(57)【要約】【課題】制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減すること。【解決手段】制御チャネル受信部１１０は、すべての制御チャネルに対する受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）を行う。また、制御チャネル受信部１１０は、制御部１６０による制御に従って、制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止する。制御部１６０は、制御チャネル受信部１１０を制御し、比較部１９０による比較の結果、制御情報を含まないと判定された制御チャネルに対する受信処理を停止させる。閾値算出部１７０は、自装置宛ての制御チャネルの受信電力に基づいて、制御チャネルに制御情報が含まれているか否かを判定するための閾値を算出する。比較部１９０は、すべての制御チャネルの受信電力が測定されると、各制御チャネルの受信電力と閾値とを比較する。【選択図】      図１
2004364098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御チャネルに対して受信処理を行う受信手段と、
前記複数の制御チャネルの受信品質を測定する測定手段と、
自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させる制御手段と、
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
制御情報が含まれるか否かを判定するための閾値を前記自装置宛ての制御チャネルの受信品質から算出する閾値算出部と、
算出された閾値と前記複数の制御チャネルの受信品質とを比較する比較部と、
を有し、
比較の結果、前記閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止させることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記測定手段は、
前記複数の制御チャネルの受信電力を測定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記測定手段は、
固定電力で送信される固定電力チャネルに対して受信処理を行う固定電力チャネル受信部、を有し、
前記固定電力チャネルと前記複数の制御チャネルとの受信電力比を測定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記測定手段は、
送信電力が制御されて送信される変動電力チャネルに対して受信処理を行う変動電力チャネル受信部、を有し、
前記変動電力チャネルと前記複数の制御チャネルとの受信電力比を測定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項６】
前記測定手段は、
前記複数の制御チャネルのＳＩＲを測定することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記複数の制御チャネルのうち自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってから経過した時間を計測する計測手段、をさらに有し、
前記閾値算出部は、
計測された経過時間に応じて前記閾値を調整することを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項８】
前記計測手段は、
前記自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってから所定の時間経過後に計測時間を初期値に戻すことを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
自装置が接続している通信相手局との接続状態を管理する管理手段、をさらに有し、
前記閾値算出部は、
前記接続状態が変化した場合に、前記閾値を初期値に戻すことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項１０】
前記閾値算出部は、
自装置が接続する通信相手局数が変化した場合に、前記閾値を初期値に戻すことを特徴とする請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の受信装置を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項１２】
複数の制御チャネルに対して受信処理を行うステップと、
前記複数の制御チャネルの受信品質を測定するステップと、
自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させるステップと、
を有することを特徴とする受信方法。
【請求項１３】
コンピュータによって実行される受信プログラムであって、前記コンピュータに、
複数の制御チャネルに対して受信処理を行うステップと、
前記複数の制御チャネルの受信品質を測定するステップと、
自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させるステップと、
を実行させることを特徴とする受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置および受信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、無線通信におけるチャネルは、データを伝送するためのデータチャネルと、このデータチャネルに関する制御情報を伝送するための制御チャネルとに分けることができる。例えば基地局装置は、自セル内の移動局装置に対して、各移動局装置に対応する制御チャネルを用いて通信に関する様々な制御情報を送信するとともに、データチャネルを用いて例えば音声・画像などのデータを送信する。各移動局装置は、制御チャネルによって伝送される制御情報に応じて基地局装置との通信を確立し、データチャネルによって伝送されるデータを受信する。
【０００３】
制御チャネルの受信に際して、移動局装置は、基地局装置が送信した全移動局装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行い、これらの制御チャネルによって伝送された信号を復号する。
【０００４】
そして、移動局装置は、復号結果を用いて、受信処理が行われた制御チャネルの中から自装置宛ての制御チャネルを検出する。この検出には、例えば誤り検出ビットや復号の際に算出される尤度情報などが用いられる。
【０００５】
その他に、自装置宛ての制御チャネルの検出には、各制御チャネルの信頼度が用いられることがある（例えば、特許文献１参照）。この方法においては、各制御チャネルの復号結果が制御チャネルの信頼度を示す統計値に変換され、得られた統計値が用いられて自装置宛ての制御チャネルであるか否かが判定される。
【０００６】
自装置宛ての制御チャネルの検出後、自装置宛ての制御チャネルについては、その制御チャネルの復号結果を制御情報として出力し、自装置以外の移動局装置宛ての制御チャネルについては、その制御チャネルの復号結果を破棄する。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−２４４３３６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように、移動局装置は自装置宛ての制御チャネルを含むすべての制御チャネルに対して受信および復号処理を行うため、例えばＤＴＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）のような間欠送信が行われる場合には、制御情報が含まれない空の制御チャネルに対しても受信および復号処理を行うことになり、消費電力が増大するという問題がある。
【０００９】
具体的には、例えば図１０（ａ）に示すように、制御チャネル１〜Ｎにそれぞれ制御情報１〜Ｎが含まれている場合は、移動局装置は、これらの全制御チャネル１〜Ｎに対して受信および復号処理を行い、自装置宛ての制御チャネルを検出するとともに、その制御チャネルに含まれる制御情報を取得する。
【００１０】
