(57)【要約】【課題】負荷部３６に交流電力を供給して行われるインバータ検査において、直流電源装置１４の小型化、ひいては低コスト化を実現する。【解決手段】インバータ検査装置１０は、直流電源装置１４と、直流電源装置１４からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力を検査対象であるインバータ２８に供給可能なバッテリ１９を有する蓄電部１８と、インバータ２８からの交流電力が供給される負荷部３６と、蓄電部１８からインバータ２８に直流電力が供給されたことでインバータ２８に現れるデータ（３相交流電流等）に基づいてインバータ２８の異常を検出する統合制御用コンピュータ２４を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力供給手段と、
直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに供給可能なバッテリ又は電気化学キャパシタを有する蓄電手段と、
インバータからの交流電力が供給される負荷部を備えたインバータ検査装置。
【請求項２】
直流電力供給手段と、
直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに供給可能な蓄電手段と、
蓄電手段の出力電圧を昇圧する昇圧手段と、
昇圧手段の出力電圧を制御可能な電圧制御手段を備えたインバータ検査装置。
【請求項３】
直流電力供給手段と、
直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに各々独立して供給可能な複数の蓄電部を有する蓄電手段を備えたインバータ検査装置。
【請求項４】
複数の蓄電部のうち並列接続又は直列接続された２つ以上の蓄電部から直流電力をインバータに供給可能である請求項３に記載のインバータ検査装置。
【請求項５】
インバータへの直流電力の供給を伴わないインバータ検査と並行して、直流電力供給手段から蓄電手段への直流電力の供給を行うように制御する制御手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載のインバータ検査装置。
【請求項６】
所定の蓄電部の充電率が所定条件を満たさない場合、その蓄電部と異なる蓄電部からインバータへ直流電力を供給するように制御する制御手段を備えた請求項３又は４に記載のインバータ検査装置。
【請求項７】
インバータの検査を所定回数又は所定時間行う毎に、インバータに直流電力を供給する蓄電部を複数の蓄電部の中から所定順序で切換えるように制御する制御手段を備えた請求項３，４，６のいずれかに記載のインバータ検査装置。
【請求項８】
直流電力供給手段から出力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する交流電圧出力手段をさらに備え、複数の蓄電部は直列接続された第１蓄電部と第２蓄電部を有し、
交流電圧出力手段から出力される交流電圧が正の値のときにその電圧に基づく電力が第１蓄電部に供給され、
交流電圧出力手段から出力される交流電圧が負の値のときにその電圧に基づく電力が第２蓄電部に供給される請求項３，４，６，７のいずれかに記載のインバータ検査装置。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれかに記載の制御手段を備えたインバータ検査用の制御装置。
【請求項１０】
直流電力供給手段から供給される直流電力によってバッテリ又は電気化学キャパシタを充電する工程と、
バッテリ又は電気化学キャパシタに充電した直流電力を負荷部に接続されたインバータに供給する工程を有するインバータ検査方法。
【請求項１１】
直流電力供給手段から供給される直流電力によって蓄電手段を充電する工程と、
蓄電手段の出力電圧を昇圧可能な電圧以下の所定値に制御する工程と、
所定値に制御された電圧をインバータに入力する工程を有するインバータ検査方法。
【請求項１２】
直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに各々独立して供給可能な複数の蓄電部を用意する工程と、
１つのインバータ検査中又は所定のインバータ検査を行う場合に、複数の蓄電部の中からインバータに直流電力を供給する蓄電部を切換える工程を有するインバータ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インバータの検査装置、制御装置及びインバータの検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば電気自動車（ハイブリッド車を含む）を駆動するモータとして交流モータを使用する場合、その電気自動車に搭載されたバッテリから供給される直流電力を交流電力に変換した上でモータに供給する必要がある。直流電力を交流電力に変換するために、インバータ（直流電力を交流電力に変換する電力変換手段）が使用されている。そして、このインバータを検査するためのインバータ検査装置が従来から用いられている。
【０００３】
（第１従来技術）  図１６は、従来のインバータ検査装置２１０と、これに接続された検査対象であるインバータ２２８の構成図を示す。
インバータ検査装置２１０は、大型の直流電源装置（直流電力供給手段）２１４と、計測器２３２と、ＬＲ負荷部２３６と、統合制御用コンピュータ（以下では「制御コンピュータ」という）２２４を備えている。直流電源装置２１４と、計測器２３２と、ＬＲ負荷部２３６は、インバータ２２８に接続されている。直流電源装置２１４と、計測器２３２は、制御コンピュータ２２４に接続されている。直流電源装置２１４は、商用交流電源２３８にも接続されている。ＬＲ負荷部２３６は、電気自動車を駆動する交流モータと等価的な役割を果たす。
制御コンピュータ２２４は、直流電源装置２１４とインバータ２２８をオンさせる。すると、直流電源装置２１４からインバータ２２８に直流電力が供給される。計測器２３２は、インバータ２２８に直流電力が供給されたことでインバータ２２８に現れる検査用データ（３相交流電流等）を計測する。この検査用データは計測器２３２から制御コンピュータ２２４に送られる。制御コンピュータ２２４は、この検査用データに基づいてインバータ２２８が正常か異常かを判別する。
【０００４】
この検査装置による検査は、インバータ２２８から交流電力を負荷部２３６に供給した状態で行われる。この検査を行うためには、インバータ２２８に相当程度の大きな電力をある程度の期間供給する必要がある。このような相当程度の大きな電力をインバータ２２８に供給するためには、大型でコストの高い直流電源装置２１４を用いなければならないという問題があった。
【０００５】
