(57)【要約】【課題】複数の電子メールに対する送達確認応答を一括して確認可能な通信装置を提供する。【解決手段】電子メール作成手段７と、電子メール送受信手段１４とを備えたネットワーク通信装置１において、電子メール作成手段７が、送達確認要求および返信条件を電子メールに搭載する機能と、複数の受信電子メールの送達確認応答をまとめた一括送達確認応答を一つの電子メールとして作成する機能を有し、電子メール送受信手段１４が、送達確認要求および返信条件を認識する機能を有し、電子メールの受信が成功したか否かを監視し送達確認応答を作成する受信結果監視手段１５と、受信電子メールに搭載された返信条件が満たされることを監視し返信条件が満たされたときに電子メール作成手段７へ一括送達確認応答の作成を指示して作成した一括送達確認応答の送信を電子メール送受信手段へ指示する送達確認制御手段１５を備えた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送達確認要求の電子メールを送信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
複数の上記送達確認要求の応答を、まとめて一つの電子メールとして要求する送達指定制御手段を備えていることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
送達確認要求の電子メールを受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
送達確認要求がされている電子メールを受信した場合、上記電子メールにより指定された宛先に送信する送達確認送信手段と、
上記送達確認送信手段を制御し、一つの上記指定の宛先に送信する複数の上記送達確認を、まとめて一つの電子メールとして送信させる送達確認制御手段とを備えていることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項３】
送達確認要求の電子メールを送受信する機能を備えたネットワーク通信装置において、
複数の上記送達確認要求の応答を、まとめて一つの電子メールとして要求する送達指定制御手段と、
送達確認要求がされている電子メールを受信した場合、上記電子メールにより指定された宛先に送信する送達確認送信手段と、
上記送達確認送信手段を制御し、一つの上記指定の宛先に送信する複数の上記送達確認を、まとめて一つの電子メールとして送信させる送達確認制御手段とを備えていることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項４】
上記送達指定制御手段は、送達確認の応答条件を指定可能なことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項５】
上記送達指定制御手段は、送達確認の応答条件として、受信側での待機時間を指定することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項６】
上記送達指定制御手段は、送達確認の応答条件として、受信側での待機件数を指定することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項７】
上記送達指定制御手段は、送達確認の応答条件として、受信側での待機件数および待機時間を指定することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項８】
上記送達指定制御手段は、所定の電子メールについては、上記送達確認の応答を直ぐに送信させることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項９】
上記送達指定制御手段は、上記所定の電子メールとして、受信側の受信結果がエラーの場合には、上記送達確認の応答を直ぐに送信させることを特徴とする請求項８に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１０】
上記送達指定制御手段は、電子メールの受信結果がエラーの場合には、上記所定の待機条件のうちに含めないことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１１】
上記送達指定制御手段は、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールについては、上記送達確認の応答を直ぐに送信させることを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１２】
上記送達指定制御手段は、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールについては、上記所定の待機条件のうちに含めないことを特徴とする請求項１１に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１３】
上記送達指定制御手段は、先に送信した電子メールにおいて指定した所定の条件を、後から送信する電子メールにおいて変更することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１４】
上記送達指定制御手段は、上記変更する条件として、先に送信した電子メールの待機時間を変更させることを特徴とする請求項１３に記載のネットワーク通信装置。
【請求項１５】
上記送達指定制御手段は、上記変更する条件として、先に送信した電子メールが、指定した送達確認の応答条件を満たしていない場合においても、送達確認の応答を直ぐに送信させることを特徴とする請求項１３に記載のネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して電子メールを送受信するネットワーク通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク化の進展に伴い、インターネットなどのネットワークを介して電子メール（Ｅ‐ｍａｉｌ）を送受信するネットワーク通信装置が種々の用途に用いられるようになっている。
【０００３】
そして、スキャナ機能を備え、単に画像読み取りデバイスとして用いることができるだけでなく、読み取った画像情報を前記電子メールの添付ファイルとして、ネットワーク接続されたコンピュータなどの装置へ送信することのできるネットワーク通信装置も開発されている。また、スキャナ機能に加えて、さらに印刷機能や電話機能をも備えた、インターネットファクシミリ装置も開発されている。
【０００４】
図１４に示すように、インターネットを介した通信ネットワークは、インターネットＦＡＸ（インターネットファクシミリ装置）を、アナログ公衆網（電話回線）を通じてインターネットプロバイダに接続し、インターネットプロバイダのホストよりインターネットを介して対向するインターネットＦＡＸに接続するか、またはインターネットを介して直接対向するインターネットＦＡＸに接続する。そして、送信側および受信側のインターネットＦＡＸが共にインターネットに接続されている状態で、電子メールの送受信をする。
【０００５】
ここで、上記のように電子メールを用いて情報を送信する場合には、例えば通常のファクシミリで情報を送信する場合とは異なり、受信側において正常に受信されたかどうか、または受信側において処理が適切になされたかどうかが、送信側においては判別できないという問題があった。すなわち、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して互いにリアルタイムでファクシミリ通信を行うＧ３ファクシミリ等を用いる場合とは異なり、送信元端末装置から受信側端末装置宛に電子メールを送信すると、送信側の端末装置から電子メールを送信した時点では、受信側の端末装置において電子メールを正常に受信できたか、また適切に処理されたかなどについて、送信側で認識することはできない。このような問題に対処するには、従来、電子メールによる送達が正常になされたかを確認するために、結局電話による確認等が行われていた。
【０００６】
しかし、このように、電子メールで情報を送信してその後電話で送達確認を行うのでは、送達確認の手間が余分にかかる。また、例えば、電話と異なり互いにリアルタイムで対話をする必要がないというような、電子メールによる通信の利点が損なわれる。
【０００７】
そこで、電子メールを受信した場合に、受信側端末装置が送達確認の応答を送信側に返信することによって送達確認を行う方法が、ＲＦＣ２２９８で規定されるＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ　　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の方法により規定されている。
【０００８】
これは、送信メールの受信側における受信結果／経過を、所定形式の送達確認メールにより送信元に通知して確認させる方法である。
【０００９】
ここで、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ　　Ｆｏｒ　Ｃｏｍｍｅｎｔ）とは、インターネットに関する技術の標準を定める団体であるＩＥＴＦが正式に発行する文書を指す。ＲＦＣとして、例えば、ＩＰ、ＴＣＰ、ＨＴＴＰ、ＦＴＰなどインターネットで利用されるプロトコルや、その他インターネットに関わるさまざまな技術の仕様・要件などが、上記ＲＦＣ２２９８のような通し番号をつけて公開されている。
【００１０】
