(57)【要約】【課題】ユーザの用いるアプリケーションの利用形態に応じたネットワークの障害情報を提供可能なイベント処理方式及び方法を提供すること。【解決手段】サービスインスタンス記憶手段１１にネットワークサービス及びアプリケーションサービスを表すサービスインスタンスを記憶し、インスタンス利用関係記憶手段１２にサービスインスタンス間の利用関係を記憶し、ユーザ利用情報記憶手段１３にサービスに関わる登場人物間の関係及び関係強度をユーザ利用情報として記憶し、メッセージ記憶手段１４に登場人物間の関係及び関係強度に対応づけてユーザへの通知メッセージのテンプレートを記憶することにより、障害の発生したネットワークを利用するアプリケーションサービスのユーザ端末へ適切な障害情報の通知を可能とする。【選択図】            図２
2004364151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの障害監視を行うネットワーク管理システムにおけるイベント処理方式であって、
ネットワークサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンス及びアプリケーションサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスを記憶するサービスインスタンス記憶手段と、
ユーザに対する前記サービスインスタンスの組み合わせにより表現されるサービスを管理するための前記サービスインスタンス間の利用関係を記憶するインスタンス利用関係記憶手段と、
サービスに関わる登場人物間の関係及び関係強度で表される前記サービスインスタンス毎のユーザ利用情報をイベント処理優先度とともに記憶するユーザ利用情報記憶手段と、
前記登場人物間の関係及び関係強度に対応づけてユーザ及び保守者への通知メッセージのテンプレートを記憶するメッセージ記憶手段と、
ネットワーク障害を検知する障害検知手段と、
ネットワーク障害の発生したネットワークに関わるサービスインスタンスを前記サービスインスタンス記憶手段から特定するインスタンス特定手段と、
前記特定されたサービスインスタンスに対応する前記ユーザ利用情報記憶手段中のユーザ利用情報から前記ネットワーク障害の発生したネットワークの契約ユーザを特定する契約ユーザ特定手段と、
前記特定されたサービスインスタンスを利用する他のサービスインスタンスを前記インスタンス利用関係記憶手段から特定する利用インスタンス特定手段と、
前記特定されたサービスインスタンス及びこれを利用する他のサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度を前記ユーザ利用情報記憶手段から取得する処理優先度取得手段と、
前記取得したイベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を決定する最大優先度決定手段と、
イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報から前記契約ユーザを基点とした登場人物間の関係及び関係強度を取得する関係及び関係強度取得手段と、
前記取得した関係及び関係強度に対応する通知メッセージのテンプレートを前記メッセージ記憶手段から取得し、該取得したテンプレートを用いてユーザまたは保守者もしくはその両方の端末へ障害情報を通知する障害通知手段とを備えた
ことを特徴とするイベント処理方式。
【請求項２】
請求項１記載のイベント処理方式において、
アプリケーションの利用形態に関する情報をユーザ利用情報である登場人物間の関係及び関係強度に変換するルールを記憶する変換ルール記憶手段と、
取得したアプリケーションの利用形態に関する情報を前記ルールに従って登場人物間の関係及び関係強度に変換し、ユーザ利用情報記憶手段に記憶する変換手段と、
ユーザ利用情報記憶手段中の異種の登場人物間の関係については関係強度によりグルーピングした単位の関係に集約し、同種の登場人物間の関係については関係強度によりレイヤ分けし、縮約した単位の関係に集約するユーザ利用情報管理手段とを備えた
ことを特徴とするイベント処理方式。
【請求項３】
ネットワークの障害監視を行うネットワーク管理システムにおけるイベント処理方法であって、
ネットワーク障害を検知するステップと、
ネットワークサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンス及びアプリケーションサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスからネットワーク障害の発生したネットワークに関わるサービスインスタンスを特定するステップと、
サービスに関わる登場人物間の関係及び関係強度で表される前記サービスインスタンス毎のユーザ利用情報のうち、前記特定されたサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報から前記ネットワーク障害の発生したネットワークの契約ユーザを特定するステップと、
