(57)【要約】【課題】利用者の顧客情報を効果的に活用し、利用者に対して、予め想定していなかったものを含め、より良い商品、サービスまたはアプリケーションを提供する。【解決手段】履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）は、履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）から各機器（２００Ｕｘｙ）の履歴情報を収集し、利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）にマージし、蓄積する。履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）は、サービス（１１Ｓ）（商品を提供するサービスを含む）、アプリケーション（１０Ｕｘｙ）を提供しようとする時に、適切な履歴情報を履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）を介して抽出し、抽出した履歴情報を用いて顧客情報を作成し、サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品、サービスまたはアプリケーションに利用者の顧客情報を活用するための顧客情報活用方法において、
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションに活用することを特徴とする顧客情報活用方法。
【請求項２】
前記利用者が所有する各機器側で当該機器の使用履歴に関する履歴情報を取得し、
前記各機器から前記履歴情報を収集して蓄積し、
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記蓄積された履歴情報のうち適切な履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報に基づき前記顧客情報を作成する、請求項１に記載の顧客情報活用方法。
【請求項３】
前記各機器から前記履歴情報を収集して前記利用者毎に蓄積する、請求項２に記載の顧客情報活用方法。
【請求項４】
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された抽出条件に基づいて適切な履歴情報を抽出する、請求項２または３に記載の顧客情報活用方法。
【請求項５】
前記履歴情報のうち前記利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を蓄積し、
前記蓄積された履歴情報のうち前記利用者が許可した範囲内の履歴情報のみに基づいて前記顧客情報を作成する、請求項４に記載の顧客情報活用方法。
【請求項６】
前記履歴情報のうち前記利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す前記許可情報を前記利用者毎に蓄積する、請求項５に記載の顧客情報活用方法。
【請求項７】
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて前記利用者の履歴情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項４から６のいずれか１項に記載の顧客情報活用方法。
【請求項８】
前記利用者の属性情報と、当該属性情報のうち当該利用者が提供を許可する属性情報の範囲を示す許可情報とを蓄積し、
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて、前記利用者の履歴情報、属性情報および許可情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項５から７のいずれか１項に記載の顧客情報活用方法。
【請求項９】
商品、サービスまたはアプリケーションに利用者の顧客情報を活用するための顧客情報活用システムにおいて、
前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする顧客情報活用システム。
【請求項１０】
前記利用者が所有する各機器に配置され、当該機器の使用履歴に関する履歴情報を取得する履歴取得手段と、
前記利用者が所有する各機器に配置された前記履歴取得手段を介して、当該機器の使用履歴に関する履歴情報を収集して蓄積する履歴蓄積手段とを有し、
前記履歴活用手段は、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記蓄積された履歴情報のうち適切な履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報に基づき前記顧客情報を作成する、請求項９に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１１】
前記履歴蓄積手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器に配置された前記履歴取得手段を介して、当該機器の使用履歴に関する履歴情報を収集して蓄積する、請求項１０に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１２】
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスに前記顧客情報を活用するために、当該商品または当該サービスの提供者の提供者側情報処理装置に配置されるとともに、前記アプリケーションに前記顧客情報を活用するために、前記利用者自身が所有する機器であって当該アプリケーションを実行する各機器にも配置されている、請求項１０または１１に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１３】
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記履歴蓄積手段の蓄積指示に基づき格納する第１の格納手段と、
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記第１の格納手段から抽出する履歴抽出手段とを有し、
前記履歴活用手段は、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記第１の格納手段から前記履歴抽出手段を介して履歴情報を抽出する、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１４】
前記第１の格納手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記履歴蓄積手段の蓄積指示に基づき格納し、
前記履歴抽出手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記第１の格納手段から抽出する、請求項１３に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１５】
前記履歴活用手段は、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された履歴情報の抽出条件を前記履歴抽出手段に渡し、
前記履歴抽出手段は、前記履歴活用手段から渡された抽出条件に基づいて前記第１の格納手段から履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報を前記履歴活用手段に渡す、請求項１３または１４に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１６】
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち当該利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を格納する第２の格納手段を有し、
前記履歴抽出手段は、前記第２の格納手段から抽出した許可情報に基づいて、前記第１の格納手段から抽出した履歴情報のうち前記利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを前記履歴活用手段に渡す、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１７】
前記第２の格納手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち当該利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を格納する、請求項１６に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１８】
前記履歴活用手段は、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて前記履歴抽出手段から渡された履歴情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項１６または１７に記載の顧客情報活用システム。
