(57)【要約】【課題】隣り合う導電線部材同士の接触を防止できるようにした電子機器の接続器具を提供する。【解決手段】液晶パネルの入力電極と、モジュールの出力電極とに当接して当該両電子機器を電気的に接続するゼブラゴム１００であって、棒状シリコンゴム１０と、この棒状シリコンゴム１０の長手方向と交わるように、かつ、各々が所定の距離だけ離隔するように、当該棒状シリコンゴム１０の外周に設けられた複数の金線２０と、隣り合う一方の金線２０と、他方の金線２０との間の棒状シリコンゴム１０の外周に設けられた線状シリコンゴム３０と、を備えたものである。隣り合う一方の金線２０と、他方の金線２０との間が線状シリコンゴム３０で仕切られているので、金線２０の棒状シリコンゴム１０の長手方向への横ずれを抑制することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の電子機器の電極と、他方の電子機器の電極とに当接して当該両電子機器を電気的に接続する電子機器の接続器具であって、
絶縁性の棒状弾性体と、
前記棒状弾性体の長手方向と交わるように、かつ、各々が所定の距離だけ離隔するように、当該棒状弾性体の外周に設けられた複数の導電線部材と、
隣り合う一方の前記導電線部材と、他方の前記導電線部材との間の前記棒状弾性体の外周に設けられた絶縁部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器の接続器具。
【請求項２】
一方の電子機器の電極と、他方の電子機器の電極とに当接して当該両電子機器を電気的に接続する電子機器の接続器具であって、
絶縁性の棒状弾性体と、
前記棒状弾性体の長手方向と交わるように、かつ、各々が所定の距離だけ離隔するように、当該棒状弾性体の外周に設けられた複数の導電線部材と、
前記導電線部材の一部分を覆うように前記棒状弾性体の外周に取り付けられた被覆部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器の接続器具。
【請求項３】
前記導電線部材は、前記棒状弾性体の外周に巻いた状態で設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか一項に記載の電子機器の接続器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の電子機器の電極部と、他方の電子機器の電極部とに当接して当該両電子機器を電気的に接続する電子機器の接続器具に関し、特に、液晶パネルと、液晶駆動用のＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）を搭載したモジュールとを電気的に接続するゼブラゴムに適用して好適な電子機器の接続器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、液晶表示装置の液晶パネルと、液晶駆動用のＩＣを搭載したモジュールとを電気的に接続するコネクターとして、図６に示すようなゼブラゴム９０が知られている（例えば、特許文献１、２及び３参照。）。この種のゼブラゴム９０は、液晶パネル１０１の入力電極１０２とモジュール１０３の出力電極１０４との間に挟まれた状態で使用される。
【０００３】
図７は、従来例に係るゼブラゴム９０の構成例を示す概念図である。図７に示すように、このゼブラゴム９０は、四角棒状のシリコンゴム９５と、この棒状シリコンゴム９５の長手方向と交わるように、この棒状シリコンゴム９５の外周に列状に設けられた複数の金線９６とから構成されている。
これらの金線９６は正面視でコの字型をしており、その一本一本が隣り合う他の金線９６から離れている。例えば、この金線９６の線幅は２５［μｍ］程度であり、金線９６と金線９６との間のスペースは２５［μｍ］程度である。また、これらの金線９６のピッチ（長手方向にそったそれぞれの中心線の間隔）は５０［μｍ］程度である。
【０００４】
このようなゼブラゴム９０は、液晶パネル１０１（図６参照）の表示や、モジュール１０３（図６参照）の駆動動作を検査する検査工程でも使用されている。例えば、モジュールを検査する工程では、検査装置としての液晶パネル１０１に、図８に示すようなゼブラゴム取り付け用の台（以下で、取付台という）１０７が取り付けられている。
【０００５】
