(57)【要約】【課題】収容ユーザ数が高められ、または、６４ｋｂｐｓのサービスを提供できる確率が高められた基地局装置を提供する。【解決手段】情報チャネルを多く確保するため２基の基地局ＣＳ１，ＣＳ２を信号線２０でカスケード接続する場合において、マスター側の基地局でトラフィックが多い場合、その時点における通信条件がマスター側の基地局のほうがスレーブ側基地局よりも良い場合が多いと考えられる。カスケード接続された２つの基地局の一方から他方へ、そのときの状況に応じて制御チャネルの送信を切換えるので通信条件の良い基地局で移動端末との通信をより多く行なうことができ、通信が安定する。ユーザも、基地局に対して発呼・着呼をしやすくなる。【選択図】        図２
2004343538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と無線通信を行なう基地局装置であって、
いずれか一方が、複数の無線チャネルのうちの１つを制御チャネルとして使用し残りの無線チャネルを情報チャネルとして使用するマスター基地局として動作し、他方が、前記マスター基地局から制御信号を受けて動作するスレーブ基地局として動作する、第１、第２の基地局と、
前記第１の基地局と前記第２の基地局とを接続し、前記制御信号を前記マスター基地局から前記スレーブ基地局に送信するための信号線とを備え、
前記第１、第２の基地局の各々は、
自分が前記マスター基地局として動作している場合には、前記スレーブ基地局の空きチャネルの状態を前記信号線を介して観測し、前記スレーブ基地局の空きチャネルの状態に応じて現在前記スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから前記制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の前記制御チャネルを情報チャネルとして開放する、中央制御部を含む、基地局装置。
【請求項２】
前記中央制御部は、前記マスター基地局の空きチャネル数と前記スレーブ基地局の空きチャネル数とを比較し、前記スレーブ基地局の方が空きチャネル数が多い場合に、現在前記スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから前記制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の前記制御チャネルを前記情報チャネルとして開放する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記中央制御部は、前記マスター基地局において前記情報チャネルを２チャネル使用する通信の要求が発生し、かつ、前記マスター基地局において２チャネル分の前記情報チャネルの確保ができない場合に、前記スレーブ基地局に空きチャネルがあるときに、現在前記スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから前記制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の前記制御チャネルを前記情報チャネルとして開放する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
移動端末装置と無線通信を行なう基地局装置の制御方法であって、前記基地局装置は、いずれか一方が、無線チャネルのうちの１つを制御チャネルとして使用し残りの無線チャネルを情報チャネルとして使用するマスター基地局として動作し、他方が、前記マスター基地局から制御信号を受けて動作するスレーブ基地局として動作する、第１、第２の基地局と、前記第１の基地局と前記第２の基地局とを接続し、前記制御信号を前記マスター基地局から前記スレーブ基地局に送信するための信号線とを含み、
前記制御方法は、
前記マスター基地局として動作している基地局が、前記スレーブ基地局の空きチャネルの状態を前記信号線を介して観測し、前記スレーブ基地局の空きチャネルの状態に応じて前記制御チャネルを前記スレーブ基地局から送信するように切換えるか否かを判断するステップと、
前記マスター基地局として動作している基地局が、現在前記スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから前記制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の前記制御チャネルを前記情報チャネルとして開放し前記マスター基地局と前記スレーブ基地局との切換えを実行するステップとを備える、基地局装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御方法は、
前記マスター基地局の空きチャネル数と前記スレーブ基地局の空きチャネル数とを比較し、前記スレーブ基地局の方が空きチャネル数が多いか否かを判断するステップをさらに備える、請求項４に記載の基地局装置の制御方法。
【請求項６】
前記制御方法は、
前記マスター基地局において情報チャネルを２チャネル使用する通信の要求が発生したか否かを判断するステップと、
前記マスター基地局において前記２チャネルの情報チャネルの確保ができないことを判断するステップとをさらに備え、
