(57)【要約】【課題】コイルエンドの頂部に対するリード部の姿勢安定性や結合性を高めて、接着に対する信頼性を向上させる。【解決手段】固定子鉄心３２の端部に形成されたコイルエンド群３１ａの頂部には、規制部としての規制凹部３３３が設けられている。この規制凹部３３３内にリード部Ｘ１が嵌って係合することにより、頂部に対してリード部Ｘ１が固定子鉄心３２の径方向へ動くことを確実に規制することができる。【選択図】　　　　図９
2004023916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と、該固定子鉄心の端部にコイルエンド群を形成し、前記固定子鉄心に巻装される電機子巻線と、前記電機子巻線の一部であって、前記コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部とを備える回転電機の固定子において、
前記コイルエンド群及び前記リード部の形状的な係合によって前記リード部の動きを規制する規制部を設けたことを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
前記規制部は、前記コイルエンド群の頂部に設けられ、前記リード部形状に対応する規制凹部であることを特徴とする請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
前記規制部は、前記リード部の断面形状を前記コイルエンド群の頂部形状に対応して変形して成る規制溝部であることを特徴とする請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
前記リード部は略矩形断面を有しており、前記規制部は、前記コイルエンド群の頂部に設けられ、前記矩形断面に対応する複数の規制面を有する規制凹部であることを特徴とする請求項１記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
前記コイルエンド群は複数の頂部を有しており、前記規制部は、前記複数の頂部同士の間に形成された規制谷部であることを特徴とする請求項１記載の回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転電機の固定子に関する。本発明の回転電機の固定子は、内燃機関により駆動される交流発電機であって、乗用車やトラック等あるいは船舶などの乗り物に搭載可能な車両用交流発電機に用いて好適である。
【０００２】
【従来の技術】
三相交流発電機における各相の巻線の結線方法の代表的なものとして、星型結線と三角結線とが知られている。星型結線は、各相の巻線の一端を１か所にまとめ、各相の巻線の他端の３か所から外部負荷に電流を流す方法である。一方、三角結線は、各相の巻線の両端をつなぎ合わせて環状にし、その接続点の３か所から外部負荷に電流を流す方法である。
【０００３】
上述の星型結線又は三角結線における異相巻線の端部同士の接続は、固定子鉄心の端部に形成されるコイルエンド群において行われることが多い。このとき、各相の巻線の一端により形成されるリード部８０は、固定子鉄心８１の端部に形成されるコイルエンド群８２の表面に沿って周方向に延在するように配置され、異相の巻線の一端と接続される（図１５参照）。
【０００４】
かかるリード部８０は、特開２００１−１０３６９７号公報に示されるように、従来、回転子やハウジングとの接触を防止すべく、コイルエンド群８２の頂部８３に接着剤８４により固着されていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、断面略弧状又略Ｕ字状の頂部８３に対して断面略円形状又は略矩形状のリード部８０を接着剤８４による接着力のみによって固着させる上記公報の従来技術では、頂部８３に対するリード部８０の姿勢安定性や結合性が低く、そのため振動等によりリード部８０が頂部８３から外れるおそれがあり、接着の信頼性が低いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、頂部に対するリード部の姿勢安定性や結合性を高めて、接着に対する信頼性を向上させることを解決すべき技術課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の回転電機の固定子は、固定子鉄心と、該固定子鉄心の端部にコイルエンド群を形成し、前記固定子鉄心に巻装される電機子巻線と、前記電機子巻線の一部であって、前記コイルエンド群の表面に沿って周方向に敷設されたリード部とを備える回転電機の固定子において、前記コイルエンド群及び前記リード部の形状的な係合によって前記リード部の動きを規制する規制部を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
