(57)【要約】【課題】熱可塑性セルロース脂肪酸エステル組成物を溶融紡糸するに際して、口金面およびハウジング内の汚れを抑制し、また作業環境を大きく改善し、品質の安定した熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法を提供することにある。【解決手段】アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んでなる組成物を溶融紡糸するに際して、口金面から、前記組成物の細化終了点近傍の間に設置された吸引装置で揮発物を吸引するとともに、該吸引装置の吸引風速を５〜５０ｍ／分とすることを特徴とする熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法。【選択図】図１
2004197273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んでなる組成物を溶融紡糸するに際して、口金面から、前記組成物の細化終了点近傍の間に設置された吸引装置で揮発物を吸引するとともに、該吸引装置の吸引風速を５〜５０ｍ／分とすることを特徴とする熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法。
【請求項２】
口金から紡出された糸条の冷却装置であるチムニーを有し、前記揮発物の吸引方向が該チムニー冷却風の方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法。
【請求項３】
前記チムニー冷却風の風速が５〜５０ｍ／分であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んでなる熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セルロースエステル、セルロースエーテルなどのセルロース系材料は、地球上で最も大量に生産されるバイオマス材料として、また、環境中にて生分解可能な材料として昨今の大きな注目を集めつつある。
【０００３】
セルロースの繊維としての利用に関しては、自然界中で産生する綿や麻などの短繊維をそのまま紡績して使用することが古くから行われてきた。短繊維ではなく、フィラメント材料を得るためには、レーヨンのようにセルロースを二硫化炭素等の特殊な溶媒系で溶解させ湿式紡糸法での製糸を行うか、セルロースアセテートのようにセルロースを誘導体化して、塩化メチレンやアセトン等の有機溶媒に溶解させた後、この溶媒を蒸発させながら紡糸する乾式紡糸法での製糸を行うしか方法がなかった。これらの湿式紡糸法あるいは乾式紡糸法では、使用する二硫化炭素、アセトン、塩化メチレン等の有機溶剤が環境に対して悪影響を及ぼす懸念が強いため、環境との調和を考える場合には、決して良好な製糸方法とはいえない。さらには多量の溶剤を用いて紡糸を行うため、紡糸や溶剤回収に多大のエネルギーを要し、また紡糸速度が低いため生産性が低く、製造原価が高いものとなってしまうという問題がある。これに対し、溶融紡糸方法は、エネルギーコストが低く、生産性が高く、様々な品種の繊維が紡糸可能であるという利点を有している。
【０００４】
しかしながら、セルロースエステルなどのセルロース誘導体は、ポリエステルやポリアミドなどの熱可塑性ポリマーと比較して、熱流動性が劣っているため、溶融紡糸するためには可塑剤を多量に添加させることが必要となる。セルロースエステルに可塑剤を添加して、セルロースエステルの熱分解温度以下で溶融紡糸することは、基本的には可能である（例えば、特許文献１〜４参照）。しかしながら多量の可塑剤を添加しているため、溶融紡糸時に可塑剤が揮発してしまい、その結果、口金面汚れなどが発生し、断糸（糸切れ）率は非常に高くなってしまう問題があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
さらにはセルロースアセテートプロピオネートに可塑剤としてアジピン酸ジオクチルを添加した組成物（イーストマンケミカル社製テナイトプロピオネート）の場合、本発明者等は上記組成物の溶融紡糸による繊維化を実施したところ、紡出された細化過程にある糸条からは著しい発煙（揮発物の拡散）があり、作業場（紡糸室室内）が揮発物で充満するという問題があった。また揮発物の拡散により、口金面や口金下のハウジング内に汚れが発生するため、長時間の連続紡糸が行えず、品質の安定した繊維を得ることができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−３１７２２８号公報（第１、７頁）