前記切換えるか否かを判断するステップは、前記スレーブ基地局に空きチャネルがあるときに切換えを行なうように判断する、請求項４に記載の基地局装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれかに記載の基地局装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の移動体通信に使用する基地局に関し、より特定的には、ＰＨＳの公衆基地局に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、基地局を介して無線通信を行う移動体通信システムとして、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が知られている。
【０００３】
ここで、ＰＨＳにおいては、無線信号を８スロットに時分割したフレームで構成し、前半の４スロットを基地局から携帯端末への下り信号、後半の４スロットを携帯端末から基地局への上り信号としている。このような方式は時分割多元接続（ＴＤＭＡ）と呼ばれている。
【０００４】
従来の基地局においては、この４つのスロットが１つの制御チャネルと３つの情報チャネルとに割り当てられていた。制御チャネルは、基地局から移動局にチャネル構造に関する情報やシステム情報等を転送し、また、呼接続に必要な制御情報転送を行なうチャネルである。情報チャネルは、ユーザ情報たとえば通話情報やデータ送信などの情報を転送する双方向のチャネルである。基地局と移動局との間で制御用チャネルを用いて制御信号をやりとりして、複数の情報チャネルのどれを使用するかが決定される。
【０００５】
制御チャネルをＣと表し、情報チャネルをＴと表せば、従来の基地局は基本的には１Ｃ３Ｔの構成となっていた。つまり、１つのスロットは制御信号の送受信に用いられ、他の３つのスロットは主としてユーザ情報の送受信に用いられる。
【０００６】
このような従来のＰＨＳ用基地局に対して、すべてのスロットを通話チャネルに用いるタイプのもの、すなわち、４Ｔ基地局を接続して１つの基地局あたりの情報チャネル数を多くした基地局も存在する。たとえば、特許文献１（特開２０００−１０２０５６号公報）には、このような１Ｃ７Ｔの基地局についての故障時の問題が指摘されている。
【０００７】
図７は、従来の１Ｃ７Ｔの基地局の概略ブロック図である。
図７を参照して、基地局Ｐは、１Ｃ３Ｔのタイプの基地局Ａ１と、４Ｔのタイプの基地局Ａ２とを互いに接続用ケーブルＢで接続し全体として１Ｃ７Ｔの基地局として動作する。
【０００８】
基地局Ａ１は、アンテナ１１０と、高周波部１１２と、無線制御部１１４と、回線制御部１１６と、基地局間インターフェース部１１８と、中央制御部１２０とを含む。
【０００９】
アンテナ１１０は、携帯端末との間で無線信号を送受信するのに使用される。高周波部１１２は、送受信信号の周波数変換を行うものである。無線制御部１１４は、携帯端末との無線通信を司るものであり、通話データ等のデータをＰＨＳ通信方式等の方式に準拠した変調方式で変調したり、逆に、該変調方式で変調された受信データを復調したりする。
【００１０】
回線制御部１１６は、有線網としてのＩ’回線（ＰＨＳ用ＩＳＤＮ回線）に接続され、Ｉ’回線と中央制御部１２０との通信制御を行う。基地局間インターフェース部１１８は、他の基地局の基地局間インターフェース部と接続され、基地局Ａ１と他の基地局とのインターフェースを司る。具体的には、他の基地局との間で制御信号や同期信号の送受信を行う。また、上記中央制御部１２０は、基地局Ａ１における上記各部の動作を制御するためのものである。なお、基地局Ａ２は、基地局Ａ１と同様な構成を有しているので説明は繰り返さない。
【００１１】
基地局Ａ１、Ａ２は、マスター局としての機能とスレーブ局としての機能とを切換え可能に構成されている。つまり、上記基地局Ａ１，Ａ２は、所定の切換え要因によりマスター局の状態とスレーブ局の状態とのいずれかに主従状態を切り換えることができる。
【００１２】
マスター基地局に故障が発生した場合には、スレーブ基地局をマスター基地局に切換えることで、正常に動作する機能をできる限り有効に生かすことが特許文献１（特開２０００−１０２０５６号公報）に記載されている。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−１０２０５６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、２台以上の基地局を信号線で接続して全体として１つの基地局として動作させるカスケード接続が可能な基地局が検討されている。
【００１５】
１台ずつ設置の場合には、各基地局は、１Ｃ３Ｔつまり制御チャネル１、情報チャネル３で動作している。この基地局を２台設置した場合には、各基地局当り３ユーザが通話可能であり、全部で６の情報チャネルが確保できる。
【００１６】