ＭＤＮにおいては、電子メールのヘッダ部に「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏ：」フィールドを新たに設ける。送信側および受信側の端末装置がＭＤＮの仕様を満たしている場合には、上記フィールドを用いて送達の確認が行われる。すなわち、具体的には、送信側において、上記フィールドに送達確認メールの送付を希望するアドレスを指定して送信し、受信側において、上記フィールドで指定されるアドレスに送達確認メールを返信する。
【００１１】
上記ＭＤＮによる送達確認の手順を、図１５（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図１５（ａ）に示すように、ＭＤＮによる送達確認を行うためには、まず送信機側の送信処理（電子メールの作成）として下記内容を行う。
▲１▼送信する原稿をセット
▲２▼送信する相手先のＥ−ｍａｉｌアドレスを入力
▲３▼送信する原稿のファイル形式（ＰＤＦ，ＴＩＦＦ等）を入力
▲４▼原稿を読み取り、送信用の電子メールを作成
【００１２】
上記▲４▼の電子メールの作成時において、送達確認を要求するのであれば「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏ：」フィールドを、送信する電子メールのヘッダ部に付加する。
【００１３】
一方、電子メールを受信した受信装置側の受信処理として下記内容を行う。
▲１▼電子メールのヘッダ部を認識して添付データに異常があるかなどのヘッダ情報の確認処理
▲２▼受信した電子メールの印字処理またはメモリへの蓄積処理
▲３▼受信した電子メールのヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏ：」フィールドが認識された場合には、送達確認の返信メールの作成処理
▲４▼上記▲３▼で指定された相手先にメールを送信する処理
【００１４】
以上のようにして、ＭＤＮフィールドを用いて受信側に送達確認を要求し、受信側は要求した相手に送達確認を通知することができる。
【００１５】
また、図１５（ｂ）に示すように、送信機側から送信された電子メールを受信する受信装置側において、電子メールの印刷が実行できないなどの障害が発生することもある。この場合には、異常発生の旨を通知するための電子メールを作成し、上記ＭＤＮフィールドで指定された宛先に返信する。
【００１６】
また、特開２００１−３０９１０９号公報に記載のＭＤＮ機能を備えた装置においては、ＭＤＮの要求を行った後、一定時間経過しても受信側より応答の電子メールが送られてこない時には、ユーザに応答の電子メールが送られて来ないことを告知するための不達レポートを記録出力する方法が開示されている。
【００１７】
しかしながら、上述した従来の技術においては、以下のような問題を生ずる。すなわち、インターネットファクシミリ装置においては、ユーザが、通常のファクシミリ装置と同様に用いるために、ＭＤＮによる返信を常に要求する設定とすることが想定される。
【００１８】
このため、例えば連続送信を行い、その送信後に一括して送達確認されればよい場合であっても、電子メール１つごとに１つの送達確認メールが返信される。より具体的に説明すると、例えば図１６に示すように、連続して同じ宛先に１０分おき３件電子メールを送信した場合において、その送信した電子メールの送信結果については、１０分毎に３件返信され、その都度図１６に示すように画面で確認するか、もしくは、画面に表示の情報が記載された送信結果レポートをその都度出力しなければならないという問題が発生する。
【００１９】
この場合、受信メールがどの送信メールに対するものなのかを、識別させるために、返信メールの本文に、ＭＤＮにおいて実際に使用されている識別情報であるＭｅｓｓａｇｅ　　ＩＤについて記載している。しかしながら、表示内容としては、それに限定するものではなく、例えば、送信メールの題名もしくは、送信時刻等の情報をユーザに通知しても構わない。
【００２０】
また、他の不具合点としてネットワークでの通信で考えてみた場合、送信した電子メールに対してそれぞれ返信メールが送信側へ返信されるため、この通信によるトラフィックが増加し、ネットワークに好ましくない状況を生じるおそれがある。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、図１７に示すように、複数の電子メールを連続して送信した場合においても、受信側からの送達確認メール（返信メール）を１つの電子メールにまとめて返信することにより、送信側で一括して送信結果について確認することが可能であるとともに、効率的な通信を行うネットワーク上で行うことが可能な通信装置を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを送受信する電子メール送受信手段とを備えたネットワーク通信装置において、前記電子メール作成手段が、電子メールの送達確認を要求する送達確認要求および返信条件を当該電子メールに搭載する送達確認要求搭載機能と、複数の受信電子メールの送達確認応答をまとめた一括送達確認応答を一つの電子メールとして作成する一括送達確認応答作成機能を有し、前記電子メール送受信手段が、受信した電子メールに搭載された送達確認要求および返信条件を認識する送達確認要求認識機能を有し、電子メールの受信が成功したか否かを監視し、送達確認応答を作成する受信結果監視手段と、受信電子メールに搭載された返信条件が満たされることを監視し、返信条件が満たされたときに電子メール作成手段へ一括送達確認応答の作成を指示し、作成した一括送達確認応答の送信を電子メール送受信手段へ指示する送達確認制御手段を備えた。
【００２３】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記電子メール送受信手段が、受信した電子メールにより指定された宛先に一括送達確認応答を送信する送達確認送信機能と、一つの指定の宛先に対する複数の送達確認応答をまとめて一括送達確認応答として送信する送達指定制御機能とを有することを特徴とする。
【００２４】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、受信した電子メールに搭載された返信条件によって送達確認応答の返信条件を指定することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機時間を指定することを特徴とする。
【００２６】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機件数を指定することを特徴とする。
【００２７】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機件数および所定の待機時間を指定することを特徴とする。
【００２８】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、返信条件に直ちに送達確認応答を返信することを指定している電子メールの送達確認応答を直ぐに送信することを特徴とする。
【００２９】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、受信側の受信結果がエラーである電子メールの送達確認応答を直ぐに送信することを特徴とする。
【００３０】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、受信結果がエラーの電子メールを返信条件のうちに含めないことを特徴とする。
【００３１】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールの送達確認応答を直ぐに送信させることを特徴とする。
【００３２】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールを待機条件のうちに含めないことを特徴とする。
【００３３】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、先に受信した電子メールが指定した返信条件を、後から受信した電子メールが指定した返信条件に変更することを特徴とする。
【００３４】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、返信条件の変更条件として、先に受信した電子メールの待機時間を変更させることを特徴とする。
【００３５】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、上記送達指定制御機能が、先に送信した電子メールが指定した返信条件を満たしていない場合であっても、後から受信した電子メールが指定した返信条件が一括返信要求であるときに、一括送達確認応答を直ぐに送信させることを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］以下、本発明にかかるネットワーク通信装置の第１の実施の形態について図１ないし図６に基づいて説明する。
【００３７】
第１の実施の形態にかかるネットワーク通信装置であるファクシミリ／電子メール装置（インターネットファクシミリ装置）１の構成を、図１のブロック図を用いて説明する。
【００３８】
ファクシミリ／電子メール装置１は、制御用メモリ（相手先情報格納手段）２、メイン制御部（送達確認送信手段、送達指定手段）３、制御用バッファ４、画像記憶部５、画像記憶用バッファ６、電子メール作成部（送達確認制御手段）７、読取部８、記録部９、パネル制御部１０、符号／復号化制御部１１、ＬＡＮ制御部１２、モデム１３、網制御部１４、送達確認送受信制御部（送達確認制御手段、送達指定制御手段、待機時間設定手段、待機件数設定手段）１５、および時計部（送達確認制御手段）１６を備えている。