ユーザに対する前記サービスインスタンスの組み合わせにより表現されるサービスを管理するための前記サービスインスタンス間の利用関係から前記特定されたサービスインスタンスを利用する他のサービスインスタンスを特定するステップと、
前記特定されたサービスインスタンス及びこれを利用する他のサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度を取得するステップと、
前記取得したイベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を決定するステップと、
イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報から前記契約ユーザを基点とした登場人物間の関係及び関係強度を取得するステップと、
登場人物間の関係及び関係強度に対応づけられたユーザ及び保守者への通知メッセージのテンプレートから前記取得した関係及び関係強度に対応する通知メッセージのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートを用いてユーザまたは保守者もしくはその両方の端末へ障害情報を通知するステップとを含む
ことを特徴とするイベント処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークの障害を監視するネットワーク管理システムにおいて、ユーザのアプリケーションの利用形態に合わせた障害に関するイベント処理を行うためのイベント処理方式及びイベント処理方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、広帯域の通信ネットワークの普及に伴って、リアルタイムコミュニケーションを用いたアプリケーションに対する期待が高まっている。リアルタイムコミュニケーションを用いたアプリケーションには、ライブコンテンツ配信のようなサービス提供者とユーザが１対１の関係のアプリケーションだけでなく、ビデオ会義、ｅラーニング、ネットワークゲームといったユーザがネットワーク上で協調作業を行うコミュニティを形成するアプリケーションも存在する。このようにネットワーク上で用いられるアプリケーションの利用形態は多様化している。
【０００３】
また、従来から、通信ネットワークのサービス提供者は、ネットワークサービスを提供するにあたり、ネットワーク障害が発生した場合に対処するため、ネットワークを構成する伝送装置、ルータなどのネットワークエレメントをＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＣＭＩＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｍｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表される管理プロトコルを用いて監視を行っていた。
【０００４】
図１は、ネットワーク管理システムにおけるネットワークの障害監視方法を説明する図である。ネットワークの監視は、ネットワーク管理システム１が、管理対象ネットワーク２を構成する各ネットワークエレメント３に対して周期的にポーリングを行うか、各ネットワークエレメント３からの障害通知を受信することにより実現される。ポーリングや障害通知のメッセージは、前記の管理プロトコルにより送受信される。
【０００５】
ネットワーク２に発生した障害を検知した場合、ネットワーク管理システム１は、当該ネットワーク管理システムの監視画面への障害情報の表示や電子メールによる障害情報の送信を行うことにより、ネットワーク保守者に対して障害報告を行う。ネットワーク保守者は、障害報告を把握した後、障害の切り分けや分析を行うとともに、必要があれば技術部門に問い合わせを行うことにより障害対応を行う。
【０００６】
一方、ユーザに対しては、一部の専用線サービスのユーザを対象としてサービスクラス、もしくは保守グレードに応じて故障受付や故障修理、障害通知といった障害対応を行っている。このように、カスタマケアは、ネットワーク（回線）の契約ユーザのみを対象にした固定的かつ画一的な取り組みとなっている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１５２２０７号公報
【特許文献２】
特開２００１−１９７０７８号公報
【非特許文献１】
「品質管理におけるアクセスＮＷ−ＯＳＳの検討」ＴＭ−２００１−９７、２００２、ｐｐ．６１−６６
【非特許文献２】
「マルチＮＥを対象としたネットワークリソース管理方式の検討」信学全大、Ｂ−１４−６、２００２、ｐｐ．４６８
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザの利便性を考慮すると、ネットワーク（回線）の契約ユーザのみを対象にした固定的かつ画一的な取り組みだけでなく、ユーザが用いるアプリケーションの利用形態に応じた障害対応が必要となる。ネットワークを介して協調作業を行うコミュニティを形成している場合、あるユーザがネットワーク障害により参加不可能となる時、その障害情報は障害の発生したネットワークの契約ユーザだけでなく、そのユーザと協調作業を行う他のユーザにとっても重要な情報となる。