カスケード接続において２台以上の基地局を接続すると、制御チャネルを持つマスタ側基地局は１台で済み、それ以外の基地局はチャネルのすべてを情報チャネルとして使用することができる。つまり、２台の基地局をカスケード接続した場合には、マスタ側基地局は１Ｃ３Ｔで、スレーブ側の基地局は４Ｔとなり、合計で１Ｃ７Ｔとなる。この場合には、情報チャネルを７つ確保でき、７ユーザが２つの基地局のエリア内でサービスを受けることが可能となる。すなわち個別に２つの基地局を設置するよりも１チャネル分情報チャネルを増やすことが可能である。
【００１７】
通常、基地局では条件の良いチャネルから順にチャネルの割当が行なわれる。具体的には、基地局では、チャネル割当を行なうために各スロットおよび各周波数でキャリアセンス（干渉量の測定）を行なっている。基地局ＣＳ１とＣＳ２とが接続されたカスケード基地局においては、移動端末からリンクチャネル確立要求メッセージを受信したときに、基地局ＣＳ１とＣＳ２各々のキャリアセンスの結果とリンクチャネル要求メッセージを受信した電力値から最善のチャネルを移動端末に割り当てる。たとえば、干渉の最小となるチャネルを移動端末に割り当てる。
【００１８】
しかし、制御チャネルＣＣＨを送信している基地局（マスター基地局）にトラフィックが集中する場合が考えられる。トラフィックが集中するということは移動端末にチャネル割当を行なった際の条件がマスター基地局で最良となっていることが考えられる。たとえば、移動端末のユーザがスレーブ基地局周辺よりもマスター基地局周辺に多く存在する場合等である。このような場合には、マスター基地局側で条件が良いのにも拘らず、マスター基地局が制御チャネルＣＣＨを起動しているためカスケード接続された基地局全体ではこれ以上ユーザを収容できない場合があった。
【００１９】
また、ＰＨＳシステムでは、通常は１チャネルあたり最大３２ｋｂｐｓの通信を行なうが、近年、モバイル通信ではインターネットの閲覧等のため高速通信が要求される。たとえばＰＨＳインターネットアクセススタンダード（ＰＩＡＦＳ：ピアフ）で規格化されているように、この３２ｋｂｐｓのチャネルを２つ使用して、通常の２倍の６４ｋｂｐｓの通信速度で通信を行なうことができるサービスが提供されている。
【００２０】
このような、６４ｋｂｐｓのサービスは、移動端末からの要求があった時点で１つの基地局に２つの空き情報チャネルがないと、提供することができない。したがって、２つのカスケード接続された基地局全体では２つ以上の空き情報チャネルが存在していても、その時点でマスタ側基地局に１つしか空きチャネルが存在していない場合にはマスタ基地局側に６４ｋｂｐｓのサービスの要求があってもサービスを提供できないという問題があった。
【００２１】
本発明の目的は、収容ユーザ数が高められた基地局装置を提供することである。
【００２２】
本発明の他の目的は、６４ｋｂｐｓのサービスを提供できる確率が高められた基地局装置を提供することである。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明は要約すれば、移動端末装置と無線通信を行なう基地局装置であって、いずれか一方が、複数の無線チャネルのうちの１つを制御チャネルとして使用し残りの無線チャネルを情報チャネルとして使用するマスター基地局として動作し、他方が、マスター基地局から制御信号を受けて動作するスレーブ基地局として動作する、第１、第２の基地局と、第１の基地局と第２の基地局とを接続し、制御信号をマスター基地局からスレーブ基地局に送信するための信号線とを備える。第１、第２の基地局の各々は、自分がマスター基地局として動作している場合には、スレーブ基地局の空きチャネルの状態を信号線を介して観測し、スレーブ基地局の空きチャネルの状態に応じて現在スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルを情報チャネルとして開放する、中央制御部を含む。
【００２４】
好ましくは、中央制御部は、マスター基地局の空きチャネル数とスレーブ基地局の空きチャネル数とを比較し、スレーブ基地局の方が空きチャネル数が多い場合に、現在スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルを情報チャネルとして開放する。
【００２５】
好ましくは、中央制御部は、マスター基地局において情報チャネルを２チャネル使用する通信の要求が発生し、かつ、マスター基地局において２チャネル分の情報チャネルの確保ができない場合に、スレーブ基地局に空きチャネルがあるときに、現在スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルを情報チャネルとして開放する。
【００２６】
この発明の他の局面に従うと、移動端末装置と無線通信を行なう基地局装置の制御方法であって、基地局装置は、いずれか一方が、無線チャネルのうちの１つを制御チャネルとして使用し残りの無線チャネルを情報チャネルとして使用するマスター基地局として動作し、他方が、マスター基地局から制御信号を受けて動作するスレーブ基地局として動作する、第１、第２の基地局と、第１の基地局と第２の基地局とを接続し、制御信号をマスター基地局からスレーブ基地局に送信するための信号線とを含む。制御方法は、マスター基地局として動作している基地局が、スレーブ基地局の空きチャネルの状態を信号線を介して観測し、スレーブ基地局の空きチャネルの状態に応じて制御チャネルをスレーブ基地局から送信するように切換えるか否かを判断するステップと、マスター基地局として動作している基地局が、現在スレーブ基地局として動作中の基地局の空きチャネルから制御チャネルを送信させ、現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルを情報チャネルとして開放しマスター基地局とスレーブ基地局との切換えを実行するステップとを備える。
