(57)【要約】【課題】  立体視画像を表示させたい表示装置の指定を付属情報として管理することが可能な立体視画像処理装置を提供する。【解決手段】  少なくとも相互に視差を有する複数の視点画像を合成して立体視画像を生成する立体視画像処理装置は，立体視画像に合成して表示させたい想定表示装置に関する想定表示情報とともに視点が異なる複数の視点画像を管理することを特徴としている。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも相互に視差を有する複数の視点画像を合成して立体視画像を生成する立体視画像処理装置であって：
前記視点が異なる複数の視点画像は，立体視画像を合成して表示させたい想定表示装置に関する想定表示情報とともに管理されることを特徴とする，立体視画像処理装置。
【請求項２】
前記想定表示情報は，前記想定表示装置の種類及び／又は表示寸法に関する情報を含むことを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項３】
前記想定表示情報には，前記立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれることを特徴とする，請求項２に記載の立体視画像処理装置。
【請求項４】
前記想定表示情報には，前記立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれることを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項５】
前記立体視画像の表示サイズは，少なくとも前記想定表示情報に基づき，制御されることを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項６】
前記想定表示情報は，前記想定表示サイズ情報であることを特徴とする，請求項５に記載の立体視画像処理装置。
【請求項７】
前記立体視画像の表示サイズを変更する際に，表示サイズの変更について知らしめるための画面が表示されることを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項８】
前記立体視画像が表示される際，少なくとも該立体視画像の表示サイズ及び／又は前記想定表示情報に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されることを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項９】
前記立体視画像の表示された表示時間に基づき，前記警告画面を表示するか否かが判断されることを特徴とする，請求項８に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１０】
前記立体視画像が表示される表示時間の経過にともない累積される該立体視画像の立体強度の累積値に基づき，前記警告画面の表示をするか否かが判断されることを特徴とする，請求項９に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１１】
前記想定表示情報に含まれる想定表示サイズ情報に基づき，前記警告画面の表示をするか否かが判断されることを特徴とする，請求項８に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１２】
前記立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，前記警告画面が表示されることを特徴とする，請求項８に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１３】
前記立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，前記警告画面が表示されることを特徴とする，請求項１１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１４】
前記警告画面は，前記立体視画像の立体強度及び／又は前記立体視画像の表示時間に基づき，表示するか否かの判断がされることを特徴とする，請求項１１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１５】
前記警告画面は，前記立体強度の累積値に基づき，表示するか否かの判断がされることを特徴とする，請求項１１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１６】
前記立体視画像は，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とから合成されることを特徴とする，請求項１に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１７】
前記右視点画像と左視点画像とは一の結合画像として管理され，前記想定表示情報は，前記結合画像のタグ情報として管理されることを特徴とする，請求項１６に記載の立体視画像処理装置。
【請求項１８】
相互に視差を有する複数の視点画像の合成により，生成される立体視画像のデータを提供する立体視画像提供方法であって：
視点が異なる前記複数の視点画像のデータとともに管理され，前記立体視画像を表示させたい想定表示装置に関する付属情報を，該視点画像のデータとともに提供することを特徴とする，立体視画像提供方法。
【請求項１９】
前記付属情報は，想定表示情報であることを特徴とする，請求項１８に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２０】
前記想定表示情報は，前記想定表示装置の種類及び／又は表示寸法に関する情報を含むことを特徴とする，請求項１９に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２１】
前記想定表示情報には，前記立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれることを特徴とする，請求項２０に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２２】
前記想定表示情報には，前記立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれることを特徴とする，請求項１８に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２３】
前記立体視画像が表示画面に表示される該立体視画像の表示サイズは，少なくとも前記想定表示情報に基づき，制御されることを特徴とする，請求項１８に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２４】
前記想定表示情報は，前記想定表示サイズ情報であることを特徴とする，請求項２３に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２５】
前記立体視画像は，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とから合成されることを特徴とする，請求項１８に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２６】
前記右視点画像と左視点画像とは一の結合画像として管理され，前記想定表示情報は，前記結合画像のタグ情報として管理されることを特徴とする，請求項２５に記載の立体視画像提供方法。
【請求項２７】
少なくとも相互に視差を有する複数の視点画像を合成して立体視画像に合成して表示する画像表示方法であって：
２以上のディスプレイ間において略同一の表示サイズの立体視画像が表示されることを特徴とする，画像表示方法。
【請求項２８】
前記立体視画像の表示サイズを変更する際に，表示サイズの変更について知らしめることを特徴とする，請求項２７に記載の画像表示方法。
【請求項２９】
前記立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，前記警告画面が表示されることを特徴とする，請求項２７に記載の画像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体視用の立体視画像を生成することが可能な立体視画像処理装置，情報提供方法，画像表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から，左右の眼の視差を利用した２枚の静止画像等を撮影し，それらを左右それぞれの眼で観察することができるように表示することにより，立体的な画像を得られる立体視画像処理装置の存在が知られている。
【０００３】
左眼からの視点による左視点画像（Ｌ画像）と，右眼からの視点による右視点画像（Ｒ画像）とから合成された立体画像（立体視画像）が，ディスプレイなどの表示装置に表示されることにより，立体的に視認することが可能となる（例えば，特許文献１参照）。なお，本願発明に関連する技術文献情報には，次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３９５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，１又は２以上の複数の視点画像から立体視画像に合成して表示させたい表示装置の種類または表示寸法などを指定することができなかった。したがって，立体画像を表示する際，表示装置の種類または表示寸法に応じて，立体視画像が拡大または縮小することにより，各視点画像の相互の視差が拡大または縮小し，適正な立体視画像を得ることができなかった。
【０００６】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，立体視画像を表示させたい表示装置の指定を付属情報として管理することが可能な，新規かつ改良された立体視画像処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，少なくとも相互に視差を有する複数の視点画像を合成して立体視画像を生成する立体視画像処理装置が提供される。上記立体視画像処理装置は，立体視画像に合成して表示させたい想定表示装置に関する想定表示情報とともに視点が異なる複数の視点画像を管理することを特徴としている。
【０００８】
本発明によれば，立体視画像処理装置により，相互に視差を有し，視点の異なる複数の視点画像は，立体視画像を合成して表示させたいと想定する想定表示装置に関する想定表示情報とともに管理される。かかる構成により，立体視画像を表示させたいと想定される表示装置の選択が効率化される。
【０００９】
想定表示情報は，想定表示装置の種類及び／又は表示寸法に関する情報を含むように構成してもよい。かかる構成により，想定表示装置の分類を詳細化することができる。
【００１０】
想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。かかる構成により，想定表示装置を指定した上に，当該想定表示装置に表示させたい立体視画像の表示サイズを指定することができる。
【００１１】
想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。かかる構成により，想定表示装置に表示させたい立体視画像の表示サイズを指定することができる。
【００１２】
