(57)【要約】【課題】製作における作業性を良好にすることができ且つ無駄なく製作することができる通信ケーブル集合体を提供すること。【解決手段】通信ケーブル集合体１０は、支持線１１と、第１通信ケーブル１２と、第１通信ケーブル収容部材１３と、第２通信ケーブル１４と、第２通信ケーブル収容部材１５と、を備えている。第１通信ケーブル収容部材１３は支持線１１の外周面を覆うように支持線１１の長手方向に延びる本体１３ａを含む。当該本体１３ａの外周面には第１通信ケーブル１２をそれぞれ収容する複数の第１収容溝１３ｂが本体１３ａの長手方向に延設されている。第２通信ケーブル収容部材１５は、第１通信ケーブル収容部材１３を周方向に覆う中空環状形の環状本体１５ａを含む。当該環状本体１５ａの外周面には第２通信ケーブル１４をそれぞれ収容する複数の第２収容溝１５ｂおよび切り込み１５ｃが環状本体１５ａの長手方向に延設されている。【選択図】      図１
2004355994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線と、
複数の第１通信ケーブルと、
前記支持線の外周面を覆うように当該支持線の長手方向に延びる本体を含み且つ当該本体の外周面に前記第１通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第１収容溝が前記本体の長手方向に延設された第１通信ケーブル収容部材と、
複数の第２通信ケーブルと、
前記第１通信ケーブル収容部材を周方向に覆う中空環状形の環状本体を含み且つ当該環状本体の外周面に前記第２通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第２収容溝および切り込みが前記環状本体の長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材と、を備えていることを特徴とする通信ケーブル集合体。
【請求項２】
前記第１収容溝に前記第１通信ケーブルをそれぞれ挿入するために前記第１通信ケーブル収容部材の本体の外周面に形成された前記第１収容溝の入口それぞれの幅が、前記第１通信ケーブルそれぞれの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載した通信ケーブル集合体。
【請求項３】
前記第２収容溝に前記第２通信ケーブルをそれぞれ挿入するために前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体の外周面に形成された前記第２収容溝の入口それぞれの幅が、前記第２通信ケーブルそれぞれの直径よりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載した通信ケーブル集合体。
【請求項４】
前記第１収容溝の長手方向の形状と当該第１収容溝に隣接する前記第２収容溝の長手方向の形状とが互いに異なることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項５】
前記第１通信ケーブル収容部材の本体が、前記第１通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項６】
前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体が、前記第２通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項７】
前記第１通信ケーブル収容部材の本体が、前記第１収容溝ならびに当該本体の外周面を画成する複数の第１突起を含み、前記第１通信ケーブルを保持するための抜け止め部が当該第１突起の先端縁部に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項８】
前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体が、前記第２収容溝ならびに当該環状本体の外周面を画成する複数の第２突起を含み、前記第２通信ケーブルを保持するための抜け止め部が当該第２突起の先端縁部に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項９】
複数の第３通信ケーブルと、
前記第２通信ケーブル収容部材を周方向に覆う中空環状形の環状本体を含み且つ当該環状本体の外周面に前記第３通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第３収容溝および切り込みが前記環状本体の長手方向に延設された第３通信ケーブル収容部材と、を更に備えていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【請求項１０】