【００３９】
制御用メモリ２は、不揮発性のメモリ、もしくはバックアップされた揮発性のメモリなどからなり、制御プログラムや相手先情報などが記憶されている。
【００４０】
メイン制御部３は、ファクシミリ／電子メール装置１の制御を行うものであり、ＣＰＵなどで実現される。メイン制御部３は、送達確認送信手段や送達指定手段として働く。
【００４１】
制御用バッファ４は、ＲＡＭからなり、プログラムのデータ用として使用される。
【００４２】
画像記憶部５は、符号化された画像データを記憶するとともに、後述する読取部８から読み込んだデータ、または受信したデータ、復号化後のデータなどを記憶する。
【００４３】
また、画像記憶部５にデータを記憶させず、直接、画像記憶用バッファ６をもちいて処理を行っても良い。
【００４４】
電子メール作成部７は、送達確認制御手段として働き、符号化された画像データにヘッダ情報を付加し、電子メールのフォーマットに変換する。
【００４５】
また、第１の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１においては、後述するＭＤＮフィールドをヘッダ部に付加し、そのフィールドを拡張して用いる。すなわち、後述する送達確認送受信制御部１５が用いるためのフィールドを付加するようになっている。
【００４６】
なお、ＭＤＮのフィールドに付加する返信条件については、送信前にユーザにより予め登録しておき、その登録条件を用いて電子メールを送信する。但し、その条件を変更して送信した場合においては、電子メールの送信条件の設定時に、パネル制御部１０から直接条件を入力して設定することも可能である。
【００４７】
読取部８は、ＣＣＤを利用したスキャナで、原稿を所定の解像度の原稿画像として読み取る。そして、読み取った結果、ドットイメージデータを出力する。
【００４８】
記録部９は、電子写真方式のプリンタ装置を備え、通信により受信した原稿等のデータをハードコピー（プリントアウト）する。
【００４９】
パネル制御部１０は、原稿の読み込み、相手先入力などの指示を行うためのものであり、そのための画面を表示するようになっている。パネル制御部１０は、図示しない表示装置および操作部を備えている。表示装置は、液晶表示装置（ＬＣＤ）またはＣＲＴディスプレイ等の表示装置であり、動作状態や送信先などを表示する。操作部は、操作するために必要なキー（入力装置）を備えている。本実施の形態のパネル制御部１０は、表示装置および操作部を一体としたタッチパネルである。第１の実施の形態では、パネル制御部１０のタッチパネルから、相手先の設定を行う。設定された相手先情報は、制御用メモリ２に格納される。
【００５０】
符号／復号化制御部１１は、読み込んだ原稿データの符号化または受信時の復号化を行う。すなわち、符号／復号化制御部１１は、画像信号を符号化圧縮するとともに、符号化圧縮されている画像情報を元の画像信号に復号化する。符号／復号化制御部１１は、ファクシミリ通信で一般に使用されている、ＭＨ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　　Ｈｕｆｍａｎ）、ＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　　ＲＥＡＤ）およびＭＭＲ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　　Ｍｏｄｉｆｉｅｄ　　ＲＥＡＤ）などの符号化方式を用いることができる。
【００５１】
ＬＡＮ制御部１２は、インターネット経由による電子メールの送受信通信およびインターネットファクシミリの通信を行うように、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　　Ａｒｅａ　　Ｎｅｔｗｏｒｋ）と接続するためのものである。
【００５２】
モデム１３は、通常のファクシミリ通信を行うためのものであり、ファクシミリ通信が可能なファクシミリモデムから構成されている。モデム１３は、網制御部（ＮＣＵ：Ｎｅｔｗｏｒｋ　　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｕｎｉｔ）１４を介して電話回線と接続されている。
【００５３】
網制御部１４は、電話回線と接続され、回線の制御を行う。網制御部１４は、アナログの公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）との回線の閉結および開放の動作を行なうハードウェアであり、必要に応じてモデム１３を公衆電話回線網と接続する。
【００５４】
送達確認送受信制御部１５は、送達確認の要求、および受信した送達確認の結果の管理等を行うためのものである。送達確認送受信制御部１５は、送達確認制御手段、送達指定制御手段、待機時間設定手段、待機件数設定手段として働き、上記電子メール作成部７で付加したヘッダ情報を用いて制御を行う。
【００５５】
また、送達確認送受信制御部１５は、送達確認の要求を他の装置から受信した場合においては、その返信条件を判別し、受信した返信条件に従って、時計部１６により、受信した時刻からの経過時間を監視したり、受信した電子メール数をカウントするとともに、他の装置への送達確認の処理条件を作成したりしている。
【００５６】
ここで、第１の実施の形態における送達確認送受信制御部１５は、送達確認要求に対する返信条件として、電子メールを受信してからの経過時間を用いるようになっている。
【００５７】
時計部１６は、時間経過を監視する手段で、送達確認制御手段を構成する。
【００５８】
以上の構成を有するファクシミリ／電子メール装置（ネットワーク通信装置）は、電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを送受信する電子メール送受信手段とを備え、電子メール作成手段が、電子メールの送達確認を要求する送達確認要求および返信条件を当該電子メールに搭載する送達確認要求搭載機能と、複数の受信電子メールの送達確認応答をまとめた一括送達確認応答を一つの電子メールとして作成する一括送達確認応答作成機能を有し、電子メール送受信手段が、受信した電子メールに搭載された送達確認要求および返信条件を認識する送達確認要求認識機能を有し、電子メールの受信が成功したか否かを監視し、送達確認応答を作成する受信結果監視手段と、受信電子メールに搭載された返信条件が満たされることを監視し、返信条件が満たされたときに電子メール作成手段へ一括送達確認応答の作成を指示し、作成した一括送達確認応答の送信を電子メール送受信手段へ指示する送達確認制御手段を備えている。
【００５９】
さらに、このネットワーク通信装置は、電子メール送受信手段が、受信した電子メールにより指定された宛先に一括送達確認応答を送信する送達確認送信機能と、一つの指定の宛先に対する複数の送達確認応答をまとめて一括送達確認応答として送信する送達指定制御機能とを有するとともに、送達指定制御機能が、受信した電子メールに搭載された返信条件によって送達確認応答の返信条件を指定するように構成されている。
【００６０】
上記構成を有するファクシミリ／電子メール装置１は、例えば図１４に示すように、インターネットに接続したもう一台のファクシミリ／電子メール装置１と、電子メールを用いた情報の送受信を行う。
【００６１】
上記構成におけるファクシミリ／電子メール装置１同士の電子メールの送受信動作を、図２（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。ここでは、インターネットファクシミリの動作として、読み込んだ画像データを電子メールに添付して送信する場合を説明する。
【００６２】
図２（ａ）に示すように、第１の実施の形態における送達確認では、図１７に示すように、送信側より送信された送達確認要求が搭載された複数の電子メール（送信データ▲１▼〜▲４▼）に対して、受信側よりこれらの送信データ▲１▼〜▲４▼に対応する送達確認応答を一括した一括送達確認応答が返信される構成である。
【００６３】
まず、送信機側から電子メールを送信する場合は、それぞれの電子メールのヘッダ部に、送達確認要求のフィールドを付加して送信する。
【００６４】
ここで、本発明で送信する電子メールの一例を、図３（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。図３に示すように、電子メールは、ヘッダ部（ａ）、本文（ｂ）、および添付ファイル（ｃ）よりなる。電子メールは実際には（ａ）〜（ｃ）のように分割されている訳ではないが、ここでは簡単のために分割した状態で説明する。
【００６５】
ヘッダ部（ａ）は、電子メールの送受信およびインターネット中での配信などに関する情報を表示する領域である。ここで、ヘッダ部中の各行は、送受信などで用いるそれぞれ異なる固有の情報を記している。以下では、この各行のことをフィールドと呼ぶ。例えば、Ｔｏフィールドには電子メールの宛先が、Ｆｒｏｍフィールドには電子メールの発信元が表示されている。
【００６６】
ここで、第１の実施の形態においては、図３（ａ−１）に記載のＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８）で規定されるＤｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏフィールド（ＭＤＮフィールド）を用いて、送達確認要求を構成する送達確認メール（一括送達確認応答）を送付すべき送信先のアドレスと、返信条件を設定するようにされる。すなわち、送達確認メール（一括送達確認応答）を返信すべき宛先として、ＭＤＮフィールドにＳｈａｒｐ　Ｄｏｃ　ＩｎｔｅｒｎｅｔＦＡＸ＠ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐが設定されている。