（第２従来技術）  ところで、特許文献１には、インバータ検査装置の中でも、インバータの構成部品（ダイオード等）の電気的特性を検査するための検査装置が示されている。具体的には、直流電源装置から供給される直流電力によって電解コンデンサを充電し、その電解コンデンサに充電された電荷を放電してインバータの構成部品であるダイオードに通電し、通電中のダイオードの両端電圧とそのダイオードに流れる電流から、そのダイオードが正常か異常かを判別するという構成が示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１２８３９９号公報（第５頁、第９図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】第２従来技術の検査装置は、ダイオード等のインバータの構成部品の電気的特性を検査するものである。このような検査は、ダイオード等の構成部品に、微小な電流（例えば数μＡ〜数Ａ程度）を微小な時間（例えばパルス幅が数ｍ秒〜数μ秒程度のパルス波で）通電すれば行える。よって、電解コンデンサのような蓄電できる電気量（電力量）が小さいものを使用しても充分に対処できると考えられる。
【０００８】
これに対し、第１従来技術の検査装置による検査は、相当程度大きな電流（例えば数十Ａ以上）をある程度の期間（例えば数秒以上）インバータ２２８に通電して、実際に負荷部２３６に交流電力を供給した状態で行われる。この検査によると、より実際の使用状態に則した検査を行えるため、インバータ２２８の構成部品のみの検査では検出できないようなインバータ２２８の異常も検出できる。また、インバータ２２８の構成部品のみの検査では検査できない部位の検査や、インバータ全体のシステムとしての検査も行うことができる。
【０００９】
しかしながら、第１従来技術のような負荷部に交流電力を供給した状態で行われる検査は、先に述べたようにインバータに対し、相当程度の大きな電力をある程度の期間供給する必要がある。よって、第１従来技術のような検査装置に、第２従来技術に示される構成（直流電源装置から供給される直流電力によって電解コンデンサを充電し、その電解コンデンサに充電された電荷を放電してインバータに供給するという構成）を適用しても、検査を適切にしかも充分に行うことは困難である。仮に、相当程度の大きな電力を供給するために電解コンデンサを多数設けることで対応したとしても、これらの電解コンデンサの占める部分が大きくなってしまう等の問題が生じる。
【００１０】
また、第１従来技術や第２従来技術に例示されるような、インバータに電力を供給して行われるインバータ検査は、種々のバリエーションの検査に対応できるものであることが望まれる。
【００１１】
本発明は、負荷部に交流電力を供給して行われるインバータ検査において、直流電力供給手段の小型化、ひいては低コスト化を実現することを目的とする。
本発明はまた、種々のバリエーションのインバータ検査に対応できる技術を実現することを他の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段及び作用と効果】本発明を具現化したインバータ検査装置は、直流電力供給手段と、直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに供給可能なバッテリ又は電気化学キャパシタを有する蓄電手段と、インバータからの交流電力が供給される負荷部を備えている（請求項１）。
【００１３】
この検査装置は、直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であり、充電した直流電力をインバータに供給可能な蓄電手段を有する。よって、この検査装置によると、直流電力供給手段からインバータに直接に電力を供給しなくてもよく、直流電力供給手段から蓄電手段に充電された電力量の中からインバータに電力を供給できる。
この検査装置では、蓄電手段がバッテリ又は電気化学キャパシタを有する。バッテリは、充電できる電気量（電力量）が大きい。電気化学キャパシタは、電解コンデンサに比べて、単位体積当りに蓄積できる電荷量（電力量）が大きい。よって、インバータから負荷部に交流電力を供給して行う検査であり、インバータに大きな電力を供給する必要のある検査であっても、蓄電手段からインバータに電力を充分に供給できる。しかも、蓄電手段の占める部分を小さくできる。
【００１４】
また、この検査装置によると、直流電力供給手段から蓄電手段に充電された電力量の中からインバータに電力を供給できるから、直流電力供給手段からインバータに直接に電力を供給する場合に比べて、直流電力供給手段から供給が必要な電力（供給の必要な単位時間当りのエネルギー）を小さくできる。直流電力供給手段の大きさは、供給可能な電力の大きさと相関があり、供給可能な電力が小さくなるにつれて小さくなる。このため、この検査装置によると、直流電力供給手段を小型化できる。従って、直流電力供給手段のコストを低くでき、検査装置のコストを低くできる。
【００１５】
本発明を具現化した他のインバータ検査装置は、直流電力供給手段と、直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに供給可能な蓄電手段と、蓄電手段の出力電圧を昇圧する昇圧手段と、昇圧手段の出力電圧を制御可能な電圧制御手段を備えている（請求項２）。
この検査装置によると、インバータに入力する電圧を、昇圧手段で昇圧可能な電圧以下の範囲で制御できる。よって、種々のバリエーションの電圧をインバータに入力できる。このため、種々のバリエーションのインバータ検査に対応できる。
【００１６】
本発明を具現化した他のインバータ検査装置は、直流電力供給手段と、直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに各々独立して供給可能な複数の蓄電部を有する蓄電手段を備えている（請求項３）。
この検査装置によると、充電した直流電力をインバータに各々独立して供給可能な複数の蓄電部を有する蓄電手段を備えているので、種々のバリエーションのインバータ検査に対応できる。
【００１７】
複数の蓄電部のうち並列接続又は直列接続された２つ以上の蓄電部から直流電力をインバータに供給可能であることが好ましい（請求項４）。
複数の蓄電部のうち並列接続された２つ以上の蓄電部から直流電力をインバータに供給可能であると、例えば、１つの蓄電部のみでは対応できない電力量の供給が必要なインバータ検査にも対応できる。
複数の蓄電部のうち直列接続された２つ以上の蓄電部から直流電力をインバータに供給可能であると、例えば、複数のインバータ検査を行うときに、各々のインバータ検査においてインバータに入力を必要とする電圧が異なっていても対応できる。この場合、蓄電手段の各蓄電部の出力電圧値を異ならせると、より多段階の電圧をインバータに出力できる。
【００１８】
インバータへの直流電力の供給を伴わないインバータ検査と並行して、直流電力供給手段から蓄電手段への直流電力の供給を行うように制御する制御手段を備えていることが好ましい（請求項５）。
これによると、インバータ検査の効率化を実現できる。
【００１９】
所定の蓄電部の充電率が所定条件を満たさない場合、その蓄電部と異なる蓄電部からインバータへ直流電力を供給するように制御する制御手段を備えていることが好ましい（請求項６）。
これによると、複数の蓄電部のより適切な利用を行える。
【００２０】
インバータの検査を所定回数又は所定時間行う毎に、インバータに直流電力を供給する蓄電部を複数の蓄電部の中から所定順序で切換えるように制御する制御手段を備えていることが好ましい（請求項７）。
