Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、制御装置のプログラムの書き換え処理を、適切でない更新用プログラムの使用やプログラムの更新処理を誤った実行により、使用不能になった制御装置のプログラムを正常なプログラムと差し替える保守作業が発生していた。また、更新用プログラムの確認にかかるコスト削減も課題となっていた。【解決手段】本発明は、制御装置のプログラムを書き換え更新するプログラム制御方法において、制御装置に更新用プログラムデータと更新プログラムデータを制御装置のプログラムとして書き換える更新用プログラムを制御装置に送信することにより自動的に制御装置のプログラムを更新することを特徴とする。【選択図】　図１
2004038717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置のプログラムを書き換え更新するプログラム制御方法において、制御装置に更新用プログラムデータと更新プログラムデータを制御装置のプログラムとして書き換える更新用プログラムを制御装置に送信することにより自動的に制御装置のプログラムを更新することを特徴とするプログラム制御方法。
【請求項２】
制御装置の装置情報と、制御装置の制御プログラムの情報と、及び更新用プログラムデータの情報とを前記制御装置のプログラムとして書き換える更新用プログラムが参照することにより、前記制御装置のプログラム自動更新の適・不適及びプログラムの更新時期を自動判定し、プログラム更新を可能とすることを特徴とする請求項１記載のプログラム制御方法。
【請求項３】
プログラムの自動更新に関する情報を前記制御装置の使用者に認識させるための機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム制御方法。
【請求項４】
プログラムの自動更新に関する情報を前記制御装置の保守管理者に認識させるための機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御装置のプログラムを書き換える処理の自動化に関するプログラム制御方法。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプログラム制御方法を図２に示す。従来は、制御装置のプログラムの書き換え処理を制御装置の操作者によって実行していたため、適切でない更新用プログラムを使用したり、プログラムの更新処理を誤って実行してしまう場合が発生し、制御装置を使用不能にしてしまう不具合があった。また、更新用プログラムの確認作業や確認用の制御プログラムの組み込みが必要であった
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
制御装置のプログラムの書き換え処理を、適切でない更新用プログラムの使用やプログラムの更新処理を誤った実行により、使用不能になった制御装置のプログラムを正常なプログラムと差し替える保守作業が発生していた。また、更新用プログラムの確認にかかるコスト削減も課題となっていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、制御装置のプログラムを書き換え更新するプログラム制御方法において、制御装置に更新用プログラムデータと更新プログラムデータを制御装置のプログラムとして書き換える更新用プログラムを制御装置に送信することにより自動的に制御装置のプログラムを更新することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
プリンタ制御装置を使用し、本発明の実施例を説明する。制御装置の起動情報には、制御装置のプログラムの読み出し情報及びプログラムの起動方法が設定されており、図３に示すようにプリンタ制御装置は、制御装置の起動情報をもとに不揮発性記憶装置のプログラム領域より揮発性記憶装置に読み出されたプログラムによって中央演算装置が制御入出力をかいしてプリンタエンジンを制御する。データ入出力装置は印刷データ・更新用プログラム・プリンタ制御情報の入力とプリンタの状態を出力するために使用する。表示・入出力装置は操作者がプリンタ制御装置を操作するために使用するものである。本発明のプログラム制御方法は、不揮発性記憶装置に格納されたプログラムを書き換えるための更新用プログラム（以下更新用プログラム）と更新用プログラムデータを認識することにより、更新プログラムを起動する。この更新プログラムの起動によりプログラム書き換え更新処理をおこない、不揮発性記憶装置に格納されたプログラムを不揮発性記憶装置の交換なしに実現するものである。
【０００６】
図１に示すように制御装置のプログラムが、不揮発性記憶装置のデータ記憶領域にダウンロードされたプログラムデータを検出するとＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ　Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ　Ｃｈｅｃｋ）を計算しプログラムデータの末尾データと比較することによって、プログラムデータが正しいデータであるかどうかを判断する。プログラムデータが正しいものである場合には、プログラムデータに含まれている更新用プログラムを起動する。この更新用プログラムの起動により、制御装置のプログラム書き換え更新処理が自動的に行われる。プログラム更新が終了すると装置の再起動を行う。
【０００７】
起動された更新用プログラムは、制御装置の装置情報と制御装置の制御プログラムの情報と更新用プログラムデータの情報を参照しプログラム更新の条件が満たされているかどうかを判断する。プログラム更新の条件が満たされていれば、プログラム更新時期の設定を制御装置の装置情報と制御装置の制御プログラムの情報と更新用プログラムデータの情報より設定する。この更新時期は次の電源投入時とすることも可能である。
【０００８】
起動された更新用プログラムは、制御装置の制御プログラムの書き換え更新状況を表示・入出力装置に表示することにより逐次、制御装置の使用者へ制御装置の制御プログラムの書き換え更新状況を認識させることができる。プログラム更新が終了するとプログラム更新終了を表示し、装置の再起動を行う。再起動終了後プログラム更新及び再起動が正常に終了したことを表示する。この後更新用プログラムは使用していたメモリを開放する。
【０００９】
起動された更新用プログラムは、データ入出力装置を介して制御装置に登録された保守管理者及び更新用プログラムの送信元に対し、制御装置の制御プログラムの書き換え更新状況を通知する。プログラム更新が終了するとプログラム更新終了と再起動に入ることを通知し、装置の再起動を行う。再起動終了後プログラム更新及び再起動が正常に終了したことを通知する。この後更新用プログラムは使用していたメモリを開放する。データ入出力装置の接続先はインターネット等の一般公衆回線でもかまわない。
【００１０】
本発明は制御装置の制御プログラムの書き換え更新途中で電源断となった場合でも自動的に制御プログラムの書き換え更新を継続または制御プログラムの書き換え更新処理開始前に復帰させる技術を採用することにより、更に信頼性を向上させることが可能である。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、制御装置のプログラムの書き換え処理が自動的に適切な時期に起動するので、プログラムの更新処理の誤った実行を防ぐことが可能になり、制御装置のプログラムが使用不可能なることが回避できるようになり、保守効率の向上およびコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例概要を示す図。
