(57)【要約】【課題】残留変位が生じた場合であっても、建物等の構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置の不適切な作動をなくすことのできる免震構造物の壁構造を提供すること。【解決手段】免震構造物の壁構造は、上部壁２１及び柱２を有した上部構造体と、上部構造体に積層ゴムからなる免震装置１を間にして配されていると共に下部壁２２及び柱３を有した下部構造体と、上部壁２１及び下部壁２２間に配されていると共に、柱３に直線移動自在手段４を介して直線移動自在に設けられている可動壁１１と、上部壁２１の下端に設けられていると共に可動壁１１の外面５よりも外側にせり出した張出し部６と、張出し部６に近接した可動壁１１の内面の部位と柱２との間に設けられた空間部７とを有する。【選択図】      図１
2004176483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、上部構造体及び下部構造体のいずれか他方の上部壁の下端又は下部壁の上端に設けられていると共に可動壁の外面よりも外側にせり出した張出し部と、張出し部に近接した可動壁の内面の部位と上部構造体又は下部構造体との間に設けられた空間部とを有する免震構造物の壁構造。
【請求項２】
少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、可動壁に設けられていると共に上部構造体及び下部構造体のいずれか一方の上部壁の下端又は下部壁の上端における外面よりも外側にせり出した張出し部と、上部構造体及び下部構造体のいずれか他方の上部壁の下端又は下部壁の上端に近接した可動壁の内面の部位と上部構造体又は下部構造体との間に設けられた空間部とを有する免震構造物の壁構造。
【請求項３】
少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁と下部壁とを分離するように当該上部壁及び下部壁間に設けられたスリットと、上部壁の下端又は下部壁の上端のいずれか一方の壁面に設けられていると共に他方の壁面よりも外側にせり出した張出し部とを有する免震構造物の壁構造。
【請求項４】
少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、可動壁を下部構造体又は上部構造体にロックすると共に可動壁又は下部構造体に対する上部構造体の変位により当該ロックを解除する変形制御手段とを有する免震構造物の壁構造。
【請求項５】
変形制御手段は、ラッチ機構を有している請求項４に記載の免震構造物の壁構造。
【請求項６】
変形制御手段によるロックを解除するロック解除機構を、変形制御手段とは別個に有する請求項４又は５に記載の免震構造物の壁構造。
【請求項７】
少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、上部構造体が壁面側に変位している時に、可動壁を上部構造体にロックすると共に、上部構造体が壁面側とは逆側に変位している時に、当該ロックを解除する復元手段とを有する免震構造物の壁構造。
【請求項８】
復元手段は、ラッチ機構を有している請求項７に記載の免震構造物の壁構造。
【請求項９】
復元手段によるロックを解除するロック解除機構を、復元手段とは別個に有する請求項７又は８に記載の免震構造物の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の中間階免震における、柱と壁の取合い構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の免震構造物の壁構造としては、免震装置が設けられた上部壁と下部壁との間の層高さの空間部を、直線移動自在手段等を介して構造体に装着された可動壁により塞いで、免震装置の変形を阻害しないようにしたものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７６０４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、斯かる免震構造物の壁構造では、地震の後に免震装置に残留変位が生じた場合には、可動壁と上部壁及び下部壁との境界部で段差が生じて外観を損なう。また、残留変位により可動壁同士が相互に当接する建物の隅角部で隙間が生じて外観を損なうと共に雨水の浸入を招く虞がある。また、可動壁はバネにより元の位置に復元するため、強風時には変位を生じて不適切な作動が生じ得る一方、免震装置近傍の狭い空間部に該バネを設置するにはスペースを確保しづらい。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、残留変位が生じた場合であっても、建物等の構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置の不適切な作動をなくすことのできる免震構造物の壁構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の免震構造物の壁構造は、少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、上部構造体及び下部構造体のいずれか他方の上部壁の下端又は下部壁の上端に設けられていると共に可動壁の外面よりも外側にせり出した張出し部と、張出し部に近接した可動壁の内面の部位と上部構造体又は下部構造体との間に設けられた空間部とを有する。
