(57)【要約】【課題】利用者本人の行方不明を正確かつ迅速に把握し、行方不明の可能性が高くなった場合には予め登録した関係者の通知先に速やかに行方不明通知を送信することが可能な行方不明通知システムを提供する。【解決手段】行方不明通知システム１０は、通知条件データベース１３で指定されたルールに従って、本人端末２０に確認メールを送信する。利用者本人はこれに対して何らかの返信を行い、送受信の履歴が通知履歴テーブル１３２に記録される。送受信の履歴が条件設定テーブル１３１に指定された条件に該当すると、通知内容データベースに登録された通知先に対して、所定の内容の行方不明通知が、通知先端末３０に送信される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者本人の行方不明となったときに予め登録した通知先に行方不明通知を送信するための行方不明通知システムであって、
前記利用者の所在確認のための確認情報を、通信ネットワークを通じて前記利用者に送信する確認情報送信手段と、
前記利用者各々についての行方不明通知の通知条件として前記確認情報の送信ルールを格納する通知条件格納手段と、
前記利用者各々について行方不明通知の通知先を格納する通知先格納手段と、
前記通知条件格納手段に格納された通知条件が成就すると、前記通知条件が成就した利用者についての行方不明通知を、通信ネットワークを通じて前記通知先格納手段に格納された通知先に送信する行方不明通知送信手段と、
を備えることを特徴とする行方不明通知システム。
【請求項２】
前記通知条件として、前記確認情報を複数回送信し、最終回の送信まで前記利用者からの返信がない場合に、行方不明通知を送信することが定められていることを特徴とする請求項１記載の行方不明通知システム。
【請求項３】
前記確認情報の送信間隔を、初回から最終回に向けて順次短縮することを特徴とする請求項２記載の行方不明通知システム。
【請求項４】
利用者の通信ネットワークで接続された端末からの操作により、前記通知条件格納手段に通知条件を設定する通知条件設定手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の行方不明通知システム。
【請求項５】
前記通知先格納手段には、前記通知先各々に送信する送信データが指定されていることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の行方不明通知システム。
【請求項６】
前記通知先格納手段には、前記通知先各々について前記通知条件と関連付けられた行方不明通知を送信する優先順位が定められており、前記行方不明通知送信手段は、前記優先順位に従って行方不明通知を送信することを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の行方不明通知システム。
【請求項７】
利用者本人の行方不明となったときに予め登録した通知先に行方不明通知を送信するための行方不明の通知方法であって、
コンピュータが、前記利用者各々についての行方不明通知の通知条件として前記利用者の所在確認のための確認情報の送信ルールを格納する通知条件格納装置に格納された前記送信ルールに従って、前記確認情報を、通信ネットワークを通じて前記利用者に送信するステップと、
前記コンピュータが、前記通知条件格納装置に格納された通知条件が成就すると、前記通知条件が成就した利用者についての行方不明通知を、通信ネットワークを通じて前記利用者各々について行方不明通知の通知先を格納する通知先格納装置に格納された通知先に送信するステップと、
を有することを特徴とする行方不明の通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者本人の行方不明となったときに予め登録した通知先に行方不明通知を送信するための行方不明通知システム及び行方不明の通知方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
人が死亡した場合には、遺言や葬儀の連絡などを必要な関係者に対して連絡をすることが必要になる。しかしながら、本人が死亡した後では自ら連絡をとることができないため、遺言であれば予め弁護士等に遺言書を預けておくことが行われている。また、予め登録した相手に対して、本人の死亡情報を自動的に報知する死亡情報報知システムに関する発明も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
死亡に限らなくとも、高齢化社会の進展で老人の一人暮らしが増加する中で、例えば一人暮らしの老人が不慮の事故にあった場合に、知人が周囲にいなくて発見が遅れ、手当ても遅れてしまうという事態が起こりやすくなっている。このように一人暮らし等の事情により知人と連絡が取りにくい状況において、本人に非常事態が生じて自ら知人に連絡をとることができない場合に、かかる非常事態を関係者に知らせることができる非常事態管理システムに関する発明も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３５５号公報
