(57)【要約】【課題】熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に安定した塗膜を形成し、且つ乾燥後に巻き取り、ロール状にしたとき塗膜のくっつきによるブロッキングを防止した塗膜形成方法の提供。【解決手段】熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該塗布工程の前に配設した第一温度制御工程により、該帯状支持体の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御した前記帯状支持体上に該塗布液を塗布することを特徴とする塗膜形成方法。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該塗布工程の前に配設した第一温度制御工程により、該帯状支持体の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御した前記帯状支持体上に該塗布液を塗布することを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項２】
熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該乾燥工程の後に配設した第二温度制御工程により該塗膜の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御して巻き取ることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項３】
熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該塗布工程の前に配設した第一温度制御工程により、該帯状支持体の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御した前記帯状支持体上に該塗布液を塗布し、前記乾燥工程で乾燥した後に、前記乾燥工程の後に配設した第二温度制御工程により該塗膜の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御して巻き取ることを特徴とする塗膜形成方法。
【請求項４】
前記熱溶融性物質は、融点が３７〜１７０℃、融化開始温度が３５〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の塗膜形成方法。
【請求項５】
前記第一温度制御工程は、温度制御手段として、温度制御ロールを有していることを特徴とする請求項１または３に記載の塗膜形成方法。
【請求項６】
前記第一温度制御工程は、温度制御手段として、気体吹き付け装置を有していることを特徴とする請求項１または３に記載の塗膜形成方法。
【請求項７】
前記第二温度制御工程は、温度制御手段として、温度制御ロールを有していることを特徴とする請求項２または３に記載の塗膜形成方法。
【請求項８】
前記第二温度制御工程は、温度制御手段として、気体吹き付け装置を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の塗膜形成方法。
【請求項９】
前記帯状支持体の搬送速度が５〜１５０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の塗膜形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱溶融性物質を含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上へ塗布した後、乾燥し、巻き取り塗膜を形成する塗膜形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、印刷製版の分野では、環境保全の観点から湿式処理を行わない平版印刷版の作製の開発が盛んに行われており、特に印刷データのデジタル化に伴い、安価で取り扱いが容易でＰＳ版と同等の印刷適性を有し、フィルムを介さずに原稿画像データを直接印刷版に描画するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｏ　Ｐｌａｔｅ）方式が普及しつつあり、現像処理を行うことなしで平版印刷版を作製し、これを印刷機に取り付け印刷することが可能となってきている。
【０００３】
これら、ＣＴＰ方式に使用する材料としては、例えば特表平８−５０７７２７号、特開平６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同７−１８４９号、特開２００１−９６９３７、同２０００−６５２１等に記載されているアブレーション方式画像形成材料、米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号、特開２０００−２５０１６５等に記載されている熱現像感光材料が挙げられる。