立体視画像の表示サイズは，少なくとも想定表示情報に基づき，制御されるように構成してもよい。かかる構成により，想定表示情報に従って，立体視画像を拡大または縮小し，想定表示装置に表示することができる。なお，想定表示装置でなく，表示装置でもよい。
【００１３】
想定表示情報は，想定表示サイズ情報であるように構成してもよい。
【００１４】
立体視画像の表示サイズを変更する際に，表示サイズの変更について知らしめるための画面が表示されるように構成してもよい。
【００１５】
立体視画像が表示される際，少なくとも該立体視画像の表示サイズ及び／又は想定表示情報に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。かかる構成により，実際に立体視画像を表示する表示装置が想定通りの想定表示装置でない場合，ディスプレイに警告画面を表示することができる。
【００１６】
立体視画像の表示された表示時間に基づき，警告画面を表示するか否かが判断されるように構成してもよい。かかる構成により，立体視画像が表示された経過時間が所定時間に達すると警告画面を表示することができるため，長時間の視聴による眼精疲労を軽減させることができ，また立体視画像の表示処理負荷または表示電力負荷の軽減が図れる。
【００１７】
立体視画像が表示される表示時間の経過にともない累積される該立体視画像の立体強度の累積値に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。かかる構成により，眼精疲労を引き起こす時点で，的確に警告することができる。
【００１８】
想定表示情報に含まれる想定表示サイズ情報に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。かかる構成により，想定外の状態で立体視画像を表示する誤表示が防げるため，立体強度の強い立体視画像が誤って表示されるのを防げる。
【００１９】
立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，警告画面が表示されるように構成してもよい。かかる構成により，表示装置の表示寸法の制約により，立体視画像の視差が変動し，立体強度が変動するのを容易に認識または注意することができる。
【００２０】
立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，警告画面が表示されるように構成してもよい。かかる構成により，想定表示サイズが指定されているため，立体視画像の視差が変動し，立体強度が変動するのを容易に認識または注意することができる。
【００２１】
立体視画像の表示サイズが縮小される場合，警告画面は，忠告画面であるように構成してもよく，また警告画面は，立体視画像の強度を強めることを警告する画面であるように構成してもよい。
【００２２】
警告画面は，立体視画像の立体強度及び／又は立体視画像の表示時間に基づき，表示するか否かの判断がされるように構成してもよく，警告画面は，立体強度の累積値に基づき，表示するか否かの判断がされるように構成してもよい。
【００２３】
上記立体視画像は，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とから合成されるように構成してもよい。
【００２４】
右視点画像と左視点画像とは一の結合画像として管理され，想定表示情報は，結合画像のタグ情報として管理されるように構成してもよい。かかる構成により，右視点画像と左視点画像と想定表示情報とを一体化して結合画像に効率的に管理することができる。
【００２５】
上記想定表示情報は，想定表示装置の種類及び／又は表示寸法に関する情報を含むように構成してもよく，想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。
【００２６】
上記想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。
【００２７】
立体視画像が表示画面に表示される該立体視画像の表示サイズは，少なくとも上記想定表示情報に基づき，制御されるように構成してもよい。
【００２８】
想定表示情報は，想定表示サイズ情報であるように構成してもよく，立体視画像の表示サイズを変更する際に，表示サイズの変更について知らしめるための画面が表示されるように構成してもよい。
【００２９】
立体視画像が表示される際，少なくとも該立体視画像の表示サイズ及び／又は想定表示情報に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。
【００３０】
立体視画像が表示された表示時間に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。
【００３１】
立体視画像の表示される表示時間の経過にともない累積される該立体視画像の立体強度の累積値に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。
【００３２】
想定表示情報に含まれる想定表示サイズ情報に基づき，警告画面の表示をするか否かが判断されるように構成してもよい。
【００３３】
立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，警告画面が表示されるように構成してもよく，立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，警告画面が表示されるように構成してもよい。
【００３４】
警告画面は，立体視画像の立体強度及び／又は立体視画像の表示時間に基づき，表示するか否かの判断がされるように構成してもよく，警告画面は，立体強度の累積に基づき，表示するか否かの判断がされるように構成してもよい。
【００３５】
上記課題を解決するため，本発明の別の観点によれば，相互に視差を有する複数の視点画像の合成により，生成される立体視画像のデータを提供する立体視画像提供方法は，視点が異なる複数の視点画像のデータとともに管理され，立体視画像を表示させたい想定表示装置に関する付属情報を，該視点画像のデータとともに提供することを特徴としている。
【００３６】
本発明によれば，相互に視差を有して，視点が異なる複数の視点画像に付属する付属情報を管理することにより，表示装置が立体視画像を表示するのに適当な視点画像を効率的に提供または検索等することができる。
【００３７】
付属情報は，想定表示情報であるように構成してもよく，上記想定表示情報は，想定表示装置の種類及び／又は表示寸法に関する情報を含むように構成してもよい。
【００３８】
想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。
【００３９】
想定表示情報には，立体視画像を想定通りの表示サイズで表示させるための想定表示サイズ情報が含まれるように構成してもよい。
【００４０】
立体視画像が表示画面に表示される該立体視画像の表示サイズは，少なくとも想定表示情報に基づき，制御されるように構成してもよい。
【００４１】
想定表示情報は，想定表示サイズ情報であるように構成してもよく，上記立体視画像は，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とから合成されるように構成することができる。
【００４２】
右視点画像と左視点画像とは一の結合画像として管理され，想定表示情報は，結合画像のタグ情報として管理されるように構成してもよい。
【００４３】
上記課題を解決するため，本発明の別の観点によれば，相互に視差を有する右視点画像と左視点画像とを合成して立体視画像を生成する立体視画像処理装置が提供され，右視点画像および左視点画像は，個別に，立体視画像を合成して表示させたい想定表示装置に関する想定表示情報とともに管理されることを特徴としている。
【００４４】
本発明によれば，立体視画像処理装置により，右視点画像および左視点画像は，立体視画像を合成して表示させたいと想定する想定表示装置に関する想定表示情報とともに管理される。かかる構成により，立体視画像を合成して表示させたい表示装置の効率的な選択が図れる。
【００４５】
右視点画像と左視点画像とは一の結合画像として管理され，想定表示情報は，結合画像のタグ情報として管理されるように構成してもよい。かかる構成により，右視点画像と左視点画像と想定表示情報とを一体化して結合画像に効率的に管理することができる。
【００４６】
想定表示情報は，想定表示装置の種類および表示寸法に関する情報を含むように構成してもよい。
【００４７】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，少なくとも相互に視差を有する複数の視点画像を合成して立体視画像に合成して表示する画像表示方法が提供される。上記画像表示方法は，２以上のディスプレイ間において略同一の表示サイズの立体視画像が表示されることを特徴としている。
【００４８】
立体視画像の表示サイズを変更する際に，表示サイズの変更について知らしめるように構成してもよく，立体視画像の表示サイズの拡大及び／又は縮小により，警告画面が表示されるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００４９】
以上説明したように，本発明によれば，立体視画像に合成して表示させたいと想定する表示装置の種類や表示寸法，立体視画像の表示サイズなどを指定することができ，上記指定された情報を付属情報として視点画像とともに管理できる。また，立体視画像を表示する際，想定する表示装置と異なる種類または表示寸法の場合，警告し，または立体視画像を拡大または縮小し，各視点画像の相互の視差量が適正な範囲で表現された自然な立体視画像を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００５１】
人間などの左右の眼がそれぞれ取得する網膜像の空間的ずれ（両眼視差）を利用して，２次元の画像を立体的に視認させる方法（以下，立体視の方法。）が多数存在する。
【００５２】
立体視の方法としては，特殊なメガネを利用するアナグリフ方式，カラーアナグリフ方式，偏光フィルタ方式，時分割立体テレビジョン方式等と，特殊なメガネを利用しないレンチキュラ方式等が知られている。
【００５３】
上述したさまざまな立体視の方法を実現するためには，左眼用の左視点画像（Ｌ画像。）と，右眼用の右視点画像（Ｒ画像。）を取得する必要がある。Ｌ画像とＲ画像を取得するためには，同一の被写体を，カメラの位置を人の両眼の間隔だけ移動して２回撮影する方法が最も容易である。
【００５４】
また，１回の撮影でＬ画像とＲ画像を取得する方法として，例えば，図１および図２に示すように，ミラーなどから構成される光学アダプタ１０５を，撮像装置１００のレンズ１０３の外側に取り付ける方法が知られている。なお，上記撮像装置１００は，例えば，デジタルカメラなどが例示される。
【００５５】
次に，図３に示すように，各視点画像から合成される立体画像（立体視画像，３Ｄ画像）を合成し，表示させる方法として，例えば，図４に示すような偏光フィルタ方式がある。
【００５６】
図４に示すように，偏光フィルタ方式は，Ｒ画像を投影するための右眼用プロジェクタ１４１と，Ｌ画像を投影するための左眼用プロジェクタ１４２と，Ｌ画像およびＲ画像の光を反射するスクリーン１４３と，偏光メガネ１４４とから構成される。なお，３Ｄ（ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ：３次元）画像は，立体的に視認可能な立体視画像のことである。
【００５７】