【０００９】
例えば、ビデオ会議では、同じ組織の参加者の間では参加者に関わる障害情報を共有することが望まれる。さらに、障害発生により会議の進行にとって重要なメンバーが参加不可能になる場合には、その障害情報は会議の主催者にとって重要な情報となる。また、ｅラーニングでは、障害情報はネットワークの契約ユーザだけでなく、ｅラーニングのクラスを受け持つ教師にとっても参加者の状況を把握する上で重要な情報となる。
【００１０】
しかしながら、ネットワーク上で利用されるアプリケーションの利用形態に応じて、ネットワーク障害に関するイベント処理を統一的に扱う手法が確立されていないため、アプリケーション毎に実装を進めるとシステムの高コスト化を招くという問題点がある。
【００１１】
本発明の目的は、ユーザの用いるアプリケーションの利用形態に応じてネットワークの障害情報を提供するための様々なアプリケーションに適用可能なイベント処理方式及びイベント処理方法を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のイベント処理方式は、ネットワークの障害監視を行うネットワーク管理システムにおけるイベント処理方式であって、ネットワークサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンス及びアプリケーションサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスを記憶するサービスインスタンス記憶手段と、ユーザに対する前記サービスインスタンスの組み合わせにより表現されるサービスを管理するための前記サービスインスタンス間の利用関係を記憶するインスタンス利用関係記憶手段と、サービスに関わる登場人物間の関係及び関係強度で表される前記サービスインスタンス毎のユーザ利用情報をイベント処理優先度とともに記憶するユーザ利用情報記憶手段と、前記登場人物間の関係及び関係強度に対応づけてユーザ及び保守者への通知メッセージのテンプレートを記憶するメッセージ記憶手段と、ネットワーク障害を検知する障害検知手段と、ネットワーク障害の発生したネットワークに関わるサービスインスタンスを前記サービスインスタンス記憶手段から特定するインスタンス特定手段と、前記特定されたサービスインスタンスに対応する前記ユーザ利用情報記憶手段中のユーザ利用情報から前記ネットワーク障害の発生したネットワークの契約ユーザを特定する契約ユーザ特定手段と、前記特定されたサービスインスタンスを利用する他のサービスインスタンスを前記インスタンス利用関係記憶手段から特定する利用インスタンス特定手段と、前記特定されたサービスインスタンス及びこれを利用する他のサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度を前記ユーザ利用情報記憶手段から取得する処理優先度取得手段と、前記取得したイベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を決定する最大優先度決定手段と、イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報から前記契約ユーザを基点とした登場人物間の関係及び関係強度を取得する関係及び関係強度取得手段と、前記取得した関係及び関係強度に対応する通知メッセージのテンプレートを前記メッセージ記憶手段から取得し、該取得したテンプレートを用いてユーザまたは保守者もしくはその両方の端末へ障害情報を通知する障害通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のイベント処理方式は、請求項１記載のイベント処理方式において、アプリケーションの利用形態に関する情報をユーザ利用情報である登場人物間の関係及び関係強度に変換するルールを記憶する変換ルール記憶手段と、取得したアプリケーションの利用形態に関する情報を前記ルールに従って登場人物間の関係及び関係強度に変換し、ユーザ利用情報記憶手段に記憶する変換手段と、ユーザ利用情報記憶手段中の異種の登場人物間の関係については関係強度によりグルーピングした単位の関係に集約し、同種の登場人物間の関係については関係強度によりレイヤ分けし、縮約した単位の関係に集約するユーザ利用情報管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
