(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔地で自動販売機の管理を確実に行うことを可能にするとともに、異常発生時には、その当時の情報を効率よく記録して自動販売機の犯罪の防止と犯罪の追跡を行う防盗システムを提供する。【解決装置】自動販売機１に設置されたセンサ２５が衝撃による振動を検知するとカメラ２１が撮影を、マイク２２は録音を開始する。撮影された映像は画像データとして、録音された音声は音声データとして自動販売機１を管理する管理装置３０に送信される。管理装置３０をモニターする管理者が受信した映像で犯罪を確認すると、自動販売機１に警告の音声データを送信し、自動販売機１の発生器２３から外部に音声を発生させて警告し、犯人を威嚇する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機を遠隔地で管理する管理手段と、該管理手段とネットワークを介して通信が可能な通信手段と、自動販売機に外部から加えられた振動を検知するセンサと、自動販売機の周囲を撮影する撮影手段とを備えた監視手段とを有する自動販売機の防盗システムにおいて、
前記監視手段は前記センサが自動販売機の衝撃による振動が所定の衝撃力又は所定時間継続して検知した後、前記撮影手段に撮影を開始させて、撮影された画像を画像データとして管理装置に前記通信手段を介して送信する制御手段を有する
ことを特徴とする自動販売機の防盗システム。
【請求項２】
前記監視手段は、前記画像データを受信した管理装置が自動販売機に送信した自動販売機の加害者への警告に関するデータを外部に出力する出力手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の自動販売機の防盗システム。
【請求項３】
自動販売機の周囲の音声を録音可能なマイクを備え、前記制御手段は前記センサが自動販売機の異常を検知すると該マイクに録音を開始させ、録音された音声を音声データとして管理装置に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の自動販売機の防盗システム。
【請求項４】
撮影及び録音が可能な携帯通信端末を備えた
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の自動販売機の防盗システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動販売機の金銭等の盗難といった異常事態を防ぐ自動販売機の防盗システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動販売機の内部にある金銭や商品が盗まれるのを防止するため、自動販売機に監視装置を設置し、自動販売機の管理者側に管理装置を設置し、監視装置と管理装置とを通信させて、自動販売機に異常があると検知すると、自動販売機に設置されたブザーを作動させるとともに、監視装置から管理装置に警報信号を送信して、管理者に確実に報知することを可能にする異常警報装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、自動販売機にビデオカメラを設置し、常時自動販売機を撮影して、その映像を画像メモリへの画像データの書き込みを行って画像データを更新し続け、自動販売機に異常が発生したことを検知すると、画像メモリへの書き込みを禁止することで犯人の映像を記録して、犯人の特定又は逮捕の手がかりを得ることを可能にする自動販売機の防盗装置が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２０８１３２号公報。
【特許文献２】
特開平１０−２２８５６８号公報。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１の異常警報装置は、管理者に自動販売機の異常が報知された後、管理者が自動販売機に駆けつけるまでに犯人が逃走してしまった場合には、何の手がかりを得ることもできなかった。
【０００６】
また、特許文献２の自動販売機の防盗装置は、ビデオカメラで常時自動販売機の映像を撮影しているため、消費電力が多くなるという問題があった。また、画像データを更新し続けているため、犯人の特定のために必要なデータが誤って失われてしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遠隔地で自動販売機の管理を確実に行うことを可能にするとともに、異常発生時には、その当時の情報を効率よく記録して自動販売機の犯罪の防止と犯罪の追跡を行う防盗システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、自動販売機を遠隔地で管理する管理手段と、該管理手段とネットワークを介して通信が可能な通信手段と、自動販売機に外部から加えられた振動を検知するセンサと、自動販売機の周囲を撮影する撮影手段とを備えた監視手段とを有する自動販売機の防盗システムにおいて、前記監視手段は前記センサが自動販売機の衝撃による振動が所定の衝撃力又は所定時間継続して検知した後、前記撮影手段に撮影を開始させて、撮影された画像を画像データとして管理装置に前記通信手段を介して送信する制御手段を有している。
【０００９】
これにより、自動販売機内にある金品が盗難される危険が発生したとき、その様子を映像として記憶させて、後の犯人の追跡に利用することができる。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の自動販売機の防盗システムにおいて、前記監視手段は、前記画像データを受信した管理装置が自動販売機に送信した自動販売機の加害者への警告に関するデータを外部に出力する出力手段を有している。