一方、例えば図１０（ｂ）に示すように、制御チャネル１〜Ｎのうち制御チャネル１〜ｎにはそれぞれ制御情報１〜ｎが含まれているが制御チャネル（ｎ＋１）〜Ｎには制御情報が含まれていない（図中「ＤＴＸ」と示す）場合も、移動局装置は、全制御チャネル１〜Ｎに対して受信および復号処理を行う。この場合、制御チャネル（ｎ＋１）〜Ｎについては、制御情報が含まれていないにも拘わらず、受信および復号処理の対象となっており、このために必要とされる電力は無駄なものである。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減することができる受信装置および受信方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の受信装置は、複数の制御チャネルに対して受信処理を行う受信手段と、前記複数の制御チャネルの受信品質を測定する測定手段と、自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させる制御手段と、を有する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、自装置宛ての制御チャネルの受信品質に基づいて複数の制御チャネルのうち制御情報を含まない制御チャネルに対する受信処理を停止させるため、制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減することができる。
【００１４】
本発明の受信装置は、前記制御手段は、制御情報が含まれるか否かを判定するための閾値を前記自装置宛ての制御チャネルの受信品質から算出する閾値算出部と、算出された閾値と前記複数の制御チャネルの受信品質とを比較する比較部と、を有し、比較の結果、前記閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止させる構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、自装置宛ての制御チャネルの受信品質から閾値を算出し、この閾値による条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止させるため、各制御チャネルの受信品質に対して受信処理を継続するか停止するかの判定を正確に行うことができる。
【００１６】
本発明の受信装置は、前記測定手段は、前記複数の制御チャネルの受信電力を測定する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、複数の制御チャネルの受信電力を測定するため、例えば受信電力が一定となるように制御チャネルの送信電力制御が行われている場合、自装置宛て以外の制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００１８】
本発明の受信装置は、前記測定手段は、固定電力で送信される固定電力チャネルに対して受信処理を行う固定電力チャネル受信部、を有し、前記固定電力チャネルと前記複数の制御チャネルとの受信電力比を測定する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、複数の制御チャネルの受信電力と固定電力チャネルの受信電力との電力比を測定するため、例えば、パイロットチャネルの送信電力に一定のオフセットを設けて制御チャネルを送信する送信電力制御が行われている場合、フェージングなどの影響を除去し、自装置宛て以外の制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００２０】
本発明の受信装置は、前記測定手段は、送信電力が制御されて送信される変動電力チャネルに対して受信処理を行う変動電力チャネル受信部、を有し、前記変動電力チャネルと前記複数の制御チャネルとの受信電力比を測定する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、複数の制御チャネルの受信電力と変動電力チャネルの受信電力との電力比を測定するため、例えば、データチャネルの送信電力に一定のオフセットを設けて制御チャネルを送信する送信電力制御が行われている場合、フェージングなどの影響を除去し、自装置宛て以外の制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００２２】
本発明の受信装置は、前記測定手段は、前記複数の制御チャネルのＳＩＲを測定する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、複数の制御チャネルのＳＩＲを測定するため、例えばＳＩＲが一定となるように制御チャネルの送信電力制御が行われている場合、自装置宛て以外の制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００２４】
本発明の受信装置は、前記複数の制御チャネルのうち自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってから経過した時間を計測する計測手段、をさらに有し、前記閾値算出部は、計測された経過時間に応じて前記閾値を調整する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってからの経過時間に応じて閾値を調整するため、時間の経過による閾値の信頼度低下を補償することができ、誤動作を防止することができる。
【００２６】
本発明の受信装置は、前記計測手段は、前記自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってから所定の時間経過後に計測時間を初期値に戻す構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、自装置宛ての制御チャネルに対して受信処理を行ってから所定の時間経過後に計測時間を初期値に戻すため、信号の受信状況に関わらず、閾値の信頼度を一定に保つことができる。
【００２８】
本発明の受信装置は、自装置が接続している通信相手局との接続状態を管理する管理手段、をさらに有し、前記閾値算出部は、前記接続状態が変化した場合に、前記閾値を初期値に戻す構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、自装置が接続している通信相手局との接続状態が変化した場合に閾値を初期値に戻すため、例えばハンドオーバなどにより接続状態が変化しても、自装置宛ての制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００３０】
本発明の受信装置は、前記閾値算出部は、自装置が接続する通信相手局数が変化した場合に、前記閾値を初期値に戻す構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、自装置が接続する通信相手局数が変化した場合に閾値を初期値に戻すため、データチャネルの受信電力が大きく変化するとともにデータチャネルと制御チャネルとの電力比が大きく変化しても、自装置宛ての制御チャネルを精度良く検出することができる。
【００３２】
本発明の移動局装置は、上記のいずれかに記載の受信装置を有する構成を採る。
【００３３】
この構成によれば、上記のいずれかに記載の受信装置と同様の作用効果を移動局装置において実現することができる。
【００３４】
本発明の受信方法は、複数の制御チャネルに対して受信処理を行うステップと、前記複数の制御チャネルの受信品質を測定するステップと、自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させるステップと、を有するようにした。
【００３５】
この方法によれば、自装置宛ての制御チャネルの受信品質に基づいて複数の制御チャネルのうち制御情報を含まない制御チャネルに対する受信処理を停止させるため、制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減することができる。
【００３６】
本発明の受信プログラムは、コンピュータによって実行される受信プログラムであって、前記コンピュータに、複数の制御チャネルに対して受信処理を行うステップと、前記複数の制御チャネルの受信品質を測定するステップと、自装置宛ての制御チャネルの受信品質と前記複数の制御チャネルの受信品質とに基づいて、前記複数の制御チャネルのうち制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止させるステップと、を実行させるようにした。