【０００７】
【特許文献２】
特開平９−２９１４１４号公報（第１頁）
【０００８】
【特許文献３】
特開昭５４−４２４２０号公報（第１頁）
【０００９】
【特許文献４】
特開昭５９−４９８０６号公報（第１頁）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解決し、溶融紡糸法による熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造において、口金面およびハウジング内の汚れを防止し、さらには作業環境の向上および品質の安定した熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した本発明の課題は、アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んでなる組成物を溶融紡糸するに際して、口金面から、前記組成物の細化終了点近傍の間に設置された吸引装置で揮発物を吸引するとともに、該吸引装置の吸引風速を５〜５０ｍ／分とすることを特徴とする熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法によって解決できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法について詳細に説明する。
【００１３】
本発明における熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維は、アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んでなる組成物からなる繊維である。
【００１４】
本発明におけるセルロース脂肪酸エステルは、アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８である。アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８の場合、多価アルコール系可塑剤との相溶性が良く、また多価アルコール系可塑剤の少量添加により、溶融紡糸が可能な熱流動性を有するものとなるため好ましい。アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルの具体例としては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースブチレート、セルロースプロピオネートブチレート、セルロースアセテートバリレート、セルロースバリレート、セルロースアセテートラウレート、セルロースラウレート、セルロースアセテートオレート、セルロースオレートなどが例示できるが、なかでもセルロースにアシル基の炭素数が２であるアセチル基と炭素数が３であるプロピオニル基を有したセルロースアセテートプロピオネートは、適度な吸湿性を有しており、また製造も容易である。そのためアシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルとしては、セルロースアセテートプロピオネートが好ましい。この場合、アセチル基およびプロピオニル基の置換度は、下式を満たすことが好ましい。
【００１５】
２．５≦（アセチル基の置換度＋プロピオニル基の置換度）≦３．０
０．１≦（アセチル基の置換度）≦１．０
１．５≦（プロピオニル基の置換度）≦２．９
上式を満たすセルロース脂肪酸エステルは、多価アルコール系可塑剤との相溶性および良好な熱流動性の観点から好ましい。
【００１６】
アシル基の少なくとも一部が炭素数３〜１８であるセルロース脂肪酸エステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００〜３０００００であることが好ましい。
Ｍｗが３００００未満の場合、溶融紡糸時のセルロース脂肪酸エステルの熱分解に起因して、得られる繊維の着色が発生したり、繊維の繊維特性が低下するため好ましくない。Ｍｗが３０００００より大きくなると、溶融粘度が非常に高くなるため、溶融紡糸による安定した繊維化が行えなくなってしまう。Ｍｗは５００００〜２７００００であることがより好ましく、８００００〜２５００００であることが最も好ましい。なお重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ測定により算出した値をいい、実施例にて詳細に説明する。
【００１７】
多価アルコール系可塑剤の含有量は、２〜２０重量％であることが好ましい。