【００２７】
好ましくは、制御方法は、マスター基地局の空きチャネル数とスレーブ基地局の空きチャネル数とを比較し、スレーブ基地局の方が空きチャネル数が多いか否かを判断するステップをさらに備える。
【００２８】
好ましくは、制御方法は、マスター基地局において情報チャネルを２チャネル使用する通信の要求が発生したか否かを判断するステップと、マスター基地局において２チャネルの情報チャネルの確保ができないことを判断するステップとをさらに備える。切換えるか否かを判断するステップは、スレーブ基地局に空きチャネルがあるときに切換えを行なうように判断する。
【００２９】
この発明のさらに他の局面に従うと、プログラムであって、上記のいずれかに記載の基地局装置の制御方法をコンピュータに実行させる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００３１】
［カスケード接続された基地局の全体構成］
図１は、本発明の基地局がカスケード接続された状態を示す概念図である。
【００３２】
図１を参照して、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４が基地局ＣＳ１に接続されている。アンテナＡＮＴ１１〜ＡＮＴ１４が基地局ＣＳ２に接続されている。基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２とは、有線の信号線２０によって接続されており、いずれか一方が１Ｃ３Ｔの送受信を行なうマスター側基地局として動作し、他方は４Ｔの送受信を行なうスレーブ側基地局として動作を行なう。
【００３３】
図２は、この発明の実施の形態による基地局の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００３４】
図２を参照して、基地局ＣＳ１は、複数本のアンテナ（例えばアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４）と、無線部１と、受信部２と、復調部３と、制御部４と、送信部５と、変調部６と、中央制御部７とから構成される。
【００３５】
複数本のアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４は、無線部１に接続される。
この構成において、受信時には、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４で１フレームおきに受信した信号が無線部１を介して受信部２に与えられる。受信部２に与えられる受信信号は、そこで、増幅、周波数変換などの各種のアナログ信号処理が施され、Ａ／Ｄ変換器（図示せず）によりデジタル信号に変換される。さらに、受信部２では、制御部４により制御されて、各ユーザの信号を分離抽出する。分離抽出された各ユーザの受信信号は、復調部３に与えられて、必要な復調処理および時分割処理が施され、元の信号に復元され、制御部４に対して出力される。
【００３６】
制御部４では、データを１フレーム分ごとに古いものから中央制御部に送出する。
【００３７】
一方、送信時には、公衆回路網（図示せず）から与えられた送信信号は、中央制御部７を介して制御部４に送られる。制御部４は、１フレームごとに連続して送られてくる送信信号を変調部６に送る。
【００３８】
続いて、変調部６に送られた送信信号は、必要な時分割処理および変調処理が施され、送信部５に与えられる。送信部５においては、送信信号に対して、Ｄ／Ａ変換器（図示せず）でアナログ信号に変換され、増幅、周波数変換など、無線送信に必要な各種のアナログ信号処理が施される。
【００３９】
送信時には、送信部５からの信号が無線部１を介してアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４に供給されて、アンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４から所望の移動端末に対して電波が送信される。
【００４０】
基地局ＣＳ２は、基地局ＣＳ１の構成において、複数本のアンテナ（例えばアンテナＡＮＴ１〜ＡＮＴ４）と、無線部１と、受信部２と、復調部３と、制御部４と、送信部５と、変調部６と、中央制御部７に代えてそれぞれ、複数本のアンテナ（例えばアンテナＡＮＴ１１〜ＡＮＴ１４）と、無線部１１と、受信部１２と、復調部１３と、制御部１４と、送信部１５と、変調部１６と、中央制御部１７とを含む。ただし、各部の動作に付いては、ＣＳ１の対応する部分と同様であるので、説明は繰り返さない。
【００４１】