【００３７】
このプログラムによれば、自装置宛ての制御チャネルの受信品質に基づいて複数の制御チャネルのうち制御情報を含まない制御チャネルに対する受信処理を停止させるため、制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減することができる。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、自装置宛ての制御チャネルの受信品質から得られた閾値と各制御チャネルの受信品質とを比較することにより、制御情報を含まない制御チャネルを検出し、その制御チャネルに対する受信処理を停止することである。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。図１に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、受信電力測定部１４０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、および比較部１９０を有している。
【００４１】
無線受信部１００は、アンテナを介して無線信号を受信する。受信された無線信号には、制御チャネルおよびデータチャネルによって伝送される信号が含まれている。
【００４２】
制御チャネル受信部１１０は、受信された無線信号のうち、すべての制御チャネルに対する受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）を行う。ここで、制御チャネルは、１以上のチャネルから構成されており、制御チャネルとして用いられる全体のチャネル数は不変である。したがって、例えば基地局装置が自セル内の移動局装置にそれぞれ１つの制御チャネルを割り当てて制御情報を送信している場合、自セル内の移動局装置数が減少すれば、制御情報が含まれない制御チャネルが生じることになる。
【００４３】
また、制御チャネル受信部１１０は、制御部１６０による制御に従って、制御情報が含まれない制御チャネルに対する受信処理を停止する。
【００４４】
制御チャネル復号部１２０は、受信処理後の制御チャネルについて、復号処理を行い、各制御チャネルに含まれる制御情報を取得する。
【００４５】
判定部１３０は、各制御チャネルの制御情報から、自装置宛ての制御チャネルを検出し、その制御チャネルに含まれる制御情報を出力するとともに、自装置宛ての制御チャネルを制御部１６０へ通知する。
【００４６】
受信電力測定部１４０は、すべての制御チャネルの受信電力を測定する。
【００４７】
第１記憶部１５０は、受信電力測定部１４０によって測定されたすべての制御チャネルの受信電力を一時的に記憶する。また、第１記憶部１５０は、制御部１６０による制御に従って、自装置宛ての制御チャネルの受信電力を閾値算出部１７０へ通知する。
【００４８】
制御部１６０は、判定部１３０から通知された自装置宛ての制御チャネルの受信電力を第１記憶部１５０から閾値算出部１７０へ通知させる。また、制御部１６０は、制御チャネル受信部１１０を制御し、比較部１９０による比較の結果、制御情報を含まないと判定された制御チャネルに対する受信処理を停止させる。
【００４９】
閾値算出部１７０は、第１記憶部１５０から通知される自装置宛ての制御チャネルの受信電力に基づいて、制御チャネルに制御情報が含まれているか否かを判定するための閾値を算出する。ここで、制御チャネルに制御情報が含まれていない場合は、その制御チャネルの受信電力を測定しても雑音のみの電力が測定されると考えられる。したがって、制御チャネルに制御情報が含まれていれば、その制御チャネルの受信電力は比較的大きく、制御チャネルに制御情報が含まれていなければ、その制御チャネルの受信電力は比較的小さいと考えられる。
【００５０】
そこで、閾値算出部１７０は、自装置宛ての制御チャネル（すなわち、制御情報が含まれる制御チャネル）の受信電力に対して所定のオフセットを設定し、自装置宛ての制御チャネルの受信電力を含む所定の範囲を規定するような閾値を算出する。なお、閾値算出部１７０による閾値の算出については、後に詳述する。
【００５１】
第２記憶部１８０は、閾値算出部１７０によって算出された閾値を一時的に記憶する。
【００５２】
比較部１９０は、受信電力測定部１４０によってすべての制御チャネルの受信電力が測定されると、各制御チャネルの受信電力と第２記憶部１８０に記憶されている閾値とを比較する。そして、比較部１９０は、閾値によって規定される範囲内に含まれない受信電力を有する制御チャネルを、制御情報を含まない制御チャネルであると判定し、この制御チャネルを制御部１６０へ通知する。
【００５３】
次いで、上記のように構成された受信装置の動作について、図２に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明では、本実施の形態の受信装置が用いられる無線通信システムにおいて、Ｎ個のチャネルが制御チャネル１〜Ｎに割り当てられているものとする。このＮ個のチャネルは、常に制御チャネル１〜Ｎに割り当てられているが、これらの制御チャネル１〜Ｎの中には制御情報を含まない空の制御チャネルがあっても良く、また、本実施の形態の受信装置宛ての制御チャネルが不変である必要はない。
【００５４】
まず、図示しない送信装置から送信された無線信号は、アンテナを介して無線受信部１００によって受信される。そして、この無線信号に含まれる制御チャネル１〜Ｎの信号に対して、制御チャネル受信部１１０によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われ（ＳＴ１０００）、各制御チャネルの復号結果が判定部１３０へ出力される。
【００５５】
なお、通信の開始時には、受信装置は自装置宛ての制御チャネルを検出しておらず、制御チャネル１〜Ｎの受信電力に対する閾値判定を行うことができないため、制御チャネル１〜Ｎの中に制御情報を含まない制御チャネルがあったとしてもすべての制御チャネル１〜Ｎに対して受信処理および復号を行う。また、実験などによりあらかじめ閾値の初期値を決定することができる場合は、後述する閾値算出後の動作を行い、制御チャネル１〜Ｎのそれぞれに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を行っても良い。
【００５６】
そして、判定部１３０によって、制御チャネル１〜Ｎの復号結果から自装置宛ての制御チャネルａが検出される（ＳＴ１１００）。具体的な検出方法としては、制御チャネルに誤り検出ビットが付加されている場合は、誤り検出ビットを用いて自装置宛ての制御チャネルａを検出することが考えられる。また、制御チャネルに誤り検出ビットが付加されていない場合は、制御チャネル復号部１２０内のビタビ復号器などから出力される尤度などを用いて制御チャネルａを検出することが考えられる。
【００５７】
判定部１３０によって制御チャネルａが検出されると、この制御チャネルａが自装置宛ての制御チャネルである旨が制御部１６０へ通知されると同時に、制御チャネルａに含まれる制御情報が出力される。出力された制御情報は、例えば自装置宛てのデータチャネルを受信するための準備などに用いられる。また、制御チャネルａが自装置宛ての制御チャネルである旨は、制御部１６０によって記憶される。
【００５８】
一方、制御チャネル１〜Ｎに対して制御チャネル受信部１１０による受信処理が行われると、受信電力測定部１４０によって、これらの制御チャネル１〜Ｎそれぞれの受信電力が測定される。受信電力の測定結果は、第１記憶部１５０へ出力される。
【００５９】
受信電力測定部１４０から出力された受信電力測定結果が第１記憶部１５０によって記憶されると、記憶された制御チャネル１〜Ｎの受信電力測定結果の中から、制御部１６０の制御により、自装置宛ての制御チャネルａの受信電力測定結果Ｐａが閾値算出部１７０へ出力される。
【００６０】
そして、閾値算出部１７０によって、受信電力Ｐａから各制御チャネルを判定するための閾値が算出される。具体的には、例えば、受信電力Ｐａに所定のオフセットαおよびβ（α、βはともに正の数）が設定されて、（Ｐａ＋α）および（Ｐａ−β）の２つの閾値が算出される（ＳＴ１２００）。
【００６１】
なお、ここでは２つの閾値を算出するものとしたが、例えば上限閾値または下限閾値のみを算出するようにしても良い。
【００６２】