【図２】従来技術の概要を示す図。
【図３】プリンタ制御装置の概要を示す図。
【図１】
2004038717.tif 000003
【図２】
2004038717.tif 000004
【図３】
2004038717.tif 000005
(57)【要約】【課題】無駄なメモリサイクルを削減し描画速度を向上させる。【解決手段】ハードウェアにて描画する際に、アプリケーションデータ等から出力ワード数、必要な入力ワード数を計算し、その計算した値と入力ワード数を計算するカウンタによる値とを比較し、その結果によりメモリコントローラのプリリードを制御することにより無駄なメモリアクセスを削減する。【選択図】　　　　図１
2004038738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画ワード数を計算する手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段、読み込んだワード数をカウントする手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段と読み込んだワード数をカウントする手段から得られる情報により先読みの制御をすることを特徴としたイメージデータの描画方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタにおけるイメージ画像の描画はイメージオブジェクトを矩形のＢＯＸオブジェクトのようなものでクリッピングし、クリッピングされた部分のみを描画している。そのとき少しでも描画速度を早めるためにイメージオブジェクトの先読み処理を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとしている課題】
図３において３０１は横長方向にオブジェクトをクリッピングしていることを示しており、３０２は縦長方向にオブジェクトをクリッピングしていることを示しており、３０３はメモリ上においてこのような並びでアドレスが割り振られていることを示している。
【０００４】
３０２縦長の矩形オブジェクトなどでイメージオブジェクトをクリッピングした場合などは連続したアドレスの数が少ないためせっかく先読みしたオブジェクトデータが無駄になることが多くさらには無駄なメモリアクセスをしているため描画速度を遅くさせてしまう原因となることがある。
【０００５】
そこで本発明が解決しようとしている問題点はイメージ描画の際のオブジェクトデータ先読みの効率的な方法についてである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本出願における発明は、描画ワード数を計算する手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段、読み込んだワード数をカウントする手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段と読み込んだワード数をカウントする手段から得られる情報により先読みの制御を行うことにより無駄なメモリアクセスを削減し描画の高速化をすることである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本出願の発明の説明を行うための図画であり、同図において１０１は１０２，１０４，１０６の各描画図形発生部に対してＯＢＪ幅や描画スタート位置、拡大率等描画に必要なパラメータを与える描画制御部をしめしており、１０２は３０１，３０２のようにＯＢＪのクリッピング領域を指定する輪郭発生部をしめしており、１０３は１０２，１０４，１０６より送られてくる描画データを論理演算する論理演算部をしめしており、１０４は画像に色をつける色発生部をしめしており、１０５はメモリへのアクセスを制御するメモリコントローラをしめしており、１０６は画像の色に模様つける模様発生部をしめしており、１０７はメモリから先読みしたデータを格納しておくＦＩＦＯをしめしており，１０８は本発明によりメモリコントローラに対し先読みの制御を行う先読み制御信号をしめしている。
【０００８】
図２は１０８先読み制御信号の出力方法を説明するための図画であり、同図における２０１は１０２輪郭発生部より送られてくる描画Ｐｉｘｅｌ幅と１０１描画制御部から送られてくる出力階調より描画出力ワード数を計算する描画ワード数検出部をしめしており、２０２は１０１描画制御部より送られてくる拡大率、ＯＢＪ入力階調及び２０１にて計算された描画ワード数により描画ワード数に達するのに必要な読み込みワード数を計算する読み込みワード数検出をしめしており、２０３は読み込まれたワード数をカウントする読み込みワード数カウンタをしめしており、２０４は２０２読み込みワード数検出により計算された値と２０３読み込みワード数カウンタによりカウントされた値により先読みするかしないかを判別する先読み制御信号をしめしている。
【０００９】
図３は本発明を説明するための図画であり、同図において３０１はイメージＯＢＪデータを横長にクリッピングした横長方向クリッピングをあらわしており、３０２はイメージＯＢＪデータを縦長にクリッピングした縦長方向クリッピングをあらわしており、３０３はこのイメージＯＢＪが実際のメモリ上では左上から右下に向かってアドレスが与えられていることをしめしており、３０４はイメージＯＢＪデータをしめしている。
【００１０】
３０４イメージＯＢＪデータを３０２縦長方向クリッピングにてクリッピングし描画する場合にはアドレスが３０３のように与えられているために数ワード読み込んではラインが変わるため、アドレスが大きく飛んでしまう。このとき先読みを実行していると先読みしたデータが毎ラインごとに無駄に捨てられるだけで無駄なメモリアクセスが多くなり他のＤＭＡ邪魔等描画速度に対して遅延条件となっている。
【００１１】
そこで本発明においては、描画幅（ｐｉｘｅｌ）と出力階調（Ｂｉｔ／ｐｉｘｅｌ）から出力ワード数を計算し（２０１）、その出力ワード数を達成するために必要なＯＢＪデータのワード数をＯＢＪ入力階調、描画拡大率より計算し（２０２）、計算されたワード数と実際に読み込まれたＯＢＪデータ数（２０３）とを比較し（２０４）２０５先読み制御信号をメモリコントローラへ出力する。その信号を受けた１０５メモリコントローラはメモリコントローラ内の１０７ＦＩＦＯが空いていても先読みをせず、１０４色発生部よりデータＲＥＱが来たときにメモリアクセスする構成とする。そのような構成とすることにより、無駄なメモリアクセスがなくなり描画速度が向上する。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本出願のように描画ワード数を計算する手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段、読み込んだワード数をカウントする手段、ソースデータの読み込みワード数を計算する手段と読み込んだワード数をカウントする手段から得られる情報により先読みの制御することにより無駄なメモリアクセスが削減され描画の高速化がなされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レンダリング回路の大まかなブロック図である。
【図２】本発明を最もよくあらわす図画である。
【図３】本発明を説明する図画である。