【０００４】
熱現像感光材料及びアブレーション方式画像形成材料は、いずれも支持体上に各層を形成する塗布液を塗布したのち、乾燥し、巻き取ることで作製されている。塗布方法としては特に限定はなく、例えばディップ塗布、ローラ塗布、ファウンテン塗布、グラビア塗布、エアーナイフ、ブレード塗布、バー塗布、スライドホッパー等が挙げられ、必要に応じて適宜選択され使用されている。
【０００５】
アブレーション方式画像形成材料は支持体上に親水性層と熱溶融性物質を含む層を有しており、従来の感光材料と異なりレーザ光線等の光エネルギーを集束させ照射することで熱溶融性物質を含む層を融解変形させたり、飛散、燃焼あるいは蒸発除去する（以下これらを総称してアブレーションと言う）ことで印刷版を作製するものである。このため、アブレーション方式画像形成材料では、親水性層と熱溶融性物質を含む層の厚さバラツキがある場合、アブレーションを行うことでムラのある印刷版が作製されるため層の均一性が求められている。特に、熱溶融性物質を含む層のが不均一性の場合は影響が大きいため均一性が求められており、これまでに塗布方式、乾燥方法から数々の検討がなされてきた。例えば、バー塗布方式では特開平６−１７０３１２号、同６−１７０３１３号には、帯状支持体面に当接するバーを角度をつけて配設することで膜厚分布の均一な塗膜を得る技術が開示されている。特開平８−１１７６８２号には、バーの回転周速度と帯状支持体の走行速度比を規定することで、塗布液を均一に塗布する方法が開示されている。特開平５−３４５１５８号ではグラビア塗布について、グラビアロールの周面に設けた刻印部の幅を圧胴ロールのロール長全幅より狭くし、厚みムラのない塗膜を歩留まりよく形成する方法を述べている。又、塗布液もこれらの塗布方法に合わせ物性を変えて対応しているが、昨今の厳しい市場からの要求品質に十分には応えられないため、次の問題点を含みながら市場からの要求品質に応えた生産が行われているのが現状である。
【０００６】
１）熱溶融性物質を含む層を形成する塗布液は、熱溶融性物質を含むことで塗布液の流動性が悪くなり、塗布ムラが発生し易くなるので界面活性剤を添加して塗布液の物性を調整して塗布を行わなければならないため、使用する熱溶融性物質の量にも制限が生じるのに合わせ、塗布液の物性調整の煩雑な作業を行いながら生産が行われている。
【０００７】
２）乾燥後の巻き取り時、塗膜の表面温度が熱溶融性物質の融化温度よりも高い状態で巻き取り、ロール状にした場合、熱が備蓄されてしまい、塗膜面が支持体裏面にくっつき、塗膜面の均一性が得られなくなるため、工程を長くしたり、速度を遅くして巻き取る迄の時間を長くすることで稼働率を低くして生産が行われている。
【０００８】
熱現像感光材料は、従来の感光材料と異なり熱による処理を行うために例えば、熱現像感光材料を熱現像装置に均一に密着させることがムラのない画像を得るには重要である。熱現像機の例としては例えば、回転する熱ローラに均一に接触させながら搬送しつつ加熱を行う熱現像装置や、或いは搬送のための回転するローラと、これを覆う様に密着した（この間を熱現像感光材料が搬送される）固定した面ヒータからなる熱現像装置でみられる様に、ヒータ面からの熱の伝導を均一に行うためにヒータ面に熱現像感光材料を密着させること及び熱現像感光材料を確実に搬送することからなる２つの要求を同時に満足させなければならない。そのためには搬送しながら熱現像感光材料をドラムに圧着し均一に加熱が出来るようにしなければならない。
【０００９】
即ち均一に密着させるために強く圧着しすぎても熱現像後に熱現像感光材料が熱現像ドラムからはがれなくなり搬送されなかったり、接触により熱現像感光材料表面が損傷したり、又熱現像感光材料のバインダーの一部等の異物が熱現像機の加熱部材にくっついたり、又、これが後続の熱現像感光材料が熱現像されるときに異物として熱現像感光材料とローラとの間に入って現像ムラが生じたりする。特に熱現像感光材料のエッジの部分はカッティングの際に膜のエッジが損傷しやすいので異物を発生しやすく、これは特にサイズの違う熱現像感光材料を連続して処理する時に問題となる。反対に圧着を弱くすると密着性が悪くなり均一に加熱が出来ないために、画像にムラが生じたり、又逆に密着が悪すぎるために搬送されなかったりする欠点が生ずる。又、搬送のスピード、処理される熱現像感光材料のサイズによっても搬送にバラツキが生じたりする欠点があった。
【００１０】