【０００７】
第一の態様の免震構造物の壁構造によれば、上述の空間部を有するために、残留変位により可動壁と上部構造体又は下部構造体とが接触して可動壁と上部壁及び下部壁との境界部で段差が生じることをなくすことができ、残留変位により上部壁又は下部壁と可動壁とが接触して可動壁同士が相互に当接する建物の隅角部で隙間が生じて外観を損うことをなくすと共に、当該隙間からの雨水の浸入をも防ぐことができ、また、上述の張出し部を有するために、地震の後に免震装置に残留変位が生じた場合であっても、段差や隙間を構造物の外観を損なわない程度に視覚的に緩和することができる。尚、張出し部の下面に水切りを設けてもよく、張出し部を建物の周囲に帯状に取付ければ、壁面を保護し、装飾の役割をも果たすコーニスとすることができる。
【０００８】
本発明の第二の態様の免震構造物の壁構造は、少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、可動壁に設けられていると共に上部構造体及び下部構造体のいずれか一方の上部壁の下端又は下部壁の上端における外面よりも外側にせり出した張出し部と、上部構造体及び下部構造体のいずれか他方の上部壁の下端又は下部壁の上端に近接した可動壁の内面の部位と上部構造体又は下部構造体との間に設けられた空間部とを有する。
【０００９】
第二の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、第一の態様の免震構造物の壁構造による効果と同様の効果が得られると共に、上部壁や下部壁に張出し部を設ける手間を必要とせずに、予め張出し部が設けられた可動壁を設置するだけで良いので、製作の省力化が可能となる。
【００１０】
本発明の第三の態様の免震構造物の壁構造は、少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁と下部壁とを分離するように当該上部壁及び下部壁間に設けられたスリットと、上部壁の下端又は下部壁の上端のいずれか一方の壁面に設けられていると共に他方の壁面よりも外側にせり出した張出し部とを有する。
【００１１】
第三の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、残留変位により可動壁を設けていない上部壁と下部壁との境界部で生じ得る段差や隙間を構造物の外観を損なわない程度に視覚的に緩和して、当該境界部における良好な外観を維持することができる。
【００１２】
本発明の第四の態様の免震構造物の壁構造は、少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、可動壁を下部構造体又は上部構造体にロックすると共に可動壁又は下部構造体に対する上部構造体の変位により当該ロックを解除する変形制御手段とを有する。
【００１３】
第四の態様の免震構造物の壁構造によれば、変形制御手段により可動壁を下部構造体又は上部構造体にロックするために、残留変位が生じた場合であっても、建物等の構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置の不適切な作動をなくすことができると共に、地震時においては、変形制御手段が当該ロックを解除し得るために、確実に壁構造の免震装置に対する変形追従を可能なものとすることができる。
【００１４】
本発明の第五の態様の免震構造物の壁構造は、第四の態様の免震構造物の壁構造において、変形制御手段は、ラッチ機構を有している。
【００１５】
第五の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、変形制御手段を小型に構成して、免震装置近傍等の狭い空間部に設置することができる。
【００１６】
本発明の第六の態様の免震構造物の壁構造は、第四又は第五の態様の免震構造物の壁構造において、変形制御手段によるロックを解除するロック解除機構を、変形制御手段とは別個に有する。
【００１７】
第六の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、免震構造物の点検時には上述のロック解除機構により変形制御手段によるロックを簡単に解除することができる。
【００１８】
本発明の第七の態様の免震構造物の壁構造は、少なくとも一つの上部壁を有した上部構造体と、上部構造体に免震装置を間にして配されていると共に少なくとも一つの下部壁を有した下部構造体と、上部壁及び下部壁間に配されていると共に、上部構造体及び下部構造体のいずれか一方に直線移動自在手段、回動自在手段又は回動及び直線移動自在手段を介して直線移動自在、回動自在又は回動及び直線移動自在に設けられている可動壁と、上部構造体が壁面側に変位している時に、可動壁を上部構造体にロックすると共に、上部構造体が壁面側とは逆側に変位している時に、当該ロックを解除する復元手段とを有する。
