(57)【要約】【課題】構造の簡略化を図ることができ、また、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を容易且つ迅速に行うことができるボックスファイルを提供すること。【解決手段】第１のボックス形成部材１０Ａと、当該第１のボックス形成部材１０Ａと組み合わされて上部を開放する単一の収納スペース１１を形成する第２のボックス形成部材１０Ｂとを備えてボックスファイル１０が構成されている。第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂは、これらの間に配置されたガイド部１７，３７，４５を介して相互に離間、接近する方向に相対移動可能とされる。ガイド部１７，３７，４５は、相対移動方向に沿う複数位置で当該相対移動を規制可能に設けられている。また、ガイド部１７，３７，４５は、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂにおける側壁１３，３４の上部及び下部にそれぞれ配置されている。【選択図】      図２
2004358887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に組み合わされて上部を開放する単一の収納スペースを形成するとともに、相互に離間、接近する方向に相対移動して前記収納スペースの容積を可変とする第１及び第２のボックス形成部材と、これらボックス形成部材間に配置されたガイド部とを含み、
前記ガイド部は、前記相対移動方向に沿う複数位置で当該相対移動を規制可能に設けられるとともに、第１及び第２のボックス形成部材における側壁の上部及び下部にそれぞれ配置されていることを特徴とするボックスファイル。
【請求項２】
前記ガイド部は、第１及び第２のボックス形成部材の各側壁を貫通するとともに、両端に抜け止め部が設けられた軸部材と、第１及び第２のボックス形成部材の何れか一方の側壁に設けられて前記相対移動方向に延びるとともに、前記軸部材が貫通して前記相対移動をガイドするガイドスロットと、このガイドスロットの延出方向に沿う所定間隔毎に軸部材と係り合い可能な複数の係り合い部とを備え、
前記ガイドスロットは、そのスロット幅が軸部材の直径より小さく設定される一方、軸部材が通過するときに、側壁のガイドスロット形成領域を撓み変形して軸部材の通過を許容することを特徴とする請求項１記載のボックスファイル。
【請求項３】
前記各係り合い部は、前記軸部材の直径よりも大きな仮想円に沿う円弧状部により形成されていることを特徴とする請求項２記載のボックスファイル。
【請求項４】
前記ガイドスロットと係り合い部との境界領域に、これらの間で軸部材を円滑に移動させる案内部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載のボックスファイル。
【請求項５】
前記案内部は曲縁により構成されていることを特徴とする請求項４記載のボックスファイル。
【請求項６】
前記軸部材は、上下移動可能に前記側壁に取り付けられ、軸部材を上方に移動させて第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を許容する一方、軸部材を下方へ移動させて前記係り合い部内に位置させることを特徴とする請求項２記載のボックスファイル。
【請求項７】
前記側壁にはポケットが設けられ、このポケットの領域内に位置する側壁に穴を設けたことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載のボックスファイル。
【請求項８】
前記側壁の上部に位置するガイド部と側壁の上端との離間幅は、側壁の下部に位置するガイド部と側壁の下端との離間幅より小さく設定されていることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載のボックスファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボックスファイルに係り、更に詳しくは、第１及び第２のボックス形成部材間に形成される収納スペースの容積を容易に変化させることができるボックスファイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