【符号の説明】
１０１　描画制御部
１０２　輪郭発生部
１０３　論理演算部
１０４　色発生部
１０５　メモリコントローラ
１０６　模様発生部
１０７　ＦＩＦＯ
１０８　先読み制御信号
２０１　描画ワード数検出
２０２　読み込みワード数検出
２０３　読み込みワード数カウンタ
２０４　比較部
【図１】
2004038738.tif 000003
【図２】
2004038738.tif 000004
【図３】
2004038738.tif 000005
(57)【要約】【課題】ギターのコードダイヤグラムを描画をするための画像ファイルサイズに使用するメモリーをテキストファイルと同等にするもの。【解決手段】アスキーコードを使用し、テキストファイル上にギターのコードダイヤグラムを作成することで使用メモリーサイズをテキストサイズと同等にするもの。エレキギター及びアコースティックギターの指板上のフレットを４フレット分描画し、押弦する場所（ポジション）を示す図で、弦を押さえる際のバレーまたはセーハをアスタリスク、独立した押弦ポジションをアットマークにより表記する。また、押さえるべきフレットを数字と英小文字のｆ、コードネームは英大文字及び小文字にて表記する。このコードダイヤグラムを見ることによりギター演奏者は、押さえるべきコードフォームを認知し、演奏することができる。【選択図】　図１
2004038125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、１弦から６弦までの弦を表す縦線をシフトを押しながら￥キーを押し入力表記する。
【請求項２】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、各フレットを音引きキーを押し入力表記する。
【請求項３】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、押弦ポジションをアットマークキーを押し入力表記する。
【請求項４】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、セーハ（バレー）をアスタリスクキーを押し入力表記する。
【請求項５】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、フレット番号を数字キーおよび英小文字のｆにて表記する。
【請求項６】
パーソナルコンピュータの文字入力を直接入力にし、コードネームを英大文字及び英小文字にて表記する。
【発明の詳細な説明】
アスキーコードを使用し、テキストファイル上にギターのコードダイヤグラムを作成することで使用メモリーサイズをテキストサイズと同等にするもの。グラフィックソフトを使用せず、アスキーコードの文字入力により、ギターコードダイヤグラムを表記させることを特徴とする描画方式。エレキギター及びアコースティックギターの指板上のフレットを４フレット分描画し、押弦する場所（ポジション）を示す図で、弦を押さえる際のバレーまたはセーハをアスタリスク、独立した押弦ポジションをアットマークにより表記する。また、押さえるべきフレットを数字と英小文字のｆ、コードネームは英大文字及び小文字にて表記する。このコードダイヤグラムを見ることによりギター演奏者は、押さえるべきコードフォームを認知し、演奏することができる。
【発明の属する技術分野】アスキーコードのタイピング入力。
【従来の技術】グラフィック専門ソフトウェアによるギターコードフォームの作成。
【発明が解決しようとする課題】端末通信機器の送受信ににおけるギターコードダイヤグラム表記のメモリーの大幅軽減。
【課題を解決しようとするための手段】アスキーコードでギターコードダイヤグラム及びフレットとコードネーム表記を作成し、テキストファイルと同等のファイルメモリーサイズにする。
【発明の効果】携帯電話端末等の画面にギターコードダイヤグラムを短時間に描画させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の描画方式にて、５フレット上で押弦するＡｍ（エーマイナーコード）のコードフォームを示した平面図である。
【符号の説明】
１フレット番号
２フレット
３ギター弦
４バレー（セーハ）
５押弦ポジション
６コードネーム
【図２】本発明の描画方式にて、１フレット上で押弦するＣ（シーコード）のコードフォームを示した平面図である。
【符号の説明】
１ギター弦
２フレット
３フレット番号
４押弦ポジション
５コードネーム
【図１】
2004038125.tif 000003
【図２】
2004038125.tif 000004
(57)【要約】【課　題】この発明は、眼鏡を掛けた時鼻や顔面の脂汗で眼鏡がずれるのを防ぐと共に顔側面や耳に負担を掛けて、頭痛、みみの痛みを防ぎ眼鏡の重圧感を軽減する事により目の疲労を軽減する事を目的とする。【解決手段】顔面の汗ばむ肌より引き起こす眼鏡ずれ防止として、鼻パットの内側に吸盤を取り付け鼻側と顔面に固定して、眼鏡のずれを防止し眼鏡が引き起こす鎮痛、頭痛、耳の痛みを和らげて、目の疲労を現象する事を特徴とする。【選択図】　　図１
2004038123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の眼鏡リム（１）にアーム（５）を取り付け、その先端に鼻パット（６）を設けて、鼻側部分に図２の（８）の領域に取付けた吸盤を１個以上設け、眼鏡のずれ防止の為に構成された眼鏡鼻パットである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は眼鏡のずれによる防止として眼鏡鼻パットの内側に、吸盤を設けて汗ばむ肌が引き起こす、眼鏡のずれを防止する為の装置に関する物である。
【従来の技術】
従来の鼻パットは顔面に接する所がツルツルしている。洗いたての汗が無い時、眼鏡をかけてもずれないが、時間の経過で肌に脂汗が滲むと、眼鏡が下がり焦点がずれ、運動すると顔の動作に伴い、焦点ずれが起こる。これも眼鏡のパットのツルツル仕上げと、眼鏡の重心が眼鏡先端にあり、眼鏡ずれを止める為にテンプル（２）を内側に曲げたり、モダン（４）を曲げたりして、ずれ防止をするが顔側面や、耳の後ろにある血管と敏感な神経を刺激して、痛さの為悩んだ経験は眼鏡をしている人は、誰しも経険のある事である。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
従って、各社メーカーは眼鏡の軽量化の為、レンズやフレームの開発に研究費や試作費を費やしたが、解決しなかった本発明は、こうした使用者の強い要望に答える為に発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
今、その構成を説明すると
図１のリム両眼（１）に接続したアーム（５）と鼻パット（６）を設ける。
（イ）パットの背面側に図２アーム継ぎ手（７）を成形して埋め込む。
（ロ）パットの鼻側（表面）に軟らかいシートの凹部分を設ける。
（ハ）パット凹に設けた軟らかいシート部分に吸盤（９）を設ける。
以上のように装置した眼鏡鼻パット。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、
眼鏡のアームに取り付けた鼻パット（６）の鼻側面に凹を設けてその凹に軟らかい素材、ゴム又は樹脂にてシート（８）を設けて、シートをパット（６）に貼り付ける。
【０００６】
貼り付けられたシート（８）に１個以上の吸盤（９）を設けて、その吸盤の接する部分が鼻側面に吸着して、眼鏡の重量及び動作にて起こる振動を防止する。
