(57)【要約】【課題】経営計画を持たない企業等には簡単に構築できる経営計画策定の仕組みを情報通信網を通して提供する。【解決手段】経営計画策定支援システムを構築したサービスセンター１を情報通信網７上に公開し、経営計画策定支援を必要とする利用企業の経営者端末３、経営計画策定の部門責任者端末４、経理担当者端末５からサービスセンター１にアクセスし、経営計画策定に必要とする各種データ等を入力する。サービスセンター１は入力された各種データに基づいて経営計画策定のシミュレーションを実行し、これを利用企業に提供する。【選択図】        図１
2004334620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営計画策定の仕組みを持つサービスセンターと、このサービスセンターを利用する利用企業の経営計画策定部門の端末とを情報通信網で接続し、前記利用企業の経営計画策定をサービスセンターに委託処理する経営計画策定支援システムであって、
前記利用企業は、前記情報通信網で結んだ前記経営者端末と前記経営計画策定部門の部門責任者端末及び経理担当者端末とを備え、
サービスセンターは、利用しようとする企業の前記経営者端末または前記部門責任者端末もしくは経理担当者端末に対して利用登録に必要な企業情報の入力を促し、入力された当該企業の企業情報を登録する企業情報登録手段と、
前記利用企業の前記経営者端末または部門責任者端末もしくは経理担当者端末から入力された当該企業の財務計数を登録する財務計数登録手段と、
登録された財務計数を基に経営計画の目標指数を決定し、決定した目標指数と前記利用企業の前記経営者端末または部門責任者端末もしくは経理担当者端末から入力された目標指数を登録する目標指数登録手段と、
登録された前記財務計数及び前記目標指数を基に部門別計数を決定し、決定した部門別計数と前記利用企業の前記経営者端末または部門責任者端末もしくは経理担当者端末から入力された部門別計数を登録する部門別計数登録手段と、
登録された財務計数及び目標指数を基に製品別計数を決定し、決定した製品別計数と前記利用企業の端末から入力された製品別計数を登録する製品別計数登録手段と、
前記利用企業の前記経営者端末から登録された経営計画策定の分析条件を登録する分析条件登録手段と、
登録された前記分析条件にしたがって分析した分析結果の経営計画データを前記経営者端末、前記部門責任者端末、または前記経理担当者端末の何れかからの閲覧要求に応じて閲覧させる経営計画データ閲覧手段と、
登録または閲覧要求した前記利用企業の前記経営者端末、前記部門責任者端末、または前記経理担当者端末を認証する利用企業認証手段と、
前記分析結果の経営計画データや経営計画策定に関する参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送によって利用企業の前記経営者端末、前記部門責任者端末、または前記経理担当者端末に転送するファイル転送手段と、
前記利用企業の前記経営者端末、前記部門責任者端末、または前記経理担当者端末から収集した企業情報、財務計数、目標指数及び部門別・製品別計数等に関する情報、前記分析結果に関する情報、前記サービスセンターの利用に伴う課金情報を格納した課金情報データベースとを備えたことを特徴とする経営計画策定支援システム。
【請求項２】
前記サービスセンターに、利用登録された前記利用企業に対して前記サービスセンターの利用に関する課金情報を管理する課金情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の経営計画策定支援システム。
【請求項３】
前記情報通信網のホームページを利用して前記利用企業の経営者端末、前記部門責任者端末、経理担当者端末、及び前記サービスセンターに対して経営計画策定の実施に関する各種情報の登録、経営計画策定の仕組みに関する指導及び助言を行う外部指導者端末を接続可能としたことを特徴とする請求項１または２記載の経営計画策定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報通信網を通じて企業活動の基本である経営計画をより客観的にかつ迅速に策定するための仕組みを提供する経営計画策定支援システムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、経営計画策定の仕組みを構築したサービスセンターと企業の経営者端末、部門責任者端末、もしくは経理担当者端末とをインターネット等の情報通信網で接続し、当該サービスセンターのホームページ上で企業の経営者または部門責任者、経理担当者が財務及び関連情報を登録し、経営者が登録した分析条件でデータを分析して当該企業の経営計画を作成するとともに、必要に応じてコンサルタント等の外部の支援者が経営計画に関する参考情報の提供や実際の分析結果を基に助言・指導を行う機能を提供し、当該サービスセンターの利用期間等に応じて課金が行われるようにした経営計画策定支援システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