算出された閾値は、第２記憶部１８０によって記憶される。
【００６３】
ここで、上述ような自装置宛ての制御チャネルの検出から閾値の算出までの動作が行われている間にも、アンテナを介して無線信号が受信されており、制御チャネル受信部１１０によって制御チャネル１〜Ｎに対する受信処理が行われている。そして、これらの制御チャネル１〜Ｎに関しても、受信電力測定部１４０によってそれぞれの受信電力Ｐ１〜ＰＮが測定される（ＳＴ１３００）。受信電力の測定結果Ｐ１〜ＰＮは、比較部１９０へ出力される。
【００６４】
そして、比較部１９０によって、第２記憶部１８０によって記憶されている閾値と各受信電力Ｐ１〜ＰＮとが比較される。すなわち、まず、制御チャネルｋ（ｋは１〜Ｎのいずれかの数）の受信電力Ｐｋと（Ｐａ＋α）および（Ｐａ−β）とが以下の条件を満たすか否かが判定される（ＳＴ１４００）。
【００６５】
（Ｐａ−β）＜Ｐｋ＜（Ｐａ＋α）・・・（式１）
そして、受信電力Ｐｋが（式１）の条件を満たしていれば、制御チャネルｋの受信処理を継続することが決定される（ＳＴ１５００）。反対に、受信電力Ｐｋが（式１）の条件を満たしていなければ、制御チャネルｋの受信処理を停止することが決定される（ＳＴ１６００）。
【００６６】
すなわち、既に受信された自装置宛ての制御チャネルａの受信電力に比較的近い受信電力を有する制御チャネルのみに対して、受信処理が継続されることになる。
【００６７】
換言すれば、１つには、上述したように制御情報を含まない制御チャネルについては、受信電力は雑音電力に等しく非常に小さいと考えられるため、既に受信された自装置宛ての制御チャネルａの受信電力と比較して著しく小さい受信電力を有する制御チャネルは、制御情報を含んでいない（すなわち、自装置宛てではない）と判断され、この制御チャネルに対する受信処理が停止されることになる。
【００６８】
さらに、もう１つには、図示しない送信装置が制御チャネル１〜Ｎの送信電力制御を行っている場合、図示しない送信装置は、近くに位置する受信装置宛ての制御チャネルの送信電力を小さくし、遠くに位置する受信装置宛ての制御チャネルの送信電力を大きくすることによって、他の受信装置に与える干渉電力を抑制することがある。したがって、既に受信された自装置宛ての制御チャネルａの受信電力と比較して著しく大きいかまたは著しく小さい受信電力を有する制御チャネルは、自装置から遠く離れた受信装置宛ての制御チャネルである（すなわち、自装置宛てではない）と判断され、この制御チャネルに対する受信処理が停止されることになる。
【００６９】
このように、自装置宛ての制御チャネルａの受信電力Ｐａから算出された閾値を用いて制御チャネルｋの受信電力Ｐｋを判定することにより、制御チャネルｋに対する受信処理を継続するか停止するかを判定することができる。
【００７０】
そして、この判定が制御チャネル１〜Ｎのすべてに対して行われたか否かが判断され（ＳＴ１７００）、すべての制御チャネル１〜Ｎについての判定が終了するまで、各制御チャネルの受信電力と閾値との比較が繰り返される。
【００７１】
このような比較が行われた結果、制御チャネル１〜Ｎのうち、受信処理が継続される制御チャネルは、例えば図３に示すように選択される。図３において、制御チャネル１，３，ｋは、上述の（式１）を満たすため、受信処理が継続されることになる。一方、制御チャネル（ｋ−１），（ｋ＋１）は、受信電力が閾値（Ｐａ＋α）を超えているため、受信処理が停止されることになり、それ以外の制御チャネルは、受信電力が閾値（Ｐａ−β）未満であるため、受信処理が停止されることになる。ここでは、制御チャネル（ｋ＋２）以降の制御チャネルは、受信電力が著しく小さく、制御情報を含まない空の制御チャネルであると考えられる。
【００７２】
比較の結果は、比較部１９０から制御部１６０へ通知され、制御部１６０によって制御チャネル受信部１１０が制御されることにより、各制御チャネル１〜Ｎの受信処理が継続または停止される。具体的には、受信処理を継続することが決定された制御チャネルについては、上記と同様の受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われ、受信処理を停止することが決定された制御チャネルについては、その制御チャネルの信号が破棄される。
【００７３】
そして、受信処理が継続された制御チャネルについてのみ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われる。したがって、受信処理が停止された制御チャネルについては、復号も行われないため、従来、これらの制御チャネルに対する受信処理および復号に費やしていた消費電力を低減することができる。
【００７４】
その後、判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出され、上述の動作が繰り返される。すなわち、自装置宛ての制御チャネルが検出される度に閾値が更新され、新たに受信された制御チャネルの受信電力について閾値判定が行われ、各制御チャネルの受信処理を継続するか停止するかが判定される。
【００７５】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルの受信電力に基づいて算出した閾値と、新たに受信された制御チャネルの受信電力とを比較し、受信電力が閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止するため、制御情報が含まれない空の制御チャネルに対する受信処理および復号に必要な消費電力を低減することができる。特に、自装置宛ての制御チャネルの受信電力の時間的変動が小さい場合に効果的である。
【００７６】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、受信処理を継続するか停止するかの判定に用いるパラメータとして、受信電力の代わりに、パイロットチャネルの受信電力と制御チャネルの受信電力との電力比を用いる点である。なお、本実施の形態においては、各制御チャネルの送信電力には、パイロットチャネルの送信電力に制御チャネルごとに定められたオフセットが設けられているものとする。
【００７７】
図４は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図４に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、比較部１９０、パイロットチャネル受信部２００、および電力比算出部２１０を有している。
【００７８】
パイロットチャネル受信部２００は、無線受信部１００によって受信された無線信号のうち、パイロットチャネルに対する受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）を行う。ここで、パイロットチャネルは、常に送信電力が固定されたチャネルである。本実施の形態においては、パイロットチャネルを例にとって説明するが、常に送信電力が固定されていれば、パイロットチャネル以外のチャネルを用いても良い。
【００７９】
電力比算出部２１０は、パイロットチャネルの受信電力およびすべての制御チャネルの受信電力を測定し、制御チャネルそれぞれの受信電力について、パイロットチャネルとの受信電力の比（以下、「電力比」という）を算出する。
【００８０】
ここで、上述したように、パイロットチャネルは常に送信電力が固定されている。一方、制御チャネルは、パイロットチャネルの送信電力に対して一定のオフセットを設けた送信電力で送信されている。
【００８１】
このように制御チャネルの送信電力が制御されている場合、パイロットチャネルとの電力比を算出することにより、伝搬路におけるフェージングなどの影響を除去することができる。すなわち、伝搬路におけるフェージングなどの影響がある場合、制御チャネルの受信電力が変動すると、受信装置は、その変動の要因が伝搬路におけるフェージングであるのか送信電力制御の結果であるのか判定することができないが、制御チャネルと同じようにフェージングの影響を受けているパイロットチャネルの受信電力との電力比を用いることにより、フェージングの影響を無視することができる。
【００８２】
これにより、例えば急激なフェージング変動が発生している場合、このフェージング変動に伴って受信電力の変動は大きくなるが、電力比の変動は安定しており、制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を正確に行うことができる。
