(57)【要約】【課題】ネットワーク経由にてシミュレーションの実行を依頼したとき、使用許諾条件に適合する情報処理システムを選択して該要求機能を実行できる機能を提供する。【解決手段】利用者の要求を代行する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は利用者の要求項目を要求情報（ＲＥＱ）にまとめて、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）に送出する。管理サーバＭ−ＳＥＲＶは要求情報（ＲＥＱ）に対して自サイトで具備するシミュレーション・プログラム群の一覧や利用許可条件、課金条件を保持した判断情報（ＤＣ−Ｔ）を参照し、要求情報（ＲＥＱ）を満たすか否かを判定する。要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は使用許諾の旨を利用者端末を経由して利用者に知らせ、利用者はシミュレーション依頼を決定したならば、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）へシミュレーション・プログラムの実行を依頼する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）用のシミュレーション機能を具備した地理的に分散して存在する複数の情報処理システム群と、インターネット経由でアクセスされるサービス管理サーバとがネットワーク接続され、利用者の要求する機能の実行要求に呼応する要求処理代行機能と該サービス管理サーバとの間で該要求された機能の実行制御を行う処理方法であって、
サービス管理サーバが要求機能の実行可能性判断の依頼を要求処理代行機能から受け付けるステップと、
前記実行可能性判断の依頼に対応して、サービス管理サーバ側の判断基準に基づいて実行許可の可否を判定し、要求処理代行機能へ使用権許可情報を返答するステップと、
サービス管理サーバからの使用権許可情報を得た要求処理代行機能は、該使用権許可情報を付加して該要求機能を具備した情報処理システムへ要求機能の実行を依頼するステップと
を有する実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項２】
サービス管理サーバへ要求機能の実行可能性判断を依頼する処理ステップにおいて、要求処理代行機能は、サービス管理サーバ側にて使用権許可判断処理を行うときの使用権情報をサービス管理サーバへ送出することを有する請求項１に記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項３】
前記サービス管理サーバにインターネット経由でアクセスするクライアントコンピュータにおいて前記要求処理代行機能が実現される、請求項１に記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項４】
前記サービス管理サーバにおいて前記要求処理代行機能が実現される、請求項１に記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項５】
使用権情報は使用料予算額であることを特徴とする請求項２に記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項６】
使用権情報は、使用権獲得に対する対価として当該サービス管理サーバの管理者の希望する製品の広告掲載を約束することを記した情報であることを特徴とする請求項２に記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項７】
使用権情報は、該要求機能の使用権を獲得する相殺手段として要求者側が有するサービス機能の使用を許可する旨を記した情報であることを特徴とする請求項２記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項８】
要求処理代行機能は、ネットワーク系内に不特定に複数存在することを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項９】
サービス管理サーバは、ネットワーク系内に不特定に複数存在することを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１０】
サービス管理サーバはＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）用のシミュレーション機能を具備した情報処理システム対応に存在することを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１１】
サービス管理サーバはＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）用のシミュレーション機能を具備した複数の情報処理システムを管理する機能を具備していることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１２】
サービス管理サーバはＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）またはＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）用のシミュレーション機能を具備していることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１３】
シミュレーション機能を具備した情報処理システムは汎用大型計算機であることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１４】