企業あるいは団体等の経営組織において、経営環境の変化に対応し、安定経営を継続するために、常に経営計画を策定し経営行動の目標を明確にして経営活動の遂行にあたることが重要な事項となっている。多くの企業あるいは団体は独自の経営計画策定の仕組みを持っているが、経営計画策定の仕組みを持たない企業等では具体的な行動指針もなく、安定経営の継続という企業あるいは団体等の大前提を危うくしているのが現状である。
【０００４】
また、経営計画策定の仕組みを持っている企業等においても、経営計画が必ずしも一様なコンセプトとして用いられている訳けではないが、計数計画を策定する場合において、経営トップからの目標計数と各部門の目標計数を通常経営計画の取り纏め部署が集計、調整作業を行っている。
【０００５】
このような集計、調整作業を電子情報組織（コンピュータシステム）で行うことは広く知られてはいるが、コンピュータシステムによる作業は手計算による統計処理や調整処理を代替するという役割に止まっており、最終的な経営計画が決定するまでに膨大な作業と時間を要していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
経営計画策定の仕組みを独自に構築しようとしても、自企業内に専門の人材がいないとか、外部指導者であるコンサルタントに指導・助言（コンサルティング）を依頼した場合には、コンサルタントの報酬、日当などの費用が発生するなどの理由から、特に中小企業においては、その仕組みの構築を実現すること自体に限界があった。
【０００７】
経営計画策定の仕組みを持つ企業等においても、その策定に多くの時間と労力を必要とし、また、その仕組みの変更については、企業経営の根幹に関わる事項でありかつ大掛かりな仕組みが多いことから、効率のよい仕組み作りを作り上げるための方法変更の必要性は感じながらも、現状の仕組みの変更に躊躇するケースがほとんどであった。
【０００８】
本発明の目的は、経営計画を持たない企業等には簡単に構築できる経営計画策定の仕組みをインターネット等で代表される情報通信網を通して提供するとともに、既にその仕組みを持っている企業等においても策定に係る負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした経営計画策定支援方法及びそのシステムを提供することにある。
【０００９】
これにより、経営計画策定を実施しようとする企業を増大せしめ、かつ効率的な策定が可能となりこれまで考えられないようなメリットを企業経営に具現化することができる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、経営計画策定支援システムを構築したサービスセンターをウェブサイトとしてインターネット等の情報通信網上に公開し、経営計画策定支援を必要とする企業や団体等が上記インターネット等の情報通信網を介して当該ウェブサイトにアクセスしてそのサービスセンターのシステムを利用して経営計画策定を実行するようにした。
【００１１】
経営計画策定を希望する企業の経営者または担当部署（経営計画策定部門）はインターネットあるいは企業情報通信網、広域コンピュータネットワークなどの情報通信網（以下、インターネット等、あるいは単にインターネットと称する）を介して、そのホームページ上から経営計画策定依頼を当該担当部署の責任者に送付し、それを受領した当該部署の責任者が上記経営計画策定支援システムの支援のもとに財務及び関連情報のデータ入力を行い、かつそのデータを自動的に収集して一定の設定条件のもとで集計する構成とした。
【００１２】
また、本発明は、経営計画策定を実施するベースとなる財務及び関連情報の設定や集計結果そのものについての助言や指導を行うコンサルティング機能をインターネット等のホームページを介して提供する構成とした。
【００１３】
すなわち、本発明は、企業等における経営者や部門責任者、経理担当者といった利用企業内の利用者端末との間を情報通信網で接続することに加えて、コンサルタントなどの外部の指導者端末をインターネット等の情報通信網を介して接続する、所謂経営計画策定アウトソーシングであり、インターネット等の情報通信網上に公開されるホームページ等を用いて、利用企業の情報を収集する手段と、経営計画策定に当り業種や規模別にみた標準的な情報を提供する手段と、収集した情報を集計、調整するに当り分析条件を設定する手段と、前記設定に基づき集計する手段と、分析したデータをデータベースとして管理する手段と、分析結果としての経営計画に対する経営者端末、部門責任者端末などからの閲覧要求に対し、当該管理者などの認証を行う手段と、前記データベースとして管理している特定の分析結果に関するデータを閲覧させる手段と、これらの利用に対する課金情報を収集する手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、インターネット等を介して経営計画策定の仕組み構築の支援を行うとともに、利用企業が効率的に社内の端末を連携し経営計画策定の作業を低負荷かつ短時間で行う構成とした点が従来のやり方とは異なる。特に、インターネット等のホームページを利用することにより、今後導入が急速に進むと見られるインターネット等のネットワーク常時接続のインフラを利用して低コストで社内の関係者からの所要データ登録と、関係者への閲覧ならびに収集データの効率的な集計作業を簡易に広く行うことができる。
【００１５】