【００８３】
次いで、上記のように構成された受信装置の動作について説明する。
【００８４】
まず、実施の形態１と同様に、図示しない送信装置から送信された無線信号は、アンテナを介して無線受信部１００によって受信される。そして、この無線信号に含まれる制御チャネルの信号に対して、制御チャネル受信部１１０によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われ、各制御チャネルの復号結果が判定部１３０へ出力される。
【００８５】
なお、通信の開始時には、受信装置は自装置宛ての制御チャネルを検出しておらず、各制御チャネルとパイロットチャネルとの電力比に対する閾値判定を行うことができないため、制御情報を含まない制御チャネルがあったとしてもすべての制御チャネルに対して受信処理および復号を行う。また、実験などによりあらかじめ閾値の初期値を決定することができる場合は、後述する閾値算出後の動作を行い、制御チャネルのそれぞれに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を行っても良い。
【００８６】
そして、判定部１３０によって、各制御チャネルの復号結果から自装置宛ての制御チャネルが検出され、この自装置宛ての制御チャネルが制御部１６０へ通知されて記憶されると同時に、自装置宛ての制御チャネルに含まれる制御情報が出力される。出力された制御情報は、例えば自装置宛てのデータチャネルを受信するための準備などに用いられる。
【００８７】
一方、無線信号が無線受信部１００によって受信されると、この無線信号に含まれるパイロットチャネルの信号に対して、パイロットチャネル受信部２００によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われる。そして、電力比算出部２１０によって、各制御チャネルの受信電力およびパイロットチャネルの受信電力が測定され、各制御チャネルの受信電力とパイロットチャネルの受信電力との電力比が算出される。算出された電力比は、第１記憶部１５０へ出力される。
【００８８】
電力比算出部２１０から出力された電力比が第１記憶部１５０によって記憶されると、記憶された制御チャネルごとの電力比の中から、制御部１６０の制御により、自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比が閾値算出部１７０へ出力される。
【００８９】
そして、閾値算出部１７０によって、自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比から、制御チャネルを判定するための閾値が算出される。この閾値算出は、実施の形態１と同様に、例えば自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比にオフセットを設定することにより行われる。
【００９０】
算出された閾値は、第２記憶部１８０によって記憶される。
【００９１】
ここで、上述のような自装置宛ての制御チャネル検出から閾値の算出までの動作が行われている間にも、アンテナを介して無線信号が受信されており、制御チャネル受信部１１０およびパイロットチャネル受信部２００によって、それぞれ制御チャネルおよびパイロットチャネルに対する受信処理が行われている。そして、これらの制御チャネルおよびパイロットチャネルに関しても、電力比算出部２１０によって各制御チャネルに対応する電力比が算出される。算出された電力比は、比較部１９０へ出力される。
【００９２】
そして、比較部１９０によって、第２記憶部１８０によって記憶されている閾値と各電力比とが比較され、各電力比が閾値によって規定される条件を満たすか否かが判定される。そして、電力比が条件を満たしていれば、対応する制御チャネルの受信処理を継続することが決定され、反対に、電力比が条件を満たしていなければ、対応する制御チャネルの受信処理を停止することが決定される。
【００９３】
すなわち、既に受信された自装置宛ての制御チャネルとパイロットチャネルとの電力比に比較的近い電力比に対応する制御チャネルのみに対して、受信処理が継続されることになる。
【００９４】
換言すれば、制御情報を含まない制御チャネルについては、受信電力は非常に小さい一方、常に固定の送信電力で送信されるパイロットチャネルについては、受信電力は一定レベル以上であると考えられるため、既に受信された自装置宛ての制御チャネルおよびパイロットチャネルの電力比と比較して著しく異なる電力比に対応する制御チャネルは、制御情報を含んでいない（すなわち、自装置宛てではない）と判断され、この制御チャネルに対する受信処理が停止されることになる。
【００９５】
また、本実施の形態においては、制御チャネルは、パイロットチャネルの送信電力に一定のオフセットを設けた送信電力で送信されているため、電力比を用いた判定を行うことにより、フェージングの影響を除去して、正確に受信処理の継続または停止の判定を行うことができる。
【００９６】
このような判定がすべての制御チャネルに対応する電力比について終了すると、その結果は、比較部１９０から制御部１６０へ通知され、制御部１６０によって制御チャネル受信部１１０が制御されることにより、各制御チャネルの受信処理が継続または停止される。
【００９７】
そして、受信処理が継続された制御チャネルについてのみ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われる。したがって、受信処理が停止された制御チャネルについては、復号も行われないため、従来、これらの制御チャネルに対する受信処理および復号に費やしていた消費電力を低減することができる。
【００９８】
その後、判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出され、上述の動作が繰り返される。すなわち、自装置宛ての制御チャネルが検出される度に閾値が更新され、新たに受信された制御チャネルとパイロットチャネルとの電力比について閾値判定が行われ、各制御チャネルの受信処理を継続するか停止するかが判定される。
【００９９】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルおよびパイロットチャネルの電力比に基づいて算出した閾値と、新たに受信された制御チャネルおよびパイロットチャネルの電力比とを比較し、電力比が閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止するため、制御情報が含まれない空の制御チャネルに対する受信処理および復号に必要な消費電力を低減することができる。また、制御チャネルと送信電力が固定のパイロットチャネルとの電力比を用いるため、フェージングの影響を除去することができ、受信処理の継続または停止の判定を正確に行うことができる。
【０１００】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、受信処理を継続するか停止するかの判定に用いるパラメータとして、受信電力の代わりに、データチャネルの受信電力と制御チャネルの受信電力との電力比を用いる点である。
【０１０１】
図５は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図５に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、比較部１９０、データチャネル受信部３００、および電力比算出部３１０を有している。
【０１０２】
データチャネル受信部３００は、無線受信部１００によって受信された無線信号のうち、データチャネルに対する受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）を行う。ここで、データチャネルは、例えば音声・画像などのユーザ情報を伝送するチャネルであり、干渉を抑制するために送信電力制御が行われて送信される。
【０１０３】
電力比算出部３１０は、データチャネルの受信電力およびすべての制御チャネルの受信電力を測定し、制御チャネルそれぞれの受信電力について、データチャネルとの電力比を算出する。
【０１０４】
ここで、上述したように、データチャネルは送信電力制御が行われて送信されるため、送信電力が変動する。一方、制御チャネルは、データチャネルの送信電力に対して一定のオフセットを設けた送信電力で送信されている。