【特許文献２】特開２００１−３３８０７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１記載の発明では、本人の死亡通知を取得すると、予め登録された報知先に対して死亡情報が送信される。この死亡情報は本人が予め登録しておくことも可能なため、遺言のように個別の内容を含ませることもできる。本人の死亡情報の取得は、本人が利用していた携帯電話回線網の使用契約解除や、葬儀社からの通知により行うものとされている（前記特許文献１、第３頁参照）。
【０００６】
死亡のような重大事については、死亡情報を的確に取得することは非常に重要である。しかしながら、携帯電話回線網の使用契約解除は本人の死亡以外に行われることも多々あり、死亡を確実に認識できるものではない。また、葬儀社からの通知も、葬儀社が通知を行うということは既に死亡の事実事態は周囲の一部に認知されていることになり、不測の事態が発生した第一報として用いることはできない。従って、前記特許文献１に記載された発明においては、本人の死亡をいかに的確かつ迅速に把握するか、という課題が残されている。
【０００７】
一方、前記特許文献２には、死亡に限らず本人の危篤などの非常事態を検知する方法として、本人宛に電子メール等で定期的に問い合わせを行い、これに対する返信の有無から非常事態を検知する方法について説明されている（前記特許文献２、第３頁参照）。
【０００８】
しかしながら、例えばたまたま本人が１回返信を忘れただけや、返信をしたものの通信障害で返信が未達になってしまった場合であっても、かかる方法によると関係者に非常事態通知が発信されることとなってしまう。連絡に万全を期すためには、必要以上に連絡が行われること自体はマイナスではないが、誤送信が行われることが多くなると、受信者の側で通知の信憑性が薄れてしまうという問題が生じる。このように、前記特許文献２に記載された発明においても、本人の死亡等の非常事態の発生をいかに確実に特定するか、という課題が残されている。
【０００９】
前記特許文献１及び前記特許文献２記載の発明は、死亡やこれに類する非常事態を対象とするものであるが、関係者への速やかな通知の必要性はこれらの非常事態に限られるものではなく、例えば一人で旅行している場合の失踪、徘徊癖のある老人の行方不明など、広く特定人に関する行方不明についても必要性のあるものである。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応して、利用者本人の行方不明を正確かつ迅速に把握し、行方不明の可能性が高くなった場合には予め登録した関係者の通知先に速やかに行方不明通知を送信することが可能な行方不明通知システム及び行方不明の通知方法を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明は、利用者本人の行方不明となったときに予め登録した通知先に行方不明通知を送信するための行方不明通知システムであって、前記利用者の所在確認のための確認情報を、通信ネットワークを通じて前記利用者に送信する確認情報送信手段と、前記利用者各々についての行方不明通知の通知条件として前記確認情報の送信ルールを格納する通知条件格納手段と、前記利用者各々について行方不明通知の通知先を格納する通知先格納手段と、前記通知条件格納手段に格納された通知条件が成就すると、前記通知条件が成就した利用者についての行方不明通知を、通信ネットワークを通じて前記通知先格納手段に格納された通知先に送信する行方不明通知送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明において、行方不明とは死亡、危篤、失踪など、利用者本人との連絡が不能となった全ての事態が含まれる。利用者への確認情報の送信や、通知先への行方不明通知の送信は、電子メールやファクシミリ、自動音声電話等の電子的な方法により行われる。
【００１３】
この発明においては、利用者の行方不明の把握は電子メール等による確認情報の送信により行うが、その送信方法について行方不明であることを特定するために十分な確認情報の送信方法を送信ルールとして登録することができるため、当該送信ルールに従って確認情報を送信することにより、行方不明を特定する確度を高めることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記通知条件として、前記確認情報を複数回送信し、最終回の送信まで前記利用者からの返信がない場合に、行方不明通知を送信することが定められていることを特徴とすることもできる。前記確認情報の送信間隔を、初回から最終回に向けて順次短縮することを特徴としてもよい。
【００１５】
確認情報の一度の送信に対する返信の有無では、先の説明のように返信を忘れただけや、返信をしたものの通信障害で返信が未達になってしまった場合にも行方不明通知が送信されてしまうことになるが、このように複数回の送信を行うことにより、誤送信の確率を低減することができる。また、なるべく早期に事態を正確に把握するために、２回目以降の送信間隔を順次短縮していくことが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明は、利用者の通信ネットワークで接続された端末からの操作により、前記通知条件格納手段に通知条件を設定する通知条件設定手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、利用者本人に固有の状況に合わせて、最適の確認条件の送信ルールを含む行方不明通知の通知条件を設定することができる。