この回転電機の固定子では、コイルエンド群及びリード部の形状的な係合によってリード部の動きを規制する規制部を有していることから、この規制部の働きにより、リード部がコイルエンド群に対して相対的に動くことを規制することができる。このため、リード部の姿勢安定性や結合性を高めることができ、安定した接着状態を確保することが可能となる。したがって、振動等によりリード部がコイルエンド群から外れるおそれも少なくなり、コイルエンド群に対するリード部の接着の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
好適な態様において、前記規制部は、前記コイルエンド群の頂部に設けられ、前記リード部形状に対応する規制凹部である。この態様によれば、コイルエンド群の頂部に設けられた規制凹部にリード部の一部が嵌って係合することにより、リード部がコイルエンド群の頂部に対して相対的に動くことを確実に規制することができる。
【００１０】
好適な態様において、前記規制部は、前記リード部の断面形状を前記コイルエンド群の頂部形状に対応して変形して成る規制溝部である。この態様によれば、コイルエンド群の頂部と規制溝部とが形状的に係合することにより、リード部がコイルエンド群の頂部に対して相対的に動くことを確実に規制することができる。
【００１１】
好適な態様において、前記リード部は略矩形断面を有しており、前記規制部は、前記コイルエンド群の頂部に設けられ、前記矩形断面に対応する複数の規制面を有する規制凹部である。この態様によれば、矩形断面に対応した方向の異なる２つの規制面でリード部を支持することができるので、リード部がコイルエンド群の頂部に対して相対的に動くことをより確実に規制することができる。
【００１２】
好適な態様において、前記コイルエンド群は複数の頂部を有しており、前記規制部は、前記複数の頂部同士の間に形成された規制谷部である。この態様によれば、複数の頂部同士の間に形成された規制谷部にリード部が嵌って係合することにより、リード部がコイルエンド群の頂部に対して相対的に動くことを確実に規制することができる。また、この態様では、コイルエンド群及びリード部の変形を伴わないので、工数増加や電機子巻線の皮膜損傷等の問題が生じないというメリットもある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した一実施形態の車両用交流発電機について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１〜図１１に示す本実施形態は、請求項１、２又は４に記載の発明を具現化したものである。
【００１５】
この実施形態に係る車両用交流発電機１は、固定子巻線（電機子巻線）が複数の略Ｕ字状の導体セグメントにより構成された連結タイプのもので、図１に示すように、電機子として働く固定子２と、界磁として働く回転子３と、回転子３を支持するとともに固定子２を挟持するように締結ボルト４ｃによって固定されているフロントハウジング４ａ及びリアハウジング４ｂと、交流電力を直流電力に変換する整流器５等を含んで構成されている。
【００１６】
回転子３は、シャフト６と一体になって回転するもので、ランデル型ポールコア７と、界磁コイル８と、スプリング９、１０と、冷却用の送風装置としての斜流ファン１１及び遠心ファン１２とを備えている。シャフト６は、プーリ２０に連結され、自動車に搭載された走行用のエンジン（図示せず）により回転駆動される。
【００１７】
ランデル型ポールコア７は一組のポールコアを組み合わせて構成されている。このランデル型ポールコア７は、シャフト６に組み付けられたボス部７１、ボス部７１の両端より径方向に延びるディスク部７２及び１２個の爪状磁極部７３により構成されている。
【００１８】
プーリ側の斜流ファン１１は、ポールコア７の端面に溶接等によって固着されたベース板１１１に対して鋭角の傾斜をもつブレードと、直角なブレードとをもち、回転子３と一体となって回転する。反プーリ側の遠心ファン１２は、ポールコア７の端面に溶接等によって固着されたベース板１２１に対して直角なブレードのみをもっている。
【００１９】
フロントハウジング４ａの軸方向端面（前端面）及びリアハウジング４ｂの軸方向端面（後端面）には吸入孔４１、４１がそれぞれ設けられている。そして、フロントハウジング４ａ及びリアハウジング４ｂの外周両肩部には、固定子２の第１コイルエンド群３１ａと第２コイルエンド群３１ｂとの径方向外側に対応して冷却風の排出孔４２、４２がそれぞれ設けられている。
