(57)【要約】【課題】耐摩擦性、縫製性に優れるオレフィン系合成皮革を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有する層（Ｘ）と基布とを有する合成皮革であって、層（Ｘ）において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が４０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６０〜１０重量％である合成皮革。（Ａ）：α−オレフィンから誘導される単量体単位を２種以上含有する非晶性α−オレフィン系重合体（Ｂ）：結晶性α−オレフィン系重合体【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有する層（Ｘ）と基布とを有する合成皮革であって、層（Ｘ）において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が４０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６０〜１０重量％である合成皮革。
（Ａ）：α−オレフィンから誘導される単量体単位を２種以上含有する非晶性α−オレフィン系重合体
（Ｂ）：結晶性α−オレフィン系重合体
【請求項２】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体が下記式（１）を充足する請求項１に記載の合成皮革。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                    （１）
ここで、Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体５０重量％と、下記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（５０重量％）を表す。
▲１▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
▲２▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
▲３▼：ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定により観察される結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６２±２℃であること。
【請求項３】
成分（Ａ）の極限粘度［η］が、０．５〜１０ｄｌ／ｇである請求項１または２に記載の合成皮革。
【請求項４】
層（Ｘ）が、成分（Ａ）および（Ｂ）と下記成分（Ｃ）とを含有する層であり、層（Ｘ）において、成分（Ｃ）の含有量が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量１００重量部あたり、５〜８０重量部である請求項１〜３のいずれかに記載の合成皮革。
（Ｃ）：エチレンから誘導される単量体単位の含有量が７０モル％以上であるエチレン系重合体（ただし、該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オレフィン系合成皮革に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
衣料や鞄、文具、雑貨などに用いられる合成皮革には、従来、軟質塩化ビニル樹脂が多く用いられてきたが、昨今の環境問題に対する関心の高まりから、軟質塩化ビニル樹脂に代えて、オレフィン系樹脂を用いる検討がなされている。例えば、オレフィン系樹脂を用いた合成皮革として、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーとプロセスオイルとからなるシートにポリエステル織物を積層したシートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８７３０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いた上記の合成皮革は、耐摩擦性、縫製性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、耐摩擦性、縫製性に優れるオレフィン系合成皮革を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、下記成分（Ａ）および（Ｂ）を含有する層（Ｘ）と基布とを有する合成皮革であって、層（Ｘ）において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が４０〜９０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が６０〜１０重量％である合成皮革にかかるものである。
（Ａ）：α−オレフィンから誘導される単量体単位を２種以上含有する非晶性α−オレフィン系重合体
（Ｂ）：結晶性α−オレフィン系重合体
【０００６】
【発明の実施の形態】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃の範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。該融解ピークまたは該結晶化ピークが観測される場合、柔軟性が劣ることがある。
【０００７】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、α−オレフィンから誘導される単量体単位（α−オレフィン単位）を２種以上含有する重合体であり、該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が例示され、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンであり、更に好ましくはプロピレン、１−ブテンである。
【０００８】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体のα−オレフィン単位の含有量は、耐摩擦性、縫製性、柔軟性を高める観点から、好ましくは３０モル％以上であり、より好ましくは４０モル％以上であり、更に好ましくは５０モル％以上である。ただし、該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。
【０００９】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン等があげられる。α−オレフィン以外の単量体から誘導される単量体単位の含有量は、非晶性α−オレフィン系重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％として、好ましくは７０モル％以下であり、より好ましくは６０モル％以下であり、更に好ましくは５０モル％以下である。ただし、該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。