また、経営計画策定の実施に先立ち、当該経営計画策定の仕組みの構築に対する助言・指導ならびに分析結果を基にした助言・指導を行うことにより、実効性のある経営計画策定の運営が可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による経営計画策定支援方法及びそのシステムの実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明のシステム構成の一例とその動作例について説明する。なお、利用企業の各端末間を直接情報通信網で接続した構成を示すが、全ての社内端末の接続を社内ＬＡＮで結合し、この社内ＬＡＮから情報通信網に接続してよい。以下の説明においては、インターネットと広域コンピュータネットワークは混在して用いる場合もある。
【００１７】
図１は本発明における経営計画策定支援方法を運用するシステムの構成例を説明する機能ブロック図である。図１において、経営計画策定ウェブサイトが運用するサービスセンター１は、企業情報登録手段１１、データベース管理手段１２、財務計数登録手段１３、目標指数登録手段１４、部門別計数登録手段１５、製品別計数登録手段１６、分析条件登録手段１７、経営計画閲覧手段１８、利用企業認証手段１９、課金情報管理手段２０、企業情報データベース２１、企業別財務情報データベース２２、経済・財務指数データベース２３、部門別・製品別情報データベース２４、経営計画情報データベース２５、課金情報データベース２６、及びファイル転送手段２７で構成される。なお、サービスセンター１は、演算手段１０２、制御手段１０３などの既知の情報処理システムを有しており、上記の各構成を制御し、後述する必要な演算を行う。また、サービスセンター１は後述するウエブ（ｗｅｂ）エンジンを有して情報通信網との各種通信を行うように構成されている。
【００１８】
また、上記サービスセンター１を利用する企業の経営者端末３、部門責任者端末４、経理担当者端末５、及びコンサルタント等の外部指導者端末６はそれぞれ経営者アクセス手段３１、部門責任者アクセス手段４１、経理担当者アクセス手段５１、外部指導者アクセス手段６１を持ち、情報通信網７１を介してサービスセンター１にアクセスして接続可能に構成されている。
【００１９】
企業情報登録手段１１は、これからサービスセンター１を利用しようとする企業の経営者端末３に対して利用登録に必要な企業情報を登録させる手段である。データベース管理手段１２は、経営者端末３から収集した企業情報や当該企業の財務情報ならびに関連情報、本システムの利用により分析した結果に関する情報、利用に伴う課金情報をデータベース２１から２６に蓄積し、管理する手段である。
【００２０】
財務計数登録手段１３は経営計画策定の当該企業の財務データ情報を登録させる手段である。目標指数登録手段１４は当該企業の計画策定年度のあるべき目標係数、指数を登録させる手段である。部門別計数登録手段１５は当該企業の組織上での部門別目標計数を登録させる手段である。製品別計数登録手段１６は製品、商品（群）別の目標計数を登録させる手段である。
【００２１】
分析条件登録手段１７は経営者端末３や部門責任者端末４及び経理担当者端末５から登録された財務情報ならびに関連情報の分析に当たり、その分析条件を経営者端末３から設定登録させる手段である。経営計画閲覧手段１８は各種設定にて分析、作成された経営計画を経営者端末３や部門責任者端末４及び経理担当者端末５からの閲覧要求に応じて当該企業の経営計画を閲覧させる手段である。
【００２２】
利用企業認証手段１９は利用企業の経営者端末３、部門責任者端末４、経理担当者端末５、外部指導者端末６からの財務計数登録手段１３から経営計画閲覧手段１８までに係る登録または閲覧要求に対し、利用者が登録企業の社員であるかどうかを暗号情報等により認証する手段である。課金情報管理手段２０は利用登録された企業に対する課金情報を管理する手段である。
【００２３】
そして、ファイル転送手段２７は分析結果や経営計画関連の参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送によって利用企業側の所定端末に転送する手段である。
【００２４】
企業情報データベース２１は、利用企業の管理者識別子（ＩＤ）、企業名、所在地等、本サービスセンター１のシステムの利用企業に関する情報を記憶するデータベースである。企業別財務情報データベース２２は、利用企業が経営計画策定に当り当該企業の各決算期の勘定科目を財務諸表の配列を基に指定された項目を記憶するデータベースである。経済・財務指数データベース２３は、公表されている基本的な経済指標及び財務指標を記憶するデータベースであり、かつ当該企業が独自に設定した目標とする指数を含む。部門別・製品別情報データベース２４は、当該企業の部門別及び製品、商品（群）別の目標計数を記憶させるデータベースである。
【００２５】
経営計画情報データベース２５は、利用期間中に特定の分析条件で集計、調整した利用企業の経営計画情報を記憶するデータベースである。課金情報データベース２６は、利用内容に応じて経営者に対する課金のための情報を記録するデータベースである。
【００２６】