【００２０】
整流器５は、車両用交流発電機１の反プーリ側の端部に設けられている。従って、第１コイルエンド群３１ａは、この整流器５と対応づけて配置されている。
【００２１】
固定子２は、固定子鉄心３２と、固定子鉄心３２に形成されたスロット３５内に配置された複数の電気導体により構成される固定子巻線と、固定子鉄心３２と電気導体との間を電気絶縁するインシュレータ３４とにより構成されている。また、固定子鉄心３２は、上記フロントハウジング４ａとリアハウジング４ｂとの間に挟持されて固定されている。
【００２２】
図２は、固定子２の部分的な断面図、図３は固定子鉄心３２に装着されるセグメント３３の模式的形状を示す斜視図である。図２に示すように、固定子鉄心３２には、多相の固定子巻線を収容できるように、複数のスロット３５が形成されている。本実施形態では、回転子３の磁極数に対応して、３相の固定子巻線を収容するように、３６本のスロット３５が等間隔に配置されている。
【００２３】
固定子鉄心３２のスロット３５に装備された固定子巻線は、１本１本の電気導体として把握することができ、複数のスロット３５のそれぞれの中には、偶数本（本実施形態では４本）の電気導体が収容されている。また、一のスロット３５内の４本の電気導体は、固定子鉄心３２の径方向に関して内側から内端層、内中層、外中層、外端層の順で一列に配列されている。なお、一のスロット３５内の４本の電気導体は同相の巻線を形成している。
【００２４】
これらの電気導体が所定のパターンで接続されることにより、固定子巻線が形成される。なお、本実施形態では、スロット３５内の電気導体は、第１コイルエンド群３１ａ側においては、連続線を配置することにより、第２コイルエンド群３１ｂ側においては、端部を接合することにより接続されている。
【００２５】
各スロット３５内の１本の電気導体は、所定の磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の１本の他の電気導体と対をなしている。
【００２６】
特に、コイルエンド部における複数の電気導体間の隙間を確保し、整列して配置するために、一のスロット３５内の所定の層の電気導体は、所定の磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の他の層の電気導体と対をなしている。
【００２７】
例えば、一のスロット３５内の内端層の電気導体３３１ａは、固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の外端層の電気導体３３１ｂと対をなしている。同様に、一のスロット３５内の内中層の電気導体３３２ａは固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の外中層の電気導体３３２ｂと対をなしている。
【００２８】
そして、これらの対をなす電気導体は、固定子鉄心３２の軸方向の一方の端部において連続線を用いることにより、ターン部３３１ｃ、３３２ｃを経由することで接続されている。
【００２９】
したがって、固定子鉄心３２の一方の端部においては、外中層の電気導体と内中層の電気導体とを接続する連続線を、外端層の電気導体と内端層の電気導体とを接続する連続線が囲むこととなる。このように、固定子鉄心３２の一方の端部においては、対をなす電気導体の接続部が、同じスロット３５内に収容された他の対をなす電気導体の接続部により囲まれる。外中層の電気導体と内中層の電気導体との接続により中層コイルエンドが形成され、外端層の電気導体と内端層の電気導体との接続により端層コイルエンドが形成される。
【００３０】
一方、一のスロット３５内の内中層の電気導体３３２ａは、固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた、他のスロット３５内の内端層の電気導体３３１ａ’とも対をなしている。同様に、一のスロット３５内の外端層の電気導体３３１ｂ’は、固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の外中層の電気導体３３２ｂと対をなしている。そして、これらの電気導体は固定子鉄心３２の軸方向の他方の端部において接合により接続されている。
【００３１】
したがって、固定子鉄心３２の他方の端部においては、外端層の電気導体と外中層の電気導体とを接続する接合部と、内端層の電気導体と内中層の電気導体とを接続する接合部とが、径方向に並んでいる。外端層の電気導体と外中層の電気導体との接続、及び内端層の電気導体と内中層の電気導体との接続により、隣接層コイルエンドが形成される。