なお、図２では、基地局を機能ブロックで示したが、実際にはデジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）を用いてこれらの機能が実現される。ＤＳＰは、図示しないメモリから所定のプログラムを読出して実行することで、各機能を実現することができるコンピュータの一種である。ＤＳＰのプログラムは、図示しない公衆回線を介して図示しないコントロールセンターから基地局にダウンロードすることも可能である。
【００４２】
基地局装置は、基地局ＣＳ１，ＣＳ２のいずれか一方がマスタ側基地局として動作し、他方が、スレーブ側基地局として動作する。マスタ側基地局とスレーブ側基地局との間で制御信号を通信するための信号線２０が設けられている。
【００４３】
マスタ側基地局は、標準動作状態では４つの無線チャネルのうちの１つを制御チャネルとして用いている。そして、マスタ側基地局は残りの３つの無線チャネルを情報チャネルとして用いる。すなわち、マスタ側基地局は１Ｃ３Ｔの動作を行なう。
【００４４】
なお、図示しないが、有線回線（Ｉ’回線）が中央制御部７および１７に接続されており、各々の基地局に対して、必要数の回線（４Ｂ＋Ｄなど）が収容されている。ここで、４Ｂというのは、６４ｋｂｐｓのデータ転送が可能なＢチャネルを４回線という意味であり、また、Ｄというのは制御やパケット通信に利用されるＤチャネルを１回線という意味である。
【００４５】
スレーブ側基地局は、標準動作状態では４つの無線の通信チャネルのすべてを情報チャネルとして用いる。すなわち、スレーブ側基地局は４Ｔの動作を行なう。
【００４６】
初期状態において基地局をマスタ側にするかスレーブ側にするかの区別は、外部から回線を通じてデータを送って指示する場合や、基地局ごとにマスタ／スレーブの設定を行なうためのスイッチを持たせる場合や、信号線２０を接続するコネクタのピン配置によって決定する場合等がある。
【００４７】
［実施の形態１］
制御チャネルＣＣＨを送信している基地局（マスター基地局）にトラフィックが集中する場合には、移動端末にチャネル割当を行なった際の条件がマスター基地局で最良となっていることが考えられる。このような場合に制御チャネルＣＣＨを送信する基地局を変えることでより多くのユーザを収容することができる。
【００４８】
図３は、実施の形態１におけるマスター側が基地局ＣＳ１である場合の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
図２、図３を参照して、まず、マスタ側基地局が現在基地局ＣＳ１である場合について説明する。この場合、基地局ＣＳ１は４スロットのチャネルのうちの１つが制御チャネルＣＣＨとして使用されており、残りの３スロットは情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。そして、基地局ＣＳ２は、４スロットのチャネルのすべてが情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。
【００５０】
基地局ＣＳ１は、中央制御部７において基地局ＣＳ２の情報チャネルの使用状況を信号線２０を介してモニタしている。そして、中央制御部７は基地局ＣＳ１の情報チャネルの使用状況と基地局ＣＳ２の情報チャネルの使用状況とを比較する。この比較は、例えば、移動端末から発呼され通話が開始される際つまりリンクチャネル確立要求メッセージを受信した時に行なっても良いし、逆に移動端末との通話が終了する際つまり無線チャネル切断時に行なってもよい。さらに、一定の時間間隔ごとに行なっても良い。
【００５１】
ステップＳ１において、中央制御部７は、基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２との情報チャネルＴＣＨの空き情報を比較し、基地局ＣＳ１よりも基地局ＣＳ２のほうが空きチャネルが多いか否かを判断する。
【００５２】
空きチャネルが基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２で同数か、または基地局ＣＳ１のほうが空きチャネルが多い場合には制御チャネルＣＣＨを基地局ＣＳ２に移してもトラフィックの効率向上は望めないので、ステップＳ４に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ１から送信されることが維持される。
【００５３】
一方、基地局ＣＳ１よりも基地局ＣＳ２のほうが空きチャネルが多い場合にはステップＳ２に進む。ステップＳ２では、中央制御部７は、基地局ＣＳ１が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２でも空いているか否かを判断する。制御チャネルＣＣＨは、他の基地局との同期を維持する必要があるため、同じスロットを使用する必要があるからである。
【００５４】
同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２では使用中であれば、制御チャネルＣＣＨを移せないので、ステップＳ４に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ１から送信されることが維持される。
【００５５】