多価アルコール系可塑剤の含有量を２〜２０重量％とすることで、セルロース脂肪酸エステルの熱流動性が向上するため、生産効率の高い溶融紡糸法での生産が可能となり、それにより繊維断面を任意に制御することが可能となったり、複合繊維が可能となったりする。さらに良好な熱可塑性を生かして延伸や仮撚加工などを容易に行うことができる。
【００１８】
多価アルコール系可塑剤の含有量が２重量％未満の場合、セルロース脂肪酸エステルの熱流動性が良好とならないため、溶融紡糸時にメルトフラクチャーや紡糸不良が生じ、溶融紡糸法による繊維化が困難となってしまう。
【００１９】
多価アルコール系可塑剤の含有量が２０重量％より多い場合、セルロース脂肪酸エステルの熱流動性は良好になるものの、溶融紡糸時に多価アルコール系可塑剤およびその分解物の揮発量が増加し、また紡糸して得た繊維に含まれる多価アルコール系可塑剤が繊維表面にしみ出したり、またそれに起因してヌメリ感が発生してしまい、高品質の製品を得ることができない。さらには熱的寸法安定性が悪くなってしまい、染色工程や高次加工工程において収縮に起因する問題が生じ、取り扱いが困難となってしまう。また布帛にした場合、はり（張り）・こし（腰）のないものとなってしまう。多価アルコールエステル系可塑剤の含有量は、より好ましくは５〜１８重量％、最も好ましくは５〜１５重量％である。
【００２０】
本発明で具体的に用いることができる多価アルコール系可塑剤は、セルロース脂肪酸エステルとの相溶性が良く、また熱可塑化効果が顕著に現れるグリセリンエステル、ジグリセリンエステルなどグリセリン系のエステル化合物やポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物などである。
【００２１】
具体的なグリセリンエステルとして、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートミスチレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートノナネート、グリセリンジアセテートオクタノエート、グリセリンジアセテートヘプタノエート、グリセリンジアセテートヘキサノエート、グリセリンジアセテートペンタノエート、グリセリンジアセテートオレート、グリセリンアセテートジカプレート、グリセリンアセテートジノナネート、グリセリンアセテートジオクタノエート、グリセリンアセテートジヘプタノエート、グリセリンアセテートジカプロエート、グリセリンアセテートジバレレート、グリセリンアセテートジブチレート、グリセリンジプロピオネートカプレート、グリセリンジプロピオネートラウレート、グリセリンジプロピオネートミスチレート、グリセリンジプロピオネートパルミテート、グリセリンジプロピオネートステアレート、グリセリンジプロピオネートオレート、グリセリントリブチレート、グリセリントリペンタノエート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンプロピオネートラウレート、グリセリンオレートプロピオネートなどが挙げられるがこれに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００２２】
この中でも、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンジアセテートペラルゴネート、グリセリンジアセテートカプレート、グリセリンジアセテートラウレート、グリセリンジアセテートミリステート、グリセリンジアセテートパルミテート、グリセリンジアセテートステアレート、グリセリンジアセテートオレートが好ましい。
【００２３】
ジグリセリンエステルの具体的な例としては、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラバレレート、ジグリセリンテトラヘキサノエート、ジグリセリンテトラヘプタノエート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトラペラルゴネート、ジグリセリンテトラカプレート、ジグリセリンテトララウレート、ジグリセリンテトラミスチレート、ジグリセリンテトラパルミテート、ジグリセリントリアセテートプロピオネート、ジグリセリントリアセテートブチレート、ジグリセリントリアセテートバレレート、ジグリセリントリアセテートヘキサノエート、ジグリセリントリアセテートヘプタノエート、ジグリセリントリアセテートカプリレート、ジグリセリントリアセテートペラルゴネート、ジグリセリントリアセテートカプレート、ジグリセリントリアセテートラウレート、ジグリセリントリアセテートミスチレート、ジグリセリントリアセテートパルミテート、ジグリセリントリアセテートステアレート、ジグリセリントリアセテートオレート、ジグリセリンジアセテートジプロピオネート、ジグリセリンジアセテートジブチレート、ジグリセリンジアセテートジバレレート、ジグリセリンジアセテートジヘキサノエート、ジグリセリンジアセテートジヘプタノエート、ジグリセリンジアセテートジカプリレート、ジグリセリンジアセテートジペラルゴネート、ジグリセリンジアセテートジカプレート、ジグリセリンジアセテートジラウレート、ジグリセリンジアセテートジミスチレート、ジグリセリンジアセテートジパルミテート、ジグリセリンジアセテートジステアレート、ジグリセリンジアセテートジオレート、ジグリセリンアセテートトリプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリブチレート、ジグリセリンアセテートトリバレレート、ジグリセリンアセテートトリヘキサノエート、ジグリセリンアセテートトリヘプタノエート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンアセテートトリペラルゴネート、ジグリセリンアセテートトリカプレート、ジグリセリンアセテートトリラウレート、ジグリセリンアセテートトリミスチレート、ジグリセリンアセテートトリパルミテート、ジグリセリンアセテートトリステアレート、ジグリセリンアセテートトリオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンカプリレート、ジグリセリンミリステート、ジグリセリンオレートなどのジグリセリンの混酸エステルなどが挙げられるがこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００２４】
この中でも、ジグリセリンテトラアセテート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンテトラブチレート、ジグリセリンテトラカプリレート、ジグリセリンテトララウレートが好ましい。
【００２５】
ポリアルキレングリコールの具体的な例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられるがこれらに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００２６】
ポリアルキレングリコールの水酸基にアシル基が結合した化合物の具体的な例として、ポリオキシエチレンアセテート、ポリオキシエチレンプロピオネート、ポリオキシエチレンブチレート、ポリオキシエチレンバリレート、ポリオキシエチレンカプロエート、ポリオキシエチレンヘプタノエート、ポリオキシエチレンオクタノエート、ポリオキシエチレンノナネート、ポリオキシエチレンカプレート、ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンミリスチレート、ポリオキシエチレンパルミテート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレンリノレート、ポリオキシプロピレンアセテート、ポリオキシプロピレンプロピオネート、ポリオキシプロピレンブチレート、ポリオキシプロピレンバリレート、ポリオキシプロピレンカプロエート、ポリオキシプロピレンヘプタノエート、ポリオキシプロピレンオクタノエート、ポリオキシプロピレンノナネート、ポリオキシプロピレンカプレート、ポリオキシプロピレンラウレート、ポリオキシプロピレンミリスチレート、ポリオキシプロピレンパルミテート、ポリオキシプロピレンステアレート、ポリオキシプロピレンオレート、ポリオキシプロピレンリノレートなどが挙げられるがこられに限定されず、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００２７】
本発明の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法は、熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維を製造する際、口金面から、得られる繊維の細化終了点近傍の間に吸引装置が設置されているものである。口金面から、得られる繊維の細化終了点近傍の間に吸引装置を設置することによって、口金から紡出された直後の糸条から発生する多価アルコール系可塑剤およびその分解物などの揮発物の吸引ができ、口金面および口金面下のハウジングへの汚れを防止することができ、かつ作業場（紡糸室室内）への揮発物の拡散が抑制できるため紡糸環境が良好となる。ここでいう細化終了点とは、紡出糸の繊維径が巻き取り糸の繊維径と同等になる点を意味する。
