(57)【要約】【課題】ネットワークが通信できない状況になった場合においても電気錠の解錠が行える出入管理システムを提供する。【解決手段】ネットワーク１０に、それぞれの電気錠３の施解錠を制御する少なくとも１つの端末コントローラ２とこれらの端末コントローラにネットワークを介して施解錠指示を行うセンター装置１が接続され、携帯端末５及びネットワーク端末装置６、８からネットワークを介してセンター装置にアクセスしセンター装置での端末認証により許可された場合に端末コントローラに電気錠の施解錠指示を行わせる出入管理システムであって、各端末コントローラが、通信不通時解錠用スイッチ４と、この通信不通時解錠用スイッチが押下された時に、センター装置との通信の確認を行い、通信不通が確認された場合に電気錠を解錠する通信不通確認・解錠手段と、を備えた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに、それぞれの電気錠の施解錠を制御する少なくとも１つの端末コントローラとこれらの端末コントローラにネットワークを介して施解錠指示を行うセンター装置が接続され、携帯端末およびネットワーク端末装置から前記ネットワークを介して前記センター装置にアクセスしセンター装置での端末認証により許可された場合に端末コントローラに電気錠の施解錠指示を行わせる出入管理システムであって、各端末コントローラが、通信不通時解錠用スイッチと、この通信不通時解錠用スイッチが押下された時に、センター装置との通信の確認を行い、通信不通が確認された場合に電気錠を解錠する通信不通確認・解錠手段と、を備えたことを特徴とする出入管理システム。
【請求項２】
前記電気錠の制御対象の扉の開閉を検出する手段と、
通信不通時の解錠時、解錠後の所定時間内に扉が開かれない場合に電気錠を施錠する通信不通時解錠解除手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【請求項３】
前記通信不通確認・解錠手段の解錠時間がセンター装置からの通信による解錠指示の場合の解錠時間より短い時間に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の出入管理システム。
【請求項４】
前記通信不通確認・解錠手段が、予め定められた方法に従って前記スイッチが押下された場合に前記通信不通確認・解錠を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の出入管理システム。
【請求項５】
前記通信不通確認・解錠手段が、前記通信不通確認・解錠した後、所定時間は再度前記スイッチが押下されても前記通信不通確認・解錠を行わないことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はネットワークを介して、遠隔から電気錠の解錠を行う出入管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の出入管理システムとして、携帯電話機を利用してこれから端末番号、ＩＤ番号及び暗証番号を送信させ、アクセス制御装置は携帯電話機から送信された端末番号、ＩＤ番号及び暗証番号を受信した後、それらの番号が予め登録してあるものか否かを判定し、登録してあるものと判断すると電気錠に対して解錠制御し、扉のロックを解除するものがあった。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−８８３９１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来のこの種の出入管理システムでは、アクセス制御装置と携帯電話等との間のネットワークが何らかの障害により通信できない状況になると電気錠の解錠ができなくなるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解消するためになされたもので、ネットワークが通信できない状況になった場合においても電気錠の解錠が行える出入管理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的に鑑み、この発明は、ネットワークに、それぞれの電気錠の施解錠を制御する少なくとも１つの端末コントローラとこれらの端末コントローラにネットワークを介して施解錠指示を行うセンター装置が接続され、携帯端末およびネットワーク端末装置から前記ネットワークを介して前記センター装置にアクセスしセンター装置での端末認証により許可された場合に端末コントローラに電気錠の施解錠指示を行わせる出入管理システムであって、各端末コントローラが、通信不通時解錠用スイッチと、この通信不通時解錠用スイッチが押下された時に、センター装置との通信の確認を行い、通信不通が確認された場合に電気錠を解錠する通信不通確認・解錠手段と、を備えたことを特徴とする出入管理システムにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明に係る出入管理システムでは、端末コントローラにスイッチを設けスイッチが押下された時に、センター装置との通信の確認を行い通信できない場合には電気錠を解錠する。またいたずらによるスイッチの押下を防ぐための所定時間内に所定回数の押下がされた場合にのみセンター装置との通信確認を行うことや、通常のセンター装置からの遠隔による一時解錠（解錠後所定時間内に扉が開かれない場合に施錠する動作）の解錠時間より短い時間で施錠し、その後所定時間はスイッチ押下による解錠は行わないなどの対策を施す。