これらの欠点に対応するために特開２０００−２５０１６５には、ワックスを最上層に添加する技術が開示されている。ワックスを最上層に添加することで上記欠点は解決されるのであるが、ワックスが熱溶融性物質であることからアブレーション方式画像形成材料の塗布の場合と同じ様な問題を抱えながら生産が行われている。
【００１１】
よって、熱溶融性物質を含んだ塗布液を支持体に塗布し、塗膜を形成する時、塗膜の表面状態を熱溶融性物質の添加量に関わらず安定に塗布することができ、且つ乾燥後の巻き取り、ロール状にしたとき塗膜のくっつきによるブロッキングを防止するため、巻き取る迄の時間を長くすることなく生産稼働率を上げた塗膜形成方法の開発が望まれている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、その目的は、熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に安定した塗膜を形成し、且つ乾燥後に巻き取り、ロール状にしたとき塗膜のくっつきによるブロッキングを防止した塗膜形成方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１４】
１）熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該塗布工程の前に配設した第一温度制御工程により、該帯状支持体の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御した前記帯状支持体上に該塗布液を塗布することを特徴とする塗膜形成方法。
【００１５】
２）熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該乾燥工程の後に配設した第二温度制御工程により該塗膜の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御して巻き取ることを特徴とする塗膜形成方法。
【００１６】
３）熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に塗布工程で塗布し、乾燥工程で乾燥した後、巻き取り工程で巻き取り、塗膜を形成する塗膜形成方法において、該塗布工程の前に配設した第一温度制御工程により該帯状支持体の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御した前記帯状支持体上に該塗布液を塗布し、前記乾燥工程で乾燥した後に、前記乾燥工程の後に配設した第二温度制御工程により該塗膜の表面温度を該熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御して巻き取ることを特徴とする塗膜形成方法。
【００１７】
４）前記熱溶融性物質は、融点が３７〜１７０℃、融化開始温度が３５〜１５０℃であることを特徴とする１）〜３）のいずれか１項に記載の塗膜形成方法。
【００１８】
５）前記第一温度制御工程は、温度制御手段として、温度制御ロールを有していることを特徴とする１）または３）に記載の塗膜形成方法。
【００１９】
６）前記第一温度制御工程は、温度制御手段として、気体吹き付け装置を有していることを特徴とする１）または３）に記載の塗膜形成方法。
【００２０】
７）前記第二温度制御工程は、温度制御手段として、温度制御ロールを有していることを特徴とする２）または３）に記載の塗膜形成方法。
【００２１】
８）前記第二温度制御工程は、温度制御手段として、気体吹き付け装置を有していることを特徴とする２）または３）に記載の塗膜形成方法。
【００２２】
９）前記帯状支持体の搬送速度が５〜１５０ｍ／ｍｉｎであることを特徴とする１）〜８）のいずれか１項に記載の塗膜形成方法。
【００２３】
以下、本発明につき、図１を参照しながら更に詳細に説明する。
図１は帯状支持体に塗膜を形成する工程を示す模式図である。図中１は帯状支持体に塗膜を形成する工程を示し、巻き芯１０１ａに巻き取られたロール状帯状支持体１０１ｂの繰り出し工程１０１と、塗布前の帯状支持体の表面温度を制御する第一温度制御工程１０２と、塗布工程１０３と、乾燥工程１０５と、乾燥後の帯状支持体上の塗膜の表面温度を制御する第二温度制御工程１０６と、巻き取り工程１０７とを有している。
【００２４】
第一温度制御工程１０２では塗布前に、ロール状帯状支持体１０１ｂから繰り出された帯状支持体１０１ｃの表面温度を塗布液付き量及び塗布安定化のために、塗布液に含まれている熱溶融物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲で温度制御する。−３０℃未満では、塗布液中の熱溶融物質が硬くなることにより、動きが平均化しなくなりムラができ、その結果、塗膜中にも熱溶融物質のムラができるため好ましくない。５０℃を越えた場合は、塗布液に含まれている熱溶融物質が塗膜中で融解するため塗膜の変色、融解に伴う塗布液の流動性が変化し塗布ムラが発生するため好ましくない。