【００１９】
第七の態様の免震構造物の壁構造によれば、復元手段により、地震時に変位した可動壁に元の位置に向かう復元力を確実に付与することができ、従って、残留変位が生じた場合であっても、建物等の構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置の不適切な作動をなくすことができる。
【００２０】
本発明の第八の態様の免震構造物の壁構造は、第七の態様の免震構造物の壁構造において、復元手段は、ラッチ機構を有している。
【００２１】
第八の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、復元手段を小型に構成して、免震装置近傍等の狭い空間部に設置することができる。
【００２２】
本発明の第九の態様の免震構造物の壁構造は、第七又は第八の態様の免震構造物の壁構造において、復元手段によるロックを解除するロック解除機構を、復元手段とは別個に有する。
【００２３】
本発明の第九の態様の免震構造物の壁構造によれば、上記構成を有するために、免震構造物の点検時には上述のロック解除機構により復元手段によるロックを簡単に解除することができる。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１において、免震構造物の壁構造は、上部壁２１及び柱２を有した上部構造体と、上部構造体に積層ゴムからなる免震装置（免震支承）１を間にして配されていると共に下部壁２２及び柱３を有した下部構造体と、上部壁２１及び下部壁２２間に配されていると共に、柱３に直線移動自在手段４を介して直線移動自在に設けられている可動壁１１と、上部壁２１の下端に設けられていると共に可動壁１１の外面５よりも外側にせり出した張出し部６と、張出し部６に近接した可動壁１１の内面の部位と柱２との間に設けられた空間部７とを有する。
【００２６】
長方形状の柱２には上部壁２１が、長方形状の柱３には下部壁２２が夫々取付けられている。免震装置１は、柱２及び３の中心に配されていると共に、柱２を柱３に対して水平方向に移動自在に支持している。免震装置１の外周には、これを覆う可動壁１１が配されている。
【００２７】
直線移動自在手段４は、可動壁１１の内面に取付けられたＬ字状のフレーム４ａと、柱３に固定されていると共に、フレーム４ａが壁面側（紙面左側）及び壁面側とは逆側（紙面右側）に直線移動するように、当該フレーム４ａを案内する案内部材４ｂとを有している。
【００２８】
張出し部６の下面には、水切り８が設けられていると共に、雨水の浸入を防止するためのネオプレンゴム等からなるガスケット９が取付けられている。
【００２９】
以上の壁構造によれば、上部壁２１の下端には張出し部６が存在するため、地震の後に免震装置１に残留変位が生じた場合であっても、可動壁１１及び上部壁２１の相互変位に基づいて生じる段差を免震構造物の外観を損なわない程度に視覚的に緩和することができ、張出し部６に近接した可動壁１１の内面の部位と柱２との間には空間部７を有するため、残留変位により可動壁１１が柱２に接触することをなくして、可動壁１１と下部壁２２との境界部１１ｂで段差が生じることをなくすことができ、しかも、残留変位により可動壁１１同士が相互に当接する建物の隅角部１１ａ（図７及び図８参照）に隙間が生じて外観を損なうことをなくすと共に当該隙間からの雨水の浸入を防ぐことができる。尚、張出し部６を建物の周囲に帯状に取付ければ、壁面を保護し、装飾の役割をも果たすコーニスとすることができる。
【００３０】
隅角部１１ａには、耐火性と水密性を有するガスケット９が設けられている。また、耐火性能を付与するため、可動壁１１の内側あるいは免震装置１の周囲には、耐火性材料が設けられている。この耐火性材料は、可撓性を有するロックウール・セラミックファイバーブランケット・ガラスクロス・耐火性不織布等の耐火性材料、その他の好適な組み合わせから構成されている。また、可動壁１１の表面は剛性材料や耐水性材料とすることができる。これにより、免震構造物の壁構造には防塵効果・防水効果・耐火性能が付与される。
【００３１】
（第２の実施の形態）
図２に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置１、柱２及び３は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００３２】
図２に示す壁構造は、上部壁２１及び下部壁２２間に配されていると共に、柱２に直線移動自在手段４を介して直線移動自在に設けられている可動壁１１と、下部壁２２の上端に設けられていると共に可動壁１１の外面５よりも外側にせり出した張出し部６と、張出し部６に近接した可動壁１１の内面の部位と柱３との間に設けられた空間部７とを有しており、張出し部６の上面及び上部壁２１の下面には、雨水の浸入を防止するためのガスケット９が夫々取付けられている。尚、本壁構造の他の構成は、第１の実施の形態の構成と同様であるので以下省略する。