公知の上部開放型のボックスファイルとしては、例えば、特許文献１に開示されるタイプのものが知られている。同文献のボックスファイルは、相互に相対移動可能に組み合わされる第１及び第２のボックス形成部材と、これら第１及び第２のボックス形成部材間に設けられたガイド機構とを備え、前記相対移動により各ボックス形成部材間における収納スペースの容積を変化させることができるようになっている。ガイド機構は、第１のボックス形成部材における側壁の下部に形成された略Ｗ字状をなすガイドスロットと、このガイドスロットを貫通する軸部とからなり、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動をガイドする。また、前記第２のボックス形成部材は、その側壁の上部に折り返し可能に設けられた片部材を備え、この片部材に設けられた切り込みを第１のボックス形成部材の内壁に入り込ませることにより、前記相対移動を規制することができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−７２２７３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１のボックスファイルにあっては、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を規制する片部材等と、前記相対移動をガイドするガイド機構とが別個独立したものとして各側壁にそれぞれ設けられているため、構造が複雑になるという不都合を生じる。しかも、片部材とガイド機構とで全く別の操作が必要となるため、収納スペースの容積を変化させる作業を簡易迅速に行えないという不都合もある。更に、ガイドスロットが平面視略Ｗ字状に形成されるため、第１のボックス形成部材を横方向と上下方向との異なる二方向に移動させる煩雑な作業も要求される。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動をガイドする手段と、前記相対移動を規制する手段とを一体化して、構造の簡略化を図ることができるボックスファイルを提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を容易且つ迅速に行うことができるボックスファイルを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、相互に組み合わされて上部を開放する単一の収納スペースを形成するとともに、相互に離間、接近する方向に相対移動して前記収納スペースの容積を可変とする第１及び第２のボックス形成部材と、これらボックス形成部材間に配置されたガイド部とを含み、
前記ガイド部は、前記相対移動方向に沿う複数位置で当該相対移動を規制可能に設けられるとともに、第１及び第２のボックス形成部材における側壁の上部及び下部にそれぞれ配置される、という構成を採っている。このような構成によれば、第１及び第２のボックス形成部材の内面や外面に手を当てて、これらを相互に離間、接近させるだけで収納スペースの容積を可変することができる。これにより、従来例に示されるような片部材とガイド機構とで異なる操作を行うことを回避でき、操作の簡略化を達成することが可能となる。しかも、側壁の上下二箇所位置に同一構造となるガイド部を配置することにより、ガイド部を形成する型や部品の種類を少なくすることも可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明において、前記ガイド部は、第１及び第２のボックス形成部材の各側壁を貫通するとともに、両端に抜け止め部が設けられた軸部材と、第１及び第２のボックス形成部材の何れか一方の側壁に設けられて前記相対移動方向に延びるとともに、前記軸部材が貫通して前記相対移動をガイドするガイドスロットと、このガイドスロットの延出方向に沿う所定間隔毎に軸部材と係り合い可能な複数の係り合い部とを備え、
前記ガイドスロットは、そのスロット幅が軸部材の直径より小さく設定される一方、軸部材が通過するときに、側壁のガイドスロット形成領域を撓み変形して軸部材の通過を許容する、という構成を採ることが好ましい。このような構成によれば、ガイドスロットと係り合い部とにより軸部材の移動を規制し、収納スペースの容積が拡大、縮小した第１及び第２のボックス形成部材の各位置をしっかりと保持することできる。しかも、ガイドスロットが相対移動方向に沿って延びるので、第１及び第２のボックス形成部材の移動方向を一方向とすることができる。従って、第１及び第２のボックス形成部材が離間又は接近する方向に強制的な外力を付与するだけの極めて簡単な作業により、各係り合い部と軸部材との係り合い位置の変更を容易に行うことができ、収納スペースの容積を迅速に変化させることが可能となる。