【００２５】
塗布前の帯状支持体の表面温度を本発明の範囲にすることで、塗布液中に熱溶融物質の動きが容易になり、その結果、熱溶融物質の使用量の範囲を広げることが可能となり、界面活性剤などの添加により塗布液の組成を変えることなく塗布が可能となった。この結果、熱溶融物質を含んだ層の必要とする表面物性をコントロールすることが容易になり、且つ膜厚精度及び塗布性が良好になり、従来の界面活性剤の使用による煩わしい塗布液の物性を調整することが不要になり作業が容易になった。
【００２６】
帯状支持体１０１ｃの表面温度を制御する第一温度制御工程の温度制御手段としては特に限定はなく、例えば温度調節された加熱ロールに接触させる方法、ドライヤー、温風機等による温度調節された気体を吹き付ける方法等が好ましい方法として挙げられ、帯状支持体１０１ｃの幅、搬送速度等から適宜選択して使用することが可能である。温度調節したエアーを吹き付ける場合、風量は１〜５００ｍ３／ｍｉｎが好ましい。温度調節は塗布前の帯状支持体の塗布面側、塗布裏面側のどちらにされていても良く、両面であっても良い。第一温度制御工程の長さは特に限定はなく、温度制御手段の能力と帯状支持体の種類、帯状支持体の搬送速度により適宜設定することが好ましい。
【００２７】
第一温度制御工程１０２の配置位置としては、塗布工程の上流側０．５〜３．０ｍが好ましい。０．５ｍ未満の場合は温度制御の方法によっては塗布液の温度に影響が出る場合がある。又３．０ｍを越えた場合は温度制御の範囲によっては帯状支持体の表面を温度制御した効果がなくなる場合がある。
【００２８】
塗布工程１０３は、塗布液容器１０３ａと、塗布液１０３ｂを帯状支持体１０１ｃに塗布するためのピックアップロール１０３ｃと、過剰に帯状支持体１０１ｃに塗布された塗布液を掻き落とすバー１０３ｄとを有している。本図では所謂バー塗布装置を使用した場合を示しているが、塗布装置の種類は特に限定はなく、例えばディップ塗布装置、ローラ塗布装置、ファウンテン塗布装置、グラビア塗布装置、ブレード塗布装置、スライド塗布装置、エクストルージョン塗布装置等が挙げられる。使用する塗布液に応じて適宜選択して使用することが可能である。
【００２９】
本発明に係る塗布液としては、熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液であれば特に限定することなく、例えば特開２００−２５０１６５に記載されている熱現像感光材料用の塗布液、特開平１１−３４４９６号、同１１−２３６９５９号、特開２０００−６５２１、同２０００−２１１２５２、同２００１−９６９３７に記載されているアブレーション方式画像形成材料用の塗布液、特開平８−９５２０５号、同１１−６５０２３号に記載されているハロゲン化銀写真感光材料用の塗布液等が挙げられる。
【００３０】
本発明に係る熱溶融性物質としては、例えば蜜ロウ、キャンデリラワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンロウ、カルナバワックス、アミドワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス等の固形ワックス類が挙げられる。
【００３１】
又、これらの固形ワックス類と併用し塗布液に含まれる物質としては、ラテックス、バインダー樹脂等が挙げられる。ラテックスとしては、例えばアクリル、スチレン−アクリル、ウレタン−アクリル、塩化ビニリデン、ポリエステル−ポリウレタン、酢酸ビニル、酢酸ビニル−アクリルなどが挙げられる。
【００３２】
バインダー樹脂としては、例えばポリウレタン、ポリエステル、塩化ビニル系共重合体等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール系樹脂、ニトロセルロース等のセルロース系樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリアミド、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルホルマール等のアセタール系樹脂、及びポリビニルアルコール、ゼラチン等が挙げられる。
【００３３】
１０４ａ〜１０４ｃは塗膜が形成されている帯状支持体を搬送する搬送ロールを示す。搬送ロールの数は特に限定はなく、必要に応じて増減することが可能である。搬送ロールに使用する材料は特に限定はなく、例えばステンレス鋼、鉄またはこれらの母材にハードクロムメッキを施した鏡面仕上げの表面を用いてもよく、又、帯状支持体とのホールド力等の調節のため表面にマット状等の形状加工やセラミックコーティング等をして用いることも出来る。