シミュレーション機能を具備した情報処理システムはワークステーションであることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１５】
シミュレーション機能を具備した情報処理システムは超並列計算機であることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１６】
シミュレーション機能を具備した情報処理システムはインターネット系内の各ノード群に接続された演算処理機能を有する処理装置群であることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１７】
シミュレーション機能を具備した情報処理システムはパーソナル・コンピュータであることを特徴とする請求項１記載の実行要求駆動型サービス実行方法。
【請求項１８】
コンピュータシステムに、請求項１から１７のいずれかに記載のステップを実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地理的に分散した計算機システムにおいて、ネットワーク系内で異機種情報システム同士が接続されているときに、利用者の希望する機能を具備した情報システムを自動的に選択し、利用者の要求機能を実行するのに好適な制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報処理システム、すなわち計算機システムの応用範囲の拡大にともない、計算機システムは従来の単なる計算処理に留まることなく、画像処理、データベース利用、オンライン処理、非数値処理などへとその利用範囲は広がっている。これにともない、情報処理システム（以降、計算機システムという場合もある）の運転も２４時間運転サービスや計算機ネットワークの利用による処理の分散、機能の分散がなされつつある。計算機システムの２４時間運転サービスを支援するための１つの方法として、計算機システムの無人運転を可能とするために、特許文献１では、ネットワークを構成する計算機システム間で相互に監視する制御方式が開示されている。特許文献１に記載の技術は、ネットワークを構成する計算機システム間において防災監視装置の監視のもとに、計算機システムの起動・停止は公衆回線経由で行い、起動後は計算機システム間の専用データ伝送回線を共用して相互に計算機システムの状態を監視している。
【０００３】
また、特許文献２では、ホストコンピュータと分散コンピュータによるネットワーク構成において、分散コンピュータでのジョブの実行状況を中央のホストコンピュータから監視できるようにする制御方式が開示されている。特許文献２に開示されている技術は、分散コンピュータの処理の実行情報の中で必要な情報のみを通知情報として、実行状態の変化と同時にホストコンピュータに伝達する方式である。
【０００４】
さらに、計算機センタ、すなわち情報システムセンタのサービス向上、ならびに運営者の運用効率向上を目的として特許文献３では、お互いの情報システムセンタ間でジョブの実行を融通しあい、それに伴う課金を一定期間毎に清算処理する方式が開示されている。さらに特許文献４では、インターネット系での各アプリケーション・サービス・プロバイダ間でのジョブの実行交換の方式が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の技術は、ネットワーク構成における一方の計算機システムから他方の計算機システムを公衆回線を用いて起動し、専用データ伝送回線を用いて監視データを送受信する。また、特許文献２に記載の技術は、ホストコンピュータと分散コンピュータによるネットワーク構成において、分散コンピュータ内でのジョブの実行情報を記憶装置に蓄積し、一括してホストコンピュータに転送する方式の欠点、すなわち分散コンピュータで発生した事象（ジョブの異常終了など）をホストコンピュータで知るタイミングが遅れてしまう欠点を解決するために、分散コンピュータ内にホストコンピュータへの通知条件を設定しておき、該通知条件が成立したときのみホストコンピュータへタイムリーに報告する。
【０００６】
特許文献３に開示された技術では、利用者は１つの計算機センタとの利用契約を結ぶことで済み、それ以後は、利用者の希望する処理機能が契約した計算機センタに存在しなくても、契約した計算機センタ側にて最適な別の計算機センタへジョブを転送し実行してくれるので、利用者へのサービス向上が図られる。
【０００７】
特許文献４では、各ＡＳＰ同士が利用者のジョブ実行要求に対して、その実行要求機能を実行するＡＳＰを自動的に選択し、利用者への利便性向上が図られている。
【０００８】
ところで、インターネットの普及にともない、利用者は各インターネットサービス会社（インターネット・サービス・プロバイダ：ＩＳＰ）経由にてネットワーク系内の各情報システムが具備している機能を自由に利用できることが望ましい。また、ＩＳＰの利用形態が進展した利用形態として、特定のアプリケーション・プログラム、例えば、会計計算プログラムなどの処理に専用のサーバを割当てて、契約した利用者に使用してもうらうという利用形態のアプリケーション・サービス・プロバイダ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＡＳＰ）や処理サーバの設置場所を貸与するインターネット・データ・センタ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｅｎｔｅｒ：ＩＤＣ）の利用形態も出現し、インターネットを利用した応用範囲が拡大しつつある。
【０００９】