【０００９】
また、前記各係り合い部は、前記軸部材の直径よりも大きな仮想円に沿う円弧状部により形成される、という構成も採用することができる。このような構成を採れば、係り合い部内に軸部材を安定的に受容して前記相対移動を規制した状態をしっかりと維持することができる。また、相対移動方向に延びるガイドスロットを部分的に形状変化させるだけで各係り合い部を形成することができ、一種類の打ち抜き型でガイドスロット及び各係り合い部を同時に形成できる等、製造工程数の削減や構成の簡素化を図ることが可能となる。
【００１０】
更に、前記ガイドスロットと係り合い部との境界領域に、これらの間で軸部材を円滑に移動させる案内部が設けられる、という構成を採ることができる。この際、前記案内部は曲縁により構成するとよい。このような構成により、係り合い部からガイドスロットに軸部材が移動するときに、第１及び第２のボックス形成部材に無理な力を付与することなく、前記相対移動をスムースに行うことが可能となる。また、案内部を曲縁とすることで、ガイドスロット形成縁の不用意なる損傷や折れ曲がりを回避することができる。
【００１１】
また、前記軸部材は、上下移動可能に前記側壁に取り付けられ、軸部材を上方に移動させて第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を許容する一方、軸部材を下方へ移動させて前記係り合い部内に位置させる、という構成も好ましくは採用される。このような構成では、軸部材を上方に移動させない限り第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を規制でき、書類等の出し入れによって各ボックス形成部材に外力が生じたとしても、収納スペースの容積が意図することなく変化することを確実に防止することが可能となる。
【００１２】
更に、前記側壁にはポケットが設けられ、このポケットの領域内に位置する側壁に穴を設けるとよい。これによれば、ポケット内に見出し片を入れるだけで見出し表示を行うことが可能となる。一方、見出し表示の内容を変更する必要が生じても、穴から見出し片に指先をあてがうことができ、当該見出し片の入れ替えを難なく行うことができる。
【００１３】
また、前記側壁の上部に位置するガイド部と側壁の上端との離間幅は、側壁の下部に位置するガイド部と側壁の下端との離間幅より小さく設定される、という構成を採用することが好ましい。このような構成では、ガイド部を側壁の上端に近い位置に配置して、当該上端側の軸部材の移動を確実に規制することができる。従って、内部に多数の書類等を収容し、これが第１又は第２のボックス形成部材にもたれかかって各ボックス形成部材間を押し開こうとする力が加わっても、相互に離れる方向に相対移動してしまうような虞を防止できる。一方、ガイド部を側壁の下端より比較的離れた位置に配置することもでき、収納スペースの深い位置まで手を差し込むことなく、前記相対移動を楽に行うことが可能となる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には、本実施例に係るボックスファイルを最小容積とした状態の概略斜視図が示され、図２には、その分解斜視図が示されている。また、図３には、図２とは見る方向を反対とした分解斜視図が示されている。これらの図において、ボックスファイル１０は、第１のボックス形成部材１０Ａと、当該第１のボックス形成部材１０Ａと組み合わされて上部を開放する単一の収納スペース１１を形成する第２のボックス形成部材１０Ｂとを備えて構成されている。
【００１６】