【００３４】
乾燥工程１０５は、溶媒を含む塗膜が形成されている帯状支持体１０１ｄの塗膜中の溶媒量を必要に合わせ調節し乾燥する工程であり、段階的に溶媒を除去するために乾燥工程は区画化されていてもかまわない。使用している溶媒が有機溶剤の場合は、環境対応と溶剤の再使用化のために、回収を行うことが好ましい。又、安全性の面から乾燥工程の中を不活性ガスで置換しておくことが好ましい。
【００３５】
第二温度制御工程１０６では、乾燥した塗膜が形成された帯状支持体１０１ｅの塗膜の表面温度を下げることで、帯状支持体１０１ｅをロール状に巻き取ったとき、帯状支持体１０１ｅの塗膜の温度上昇を抑え塗膜面が帯状支持体１０１ｅの裏面にくっつくことによるブロッキング化の発生を防止する工程である。
【００３６】
これは、帯状支持体１０１ｅの塗膜の表面温度を、塗膜中に含まれている熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御することで達成が可能である。５％未満では、熱溶融性物質の種類、量によってはブロッキングを起こす危険があるため好ましくない。９５％を越えた場合は、巻き取った後に露結を生じブロッキングを起こす危険があるため好ましくない。
【００３７】
この方法により、従来の様にブロッキングを防止するために巻き取り工程を長くしたり、又は、搬送速度を遅くして巻き取り時の温度を下げる必要も無くなるため、工程稼働率を上げ、且つブロッキングを起こす危険もなく安定した塗膜面を形成することが可能となった。
【００３８】
帯状支持体１０１ｅの塗膜の表面温度を、熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御するとは、具体的には、例えば塗布液に融点が１３０℃の熱溶融性物質が含まれている場合、帯状支持体１０１ｅの塗膜の表面温度を１２３．５℃（５％）〜６．５℃（９５％）に制御することを意味する。
【００３９】
帯状支持体１０１ｅの表面温度を制御する手段としては特に限定はなく、例えば温度制御ロールに接触させる方法、温度を制御した気体を吹き付ける方法等が好ましい方法として挙げられる。温度を制御したエアーを吹き付ける場合、風量は１〜５００ｍ３／ｍｉｎが好ましい。塗布液に使用している熱溶融性物質の融点に対して、低くする割合によっては加熱する場合もあり、又冷却する場合もあるため温度制御工程は、加熱と冷却の両方ができる機能を有している必要がある。
【００４０】
温度制御ロールは帯状支持体の裏面にキズが付かない様にすれば表面の形状、材質は特に限定はなく、例えばロール表面にフッ素樹脂をライニングしたもの、冷却用ロールの表面を粗面にしておいてこの粗面にフッ素樹脂を含浸させたもの、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体の如き熱収縮性フッ素樹脂性チューブを冷却用ロールに被覆したもの、あるいはシリコン樹脂性ロール等を用いることができる。これらの温度制御ロールは勿論複数本を用いても良い。
【００４１】
帯状支持体の他の表面温度制御手段として温度を制御した気体を吹き付ける場合は、一般のブロワー、ドライヤー、スポットエアコン等の使用が可能であり、この中でも設置場所や大きなスペースを選択しないという点でスポットエアコンが好ましい。
【００４２】
帯状支持体の表面温度制御は塗膜形成面側、裏面側、両面であっても良いが塗膜表面への傷防止の点で裏面側が好ましい。温度制御工程の長さは特に限定はなく、温度を制御する手段の能力と帯状支持体上に形成された塗膜の種類及び厚さ、帯状支持体の搬送速度により適宜設定することが好ましい。
【００４３】
第二温度制御工程１０６の配置位置は、乾燥工程１０５の後、３．０ｍ以内に配置することが好ましい。３．０ｍを越えた場合は、第２温度制御手段の能力によっては、工程全体が大きくなり設置が困難になる場合がある。勿論、乾燥工程に連続して設置してもかまわない。
【００４４】
巻き取り工程１０７は、乾燥された塗膜の表面温度が制御された帯状支持体１０１ｅを巻き芯１０７ａに巻き取りロール状とする工程である。
【００４５】
本図では第一温度制御工程１０２と第二温度制御工程１０６とを有する工程となっているが、これらの工程は塗布液中に使用する熱溶融性物質の種類、量によりどちらか一方を稼働させても良いし、両方を合わせて稼働させてもかまわなく、適宜選択が可能である。例えば、融点が４０℃の熱溶融性物質が含まれている場合は、第一温度制御工程１０２と第二温度制御工程１０６とを稼働することで、従来よりも熱溶融性物質の添加による影響が少なくなり、界面活性剤、マット剤等の添加剤による煩雑な塗布液の物性を調整することなく安定した塗布ができ、且つ安定した塗膜の形成が可能になった。
【００４６】
本図に示す如く、本発明の塗膜形成方法によれば次の効果が上げられる。塗布前に帯状支持体の表面温度を塗布液に含まれている熱溶融性物質の融点に対して−３０〜＋５０℃の範囲に温度制御することで、１）帯状支持体表面での塗布液中の熱溶融性物質の流動性が良くなるため、界面活性剤、マット剤等の添加剤による煩雑な塗布液の物性を調整することなく安定した塗布ができ、且つ塗布液中の熱溶融性物質を増加させ、塗膜面の改質の幅を広げることが可能となった。２）塗布液に含まれている融点を持っている物質の融解による塗膜の着色防止、塗膜のムラ防止が可能となり安定した品質の塗膜が得られる。３）帯状支持体表面での塗布液中の熱溶融性物質の流動性が良くなるため、溶媒の量を減少することができ、乾燥負荷及び環境負荷の減少が可能となった。
【００４７】
乾燥後に帯状支持体の塗膜の表面温度を塗布液に含まれている熱溶融性物質の融点に対して５〜９５％低く温度制御することで、１）塗膜を形成した帯状支持体自身の蓄熱によるブロッキングの発生がなくなり、安定した塗膜が得られる様になった。２）乾燥後巻き取るまでの工程が短くなり、稼働率の向上が可能となった。３）搬送速度が上げられ、稼働率の向上が可能となった。
【００４８】
本発明に係る帯状支持体に使用する材料としては、特に制限なく使用することが可能であり、例えば、金属材料、プラスチックフィルム材料、ポリオレフィン樹脂等で処理された紙材料、更にこれら材料を適宜貼り合わせた複合材料等を用いることが出来る。
【００４９】
金属材料としては、アルミニウム、鉄、ステンレス、銅などが挙げられる。プラスチックフィルム材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、アセテート、ナイロン、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、セルロースエステル類等を挙げることができる。これらプラスチックフィルムは塗布層との接着性を向上させるために、塗布面に易接着処理や下塗り層塗布を行うことが好ましい。易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、紫外線照射処理等が挙げられる。また、下塗り層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等が挙げられる。
【００５０】
本発明に係る塗布液に使用する溶媒としては、特に限定はなく調製する塗布液の目的に応じて適宜選択が可能である。例えば、ｎ−ブチルアルコール、イソ−ブチルアルコール、メチルｎ−プロピルケトン、メチルイソ−ブチルケトン、ジエチルケトン、トルエン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸第２ブチル、ギ酸ｎ−ブチル、ギ酸アミル、酪酸メチル、酪酸エチル、モノクロルベンゼン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、乳酸メチル、水等が挙げられる。これらの溶剤は、単独又は混合して使用出来る。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。尚、以下の「部」は「質量部」を表す。
【００５２】
実施例１
以下に示す方法に従って、多層構成の平版印刷原版を作製した。
【００５３】
（支持体の準備）
厚さ３００μｍ、幅６５０ｍｍ、長さ１０００ｍの硬質アルミニウム板（日本軽金属株式会社製１０５０）を使用した。
【００５４】
（第一層塗布液の調製）
シルトンＡＭＴ−０８Ｌ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５０部
〔水澤化学工業株式会社〕　平均粒子径１．６μｍ
シルトンＪＣ−４０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．００部
〔水澤化学工業株式会社〕　平均粒子径８μｍ
スノーテックス−Ｓ　　〔日産化学工業株式会社〕　　　　　　　５．２０部
スノーテックス−ＰＳＭ　　〔日産化学工業株式会社〕　　　　　７．７８部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕　　０．２０部
ベンゲル−３１　　〔株式会社豊順洋行〕　　　　　　　　　　　０．４０部
ＦＺ２１６１　　〔日本ユニカー株式会社豊順洋行〕　　　　　　０．０２部
ＭＦ−４５００ブラック　　〔大日精化工業株式会社〕　　　　　１．８０部
リン酸三ナトリウム・１２水和物　　〔関東化学株式会社〕　　　０．１０部