【００１０】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物および脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１１】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等があげられる。
【００１２】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン共重合体としては、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体などのプロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体；プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−エチレン共重合体、プロピレン−１−オクテン−エチレン共重合体などのプロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとエチレンとの共重合体などがあげられ、好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−エチレン共重合体であり、より好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体である。これら重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン共重合体は、耐摩擦性、縫製性をより高める観点から、下記式（１）を充足することが好ましく、下記式（２）を充足することがより好ましく、下記式（３）を充足することが更に好ましく、下記式（４）を充足することが特に好ましい。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                        （１）
Ｕａ≦１．４×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                        （２）
Ｕａ≦１．３×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                        （３）
Ｕａ≦１．２×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                        （４）
ここで、Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体５０重量％と、下記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（５０重量％）を表す。
▲１▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
▲２▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
▲３▼：ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定により観察される結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６２±２℃であること。
【００１４】
ある非晶性α−オレフィン系重合体が上記式（１）〜（４）を充足するかどうかは、以下の手順からなる方法で決定される。
手順１−▲１▼：上記要件▲１▼、要件▲２▼および要件▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体を準備する。該結晶性プロピレン単独重合体として、市販品を用いてもよい。
手順１−▲２▼：該結晶性プロピレン単独重合体の曲げ弾性率（Ｓａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定する。
手順１−▲３▼：該結晶性プロピレン単独重合体５０重量部と、非晶性α−オレフィン系重合体５０重量部とを、バッチ式密閉混練機（例えば、ブラベンダー社製  プラスチコーダーＰＬＶ１５１型など）を用いて、２００℃で約５分間溶融混合し評価用樹脂組成物を得る。
手順１−▲４▼：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従い２３０℃で、上記評価用樹脂組成物（１）をシートにプレス成形し、該シートの曲げ弾性率（Ｕａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定する。
手順１−▲５▼：上記のＳａ値およびＴａ値（５０重量部）を上記式（１）〜式（４）の各々の右辺に代入し、右辺の値を求める。次に、該右辺の値と上記Ｕａ値とを比較して、評価用樹脂組成物が上記式（１）〜（４）を充足するかどうかを判定する。
【００１５】
また、成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体は、下記式（５）を充足することが好ましい。
Ｕａ’≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （５）
ここで、Ｕａ’は、非晶性α−オレフィン系重合体７０重量％と、上記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体３０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（３０重量％）を表す。
【００１６】
更に、成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体は、下記式（６）を充足することが好ましい。
Ｕａ’’≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （６）
ここで、Ｕａ’’は、非晶性α−オレフィン系重合体３０重量％と、上記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体７０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（７０重量％）を表す。
【００１７】
上記式（１）を充足する成分（Ａ）としては、下記式（７）を充足する非晶性プロピレン系重合体をあげることができ、好ましくは、下記式（８）を充足する非晶性プロピレン系重合体であり、より好ましくは、下記式（９）を充足する非晶性プロピレン系重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３                                  （７）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．４                                  （８）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５                                  （９）