経営者端末３の経営者アクセス手段３１は、サービスセンター１の企業情報登録手段１１から経営計画閲覧手段１８までのすべての登録ならびに閲覧手段にアクセスする手段である。部門別責任者端末４の部門別責任者アクセス手段４１は、財務計数登録手段１３から製品別計数登録手段１６ならびに経営計画閲覧手段１８にアクセスする手段であり、同様に経理担当者端末５の経理担当者アクセス手段５１は、財務計数登録手段１３から製品別計数登録手段１６ならびに経営計画閲覧手段１８にアクセスする手段である。このように、経営者端末３、部門別責任者端末４および経理担当者端末５にはサービスセンター１へのアクセス権に階層を設けている。
【００２７】
また、外部指導者端末６に備える外部指導者アクセス手段６１は、利用企業への助言ならびに指導を行うためにサービスセンター１の企業情報登録手段１１から経営計画閲覧手段１８までのすべての登録ならびに閲覧手段にアクセスする手段である。図１では、説明を簡単にするために、経営者端末３、部門別責任者端末４および経理担当者端末５は情報通信網７に直接接続されているものとして図示したが、これら社内の各端末はＬＡＮで結合される。
【００２８】
図２は本発明による経営計画策定支援方法を運用するシステムの動作概要の説明図、図３は利用企業の各端末とサービスセンタの間における処理の流れの説明図である。以下では、本システムをインターネット７１上のホームページ（ＨＰ）を利用して実現する場合について図１も参照して説明する。
【００２９】
図２及び図３において、利用企業の経営者端末３の経営者アクセス手段であるＷＷＷブラウザ３１０からサービスセンター１のホームページアドレス（ＵＲＬ）を打ち込む。サービスセンタ１はｗｅｂエンジン１０１によりインターネット７上にホームページを立ち上げる。利用企業の経営者はインターネット７１にリンクした経営者端末３のＷＷＷブラウザ３１０により、サービスセンター１のホームページをインタフェースとする図１の企業情報登録手段１１にアクセスし、企業情報の登録を行う。
【００３０】
サービスセンター１の企業情報登録手段１１は、登録された企業情報を企業情報データベース２０に格納しこれを管理する。利用企業の経営者は、その経営者端末３のＷＷＷブラウザ３１０でサービスセンター１の財務係数登録手段１３にアクセスし、財務データ情報を登録する。財務計数登録手段１３は、企業別財務情報データベース２２に、当該企業の財務情報を作成する。利用企業の経営者は、電子メール等の手段により経営計画策定部門の責任者または経理担当者に対し財務情報の登録依頼を行う。その場合は、各端末のＷＷＷブラウザでサービスセンター１の財務計数登録手段１３にアクセスし、財務データの登録をする。
【００３１】
利用企業の部門責任者及び経理担当者は経営者からの電子メール等の手段による指示のもと、各自の端末のブラウザでサービスセンター１の目標指数登録手段１４、部門別計数登録手段１５、製品別計数登録手段１６にアクセスし、当該企業の財務関連情報を登録する。目標指数登録手段１４、部門別計数登録手段１５、製品別計数登録手段１６は各々経済・財務指数データベース２３、部門別・製品別情報データベース２４に、当該企業の財務情報を作成する。
【００３２】
システムは、利用企業認証手段１９において、社員ＩＤ、社員パスワード等の登録企業認証情報により、正規に登録された経営者及び社員であることを認証した上で、入力を促すための画面の表示または閲覧させる。
【００３３】
経営者は自身の端末から、必要とする財務データが全て登録されたことを確認した上で、分析条件登録手段１７にアクセスし分析条件の登録を行い、システムに対し財務データの集計を指示する。システムは、データベース管理手段１２により関連するデータベースから必要な情報を収集し、財務データを集計して経営計画情報データベース２５に記録する。経営者は、必要であれば集計した経営計画を閲覧もしくはデータとして取り出すことができる。また、利用可能期間中であれば、経営計画策定データの再集計を指示することができる。
【００３４】
コンサルタント等の外部指導者は、インターネット７１にリンクした外部指導者端末６のＷＷＷブラウザ６１０により、サービスセンター１のホームページをインタフェースとする経営計画閲覧手段１８にアクセスする。システムは、利用企業認証手段１９において企業ＩＤまたは経営者のパスワード等の登録企業認証情報により、外部指導者が正規に登録されたものであることを認証した上で、当該企業の経営計画を閲覧させる。外部指導者は必要があれば、利用企業の経営者端末３に電子メール等で連絡をとり、財務データの追加・修正・削除や分析条件について助言ならびに指導を行う。
【００３５】
システムは、課金情報管理手段２０により、前記の作業に対応する課金処理のための課金情報を課金情報データベース２６に記録する。また、サービスセンター１の運営会社は、利用企業に対し課金情報データベース２６に記録された課金情報に基づいて利用料金の請求を行い、利用企業は課金の支払いを行う。なお、利用企業に対する課金は、アクセス時間に応じた時間制、登録データ量に応じた従量制または定額制など、任意の課金方式を採用可能であるが、利用期間を限定した定額制が望ましい。この決済はネットワーク上での電子決済システムを利用できるが、他の既知の決済方法を用いてもよい。
【００３６】
図４から図９はサービスセンター１におけるデータベース管理手段１２が管理する各データベース構造例の説明図である。図４は企業情報データベース、図５は企業別財務情報データベース、図６は経済・財務指数データベース、図７は部門別・製品別情報データベース、図８は経営計画情報データベース、図９は課金情報データベースを示す。