【００３３】
以上の壁構造によれば、下部壁２２の上端には張出し部６が設けられているため、地震の後に免震装置１に残留変位が生じた場合であっても、可動壁１１及び下部壁２２の相互変位に基づいて生じる段差を免震構造物の外観を損なわない程度に視覚的に緩和することができ、張出し部６に近接した可動壁１１の内面の部位と柱３との間には空間部７を有するため、残留変位により可動壁１１が柱３に接触することをなくして、可動壁１１と上部壁２１との境界部で段差が生じることをなくすことができ、また、残留変位により可動壁１１同士が相互に当接する建物の隅角部１１ａ（図７及び図８参照）に隙間が生じて外観を損なうことをなくすと共に当該隙間からの雨水の浸入を防ぐことができる。
【００３４】
（第３の実施の形態）
図３に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置１、柱２及び３、直線移動自在手段４は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００３５】
図３に示す壁構造は、上部壁２１及び下部壁２２間に配されていると共に、柱３に直線移動自在手段４を介して直線移動自在に取付けられている可動壁１１と、可動壁１１に設けられていると共に下部壁２２の上端における外面５よりも外側にせり出した張出し部６と、上部壁２１の下端に近接した可動壁１１の内面の部位と柱２との間に設けられた空間部７と、張出し部６の下面に設けられた水切り８と、張出し部６の上端に取付けられている雨水の侵入を防止するためのガスケット９とを有している。
【００３６】
本壁構造によれば、上述のような残留変位による免震構造物の外観や形状の不具合を解消できると共に、下部壁２２や上部壁２１に張出し部６を設ける手間を必要とせずに、予め張出し部６が設けられた可動壁１１を設置するだけで良いので、製作の省力化が可能となる。
【００３７】
（第４の実施の形態）
図４に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造は、上部壁２１と下部壁２２とを分離するように当該上部壁２１及び下部壁２２間に設けられたスリット９ａと、上部壁２１の下端における壁面に設けられていると共に下部壁２２の壁面よりも外側にせり出した張出し部６が設けられている。スリット９ａは、ガスケット９で塞がれている。
【００３８】
本壁構造によれば、残留変位により可動壁１１を設けていない上部壁２１と下部壁２２との境界部で生じ得る段差や隙間を構造物の外観を損なわない程度に視覚的に緩和して、当該境界部における良好な外観を維持することができる。
【００３９】
（第５の実施の形態）
図５において、壁構造は図１と同様に構成されている。
【００４０】
図５に示す壁構造は、上部壁２１と下部壁２２との間に介装されている可動壁１１の変形制御手段３０を有しており、可動壁１１は、直線移動自在手段４（図１参照）により柱３に装着されている。変形制御手段３０は、可動壁１１の内面に、軸受け３２を介して軸回転自在に取付けられた回転軸材３１と、回転軸材３１の下部に取付けられたラッチ（掛けがね）３４と、柱３に固設された係止ボルト３５と、ラッチ３４が係止ボルト３５に当接するように回転軸材３１を回転付勢すべく、一端が可動壁１１に、他端が回転軸材３１に取付けられたねじりコイルバネ３６と、回転軸材３１に装着されていると共に回転軸材３１の回転角を制限する過回転防止材３７と、回転軸材３１の上部に、地震時に柱２に当接するように取付けられた当接アーム３３とを有している。過回転防止材３７は、回転軸材３１がねじりコイルバネ３６に回転付勢されて所定量回転した際に、可動壁１１の内面に当接するようになっている。
【００４１】
変形制御手段３０は、平常時においては、ラッチ３４が係止ボルト３５に掛かって、可動壁１１を柱３にロックしているため、強風を受けても可動壁１１は下部壁２２に対して変位することはない一方、地震時においては、上部壁２１が紙面左方向に変位すると、当接アーム３３が柱２に当ることで回転軸材３１を回転させ、ラッチ３４を係止ボルト３５から外すことで可動壁１１の柱３に対するロックを解除して、可動壁１１の下部壁２２に対する変位を可能な状態にし、上部壁２１が平常時における元の位置にもどる際には、回転軸材３１がねじりコイルバネ３６に回転付勢されて回転すると共に、ラッチ３４が係止ボルト３５の斜面部分に摺接しながら元の位置で係止ボルト３５に係止されて、可動壁１１を柱３にロックする。
【００４２】
変形制御手段３０には、変形制御手段３０によるロックを手動で強制的に解除するロック解除機構６０が連結されていてもよい。ロック解除機構６０は、可動壁１１の内面に固着された保持リング５３の上に配置されているリング５２と、リング５２と当接アーム３３の先端部とを連結しているケーブル５１とを有している。
【００４３】
ロック解除機構６０によれば、例えば免震構造物を点検する際に、リング５２を引いて緊張されたケーブル５１を介して当接アーム３３を回転させてラッチ３４を係止ボルト３５から外すことで、可動壁１１のロックを簡単に解除することができる。ここで、リング５２は、保持リング５３の上に配置されているため、ガスケット９を開くことにより簡単に引き出すことができる。