これによると、複数の蓄電部のうち特定の蓄電部だけが集中して使用されることを回避できるので、複数の蓄電部の寿命を均等に長く保つことができる。
【００２１】
直流電力供給手段から出力される直流電圧を交流電圧に変換して出力する交流電圧出力手段をさらに備え、複数の蓄電部は直列接続された第１蓄電部と第２蓄電部を有し、交流電圧出力手段から出力される交流電圧が正の値のときにその電圧に基づく電力が第１蓄電部に供給され、交流電圧出力手段から出力される交流電圧が負の値のときにその電圧に基づく電力が第２蓄電部に供給されることが好ましい（請求項８）。
これによると、直流電力供給手段から第１蓄電部と第２蓄電部に電力を供給するときに、リレーの制御を行う必要がない。また、直列接続された第１蓄電部と第２蓄電部を実質的に同時に充電することが可能であり、しかも、各蓄電部に交流電圧出力手段の出力電圧と同じ大きさの電圧が印加される形で充電できる。
【００２２】
本発明は、上記制御手段を備えた制御装置に具現化することもできる（請求項９）。
【００２３】
本発明を具現化したインバータ検査方法は、直流電力供給手段から供給される直流電力によってバッテリ又は電気化学キャパシタを充電する工程と、バッテリ又は電気化学キャパシタに充電した直流電力を負荷部に接続されたインバータに供給する工程を有する（請求項１０）。
本発明を具現化した他のインバータ検査方法は、直流電力供給手段から供給される直流電力によって蓄電手段を充電する工程と、蓄電手段の出力電圧を昇圧可能な電圧以下の所定値に制御する工程と、所定値に制御された電圧をインバータに入力する工程を有する（請求項１１）。
本発明を具現化した他のインバータ検査方法は、直流電力供給手段からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに各々独立して供給可能な複数の蓄電部を用意する工程と、１つのインバータ検査中又は所定のインバータ検査を行う場合に、複数の蓄電部の中からインバータに直流電力を供給する蓄電部を切換える工程を有する（請求項１２）。
請求項１０〜１２に記載の検査方法によると、それぞれ請求項１〜３に記載の検査装置と類似した作用効果が得られる。
【００２４】
【発明の実施の形態】後述する実施例から把握される技術的思想を列挙する。
（形態１）  直流電力供給手段と、
直流電力供給手段からの直流電力を各々独立して充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータに供給可能な複数の蓄電部を有する蓄電手段を備えたインバータ検査装置。
（形態２）  複数の蓄電部のうち並列接続又は直列接続された２つ以上の蓄電部に対して直流電力供給手段からの直流電力を充電可能である形態１に記載のインバータ検査装置。
これらによると、１つ以上の蓄電部を必要なときに必要な期間だけ選択的に充電できる。よって、効率的な充電を行える。また、蓄電手段の寿命を長く保つことができる。
【００２５】
（形態３）  蓄電手段からインバータに直流電力が供給されたことでインバータ又はその接続部位に現れるデータに基づいてインバータの異常を検出する異常検出手段を備えた請求項１〜８のいずれかにインバータ検査装置。
これによると、インバータの異常検出を自動化して行うことができる。
（形態４）  直流電力供給手段から蓄電手段、及び／又は蓄電手段からインバータへの直流電力の供給と非供給を制御する制御手段を備えた請求項１〜８のいずれかに記載のインバータ検査装置。
これによると、直流電力の供給と非供給の切換えを自動的に、しかも精度良く行うことができる。
【００２６】
（形態５）  直流電力供給手段から蓄電手段への直流電力の供給と、蓄電手段からインバータへの直流電力の供給を異なる時期に行うように制御する制御手段を備えた請求項１〜８のいずれかに記載のインバータ検査装置。
これによると、蓄電手段が充電と放電を同時に行うことが困難な構成のものであっても、適切に対処できる。
（形態６）  インバータ検査の１サイクル中において、直流電力供給手段から蓄電手段への直流電力の供給時間（充電時間）が、蓄電手段からインバータへの直流電力の供給時間（放電時間）よりも長くなるように制御する制御手段を備えた請求項１〜８のいずれかに記載のインバータ検査装置。
これによると、複数サイクルのインバータ検査を連続的に行う場合でも、直流電力供給手段から供給の必要な電力を小さくして検査を行える。
【００２７】
（形態７）  所定回数の検査終了毎又は所定時間間隔毎に、直流電力供給手段から蓄電手段に直流電力を供給するように制御する制御手段を備えた請求項１〜８のいずれかに記載のインバータ検査装置。
これによると、直流電力供給手段から蓄電手段への直流電力の供給をシンプルな制御で行うことができる。
（形態８）  形態４〜７のいずれかに記載の制御手段を備えたインバータ検査用の制御装置。
【００２８】
本明細書において上記した「制御手段」や「異常検出手段」は、ハードウェアに限られず、その手段の機能がソフトウェアによって実現される場合も含む。また、「制御手段」又は「異常検出手段」の機能が２つ以上のハードウェア又はソフトウェアによって実現されていてもよい。さらに、上記した複数の「制御手段」の機能や、「制御手段」と「異常検出手段」の機能が１つのハードウェア又はソフトウェアによって実現されていてもよい。
【００２９】
【実施例】
（第１実施例）  図１は、第１実施例のインバータ検査装置１０と、これに接続された検査対象であるインバータ２８の構成図を示す。
このインバータ検査装置１０は、電源部１２と、インバータ制御ＥＣＵ３０と、計測器３２と、ＬＲ負荷部３６と、統合制御用コンピュータ（以下では「制御コンピュータ」という）２４を備えている。
【００３０】
電源部１２は、小型の直流電源装置１４と、蓄電部１８と、電源制御ＥＣＵ２２と、第１リレー１６と、第２リレー２０を有する。
直流電源装置１４は、商用交流電源３８（本実施例では２００Ｖ電源）に接続されている。直流電源装置１４は、商用交流電源３８から供給される交流電力を直流電力に変換し、その直流電力を蓄電部１８に供給する。なお、これに代えて、他の電源から電力が供給されなくても直流電力を供給可能な装置を用いてもよい。
蓄電部１８は、バッテリ１９を有する。バッテリ１９は、化学変化を利用して電気エネルギーを蓄積するものである。バッテリ１９としては、鉛蓄電池、ニッケル水素バッテリ、ニッケルカドミウムバッテリ、リチウムイオンバッテリ、リチウムポリマバッテリ等の各種の二次電池が挙げられる。
【００３１】
また、蓄電部１８は、バッテリ１９に代えて、図２に示すように、電気化学キャパシタ４１を有していてもよい。電気化学キャパシタ４１は、電気化学的な電荷貯蔵現象を利用したものである。電気化学キャパシタ４１としては、電気二重層キャパシタや、レドックスキャパシタ等が挙げられる。電気二重層キャパシタは、二種の異なる物質の境界面（電極と電解質の界面）に生じる電気二重層の電気蓄積現象を利用するものである。レドックスキャパシタは、金属酸化物や導電性高分子の表面の酸化還元反応（疑似電気二重層容量）利用するものである。
１つの蓄電部１８が、直列接続又は並列接続された電気化学キャパシタを複数有していても勿論よい。例えば、１つの蓄電部１８が２００個程度直列接続された電気化学キャパシタを有していてもよい。