前記第２収容溝および前記第３収容溝の少なくとも一方が、前記環状本体の長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚りに形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一つに記載した通信ケーブル集合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、電気ケーブル、光ケーブル、等といった通信ケーブルの複数を一体化可能で且つブランチ化（即ち、分岐化）可能な通信ケーブル集合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信ケーブル集合体の一例として図７、図８および図９に示される通信ケーブル集合体５０では、テンションメンバ（即ち、支持線）５１を中心に配された第１層スペーサ５２の５個所のスロット５３にテープ心線５４がそれぞれ収容され、そして第１層スペーサ５２の外周に押え巻きテープ５５が巻回されることにより、各テープ心線５４が固定される。そして、押え巻きテープ５５の外周に第２層スペーサ５６が一体成形される。第２層スペーサ５６の８個所のスロット５７にはテープ心線５８がそれぞれ収容され、そして第２層スペーサ５６の外周に押え巻きテープ５９が巻回されることにより、各テープ心線５８が固定され、更に、抑え巻きテープ５９の外周にシース６０が一体成形される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
通信ケーブル集合体５０の加工は、例えば図８および図９に示されるように、一体化された状態から必要とされる任意の長さに切断され且つ不要部分が除去廃棄され、そして必要長に切断された単一のテープ心線５４，５８が、必要とされる任意の長さにて各スペーサ５２，５６から取り出されてブランチ化され、根元をテープ６１等によって固定され、端末にコネクタ６２が取付けられることにより為される。
【０００４】
【非特許文献１】
古河電気工業株式会社、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１５年５月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｒｕｋａｗａ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｕｋｕｒｕ／ｐｄｆ／ｏｐｔｓｏｇｏ／ｏｐｔｓｏｇｏ＿１＿０６．ｐｄｆ＞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般に通信ケーブル集合体は、オーダーメイド品であって、その全体の長さ、各部位の長さ、通信ケーブルの数、等に係る各種注文に従って多品種少量生産されるものである。上記通信ケーブル集合体５０のような従来の通信ケーブル集合体はブランチ化される前の状態（即ち、例えば図７に示される状態）まで機械（製造装置）により製造されるが、各スペーサの外周面に形成された各スロットの入口が各テープ心線の外径よりも大きく形成されているので、各スロットに収容された各テープ心線が飛び出ないようにするために押え巻きテープが用いられている。それ故、各種注文に従って手作業にて通信ケーブル集合体を加工しようとすると、作業性が悪く、生産性の向上を図ることができない。
【０００６】
また、従来の通信ケーブル集合体では、必要とされる任意の長さに手作業にて切断し、不要部分を除去廃棄するため、無駄が生ずる可能性が高い。その上、各押え巻きテープおよびシースを取り除かねばならないので、作業性に劣り、切断個所を間違えてしまうと手直しすることができないので無駄が一層増える。
【０００７】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製作における作業性を良好にすることができ且つ無駄なく製作することができる通信ケーブル集合体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項１に記載したように、
支持線と、
複数の第１通信ケーブルと、
前記支持線の外周面を覆うように当該支持線の長手方向に延びる本体を含み且つ当該本体の外周面に前記第１通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第１収容溝が前記本体の長手方向に延設された第１通信ケーブル収容部材と、
複数の第２通信ケーブルと、
前記第１通信ケーブル収容部材を周方向に覆う中空環状形の環状本体を含み且つ当該環状本体の外周面に前記第２通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第２収容溝および切り込みが前記環状本体の長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第１通信ケーブル収容部材の本体が支持線の外周面を覆い、本体の外周面に延設された第１収容溝に第１通信ケーブルが収容される。また、切り込みが長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材の環状本体が第１通信ケーブル収容部材を覆い、環状本体の外周面に延設された第２収容溝に第２通信ケーブルが収容される。従って、各種注文に応じて手作業にて製作する際の作業性を良好にすることができる。更に、第２通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第１通信ケーブルを容易に引き出すことができる。また、第１，第２通信ケーブルを必要な長さに予め切断してから、第１，第２収容溝に収容すれば、通信ケーブルの無駄が生ずることがない。よって、生産性の向上を図ることができる。
【００１０】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項２に記載したように、請求項１に記載の通信ケーブル集合体において、