【００２８】
口金面から、得られる繊維の細化終了点近傍の間に吸引装置を設置しないと、揮発した多価アルコール系可塑剤およびその分解物などが口金面および口金面下のハウジング内へ付着したり、揮発物の作業場（紡糸室室内）への拡散により作業環境の悪化を招くとともに、得られる繊維の品質も安定性が劣ってしまう。
【００２９】
本発明において吸引装置の設置位置は、口金面から得られる繊維の細化終了点近傍の間であるが、口金面下からは３０ｍｍ以上であることが好ましい。吸引装置の設置位置が口金面下３０ｍｍ未満では、揮発した可塑剤の吸引性は良好であり、口金面および口金下のハウジングの汚れを防止することはできるが、口金面に近すぎるため、口金面温度が不安定化し、安定した品質の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維を得ることができない。
【００３０】
吸引装置の設置位置の下限である細化終了点近傍の位置とは、細化終了点から巻き取り側へ２００ｍｍの間に設置することが好ましい。すなわち、細化終了点近傍の位置とは、細化終了点から巻き取り側へ２００ｍｍのところまでも含むものである。２００ｍｍを越えると、揮発した可塑剤の吸引性が著しく低下してしまうため吸引効果を発現させることができず、口金面および口金下のハウジングの汚れを防止することができない。さらには熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の品質の安定したものが得られなくなってしまう。
【００３１】
本発明における吸引装置の風速は、熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の品質安定性、揮発した多価アルコール系可塑剤およびその熱分解物などの吸引性の点から、５〜５０ｍ／分とすることが重要である。吸引風速が５ｍ／分未満の場合、多価アルコール系可塑剤やその分解物などの揮発物を十分に吸引することができないため、口金面および口金下のハウジングの汚れを防止することができない。さらには揮発物が作業場（紡糸室室内）へ拡散してしまうため、作業環境が悪化してしまう。逆に吸引風速が５０ｍ／分を越えると、揮発物を十分に吸引するこができるため、口金面および口金下のハウジングの汚れや作業場（紡糸室室内）への揮発物の拡散を防止することはできるが、糸揺れが起こってしまい安定した品質の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維を得ることができなくなってしまうだけでなく、製糸性そのものが不安定化してしまう。品質安定性、揮発の吸引性の観点から、吸引装置の吸引風速は１０〜４０ｍ／分の範囲であることがより好ましい。
【００３２】
本発明における吸引装置の吸引方向は糸条の冷却装置であるチムニーの冷却風の方向と同じであることが好ましい。吸引装置の吸引方向とチムニー冷却風の方向が同じである場合、気流の乱れが生じないため、安定した製糸が可能であり、また揮発物の吸引を効率よく行うことが可能となる。逆に吸引装置の吸引方向とチムニー冷却風の方向が逆である場合、気流が乱れてしまうため製糸安定性が不良となったり、揮発物の吸引が十分に行えなくなってしまう。
【００３３】
本発明において、チムニーの冷却風の風速は５〜５０ｍ／分であることが好ましい。チムニー冷却風の風速がこの範囲の場合、繊維の急冷を避けることができ繊度斑の無い、高品質な繊維を得ることができる。チムニー冷却風の風速が５ｍ／分未満の場合、繊維の冷却が不均一になり、繊度斑の大きな繊維しか得られない。一方、チムニー冷却風の風速が５０ｍ／分より大きいと、紡出糸条は急冷されるため繊度斑が大きくなってしまうだけでなく、糸揺れが起こってしまうため製糸性が不安定になってしまう。チムニー冷却風の風速は、１０〜４５ｍ／分であることがより好ましい。
【００３４】
本発明の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維を製造するにあたっては、上記した吸引装置を設置することが重要であるが、その際、紡糸温度は２００〜２６０℃であることが好ましい。紡糸温度を２００℃以上とすることにより、溶融紡糸組成物の溶融粘度が低くなり、メルトフラクチャーや紡糸不良などが生じることもなく、製糸性が良好となるので好ましい。また溶融紡糸時に発生する揮発物の量を抑制するために、紡糸温度を２６０℃以下とすることが好ましい。溶融紡糸温度は２１０〜２５５℃とすることがより好ましく、２２０〜２５０℃とすることが最も好ましい。