一方、基地局ＣＳ１が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２でも空いている場合には、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、中央制御部７は、信号線２０を介して基地局ＣＳ２に対して、以降制御チャネルＣＣＨを送信するように指示する。同時に、中央制御部７は、基地局ＣＳ１からの制御チャネルＣＣＨの送信を停止する。現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルは情報チャネルとして開放される。
【００５６】
このように、トラフィックの多い基地局ＣＳ１側の制御チャネルＣＣＨをトラフィックの少ない基地局ＣＳ２側に移すことで、基地局ＣＳ１側ではより多くの情報チャネルＴＣＨを使用することができる。トラフィックが多いということは、ユーザが多くいるということであり、その時点における通信条件（たとえば周辺の電波の干渉が少ないことなど）が基地局ＣＳ１のほうが良い場合が多いと考えられる。通信条件の良い基地局ＣＳ１で移動端末との通信をより多く行なうことができ、通信が安定する。ユーザも、基地局に対して発呼・着呼をしやすくなる。
【００５７】
図４は、実施の形態１におけるマスター側が基地局ＣＳ２である場合の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【００５８】
次に、図２、図４を参照して、マスタ側基地局が現在基地局ＣＳ２である場合について説明する。この場合、基地局ＣＳ２は４スロットのチャネルのうちの１つが制御チャネルＣＣＨとして使用されており、残りの３スロットは情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。そして、基地局ＣＳ１は、４スロットのチャネルのすべてが情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。
【００５９】
基地局ＣＳ２は、中央制御部１７において基地局ＣＳ１の情報チャネルの使用状況を信号線２０を介してモニタしている。そして、中央制御部１７は基地局ＣＳ２の情報チャネルの使用状況と基地局ＣＳ１の情報チャネルの使用状況とを比較する。この比較は、例えば、移動端末から発呼され通話が開始される際つまりリンクチャネル確立要求メッセージを受信した時に行なっても良いし、逆に移動端末との通話が終了する際つまり無線チャネル切断時に行なってもよい。さらに、一定の時間間隔ごとに行なっても良い。
【００６０】
ステップＳ１１において、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２と基地局ＣＳ１との情報チャネルＴＣＨの空き情報を比較し、基地局ＣＳ２よりも基地局ＣＳ１のほうが空きチャネルが多いか否かを判断する。
【００６１】
空きチャネルが基地局ＣＳ１と基地局ＣＳ２で同数か、または基地局ＣＳ２のほうが空きチャネルが多い場合には制御チャネルＣＣＨを基地局ＣＳ１に移してもトラフィックの効率向上は望めないので、ステップＳ１４に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ２から送信されることが維持される。
【００６２】
一方、基地局ＣＳ２よりも基地局ＣＳ１のほうが空きチャネルが多い場合にはステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１でも空いているか否かを判断する。制御チャネルＣＣＨは、他の基地局との同期を維持する必要があるため、同じスロットを使用する必要があるからである。
【００６３】
同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１では使用中であれば、制御チャネルＣＣＨを移せないので、ステップＳ１４に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ２から送信されることが維持される。
【００６４】
一方、基地局ＣＳ２が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１でも空いている場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、中央制御部１７は、信号線２０を介して基地局ＣＳ１に対して、以降制御チャネルＣＣＨを送信するように指示する。同時に、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２からの制御チャネルＣＣＨの送信を停止する。現在マスター基地局として動作中の基地局の制御チャネルは情報チャネルとして開放される。
【００６５】
このように、トラフィックの多い基地局ＣＳ２側の制御チャネルＣＣＨをトラフィックの少ない基地局ＣＳ１側に移すことで、基地局ＣＳ２側ではより多くの情報チャネルＴＣＨを使用することができる。トラフィックが多いということは、ユーザが多くいるということであり、その時点における通信条件（たとえば周辺の電波の干渉が少ないことなど）が基地局ＣＳ２のほうが良い場合が多いと考えられる。通信条件の良い基地局ＣＳ２で移動端末との通信をより多く行なうことができ、通信が安定する。ユーザも、基地局に対して発呼・着呼をしやすくなる。