【００３２】
このように固定子鉄心３２の他方の端部においては、対をなす電気導体の接続部が重複することなく並べて配置される。
【００３３】
さらに、複数の電気導体は、断面が長方形状の一定の太さの電気導体を所定形状に成形したセグメントにより提供される。図３に図示されるように、内端層の電気導体と外端層の電気導体とが、一連の電気導体をほぼＵ字状に成形してなる大セグメント３３１により提供される。そして、内中層の電気導体と外中層の電気導体とが一連の電気導体をほぼＵ字状に成形してなる小セグメント３３２により提供される。
【００３４】
大セグメント３３１及び小セグメント３３２は基本セグメント３３を構成する。そして、基本セグメント３３を規則的にスロット３５内に配置して、固定子鉄心３２の周りを２周するコイルが形成される。しかし、固定子巻線の引き出し線を構成するセグメント及び１周目と２周目とを接続するターン部は基本セグメント３３とは形状の異なる異形セグメントで構成される。そして、本実施形態の場合、異形セグメントの本数は３本となる。
【００３５】
３相巻線のうちの１相であるＸ相の巻線仕様図について、図４〜図６に基づき説明する。外端層を１点鎖線、外中層を破線、内中層を実線、内端層を２点鎖線で示す。また、上段がターン部を配列してなる第１コイルエンド群３１ａであり、下段が接合部を配列してなる第２コイルエンド群３１ｂである。また、図の中央に横一列に並ぶ数字はスロット番号を表し、他の巻線仕様図においても同様である。
【００３６】
まず、図４に示すように、セグメント３３はスロット番号の１番から３スロットおきに配置される。第２コイルエンド群３１ｂにおいて、一のスロットから出た外中層の電気導体の端部は固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロットから出た外端層の電気導体の端部と、また、一のスロットから出た内端層の電気導体の端部は固定子鉄心３２の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロットから出た内中層の電気導体の端部と接合される。そして、スロット当たり２ターンの重ね巻の第１巻線３１１が形成される。
【００３７】
同様に、図５に示すように、スロット当たり２ターンの重ね巻の第２巻線３１２が形成される。
【００３８】
これら図４、図５の巻線３１１及び巻線３１２は、図６に示すように、第１巻線３１１の端部３３ｍと第２巻線３１２の端部３３ｎとが連結され、スロット当たり４ターンの巻線３１５が形成される。
【００３９】
なお、第１巻線３１１の端部３３ｍと第２巻線３１２の端部３３ｎとを連結するターン部を有するセグメントは、基本セグメント３３である大セグメント３３１及び小セグメント３３２とは形状の異なっているものが用いられている。
【００４０】
図７は、各相の結線状態を示す巻線仕様図である。Ｙ相及びＺ相の巻線は、Ｘ相と同様にして、互いに１２０度ずつ位相の異なるスロット３５に形成される。Ｘ相の巻線端、Ｙ相の巻線端、Ｚ相の巻線端は、それぞれリード部Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１を形成し、中性点３３ｋとして接続される。また、Ｘ相の巻線端Ｘ２、Ｙ相の巻線端Ｙ２、Ｚ相の巻線端Ｚ２は、整流器５に接続される。そして、図８に示すようにこれらの３相が星形結線される。図７に示した巻線では、整流器５につながる巻線端Ｘ２は、第１コイルエンド群３１ａ側から軸方向に取り出されている。
【００４１】
固定子巻線の製造工程を以下に説明する。基本セグメント３３は、Ｕ字状の小セグメント３３２のターン部３３２ｃをＵ字状の大セグメント３３１のターン部３３１ｃが囲むように多重にして揃えられ、固定子鉄心３２の軸方向側面の一方側から挿入される。その際、大セグメント３３１の一方の電気導体３３１ａは固定子鉄心３２の一のスロット３５の内端層に、小セグメント３３２の一方の電気導体３３２ａは該一のスロット３５内の内中層に、そして、大セグメント３３１の他方の電気導体３３１ｂは固定子鉄心３２の該一のスロット３５から時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３５の外端層に、小セグメント３３２の他方の電気導体も該他のスロット３５の外中層に挿入される。
【００４２】
その結果、図２に示すように、一のスロット３５には内端層側から、上述の電気導体としての直線部３３１ａ、３３２ａ、３３２ｂ’、３３１ｂ’が一列に配置される。ここで、３３２ｂ’、３３１ｂ’は１磁極ピッチ離れた他のスロット３５内の電気導体と対をなしている大小のセグメントの直線部である。
