(57)【要約】【課題】  非水溶媒となる無極性の絶縁性液体中でトナー粒子等の有色粒子が互いに凝集しにくく、かつ、電界によって有色粒子を高速に電気泳動させることである。【解決手段】  ジメチルシリコーンからなるキャリア液中に分散されるトナー粒子の表面には、片末端メタクリロキシ変性シリコーンのシリコーン基と塩基性基とが存在している。このシリコーン基によって、トナー粒子同士が互いに凝集するのが抑制される。しかも、このシリコーン基は親和性基として機能して、トナー粒子にキャリア液に対する親和性が付与される。これにより、トナー粒子をキャリア液中に均一に分散させることが可能となる。加えて、トナー粒子の表面に存在する塩基性基により、トナー粒子の帯電量を確保することが可能となる。よって、非水溶媒となる無極性の絶縁性液体中でトナー粒子等の有色粒子が互いに凝集しにくく、かつ、電界によって有色粒子を高速に電気泳動させることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂及び有色物質からなる有色粒子と、これの分散媒となる液体とを有し、潜像担持体上の潜像に該有色粒子を付着させて該潜像を現像する液体現像剤において、
上記液体中における上記有色粒子の分散を促進する分散促進物質として、該有色粒子とは逆極性の電荷を帯びるものを、１重量部の該有色粒子に対して０．０５〜２０重量部の割合で該液体中に含有せしめたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
請求項１の液体現像剤において、
上記分散促進物質として、表面に上記有色粒子とは逆極性の極性基を有するものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項３】
請求項２の液体現像剤であって、
上記分散促進物質が、上記極性基として少なくともカルボキシル基又は水酸基の何れか一方を有することを特徴とする液体現像剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３の液体現像剤において、
上記分散促進物質として、平均分子量が１０００以上のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の液体現像剤において、
上記分散促進物質として、メチルメタアクリレート（アクリル）又はこれを主成分とする化合物を用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項６】
請求項５の液体現像剤において、
上記化合物として、グラフト共重合体を用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項７】
請求項６の液体現像剤において、
上記液体としてシリコーンオイルを用いるとともに、上記グラフト共重合体としてそのグラフト部にシリコーンを含有するものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項８】
請求項６又は７の液体現像剤において、
上記グラフト共重合体として、平均分子量が５００〜１００００のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の液体現像剤において、
上記液体として、非プロトン性のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１０】
請求項９の液体現像剤において、
上記液体として、粘度が１０〜１０００［ｍＰａ・ｓ］、電気抵抗が１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上、表面張力が３０［ｄｙｎｅ／ｃｍ］以下、且つ沸点が１００［℃］以上のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１１】
請求項１０の液体現像剤において、
上記液体として、少なくともフェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサン又はポリジメチルシクロシロキサンの何れか１つを含有するシリコーン系液体を用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかの液体現像剤において、
上記分散促進物質として、粒状のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１３】
請求項１２の液体現像剤において、
上記分散促進物質として、平均粒径が０．００１〜１［μｍ］のものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかの液体現像剤において、
上記有色粒子として、体積平均粒径が０．１〜６．０［μｍ］のものを用い、該有色粒子の濃度を５〜４０［重量％］としたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１５】
請求項１の液体現像剤において、
上記有色粒子として、上記分散促進物質と、塩基性基と、上記液体に対する親和性を付与する親和性基とを表面に備えるものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１６】
請求項１の液体現像剤において、
上記有色粒子として、上記分散促進物質と、酸性基と、上記液体に対する親和性を付与する親和性基とを表面に備えるものを用いたことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１７】
請求項１５又は１６の液体現像剤において、
上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって酸性基を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１８】
請求項１５又は１６の液体現像剤において、
上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって塩基性基を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とする液体現像剤。
【請求項１９】
請求項１５又は１６の液体現像剤において、
上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって金属を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２０】
潜像担持体と、
該潜像担持体表面に液体現像剤を接触させ、該表面上の潜像に有色粒子を付着させて該潜像を現像する現像手段とを備え、
該現像手段により該潜像担持体表面上の潜像に該有色粒子を付着させて得たトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像を形成する画像形成装置において、
上記液体現像剤として、請求項１乃至１９の何れかの液体現像剤を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体中にトナー等の有色粒子を含有し、電子写真プロセス等で形成された潜像にその有色粒子を付着させて潜像を現像する液体現像剤に関するものである。また、かかる液体現像剤を用いて画像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の液体現像剤として、イソパラフィン系炭化水素を主成分とする有機溶媒中にトナーを分散せしめたものが知られている（例えば特許文献１等）。かかる有機溶媒としては、エクソン社製のアイソパー（Ｉｓｏｐａｒ：商品名）、シェル化学社製のシェルソール（Ｓｈｅｌｌｓｏｌ：商品名）、フィリップ石油会社製のソルトール（Ｓｏｌｔｏｌ：商品名）などが市場に出回っている。
【０００３】
一方、不揮発性の液体中に有色粒子を分散せしめた液体現像剤も種々知られている。不揮発性の液体として、シリコーンオイルを用いたものが代表的である（例えば特許文献２等）。
【０００４】
また、液体現像剤を用いて画像を形成する液体式画像形成装置としては、例えば特許文献３に記載のものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−０４５９３７号公報
【特許文献２】特開平１２−２０６７３８号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の液体現像剤のように、液体として従来の揮発性の高いイソパラフィン系炭化水素を主成分とする有機溶媒を用いるものでは、次のような不具合があった。即ち、イソパラフィン系炭化水素は揮発性が高くて取り扱いが非常に厄介なのである。
【０００７】
一方、上記特許文献２に記載の液体現像剤のように、不揮発性の液体を用いるものでは、有害な揮発ガスを発生させないので、上述の不具合を解消することができる。しかしながら、この種の液体現像剤では、現像工程、転写工程、定着工程という一連の画像形成プロセスにおいて、有色粒子と液体との比率が工程毎に上手くコントロールできていないと、画質劣化が生じ易くなる。例えば、現像工程においては、液体現像剤を担持している現像剤担持体から、潜像を担持している潜像担持体に向けて、有色粒子を電気泳動させるのであるが、液体の割合が少な過ぎると有色粒子を良好に電気泳動させることができない。転写工程も同様に、可視像を構成している有色粒子を潜像担持体から転写紙等の記録体に十分に電気泳動させるだけの液体量が必要になる。にもかかわらず、先の現像工程において電気泳動させた有色粒子を潜像に付着させた一方で、液体の大半を現像剤担持体上に残して現像後の可視像から分離しているため、転写工程では有色粒子の電気泳動をより困難にする。以上のように、現像工程から転写工程に至るまでは、可視像中から過剰量の液体を奪ってしまわないようにコントロールする必要がある。ところが、転写紙等の記録体に転写せしめた可視像を加熱定着せしめる際には、記録体に過剰の液体を吸わせていると、可視像の記録体への固着を阻害して定着性を悪化させてしまう。液体として不揮発性のものを用いているので、可視像の転写に伴って記録体にその液体を吸収させてしまうと、かかる定着性の悪化が避けられなくなってしまう。転写工程では、可視像を電気泳動させるに足りるだけの液体量を確保しつつ、後の定着処理を阻害させない程度にその液体量を抑える必要があるのである。
【０００８】
そこで、本出願人は先に、上記特許文献３において、現像によって得られた可視像を記録体に転写するのに先立って、その可視像から余剰な液分を除去する液体式画像形成装置を提案した。この液体式画像形成装置によれば、定着処理を阻害するほど多量の液分を含んでいる可視像から、転写に必要な量を超える余剰な液分を除去することで、良好な転写性を確保しつつ、後の定着不良を抑えることができる。
【０００９】
しかしながら、本発明者らはその後の鋭意研究により、この液体画像形成装置をもってしても、可視像の定着を阻害してしまう場合があることを見出した。具体的には、液体現像剤中における有色粒子の分散性にムラがあると、どうしても現像濃度ムラを引き起こしてしまう。液体現像剤中で、トナー濃度の高い箇所と低い箇所とが生じてしまうからである。そこで、有色粒子たるトナーと、これの分散を促進する分散剤とを、不揮発性の液体たるシリコーンオイル中に分散せしめた液体現像剤を試作した。この分散剤は、トナー粒子の表面に吸着してその立体構造によってトナー粒子同士の接触を抑えることで、各トナー粒子を液体中に良好に分散せしめることができる。試作した液体現像剤を上述の液体式画像形成装置にセットして、実際に画像を出力してみた。すると、トナー粒子の良好な分散によって現像濃度ムラを有効に抑えることができた一方で、定着性を悪化させてしまった。これは次に説明する理由による。即ち、転写前の可視像から余剰の液分を除去する際に分散剤をどうしても可視像中に残してしまう。そして、分散剤そのものや、それに吸収されている液分によって定着性を悪化させていたのである。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような液体現像剤を提供することである。即ち、揮発ガスの発生によって取り扱い性を悪化させることなく、有色粒子の分散不均一化による現像濃度ムラ、液量不足による転写不良、液量過多による定着不良を何れも抑えることができる液体現像剤である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、以下に説明するような鋭意研究に基づいて本発明を完成させるに至った。即ち、本発明者らは、あるとき、トナーとは逆極性の電荷を帯びる分散剤を用いて液体現像剤を試作した。そして、これによって実際に画像を出力してみたところ、驚いたことに、分散剤を混合しているにもかかわらず、優れた定着性が得られた。その代わりに、転写不良による白抜けを発生させてしまった。トナー像の一部を転写の際に転写元の中間転写体に残してしまったのである。転写の際に液体量を不足させてトナーを中間転写体から記録体（転写紙）に良好に電気泳動させることができなかったことが原因である。転写工程後の記録体や中間転写体上に分散剤は殆ど存在していなかった。液体だけでなく、分散剤も転写工程の際に殆ど存在していなかったのである。これは、現像工程の際に、液体現像剤中のトナーを現像剤担持体（現像ローラ）側から潜像担持体（感光体）側に電気泳動させる一方で、トナーと逆極性の分散剤を逆方向に電気泳動させて現像剤担持体側に集結させたためである。
【００１２】
本発明者らは、次に、液体現像剤中における分散剤の比率を増やして同様の実験を行った。すると、定着不良も転写不良も生じていない良質の画像を形成することができた。転写工程後の記録体に液体や分散剤は殆ど認められなかった。これに対し、中間転写体上では、適量の液体とともに、分散剤を確認することができた。このことから、転写工程まで残されていた分散剤とトナー粒子との間に形成された空隙に適量の液体が保持されていたことにより、可視像中のトナーを良好に電気泳動させることができたと考えられる。また、転写工程まで残されていた分散剤が周りの液体を引き連れながら中間転写体に向けてトナーとは反対方向に電気泳動したことにより、記録体への過剰な吸液を抑えることができたと考えられる。
【００１３】