【０００７】
吸盤部分のツバ（１０）をラッパ状に広げると、鼻側面に定着しやすく、吸引力が増すと共に皮膚の鬱血を防止する。
【０００８】
吸引力の調整は製作過程で（８）から（１０）の高さと（１１）の厚みにてできる。
【０００９】
テンプル（２）及びモダン（４）の無い眼鏡も本発明で可能であり、すなわちリム（１）とアーム（５）と鼻パット（６）のみの眼鏡である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は顔面の脂汗にて、眼鏡がずれて困る鼻の低い人に多い現象の一つである。その為、テンプルやモダンを内側に曲げて止める工夫を良くするが、頭痛を引き起こしたり、耳元が痛くて綿花で保護したり、色々悩みの種である。その為眼鏡の重さを鼻パット側で受ける事によりテンプル、モダンには引き付ける力が加わらず、吸盤の圧力の調整もされて普通市販の眼鏡程の跡形で、使い勝手がよい。又激しい運動の時はリム（１）をさらに押さえる事で吸着の再調整ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の眼鏡鼻パットを取り付けた斜視図
【図２】本発明の眼鏡鼻パットの両方取り外した平面図
【図３】本発明の眼鏡鼻パットを取り外ずした平面図
【図４】本発明の眼鏡鼻パットの片方取り外した図
３Ａ−Ａ矢印方向断面図
【図５】本発明の眼鏡鼻パットの片方取り外した図
３吸盤本体平面図
【図６】本発明の眼鏡鼻パットの片方取り外した図
５吸盤本体Ｂ−Ｂ矢印方向断面図
【図７】本発明の眼鏡鼻パットの片方取り外した図
５吸盤本体Ｃ−Ｃ矢印方向断面図
【符号の説明】
１はリム
２はテンプル
３はモダン継ぎ手
４はモダン
５はアーム
６は鼻パット
７はアーム継ぎ手
８は吸盤本体
９は吸盤
１０は吸盤外リング
１１は吸盤内リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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(57)【要約】【課題】ラジオブイの浮遊位置で計測される種々の測定データを、高空電環境下でも安定に伝送することを可能にするラジオブイのデータ伝送方式の提供を目的とする。【解決手段】搬送波のスペース部分を持たず、また許容占有帯域幅内で高いデータレートの得られるＭＳＫ変調を使用したことを特徴とするラジオブイのデータ伝送方式。【選択図】　　　図１
2004038903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオブイが自己位置、及び当該位置における海況情報（水温、水深、潮流の流向、流速、気温、雨量、風速、風向等）を基地局に中波、短波帯の搬送波を使用して無線伝送するラジオブイのデータ伝送方式において、
１）法定の送信帯域幅を満足し、
２）許容帯域幅内で得られる最高伝送速度により、
３）データ間に無搬送波状態の存在しない
等の条件を満足する変調方式、すなわち、ＭＳＫ（Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｓｈｉｆｔｋｅｙｉｎｇ）方式によって、上記データを伝送するようにしたことを特徴とするラジオブイのデータ伝送方式
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ラジオブイが自己位置、海況等の取得データを伝送するときに使用するラジオブイのデータ伝送方式に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりラジオブイでは自己位置を通報するために、それぞれに割当てられた識別符号をモールス符号で振幅変調された電波を特定のシーケンスで発射している。近年になって、種々の航法装置が普及してきており、ラジオブイの自己位置を直接緯度／経度のデータとして無線伝送するようになってきた。また、海況観測浮標では、それに装備した種々の観測装置による観測データをコード化し、振幅変調して伝送している。
しかしながら、従来の伝送方式である中波、短波帯での振幅変調方式では、特にこの周波数帯で顕著な空電によって、伝送品質が著しく低下する。この現象は単なる電波標識として方向探知の対象としていた場合には測定感度の低下をきたすのみで大きな実害とはなっていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような伝送品質の低下は伝送されるデータの内容を読み取ることを目的とするデータ伝送系にとっては致命的問題となる。
【０００４】
本発明は、このような問題を解消して、強空電環境下であってもこれに耐え得るラジオブイの伝送方式の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わるラジオブイのデータ伝送方式では、コード化した各種測定データの変調方式に、許容される占有帯域幅内で最高のデータレートを算出して得られるデータレートでＭＳＫ変調方式を採用する。
【０００６】
【作用】
本発明のラジオブイのデータ伝送方式によれば、振幅変調方式の場合と比較して、
１）データの搬送波不在のスペース部分が空電等で埋められることがない。
２）許容される占有帯域幅内に納まるデータレートは１２倍となるから、同一データの伝送時間は１／１２となり、空電等に妨害される時間は短縮される。
等の理由から誤り率は大きく改善される。
【０００７】
【実施例】
以下，本発明のラジオブイのデータ伝送方式を使用した自己位置通報ラジオブイの実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明のデータ伝送方式を使用した自己位置通報ラジオブイの構成を示す図である。１は送信アンテナ、２は電力増幅器、３はＭＳＫ変調器、４は搬送波発振器、５はエンコーダ、６はＧＰＳアンテナ、７はＧＰＳ受信機である。
ＧＰＳアンテナ６及びＧＰＳ受信機７で受信処理によって算出されたラジオブイの自己位置は緯度・経度のデジタルデータはエンコーダ５に送られて、所定のデータレートのＮＲＺ（Ｎｏｎ　Ｒｅｔｕｎｅ　Ｚｅｒｏ）信号に変換される。このＮＲＺ信号はＭＳＫ変調器３に送られて、搬送波発振器４からの搬送波信号をＭＳＫ変調波に変調する。このＭＳＫ変調波は、電力増幅器２で電力増幅されて、送信アンテナ１を介して放射される。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のラジオブイのデータ伝送方式によれば、ラジオブイのデータ伝送に使用される空電雑音の強い中波、短波帯でのデータ伝送を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ伝送方式を使用した自己位置通報ラジオブイの構成を示す図である。
【符号の説明】
１；送信アンテナ　　　２；電力増幅器　　　３；ＭＳＫ変調器
４；搬送波発振器　　　５；エンコーダ、　　６；ＧＰＳアンテナ
７；ＧＰＳ受信機
【図１】
2004038903.tif 000003
(57)【要約】【課題】テレビ番組タイアップ提供家具・小物について、該当テレビ番組視聴に起因する消費需要の商品情報不足、地域間物流格差による消失。【解決手段】インターネットホームページを用いて番組単位での商品情報提供を行うことで、消費者の購買意欲を消費需要に結びつけ、インターネット販売の仕組の整備で購買手順の煩雑さを省略することで、より商品購入の可能性を高める。【選択図】　　図１