【０１０５】
このように制御チャネルの送信電力が制御されている場合、データチャネルとの電力比を算出することにより、伝搬路におけるフェージングなどの影響を除去することができる。すなわち、伝搬路におけるフェージングなどの影響がある場合、制御チャネルの受信電力が変動すると、受信装置は、その変動の要因が伝搬路におけるフェージングであるのか送信電力制御の結果であるのか判定することができないが、制御チャネルと同じようにフェージングの影響を受けているデータチャネルの受信電力との電力比を用いることにより、フェージングの影響を無視することができる。
【０１０６】
これにより、例えば急激なフェージング変動が発生している場合、このフェージング変動に伴って受信電力の変動は大きくなるが、電力比の変動は安定しており、制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を正確に行うことができる。
【０１０７】
次いで、上記のように構成された受信装置の動作について説明する。
【０１０８】
まず、実施の形態１と同様に、図示しない送信装置から送信された無線信号は、アンテナを介して無線受信部１００によって受信される。そして、この無線信号に含まれる制御チャネルの信号に対して、制御チャネル受信部１１０によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われ、各制御チャネルの復号結果が判定部１３０へ出力される。
【０１０９】
なお、通信の開始時には、受信装置は自装置宛ての制御チャネルを検出しておらず、各制御チャネルとデータチャネルとの電力比に対する閾値判定を行うことができないため、制御情報を含まない制御チャネルがあったとしてもすべての制御チャネルに対して受信処理および復号を行う。また、実験などによりあらかじめ閾値の初期値を決定することができる場合は、後述する閾値算出後の動作を行い、制御チャネルのそれぞれに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を行っても良い。
【０１１０】
そして、判定部１３０によって、各制御チャネルの復号結果から自装置宛ての制御チャネルが検出され、この自装置宛ての制御チャネルが制御部１６０へ通知されて記憶されると同時に、自装置宛ての制御チャネルに含まれる制御情報が出力される。出力された制御情報は、例えば自装置宛てのデータチャネルを受信するための準備などに用いられる。
【０１１１】
一方、無線信号が無線受信部１００によって受信されると、この無線信号に含まれるデータチャネルの信号に対して、データチャネル受信部３００によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われる。そして、電力比算出部３１０によって、各制御チャネルの受信電力およびデータチャネルの受信電力が測定され、各制御チャネルの受信電力とデータチャネルの受信電力との電力比が算出される。算出された電力比は、第１記憶部１５０へ出力される。
【０１１２】
電力比算出部３１０から出力された電力比が第１記憶部１５０によって記憶されると、記憶された制御チャネルごとの電力比の中から、制御部１６０の制御により、自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比が閾値算出部１７０へ出力される。
【０１１３】
そして、閾値算出部１７０によって、自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比から、制御チャネルを判定するための閾値が算出される。この閾値算出は、実施の形態１と同様に、例えば自装置宛ての制御チャネルに対応する電力比にオフセットを設定することにより行われる。
【０１１４】
算出された閾値は、第２記憶部１８０によって記憶される。
【０１１５】
ここで、上述のような自装置宛ての制御チャネル検出から閾値の算出までの動作が行われている間にも、アンテナを介して無線信号が受信されており、制御チャネル受信部１１０およびデータチャネル受信部３００によって、それぞれ制御チャネルおよびデータチャネルに対する受信処理が行われている。そして、これらの制御チャネルおよびデータチャネルに関しても、電力比算出部３１０によって各制御チャネルに対応する電力比が算出される。算出された電力比は、比較部１９０へ出力される。
【０１１６】
そして、比較部１９０によって、第２記憶部１８０によって記憶されている閾値と各電力比とが比較され、各電力比が閾値によって規定される条件を満たすか否かが判定される。そして、電力比が条件を満たしていれば、対応する制御チャネルの受信処理を継続することが決定され、反対に、電力比が条件を満たしていなければ、対応する制御チャネルの受信処理を停止することが決定される。
【０１１７】
すなわち、既に受信された自装置宛ての制御チャネルとデータチャネルとの電力比に比較的近い電力比に対応する制御チャネルのみに対して、受信処理が継続されることになる。
【０１１８】
換言すれば、制御情報を含まない制御チャネルについては、受信電力は非常に小さい一方、ユーザ情報を含むデータチャネルについては、受信電力は一定レベル以上であると考えられるため、既に受信された自装置宛ての制御チャネルおよびデータチャネルの電力比と比較して著しく異なる電力比に対応する制御チャネルは、制御情報を含んでいない（すなわち、自装置宛てではない）と判断され、この制御チャネルに対する受信処理が停止されることになる。
【０１１９】
また、本実施の形態においては、制御チャネルは、データチャネルの送信電力に一定のオフセットを設けた送信電力で送信されているため、電力比を用いた判定を行うことにより、フェージングの影響を除去して、正確に受信処理の継続または停止の判定を行うことができる。
【０１２０】
このような判定がすべての制御チャネルに対応する電力比について終了すると、その結果は、比較部１９０から制御部１６０へ通知され、制御部１６０によって制御チャネル受信部１１０が制御されることにより、各制御チャネルの受信処理が継続または停止される。
【０１２１】
そして、受信処理が継続された制御チャネルについてのみ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われる。したがって、受信処理が停止された制御チャネルについては、復号も行われないため、従来、これらの制御チャネルに対する受信処理および復号に費やしていた消費電力を低減することができる。
【０１２２】
その後、判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出され、上述の動作が繰り返される。すなわち、自装置宛ての制御チャネルが検出される度に閾値が更新され、新たに受信された制御チャネルとデータチャネルとの電力比について閾値判定が行われ、各制御チャネルの受信処理を継続するか停止するかが判定される。
【０１２３】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルおよびデータチャネルの電力比に基づいて算出した閾値と、新たに受信された制御チャネルおよびデータチャネルの電力比とを比較し、電力比が閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止するため、制御情報が含まれない空の制御チャネルに対する受信処理および復号に必要な消費電力を低減することができる。また、制御チャネルと送信電力制御が行われるデータチャネルとの電力比を用いるため、フェージングの影響を除去することができ、受信処理の継続または停止の判定を正確に行うことができる。
【０１２４】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の特徴は、受信処理を継続するか停止するかの判定に用いるパラメータとして、受信電力の代わりに、ＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：所望波対干渉波比）を用いる点である。
【０１２５】
図６は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図６に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、比較部１９０、およびＳＩＲ測定部４００を有している。
【０１２６】