右眼用プロジェクタ１４１は，垂直方向に偏光フィルタを備えている。左眼用プロジェクタ１４２は，水平方向に偏光フィルタを備えている。したがって，右眼用プロジェクタ１４１から出力されるＲ画像の光は，図４に示す水平方向の矢印の光が出力される。左眼用プロジェクタ１４２から出力されるＬ画像の光は，図４に示す垂直方向の矢印の光が出力される。
【００５８】
次に，スクリーン１４３上では垂直方向の直線偏光によって投影されたＬ画像と，水平方向の直線偏光によって投影されたＲ画像とが重ね合わさることで，立体視画像が生成される。
【００５９】
そして，左側に水平方向の直線偏光フィルタ，右側に垂直方向の直線偏光フィルタが配置された偏光メガネ１４４を用いることにより，スクリーン１４３により反射された上記立体視画像のうち，右眼用プロジェクタ１４１から投影されたＲ画像は，右側の直線偏光フィルタにしか通過されず，左眼用プロジェクタ１４２から出力されたＬ画像は，左側の直線偏光フィルタにしか通過されない。
【００６０】
したがって，偏光メガネ１４４から上記スクリーン１４３上の立体視画像を見ると，例えば，建造物などが飛び出して見えるなど，画像を立体的に見ることができる。
【００６１】
図４に示すスクリーン１４３に立体視画像を生成する場合の他に，例えば，パソコン（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ：ＰＣ），コンピュータ装置によって立体視画像を生成し，表示する場合も可能である。次に，本実施の形態にかかるコンピュータ装置によって立体視画像が生成される場合を，図５〜図８を参照しながら説明する。
【００６２】
上記説明したように，図２に示すミラー１２１およびミラー１２２により反射されることで，左視点と右視点とで相互に視差を有する視差画像が生成される。上記視差画像は，図２に示すようにＬ画像とＲ画像とから構成されているが，かかる例に限定されない。
【００６３】
次に，図５を参照しながら，本実施の形態にかかる立体視画像処理装置に適用されるコンピュータ装置について説明する。図５は，本実施の形態にかかるコンピュータ装置の概略的な構成を示す説明図である。
【００６４】
コンピュータ装置１５０は，少なくとも中央演算処理部（ＣＰＵ），記憶部を少なくとも備える情報処理装置であり，一般的にはコンピュータ装置であるが，携帯端末，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），ノート型パーソナルコンピュータ，またはデスクトップ型パーソナルコンピュータなどの情報処理装置も含まれる。
【００６５】
図５に示すように，コンピュータ装置１５０には，立体視画像を生成するコンピュータ装置１５０と，表示された立体視画像を見るときにユーザが使用する偏光メガネ１７１と，立体視画像を表示する立体視表示部１４０と，上記立体視表示部１４０の表示面外側に配置するライン偏光板１７２とが，さらに備えられる。
【００６６】
偏光メガネ１７１は，コンピュータ装置１５０に装着された支持棒１７０により，コンピュータ装置１５０のキーボード付近の上方空間に位置するように支持されている。
【００６７】
次に，生成されたＬ画像およびＲ画像は，図６に示すように，次式（１）に従って，Ｌ画像とＲ画像とが合成され，図７に示すような立体視画像が生成される。つまり右視点画像と左視点画像とからなる視差画像から立体視画像が生成される。なお，偶数ライン，奇数ラインは，コンピュータ装置１５０に備わる立体視表示部１４０などに構成される水平方向の列のことである。
【００６８】
例えば，表示部がＵＸＧＡ（Ｕｌｔｒａ  ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ａｒｒａｙ）の場合，したがって，水平方向のラインのうち，最上端を０番ラインとすると，０番ラインは，偶数ラインであり，次に１番ラインは，奇数ラインであり，…，以降最下端ライン（１５９９番ライン）まで続く。
【００６９】
偶数ライン
１×（Ｌ画像の画素）＋０×（Ｒ画像の画素）＝（立体視画像の画素）
奇数ライン
０×（Ｌ画像の画素）＋１×（Ｒ画像の画素）＝（立体視画像の画素）
・・・式（１）
【００７０】
図７に示すように，０番ラインから順に，水平方向の１ラインごとにＬ画像，Ｒ画像を合成することにより，Ｌ画像およびＲ画像が１ラインごと交互に合成された立体視画像が生成される。生成された立体視画像は，例えば，コンピュータ装置に備わる立体視表示部１４０などに表示される。
【００７１】
図８に示すように，ユーザは，立体視表示部１４０に表示された立体視画像を，偏光メガネ１７１を介して見ることになる。なお，立体視表示部１４０には，予めライン偏光板１７２を備えている。
【００７２】
上記ライン偏光板１７２は，水平方向のラインを複数有している。ライン偏光板１７２の複数ラインのうち，最上端から順に，偶数ラインには，垂直方向の偏光板を備え，奇数ラインには，水平方向の偏光板を備える。
【００７３】
また，偏光メガネ１７１の右側には，水平方向の偏光フィルタを備え，左側には，垂直方向の偏光フィルタを備える。したがって，ライン偏光板１７２を通過したＬ画像の光またはＲ画像の光のうち，偏光メガネ１７１の左側は，奇数ラインからなるＬ画像の光だけが通過し，右側は，奇数ラインからなるＲ画像の光だけが通過する。すなわち，ユーザは，立体視画像を立体的に視認することができる。
【００７４】
（立体視画像処理装置）
ここで，図９を参照しながら，本実施の形態にかかる立体視画像処理装置について説明する。図９は，本実施の形態にかかる立体視画像処理装置の概略的な構成を示すブロック図である。なお，図９に示す，本実施の形態にかかる立体視表示部１４０は，立体視画像を表示する装置であり，例えば，表示装置または想定表示装置等に該当する。
【００７５】
図９に示すように，立体的に視認することが可能な立体視画像を生成する立体視画像処理装置は，撮像部１０１と，画像エンコード部１３２と，画像制御情報生成部１３３と，データ多重化部１３４と，記録媒体１３５と，データ分離部１３６と，画像デコード部１３７と，画像分離部１３８と，画像変換部１３９と，立体視表示部１４０のうち少なくとも一つを備える。
【００７６】
撮像部１０１は，被写体を撮像する撮像素子（ＣＣＤ）１３０−１および撮像素子１３０−２と，合成部１３１とから構成される。なお，撮像素子１３０−１と撮像素子１３０−２とを，一体化して，１の撮像素子１３０から構成することも実施可能である。上記の場合，光学アダプタ１０５等を備えることで可能となる。
【００７７】
撮像素子１３０−１により撮像された左眼からの視点の画像（Ｌ画像又は左視点画像）と，撮像素子１３０−１により撮像された右眼からの視点の画像（Ｒ画像又は右視点画像）とが，合成部１３１に伝送される。なお，図９に示す立体視画像処理装置は，２視点の場合を例に挙げて説明するが，かかる例に限定されず，複数の視点の場合であっても実施可能である。
【００７８】
合成部１３１は，伝送された各視点画像（Ｌ画像，Ｒ画像）から，視差画像を生成する。例えば，各視点画像とが隣り合わさるように合成される。なお，図９に示す視差画像は，Ｌ画像とＲ画像とが左右に隣り合わせとなっているが，かかる例に限定されない。
【００７９】
上記視差画像は，画像エンコード部１３２によりエンコードされる。上記エンコードは，例えば，ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式などが例示される。
【００８０】
画像制御情報生成部１３３は，上記視差画像から立体視画像に変換等するためのタグ情報（以下，画像制御情報）を生成する。画像制御情報は，撮像部１０１の撮像時の露出，日時，フラッシュの有無などの撮像情報，または立体視表示部１４０に適当な立体視画像を生成するための情報等が含まれる。例えば，視差画像における視点画像を回転させるための回転角などが例示される。
【００８１】
データ多重化部１３４は，画像エンコード部１３２から伝送される視差画像と，画像制御情報生成部１３３から伝送される画像制御情報とを多重化する。多重化された視差画像および画像制御情報は，記録媒体１３５に記録される。
【００８２】
記録媒体１３５は，データを記憶可能なデバイスであり，例えば，ＨＤＤ装置（ハードディスクドライブ），ＣＤ−ＲＷ（ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ），ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），またはメモリスティック（登録商標）などが例示される。
【００８３】
データ分離部１３６は，記録媒体１３５に記録された視差画像および画像制御情報をそれぞれ取得する。データ分離部１３６は，取得した視差画像を画像デコード部１３７に伝送し，画像制御情報を画像分離部１３８に伝送する。なお，視差画像データおよび画像制御情報は，記録媒体１３５の所定の場所（フォルダなど。）に記録されている。
【００８４】
なお，本実施の形態にかかるデータ分離部１３６は，記録媒体１３５から視差画像および画像制御情報を取得する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，ネットワークを介して取得する場合であっても実施可能である。
【００８５】
画像デコード部１３７は，予めエンコードされた視差画像データをデコードし，画像分離部１３８に伝送する。
【００８６】
画像分離部１３８は，データ分離部１３６から伝送された画像制御情報に基づき，画像制御情報に指定された視差画像を取得し，各視点の画像（Ｌ画像，Ｒ画像）に分離する。
【００８７】
画像変換部１３９は，画像分離部１３８から伝送されたＬ画像，Ｒ画像とを重ね合わせることにより，立体視画像に変換する。
【００８８】
立体視表示部１４０は，画像変換部１３９により変換された立体視画像を表示する。立体視表示部１４０は，後程説明するコンピュータ装置に備わるディスプレイなどの表示部，または投影してスクリーンに表示するプロジェクタ装置などが例示される。なお，本実施の形態にかかる立体視表示部１４０は，立体視画像を表示する場合に限られず，例えば，２Ｄである静止画像，動画像などの表示，さらには音声の出力等をする場合であっても実施可能である。
【００８９】
（撮像装置１００）
図１に示す撮像装置１００は，図９に示す撮像部１０１，画像エンコード部１３２，画像制御情報生成部１３３，またはデータ多重化部１３４のうち少なくとも一つを備える。
【００９０】
（コンピュータ装置１５０）
図５に示すコンピュータ装置１５０は，図９に示す立体視画像処理装置に構成されるデータ分離部１３６，画像デコード部１３７，画像分離部１３８，画像変換部１３９，および立体視表示部１４０を備える。なお，コンピュータ装置１５０は，画像エンコード部１３２，画像制御情報生成部１３３，データ多重下部１３４，記録媒体１３５をさらに備える場合でもよい。
【００９１】
コンピュータ装置１５０は，図１に示す光学アダプタ１０５が装着された撮像装置１００によって撮影された視差画像データを取込む。または，コンピュータ装置１５０は，光学アダプタ１０５が装着されていない状態で撮影された画像データなどを取り込む。なお，本実施の形態にかかる撮像装置１００は，例えば，ディジタルスチルカメラ，デジタルビデオカメラなどが例示される。
【００９２】
さらに，コンピュータ装置１５０は，取込んだ視差画像データまたは連続的に撮影された２枚の画像データから立体視画像データを生成する。生成された立体視画像データは，立体視画像として立体視表示部１４０に表示される。
【００９３】