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明による出入管理システムの構成の一例を示す図である。この発明を概略的に説明すると、ネットワーク１０に、それぞれの電気錠の施解錠を制御する少なくとも１つの端末コントローラ２とこれらの端末コントローラ２にネットワーク１０を介して施解錠指示を行うセンター装置１が接続され、携帯端末５およびネットワーク端末装置８からネットワーク１０を介してセンター装置１にアクセスしセンター装置１での端末認証により許可された場合に端末コントローラ２に電気錠の施解錠指示を行わせる出入管理システムであって、各端末コントローラ２が通信不通時解錠用スイッチ４を設け、この通信不通時解錠用スイッチ４が押下された時に、センター装置１との通信の確認を行い、通信不通が確認された場合に電気錠を解錠することを特徴としている。出入管理システム公衆回線等からなるネットワーク１０により、センター装置１（コンピュータ等から構成される）、遠隔地に設置された複数の端末コントローラ２（同様にコンピュータ等から構成される）、ネットワーク１０に接続されたコンピュータ等からなるネットワーク端末８（ネットワーク端末装置）、および携帯端末５の基地局６（ネットワーク端末装置）が接続されている。端末コントローラ２には電気錠３、通信不通時解錠用スイッチ４、電気錠３の制御対象の扉（図示せず）の開閉を検出するセンサ７が接続されており、センター装置１には電話番号、ネットワーク上のアドレス、ＩＤ番号、暗証番号等の個人認証用データおよび個人毎に解錠を許可されている扉の登録データ（許可テーブル）を格納しているデータベース１ａが接続されている。
【０００９】
センター装置１から通信による遠隔制御にて電気錠３の施解錠制御を行う。また、センター装置１は携帯電話等の携帯端末５あるいはネットワーク１０に接続されたコンピュータ等からなるネットワーク端末８からアクセスすることができる。施錠されている扉を開けたい場合、携帯端末５からセンター装置１にアクセスし電話番号や暗証番号などで個人認証を行い扉の解錠が許可されている人ならばセンター装置１から通信にて端末コントローラ２に解錠メッセージ（指示）を送信し電気錠３を解錠する。
【００１０】
この時のセンター装置１の処理フローを図２に示す。図２においてセンター装置１で例えば携帯端末５（ネットワーク端末８でもよい、以下同様）からのアクセスを待っており、扉を開けたい人はセンター装置１にアクセスし開けたい扉の要求を行う（ステップＳ２１）。センター装置１へのアクセスには、ＮＴＴドコモのｉモードやインターネットによるアクセスやテレホンコントロールなど多くの手段がある。また、オペレータによる人的な応答も可能である。携帯端末５からのアクセスを受けると携帯端末の電話番号や暗証番号などにより個人の認証を行い要求されている扉を解錠してよいかを判断する（ステップＳ２２）。
【００１１】
この判断には予め個人毎に解錠を許可されている扉を登録してあるデーベース１ａ内の許可テーブルを使用する。ステップＳ２２で解錠が許可されていなければアクセスエラーを携帯端末５へ返信し終了する（ステップＳ２３）。ステップＳ２２で解錠が許可されていれば、指定の扉を制御している端末コントローラ２に対して一時解錠の通信メッセージ（指示）を送信する（ステップＳ２４）。この時、携帯端末からの要求が連続的な解鍵や施錠の場合もある。
【００１２】
次に通信によりセンター装置１から電気錠３の制御の通信メッセージを受信した場合の端末コントローラ２の処理を図３に示した処理フローに従って説明する。センター装置１からの電気錠３の制御に関する通信メッセージの受信を待つ（ステップＳ３１）。通信メッセージを受信したらそのメッセージの内容により電気錠３の解錠、施錠、一時解錠の処理に分けてそれぞれ処理される。電気錠３の解錠指示の場合は電気錠３を解錠して終了する（ステップＳ３２）。電気錠３の施錠指示の場合は電気錠３を施錠して終了する（ステップＳ３３）。
【００１３】
ステップＳ３４〜Ｓ３７は一時解錠（所定の時間（解錠時間）の間解錠）の処理で、電気錠３を解錠し（ステップＳ３４）、次に扉（図示せず）の開閉を検出するセンサ７およびタイマ（図示しないがプログラムで構成されたものでもハードウェアのものでもよい）により所定時間（解錠時間）内に扉が開かれたか待ち（ステップＳ３５）、開かれたら扉が閉られるのを待ち（ステップＳ３６）、閉じられたら電気錠３を施錠する（ステップＳ３７）。ステップＳ３５で所定時間経過しても扉が開かれなかったら、電気錠３を施錠する（ステップＳ３７）。ここまでがセンター装置１と端末コントローラ２間の通信が正常に行われる場合の遠隔からの電気錠制御の処理となる。
【００１４】
次に端末コントローラ２に接続される通信不通時解錠用スイッチ４が押された場合の端末コントローラ２の処理を図４に示した処理フローに従って説明する。このスイッチ４は扉の外側に設置され、いつでも押下が可能になっている。スイッチ４の押下の信号が端末コントローラ２に入力されるのを待ち（ステップＳ４１）、押下されたらセンター装置１に対して予め通信仕様にて決められた通信の確認メッセージを送信する（ステップＳ４２）。
【００１５】
センター装置１はこの通信メッセージを受信すると、送信してきたコントロール端末２に対して応答メッセージを返信する。端末コントローラ２は送信した確認メッセージに対する応答メッセージが所定時間内に返信されるのを待つ（ステップＳ４３）。返信があればスイッチ４の押下は無視される。センター装置１からの応答が無い場合は電気錠３を一時解錠する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の処理を一時解錠にするか連続的な解錠にするかは、運用により決められる。