【００４３】
挿入後、第２コイルエンド群３１ｂにおいて、端層側に位置している電気導体は、大セグメント３３１が開く方向に接合部３３１ｄ、３３１ｅが１．５スロット分傾けられる。そして、中層の電気導体は、小セグメント３３２が閉じる方向に接合部３３２ｄ、３３２ｅが１．５スロット分傾けられる。以上の構成を、異形セグメントを除く全てのセグメント３３について繰り返す。
【００４４】
なお、各相について、巻線端を形成するセグメント及び１周目と２周目とを接続するターン部を形成するセグメントが異形セグメントとなるが、それらの構成については、上記巻線の仕様に従って構成される。
【００４５】
第２コイルエンド群３１ｂ側において、外端層の接合部３３１ｅ’と外中層の接合部３３２ｅ、及び内中層の接合部３３２ｄと内端層の接合部３３１ｄ’とが溶接、超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等の手段によって電気的導通を得るように接合され、固定子２が得られる。
【００４６】
第１コイルエンド群３１ａにおいては、各相のリード部Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１を形成する一方の巻線端は、異なる２相のリード部を形成する巻線端と接続され、中性点３３ｋを形成する。本実施形態においては、Ｘ相のリード部Ｘ１とＺ相のリード部Ｚ１とを、固定子鉄心３２の軸方向に延びたＹ相のリード部Ｙ１に接続して中性点３３ｋを形成している。各相のリード部Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１の接続は以下のようにして行われる。
【００４７】
Ｘ相のリード部Ｘ１とＺ相のリード部Ｚ１は、Ｙ相のリード部Ｙ１に向かって、第１コイルエンド群３１ａの表面に沿って周方向に延在し、該第１コイルエンド群３１ａの軸方向端面上に敷設される。
【００４８】
また、Ｘ相とＺ相のリード部Ｘ１、Ｚ１の敷設方向は、できるだけ第１コイルエンド群３１ａの端部に敷設される長さが短くなるように、Ｙ相のリード部Ｙ１を挟んで反対側からそれぞれ敷設される。
【００４９】
各相のリード部Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１を形成しない側の端部Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２は、第１コイルエンド群３１ａから軸方向に取り出され、整流器５に接続される。
【００５０】
ここに、本実施形態では、図９に示されるように、第１コイルエンド群３１ａは、該第１コイルエンド群３１ａの表面に沿って周方向に延在するＸ相のリード部Ｘ１及びＹ相のリード部Ｙ１とそれぞれ形状的に係合することにより、該リード部Ｘ１及びＹ１の固定子鉄心３２の径方向への動きを規制する規制部としての規制凹部３３３を頂部に有している。この規制凹部３３３は、リード部Ｘ１及びＹ１の外形状の一部に略対応する形状を有しており、規制凹部３３３内にリード部Ｘ１、Ｙ１の一部が嵌って係合している。
【００５１】
また、本実施形態では、リード部Ｘ１及びＹ１が断面略円形状をなしていることから、上記規制凹部３３３の断面形状も略半円形状となっている。
【００５２】
かかる規制凹部３３３は、上述のように固定子鉄心３２の軸方向端部に第１コイルエンド群３１ａを形成した後に、リード部Ｘ１、Ｙ１の敷設部位に対応する部位のみの第１コイルエンド群３１ａの頂部を成形治具を用いて所定形状に成形することにより形成した。このとき、リード部Ｘ１、Ｙ１の敷設部位に対応する部位のみのならず、第１コイルエンド群３１ａの頂部を全周にわたって成形して、環状の規制凹部としてもよい。
【００５３】
なお、第１コイルエンド群３１ａとリード部Ｘ１及びＹ１とは、耐熱性及び電気絶縁性の高い、例えばエポキシ系やシリコン系等の接着剤３３４で固着されている。
【００５４】