前記第１収容溝に前記第１通信ケーブルをそれぞれ挿入するために前記第１通信ケーブル収容部材の本体の外周面に形成された前記第１収容溝の入口それぞれの幅が、前記第１通信ケーブルそれぞれの直径よりも小さいことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第１収容溝に挿入される第１通信ケーブルそれぞれの直径よりも、第１収容溝の入口それぞれの幅の方が小さく設定されている。そのため、第１通信ケーブルを第１収容溝に挿入しても、幅が小さい入口によって第１収容溝から抜け落ちることなく第１収容溝内に確実に収容することができる。
【００１２】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項３に記載したように、請求項１または請求項２に記載の通信ケーブル集合体において、
前記第２収容溝に前記第２通信ケーブルをそれぞれ挿入するために前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体の外周面に形成された前記第２収容溝の入口それぞれの幅が、前記第２通信ケーブルそれぞれの直径よりも小さいことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、第２収容溝に挿入される第２通信ケーブルそれぞれの直径よりも、第２収容溝の入口それぞれの幅の方が小さく設定されている。そのため、第２通信ケーブルを第２収容溝に挿入しても、幅が小さい入口によって第２収容溝から抜け落ちることなく第２収容溝内に確実に収容することができる。
【００１４】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項４に記載したように、請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第１収容溝の長手方向の形状と当該第１収容溝に隣接する前記第２収容溝の長手方向の形状とが互いに異なることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、第１収容溝に収容される第１通信ケーブルと、第２収容溝に収容される第２通信ケーブルとは、第１収容溝と第２収容溝との長手方向の形状が異なる。よって、第１通信ケーブルおよび第２通信ケーブルに電気ケーブルを用いた場合、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができる。そのため、通信ケーブル集合体を例えば電話回線に用いた場合、各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００１６】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項５に記載したように、請求項２〜請求項４のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第１通信ケーブル収容部材の本体が、前記第１通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなることを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、第１通信ケーブルを第１収容溝に収容するに際し、第１通信ケーブル収容部材の本体が第１通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなるため、第１通信ケーブルを簡単に押し込み入れることができる。それにより、治具等の専用工具を用いることなく、通信ケーブルの組付作業を行なうことができる。
【００１８】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項６に記載したように、請求項３〜請求項５のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体が、前記第２通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、第２通信ケーブルを第２収容溝に収容するに際し、第２通信ケーブル収容部材の環状本体が第２通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなるため、第２通信ケーブルを簡単に押し込み入れることができる。
それにより、治具等の専用工具を用いることなく、通信ケーブルの組付作業を行なうことができる。
【００２０】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項７に記載したように、請求項１〜請求項６のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第１通信ケーブル収容部材の本体が、前記第１収容溝ならびに当該本体の外周面を画成する複数の第１突起を含み、前記第１通信ケーブルを保持するための抜け止め部が当該第１突起の先端縁部に形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、第１収容溝に収容された第１通信ケーブルは、第１通信ケーブル収容部材の本体において第１収容溝ならびに当該本体の外周面を画成する複数の第１突起により隔離されて配置される。そして、第１突起の先端縁部に形成された抜け止め部により、第１通信ケーブルを第１収容溝から抜け落ちることなく確実に収容保持することができる。