このサービス提供形態をアプリケーション・サービス・プロバイダ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＡＳＰ）形態とも呼ばれており、電子メール・システムや会計計算処理のＡＳＰがある。インターネット・メール、およびＷＷＷを含むインターネットの発展経緯に関しては、参考文献（非特許文献１〜３）に記載されている。
【００１０】
【特許文献１】
特公昭６１−６４２６号公報
【特許文献２】
特開昭６３−５８５６８号公報
【特許文献３】
特許第２，８７５，２８４号公報
【特許文献４】
特開２００２−２２９９３７号公報
【非特許文献１】
Ｆ．Ｅ．Ｈａｒｔ  ｅｔ  ａｌ．：  Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ＡＲＰＡ
ｎｅｔｗｏｒｋ，  Ｐｒｏｃ．ｏｆ    ＳＪＣＣ，Ｖｏｌ．３６．ｐｐ．５５１−５６７（１９７０）。
【非特許文献２】
Ｔ．Ｓ．Ｐｅｒｒｙ：Ｅ−ＭＡＩＬ，Ｐｅｒｖａｓｉｖｅ  ａｎｄ  Ｐｅｒｓｕａｓｉｖｅ，ＩＥＥＥ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ，Ｏｃｔ．１９９２，ｐｐ．２０−３０（１９９２）。
【非特許文献３】
石田晴久：インターネットはここまできた−現状と課題−，情報処理，Ｖｏｌ．３９．Ｎｏ．５，ｐｐ．３９３−３９９（１９９８）。
【００１１】
ところで、先端的な研究開発、技術開発の現場においては、膨大な試行錯誤の作業が不可欠になっており、開発途中でのリスクが高まっている。特に、「モノづくり」の研究開発、技術開発の現場においては、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）、ＣＡＭ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）、ＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｅｎｇｉｎｅｒｒｉｎｇ）、ＣＡＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｔｅｓｔｉｎｇ）などが、設計、加工、解析、試験のシミュレーション手段として用いられている。
【００１２】
ところで、従来のシミュレーション手段では、対象物をＣＳＧ（Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｖｅ  Ｓｏｌｉｄ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙ）やＢ−ｒｅｐ（Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ）でデータを記憶している。
【００１３】
しかし、ＣＳＧでは、対象物全体を微細なソリッドモデルの集合体として記憶するため、データが重く、シミュレーション手段を実装する場合には膨大なータを扱うことになり、大型コンピュータを用いた場合でも、解析に膨大な時間を要する問題点があった。
【００１４】
また、Ｂ−ｒｅｐでは、対象物を境界で実現するため、データは軽く、データ量は少なくなるが、境界面の内部は一様にに扱うため、変形解析には適さない問題点がある。
【００１５】
上記各種のシミュレーション・ツール群では、対象物の表現情報のデータ表現が個々に異なるため、ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴをＡＳＰのサービス形態で活用するには、利用者が各シミュレーション・ツール間でのデータ形式変換を行わなければならず、特定のＡＳＰのみでは対応できず、ＡＳＰ利用のメリットが生じないという問題点が残されていた。
【００１６】
対象物のデータ量削減の課題については、同一出願人より特願２００１−２５０２３号、特願２００１−２１０５０８号により、すでに出願した。これら発明によれば、対象物の形状データと物理量データを八分木分割により、立方体の形状セルと物理量セルに分割し記憶できるので、設計から加工、組立、試験、評価など一連の工程にかかわるデータを同じデータで管理することができ、ＣＡＤとシミュレーションの一元化へ向けて一歩前進できた。このデータをＶ−ＣＡＤデータと名づけている。
【００１７】
一方、「モノづくり」においては、ＣＡＤ、ＣＡＭ、ＣＡＥ、ＣＡＴのシミュレーション・ツールは多種多様であり、有識者、熟練者の支援を受けながらシミュレーションを実施しているのが実情である。この状況のもとで、これらシミュレーション・ツール群をＡＳＰ形態で一体化するには、
【００１８】
（１）選択肢が多すぎて利用者はどのシミュレーション・ツールを利用すれば良いかの判断が難しいこと、および
【００１９】
（２）各シミュレーション・ツールが高価であり、多数のシミュレーション・ツールをＡＳＰ側に集約させるには運用費用の面で問題があること、
の課題がある。
【００２０】
一方、利用者（顧客）にとっては、利用者が有するシミュレーション・プログラムの利用を許諾する代りに、別のシミュレーション・プログラムの使用許諾を受けて融通し合えるサービス提供形態が望ましく、インターネット利用形態の新しいサービス・アーキテクチャアへの展開が期待される。
【００２１】
さらに、これらシミュレーション・ツール群は高価なため、各企業が個別に購入するには資金面での壁があり、その解決策としてインターネット経由でのＡＳＰ利用が期待されるが、シミュレーション処理を主体とした利用形態であるため、従来のＡＳＰの利用形態から、さらに、進んだ利用形態、提供形態が必要である。
【００２２】