【００３２】
直流電源装置１４と蓄電部１８の間には両者の接続線１７が設けられており、その接続線１７の中間部には、第１リレー１６が設けられている。直流電源装置１４と蓄電部１８の間は第１リレー１６を接続（オン）・開放（オフ）することで接続・非接続が切換可能となっている。蓄電部１８と検査対象であるインバータ２８の間には両者の接続線２６が設けられており、その接続線２６の中間部には、第２リレー２０が設けられている。蓄電部１８とインバータ２８の間は第２リレー２０を接続（オン）・開放（オフ）することで接続・非接続が切換可能となっている。
以上により、蓄電部１８は、直流電源装置１４からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータ２８に供給可能となっている。
【００３３】
電源制御ＥＣＵ２２は、直流電源装置１４と、蓄電部１８と、制御コンピュータ２４に接続されている。電源制御ＥＣＵ２２は、直流電源装置１４に対し、直流電源装置１４をオンさせるオン指令信号や、その他の制御信号を送信可能となっている。電源制御ＥＣＵ２２は、蓄電部１８から充電率（ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ））のデータを受信可能となっている。電源制御ＥＣＵ２２は、制御コンピュータ２４との間で各種データや制御信号の送受信が可能となっている。例えば、電源制御ＥＣＵ２２は制御コンピュータ２４に対し、蓄電部１８から受信した充電率データを送信可能となっている。また例えば、制御コンピュータ２４は電源制御ＥＣＵ２２に対し、直流電源装置１４の制御信号を送信可能となっている。
【００３４】
インバータ制御ＥＣＵ３０は、インバータ２８と、制御コンピュータ２４に接続されている。インバータ制御ＥＣＵ３０は、インバータ２８との間で各種データや制御信号の送受信が可能となっている。例えば、インバータ制御ＥＣＵ３０はインバータ２８に対し、インバータ２８をオンさせるオン指令信号を送信可能となっている。インバータ制御ＥＣＵ３０は、制御コンピュータ２４との間で各種データや制御信号の送受信が可能となっている。例えば、制御コンピュータ２４はインバータ制御ＥＣＵ３０に対し、インバータ２８をオンさせるための制御信号を送信可能となっている。
【００３５】
計測器３２も、インバータ２８と、制御コンピュータ２４に接続されている。計測器３２は、インバータ２８又はその接続部位に現れる各種の検査用データ（インバータ２８の各部又はインバータ２８に接続された部位の電流や電圧等（典型的には、インバータ２８から出力される３相交流電流））を計測可能となっている。なお、検査用データには、本来電流が流れるべき箇所に電流が流れていない、といったデータも含まれる。計測器３２は、計測した各種の検査用データを制御コンピュータ２４に送信可能となっている。
【００３６】
ＬＲ負荷部３６は、３本の接続線３４を介してインバータ２８に接続されている。ＬＲ負荷部３６は、インバータ２８から３相交流電力が供給される。ＬＲ負荷部３６は、電気自動車を駆動する交流モータと等価的な役割を果たす。
上記した接続線１７，２６，３４は数十Ａ以上の高電流が流れる電力供給ラインである。これらの接続線以外の図１に示す接続線は、制御信号やデータ信号が流れる信号ラインである。
【００３７】
制御コンピュータ２４（統合制御用コンピュータ）は、検査装置１０全体を統合的に制御する役割を果たす。制御コンピュータ２４は、第１リレー１６の接続・開放を切換制御可能であり、直流電源装置１４のオン・オフを切換制御可能である。これにより、制御コンピュータ２４は直流電源装置１４から蓄電部１８への直流電力の供給と非供給を制御可能となっている。制御コンピュータ２４による直流電源装置１４のオン・オフの切換制御は、電源制御ＥＣＵ２２を介して行われる。また、制御コンピュータ２４は、直流電源装置１４に関するその他の制御も可能である。
なお、直流電源装置１４から蓄電部１８への直流電力の供給（蓄電部１８の充電）は、第１リレー１６が接続され、かつ、直流電源装置１４がオンされたときに行われる。これ以外のときには直流電源装置１４から蓄電部１８には直流電力は供給されない。例えば、第１リレー１６が接続されていても、直流電源装置１４がオンしていなければ、直流電源装置１４から蓄電部１８には直流電力は供給されない。
【００３８】
制御コンピュータ２４は、第２リレー２０の接続・開放を切換制御可能であり、インバータ２８のオン・オフを切換制御可能である。これにより、制御コンピュータ２４は蓄電部１８からインバータ２８への直流電力の供給と非供給を制御可能となっている。制御コンピュータ２４によるインバータ２８のオン・オフの切換制御は、インバータ制御ＥＣＵ３０を介して行われる。また、制御コンピュータ２４は、インバータ２８に関するその他の制御も可能である。
なお、蓄電部１８からインバータ２８への直流電力の供給（蓄電部１８の放電）は、第２リレー２０が接続され、かつ、インバータ２８がオンされたときに行われる。これ以外のときには蓄電部１８からインバータ２８には直流電力は供給されない。例えば、第２リレー２０が接続されていても、インバータ２８がオンしていなければ、蓄電部１８からインバータ２８には直流電力は供給されない。
【００３９】
制御コンピュータ２４は、上記した計測器３２から送られてきたインバータ２８に現れる各種の検査用データに基づいてインバータ２８の正常・異常を判別し、インバータ２８の異常を検出する。このように、制御コンピュータ２４は異常検出手段としても機能する。
【００４０】
図３は、第１実施例のインバータ検査装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下では「通電検査」とは、蓄電部１８からインバータ２８に直流電力を供給している状態で行われる検査をいう。「通電を伴わない検査」とは、蓄電部１８からインバータ２８に直流電力を供給しない状態で行われる検査をいう。「通電を伴わない検査」としては、典型的には、制御信号やデータ信号の検査等の信号系の検査が挙げられる。
【００４１】
インバータ検査が開始されると（Ｓ１０）、図１に示す制御コンピュータ２４は、通電検査をするか否かを判別する（Ｓ１２）。通電検査をするか否かの決定は検査装置１０の使用者が適宜行ってもよいし、予め制御コンピュータ２４に入力しておいてもよい。
Ｓ１２において制御コンピュータ２４が通電検査をすると判別した場合は、電源制御ＥＣＵ２２から受信した蓄電部１８の充電率データから、充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別する（Ｓ１４）。充電率が上記所定値以上の場合は、制御コンピュータ２４は直ちに、第１リレー１６を開放させ（Ｓ１６）、第２リレー２０を接続させる（Ｓ１８）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、蓄電部１８からインバータ２８に直流電力を供給させることで、インバータ２８の通電検査を実行する（Ｓ２０）。充電率が上記所定値より小さい場合は、制御コンピュータ２４は、第１リレー１６を接続させ（Ｓ２２）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ２４）、蓄電部１８を充電する。そして、上記したＳ１６以降に進む。この場合、蓄電部１８の充電率が上記所定値となるまで充電するようにしてもよいし、上記所定値よりも高い値となるまで充電するようにしてもよい。