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０．００部
（第二層塗布液の調製）
トレハ　〔株式会社林原商事〕　　　　　　　　　　　　　　　　１．８７５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ　Ａ１１８　　　　　　　　　　　　　　　２．０００部
〔株式会社岐阜セラック製造所　融点開始温度７５℃〕
ハイミクロンＬ−２７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．１２５部
〔中京油脂株式会社　融点開始温度５５℃〕
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５．０００部
（第一層の塗布）
第一層塗布液（固形分２０％）を塗布時の膜厚が１０μｍになるように図１に示される各工程により、準備した支持体１０００ｍに第一層の塗布を実施し、第一層塗布済みの支持体を作製した。この時、塗布はワイヤーバーを用いたバー塗布装置を用いて塗布スピード４０ｍ／ｍｉｎで行い、乾燥工程の温度は１００℃、風速２０ｍ／ｓの条件で乾燥を行った。尚、乾燥工程の長さは３０ｍを用いた。
【００５５】
乾燥工程を出た後、第一層を有する支持体は第二温度制御工程で冷却され、塗膜の表面温度を５３℃にして、巻き取り装置により巻き芯に巻き取られた。尚、塗膜面の冷却温度は４５℃に制御された冷却ロール（株式会社ササクラ製　ヒートパイプ式冷却ロール）を用いて行った。
【００５６】
（第二層の塗布）
第一層を塗布・乾燥しロール状に巻き取った後、第一層を塗布した同じ図１に示される各工程により、準備した第二層塗布液（固形分５％）を塗布時の膜厚が１０μｍになるように第一層の上に塗布・乾燥を行い、巻き取り時の塗膜の表面温度を表１に示す如く変化させ、平版印刷原版を作製し試料１０１〜１０７とした。
【００５７】
この時、塗布はワイヤーバーを用いたバー塗布装置を用いて塗布スピード２０ｍ／ｍｉｎで行い、乾燥工程の温度は８０℃、風速は２０ｍ／ｓの条件で乾燥を行った。
【００５８】
尚、乾燥工程後の塗膜面の冷却は、冷却ロール（株式会社ササクラ製　ヒートパイプ式冷却ロール）の温度を変化することにより行った。塗膜の表面温度は、株式会社キーエンス　ＩＴ２−８０の非接触温度計で測定した。
【００５９】
（評価）
巻き取られた各試料１０１〜１０７を常温（２５℃）で３日間放置した後、各試料１０１〜１０７から各１００ｍを切り出し、７３０×６００ｍｍに各１００枚断裁し、半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ２で露光した。尚、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【００６０】
露光後の各試料１０１〜１０７を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ・３（コニカ（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、アート紙へ印刷を行い、くっつき性の代用特性として５０％網点の再現性及びカブリの評価を行った結果を表１に示す。
【００６１】
尚、再現性の評価は、５０％の網点（スクエアードット）画像が原稿画像に忠実に再現されているかいないかを米国エックスライト社製のＸ−Ｒｉｔｅ３６１Ｔを用いて下記ランクで評価した。
【００６２】
○：５０％再現
△：４０％再現
×：３０％再現
カブリの評価は、１００枚目の印刷物の非画線部Ｄｍｉｎを目視により下記ランクで評価した。
【００６３】
◎：全くカブリなし
○：実害性は無い程度のカブリが有る
△：実害性が懸念されるカブリが有る
×：実害性があるカブリが有る
【００６４】
【表１】
2004066122.tif 000003
【００６５】
上表に示す如く本発明の試料１０２〜１０６はいずれも塗膜面のくっつきがなく、塗膜面の荒れがないため５０％網点の再現性も問題なく、又カブリの発生も認められず、本発明の有効性が確認された。
【００６６】
実施例２
実施例１で示した塗布液を使用し、実施例１と同様にして図１に示す各工程により、帯状支持体の搬送速度を表２に示す如く変え試料２０１〜２０５を作製した。尚、乾燥工程の温度、風速は各試料２０１〜２０５の搬送速度に合わせ変更し各試料が乾燥する条件を設定して行った。又、巻き取り時の塗膜の表面温度は３５℃（塗膜の表面温度は熱溶融性物質の融点に対し３６．３％）になるように、各試料２０１〜２０５の搬送速度に合わせ第二温度制御工程の温度を制御することで対応した。塗膜の表面温度は、株式会社キーエンス　ＩＴ２−８０の非接触温度計で測定した。
【００６７】
（評価）