【００２２】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項８に記載したように、請求項１〜請求項７のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第２通信ケーブル収容部材の環状本体が、前記第２収容溝ならびに当該環状本体の外周面を画成する複数の第２突起を含み、前記第２通信ケーブルを保持するための抜け止め部が当該第２突起の先端縁部に形成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、第２収容溝に収容された第２通信ケーブルは、第２通信ケーブル収容部材の環状本体において第２収容溝ならびに当該環状本体の外周面を画成する複数の第２突起により隔離されて配置される。そして、第２突起の先端縁部に形成された抜け止め部により、第２通信ケーブルを第２収容溝から抜け落ちることなく確実に収容保持することができる。
【００２４】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項９に記載したように、請求項１〜請求項８のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体が、
複数の第３通信ケーブルと、
前記第２通信ケーブル収容部材を周方向に覆う中空環状形の環状本体を含み且つ当該環状本体の外周面に前記第３通信ケーブルをそれぞれ収容する複数の第３収容溝および切り込みが前記環状本体の長手方向に延設された第３通信ケーブル収容部材と、を更に備えていることを特徴としている。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、第２通信ケーブル収容部材の外周に、第３通信ケーブルを収容した第３通信ケーブル収容部材が配される。そのため、第１通信ケーブルおよび第２通信ケーブルに加えて第３通信ケーブルを無駄なく更に一体化してブランチ化することができる。尚、第２通信ケーブル収容部材の切り込みと第３通信ケーブル収容部材の切り込みとは、開口方向が一致するように配置されることが望ましい。そうすることにより、第３通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第２通信ケーブルを容易に引き出すことができるとともに、第２通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第１通信ケーブルを容易に引き出すことができる。
【００２６】
また、本発明に係る通信ケーブル集合体は、請求項１０に記載したように、請求項１〜請求項９のいずれか一つに記載の通信ケーブル集合体において、
前記第２収容溝および前記第３収容溝の少なくとも一方が、前記環状本体の長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚りに形成されていることを特徴としている。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、第１通信ケーブルに対して第２通信ケーブルおよび／または第３通信ケーブルが撚りを与えられて収容保持される。よって、第１通信ケーブル、第２通信ケーブルおよび／または第３通信ケーブルに電気ケーブルを用いた場合、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができる。それ故、通信ケーブル集合体を例えば電話回線に用いた場合、各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００２８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明の実施の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る複数の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態である通信ケーブル集合体を示す外観斜視図、図２は図１に示す通信ケーブル集合体の断面図、図３は図１に示す通信ケーブル集合体に用いられる第１通信ケーブル収容部材単体の外観斜視図、図４は図１に示す通信ケーブル集合体に用いられる第２通信ケーブル収容部材単体の外観斜視図、図５は加工後の通信ケーブル集合体の一例を示す全体図である。
【００３１】
本発明の第１実施形態である通信ケーブル集合体１０は、図１および図２に示されるように、支持線１１と、６本の第１通信ケーブル１２と、支持線１１の外周面を覆うように支持線１１の長手方向に延びる本体１３ａを含み本体１３ａの外周面に第１通信ケーブル１２をそれぞれ収容する６個の第１収容溝１３ｂが本体１３ａの長手方向に延設された第１通信ケーブル収容部材１３と、１２本の第２通信ケーブル１４と、第１通信ケーブル収容部材１３を周方向に覆う中空環状形の環状本体１５ａを含み環状本体１５ａの外周面に第２通信ケーブル１４をそれぞれ収容する１２個の第２収容溝１５ｂおよび切り込み１５ｃが環状本体１５ａの長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材１５と、を備えている。この通信ケーブル集合体１０は例えば電話回線に用いられる。
【００３２】
支持線１１は、高い抗張力を有しており、例えば、亜鉛めっき鋼線を複数本撚り合わせ、その外周にポリエチレン等の高分子材料の被膜を外装してなる。
【００３３】