2004038901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ番組の中に露出する、複数のメーカー及び販売元に分かれた商品を、一括してホームページに各番組ごとに整理して掲出。
【請求項２】
ユーザーは番組ごとにまとめられた商品の中から、メーカー及び販売元、小売金額等を確認でき、メールおよび申し込みフォームにより購買することができる。
【発明の詳細な説明】
【０００１】テレビでみかけた家具・小物類について、高い購買欲求を消費者が抱いても、概ね家具・小物については番組とのタイアップでテレビ局側に提供され、その商品のＰＲは番組提供社との兼ね合いで、番組後のテロップ表示のみの場合が多く、消費者に情報がいきわたることは稀です。
更にはテレビ局に問い合わせたり、確認するのが面倒という理由や、居住地域にその商品を販売する店舗がない、等の理由で購買を見送るケースが多く存在します。
その情報不足、地域的格差から埋没してしまいがちな消費欲求について購入までのプロセスをインターネットを用いて簡略化することで、需要として活かすのがこのモデルです。
従来メーカー・販売元ごとに各種媒体で情報発信を行っていたものをテレビ番組に家具・小物類を提供しているメーカー・販売元に営業的に働きかけホームページでの共同情報発信を促します。そしてホームページ運営者の方で、消費者が購買意欲を掻き立てられた番組ごとに情報をまとめた形に再編し、商品の写真や仕様を掲出し、より検索しやすい形でホームページ展開します。
消費者はメール及びフォームから目当ての商品を購買することができます。
【発明の属する技術分野】
【０００２】インターネット販売のビジネスモデル
【従来の技術】
【０００３】各メーカー・販売元ごとの商品情報公開で、消費者まで届かないケースが多い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】情報不足、地域間物流格差による消費需要消失。
【課題を解決するための手段】
【０００５】第三者の運営するインターネットホームページによる、メーカー・販売元を横断した、番組ごとのわかりやすい情報提供、購買の簡易化。
【発明の実施の形態】
【０００６】ホームページ同一ページ内に、番組名を提示し、そこからリンクで各番組ごとのページを構成。
各番組ごとのページではテレビ番組と同様の家具・小物レイアウトを再現した図・写真等を表示、クリックで商品の仕様がわかるようにしておきます。
また、ＳＳＬを用いた購入申し込みフォームのページを設け、商品購入を受け付け、メーカー・販売元に転送します。
【発明の効果】
【０００７】消費者はテレビで見かけた家具・小物を、少ない手間で検索でき、購入まで煩雑な手順を負わなくて済むので、従来消失していた需要をメーカー・小売者にもたらすことができます。
【図面の簡単な説明】
【図１】ホームページ・消費者・メーカー・販売元とのかかわりをまとめた図です。
【図１】
2004038901.tif 000003
(57)【要約】【課題】食品工場における生産機械の生産効率を、製造しようとする意思や計画にあわせ自動的に製品毎に算出するシステム【解決の手段】資材の投入開始時間と終了時間の自動認識と製品自動認識による製品毎の出来高をシステムにより関連付け、その結果を効率として算出する。【選択図】図１
2004038904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産機械入り口側資材自動認識と生産機械出口側製品自動認識による生産効率算出システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品工場における生産機械の生産効率を、製造しようとする意思や計画にあわせ自動的に製品毎に算出するシステムである。
【０００２】
【従来の技術】
食品製造現場の生産効率を自動的に把握する場合、稼働時間や停止時間の時間単位であればシーケンサー等から簡単に取り込める理由により、生産機械の時間ベースの生産効率を算出しているのが従来の方法である。本来であれば製品ごとに、生産機が必要とする生産時間と製品が製造にかかわった実際の時間を比較することが理想である。しかし、現状においては連続製造されている製品の切り替わりを自動認識することと生産機械の状態を関連づけすることが困難なため、生産機の能力に対する生産効率を自動的かつ正確に算出することが難しいのが実態である。このため、時間ベースだけで算出した効率や製品ごとだけの入庫と出来高の効率だけでは、全く実態とそぐわないデータになることが発生する。このことを修正するため、現場での手作業が多く費やされている。製造現場では、製品を作ることが目的であり、このための機械効率や時間効率を高めることが、製造現場の手段となるはずである。また、こうしなければ正確な製造計画や製造管理ができないことになる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決の主点を、生産機械における製品の資材の入りと製品の出におき、この状態と生産機械の状態を時間データで関連づけすることで、実態にあった生産効率の判定が可能となる。具体的には、受入資材側のバーコードリーダー等（３）による資材製品名の自動認識と製品製造側のバーコードリーダー等（７）による製品名の自動認識を各製品単位で取得する。受け入れ側の開始から終了の時間を生産機械の製造しようとした所要時間と定義し、その所要時間の生産算定数量と製造出来高の割合が製品毎の生産効率となる（１０）。生産現場では、製造をする目的で資材を投入するわけで、資材投入開始が製造の意思をもった開始時間となる。そして製品名の連続性を維持した状態（例えば同じ製品名が流れている状態）で投入側を最後に通過した資材がその製造の最後の時間と定義する。この開始と終了が製造をしようとした所要時間となるわけである。この定義を管理指標とし、自動的にこれらを関連づけるシステムを構築して、問題解決の手段とする。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
生産機械の入り口側の資材ＩＤをバーコードリーダ等（３）により認識する。
【０００５】
読み込んだ資材ＩＤが新たなＩＤの場合、時間情報を附加して新しい資材の投入開始時間とする。
【０００６】
次に読み込んだ資材ＩＤが同じ場合、連続している資材と認識する。
【０００７】
次に読み込んだ資材ＩＤが新たなＩＤの場合、そのひとつ前のＩＤがその前の製品の投入の終了とし、ひとつ前の資材ＩＤを読み込んだ時間情報を附加して資材の投入終了時間とする。
【０００８】
資材投入開始時間と資材投入終了時間の差がその製品の製造しようとした所要時間となり、その所要時間に生産機械の生産能力を乗じたものが計画製造数量と定義される。
【０００９】
上記とは別に、製品ができる生産機械の出口側の製品ＩＤをバーコードリーダ等（図１の７）により認識する。
【００１０】
読み込んだ製品ＩＤをもとに製品毎の製品出来高を集計する。
【００１１】
生産機械の生産効率を計算式（１０）により自動的に算出する。生産効率＝製品製造出来高÷（（資材投入終了時間−資材投入開始時間）×生産機能力）
【発明の効果】
【００１２】