以上のように、分散剤として、トナーとは逆極性の電荷を帯びるものを用い、その液体中における濃度を適切に調整すれば、各工程における液体の量を上手くコントロールし得ることがわかった。本発明者らが、更に鋭意研究を重ねた結果、トナー１重量部に対して分散剤を０．０５〜２０重量部の範囲で混合すれば、良好な画像を形成し得ることもかわった。分散剤の混合比が０．０５重量部を下回ると、転写工程の際にトナーを良好に電気泳動させることができず、白抜けを発生させてしまった。また、２０重量部を上回ると、記録体中に多量の分散剤や液体を吸収させて定着不良を引き起こしてしまった。
【００１４】
そこで、上記目的を達成するために、請求項１の発明は、少なくとも樹脂及び有色物質からなる有色粒子と、これの分散媒となる液体とを有し、潜像担持体上の潜像に該有色粒子を付着させて該潜像を現像する液体現像剤において、上記液体中における上記有色粒子の分散を促進する分散促進物質として、該有色粒子とは逆極性の電荷を帯びるものを、１重量部の該有色粒子に対して０．０５〜２０重量部の割合で該液体中に含有せしめたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の液体現像剤において、上記分散促進物質として、表面に上記有色粒子とは逆極性の極性基を有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の液体現像剤であって、上記分散促進物質が、上記極性基として少なくともカルボキシル基又は水酸基の何れか一方を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２又は３の液体現像剤において、上記分散促進物質として、平均分子量が１０００以上のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の液体現像剤において、上記分散促進物質として、メチルメタアクリレート（アクリル）又はこれを主成分とする化合物を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の液体現像剤において、上記化合物として、グラフト共重合体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の液体現像剤において、上記液体としてシリコーンオイルを用いるとともに、上記グラフト共重合体としてそのグラフト部にシリコーンを含有するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６又は７の液体現像剤において、上記グラフト共重合体として、平均分子量が５００〜１００００のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の液体現像剤において、上記液体として、非プロトン性のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の液体現像剤において、上記液体として、粘度が１０〜１０００［ｍＰａ・ｓ］、電気抵抗が１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上、表面張力が３０［ｄｙｎｅ／ｃｍ］以下、且つ沸点が１００［℃］以上のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の液体現像剤において、上記液体として、少なくともフェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサン又はポリジメチルシクロシロキサンの何れか１つを含有するシリコーン系液体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の何れかの液体現像剤において、上記分散促進物質として、粒状のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の液体現像剤において、上記分散促進物質として、平均粒径が０．００１〜１［μｍ］のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１乃至１３の何れかの液体現像剤において、上記有色粒子として、体積平均粒径が０．１〜６．０［μｍ］のものを用い、該有色粒子の濃度を５〜４０［重量％］としたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１の液体現像剤において、上記有色粒子として、上記分散促進物質と、塩基性基と、上記液体に対する親和性を付与する親和性基とを表面に備えるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１の液体現像剤において、上記有色粒子として、上記分散促進物質と、酸性基と、上記液体に対する親和性を付与する親和性基とを表面に備えるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１５又は１６の液体現像剤において、上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって酸性基を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１５又は１６の液体現像剤において、上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって塩基性基を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１５又は１６の液体現像剤において、上記液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって金属を有するものを、上記有色粒子とともに上記液体中に含有したことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体表面に液体現像剤を接触させ、該表面上の潜像に有色粒子を付着させて該潜像を現像する現像手段とを備え、該現像手段により該潜像担持体表面上の潜像に該有色粒子を付着させて得たトナー像を最終的に記録材上に転移させて画像を形成する画像形成装置において、上記液体現像剤として、請求項１乃至１９の何れかの液体現像剤を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
これらの発明においては、液体として不揮発性のものを用いたことで、揮発ガスの発生によって取り扱い性を悪化させるという事態を解消することができる。
また、分散促進物質によって液体中の有色粒子の分散性を均一化せしめることで、有色粒子の分散不均一化による現像濃度ムラを抑えることができる。
また、有色粒子とは逆極性の電荷を帯びる分散促進物質を、１重量部の有色粒子に対して０．０５〜２０重量部混合せしめたことで、転写工程の可視像に適量の液体を残しつつ、定着工程の可視像に過剰量の液体を残さないといった適切な液量コントロールを可能にする。そして、このことにより、液量不足による転写不良、及び液量過多による定着不良を何れも抑えることができる。よって、揮発ガスの発生によって取り扱い性を悪化させることなく、有色粒子の分散不均一化による現像濃度ムラ、液量不足による転写不良、液量過多による定着不良を何れも抑えることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した液体現像剤の一実施形態について説明する。
この液体現像剤は、少なくとも樹脂及び有色物質からなる有色粒子たるトナー粒子と、これの液体中における分散を促進する分散促進物質とを、不揮発性の液体中に分散せしめたものである。トナーと分散促進物質との分散比率については、１重量部のトナーに対して０．０５〜１０重量部の分散促進物質という割合にしている。
【００１７】
本発明者らは、不揮発性の液体としてシリコーンオイルを用い、且つ、トナーと分散促進物質との混合比率を次のように調整した７種類の液体現像剤を試作した。
（１）現像剤Ａ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質０
（２）現像剤Ｂ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質０．０５
（３）現像剤Ｃ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質０．１
（４）現像剤Ｄ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質０．３
（５）現像剤Ｅ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質１
（６）現像剤Ｆ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質１０
（７）現像剤Ｇ：分散媒９、トナー固形分１、分散促進物質２０
【００１８】
そして、これら液体現像剤を用いて実際に画像を出力してみた。画像の出力には、図１に示すプリンタを用いた。図１において、液体式画像形成装置であるプリンタは、潜像担持体たるドラム状の感光体１の周りに、帯電器２、現像器１０、中間転写ドラム３、除電器４、感光体クリーニング装置５などを備えている。また、中間転写ドラム３に当接しながら回転する転写ローラ６や、図示しない領域に配設された露光装置なども備えている。
【００１９】
上記感光体１は、その表面がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成され、プリント時には図示しない駆動手段によって図中時計回りに一定速度で回転駆動せしめられる。そして、上記帯電器２からのコロナ放電によって暗中にて例えば６００［Ｖ］に一様帯電せしめられる。上記露光装置は、走査光学系を備えており、一様に帯電した感光体１の表面に対し、画像情報に基づいたＬＥＤ光やレーザ光による走査処理を施して露光する。感光体１の露光部分は、電位が減衰せしめられて例えば５０［Ｖ］以下の静電潜像となる。この静電潜像は、液体現像剤を用いる現像器１０によって可視像としてのトナー像に現像される。なお、感光体１として、有機感光体（ＯＰＣ）を用いることもできる。また、帯電器２として、図示のようなコロナ放電による帯電を実現するものの他、感光体１に接触せしめた帯電ローラ等の帯電部材に所定の帯電バイアスを印加する方式のものなどを用いることもできる。また、露光によって静電潜像を形成するのではなく、潜像担持体たる誘電体と、潜像形成手段たるイオンフロー装置とによって潜像を形成してもよい。
【００２０】
上記中間転写ドラム３は、感光体に当接して１次転写ニップを形成しながら、その表面をニップで感光体と順方向に移動させるように図中反時計周りに回転駆動せしめられる。この１次転写ニップには、感光体１の静電潜像と中間転写ドラム３と電位差によって１次転写電界が形成される。感光体１の回転に伴って１次中間転写ニップに進入した上記トナー像は、この１次転写電界やニップ圧の作用を受けて中間転写ドラム３上に静電的に１次転写される。なお、中間転写体として、図示の中間転写ドラム３の代わりに、複数のローラによって張架されながら無端移動する中間転写ベルトを用いてもよい。
【００２１】
上記転写ローラ６は、中間転写ドラム３に当接して２次転写ニップを形成しながら、その表面をニップで中間転写ドラム３と順方向に移動させるように図中時計周りに回転駆動せしめられる。また、図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される。この印加により、２次転写ニップには２次転写電界が形成されている。一方、図示しない給紙手段は、中間転写ドラム３上のトナー像と同期させ得るタイミングを見計らって、記録体たる転写紙Ｐを２次転写ニップに向けて送り出す。２次転写ニップで転写紙Ｐに密着せしめられた中間転写ドラム３上のトナー像は、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて転写紙Ｐ上に２次転写される。そして、転写紙Ｐとともに図示しない定着手段まで搬送され、ここで加熱されて転写紙Ｐ上に定着せしめられる。
【００２２】
上記１次転写ニップを通過した感光体１表面は、上記除電器４によって残留電荷が除電された後、表面に付着している転写残液体現像剤が上記感光体クリーニング装置５によってクリーニングされる。このクリーニングにより、感光体１の表面が初期化せしめられ、次の作像に備えられる。
【００２３】
上記現像器１０は、現像部１１と回収部２０とを有している。現像部１１はタンク１２内に液体現像剤を貯留している。この液体現像剤は、従来より広く用いられてきた低粘性低濃度のものではなく、高粘性高濃度のものである。ここで、低粘性低濃度の液体現像剤とは、例えば、広く市場に出回っているＩｓｏｐａｒ（登録商標）などと呼ばれる絶縁性液体キャリア中に、トナーを１［ｗｔ％］程度の濃度で含有する粘度１［ｃＳｔ］程度のものである。これに対し、高粘性高濃度の液体現像剤は、例えば、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、植物油、鉱物油等の不揮発性の液体キャリア中に、トナーを高濃度に含有している。具体的には、トナーを約５〜４０［ｗｔ％］含有し、粘度が１０〜５０００［ｍＰａ・ｓ］程度になっている。
【００２４】
上記タンク１２内には、２つの上記攪拌スクリュウ１３、１４が液体現像剤中に浸るように互いに平行配設され、図中矢印で示されるように、図示しない駆動手段によって互いに逆方向に回転駆動せしめられる。現像器１０が現像動作に入ると、２つの攪拌スクリュウ１３、１４がこのように互いに逆回転し、タンク１２内の液体現像剤が攪拌せしめられる。この攪拌により、液体現像剤の液面が２つの攪拌スクリュウ１３、１４の間で盛り上がってその上方に配設されたアニロクスローラ１５に付着する。
【００２５】
現像部１１のアニロクスローラ１５は、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられながら、タンク１２内の液体現像剤を汲み上げる。アニロクスローラ１５の周面には、図示しないスパイラル状の溝線パターンが例えば１００〜２００［ｌｐｉ］の細かさで彫刻されている。この溝線パターン内には、微小凹部が線方向に複数並ぶように形成されている。アニロクスローラ１５によって汲み上げられた液体現像剤の一部は、これら微小凹部内に収容される。
【００２６】
上記アニロクスローラ１５の表面には、ステンレス等の金属材料からなるドクタブレード１６が当接しており、アニロクスローラ１５によって汲み上げられた液体現像剤の量を規制する。この規制により、アニロクスローラ１５上に担持される液体現像剤の量が上述の微小凹部の容量に応じた値に正確に計量される。