さらにまた、本発明のイベント処理方法は、ネットワークの障害監視を行うネットワーク管理システムにおけるイベント処理方法であって、ネットワーク障害を検知するステップと、ネットワークサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンス及びアプリケーションサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスからネットワーク障害の発生したネットワークに関わるサービスインスタンスを特定するステップと、サービスに関わる登場人物間の関係及び関係強度で表される前記サービスインスタンス毎のユーザ利用情報のうち、前記特定されたサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報から前記ネットワーク障害の発生したネットワークの契約ユーザを特定するステップと、ユーザに対する前記サービスインスタンスの組み合わせにより表現されるサービスを管理するための前記サービスインスタンス間の利用関係から前記特定されたサービスインスタンスを利用する他のサービスインスタンスを特定するステップと、前記特定されたサービスインスタンス及びこれを利用する他のサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度を取得するステップと、前記取得したイベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を決定するステップと、イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報から前記契約ユーザを基点とした登場人物間の関係及び関係強度を取得するステップと、登場人物間の関係及び関係強度に対応づけられたユーザ及び保守者への通知メッセージのテンプレートから前記取得した関係及び関係強度に対応する通知メッセージのテンプレートを取得し、該取得したテンプレートを用いてユーザまたは保守者もしくはその両方の端末へ障害情報を通知するステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
図２は本発明のイベント処理方式の実施の形態の一例、特にネットワーク管理システムに実装された本発明方式に関わる部分の構成を示すもので、図中、１１はサービスインスタンス記憶手段、１２はインスタンス利用関係記憶手段、１３はユーザ利用情報記憶手段、１４はメッセージ記憶手段、１５は変換ルール記憶手段、１６は障害検知手段、１７はインスタンス特定手段、１８は契約ユーザ特定手段、１９は利用インスタンス特定手段、２０は処理優先度取得手段、２１は最大優先度決定手段、２２は関係及び関係強度取得手段、２３は障害通知手段、２４は利用形態情報取得、２５は変換手段、２６はユーザ利用情報管理手段である。
【００１７】
以下、図２〜図１０を参照して本発明の障害通知方式について説明する。
【００１８】
サービスはネットワークの提供に関わるネットワークサービスとアプリケーションの提供に関わるアプリケーションサービスとに分類して考える。
【００１９】
ネットワークサービスは、ネットワークの契約ユーザに対してネットワークを使用する権利を提供し、その権利を管理するためのサービスとして定義する。図３を参照して、ネットワークサービスの例について説明する。
【００２０】
ネットワークサービスとして、アクセス回線の使用権を提供するアクセスサービス、インターネットに対するリーチャビリティを提供するインターネットサクセスサービス、コンテンツ配信ネットワークを利用可能とするＣＤＮ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービス、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用可能とするＶＰＮサービスを考えることができる。
【００２１】
新たなネットワークを提供する場合には、対応するネットワークサービスを定義することで対応する。ネットワークサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスは、提供するネットワークのネットワークＩＤ（回線ＩＤ）を保持する。
【００２２】
アプリケーションサービスは、ライブコンテンツ配信、ビデオ会議、ｅラーニング、ネットワークゲームといったアプリケーションの利用情報を管理するためのサービスとして定義する。アプリケーションサービスに関するサービス情報を管理するサービスインスタンスは、サーバや予約情報などのアプリケーションの利用情報を保持する。
【００２３】
サービスインスタンス記憶手段１１は、ユーザに提供する全てのネットワークサービス及びアプリケーションサービスに関するサービスインスタンスを記憶している。
【００２４】
図４は、ネットワークサービス及びアプリケーションサービスのサービスインスタンスについて説明する図である。ユーザに対するサービスは、１つ以上のサービスインスタンスを組み合わせることにより表現される。サービスインスタンスを組み合わせるために、あるサービスインスタンスは他のサービスインスタンスを利用するといったサービスインスタンス間の利用関係を保持する。
【００２５】
ＣＤＮを用いてライブコンテンツ配信を提供する場合には、ライブコンテンツ配信サービス、アクセスサービス及びＣＤＮサービスが組み合わされ、ライブコンテンツ配信サービスがアクセスサービスとＣＤＮサービスを利用する。ＶＰＮを用いたビデオ会議を提供する場合には、ビデオ会議サービス、アクセスサービス及びＶＰＮサービスが組み合わされ、ビデオ会議サービスがアクセスサービスとＶＰＮサービスを利用する。インターネットを介したｅラーニングを提供する場合には、ｅラーニングサービス、アクセスサービス及びインターネットアクセスサービスが組み合わされ、ｅラーニングサービスがアクセスサービスとインターネットアクセスサービスを利用する。