本システムは、材料（資材）とそれを加工する機械（生産機）と、それらから生まれる製品の関係を把握するシステムである。これらの関係を把握することは、生産と言う行為を実行する場合非常に重要なことである。材料の投入は製品を作ること以外に目的はないわけであるから、材料の投入と製品の出来高を直結させた判断が自動的にできるシステムにより、生産現場の目標達成や生産機械の効率、さらにはそれをとりまく要素の影響を数値により判定できることになる。目標とする結果は、材料を投入した所要時間からくる計画数値に対し、１００％の結果数値になることが最終目標となる。具体的な効果として例をあげると、例えば製品毎に違う数値であったりした場合、投入数量に対する所要時間に差があれば、機械のトラブルとか操作の遅延が原因と考えられ、これらの対策を設定することで、目的に近づくことができる。また投入数量に対する所要時間に差がないにも関わらず効率が違う場合、製品のロスからくることが考えられ、検査規定の差や単純な廃棄によるものが原因としてあげられる。これはほんの一例であるが、本件の効果は、生産現場の目標を明確に把握できることが一番の効果であると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる全体の構成図である。
【符号の説明】
１　投入側コンベア
２　資材
３　資材ＩＤ読み取りバーコードリーダー
４　生産機械
５　製品側コンベア
６　製品
７　製品ＩＤ読み取りバーコードリーダー
８　資材側データ項目例
９　製品側データ項目例
１０　自動的に算出される生産効率数式
【図１】
2004038904.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】患者と医師が医療用カルテを共有できるように一般家庭で使用されているワードプロセッサーで記述され患者と医師間でデータの互換性が実現でき、双方向でデータの授受ができることを特徴とした電子カルテを提供する。【解決手段】電子カルテが一般に使用されていないのは特別なプログラムだからである。従って家庭で使用されている文章を書くためのプログラムで「電子カルテ」を作成すればよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者がコンピュータを利用し医療用カルテに音や映像や絵や文字で代表される意思伝達手段で健康状態を記録したり、過去の健康状態を検査したり、医師に相談したり、患者と医師が医療用カルテを共有できるように一般家庭で使用されているワードプロセッサーで記述され、患者と医師間でデータの互換性が実現でき、双方向でデータの授受ができることを特徴とした電子カルテ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
医療のカルテに関する分野である。
【０００２】
【従来の技術】
患者の医療情報を医師が紙に記述し、いわゆるカルテとして保存する。患者が再来した場合、保存してあるカルテを看護婦が探し出し医師に渡す。近代医療の今日においても旧態依然として存続しているのがカルテ管理技術の現実である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のカルテで実現が非常に困難であったのは「カルテ情報の公開」である。人手に頼る以外に方法が無かった為に、一人一人の患者のカルテ情報の公開要求には応えられなかったのである。
近年、コンピュータの発達とともに、カルテ管理が電子化され、いわゆる「電子カルテ」が実用化され始めた。しかし、カルテが電子化された主目的は病院内の管理技術の向上であり、患者の為のカルテ情報公開ではない。たとえ、患者が病院発行の電子カルテを家庭に持ち帰っても、家庭のコンピュータでは電子カルテ読み出し用のプログラムが無く、内容を読み出すことが出来ないのである。この原因は電子カルテが一般には使用されていない特別なプログラムだからである。
つまり、解決しなければならない課題は「一般には使用されていない特別なプログラム」が使われていることにある。しかし、この課題を解決して、家庭で内容を読み出すことができる電子カルテは発売されていない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
課題の解決には、家庭で使用されている文章を書くためのプログラムで「電子カルテ」を作成すれば、病院と家庭でデータの互換性を保つことができる。特許出願年現時点においては市中で有名な「マイクロソフトワード、一太郎」が電子カルテを作成するのに適切である。
【０００５】
【作用】
病院と患者間で、電子カルテの授受方法には、フロッピーディスク、ＣＤ、インターネットなどいくつもの手段があるが、本発明の理解を得る為にフロッピーディスクを例に論を進める。
図１は本発明の特許出願人が実施している電子カルテを示す。図１の電子カルテは病院内のコンピュータに格納されている。患者の診察時に電子カルテの内容が画面に表示される。医師は診察終了までに必要事項を電子カルテに書き込む。患者が希望すれば、フロッピーディスクに電子カルテをコピーして患者に渡す。患者は帰宅後、患者自身の病気の経過状況を自宅のコンピュータでデータを読み出したり、必要であれば日々の病気の経過状況を書き込む。後日、再診時にフロッピーディスクの内容を病院のコンピュータで表示し、正確な診断を得ることができる。医師は表示された患者の詳細な経過情報とともに病院のコンピュータに格納すればよい。
つまり、本発明の作用は電子カルテの双方向性、互換性にある。本発明の作用から生じる効果こそ電子カルテのあるべき姿である。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の特許出願人が実施している電子カルテを示す。一列複数行の表で構成されている。このように構成が単純なほど、項目の追加、削除など、臨機応変な対応が可能となる。この技術はワードプロセッサーの技術用語で「罫線」と称されている。この表は病院ごとに特色を出し、病院で使いやすいように変更すればよい。これも、進歩という効果である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の患者と医師間でデータの互換性が実現でき、双方向でデータの授受ができることを特徴とした電子カルテの効果は、人間の健康維持、生命の保全に大きく寄与する。誰でも病気になれば病院に行く。複数の病院にお世話になる例は多い。初めて訪れる病院で、本発明の患者と医師間でデータの互換性が実現でき、双方向でデータの授受ができることを特徴とした電子カルテを医師に提示すれば、医師は内容を読み出すことができるので、医師の判断や治療の精度が向上するのは自明の理である。もし、患者がカルテを保存してあるフロッピーディスクを紛失した場合にはインターネットで短時間に取り寄せることができる。
特許出願人は新規性、実現性、進歩性のある本発明の電子カルテが健康維持、生命の保全に大きく寄与すると信じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】病院と家庭で互換性のある電子カルテ
【符号の説明】
１　電子カルテ
【図１】
2004038910.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来は、無くなったものは、仕方がない取り返しが付かないと諦めていた。それをこの装置を装着することにより、ふとした油断から、失っていた財産を自分自身で守ることを提供する。【解決手段】身体と自分自身の大切な物をこの装置を装着することにより、財産を守り損害のないようにすることを特徴とする。身の回りの物がいくら多くても、装置を付けておれば身の回りのものすべての管理が出来ることを特徴とする。【選択図】　図１
2004038913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
損害を防ぐために身の回りのものが、身体から一定の間隔より離れた場合