ＳＩＲ測定部４００は、制御チャネルに関するＳＩＲを測定する。
【０１２７】
次いで、上記のように構成された受信装置の動作について説明する。
【０１２８】
まず、実施の形態１と同様に、図示しない送信装置から送信された無線信号は、アンテナを介して無線受信部１００によって受信される。そして、この無線信号に含まれる制御チャネルの信号に対して、制御チャネル受信部１１０によって受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換、復調など）が行われ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われ、各制御チャネルの復号結果が判定部１３０へ出力される。
【０１２９】
なお、通信の開始時には、受信装置は自装置宛ての制御チャネルを検出しておらず、各制御チャネルとデータチャネルとの電力比に対する閾値判定を行うことができないため、制御情報を含まない制御チャネルがあったとしてもすべての制御チャネルに対して受信処理および復号を行う。また、実験などによりあらかじめ閾値の初期値を決定することができる場合は、後述する閾値算出後の動作を行い、制御チャネルのそれぞれに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を行っても良い。
【０１３０】
そして、判定部１３０によって、各制御チャネルの復号結果から自装置宛ての制御チャネルが検出され、この自装置宛ての制御チャネルが制御部１６０へ通知されて記憶されると同時に、自装置宛ての制御チャネルに含まれる制御情報が出力される。出力された制御情報は、例えば自装置宛てのデータチャネルを受信するための準備などに用いられる。
【０１３１】
一方、各制御チャネルに対して制御チャネル受信部１１０による受信処理が行われると、ＳＩＲ測定部４００によって、これらの制御チャネルそれぞれのＳＩＲが測定される。ＳＩＲの測定結果は、第１記憶部１５０へ出力される。
【０１３２】
ＳＩＲ測定部４００から出力されたＳＩＲ測定結果が第１記憶部１５０によって記憶されると、記憶された制御チャネルごとのＳＩＲ測定結果の中から、制御部１６０の制御により、自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲ測定結果が閾値算出部１７０へ出力される。
【０１３３】
そして、閾値算出部１７０によって、自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲ測定結果から、制御チャネルを判定するための閾値が算出される。この閾値算出は、実施の形態１と同様に、例えば自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲにオフセットを設定することにより行われる。
【０１３４】
算出された閾値は、第２記憶部１８０によって記憶される。
【０１３５】
ここで、上述のような自装置宛ての制御チャネル検出から閾値の算出までの動作が行われている間にも、アンテナを介して無線信号が受信されており、制御チャネル受信部１１０によって、制御チャネルに対する受信処理が行われている。そして、これらの制御チャネルに関しても、ＳＩＲ測定部４００によって制御チャネルごとのＳＩＲが測定される。測定されたＳＩＲは、比較部１９０へ出力される。
【０１３６】
そして、比較部１９０によって、第２記憶部１８０によって記憶されている閾値と各ＳＩＲとが比較され、各ＳＩＲが閾値によって規定される条件を満たすか否かが判定される。そして、ＳＩＲが条件を満たしていれば、対応する制御チャネルの受信処理を継続することが決定され、反対に、ＳＩＲが条件を満たしていなければ、対応する制御チャネルの受信処理を停止することが決定される。
【０１３７】
すなわち、既に受信された自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲに比較的近いＳＩＲを有する制御チャネルのみに対して、受信処理が継続されることになる。
【０１３８】
換言すれば、制御情報を含まない制御チャネルについては、所望波に当たるものが含まれておらずＳＩＲが非常に低いと考えられるため、既に受信された自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲと比較して著しく低いＳＩＲの制御チャネルは、制御情報を含んでいない（すなわち、自装置宛てではない）と判断され、この制御チャネルに対する受信処理が停止されることになる。
【０１３９】
このような判定がすべての制御チャネルについて終了すると、その結果は、比較部１９０から制御部１６０へ通知され、制御部１６０によって制御チャネル受信部１１０が制御されることにより、各制御チャネルの受信処理が継続または停止される。
【０１４０】
そして、受信処理が継続された制御チャネルについてのみ、制御チャネル復号部１２０によって復号が行われる。したがって、受信処理が停止された制御チャネルについては、復号も行われないため、従来、これらの制御チャネルに対する受信処理および復号に費やしていた消費電力を低減することができる。
【０１４１】
その後、判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出され、上述の動作が繰り返される。すなわち、自装置宛ての制御チャネルが検出される度に閾値が更新され、新たに受信された制御チャネルのＳＩＲについて閾値判定が行われ、各制御チャネルの受信処理を継続するか停止するかが判定される。
【０１４２】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルのＳＩＲに基づいて算出した閾値と、新たに受信された制御チャネルのＳＩＲとを比較し、ＳＩＲが閾値によって規定される条件を満たさない制御チャネルに対する受信処理を停止するため、制御情報が含まれない空の制御チャネルに対する受信処理および復号に必要な消費電力を低減することができる。特に、制御チャネルの送信電力が受信装置におけるＳＩＲに基づいて制御されている場合に効果的である。
【０１４３】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の特徴は、受信処理を継続するか停止するかの判定に用いる閾値を、自装置宛ての制御チャネルを受信してから経過した時間に応じて調整する点である。
【０１４４】
図７は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図７に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、受信電力測定部１４０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、比較部１９０、およびタイマ５００を有している。
【０１４５】
タイマ５００は、判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出された場合に、制御部１６０の制御によって計時を開始し、再び判定部１３０によって自装置宛ての制御チャネルが検出されるまで計時を続行する。換言すれば、タイマ５００は、自装置宛ての制御チャネルが検出されるごとに計測時間をリセットする。
【０１４６】
次いで、上記のように構成された受信装置の閾値算出について説明する。閾値算出以外の動作については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４７】
実施の形態１と同様に自装置宛ての制御チャネルが検出されると、制御部１６０によってタイマ５００が制御され、計時が開始される。また、自装置宛ての制御チャネルの受信電力が第１記憶部１５０から閾値算出部１７０へ出力される。
【０１４８】
そして、閾値算出部１７０によって、自装置宛ての制御チャネルの受信電力から各制御チャネルを判定するための閾値が算出される。具体的には、例えば、自装置宛ての制御チャネルの受信電力に所定のオフセットが設定されて閾値ＰＴｈが算出される。
【０１４９】
さらに、本実施の形態においては、算出された閾値ＰＴｈが、タイマ５００が示す時間ｔに応じて、以下の（式２）が用いられて調整される。
【０１５０】
ＰＴｈ’＝ＰＴｈ×ｆ（ｔ）・・・（式２）
ここで、ｆ（ｔ）は、タイマ５００が示す時間ｔの関数である。この関数ｆ（ｔ）は、タイマ５００によって計時された時間、すなわち、自装置宛ての制御チャネルが検出されてからの経過時間が長ければ長いほど、閾値ＰＴｈ’によって規定される条件が緩くなるように調整する関数である。