第１のボックス形成部材１０Ａは、図２及び図３に示されるように、第２のボックス形成部材１０Ｂを横方向から受容可能な大きさを備えている。この第１のボックス形成部材１０Ａは、平面形状が略長方形となる底壁１２と、この底壁１２の長手方向両側に位置する縦長長方形状をなす一対の側壁１３，１３と、底壁１２の前後方向（短寸幅方向）一端側から起立するとともに、各側壁１３，１３の前後方向（短寸幅方向）一端側間に位置する第１の主壁１５とを備えて一方の側部及び上部が開放する形状に設けられている。側壁１３，１３の各上部及び下部には、貫通穴１６，１６がそれぞれ形成されており、各貫通穴１６には、ガイド部を構成する軸部材１７が挿入されている。ここで、上部に位置する貫通穴１６と側壁１３の上端との離間幅Ｈ１は、下部に位置する貫通穴１６と側壁１３の下端との離間幅Ｈ２より小さく設定されている。また、一方の側壁１３における貫通穴１６，１６間には、縦長の長方形状をなすポケット１８が設けられている。このポケット１８は、透光性を有するシートの上端を除く三辺を側壁１３の外面に溶着することにより構成され、上部を出し入れ口１８Ａとして内部に見出し片１８Ｂを収容可能に設けられている。なお、第１の主壁１５の上部中央には、把持用穴２０が形成されている。
【００１７】
第１のボックス形成部材１０Ａは、図４の展開図に示されるように、撓み変形可能な一枚の樹脂シートＳを用いて形成されている。ここで、「撓み変形可能」とは、無負荷状態で側壁１３や第１の主壁１５等が略フラットとなる初期形状を保有する一方、手で掴んで一定程度の押圧力若しくは引っ張り力を付与することによってその面が撓むことができる程度をいう。また、一定程度の押圧力とは、例えば、収納スペース１１内に収納された書類等が第１の主壁１５等にぶつかった程度では撓み変形せず、側壁１３や第１の主壁１５を意図的に変形しようとする外力が付与された場合に撓む程度のものをいう。
【００１８】
具体的には、第１のボックス形成部材１０Ａは、底壁１２の短寸幅方向一端側に、折り曲げ線Ｌ１を介して第１の主壁１５が連なる一方、短寸幅方向他端側には、略コ字状となる左右一対の凹み部２１，２１が設けられている。第１の主壁１５の左右両側には、折り曲げ線Ｌ２，Ｌ３を介して側壁１３，１３がそれぞれ設けられ、各側壁１３，１３の下部には折り曲げ線Ｌ４，Ｌ５を介して底壁１２の外面側に重なるように折り返されて接着される底部接着片２２，２２が設けられている。また、図４中左側の側壁１３におけるポケット１８の形成領域内には、上下方向に延びるスロット穴２３が形成され、このスロット穴２３を通じてポケット１８内の見出し片１８Ｂの裏面に、側壁１３の内面側から指先をあてがうことができるようになっている。
【００１９】
前記第１の主壁１５の図４中上部中央には打ち抜き穴２０Ａが形成されており、当該打ち抜き穴２０Ａの上部側形成縁を折り曲げ線Ｌ６として、細長い折り返し片２５が形成されている。更に、第１の主壁１５の上端には、当該第１の主壁１５の内面側に重なるように折り返される折り返し片２６が折り曲げ線Ｌ７を介して設けられている。この折り返し片２６の面内には、折り返したときに前記打ち抜き穴２０Ａに略対応する打ち抜き穴２０Ｂが形成されており、これらの打ち抜き穴２０Ａ，２０Ｂによって前記把持用穴２０が形成されるようになっている。
【００２０】
前記ガイド手段を構成する軸部材１７は、図２及び図５に示されるように、両端側にフランジ状の抜け止め部２８，２８がそれぞれ設けられ、側壁１３及び後述する内側壁３４を挟み込み可能に設けられている。具体的には、側壁１３の内側に位置する抜け止め部２８に連なるとともに、貫通穴１６を貫通する中空の円筒部２９Ａを有する外側軸部２９と、側壁１３の外側に位置する抜け止め部２８に連なるとともに、前記円筒部２９Ａ内に挿入され、円筒部２９Ａの内面に形成された段部２９Ｂに嵌合可能な爪部３０Ａを有する内側軸部３０とを備えている。なお、円筒部２９Ａの外周側には、抜け止め部２８より大きい外径を有するワッシャー部材３１が設けられている。
【００２１】
第２のボックス形成部材１０Ｂは、図２及び図３に示されるように、平面形状が略長方形となる内底壁３３と、この内底壁３３の長手方向両側に位置して前記第１のボックス形成部材１０Ａの側壁１３の内面側に位置する縦長長方形状をなす一対の内側壁３４，３４と、これら内側壁３４，３４の前後方向（短寸幅方向）一端側間に位置する第２の主壁３５とを備えて一方の側部及び上部が開放する形状に設けられている。内側壁３４の各上部及び下部には、ガイド部を構成するガイドスロット３７がそれぞれ形成されており、各ガイドスロット３７には、当該ガイドスロット３７及び前記貫通穴１６が開通した状態で軸部材１７が挿入され、この軸部材１７がガイドスロット３７に沿って移動することで第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの相対移動時のガイドが行われる。