例えば、利用者が別の目的のＣＡＤシミュレーション・プログラムＡを有していたときに、新たに別機能のＣＡＤシミュレーション・プログラムＢを実行したい場合には、プログラムＡの使用を許諾する代りにプログラムＢの使用許諾を得たり、あるプログラムの使用に伴う対価としてそのプログラムの広告を行うなどの使用許諾あるいは使用許諾と広告の相殺方法により、ＣＡＤシミュレーションに代表される各種シミュレーション・プログラム群の活用形態が望まれる。
【００２３】
したがって、本発明の目的は、インターネットに代表されるネットワーク経由にて利用者がシミュレーションの実行を依頼したときに、ネットワーク系に接続された情報処理システム群の中から該シミュレーション・プログラムの使用許諾条件に適合する情報処理システムを選択し、その使用許諾に基づいて、その選択した情報処理システムで該要求機能を実行できる機能を提供することにある。
【００２４】
本発明の他の目的は、インターネットに代表されるネットワーク系からシミュレーション・プログラムの使用許諾と実行を要求されたときに、該要求機能と使用許諾条件に合致する情報処理システムを選択し、その使用許諾を返すとともにシミュレーション・プログラムの実行依頼にもどづいて実行に最適な情報処理システムで該要求機能を実行させ、実行結果を要求元へ返す機能を提供することにある。
【００２５】
さらに、本発明の他の目的は、インターネットに代表されるネットワーク系からシミュレーション・プログラムの使用許諾と実行を要求されたときに、該要求機能と使用許諾条件に合致する情報処理システムを選択し、該要求元に使用許諾の旨を返し、要求元はその使用許諾条件に基づいて自情報処理システムで該シミュレーション・プログラムを実行したり、あるいは要求者の希望する情報処理システムのサイトで実行できる方法を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の実行要求駆動型サービス実行方法は、インターネット接続された利用者の端末からの要求を代行する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）と該要求エージェントからの要求を受け付ける管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＢ）と地理的に分散配置されたシミュレーション・プログラム実行のための情報処理システムで構成される。情報処理システムは汎用大型計算機、超並列計算機、ベクトル演算機構を有するスーパコンピュータ、スーパワークステーション、あるいはパーソナルコンピュータ群でなるＰＣサーバ（パーソナルコンピュータ・サーバ）である。
【００２７】
利用者の要求を代行する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は利用者の要求項目を要求情報（ＲＥＱ）にまとめて、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）に送出する。要求情報（ＲＥＱ）には、使用プログラム名、依頼条件、実行条件、課金条件が格納されている。ここで、依頼条件はプログラムの実行依頼、プログラムの使用許諾の区別であり、実行条件は即時実行、あるいはバッチ処理（情報処理システムの負荷が軽いときに実行）かの実行条件である。また、課金条件は、該シミュレーション・プログラムの使用に対する対価方法の希望条件であり、広告掲載、使用料金支払い、利用者が保有するシミュレーション・プログラムの使用との相殺使用などの課金条件が記載されている。
【００２８】
管理サーバＭ−ＳＥＲＶは要求情報（ＲＥＱ）に対して自サイトで具備するシミュレーション・プログラム群の一覧や利用許可条件、課金条件を保持した判断情報（ＤＣ−Ｔ）を参照し、要求情報（ＲＥＱ）を満たすか否かを判定する。
【００２９】
判定処理の結果、要求内容を受け入れ可能であるならば、使用許諾情報（ＡＣＰＴ）を要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）へ返す。使用許諾情報（ＡＣＰＴ）には、使用許諾したプログラム名（ライセンス名）、サイト名（プログラムの使用許諾者名）、許可識別（使用許諾権の貸与かプログラムの実行かの区別）、実行条件（即時実行可能、バッチ処理実行）、課金方法（広告掲載、使用料金支払い、利用者が保有するシミュレーション・プログラムの使用との相殺の区別）が記載されている。
【００３０】
次に、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は使用許諾の旨を利用者端末を経由して利用者に知らせ、利用者はシミュレーション依頼を決定したならば、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）へシミュレーション・プログラムの実行を依頼する。
【００３１】
次に、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）は自サイト内の情報処理システムに対してプログラムの実行を指令する。情報処理システムからシミュレーション・プログラムの実行が終了したならば、実行結果が管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）を経由して要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）へ返され、結果として要求者へ戻される。これにより、利用者は所望の機能を実行させることができる。
【００３２】