実施例１と同じ評価方法で同じ評価を行った結果を表２に示す。
【００６８】
【表２】
2004066122.tif 000004
【００６９】
各試料２０１〜２０５でいずれも５０％網点の再現性も問題なく、又カブリの発生も認められず、本発明の有効性が確認された。
【００７０】
実施例３
以下に示す方法に従って、塗布安定性確認の塗布試験を行った。
【００７１】
（支持体の準備）
厚さ１５０μｍ、幅１８０ｍｍ、長さ２０００ｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（帝人・デュポンフィルム株式会社ＨＳ９８Ｗ）を使用した。
【００７２】
（塗布液の調製）
トレハ　〔株式会社林原商事〕　　　　　　　　　　　　　　　　　１６部
Ａ１０１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
〔株式会社岐阜セラック製造所　融点開始温度１２２℃〕
純水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
（塗布）
表３に示す如く表面温度を変化させた帯状支持体に、ワイヤーバーを用いて上記塗布液（固形分２０％）を塗布時の膜厚が１０μｍ、乾燥後の付き量が２．０ｇ／ｍ２、塗布速度１０ｍ／ｍｉｎで塗布を行い試料３０１〜３０９を作製した。
【００７３】
帯状支持体の表面温度変化は塗布工程より１．３ｍ上流に設置した第一温度制御工程で、帯状支持体から１ｍ離れた距離から温風機〔日本ヒーター株式会社　ＮＤＣ−３５型〕を用いて、風量１３ｍ３／ｍｉｎで風の温度を変えながら行った。
【００７４】
塗布時の塗布面側の帯状支持体の表面温度は株式会社キーエンス　ＩＴ２−８０の非接触温度計で測定した値である。
【００７５】
（評価）
巻き取られた各試料３０１〜３０９を１００ｍ切り出し、塗布筋（バーすじ）及び付き量について評価した結果を表３に示す。
【００７６】
塗布筋（バーすじ）の評価は目視にて観察し下記ランクにて評価した。
○：全くなし
△：ほぼなし
×：発生あり
付き量ｇ／ｍ２の評価は、各切り出した１００ｍの中から幅方向に３箇所、長さ方向に１０箇所より２０×２０ｃｍのサンプルを取り出し、有機溶剤のトルエンで各サンプルの塗膜を剥離し、剥離前の質量差の平均値を求めた値である。
【００７７】
【表３】
2004066122.tif 000005
【００７８】
上表に示す如く本発明の試料３０２〜３０８はいずれも塗布筋（バーすじ）の発生もなく、付き量も安定しており、本発明の有効性が確認された。
【００７９】
実施例４
以下に示す方法に従って、多層構成の平版印刷原版を作製した。
【００８０】
実施例１で作製した第一層を塗布した帯状支持体を使用し、実施例１と同じ第二層用の塗布液を塗布するとき、第一層を塗布した帯状支持体の表面温度を表４に示す様に変えた他は実施例１と同じ方法で第二層用の塗布液の塗布・乾燥を行った後、巻き取り時の塗膜の表面温度を表４に示す如く変化させ平版印刷原版を作製し試料４０１〜４１４とした。
【００８１】
尚、第一層を塗布した帯状支持体の表面温度の変化は、実施例３と同じ方法で行った。又、巻き取り時の塗膜の表面温度の変化は、エアーをダイキン工業株式会社製ＳＵＡＳＳ２ＭＢ用い、風量１２ｍ３／ｍｉｎで吹き付ける空気の温度を適宜変化させることで行った。
【００８２】
（評価）
巻き取られた各試料４０１〜４１４を常温（２５℃）で３日間放置した後、各試料４０１〜４１４につき、実施例１と同じ方法で、くっつき性の代用特性として５０％網点の再現性及びカブリの評価を行い、又、実施例３と同じ方法で塗布筋（バーすじ）の評価を行った結果を表４に示す。
【００８３】
【表４】
2004066122.tif 000006
【００８４】
上表に示す如く、本発明の有効性が確認された。尚、試料４１４はブロッキングが発生し、評価ができなかった。
【００８５】
【発明の効果】
熱溶融性物質を少なくとも１種類含有した塗布液を連続走行する帯状支持体上に安定した塗膜を形成し、且つ乾燥後に巻き取り、ロール状にしたとき塗膜のくっつきによるブロッキングを防止した塗膜形成方法を提供することができ、熱溶融性物質の添加量に関わらず安定した塗膜を形成することが可能となり、且つ稼働率を上げることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯状支持体に塗膜を形成する工程を示す模式図である。
【符号の説明】
１　工程
１０２　第一温度制御工程
１０３　塗布工程
１０５　乾燥工程
１０６　第二温度制御工程
１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ　帯状支持体
【図１】
2004066122.tif 000007