【００４４】
本壁構造によれば、変形制御手段３０が可動壁１１を下部構造体の柱３にロックさせるために、残留変位が生じた場合であっても、建物等の免震構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置１の不適切な作動をなくすことができると共に、地震時においては、変形制御手段３０が当該ロックを解除するために、壁構造の免震装置１に対する変形追従を可能なものとすることができる。また、  変形制御手段３０は、上述のように構成されたラッチ機構（掛けがね機構）を用いているため、当該変形制御手段３０を免震装置近傍の狭い空間部にコンパクトに取付けることができる。また、点検時にも、ロック解除機構６０により簡単且つ確実にロックを解除できる。
【００４５】
（第６の実施の形態）
図６において、壁構造は図１と同様に構成されている。
【００４６】
図６に示す壁構造は、上部壁２１と下部壁２２との間に介装された可動壁１１の復元手段４０を有している。可動壁１１は、直線移動自在手段４により下部構造体の柱３に装着されている。復元手段４０は、可動壁１１の内面にロッド軸受け４２を介して上下移動自在に取付けられた四角ロッド４１と、一端がロッド軸受け４２に、他端が四角ロッド４１に取付けられていると共に、四角ロッド４１を下方向に付勢するバネ４３と、四角ロッド４１に一体的に設けられた突起４８と、可動壁１１の内面に設けられていると共に突起４８に接触して四角ロッド４１の下方への抜け出しを制限するストッパ４６と、柱２に設けられた受けレール４７と、四角ロッド４１の上部に取付けられていると共に地震時に受けレール４７に係止されるラッチ４４と、柱３に固設された突起４５と、四角ロッド４１の下部に設けられていると共に突起４５に当接する当接部４５ａとを有している。
【００４７】
復元手段４０は、平常時においては、ラッチ４４が受けレール４７から外れて、当該可動壁１１の柱２に対するロックを解除しているため、上部壁２１の変位による可動壁１１への影響をなくす一方、地震時においては、上部壁２１が平常時における元の位置よりも壁面側とは逆側に変位している際には、上記同様に可動壁１１の柱２に対するロックを解除しているため、上部壁２１の変位による可動壁１１への影響をなくし、上部壁２１が元の位置よりも壁面側に変位すると、当接部４５ａが突起４５から外れて四角ロッド４１が下方に移動し、ラッチ４４が受けレール４７に係止されて、可動壁１１を柱２にロックし、上部壁２１が平常時における元の位置にもどる際には、当該上部壁２１の壁面側とは逆側への変位に基づいて柱２にロックされた可動壁１１に平常時における元の位置に向かう復元力を与えて当該可動壁１１を元の位置に向かって変位させ、当該変位により可動壁１１が元の位置に配される際には、当接部４５ａが突起４５に摺接しながら、四角ロッド４１が上方に向かって移動することで、可動壁１１の柱２に対するロックを解除する。
【００４８】
復元手段４０には、復元手段４０による可動壁１１の柱２に対するロックを手動で強制的に解除するロック解除機構６０ａが連結されてもよい。ロック解除機構６０ａは、ロック解除機構６０と同様に構成されているので、必要に応じて図に同符号を付してその詳細な説明を省略する。尚、ロック解除機構６０ａのリング５２は、ケーブル５１を介してラッチ４４に連結されており、リング５２を引っ張ることでラッチ４４を受けレール４７に対して上方に移動させて、復元手段４０による可動壁１１のロックを解除するようになっている。
【００４９】
本壁構造によれば、復元手段４０により、上部壁２１と共に変位している可動壁１１に平常時における元の位置に向かう復元力を確実に付与することができ、従って、残留変位が生じた場合であっても、免震構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置１の不適切な作動をなくすことができ、また、ラッチ機構を用いているため、免震装置近傍の狭い空間部にコンパクトに取付けることができる。点検時にも、ロック解除機構６０ａにより簡単且つ確実にラッチ機構のロックを解除できる。
【００５０】
（第７の実施の形態）
図７及び図８において、本実施の形態の免震構造物の壁構造は、柱２と他の柱２との間に配設された上部壁２１と、柱２と他の柱３との間に配設された下部壁２２と、当該上部壁２１及び下部壁２２間に介装された可動壁１１と、下部壁２２に取付けられたデッキ３ａと、デッキ３ａ上に取付けられていると共に可動壁１１が直線移動自在に装着されている直線移動自在手段４と、デッキ３ａ上に夫々配された変形制御手段３０及び復元手段４０とを有している。
【００５１】
本壁構造によれば、柱間隔が離れている場合でも、可動壁１１を上部構造体又は下部構造体に確実に取付けることができる。
【００５２】
（第８の実施の形態）
図９に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置、柱２及び３、可動壁１１は第１の実施の形態と同様に構成されており、可動壁１１を下部壁２２に回動自在に装着する回動自在手段としてのヒンジ１２と、可動壁１１の変形制御手段３０とを有している。