図３に示されるように、第１通信ケーブル収容部材１３は、第１通信ケーブル１２よりも軟らかい弾性を有する例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として成形されている。第１通信ケーブル収容部材１３は、本体１３ａの中心部に支持線１１を収容するための支持線収容部１３ｃを有する。６個の第１収容溝１３ｂは、各々断面視Ｃ字状に形成されており、本体１３ａの外周部に６本の第１通信ケーブル１２をそれぞれ収容する。第１収容溝１３ｂは、本体１３ａの長手方向に平行に配されている。第１収容溝１３ｂは、本体１３ａの長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚りに形成されても良い。
【００３４】
また、第１通信ケーブル収容部材１３は、第１収容溝１３ｂおよび本体１３ａの外周面を画成する６個の第１突起１３ｄを有する。第１突起１３ｄは、各々断面視略Ｔ字状をなし、先端縁部に抜け止め部１３ｅが形成されている。第１突起１３ｄは、第１収容溝１３ｂに収容された第１通信ケーブル１２を隔離する。抜け止め部１３ｅは、第１突起１３ｄのＴ字状をなす先端縁部それぞれに配されているため、一つの第１収容溝１３ｂを形成する、隣り合う二つの第１突起１３ｄの抜け止め部１３ｅ，１３ｅにより、第１収容溝１３ｂの入口の幅が第１通信ケーブル１２の外径（直径）よりも小さく設定される。そのため、第１収容溝１３ｂに収容された第１通信ケーブル１２が抜け落ちることなく収容保持される。また、第１通信ケーブル収容部材１３が、第１通信ケーブル１２よりも軟らかい弾性材で形成されているため、第１収容溝１３ｂに対して第１通信ケーブル１２を押し入れる際に、治具等の専用工具を用いることなく、第１通信ケーブル１２を簡単に押し込み入れることができる。
【００３５】
図４に示されるように、第２通信ケーブル収容部材１５は、第２通信ケーブル１４よりも軟らかい弾性を有する例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として成形されている。第２通信ケーブル収容部材１５は、環状本体１５ａの内周部に第１通信ケーブル収容部材１３の外径と等しいか若しくは当該外径よりも僅かに大きい内径の第１通信ケーブル収容部材挿通部１５ｄを有する。１２個の第２収容溝１５ｂは、各々断面視Ｃ字状に形成されており、環状本体１５ａの外周部に１２本の第２通信ケーブル１４をそれぞれ収容する。第２収容溝１５ｂは、環状本体１５ａの長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚りに形成されている。
【００３６】
また、第２通信ケーブル収容部材１５は、第２収容溝１５ｂおよび環状本体１５ａの外周面を画成する１２個の第２突起１５ｅを有する。第２突起１５ｅは、各々断面視略Ｔ字状をなし、先端縁部に抜け止め部１５ｆが形成されている。第２突起１５ｅは、第２収容溝１５ｂに収容された第２通信ケーブル１４を隔離する。抜け止め部１５ｆは、第２突起１５ｅのＴ字状をなす先端縁部それぞれに配されているため、一つの第２収容溝１５ｂを形成する、隣り合う二つの第２突起１５ｅの抜け止め部１５ｆ，１５ｆにより、第２収容溝１５ｂの入口の幅が第２通信ケーブル１４の外径（直径）よりも小さく設定される。そのため、第２収容溝１５ｂに収容された第２通信ケーブル１４が抜け落ちることなく収容保持される。更に、第２通信ケーブル収容部材１５が、第２通信ケーブル１４よりも軟らかい弾性材で形成されているため、第２収容溝１５ｂに対して第２通信ケーブル１４を押し入れる際に、治具等の専用工具を用いることなく、第２通信ケーブル１４を簡単に押し込み入れることができる。
【００３７】
そして、切り込み１５ｃは、１２個の第２突起１５ｅのうち一つの中央に配されている。切り込み１５ｃは、環状本体１５ａの長手方向に、第２収容溝１５ｂの溝と平行になるように配されているため、環状本体１５ａの第２通信ケーブル収容部材挿通部１５ｄの内径を大きくするように拡張することができる。この切り込み１５ｃを開くことにより、第１通信ケーブル収容部材１３に収容保持されている第１通信ケーブル１２を任意の位置で引き出すことができる。
【００３８】
第２通信ケーブル収容部材１５は、第２収容溝１５ｂの長手方向の形状が、第１通信ケーブル収容部材１３の第１収容溝１３ｂの長手方向の形状と異なって形成されている。つまり、第１収容溝１３ｂが本体１３ａの長手方向に平行に配されているのに対し、第２収容溝１５ｂが環状本体１５ａの長手方向にＳＺ撚りに形成されている。そのため、誘導電圧により各通信ケーブル１２，１４間に生ずる有害な結合を防止することができ、各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００３９】
図５に示されるように、通信ケーブル集合体１０では、第１通信ケーブル１２が、必要な長さに予め切断されてから、支持線１１が収容された第１通信ケーブル収容部材１３の第１収容溝１３ｂに手作業で押し入れられ、このように第１通信ケーブル収容部材１３をサブアッセンブリ状態で完成させる。次に、サブアッセンブリ状態の第１通信ケーブル収容部材１３を第２通信ケーブル収容部材１５の環状本体１５ａにおける第１通信ケーブル収容部材挿通部１５ｄ内に挿入し、そして必要な長さに予め切断された第２通信ケーブル１４を第２収容溝１５ｂに手作業で押し入れる。このとき、図１に示されるように、第１通信ケーブル収容部材１３を第２通信ケーブル収容部材１５から長手方向に引き出しておいてもよい。尚、第１通信ケーブル１２或いは第２通信ケーブル１４が、長さを間違えて切断されていて、それが押し入れられている場合は、長さを間違えた通信ケーブルだけを収容溝から抜き出し、正規の通信ケーブルを新たに押し入れればよいので、通信ケーブルを無駄にすることがない。