上記式（７）〜（９）において、ｘは非晶性プロピレン系共重合体中のエチレンから誘導される単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性プロピレン系重合体中のα−オレフィン（ただし炭素原子数４〜２０）の単量体単位の含量量（モル％）を表す。ただし、非晶性プロピレン系重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とし、ｘ＝ｙ＝０である非晶性プロピレン単独重合体は、上記式（７）〜（９）を満足しないとみなす。
【００１８】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］は、耐摩擦性をより高める観点から、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上であり、加工性をより高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下である。ここで、極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００１９】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加熱後の外観変化をより小さくする観点から、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。ここで、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００２０】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体は、柔軟性の観点から、好ましくは、アタクチック構造であってランダム共重合性の高い共重合体、またはアタクチック構造であって交互共重合性の高い共重合体であり、より好ましくはアタクチック構造であってランダム共重合性の高い共重合体である。
【００２１】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。これらの中でも好ましくは、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等であり、該錯体系触媒としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報などに記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ１対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００２２】
成分（Ｂ）は、結晶性α−オレフィン系重合体であり、耐磨耗性、耐熱性を高める観点から、該重合体の融点は１２０℃〜１７６℃であり、該重合体の結晶融解熱量は６０Ｊ／ｇ〜１２０Ｊ／ｇの範囲にあることが好ましい。
【００２３】
成分（Ｂ）の結晶性α−オレフィン系重合体としては、結晶性プロピレン系重合体、結晶性ブテン系重合体、結晶性４−メチル−１−ペンテン系重合体等があげられ、好ましくは、該重合体のα−オレフィン単位の含有量が５０モル％以上（該重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）である重合体である。
【００２４】
成分（Ｂ）の結晶性α−オレフィン系重合体として、好ましくは、結晶性プロピレン系重合体である。結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、α−オレフィンおよび／またはエチレンとプロピレンとのランダムもしくはブロック共重合体などをあげることができる。結晶性プロピレン系重合体がプロピレン系ランダム重合体の場合、該共重合体中のプロピレン単位の含有量は、一般に９０重量％以上であり、好ましくは９３〜９９．５重量％であり、結晶性プロピレン系重合体がプロピレン系ブロック重合体の場合、該共重合体中のプロピレン単位の含有量は、一般に６０〜９０重量％、好ましくは７５〜９９重量％、更には８０〜９８重量％、特に好ましくは８５〜９７重量％である。また、成分（Ｂ）は、これらの結晶性α−オレフィン系重合体を、２種以上併用してもよい。
【００２５】
成分（Ｂ）の結晶性α−オレフィン系重合体のメルトフローメート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５００ｇ／１０分であり、成型加工性の観点から、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００２６】
成分（Ｂ）の結晶性α−オレフィン系重合体は、公知のオレフィン重合用触媒を用い、気相重合法、バルク重合法、溶媒重合法及び任意にそれらを組み合わせた多段重合法などの公知の重合方法により製造される。また、成分（Ｂ）としては、該当する市販品を用いることができ、２種類以上の重合体を併用してもよい。
【００２７】
本発明の合成皮革の層（Ｘ）は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する層であり、層（Ｘ）において、成分（Ａ）の含有量は４０〜９０重量％であり、好ましくは４５〜８５重量％であり、より好ましくは５０〜８０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量は１０〜６０重量％であり、好ましくは１５〜５５重量％であり、より好ましくは２０〜５０重量％である。成分（Ａ）の含有量が過少（成分（Ｂ）の含有量が過多）であると、耐摩擦性、柔軟性に劣ることがあり、成分（Ａ）の含有量が過多（成分（Ｂ）の含有量が過少）であると、縫製性、耐熱性、特に加熱時の耐変形強度に劣ることがある。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％とする。
【００２８】
層（Ｘ）には、耐寒性を高める観点から、エチレン系重合体（成分（Ｃ））を含有していることが好ましい。成分（Ｃ）のエチレン系重合体は、エチレンから誘導される単量体単位（エチレン単位）を含有する重合体であり、該エチレン単位含有量は、エチレン系重合体の全単量体単位の含有量を１００モル％として、７０モル％以上であり、好ましくは７０〜９８モル％であり、より好ましくは７２〜９５モル％であり、さらに好ましくは７５〜９０モル％である。該エチレン単位含有量が過少であると、耐寒性に劣ることがある。
【００２９】
成分（Ｃ）のエチレン系重合体としては、たとえばエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−アクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジルエステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などをあげることができ、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体などのエチレン−α−オレフィン共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；エチレン−メタクリル酸エステル共重合体が好ましい。