【００２６】
インスタンス利用関係記憶手段１２は、ユーザに対する前述した１つ以上のサービスインスタンスの組み合わせにより表現されるサービスに関するサービスインスタンス間の利用関係を記憶している。
【００２７】
管理対象ネットワークにおいてネットワーク障害が発生し、これが障害検知手段１６で検知されると、インスタンス特定手段１７が障害の発生したネットワークのネットワークＩＤ（回線ＩＤ）をキーとしてサービスインスタンス記憶手段１１を検索することで、該当するネットワークサービスのサービスインスタンスを特定し、さらに利用インスタンス特定手段１９が前記特定されたサービスインスタンスをキーとしてインスタンス利用関係記憶手段１２を検索することで、その障害に関係する他のサービスインスタンスを特定、即ちサービスインスタンス間の利用関係を逆に辿ることにより障害の影響範囲の特定を行う。
【００２８】
次に、サービスに関するユーザ利用情報について説明する。
【００２９】
まず、ネットワークサービス及びアプリケーションサービスに関わる関係者を「登場人物」と呼び、この登場人物はプロバイダー、コーディネーター、メンバーから構成され、それぞれ図５に示すように定義するものとする。
【００３０】
プロバイダーは、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、ＣＳＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、ＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）などのサービス提供者を表す。
【００３１】
ネットワークを提供するサービス提供者が他のサービス提供者とパートナーを組んで連携する場合には、プロバイダーはＡＳＰ、ＣＳＰ、ＮＳＰの担当部門に相当する。ネットワークのサービス提供者が１社で垂直統合的にネットワークサービスからアプリケーションサービスまで提供する場合には、プロバイダーは自社の担当部門が相当する。コーディネーターは、ビデオ会議の主催者やｅラーニングのクラスの教師といったコミュニティの取りまとめ役を表す。コーディネーターはサービスのユーザであるが、他のユーザとは異なる役割を持つ。メンバーは、ライブ配信の視聴者、ビデオ会議の参加者、ｅラーニングの生徒といったサービスの利用者を表す。
【００３２】
プロバイダーは保守者のＩＤを所有し、コーディネーター、メンバーにおいてはユーザＩＤを所有する。保守者のＩＤには、保守者に障害情報を通知するための通知先の情報、即ち通知手段（電子メール、ＦＡＸなど）とそれに応じた番号情報（メールアドレス、番号など）を関連づけて保持しておく。同様に、ユーザＩＤに対しても、ユーザに障害情報を通知するための通知先の情報、即ち通知手段（電子メール、ＦＡＸなど）とそれに応じた番号情報（メールアドレス、番号など）を関連づけて保持しておく。
【００３３】
さらに、ネットワークサービス、アプリケーションサービスに関わるユーザ利用情報を、登場人物であるプロバイダー、コーディネーター、メンバー間の関係及び関係強度に対応づけて保持する。ユーザ利用情報は、各サービスインスタンスに対して必ず１つ保持する。
【００３４】
関係は、プロバイダーとメンバーの関係（Ｐ−Ｍと略す。）、プロバイダーとコーディネーターの関係（Ｐ−Ｃと略す。）、コーディネーターとメンバーの関係（Ｃ−Ｍと略す。）、メンバーとメンバーの関係（Ｍ−Ｍと略す。）を用いる。
【００３５】
ネットワークサービスの場合には、登場人物はサービス提供者であるＮＳＰを表すプロバイダーとネットワークの契約ユーザを表すメンバーとなる。ネットワークサービスの提供先が企業など複数のユーザから構成される場合には、複数のメンバーが存在することになる。プロバイダーとメンバーとの間（Ｐ−Ｍ）の関係強度は、契約ユーザのサービスクラスもしくは保守グレードに対応づけることができる。
【００３６】
アプリケーションサービスに関わるユーザ利用情報は、アプリケーションの利用形態に関する情報を保持する。図６を参照して、アプリケーションサービスに関する登場人物間の関係及び関係強度について説明する。
【００３７】
ライブコンテンツ配信サービスの場合、登場人物はサービス提供者であるＣＳＰを表すプロバイダーと、ライブ配信の視聴者を表すメンバーとからなる。これらの間（Ｐ−Ｍ）の関係強度は、ＣＳＰにとってのユーザの重要度を対応づけることができる。例えば、お得意様であるユーザと一般のユーザとを重要度によりカテゴリ分けし、故障対応を分ける場合が考えられる。
【００３８】
ビデオ会議サービスの場合、登場人物はサービス提供者であるＡＳＰを表すプロバイダーと、会議の主催者を表すコーディネーターと、会議の参加者を表すメンバーとからなる。
【００３９】
Ｐ−Ｍ、Ｐ−Ｃの関係強度は、ビデオ会議のアプリケーションを提供するＡＳＰに対する、コーディネーター、メンバーに相当するユーザの重要度に対応づけることができる。
【００４０】