【００３７】
企業情報データベース２１には、例えば図４に示すように、このシステムを利用する企業情報として、企業ＩＤ、企業名、住所、部署、経営者名、メールアドレス、経営者パスワード、部門責任者パスワード、経理担当者パスワード等が格納される。これらの企業情報は、図１の企業情報登録手段１１により経営者端末３に送信される企業情報登録画面により登録されるものである。なお、企業ＩＤは、利用企業からの最初のアクセス時に自動的に付与される利用企業の識別情報である。
【００３８】
企業別財務情報データベース２２には、例えば図５に示すように、財務情報入力画面で表示される項目として、業種、資本金の基礎項目の他に決算期毎に大科目ならびに中科目等が格納される。企業ＩＤは、利用企業と財務情報を関連付けるために当該企業別財務情報データベースに自動的に付与される。
【００３９】
経済・財務指数データベース２３には、例えば図６に示すように、企業ＩＤ、経済指標として指標項目等を財務指標として業種、指標項目等が格納される。
【００４０】
部門別・製品別情報データベース２４には、例えば図７に示すように、利用企業の財務関連情報を格納するデータベースとして、企業名ＩＤ，部門別計数として部門１、２、３等、製品（群）別計数として製品１、２、３等が格納される。
【００４１】
経営計画情報データベース２５には、例えば図８に示すように、利用企業の一時的な分析による経営計画情報を格納するデータベースとして、企業名ＩＤ、企業名、経営計画１年度として大科目、中科目、部門別計画、売上高、粗利益率、製品別売上高、粗利益率等が格納される。
【００４２】
課金情報データベース２６には、例えば図９に示すように、利用企業に関する課金情報として、課金情報、利用開始日等が格納される。
【００４３】
図１０は経営者端末３からサービスセンタ１に対し、企業登録から財務データ及び関連情報の集計までを一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。まず、経営者端末３からサービスセンタ１へ接続すると、サービスセンター１では経営者端末へエントリー画面を送信する。エントリー画面は、利用企業が本システムを利用するために最初にメニューを表示する画面である。
【００４４】
経営者端末３ではエントリー画面を受信し表示する（Ｓ−１０１）。既に企業登録が終わっている場合には、ログイン画面選択の支持情報を送信するが（Ｓ−１０２）、新規に利用する場合には、経営者は企業登録する必要があるためにエントリー画面から企業情報登録メニューを選択して、企業情報登録メニューの指示情報を送信する。
【００４５】
サービスセンター１では企業情報登録メニュー選択の指示情報を受信し、企業情報登録画面を送信する。企業情報登録画面は、企業名、住所、部署、経営者名、メールアドレス、経営者パスワード、部門責任者パスワード、経理担当者パスワード等を登録する画面である。
【００４６】
経営者端末３では企業情報登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０３）、その企業情報登録画面により企業情報を入力し、入力した企業情報をサービスセンター１へ送信する。
【００４７】
サービスセンター１では、企業情報を受信し、これを企業情報データベース２１に格納し、登録確認メールを経営者端末宛に送信する。登録確認メールは企業情報の受信及びその登録内容を経営者に通知するための電子メールである。
【００４８】
経営者端末３では、登録確認メールを受信し企業情報登録を終了する。利用を開始する場合には、エントリー画面からログイン画面選択の指示情報を送信する。
【００４９】
サービスセンター１では、ログインメニュー選択の指示情報を受信し表示し（Ｓ−１０２）、利用企業認証情報を入力し、利用企業認証情報をサービスセンタ１へ送信する。利用企業認証情報は、企業ＩＤ、経営者パスワード等の情報である。
【００５０】
サービスセンター１では、利用企業認証情報を受信し、これをもとに企業情報データベース２１を検索して認証を行う。続いて、サービスセンター１は経営者端末３へメニュー画面を送信する。メニュー画面は、既に登録した企業が本システムを利用するための各メニューを表示する画面である。
【００５１】
経営者端末３では、メニュー画面を受信し表示する（Ｓ−１０４）。ここで、経営計画関連の資料ファイル等のダウンロードメニューを選択すると、ダウンロードの処理に入るが（Ｓ−１０６）、経営計画策定の処理を続けるためには経営者はメニュー画面から操作手順画面のメニュー項目を選択し、操作手順メニュー選択の指示情報を送信する。
【００５２】
サービスセンター１では操作手順メニュー選択の指示情報を受信し、操作手順画面を送信する。経営者端末３では送信された操作手順画面を受信し表示する（Ｓ−１０５）。
【００５３】
経営者端末３では、財務計数登録画面を選択し、財務計数登録メニュー選択の指示情報を送信する。
【００５４】
サービスセンタ１では、財務計数登録メニュー選択の指示情報を受信し、財務計数登録画面を送信する。
【００５５】
経営者端末３では、財務計数登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０７）、業種、資本金、決算期、大科目、中科目等の財務データを入力して、サービスセンター１へ財務データを送信する。