なお，撮像装置１００からコンピュータ装置１５０に取り込まれる視差画像等の画像データには，画像制御情報生成部１３３により生成された画像制御情報が付与されている。なお，例えば取り込まれた画像データに画像制御情報が付与されていない場合等でも，コンピュータ装置１５０に備わる画像制御情報制御部１３３により，画像制御情報が付与され，または編集等されてもよい。
【００９４】
（立体視画像用ファイル）
次に，図１０を参照しながら，本実施の形態にかかる立体視画像用ファイルについて説明する。図１０は，本実施の形態にかかる立体視画像用ファイルのデータ構造の概略を示す説明図である。
【００９５】
図１０に示すように，立体視画像用ファイルは，例えば，ファイル名が“ファイル１．ｊｐｇ”など，拡張子が“．ｊｐｇ”のＪＰＥＧ形式の圧縮データファイルである。また，立体視画像用ファイルは，例えば上記説明の右視点画像と左視点画像からなる視差画像データなどを例示することができる。
【００９６】
立体視画像用ファイルは，ＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  ｒｕｌｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）規格に準拠して記録し，これにアプリケーション・マーカセグメント（ＡＰＰ１）を挿入する。
【００９７】
ＡＰＰ１は，立体視画像用ファイルの始まりを示すＳＯＩ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）マーカの直後に配置される。
【００９８】
さらに，ＡＰＰ１の直後には，結合画像データが配置され，最後に立体視画像用ファイルの終了を示すＥＯＩ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）が配置される。なお，結合画像については，後程説明する。
【００９９】
上記ＡＰＰ１の領域には，図１０に示すように，Ｅｘｉｆ（Ｅｘｃｈａｎｇｅａｂｌｅ  ｉｍａｇｅ  ｆｉｌｅ  ｆｏｒｍａｔ）の識別情報，および付属情報本体（Ｔｉｆｆ  ｈｅａｄｅｒ，ＩＦＤ０，ＩＦＤ１）から構成される。これら全てを含むＡＰＰ１の大きさは，ＪＰＥＧの規格により６４ｋＢｙｔｅを越えてはならない。
【０１００】
付属情報は，Ｆｉｌｅ  Ｈｅａｄｅｒ（Ｔｉｆｆ  ｈｅａｄｅｒ）を含むＴｉｆｆの構造をとり，最大二つのＩＦＤ（ＩＦＤ０（０ｔｈ  ＩＦＤ）,ＩＦＤ１（１ｓｔ  ＩＦＤ））を記録できる。なお，ＩＦＤは，“Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ”の略である。
【０１０１】
ＩＦＤ０は，圧縮されている画像（主画像）または立体視画像（３Ｄ画像）などに関する付属情報を記録する。図１０に示すように，ＩＦＤ０領域には，Ｅｘｉｆ  ＩＦＤのポインタが入るＥｘｉｆポインタ部と，ＧＰＳ  ＩＦＤのポインタが入るＧＰＳポインタ部と，３Ｄ  ＩＦＤのポインタが入る３Ｄポインタ部とが配置される。
【０１０２】
さらに，ＩＦＤ０領域には，各ポインタ部の後に，Ｅｘｉｆ  ＩＦＤと，Ｅｘｉｆ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅと，ＧＰＳ  ＩＦＤと，ＧＰＳ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅと，３Ｄ  ＩＦＤと，３Ｄ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅとが配置される。
【０１０３】
Ｅｘｉｆ  ＩＦＤおよびＥｘｉｆ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅには，画像データの特性，構造，ユーザ情報，撮影条件，日付，もしくは時間等に関連するタグまたはタグ値が記録される。例えば，ユーザコメントのためのタグ“ＵｓｅｒＣｏｍｍｅｎｔ”タグや，露出時間を示すためのタグ“ＥｘｐｏｓｕｒｅＴｉｍｅ”，フラッシュの有無を示すためのタグ“Ｆｌａｓｈ”タグなどが例示される。
【０１０４】
ＧＰＳ  ＩＦＤおよびＧＰＳ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅには，ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）に関するタグまたはタグ値が記録される領域である。例えば，緯度を示すタグ“ＧＰＳＬａｔｉｔｕｄｅ”，高度を示すタグ“ＧＰＳＡｌｔｉｔｕｄｅ”などが例示される。
【０１０５】
上記３Ｄ  ＩＦＤおよび３Ｄ  ＩＦＤ  Ｖａｌｕｅに，３Ｄ画像である立体視画像に変換するための処理等を制御する画像制御情報に関するタグまたはタグ値（Ｖａｌｕｅ）が記録される。なお，画像制御情報については，後程詳述する。
【０１０６】
なお，本実施の形態にかかる立体視画像用ファイルのデータ構造は，かかる例に限定されず，他のデータ構造である場合であっても実施することが可能である。例えば，立体視画像用ファイルのデータ構造がＪＰＥＧデータからなる場合，各ＪＰＥＧデータには，ＪＰＥＧヘッダと圧縮画像データとＥＯＩ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）とが含まれる場合でもよい。上記ＪＰＥＧヘッダには，ＳＯＩ（Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）や色管理情報等の付属情報が存在する。また，視点画像データの視点番号などの視点情報は，例えば，各々のＪＰＥＧヘッダに存在させることもできる。視点が異なる複数の視点画像は，ファイルヘッダとそれに続く複数のＪＰＧＥデータとその全体の終わりを示すファイルエンド情報とすることができる。全体に対するヘッダを存在させない場合（結合画像の場合）には，視点情報が，ＪＰＥＧヘッダ内（アプリケーションマーカー／ＩＦＤ）に格納される。
【０１０７】
（画像情報）
本実施の形態にかかる立体視画像用ファイルには，撮影または記録等により生成される主画像となる視点画像データと，画像制御情報とから構成されている。なお，視点画像データ，画像制御情報については，ＤＣＦ規格に規定されている。
【０１０８】
（画像フォーマット）
次に，図１１を参照しながら，本実施の形態にかかる結合画像データについて説明する。図１１は，本実施の形態にかかる結合画像データの概略的な構成を示す説明図である。
【０１０９】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように，本実施の形態にかかる結合画像データは，左眼用の視点画像（Ｌ画像），右眼用の視点画像（Ｒ画像）とから構成されている視差画像の一例である。なお，Ｌ画像およびＲ画像は，各視点において撮像された視点画像である。静止画像である上記視点画像から３Ｄの立体視画像に合成される。
【０１１０】
上記結合画像データは，１つの画像に，Ｌ画像データおよびＲ画像データが一体となるように構成される画像データである。したがって，結合画像におけるＬ画像およびＲ画像は，結合されている状態である。
【０１１１】
図１１（ａ）に示す結合画像３５０は，水平方向，左右にＬ画像とＲ画像とが両隣に並ぶように構成される。また，図１１（ｂ）に示す結合画像３５０は，垂直方向，上下にＬ画像とＲ画像とが一体的に結合されている。
【０１１２】
なお，本実施の形態にかかる結合画像は，２視点である場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，複数視点から撮影した画像を一枚の結合画像に結合して記録する場合であっても実施可能である。
【０１１３】
（画像制御情報）
本実施の形態にかかる立体視画像データを記録するためには，上記説明したように，タグ情報としての画像制御情報を例えば，ハードディスクドライブ，メモリ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録する必要がある。次に，本実施の形態にかかる画像制御情報に関するタグについて説明する。
【０１１４】
図１２，および図１３を参照しながら，本実施の形態にかかる３Ｄ画像制御情報に関するタグについて説明する。図１２，図１３は，本実施の形態にかかる画像制御情報に関するタグの概略的な構成を示す説明図である。なお，図１２，図１３に示す「必須／オプション」欄の記号は，◎：必須，△：オプション（省略可能）を示している。
【０１１５】
図１２に示すように，本実施の形態にかかる画像制御情報は，タグ情報であり，まず“３ＤＰｉｃｔｕｒｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＴａｇ”から始まる。“３ＤＰｉｃｔｕｒｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＴａｇ”は，４バイトからなるタグであり，３Ｄ画像データを記録／再生側ともに必須のタグである。なお，再生は，結合画像の画像データから３Ｄ画像データに変換し，ディスプレイ等に表示することである。
【０１１６】
次に，“３ＤＰｉｃｔｕｒｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＳｉｚｅ”は，４バイトからなり，記録／再生側ともに必須のタグである。
【０１１７】
“３ＤＰｉｃｔｕｒｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔＶｅｒｓｉｏｎ”は，４バイトからなり，記録／再生側ともに必須のタグである。
【０１１８】
“ＰｉｃｔｕｒｅＳｔｒｕｃｔｕｒｅ”は，１バイトからなり，記録／再生側ともに必須のタグである。
【０１１９】
“ＰｉｃｔｕｒｅＳｐｅｃｉｆｉｃＤａｔａ”は，３Ｄ画像データのうち視差画像固有のデータに関するタグの集まりであり，少なくとも１以上のタグについては，記録／再生ともに必須である。
【０１２０】
図１３に示すように，“ＰｉｃｔｕｒｅＳｔｒｕｃｔｕｒｅ”に関するタグである“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”は，４バイトのタグであり，記録側は必須で，再生側はオプションのタグである。なお，“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”は，３Ｄ画像（立体視画像）を表示可能な立体視表示部１４０に適正なサイズの立体視画像を表示するためのタグである。したがって，“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のタグのフィールドには，立体視表示部１４０の種類と大きさが設定される。立体視表示部１４０の大きさは，本実施の形態ではインチ（ｉｎｃｈ）により表されるが，係る例に限定されない。
【０１２１】
（想定ディスプレイ情報）
また，切出領域または有効領域を指定する他に，視点画像データにおいて，立体視画像を表示する際に，想定する立体視表示部１４０の種類と，ディスプレイの大きさ（サイズ）等を，上記説明の“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のタグで設定することができる。
【０１２２】
立体視画像を表示する際に，例えば，１インチ程度のサイズの小さい携帯端末用の視差画像から変換された立体視画像を，５０インチなどサイズの大きいＴＶ（テレビジョン）等で，ドット対応表示せずに，いきなり拡大して表示すると，ディスプレイの大きさに合わせて，視差も拡大し，立体感の非常に強い立体視画像をユーザは視聴するため，眼精疲労する。さらに，拡大した視差が，人間の左右の眼の幅（眼間距離）が“６５ｍｍ”を超えてしまうと，無限遠方における立体視画像が破綻してしまい，立体的に視認することができない。
