(57)【要約】【課題】　練条機のドラフト装置におけるニップ線間間隔の調節が簡素で経済的に行える方法と装置の提供。【解決手段】　少なくとも２組のドラフトロールを有し、その少なくとも一つの組が調節可能に設けられ、ドラフト装置のロールの各組が少なくとも１つの駆動下部ロールと、操作の際、下部ロール上に、持ち上げて離されるように載置されている少なくと１つの上部ロールとからなるスライバの練条装置におけるドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法において、スライバ挿入状態の下で、下記（ａ）から（ｄ）の操作を行うことを特徴とする方法：　（ａ）上部ロールが非載置又は持ち上げられて離されること　（ｂ）少なくとも１つの下部ロールの装着が非ロック状態にあること　（ｃ）装着が所望のニップ線間間隔に移動装置を用いて調節されること、及び　（ｄ）前記の装着がその後再びロックされること。【選択図】　　　図１
2004107868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　少なくとも２組のドラフトロールを有し、その少なくとも一つの組が調節可能に設けられ、ドラフト装置のロールの各組が少なくとも１つの駆動下部ロールと、操作の際、下部ロール上に、持ち上げて離されるように載置されている少なくと１つの上部ロールとからなるスライバの練条装置におけるドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法において、スライバ挿入状態の下で、下記（ａ）から（ｄ）の操作を行うことを特徴とする方法：
　（ａ）上部ロールが非載置又は持ち上げられて離されること
　（ｂ）少なくとも１つの下部ロールの装着が非ロック状態にあること
　（ｃ）装着が所望のニップ線間間隔に移動装置を用いて調節されること、及び
　（ｄ）前記の装着がその後再びロックされること。
【請求項２】
　移送ロールが持ち上げられ離されることを特徴とする請求項１による方法。
【請求項３】
　少なくとも２組のドラフトロールを有し、その少なくとも一つの組が調節可能に設けられ、ドラフト装置のロールの各組が少なくとも１つの駆動下部ロールと、操作の際、下部ロール上に、持ち上げて離されるように載置されている少なくと１つの上部ロールとからなるスライバの練条装置におけるドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法において、スライバ挿入と上部ロールの載置状態の下で、下記（ａ）から（ｄ）の操作を行い、ドラフトゾーン内で形成される繊維材料のループを真っ直ぐに伸ばすことを特徴とする方法：
　（ａ）上部ロールが非載置又は持ち上げられて離されること
　（ｂ）少なくとも１つの下部ロールの装着が非ロック状態にあること
　（ｃ）装着が所望のニップ線間間隔に移動装置を用いて調節されること、及び
　（ｄ）前記の装着がその後再びロックされること。
【請求項４】
　予備又は主ドラフトゾーンの間隔が減少し、そしてそれと同時に又は後主ドラフトゾーン内の繊維材料のループが真っ直ぐに伸ばされる（揃えられる）ことを特徴とする請求項３による方法。
【請求項５】
　繊維材料のループが運転方向（Ａ）で引取りロールの回転により揃えられることを特徴とする請求項３又は４による方法。
【請求項６】
　繊維材料のループが主ドラフトゾーンで形成され、次いで又は同時に予備または主ドラフトゾーンの間隔が増加することを特徴とする請求項３から５のいずれかの請求項による方法。
【請求項７】
　繊維材料のループがデリベリロールの組の回転によって、作業方向（Ｂ）に向かう反対に向けて形成されることを特徴とする請求項３から６のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項８】
　受け取りロールが載置されていることを特徴とする請求項３から７のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項９】
　１つのドラフト装置及び複数のドラフトゾーンの場合において、ニップ線間間隔の調節が１つのドラフトから他のドラフトゾーンに連続して行われることを特徴とする請求項１から８のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項１０】
　スライバのダブリングとドラフトを行うドラフト装置であり、少なくとも２組のロール対からなる、各組は上部ロールと下部ロールからなり、少なくとも下部ロール間の間隔を他の下部ロールに対する位置を調節する手段を備え、各組のロールを収容する装着架台を備えており、下部ロールがプーリ車の廻りを廻るための駆動手段が設けられてなる練条機における装置であって、少なくともプーリ車（４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６；５１）と緊張駆動要素（４７）が装着架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ；３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）を調節するために用いられ、かつ前記プーリ車（４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６；５１）又は前記駆動要素（４７）に適用される駆動動力が装着架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ；３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂ）の調節運動に変換されることができることを特徴とする請求項１から３９のいずれかの請求項による方法を実施するための練条機における装置。