【００５６】
サービスセンター１では、財務データを受信し、これをもとに財務データを企業別財務情報データベース２２に登録し、さらに、目標指数登録画面を送信する。
【００５７】
経営者端末３では、目標指数登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０８）、経済指標及び財務指標の各項目の選択欄から該当指数欄を選択して登録ボタンをクリックするとともに、該当企業独自の指数を該当欄に入力して、サービスセンター１へ財務関連データを送信する。
【００５８】
サービスセンター１では、財務関連データを受信し、これをもとに財務関連データを経済・財務指数データベース２３に登録し、さらに、部門別・製品別情報登録画面を送信する。
【００５９】
経営者端末３では、部門別・製品別情報登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０９）、部門別及び製品別計数情報を入力して、サービスセンタ１へ財務関連データを送信する。
【００６０】
サービスセンター１では、財務関連データを受信し、これをもとに財務関連データを部門別・製品別情報データベース２４に登録、格納する。必要な経営計画策定のためのデータがデータベースへ登録されれば財務データ登録の処理は終了する。
【００６１】
経営者端末３で部門別・製品別計数登録画面が表示されている状態（Ｓ−１０９）、または、メニュー画面が表示されている状態（Ｓ−１０４）で、分析及び結果の閲覧の画面を表示するためのボタンをクリックすると、分析条件登録画面の表示指示がサービスセンター１へ送信される。
【００６２】
サービスセンター１では、分析条件登録画面の表示指示を受信した場合、経営者パスワード確認画面を経営者端末３へ送信する。
【００６３】
経営者端末３では、経営者パスワード確認画面を受信して表示し（Ｓ−１１０）、経営者パスワードを入力して、サービスセンター１へ経営者パスワードを送信する。
【００６４】
サービスセンター１では、経営者パスワードを受信し、これをもとに企業情報データベース２１を検索して認証を行う。続いて、サービスセンター１は経営者端末３へ分析条件登録画面を送信する。
【００６５】
経営者端末３では、分析条件登録画面を受信し表示する（Ｓ−１１１）。経営者は経営計画の分析を行う上で必要な条件設定を入力し、サービスセンター１へ分析条件を送信する。
【００６６】
サービスセンター１は条件設定を受信し、これをもとにデータベース管理手段１２により財務データ及び関連データの集計処理と分析を行い、経営計画一覧画面に分析結果を追加して経営者端末３へ送信する。
【００６７】
経営者端末３では、経営計画一覧画面を受信し表示する（Ｓ−１１２）。経営者は該当する分析結果を選択しサービスセンター１へ経営計画表示指示を送信する。
【００６８】
サービスセンター１では経営計画表示指示を受信し、これをもとに経営計画情報データベース２５に対し検索を行い、経営計画表示画面を経営者端末３へ送信する。
【００６９】
経営者端末３では、経営計画表示画面を受信し表示し（Ｓ−１１３）、その内容を閲覧して必要な判断を行い、終了する。
【００７０】
次に、本発明の具体的な適用例について説明する。経営活動の目標を明確にして経営行動の遂行にあたり、安定経営を継続させたいという企業等においては、経営計画策定の仕組みが必要となる。本システムは、業種や企業規模を問わずに活用できるシステムであるが、以下では、主として中小企業を対象として大手インターネットプロバイダーから提供する簡易型サービスを利用した一例を説明する。
【００７１】
経営計画策定システムを自社で持たない企業では、これを、所謂アウトソーシングし、かつ効率的に経営計画策定を行う仕組みをコンサルティング機能とともに提供されることで、自社の企業活動の効率を向上することができる。
【００７２】
中小企業において、これから経営計画策定の仕組みを導入しようという企業や、既に独自の経営計画策定を行っている企業で、かつ自社で情報通信網を構築する費用を賄えない企業が低コストで、短時間に経営計画策定の仕組みを導入する目的で、本システムを活用することが効果的である。
【００７３】
本システムは、インターネットを利用する環境さえあれば、予め用意されたスキームに従い、不慣れな経営者一人でも経営計画策定を無理なく実施することが可能となる。
【００７４】
大手のインターネットプロバイダーは、自社のシステム上にインターネットのポータルサイトとなるホームページを立ち上げている。このシステムを利用しようとする場合、利用企業の経営者は当該ホームページにアクセスする。アクセスされたサービスセンターの正当なる利用者であることを認証した上で、前記した企業情報登録画面を利用企業の経営者に送信する。
【００７５】
図１１は本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。利用企業の経営者は企業情報登録画面を開き、企業名、住所、経営者の氏名、電子メールアドレス、経営者のパスワード、部門責任者のパスワード、経理担当者のパスワード等の必要項目を登録する。この登録後、サービスセンタは経営者のメールアドレス宛に利用登録された旨とともに、自動的に付与した企業ＩＤを通知する。