【００４２】
一方、Ｓ１２において制御コンピュータ２４が通電検査をしないと判別した場合は、制御コンピュータ２４は、通電を伴わない検査をするか否かを判別する（Ｓ２６）。通電を伴わない検査をするか否かの決定は、通電検査の場合と同様に、検査装置１０の使用者が適宜行ってもよいし、予め制御コンピュータ２４に入力しておいてもよい。
【００４３】
Ｓ２６において制御コンピュータ２４が通電を伴わない検査をすると判別した場合は、第１リレー１６と第２リレー２０を開放させる（Ｓ２８，Ｓ３０）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、インバータ２８への通電を伴わない検査を実行する（Ｓ３２）。また、この通電を伴わない検査と並行して、制御コンピュータ２４は、蓄電部１８の充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別する（Ｓ３６）。充電率が上記所定値より小さい場合は、制御コンピュータ２４は、第１リレー１６を接続させ（Ｓ３８）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ４０）、通電を伴わない検査と並行して、蓄電部１８を充電する。
一方、Ｓ２６において制御コンピュータ２４が通電を伴わない検査をしないと判別した場合は、通電検査も通電を伴わない検査もしないと判別されたことになるから、検査を終了させる（Ｓ３４）。
【００４４】
図４（ａ）（ｂ）は、第１実施例のインバータ検査装置１０の動作のさらに他の一例のタイムチャートを示す。この例では、制御コンピュータ２４は、通電検査と通電を伴わない検査を交互に行うとともに、通電を伴わない検査を行うときには、蓄電部１８を充電するように制御する。図４（ａ）は、蓄電部１８の出力電流のタイムチャートを示す。図４（ｂ）は蓄電部１８の充放電のタイムチャートを示す。図４（ａ）（ｂ）は、インバータ検査の１サイクル（本実施例では２４０秒としている）におけるタイムチャートである。
【００４５】
図４（ａ）において、蓄電部１８の出力電流が１００Ａの期間（１０秒が２回）と１４０Ａの期間（６秒が２回）は、通電検査が実行されている。このように、通電検査の実行期間は、１サイクル２４０秒中、１０秒×２＋６秒×２＝３２秒間である。蓄電部１８の出力電流が０Ａの期間は、通電を伴わない検査が実行されている。このように、通電を伴わない検査の実行期間は、１サイクル２４０秒中、２４０秒−３２秒＝２０８秒である。通電検査の実行期間（３２秒）中は、図４（ｂ）に示すように蓄電部１８は当然ながら放電している。通電検査を伴わない検査の実行期間（２０８秒）中は、図４（ｂ）に示すように蓄電部１８は直流電源装置１４によって充電されている。
【００４６】
この例では、蓄電部１８の充電時間（２０８秒）の方が、蓄電部１８の放電時間（３２秒）よりも６倍以上も長く設定されている。
図４（ａ）のようなタイムチャートの場合、検査１サイクルで蓄電部１８が放電する電気量は、次式のように、１．０２〔Ａｈ〕となる。
１４０〔Ａ〕×１２／３６００〔ｈ〕＋１００〔Ａ〕×２０／３６００〔ｈ〕＝１．０２〔Ａｈ〕
この電気量を上記した２０８秒の間に直流電源装置１４によって充電するとした場合、直流電源装置１４は、次式のように、約１８〔Ａ〕程度の電流を出力できるものであればよい。
１．０２〔Ａｈ〕÷（２０８／３６００〔ｈ〕）＝１７．７〔Ａ〕
【００４７】
このような蓄電部１８を備えない従来のインバータ検査装置によって上記図４（ａ）に示すタイムチャートのような検査を行う場合、直流電源装置は、通電検査時に要求される最大電流１４０〔Ａ〕を出力できるようなものでなければならない。しかしながら、直流電源装置の大きさは、出力できる電力が大きくなるにつれて大きくなってしまう。出力最大電流が１４０〔Ａ〕程度の直流電源装置は、現存するものでは、幅と高さが１〜２ｍ程度と大型であり、コストも非常に高い。
これに対し、本実施例のような蓄電部１８を備えたインバータ検査装置１０の場合、上記図４（ａ）に示すタイムチャートのような検査を行う場合でも、直流電源装置１４は、上記したように約１８〔Ａ〕程度の電流を出力できればよい。出力最大電流が１８〔Ａ〕程度の直流電源装置１４は、現存するものでは、幅と高さが数十ｃｍ程度と小型であり、上記した大型の直流電源装置１４に比べると、コストを大幅に低減できる。
【００４８】
図３のフローチャートにおいて、充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別し、所定値以上の場合は充電を行わないようにしたのは、蓄電部１８の寿命を考慮したことが１つの要因である。バッテリ１９等は一般に、充電が充分になされている状態でさらに充電を行うと、寿命が短くなってしまうからである。しかしながら、蓄電部１８の寿命に重点が置かれていない場合は、図５のフローチャートに示すように、通電検査が所定回数（図５では１回）終了する毎に蓄電部１８に充電を行うような簡便な制御動作であってもよい。
【００４９】
図５のフローチャートに示すように、インバータ２８の検査が開始されると（Ｓ５０）、制御コンピュータ２４は、第１リレー１６を開放させ（Ｓ５２）、第２リレー２０を接続させ（Ｓ５４）、通電検査を実行する（Ｓ５６）。通電検査が終了すると（Ｓ５８）、制御コンピュータ２４は、第１リレー１６を接続させ（Ｓ６０）、第２リレー２０を開放させる（Ｓ６２）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ６４）、蓄電部１８の充電を開始する。そして、制御コンピュータ２４は、所定時間（本実施例では５分間）を計時すると（Ｓ６６）、直流電源装置１４をオフさせ（Ｓ６８）、蓄電部１８の充電を終了する。そして、通電検査を行う場合は再度通電検査を行い（Ｓ７０）、通電検査を行わない場合はインバータ検査を終了する（Ｓ７２）。
なお、上記のような制御に代えて、所定時間間隔で蓄電部１８に充電を行うように制御してもよい。
【００５０】
（第２実施例）  以下の実施例では、第１実施例と概ね同様の構成及び作用効果については必要部分以外は原則として説明を省略する。
第１実施例では、図１に示すように、蓄電部１８から直流電源装置１４、及びインバータ２８から蓄電部１８への逆流のより確実な防止や、より高い信頼性・安全性の確保等の観点から、リレー１６，２０を用いていた。しかし、制御構成をシンプルにしたい場合等は、図６に示す第２実施例のように、リレー１６，２０に代えてそれぞれ、ダイオード（４２ａ，４２ｂ）、（４４ａ，４４ｂ）を用いてもよい。
【００５１】
（第３実施例）  図７に示す第３実施例のインバータ検査装置１０は、蓄電部１８（第２リレー２０）とインバータ２８の間に設けられた昇圧コンバータ７０を備えている。昇圧コンバータ７０は、制御コンピュータ２４に接続されている。制御コンピュータ２４は、昇圧コンバータ７０に昇圧コンバータ７０の出力電圧の制御信号を送信可能となっている。