【００６６】
［実施の形態２］
制御チャネルＣＣＨを送信している基地局（マスター基地局）では、情報チャネルＴＣＨは３チャネルしか残っていない。そのうち空きチャネルが１チャネルしかない場合には６４ｋｂｐｓの通信要求があっても通信ができない。このような場合に制御チャネルＣＣＨを送信する基地局を変えることで、６４ｋｂｐｓの通信を提供することが可能となる。
【００６７】
図５は、実施の形態２におけるマスター側が基地局ＣＳ１である場合の６４ｋｂｐｓ通信要求発生時の基地局の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
図２、図５を参照して、まず、マスタ側基地局が現在基地局ＣＳ１である場合について説明する。この場合、基地局ＣＳ１は４スロットのチャネルのうちの１つが制御チャネルＣＣＨとして使用されており、残りの３スロットは情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。そして、基地局ＣＳ２は、４スロットのチャネルのすべてが情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。
【００６９】
ステップＳ２１において、中央制御部７は、基地局ＣＳ１のエリア内の移動端末からの着信が第１の情報チャネルＴＣＨに加えて第２の情報チャネルＴＣＨの起動が必要な６４ｋｂｐｓの通信の要求であるか否かを判断する。第２の情報チャネルＴＣＨの起動が不要の場合には、ステップＳ２５に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ１から送信されることが維持される。
【００７０】
第２の情報チャネルＴＣＨの起動が必要な場合にはステップＳ２２に進み、中央制御部７は、基地局ＣＳ１のチャネルの使用状況を確認し、空きチャネル２チャネル確保できるか否かを判断する。情報チャネルＴＣＨを２チャネルを確保できる場合にはステップＳ２５に進み、このままでも６４ｋｂｐｓの通信サービスを提供できるので、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ１から送信されることが維持される。
【００７１】
一方、情報チャネルＴＣＨを２チャネル確保できない場合、つまり基地局ＣＳ１のチャネルがいっぱいである場合には、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、中央制御部７は、基地局ＣＳ１が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２でも空いているか否かを判断する。制御チャネルＣＣＨは、他の基地局との同期を維持する必要があるため、同じスロットを使用する必要があるからである。
【００７２】
同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２では使用中であれば、制御チャネルＣＣＨを移せないので、ステップＳ２５に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ１から送信されることが維持される。
【００７３】
一方、基地局ＣＳ１が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ２でも空いている場合には、ステップＳ２４に進む。ステップＳ２４では、中央制御部７は、信号線２０を介して基地局ＣＳ２に対して、以降制御チャネルＣＣＨを送信するように指示する。同時に、中央制御部７は、基地局ＣＳ１からの制御チャネルＣＣＨの送信を停止する。ステップＳ２４が終了するとステップＳ２５に進み、制御チャネルＣＣＨの移動が完了する。
【００７４】
図６は、実施の形態２におけるマスター側が基地局ＣＳ２である場合の６４ｋｂｐｓ通信要求発生時の基地局の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
図２、図６を参照して、次に、マスタ側基地局が現在基地局ＣＳ２である場合について説明する。この場合、基地局ＣＳ２は４スロットのチャネルのうちの１つが制御チャネルＣＣＨとして使用されており、残りの３スロットは情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。そして、基地局ＣＳ１は、４スロットのチャネルのすべてが情報チャネルＴＣＨとして使用可能である。
【００７６】
ステップＳ３１において、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２のエリア内の移動端末からの着信が第１の情報チャネルＴＣＨに加えて第２の情報チャネルＴＣＨの起動が必要な６４ｋｂｐｓの通信の要求であるか否かを判断する。第２の情報チャネルＴＣＨの起動が不要の場合には、ステップＳ３５に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ２から送信されることが維持される。
【００７７】