【００６７】
また、ＭＤＮの受信時においてどの送信メールに対する返信なのか識別する方法としては、送信側において、メール送信時に送信メールに対してＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜１１１＠ＳＨＡＲＰ　Ｄ１＞を付与して送信し、受信側でＭＤＮの応答メールに対して、そのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤ：＜１１１＠ＳＨＡＲＰ　Ｄ１＞を付与して返信することにより識別する。
【００６８】
なお、本文（ｂ）、および添付ファイル（ｃ）の記載内容については、一般的な電子メールで実際に行われている内容であるため、詳細な説明については、省略する。
【００６９】
本発明の特徴である送信メールの記載内容について、さらに説明する。第１の実施の形態においては、さらに図３（ａ−１）に記載のＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８）で規定されるＤｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏフィールド（ＭＤＮフィールド）の後に、送達確認における一括送達確認応答を返信するための条件（返信条件）が設定可能な点を特徴としている。
【００７０】
この返信条件は、第１の実施の形態では、１ｈ（１時間）、後述する第２の実施の形態においては、３ｃ（３件）に設定されている。すなわち、ＭＤＮフィールドには、従来の場合に加えて、一括送達確認応答を返信するための待機時間や件数の情報などをも付加するようになっている。このＭＤＮフィールドは、予め送達確認送受信部１５に登録されている情報を用いて電子メール作成部７によって作成される。
【００７１】
また、Ｍｅｓｓａｇｅ‐ＩＤフィールドは、送信された電子メールを識別するためのＩＤである。
【００７２】
なお、一括送達確認応答における返信のための条件（返信条件）を設定する方法としては、図３（ａ‐２）に記載のＤｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｏｐｔｉｏｎｓのフィールドを用いても構わない。
【００７３】
次に、上記した本文（ｂ）は、いわゆる電子メールの本体で、メッセージの送受信に用いるものである。ここで、本実施の形態においては、インターネットファクシミリ通信の場合であり、本文は簡単なものとなっている。
【００７４】
また、上記添付ファイル（ｃ）は、符号化した画像ファイルを電子メールの本文に添付したものである。この添付ファイルの形式は、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　　Ｍａｉｌ　　Ｅｘｔｅｎｔｉｏｎｓ）として定められている。
【００７５】
以上の形式の電子メールを、図２（ａ）に示すように、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼、送信データ▲４▼の、４つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。
【００７６】
一方、受信する側のファクシミリ／電子メール装置１においては、上記送達確認送受信制御部１５が、受信したメールのヘッダ部を解析して、返信条件を確認するようになっている。すなわち、第１の実施の形態においては、ＭＤＮフィールドに付加された時間設定情報に基づいて、１時間後に返信を行うように設定する。そして、時計部１６により経過時間を監視し、所定の時間において返信を行うようになっている。
【００７７】
なお、受信側での送達確認の一括処理の詳細については、後述する図４で説明する。
【００７８】
図２（ｂ）に示すように、電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信した場合において、送信データ▲３▼の印刷が不成功であった場合には、次のように動作する。すなわち、受信結果（印刷）が不成功であった送信データ▲３▼の場合のみについて、まず個別の送達確認応答を返信する。これを受信した送信機側より、送信データ▲４▼（送信データ▲３▼の再送処理）が送信される。送信データ▲４▼を受信した受信装置において、送信データ▲４▼の印刷が成功すると、上記送信データ▲１▼、▲２▼、▲４▼の印刷が成功した旨の一括送達確認応答の返信がなされる。
【００７９】
次に、図４のフローチャートに基づいて、上述した図２の受信する側のファクシミリ／電子メール装置１における、電子メールの受信後の管理動作について説明する。なお、ネットワーク上での通信処理に関する記載については、ここでは、説明を省略する。
【００８０】
受信側通信装置（受信機）が、送信側の通信装置（送信機）から送信データ（電子メール）を受信すると（ステップＳ１）、受信側のファクシミリ／電子メール装置１においては、例えば、装置本体の設定として印刷処理後に返信をするように設定されている場合、受信したデータを印刷処理する。
【００８１】
すなわち、印刷処理後において、例えばデータ送信中の事故により受信したデータを判読できない、受信したデータが判別できない形式で圧縮されており判読できない、または印刷機能が故障していて印刷できないといった、受信側装置における印刷結果の状態が判定される。上記の印刷結果の状態判定を保存する（ステップＳ２）。
【００８２】
次いで、受信した電子メールのヘッダ部に上記ＭＤＮフィールドによる送達確認要求が存在するか否かを判別する（ステップＳ３）。ここで、送達確認要求が存在しない場合には、電子メールの受信処理を終了し、ステップＳ８の通常の待機待ちの状態に進む。
【００８３】
ステップＳ３の判別の結果、送達確認要求が存在する場合、その送達確認要求が一括返信指定を含むものであるか否か、また上述の受信結果（印字結果）が成功であるか否かを判別する（ステップＳ４）。ここで、一括返信指定を含まない場合もしくは、受信結果がＮＧの場合には、当該送達確認要求に対する個別の送達確認応答（ＮＧ）を返信し（ステップＳ６）、ステップＳ８に進む。
【００８４】
ステップＳ４において一括返信指定を含む場合、一括返信指定がされている待機中の個別送達確認応答が既にあるか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００８５】
ステップＳ５で一括返信指定がされている待機中の個別送達確認応答がない場合、例えば何時間後に返送するかなどの返送のための条件を保存した上で、その時間までの計時を開始する（ステップＳ７）。そしてステップＳ８に進む。
【００８６】
次いで、返信待ち時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ８）。
【００８７】
ステップＳ８で、待ち時間が経過していない場合、新規の受信データがあるか否かを判別する（ステップＳ９）。新規の受信データがない場合には、ステップＳ８に戻る。新規の受信データがある場合には、ステップＳ１に戻る。
【００８８】
ステップＳ８において返信待ち時間が経過した場合、各受信データに対する送達確認応答を一括した一括送達確認応答を返信する（ステップＳ１０）。
【００８９】
次に、残りの送信するべきデータがあるか否かを判別する（ステップＳ１１）。ここで、このステップ１１を設けたのは、送信データごとに設定される条件が全ての送信データについて同一である場合には残りの送信するべきデータは存在しないが、条件が同一でない場合には送信するべきデータが存在している可能性があるからである。残りのデータがある場合には、ステップＳ８に戻る。残りのデータがない場合には、処理を終了する。
【００９０】
以上の処理によって、受信側から送達確認要求で指定された宛先に送達確認応答を一括した一括送達確認応答を返信できる。すなわち、例えば図２に示す電子メール送信および送達確認要求に対して、受信側のファクシミリ／電子メール装置１において上述のような処理を行い、複数の送達確認要求に対して一度の送達確認で済ますことができる。
【００９１】
なお、図４のフローチャートの説明において、印刷処理を行ったのちにＭＤＮの応答の返信を行っているが、印刷処理を行う前に応答の返信を行う構成でも構わない。
【００９２】
また、所定の返信条件に到達していない場合でも、印字結果がエラーの案件については、返信条件が満たされていなくても直ぐに返信を行うように構成することによって、例えば送信側において受信側でのエラーを把握して、直ぐに次のデータを送信することができ、待ち時間を短縮できる。
【００９３】
また、エラーの案件については、所定条件の到達カウントから除外してもよいし、除外せずに含めていてもよい。
【００９４】
ここで、上記送達確認において受信側ファクシミリ／電子メール装置から返信される電子メール（送達確認応答）の一例を、図５（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。返信される電子メールは、ヘッダ部（ａ）、本文（ｂ）、およびＭＤＮ情報（ｃ）よりなる。なお、電子メールは実際には（ａ）〜（ｃ）のように分割されている訳ではないが、ここでは簡単のために分割した状態で説明する。
【００９５】
ここで、ヘッダ部（ａ）および本文（ｂ）は、上述の図３に示す送信メッセージと同様である。ただし、図５（ｂ）の本文においては、エラー内容に関するメッセージが記述されている。
【００９６】