【００３０】
成分（Ｃ）のエチレン系重合体としては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点が３０〜１００℃、結晶融解熱量が１〜５０Ｊ／ｇであることが好ましく、融点が４０〜９０℃、結晶融解熱量が３〜４５Ｊ／ｇであることがより好ましくは、融点が５０〜８５℃、結晶融解熱量が５〜４０Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
【００３１】
成分（Ｃ）のエチレン系重合体がエチレン−α−オレフィン共重合体である場合、該重合体の２３℃における密度は、好ましくは８６０〜８９５ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは８６０〜８９０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは８６０〜８８５ｋｇ／ｍ３である。
【００３２】
成分（Ｃ）のエチレン系重合体のメルトフローメート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５００ｇ／１０分であり、成型加工性の観点から、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００３３】
成分（Ｃ）のエチレン系重合体は、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法により製造される。また、成分（Ｃ）としては、該当する市販品を用いることができ、２種類以上の重合体を併用してもよい。
【００３４】
層（Ｘ）において、成分（Ｃ）の含有量は、耐寒性、耐摩擦性を高める観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部として、好ましくは５〜８０重量部であり、より好ましくは１０〜７０重量部であり、さらに好ましくは２０〜６５重量部である。
【００３５】
層（Ｘ）には、必要に応じて、他のゴム・エラストマー成分、添加剤等を配合してもよい。
【００３６】
上記のゴム・エラストマー成分としては、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、液状ポリブタジエン、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、エチレン−スチレン共重合ゴム体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系マルチブロック共重合体、スチレン−イソプレン系マルチブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、非架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー、部分架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー、完全架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーを例示することができる。
【００３７】
上記添加剤としては、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤のような安定剤；滑剤；フィラー；難燃剤；高周波加工助材；発泡剤；帯電防止剤；内部剥離剤；着色剤；分散剤；アンチブロッキング剤；防曇剤などを例示することができる。
【００３８】
上記の滑剤として、ワックス、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、カルボン酸エステル、リン酸エステル、スルホン酸金属塩、酸エステル金属塩、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂およびシリコーンを例示することができる。これらの２種類以上を併用してもよい。
【００３９】
上記のワックスとして、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスのような石油ワックス；ライスワックスのような植物系ワックス；モンタンワックスのような鉱物系ワックス；並びに、ポリエチレンワックス及び低分子量ポリプロピレンのような合成系ワックスを例示することができる。
【００４０】
上記の高級アルコールとして、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、エルシルアルコール及び１２ヒドロキシステアリルアルコールを例示することができる。
【００４１】
上記の脂肪酸として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸を例示することができる。
【００４２】
上記の脂肪酸金属塩として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸などの脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｐｂなどの金属との塩を例示することができる。具体的な脂肪酸金属塩として、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛を例示することができる。
【００４３】
上記の脂肪酸アミドとして、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド及びステアリルジエタノールアミドを例示することができる。
【００４４】
上記のカルボン酸エステルとして、脂肪族カルボン酸（アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アコニット酸など）、脂肪酸（ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸など）、オキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）などのカルボン酸と、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールとのエステルを例示することができる。具体的なカルボン酸エステルとして、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート及びクエン酸ジステアレートを例示することができる。
【００４５】
上記のリン酸エステルとして、リン酸と高級アルコールとのモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステルを例示することができる。具体的なリン酸エステルとして、旭電化工業製の商品名がＡＸ−１なるリン酸エステルを例示することができる。