【００３５】
以下、図面に基づいて本発明を具体的に説明する。図１は、本発明の熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法に用いる溶融紡糸装置の一実施態様を示す横断面図である。
【００３６】
図１において、１はスピンブロック、２は紡糸パック、３は口金、４は揮発物を吸引する環状の吸引孔を有する吸引装置であり、５は紡出糸条の冷却装置（チムニー）である。
【００３７】
溶融されたポリマーは、スピンブロックに装着された紡糸パック２の下部に取り付けられた口金３の細孔より押し出される。紡出された糸条６は、揮発物吸引装置４、冷却装置５を徐冷されながら通過し、巻き取られる。紡出糸条から発生した揮発物は、吸引孔７を介して吸引装置４より吸引される。
【００３８】
吸引口の形状は図１に示したような環状の他に一方向から吸引する形状であっても構わないが、得られる繊維の品質安定性から環状型の吸引口とすることが好ましい。
【００３９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めたが、本発明はこれらに限定されるものではない。
Ａ．セルロース脂肪酸エステルの置換度
セルロースにアセチル基とアシル基が結合したセルロース脂肪酸エステルの置換度の算出方法については下記の通りである。
【００４０】
８０℃で８時間の真空乾燥により絶乾状態としたセルロース脂肪酸エステル０．９ｇを秤量し、アセトン３５ｍｌとジメチルスルホキシド１５ｍｌを加え溶解した後、さらにアセトン５０ｍｌを加えた。撹拌しながら０．５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液３０ｍｌを加え、２時間ケン化した。熱水５０ｍｌを加え、フラスコ側面を洗浄した後、フェノールフタレインを指示薬として０．５Ｎ−硫酸で滴定した。別に試料と同じ方法で空試験を行った。滴定が終了した溶液の上澄み液を１００倍に希釈し、イオンクロマトグラフを用いて、有機酸の組成を測定した。測定結果とイオンクロマトグラフによる酸組成分析結果から、下記式により置換度を計算した。
【００４１】
ＴＡ＝（Ｂ−Ａ）×Ｆ／（１０００×Ｗ）
ＤＳａｃｅ＝（１６２．１４×ＴＡ）／［１−（Ｍｗａｃｅ−（１６．００＋１．０１）×ＴＡ＋｛１−（Ｍｗａｃｙ−（１６．００＋１．０１）×ＴＡ｝×Ａｃｙ／Ａｃｅ］
ＤＳａｃｙ＝ＤＳａｃｅ×（Ａｃｙ／Ａｃｅ）
ＴＡ：全有機酸量（ｍｌ）
Ａ：試料滴定量（ｍｌ）
Ｂ：空試験滴定量（ｍｌ）
Ｆ：硫酸の力価
Ｗ：試料重量（ｇ）
ＤＳａｃｅ：アセチル基の置換度
ＤＳａｃｙ：アシル基の置換度
Ｍｗａｃｅ：酢酸の分子量
Ｍｗａｃｙ：他の有機酸の分子量
Ａｃｙ／Ａｃｅ：酢酸（Ａｃｅ）と他の有機酸(Ａｃｙ)とのモル比
１６２．１４：セルロースの繰り返し単位の分子量
１６．００：酸素の原子量
１．０１：水素の原子量
Ｂ．重量平均分子量（Ｍｗ）測定
セルロース脂肪酸エステルを濃度０．０１重量％となるようにクロロホルムに完全に溶解させ、ＧＰＣ測定用試料とした。この試料を用い、以下の条件のもと、Ｗａｔｅｒｓ  ２６９０でＧＰＣ測定を行い、ポリスチレン換算により重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
【００４２】
カラム：昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５Ｌ  ２本連結
検出器：Ｗａｔｅｒｓ２４１０  示差屈折計ＲＩ
移動層溶媒：クロロホルム
流速：１．０ｍｌ／分
注入量：２００μｌ
Ｃ．製糸性
２４時間連続紡糸を行い、糸切れ回数から製糸性を３段階評価した。
【００４３】
○：製糸性が極めて良い（糸切れ回数が０〜２回／２４時間）
△：製糸性が良い（糸切れ回数が３〜５回／２４時間）
×：製糸性が悪い（糸切れ回数が５回／２４時間以上）
Ｄ．作業環境
巻き取り中、作業場（紡糸室室内）への揮発物の拡散度合いより、３段階評価した。
【００４４】
○：作業場への揮発物の拡散が全くなし
△：作業場への揮発物の拡散が僅かにある
×：作業場への揮発物の拡散が激しい
Ｅ．口金汚れおよびハウジング汚れ
２４時間連続紡糸を行った後、口金面およびハウジング内の汚れ度合いより、３段階評価した。
【００４５】
○：口金およびハウジングの汚れがほとんどない
△：口金およびハウジングの汚れが少しある