【００２７】
現像器１０内において、アニロクスローラ１５の図中上側には、現像剤担持体たる現像ローラ１７が、アニロクスローラ１５に当接しながら回転駆動するように配設されている。当接部で、アニロクスローラ１５表面の液体現像剤が均一な厚みで塗布される。また現像ローラ１７は、その周面に導電性のウレタンゴム等からなる導電弾性層を備えており、感光体１と等速に回転しながらこれに接触して現像ニップを形成している。更に、図示しない現像バイアス電源回路から現像バイアスが印加される。この現像バイアスは、トナーの帯電極性と同じ正極性で且つ感光体１の一様帯電電位よりも小さい値（例えば５００Ｖ）に設定されている。現像ニップでは、現像ローラ１７、感光体１の地肌部（非露光部）、静電潜像がそれぞれトナーと同極性の電位を帯びている。加えて、地肌部、現像ローラ１７、静電潜像の順で値が小さくなる（６００Ｖ、５００Ｖ、５０Ｖ）。このため、上記地肌部と現像ローラ１７との間では、トナーに対して電位のより小さい現像ローラ１７に向けて静電的に移動させるような非現像ポテンシャルが作用する（６００Ｖ→５００Ｖ）。また、現像ローラ１７と静電潜像との間では、トナーを電位のより低い静電潜像に向けて移動させるような現像ポテンシャルが作用する（５０Ｖ←５００Ｖ）。よって、現像ニップにおいては、上記現像剤薄層中のトナーが、現像ローラ１７と上記地肌部との間で現像ローラ１７の表面に向けて電気泳動して集結する。この一方で、現像ローラ１７と静電潜像との間で静電潜像に向けて電気泳動して付着する。そして、この付着によって静電潜像が現像されてトナー像となる。
【００２８】
現像ニップを通過した後の現像ローラ１７に付着している液体現像剤は、現像ローラに当接しながら回転する回収ローラ１８に回収された後、搬送スクリュー１９によって回収部２０に送られる。
【００２９】
回収部２０は、回収タンク２１、攪拌プロペラ２２、返送ポンプ２３などを有している。また、図示しない濃度調整手段も有している。上記搬送スクリュー１９から送られてくる回収現像剤は、回収タンク２１に貯められる。また、感光体１から感光体クリーニング装置５によってクリーニングされた液体現像剤も、この回収タンク２１に貯められる。これら現像剤は、攪拌プロペラ２２によって攪拌せしめられながら、濃度調整手段によるトナー補充や液体補充を受けて、トナー濃度が初期値に戻される。そして、返送ポンプ２３によって現像部１１のタンク１２に返送されて現像に再利用される。
【００３０】
以上の構成のプリンタに、上述した７種類の液体現像剤をそれぞれ個別にセットしながら、画像を出力してみたのである。なお、この出力は、次に列記する条件のもとで行った。
・液体現像剤中におけるトナー濃度：２０［％］
・液体現像剤中におけるトナーの平均帯電量：１００［μＣ／ｇ］
・感光体１等の周速であるプロセス線速：３００［ｍｍ／ｓｅｃ］
・現像ニップのローラ周面方向における長さ：３［ｍｍ］
・現像時間：１０［ｍｓｅｃ］
・現像ニップにおける現像剤薄層の厚み：１０［μｍ］
・１次転写ニップのドラム周方向における長さ：９［ｍｍ］
・１次転写電界の強度（潜像〜中間転写ドラム間）：−３００［Ｖ］
・１次転写時間：３０［ｍｓｅｃ］
・２次転写ニップのドラム周方向における長さ：６［ｍｍ］
・２次転写時間：２０［ｍｓｅｃ］
・定着手段による加熱温度：１２０［℃］
【００３１】
図２は、この実験の結果に基づいて作成した「トナーに対する分散促進物質の比率」と、トナー像の転写性とを示すグラフである。転写性については、次のようにして評価した。即ち、１次転写率とは、１次転写後の中間転写体上の画像濃度を分母に、１次転写前と１次転写後との画像濃度の差を分子にして計算したものである。２次転写率も同様にして求めることができる。また、中間転写体を用いない場合には、感光体上の画像濃度を分母に、転写前と転写後との画像濃度の差を分子にして求めることができる。同図において、現像剤Ａは、トナー濃度が３０％以下のときに、９０％程度の転写率（対転写紙）を発揮して、画像欠陥の少ない良好な画像を形成する。そして、トナー濃度が上昇するにつれて、転写率を低下させていく。なお、図中では、転写率が５０％以上であれば許容範囲である。トナー濃度が７０％に達すると、転写率が許容範囲を下回って２次転写不良が発生する。このとき、現像剤Ｄの転写率は良好であった。このことにより、分散剤によってトナー微粒子の分散距離を物理的に取ることにより、トナー濃度を高濃度にしても転写性を確保し得ることがわかる。１重量部に対する分散促進物質の比率は、少なくとも０．０５重量部以上必要であると思われる。そこで、本実施形態に係る液体現像剤については、１重量部のトナーに対し、０．０５〜２０重量部の分散促進物質を混合しているのである。
【００３２】
図３（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係る液体現像剤中におけるトナー粒子や分散促進物質の分散状態を示す模式図である。現像工程や転写工程を経る前の液体現像剤、即ち、現像や転写のための電界が作用していない液体現像剤中では、図３（ａ）に示すように、正極性に帯電しているトナー粒子Ｔの表面に、負極性に帯電している分散促進物質Ｄが複数吸着している。吸着しきれなかった分散促進物質Ｄは、絶縁性のシリコーンオイル中に均質に分散している。トナー粒子間には、それぞれの粒子に吸着した分散促進物質Ｄや、シリコーンオイル中に分散している分散促進物質Ｄが立体的に介在することで、いわゆる立体斥力を受けて、シリコーンオイル中で均一に分散せしめられる。これに対し、現像工程や転写工程で電界中におかれた液体現像剤中では、トナー粒子Ｔが静電潜像や転写先に向けて（図示の例では下方）電気泳動する一方で、分散促進物質Ｄが現像ローラや転写元に向けて電気泳動する。よって、トナー粒子Ｔの分布が潜像側や転写先側に偏るとともに、分散促進物質の分布が現像ローラ側や転写元側に偏る。但し、全てのトナー粒子Ｔや分散促進物質Ｄがそれぞれの方向に電気泳動するわけではない。それぞれ反対方向に電気泳動するもの同士のぶつかり合いなどにより、泳動しきれないで残されるものが出現するからである。従って、静電潜像や転写先の液中では、多量のトナー粒子Ｔの中に、若干量の分散促進物質Ｄが残される。このように分散促進物質Ｄが残されると、トナー粒子間にシリコーンオイルを保持し得るだけの間隙が確保され、後の転写工程において、その間隙中に保持されたシリコーンオイル中でトナー粒子Ｔが良好に電気泳動する。
【００３３】
実施形態に係る液体現像剤において、分散促進物質としては、極性基によってトナーとは逆極性の電荷を帯びるものを用いることが望ましい。極性基の電荷は、分散促進物質の表面で保持されるため、その電荷によって分散促進物質をトナー粒子表面に良好に吸着させて、トナー粒子をより確実な分散せしめることができるからである。極性基としては、酸性基、塩基性基、水酸基などがあるが、トナーを微細に分散させたり、架橋反応を促進させたりし得る酸性基や水酸基が好ましい。本実施形態のように、正極性に帯電するトナーを用いた場合には、負極性の電荷を帯びるカルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基などの酸性基を有するものを分散促進物質として用いるとよい。更にはトナー粒子を凝集させ難くすることや、架橋反応の反応速度などを考慮すると、酸強度の弱いカルボキシル基を用いると好適である。また、塩基性基としては、特に限定しないが、１級から４級のアミノ基等を例示することができる。なお、酸性基と塩基性基との両方を有する両性のものを使用してもよい。
【００３４】
また、本発明を適用した液体現像剤において、トナー粒子が分散せしめられる液体は、熱的には高引火点で電気的には絶縁性を有するものである。この絶縁性液体中には、顔料成分が含まれたトナー粒子が分散している。また、分散促進物質としての樹脂と、絶縁性液体と、トナー粒子と、電荷制御剤とを適量分散することにより、均一分散することもある。ここで、顔料成分としてカーボンブラックなどの電気抵抗値の低い導電性物質を用いたトナー粒子では、その外周にその導電性粒子が存在することになる。このため、トナー粒子が凝集すると、トナー粒子間を電流が流れて電界によりその挙動を制御することが困難となる。この凝集による挙動制御の困難性は、トナー濃度が高濃度になればなるほど高まることになる。そして、絶縁性液体として揮発性のものを使用した場合には、プロセス中にキャリア液が揮発するので、トナー粒子の挙動を電界によって制御する現像領域や転写領域などにおいて、トナー濃度は高濃度となる。よって、この場合には、現像電界や転写電界によるトナー粒子の挙動制御が更に困難なものとなる。また、不揮発性の絶縁性液体を使用した場合でも、電界によってトナー粒子を移動させた後はその移動先のトナー濃度が高濃度となるため、トナー粒子の挙動制御は困難である。しかも、画像形成スピードの高速化の要求に応えるためには、キャリア液の液量を極限まで少量化する必要があるため、キャリア液が不揮発性であっても、結果としてトナー濃度は高濃度化し、トナー粒子の挙動制御は困難である。
加えて、トナー濃度が高濃度化すると、トナー粒子に対するキャリア液の比率が下がるため、トナー粒子の外周に絶縁膜として働いていた絶縁性液体がトナー粒子間に十分に介在できなくなる。その結果、トナー粒子の絶縁性が保てなくなり、１次転写時や２次転写時に逆極性のバイアスを受けたときに、トナー粒子に逆極性の電荷が注入され、トナー粒子の極性が反転してしまう。このようなトナー粒子の極性反転も、転写電界によりトナー粒子の挙動を制御できなくなる原因の１つである。
このように、液体現像剤は、画像形成プロセス中においてトナー濃度が高濃度化してトナー粒子の絶縁性を確保することが困難となるので、トナー粒子が凝集するのを抑制してトナー粒子間に絶縁性液体が介在できるようにすることが重要となる。
【００３５】
自己分散（その化学的性状によって自らも液中で分散すること）せしめる分散促進物質としては、５〜２００［ＫＯＨｍｇ／ｇ］の酸価のものを用いることが望ましい。酸価が５［ＫＯＨｍｇ／ｇ］未満のものでは、トナーに良好に吸着させることが困難になったり、その電荷の小ささに起因して良好に電気泳動させることができなかったりするからである。また、酸価が２０［ＫＯＨｍｇ／ｇ］を超えるものでは、その酸強度の強さに起因して、自己分散化が困難になるからである。
【００３６】
分散促進物質としては、平均分子量が１０００以上であるものを用いることが望ましい。トナーを微細に分散せしめることができるからである。
【００３７】
自己分散せしめる分散促進物質の材料としては、特に限定はされないが、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系、又はアミノ系の高分子化合物などを例示することができる。これらのうちの１つを単独で使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。中でも、メチルメタアクリレート（アクリル）又はこれを主成分とするアクリル系高分子化合物を用いることが望ましい。アクリルモノマー・ポリマーが重合しても塊状にならず、微細な状態で分散することが可能であり、極性基（カルボキシル基や水酸基）の導入も比較的簡単だからである。更には、アクリル系高分子化合物としては、グラフト共重合体を用いることが望ましい。トナーに吸着する箇所と、シリコーンオイル等の不揮発性の液体に親和する箇所とが化学的に分岐している構造となっているので、液中を良好に浮遊しながら、トナーに良好に吸着して、確実な分散性能を発揮するからである。グラフト重合体のグラフト部としては、分子量５００〜１００００のものが良好である。不揮発性の液体との親和性を良好に発揮させ、ひいては良好な分散性能を発揮させることができるからである。グラフト部の種類としては、ポリエーテル、ポリエステル、スチリル、（メタ）アクリル酸エステル、シリコーンなどが挙げられる。なかでも、シリコーンが好適である。不揮発性の液体としてシリコーンオイルを用いた場合に、グラフト部のシリコーンと、シリコーンオイルとを良好に親和せしめて、その分散性能を良好に引き出すことが可能になるからである。
【００３８】
アクリル系高分子化合物の製造方法は特に限定されないが、例えば、極性基を有するモノマーと、これに重合し得る他のモノマーとを、非反応性溶媒中において触媒の存在下又は不存在下で反応させて得る方法が挙げられる。なかでも、極性基を有するモノマーと、シリコーン系のマクロモノマーとを必須成分として重合する方法がよい。また、反応性基を有するアクリル系高分子を合成後、反応性シリコーンと反応させグラフト化せしめる方法でもよい。
【００３９】
極性基含有アクリルモノマーの中で、酸性基を極性基として有するモノマーとしては、例えばカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸、アクロイルオキシエチルフタレート、アクロイルオキシサクシネートなどである。また例えば、ホスホン酸基を有するモノマーも挙げられる。アクリル酸２−スルホン酸エチル、メタクリル酸２−スルホン酸エチル、ブチルアクリルアミドスルホン酸等の如きスルホン酸基を有するモノマー、メタクリル酸２−ホスホン酸エチル、アクリル酸２−ホスホン酸エチルなどである。また例えば、水酸基を有するモノマーも挙げられる。アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどである。なかでもカルボキシル基や水酸基を有するモノマーが好ましい。
【００４０】
一方、塩基性基を有するアクリルモノマーとしては、例えば第１級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。アクリル酸アミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸アミド、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピルなどである。また例えば、第２級アミノ基を有するモノマーも挙げられる。アクリル酸メチルアミノエチル、アクリル酸メチルアミノプロピル、アクリル酸エチルアミノエチル、アクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸メチルアミノエチル、メタクリル酸メチルアミノプロピル、メタクリル酸エチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピルなどである。また例えば、第３級アミノ基を有するモノマーも挙げられる。アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸ジメチルアミノプロピル、アクリル酸ジエチルアミノプロピル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノプロピル、メタクリル酸ジエチルアミノプロピルなどである。また例えば、第４級アミノ基を有するモノマーも挙げられる。アクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド塩、アクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド塩などである。
