(57)【要約】【課題】携帯電話機に、その音声入出力機能を利用して、防犯機器としての新規な種類の機能を付与するプログラムを提供する。【解決手段】プログムを起動すると、ステップＳ１において、通常の通話に用いられるスピーカから音声が出力される。この音声には、使用者に応答を促す音声が含まれている。その後、ステップＳ２において、通常の通話に用いられるマイクから音声入力があったかどうかを判定することによって、使用者が応答したかどうかを判定する。そして、使用者の応答を判定した後、ステップＳ１に戻って、次の音声を出力し、以下同様の手順を繰り返す。このプログラムによって、使用者は、第三者に対して、通話中であるように見せ、それによって第三者が危害を加えようとする行為を抑止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話に用いられるマイクおよびスピーカと、全体の動作を統括制御するコンピュータを備える携帯電話機に組み込まれるプログラムであって、
使用者に応答を促す音声を含む音声を前記スピーカから出力させる処理と、
前記音声の出力後に、前記マイクから音声入力があったかどうかによって、使用者の応答があったかどうかを判定し、使用者の応答があったのを判定した後、次の音声を前記スピーカから再び出力させる処理とを前記コンピュータに繰り返し実行させるためのプログラム。
【請求項２】
使用者の応答が所定時間以上なかった場合に、警報音を出力する処理、および／または、予め設定された通報先に接続して、予め設定された音声メッセージを送信する処理、および／または、予め設定された通報先に接続して、予め設定された内容の電子メールを送信する処理を前記コンピュータにさらに実行させるための、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記警報音を出力する処理、および／または、前記音声メッセージを送信する処理、および／または、前記電子メールを送信する処理は、実行するか否かを予め設定可能である、請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
通話に用いられるマイクおよびスピーカと、全体の動作を統括制御するコンピュータを備える携帯電話機に組み込むプログラムを、ネットワークを介して配信する配信サービスシステムであって、
前記プログラムとして、使用者に応答を促す音声を含む音声を前記スピーカから出力させる処理と、前記音声の出力後に、前記マイクから音声入力があったかどうかによって、使用者の応答があったかどうかを判定し、使用者の応答があったのを判定した後、次の音声を前記スピーカから再び出力させる処理とを前記コンピュータに繰り返し実行させるためのプログラムであって、出力する前記音声として、それぞれ異なる情報を含む複数のプログラムを保持するサーバを有し、前記携帯電話機から前記ネットワークを介して入力される信号に応じて、前記複数のプログラムのいずれかを選択的に、前記ネットワークを介して前記携帯電話機に配信する配信サービスシステム。
【請求項５】
前記プリグラムは、使用者の応答が所定時間以上なかった場合に、警報音を出力する処理、および／または、予め設定された通報先に接続して、予め設定された音声メッセージを送信する処理、および／または、予め設定された通報先に接続して、予め設定された内容の電子メールを送信する処理を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムである、請求項４に記載の配信サービスシステム。
【請求項６】
前記警報音を出力する処理、および／または、前記音声メッセージを送信する処理、および／または、前記電子メールを送信する処理は、実行するか否かを予め設定可能である、請求項５に記載の配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に組み込むプログラムおよびその配信サービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機に代表される携帯端末としては、電話機能に加えて、ネットワーク接続機能や電子メール機能が搭載され、高機能化・高性能化されたものが広く普及している。このような高機能化・高性能化に伴って、携帯端末は、教育機器や娯楽機器などとしても利用されるようになってきており、また防犯機器として用いることも知られている。
【０００３】
例えば、携帯端末を、音声の入出力機構を利用して教育機器などとして利用する例として、携帯端末を介して英会話を行うことができるようにする語学学習システムが特許文献１に開示されている。また、特許文献２には、危険事態の発生を示す所定の音声が携帯端末に入力された場合に、予め登録された連絡先に通報するようにした、防犯機器として機能する携帯端末が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７５００６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２７１４５０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、携帯電話機に組み込まれるプログラムであって、携帯電話機に、その音声入出力機能を利用して、防犯機器としての新規な種類の機能を付与するプログラムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、このようなプログラムを利用者の学習や娯楽の目的にも活用可能とすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明のプログラムは、通話に用いられるマイクおよびスピーカと、全体の動作を統括制御するコンピュータを備える携帯電話機に組み込まれるプログラムであって、使用者に応答を促す音声を含む音声をスピーカから出力させる処理と、音声の出力後に、マイクから音声入力があったかどうかによって、使用者の応答があったかどうかを判定し、使用者の応答があったのを判定した後、次の音声をスピーカから再び出力させる処理とをコンピュータに繰り返し実行させるものであることを特徴とする。