【００７６】
大手のインターネットプロバイダーは登録された情報に基づき利用企業に一定の利用料を課金する。この利用料は、利用頻度、格納する分析データ数、等による従量制も採用できるが、本実例では期間を限定した定額制を採用する。すなわち、利用企業は登録後一定期間内であれば、希望する結果が得られるまで何度でも分析作業を行うなど、比較的自由にシステムを利用できる。
【００７７】
経営計画策定を実施する最初のステップは、当該企業の財務データ及び関連情報の登録である。当該企業の財務データの登録は、利用企業の経営者、部門責任者または経理担当者がサービスセンターのホームページにアクセスし、ログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業ＩＤと各々の登録パスワードにより、正当なる登録者であることを認証した上で、財務計数登録画面を各登録者に送信する。
【００７８】
図１２は本発明の実施例における財務計数登録画面の一例の説明図である。利用企業の経営者、部門責任者または経理担当者は、財務計数登録画面に当該企業の決算期の内容を入力項目順に従って入力する。登録者は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サービスセンターに送信する。これらの財務データはサービスセンターの企業別財務データベース２２（図１）に格納される。
【００７９】
経営者または経営者から電子メール等で指示を受けた部門責任者、経理担当者は、サービスセンターのホームページにアクセスし、ログインする。ログイン要求を受けたサービスセンターは利用企業の企業ＩＤと各パスワードにより正当なる登録者であることを認証した上で、目標指数登録画面を登録者に送信する。
【００８０】
図１３は本発明の実施例における目標指数登録画面の一例の説明図である。利用企業の経営者、部門責任者または経理担当者は、目標指数登録画面上に表示された各項目の一覧から選択するとともに、当該企業独自の指数を該当欄に入力する。登録者は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サービスセンターに送信する。これらの財務関連データはサービスセンタの経済・財務指数データベース２３（図１）に格納される。
【００８１】
次に、経営者から電子メール等で指示を受けた部門責任者、経理担当者は、サービスセンターのホームページにアクセスし、ログインする。ログイン要求を受けたサービスセンターは利用企業の企業ＩＤと各パスワードにより正当なる登録者であることを認証した上で、部門別・製品別計数登録画面を登録者に送信する。
【００８２】
図１４は本発明の実施例における部門別・製品別計数登録画面の一例の説明図である。利用企業の経営者、部門責任者または経理担当者は、部門別・製品別計数登録画面に当該企業の係数を入力項目順に従って入力する。登録者は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サービスセンターに送信する。これらの財務関連データはサービスセンターの部門別・製品別情報データベース２４（図１）に格納される。
【００８３】
利用企業の経営者は必要な財務データが全て入力されたことを確認後、財務データの分析を行うためにサービスセンターのホームページにアクセスしログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業ＩＤと経営者パスワードにより正当な経営者であることを認証した上で、分析条件登録画面を経営者に送信する。経営者は分析条件登録画面に分析に必要な条件を入力し、分析指示とともにサービスセンターに送信する。分析条件及び分析実行指示を受けたサービスセンターは分析処理を行い、その分析結果は経営計画データとして経営計画情報データベース２５（図１）に格納されるとともに、現在格納されている分析結果の一覧を経営者に送信する。
【００８４】
分析結果の一覧から経営計画を選択してタイトル行をクリックすると、該当する経営計画がサービスセンターから経営者に送信される。経営計画は決算期、部門別、製品別などに分類され表示される。図１５に本発明の実施例における経営計画の一例を示す。
【００８５】
利用企業が経営計画策定に当って指導、助言を必要とする場合には、利用企業は企業ＩＤと経営者パスワードをコンサルタントなどの外部の指導者端末に通知する。外部の指導者は外部指導端末からサービスセンターのホームページにアクセスし、経営計画策定に関する情報を取得するとともに、当該利用企業に対してシミュレーションされた経営計画に基づいて、あるいは経営計画策定をサービスセンターで実行させる前に助言、指導を行う。また、必要があれば分析処理を代行することも可能である。
【００８６】
以上の実施例で明らかなように、これから経営計画策定の仕組みを導入しようとする企業等にとっては、本システムを利用することにより当該仕組みの大枠が予め用意されていることから、短期間かつ低コストで経営計画策定の仕組みを構築することができる。
【００８７】