【請求項１１】
　駆動要素が静止しており、かつプーリ車が回転していることを特徴とする請求項１から１０のいずれかの請求項に記載される方法。
【請求項１２】
　プーリ車が静止し、かつ駆動要素が駆動されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１３】
　案内プーリ車の少なくとも１つが各々のスライダの取り付けられ、ロール-駆動プーリ車又は案内プーリ車が、各々次々に、緊張駆動要素の両側に作用することを特徴とする請求項１から１２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１４】
　プーリ車の回転又は駆動要素の運動が手動で行われるこおとを特徴とする請求項１から１３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１５】
　スライダが直線的に移動可能であることを特徴とする請求項１から１４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１６】
　駆動要素が歯付きベルトであることを特徴とする請求項１から１５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１７】
　歯付きベルトがエンドレスの可撓性歯付きベルトであることを特徴とする請求項１から１６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１８】
　プーリ車が歯付きベルト車であることを特徴とする請求項１から１７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項１９】
　プーリ車が案内プーリ車であることを特徴とする請求項１から１８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２０】
　少なくとも１つの駆動プーリ車を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２１】
　駆動プーリ車があることを特徴とする請求項１から２０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２２】
　駆動要素がプーリ車の周りに係合していることを特徴とする請求項１から２１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２３】
　駆動要素とプーリ車が相互に係合していることを特徴とする請求項１から２２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２４】
　スライダの調節用装置が下部ロールの駆動プーリ車であることを特徴とする請求項１から２３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２５】
　スライダが調節の間移動できることことを特徴とする請求項１から２４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２６】
　スライダが停止されるべく設けられていることを特徴とする請求項１から２５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２７】
　停止装置が停止がとかれることできることを特徴とする請求項１から２６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２８】
　スライダの位置表示装置が設けられていることを特徴とする請求項１から２７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項２９】
　駆動モータがプーリ車の回転に用いられることを特徴とする請求項１から２８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３０】
　駆動モータが駆動要素の運動に用いられることを特徴とする請求項１から２９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３１】
　駆動モータが下部ロール用に用いられることを特徴とする請求項１から３０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３２】
　分離した駆動ロールが用いられることを特徴とする請求項１から３１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３３】
　ベルトの短縮又は拡長が、調節の間、自動的に滑らかにされることを特徴とする請求項１から３２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３４】
　ベルト長の平均化が２つの案内プーリ車によるスライダで行われることを特徴とする請求項１から３３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３５】
　下部ロールが単独、格別に交互に調節されるように設けられることを特徴とする請求項１から３４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３６】
　ロール駆動プーリ車及び案内車が引き込みロールのスライダ及びロール−駆動プーリ車に取付けられ、そして案内プーリ車が中間ロールのスライダに取付られていることを特徴とする請求項１から３５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３７】