この取付台１０７は例えばアクリル樹脂製であり、その表面にはゼブラゴム９０の大きさに対応した凹部１０８が設けられている。また、この凹部１０８内には、液晶パネルの入力電極１０２（図６参照）につながる配線１０９が設けられている。図８に示すように、この凹部１０８内にゼブラゴム９０を嵌め込むことで、１本の配線１０９に対して複数本の金線９６が接触するようになっている。
【０００６】
モジュールを検査する工程では、図８に示すように、この取付台１０７にゼブラゴム９０が予め嵌め込まれる。そして、ゼブラゴム９０が取付台１０７に嵌め込められた状態で、この取付台１０７上に検査の対象となるモジュールが順次搬送され、モジュールの出力電極１０４（図６参照）が取付台１０７に嵌め込まれたゼブラゴム９０の上面に押し当てられる。これにより、液晶パネルの入力電極と、モジュールの出力電極とが電気的に接続され、モジュールの駆動動作が液晶パネルを介して検査される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−１５３７８２号公報
【特許文献２】
特開平１０−２８２５１６号公報
【特許文献３】
特開２００１−１６５８１０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来例に係るゼブラゴム９０によれば、金線９６は棒状シリコンゴム９５の長手方向に働く力に弱く、この方向に働く力を受けると、金線９６は棒状シリコンゴム９５の長手方向へ横ずれし易かった。このため、ゼブラゴム９０を取付台１０７の凹部１０８に嵌め込む際に、金線９６が凹部１０８に押し当てられて横ずれし、隣り合う金線９６同士が直接接触してしまうおそれがあった。
【０００９】
隣り合う金線９６同士が直接接触した状態で、ゼブラゴム９０を取付台１０７に取り付けてしまうと、これらの金線９６を介して液晶パネル１０１の入力電極１０２間が短絡してしまうおそれがある。また、この状態で、ゼブラゴム９０の上面にモジュール１０３の出力電極１０４を押し当ててしまうと、これらの金線９６を介してモジュール１０３の出力電極１０４間が短絡してしまうおそれもある。
【００１０】
そして、このような液晶パネル１０１の入力電極９１間、モジュール１０３の出力電極１０４間での短絡のおそれは、金線（以下で、導電線部材という）９６のピッチが狭まるにつれてより一層大きくなりつつある。
そこで、この発明は、このような問題を解決したものであって、隣り合う導電線部材同士の接触を防止できるようにした電子機器の接続器具の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明に係る第１の電子機器の接続器具は、一方の電子機器の電極と、他方の電子機器の電極とに当接して当該両電子機器を電気的に接続する電子機器の接続器具であって、絶縁性の棒状弾性体と、この棒状弾性体の長手方向と交わるように、かつ、各々が所定の距離だけ離隔するように、当該棒状弾性体の外周に設けられた複数の導電線部材と、隣り合う一方の導電線部材と、他方の導電線部材との間の棒状弾性体の外周に設けられた絶縁部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る第１の電子機器の接続器具によれば、隣り合う一方の導電線部材と、他方の導電線部材との間が絶縁部材で仕切られているので、導電線部材の棒状弾性体の長手方向への横ずれを抑制することができる。また、導電線部材が横ずれした場合でも、隣り合う一方の導電線部材と、他方の導電線部材との離隔距離を絶縁部材で確保できるので、隣り合う導電線部材同士の接触を防止することができる。
【００１３】
本発明に係る第２の電子機器の接続器具は、一方の電子機器の電極と、他方の電子機器の電極とに当接して当該両電子機器を電気的に接続する電子機器の接続器具であって、絶縁性の棒状弾性体と、この棒状弾性体の長手方向と交わるように、かつ、各々が所定の距離だけ離隔するように、当該棒状弾性体の外周に設けられた複数の導電線部材と、この導電線部材の一部分を覆うように棒状弾性体の外周に取り付けられた被覆部材と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る第２の電子機器の接続器具によれば、棒状弾性体の外周部に設けられた導電部材の一部分を、この棒状弾性体の外周と被覆部材とで挟んで固定することができるので、導電線部材の横ずれを抑制することができる。これにより、隣り合う導電線部材同士の接触を防止することができる。