【００４１】
グラフト部を導入するマクロモノマーとしては、例えば、カチオン系触媒を用いてヒドロキシアルキレンモノメタクリレートにアルキレンオキサイドを付加反応させるポリエーテル系マクロモノマーが挙げられる。また例えば、多塩基酸と多価アルコールとをポリエステル化し次いでグリシジルメタクリレートとエステル化したエステル系マクロマーでもよい。また例えば、スチレンのアニオン重合を行い、そのリビング末端を適当な停止剤で処理したスチリル系マクロモノマーでもよい。また例えば、水ガラスを出発原料にメトキシ化についで末端にメタクリレートを導入したシリコーン系マクロモノマーでもよい。更には、その他の方法によって得たマクロモノマーであってもよい。
【００４２】
これまで掲げたモノマーのうち、非極性の液体に対する親和性という観点からすれば、シリコーン系マクロモノマーが最も好ましい。そのマクロモノマーとしては、例えば、公知一般的なメタクロイル基に直接もしくはアルキル基を介してジメチルシロキサンが結合したマクロマーが挙げられる。チッソ社製のＦＭ０７２１や、東亞合成社製のＡＫ−５、ＡＫ−３０、ＡＫ−３２などである。
【００４３】
これまで掲げてきたモノマーに重合し得る他のモノマーとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸セチル、メタクリル酸セチル、アクリル酸ステアリル、ステアリルメタクリレート、アクリル酸ベヘニル、ベヘニルメタクリレート等の如き（メタ）アクリル酸エステル；スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンなどのスチレン系モノマーが挙げられる。また例えば、イタコン酸ベンジル等のイタコン酸エステルでもよい。また例えば、マレイン酸ジメチル等のマレイン酸エステルでもよい。また例えば、フマール酸ジメチル等のフマール酸エステルでもよい。また例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニルなどでもよい。また例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等の水酸基含有モノマーでもよい。また例えば、エチルアクリル酸アミノエチル、アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸アミド、メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマーでもよい。また例えば、エチレン等のαオレフィンでもよい。
【００４４】
製造工程で用いる触媒としては、重合開始剤などが挙げられる。例えばｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、クメンパーヒドロキシド、アセチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等の過酸化物である。また例えば、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビス−２、４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等のアゾ化合物でもよい。
【００４５】
非反応性溶媒としては、例えばヘキサン、ミネラルスピリット等の脂肪族炭化水素系溶剤が挙げられる。また例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤でもよい。また例えば、酢酸ブチル等のエステル系溶剤でもよい。また例えば、メタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤でもよい。また例えば、メチルエチルケトン、イソブチルメチルケトン等のケトン系溶剤でもよい。また例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジン等の非プロトン性極性溶剤でもよい。以上に列記した用剤を混合して使用してもよい。
【００４６】
反応方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、レドックス重合など、公知の反応が挙げられる。中でも反応系のシンプルな溶液重合が好ましい。溶液重合の反応条件は、重合開始剤や溶媒の種類によって異なるが、反応温度については１８０℃以下（更に望ましくは３０〜１５０℃）がよい。また、反応時間については３０分間〜４０時間（更に望ましくは２時間〜３０時間）がよい。
【００４７】
架橋の結合方式は、特に限定はされないが、エステル結合、アミノ結合、ウレタン結合、エーテル結合あるいはラジカル反応によるＣ−Ｃ結合等が挙げられる。中でも、反応速度や反応時間、トナー分散時の安定性などの観点から、エステル結合やアミノ結合が特に好ましい。
【００４８】
自己分散せしめる分散促進物質を架橋せしめる方法としては、架橋剤を用いる方法や、分散促進物質に架橋用官能基を導入する方法が挙げられる。アクリル系高分子化合物が官能基を１個しか有しないので、架橋剤を必要とすることがある。架橋剤としては、高分子化合物中の極性基と反応するものであればよい。例えば、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂や尿素樹脂等の如きアミノ樹脂を例示することができる。また例えば、トリレンジイソシアナート系プレポリマー、多官能芳香族ポリイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナートプレポリマー、キシジレンイソシアナートプレポリマーやリジンイソシアナートプレポリマー等のイソシアナート樹脂でもよい。また例えば、ビスフェノールＡやグリシジル基を有するアクリル樹脂等のエポキシ樹脂でもよい。また例えば、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のキレート化合物でもよい。反応速度や反応温度等の観点からすれば、これらの中でも、アミノ樹脂やエポキシ樹脂が特に好ましい。
【００４９】
分散促進物質に導入する架橋用官能基としては、アミノ基、水酸基、メトキシ基、グリシジル基等が挙げられる。反応速度や反応温度の観点からすれば、中でも水酸基やグリシジル基が特に好ましい。架橋用官能基を導入する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、酸性基を有する高分子化合物の合成時に、架橋用官能基を有するモノマー、多価アルコール、ヒドロキシアミンやポリアミン等を用いて重合や縮合する方法である。また例えば、酸性基を有する高分子化合物のプレポリマーを合成した後、架橋官能基を重合、縮合あるいは付加反応によって導入する方法でもよい。架橋用官能基を導入した分散促進物質が自己分散化することは言うまでもない。
【００５０】
自己分散可能な分散促進物質の合成に用いる架橋用官能基を有するモノマーとしては、例えば、水酸基含有モノマーが挙げられる。アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、グリセロールモノメメタクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、プロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、プロピレングリコールモノアクリレートなどである。また例えば、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルの如きグリシジル基含有モノマー；メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のメトキシ基含有モノマーでもよい。また例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミノ基含有モノマーでもよい。中でも、グリシジル基含有モノマーが反応後水酸基を生じて電荷を向上させることから好ましい。
【００５１】
自己分散可能な分散促進物質のプレポリマーを合成した後、架橋用官能基を重合、縮合あるいは付加反応によって導入する方法で、重合、縮合あるいは付加反応により導入するための架橋用官能基を有する化合物は、２個以上の反応性基を有していれば良い。例えば、多価アルコール、ポリアミン、ヒドロキシアミン、ビスフェノールＡ、ポリイソシアナート等が挙げられる。
【００５２】
塩基性基含有電荷制御剤の合成方法の一例は、例えば次の通りである。即ち、温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを１９重量部、アゾビスイソブチロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに、窒素気流下で撹拌しながら、８５［℃］で３時間反応させ、  続いて９０［℃］で２時間反応させて塩基性基電荷制御剤を得る。
【００５３】
酸性基含有電荷制御剤の合成方法の一例は、例えば次の通りである。即ち、温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、メタクリル酸を１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを１９重量部、アゾビスイソブチロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに、窒素気流下で撹拌しながら、８５［℃］で３時間反応させ、続いて９０［℃］で２時間反応させて酸性基電荷制御剤を得る。その他にも電荷制御剤としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸コバルト、ジアルキルスルホコハク酸マンガン、ジアルキルスルホコハク酸ジルコニウム、ジアルキルスルホコハク酸イットリウム、ジアルキルスルホコハク酸ニッケル等のジアルキルスルホコハク酸金属塩；ナフテン酸マンガン、ナフテン酸カルシウム、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸クロム、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸マグネシウム、オクチル酸マンガン、オクチル酸カルシウム、オクチル酸ジルコニウム、オクチル酸鉄、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸クロム、オクチル酸亜鉛、オクチル酸マグネシウム、ドデシル酸マンガン、ドデシル酸カルシウム、ドデシル酸ジルコニウム、ドデシル酸鉄、ドデシル酸鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸クロム、ドデシル酸亜鉛、ドデシル酸マグネシウム等の金属石鹸；ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸バリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸金属塩；レシチン、セハリン等の燐脂質；ｎ−デシルアミン等の有機アミン類などを使用できる。電荷制御剤の添加量は、電荷制御効果を示す最低限の量でよく、通常は、液体現像剤中に電荷制御剤を０．０１〜５０重量％の割合で添加する。電荷制御剤は、後述する処方過程、或いは溶媒を除去した後のいずれの段階で添加しても電荷制御効果を示すが、好ましくは電荷制御剤の共存下で造粒を行う。例えば、後述の処方工程において、処方工程以前の段階で他の原科、溶媒又は中間製造物中に添加しておき、樹脂の溶液又はワニスと電気絶縁性分散媒とを、着色粒子と電荷制御剤の共存下で混合する。
【００５４】
本実施形態においては、電荷制御剤を使用して、トナー粒子の帯電量及び／又は帯電極性をコントロールしてもよい。上述のように絶縁液体（キャリア液）中では、化学的な非平衡状態であると、極性に偏りが発生し、トナー粒子の帯電量が増加するので、キャリア液中でのトナー帯電量を補助するものとして、電荷制御剤を添加する。
【００５５】
液体現像剤を作成する場合には、上述した各成分からなるトナー粒子を無極性の非水溶媒中に混合分散すればよい。この場合、分散手段としてボールミル、サンドミル、アトライター等を用いてもよい。なお、混合順序は特に限定されるものではない。さらに、電荷制御剤による電荷の制御は環境変動などに対しても適宜、その添加量を制御することが可能となり、安定性が向上する。
【００５６】
トナーに含有せしめる有色物質としては、無機顔料、有機顔料、染料、フィラー、医薬、重合開始剤、触媒、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００５７】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、酸化亜鉛、トリポン、酸化鉄、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。また例えば、シリカ、アルミナ、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、モリブデートオレンジ、黄鉛、クロムイエロー、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム等でもよい。また例えば、ピリジアン、コバルトグリーン、チタンコバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、マイカ等でもよい。
【００５８】