また、既に経営計画策定を実施している企業にとっては、情報通信網を利用することにより、従来の手作業が電子データ化されることで情報伝達がスピードアップされるととともに、既存データをそのまま利用して分析処理を行うことが可能であるから、実施にかかる時間の短縮化が期待できる。さらに、多くの企業がシステムの根幹をアウトソーシングして共同利用することによる運営コストの低減化が図れるという利点もある。
【００８８】
一方、助言や指導する立場から見れば、その都度顧客企業に赴く必要がなくなり、情報通信網を利用した経営計画策定の仕組みや、その構築、実施にかかる助言、指導を行うことができるため業務が効率化される。こうした効率化はコンサルタント報酬の低減を通じて最終的には利用企業に還元されることになる。
【００８９】
本発明は、上記実施例で説明した中小企業のみに限らず、経営計画策定に自社の考え方をより多く取込みたいとする比較的規模の大きい企業でも、そのシステムの構築における設計の自由度を増した対応が可能である上、情報通信網についても、インターネット等のオープンなものだけでなく、企業独自の情報通信網を利用できることから、あらゆる業種ならびに企業規模の大小にかかわらずに適用でき、新しいビジネス形態を生み出す可能性も提供できる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、経営計画策定を実施する手段を情報通信網上に構築し、経営計画策定に係る経営者、部門責任者、経理担当者を効率的に連携するシステムを提供できるとともに、当該システムを通じた助言や指導を行うことにより利用企業が独自の考え方や枠組みを構築するためのコンサルティングを行うことができる。
【００９１】
また、本発明によれば、経営計画策定していない企業には簡単に構築できる経営計画策定の仕組みを情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても自社の経営計画策定を実施する際の負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした経営計画策定支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による経営計画策定支援システムの構成例を説明する機能ブロック図である。
【図２】本発明による経営計画策定支援システムの動作概要の説明図である。
【図３】本発明による経営計画策定支援方法を運用するシステムの利用企業の各端末とサービスセンタの間における処理の流れの説明図である。
【図４】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する利用企業情報データベース構造例の説明図である。
【図５】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する企業別財務データベース構造例の説明図である。
【図６】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する経済・財務指数データベース構造例の説明図である。
【図７】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する部門別・製品別情報データベース構造例の説明図である。
【図８】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する経営計画情報データベース構造例の説明図である。
【図９】本発明による経営計画策定支援システムのサービスセンターにおけるデータベース管理手段が管理する課金情報データベース構造例の説明図である。
【図１０】経営者端末からサービスセンターに対し企業登録から財務データの集計までを一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。
【図１２】本発明の実施例における財務計数登録画面の一例の説明図である。
【図１３】本発明の実施例における目標指数登録画面の一例の説明図である。
【図１４】本発明の実施例における部門別・製品別計数登録画面の一例の説明図である。
【図１５】本発明の実施例における経営計画の一例の説明図である。
【符号の説明】
１  経営計画策定ウェブサイトであるサービスセンター
１１  企業情報登録手段
１２  データベース管理手段
１３  財務計数登録手段
１４  目標指数登録手段
１５  部門別計数登録手段
１６  製品別計数登録手段
１７  分析条件登録手段
１８  経営計画閲覧手段
１９  利用企業認証手段
２０  課金情報管理手段
２１  企業情報データベース
２２  企業別財務情報データベース
２３  経済・財務指数データベース
２４  部門別・製品別情報データベース
２５  経営計画情報データベース
２６  課金情報データベース
２７  ファイル転送手段
３  経営者端末
３１  経営者アクセス手段
４  部門責任者端末
４１  部門別責任者アクセス手段
５  経理担当者端末
５１  経理担当者アクセス手段
６  コンサルタント等の外部指導者端末
６１  外部指導者アクセス手段
７  情報通信網
７１  インターネット。
１０１  ウエブ（ｗｅｂ）エンジン
１０２  演算手段
１０３  制御手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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