したがって、本実施形態では、規制凹部３３３により、第１コイルエンド群３１ａの頂部に対してリード部Ｘ１、Ｙ１が相対的に動くことを規制することができる。このため、該頂部に対するリード部Ｘ１、Ｙ１の姿勢安定性や結合性を確実に高めることができ、安定した接着状態を確保することが可能となる。したがって、振動等によりリード部Ｘ１、Ｙ１が頂部から外れるおそれがほとんど無くなり、頂部に対するリード部Ｘ１、Ｙ１の接着の信頼性を確実に向上させることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、固定子鉄心３２の軸方向端部に第１コイルエンド群３１ａを形成した後に、この第１コイルエンド群３１ａの頂部に規制凹部３３３を成形する例について説明した。このように第１コイルエンド群３１ａを形成した後に規制凹部３３３を成形すると、異相の巻線同士が接触あるいは干渉し合うおそれがある。そこで、図１０に示されるように、固定子鉄心３２に装着する前の略Ｕ字状の基本セグメント３３（大セグメント３３１、小セグメント３３２）の状態で、予め、成形治具を用いてターン部３３１ｃ、３３２ｃに規制凹部３３３、３３３を成形しておくことが好ましい。こうすれば、第１コイルエンド群３１ａにおいて異相の巻線同士の干渉等を好適に防ぐことができる。また、製品仕様に応じた任意の形状への変更も容易になる。さらに、規制凹部３３３の大きさによっては、大セグメント３３１のみに規制凹部３３３を成形することにより、工数低減を図ることもできる。
【００５６】
また、本実施形態では、リード部Ｘ１及びＹ１が断面略円形状をなすとともに、規制凹部３３３が断面略半円形状をなす例について説明したが、リード部Ｘ１、Ｙ１及び規制凹部３３３の断面形状はこれに限られない。例えば、図１１に示されるように、リード部Ｘ１、Ｙ１及び規制凹部３３３の断面形状は略矩形状（四角形）や多角形状等であってもよい。この場合、規制凹部３３３は、リード部Ｘ１（Ｙ１）の矩形断面に対応する２つの規制面３３３ａ、３３３ａを有することになる。このため、規制凹部３３３は、リード部Ｘ１（Ｙ１）を方向の異なる２つの規制面３３３ａ、３３３ａで支持することができ、リード部Ｘ１（Ｙ１）がコイルエンド群３１ａの頂部に対して相対的に動くことをより確実に規制することができる。
【００５７】
（実施形態２）
図１２に示す本実施形態は、請求項１又は３に記載の発明を具現化したものである。
【００５８】
この実施形態では、リード部Ｘ１、Ｙ１と第１コイルエンド群３１ａの頂部との形状的な係合により、リード部１、Ｙ１の固定子鉄心３２の径方向への動きを規制する規制部が、リード部Ｘ１、Ｙ１及び第１コイルエンド群３１ａの頂部の断面形状を変更することにより形成されている。
【００５９】
すなわち、リード部Ｘ１、Ｙ１は、予め、プレス機を用いて断面形状を変更することにより形成された長さ方向に延びる規制溝部３３５を有している。この規制溝部３３５は、底面と、この底面の両端から傾斜して延びる一対の傾斜内側面３３５ａ、３３５ａとをもっている。
【００６０】
一方、第１コイルエンド群３１ａの頂部には、規制溝部３３５の内面形状に対応する形状をなす規制頂部３３６が形成されている。この規制頂部３３６は、規制溝部３３５の底面に対応する平坦な頂面と、規制溝部３３５の各傾斜内側面３３５ａ、３３５ａに対応する傾斜外側面３３６ａ、３３６ａとを有している。
【００６１】
なお、リード部Ｘ１、Ｙ１の規制溝部３３５及び第１コイルエンド群３１ａの規制頂部３３６が本発明の規制部を構成し、規制溝部３３５の両傾斜内側面３３５ａ及び規制頂部３３６の両傾斜外側面３３６ａが、それぞれ固定子鉄心３２の径方向に略対向する一対の規制面を構成する。
【００６２】
こうして、規制溝部３３５と規制頂部３３６とが嵌合し合うことにより、第１コイルエンド群３１ａの頂部に対してリード部Ｘ１、Ｙ１が係合、保持されている。
【００６３】
その他の構成は、前述の実施形態１と同様である。
【００６４】
したがって、本実施形態も、前述の実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
なお、上記規制溝部３３５及び規制頂部３３６の断面形状は上記したものに限られず、断面略半円形状や断面略Ｖ字形状等とすることも勿論可能である。
【００６６】
また、本実施形態では、第１コイルエンド群３１ａの頂部及びリード部Ｘ１、Ｙ１の断面形状を変更する例について示したが、第１コイルエンド群３１ａの頂部及びリード部Ｘ１、Ｙ１の断面形状はそのままで、リード部Ｘ１、Ｙ１の全体形状を変更することによっても、本発明に係る規制部を形成することが可能である。例えば、第１コイルエンド群３１ａの頂面形状に対応するように該頂面に沿ってリード部Ｘ１、Ｙ１を略径方向に湾曲させて頂部を跨がせながら周方向に延在させることによって、規制湾曲部を形成することもできる。
【００６７】
（実施形態３）
図１３に示す本実施形態は、請求項１又は５に記載の発明を具現化したものである。
【００６８】
この実施形態では、固定子鉄心３２の端部にコイルエンド群３１ａを２つ設けている。すなわち、両コイルエンド群３１ａ、３１ａは径方向に若干の隙間を設けつつ２列に並んで周方向に延びており、両コイルエンド群３１ａ、３１ａの頂部同士の間には、周方向に連続して延びる環状の谷部が形成されている。