【００１１】
これにより、犯罪が確認された場合には、自動販売機から離れた管理装置から直接犯人に警告することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明は請求項１又は２の自動販売機の防盗システムにおいて、自動販売機の周囲の音声を録音可能なマイクを備え、前記制御手段は前記センサが自動販売機の異常を検知すると該マイクに録音を開始させ、録音された音声を音声データとして管理装置に送信するようにしている。
【００１３】
これにより、自動販売機の金品は盗難される危険が発生したとき、その様子を映像に加えて音声も記憶させることができる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１，２又は３の自動販売機の防盗システムにおいて、撮影及び録音が可能な携帯通信端末を備えている。
【００１５】
これにより、携帯通信端末１台で撮影及び録音が可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１乃至図５は本発明の第１の実施形態を示している。図１は自動販売機の正面図、図２は本実施形態における自動販売機の防盗システムの構造を示すブロック図、図３は、本発明の要旨であるセンサとカメラとマイクの動作関係を示す図、図４及び図５は本発明の監視装置と管理装置の制御を示すフローチャートである。
【００１７】
図１に示すように、この自動販売機の防盗システムは、自動販売機１の本体ケース（図示せず）の前面に開閉自在に設けられた外扉２を備えている。外扉２は前面から見たときに右端部を本体ケースに回動自在に軸支され、その内側にコインや紙幣がストックされている。外扉２の上部には、商品サンプル３を展示した商品展示室４と、それぞれの商品に対応する選択ボタン５が設けられている。また、外扉２の下部には、専用キーにより開け閉め操作を可能とした外扉用のロック６、コイン投入口７、紙幣挿入・返却口８、金額表示部９、返却レバー１０、コイン返却口１１、広告パネル１２、商品取出口１３が設けられている。自動販売機１の上面には、監視装置２０が設置されている。また、この自動販売機１は、遠隔地に設置された管理装置３０と通信されることで遠隔管理されている。
【００１８】
監視装置２０の中には、動画の撮影を行うカメラ２１と、音声を録音するマイク２２と、管理装置３０から受信した音声を増幅させる発生器２３と、管理装置３０と通信するためのネットワーク４０のインターフェースである通信装置２４とが設置されている。また、この監視装置２０の外には、外扉２の内側に設置されるセンサ２５が設置されている。これらの各機器は監視装置２０内に設けられた制御装置２６に接続されこの制御装置２６によって制御されている。
【００１９】
管理装置３０には、ネットワーク４０のインターフェースである通信装置３１と、自動販売機１から受信した画像データ及び音声データを記憶する記憶装置３２と、画像データと表示する表示装置３３と、音声データを発生させるスピーカ３４と、これらを制御する制御装置３５とを備えている。通信装置３１は、自動販売機１の映像データ及び音声データの受信を行うとともに、自動販売機１に対して音声などのデータの送信が可能となっている。また、この管理装置３０は、自動販売機１を運営するオペレータ若しくは自動販売機１の警備を行う警備会社等により利用され、自動販売機１が遠隔地で監視できるようになっている。
【００２０】
このように構成された自動販売機１の防盗システムにおいて、監視装置２０のセンサ２５は、例えば、振動を検出する振動検出センサ等である。このセンサ２５によって自動販売機１に加えられた衝撃により発生する振動が検出される。ここで、振動による衝撃力が所定以上であるとき、又は所定時間継続したとき、制御装置２６が自動販売機１に犯罪に関する異常が起こったと判断し、通信装置２４を介して管理装置３０に異常警報を送信するようになっている。カメラ２１は、鮮明に動画を撮影可能なデジタルビデオカメラ等であり、自動販売機１の周囲を継続して撮影することが可能であるとともに、撮影した画像を画像データとして送信可能となっている。画像データは通信装置２４を介して管理装置３０に送信され、記憶装置３２の画像データベース（図示せず）に記憶される。マイク２２は、自動販売機１の周囲で生じた音声を録音可能になっており、録音された音声は、音声データとして画像データ同様に管理装置３０に送信され、記憶装置３２の音声データベース（図示せず）に記憶される。発生器２３は、周知のスピーカー等であり、通信装置２４によって管理装置３０から受信した音声データを増幅して外部に発生させることができるようになっている。すなわち、管理装置３０をモニターする管理者等が、自動販売機１の異常警報を受けて犯罪を確認し、自動販売機１に送った声、例えば、「ドロボー」等を音声を増大させて伝え、自動販売機１の周囲に人の肉声を伝えて、犯罪者を威嚇することができるようになっている。
【００２１】
この監視装置２０において、センサ２５とカメラ２１及びマイク２２との制御関係は、図３に示すようになっている。すなわち、センサ２５が自動販売機１の振動を所定時間継続して検知すると、カメラ２１とマイク２２とが同時に作動する。また、管理装置３０から監視員の音声データが送信されて、自動販売機１の発生器２３から外部に音声が発生されて警告があると、センサ２５は停止する。カメラ２１及びマイク２２はセンサ２５停止後も撮影及び録音を続けて音声が発生された後の自動販売機１の様子を記録し、それぞれ画像データと音声データを送信した後、所定時間経過してから停止するようになっている。
【００２２】