【００４６】
上記のアクリル系樹脂として、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルから誘導される構造単位や、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル及びメタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステルから誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なアクリル系樹脂として、三菱レーヨン製の商品名がメタブレンなるアクリル系樹脂や、鐘淵化学工業製の商品名がカネエースなるアクリル系樹脂を例示することができる。
【００４７】
上記のスルホン酸金属塩として、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、及び、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル−２−ナトリウムを例示することができる。
【００４８】
上記の酸エステル金属塩として、ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸カリウムなどの硫酸エステル塩；ラウリルリン酸ナトリウム及びラウリルリン酸カリウムなどのリン酸エステル塩を例示することができる。
【００４９】
上記のフッ素含有樹脂類として、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィン；パーフルオロアルキレンアクリレート及びパーフルオロメタアルキレンアクリレートなどの含フッ素アルキルアクリレート；並びに、含フッ素アルキルメタアクリレートなどの含フッ素化合物から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なフッ素含有樹脂類として、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロ（ポリオキシプロピレンエチルエーテル）を例示することができる。
【００５０】
上記のシリコーンとして、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン及びジフェニルシロキサンのようなシロキサン誘導体から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なシリコーンとして、ポリジメチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンを例示することができる。
【００５１】
上記のフィラーとして、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びフッ素樹脂を例示することができ、またナフテン油およびパラフィン系鉱物油のような鉱物油系軟化剤を添加してもよい。
【００５２】
上記の難燃剤として、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤のような無機化合物；ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、及び、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシドのようなりん酸エステル及びりん化合物；塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン及びパークロロシクロペンタデカンのような塩素系難燃剤；並びに、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、及び、テトラブロモジペンタエリスリトールのような臭素系難燃剤を例示することができる。これら難燃剤の２種以上を併用してもよい。
【００５３】
上記の高周波加工助材としての極性ポリマーを用いることができる。極性ポリマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸のようなモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸のようなジカルボン酸や該ジカルボン酸のモノエステル；メチルメタクリレート、メチルアクリレート及びエチルアクリレートのようなアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；並びに、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルのような飽和カルボン酸のビニルエステル及びそのアイオノマー、からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、エチレンとの共重合体を例示することができる。
【００５４】
上記の発泡剤として、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム及び炭酸アンモニウムのような無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンのようなニトロソ化合物；アゾカルボナミド及びアゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物；並びに、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、  ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、及び、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体のようなスルフォニルヒドラジドを例示することができる。発泡剤は発泡助材と組合せて用いることができる。発泡助材として、サリチル酸や、尿素および尿素化合物を例示することができる。
【００５５】
また、層（Ｘ）には、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂などを配合してもよい。
【００５６】
上記のロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン；上記ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル及びメチルエステルのようなエステル化物；並びに、上記ロジンを不均化、フマール化、ライム化またはこれら方法を組合せた方法によって得られるロジン誘導体を例示することができる。
【００５７】
上記のポリテルペン系樹脂として、α−ピネン、β−ピネン及びジペンテンのような環状テルペンの単独重合体および共重合体；該環状テルペンとフェノール及びビスフェノールのようなフェノール系化合物との共重合体である、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂のようなテルペン−フェノール系樹脂；並びに、該環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂、を例示することができる。