自サイトの情報処理システム群の中に利用者の要求を満たす機能を具備していない場合には、自経営の管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ａからインターネットを経由して他経営者の管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ、Ｃへ要求情報（ＲＥＱ）を転送する。なお、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）が他サイトの管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ、Ｃへ要求情報（ＲＥＱ）を発行しても構わない。
【００３３】
このように、本発明の実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの方式により、利用者はインターネットを経由して、シミュレーション・プログラムの要求機能を実行させることができ、かつ、利用者にとっては、利用者が契約している管理サイト以外の情報処理システム群の機能を、あらかじめ取り決めた使用許諾条件で利用することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの構成要素を端的に示した図である。図２は実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの具体的な一実施形態としてのシステム構成を示した図である。図３は要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）の処理手順を示した図である。また、図４は管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）の主な処理手順を示した図である。
【００３５】
図１を参照するに、実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムは要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１と該要求エージェントからの要求を受け付ける管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２〜４と地理的に分散配置されたシミュレーション・プログラム実行のための情報処理システム５で構成する。各管理サーバ２〜４には情報処理システム５が接続されていても構わないし、各管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２〜４自身がシミュレーション・プログラムを実行する能力を有していても構わない。情報処理システム５は汎用大型計算機、超並列計算機、ベクトル演算機構を有するスーパコンピュータ、スーパワークステーション、あるいはパーソナルコンピュータ群でなるＰＣサーバ（パーソナルコンピュータ・サーバ）である。
【００３６】
利用者の要求を代行する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は利用者が使用する端末６のもとで動作する。当然のことながら、利用者側でシミュレーション・プログラムを実行できる処理能力を有したサーバを有している場合には、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１はそのサーバで動作可能である。
【００３７】
利用者の要求を代行する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は、利用者の要求項目を要求情報（ＲＥＱ）７にまとめて、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２へ送出する。要求情報（ＲＥＱ）７には、使用プログラム名７ａ、依頼条件７ｂ、実行条件７ｃ、課金条件７ｃが格納されている。ここで、依頼条件はプログラムの実行依頼、プログラムの使用許諾の区別であり、実行条件は即時実行、あるいはバッチ処理（情報処理システムの負荷が軽いときに実行）を要求するかの実行条件である。また、課金条件７ｄは、該シミュレーション・プログラムの使用に対する対価方法の希望条件であり、広告掲載、使用料金支払い、利用者が保有するシミュレーション・プログラムの使用との相殺使用などの課金条件が記載されている。
管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２は要求情報（ＲＥＱ）１に対して自サイトで具備するシミュレーション・プログラム群の一覧や利用許可条件、課金条件を保持した判断情報（ＤＣ−Ｔ）８を参照し、要求情報（ＲＥＱ）７を満たすか否かを判定する。
【００３８】
判定処理の結果、要求内容を受け入れ可能であるならば、使用許諾情報（ＡＣＰＴ）９を要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１へ返す。使用許諾情報（ＡＣＰＴ）９には、使用許諾したプログラム名（ライセンス名）９ａ、サイト名（プログラムの使用許諾者名）９ｂ、許可識別（使用許諾権の貸与かプログラムの実行かの区別）９ｃ、実行条件（即時実行可能、バッチ処理実行）９ｄ、課金方法（広告掲載、使用料金支払い、利用者が保有するシミュレーション・プログラムの使用との相殺の区別）９ｅが記載されている。
【００３９】
次に、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１は使用許諾の旨を利用者端末６を経由して利用者に知らせる。利用者がシミュレーション依頼を決定したならば、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１は、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）１へシミュレーション・プログラムの実行を依頼する。
【００４０】