有機顔料としては、例えば、アゾ系、アゾメチン系、ポリアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アンスラキノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリン系、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。これらの顔料は、必要に応じて単独又は複数を選択併用することが可能である。本実施形態のトナー粒子における顔料の含有割合は、樹脂成分（重合体）１００重量部に対して２〜２０重量部であることが好ましく、更に好ましくは３〜１５重量部である。顔料は表面改質されていてもよい。顔料の表面改質剤としては、従来から公知のものを使用することができる。例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などを用いることができる。シランカップリング剤としては、メチルトリメトキシシラン、フィニルトリメトキシシラン、メチルフィニルジメトキシシラン、ジファニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらの表面改質剤の添加量は、顔料に対して０．０１〜２０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５重量％である。また、顔料微粒子の表面改質法としては、顔料微粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この分散液を加熱して反応させる方法を挙げることができる。表面改質された顔料微粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。カーボンブラックや金属酸化物のようにグラフト化等によって化学結合可能な物質を用いた場合も、上述した方法と同様に合成することが可能である。
【００５９】
染料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、インジゴ系、フタロシアニン系、カルボニル系、キノンイミン系、メチン系、キノリン系、ニトロ系等が挙げられる。中でも分散染料が特に好ましい。
【００６０】
不揮発性の液体としては、非プロトン性のものを用いることが望ましい。非プロトン性のものは、酸性も塩基性も示さない不活性な液体であり、導電性物質の分散による電気伝導はあるものの、溶媒中に散させたときにそれ自体がイオン性物質になって電気抵抗を低下させる。このため、電界下でトナーの電気泳動の妨げにならない電気抵抗を維持することができる。更には、非プロトン性の液体としては、粘度が１０〜１０００［ｍＰａ・ｓ］、電気抵抗が１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上、表面張力が３０［ｄｙｎｅ／ｃｍ］以下、且つ沸点が１００［℃］以上のものを用いることが望ましい。本発明者らの実験によれば、粘度が１０００［ｍＰａ・ｓ］以下のものを用いれば、それを記録体の紙繊維の内部に吸収させて、紙繊維の表面の液体に埃等を付着させることによる汚れを定着後の記録体に生ずることがなかったからである。但し、粘度が１０［ｍＰａ・ｓ］未満のものであると、粘性低下によってトナーが流れて像流れを発生させてしまう。また、沸点が１００［℃］未満のものでは、水分の急激な蒸発によって記録体を破裂させるおそれがある。また、電気抵抗が１×１０１２［Ωｃｍ］を下回ると、絶縁不良によってトナー粒子間に電流をリークさせ、電気泳動、ひいては静電潜像を現像することが極めて困難になる。また、表面張力が３０［ｄｙｎｅ／ｃｍ］を超えると、トナーの濡れ性が急激に悪くなり、トナー塊を感光体等の潜像担持体に付着させて地汚れ等の画質劣化を引き起こしてしまう。なお、ジメチルシリコーン（１×１０１４［Ωｃｍ］）の分散媒に１５〜３０％のトナーを分散させた系で、インピーダンス法による分散媒の比抵抗は１０６［Ωｃｍ］オーダーである。
【００６１】
更には、非プロトン性の液体としては、フェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサン、又はポリジメチルシクロシロキサンの少なくとも何れか１つを含むシリコーンオイルを用いることが望ましい。シリコーンオイルは濡れ性に極めて劣るため、液体現像剤に応力負荷を加える攪拌部材等の可動部材への固着を抑えて、そのメンテナンスの頻度を少なくすることができるからである。
【００６２】
なお、１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上の液体としては、電荷発生や不揮発性を考慮すると、例えば、ミネラルスピリット、エクソン化学社製のアイソパーシリーズ等の如き脂肪族炭化水素系、ジアルキルポリシロキサンや環状ポリジアルキルシロキサン等の如きシリーコーンオイル、オリーブ油、ベニバナ油、ひまわり油、大豆油やあまに油等の如き植物油等、非プロトン性有機溶媒でさらに電気抵抗率が１×1０１２［Ω・ｃｍ］以上である非極性有機溶媒がより好ましい。これらの溶媒は単独でも、又は２種類以上を混合して使用することもできる。
【００６３】
トナーへの分散促進物質の吸着量については、例えば次のようにして測定することができる。即ち、また例えば、不揮発性の液体中の濃度を数［％］程度に調整した後、その液体現像剤を上澄み液が透明になるまで遠心分離して、上澄み液中の分散促進物質の濃度を測定するのである。
【００６４】
また、分散促進物質としては、粒状のものを用いることが望ましい。高粘度の液体中でも抵抗をかけずに良好に電気泳動させることができるからである。更には、平均粒径が０．００１〜１［μｍ］のものを用いることが望ましい。０．００１［μｍ］より小さいとトナーを覆うことができなくなるからである。また、１［μｍ］よりも大きいとトナー粒子の分散安定性を維持することが困難になるからである。なお、平均粒径については、一般的な公知の粒度分布測定装置、例えばレーザ方式の粒度分布計や遠心沈降式粒度分布計などで測定することが可能である。平均粒径の調整については、例えば、分散促進物質の前駆体をボール等の粉砕媒体と共にボールミルなどに投入して乾式粉砕する方法で調整することができる。また例えば、分散促進物質の前駆体を溶媒中でボールなどの粉砕媒体と共に湿式粉砕する方法でもよい。また例えば、分散促進物質の前駆体を特定の溶媒に溶解後、析出させる方法（例えば、硫酸に溶解後、水を加えるか、水中に加えるかして析出させる方法）でもよい。
【００６５】
また、不揮発性の液体中に分散せしめるトナー粒子の群として、体積平均粒径が０．１〜６．０［μｍ］のものを用い、且つ、その濃度を５〜４０［重量％］に調整することが望ましい。トナーの粒径におおむね反比例させて、画像の解像度を向上させることができるからである。一般に、トナー粒子はプリントアウトされた記録体上で５〜１０個程度の集合体となって存在し、現像ローラと感光体のギャップが狭く１０μｍ程度であり、この層の中に何段トナー層ができるかを考えると、この範囲の大きさのものになってくるからである。一方、トナーの平均粒径が０．１μｍ以下になると、転写工程における転写元とトナーとの物理的な付着力を過剰に強めて、トナー像を転写先に転移させることができず、白抜けを引き起こしてしまうからである。これは次に説明する理由による。即ち、トナーが小さくなると，分散媒の粘性抵抗を受けるので泳動速度が遅くなる。また、これ以上小さくなるとメディアの凹凸の影響が大きくなり、画像濃度、画像の均一性が保てなくなるからである。また、濃度を５〜４０［重量％］とするのは次の理由からである。即ち、分散を考えると分散媒の比重と着色粒子の比重は、ほぼ同等であると思われる。従って、重量比と体積比はほぼ同等の比になる。濃度が５０％を超えるということは接触現像であるため、画像部、非画像部ともに移動できないトナーが存在してしまう。特に、非画像部の十分に移動できないトナーは感光体上に残るので、非画像の汚れあるいはクリーニング装置の付加が大きくなる。重量比であると、若干分散媒に対してトナーの比重が大きくなるので、重量比の上限としては、４０重量％が妥当である。
【００６６】
液体現像剤には、トナー等の有色粒子、及び分散促進物質の他、必要に応じて界面活性剤、防腐剤、防臭剤、皮はり防止剤、香料、顔料分散剤、顔料誘導体などを含有せしめても良い。
【００６７】
液体現像剤については、不揮発性の液体に、少なくともトナーと分散促進物質とを混合した後、分散促進物質を析出させてトナーに吸着させて製造することが可能である。具体的には、例えば、まず、分散促進物質が溶解可能で且つトナーが溶解しない溶媒中にトナーと分散促進物質とを混合する混合工程を実施する。次いで、得られた混合液に、分散促進物質が溶解しない液体を注入して分散促進物質を析出させてトナー粒子の表面に吸着させる析出工程を実施する。更に、必要に応じて分散促進物質を架橋して固定する架橋工程や、液分を蒸留して固形分を濃縮する濃縮工程を実施すればよい。
【００６８】
上記混合工程においては、上記溶媒中にトナーと分散促進物質とを混合した後、必要に応じてその混合液に、ガラスビーズ、スチールビーズやジルコニアビーズ等の分散媒体を投入する。そして、混合液をダイノーミルやＤＳＰ−ミルのようなビーズミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、ニーダーや、ナノマイザーのような高圧噴射ミル等の分散機にかけて、トナーを混合液中で均一に分散せしめる。また、必要に応じて、例えば界面活性剤、顔料分散剤、顔料誘導体、電荷発生剤等の各種添加剤を添加してもかまわない。トナーの分散条件については、トナーの材質や分散手段の種類にもよるが、経済性という観点からすれば、温度０〜１５０［℃］の範囲で、できるだけ短時間で分散を終わらせることが望ましい。分散時間としては、０．１〜１０［時間／ｋｇ］が妥当である。分散促進物質を架橋するための架橋剤については、トナー粒子を分散せしめる前に混合しても、分散せしめた後に混合してもよい。但し、分散時に反応等の影響が起こる可能性もあることから、できれば分散後に混合するのがよい。架橋剤の添加割合については、分散促進物質をトナーに架橋せしめて吸着させ得る数値であればよい。
【００６９】
上記析出工程においては、分散促進物質が溶解しない液体を、上記混合工程で得られた混合液に、ゆっくり注入して混合する。前者の液体を混合液に注入してもよい。注入時や注入後には、スリーワンモーター、マグネチックスターラー、ディスパー、ホモジナイザー等の攪拌機で液を均一に混合する。ラインミキサー等の混合機を用いて、前者の液体と混合液とを一気に混合してもよい。また、注入後には、析出した分散促進物質をより微細化させる目的で、ビーズミルや高圧噴射ミル等の分散機を用いてもよい。分散促進物質が溶解しない液体としては、高分子化合物が溶解しなければ特に限定されないが、溶解性パラメーター７．８以下の有機溶媒が特に好ましい。溶解性パラメーター７．８以下の有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ミネラルスピリット、エクソン化学社製のアイソパーシリーズ等の如き脂肪族炭化水素系、ジアルキルポリシロキサンや環状ポリジアルキルシロキサン等の如きシリーコーン系、オリーブ油、ベニバナ油、ひまわり油、大豆油やあまに油等の植物油系、ジエチルエーテル等が挙げられる。ここで用いる有機溶媒の割合は、製造される液体現像剤中の粒状物質濃度を高くするために高分子化合物１００重量部に対して０〜１００００重量部の範囲が好ましい。
【００７０】
上記架橋工程における架橋方法に特に制限はない。例えば、加熱、紫外線照射、電子線などによる架橋方法が挙げられる。反応性や簡便性の観点からすれば、加熱による方法が好ましい。加熱による架橋の温度としては、トナーの分散状態を破壊しない温度であれば特に制限はないが、好ましくは２００［℃］以下、より好ましくは１８０［℃］以下である。
【００７１】
上記濃縮工程については、トナーの用途に応じて適宜実施する。また、架橋工程の前に実施してもよい。その濃縮方法としては、一般的な常圧あるいは減圧蒸留法が挙げられる。例えば、シリコーン系の液体を分散液として使用する場合には、分散促進物質が溶解可能な溶媒として、シリコーン系の液体よりも沸点の低いものを用い、常圧あるいは減圧蒸留によって濃縮する。また、反対に高分子化合物を溶解する有機溶媒で液体現像剤を利用する場合、高分子化合物を溶解する有機溶媒より沸点の低いシリコーン系溶媒を利用し、常圧あるいは減圧蒸留により濃縮する。さらに、必要に応じてすべて蒸留して、あるいは水に置換して、乾燥して粉体塗料やトナー、プラスチック等へも利用できる。液体トナーの分野においては、特別な電荷発生剤を使用する必要もなく、電荷が粒子物質表面に安定に固着されているので、長期間の使用安定性に優れている。液体現像剤をこれらの用途に用いるには、用途毎に応じてバインダー、有機溶媒、各種添加剤を添加して、所定の粒状物質濃度やバインダー濃度に調整される。バインダーとしては、例えば、天然タンパク質、セルロース類、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、芳香族アミド、ポリアクリル酸、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、アクリル、ポリエステル、アルキド、ウレタン、アミド樹脂、メラミン樹脂、エーテル樹脂、フッ素樹脂、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂等の合成高分子、感光性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化樹脂又は電子線硬化樹脂等、公知の一般的なものが挙げられるが、特にこれらに限定されない。各種添加剤としては、アニオン系、カチオン系やノニオン系界面活性剤、皮はり防止剤、レベリング剤、金属石鹸やレシチン等の電荷調整剤、湿潤剤等、公知の一般的なものを使用できるが、特にこれらに限定されない。上記バインダー、有機溶媒や各種添加剤を液体現像剤に添加して最終的な液体トナーに調整する方法は、ディスパーのような簡単な攪拌機を用いれば良く、従来の必要としていた分散機等が必要なく、省エネルギー化でき低コストでの生産を可能にする。さらに上記のような分散体の極性基を不揮発性液体を変性させ含有することで不揮発性液体と分散体という２成分を１成分に変更することも可能である。
【００７２】