【００１６】
図４の端末コントローラ２の処理に対して、いたずら等により電気錠３が解錠されることを防ぐため処理を追加する。その場合の端末コントローラ２の処理を図５に示した処理フローに従って説明する。図５において、スイッチ４の押下の判断を所定時間内に所定回数の押下で判断することにする（ステップＳ５１）。これはスイッチ４の押下が予め決められた所定パターン、方法で行われているか否かの判断である。スイッチ４が所定の操作で押下された時には前回この一連の処理により一時解錠した時刻より所定時間経過しているかチェックする（ステップＳ５２）。これは、偶然に一時解錠してすぐにまた同じ動作をしても一時解錠しないことで端末コントローラ２の動作を理解していない人が扉を開ける可能性を少なくするためである。合せて後述するがステップＳ５５の処理において一時解錠する時間を短くすることで偶然解錠したとしても扉を開ける準備をしておかないと開けられないようにする。
【００１７】
所定時間が経過していたとするとセンター装置１に対して予め通信仕様にて決められた通信の確認メッセージを送信する（ステップＳ５３）。センター装置１はこの通信メッセージを受信すると、送信してきた端末コントローラ２に対して応答メッセージを返信する。端末コントローラ２はステップＳ５３で送信した確認メッセージに対する応答メッセージが所定時間内に返信されるのを待つ（ステップＳ５４）。返信があればスイッチ４の押下は無視される。返信が無い場合にはネットワーク１０に障害が発生しているとして解錠時間を短く（図３の一時解錠より短く）して一時解錠する（ステップＳ５５）。次に解錠した時刻を記録（コンピュータのメモリあるいはレジスタ（特に図示せず））しておき、ステップＳ５２の処理で経過時間の処理ができるようにする（ステップＳ５６）。
【００１８】
この図５の処理で例えばスイッチ４の押下時間を１０秒、押下回数３回、一時解錠時間を５秒、経過時間を１０分程度に設定しておけば、処理を知らない人が偶然に解錠して扉を開けてしまう確立は非常に低くなる。もともとネットワークに障害が発生した場合にのみスイッチ４による解錠処理が行われることを考慮すると安全性が確保できる。
【００１９】
また、ステップＳ５５で一時解錠の解錠時間を比較的長くとった場合又は制限時間のない解錠とした場合には、図５に波線で示すようにさらに扉（図示せず）の開閉を検出するセンサ７およびタイマにより所定時間（一時解錠の解錠時間より短い）内に扉が開かれたか待ち（ステップＳ５７）、扉が開かれたら一時解錠の解錠時間と扉が閉じるまでのいずれか早い方、又は扉が閉じるまでの間待ち（ステップＳ５８）、その後に電気錠３を施錠し（ステップＳ５９）、所定時間経過しても扉が開かれなかったら、電気錠３を施錠するようにしてもよい。
【００２０】
このように、携帯端末等を利用して遠隔で電気錠を解錠するような出入管理システムにおいて、ネットワークの障害やセンター装置の故障や端末コントローラの故障などで端末コントローラとセンター装置との通信ができない場合でも、端末コントローラに設置した安価なスイッチにより電気錠の解錠を行い扉を開けることができるので、特に遠隔地に点在した無人の設備への出入管理においては、故障時に鍵を取りに戻るなどの時間のロスを減らすことができる。しかもテンキー装置やカード照合装置等の高価な機器でなくスイッチで安価に実現できる。また、ネットワーク障害の確認を行うことや、いたずらでスイッチを押すだけでは解錠しないことにより安全性も確保されている。
【００２１】
【発明の効果】
上記のようにこの発明によれば、ネットワークに、それぞれの電気錠の施解錠を制御する少なくとも１つの端末コントローラとこれらの端末コントローラにネットワークを介して施解錠指示を行うセンター装置が接続され、携帯端末およびネットワーク端末装置から前記ネットワークを介して前記センター装置にアクセスしセンター装置での端末認証により許可された場合に端末コントローラに電気錠の施解錠指示を行わせる出入管理システムであって、各端末コントローラが、通信不通時解錠用スイッチと、この通信不通時解錠用スイッチが押下された時に、センター装置との通信の確認を行い、通信不通が確認された場合に電気錠を解錠する通信不通確認・解錠手段と、を備えたことを特徴とする出入管理システムとしたので、ネットワークが通信できない状況になった場合においても電気錠の解錠が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による出入管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】この発明による出入管理システムのセンター装置の処理フローを示す図である。
【図３】この発明による出入管理システムの端末コントローラの処理フローを示す図である。
【図４】この発明による出入管理システムの端末コントローラの処理フローを示す図である。
【図５】この発明による出入管理システムの端末コントローラの処理フローを示す図である。
【符号の説明】
１  センター装置、１ａ  データベース、２  端末コントローラ、３  電気錠、４  通信不通時解錠用スイッチ、５  携帯端末、６  基地局（ネットワーク端末装置）、７  センサ、８  ネットワーク端末（ネットワーク端末装置）、１０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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