素雰囲気下、塩化メチレン（４０ｍｌ）中に１，１ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（８０ｍｍｏｌ）、およびトリエチルアミン（１７６ｍｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（２０ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（１０ｍｌ）溶液を１０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で６０分間攪拌した。その後、濃度０．５８４ｍｏｌ／ｌであるトリホスゲンの塩化メチレン溶液（１１３．０２ｍｌ）を２０分かけて滴下し、滴下終了後６０分間攪拌した。その後、実施例１と同様の方法で後処理、評価した。
【００７７】
実施例１〜７と比較例１〜５の方法で作成した光学用樹脂組成物の評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2004285146.tif 000005
【００７９】
比較例１、２、４から式（４）のモル分率を上回る光学用熱可塑性樹脂では、樹脂の分子構造が剛直になるため、衝撃強度が大きく低下し、レンズに成形したときの衝撃試験（ＦＤＡ試験）に合格することができない。比較例３は、衝撃強度が大きく向上するものの構造式（１）を含有していないため光学特性（屈折率・光学歪み）が不十分である。比較例５は、実施例に対し数平均分子量を大きくしたものであるが、衝撃強度と屈折率は実施例と遜色ないものの、溶融粘度が高いため、レンズ成形体の光学歪みが非常に大きく、成形性に問題がある。対して本発明の実施例は、良好な光学特性を持ちつつ、衝撃強度が大きく、溶融粘度が低いことから成形性に優れ、光学歪みの極めて小さい成形体が得ることができる。
【００８０】
【発明の効果】
本発明により、光学特性を損なわずに、耐衝撃性を向上させつつ、樹脂溶融流動性、成形性に優れ、光学歪みの極めて小さい高屈折率、高アッベ数の熱可塑性樹脂が得られ、この熱可塑性樹脂からなるレンズ、フィルム、シート等の成形品は各種分野に用いることができる。