とろこで、樹脂、顔料、磁性体等の粒子を適当な溶媒中に分散した分散液においては、非水溶媒の場合でも水溶媒の場合でも、分散粒子の安定性は重要な問題である。このような分散粒子の安定性は、一般に、静電的反発力による静電効果や立体効果（吸着層効果とも呼ばれる。）が働くことにより得られることが知られている。静電効果については、ＤＬＶＯ理論が確立されており、この理論では電気二重層の広がり及び界面電位（いわゆるζ電位）が重要な因子となっている。そのため、分散粒子には、これらを形成するイオンの存在が必要となり、イオンの存在が明確な水溶媒系ではいくつかの研究がなされている。一方、立体効果については、ＤＬＶＯ理論に相当するものは未だ確立されていないが、非水溶媒系（主に石油系溶媒）については、例えば「F.A.Waite, J.Oil Col. Chem. Assoc.,54,342(1971)」（以下、文献Ａという）に開示された研究が知られている。この研究は、安定な溶媒である無極性の分散液の基本的な製造方法に関するものである。この製造方法は、その溶媒中に分散させる分散粒子（溶媒に不溶なもの）に対して相溶性のある成分と、その溶媒に溶解する成分とを含む、ブロツク又はグラフト共重合体を製造するものである。
【００７３】
特公昭４０−７０４７号公報（以下、文献Ｂという）には、この製造方法を利用して非水溶媒系分散液を得る方法が開示されている。この方法は、炭化水素溶媒中で、減成ゴムの存在下、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）をラジカル重合させて安定なポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）分散液を得るものである。この方法では、減成ゴムがＰＭＭＡ粒子に吸着されることは考えられず、ＰＭＭＡ粒子が分散安定化している事実からすれば、減成ゴムにＭＭＡがグラフト重合しているものと考えられる。グラフト重合体は、分散粒子の表面に不溶解部を有し、溶解部が立体効果を持つので、分散粒子の分散安定性が維持されるものと考えられている。
【００７４】
また、特公平８−２３００５号公報（以下、文献Ｃという）には、無極性の非プロトン溶媒のような溶媒中に、固体粒子をイオンにより明確に帯電させることで、非水溶媒において利用されていた立体効果に加えて更に静電効果を相剰的に作用させ、長期安定性のある無極性溶媒系分散液を得る方法が記載されている。
また、特開２００２−２１２４２３号公報、特開２００２−２４１６２４号公報、特開２００２−２５６１３３号公報には、次のようなことが記載されている。即ち、炭化水素又はシリコーンオイル分散液に関して、立体効果により分散安定性が優れた分散液や、静電的反発力による分散性の向上と分散粒子の電気泳動を可能にした非水溶媒分散液について記載されている。
【００７５】
しかしながら、本発明者らは、これらの文献に記載されている事項について次のように考えている。即ち、上述した非水溶媒である分散液を液体現像剤に適用する場合、その分散液中に分散した分散粒子は、液体現像剤のキャリア液中に分散したトナー粒子（有色粒子）に相当する。一般に、トナー粒子は、体積平均粒径が０．１［μｍ］以上と比較的大きいものである。そのため、静電的反発力による静電効果や立体効果によって、非水溶媒であるキャリア液中におけるトナー粒子の分散性を向上させることが困難であり、トナー粒子が互いに近接して凝集しやすい。トナー粒子が互いに凝集しやすいと、トナー粒子の挙動を電界によって制御することが困難となる。例えば、現像領域中でトナー粒子が互いに凝集すると、トナー粒子に含まれる導電性物質によってトナー粒子間に電流が流れてしまい、現像領域中に現像電界を形成しても、トナー粒子を静電潜像に向けて移動させることが困難となる。
【００７６】
また、分散粒子であるトナー粒子は、上述のように体積平均粒径が０．１［μｍ］以上と比較的大きいため、その帯電量は比較的低いものとなる。そのため、現像電界等の電界によって非水溶媒中を高速に電気泳動させることが困難となるその結果、画像形成スピードの高速化が難しい。
【００７７】
そこで、トナーとしては、分散促進物質と、塩基性基又は酸性基と、シリコーンオイル等の絶縁性液体に対する親和性を付与する親和性基とを表面に備えるものを用いることが望ましい。かかるトナーを用いた液体現像剤では、非水溶媒となる無極性の絶縁性液体中に分散される有色粒子の表面に、分散促進物質と、塩基性基又は酸性基と、親和性基とが備えわっている。この分散促進物質は、トナー粒子同士が互いに凝集するのを抑制するもので、例えばトナー粒子の表面にシリコーン基を出現させるような材料である。この場合、トナー粒子は、表面に有するシリコーン基によって互いに凝集できず、一定の間隔をあけて分散した状態となる。よって、トナー粒子間には絶縁性液体が介在し、トナー粒子間が絶縁状態になる。したがって、電界中においてもトナー粒子間に電流が流れにくくなり、トナー粒子の挙動を電界によって制御することが可能となる。しかも、絶縁性液体がシリコーン系溶媒であれば、シリコーン基が親和性基として機能して、トナー粒子に絶縁性液体に対する親和性が付与される。これにより、トナー粒子が絶縁性液体中で沈殿しにくくなり、絶縁性液体中にトナー粒子を均一に分散させることが可能となる。加えて、トナー粒子の表面には塩基性基又は酸性基が存在するため、その塩基性基又は酸性基によって有色粒子の帯電量を確保することが可能となる。このような液体現像剤を用いて画像形成を行えば、トナー粒子を電界によって適切かつ高速に制御することができる。
【００７８】
以下、実施例及び比較例を用いて、本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」及び「％」は、特に断りがない限り、『重量部』及び『重量％』を意味する。また、注意書きがない試薬は、全て東京化成工業社製の試薬１級を用いた。
【００７９】
本実施形態で用いるトナー粒子については、次のような方法で製造することができる。
温度計と窒素導入管とを装着した、容量１リットルの四つ口フラスコに、単量体であるメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を１００重量部、水を３００重量部を投入して撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら８０［℃］に昇温した。次いで、その混合液中に過硫酸カリウムを０．５重量部加え、８０［℃］に保持しながら６時間反応させ、重合体粒子の分散液（ａ）を得る。この分散液（ａ）中の重合体粒子を電子顕微鏡写真により観察したところ、この重合体粒子は、ほぼ一定の粒子径を有する真球状であって、平均粒径は０．４１［μｍ］であった。
次に、温度計と窒素導入管とを装着した、容量１リットルの四つ口フラスコに、ＭＭＡを９１．７重量部、過酸化ベンゾイルを１．０重量部を投入して溶解させ、さらに、この溶液に、水を２００重量部、ニューコール７０７ＳＮ（日本乳化剤（株）製）を３．３重量部および亜硝酸ナトリウムを０．１重量部加え、強撹拌撹拌の下、１０分間混合した。さらに、この混合液に、１段階目の重合で得た分散液（ａ）中の重合体粒子を３５重量部添加し、５０［℃］で３０分間穏やかに撹拌した後、７５［℃］で２時間反応させて、重合体粒子の分散液（ｂ）を得る。この分散液（ｂ）中の重合体粒子を電子顕微鏡写真により観察したところ、この重合体粒子は、平均粒径が０．９３［μｍ］で真球状の単分散粒子であった。
次に、同様の装置を用いて、ＭＭＡを９５．０重量部、過酸化ベンゾイルを１．０重量部を混合して溶解させ、さらに、この溶液に、水を２００重量部、ニューコール７０７ＳＮ（日本乳化剤（株）製）を３．３重量部および亜硝酸ナトリウムを０．１重量部加え、強撹拌の下、１０分間混合した。次いで、この混合液に、分散液（ｂ）中の重合体粒子を１５．６重量部添加し、５０［℃］で３０分間穏やかに撹拌した後、７５［℃］で２時間反応させて、重合体粒子の分散液（ｃ）を得た。この分散液（ｂ）中の重合体粒子を電子顕微鏡写真により観察したところ、この重合体粒子であるシード粒子は、平均粒径が２．１２μｍで真球状の単分散粒子であった。
【００８０】
更に、着色するためにアクリル系モノマーであるメチルメタクリレート（ＭＭＡ）を８０．０重量部、油溶性染料であるＣ．Ｉ．ソルベントブルー３５（ＭＭＡへの溶解度：４．２重量部）を２．０重量部、アゾ系重合開始剤であるＶ−６０１（和光純薬工業（株）製、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））を１．０重量部投入して溶解させ、さらに、水を２００重量部、乳化剤であるニューコール７０７ＳＮ（日本乳化剤（株）製）を１０．０重量部、および、重合禁止剤である亜硝酸ナトリウムを０．０５重量部添加し、強撹拌の下、１０分間混合した。次いで、この混合物に、上記分散液（ｃ）中のシード粒子を６２．３重量部添加し、５０［℃］で３０分間穏やかに撹拌した後、８０［℃］で２時間反応させ、続いて９０［℃］で２時間反応させ、着色粒子の分散液を得た。得られた分散液中の着色粒子を、電子顕微鏡写真により観察したところ、この着色ポリマー粒子は、平均粒径が３．９８［μｍ］で真球状の単分散粒子であった。
染料としては、メチルメタクリレートに溶解性を示す油溶性染料が望ましく、２５［℃］でＭＭＡ１００重量部に対して、通常１．０重量部以上、好ましくは２．０重量部以上、より好ましくは４．０重量部以上溶解する油溶性染料を用いる。
本実施形態において好ましく用いられる油溶性染料としては、例えば、カラーインデックス番号（Ｃ．Ｉ．）が、ソルベントブルー３５、ソルベントレッド１３２、ソルベントブラック２７、ソルベントイエロー１６およびソルベントブルー７０である油溶性染料、ＯＩＬ  ＧＲＥＥＮ  ５０２（オリエント化学工業（株）製）、ＯＩＬ  ＧＲＥＥＮ  ＢＧ（オリエント化学工業（株）製）、ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＲＥＤ  ３３０６（オリエント化学工業（株）製）などが挙げられるが、このうちＭＭＡへの溶解度が４．０重量部以上であるものが特に好ましい。ＭＭＡへの溶解度が高い油溶性染料を用いると、充分量の染料を用いることができ、また重合時などの着色ポリマー粒子の製造工程で染料が褪色することなく、均一な色調の着色ポリマー粒子が得られる点で好ましい。このような油溶性染料は、単独で用いても組合わせて用いてもよい。本実施形態において、油溶性染料は、所望の色調などにもよるが、アクリル系単量体１００重量部に対して、通常１．０〜２０部、好ましくは２．０〜１０部の割合で用いることができる。
【００８１】
〔合成例１（高分子化合物の調製）〕
反応容器にアイソパーＬ（エクソン社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、メタクリル酸２部、ラウリルメタクリレート４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陽極に電着された。
【００８２】
〔合成例２（高分子化合物の調製）〕
反応容器にアイソパーＬ（エクソン社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、ジメチルアミノメチルメタクリル酸２部、ラウリルメタクリレート４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陰極に電着された。
【００８３】
〔合成例３（高分子化合物の調製）〕
反応容器にジメチルシリコーンＫＦ−９６−１．０（信越化学社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、メタクリル酸２部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンＦＭ０７１１（チッソ社製）４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陽極に電着された。
【００８４】
〔合成例４（高分子化合物の調製）〕
反応容器にジメチルシリコーンＫＦ−９６−１．０（信越化学社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、ジメチルアミノメチルメタクリル酸２部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンＦＭ０７１１（チッソ社製）４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陰極に電着された。
【００８５】
〔合成例５（非自己分散化高分子化合物の調製）〕
反応容器にジメチルシリコーンＫＦ−９６−１．０（信越化学社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、ジメチルアミノメチルメタクリル酸２部、ｎ−ブチルメタクリレート４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陰極に電着された。
【００８６】
〔合成例６（非自己分散化高分子化合物の調製）〕
反応容器にジメチルシリコーンＫＦ−９６−１．０（信越化学社製）１８０部を攪拌し、メタメチルメタクリレート１４部、ジメチルアミノメチルメタクリル酸２部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンＴＭ０７０１（チッソ社製）４部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬社製）１部を滴下、アルゴンガスを還流させながら８５℃で５時間反応させた。
反応後の溶液のモノマーは、エチルアルコールにて処理し、この高分子分散液に直流電圧に印加すると、分散粒子は全て陰極に電着された。
【００８７】
［実施例１］
トナー粒子物質として、ジメチルアミノメチルメタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、正帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に２エチルヘキシルメタクリレートをグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例１の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、アイソパーＨ（エクソン社製）５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。移動電流測定セルの測定には、図４に示す評価装置を用いた。得られた液体現像剤は、良好な分散性を示し、この分散液に直流電圧に印加すると、トナー粒子は全て陰極に電着され液は透明になった。電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着すると樹脂同士が良好な塗膜性を示した。