【請求項１９】
前記第２の格納手段は、前記利用者の属性情報と、当該属性情報のうち当該利用者が提供を許可する属性情報の範囲を示す許可情報とを格納し、
前記履歴活用手段は、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて、前記履歴抽出手段から渡された履歴情報と前記第２の格納手段から抽出した属性情報および許可情報とを解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項１６から１８のいずれか１項に記載の顧客情報活用システム。
【請求項２０】
前記履歴蓄積手段、前記第１および第２の格納手段、前記履歴抽出手段は、前記提供者側情報処理装置に配置されている、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の顧客情報活用システム。
【請求項２１】
前記履歴蓄積手段、前記第１および第２の格納手段、前記履歴抽出手段は、前記利用者が所有する利用者側情報処理装置に配置されている、請求項１６から１９のいずれか１項に記載の顧客情報活用システム。
【請求項２２】
商品またはサービスを提供する提供者が所有する情報処理装置であって当該情報処理装置の活用により提供される当該商品または当該サービスに利用者の顧客情報を活用するための情報処理装置において、
前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品または前記サービスに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２３】
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を当該機器から収集して蓄積する履歴蓄積手段とを有し、
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記蓄積された履歴情報のうち適切な履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報に基づき前記顧客情報を作成する、請求項２２に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記履歴蓄積手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を当該機器から収集して蓄積する、請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記履歴蓄積手段の蓄積指示に基づき格納する第１の格納手段と、
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記第１の格納手段から抽出する履歴抽出手段とを有し、
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記第１の格納手段から前記履歴抽出手段を介して履歴情報を抽出する、請求項２３または２４に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記第１の格納手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記履歴蓄積手段の蓄積指示に基づき格納し、
前記履歴抽出手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を前記第１の格納手段から抽出する、請求項２５に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、当該商品または当該サービスの提供者から指示された履歴情報の抽出条件を前記履歴抽出手段に渡し、
前記履歴抽出手段は、前記履歴活用手段から渡された抽出条件に基づいて前記第１の格納手段から履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報を前記履歴活用手段に渡す、請求項２５または２６に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち当該利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を格納する第２の格納手段を有し、
前記履歴抽出手段は、前記第２の格納手段から抽出した許可情報に基づいて、前記第１の格納手段から抽出した履歴情報のうち前記利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを前記履歴活用手段に渡す、請求項２５から２７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記第２の格納手段は、前記利用者毎に設けられ、当該利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち当該利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を格納する、請求項２８に記載の情報処理装置。
【請求項３０】
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、当該商品または当該サービスの提供者から指示された解析条件に基づいて前記履歴抽出手段から渡された履歴情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項２８または２９に記載の情報処理装置。
【請求項３１】
前記第２の格納手段は、前記利用者の属性情報と、当該属性情報のうち当該利用者が提供を許可する属性情報の範囲を示す許可情報とを格納し、
前記履歴活用手段は、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、当該商品または当該サービスの提供者から指示された解析条件に基づいて、前記履歴抽出手段から渡された履歴情報と前記第２の格納手段から抽出した属性情報および許可情報とを解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項２８から３０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項３２】
利用者が所有する機器であって当該機器内で実行されるアプリケーションに当該利用者の顧客情報を活用する機器において、
前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する自己の機器を含む各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記アプリケーションに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする機器。
【請求項３３】
自己の機器の使用履歴に関する履歴情報を取得し、取得した履歴情報を所定の情報処理装置に送信する履歴取得手段を有し、
前記履歴活用手段は、前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記所定の情報処理装置を介して適切な履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報に基づき前記顧客情報を作成する、請求項３２に記載の機器。
【請求項３４】
前記履歴活用手段は、前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者の所有する機器が設定する履歴情報の抽出条件を前記所定の情報処理装置に渡し、当該抽出条件に基づいて履歴情報を抽出させる、請求項３３に記載の機器。
【請求項３５】
前記履歴活用手段は、前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者の所有する機器が設定する解析条件に基づいて前記履歴情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成する、請求項３３または３４に記載の機器。
【請求項３６】
商品またはサービスを提供する提供者が所有する情報処理装置であって当該情報処理装置の活用により提供される当該商品または当該サービスに利用者の顧客情報を活用するための情報処理装置に実行させるプログラムにおいて、
前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品または前記サービスに活用する履歴活用手段を有することを特徴とするプログラム。
【請求項３７】
利用者が所有する機器であって当該機器内で実行されるアプリケーションに当該利用者の顧客情報を活用する機器に実行させるプログラムにおいて、