【００５３】
変形制御手段３０は、可動壁１１の内面に軸受け３２を介して回動自在に取付けられた回動アーム３１ａと、回動アーム３１ａの下部に取付けられたラッチ３４と、ラッチ３４を係止するように柱３に固設された係止ボルト３５と、ラッチ３４が係止ボルト３５に当接するように回動アーム３１ａを回動付勢すべく、一端が可動壁１１の内面に、多端が回動アーム３１ａに夫々取付けられたバネ３６と、回動アーム３１ａに装着されていると共に回動アーム３１ａの回動角を制限する過回転防止材３７と、地震時に柱２に当接するように回動アーム３１ａの上部に取付けられた当接アーム３３とを有している。過回転防止材３７は、回動アーム３１ａがバネ３６に回動付勢されて所定量回動して可動壁１１の内面に当接するようになっている。
【００５４】
変形制御手段３０は、平常時においては、ラッチ３４が係止ボルト３５に掛かって、可動壁１１を柱３に対してロックしているため、強風を受けても可動壁１１は下部壁２２に対して変位することはない一方、地震時においては、上部壁２１が紙面左方向に変位すると、当接アーム３３が柱２に当って回動アーム３１ａが回動し、ラッチ３４が係止ボルト３５から外れることで、可動壁１１の柱３に対するロックを解除して、可動壁１１の下部壁２２に対する変位を可能な状態にし、上部壁２１が平常時における元の位置にもどる際には、当接アーム３３の柱２に対する当接が解除され、回動アーム３１ａがバネ３６に回動付勢されて回動することで、ラッチ３４が係止ボルト３５の斜面部分に摺接しながら平常時における元の位置で当該係止ボルト３５に係止されて、可動壁１１を柱３に対してロックする。点検時には、リング５２を引くことにより、ロックを解除することができる。
【００５５】
本壁構造によれば、強風時に可動壁１１の不適切な作動をなくすことができると共に地震時に免震装置の変形に好適に追従することができ、しかも、変形制御手段をコンパクトに配設することができ、また、点検時にも、ラッチ機構のロックを確実且つ簡単に解除することができる。
【００５６】
（第９の実施の形態）
図１０及び図１１に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置、柱２及び３、可動壁１１は、第１の実施の形態と同様に構成されており、可動壁１１を下部壁２２に回動自在に装着する回動自在手段としてのヒンジ１２と、可動壁１１の復元手段４０とを有している。
【００５７】
復元手段４０は、可動壁１１の内面に取付けられたロッド受けレール４４ｂと、ロッド受けレール４４ｂに上下方向に直線移動自在に取付けられた四角ロッド４１と、四角ロッド４１を下方向に付勢すべく、当該四角ロッド４１に取付けられたバネ４３と、四角ロッド４１の上部に取付けられたラッチ４４と、ラッチ４４よりも免震装置に近接して配された直線移動自在な第２のラッチ４４ａと、柱２に設けられていると共に地震時にラッチ４４及び４４ａに当接する受けレール４７と、柱に固設された突起４５と、平常時に突起４５に当接するように四角ロッド４１の下部に配された当接部４５ａと、ラッチ４４ａを上方に、当接部４５ａを下方に付勢するバネ（図示せず）を有していると共に、四角ロッド４１、ラッチ４４ａ及び当接部４５ａを夫々互いに連結するリンク機構５０と、可動壁１１の内面に取付けられていると共にラッチ４４ａを上下方向に案内する案内手段６５とを有している。
【００５８】
リンク機構５０は、図１１に示すように、一端でラッチ４４ａに軸６２を介して回動自在に連結しているリンクアーム４２ａと、一端でリンクアーム４２ａの他端に軸６２を介して回動自在に連結していると共に他端に当接部４５ａが一体的に設けられているリンクアーム４２ｂとを有しており、リンクアーム４２ｂは、その略中間部で四角ロッド４１の下部に軸６１を介して回動自在に連結されており、当該リンク機構５０のバネは、リンクアーム４２ｂ及び四角ロッド４１の連結部に配されている。リンク機構５０によれば、可動壁１１が回動する際にラッチ４４ａをスムーズに直線移動させることができる。
【００５９】
案内手段６５は、図１１に示すように、ラッチ４４ａを挟持する一対の回転ローラ６４と、回転ローラ６４の夫々を回転自在に支持していると共に可動壁１１の内面に固着された支持部材５４とを有しており、回転ローラ６４により地震時に直線移動するラッチ４４ａを上下方向に向かわせるようになっている。支持部材５４は、ラッチ４４ａが微少揺動することができるように、ラッチ４４ａに対して隙間をもって配されている。案内手段６５によれば、ラッチ４４ａを確実に上下方向に案内することができ、上部壁２１の変位に基づいて生じる復元力を可動壁１１に確実に付与することができる。
【００６０】