本発明の特徴である受信メールの記載内容を説明する。ＭＤＮの結果情報（ｃ）はＭＤＮに用いるための情報である。例えば、図示するフィールドＡ部は、それぞれ次の情報を表す。上段のＦｉｎａｌ−Ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ：のフィールドは、ＭＤＮによる送達確認要求に対する送達確認応答の受け取りアドレスを示す。中段のＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤは、電子メールを識別するためのＩＤである。例えば図３（ａ）に示すＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドに対応する送達確認の応答であることを示すために用いる。従来であれば、１つのＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤしか記載されていないが、本発明においては、複数のＭｅｓｓａｇｅ−ＩＤを記載し、一括して返信することが可能である。
【００９７】
また、下段のＤｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎフィールドは、上記Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤに対応する電子メールごとに、処理が成功したか否かなどの状態を示す。
【００９８】
図５のＭＤＮの結果情報（ｃ）には、中段のＯｒｉｇｉｎａｌ−Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤに示す、上記Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ（３件）について、処理が成功した旨が示されている。
【００９９】
ここで、他の受信結果の通知方法として、上記図５のＭＤＮの結果情報（ｃ）に示すフィールドＡ部の代わりに、図６（ｂ）〜（ｄ）に示すフィールドＡ部を用いることも可能である。
【０１００】
すなわち、例えば処理が不成功だった場合には、図６（ｂ）に示すように、不成功である旨（ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ／ｅｒｒｏｒ）を記述する。
【０１０１】
また、図６（ｃ）に示すように、３件が成功して１件が不成功である場合には、成功と不成功の場合とで分けて記述することもできる。図６（ｄ）に示すように、場合分けを改行せずに１行で表示することもできる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態にファクシミリ／電子メール装置１は、送達確認要求を含む電子メールを受信すると、送達確認要求を認識して時間で指定された返信条件を確認し、その返信条件に従って複数の送達確認応答を一括した一括送達確認応答を作成して返信する。したがって、例えば上述のように複数の電子メールが続けて送信された場合であっても、送達確認応答を一度の返信で済ますことができる。
【０１０３】
なお、本発明は上記の実施の形態に限るものではなく、一括送達確認応答メールは、例えば上記図５（ｃ）に示すＭＤＮ情報として、図６（ａ−１）、（ａ−２）に示すように、Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤフィールドが同じであっても区別できるように、それぞれのメッセージが到着した時間を記載するようにしてもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態においては、送信側において記載されたヘッダ部の情報に基づいて、受信側において処理を行って、複数の送達確認を一括して一括送達確認応答として返信する構成について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、受信側において、図３（ａ）に示す「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ‐Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ‐Ｔｏ：」で指定される返信条件を用いずに、複数の送達確認を一括して返信することもできる。
【０１０５】
これは、例えば上述の図４のステップＳ３およびステップＳ４において確認する送達確認要求および一括返信指定を、受信側における設定を確認するものと読み替えることによって実現できる。この場合であっても、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
［第２の実施の形態］第１の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。本発明の第２の実施の形態について、図７および図８に基づいて説明する。
【０１０７】
第２の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、第１の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１と比較して、送達確認送受信制御部１５の構成および動作が異なるのみである。そこで、以下ではこの異なる部分についてのみ説明する。
【０１０８】
第２の実施の形態における送達確認送受信制御部１５は、第１の実施の形態と同様に、送達確認の要求、および受信した送達確認の結果の管理等を行うためのものである。そして、第２の実施の形態においては、送達確認要求に搭載された返信条件として、送信された電子メールの件数を用いるようになっている。
【０１０９】
上記構成におけるファクシミリ／電子メール装置１同士の電子メールの送受信動作を、図７（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。
【０１１０】
図７（ａ）に示すように、本実施の形態の送達確認では、送信側より送信された複数の電子メール（送信データ▲１▼，▲２▼，▲３▼）に対して、第１の実施の形態と同様に、受信側より送達確認応答を一括した一括送達確認応答が返信される構成である。
【０１１１】
すなわち、送信側のファクシミリ／電子メール装置１は、送達確認要求と返信条件（一括する件数３）を搭載したＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。
【０１１２】
一方、受信するファクシミリ／電子メール装置１においては、送達確認送受信制御部１５が、受信したメールのヘッダ部を解析して、返信条件を確認するようになっている。すなわち、第２の実施の形態においては、ＭＤＮフィールドに付加された返信条件である件数情報に基づいて、指定された件数の印刷が完了した後に返信を行うように設定する。
【０１１３】
そして、メイン制御部３によりメールの件数の状態を監視し、指定された件数に達すると送達確認を返信するようになっている。
【０１１４】
また、図７（ｂ）に示すように、電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信し、送信データ▲３▼の印刷が不成功であった場合には、次のように動作する。
【０１１５】
まず、印刷が不成功であった送信データ▲３▼を特定した個別の送達確認応答（ＮＧ）を返信する。これを受信した送信機側から、送信データ▲３▼を再送する送信データ▲４▼が送信される。送信データ▲４▼を受信した受信装置において、送信データ▲４▼の印刷が成功すると、上記送信データ▲１▼、▲２▼、▲４▼の印刷が成功した旨の一括送達確認応答が返信される。
【０１１６】
以上の動作を行うための、受信側における判別処理を、図８に基づいて説明する。なお、この判別処理は、図４に示した判別処理とほぼ同様であるので、ここでは図４とは異なるステップについて特に詳しく説明する。
【０１１７】
まず、送信側の通信装置から受信した電子メールを、受信側通信装置において印刷処理し（ステップＳ２１）、印刷結果の状態を保存する（ステップＳ２２）。
【０１１８】
次いで、送達確認要求の有無を判別し（ステップＳ２３）、送達確認要求が存在しない場合にはステップＳ２８に進む。
【０１１９】
ステップＳ２３の判別の結果、送達確認要求が存在する場合、その送達確認要求が一括返信指定を含むものであるか否か、また上述の受信結果（印字結果）が成功であるか否かを判別する（ステップＳ２４）。ここで、一括返信指定を含まない場合には、当該送達確認要求に対する送達確認応答を返信し（ステップＳ２６）、ステップＳ２８に進む。また、受信結果（印字結果）が成功でない場合にも、当該送達確認要求に対する個別の送達確認応答（ＮＧ）返信を行い（ステップＳ２６）、ステップＳ２８に進む。
【０１２０】
ステップＳ２４の判別の結果、一括返信指定を含む場合、一括返信指定がされている待機中の送達確認応答が既にあるか否かを判別する（ステップＳ２５）。一括返信指定がされている待機中の送達確認応答がない場合には、例えば何件受信完了後に返送するかなど返送のための返信条件を保存した上で（ステップＳ２７）、ステップＳ２８に進む。
【０１２１】
ついで、メール受信件数が件数条件に到達したか否かを判別する（ステップＳ２８）。件数条件に到達していない場合、新規の受信データがあるか否かを判別する（ステップＳ２９）。新規の受信データがない場合には、ステップＳ２８に戻る。新規の受信データがある場合には、ステップＳ２１に戻る。
【０１２２】
ステップＳ２８において件数条件に到達した場合、件数条件分についての一括送達確認応答を作成して送信側通信装置へ送信する（ステップＳ３０）。
【０１２３】
次に、残りの送信するべきデータがあるか否かを判別する（ステップＳ３１）。残りのデータがある場合には、ステップＳ２８に戻る。残りのデータがない場合には、処理を終了する。