【００５８】
上記の合成石油樹脂として、ナフサ分解油のＣ５留分、Ｃ６〜Ｃ１１留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体および共重合体；並びに、該単独重合体や共重合体の水添物である、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂および脂肪族−脂環族共重合樹脂を例示することができる。また、上記のナフサ分解油の各留分と、上記のテルペンとの共重合体、及び、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂を例示することができる。上記のＣ５留分として、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン及び２−メチル−２−ブテンなどのメチルブテン類；１−ペンテン及び２−ペンテンなどのペンテン類；並びに、ジシクロペンタジエンが好ましい。上記のＣ６〜Ｃ１１留分として、インデン；スチレン；ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニルトルエン；α−、β−メチルスチレンなどのメチルスチレン；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン；並びに、プロペニルベンゼンが好ましい。上記のその他オレフィン系留分として、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン及びオクタジエンが好ましい。
【００５９】
上記のフェノール系樹脂として、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、及び、これら樹脂の変性物を例示することができる。該フェノール系樹脂は、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、及び、フェノールをアルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００６０】
上記のキシレン系樹脂として、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとの反応によって得られるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、及び、該樹脂に第３成分を添加し反応させて得られる変性樹脂を例示することができる。
【００６１】
上記のスチレン系樹脂として、スチレンの低分子量物、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、及び、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂を例示することができる。
【００６２】
上記のイソプレン系樹脂として、イソプレンの二量化物であるＣ１０脂環式化合物と、Ｃ１０鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂を例示することができる。
【００６３】
本発明の層（Ｘ）を構成する樹脂組成物は、必要に応じて、ゴムや樹脂の架橋において一般的に用いられている架橋剤を用い、公知の方法によって、イオウ架橋、有機過酸化物架橋、無機過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋および樹脂架橋のような架橋を行うことができる。架橋剤として、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシム、及び、ビスマレイミド系の架橋剤を例示することができる。架橋速度を調節するために、架橋剤は架橋促進剤と組合せて用いてもよい。架橋促進剤として、鉛丹や、ジベンゾチアゾイルサルファイドなどの酸化剤を例示することができる。架橋剤は、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛および酸化カルシウムなどの金属酸化物；ステアリン酸などの分散剤と組合せて用いてもよい。これらの中では、酸化亜鉛や酸化マグネシウムが好ましい。
【００６４】
本発明の合成皮革は、上記層（Ｘ）と基布とを有するものであり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と、必要に応じて添加される他の成分（成分（Ｃ）など）とを、ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸または二軸押出機などの通常の混練り装置で溶融混練した後、押出成形、多色押出成形、粉末成形、カレンダー成形、インフレーション等の公知の方法によって、シート状に一次加工し、次いで該シートを基布と貼着することにより得られる。また、必要に応じてエンボス加工を行ってもよい。
【００６５】
層（Ｘ）を構成する各成分の混練および層（Ｘ）の成形加工の温度は、通常１６０〜２５０℃、好ましくは１８０〜２４０℃である。混練時間は、用いられる成分の種類や量、および混練り装置の種類に依存し、加圧ニーダーやバンバリーミキサーのような装置を使用する場合は、通常、約３〜１０分程度である。混練の方法として、各成分を一括して混練する方法、及び、任意の成分の一部を混練した後、得られる混練物と残部とを混練する多段分割混練法を例示することができる。
【００６６】
基布としては、紙、織布、不織布、フェルト等が使用可能であり、紙としてはクラフト紙等が用いられ、織布・不織布・フェルトの素材としては、麻、綿、レーヨン、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリスチレンもしくはこれらを主成分とする混紡が用いられる。単糸繊度は０．２〜１０００デニールの範囲から選択され、基布の目付量は２０〜２００ｇ／ｍ２好ましい。なかでも好ましいのはポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維からなる織布や不織布である。
【００６７】
本発明の合成皮革は、発泡層を有していてもよく、例えば、層（Ｘ）と基布と発泡層とを有する合成皮革は、上記の層（Ｘ）と基布とを有するシートの基布に発泡剤含有熱可塑性樹脂組成物シートを貼り合わせた積層シートを作成後、発泡炉内で加熱し、発泡剤含有熱可塑性樹脂組成物からなる層を発泡させることにより得られる。加熱温度は、通常１９０〜２２０℃であり、加熱時間は通常１〜２分である。
【００６８】
本発明の合成皮革は、必要に応じて表面処理剤の塗布されていてもよい。該表面処理剤としては、変性アクリル系処理剤、アクリル系処理剤、ウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤等の使用が可能であり、その塗布量は固形分量２〜５ｇ／ｍ２が好ましい。なお、この表面処理剤の塗布に際しては、上記樹脂配合物層の表面をポリウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤等のプライマーで処理することができる。