復元手段４０は、平常時においては、ラッチ４４が受けレール４７から外れて、可動壁１１の柱２に対するロックを解除しているため、可動壁１１が上部壁２１の変位に影響を受けない状態にする一方、地震時においては、上部壁２１が平常時における位置より紙面右方向に変位している時も上記同様に、可動壁１１が上部壁２１の変位に影響を受けない状態にし、上部壁２１が紙面左方向に変位すると、受けレール４７がラッチ４４に当ることで、紙面左方向への変位に関して、可動壁１１を受けレール４７、ラッチ４４等を介して上部壁２１にロックするため、可動壁１１が下部壁２２に対して回動し、また、当該回動と共に当接部４５ａが突起４５から離反し、図示しないバネにより付勢されて当接部４５ａが四角ロッド４１に対して下方に、ラッチ４４ａが案内手段６５に案内されながら受けレール４７に対して上方に移動し、ラッチ４４ａが受けレール４７に当ることで、紙面右方向に関して、可動壁１１を受けレール４７、ラッチ４４ａを介して上部壁２１にロックするため、上部壁２１が平常時における元の位置に向かって紙面右方向に変位する際に、可動壁１１が、上部壁２１が紙面左方向に変位する際の可動壁１１の回動方向とは逆の方向に回動し、更に、当該回動と共に当接部４５ａが突起４５に接近し、当接して四角ロッド４１に対して上方に移動し、当該移動と共に当接部４５ａにリンク機構５０を介して連結されたラッチ４４ａが受けレール４７に対して下方に移動し、可動壁１１が紙面右方向に移動して平常時における元の位置に配される時又はその前に、ラッチ４４ａが受けレール４７から外れて、可動壁１１の上部壁２１に対するロックを解除するため、可動壁１１が上部壁２１の変位に影響を受けない状態にする。復元手段４０は、上述のようにして、上部壁２１が元の位置にもどる際には、可動壁１１に復元力を作用させる。点検時には、図示しない上述同様のロック解除機構により、ロックを手動で強制的に解除できる。
【００６１】
本壁構造によれば、復元手段は、ラッチ機構を用いているため、免震装置近傍の狭い空間部にコンパクトに取付けることができる。
【００６２】
尚、案内手段６５は、上記構成に代えて、ラッチ４４ａを摺動自在に支持していると共に可動壁１１の内面に固着された支持部材を有していてもよい。また、リンク機構５０のリンクアーム４２ａは、その一端でラッチ４４ａと一体的に形成されていてもよい。
【００６３】
（第１０の実施の形態）
図１２及び図１３に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置１、柱２及び３、可動壁１１は第１の実施の形態と同様に構成されており、可動壁１１を柱３に回動及び直線移動自在に装着する回動及び直線移動自在手段７０と、可動壁１１の変形制御手段３０とを有している。
【００６４】
回動及び直線移動自在手段７０は、図１３に示すように、柱３に固定されていると共に可動壁１１が水平方向に直線移動自在となるように、当該可動壁１１を案内する案内部材７１と、案内部材７１に水平方向に直線移動自在に取付けられているフレーム７２と、可動壁１１の内面に取付けられていると共にフレーム７２の壁面側における一端に軸７５を介して回動自在に連結されたフレーム７３と、フレーム７２に一体的に形成されていると共に、フレーム７３の壁面側とは逆側に向かう所定量以上の回動を禁止するストッパ７４とを有している。
【００６５】
変形制御手段３０は、第５の実施の形態と同様に構成された回転軸材３１、当接アーム３３、ラッチ３４、係止ボルト３５、ねじりバネ３６及び過回転防止材３７と、柱３に固設された第２の係止ボルト３５ａと、可動壁１１に取付けられていると共に第２の係止ボルト３５ａに係止されて可動壁１１の回動を禁止する第２のラッチ３４ａとを有している。
【００６６】
変形制御手段３０は、平常時においては、ラッチ３４が係止ボルト３５に、第２のラッチ３４ａは第２の係止ボルト３５ａに掛かって、可動壁１１を下部壁２２にロックしているため、強風を受けても可動壁１１は上部壁２１の変位に影響を受けない一方、地震時においては、上部壁２１が紙面左方向に変位すると、当接アーム３３が柱２に当って回転軸材３１を回転させてラッチ３４を係止ボルト３５から外して、可動壁１１の下部壁２２に対する直線移動を可能な状態にし、さらに可動壁１１が、上部壁２１と共に紙面左方向へ変位すると、第２のラッチ３４ａと第２の係止ボルト３５ａが外れ、可動壁１１の下部壁２２に対する回動を可能な状態にし、上部壁２１が平常時における元の位置にもどる際には、ラッチ３４が係止ボルト３５に、第２のラッチ３４ａが第２の係止ボルト３５ａに夫々摺接しながら元の位置で係止されて、可動壁１１を平常時における元の位置にもどす。点検時には、図示しない上述同様のロック解除機構により、ロックを手動で強制的に解除できる。
【００６７】
本壁構造によれば、強風時にも可動壁１１に変位が生じない一方、地震時における可動壁１１の変位を妨げることもなく、また、変形制御手段３０がラッチ機構を用いているため、免震装置近傍の狭い空間部にコンパクトに取付けることができ、更に、点検時にも、確実にラッチ機構のロックを解除できる。
【００６８】
（第１１の実施の形態）
図１４に示す本実施の形態の免震構造物の壁構造においては、免震装置、柱２及び３、可動壁１１は第１の実施の形態と同様に、復元手段４０は第９の実施の形態と同様に、回動及び直線移動自在手段は第１０の実施の形態と同様に構成されている。尚、本壁構造における復元手段４０のバネ４３は、一端が可動壁１１に、他端が四角ロッド４１に取付けられている。