【０１２３】
したがって，想定ディスプレイ情報が設定される“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のタグのフィールドに，立体視画像を表示させたいとする表示装置（想定表示装置）にかかる想定ディスプレイ情報を設定する。なお，ドット対応表示は，画像を構成する複数のドット（画素）を，表示画面上の複数のドット（画素）と１対１に対応させて表示することである。上記ドット対応表示と同じ表示概念として，他にも１００％表示，画素対応表示等も例示することができる。また，想定ディスプレイ情報は，例えば，想定表示情報などを例示することができる。
【０１２４】
想定ディスプレイ情報が設定されると，立体視表示部１４０の画面上に立体視画像を表示する際，各視点画像とともに，各視点画像に付属する想定ディスプレイ情報がチェックされる。つまり立体視表示部１４０は，これから表示しようとする立体視画像の想定表示サイズと，実際の立体表示部１４０に表示される表示サイズに基づき，立体視表示部１４０に表示してもよいか表示の可否をチェックする。
【０１２５】
なお，上記想定表示サイズは，立体視画像データをディスプレイに表示する際，想定通りの大きさで表示されるように予め立体視画像の大きさを指定するための表示サイズである。なお，想定表示サイズでは，インチなどの単位が用いられる。また，想定表示サイズは，上記想定ディスプレイ情報に含まれる想定表示サイズ情報に設定される。
【０１２６】
また，各視点画像データのヘッダには，視点画像の縦（垂直方向）と横（水平方向）の画素数（ピクセル数）などの情報が含まれている。立体視画像の縦×横の画素数は，上記視点画像データのヘッダに基づき，求められる。
【０１２７】
また，立体視画像の表示サイズに関する情報は，例えば各視点画像のヘッダ部に含まれる視点表示サイズ情報に基づき，求められる場合等を例示することができる。上記表示サイズ情報には，立体視画像の縦（垂直方向）と横（水平方向）の画素数（ピクセル数），１インチあたりの画素数（ピクセル／インチ）などの情報が含まれる。なお，表示サイズは，実際に立体表示部１４０のディスプレイに表示される立体視画像の大きさである。
【０１２８】
立体視画像または想定表示装置に関する想定ディスプレイ情報が設定されることで，立体視画像が想定外の状態で，立体視表示部１４０に表示されてしまうのを防ぐことができる。なお，上記想定ディスプレイ情報は，立体視画像または想定表示装置に関する情報であれば，かかる例に限定されない。
【０１２９】
上記想定ディスプレイ情報には，立体視画像を表示させたいと想定する表示装置（想定表示装置）の立体視表示部１４０の種類（想定ディスプレイ種類情報）または表示寸法（想定ディスプレイサイズ情報）等が含まれる。上記想定ディスプレイサイズ情報もしくは想定ディスプレイ種類情報のうち少なくとも一方に値が設定される。
【０１３０】
さらに，想定ディスプレイ情報には，想定される立体視画像の表示サイズを示す想定表示サイズ情報が含まれる。なお，上記想定表示サイズ情報に基づき，立体視表示部１４０に立体視画像を表示する際に，立体視画像の表示サイズが制御される。
【０１３１】
例えば，立体視表示部１４０の解像度が同じで，立体視表示部１４０のサイズが１インチと，２インチと，２つのディスプレイの場合，１インチの立体視表示部１４０に表示される立体視画像の大きさを想定表示サイズとすると，２インチのディスプレイにも上記想定表示サイズの立体視画像が表示されるように表示サイズを制御する。なお，通常では，１インチの立体視表示部１４０に表示される立体視画像は，２インチの立体視表示部１４０では，４倍の大きさで表示されてしまう。
【０１３２】
“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のタグのフィールドは，４バイトからなる。図１４に示すように，“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のフィールドには，想定ディスプレイ情報が格納される。上記想定ディスプレイ情報は，想定表示装置として６種類の立体視表示部１４０から選択される。なお，かかる例に限定されず，新たに想定表示装置として立体視表示部１４０の種類を追加することは可能である。
【０１３３】
また，上記フィールドのうち，最下位桁の１バイト目には，想定表示装置の種類（想定ディスプレイ種類情報）を示す値が設定される。したがって，図１４に示すように，想定ディスプレイ種類情報には，“０”〜“５”のうちのいずれかが設定される。なお，“５”の“ＨＭＤ”は，ヘッドマウントディスプレイの略である。“０”の“携帯端末”は，携帯電話も含む。本実施の形態にかかる想定ディスプレイ種類情報には，“０”〜“５”の数値に限らず，例えば，文字，記号などの場合等でもよい。上記想定ディスプレイ種類情報に，想定表示装置の種類を示す値が設定されても，立体視画像を表示させたい想定表示装置の種類が定まる。
【０１３４】
次に，２バイト目から４バイト目は，立体視表示部１４０のディスプレイのサイズ（想定ディスプレイサイズ情報）を示す値が設定される。単位はインチである。なお，上記想定表示装置の種類は，図１４に示すように，想定ディスプレイサイズ情報に設定された値に基づいても，定めることができる。
【０１３５】
図１４に示すように，例えば，２バイト目から４バイト目に設定されるディスプレイのサイズの範囲が１インチ〜４インチの場合，１バイト目には，“０”（携帯端末）が一意的に定まる。なお，サイズが不定の場合は，例えば，１６進表示で“０ｘＦＦＦＦＦＦ”等の値が設定される。
【０１３６】
さらに，本実施の形態にかかる画像制御情報には，立体視画像の立体強度を示すタグ（立体強度タグ）がさらに含まれる。なお，立体強度は，立体視画像表示の立体感の強度を示し，立体強度のレベル値が大きいほど立体感の強い立体視画像が表示されることを表わす。
【０１３７】
上記立体強度のレベル値は，例えば立体視画像の有する視差量等に基づき，０〜３の範囲で表わされ，レベル値が０の場合，立体感が最も弱い。また，レベル値が３の場合，立体感が最も強い。なお，本実施の形態にかかる立体強度のレベル値は０から３の場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，レベル値は，いかなる範囲の場合でも実施可能である。
【０１３８】
上記立体強度タグには，立体強度のレベル値が累積されることで求められる累積立体強度の閾値を示す累積立体強度閾値が設定される。累積立体強度閾値には，立体視画像を視聴するユーザの眼にこれ以上負担をかけられない累積値が設定される。
【０１３９】
また，本実施の形態にかかる画像制御情報には，立体視画像の立体強度の警告レベルを示すタグ（警告レベルタグ）がさらに含まれる。なお，警告レベルは，立体強度のレベル値に応じて，定まる。
【０１４０】
上記警告レベルのレベル値は，０〜２の範囲で表わされ，レベル値が０の場合，警告の厳しさの度合いが最も低い警告を示す。レベル値が２の場合，厳しさの度合いが最も高い警告を示す。
【０１４１】
なお，上記警告レベルのレベル値は，立体強度のレベル値に応じて定まり，例えば，立体強度のレベル値が“０”または“１”の場合，警告レベルのレベル値は“０”であり，立体強度のレベル値が“２”の場合，警告レベルのレベル値は“１”であり，さらに立体強度のレベル値が“３”の場合，警告レベルのレベル値は“２”などとなるが，かかる例に限定されない。
【０１４２】
次に，図１５を参照しながら，本実施の形態にかかる想定ディスプレイ情報を利用した立体視画像表示処理について説明する。図１５は，本実施の形態にかかる想定ディスプレイ情報を利用した立体視画像の表示処理の概略を示すフローチャートである。
【０１４３】
まず，図１５に示すように，撮像装置１００により被写体が撮像されると，撮像部１０１の合成部１３１は，撮像素子１３０から伝送される視点画像データ（Ｌ画像データ，Ｒ画像データ）を結合し，結合画像データを生成する（Ｓ１７０１）。
【０１４４】
さらに，撮像装置１００は，上記視点画像データを生成するとともに，当該視点画像データに附属する情報として画像制御情報を生成する。なお，上記結合画像データと画像制御情報は，立体視画像データを生成するために必要な一組のデータである。
【０１４５】
次に，結合画像データおよび画像制御情報は，データ多重化部１３４により多重化され，記録媒体１３５に記録される（Ｓ１７０２）。なお，結合画像データおよび画像制御情報は，同一フォルダ内に記録されるが，かかる例に限定されず，結合画像データと画像制御情報とが別々のフォルダ内に記録される場合であってもよい。なお，上記記録媒体１３５は，撮像装置１００に備わる場合でもよく，コンピュータ装置１５０に備わる場合でもよい。
【０１４６】
記録媒体１３５に結合画像データと画像制御情報とが記録される（Ｓ１７０２）ことにより，撮像装置１００およびコンピュータ装置１５０を含む立体視画像処理装置は，上記結合画像データと附属する画像制御情報とを管理することができ，ユーザは，上記結合画像データと附属する画像制御情報に基づき，合成される立体視画像を見ることができる。
【０１４７】
コンピュータ装置１５０は，記録媒体１３５から，指定された結合画像データおよび画像制御情報を読み込むと，データ分離部１３６は，結合画像データと，画像制御情報とに分離し，画像デコード部１３７および画像分離部１３８それぞれに伝送する。
【０１４８】
デコードされた結合画像データと，画像制御情報とが，画像分離部１３８に伝送され，画像変換部１３９により立体視画像データに変換されると，図１６（ａ）に示すように，コンピュータ装置１５０の立体視表示部１４０に，立体視画像３３２とともに表示画面３３０が表示される。なお，表示画面３３０は，図１６（ｂ）の表示画面３３３と比べると小さいサイズであり，例えば，携帯端末などのコンピュータ装置１５０により表示される表示画面である。
【０１４９】
図１６に示す想定表示サイズを設定するための「サイズ」ボタンがマウスなどにより押下されると，想定ディスプレイ情報を設定する設定画面（図示せず。）が表示される。なお，必要に応じて，表示画面３３０のメインエリア３３１に表示される立体視画像３３２が，想定表示サイズに見合うように，切出などの編集処理が行われる。
【０１５０】
また，上記設定画面から想定表示サイズを設定する処理の他に，例えば，撮像装置１００の仕様に基づき設定する場合や，予め想定表示サイズが一義的に設定されている場合，または対応点マッチングにより設定される場合などを例示することができる。以下，上記設定処理について説明する。
【０１５１】
上記撮像装置１００の仕様に基づき想定表示サイズを設定する場合，まず，撮像装置１００における無限遠での視差量（ｘ）を求める。無限遠での視差量（ｘ）は，以下の式（２）に示すように求められる。
【０１５２】
視差量（ｘ）＝水平画素数（ｈ）×輻輳角（ｉ）／画角（ｗ）…式（２）
【０１５３】
上記輻輳角は，例えば，焦点と２台の撮像装置１００を結んだときにできる角度である。撮像装置１００が互いに平行している時は輻輳角が０度となり，奥行きの視差量は０となる。
【０１５４】
なお，本実施の形態にかかる撮像装置１００の無限遠の視差量（ｘ）は，２台の撮像装置の場合に限定されず，例えば，４枚ミラー式アダプタのアダプタを装着した１台の撮像装置の場合等でもよい。
【０１５５】
求められた視差量（ｘ）は，眼間距離である６５ｍｍを超えているか否か確認され，６５ｍｍを超えている場合，６５ｍｍを超えないように視差量が調整され，調整後の視差量に基づき，想定表示サイズが設定される。