【００１８】
前記通知先格納手段には、前記通知先各々に送信する送信データが指定されていることを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、例えば遺言の必要な相手には遺言の内容を送信し、葬儀社に対しては葬儀の手配を依頼する内容を送信するなど、それぞれの通知先に伝達することが必要な内容を含めた行方不明通知を送信することで、速やかな必要事項の連絡を行うことができる。
【００２０】
前記通知先格納手段には、前記通知先各々について前記通知条件と関連付けられた行方不明通知を送信する優先順位が定められており、前記行方不明通知送信手段は、前記優先順位に従って行方不明通知を送信することを特徴とすることもできる。
【００２１】
このように構成すると、誤送信が発生する可能性があっても早めに行方不明通知を送信しておきたい例えば親族など親しい関係者と、確実に行方不明を特定した後に連絡を入れたい遺言状を預かる弁護士などのように、通知先との関係に応じて、行方不明の確実性を担保する必要性と迅速に連絡をする必要性のバランスに応じた通知条件を設定することができる。
【００２２】
さらに、本発明は、上記それぞれの構成にかかる行方不明通知システムに対応して、それぞれの行方不明通知システムを用いた行方不明の通知方法として構成することもできる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は、本発明にかかる行方不明通知システムの一例であり、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明かかる行方不明通知システムの構成を示すブロック図である。図２は、本発明かかる行方不明通知システムの、通知内容データベースの一例を示す図である。図３は、本発明かかる行方不明通知システムの、条件設定テーブルの一例を示す図である。図４は、本発明かかる行方不明通知システムの、送信履歴テーブルの一例を示す図である。図５は、本発明かかる行方不明通知システムによる行方不明通知送信のフローチャートである。
【００２５】
図１において、本発明かかる行方不明通知システム１０は、制御部１１、確認メール送受信部１２、条件設定テーブル１３１と送信履歴テーブル１３２を含む通知条件データベース１３、通知条件登録部１４、行方不明通知送信部１５及び通知内容データベース１６から構成されている。本人端末２０は、インターネット等の通信ネットワークを通じて、確認メール送受信部１２及び通知条件登録部１４と接続することができる。通知先端末３０は、インターネット等の通信ネットワークを通じて、行方不明通知送信部１５から行方不明通知を受信することができる。
【００２６】
行方不明通知システム１０は、通知条件データベース１３で指定されたルールに従って、本人端末２０に確認メールを送信する。利用者本人はこれに対して何らかの返信を行い、送受信の履歴が通知履歴テーブル１３２に記録される。送受信の履歴が条件設定テーブル１３１に指定された条件に該当すると、通知内容データベース１６に登録された通知先に対して、所定の内容の行方不明通知が、通知先端末３０に送信される。
【００２７】
通知内容データベース１６には、図２の例に示したように、通知先毎に設けられたレコードに、通知先アドレスとして例えば電子メールアドレスが、通知データとしてテキストデータや文書ファイルのファイル名等が記録されている。通知データには画像ファイルや動画ファイルを指定することもできる。送信手段は電子メールに限られず、ファクシミリや自動音声による電話を用いてもよい。
【００２８】
また、優先順位を設定することにより、本人への確認メールの送信により行方不明の確度が低い段階から送信する通知先、行方不明の確度が高まった段階で送信する通知先等を区別して、行方不明通知を段階的に送信するよう制御することもできる。
【００２９】
利用者本人の行方不明の確認は、本人端末２０に電子メール等を送信し、これに対する返信等の反応から本人の所在を確認することにより行われる。本人端末２０への連絡は、自動音声による電話連絡など他の方法によるものであってもよい。返信等の反応のない状態が一定条件に達した場合は、行方不明であると判断して、行方不明通知が送信される。
【００３０】
かかる行方不明通知を送信するための条件が、通知条件データベース１３に指定されている。通知条件データベース１３には、図３の例に示したように、利用者毎に通知条件を設定することができる条件設定テーブルが設けられている。条件設定テーブルは、全ての利用者に同一の条件を設定することとしてもよいが、それぞれの利用者の事情に応じたきめ細かな対応を行うためには、個別のテーブルを設けることが好ましい。また、通知条件登録部１４を設けて、利用者本人が通知条件を設定できるよう構成することが、なお好ましい。