　駆動要素が胸像配置状態で引き込みロールの周りを走行することを特徴とする請求項１から３６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３８】
　駆動要素が移動の前、間と後で緊張状態にあることを特徴とする請求項１から３７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項３９】
　駆動モータが電子制御装置及び調節装置と連繋していることを特徴とする請求項１から３８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４０】
　計測子が制御装置及び調節装置とに結合されていることを特徴とする請求項１から３９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４１】
　計測子が繊維関係及び／又は機械関係測定変動値に照合されることを特徴とする請求項１から４０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４２】
　スライダの調節が練条機が操作状態にあるときにおこなわれることを特徴とする請求項１から４１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４３】
　スライダの調節が練条機の停止状態で行われることを特徴とする請求項１から４２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４４】
　スライダの調節がケンスの交換の間におこなわれることを特徴とする請求項１から４３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４５】
　練条機が自動調節式のものであることを特徴とする請求項１から４４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４６】
　スライダの調節が調節変動値の入力により行われることを特徴とする請求項１から４５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４７】
　調節変動値がマニュアルで入力されることを特徴とする請求項１から４６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４８】
　調節変動値のメモリが制御装置及び調節装置に連繋されていることを特徴とする請求項１から４７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項４９】
　引き込みロールのスライダと中間ロールのスライダが剛直な連結子で結合されていることを特徴とする請求項１から４８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５０】
　連結要素が離脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１から４９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５１】
　ロール対の相互間間隔が繊維材料のない状態で調節することができることを特徴とする請求項１から５０のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５２】
　ロール対の相互間間隔が繊維材料の存在下に調節することができることを特徴とする請求項１から５１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５３】
　予備ドラフトゾーンの長さが調節できることを特徴とする請求項１から５２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５４】
　主ドラフトゾーンの長さが調節できることをことを特徴とする請求項１から５３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５５】
　予備ドラフトゾーンの長さと主ドラフトゾーンの長さが調節できることを特徴とする請求項１から５４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５６】
　各下部ロールが自己の駆動モータを備えていることを特徴とする請求項１から５５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５７】
　引き込み下部ロール及び中間下部ロールが自身の関連する１つの駆動モータを有することを特徴とする請求項１から５６のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５８】
　ブレーキ、停止装置が静止プーリ車と係合していることを特徴とする請求項１から５７のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項５９】
　機械的ブレーキ、停止装置があることを特徴とする請求項１から５８のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６０】
　電気的ブレーキ、停止装置が存在することを特徴とする請求項１から５９のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６１】
　駆動モータが自動制動モータであることを特徴とする請求項１から１５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６２】