【０００７】
このプログラムを実行することによって、使用者は、実際に通話することなく、あたかも通話しているかのように見せかけることができる。それによって、第三者に対して、通話中に危害を加えるのはリスクが大きいことを意識させ、危害を加える行為を抑止する作用が得られる。
【０００８】
さらに、本発明のプログラムを実行して擬似会話をしている最中に、使用者の応答が所定時間以上なかった場合、警報音を出力させたり、予め設定された通報先に、予め設定された音声メッセージや、予め設定された内容の電子メールを送信したりしてもよい。それによって、危害を加えられるなどして、使用者が応答できなくなった時に、使用者が危険な状態にあることを自動的に通報することができる。これらの処理は、実行するか否かを、使用者が必要に応じて設定可能とするのが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、上記のようなプログラムを配信する配信サービスシステムも提供する。この配信サービスシステムは、上記のようなプログラムであって、発生する音声として、それぞれ異なる情報を含む複数のプログラムを、携帯電話機からネットワークを介して入力される信号に応じて選択的に配信することを特徴とする。この配信サービスシステムを利用することによって、ユーザーは、娯楽情報や学習情報などの所望の情報を含むプログラムを所望に応じて選択してダウンロードし、そのプログラムを、防犯の目的に加えて、学習や娯楽の目的で利用することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態のプログラムによる処理の概要を示すフローチャート、図２は、本実施形態のプログラムを組み込む、一例の携帯電話機の主要な構成を示すブロック図である。
【００１２】
図２に示すように、携帯電話機は、音声入出力処理部２、無線処理部３、報知処理部４、キー入力処理部５、画像処理部６などに接続され、これらを統括制御するコンピュータである制御部１を有している。制御部１にはメモリ１ａが接続されており、ここに種々の制御用のプログラムが格納され、また、知人の電話番号などの種々の情報を格納することができる。
【００１３】
音声入出力処理部２は、マイク２ａおよびスピーカ２ｂに接続され、通話時にマイク２ａによって取り込んだユーザーの音声信号を送信用の信号に変換したり、通話相手からの受信信号をスピーカ２ｂへの出力信号に変換して音声を出力させたりする処理をする。無線処理部３はアンテナ３ａに接続され、通話時の音声情報や電子メールの情報、また、ネットワークと接続してやり取りされる各種の情報を含んだ送受信信号の処理を行う。報知処理部４は、スピーカ４ｂに接続され、着信時に登録された着信音や音楽をスピーカ４ｂから出力させる処理を行う。キー入力処理部５は、キーボード５ａに接続され、キーボード５ａを介して入力される電話番号や各種の操作の信号を制御部１に伝える。画像処理部６は、表示部６ａに接続され、電子メールやネットワークを介して送られてきた情報などの表示処理を行う。
【００１４】
本実施形態のプログラムはメモリ１ａに格納されており、ユーザーがキーボード５ａの所定の操作を行うと起動され、すなわち、制御部１によって、本実施形態のプログラムが読み出され、それに応じて所定の処理が開始される。以下、図１を参照して、本実施形態のプログラムに応じて行われる処理について説明する。
【００１５】
本実施形態のプログラムが起動されると、ステップＳ１において、制御部１から音声入出力処理部２に指令が出力され、音声入出力処理部２によって、通常の通話に用いられるスピーカ２ｂから音声が出力される。この音声には、適当なタイミングで応答を求める音声が含まれている。
【００１６】
応答を求める音声を出力した後、ステップＳ２において、通常の通話に用いられるマイク２ａによって取り込まれ、音声入出力処理部２を介して制御部１に入力された信号に基づいて、制御部１は、音声が入力されたかどうか、すなわち、ユーザーが応答したかどうかを判定する。そして、制御部１は、音声入力があるまで待ち、入力を確認した後、ステップＳ１に戻り、次の音声を出力する処理を実行し、以下同様の手順を繰り返す。
【００１７】
したがって、本実施形態のプログラムを用いることによって、ユーザーは、実際に通話相手に接続して通話することなく、あたかも通話しているかのように見せかけることができ、すなわち擬似会話サービスを受けることができる。それによって、第三者が、痴漢行為など、危害を加えようとする行動をとるのを抑止する防犯効果が得られる。すなわち、第三者に対して、通話中に危害を加えれば、通話相手に直ぐに察知されたり、通報されたりするリスクが高いことを意識させ、それによって、危害を加える行為を思い留まらせることができる。
【００１８】
本実施形態において、応答を求める音声は、例えば、単に所定の発信音などであってもよいが、使用者が自然な通話をしているように思わせることができるように、適当なタイミングで、例えば、「今何処にいますか？」などといった、ユーザーが自然に応答しやすいメッセージを、所定のシナリオに応じて出力するようにするのが好ましい。このシナリオは、例えば、学生同士の会話や家族との会話など、ユーザーが、自分に合ったものを選択して用いることができるようにするのが好ましい。
【００１９】