【００６９】
本実施形態では、こうして形成された谷部を規制部としての規制谷部３３７としている。なお、この規制谷部３３７の内面、すなわち規制谷部３３７を画成する両頂部の対向側面が、固定子鉄心３２の径方向に略対向する一対の規制面３３７ａ、３３７ａを構成する。そして、この規制谷部３３７内にリード部Ｘ１、Ｙ１が嵌まり込んで係合されている。
【００７０】
その他の構成は、前述の実施形態１と同様である。
【００７１】
したがって、本実施形態も、前述の実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００７２】
なお、本実施形態では、２つのコイルエンド群３１ａ、３１ａを、径方向に隙間を設けつつ並列させる例について示したが、場合によっては図１４に示すように、２つのコイルエンド群３１ａ、３１ａを径方向に重ねて配置させてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、各セグメントのターン部（３３１ｃ、３３２ｃ）によって構成される第１コイルエンド群３１ａ側において、本発明を適用する例について説明したが、各セグメントの接合部（３３１ｄ、３３１ｅ、３３２ｄ，３３２ｅ）によって構成される第２コイルエンド群３１ｂ側に本発明を適用しうることは勿論である。
【００７４】
さらに、上記実施形態では、接合端部同士が互いに接合された複数の略Ｕ字状のセグメントにより巻線を構成する例について示したが、連続線タイプの巻線に本発明を適用することも可能である。
【００７５】
加えて、上記実施形態において、磁極数の変更等に応じてスロット数を適宜変更したり、あるいは各セグメントの接合部（３３１ｄ、３３１ｅ、３３２ｄ，３３２ｅ、３３１ｄ’、３３１ｅ’）の接合の仕方を適宜変更したりすることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に係る車両用交流発電機の断面図である。
【図２】実施形態１に係る導体セグメントと固定子鉄心の部分断面図である。
【図３】実施形態１に係るセグメントの斜視図である。
【図４】実施形態１に係る固定子の部分的な巻線仕様図である。
【図５】実施形態１に係る固定子の部分的な巻線仕様図である。
【図６】実施形態１に係る固定子の部分的な巻線仕様図である。
【図７】実施形態１に係る固定子の巻線仕様図である。
【図８】実施形態１に係る固定子の回路図である。
【図９】実施形態１に係る固定子の第１コイルエンド群を模式的に示す要部断面図である。
【図１０】実施形態１に係る固定子を構成するセグメントの他の例を示す斜視図である。
【図１１】実施形態１に係る固定子の第１コイルエンド群の他の例を模式的に示す要部断面図である。
【図１２】実施形態２に係る固定子の第１コイルエンド群を模式的に示す要部断面図である。
【図１３】実施形態３に係る固定子の第１コイルエンド群を模式的に示す要部断面図である。
【図１４】実施形態３に係る固定子の他の第１コイルエンド群の形態を模式的に示す要部断面図である。
【図１５】従来の固定子のコイルエンド群を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
１…車両用交流発電機　　　　　　　２…固定子
３…回転子　　　　　　　　　　　　４…ハウジング
５…整流器　　　　　　　　　　　３２…固定子鉄心
３１ａ…第１コイルエンド群　　　　３１ｂ…第２コイルエンド群
Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１…リード部　　　　３３３…規制凹部
３３５…規制溝部　　　　　　　　　３３６…規制頂部
３３７…規制谷部
【図１】
2004023916.tif 000003
【図２】
2004023916.tif 000004
【図３】
2004023916.tif 000005
【図４】
2004023916.tif 000006
【図５】
2004023916.tif 000007
【図６】
2004023916.tif 000008
【図７】
2004023916.tif 000009
【図８】
2004023916.tif 000010
【図９】
2004023916.tif 000011
【図１０】
2004023916.tif 000012
【図１１】
2004023916.tif 000013
【図１２】
2004023916.tif 000014
【図１３】
2004023916.tif 000015
【図１４】
2004023916.tif 000016
【図１５】
2004023916.tif 000017