　電磁的ブレーキ、停止装置がつけられていることを特徴とする請求項１から６１のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６３】
　駆動モータがフリー・ホイール配置を含む駆動連鎖(drive train)を駆動することを特徴とする請求項１から６２のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６４】
　少なくとも３つのドラフト装置ロールの組があり、少なくとも２つが調節可能に据えられていることを特徴とする請求項１から６３のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６５】
　取付装置が取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）からなることを特徴とする請求項１から６４のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６６】
　取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）互いにボルトに固着されていることを特徴とする請求項１から６５のいずれかの請求項に記載される装置。
【請求項６７】
　取付架台（３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ）とスライダ（３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂ）一体に構築されていることを特徴とする請求項１から６６のいずれかの請求項に記載される装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、少なくとも二組のドラフトロール対を有し、各々のドラフトロール対の組は少なくとも一つの駆動する下部ロールとその上方に持ち上げ、はなさられるごとく装着される少なくとも一つの上部ロール（プレスロール）とからなり、その少なくとも一つは調節可能に装着されているスライバの練条機における、ドラフト装置のニップ線間間隔を調節する方法及び前記の方法を実施するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　練条における加工操作において、ニップ線間間隔は、ドラフト伸装置にスライバがない状態で調節することができる。つまり、スライバがドラフト装置から完全に引取られ、その後にニップ線間間隔の調節を行うことができる。この手段を用いて、同じ繊維材料を用いる間のドラフト装置の最適設定することは不可能である。
【０００３】
　既知の装置（ＤＥ−ＯS２０４４９９６）では、がドラフトゾーンの拡がりを特定のステープルに合わせることができるように、装置上で引き込み及び中間下部ロールを移動することができる。テンションプーリ車は、装置内の案内路で移動可能であり、歯付きベルトの長さが中間ロールとガイドプーリ車の軸間の間隔の変更に応じて調節され、引き込みロールの移動を起させる。
【０００４】
　中間ロールは、更に歯付きベルトで駆動される。この後者の歯付きベルトは、練条機のフレームに固定され、軸の周りに軸支されたテンションプーリ車によって緊張させられ、その結果、引き込みロールと中間ロール間の間隔の変更にマッチすることができる。引き込みロールと中間ロールの移動のための移動装置及び移動後歯付きベルトを再緊張させるための追加的な緊張装置が必要になり、設備構築のためにかなりの経費が必要になるので、不利である。更に、移動操作とその後の再緊張操作のために、多数の作業ステップが必要となる。
【０００５】
　このベルトの緊張は、移動のプロセスでなくなる。手動で移動するとき、スペーサが取付架台の間に挿入され、取付架台がスペーサに押さえつけられて、この場合においても、設定のための作業量がかなり多くなる。最後に、移動及び再緊張操作は、間隔とベルトテンションの設定時の潜在的な誤動作因となる。
【０００６】
【特許文献１】ＤＥ−ＯS２０４４９９６
【特許文献２】ＤＥ−Ａ４４０３０６
【特許文献３】ＤＥ‐Ａ１９５３７９８３
【特許文献４】ＤＥ−ＯＳ１９７０４８１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　したがって、本発明の解決しようとする課題は、当初に述べた種類の方法を提供して、既述の不利益を避け、そして特に同じ繊維材料を用いる特定のドラフト装置の最適の設定を可能にする方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　この課題は、請求項１から３の特徴的態様によって解決することができる。
【０００９】
　本発明によれば、ニップ線間間隔の調節がスライバに関して行われることで、同じ繊維材料を用いるドラフト装置及び／又は繊維に関係する最適の設定を可能にする。ドラフトゾーンの最適の長さは、とりわけ、繊維の長さ（ステープル長）に依存する。最適のドラフト値を決め、設定することが可能である。
【００１０】
　本発明は、スライバのダブリングとラフトを行うためのドラフト装置、ドラフト装置を収容する装着機台をもち、少なくとも２対のロールを有し、各々のロールは上部ロールと下部ロールをもち、少なくとも下部ロールの一つと他の下部ロールとの間の間隔を調節するための手段を有し、各々の場合、下部ロールを収容する装着架台を有し、下部ロールは少なくとも１つのプーリ車の周りにエンドレスに廻る少なくとも１つの駆動要素によって駆動されるように設けられ、少なくとも１つのプーリ車とテンション案内子がスライダ（架台）を調節するために用いられ、そして前記プーリ車に対して又は前記駆動要素に対して適用される駆動力がスライダのための調節運動に変換することができる、練条機の有利な装置も含んでいる。