本実施形態のプログラムはメモリ１ａに予め格納して供給してもよいが、図３に示すように、サービスセンター３００のサーバにコンテンツ３０１として保持し、ネットワーク２００を介して、ユーザーに提供してもよい。すなわち、ユーザーは、本実施形態のコンテンツ３０１によって提供されるサービスを受けようとする場合、ネットワーク２００を介してサービスセンター３００にアクセスし、サーバ内のコンテンツ３０１へのアクセス権を得て、自分の携帯端末１００にコンテンツ３０１をダウンロードする。
【００２０】
いずれにしても、本実施形態では、上述のような擬似会話サービスを、携帯電話機内に組み込むことができるプログラムの形態で提供している。このため、ユーザーは、予め組み込まれたプログラムを利用し、または、プログラムをコンテンツ３０１として自分の携帯電話機に取り込んで擬似会話サービスを利用できるので、プログラムのダウンロード時以外はネットワーク利用料や通話料を負担することなく、したがって安価でこのサービスを受けることができる。
【００２１】
また、上述のようにネットワーク２００を介してプログラムを配信する配信サービスシステムを用いた場合、ユーザーの要望に応じた種々のプログラムを提供することができる。
【００２２】
例えば、上述のような種々のシナリオのプログラムをサービスセンター３００のサーバに保持し、ユーザーが選択してダウンロードできるようにすることができる。また、本実施形態のプログラムによって出力する音声は、単純な会話の音声だけでなく、学習用の情報や娯楽情報などを含むものとしたり、ゲーム形式のものとしたりすることもでき、サービスセンター３００のサーバには、このような種々の情報を含む音声を出力するプログラムを保持してもよい。それによって、ユーザーは、本実施形態のプログラムを、防犯の目的に加えて、時間を有効活用した、自身のスキルアップや娯楽などの目的で活用することができる。
【００２３】
次に、図４を参照して、防犯機能をさらに高めた、本実施形態の変形例について説明する。図４は、この変形例のプログラムによる処理の概要を示すフローチャートである。
【００２４】
プログラムを起動後、ステップＳ１１において音声を出力し、ステップＳ１２において、音声入力があったかどうかを判定する処理が行われるのは前述の例と同様である。
【００２５】
その後、音声入力が無かった場合、ステップＳ１３において、制御部１は、所定時間が経過したかどうかを判定する。そして、所定時間が経過しても応答が無かった場合には、第三者によってユーザーに危害が加えられ、応答できなくなったことが考えられ、そこで、ステップＳ１４，Ｓ１５，Ｓ１６において、制御部１は、警報出力、電話による通報、電子メールによる通報の処理を行う。
【００２６】
警報出力は、制御部１から報知処理部４に指令信号を出力し、ユーザーが予め登録した警報音を報知用のスピーカ４ｂから出力させることによって実施でき、付近の人に異常を知らせることができる。電話、電子メールによる通報は、制御部１から無線処理部３に指令信号を出力し、予め登録した通報先に、アンテナ３ａを介して自動的に接続し、予め登録された報知音声、報知文を送信して実施でき、知人などに異常の発生を知らせることができる。
【００２７】
これら警報出力、電話による通報、電子メールによる通報の処理は、ユーザーが予め実施するかどうかを設定可能とし、また、これらの処理を実施するまでの時間をそれぞれ設定可能としてもよい。
【００２８】
以上のように、この変形例によれば、擬似会話中にユーザーの応答が途絶えた場合に自動的に通報する機能が付加され、それによって、さらなる防犯効果が得られる。この防犯機能は、従来技術として挙げた特許文献２に見られるように、ユーザーが何らかの操作をすることによって通報する機能とは対照的に、ユーザーが応答しなくなったことによって異常を検知するものであり、ユーザーが操作をする間もなく異常が発生した場合にも通報することができる、危害を加える相手に気づかれることなく通報できるといったメリットがある。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザーが携帯電話機で会話をしているかのように見せる擬似会話機能を携帯電話機に付与することができ、それによって第三者が危害を加えようとする行為を抑止するという防犯効果が得られる。この際、携帯電話機内に組み込まれたプログラムに基づく動作によって擬似会話機能が実現されるので、擬似会話中に通話料やネットワーク利用料がかかることはなく、ユーザーは安価で擬似会話サービスを受けることができる。
【００３０】
また、擬似会話時に発生する音声に、種々の情報を含ませたプログラムを、ネットワークを介して供給することによって、このプログラムを、防犯だけでなく、ユーザーの娯楽や学習などにも活用可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のプログラムによる処理のフローチャートである。
【図２】図１のプログラムを組み込む、一例の携帯電話機のブロック図である。
【図３】図１のプログラムを配信する配信サービスシステムを示すブロック図である。
【図４】図１の変形例のプログラムによる処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１    制御部
１ａ    メモリ
２    音声入出力処理部
２ａ    マイク
２ｂ    スピーカ
３    無線処理部
３ａ    アンテナ
４    報知処理部
４ｂ    スピーカ
５    キー入力処理部
５ａ    キーボード
６    画像処理部
６ａ    表示部
１００    携帯電話機
２００    ネットワーク
３００    サービスセンター
３０１    コンテンツ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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