【００８８】
［実施例２］
トナー粒子物質として、メタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、負帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に２エチルヘキシルメタクリレートをグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例２の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、アイソパーＨ（エクソン社製）５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。得られた液体現像剤は、良好な分散性を示し、この分散液に直流電圧に印加すると、トナー粒子は全て陽極に電着され液は透明になった。電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着すると樹脂同士が良好な塗膜性を示した。
【００８９】
［比較例１］
トナー粒子物質として、メタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、負帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に２エチルヘキシルメタクリレートをグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例６の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、アイソパーＨ（エクソン社製）５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。得られた液体現像剤は、すぐに沈降する分散性の悪いものであった。また、顔料や染料をトナー樹脂に含有した場合、分散性が悪いため、電流リークを引き起こし、この分散液に直流電圧に印加すると、電界によるトナー粒子の移動が妨げられ、トナー粒子は陽極に電着されるが液は濁ったままであった。
【００９０】
［実施例３］
トナー粒子物質として、ジメチルアミノメチルメタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、正帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に片末端メタクリロキシ変性シリコーンＦＭ０７１１（チッソ社製）をグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例３の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、ＫＦ９６−５０  ５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。得られた液体現像剤は、良好な分散性を示し、この分散液に直流電圧に印加すると、トナー粒子は全て陰極に電着され液は透明になった。電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着すると樹脂同士が良好な塗膜性を示した。さらに、この分散液に熱を加８０℃に設定して電界を印加すると、トナー粒子は陰極に全て電着され、電着されたトナー樹脂は樹脂同士の凝集性が熱を加えないときよりも高かった。この電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着するとさらに良好な塗膜性を示した。
【００９１】
［実施例４］
トナー粒子物質として、メタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、負帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に片末端メタクリロキシ変性シリコーンＦＭ０７１１（チッソ社製）をグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例４の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、ＫＦ９６−５０  ５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。得られた液体現像剤は、良好な分散性を示し、この分散液に直流電圧に印加すると、トナー粒子は全て陽極に電着され液は透明になった。電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着すると樹脂同士が良好な塗膜性を示した。電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着すると樹脂同士が良好な塗膜性を示した。さらに、この分散液に熱を加８０℃に設定して電界を印加すると、トナー粒子は陽極に全て電着され、電着されたトナー樹脂は樹脂同士の凝集性が熱を加えないときよりも高かった。この電着されたトナー樹脂をヒートローラにて定着するとさらに良好な塗膜性を示した。
【００９２】
［比較例２］
トナー粒子物質として、メタクリル酸を含有したメタメチルメタクリレートを主成分としたアクリル樹脂をシード重合し、負帯電の粒径４μｍの単分散粒子を得た。さらにその粒子の表面に片末端メタクリロキシ変性シリコーンＦＭ０７１１（チッソ社製）をグラフト重合した。このトナー樹脂粒子２０．０重量部と、合成例５の高分子化合物３０．０重量部とを計り取り、ペイントシェーカー（エイシン社製）で２時間分散し、その後、ＫＦ９６−５０  ５０．０重量部を追加して混合し、分散スラリーを得た。得られた液体現像剤は、すぐに沈降する分散性の悪いものであった。また、顔料や染料をトナー樹脂に含有した場合、分散性が悪いため、電流リークを引き起こし、この分散液に直流電圧に印加すると、電界によるトナー粒子の移動が妨げられ、トナー粒子は陽極に電着されるが液は濁ったままであった。
【００９３】
実施例３及び４については、次の表１の組成比にて電着電流によるトナーの移動性と、移動したトナーの定着性とを観察した。
【表１】
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【００９４】
〔実施例５〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１６重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて攪拌混合し、さらに窒素気流下で攪拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することが判明した。この点について、本発明者らが確認したところ、そのトナー粒子の表面に、分散促進物質としての片末端メタクリロキシ変性シリコーンがもつシリコーン基が存在しているため、トナー粒子同士が互いに凝集しにくい特性となっているものと考えられる。
また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。この点について、本発明者らが確認したところ、そのトナー粒子の表面に、ジメチルアミノメチルメタクリレートがもつ塩基性基によってプラス極性の帯電量が増加したため、高速な電気泳動が可能になったものと考えられる。
【００９５】
〔実施例６〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、メタクリル酸を１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することが判明した。その理由は、実施例５と同様である。
また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陽極に電着し、液体は透明になった。この点について、本発明者らが確認したところ、そのトナー粒子の表面に、メタクリル酸がもつ酸性基によってマイナス極性の帯電量が増加したため、高速な電気泳動が可能になったものと考えられる。
【００９６】
〔比較例３〕
次に、上記実施例５の液体現像剤と以下に説明する液体現像剤との比較実験である比較例３について説明する。
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、上記実施例５と同様に、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。
ここで、トナー粒子の表面に、絶縁性液体（ジメチルシリコーン）に対する親和性基（シリコーン基）がないと、絶縁性液体中ですぐに沈殿した状態となり、適切な画像形成が困難となる。この親和性基をもつ片末端メタクリロキシ変性シリコーンの分子量は、絶縁性液体の分子量にあわせることが重要である。上記実施例１で使用したジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）の分子量は、平均分子量数千である。一方、上記実施例５において使用した片末端メタクリロキシ変性シリコーンは、その分子量が１０００、５０００、１００００の材料を使用すれば分散性を維持することが可能であるが、分子量が４００程度と少ないものは分散性が著しく悪い。分子量が１０００である場合も、グラフト時間にもよるが、分子量が４００である場合よりは良好であるが若干分散性が悪く、数ヶ月のオーダーでは沈降を生じる。結果として、片末端メタクリロキシ変性シリコーンの分子量は、少なくとも絶縁性液体の平均分子量の同等なオーダーの分子量であるのが望ましい。
【００９７】
図５（ａ）及び（ｂ）は、上記実施例５、本比較例３の液体現像剤をそれぞれ交流電界中に入れたときの、トナー粒子の応答特性を観測したときの結果を示すグラフである。
図５（ａ）は、上記実施例５の液体現像剤についての観測結果であり、図５（ｂ）は、本比較例３の液体現像剤についての観測結果である。各グラフは、上段部分が交流電界の波形を示し、下段部分がその交流電界に応答して移動するトナー粒子の圧力波形の観測結果を示している。本比較例３のように親和性基を有しないトナー粒子の場合には図５（ｂ）に示すように電界応答が悪いが、実施例５のように親和性基を有するトナー粒子の場合には図５（ａ）に示すように電界応答が良好であることが確認された。
【００９８】
また、温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、メタクリル酸を１重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。この液体現像剤は、上記実施例６と比較すると親和性基を有しない点で異なっており、上記実施例６の液体現像剤との比較実験では、上述したものと同様の観測結果を得た。
【００９９】
〔比較例４〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、体積平均粒径が０．０９［μｍ］という小粒径の着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、上記実施例５と同様に、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。しかし、この液体現像剤はトナー粒子の粒径が小さいため、粒子１個あたりの電荷量に対する粘性抵抗が大きく、電界を受けても絶縁性液体中を高速に移動するのは難しい。
また、温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、体積平均粒径が１０［μｍ］という大粒径の着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）７０重量部に、３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、上記実施例５と同様に、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。しかし、トナー粒子径が大きくなったことから、高解像度の画像形成が困難となる。
上述した実施例１乃至６及び後述する実施例７乃至１３において、着色粒子は、体積平均粒径が０．１［μｍ］以上６．０［μｍ］以下のものを用いているので、電界によってトナー粒子が絶縁性液体中を高速に移動することが可能で、かつ、高解像度の画像形成も十分に可能である。
【０１００】
〔実施例７〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）６８重量部に、３０重量部加え、かつ、酸性基含有電荷制御剤を２重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例５と同様である。また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。このとき、本実施例７の液体現像剤においては、酸性基含有電荷制御剤を含まない上記実施例５の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。これは、トナー粒子の帯電極性とは逆極性を有する酸性基含有電荷制御剤を絶縁性液体中に分散させたことが影響したものと考えられる。
【０１０１】
図６は、酸性基含有電荷制御剤の添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフである。
図示のように、酸性基含有電荷制御剤の添加量が増加すると、トナー粒子の移動度も増加する傾向にある。ただし、トナーの表面積に対する酸性基含有電荷制御剤の添加量が５×１０16［ｕｎｉｔ／ｍ2］よりも多くなると、トナー粒子の中に極性が反転するものも存在し始める。よって、最適量は存在し、調整する必要がある。また、逆に、酸性基含有電荷制御剤の添加量を大量に含ませることで、塩基性基を表面に有するトナー粒子であっても、マイナス極性トナーとして利用することも可能となる。
【０１０２】
図７は、現像ローラ（１７）に印加されるバイアス値とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフである。なお、酸性基含有電荷制御剤（ＣＣＡ）の添加量は、凡例の１／１０である。