次に、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２は自サイト内の情報処理システム５に対してプログラムの実行を指令する。情報処理システム５からシミュレーション・プログラムの実行が終了したならば、実行結果が管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２を経由して要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１へ返され、結果として要求者へ戻される。これにより、利用者は所望の機能を実行させることができる。
【００４１】
一方、自サイトの情報処理システム群５の中に利用者の要求を満たす機能を具備していない場合には、自経営の管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ａ（２）からインターネットを経由して他経営者の管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ（３）、Ｃ（４）へ要求情報（ＲＥＱ）７を転送する。なお、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１が他サイトの管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ（３）、Ｃ（４）へ要求情報（ＲＥＱ）７を送出ても構わない。
【００４２】
図２はインターネット１０系内での要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１が動作する端末１と管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２と情報処理システム群２ａ〜２ｃ、他のサイトの管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ（３）と情報処理システム群３ａ〜３ｃでなるシステム構成例である。
【００４３】
各情報処理システム２ａ〜２ｃ、３ａ、３ｂは各管理サーバ２〜４と地理的に分散して配置されていても良いし、同一場所に存在しても構わない。情報処理システム２２ａ〜２ｃ、および情報処理システム３ａ、３ｂは大型汎用計算機、スーパコンピュータ、超並列計算機、ワークステーション、さらには高性能パーソナルコンピュータである。
【００４４】
利用者は端末６、端末１１を用いてインターネット網１０を経由して、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２や３に対して要求機能の実行許諾を要求する。ここで、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２と管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）３とは各々別の経営者が運営している。おのずと、サーバ２に接続された情報処理システム２ａ〜２ｃは第１の経営者、管理サーバ３に接続された情報処理システム３ａ、３ｂは第２の経営者によって運営されている。
【００４５】
管理サーバ２に属する情報処理システム群に利用者の要求する機能が存在しない場合や要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１から送出された要求情報（ＲＥＱ）７に記載された依頼条件７ｂ、実行条件７ｃ、課金条件７ｄに合致しない場合は、管理サーバ２はインターネット網１０を経由して他の管理サーバ３、４に要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１からの要求情報（ＲＥＱ）７を転送する。当然のことながら、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）３で要求情報７に記載された要求内容を許容できないときに、その旨を端末６のもとで動作する要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１へ返信し、要求エージェント（Ｒ−ＳＥＲＶ）１がインターネットに接続された他の管理サーバ３、４へ要求情報７を送出しても構わない。
【００４６】
各管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２〜４内には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）１５の管理下で、本発明を実現するサービス受入検査プログラム（ＳＳＰプログラム）１６が動作する。ＳＳＰプログラム１６は判断情報テーブル（ＤＣ−Ｔ）８とネットワークサイト管理テーブルＮＳＴ１７を用いて、要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１からの使用許諾要求に対する判断処理を行う。また、情報処理システム２ａ〜２ｃ、および３ａ、３ｂにはＯＳ１７のもとで管理サーバ・エージェントプログラムＳ−ＡＧＴ１６が動作する。Ｓ−ＡＧＴ１６は管理サーバ２との間でジョブ実行のための情報交換を分担する。具体的には、管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２からの要求機能を受信し、情報処理システム２ａで要求機能を実行した結果を管理サー２１へ返したり、シミュレーション・プログラムを実行したときの課金情報を管理サーバ２へ返送する役目を有する。
【００４７】