【００２２】
第２のボックス形成部材１０Ｂは、図６の展開図に示されるように、第１のボックス形成部材１０Ａと同様の材質からなる一枚の樹脂シートＳによって構成されている。同図に示されるように、内底壁３３の長手方向両側には、折り曲げ線Ｌ８，Ｌ９を介して内側壁３４，３４の外面側に重なるように折り返されて接着される側部接着片４０，４０が設けられている。内底壁３３の上端側には、左右方向に沿って断続した折り曲げ線Ｌ１０と、これら折り曲げ線Ｌ１０間を結ぶように設けられた略コ字状をなす左右一対の切り込み線Ｃ１，Ｃ１とを介して第２の主壁３５が設けられている。ここで、内底壁３３の切り込み線Ｃ１，Ｃ１によって形成される斜線部分は、折り曲げ線Ｌ１０で折り曲げたときに、内底壁３３の下面から突出する脚部４１，４１として形成される（図２参照）。これら脚部４１，４１は、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂを最小容積としたときに、第１のボックス形成部材１０Ａの底壁１２と干渉することなく、前述した凹み部２１，２１内に受容されるようになっている。
【００２３】
前記第２の主壁３５の左右両側には、折り曲げ線Ｌ１１，Ｌ１２を介して内側壁３４，３４がそれぞれ設けられている。また、第２の主壁３５の上部左右両側は、下方に向かうに従って次第に接近する方向に向けられた一対の傾斜縁３５Ａ，３５Ａとして形成され、これらの傾斜縁３５Ａ，３５Ａの下端間を結ぶ線上に折り曲げ線Ｌ１３を介して反転末広がり状の折り返し片４２が設けられている。この折り返し片４２は、第２の主壁３５の内面側に重ね合わされて接着され、これにより、第２の主壁３５の上部に凹状部４３（図１参照）が形成されるようになっている。
【００２４】
前記ガイドスロット３７は、図７にも示されるように、内側壁３４の短手方向と略平行に直線状に延びる長穴により構成されている。ガイドスロット３７は、その上下幅Ｗ１が軸部材１７の外側軸部２９の直径Ｄ１より小さく設定されており、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂを離間、接近方向に強制的な外力を付与することにより、内側壁３４におけるガイドスロット３７の形成領域を撓み変形して軸部材１７の通過を許容するようになっている。ここで、ガイドスロット３７の延出方向に沿う所定間隔毎に、ガイド部を構成する複数の係り合い部４５が設けられている。
【００２５】
前記各係り合い部４５は、ガイドスロット３７の延出方向両側及び中央部における上部形成縁を切り欠くように形成された円弧状部４５Ａにより構成されている。円弧状部４５Ａの形成縁は、外側軸部２９の直径Ｄ１より大きい直径Ｄ２を有する仮想円Ｍに沿って形成され、軸部材１７の外側軸部２９の外周と係り合い可能に設けられている。これにより、各係り合い部４５は、外側軸部２９を受容したときに、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの離間、接近方向への相対移動を規制するようになっている。ここで、ガイドスロット３７と各係り合い部４５との境界領域には、円弧状の曲縁により構成される案内部４６が設けられ、この案内部４６により、軸部材１７における係り合い部４５からガイドスロット３７への移動を円滑に行えるようになっている。なお、案内部４６の径寸法は、円弧状部４５Ａの径寸法より小さく設定されている。
【００２６】
なお、前述したガイドスロット３７の上下幅Ｗ１、外側軸部２９の直径Ｄ１及び円弧状部４５Ａの直径Ｄ２は、特に限定されるものでないが、本実施例では、前記上下幅Ｗ１が約５．５ｍｍ、前記直径Ｄ１が約６．６ｍｍ、前記直径Ｄ２が約８．０ｍｍに設定されている。
【００２７】
次に、本実施例に係るボックスファイル１０の利用方法について、図８ないし図１０をも参照しながら説明する。
【００２８】
ここでは、図１に示されるように、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂが予め組み立てられ、前述した軸部材１７によって相互に分離不能に結合されているものとする。
【００２９】