【０１５６】
次に，予め立体視画像の表示サイズが決められ，上記表示サイズに基づいて撮像装置１００が設計されている場合，想定表示サイズは，一義的に定められる。したがって，想定表示サイズをユーザ側から設定する処理は不要となる。
【０１５７】
さらに，各視点画像に含まれる対応点をマッチングすることにより想定表示サイズが設定される場合，まず想定表示サイズを設定するため対象の視点画像を選択し，上記各視点画像に含まれる対応点を抽出する。上記対応点の抽出は，ユーザが抽出する，または自動的に装置が抽出するのどちらの場合でもよい。なお，抽出される対応点は，例えば各視点画像で３個所ずつ等であるが，かかる例に限定されない。
【０１５８】
また，対応点は，同一被写体として各視点画像で対応が一致する点である。例えば，２視点の場合，同一被写体として左視点画像と右視点画像との対応が一致する点である。なお，通常，対応点は，ほぼ各視点画像内の全ての点に対し存在するが，全ての視点画像上に必ずしも対応点が存在するとは限らない。したがって，部分的に対応点が存在しない領域が発生する場合がある。
【０１５９】
なお，本実施の形態に係る対応点とは，視点画像内のある領域に存在する対応点の集合体を表わしてもよい。上記対応点の集合の占める領域の大きさ，形状等は，各視点画像に撮影された被写体を対応付けることが可能であれば，かかる例に限定されず，任意の大きさ，形状等の領域でもよい。
例えば，複数の視点画像に同一被写体のコップが撮影されている場合，対応点をコップの開口部の縁（または縁の任意の点）に対して考えると，一の視点画像に撮影された上記開口部の縁の画像内に存在する対応点の占める領域と，他の視点画像に撮影された上記開口部の縁の画像内に存在する対応点の占める領域とは，大きさ，形状等が，ほぼ同程度に一致する。
【０１６０】
なお，対応点を抽出する際には，各視点画像のコントラストを上げる，または各視点画像を二値化することで，適当な対応点を効率的に抽出することができる。なお，画像の二値化は，例えば視点画像の各画素の輝度（明るさ）に対して１又は２以上の閾値を設け，閾値以下ならば“０”（黒），閾値より大きければ“１”（白）等とすることである。
【０１６１】
対応点が抽出されると，視点画像ごとに該当する対応点同士を結び，対応点間の距離を求める。さらに求められた対応点間の距離それぞれの差分をとることで視差量が求められる。例えば，２視点の場合，左視点画像と右視点画像に３個所ずつ対応点が抽出され，左視点画像と右視点画像で該当する対応点同士が結ばれ，３つの対応点間の距離（Ａ，Ｂ，Ｃ）が求められる。次に，求められた３つの対応点間の距離に基づき，相互に差分（Ａ−Ｂ，Ａ−Ｃ，Ｂ−Ｃ）の絶対値をとることで，それぞれの視差量が求められる。なお，対応点の抽出は，視点画像のうち奥行のある遠方周辺部について行われるが，かかる例に限定されない。
【０１６２】
次に，求められた視差量の中から，最大の視差量を選択し，当該最大視差量が眼間距離の６５ｍｍを超えているか否かが確認される。最大視差量が６５ｍｍを超えていない場合，上記最大視差量に基づき，想定表示サイズが自動的に求められる。また，最大視差量が６５ｍｍを超えた場合，最大視差量が６５ｍｍよりも小さくなるように各視点画像の表示サイズを調整し，調整後の最大視差量に基づき，想定表示サイズが求められる。
【０１６３】
ここで，上記設定画面に，ディスプレイの種類およびサイズ，さらに表示させたい立体視画像の表示サイズを示す想定表示サイズが設定されると，画像分離部１３８は，結合画像データに対する画像制御情報の“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のフィールドに，ディスプレイの種類と，ディスプレイのサイズと，想定表示サイズからなる想定ディスプレイ情報を設定する（Ｓ１７０３）。上記ディスプレイの種類は，例えば，図１４に示す“０”（携帯端末）であり，サイズは，“１インチ”等である。
【０１６４】
なお，本実施の形態にかかる想定ディスプレイ情報の設定は，上記説明した通り，設定画面を介する場合の他に，例えば，撮像装置の仕様の場合，一義的に決まっている場合，対応点マッチングの場合などを例示することができる。
【０１６５】
上記画像制御情報に含まれる想定ディスプレイ情報や想定表示サイズ情報等が設定されると（Ｓ１７０４），上記結合画像データと画像制御情報とを，他のコンピュータ装置１５０，携帯端末（図示せず。），携帯電話（図示せず。）等にネットワークを介し，送信する（Ｓ１７０４）。上記送信処理（Ｓ１７０４）により，他のコンピュータ装置等に対して，想定通りのディスプレイ装置で，または想定通りのサイズで，立体視画像を表示することができる。なお，本実施の形態にかかる結合画像データと画像制御情報は，ネットワークに限定されず，例えば，ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を介して，結合画像データと画像制御情報が提供される場合でもよい。
【０１６６】
想定ディスプレイ情報が設定された画像制御情報と，結合画像データとは，記録媒体１３５に記録される。したがって，例えば，パーソナルコンピュータ（ＰＣ。）など，別のコンピュータ装置１５０が，上記画像制御情報および結合画像データを読み取ることが可能である。
【０１６７】
次に，コンピュータ装置１５０は，記録媒体１３５に記録された結合画像データおよび画像制御情報を読み取ると，結合画像データに構成する各視点画像から立体視画像を合成し，立体視表示部１４０に表示する前に，画像制御情報に含まれる想定ディスプレイ情報をチェックする（Ｓ１７０５）。
【０１６８】
上記想定ディスプレイ情報のチェック（Ｓ１７０５）は，立体視画像を適切に表示可能な，想定通りの立体視表示部１４０であるか否かが確認される。例えば，想定ディスプレイ情報に含まれる想定ディスプレイサイズ情報または想定ディスプレイ種類情報のうち少なくとも一方と，立体視表示部１４０のディスプレイサイズ（表示サイズ）とを比較し，想定表示装置であるか否かが判断される。想定された立体視表示部１４０であれば，視差画像から立体視画像に合成され，立体視画像が表示される（Ｓ１７０６）。
【０１６９】
また，本実施の形態にかかる想定ディスプレイ情報のチェック（Ｓ１７０５）は，かかる例に限定されず，例えば，立体視表示部１４０と立体視画像の双方の画素数に基づき，想定ディスプレイ情報の妥当性をチェックする場合でも実施可能である。
【０１７０】
上記画素数に基づいた想定ディスプレイ情報のチェックは，まずコンピュータ装置１５０は，立体視表示部１４０の水平画素数（ピクセル）とディスプレイサイズ（インチ）から，式（３）に示すように，１インチあたりの水平画素数を求める。なお，水平画素数の他に，垂直画素数，または１表示画面の全体画素数等の場合でもよい。
【０１７１】
水平画素数（ｈ）×拡大縮小倍率（ｘ）／ディスプレイサイズ（ｍ）・・・式（３）
【０１７２】
次に，コンピュータ装置１５０は，立体視画像の水平画素数と，想定ディスプレイ情報に設定された想定表示サイズから，式（４）に示すように，立体視画像の１インチあたりの水平画素数を求める。なお，上記想定表示サイズが設定されていない場合，立体視画像を表示出来ない旨の警告表示等が行われる。また，立体視表示部１４０の場合と同様，垂直画素数，または表示画面全体の画素数等の場合でもよい。
【０１７３】
水平画素数（ｈ）×拡大縮小倍率（ｘ）／想定表示サイズ（ｓ）・・・式（４）
【０１７４】
立体視表示部１４０および立体視画像の１インチあたりの水平画素数が，それぞれ求められると，双方を比較することで，当該立体視画像を立体視表示部１４０に表示することが可能であるか否かが判断される。
【０１７５】
例えば，立体視表示部１４０の水平画素数が１０２４（ピクセル），ディスプレイサイズが１５インチ，さらに立体視画像の水平画素数が１６０（ピクセル），想定表示サイズが２インチの場合，拡大／縮小表示をしないドット対応表示（ｘ＝１）では，立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数は，上記式（３）から６８（ピクセル）となる。
【０１７６】
次に，立体視画像の１インチあたりの水平画素数は，式（４）から８０（ピクセル）となる。上記立体視表示部１４０側の６８（ピクセル）と立体視画像側の８０（ピクセル）とが比較され，ほぼ等倍であるため，立体視画像を表示可能であると判断される（Ｓ１７０５）。
【０１７７】
ここで，仮に立体視画像が立体視表示部１４０の表示サイズに比して小さい等の理由で，ドット対応表示でなく，立体視表示部１４０に立体視画像を拡大／縮小表示が必要な場合がある。例えば，立体視表示部１４０の水平画素数が１０２４（ピクセル），ディスプレイサイズが１５インチ，さらに立体視画像の水平画素数が１６０（ピクセル），想定表示サイズが２インチの場合，拡大／縮小表示が３倍（ｘ＝３）では，立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数は，式（３）から６８（ピクセル）で，立体視画像の１インチあたりの水平画素数は，２４０（ピクセル）となる。
【０１７８】
上記立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数（６８ピクセル）と，立体視画像の１インチあたりの水平画素数（２４０）との比較の結果，ドット対応表示による表示では，大幅に画像の拡大とともに，視差も拡大し，立体視画像として破綻する眼間距離（６５ｍｍ）を超える恐れがあるため警告画面が立体視表示部１４０に表示される。
【０１７９】
警告画面は，後ほど後述するが，立体視画像を表示することにより，立体的に見ることが困難である立体視画像が表示される旨のメッセージが表示され，それでも当該立体視画像を表示するか否かを「Ｙｅｓ」ボタンまたは「Ｎｏ」ボタン等をユーザが選択することで決定される。
【０１８０】
なお，比較の結果，例えば，立体視画の１インチあたりの画素数が，立体視表示部１４０の１インチあたりの画素数の“２”〜“３”倍程度の範囲内の場合，立体視画像を表示可能であると判断されるが，かかる例に限定されず，その他適当な範囲内が設定される場合であっても実施可能である。
【０１８１】
また，例えば立体視表示部１４０の水平画素数が１０２４（ピクセル），ディスプレイサイズが１５インチ，さらに立体視画像の水平画素数が１２８０（ピクセル），想定表示サイズが１００インチの場合，ドット対応表示（ｘ＝１）では，立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数は，上記式（３）から６８（ピクセル）となる。
【０１８２】
次に，立体視画像の１インチあたりの水平画素数は，上記式（４）から約１３（ピクセル）となる。上記立体視表示部１４０側の６８（ピクセル）と立体視画像側の１３（ピクセル）とが比較され，ドット対応表示では，立体視画像の表示サイズが小さすぎるため，視差も小さく，立体視画像として表示することが困難であると判断される（Ｓ１７０５）。さらに立体視画像として立体感のある表示が困難である旨の警告画面が表示される。
【０１８３】
警告画面は，後述するが，立体視画像を表示しても，視差が殆ど無いため立体感のある画像は表示されない旨のメッセージが表示され，それでも当該立体視画像を表示するか否かを「Ｙｅｓ」ボタンまたは「Ｎｏ」ボタン等をユーザが選択することで決定される。
【０１８４】
なお，比較の結果，立体視画の１インチあたりの画素数が，立体視表示部１４０の１インチあたりの画素数の例えば１／３〜１／２倍程度の範囲内の場合，立体視画像を表示可能であると判断されるが，かかる例に限定されず，適当な範囲内を設定する場合であっても実施可能である。