【００４０】
そして、所定の第２通信ケーブル１４が第２収容溝１５ｂの所定位置から引き出される。このとき、第２収容溝１５ｂを形成している第２突起１５ｅ，１５ｅの抜け止め部１５ｆ，１５ｆが第２通信ケーブル１４よりも軟らかい弾性材によって形成されているため、所定の第２通信ケーブル１４が抜け止め部１５ｆ，１５ｆにより抑えられながら必要な長さだけスムースに引き出され、端部にコネクタ１６が装着される。引き出された第２通信ケーブル１４の分岐部には、第２収容溝１５ｂからの抜けを確実に防止するために、テープを巻回したテープ巻き部１７を設けてもよい。
【００４１】
続いて、所定の第１通信ケーブル１２が第１収容溝１３ｂの所定位置から引き出される。このとき、第１収容溝１３ｂを形成している第１突起１３ｄ，１３ｄの抜け止め部１３ｅ，１３ｅが第１通信ケーブル１２よりも軟らかい弾性材によって形成されているため、所定の第１通信ケーブル１２が抜け止め部１３ｅ，１３ｅにより抑えられながら必要な長さだけスムースに引き出され、端部にコネクタ１６が装着される。引き出された第１通信ケーブル１２の分岐部には、第１収容溝１３ｂからの抜けを確実に防止するために、テープを巻回したテープ巻き部１７を設けてもよい。また、所定の第１通信ケーブル１２を、第２通信ケーブル収容部材１５内から引き出す場合、第２通信ケーブル収容部材１５の切り込み１５ｃを開き、その間から、第１通信ケーブル１２を引き出して、端部にコネクタ１６を装着する。
【００４２】
通信ケーブル集合体１０によれば、第１通信ケーブル収容部材１３の本体１３ａが支持線１１の外周面を覆い、本体１３ａの外周面に延設された第１収容溝１３ｂに第１通信ケーブル１２が収容される。また、切り込み１５ｃが長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材１５の環状本体１５ａが第１通信ケーブル収容部材１３を覆い、環状本体１５ａの外周面に延設された第２収容溝１５ｂに第２通信ケーブル１４が収容される。
【００４３】
従って、各種注文に応じて多品種少量の通信ケーブル集合体１０を手作業にて製作する際の作業性を良好にすることができる。更に、切り込み１５ｃを開くことにより、第１通信ケーブル１２を容易に引き出すことができる。また、第１，第２通信ケーブル１２，１４を必要な長さに予め切断してから、第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂに収容すれば、通信ケーブルの無駄が生ずることがない。よって、生産性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、通信ケーブル集合体１０によれば、第１収容溝１３ｂに挿入される第１通信ケーブル１２それぞれの直径よりも、第１収容溝１３ｂの入口それぞれの幅の方が小さく設定され、また、第２収容溝１５ｂに挿入される第２通信ケーブル１４それぞれの直径よりも、第２収容溝１５ｂの入口それぞれの幅の方が小さく設定されている。そのため、第１，第２通信ケーブル１２，１４をそれぞれ第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂに挿入しても、幅が小さい入口によって第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂから抜け落ちることなく第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂ内に確実に収容することができる。
【００４５】
また、通信ケーブル集合体１０によれば、第１収容溝１３ｂに収容される第１通信ケーブル１２と、第２収容溝１５ｂに収容される第２通信ケーブル１４とは、第１収容溝１３ｂと第２収容溝１５ｂとの長手方向の形状が異なる。よって、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができる。
そのため、電話回線における各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００４６】
また、通信ケーブル集合体１０によれば、第１，第２通信ケーブル１２，１４をそれぞれ第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂに収容するに際し、第１通信ケーブル収容部材１３の本体１３ａ、そして第２通信ケーブル収容部材１５の環状本体１５ａが、第１，第２通信ケーブル１２，１４よりも軟らかい弾性材からなるため、第１，第２通信ケーブル１２，１４を簡単に押し込み入れることができる。
それにより、治具等の専用工具を用いることなく、通信ケーブルの組付作業を行なうことができる。
【００４７】
また、通信ケーブル集合体１０によれば、第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂに収容された第１，第２通信ケーブル１２，１４それぞれは、第１通信ケーブル収容部材１３の本体１３ａ、そして第２通信ケーブル収容部材１５の環状本体１５ａにおいて第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂならびに本体１３ａ，環状本体１５ａの外周面を画成する複数の第１，第２突起１３ｄ，１５ｅにより隔離されて配置される。そして、第１，第２突起１３ｄ，１５ｅの先端縁部に形成された抜け止め部１３ｅ，１５ｆにより、第１，第２通信ケーブル１２，１４を第１，第２収容溝１３ｂ，１５ｂそれぞれから抜け落ちることなく確実に収容保持することができる。