【００１１】
　請求項２、４から９、及び１１から６７は、本発明の有利な態様を含む。
【００１２】
　図１において、連条機１は、例えば、Trutzeler HSR連条機であり、ドラフト装置２を有し、その上流にドラフト装置への引き込み手段３が、その下流にはドラフト装置の排出口４がある。スライバ５は、ケンス（図示していない）から供給され、スライバガイド６には入り、そして引取りロール７、８に引取られ、計測子９を通って移送される。ドラフト装置２は４オーバー３のドラフト装置、つまり３つの下部ロールＩ、II、III （Ｉはデリベリ下部ロール、IIは中間下部ロール、III は引取り下部ロール）及び４つの上部ロール１１、１２、１３及び１４からなる。スライバ複数本の組合せ５´のドラフトはドラフト装置２内で行われる。ドラフトは、予備ドラフトと主ドラフトからなる。ロール対１４/III 及び１３/II予備ドラフトゾーンを、ロール対１３/II及び１１、１２/Ｉは主ドラフトゾーンを形成している。
【００１３】
　細化されたスライバ５は、引取りロール１５、１６により練条装置の排出口４にあるウエブ案内１０に達し、スライバファネル１７を通って引取りロール５、１６によって引取られ、この間スライバは合わされて一本のスライバを形成し、次いでケンスに堆積される。参照符号Ａは加工の方向を示す。
【００１４】
　引取りロール７、８、引き込み下部ロールIII 及び中間下部ロールIIは、例えば、歯付ベルトにより機械的に相互に結合されており、制御モータ１９によって駆動されている。これは、加工中、特定の所望値に特定することができる。デリベリ下部ロールＩ及び引取りロール１５、１６は、主モータで駆動されている。制御モータ１９及び主モータ２０の各々は、自身の制御手段２１および２２を、それぞれ備えている。制御（回転速度の制御）は、各々閉制御ループ、制御モータ１９と関連するタコジェネレータ２３及び主制御モータ１９と関係するタコジェネレータ２４とによって行われる。ドラフト装置の引き込み３で、供給されるスライバの重量に対する比例変動値、例えば断面値が例えばＤＥ‐Ａ４４０４３２６のような既知の計測子９により計測される。ドラフト装置の排出口４では、送り出されるスライバ１８の大きさは、例えば、ＤＥ‐Ａ−１９５３７９８３例示の既知のスライバファネル１７と関連付けられる出口計測子２５によって確かめられる。中央コンピュータユニット２６（制御と調節装置）は、例えばマイクロプロセッサを備えたマイクロコンピュータでコントローラ２１に対する制御モータに所望の設定値を送る。計測子９及び２５の２つの計測値は、練条加工の間、中央コンピュータユニットに送られる。制御モータ１９へのこの所望値は、引き込みの計測子９の測定値と送り出しスライバ１８の横断面に対する所望値から中央コンピュータユニットで決定される。排出口の計測子２５の計測値は、送り出しスライバ１８のモニタリングし、送り出されるスライバのモニタ）に用いられる。この制御システムによりドラフト加工を適正に調節することで、供給スライバ５の断面の斑がなくして、スライバをより一層均一にすることができる。参照数字２７は、ジスプレイモニタを、２８はインタフェイスを、２９は入力装置を、３０は圧力ロッドを３１はメモリを表す。
【００１５】
　図２では、下部ロールＩ、II及びIII のトラニオンＩａ、IIａ、III ａ（図３ａ参照）は、取付架台３２ａ、３３ａ、３４ａ（３２ａ、３３ｂ、３４ｂはドラフト装置の他の面にあり、図示されていない）の中で回転するように取付けられる。取付架台３３ａ及び３４ａは、それぞれスライダ３５ａと３６ａにボルト止めされ、スライダはバー３７ａに沿ってそれぞれ矢印Ｃ、Ｄ、及びＥ、Ｆの方向に移動する。バー３７ａの両端は、練条機３９上の取付架台ブロック３８´（３８´´図示なし）に据えられている。
【００１６】
　スライダ３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂの同時移動は、取付架台３３ａ、３３ｂ；３４ａ、３４ｂ、そしてその結果、下部ロール群II及びIII それぞれが移動させられ、それぞれがＣ、Ｄ及びＥ,Fの方向に動く。契合している上部ロール１３及び１４は、それぞれ対応して、Ｃ、Ｄ、及びE方向に動く（態様の図示なし）。そしてそれによって、ニップ線間間隔が修正されてセットされる。スライダ３５ａ、３５ｂ；３６ａ、３６ｂのロック(lock)は、把持具、停止具のような手段で行われる（図７参照）。
【００１７】
　図３ａでは、下部ロールII及びIII は、材料の流れ方向で観て、右側から、歯付きベルト車４０、４１と歯付きベルト４７の形をした通常のループ機構により駆動される。下部ロールII及びIII の異なる回転速度は、歯数の相違が与えられた駆動トラニオンIIａ及びIII ａにおける歯車可変手段を用いて行える。歯付きベルト４７は、Ｂ方向において（つまり、操作方向と反対側）、サーボモータ１９を用いる制御駆動上で運行する。下部ロールＩは、歯付きベルト車と歯付きベルト４７により機械の左方向から動く。この目的で、歯付きベルト４７´、下部ロールＩにおいて左側で、歯付きデイスク４０から左側でサーボモータ２０上Ｇ方向に走行する。
【００１８】