第２の情報チャネルＴＣＨの起動が必要な場合にはステップＳ３２に進み、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２のチャネルの使用状況を確認し、空きチャネル２チャネル確保できるか否かを判断する。情報チャネルＴＣＨを２チャネルを確保できる場合にはステップＳ３５に進み、このままでも６４ｋｂｐｓの通信サービスを提供できるので、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ２から送信されることが維持される。
【００７８】
一方、情報チャネルＴＣＨを２チャネル確保できない場合、つまり基地局ＣＳ２のチャネルがいっぱいである場合には、ステップＳ３３に進む。ステップＳ３３では、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１でも空いているか否かを判断する。制御チャネルＣＣＨは、他の基地局との同期を維持する必要があるため、同じスロットを使用する必要があるからである。
【００７９】
同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１では使用中であれば、制御チャネルＣＣＨを移せないので、ステップＳ３５に進み、制御チャネルＣＣＨは基地局ＣＳ２から送信されることが維持される。
【００８０】
一方、基地局ＣＳ２が制御チャネルＣＣＨとして使用しているタイムスロット番号と同じ番号のスロットが基地局ＣＳ１でも空いている場合には、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４では、中央制御部１７は、信号線２０を介して基地局ＣＳ１に対して、以降制御チャネルＣＣＨを送信するように指示する。同時に、中央制御部１７は、基地局ＣＳ２からの制御チャネルＣＣＨの送信を停止する。ステップＳ３４が終了するとステップＳ３５に進み、制御チャネルＣＣＨの移動が完了する。
【００８１】
このように、マスター側の基地局で６４ｋｂｐｓの通信の要求が生じたときに、マスター側の基地局で６４ｋｂｐｓ通信に必要な２チャネルめを確保できないときに、制御チャネルＣＣＨをスレーブ側の基地局に移す。これにより、マスター側基地局では無線チャネルを２チャネル使用する６４ｋｂｐｓの通信サービスをユーザーに提供できるようになり、最多で２ユーザに６４ｋｂｐｓの通信サービスを提供できる。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８３】
【発明の効果】
マスター側の基地局でトラフィックが多い場合、その時点における通信条件（たとえば周辺の電波の干渉が少ないことなど）がマスター側の基地局のほうがスレーブ側基地局よりも良い場合が多いと考えられる。本発明は、カスケード接続された２つの基地局の一方から他方へ、そのときの状況に応じて制御チャネルの送信を切換えるので通信条件の良い基地局で移動端末との通信をより多く行なうことができ、通信が安定する。ユーザも、基地局に対して発呼・着呼をしやすくなる。
【００８４】
さらに、マスター側の基地局で６４ｋｂｐｓの通信の要求が生じたときに、マスター側の基地局で６４ｋｂｐｓ通信に必要な２チャネルめを確保できないときに、制御チャネルＣＣＨをスレーブ側の基地局に移す。これにより、マスター側基地局では無線チャネルを２チャネル使用する６４ｋｂｐｓの通信サービスをユーザーに提供できるようになり、最多で２ユーザに６４ｋｂｐｓの通信サービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基地局がカスケード接続された状態を示す概念図である。
【図２】この発明の実施の形態による基地局の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１におけるマスター側が基地局ＣＳ１である場合の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１におけるマスター側が基地局ＣＳ２である場合の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２におけるマスター側が基地局ＣＳ１である場合の６４ｋｂｐｓ通信要求発生時の基地局の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態２におけるマスター側が基地局ＣＳ２である場合の６４ｋｂｐｓ通信要求発生時の基地局の制御チャネルの切換えについての動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来の１Ｃ７Ｔの基地局の概略ブロック図である。
【符号の説明】
１  無線部、２  受信部、３  復調部、４  制御部、５  送信部、６  変調部、７  中央制御部、１１  無線部、１２  受信部、１３  復調部、１４  制御部、１５  送信部、１６  変調部、１７  中央制御部、２０  信号線、ＡＮＴ１〜ＡＮＴ４  アンテナ、ＡＮＴ１１〜ＡＮＴ１４  アンテナ、ＣＳ１，ＣＳ２  基地局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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