【００６９】
復元手段４０は、平常時においては、ラッチ４４が受けレール４７から外れて、可動壁１１は上部壁２１の変位に影響を受けない一方、地震時においては、上部壁２１が、平常時における元の位置よりも紙面右方向に変位している時も上記同様に可動壁１１が上部壁２１の変位に影響を受けることはなく、上部壁２１が紙面左方向に変位すると、当接部４５ａが突起４５から離れてラッチ４４と第２のラッチ４４ａとが受けレール４７に係止され、上部壁２１が平常時の位置にもどる際には、上部壁２１の紙面右方向への変位により受けレール４７、ラッチ４４ａを介して可動壁１１に復元力を与えて、可動壁１１を平常時における元の位置にもどす。尚、復元手段４０は、本例では、可動壁１１と柱３とを連結して可動壁１１に補助的な復元力を与えるべく、可動壁１１と柱３とを連結したドアクローザー４９を具備してもよく、また、これに代えて、渦巻きバネ等を具備してもよい。点検時には、図示しない上述同様のロック解除機構により、ロックを手動で強制的に解除できる。
【００７０】
本壁構造によれば、復元手段４０は、ラッチ機構を用いているため、免震装置近傍の狭い空間部にコンパクトに取付けることができる。点検時にも、確実にラッチ機構のロックを解除できる。
【００７１】
なお、本発明の免震構造物の壁構造は上記の実施の形態に何等限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良ならびに設計の変更を行っても良い。例えば、変形制御手段や復元手段は、他のリンク機構や電気的な制御手段を用いても良く、変形制御手段や復元手段には、磁石又はアクチュエーター等を併用しても良く、また、建物各部に取付けられた直線移動自在手段が、個々に異なる変位を生じた場合にも、可動壁と直線移動自在手段フレームの接合部の回転変形角を吸収しうる弾性的な取付手段を用いても良い。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、残留変位が生じた場合であっても、建物等の構造物に外観を損なう程度の段差や隙間が生じることをなくし得、強風時における免震装置の不適切な作動をなくすことのできる免震構造物の壁構造を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震構造物の壁構造の一例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の免震構造物の壁構造の他の一例を示す縦断面図である。
【図３】本発明の免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す縦断面図である。
【図４】本発明の免震構造物の壁構造のさらに他の一例を示す縦断面図である。
【図５】免震構造物の壁構造の変形制御手段の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【図６】免震構造物の壁構造の復元手段の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【図７】免震構造物の壁構造の斜視図であり、柱の間に装置を取付けた場合を示す。
【図８】図７に示す壁構造の一部拡大平面説明図である。
【図９】免震構造物の壁構造の変形制御手段の他の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【図１０】免震構造物の壁構造の復元手段の他の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【図１１】図１０に示す例の一部拡大説明図である。
【図１２】免震構造物の壁構造の変形制御手段のさらに他の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【図１３】図１２に示す壁構造の一部拡大説明図である。
【図１４】免震構造物の壁構造の復元手段のさらに他の一例を示す縦断面図であり、（ａ）は平常時の状態（ｂ）は地震時の状態を示す。
【符号の説明】
１  免震装置
２、３  柱
４  直線移動自在手段
５  外面
６  張出し部
７  空間部
１１  可動壁
１２  ヒンジ
２１  上部壁
２２  下部壁
３０  変形制御手段
４０  復元手段
７０  回動及び直線移動自在手段
【図１】
2004176483.tif 000003
【図２】
2004176483.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004176483.tif 000008
【図７】
2004176483.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004176483.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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