【００３１】
図３の例では、利用者毎に設けられたレコードに、行方不明通知を送信する条件として、利用者本人への確認メールの送信ルールが定められている。この例では、通知先アドレスに確認メールを送信し、本人が返信方法のフィールドに指定されたＵＲＬにアクセスしたことを確認すると、本人の所在が確認されたものと判定することとなっている。ＵＲＬの指定は、確認メールにリンクを設けてアクセスさせることとしてもよい。本人の所在の確認は、このような指定したＵＲＬへのアクセスにより行ってもよいし、確認メールに対する利用者本人からの返信メールの受信により行ってもよい。確認メール送信のタイミングは、通知間隔のフィールドに１０日間と記録されていることから、１０日間隔で行われる。
【００３２】
１回目の通知が行われた後は、通知２回目のフィールドに１週間と記録されていることから、１週間経過後に上記のような本人からの返信が確認できない場合、２回目の確認メールが送信される。通知２回目のフィールドには３日と記録されていることから、３日後に返信が確認できない場合は、３回目の確認メールが送信される。通知３回目のフィールドには１日と記録されていることから、１日後に返信が確認できない場合は通知４回目のフィードを参照するが、ここには返信待ちの期間が記録されておらず、ここで確認メールが打ち切られて、行方不明通知の送信が行われる。
【００３３】
このような送信の履歴は、図４の例に示したように、送信履歴テーブル１３２に記録される。この例では、４月１日に第１回目の確認メールが送信された後、１週間返信が確認されなかったため、４月８日に第２回目の確認メールが送信されている。これに対して、４月１０日に返信が確認されたため、ここで確認メールの送信は打ち切られ、次に１０日後に新たな第１回目の確認メールの送信が行われる。このように、返信確認日のフィールドに返信日が記録されるまでは、確認メールの送信が続けられる。
【００３４】
尚、上記のような確認メールの送信回数は、何回であってもよく、複数回であることが好ましい。回数を増やすほど行方不明通知の正確性を高めることが可能であるが、一方で迅速性が失われることになる。かかるバランスを考慮して送信回数や送信間隔を設定すればよく、また通知先の優先順位と関連付けて、途中の段階から一部の通知先に行方不明通知の送信を開始するよう設定してもよい。
【００３５】
図５は、行方不明通知の送信までのフローについて、確認メールを１回又は２回に設定した場合の例を示している。まず、利用者本人に確認メールを送信する（Ｓ０１）。通知１回目の期限内に返信があったか否かを確認し（Ｓ０２）、返信があれば処理を終了して、次回の送信まで待機する。
【００３６】
１回目の期限内に返信がない場合、通知２回目の期限が設定されているか否か、通知条件データベースを参照する（Ｓ０３）。設定されていない場合には、行方不明通知を通知内容データベースに指定された通知先に送信する（Ｓ０６）。設定されている場合には、確認メールを再度送信する（Ｓ０４）。通知２回目の期限内に返信があったか否かを確認し（Ｓ０５）、返信があれば処理を終了して、次回の送信まで待機する。
【００３７】
この例では、確認メールの送信回数の限度を２回としているため、２回目の期限内に返信がない場合には、行方不明通知を通知内容データベースに指定された通知先に送信する（Ｓ０６）。
【００３８】
【発明の効果】
この発明により、利用者本人の行方不明を正確かつ迅速に把握し、行方不明の可能性が高くなった場合には予め登録した関係者の通知先に、速やかに行方不明通知を送信することが可能になる。行方不明通知の送信のタイミングを通知先毎に設定することにより、通知の正確性と迅速性のバランスを個別に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明かかる行方不明通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明かかる行方不明通知システムの、通知内容データベースの一例を示す図である。
【図３】本発明かかる行方不明通知システムの、条件設定テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明かかる行方不明通知システムの、送信履歴テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明かかる行方不明通知システムによる行方不明通知送信のフローチャートである。
【符号の説明】
１０    行方不明通知システム
１１    制御部
１２    確認メール送受信部
１３    通知条件データベース
１３１  条件設定テーブル
１３２  送信履歴テーブル
１４    通知条件登録部
１５    行方不明通知送信部
１６    通知内容データベース
２０    本人端末
３０    通知先端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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