以下、図４を参照して本実施形態における自動販売機１の防盗システムの異常事態発生から管理装置への通報までの動作を説明する。まず、何者かが自動販売機１を破壊しようとして衝撃を加えると、その振動をセンサ２５が検知する（ステップＳ１）。破壊行動が続けられて、センサ２５が振動を検知した状態が所定時間経過するまで継続した場合には（ステップＳ２）、異常事態発生と判断し、管理装置３０に異常警報を通報すると同時に、カメラ２１及びマイク２２が作動して撮影及び録音を開始する（ステップＳ３）。また、随時、送信装置２４により異常警報とカメラ２１により撮影された画像データ及びマイク２２により録音された音声データが管理装置３０に送信される（ステップＳ４）。なお、ステップＳ２において、センサ２５が振動を検知しても、それが所定時間継続して検知されなければ、犯罪に関するような異常事態ではないと判断し、管理装置３０への通報は行わない。なお、振動による衝撃力が所定以上のときも、ステップＳ３で異常事態発生と判断して撮影及び録音するようにしてもよい。
【００２３】
次に、図５を参照して知らせを受けた管理装置３０の対応に関する動作を説明する。まず、自動販売機１からの異常警報を受信し（ステップＳ１１）、その後送られてくる画像データ及び音声データを受信すると（ステップＳ１２）、それらのデータを表示装置３３で表示する（ステップＳ１３）。表示装置３３をモニターした結果、何者かによって自動販売機１の金品の盗難行為が行われていることが確認されると（ステップＳ１４）、通信装置３１から自動販売機１に警告する旨の音声を送り、犯人に対して威嚇する（ステップＳ１５）。
【００２４】
このように、本実施形態の防盗システムによれば、自動販売機１に所定の衝撃力が加わったとき又は所定時間継続して衝撃が加えられた後で撮影及び録音が開始されるので、常時自動販売機１を撮影したり、録音したりする場合と比べて消費電力を少なくすることができる。また、犯罪が確認されるとすぐに犯人に対して警告することができるので、犯罪を防止することができる。
【００２５】
図６は本発明の第２の実施形態を示すもので、図６は防盗システムの構造を示すブロック図である。本実施形態では、監視装置の構造のみが第１の実施例と異なるため、他の構成及び制御については説明を省略する。
【００２６】
本実施形態において、監視装置２０には、携帯通信端末５０が設置されている。この携帯通信端末５０は、周知の携帯電話等で、動画撮影カメラ５１及び録音マイク５２を有している。また、この携帯通信端末５０には、ネットワーク４０と通信するインターフェースである通信手段５３も内蔵されている。つまり、この携帯通信端末１台で撮影及び録音を行い、画像データ及び音声データを管理装置３０に対して送信可能になっている。また、この携帯通信端末５０は、管理装置３０から受信した音声等のデータが出力可能となっている。出力された音声等のデータは発生器２３により増幅されて、自動販売機１の外部に発生されるようになっている。
【００２７】
このように、本実施形態によれば携帯通信端末１台でカメラ及びマイクの機能を有しているので監視装置２０の省スペース化することができる。
【００２８】
なお、前記実施形態においては、管理装置３０から自動販売機１に送られる警告として警備員の肉声のものを示したが、サイレンやベル、また、光や振動等でもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明によれば、自動販売機内の金品が盗難される危険が発生したとき、その様子を映像として記憶させて、後の犯人の追跡に利用することができるので、犯罪検証の信頼性を高めて自動販売機の盗難件数の削減を図ることができる。犯罪が生じてから撮影が開始されるので、常時撮影している場合と比較して消費電力を小さくすることができる。
【００３０】
また、請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加え、犯罪が確認された場合には、管理装置から直接犯人に警告して警備員等が自動販売機の設置場所に直行せずに犯罪を防止する装置を講じることができるので、コストをかけずに自動販売機を管理して、犯罪の未然防止を図ることができる。
【００３１】
また、請求項３の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、自動販売機の金品は盗難される危険が発生したとき、その様子を映像に加えて音声でも記憶することができるので、より確実に犯罪検証の信頼性を高めて、盗難件数の削減を図ることができる。
【００３２】
また、請求項４の発明によれば、請求項１，２又は３の効果に加え、携帯通信端末１台で撮影及び録音が可能となるので、設置コストを低く抑えることができるので、より多くの自動販売機に防盗システムを設置して犯罪の未然防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動販売機の正面図
【図２】第１の実施形態に係る自動販売機の防盗システムの構造を示すブロック図
【図３】センサとカメラとマイクの動作関係を示す図
【図４】監視装置の制御を示すフローチャート
【図５】管理装置の制御を示すフローチャート
【図６】第２の実施形態に係る自動販売機の防盗システムの構造を示すブロック図
【符号の説明】
１…自動販売機、２…外扉、２０…監視措置、２１…カメラ、２２…マイク、２５…センサ、３０…管理装置、５０…携帯通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004302605.tif 000007
【図６】
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