【０１２４】
以上の処理によって、送達確認要求で指定された宛先に返信できる。以上のように、第２の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、送達確認要求を含む電子メールを受信すると、送達確認要求を認識して送信電子メールの件数で指定された返信条件を確認し、その返信条件に従って複数の送達確認応答を一括した一括送達確認応答を作成して返信する。したがって、例えば上述のように複数の電子メールが続けて送信された場合であっても、送達確認応答の返信を一度で済ますことができる。
【０１２５】
また、印字結果がエラーの案件については、返信条件が満たされていなくても直ぐに返信を行うように構成することによって、例えば送信側において受信側でのエラーを把握して、直ぐに次のデータを送信することができ、待ち時間を短縮できる。
【０１２６】
また、エラーの案件については、上述のように到達カウントから除外してもよいし、除外せずに含めていてもよい。
【０１２７】
［第３の実施の形態］第３の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の第１または第２の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。すなわち、第３の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、送達確認要求に対する送達確認の応答の返信条件として、送信された電子メールの件数を用いるだけでなく、電子メールを受信してからの経過時間をも用いて、判定を行う構成である。
【０１２８】
図９（ａ）に示すように、第３の実施の形態における送達確認では、送信側より送信された複数の電子メール（送信データ▲１▼，▲２▼，▲３▼）に対して、上述の実施の形態と同様に、受信側から複数の送達確認応答を一括した一括送達確認応答が返信される。
【０１２９】
すなわち、送信側からＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。
【０１３０】
ここで、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼については、返信条件として、電子メール到着後１時間経過の場合か、または電子メールの到着件数が３件の場合かのいずれかの条件が満たされると返信するように設定されている。
【０１３１】
受信する側のファクシミリ／電子メール装置１においては、上記送達確認送受信制御部１５が、受信したメールのヘッダ部を解析して、返信条件を確認するようになっている。すなわち、第３の実施の形態においては、ＭＤＮフィールドに付加された件数情報に基づいて、指定された件数の印刷が完了した後に一括送達確認応答を作成して返信を行うように設定する。そして、メイン制御部３により件数の状態を監視し、所定の件数に達すると一括送達確認応答を返信する。
【０１３２】
ここで、例えば図９（ａ）に示すように、１時間経過の前に送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３件の受信および印刷が完了すると、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の送信確認を一括した一括送達確認応答が返信される。
【０１３３】
また、図９（ｂ）に示すように、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼の到着後、送信データ▲３▼の到着前に１時間が経過した場合には、その時点で送信データ▲１▼と送信データ▲２▼の送信確認を一括した一括送達確認応答が返信される。
【０１３４】
この場合、受信側における判別処理は、上述した図４および図８の処理を組み合わせて、ステップＳ２８において、返信待ち時間が経過したか否かも判別するようにすれば実現できる。
【０１３５】
以上のように、本実施の形態にファクシミリ／電子メール装置１は、返信条件として送信電子メールの件数で指定された返信条件とともに、送信電子メールの到着時からの経過時間で指定された返信条件をも用いる構成である。
【０１３６】
したがって、返信条件として片方のみを用いる場合と比較して、送信側においてより早く、より確実に送達確認を受信することができる。したがって、送信側における待ち時間を短縮することができる。
【０１３７】
［第４の実施の形態］第４の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。すなわち、返信条件に緊急（ｕｒｇｅｎｃｙ）処理がある場合にはそれを優先して行う構成であってもよい。
【０１３８】
図１０（ａ）に示すように、第４の実施の形態における送達確認では、送信側より送信された複数の電子メールに対して、上述の実施の形態と同様に、受信側から送達確認応答を一括した一括送達確認応答が返信される形態である。
【０１３９】
すなわち、ＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。
【０１４０】
ここで、送信データ▲１▼および送信データ▲２▼については返信条件がメールの件数（３メール）で指定されているが、送信データ▲３▼については返信条件が緊急の送達確認要求（ｕｒｇｅｎｃｙ）と指定されている。
【０１４１】
受信する側のファクシミリ／電子メール装置１においては、送達確認送受信制御部１５が、受信したメールのヘッダ部を解析して、返信条件を確認するようになっている。すなわち、第４の実施の形態においては、ＭＤＮフィールドに付加された件数情報に基づいて、指定された件数の印刷が完了した後に返信を行うように設定する。そして、メイン制御部３により件数の状態を監視し、所定の状態において返信を行うようになっている。
【０１４２】
ここで、上述のように、送信データ▲３▼については返信条件が緊急の送達確認要求（ｕｒｇｅｎｃｙ）と指定されているので、送信データ▲３▼については印字が完了すると、直ぐに個別の送達確認応答が返信される。
【０１４３】
そして、その後送信データ▲４▼を受信して印刷が完了すると、送信データ▲１▼、▲２▼、▲４▼について、上述の受信件数による返信条件に基づきそれぞれの送信データの送達確認応答を一括した一括送達確認応答を返信する。
【０１４４】
また、図１０（ｂ）に示すように、電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼、送信データ▲３▼の３つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信した場合において、送信データ▲３▼の印刷が不成功であった場合には、次のように動作する。すなわち、印刷が不成功であった送信データ▲３▼の場合のみについて、まず送達確認応答（▲３▼ＮＧ）を返信する。これを受信した送信機側から送信データ▲４▼（送信データ▲３▼の再送処理）が送信される。送信データ▲４▼を受信した受信装置において、送信データ▲４▼の印刷が成功すると、上記送信データ▲１▼、▲２▼、▲４▼の印刷が成功した旨の送達確認応答を一括した一括送達確認応答を返信する。
【０１４５】
この場合、受信側における判別処理は、例えば上述した図８のステップＳ２４において、緊急処理か否かをさらに判別するようにすれば実現できる。また、印刷が不成功であった場合の送達確認応答（ＮＧ）は、返信条件が緊急の送達確認要求（ｕｒｇｅｎｃｙ）と指定されている送信データ▲３▼の場合に限らず、返信条件が件数（３メール）と指定されている場合（例えば、送信データ▲２▼）でも、印刷が不成功であった場合は返信条件の満足を待たずに送達確認応答（ＮＧ）を返信することによって、送信機から送信データ▲２▼と同じデータを送信データ▲３▼として再送を受けることができる。この送信データ▲３▼が返信条件を緊急の送達確認要求（ｕｒｇｅｎｃｙ）と指定している場合には、送信データ▲３▼印刷が成功すると直ちに送達確認応答を返信する。
【０１４６】
以上のように、第４の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、緊急の送達確認要求を含む電子メールを受信すると、送達確認要求を認識して緊急の返信条件を確認し、その返信条件に従って直ぐに送達確認を返信する。したがって、送信側において、複数の電子メールを続けて送信する場合であっても、その緊急の件については直ぐに送達確認応答を受信できる。したがって、送達確認を急ぐ送信の場合には、応答確認の待ち時間を短縮して効率よく処理できる。
【０１４７】
［第５の実施の形態］第５の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。第５の実施の形態について、図１１に基づいて説明すると以下の通りである。
【０１４８】
第５の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態のファクシミリ／電子メール装置１と比較して、送達確認送受信制御部１５の構成および動作が異なるのみである。そこで、以下ではこの異なる部分についてのみ説明する。
【０１４９】
第５の実施の形態における送達確認送受信制御部１５は、上述の実施の形態と同様に、送達確認の要求、および受信した送達確認の結果の管理等を行うためのものである、
【０１５０】
第５の実施の形態においては、電子メールに付加された送達確認要求に搭載された返信条件によって設定された返信条件（例えば、時間設定）を、上記電子メールより後に到着した電子メールに付加された送達確認要求に搭載された返信条件によって変更することができるようになっている。
【０１５１】