本発明に係る第３の電子機器の接続器具は、上述の第１、第２の電子機器の接続器具において、この導電線部材は、棒状弾性体の外周に巻いた状態で設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る第３の電子機器の接続器具によれば、上述した第１、第２の電子機器の接続器具と比べて、導電線部材の横ずれをより一層抑制することができる。また、導電線部材の露出する部分を必要最小限に抑えることができ、接続器具の耐久性を高めることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る電子機器の接続器具について説明する。
（１）  第１実施形態
図１は本発明の第１実施形態に係るゼブラゴム１００の構成例を示す概念図である。このゼブラゴム１００は、液晶パネルの電極と、モジュールの電極とに当接して、これら両機器を電気的に接続するコネクターである。
【００１７】
図１に示すように、このゼブラゴム１００は、棒状のシリコンゴム（以下で、棒状シリコンゴムという）１０と、この棒状シリコンゴム１０の長手方向と交わるように、この棒状シリコンゴム１０の外周に列状に取り付けられた複数の金線２０と、棒状シリコンゴム１０の外周であって、隣り合う一方の金線２０と、他方の金線２０との間に取り付けられた線状のシリコンゴム（以下で、線状シリコンゴムという）３０と、から構成されている。
【００１８】
図２（Ａ）〜（Ｃ）は、このゼブラゴム１００の構成例を示す平面図と、Ａ−Ａ´矢視断面図と、正面図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、これらの金線２０は、その一本一本が隣り合う他の金線２０から離れている。例えば、この金線２０の線幅は２５［μｍ］程度であり、金線２０と金線２０との間のスペースは２５［μｍ］程度である。また、これらの金線２０のピッチ（長手方向にそったそれぞれの中心線の間隔）は５０［μｍ］程度である。
【００１９】
また、図２（Ｃ）に示すように、棒状シリコンゴムは、その長手方向と直交する平面での断面形状が矩形である。金線は、この棒状シリコンゴムの外周のうち３面に取り付けられており、正面視でコの字の形状を有している。
さらに、このゼブラゴム１００では、金線２０と金線２０との間のスペースに、線状シリコンゴム３０が設けられている。この線状シリコンゴム３０の線幅は、例えば２５［μｍ］であり、金線２０と金線２０との間の隙間を埋め込むように取り付けられている。
【００２０】
また、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、金線の棒状シリコンの外周面からの高さは、線状シリコンの棒状シリコンの外周面からの高さよりも大きくなっている。このような形状によって、線状シリコンゴム３０に妨げられることなく、ゼブラゴム１００の金線２０を取付台１０７の配線１０９や、モジュール１０３の出力電極１０４に十分に当接させることができる。
【００２１】
このように、本発明の第１実施形態に係るゼブラゴム１００によれば、隣り合う一方の金線２０と、他方の金線２０との間が線状シリコンゴム３０で仕切られているので、棒状シリコンゴム１０の長手方向への金線２０の横ずれを抑制することができる。また、金線２０が横ずれした場合でも、隣り合う一方の金線２０と、他方の金線２０との離隔距離を線状シリコンゴム３０で確保できるので、隣り合う金線２０同士の接触を防止することができる。
【００２２】
従って、このゼブラゴム１００の金線２０のピッチを例えば５０［μｍ］以下に微細化した場合でも、金線２０を一本ずつ離した状態で、このゼブラゴム１００を上述の取付台１０７（図８参照）に取り付けることができる。これにより、液晶パネル１０１の入力電極１０２間の短絡や、モジュール１０３の出力電極１０４間の短絡を防ぐことができ、液晶パネル１０１や、モジュール１０３の検査工程の品質向上に貢献することができる。
【００２３】
なお、この第１実施形態では、金線２０は、棒状シリコンゴム３０の外周のうち３面に取り付けられており正面視でコの字の形状を有している場合について説明した。しかしながら、この金線２０の正面視での形状はコの字に限られることはない。例えば、図３に示すように、この金線２０の正面視での形状はロの字でも良い。
【００２４】
このような形状によれば、金線２０は棒状シリコンゴム３０の外周に巻かれて、金線２０と外周面の接触面積が増大するので、コの字の形状と比べて、金線２０の横ズレをさらに防ぐことができる。
また、この第１実施形態では、棒状シリコンゴム１０の外周に線状シリコンゴム３０が取り付けられている場合について説明したが、棒状シリコンゴム１０と線状シリコンゴム３０は分離不可能な一体物でも良い。