【００５２】
昇圧コンバータ７０の上アーム部７４のトランジスタ７８がオフされた状態で下アーム部８０のトランジスタ８４をオンする。すると、蓄電部１８の正極、第２リレー２０の上側部、コイル７２、下アーム部８０のトランジスタ８４、第２リレー２０の下側部、蓄電部１８の負極の順に電流が流れ、蓄電部１８から放電される。次に、下アーム部８０のトランジスタ８４をオフする。すると、上記した電流経路が遮断される。しかし、コイル７２には電流が流れ続けようとするため、コイル７２に逆起電力が発生する。この結果、下アーム部８０と上アーム部７４の接続点８５における電圧は、蓄電部１８の出力電圧に対し、Ｌ×ｄｉ／ｄｔだけ高くなる。この状態でインバータ２８をオンさせると、上アーム部７４のダイオード７６を通じてインバータ２８に電流が流れ込む。これにより、蓄電部１８の出力電圧よりも高い電圧をインバータ２８に入力できる。
上記した下アーム部８０のトランジスタ８４のオン・オフ動作を数十ｋＨｚ程度の周期で繰返すことで、蓄電部１８の出力電圧よりも高電圧でほぼ平坦な直流波形が得られる。制御コンピュータ２４は、制御信号によってトランジスタ８４のオン・オフ動作の周期を調整することで、昇圧コンバータ７０の出力電圧を制御している。
【００５３】
第３実施例によると、インバータ２８に入力する電圧を、昇圧コンバータ７０で昇圧可能な電圧以下の範囲で無段階に制御できる。よって、インバータ２８に対し、所望の値からのずれがほとんどない電圧を入力できる。このため、種々のバリエーションのインバータ検査にきめ細かく対応できる。
また、蓄電部１８の出力電圧は、充電率によって変動する。これに対し、第３実施例によると、蓄電部１８の出力電圧が変動する場合であっても、インバータ２８に入力する電圧をほぼ一定に制御できる。よって、蓄電部１８の出力電圧に変動があっても、インバータ検査を適切に行うことができる。
【００５４】
（第４実施例）  図８に示す第４実施例のインバータ検査装置１０は、２つの蓄電部１８，４８を備えている。第１蓄電部１８は、第１実施例の蓄電部１８と同様に設けられている。第２蓄電部４８は、直流電源装置１４とインバータ２８の間に、第１蓄電部１８と並列接続可能に設けられている。
直流電源装置１４と第２蓄電部４８の間には両者の接続線４５が設けられており、その接続線４５の中間部には、第３リレー４６が設けられている。直流電源装置１４と蓄電部１８の間は第３リレー４６を接続（オン）・開放（オフ）することで接続・非接続が切換可能となっている。第２蓄電部４８とインバータ２８の間には両者の接続線５１が設けられており、その接続線５１の中間部には、第４リレー５０が設けられている。蓄電部１８とインバータ２８の間は第４リレー５０を接続（オン）・開放（オフ）することで接続・非接続が切換可能となっている。第２蓄電部４８は、第１蓄電部１８と同様に、電源制御ＥＣＵ２２に接続されている。第３及び第４リレー４６，５０は、第１及び第２リレー１６，２０と同様に、制御コンピュータ２４に接続されている。
制御コンピュータ２４は、上記各リレー１６，２０，４６，５０の接続・開放と、直流電源装置１４とインバータ２８のオン・オフの切換制御が可能となっている。
【００５５】
以上により、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８は、各々独立にも、並列接続された状態でも、直流電源装置１４からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータ２８に供給可能となっている。また、制御コンピュータ２４は、直流電源装置１４から各蓄電部１８，４８、及び各蓄電部１８，４８からインバータ２８への直流電力の供給と非供給を制御可能となっている。
【００５６】
従って、第４実施例によると、種々のバリエーションのインバータ検査に対応できる。第１蓄電部１８と第２蓄電部４８を並列接続すると、第１蓄電部１８又は第２蓄電部４８のみでは対応できない電力量の供給が必要なインバータ検査にも対応できる。また、各蓄電部１８，４８を必要なときに必要な期間だけ選択的に充電できる。よって、効率的な充電を行える。また、各蓄電部１８，４８の寿命を長く保つことができる。
【００５７】
第４実施例の検査装置１０の使用態様としては、例えば、（１）第１蓄電部１８と第２蓄電部４８を常時並列接続して、インバータ２８に直流電力を供給するという態様が挙げられる。また、（２）主として第１蓄電部１８によってインバータ２８に直流電力を供給し、第１蓄電部１８の充電率が低下したときに第２蓄電部４８からインバータ２８に直流電力を供給するという態様が挙げられる。
さらに、（３）インバータの検査を所定回数又は所定時間行う毎に第１蓄電部１８からインバータ２８への直流電力の供給と、第２蓄電部４８からインバータ２８への直流電力の供給を切換えるという態様が挙げられる。
【００５８】
図９は、上記（２）の態様の一例のフローチャートを示す。インバータ検査が開始されると（Ｓ８０）、制御コンピュータ２４は、通電検査をするか否かを判別する（Ｓ８２）。制御コンピュータ２４が通電検査をすると判別した場合は、第１実施例と同様の方法で、第１蓄電部１８の充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別する（Ｓ８４）。制御コンピュータ２４は、第１蓄電部１８の充電率が上記所定値以上と判別した場合は、第１リレー１６を開放させ（Ｓ８６）、第２リレー２０を接続させる（Ｓ８８）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、第１蓄電部１８からインバータ２８に直流電力を供給させることで、インバータ２８の通電検査を実行する（Ｓ９０）。制御コンピュータ２４は、第１蓄電部１８の充電率が上記所定値よりも小さいと判別した場合は、第１リレー１６を接続させ（Ｓ９２）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ９４）、第１蓄電部１８を充電する。この場合、第１蓄電部１８の充電率が上記所定値となるまで充電するようにしてもよいし、上記所定値よりも高い値となるまで充電するようにしてもよい。これと並行して、制御コンピュータ２４は、第２蓄電部４８の充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別する（Ｓ９６）。
【００５９】
制御コンピュータ２４は、第２蓄電部４８の充電率が上記所定値以上と判別した場合は、第３リレー４６を開放させ（Ｓ９８）、第４リレー５０を接続させる（Ｓ１００）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、第２蓄電部４８からインバータ２８へ直流電力を供給させることで、インバータ２８の通電検査を実行する（Ｓ９０）。制御コンピュータ２４は、第２蓄電部４８の充電率が上記所定値よりも小さいと判別した場合は、第３リレー４６を接続させ（Ｓ１０２）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ１０４）、第２蓄電部４８を充電する。そして、制御コンピュータ２４は再度、第１蓄電部１８の充電率が所定値（本実施例では７０％）以上か否かを判別する（Ｓ８４）。