また、Ｃ−Ｍの関係強度は、参加者が会議を進行する上で重要メンバーかどうかを表すために用いることができる。ネットワーク障害の影響を受けるユーザが重要メンバーであるかどうかを把握することは会議の主催者にとって重要であり、Ｃ−Ｍの関係強度により重要メンバーと一般メンバーとを分けることは有効となる。例えば、一般メンバーの障害情報は会議の主催者には通知せず、重要メンバーのみの障害情報を通知する場合や、一般メンバーと重要メンバーで会議の主催者に通知するメッセージの内容を分ける場合が考えられる。
【００４１】
Ｍ−Ｍの関係強度は、メンバー同士が同一の組織に所属するかどうかといったメンバー間の関係を表すために用いることができる。例えば、同一の組織のメンバー間では、ユーザの利用するネットワークに障害が発生し、ビデオ会議に参加不可能となることを障害情報の通知により把握することが望まれる。一方で、組織が異なれば、他の組織のユーザの障害情報は必要ない。このように、メンバー間における障害情報の扱い方の違いをＭ−Ｍの関係強度を用いて表すことができる。
【００４２】
ｅラーニングサービスの場合、登場人物はサービス提供者であるＡＳＰを表すプロバイダーと、クラスの教師を表すコーディネーターと、クラスの生徒を表すメンバーとからなる。
【００４３】
Ｐ−Ｍの関係強度は、ｅラーニングのアプリケーションを提供するＡＳＰに対するメンバーに相当するユーザの重要度に対応づけることができる。Ｐ−Ｃの関係強度は、ｅラーニングの授業を行う学校に関する、ＡＳＰのビジネスパートナーとしての重要度を対応付けることができる。
【００４４】
Ｃ−Ｍの関係強度は、学校に対する生徒の重要度を表すために用いることができる。重要度に応じて障害が発生した際の対応を分ける場合が考えられ、その場合、通知するメッセージ内容は異なる。
【００４５】
Ｍ−Ｍの関係強度は、生徒間の関係を表すために用いることができる。例えば、親しい友人からなるグループの間では、１人のユーザがネットワーク障害によりクラスに参加できないという状況を把握することが望まれる場合が考えられる。
【００４６】
このように様々なアプリケーションの利用形態を、登場人物間の関係及び関係強度を用いることで表現することが可能となる。
【００４７】
変換ルール保持手段１５は、上述したようなアプリケーションの利用形態に関する情報を、ユーザ利用情報である登場人物間の関係及び関係強度に変換するルールを各アプリケーション単位に保持する。ユーザがアプリケーション利用を登録もしくは予約する動作をトリガーとして利用形態情報取得手段２４によりアプリケーションの利用形態に関する情報が取得されると、これを変換手段２５が前記ルールに従って登場人物間の関係及び関係強度に変換し、ユーザ利用情報記憶手段１３に記憶する。
【００４８】
図７を参照して、ユーザ利用情報とサービスインスタンスとの関係について説明する。図７に示す通り、ユーザ利用情報は、各サービスインスタンスに対して必ず１つ保持する。この時、ユーザ利用情報を単位としてイベント処理優先度も保持する。
【００４９】
ネットワーク障害に関係するサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のうち、イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を用いてイベント処理を行う。
【００５０】
即ち、処理優先度取得手段２０により、インスタンス特定手段１７で特定されたサービスインスタンス並びに利用インスタンス特定手段１９で特定された他のサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度をユーザ利用情報記憶手段１３から取得し、最大優先度決定手段２１により、該取得したイベント処理優先度が最大のユーザ利用情報を決定する。
【００５１】
ＣＤＮを用いてライブコンテンツ配信を提供する場合でアクセスネットワークに障害が発生したケースを考える。
【００５２】
ネットワーク障害に関係するアクセスサービス及びこれを利用するライブコンテンツ配信サービスを前述した如く特定する。また、そのアクセスサービス及びライブコンテンツ配信サービスに対応するユーザ利用情報のイベント優先処理度を前述した如く取得し、イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報、即ちイベント処理優先度が「２」のライブコンテンツ配信サービスに対応するユーザ利用情報を決定する。この時、契約ユーザ特定手段１８により、前記アクセスサービスに対応するユーザ利用情報のメンバーから障害が発生したネットワークの契約ユーザを特定する。
【００５３】
次に、ＶＰＮを用いたビデオ会議を提供する場合でＶＰＮに障害が発生した場合を考える。
【００５４】
ネットワーク障害に関係するＶＰＮサービス及びこれを利用するビデオ会議サービスを特定する。また、そのＶＰＮサービス及びビデオ会議サービスに対応するユーザ利用情報のイベント優先処理度を前述した如く取得し、イベント処理優先度が最大のユーザ利用情報、即ちイベント処理優先度が「２」のビデオ会議サービスに対応するユーザ利用情報を決定する。この時、契約ユーザ特定手段１８により、前記ＶＰＮサービスに対応するユーザ利用情報のメンバーから障害が発生したネットワークの契約ユーザを特定する。