に体感出来る装置。
【請求項２】
損害を防ぐために身の回りの大切なものが、置き引き、引っ手操りなどにより身体から一定の間隔より離れた場合に、盗難、損害を防止出来る装置。
（音、光、その他）
【発明の詳細な説明】
乗物、職場、出先、家庭等での、どわすれ、置き引き、引っ手操り等の防
止。
乗物などで、傘、鞄、カメラ、財布等色々なものが、毎年、忘れ物市場が開かれるほど忘れ物が多い。　さど無くされた方は、残念に思い探されたことであろう。
損害を無くするため、防ぐための装置である。　損害を防ぐため身に簡単な装置を付け身体より、身の回りの大切なものに簡単な装置を付けることにより、一定の間隔より離れた場合に体感出来る装置。
身の回りのものがいくら多くても、装置を付けておればすべて管理するこ
とが出来る。
盗難防止装置。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発名の装着図である。
【符号の説明】
１は体感する装置を手首に装着したところ。
２は身の回りの大切なものに装着したところ。
３は光や音が出て泥棒もびっくり。
【図１】
2004038913.tif 000003
(57)【要約】【解決手段】筐体内に配置したコアに遷移金属元素を添加した光信号減衰用ファイバと温度付加手段とを組み合わせて可変型光減衰器を構成する。【効果】本発明によれば、温度を変化させることにより光信号の減衰量を調整することができる。光軸合わせが簡便で小型化が可能であり、信頼性も高い可変型光減衰器及び減衰方法を提供できる。【選択図】　　　　図１
2004038008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に配置したコアに遷移金属元素を添加した光ファイバと温度付加手段とを組み合わせたことを特徴とする可変型光減衰器。
【請求項２】
前記温度付加手段は前記光ファイバを配置した筐体内に組み込まれていることを特徴とする請求項１記載の可変型光減衰器。
【請求項３】
前記温度付加手段は温度調節手段と接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の可変型光減衰器。
【請求項４】
コアに遷移金属元素を添加した光ファイバに温度付加手段により温度を付加する際に温度調節手段により付加温度を変化させて光信号の減衰量を調整することを特徴とする可変型光減衰方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温度を付加する手段を用いた可変型光減衰器及び可変型光減衰方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年光ファイバ通信網の発達が著しく、この中で様々な光デバイスが用いられてきている。この光デバイスの一種である光減衰器は光信号を積極的に減衰させることにより光パワーレベルを適正範囲に調整するためのデバイスである。この光減衰器には減衰量が一定である光固定減衰器と減衰量を変化させることが可能な可変型光減衰器がある。
【０００３】
上記のうち、可変型光減衰器は光信号の入力レベルが変化するような場合にその変化に応じて減衰量が変化するような構造となっているが、例えばその使用例としては光ファイバ増幅器の中に挿入して用いられている。即ち、光ファイバ増幅器は利得を一定に保ちながら入力レベルが変化しても増幅器出力を一定に保つ必要があるため、入力レベルの変化に応じて減衰量を調整して増幅器出力を一定にしている。
【０００４】
従来、可変型光減衰器として減衰量を変化させる機構には、ＮＤ（Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｄｅｎｓｉｔｙ）フィルタを用いる方法、磁気光学効果を用いる方法、光ファイバの曲げ損失を利用する方法等が用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
即ち、ＮＤフィルタを用いる方法や磁気光学効果を用いる方法は光軸合わせが難しく、機構が複雑になってしまうという問題点があった。また、光ファイバの曲げ損失を用いる方法では、曲率半径を変えなければならないのである程度のスペースを必要とし、小型化が難しいという問題点があった。
【０００６】
本発明は光軸合わせ等の複雑な機構を必要とせず、小型化が可能な可変型光減衰器および可変型光減衰方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
筐体内に配置したコアに遷移金属元素を添加した光ファイバと温度付加手段とを組み合わせたことを特徴とする可変型光減衰器。
【０００８】
〈構成２〉
上記温度付加手段は上記光ファイバを配置した筐体内に組み込まれていることを特徴とする構成１記載の可変型光減衰器。
【０００９】
〈構成３〉
上記温度付加手段は温度調節手段と接続されていることを特徴とする構成１または構成２記載の可変型光減衰器。
【００１０】
〈構成４〉
コアに遷移金属元素を添加した光ファイバに温度付加手段により温度を付加する際に温度調節手段により付加温度を変化させて光信号の減衰量を調整することを特徴とする可変型光減衰方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について具体例を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の可変型光減衰器を模式的に表した図である。（ａ）はその縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。図１において、光ファイバ１がフェルール２内に挿入され、筐体３内に配置されている。フェルール２は筐体３内で接着剤４により固定されている。筐体３には温度付加手段５が設けられており、この温度付加手段５は温度調節手段６と接続され、筐体３を加熱、冷却することにより光ファイバ１に温度を付加するようになっている。
【００１３】
光ファイバ１はコアにコバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、バナジウム（Ｖ）等の遷移金属元素を添加したものであり、光信号減衰用ファイバと呼ばれる。遷移金属をコアに添加した光ファイバの光信号減衰量は温度と相関性があり、再現性がある。従って、一度減衰量と温度との相関関係を確定しておけば所定の温度を付加することにより光信号の減衰量を調整することができる。
【００１４】
また、本発明に用いる光信号減衰用ファイバは遷移金属元素の添加量によって温度との相関関係が変わってくる。即ち、遷移金属元素の添加量が多い場合は温度に対して減衰量の変化は急勾配になり、反対に遷移金属元素の添加量が少ない場合は温度に対して減衰量の変化は緩やかな勾配となる。
【００１５】
図２は遷移金属の添加量を変えて光信号の減衰量変化と温度との相関関係を表した実施例である。縦軸の減衰量変化は常温（２３℃）の時の減衰量を基準として温度によってどれだけ減衰量が変化しているかを表したものである。
【００１６】
図２においては常温の時の基準減衰量が２ｍの長さで１１ｄＢ、５ｍの長さで４ｄＢ、１０ｍの長さで１．５ｄＢの３種類の光ファイバの減衰量変化−温度特性を表している。
【００１７】
図２から明らかなように、例えば基準減衰量が１１ｄＢの光ファイバを用いた場合、温度を４０℃から６８℃に上げることにより減衰量を０．１ｄＢから０．３ｄＢまで０．２ｄＢ変化させることができる。
【００１８】