図１の状態では、ボックスファイル１０は、最小容積状態となる。すなわち、第１のボックス形成部材１０Ａの側壁１３と第２のボックス形成部材１０Ｂの内側壁３４とが略全領域に亘って重なり合う位置にある。この状態では、ガイド手段を構成する軸部材１７の外側軸部２９は、ガイドスロット３７の一端側に位置する係り合い部４５内に位置して第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの離間する方向の移動を規制することとなる（図１０（Ａ）参照）。
【００３０】
ここで、図８に示されるように、収納スペース１１の容積を大きくする場合、各側壁１３，３４の近傍位置における第１及び第２の主壁１５，３５の内面に手を当て、若しくは、これらの上端側を掴んで、第１及び第２の主壁１５，３５の各内面を相互に離間する方向に強制的な外力を付与すればよい。このとき、各軸部材１７がガイドスロット３７を通過して中間の係り合い部４５内に位置することとなる（図１０（Ｂ）参照）。これを更に詳述すると、外側軸部２９の外周面が案内部４６を滑りながら前記一端側の係り合い部４５との係り合いを解除し、この直後にガイドスロット３７形成領域の撓み変形による一定の動作抵抗を受けつつガイドスロット３７を通過する。そして、外側軸部２９が中間の係り合い部４５内に達すると、これらが相互に係り合って第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの離間する方向の移動を規制する。
【００３１】
図９に示されるように、収納スペース１１の容積を最大に拡大する場合には、前述の操作を同様に行えばよい。この最大容積状態では、軸部材１７の外側軸部２９は、当初の位置に対して反対側の係り合い部４５内に位置することとなる（図１０（Ｃ）参照）。なお、この状態で、側壁１３に形成されたスロット穴２３が内側壁３４により隠蔽されずに収納スペース１１側に表出し、スロット穴２３を通じて見出し片１８Ｂに指先を当てることが可能となる。
【００３２】
従って、このような実施例によれば、各側壁１３，３４の短寸方向に沿う直線的な動作のみで、当該短寸方向の収納容積を段階的に拡大又は縮小することができ、各収納容積を決定した位置で、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの相対位置を固定的に維持することができる。また、図３に示されるように、前述した離間幅Ｈ１を離間幅Ｈ２より小さくしたので、書類等の収納時に、当該書類が各主壁１５，３５に凭れ掛かることにより、前記短寸方向に大きな外力が生じ易い上部側の不用意な移動を規制できる。しかも、下部の軸部材１７等は、各底壁１２，３３より比較的離れた位置に設定されるため、収納スペース１１に深く手を入れなくても、軸部材１７の移動を容易に行えるようになる。
【００３３】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施例に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、数量、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００３４】
前記係り合い部４５の形成位置は、種々の設計変更が可能であり、例えば、ガイドスロット３７の上部形成縁だけでなく下部形成縁も凹ませて形成したり、当該下部形成縁だけを凹ませることにより形成してもよい。
【００３５】
また、前記実施例における段階的な容積拡大は、更に容積を拡大するように段階数を増やすこともできる。この場合、ガイドスロット３７に設けられた係り合い部４５の形成数を増やすことで対応することができる。
【００３６】
更に、前述したガイド部は、図１１に示される構成に代替することができる。この構成は、貫通穴１６を上下に延びるスロット穴として軸部材１７を上下方向に移動可能とするとともに、係り合い部４５をガイドスロット３７の下部形成縁から下方に延び、外側軸部２９の高さ方向全体を受容可能なスロット状に形成したものである。このような構成では、常時は、軸部材１７の自重で外側軸部２９が係り合い部４５内に位置し、第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂの相対移動を規制可能となる。一方、軸部材１７を上方に移動させた状態で第１及び第２のボックス形成部材１０Ａ，１０Ｂを離間、接近させることにより、前記実施例と同様にして収納スペース１１の容積変化を行うことができる。これにより、軸部材１７を上方に移動させない限り、前記相対移動を確実に規制することが可能となる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を規制可能なガイド部を、第１及び第２のボックス形成部材における側壁の上部及び下部にそれぞれ設けたから、各ガイド部を同一構造とすることができ、ガイド部を形成する型や部品の種類を少なくすることができる。しかも、従来例のような片部材とガイド機構とで異なる操作を行うことなく、第１及び第２のボックス形成部材を相互に離間、接近させるだけで、収納スペースの容積を簡単且つ迅速に変化させることが可能となる。