　操作中、つまりスライバがＡ方向に走行しているとき、歯付きベルト４７はＡ方向に動く。駆動ロール１９条に据えられた歯付きベルト車から始まって、歯付きベルト４７は歯付きベルト車４５、平滑ガイド車４６、歯付きベルト車４０（下部ロールIII 用のロール−駆動プーリ車）、歯付きベルト車４１（下部ロールII用の駆動プーリ車及び平滑なガイドプーリ車４２及び歯付きベルト車４３上を次々と順次走行する。歯付きベルト４７は、その歯４７ａによって(図参ｃ参照）、歯付きベルト車４０、４１、４３、４４及び４５と積極的に係合する。歯付きベルト４７の平滑な面（逆側）４７ｂは平滑案内プーリ車４６及び４２と接触的に係合している。歯付きベルト４７は、プーリ車４６から４６の全てを廻るループを形成している。操業下では（スライバは、ドラフト中、Ａ方向に走行）、歯付きベルト４１、４３、４４及び４５は、時計方向に廻り、ガイドプーリ４２と４６は反時計方向に廻る。歯付きベルト車４０、４４は、それぞれ取付架台３４ａ及び３３ａと係合して、一方ガイドプーリ４２、４６は、回転を許す方法でそれぞれスライダ３５ａと３６に取付けられている。取付架台３４ａ及びスライダ３６ａの間、そして取付架台３３ａとスライダ３５ａ（例えば、ボルト）しっかりと剛直に取付けられているので、下部ロールII及びIII は、各々１つの歯付きベルト車40、４１及び一つの案内プーリ車46、42と連なっている。歯付きベルト47は、鏡像関係配置（図３ｂ参照）でプーリ車の廻りを走行する一方、プーリ車４１、４２の廻りを走行する。
【００１９】
　ロール対１３／II、１４／III の間の区域は、ＶＶ（予備ドラフト）で表され、ロール対１２／Ｉと１３／IIの間の区域はＨＶ（主ドラフト）で表されている（図４参照）。図３ａでロール対１４／III 及び１３／IIの間のニップ線間間隔が増大されるべきとき、少なくとも一対のロールはそれぞれの対するロール対から離れる方向に動かされなければならない。この目的のために、スライダ３５ａは、次の二つの方法で、右方向へ移動させられることができる。
【００２０】
　ａ）スライダ３５ａは外される。プーリ車、例えば、歯次ベルト車４４は停止して、回転することができない。停止は、例えば、機械的又は電磁的手段で目的を達することができる。その結果、歯付きベルト４７は静止して動かない。歯付きベルト車４１は、次に、反時計方向に、例えばクランクを用いる手動操作で回転する。かくして、ガイドプーリ車４２は、必然的に、時計方向に回転する。この方法により、歯付きベルト車４１の回転がＣ方向へのスライダ３５ａの長手方向の動きに変換され、歯付きベルト車４１及び停止した歯付きベルト４７の反対側に沿って巻きつけられているガイドプーリ車４２は、それによって、歯付きベルト４７を１つのプーリ車で、短くして、他のプーリ車を長くする。
【００２１】
　歯付きベルト車４１への巻きつけの間に必要なベルトの長さは、ガイドプーリ車４２で得ることができる。下部ロールIIは、スライダ３５ａと取付架台３３ａによって、Ｃ方向に移動される。
【００２２】
　ｂ）スライダ３あのロック(lock)を外す。歯付きベルト車を回転しないように停止させる。そうすると、ガイドプーリ４２は必然的に停止する。ついで、時計方向の回転が駆動ロール１９により引き起される。歯付きベルト４７は、Ｇ方向に動き、同様に１つのプーリ車上でベルト４７を短縮し、同様に他のベルト上で長くする。歯付きベルト車４０と４２の間で、実際に必要なベルト長は、歯付きベルト車４３と４２の間で得られる。歯付きベルト４７の運動は、かくして、Ｃ方向でのスライダ３５ａの長手方向の動きに変換される。下部ロールIIは、取付架台３３ａ（スライダ３５ａにしっかりと結合されている）は、結果的にＣ方向に同様にして動かされる。
【００２３】
　実加工作業で遭遇するように、図４ａから図４では、先ず予備ドラフトゾーンが、次いで主ドラフトゾーンＨＶが変更される。ドラフトゾーンＶＶ、ＨＶが短縮される場合、スライダ３６ａを図４ａの位置から矢印Ｅ方向に、図４ｂの位置に変位させる。その結果、予備ドラフトゾーンＶＶにおけるニップ線間間隔は、‘ａ’から‘ｂ’に縮小する。次いで、図４ｃのようにスライダ３６ａと３５ａがブリッジ５０により、相互に剛直に連結される。最後に、しっかりと剛直に連結されたスライダ３６ａと３５ａとが図４にしたがって矢印Ｅ及びＣ方向に、図４ｃで示される位置から図４ａで示される位置にまで動かされる。その結果、主ドラフトゾーンＨＶのニップ線間間隔は“ｂ”から“ｂ´”に短縮する。同様の方法が予備ドラフト及び主ドラフトゾーンを拡長する場合にも用いられる。すなわち結合されたスライダ３５ａと３６ｂは矢印Ｆ方向及びＤ方向に移動させられ（図２参照）、主ドラフトゾーンＨＶが結果として拡長させられる。次いで、スライダ３５ａと３６ｂは、ブリッジ５０により連結が解かれる。最後に、スライダ３６ａは矢印Ｆ（図２参照）方向に動かされ、その結果、ドラフトゾーンＶＶが拡長される。
【００２４】
　ドラフト装置２中のスライバ５に関して、ドラフトゾーンＶＶとＨＶを短縮する場合では、ロール対１４／III の上流でスライバ５IVのＢ方向のドラフトが図４ａ、４ｂによる移動が起り得る。しかし、引取りロール７，８とロール対１４／III の間の間隔長（約１．５ｍ）のために、このドラフトはさして意味をもたない。短縮の場合、ロール対１４／III 及び１３／IIにかかる移動の場合、ロール対の１つ又は両方のロール対の駆動が歯付きベルト４７でか結合されているために、回転することができるので、予備ドラフトゾーンＶＶにおいて緩みループが形成されることがない。対照的に、主ドラフトゾーンの短縮の場合、緩みループがスライバ５"に形成され、この緩みループが主モータ２０によりＡ方向に形成されるロール対１２／Ｉの回転で引っ張られるか、真っ直ぐにされたスライバ５´´中に緩みループが形成される。ドラフトゾーンＶＶ及びＨＶが拡長される場合、ロール対１２／Ｉは先ずＢ方向に逆方向、後方に回転して、そこで緩みループがスライバ５´´中に意図的に形成される。主ドラフトゾーンＨＶがその結果的にスライダ３５ａと３６ａとのＤ及びＦ方向で拡長されたときに、この人為的に形成されたループが、加工中、再度伸され、真っ直ぐに伸ばされる。最終的に、ブリッジ５０ａの連結が解かれたときに、スライダ３６ａはＦ方向に移動される。引き込みロール及び中間下部ロール対に対する歯付きベルト４７による駆動は、結果として、予備ドラフトゾーンＶＶにおける長さが影響を受けることがない。ロール対１４／III の上流でのスライバ５IVに起こり得る僅かの圧縮作用は、スライバの仕様とドラフト２に関して、重要な意味をもたない。