【０１５１】
これは、閾値算出部１７０によってオフセットが設定されて算出される閾値ＰＴｈは、自装置宛ての制御チャネルが検出された時点の受信電力に基づいているが、実際は、受信電力は時間とともに変動しており、時間が経つと閾値ＰＴｈの信頼度は低下していく。したがって、この信頼度の低下を補償するために、タイマ５００が示す時間が長くなると、閾値による条件を緩くする必要がある。
【０１５２】
このように決定された閾値ＰＴｈ’は、第２記憶部１８０によって記憶される。
【０１５３】
以下、実施の形態１と同様に、新たに受信された制御チャネルの受信電力と第２記憶部１８０によって記憶された閾値ＰＴｈ’とが比較され、各制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定が行われる。
【０１５４】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルの受信電力に基づいて算出した閾値を、自装置宛ての制御チャネルを検出してからの経過時間に応じて調整するため、閾値の信頼度を向上させることができ、制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定をさらに正確に行うことができる。
【０１５５】
なお、本実施の形態においては、タイマ５００は、自装置宛ての制御チャネルが検出されるごとに計測時間をリセットする構成としたが、あらかじめ定められた周期ごとに計測時間をリセットする構成としても良い。
【０１５６】
さらに、本実施の形態においては、タイマ５００を用いて計時を行う構成としたが、受信装置が移動している場合は、移動速度を計測し、計測された移動速度に応じて算出された閾値を調整するようにしても同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
また、本実施の形態は、実施の形態２または３と組み合わせることも可能である。
【０１５８】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６の特徴は、制御チャネルを送信する送信装置が変更された場合、受信処理を継続するか停止するかの判定に用いる閾値を初期値に戻す点である。なお、本実施の形態においては、通信の開始時には、制御チャネルを判定するための閾値があらかじめ決定された初期値に設定されているものとする。
【０１５９】
図８は、本実施の形態に係る受信装置の要部構成を示すブロック図である。同図において、図１および図５と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図８に示す受信装置は、無線受信部１００、制御チャネル受信部１１０、制御チャネル復号部１２０、判定部１３０、第１記憶部１５０、制御部１６０、閾値算出部１７０、第２記憶部１８０、比較部１９０、データチャネル受信部３００、電力比算出部３１０、および接続セル管理部６００を有している。
【０１６０】
接続セル管理部６００は、自装置が通信を行う相手となる送信装置のセル（以下、「接続セル」という）の状態を管理し、例えば自装置がハンドオーバすることにより接続セルの状態が変化した場合に、その旨を閾値算出部１７０へ通知し、閾値を初期値に戻させる。ここで、接続セルの状態が変化するとは、接続セル数が変わることや、接続セル数が同じでもいずれかの接続セルが他のセルへ切り替わることを示している。
【０１６１】
なお、接続セルが複数存在する場合、一般に受信装置は、制御チャネルについては、いずれか１つの接続セルから送信されたものを受信するのに対し、データチャネルについては、すべての接続セルから送信されたものを受信する。
【０１６２】
したがって、接続セルの状態が変化した場合、制御チャネルの受信電力は大きく変化しないのに対し、データチャネルの受信電力は大きく変化することがある。
【０１６３】
次いで、上記のように構成された受信装置の閾値算出について説明する。閾値算出以外の動作については、実施の形態３と同様であるため、その説明を省略する。
【０１６４】
実施の形態３と同様に、自装置宛ての制御チャネルが検出されると、その制御チャネルとデータチャネルとの電力比に基づいて、閾値算出部１７０によって制御チャネルを判定するための閾値が算出される。
【０１６５】
ここで、本実施の形態に係る受信装置の接続セルの状態が、例えば図９に示すようなものであるとする。すなわち、時刻ｔ０から時刻ｔ１においては、セル１、２と接続されており、時刻ｔ１から時刻ｔ２においては、セル１、２、３と接続されており、時刻ｔ２から時刻ｔ３においては、セル１、３、４と接続されており、時刻ｔ３から時刻ｔ４においては、セル３、４と接続されているものとする。
【０１６６】
本実施の形態においては、接続セル管理部６００によって、上述のような接続セルの状態が管理されており、接続セルの状態が変化する時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３になると、接続セルの状態が変化した旨が閾値算出部１７０へ通知される。そして、閾値算出部１７０によって、算出された閾値が初期値に戻され、第２記憶部１８０へ記憶される。
【０１６７】
したがって、接続セルの状態が変化した場合（ｔ１、ｔ２、ｔ３）に、データチャネルの受信電力が大きく変化し、これに伴ってデータチャネルと制御チャネルとの電力比が大きく変動するが、このような場合には閾値が初期値に戻されるため、制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定を正確に行うことができる。
【０１６８】
以下、実施の形態３と同様に、新たに受信された制御チャネルおよびデータチャネルの受信電力の電力比と第２記憶部１８０によって記憶された閾値とが比較され、各制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定が行われる。
【０１６９】
このように、本実施の形態によれば、既に受信された自装置宛ての制御チャネルおよびデータチャネルの受信電力の電力比に基づいて算出した閾値を、接続セルの状態が変化した場合に初期値に戻すため、例えばハンドオーバなどにより接続セルの状態が変化した場合に、データチャネルの受信電力のみが大きく変化して電力比が変動し、制御チャネルに対する受信処理を継続するか停止するかの判定の精度が低くなることを防止することができる。
【０１７０】
なお、本実施の形態を実施の形態５と組み合わせて用いても良い。すなわち、接続セル状態に変化がない区間において、閾値の時間的な信頼度に応じて、閾値を制御する構成にしても良い。
【０１７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御チャネルの受信処理に必要とする消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る受信装置の動作を示すフロー図
【図３】実施の形態１に係る受信電力の判定の一例を示す図
【図４】本発明の実施の形態２に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態４に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態５に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態６に係る受信装置の要部構成を示すブロック図
【図９】実施の形態６に係る接続セルの状態の変化の一例を示す図
【図１０】制御チャネルの構成の一例を示す図
【符号の説明】
１００  無線受信部
１１０  制御チャネル受信部
１２０  制御チャネル復号部
１３０  判定部
１４０  受信電力測定部
１５０  第１記憶部
１６０  制御部
１７０  閾値算出部
１８０  第２記憶部
１９０  比較部
２００  パイロットチャネル受信部
２１０、３１０  電力比算出部
３００  データチャネル受信部
４００  ＳＩＲ測定部
５００  タイマ
６００  接続セル管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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