【００３８】
また、ガイド部は、軸部材と、前記相対移動方向に延びるとともに、軸部材が貫通して相対移動を規制するガイドスロットと、このガイドスロットに形成されて軸部材と係り合い可能な複数の係り合い部とを備え、側壁におけるガイドスロットの形成領域を撓み変形して軸部材の通過を許容する構成としたから、係り合い部とガイドスロットとにより軸部材の移動を規制して、収納スペースの容積が変化した第１及び第２のボックス形成部材の各位置をしっかりと保持することができる。しかも、ガイドスロットが相対移動方向に沿って延びるので、第１及び第２のボックス形成部材の移動方向を一方向とする簡単な操作により、収納スペースの容積を簡易迅速に変化させることができる。
【００３９】
更に、各係り合い部を軸部材の直径よりも大きな仮想円に沿う円弧状部とした場合には、ガイドスロットを部分的に形状変化させるだけで各係り合い部を形成することができ、製造工程の簡略化を達成することが可能となる。
【００４０】
また、ガイドスロットと係り合い部との境界領域に軸部材を円滑に移動させる曲縁状の案内部を設けたから、第１及び第２のボックス形成部材の相対移動を無理なくスムースに行える他、ガイド部を構成する軸部材やガイドスロットの不用意な損傷を回避することができる。
【００４１】
更に、軸部材が上下移動可能とされるとともに、軸部材を上方移動させて前記相対移動を許容する一方、軸部材を下方へ移動させて係り合い部内に位置させる構成としたから、軸部材の上下動により、前記相対移動の規制とその解除を行うことができ、書類等の出し入れ時に生じる外力により、収納スペースが意図することなく容積変化することをより確実に防止することが可能となる。
【００４２】
また、側壁にポケットが設けられ、このポケットの領域内における側壁に穴を設けたから、ポケット内に見出し片を入れることができ、且つ、ポケット内の見出し片に穴を通じて触れることにより、見出し片の入れ替えを容易に行えるようになる。
【００４３】
更に、側壁の上部に位置するガイド部と側壁の上端との離間幅は、側壁の下部に位置するガイド部と側壁の下端との離間幅より小さく設定されているから、側壁上部側における移動規制の確実性を高めつつ、収納スペースの深い位置まで手を差し込むことなく、側壁下部側の相対移動を無理なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係るボックスファイルの最小容積時の概略斜視図。
【図２】前記ボックスファイルの分解斜視図。
【図３】図２とは反対側から見たボックスファイルの分解斜視図。
【図４】第１のボックス形成部材の展開図。
【図５】図１のＡ−Ａ線矢視拡大断面図。
【図６】第２のボックス形成部材の展開図。
【図７】ガイド部を構成する軸部材、ガイドスロット等の拡大正面図。
【図８】前記ボックスファイルの容積を一段拡大した状態を示す概略斜視図。
【図９】前記ボックスファイルの容積を最大とした状態を示す概略斜視図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、前記ボックスファイルの容積を拡大する段階を示す概略説明図。
【図１１】変形例に係るガイド部の図７と同様の拡大正面図。
【符号の説明】
１０  ボックスファイル
１０Ａ  第１のボックス形成部材
１０Ｂ  第２のボックス形成部材
１１  収納スペース
１３  側壁
１７  軸部材（ガイド部）
１８  ポケット
２３  スロット穴
２８  抜け止め部
３４  内側壁
３７  ガイドスロット（ガイド部）
４５  係り合い部（ガイド部）
４５Ａ  円弧状部
４６  案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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