【００４８】
また、通信ケーブル集合体１０によれば、第１通信ケーブル１２に対して第２通信ケーブル１４が撚りを与えられて収容保持される。よって、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができるので、電話回線における各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して本発明に係る第２実施形態を説明する。図６は本発明の第２実施形態である通信ケーブル集合体の断面図である。尚、第２実施形態において、既に説明した部材等と同様な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号または相当符号を付することにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００５０】
本発明の第２実施形態である通信ケーブル集合体３０は、上記第１実施形態の通信ケーブル集合体１０の構成に加えて、第２通信ケーブル収容部材１５を周方向に覆う中空環状形の環状本体３５ａを含み且つ当該環状本体３５ａの外周面に１８本の第３通信ケーブル３４をそれぞれ収容する１８個の第３収容溝３５ｂおよび切り込み３５ｃが環状本体３５ａの長手方向に延設された第３通信ケーブル収容部材３５を備えている。
【００５１】
第３通信ケーブル収容部材３５は、第３通信ケーブル３４よりも軟らかい弾性を有する例えば、合成樹脂、ゴム、ゴムを含有する合成樹脂、等を素材として成形されている。第３通信ケーブル収容部材３５は、環状本体３５ａの内周部に第２通信ケーブル収容部材１５の外径と等しいか若しくは当該外径よりも僅かに大きい内径の第２通信ケーブル収容部材挿通部３５ｄを有する。１８個の第３収容溝３５ｂは、環状本体３５ａの外周部に１８本の第２通信ケーブル３４をそれぞれ収容する。第３収容溝３５ｂは、環状本体３５ａの長手方向に、螺旋状の、一定周期で反転する、ＳＺ撚りに形成されており、第２収容溝１５ｂとは異なるピッチで配されている。
【００５２】
切り込み３５ｃは、１８個の第３突起３５ｅのうち一つの中央に配されている。切り込み３５ｃは、第２通信ケーブル収容部材１５における切り込み１５ｃに略一致して配されており、環状本体３５ａの長手方向に、第３収容溝３５ｂの溝と平行になるように配されているため、環状本体３５ａの第２通信ケーブル収容部材挿通部３５ｄの内径を大きくするように拡張することができる。切り込み３５ｃは、開くことにより、第２通信ケーブル収容部材１５に収容保持されている第２通信ケーブル１４を任意の位置で引き出すことができるとともに、第２通信ケーブル収容部材１５の切り込み１５ｃを通じて、第１通信ケーブル収容部材１３に収容保持されている第１通信ケーブル１２を任意の位置で引き出すことができる。
【００５３】
通信ケーブル集合体３０によれば、第２通信ケーブル収容部材１５の外周に、第３通信ケーブル３４を収容した第３通信ケーブル収容部材３５が配される。そのため、第１通信ケーブル１２および第２通信ケーブル１４に加えて第３通信ケーブル３４を無駄なく更に一体化してブランチ化することができる。尚、通信ケーブル集合体３０に関する他の事項については、第１実施形態である通信ケーブル集合体１０の説明から容易に類推可能であるため、説明を省略する。
【００５４】
尚、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５５】
例えば、支持線１１の外径、第１，第２，第３通信ケーブル１２，１４，３４の外径および芯数等については、適宜、選択設定可能である。
【００５６】
また、第１，第２，第３通信ケーブル収容部材に収容される通信ケーブルの本数については、各種注文に応じて適宜変更設定可能であり、限定されない。
【００５７】
また、第２実施形態における第３通信ケーブル収容部材の外周に、更に第４通信ケーブル収容部材を外装しても良く、その場合にも、切り込みを一致させるように配置させることが望ましい。
【００５８】
また、第１，第２，第３通信ケーブルは、電気ケーブルに限らず、光ケーブルでもよい。
【００５９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、第１通信ケーブル収容部材の本体が支持線の外周面を覆い、本体の外周面に延設された第１収容溝に第１通信ケーブルが収容される。また、切り込みが長手方向に延設された第２通信ケーブル収容部材の環状本体が第１通信ケーブル収容部材を覆い、環状本体の外周面に延設された第２収容溝に第２通信ケーブルが収容される。従って、各種注文に応じて手作業にて製作する際の作業性を良好にすることができる。更に、第２通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第１通信ケーブルを容易に引き出すことができる。また、第１，第２通信ケーブルを必要な長さに予め切断してから、第１，第２収容溝に収容すれば、通信ケーブルの無駄が生ずることがない。よって、生産性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、本発明によれば、第１収容溝に挿入される第１通信ケーブルそれぞれの直径よりも、第１収容溝の入口それぞれの幅の方が小さく設定されている。そのため、第１通信ケーブルを第１収容溝に挿入しても、幅が小さい入口によって第１収容溝から抜け落ちることなく第１収容溝内に確実に収容することができる。