【０１８５】
上記例では，立体視表示部１４０のディスプレイサイズが１５インチであり，想定表示サイズが１００インチであるため，このままでは上記立体視表示部１４０には想定通りの表示サイズの立体視画像を表示することができない。
【０１８６】
したがって，例えば，表示される警告画面で立体視画像を表示する「Ｙｅｓ」ボタンが選択された場合等，上記立体視表示部１４０のディスプレイサイズ１５インチで，立体視画像を，最も適当な表示になるように，以下に示すように処理される。
【０１８７】
立体視表示部１４０の水平画素数が１０２４（ピクセル），ディスプレイサイズが１５インチ，さらに立体視画像の水平画素数が１２８０（ピクセル），想定表示サイズが１００インチの場合，立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数は，式（３）から６８（ピクセル）である。
【０１８８】
立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数が６８（ピクセル）のため，拡大／縮小表示が５倍（ｘ＝５）とすると，上記立体視画像の１インチあたりの水平画素数は，６５（ピクセル）となり，ほぼ等しくなる。
【０１８９】
上記立体視表示部１４０の１インチあたりの水平画素数（６８ピクセル）と，立体視画像の１インチあたりの水平画素数（６５ピクセル）との比較の結果，立体視画像の１インチあたりの水平画素数が，ドット対応表示による時よりも値が増加し，ほぼ等しいと判断され，立体的に表示するのに適当な視差を有すると判断される（Ｓ１７０５）。
【０１９０】
したがって，適当な表示サイズに調整された立体視画像を，立体視表示部１４０に表示することができる。なお，本実施の形態では，視差が小さい立体視画像を拡大表示する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，立体的に表示することが困難な立体視画像を，そのままドット対応表示する場合等でも良い。
【０１９１】
次に，想定ディスプレイ情報の確認処理（Ｓ１７０５）後，立体視画像を立体視表示部１４０に表示する（Ｓ１７０６）。
【０１９２】
ここで，立体視画像を立体視表示部１４０に表示する表示処理について説明する。図１４に示すディスプレイの種類が“０”（携帯端末）〜“４”（Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）において，例えば，立体視画像を表示するディスプレイのサイズを２インチから２０インチに拡大する場合など，ディスプレイのサイズが小さいものから，大きいものに変更して，表示する場合，ディスプレイのサイズに由来せず，想定表示サイズに設定された表示サイズの立体視画像が表示される。
【０１９３】
上記想定ディスプレイ情報を含む画像制御情報と結合画像データが，例えば，ＰＣなど，ディスプレイのサイズ（２０インチなど。）が大きいコンピュータ装置１５０により，読み取られた場合，図１６（ｂ）に示す表示画面３３３が表示される。
【０１９４】
図１６（ｂ）に示す表示画面３３３には立体視画像３３２が表示されている。上記立体視画像３３５は，図１６（ａ）に示す立体視画像３３２とほぼ同一の大きさに表示される。
【０１９５】
上記立体視画像３３５が表示画面３３３のディスプレイのサイズに合わせて拡大して表示されないのは，画像制御情報に設定されたディスプレイのサイズと比べて，表示画面３３３の方が大きいため，上記説明の通り，画像変換部１３９等によって，画素数と想定表示サイズに基づき，ドット対応表示，またはサイズを小さくして立体視画像３３５に変換されるためである。
【０１９６】
したがって，視差が眼間距離である６５ミリを超えず，予め視差の小さい立体画像を表示させることで，眼に負担をかけずにすむ。なお，本実施の形態にかかる立体視画像３３５は立体視画像３３２とほぼ同一である場合に限らず，例えば，立体視画像３３２よりも多少大きいサイズに表示される場合であっても実施可能である。
【０１９７】
また，図１６（ｂ）に示す立体視画像３３５を拡大表示する場合，「拡大」ボタンが，マウスなどにより押下される。マウスなどにより「拡大」ボタンが，押下されると，表示画面３３３は，図１７に示すように，警告画面３１０に切替わり，警告メッセージが表示される。
【０１９８】
図１７に示すように，警告画面３１０には，“立体視が困難になる可能性があります”等の警告メッセージが表示される。「はい」ボタンが押下されると，拡大された立体視画像３３５が表示画面３３３に表示される。「いいえ」ボタンが押下されると，拡大処理されず，もとの表示画面３３３に戻る。
【０１９９】
上記警告画面３１０が表示されるのは，立体視画像の拡大により視差が大きくなるため，立体的に視認することが難しくなるためである。また，視差の拡大により眼精疲労が促進するためである。
【０２００】
なお，図１６（ｂ）に示すメインエリア３３４の領域一杯に立体視画像３３５が表示され，図１６（ａ）に示す表示画面３３０のメインエリア３３１に，上記領域一杯の立体視画像３３５を表示する場合，上記説明とは反対に，図１６（ａ）に示すメインエリア３３１に立体視画像３３５全体が収まるように，「縮小」ボタンなどの押下により縮小され，立体視画像３３５が表示画面３３０に表示される。なお，「縮小」ボタンの押下により，視差が小さいため立体感のない立体視画像が表示される旨の警告画面が表示されてもよい。
【０２０１】
本実施の形態にかかる「拡大」ボタン又は「縮小」ボタンの押下により，立体視画像３３５の表示サイズが変動するが，表示サイズの変動する度に，変動後の立体視画像３３５の視差から立体強度を求め，画像制御情報のタグに含まれる立体強度タグ等の値を更新してもよい。例えば，オリジナルの立体視画像３３５の立体強度が“１”の場合，立体視画像３３５の拡大表示時には“２”として扱う。
【０２０２】
また，「拡大」ボタン又は「縮小」ボタンのボタンが押下される度に，画像制御情報のタグに含まれる立体強度タグ等の値を更新してもよい。例えば，「拡大」ボタンが押下されると，立体強度タグの値に“１”を加算し，「縮小」ボタンが押下されると，立体強度タグの値から“１”減算するなどの場合でもよい。
【０２０３】
次に，図１８を参照しながら，本実施の形態にかかる立体視画像の連続表示制限について説明する。図１８は，本実施の形態にかかる立体視画像の累積立体強度の変化の概略を示すグラフである。
【０２０４】
図１８に示すように，累積立体強度のグラフは，縦軸が累積立体強度で，横軸が時間（ｔ）からなるグラフである。上記累積立体強度のグラフから，立体視画像を連続表示することにより，累積される立体強度の変化の様子がわかる。
【０２０５】
なお，累積立体強度の閾値は，図１８に示す累積立体強度閾値Ｌである。累積立体強度が上記累積立体強度閾値Ｌを超えることが，３Ｄ（３次元）の立体視画像から２Ｄ（２次元）の画像に切替える一つの目安となる。
【０２０６】
図１８に示すｔ１は，立体視画像が立体視表示部１４０に表示された表示開始時点を示す。つまり，ユーザが立体視表示部１４０に表示される立体視画像を視聴する開始時点である。
【０２０７】
立体視画像の表示が開始されると，例えば１秒ごとなど，所定時間ごとに，画像変換部１３９等により，立体視画像が表示されているか否かの確認が行われ，立体視画像が表示されている場合，上記立体視画像の立体強度のレベル値を，累積立体強度に加算する。なお，表示開始時点は，累積立体強度は“０”である。
【０２０８】
図１８に示すように，ｔ１からｔ２までは，所定時間ごとに上記立体強度のレベル値が累積立体強度に加算されるので，図１８に示すように，累積立体強度は，時間の経過にともなって，階段状に加算される。なお，立体強度のレベル値が一定の場合は，累積立体強度に加算される増分値も一定である。
【０２０９】
次に，ｔ２の時点では，立体視画像の立体強度のレベル値が変動したため，累積立体強度に加算される増分値が増大している。つまり，ユーザは，立体感が一層強まった立体視画像を視聴していることとなる。
【０２１０】
ｔ２以降は，変動後の立体強度のレベル値が，所定時間ごとに累積立体強度に加算される。そして，上記累積立体強度に加算された累積値が累積立体強度閾値Ｌに到達すると（ｔ３），立体視画像の連続表示制限が開始される。立体視画像を累積的に視聴することにより，ユーザの眼に負担がかかるためである。なお，累積立体強度閾値Ｌは，例えば立体視表示部１４０の種類や表示寸法，または立体視画像の表示サイズなどに合わせて，変更することが可能である。
【０２１１】
上記立体視画像の連続表示制限が開始されると，立体視表示部１４０に“これ以上，立体視画像を視聴すると人体に影響がある”旨の警告画面が表示される。上記警告画面には，上記メッセージの他に，２Ｄ画像に切替えるための「２Ｄ」ボタンが表示される。
【０２１２】
上記「２Ｄ」ボタンが，マウス等の入力部（図示せず。）により，押下されると立体視表示部１４０に表示される立体視画像が２Ｄ画像に切替わる。なお，上記「２Ｄ」ボタンが押下されるまでは，引き続き所定時間ごとに立体強度のレベル値が累積立体強度に加算され，そのまま立体視画像が表示される。
【０２１３】
「２Ｄ」ボタンが押下されると（ｔ４），立体視画像から２Ｄ画像に切替わり，累積立体強度の値も“０”に初期化される。なお，立体視表示部１４０の表示画面をオフにし，何も表示しない状態にした場合も，累積立体強度は初期化される。なお，上記２Ｄ画像は，２次元の画像であれば限定されず，例えば，立体視画像の合成前の各視点画像や，予め決められた所定の画像などを例示することができる。または，上記２Ｄ画像を表示せずに，所定時間の間，消費電力軽減に資するため表示処理を停止する場合であってもよい。
【０２１４】
立体視画像から２Ｄ画像に切替後，２Ｄ画像の表示された状態が，例えば１分など所定時間経過すると，立体表示部１４０に“３Ｄの立体視画像を表示可能です”等のメッセージとともに，２Ｄ画像から立体視画像に切替えるための「３Ｄ」ボタンが表示される。
【０２１５】
上記「３Ｄ」ボタンがマウス等の入力部により押下されると，立体視画像の表示が開始し（ｔ５），２Ｄ画像から立体視画像に切替わり，再び立体視画像が立体視表示部１４０に表示される。なお，ｔ５以降は，再び所定時間ごとに，立体強度のレベル値が累積立体強度に加算される。
【０２１６】
なお，本実施の形態にかかる累積立体強度は，所定時間ごとに立体強度のレベル値が加算される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されない。例えば，立体視画像の表示される間は，累積立体強度は階段状ではなく比例直線のように，常にある一定の増分が保持される場合等であってもよい。
【０２１７】
次に，図１９を参照しながら，警告レベルによる警告画面表示処理について説明する。図１９は，本実施の形態にかかる警告レベルによる警告画面表示処理の概略を示すフローチャートである。
【０２１８】
図１９に示すように，上記説明した図１８に示す累積立体強度により表示される警告画面とは別に，警告レベルによって警告画面が表示される場合がある。まず，立体視画像を立体視表示部１４０に表示する際に，立体強度のレベル値に基づき，警告レベルを確認する（Ｓ１９０１）。
【０２１９】
上記警告レベルが“０”である場合（Ｓ１９０２），立体的に表示しても問題ないとして，立体視画像が立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０７）。
【０２２０】
また，上記警告レベルが“０”でない場合（Ｓ１９０２），次に，警告レベルが“１”であるか否かが確認される。