【００５５】
次に、図８を参照して登場人物間の関係及び関係強度の管理方法について説明する。
【００５６】
登場人物間の関係及び関係強度は、全ての登場人物の間にフルメッシュに存在する情報であり、直接に情報を保持することはデータ管理上、非効率になる。ここで、登場人物を点、関係を線としたグラフを考える。異種の登場人物間の関係（Ｐ−Ｍ，Ｐ−Ｃ，Ｃ−Ｍ）については完全２部グラフとなり、関係強度の等しいもの同士でグルーピングした単位で関係強度の情報を保持する。また、同種の登場人物間の関係（Ｍ−Ｍ）については関係強度でレイヤ分けを行い、各レイヤにできる完全部分グラフを縮約した単位で関係強度の情報を保持する。
【００５７】
図８に示す例では、Ｍ１−Ｍ２，Ｍ１−Ｍ３の関係強度が２、その他の関係強度が１となっており、関係強度が２のレイヤにはＭ１−Ｍ２，Ｍ１−Ｍ３が属し、関係強度が１のレイヤにはその他の関係が属する。各レイヤにおいて、縮約が可能な完全部分グラフを考える。
【００５８】
縮約が可能な完全部分グラフは、関係強度：１のレイヤでは「Ｍ１，Ｍ４，Ｍ５」、「Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５」、関係強度：２のレイヤでは「Ｍ１，Ｍ２」、「Ｍ１，Ｍ３」となり、この縮約毎にメンバーリストを保持する。あるメンバーを基点として、他メンバーとの関係強度を把握する場合には、その基点となるメンバーが属する縮約を検索する。その縮約のメンバーリストに属する他メンバーとの関係強度は、その縮約が属するレイヤの関係強度となる。
【００５９】
さらに、各アプリケーションサービスにおいて、Ｐ−Ｍ，Ｐ−Ｃ，Ｃ−Ｍ，Ｍ−Ｍの関係毎に関係強度の閾値を設定し、その関係強度の閾値と対応づけてユーザ及びプロバイダーにおける保守者への通知メッセージのテンプレートをメッセージ記憶手段１４に記憶しておく。
【００６０】
図９、図１０を用いて、通知メッセージテンプレートと関係強度の閾値との対応関係について説明する。図９、図１０に示すようなテーブルを用いて、通知メッセージのテンプレートを保持することができる。通知メッセージのテンプレートは、サービス毎に関係強度の閾値と対応づけを行う。テーブルの各行には、関係強度の閾値に関する上限及び下限と対応づけて通知メッセージのテンプレートを記述する。即ち、関係強度が下限以上、上限未満となる行の通知メッセージのテンプレートを用いる。
【００６１】
ここで、図９の１）障害発生元ユーザへの通知メッセージのテンプレートに関するテーブルの１行目を例として取り上げて説明する。この行は、アクセスサービスのサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報中に存在するＰ−Ｍの関係強度が０以上２未満の場合に、テンプレート＃１１の通知メッセージのテンプレートを用いることを表している。関係強度の閾値（上限）がｎｏｎｅの場合は、閾値に上限がないこと表す。また、通知メッセージのテンプレートがｎｏｎｅの場合には、通知メッセージが存在せず、通知を行わないことを表している。
【００６２】
図９では、障害の発生したユーザがメンバーである場合について説明する。テーブルには、障害発生元ユーザへの通知メッセージのテンプレートに関するものと、障害発生元ユーザ以外への通知メッセージのテンプレートに関するものとを設ける。
【００６３】
障害発生元ユーザへの通知メッセージのテンプレートについては、Ｐ−ＭもしくはＣ−Ｍに関する関係強度の閾値を参照して決定する。Ｐ−Ｍに関する行が存在する場合には、Ｐ−Ｍの関係強度を用いて通知メッセージのテンプレートを決定する。Ｐ−Ｍに関する行が存在しない場合には、Ｃ−Ｍの関係強度を用いて通知メッセージのテンプレートを決定する。Ｐ−Ｍ，Ｃ−Ｍの両方に関する行が存在しない場合には、メンバーである障害発生元のユーザには通知は行わないことになる。
【００６４】
障害発生元以外のユーザへの通知メッセージのテンプレートについては、Ｐ−Ｍ，Ｃ−Ｍ，Ｍ−Ｍに関する関係強度を用いる。プロバイダーに対応する保守者への通知メッセージのテンプレートはＰ−Ｍの関係強度を用いて決定する。Ｐ−Ｍに関する行が存在しない場合には、プロバイダーへの通知は行わない。コーディネーターに対応するユーザへの通知メッセージのテンプレートはＣ−Ｍの関係強度を用いて決定する。Ｃ−Ｍに関する行が存在しない場合には、コーディネーターへの通知は行わない。メンバーに対応するユーザへの通知は、Ｍ−Ｍの関係強度を用いて決定する。Ｍ−Ｍに関する行が存在しない場合には、メンバーへの通知は行わない。
【００６５】
図１０では、障害の発生したユーザがコーディネーターである場合について説明する。テーブルには、障害発生元ユーザへの通知メッセージのテンプレートに関するものと、障害発生元ユーザ以外への通知メッセージのテンプレートに関するものとを設ける。
【００６６】
障害発生元ユーザへの通知メッセージのテンプレートについては、Ｐ−Ｃに関する関係強度の閾値を参照して決定する。Ｐ−Ｃに関する行が存在しない場合には、コーディネーターである障害発生元のユーザには通知は行わないことになる。