現像ローラ（１７）に正バイアスが印加されたときに０［Ｖ］を示し、負バイアスが印加されたときに９［Ｖ］を示すのが、理想的である。実施例５の液体現像剤に比べて、酸性基含有電荷制御剤の添加量が増えるほど、理想的なものに近い結果となる。
【０１０３】
図８は、現像ローラ（１７）に印加されるバイアス値と、感光体（１）と現像ローラ（１７）との間を流れる電流値との関係を示すグラフである。なお、酸性基含有電荷制御剤（ＣＣＡ）の添加量は、凡例の１／１０である。
塩基性基を表面に有するトナー粒子とは逆極性の酸性基含有電荷制御剤を添加すると、感光体（１）と現像ローラ（１７）との間に流れる電流値は小さくなり、過剰イオンが抑制されていることが観測された。その結果、感光体（１）と現像ローラ（１７）との間の電位差を狭くならないので、現像電界によってトナー粒子が適切に移動することができる。
【０１０４】
〔実施例８〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）４０重量部に、３０重量部加え、かつ、塩基性基含有電荷制御剤を３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。なお、このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例５と同様である。
【０１０５】
図９は、塩基性基含有電荷制御剤の添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフである。
この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陽極に電着し、液体は透明になった。これは、トナー粒子の帯電極性と同極性を有する塩基性基含有電荷制御剤を絶縁性液体中に分散させたことで、トナー粒子の極性がマイナス極性に反転したためである。また、図示のように、塩基性基含有電荷制御剤の添加量が増加すると、トナー粒子の移動度も増加する傾向にある。そのため、本実施例８の液体現像剤においては、塩基性基含有電荷制御剤を含まない上記実施例５の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。
【０１０６】
〔実施例９〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、ジメチルアミノメチルメタクリレートを１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）６８重量部に、３０重量部加え、かつ、金属であるオクチル酸ジルコニウムを２重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。なお、このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例５と同様である。
【０１０７】
図１０は、オクチル酸ジルコニウムの添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフである。
この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。図示のように、オクチル酸ジルコニウムの添加量が増加すると、トナー粒子の移動度も増加する傾向にある。そのため、本実施例９の液体現像剤においては、オクチル酸ジルコニウムを含まない上記実施例５の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。
【０１０８】
〔実施例１０〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、メタクリル酸を１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）６８重量部に、３０重量部加え、かつ、塩基性基含有電荷制御剤を２重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例６と同様である。また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陽極に電着し、液体は透明になった。このとき、本実施例１０の液体現像剤においては、塩基性基含有電荷制御剤を含まない上記実施例６の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。その理由は、上記実施例７で述べた理由と同様である。
【０１０９】
〔実施例１１〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、メタクリル酸を１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）４０重量部に、３０重量部加え、かつ、酸性基含有電荷制御剤を３０重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例６と同様である。また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陰極に電着し、液体は透明になった。これは、トナー粒子の帯電極性と同極性を有する酸性基含有電荷制御剤を絶縁性液体中に分散させたことで、トナー粒子の極性がプラス極性に反転したためである。また、酸性基含有電荷制御剤の添加量が増加すると、トナー粒子の帯電量も増加するため、本実施例１１の液体現像剤においては、塩基性基含有電荷制御剤を含まない上記実施例６の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。
【０１１０】
〔実施例１２〕
温度計と窒素導入管とを装着した反応容器に、ジメチルシリコーンを１８０重量部、着色粒子を１７重量部、メタクリル酸を１重量部、片末端メタクリロキシ変性シリコーンを２重量部、アゾビスバレロニトリルを１重量部加えて撹拌混合し、さらに窒素気流下で撹拌しながら、５０［℃］で１０時間反応させた。そして、これにより得たトナー粒子を、絶縁性液体としてのジメチルシリコーン（１００［ｃＳｔ］）６８重量部に、３０重量部加え、かつ、金属であるオクチル酸ジルコニウムを２重量部加えて超音波分散し、液体現像剤を得た。
このトナー粒子は、互いに凝集しにくいという優れた特性を有することは、上記実施例６と同様である。また、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陽極に電着し、液体は透明になった。このとき、本実施例１２の液体現像剤においては、オクチル酸ジルコニウムを含まない上記実施例６の液体現像剤に比べて、移動スピードは速くなることが確認された。
【０１１１】
〔実施例１３〕
上記実施例５の絶縁性液体をジメチルシリコーンからアイソパーＧに代えて、この液体現像剤に直流電圧に印加したところ、この液体現像剤中の粒子（トナー粒子）は、その全てが速やかに電気泳動して陽極に電着し、液体は透明になった。
【０１１２】
以上、実施形態に係る液体現像剤において、極性基によってトナーとは逆極性の電荷を帯びるものを用いれば、トナー粒子をより確実な分散せしめることができる。
また、トナーとは逆極性の極性基として、カルボキシル基又は水酸基を有する分散促進物質を用いれば、トナーを微細に分散させたり、架橋反応を促進させたり、トナー粒子を凝集させ難くしたり、架橋反応の反応速度を早めたりすることができる。
また、分散促進物質として、メチルメタアクリレート又はこれを主成分とするアクリル系高分子化合物を用いれば、重合した際の塊状化を回避するとともに、微細な状態で自己分散せしめることが可能になり、更に、極性基を容易に導入することができる。
また、アクリル系高分子化合物として、グラフト共重合体を用いれば、それを液中に良好に浮遊させながら、トナーに良好に吸着させてより確実な分散性能を得ることができる。
また、不揮発性の液体としてシリコーンオイルを用いるとともに、上記グラフト共重合体としてそのグラフト部にシリコーンを含有するものを用いれば、トナーの分散性能をより良好に引き出すことができる。
また、上記グラフト共重合体として、平均分子量が５００〜１００００のものを用いれば、不揮発性の液体との親和性を良好に発揮させ、ひいては良好な分散性能を発揮させることができる。
また、不揮発性の液体として、非プロトン性のものを用いれば、それに電界下でトナーの電気泳動の妨げにならない電気抵抗を維持させて、良好な現像性能や転写性能を得ることができる。
また、電気抵抗が１×１０１２［Ω・ｃｍ］以上の液体を用いれば、トナー粒子間での電流のリークによる現像不良を抑えることができる。
また、表面張力が３０［ｄｙｎｅ／ｃｍ］以下の液体を用いれば、トナー塊を感光体等の潜像担持体に付着させることによる地汚れ等の画質劣化を抑えることができる。
また、液体として、少なくともフェニルメチルシロキサン、ジメチルポリシロキサン又はポリジメチルシクロシロキサンの何れか１つを含有するシリコーン系液体を用いれば、装置のメンテナンスの頻度を少なくすることができる。
また、分散促進物質として粒状のものを用いれば、それを高粘度の液体中でも抵抗をかけずに良好に電気泳動させることができる。
【０１１３】
また、実施形態で用いる液体現像剤は、少なくとも樹脂及び有色物質からなる有色粒子であるトナー粒子と、これの非水溶媒となる無極性の絶縁性液体である絶縁性液体とを含み、潜像担持体である感光体１上の潜像にトナー粒子を付着させて該潜像を現像するものである。この液体現像剤は、上述したように、トナー粒子として、トナー粒子同士が凝集するのを抑制する分散促進物質である片末端メタクリロキシ変性シリコーンと、塩基性基と、ジメチルシリコーンからなる絶縁性液体に対する親和性を付与する親和性基であるシリコーン基とを表面に備えている。よって、上記実施例５で説明したように、絶縁性液体中でトナー粒子が互いに凝集しにくく、かつ、電界によってトナー粒子を高速に電気泳動させることが可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態で用いる液体現像剤は、上記実施例６で説明したように、上記塩基性基に代えて、酸性基を用いたものであってもよい。この場合、帯電極性が異なる以外は、塩基性基の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、絶縁性液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって酸性基を有するものを、トナー粒子とともに絶縁性液体中に含有している。これにより、トナー粒子が塩基性基を表面に有するものであれば、上記実施例７で説明したように、トナー粒子が絶縁性液体中を電気泳動するスピードを速めることができる。一方、トナー粒子が酸性基を表面に有するものであれば、上記実施例１１で説明したように、トナー粒子の極性を反転した状態での利用が可能になるとともに、絶縁性液体中を電気泳動するスピードを速めることも可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態では、絶縁性液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって塩基性基を有するものを、トナー粒子とともに絶縁性液体中に含有している。これにより、トナー粒子が塩基性基を表面に有するものであれば、上記実施例８で説明したように、トナー粒子の極性を反転した状態での利用が可能になるとともに、絶縁性液体中を電気泳動するスピードを速めることも可能となる。一方、トナー粒子が酸性基を表面に有するものであれば、上記実施例１０で説明したように、トナー粒子が絶縁性液体中を電気泳動するスピードを速めることができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、絶縁性液体に対して相溶性を有する電荷制御剤であって金属を有するものを、トナー粒子とともに絶縁性液体中に含有している。これにより、トナー粒子が表面に有する基が塩基性基の場合でも酸性基の場合でも、上記実施例９及び１２で説明したように、トナー粒子が絶縁性液体中を電気泳動するスピードを速めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】液体式画像形成装置の要部構成を示す構成図。
【図２】トナーに対する分散促進物質の比率と、トナー像の転写性とを示すグラフ。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、液体現像剤中におけるトナー粒子や分散促進物質の分散状態を示す模式図。
【図４】移動電流測定セルの測定に用いる評価装置。
【図５】（ａ）は、実施例５の液体現像剤を交流電界中に入れたときのトナー粒子の応答特性を観測したときの結果を示すグラフ。  （ｂ）は、比較例３の液体現像剤を交流電界中に入れたときのトナー粒子の応答特性を観測したときの結果を示すグラフ。
【図６】実施例７において、酸性基含有電荷制御剤の添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフ。
【図７】実施例７において、現像ローラに印加されるバイアス値とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフ。
【図８】実施例７において、現像ローラに印加されるバイアス値と、感光体と現像ローラとの間を流れる電流値との関係を示すグラフ。
【図９】実施例８において、塩基性基含有電荷制御剤の添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフ。
【図１０】実施例９において、オクチル酸ジルコニウムの添加量とトナー粒子の移動度との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【０１１９】
１                感光体（潜像担持体）
１７              現像ローラ（現像剤担持体）
Ｔ                トナー粒子（有色粒子）
Ｄ                分散促進物質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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