【００６０】
このＳ８４の再度の判別においては、先にＳ９４に示したように第１蓄電部１８は充電され、その充電率は上記所定値以上の値となっているから、Ｓ８６以降に進み、通電検査が実行される（Ｓ９０）。通電検査を行う場合は、第１蓄電部１８からの直流電力の供給は、Ｓ８４において第１蓄電部１８の充電率が所定値より小さくなったと判別されるまで繰返し行われる。そして、第１蓄電部１８の充電率が所定値より小さくなった場合に補助的に第２蓄電部４８から直流電力が供給される（Ｓ９８，Ｓ１００）。
【００６１】
また、Ｓ８２において、制御コンピュータ２４が通電検査をしないと判別した場合は、さらに、通電を伴わない検査をするか否かを判別する（Ｓ１０６）。制御コンピュータ２４が通電を伴わない検査をすると判別した場合は、第２リレー２０と第４リレー５０を開放させ（Ｓ１０８）、さらに、インバータ２８をオンさせて、通電を伴わない検査を実行する（Ｓ１１０）。これと並行して、制御コンピュータ２４は、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８の充電率が所定値以上か否かを判別する（Ｓ１１２，Ｓ１１８）。第１蓄電部１８の充電率が所定値より小さいと判別した場合は、第１リレー１６を接続させ（Ｓ１１４）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ１１６）、第１蓄電部１８を充電する。第２蓄電部４８の充電率が所定値より小さいと判別した場合は、第３リレー４６を接続させ（Ｓ１１８）、直流電源装置１４をオンさせ（Ｓ１２０）、第２蓄電部４８を充電する。そして、制御コンピュータ２４は再度、通電検査をするか否かを判別する（Ｓ８２）。
【００６２】
上記（２）の態様は、同じ寿命の蓄電部１８，４８を用意するよりも、高寿命の第１蓄電部１８と、低寿命の第２蓄電部４８を用意する方がコストを低減でき、しかも、上記（２）の態様のように制御することで蓄電部全体としての寿命を長くできるという場合等に有効である。
【００６３】
図１０は、上記（３）の態様の一例のフローチャートを示す。インバータ検査が開始されると（Ｓ１３０）、制御コンピュータ２４は、まずＮを１だけインクリメントし（Ｓ１３２）、このときのＮが奇数か否かを判別する（Ｓ１３４）。Ｎが奇数の場合は、制御コンピュータ２４は、第１リレー１６を開放させ（Ｓ１３６）、第２リレー２０を接続させる（Ｓ１３８）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、第１蓄電部１８からインバータ２８へ直流電力を供給させることで、インバータ検査（通電検査）を実行する（Ｓ１４０）。これと並行して、第３リレー４６を接続させ（Ｓ１４６）、直流電源装置１４をオンさせて（Ｓ１４８）、第２蓄電部４８を充電する。
【００６４】
Ｓ１３４において、Ｎが奇数でない場合は、制御コンピュータ２４は、第３リレー４６を開放させ（Ｓ１５４）、第４リレー５０を接続させる（Ｓ１５６）。制御コンピュータ２４はさらにインバータ２８をオンさせて、第２蓄電部４８からインバータ２８に直流電力を供給させることで、インバータ検査（通電検査）を実行する（Ｓ１４０）。これと並行して、第１リレー１６を接続させ（Ｓ１５０）、直流電源装置１４をオンさせて（Ｓ１５２）、第１蓄電部１８を充電する。Ｓ１４０においてインバータ検査を実行した後は、制御コンピュータ２４は、インバータ検査を終了するか否かを判別し、終了しない場合は、Ｎを１だけインクリメントし（Ｓ１３２）、Ｓ１３４以降に進む。終了する場合は、インバータ検査の終了となる（Ｓ１４４）。
【００６５】
上記（３）の態様のように制御すると、２つの蓄電部１８，４８のうち一方の蓄電部だけが集中して使用されることを回避できるので、２つの蓄電部１８，４８の寿命を均等に長く保つことができる。
【００６６】
（第５実施例）  図１１に示す第５実施例のインバータ検査装置１０は、２つの蓄電部１８を備えている点では第４実施例と同様であるが、リレーを介しての接続態様が第４実施例とは異なる。
第５実施例では、電源部１２に、８つのリレーが設けられている。第１蓄電部１８と第２蓄電部４８は直列に接続されている。第１蓄電部１８のバッテリ１９の正極と直流電源装置１４の間には、第１リレー５２が設けられている。第１蓄電部１８のバッテリ１９の正極とインバータ２８の間には、第２リレー５４が設けられている。第２蓄電部４８のバッテリ４９の正極（第１蓄電部１８のバッテリ１９の負極）と直流電源装置１４の間には、第３リレー５６が設けられている。第２蓄電部４８のバッテリ４９の正極（第１蓄電部１８のバッテリ１９の負極）とインバータ２８の間には、第４リレー５８が設けられている。第２蓄電部４８のバッテリ４９の正極と負極に並列な箇所であって、直流電源装置１４側には第５リレー６０が設けられ、インバータ２８側には第６リレー６２が設けられている。第２蓄電部４８のバッテリ４９の負極と直流電源装置１４の間には、第７リレー６４が設けられている。第２蓄電部４８のバッテリ４９の負極とインバータ２８の間には、第８リレー６６が設けられている。
これらの８つのリレーは、制御コンピュータ２４に接続されている。これらの８つのリレーは各々別個に、制御コンピュータ２４から送られる制御信号によって接続と開放が切換可能となっている。
【００６７】
以上により、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８は、各々独立にも、直列接続された状態でも、直流電源装置１４からの直流電力を充電可能であるとともに、充電した直流電力をインバータ２８に供給可能となっている。また、制御コンピュータ２４は、直流電源装置１４から各蓄電部１８，４８、及び各蓄電部１８，４８からインバータ２８への直流電力の供給と非供給を制御可能となっている。
【００６８】
図１２は、第５実施例のインバータ検査装置１０のリレー切換状態の一覧を示す。図１１に示す第５実施例の構成の場合、直流電源装置１４がオンし、インバータ２８がオンしているという前提の下では、（１）第１、４、５、７、８リレー５２，５８，６０，６４，６６が接続され、その他のリレー５４，５６，６２が開放されると、第１蓄電部１８が充電され、第２蓄電部４８が放電される（図１２の上段参照）。（２）第２、３、６〜８リレー５４，５６，６２，６４，６６が接続され、その他のリレー５２，５８，６０が開放されると、第１蓄電部１８が放電され、第２蓄電部４８が充電される（図１２の中段参照）。（３）第２、８リレー５４，６６が接続され、その他のリレー５２，５６，５８，６０，６２，６４が開放されると、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８が共に放電される（図１２の下段参照）。
よって、第５実施例によると、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８の出力電圧が異なっていれば、電源部１２としては３種類の電圧を出力できることになる。