【００６７】
障害発生元以外のユーザへの通知メッセージのテンプレートについては、Ｐ−Ｃ，Ｃ−Ｍに関する関係強度を用いる。プロバイダーにおける保守者への通知メッセージのテンプレートはＰ−Ｃの関係強度を用いて決定する。Ｐ−Ｃに関する行が存在しない場合には、プロバイダーへの通知は行わない。メンバーに対応するユーザへの通知は、Ｃ−Ｍの関係強度を用いて決定する。Ｃ−Ｍに関する行が存在しない場合には、メンバーへの通知は行わない。
【００６８】
障害通知手段２３により、前述した如くして通知先と通知メッセージのテンプレートを決定し、該当ユーザまたは保守者もしくはその両方の端末に障害通知を行う。
【００６９】
次に、図１１に示すフローチャートを参照して、ネットワークの障害監視を行うネットワーク管理システムにおけるイベント処理方法について説明する。
【００７０】
まず、ネットワーク障害を検知する（ステップＳ１）。次に障害が発生したネットワークのネットワークＩＤ（回線ＩＤ）を保持するネットワークサービスのサービスインスタンスを特定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で特定したネットワークサービスのサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のメンバーから障害の発生したネットワークの契約ユーザを取得する（ステップＳ３）。さらに、サービスの影響範囲を把握するため、ステップＳ２で特定したネットワークサービスのサービスインスタンスを利用している他のサービスインスタンスを特定する（ステップＳ４）。
【００７１】
ステップＳ２及びステップＳ４で特定したサービスインスタンスに対応するユーザ利用情報のイベント処理優先度を取得する（ステップＳ５）。次に、イベント優先度が最大となるユーザ利用情報を決定する（ステップＳ６）。そのユーザ利用情報から、ステップＳ３で特定したユーザを基点とした登場人物間の関係及び関係強度を取得する（ステップＳ７）。
【００７２】
ステップＳ７で取得した各関係（Ｐ−Ｍ，Ｐ−Ｃ，Ｃ−Ｍ，Ｍ−Ｍ）関係強度を参照して、障害発生元ユーザ、障害発生元ユーザ以外のユーザ、またはサービス提供者（プロバイダー）における保守者もしくはこれらの全てに宛てる通知メッセージのテンプレートを取得する（ステップＳ８）。ステップＳ８において取得した通知メッセージのテンプレートを用いて、障害の発生したネットワークの契約ユーザ（障害発生元ユーザ）やそれと関連のあるユーザ（障害発生元ユーザ以外のユーザ）、またはサービス提供者（プロバイダー）における保守者もしくはこれらの全ての端末に障害通知を行う（ステップＳ９）。
【００７３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ユーザのアプリケーション利用形態に応じてイベント処理を行うことにより、障害の発生したネットワークの契約ユーザだけでなく、アプリケーションを利用する上で関連のある他のユーザにも障害通知を可能にするとともに、様々なアプリケーションに適用可能なイベント処理方式及び処理方法により、新たなアプリケーションに迅速に対応でき、障害対応に関わるシステム開発のコストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ネットワーク管理システムにおけるネットワークの障害監視方法の説明図
【図２】本発明のイベント処理方式の実施の形態の一例を示す構成図
【図３】ネットワークサービスの一例を示す説明図
【図４】サービスインスタンスの利用関係の一例を示す説明図
【図５】サービスに関わる登場人物の説明図
【図６】アプリケーションサービスに関する登場人物間の関係及び関係強度の一例を示す説明図
【図７】ユーザ利用情報とサービスインスタンスとの関係の一例を示す説明図
【図８】登場人物間の関係及び関係強度の管理方法の一例を示す説明図
【図９】通知メッセージのテンプレートと関係強度の閾値との対応関係の一例を示す説明図
【図１０】通知メッセージのテンプレートと関係強度の閾値との対応関係の一例を示す説明図
【図１１】本発明のイベント処理方法の実施の形態の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
１：ネットワーク管理システム、２：管理対象ネットワーク、１１：サービスインスタンス記憶手段、１２：インスタンス利用関係記憶手段、１３：ユーザ利用情報記憶手段、１４：メッセージ記憶手段、１５：変換ルール記憶手段、１６：障害検知手段、１７：インスタンス特定手段、１８：契約ユーザ特定手段、１９：利用インスタンス特定手段、２０：処理優先度取得手段、２１：最大優先度決定手段、２２：関係及び関係強度取得手段、２３：障害通知手段、２４：利用形態情報取得、２５：変換手段、２６：ユーザ利用情報管理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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