【００２５】
この第１実施形態では、液晶パネル１０１が本発明の一方の電子機器に対応し、入力電極１０２がこの一方の電子機器の電極に対応している。また、モジュール１０３が、本発明の他方の電子機器に対応し、出力電極１０４がこの他方の電子機器の電極に対応している。さらに、棒状シリコンゴム１０が本発明の絶縁性の棒状弾性体に対応し、金線２０が本発明の導電線部材に対応している。また、線状シリコンゴム３０が本発明の絶縁部材に対応し、ゼブラゴム１００が本発明の電子機器の接続器具に対応している。
（２）第２実施形態
図４は本発明の第２実施形態に係るゼブラゴム２００の構成例を示す概念図である。このゼブラゴム２００において、第１実施形態で説明したゼブラゴム１００と異なる点は、線状シリコンゴム３０に代わって、板状のシリコンゴム（以下で、板状シリコンゴム）４０が棒状シリコンゴム１０の側面に取り付けられている点である。その他の構成は、上述のゼブラゴム１００と同様である。従って、図４において、図１に対応する部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
図４に示すように、このゼブラゴム２００では、棒状シリコンゴム１０の金線２０が設けられた側面１１の全てを覆うように、この側面１１に板状シリコンゴム４０が取り付けられている。言い換えれば、この板状シリコンゴム４０によって、棒状シリコンゴム１０の側面１１上の金線２０が全て覆われている。
このようなゼブラゴム２００によれば、棒状シリコンゴム１０の側面１１上にある金線２０の全てを、この棒状シリコンゴム１０の側面１１と板状シリコンゴム４０とで挟んで固定することができる。従って、金線２０の横ずれを抑制することができ、隣り合う金線２０同士の接触を防止することができる。
【００２７】
また、このゼブラゴム２００を上述の取付台１０７（図８参照）に嵌め込む場合には、この棒状シリコンゴム１０の側面１１と、取付台１０７の凹部１０８（図８参照）の側壁との間に板状シリコンゴム４０が介在することになるので、この凹部１０８の側壁と、側面１１上にある金線２０との摩擦を回避することができる。これにより、ゼブラゴム２００の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
また、上述の第１実施形態と同様に、このゼブラゴム２００においても、金線２０の正面視での形状はコの字に限られることはなく、例えば、図５に示すように、金線２０の正面視での形状はロの字でも良い。このような形状によれば、金線２０と棒状シリコンゴム１０の外周面との接触面積が増大するので、コの字の形状と比べて、金線２０の横ズレをさらに防ぐことができる。
【００２９】
なお、金線２０の正面視での形状をロの字とする場合には、棒状シリコンゴム１０の一方の側面１１だけでなく、この側面１１と向かい合う他方の側面１２にも、板状シリコンゴム４０を取り付けると良い。これにより、取付台１０７の凹部１０８の向かい合う両側の側壁と、側面１１及び１２上の金線２０との摩擦を回避することができ、ゼブラゴム２００の耐久性を向上させることができる。この第２実施形態では、板状シリコンゴム４０が本発明の被覆部材に対応し、ゼブラゴム２００が本発明の電子機器の接続器具に対応している。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係るゼブラゴム１００の構成例を示す概念図。
【図２】ゼブラゴム１００の構成例を示す平面図と、Ａ−Ａ´矢視断面図と、正面図。
【図３】ゼブラゴム１００の他の構成例を示す概念図。
【図４】第２実施形態に係るゼブラゴム２００の構成例を示す概念図。
【図５】ゼブラゴム２００の他の構成例を示す概念図。
【図６】ゼブラゴムの使用例を示す概念図。
【図７】従来例に係るゼブラゴム９０の構成例を示す概念図。
【図８】取付台１０７の構成例を示す概念図。
【符号の説明】
１０  棒状シリコンゴム、１１、１２  側面、２０  金線、３０  線状シリコンゴム、４０  板状シリコンゴム、１００、２００ゼブラゴム、１０１  液晶パネル、１０２  入力電極、１０３  モジュール、１０４  出力電極、１０７  取付台、１０８  凹部、１０９  配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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