×：口金およびハウジングの汚れが激しい
Ｆ．ウースター斑（Ｕ％）
Ｕ％測定は、ツェルベガーウースター社製ウースターテスター４−ＣＸにより、下記条件にて測定して求めた。
【００４６】
測定速度：２００ｍ／分
測定時間：１分
撚り    ：Ｓ撚り、１２０００／分
実施例１〜４および比較例１〜４
セルロースアセテートプロピオネート（重量平均分子量１６．０万、アセチル基の置換度０．１、プロピオニル基の置換度２．６；イーストマンケミカル社製ＣＡＰ−４８２−２０）９０重量％とグリセリンジアセテートモノオレート１０重量％をエクストルーダーを用いて１９０℃で混練し、５ｍｍ程度にカッティングしてセルロースアセテートプロピオネート組成物ペレットを得た。
【００４７】
このペレットを８０℃、８時間の真空乾燥により絶乾状態とし、単軸型溶融紡糸機を用いて、０．２７ｍｍφ−０．６７ｍｍＬの口金孔を４８ホール有する口金を用いて、紡糸温度２３５℃、吐出量１６．７ｇ／分、紡糸速度７５０ｍ／分の条件で、図１に示した環状の吸引装置を用い、表１のような種々の条件で吸引を行い、２４時間連続紡糸を行った。この組成物からなる繊維の細化終了点は、口金面下約２００ｍｍであった。
【００４８】
製糸性、作業環境、口金汚れ、および得られた繊維の品位（ウースター斑：Ｕ％）について評価した結果を表１に示す。
【００４９】
実施例１および４では、口金およびハウジング内の汚れがほとんどなく、また作業場への揮発物の拡散も全く認められなかった。さらには製糸性は極めて良好であり、かつ得られた繊維の品位も非常に良好であった。
【００５０】
実施例２では、吸引装置の設置位置が口金面より５０ｍｍと若干短いため、吸引の影響を受け、得られた繊維の品位（Ｕ％）は実施例１および４と比べるとやや劣るものであったが、作業室内への揮発物の拡散は全く認められず、口金およびハウジング内の汚れは少なく、製糸性も非常に良好であった。
【００５１】
実施例３では、吸引速度が１０ｍ／分と若干低いため、吸引装置による口金およびハウジング内の汚れ防止効果および作業室内への揮発物の拡散度合いが実施例１と比較するとやや劣るものであったが、得られた繊維の品位は非常に良好なものであった。また製糸性は良好であった。
【００５２】
一方、比較例１では、吸引装置の吸引速度が１ｍ／分と低すぎるため、吸引装置による口金およびハウジング内の汚れ防止効果が低下し、これにより糸切れが多発し、製糸性は悪いものであった。さらに作業室内への揮発物の拡散が生じた。
【００５３】
比較例２では、口金およびハウジング内の汚れは少なく、作業室内への揮発物の拡散も認められなかったものの、吸引装置の吸引速度が６０ｍ／分と高すぎるため、吸引による影響を受け、糸切れが多発するなど走行糸条が不安定化し、また得られる繊維の品位も悪いものであった。
【００５４】
比較例３では、吸引装置を、細化終了点より大きく巻き取り側に設置したため、口金およびハウジング内の汚れ防止効果が低下し、糸切れが多発し、得られる繊維の品位も悪いものであった。さらには吸引装置による吸引効果も非常に小さいため、作業室内への揮発物の拡散が生じた
比較例４では、吸引装置を設置しなかったため、口金汚れおよびハウジング内の汚れが認められ、これにより糸切れが多発し、製糸性は極めて悪いものであった。さらに作業室内への揮発物の拡散が生じ、得られた繊維の品質も悪いものであった。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【発明の効果】
本発明は、セルロース脂肪酸エステルおよび多価アルコール系可塑剤を少なくとも含んで成る組成物を溶融紡糸するに際して、口金面から繊維の細化終了点近傍の間に設置された吸引装置で揮発物を吸引し、かつ吸引風速が５〜５０ｍ／分であることを特徴とする熱可塑性セルロース脂肪酸エステル組成物からなる繊維の製造方法であり、該製造方法により、作業環境は大きく改善し、また口金面およびパックハウジングの汚れを防止でき、優れた製糸性と品質の安定した熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関わる熱可塑性セルロース脂肪酸エステル繊維の製造方法に用いる溶融紡糸装置の一実施形態の横断面図である。
【符号の説明】
１：スピンブロック
２：紡糸パック
３：口金
４：吸引装置
５：冷却装置（チムニー）
６：紡出糸条
７：揮発物吸引口
Ｌ：口金面から細化終了点近傍までの距離（吸引装置設置個所）
Ｄ：吸引部厚み
【図１】
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