図１に示したように、判断情報（ＤＣ−Ｔ）テーブル８には、自分サイトで具備しているシミュレーション・プログラムの一覧８ａ、即時実行可能であるかバッチ処理で実行できるか、さらに使用許諾をあたえて要求側でプログラムの実行を許すかの利用許可条件８ｂ、課金の受け入れ方法、具体的には、広告掲載での代用を許すか、使用料金の支払いを希望するか、さらには要求者の具備するプログラムの使用によって課金を相殺するかの課金条件８ｃが格納されている。
【００４８】
では次に、図１から図４を用いて本発明の実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの動作を説明する。
【００４９】
まず、図１〜図３を参照して要求エージェント１の動作を説明する。要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）は処理ステップ２１ａにて端末６から利用者の要求を受け入れて要求情報（ＲＥＱ）７を作成する。処理ステップ２１ｂでは、インタネット系に接続された管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）２へ要求情報ＲＥＱ７を送出し、以後、管理サーバ２から返信される許諾情報９が戻るのを待つ。
【００５０】
管理サーバ２から許諾情報９が戻ると、判定処理ステップ２１ｄにて受入許諾か否かを判定する。受入が許諾されないならば、処理ステップ２１ｊにて次の管理サーバへ要求を行う。なお、管理サーバ同士で相互に受入を行う場合には、要求エージェントの要求は、いずれかの管理サーバで受け入れられるのでこの処理ステップ２１ｊの処理を行わなくて良い。
【００５１】
処理ステップ２１ｅと処理ステップ２１ｆにて、利用者側で管理サーバから返信された使用許諾条件を受諾できるか否かを判断し、受諾できれば処理ステップ２１ｇ以降の処理を行う。受入できなければ、処理ステップ２１ｊへ進む。
【００５２】
判定処理ステップ２１ｇでは、使用許諾か実行受入かを調べ、使用許諾の場合には処理ステップ２１ｉにて使用許諾情報（ＡＣＰＴ）９からライセンス情報を得て、自サイト側でシミュレーション・プログラムを実行させる。
【００５３】
一方、ジョブの実行受入の場合には、処理ステップ２１ｈにて、ジョブ実行の依頼を管理サーバ２に行う。
【００５４】
図４は管理サーバ２の処理手順を示している。処理ステップ２５ａ、処理ステップ２５ｂにて、判断情報テーブル（ＤＣ−Ｔ）８を検索し、要求情報ＲＥＱ７に記載された要求項目を満たすか否かを判断する。条件が満たされない場合には、処理ステップ２５ｇにて他の管理サーバ３、４へ要求情報ＲＥＱ７を転送する。
【００５５】
要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）からの要求内容を満たす場合には、処理ステップ２５ｃ以降を実行する。処理ステップ２５ｃでは、要求情報７と判断情報（ＤＣ−Ｔ）８に基づいて使用許諾情報（ＡＣＰＴ）９を作成し、その使用許諾情報（ＡＣＰＴ）９を要求エージェント１へ返す。
【００５６】
要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）１からの要求内容がジョブの実行であるならば、処理ステップ２５ｆにて、情報処理システム２ａにシミュレーション・プログラムの実行を指示する。
【００５７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、本発明の実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの方式により、利用者はインターネットを経由して要求機能の使用許諾を得ることができ、かつ、利用者にとっては、利用者の希望する使用許諾条件に基づいて、情報処理システム群が具備する各種シミュレーション・プログラムを利用することができる。
【００５８】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの構成要素を端的に示した構成図である。
【図２】実行要求駆動型サービス実行方法とサービスシステムの具体的な一実施形態としてのシステム構成を示した構成図である。
【図３】要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）の処理手順を示したフローチャートである。
【図４】管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）の主な処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１：要求エージェント（Ｒ−ＡＧＴ）
２：管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ａ
３：管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｂ
４：管理サーバ（Ｍ−ＳＥＲＶ）Ｃ
５：シミュレーション・プログラム実行のための情報処理システム
６：端末
７：要求情報（ＲＥＱ）
７ａ：使用プログラム名
７ｂ：依頼条件
７ｃ：実行条件
７ｄ：課金条件
８：判断情報（ＤＣ−Ｔ）
８ａ：装備しているプログラム一覧
８ｂ：利用許可条件
８ｃ：課金条件
９：使用許諾情報（ＡＣＰＴ）
９ａ：使用許諾したプログラム名（ライセンス名）
９ｂ：サイト名（プログラムの使用許諾者名）
９ｃ：許可識別（使用許諾権の貸与かプログラムの実行かの区別）
９ｄ：実行条件（即時実行可能、バッチ処理実行）
９ｅ：課金方法（広告掲載、使用料金支払い、利用者が保有するシミュレーション・プログラムの使用との相殺の区別）
１０：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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