また、基準減衰量が大きい光ファイバは温度に対して減衰量の変化が大きく、一方基準減衰量が小さい光ファイバは温度に対して減衰量の変化が緩やかになっている。このように、遷移金属元素の添加量によって温度特性が変化するので、長さの短い光ファイバを用いたり、長さの長い光ファイバを用いたりすることもできる。
【００１９】
長さが短い場合は図１のように光ファイバをフェルールに挿入して例えばコネクタ等の筐体に配置すればよく、長さが長い場合は例えばリールのようなものに巻き付けて筐体に配置すればよい。要するに目的に応じて最適な光ファイバを選択することができる。
【００２０】
【発明の効果】
上記したように本発明によれば、光信号減衰用ファイバに温度を付加すると、温度によって減衰量が変化するので、この光信号減衰用ファイバと温度付加手段を組み合わせることによって可変型光減衰器を構成することができる。本発明のような可変型光減衰器は光軸合わせが簡便で、小型化が可能であり、また遷移金属元素の添加量は経時的に変動することがないため長期間の使用においても信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可変型光減衰器を模式的に表した図である。
【図２】光信号の減衰量変化と温度との相関関係を表した実施例である。
【図１】
2004038008.tif 000003
【図２】
2004038008.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、コンピューターやデジタルカメラを持っていなくとも、インターネット・オークションサイトに物品を登録し、また売買できるように考案したものである。【解決手段】筐体（１）に任意のインターネット・オークションサイトへ常時接続してあるコンピューターとメモリ（２）及びレシート発行機器（３）を内蔵させ、前面にタッチパネル式画面モニター（４）、照明付きデジタルカメラ（５）、レシート取り出し口（６）を設ける。さらに本筐体で撮影が難しい自動車や家具などのために、別に撮影したデジタル画像が使用できる、デジタル画像データ取り込み用接続端末（７）を設ける。【選択図】　図１
2004038900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）筐体内部にコンピューター及びメモリを設ける。
（ロ）同じく筐体内部にレシート発行機器を設ける。
（ハ）筐体前面にタッチパネル式モニター画面を設ける。
（ニ）筐体前面に照明付きデジタルカメラを設ける。
（ホ）筐体前面にレシート取りだし口を設ける。
（ヘ）デジタル画像データ取り込み端末を設ける。
（ト）ネットワーク回線を設ける。
（チ）電源コードを設ける。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネットワーク端末コンピュータ及び、タッチパネル式画面モニターと照明器具、デジタルカメラ等をひとつの筐体に収め、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等に設置することで、任意のインターネット・オークションサイトに誰でも簡単に物品を出展できるように考案したものである。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット・オークションは利用者が不要になった物品や、逆に価値のある物品を自宅に居ながらにして気軽に売買できるというメリットがあり、人気を呼んでいるが、これはあくまでもインターネットに接続されたコンピューターと、デジタルカメラ等を所有し、あるいは操作できることが必要であった。
それ以外の人々、例えば年配者や子供をはじめ、オークションには興味あるが、コンピューター類にはなじめない人々には無縁であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、コンピューターなど持たなくとも、あるいはなじみのまったくない人であっても、本筐体が置いてあるコンビニエンスストアやスーパーマーケットへ日常生活のついでにでも出向けば、プリクラで遊ぶほどの簡単さで、インターネット・オークションに参加することができるようになる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
筐体の構成を説明する。
（イ）筐体（１）内部にインターネット端末コンピューター及びメモリ（２）を設ける。
（ロ）同じく筐体（１）内部にレシート発行機器（３）を設ける。
（ハ）同じく筐体（１）前面にタッチパネル式モニター画面（４）を設ける。
（ニ）同じく筐体（１）前面に照明付きデジタルカメラ（５）を設ける。
（ホ）同じく筐体（１）前面に料金支払い用レシート取りだし口（６）を設ける。
（ヘ）同じく筐体（１）側面に他のデジタルカメラ及び、デジタルカメラ内蔵携帯電話からの画像データ取り込み用接続端末（７）を設ける。
（ト）ネットワーク回線（８）を設ける。
（チ）電源（９）を設ける。
以上のように装置する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を述べると、利用者はインターネット・オークションに出展させたい物品を、コンビニエンスストア、スーパーマーケット並びにそれら以外の場所であっても、本筐体が設置されている所まで持参する。
然るのち、タッチパネル式モニター画面の指示に従って物品の正面、側面、背面を画面中央に収まるようにリアルタイムに確認しながら撮影する。
満足がいけば、タッチパネル式モニター画面を操作して、そのまま本筐体が接続している任意のインターネット・オークションサイトへの登録ができる。
また本筐体が接続している任意のインターネット・オークションサイトに登録されている物品は、不特定多数の第三者が本筐体からでも、またそれ以外のインターネットに接続されているコンピューター及び携帯電話等からでも閲覧ないし、売買が可能である。
尚、本筐体が接続している任意のインターネット・オークションサイトでの物品の扱いは既存のインターネット・オークションサイトと同様である。
また別に、利用者がすでに他のデジタルカメラ、もしくはデジタルカメラ内蔵携帯電話等で撮影した物品の画像データがある場合や、本筐体で撮影し難い、持ち運びに不便な物品の画像データがある場合に対応すべく、その取り込み接続端末を付属的に筐体に設ける。
これにより、自動車や家具など大型の物品であっても登録が可能である。
支払い方法としては物品登録時あるいは売買成立時等いずれでも、本筐体の所有者が任意で設定できる。
【０００６】
【発明の効果】
以上にあらわした機能によって、本筐体はいままで一部の人々のみで行われていたインターネット・オークションが、老若男女及び自家用コンピューターを所有しているといないとに関わらず、さらに広く活用されるようになり、延いては多くの物品のリサイクルが進む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内容図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１は筐体
２は内蔵のコンピューター及びメモリ
３はレシート発行機器
４はタッチパネル式モニター画面
５は照明付きデジタルカメラ
６はレシート取りだし口
７はデジタル画像データ取り込み用接続端末
８はネットワーク回線
９は電源
【図１】
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【図２】
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