【０２２１】
上記警告レベルが“１”である場合（Ｓ１９０３），表示サイズが縮小された立体視画像と警告画面とが立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０４）。
【０２２２】
図２０に示すように，立体視表示部１４０には，想定表示サイズの立体視画像よりも立体感の弱い立体視画像が表示される領域２００１と，立体感が強い旨の警告メッセージが表示される領域２００２とから少なくとも構成される。なお，図２０は，本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像と警告画面の概略を示す説明図である。
【０２２３】
上記説明のように，警告レベルが“１”であることからユーザの眼精疲労を引き起こす等の理由により，領域２００１には，視差が縮小された立体視画像が表示される。さらに，領域２００２には，警告メッセージと，さらに「ＹＥＳ」ボタンおよび「ＮＯ」ボタンが表示される。
【０２２４】
図２０に示すように，ユーザは上記警告メッセージを確認後，上記警告レベルに関係なく，通常通り立体視画像を立体視表示部１４０に表示する場合，マウス等の入力部により，「ＹＥＳ」ボタンが押下されると，通常表示であると判断され（Ｓ１９０６），立体視画像は，そのまま立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０７）。
【０２２５】
また，それとは反対に，ユーザは上記警告メッセージを確認後，上記警告レベルに応じて，立体視表示部１４０に，そのままの立体視画像を表示しない場合（Ｓ１９０６），当該立体視画像が表示されなくなる（Ｓ１９０８）。
【０２２６】
次に，図１９に示すように，警告レベルが“１”でない場合（Ｓ１９０３），立体視画像の表示サイズが，より一層縮小した立体視画像と警告画面とが立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０５）。
【０２２７】
図２１に示すように，立体視表示部１４０には，図２０に示す立体視画像よりも，さらに視差を縮小し，立体感の非常に弱い立体視画像が表示される領域２００３と，立体感が非常に強い旨の警告メッセージが表示される領域２００４とから少なくとも構成される。なお，図２１は，本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像と警告画面の概略を示す説明図である。
【０２２８】
上記説明の通り，警告レベルが“１”よりも大きいため，ユーザの眼精疲労を招く可能性が極めて高い等の理由から領域２００３には，表示サイズが非常に小さくなった立体視画像が表示される。さらに，領域２００４には，警告メッセージと，さらに「ＹＥＳ」ボタンと「ＮＯ」ボタンとが表示される。
【０２２９】
図２１に示すように，ユーザは上記警告メッセージを確認後，上記警告レベルに関係なく，通常通り立体視画像を立体視表示部１４０に表示する場合，マウス等の入力部により，「ＹＥＳ」ボタンが押下されると，通常表示であると判断され（Ｓ１９０６），立体視画像は，そのまま立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０７）。
【０２３０】
また，それとは反対に，ユーザは上記警告メッセージを確認後，立体視表示部１４０に立体視画像を表示しない場合（Ｓ１９０６），当該立体視画像が表示されなくなる（Ｓ１９０８）。
【０２３１】
なお，本実施の形態にかかる立体視画像は，警告画面の表示後，立体視表示部１４０に立体視画像を表示しない場合，当該立体視画像の画像ファイルが閉じる場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，立体視画像の視差を適当に縮小することにより表示する等の場合でもよい。
【０２３２】
また，本実施の形態にかかる警告画面は，立体視画像の表示と共に１画面内に表示される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，図２２（ａ）に示すように，立体視表示部１４０には，想定表示サイズの立体視画像のみが表示され，警告画面については，図２２（ｂ）に示すように，上記立体視画像が表示される画面とは別に表示される場合等であってもよい。
【０２３３】
図２２（ｂ）に示す「ＹＥＳ」ボタンが押下されることで，通常表示であると判断され（Ｓ１９０６），立体視画像は，そのまま立体視表示部１４０に表示される（Ｓ１９０７）。
【０２３４】
また，それとは反対に，ユーザは上記警告メッセージを確認後，通常通り立体視表示部１４０に立体視画像を表示しない場合（Ｓ１９０６），当該立体視画像の画像ファイルが表示されなくなる（Ｓ１９０８）。なお，図２２は，本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像の画面と警告画面の概略を示す説明図である。
【０２３５】
本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される警告画面は，累積立体強度による警告画面の方が先に表示された場合，または立体視画像の拡大／縮小による警告画面の方が先に表示された場合等，連続して表示されず，例えば１分間等の間隔を空けて表示される。
【０２３６】
また，本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される警告画面，本実施の形態にかかる累積立体強度による警告画面，または本実施の形態にかかる立体視画像の視差の拡大等による警告画面のうち表示される警告画面は，表示される１つの立体視画像につき１回と制限されるが，かかる例に限定されない。
【０２３７】
さらに，本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される警告画面は，警告レベルをチェックする度に，毎回表示する場合や，１回目のみ表示する場合，または警告レベルが“１”や“２”に相当する立体視画像が例えば２０回など所定回数表示されると警告画面が表示される等の場合でも実施可能である。
【０２３８】
各視点画像などのコンテンツに付属する画像制御情報に想定ディスプレイ情報を含ませることにより，表示させたい立体視表示部１４０を予め想定した上で，コンテンツを制作することができ，さらに立体視表示部１４０で表示するのに適応するコンテンツを，付属の想定ディスプレイ情報に基づき，想定ディスプレイサイズ情報と想定表示サイズ等との相関関係をリスト表示等することで，所望のコンテンツを効率的に検索することができる。
【０２３９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２４０】
上記実施形態においては，２視点画像の場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，３以上の複数視点画像の場合であっても実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明は，立体視用の立体視画像を生成することが可能な立体視画像処理装置，情報提供方法，画像表示方法等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】図１は，本実施の形態にかかる光学アダプタを装着した撮像装置の概略的構成を示す説明図である。
【図２】図２は，図１の光学アダプタの構成例を示す説明図である。
【図３】図３は，本実施の形態にかかる光学アダプタを装着した撮像装置によって撮影される視差画像を示す説明図である。
【図４】図４は，本実施の形態にかかるプロジェクタによる立体視画像表示の概略的な構成を示す説明図である。
【図５】図５は，本実施の形態にかかるコンピュータ装置の概略的な構成を示す説明図である。
【図６】図６は，本実施の形態にかかるＬ画像とＲ画像を合成して立体視画像生成する処理を説明するための説明図である。
【図７】図７は，本実施の形態にかかる立体視画像を示す説明図である。
【図８】図８は，本実施の形態にかかる立体視画像を立体的に視認する概要を説明するための図である。
【図９】図９は，本実施の形態にかかる画像処理装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は，本実施の形態にかかる立体視画像ファイルのデータ構造の概略を示す説明図である。
【図１１】図１１は，本実施の形態にかかる結合画像データの概略的な構成を示す説明図である。
【図１２】図１２は，本実施の形態にかかる画像制御情報に関するタグの概略的な構成を示す説明図である。
【図１３】図１３は，本実施の形態にかかる画像制御情報に関するタグの概略的な構成を示す説明図である。
【図１４】図１４は，本実施の形態にかかる“ＡｓｓｕｍｅｄＤｉｓｐｌａｙ”のタグのフィールドに設定される値の概略を示す説明図である。
【図１５】図１５は，本実施の形態にかかる想定ディスプレイ情報を利用した立体視画像の表示処理の概略を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は，本実施の形態にかかる表示画面例の概略的な構成を示す説明図である。
【図１７】図１７は，本実施の形態にかかる表示画面例の概略的な構成を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態にかかる立体視画像の累積立体強度の変化の概略を示すグラフである。
【図１９】本実施の形態にかかる警告レベルによる警告画面表示処理の概略を示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像と警告画面の概略を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像と警告画面の概略を示す説明図である。
【図２２】本実施の形態にかかる警告レベルにより表示される立体視画像の画面と警告画面の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１０１  ：撮像部
１３１  ：合成部
１３２  ：画像エンコード部
１３３  ：画像制御情報生成部
１３４  ：データ多重化部
１３５  ：記録媒体
１３６  ：データ分離部
１３７  ：画像デコード部
１３８  ：画像分離部
１３９  ：画像変換部
１４０  ：立体視表示部
【図１】
2004334833.tif 000003
【図２】
2004334833.tif 000004
【図３】
2004334833.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004334833.tif 000012
【図１１】
2004334833.tif 000013
【図１２】
2004334833.tif 000014
【図１３】
2004334833.tif 000015
【図１４】
2004334833.tif 000016
【図１５】
2004334833.tif 000017
【図１６】
2004334833.tif 000018
【図１７】
2004334833.tif 000019
【図１８】
2004334833.tif 000020
【図１９】
2004334833.tif 000021
【図２０】
2004334833.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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