【００６９】
従って、第５実施例によると、種々のバリエーションのインバータ検査に対応できる。第１蓄電部１８と第２蓄電部４８を直列接続すると、複数のインバータ検査を行う場合に、各々のインバータ検査においてインバータ２８に入力を必要とする電圧が異なる場合にも対応できる。
【００７０】
（第６実施例）  図１３に示す第６実施例のインバータ検査装置１０は、２つの蓄電部１８を有し、第１蓄電部１８と第２蓄電部４８が直列に接続されている点では第５実施例と同様である。しかし、直流電源装置１４と、直列接続された第１及び第２蓄電部１８，４８の間に方形波発信部８６が設けられている点で第５実施例と異なる。
方形波発信部８６は、振幅一定の正の電圧と、振幅一定の負の電圧を交互に出力する。方形波発信部８６のプラス側出力部と第１蓄電部１８のバッテリ１９の正極の間は、第１ダイオード８８を介して接続されている。第１ダイオード８８は、方形波発信部８６のプラス側出力部側がアノードとなり、第１蓄電部１８の正極側がカソードとなるように接続されている。また、方形波発信部８６のプラス側出力部と第２蓄電部４８のバッテリ４９の負極の間は、第２ダイオード９０を介して接続されている。第２ダイオード９０は、方形波発信部８６のプラス側出力部側がカソードとなり、第２蓄電部４８の負極側がアノードとなるように接続されている。第１蓄電部１８のバッテリ１９の負極（第２蓄電部４８のバッテリ４９の正極）は、方形波発信部８６のマイナス側出力部に接続されている。方形波発信部８６と第１蓄電部１８の間には第１コンデンサ９２が並列に接続されている。方形波発信部８６と第２蓄電部４８の間には第２コンデンサ９４が並列に接続されている。これらのコンデンサ９２，９４は、方形波発信部８６から出力される電圧のリップル成分除去用のコンデンサである。
【００７１】
第６実施例では、方形波発信部８６から出力される方形波電圧が正の値（＋２５０Ｖ）のときには、その電圧に基づく電力が第１蓄電部１８に供給され、充電される。一方、方形波発信部８６から出力される方形波電圧が負の値（−２５０Ｖ）のときには、その電圧に基づく電力が第２蓄電部４８に供給され、充電される。
【００７２】
先に述べた第５実施例の場合、直流電源装置１４から第１蓄電部１８と第２蓄電部４８に電力を供給するときに、リレー（第１，３，５，７リレー）の制御を行う必要がある。また、第５実施例では、直列接続された第１蓄電部１８と第２蓄電部４８を同時に充電することも可能であるが、この場合、各蓄電部１８，４８には直流電源装置１４の出力電圧の半分の大きさの電圧が印加される形でしか充電できない。
これに対し、第６実施例によると、直流電源装置１４から第１蓄電部１８と第２蓄電部１８に電力を供給するときに、リレーの制御を行う必要がない。また、直列接続された第１蓄電部１８と第２蓄電部４８を実質的に同時に充電することが可能であり、しかも、各蓄電部１８，４８に方形波発信部８６の出力電圧と同じ大きさの電圧が印加される形で充電できる。また、方形波発信部８６は、振幅一定の正の電圧と、振幅一定の負の電圧を交互に出力するから、振幅が常時変動する電圧が出力される場合に比べて、各蓄電部１８，４８に効率的に電力を供給できる。
【００７３】
第６実施例のインバータ検査装置１０の方形波発信部は、例えば図１４に示すように構成するとよい。図１４に示す方形波発信部８６ａは、トランジスタとダイオードを有する４つのアーム部９６ａ〜９６ｄを有する。第１アーム部９６ａと第２アーム部９６ｂは直列接続されている。第３アーム部９６ｃと第４アーム部９６ｄは直列接続されている。そして、第１及び第２アーム部９６ａ，９６ｂと、第３及び第４アーム部９６ｃ，９６ｄは並列接続されている。直列接続された第１及び第２アーム部９６ａ，９６ｂ（第３及び第４アーム部９６ｃ，９６ｄ）の両端が入力端子に接続されている。第１アーム部９６ａと第２アーム部９６ｂの接続点が出力端子の一方に接続され、第３アーム部９６ｃと第４アーム部９６ｄの接続点が出力端子の他方に接続されている。方形波発信部８６ａの入力端子には、蓄電部１８の出力電圧（２５０Ｖ）と同じ出力電圧の直流電源装置１４ａが接続されている。制御コンピュータ２４によって第１〜第４アーム部９６ａ〜９６ｄのトランジスタのオン・オフを所定のパターンで制御することで、方形波発信部８６ａから方形波電圧が出力される。
【００７４】
また、図１５に示すように構成してもよい。図１５に示す方形波発信部８６ｂは、トランジスタを有する第１〜第４アーム部９８ａ〜９８ｄに加えて、第１〜第４アーム部９８ａ〜９８ｄで生成された方形波電圧を昇圧する昇圧トランス１００を備えている。方形波発信部８６ｂの入力端子には、蓄電部１８の出力電圧（２５０Ｖ）よりも低い出力電圧（３０Ｖ）の直流電源装置１４ｂが接続されている。
【００７５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図２】電気化学キャパシタを有する蓄電部の構成図を示す。
【図３】第１実施例のインバータ検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）は蓄電部の出力電流（＝インバータの入力電流）のタイムチャートを示し、（ｂ）は蓄電部の充放電のタイムチャートを示す。
【図５】第１実施例のインバータ検査装置の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図７】第３実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図８】第４実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図９】第４実施例のインバータ検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施例のインバータ検査装置の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第５実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図１２】第５実施例のインバータ検査装置のリレー切換状態の一覧を示す。
【図１３】第６実施例のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【図１４】第６実施例のインバータ検査装置の方形波発信部の回路例を示す。
【図１５】第６実施例のインバータ検査装置の方形波発信部の他の回路例を示す。
【図１６】従来のインバータ検査装置と、これに接続されたインバータの構成図を示す。
【符号の説明】
１０：インバータ検査装置
１２：電源部
１４：直流電源装置（直流電力供給手段の一例）
１６：第１リレー
１８：蓄電部
２０：第２リレー
２２：電源制御ＥＣＵ
２４：統合制御用コンピュータ（制御手段、電圧制御手段、異常検出手段の一例）
２８：インバータ
３０：インバータ制御ＥＣＵ
３２：計測器
３６：ＬＲ負荷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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