以下にその具体例について図面を参照して説明する。図１１（ａ）に示すように、ＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼の２つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。この送信データ▲１▼および送信データ▲２▼は、返信条件として、電子メールが到着してからの経過時間を用いるようになっている。ここで、この経過時間は１時間と設定されている。
【０１５２】
つぎに、ＭＤＮフィールドを付加した電子メールを送信データ▲３▼として送付する。この送信データ▲３▼の返信条件は、次のようになっている。すなわち、送信データ▲３▼が到着した時よりも以前で、１時間以内に到着した電子メールについて、まとめて送達確認を送信させるという条件である。これは、送信データ▲３▼が到着した時よりも以前で、１時間以内に到着した電子メールの返信条件の設定を、０時間に変更することに相当する。このため、受信側において、送信データ▲３▼の印刷が完了すると、送信データ▲１▼、▲２▼、▲３▼の送達確認応答を一括した一括送達確認応答が返信される。
【０１５３】
以上の処理によって、送達確認要求で指定された宛先に受信側から一括送達確認応答を返信できる。
【０１５４】
以上のように、第５の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、その電子メールが到着した時より以前で、指定の時間以内に到着した電子メールの送達確認応答を一括した一括送達確認応答として送信させることができるので、例えば先に送信した送信データに関する送達確認応答がなかなか到着しない場合であっても、上述のように送達確認応答を返信させることができ、よって送信側において確実に送達確認応答を受け取ることができる。
【０１５５】
また、第５の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。図１１（ｂ）に示すように、ＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼の２つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。この送信データ▲１▼および送信データ▲２▼は、返信条件として、電子メールが到着してからの経過時間を用いるようになっている。ここで、この経過時間は１時間と設定されている。
【０１５６】
つぎに、送信データ▲３▼を送付する。この送信データ▲３▼の返信条件は、先に送信した電子メールにおいて指定した時間を変更するようになっている。具体的には、先に送信した送信データ▲１▼および▲２▼の返信条件を０．５時間分減少させて、先に送信した送信データ▲１▼および▲２▼について、電子メールが到着してから０．５時間経過後に一括送達確認応答を返信するように変更させている。
【０１５７】
このため、受信側において、送信データ▲３▼の印刷が完了し、変更後の送信データ▲１▼、▲２▼、▲３▼の返信条件が満たされるようになると、受信側は送信データ▲１▼、▲２▼、▲３▼の送達確認応答を一括した一括送達確認応答を返信する。以上の処理によって、受信側より送達確認要求で指定された宛先に一括送達確認応答を返信できる。
【０１５８】
以上のように、第５の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、その電子メールが到着した時より以前で、指定の時間以内に到着した電子メールの送達確認応答を変更させることができるので、例えば先に送信した送信データに関する送達確認応答がなかなか到着しない場合であっても、上述のように一括送達確認応答を返信させることができ、よって送信側において確実に送達確認応答を受け取ることができる。
【０１５９】
送達確認要求の返信条件として、電子メールによって設定された返信条件（例えば、時間設定）を、上記電子メールより後に到着した電子メールにおいて変更する内容について説明したが、変更条件は、それに限定されるものではなく、例えば件数条件を変更するようにしても良い。その場合は、図１１で記載している時間の変更を件数の変更に置き換えることにより実現できる。
【０１６０】
［第６の実施の形態］第６の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。すなわち、図１２（ａ）に示すように、以前に到着している電子メールにおける返信条件（１時間）を所定の時間（２時間）分延長する構成であってもよいし、また、図１２（ｂ）に示すように、以前に到着している電子メールにおける返信条件（１時間）をその時点より所定の時間（２時間）経過後（計３時間）まで延長する構成であってもよい。それにより、送受信側の装置の状態もしくは、メールサーバの状態によって、待機時間を延長させることも可能となる。
【０１６１】
送達確認要求の返信条件として、電子メールによって設定された返信条件（例えば、時間設定）を、上記電子メールより後に到着した電子メールにおいて変更する内容について説明したが、変更条件は、それに限定されるものではなく、例えば件数条件を変更するようにしても良い。その場合は、図１２で記載している時間の変更を件数の変更に置き換えることにより実現できる。
【０１６２】
［第７の実施の形態］第７の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、上述の実施の形態に限るものでなく、以下の動作を行うものであってもよい。すなわち、以前に送信した電子メールの送達確認要求についても、すべて一括して送信させる構成であってもよい。
【０１６３】
図１３に示すように、ＭＤＮフィールドを付加した電子メールを、送信データ▲１▼、送信データ▲２▼の２つの異なる原稿画像のデータとして、それぞれ送信する。この送信データ▲１▼および送信データ▲２▼は、返信条件として、電子メールが到着してからの経過時間を用いるようになっている。ここで、この経過時間は１時間と設定されている。
【０１６４】
つぎに、送信データ▲３▼を送付する。この送信データ▲３▼の返信条件は、先に送信した電子メールをも含めて一括して送達確認応答を返信させる（一括返信要求：ｐａｃｋａｇｅ）として指定されるものである。したがって、送信側において、送達確認応答が長期に渡って到着しない場合であっても、一括して送達確認応答を受け取ることができる。
【０１６５】
以上のように、第７の実施の形態にかかるファクシミリ／電子メール装置１は、その電子メールが到着した時より以前の電子メールの送達確認を一括して返信させるので、例えば先に送信した送信データに関する送達確認応答がなかなか到着しない場合であっても、上述のように一括送達確認応答として返信させることができ、よって送信側において確実に送達確認応答を受け取ることができる。
【０１６６】
以上のように、本発明によれば、送信原稿が問題なく受信装置側で処理されたことを通知する手段である送達確認プロトコルＲＦＣ２２９８（ＭＤＮ：Ｍｅｓｓａｇｅ　　Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ　Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ）を用いて、送達確認応答を複数通信分まとめて一括送達確認応答として応答ができるネットワーク通信装置を提供できる。
【０１６７】
なお、本発明は上記の実施の形態に限るものでない。上記実施の形態においては、インターネットを介して原稿画像データを送受信するインターネットファクシミリ装置に関して説明したが、例えばファクシミリ機能もしくは、スキャナ機能を備えない単なるネットワーク通信装置であっても本発明を適用することができる。
【０１６８】
また、上記実施の形態においては、返信条件を通視する手段としてＭＤＮを用いる方法について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限るものでない。例えばＭＤＮを用いない場合であっても、他のフィールドを用いることによって実現することができる。ただし、上述のようにＭＤＮを用いて実現すれば、より簡単に実現できる。
【０１６９】
さらにまた、上記実施の形態においては、受信した電子メールの印刷処理を行った後に、送達確認の応答を送信しているが、印刷処理を行う前に送信する構成でも良い。例えば、受信した電子メールもしくは、電子メールの添付ファイルが判別可能か否かについて確認したのちに返答する構成でもよい。
【０１７０】
【発明の効果】
本発明は、電子メールを作成する電子メール作成手段と、電子メールを送受信する電子メール送受信手段とを備えたネットワーク通信装置において、前記電子メール作成手段が、電子メールの送達確認を要求する送達確認要求および返信条件を当該電子メールに搭載する送達確認要求搭載機能と、複数の受信電子メールの送達確認応答をまとめた一括送達確認応答を一つの電子メールとして作成する一括送達確認応答作成機能を有し、前記電子メール送受信手段が、受信した電子メールに搭載された送達確認要求および返信条件を認識する送達確認要求認識機能を有し、電子メールの受信が成功したか否かを監視し、送達確認応答を作成する受信結果監視手段と、受信電子メールに搭載された返信条件が満たされることを監視し、返信条件が満たされたときに電子メール作成手段へ一括送達確認応答の作成を指示し、作成した一括送達確認応答の送信を電子メール送受信手段へ指示する送達確認制御手段を備えることにより、送達確認要求を搭載した電子メールを複数送信した場合においても、複数の送達確認応答を受信側からまとめた一括送達確認応答とした一つの電子メールとして返信される。したがって、無駄な送達確認の電子メールの通信を減少できる。よって、ネットワークのトラフィックを削減できる