【００６１】
また、本発明によれば、第２収容溝に挿入される第２通信ケーブルそれぞれの直径よりも、第２収容溝の入口それぞれの幅の方が小さく設定されている。そのため、第２通信ケーブルを第２収容溝に挿入しても、幅が小さい入口によって第２収容溝から抜け落ちることなく第２収容溝内に確実に収容することができる。
【００６２】
また、本発明によれば、第１収容溝に収容される第１通信ケーブルと、第２収容溝に収容される第２通信ケーブルとは、第１収容溝と第２収容溝との長手方向の形状が異なる。よって、第１通信ケーブルおよび第２通信ケーブルに電気ケーブルを用いた場合、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができる。そのため、通信ケーブル集合体を例えば電話回線に用いた場合、各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【００６３】
また、本発明によれば、第１通信ケーブルを第１収容溝に収容するに際し、第１通信ケーブル収容部材の本体が第１通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなるため、第１通信ケーブルを簡単に押し込み入れることができる。それにより、治具等の専用工具を用いることなく、通信ケーブルの組付作業を行なうことができる。
【００６４】
また、本発明によれば、第２通信ケーブルを第２収容溝に収容するに際し、第２通信ケーブル収容部材の環状本体が第２通信ケーブルよりも軟らかい弾性材からなるため、第２通信ケーブルを簡単に押し込み入れることができる。それにより、治具等の専用工具を用いることなく、通信ケーブルの組付作業を行なうことができる。
【００６５】
また、本発明によれば、第１収容溝に収容された第１通信ケーブルは、第１通信ケーブル収容部材の本体において第１収容溝ならびに当該本体の外周面を画成する複数の第１突起により隔離されて配置される。そして、第１突起の先端縁部に形成された抜け止め部により、第１通信ケーブルを第１収容溝から抜け落ちることなく確実に収容保持することができる。
【００６６】
また、本発明によれば、第２収容溝に収容された第２通信ケーブルは、第２通信ケーブル収容部材の環状本体において第２収容溝ならびに当該環状本体の外周面を画成する複数の第２突起により隔離されて配置される。そして、第２突起の先端縁部に形成された抜け止め部により、第２通信ケーブルを第２収容溝から抜け落ちることなく確実に収容保持することができる。
【００６７】
また、本発明によれば、第２通信ケーブル収容部材の外周に、第３通信ケーブルを収容した第３通信ケーブル収容部材が配される。そのため、第１通信ケーブルおよび第２通信ケーブルに加えて第３通信ケーブルを無駄なく更に一体化してブランチ化することができる。尚、第２通信ケーブル収容部材の切り込みと第３通信ケーブル収容部材の切り込みとは、開口方向が一致するように配置されることが望ましい。そうすることにより、第３通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第２通信ケーブルを容易に引き出すことができるとともに、第２通信ケーブル収容部材の切り込みを開くことにより、第１通信ケーブルを容易に引き出すことができる。
【００６８】
また、本発明によれば、第１通信ケーブルに対して第２通信ケーブルおよび／または第３通信ケーブルが撚りを与えられて収容保持される。よって、第１通信ケーブル、第２通信ケーブルおよび／または第３通信ケーブルに電気ケーブルを用いた場合、誘導電圧により各通信ケーブル間に生ずる有害な結合を防止することができる。それ故、通信ケーブル集合体を例えば電話回線に用いた場合、各回線での漏話の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である通信ケーブル集合体を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示した通信ケーブル集合体の断面図である。
【図３】図１に示した通信ケーブル集合体に用いられる第１通信ケーブル収容部材単体の外観斜視図である。
【図４】図１に示した通信ケーブル集合体に用いられる第２通信ケーブル収容部材単体の外観斜視図である。
【図５】加工後の通信ケーブル集合体の一例を示す全体図である。
【図６】本発明の第２実施形態である通信ケーブル集合体の断面図である。
【図７】従来の通信ケーブル集合体の断面図である。
【図８】加工後の通信ケーブル集合体の一例を示す全体図である。
【図９】図８の通信ケーブル集合体の分岐部分を示す平面図である。
【符号の説明】
１０，３０  通信ケーブル集合体
１１  支持線
１２  第１通信ケーブル
１３  第１通信ケーブル収容部材
１３ａ  本体
１３ｂ  第１収容溝
１３ｄ  第１突起
１３ｅ  抜け止め部
１４  第２通信ケーブル
１５  第２通信ケーブル収容部材
１５ａ  環状本体
１５ｂ  第２収容溝
１５ｃ  切り込み
１５ｅ  第２突起
１５ｆ  抜け止め部
３４  第３通信ケーブル
３５  第３通信ケーブル収容部材
３５ａ  環状本体
３５ｂ  第３収容溝
３５ｃ  切り込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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