【００２５】
　図５ａ及び図５ｂは、スライダ３６ａと３５ａの移動を起す構造を示している。予備ドラフトゾーンＶＶにおけるニップ線間間隔は、“ａ”（図５ａ）から“ａ´´”（図５ｂ）への拡長である。スライダ３６ａと３５ａは、矢印Ｅ及びＣに従って交互に、それぞれ移動させられる。移動は歯付きベルト４０を止めるか、保持ブレーキ等で固定して、その後駆動モータ１９を作動させ、かくして歯付きベルト４７が駆動する。引き続いて、スライダ３６ａ３５ａを図４ａ，４ｂに従って移動させると、その後に図４ｃ、４ｄへと移動する。
【００２６】
　図６ａによると、電磁的保持ブレーキが設けられ、棒状鉄心５３がプランジャコイル５４で囲まれている。鉄心５３の一端面に、例えばプラスチック材料等によるブレーキシュー５５が据えらる。鉄心５３は、矢印Ｍ、Ｎの方向に移動する。プランジャコイルに電流を流すと、鉄心５３は図６ｂにしたがって動き、ブレーキシュー５５が歯付きベルト車４４のシフト４４ａの平滑面筒状体に向けて押し付けられる。その結果、電圧がプランジャコイル５４に適用されている限り、歯付きベルト車４４は固定され、回転しない。
【００２７】
　図７では、ピストンロッド６１を有する加圧シリンダ６０がスライダ３６ａに付設されている。加圧シリンダ６０に圧力が加えられると、ピストンロッド６１が矢印P方向に突き出て、高度の接圧で機台に向けて停止する。スライダ３６ａは固定（停止）して、圧縮空気が圧力シリンダ６０に適用されている限り、バー３７に対して移動することがない。
【００２８】
　図８には、スライダ３５ａと３６ａの間に、ブリッジ５０としての金属平板片がスライダ３５ａに対して平板片端５０ａの一領域に固定されている。金属平板片はスライダ３５ａに面する領域５０ｂに延孔５０ｃを有し、この孔を通るボルト６２がスライダ３５ａ中のねじ切り穴（図示なし）に係合している。このブリッジ５０によって、スライダ３５ａ，３６ａがお互いに対して異なる間隔で、連結が解かれるように剛直にしっかりと連結されている。
【００２９】
　図９には、図１と対比して、各々の下部ロールＩ、II及びIII が、ＤＥ‐ＯＳ　３８０１８８０に例示されているように、各自の駆動モータ２０、５２、及び１９により、それぞれ駆動させられている。モータ２０は歯付きベルト５６で下部ロールＩの歯付きベルト車５５を駆動する。モータ５２は、歯付きベルト５７で下部ロールIIの歯付きベルト車４１を駆動する。そして、モータ１９は、歯付きベルト５７で下部ロールIII の歯付きベルト車４０を駆動する。平滑案内プーリ車４６に附加して、更にもう一つの平滑案内プーリ車５１がスライダ３６ａに取付けられている。エンドレスベルトは、プーリ車４４、４６、４０、５１及び４３を次々と廻るるループを形成している。歯付きベルト車４４、４０及び４３は、歯付きベルト４７と係合し、一方では、平滑案内プーリ車４６及び５１が歯付きベルト４７の反対側の平滑な面で係合している。スライダ３５ａ及び３６ａは、相互にしっかりと堅く、脱離可能に、ブリッジ５０によって連結されている。これらのスライダがブリッジ５０によって連結されていないとき、スライダ３５ａ及び３６ａは個々に移動することができ、そしてブリッジ５０によって連結されているときには、スライダ３５ａ及び３６ａは一緒に移動することができる。
【００３０】
　図１０では、下部ロールII及びIII の駆動モータ１９は、電子的制御及び調節装置と連携している。ドラフトゾーンＶＶとＨＶ（すなわち各ドラフトゾーンの拡がり域）を変更するための調節は、入力装置２９によりマニュアルで入力するか、又は特定繊維材料種についてのメモリ３１に基づいて呼出すことができる。
【００３１】
　予備ドラフトゾーンＶＶ及び／又は主ドラフトゾーンＨＶのニップ線間間隔は、スライバ５の挿入下でも行うことができる。移動は、載置状態の上部ロール１１から１４について行うことができる。図１及び図１０は、スライバ５が挿入され、上部ロール１１から１４が載置状態にある態様を示す。スライバ５が挿入され、そして少なくとも一つの上部ロール１１から１４が載置されている状態では、スライダ３５ａ、３６ａ又は下部ロールII、III は、非ロック状態(unlocked)にあり、このスライダまたはこの載置が例えば、図３ａ、３ｂ；５ａ、５ｂ等の移動装置により、所望のニップライン間隙ａ、ａ´；ｂ、ｂ´にセットされ、次にスライダ３５ａ、３６ａ又は載置状態が再びロック(locked)される（例えば、図７参照）。
【００３２】
　移動は、また、上部ロール１１から１４を持ち上げ外し、離すことでも行える。上部ロール１１から１４は、ＤＥ−ＯＳ１９７０４８１５例示の方法で、上部ロール１４をピボット装着５９の回りのポータル５８上にスイングして開く状態で、下部ロールＩからIII からすっかりと上げ離した状態にすることができる。しかしながら、上部ロール１１から１４が非載置の状態であって、そして下部ロールＩからIII からほんの僅かばかり、スライバ５がドラフトゾーンＶＶ、ＨＶの変位の間このロール対によって把持されてはいないが、悪影響を受けることなしにニップロールを通過して滑ることができるように持ち上げて、離されている状態にあることでも充分である。
【００３３】
　本発明を練条機におけるドラフト装置のニップ線間間隔の調節の例を用いて説明した。本発明は、例えば、カード機、コーマ、粗紡機及びリング精紡機等他の機械のドラフト機構の調節にも同様に、敷衍して用いることができる。
【発明の効果】
【００３４】