【０１７１】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、電子メール送受信手段が、受信した電子メールにより指定された宛先に一括送達確認応答を送信する送達確認送信機能と、一つの指定の宛先に対する複数の送達確認応答をまとめて一括送達確認応答として送信する送達指定制御機能とを有することによって、送達確認要求がなされている複数の電子メールを受信し、その内の一つの宛先に送信する複数の送達確認応答がある場合には、送達指定制御手段によって複数の送達確認をまとめて、一つの送達確認として送信される。したがって、無駄な送達確認応答の電子メールの送信を減少できる。よって、ネットワークのトラフィックを削減できる。
【０１７２】
さらに、本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、受信した電子メールに搭載された返信条件によって送達確認応答の返信条件を指定することによって、送達確認の応答条件を指定することが出来るので、受信側からの電子メールの返信を減少できると共に、送達確認の管理を容易にすることが可能となる。
【０１７３】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機時間を指定するようにしたので、受信側の端末装置では、指定された所定の待機時間が経過すると、一つの指定の宛先に送信する複数の送達確認をまとめて一つの電子メールとして送信する。したがって、電子メールの送達確認応答をまとめて送信できるので、無駄な送達確認応答の電子メールの送信を防ぐことができる。
【０１７４】
上記送達確認制御手段は、例えば計時を行う計時部により上記所定の待機時間の経過を判定することで実現できる。また、上記構成においては、所定の待機時間の計時中に到着した電子メールについても、上記一つの上記指定の宛先に送信するものであるか否かを判別し、送達確認応答を送信するようになっている。
【０１７５】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機件数を指定するようにしたので、受信側の端末装置では、指定された所定の待機件数以上の電子メールが蓄積されると、複数の送達確認応答をまとめて一括送達確認応答として一つの電子メールとして送信する。したがって、無駄な送達確認応答の電子メールを削減できる。
【０１７６】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、送達確認応答の返信条件として、受信側での所定の待機件数および所定の待機時間を指定するようにしたので、待機時間設定および待機件数設定の両方の手段を備える場合には、いずれかの手段によって設定された条件のいずれかが満たされると、一つの指定の宛先に送信するようになっている。したがって、所定件数になかなか到達しない場合や、必要以上に件数が増えてしまう場合を防ぐことが可能となる。
【０１７７】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、返信条件に直ちに送達確認応答を返信することを指定している電子メールの送達確認応答を直ぐに送信するようにしたので、送信側で、送達確認応答の返信条件を自由に設定できるため、送信側もしくは受信側での状態に応じて迅速に対応することが可能となる。例えば、受信側での受信結果がエラーの場合には、送達確認応答を受信装置に直ぐに送信させることが可能となり、送信側での再送処理等を迅速に行うことが可能となる。
【０１７８】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、受信側の受信結果がエラーである電子メールの送達確認応答を直ぐに送信するようにしたので、受信側の受信結果がエラーの場合には、指定された条件を満たさなくても、送達確認が返信されるので、再度、送信側での再送処理を迅速に行うことが可能となる。
【０１７９】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、受信結果がエラーの電子メールを返信条件のうちに含めないようにしたので、受信結果がエラーで返信した電子メールについては、例えば、待機件数の条件に含めないので、例えば、一度の送達確認で所定の待機件数分の送達確認を一括で送ることができる。
【０１８０】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールの送達確認応答を直ぐに送信させるようにしたので、緊急に送信結果を確認する必要のある電子メールについては、受信装置に直ぐに送信させることが可能となる。したがって、待ち時間を短縮して効率よく確認処理できる。
【０１８１】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、緊急に送達確認を行う必要がある電子メールを待機条件のうちに含めないようにしたので、緊急で返信した電子メールについては、待機条件に含まずに、例えば、一度の送達確認で所定の待機件数分の一括送達確認応答を送ることができる。したがって、余分に送達確認を送信することを防げる。
【０１８２】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、先に受信した電子メールが指定した返信条件を、後から受信した電子メールが指定した返信条件に変更するようにしたので、送信後においても、送達指定制御機能が先に送信した電子メールにおいて指定した所定の条件を、後から送信する電子メールにおいて変更することが可能となり、電子メールの送信後の送信側もしくは、受信側の状態に応じて自由に条件を変えることが可能となる。それにより、例えば先に送信した電子メールの送達確認応答がなかなか到着しない場合でも、後から送信する電子メールにより迅速に送達確認応答を受け取ることができる。
【０１８３】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、返信条件の変更条件として、先に受信した電子メールの待機時間を変更させるようにしたので、先に送信した送信データに関する送達確認応答がなかなか到着しない場合であっても、受信側での待機時間を変更させることができ、よって送信側において確実に送達確認応答を受け取ることができる。また、送受信側の装置の状態もしくは、メールサーバの状態によって、待機時間を延長させることも可能となる。
【０１８４】
本発明は、上記ネットワーク通信装置において、送達指定制御機能が、先に送信した電子メールが指定した返信条件を満たしていない場合であっても、後から受信した電子メールが指定した返信条件が一括返信要求であるときに、一括送達確認応答を直ぐに送信させるようにしたので、先に送信した電子メールをも含めて一括して送達確認応答を返信させる例えば（本発明の実施例としては、一括返信要求：ｐａｃｋａｇｅと指定）として指定することにより、指定した条件をなかなか満たさなくて、送達確認応答が長期に渡って返信されない場合であっても、指定したタイミングで、直に一括して送達確認応答を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるネットワーク通信装置の構成を説明するブロック図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における送達確認応答待機時間の処理を説明する図。
【図３】送信メールの例を説明する図。
【図４】第１の実施の形態における送達確認応答処理の流れを説明する図。
【図５】ＭＤＮ要求に対する受信側からの応答メールの例を説明する図。
【図６】ＭＤＮ要求に対する受信側からの応答メールの例を説明する図（結果情報のその他の例）。
【図７】本発明の第２の実施の形態における送達確認応答待機件数の処理を説明する図。
【図８】本発明の第２の実施の形態における受信側の判別処理（件数）の流れを説明するフロー図。
【図９】本発明の第３の実施の形態における送達確認応答待機時間＋件数の処理を説明する図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態における送達確認応答待機件数の処理（ｕｒｇｅｎｃｙ）を説明する図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における送達確認応答待機時間の変更処理（経過時間の変更・短縮）を説明する図。
【図１２】本発明の第６の実施の形態における送達確認応答待機時間の変更処理（時間延長）を説明する図。
【図１３】本発明の第７の実施の形態における送達確認応答待機時間の変更処理（一括返信要求）を説明する図。
【図１４】対向するネットワーク通信装置間でインターネットなどのネットワークを介して電子メールを送受信するネットワークの構成を説明する図。
【図１５】受信機における受信処理を説明する図。
【図１６】従来の返信メールの状況を説明する図。
【図１７】本発明による受信確認メール（返信メール）の構成を説明する図。
【符号の説明】
１　ファクシミリ／電子メール装置
２　制御用メモリ
３　メイン制御部
４　制御用バッファ
５　画像記憶部
６　画像記憶用バッファ
７　電子メール作成部
８　読取部
９　記録部
１０　パネル制御部
１１　符合／復合化制御部
１２　ＬＡＮ制御部
１３　モデム
１４　網制御部
１５　送達確認送受信制御部
１６　時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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