【００６９】
本発明の合成皮革は、必要に応じて印刷処理されていてもよく、また、印刷特性を向上するために、プライマー処理及び／又はコロナ放電処理を行ってもよい。
【００７０】
本発明の合成皮革の重量は、一般に１００〜４５０ｇ／ｍ２、好ましくは１５０〜３５０ｇ／ｍ２であり、厚さは一般に０．２〜１．２ｍｍ、好ましくは０．３５〜０．５ｍｍである。
【００７１】
本発明の合成皮革は、車両用途、家具用途、鞄・袋物用途、履物用途、衣料用途、文具・雑貨用途、壁紙等の用途に用いることができる。車両用途としては、座席、インパネ、ドア、ピラー、エアーバッグカバー等の車両内装表皮があげられる。家具用途としては、キャビネット、スツール、ソファー、マット、カーテン、テーブルクロス等の表皮材料があげられる。鞄・袋物用途としては、ゴルフバッグ、ポーチ、ハンドバッグ、旅行カバン、アタッシュケース、ランドセル等の表皮材料があげられる。履物用途としては、長靴、サンダル、スポーツシューズ、スリッパ、ブーツ、スニーカー、フォーマルシューズ、カジュアルシューズ、作業靴等の表皮材料があげられる。衣料用途としては、レインコート、コート、ジャケット、パンツ等の表皮材料があげられる。文具・雑貨用途としては、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、通帳、ファイル、マガジントレー、アルバム等の表皮材料があげられる。
【００７２】
【実施例】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性α−オレフィン系重合体の単量体単位組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性α−オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性α−オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηｓｐ）とし、ηｓｐ／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
【００７３】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
（４）融解ピーク、結晶化ピーク、結晶化熱量
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
結晶性α−オレフィン系重合体、非晶性α−オレフィン系重合体は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
エチレン共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定を行った。
【００７４】
（６）柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従い、ＪＩＳ−Ａ型硬度計による硬さを測定した。
（７）耐磨耗性
ＪＡＳＯ−Ｍ−４０３−８３に従い、磨耗強さＢ法（平面磨耗試験機法）により合成皮革表面を摩擦し、下記のとおり判定した。
Ａ：１００回往復摩擦しても変化が認められない。
Ｂ：５０回往復すると表面に傷が認められる。
Ｃ：１０回往復すると表面に傷が認められる。
（８）縫製性
２枚の合成皮革のシボ付け面どうしを重ね合わせて、ミシンがけを行い、縫い目を下記のとおり評価した。
Ａ：縫い目が目飛びしない。
Ｂ：縫い目が目飛びする。
（９）耐熱性
合成皮革を１００℃熱空気下で１００時間保管した後、合成皮革のシボ付け面の外観を下記のとおり評価した。
Ａ：外観に変化が認められない。
Ｂ：シボ形状が保持されず、表面肌が悪化する。
【００７５】
＜実施例１＞
［１］非晶性α−オレフィン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2004285539.tif 000002
【００７７】
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体５０重量％と、結晶性プロピレン単独重合体（ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１３８０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１４ｇ／１０分、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観察された結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６１℃）５０重量％（Ｔａ）とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）（Ｕａ）は１５８ＭＰａであった。
その結果、得られたプロピレン−１−ブテン共重合体は式（１）の関係を満たしていた。
【００７８】
［２］樹脂組成物の製造
上記のプロピレン−１−ブテン共重合体７０重量部と、結晶性プロピレン−エチレン共重合体（成分（Ｂ）、ＭＦＲ（２３０℃）＝８ｇ／１０分、エチレン単位含有量＝３重量％）３０重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガフォス１６８）０．２重量部と滑剤（エルカ酸アミド）０．２重量部とを、加圧ニーダーにより２２０℃で溶融混練し、混練物を押出機で造粒することにより樹脂組成物（ＭＦＲ（２３０℃）＝０．６ｇ／１０分）を得た。
【００７９】
［３］合成皮革の作成
上記の樹脂組成物を、温度１６５℃、ロールギャップ０．３ｍｍに調節した８インチ２本ロールによりシートに成形し、次いで該シートを、温度１８０℃にて１分間シボ付けし、さらに目付け量が８０ｇ／ｍ２のポリプロピレン不織布を反シボ面に積層して合成皮革を作成した。物性の評価結果を表２に示す。
【００８０】
＜実施例２＞
実施例１で製造した樹脂組成物１００．６重量部とエチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分（Ｃ）、メチルメタクリレート単位含有量＝２５重量％、ＭＦＲ（１９０℃）＝５ｇ／１０分）３３重量部とを、加圧ニーダーにより２２０℃で溶融混練し、混練物を押出機で造粒することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用い、実施例１の合成皮革の作成と同様の方法で、合成皮革を作成した。物性の評価結果を表２に示す。
【００８１】
【表２】
2004285539.tif 000003
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、耐摩擦性、縫製性に優れるオレフィン系合成皮革を提供することができた。また、本発明の合成皮革は、柔軟性、耐熱性、耐寒性にも優れうるため、車両用途、家具用途、鞄・袋物用途、履物用途、衣料用途、文具・雑貨用途、壁紙等の用途に用いることができる。