　本発明の方法により、練条機のドラフト装置におけるニップ線間間隔の調節を簡素に行うことができる。本発明によれば、同じ繊維材料を用いるドラフト装置の最適設定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明による装置のための自動均一化練条機を一般的回路と一緒に、模式図で示す図である。
【図２】図２は、引き込みロール、中間下部ロールの移動装置を示す図である。
【図３ａ】図３ａは、図１による練条機の引き込み下部及び中間下部ロールの駆動を示す側面図である。
【図３ｂ】図３ｂは、図１による練条機の引き込み下部及び中間下部ロールの駆動を示す平面図である。
【図３ｃ】図３ｃは、歯付きベルトの横断面を示す図である。
【図４ａ】図４ａは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第１段階を模式的に示す図である。
【図４ｂ】図４ｂは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第２段階を模式的に示す図である。
【図４ｃ】図４ｃは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第３段階を模式的に示す図である。
【図４ｄ】図４ｄは予備ドラフトゾーンと主ドラフトゾーンの短縮する一連の方法における第４段階を模式的に示す図である。
【図５ａ】図５ａは、移動前の引き込み下部ロール及び中間下部ロールを模式的に示す図である。
【図５ｂ】図５ｂは、移動後の引き込み下部及び中間下部ロールを模式的に示す図である。
【図６ａ】図６ａは、歯付きベルト車の電磁制動装置の作動前の状態を模式的に示す図である。
【図６ｂ】図６ｂは、歯付きベルト車の電磁制動装置の作動状態を示す模式的に示す図である。
【図７】図７は、スライダのロッキング装置を示す図である。
【図８】図８は、２つのスライダを連結するための連結子（ブリッジ子）を示す図である。
【図９】図９は、各々駆動モータを備えた３組のロールを有するドラフト装置からなる実施態様を示す図である。
【図１０】図１０は、練条機におけるニップライン間隔を変更する手動及び／又は記憶式の調節値入力装置を示す図である。
【図１１】図１１は、下部ロールから持ち上げられ、離された上部ロールの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…練条機
２…ドラフト装置
３…引き込み手段
４…排出口
５…スライバ
７、８…引取りロール
９…計測手段
１１，１２，１３，１４…上部ロール
Ｉ、II、III …下部ロール
１５、１６…引取りロール
１９…制御モータ
２０…主モータ
２１、２２、…制御装置
３２ａ，３３ａ、３４ａ…取付架台
３５ａ（３５ｂ）、３６ａ（３６ｂ）…スライダ
ＶＶ…予備ドラフトゾーン
ＨＶ…主ドラフトゾーン
【図１】
2004107868.tif 000003
【図２】
2004107868.tif 000004
【図３ａ】
2004107868.tif 000005
【図３ｂ】
2004107868.tif 000006
【図３ｃ】
2004107868.tif 000007
【図４ａ】
2004107868.tif 000008
【図４ｂ】
2004107868.tif 000009
【図４ｃ】
2004107868.tif 000010
【図４ｄ】
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【図５ａ】
2004107868.tif 000012
【図５ｂ】
2004107868.tif 000013
【図６ａ】
2004107868.tif 000014
【図６ｂ】
2004107868.tif 000015
【図７】
2004107868.tif 000016
【図８】
2004107868.tif 000017
【図９】
2004107868.tif 000018
【図１０】
2004107868.tif 000019
【図１１】
2004107868.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
　操作中、つまりスライバがＡ方向に走行しているとき、歯付きベルト４７はＡ方向に動く。駆動ロール１９に据えられた歯付きベルト車から始まって、歯付きベルト４７は歯付きベルト車４５、平滑ガイド車４６、歯付きベルト車４０（下部ロールIII 用のロール−駆動プーリ車）、歯付きベルト車４１（下部ロールII用の駆動プーリ車）及び平滑なガイドプーリ車４２及び歯付きベルト車４３上を次々と順次走行する。歯付きベルト４７は、その歯４７ａ（図３ｃ）によって、歯付きベルト車４０、４１、４３、４４及び４５と積極的に係合している。歯付きベルト４７の平滑な面（逆側）（図３ｃ）４７ｂは、平滑案内プーリ車４６及び４２と接触的に係合している。歯付きベルト４７は、プーリ車４０から４６の全てを廻るループを形成している。操業下では（スライバは、ドラフト中Ａ方向に走行）、歯付きベルト４１、４３、４４及び４５は、時計方向に廻り、ガイドプーリ４２と４６は反時計方向に回転する。
　歯付きベルト車４０及び４４は、それぞれ取付架台３４ａ及び３３ａと係合して、一方ガイドプーリ４２及び４６は回転を許す方法でそれぞれスライダ３５ａ及び３６に取付けられている。取付架台３４ａ及びスライダ３６ａの間、そして取付架台３３ａとスライダ３５ａの間は剛直にしっかりと（例えば、ボルト）取付けられているので、下部ロールII及びIII は各々１つの歯付きベルト車４０、４１及び一つの案内プーリ車４６、４２と連なっている。歯付きベルト４７は、鏡像関係配置（図３ｂ参照）でプーリ車の廻りを走行する一方プーリ車４１、４２の廻りを走行する。