前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する自己の機器を含む各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記アプリケーションに活用する命令セットを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品、サービスまたはアプリケーションに利用者の顧客情報を活用するための顧客情報活用方法、顧客情報活用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、利用者に対してより良い商品、サービスまたはアプリケーションを提供するために、利用者の顧客情報を活用することが行われており、顧客情報を取得し、活用する方法として様々な方法が検討されてきた。
【０００３】
例えば、顧客情報を取得する方法として、以下の方法が挙げられる。
・利用者が商品を新たに購入する際、サービスやアプリケーションを新たに利用する際に、その利用者に属性情報や嗜好情報を登録してもらう
・利用者が商品を購入する際、サービスやアプリケーションを利用する際に、その情報を、商品、サービスまたはアプリケーションを提供する事業者側で蓄積する。
【０００４】
また、顧客情報を活用する方法としては、顧客情報を解析して、商品、サービスまたはアプリケーションに反映させる方法が一般的であった。
【０００５】
上記のように利用者の顧客情報を取得し、活用する方法は、これまでに多数開示されており、その一例として、特許文献１には、顧客に対して効果的に購買を促進させることを目的とした顧客情報活用方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３２５５３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、利用者に対してより良い商品、サービスまたはアプリケーションを提供していくためには、上記のような顧客情報の範囲（調査すべき項目やその項目から抽出する情報量）を的確にする必要があるが、従来は、利用者に対して提供する商品、サービスまたはアプリケーションが単純かつ均一であったため、顧客情報の範囲が限られていたとしても特に問題は生じなかった。
【０００８】
しかしながら、最近は、高度情報化社会となり、利用者の価値観が多様化しているため、顧客情報の取得を行うにあたり、予め将来提供するであろう商品、サービスまたはアプリケーションを想定した上で、取得する顧客情報の内容を決めることは困難になってきた。
【０００９】
このような状況の中で、上述した特許文献１においては、購買促進の対象として予め特定の商品、サービスまたはアプリケーションなどへの絞り込みがなされた上で、顧客情報を取得しているため、顧客情報の範囲が限られたものとなっている。
【００１０】
そのため、既に取得している顧客情報を活用して当初想定していなかった商品、サービスまたはアプリケーションを提供する場合、取得している顧客情報が必ずしも有用な情報とはならず、必要な項目の情報が不足することになる等、顧客情報の活用効果を十分に得られないことが多くなると考えられる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、利用者の顧客情報を効果的に活用し、利用者に対して、予め想定していなかった商品、サービスまたはアプリケーションを含め、より良い商品、サービスまたはアプリケーションを提供することができる顧客情報活用方法、顧客情報活用システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の顧客情報活用方法は、商品、サービスまたはアプリケーションに利用者の顧客情報を活用するための顧客情報活用方法において、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションに活用することを特徴とする。
【００１３】
また、前記利用者が所有する各機器側で当該機器の使用履歴に関する履歴情報を取得し、前記各機器から前記履歴情報を収集して蓄積し、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記蓄積された履歴情報のうち適切な履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報に基づき前記顧客情報を作成することを特徴とする。
【００１４】
また、前記各機器から前記履歴情報を収集して前記利用者毎に蓄積することを特徴とする。
【００１５】
また、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された抽出条件に基づいて適切な履歴情報を抽出することを特徴とする。
【００１６】
また、前記履歴情報のうち前記利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す許可情報を蓄積し、前記蓄積された履歴情報のうち前記利用者が許可した範囲内の履歴情報のみに基づいて前記顧客情報を作成することを特徴とする。
【００１７】
また、前記履歴情報のうち前記利用者が提供を許可する履歴情報の範囲を示す前記許可情報を前記利用者毎に蓄積することを特徴とする。
【００１８】
また、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて前記利用者の履歴情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成することを特徴とする。
【００１９】
また、前記利用者の属性情報と、当該属性情報のうち当該利用者が提供を許可する属性情報の範囲を示す許可情報とを蓄積し、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、当該商品、当該サービスまたは当該アプリケーションの提供者から指示された解析条件に基づいて、前記利用者の履歴情報、属性情報および許可情報を解析し、解析結果に基づいて前記顧客情報を作成することを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するために本発明の顧客情報活用システムは、商品、サービスまたはアプリケーションに利用者の顧客情報を活用するための顧客情報活用システムにおいて、前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品、前記サービスまたは前記アプリケーションに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、商品またはサービスを提供する提供者が所有する情報処理装置であって当該情報処理装置の活用により提供される当該商品または当該サービスに利用者の顧客情報を活用するための情報処理装置において、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品または前記サービスに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする。
【００２２】
上記目的を達成するために本発明の機器は、利用者が所有する機器であって当該機器内で実行されるアプリケーションに当該利用者の顧客情報を活用する機器において、前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する自己の機器を含む各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記アプリケーションに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする。
【００２３】
上記目的を達成するために本発明の一態様のプログラムは、商品またはサービスを提供する提供者が所有する情報処理装置であって当該情報処理装置の活用により提供される当該商品または当該サービスに利用者の顧客情報を活用するための情報処理装置に実行させるプログラムにおいて、前記商品または前記サービスを提供しようとする時に、前記利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記商品または前記サービスに活用する履歴活用手段を有することを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成するために本発明の他の態様のプログラムは、利用者が所有する機器であって当該機器内で実行されるアプリケーションに当該利用者の顧客情報を活用する機器に実行させるプログラムにおいて、前記アプリケーションを提供しようとする時に、前記利用者が所有する自己の機器を含む各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を前記アプリケーションに活用する命令セットを有することを特徴とする。
【００２５】
（作用）
上記のように構成された本発明においては、利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を収集して蓄積し、商品、サービスまたはアプリケーションを提供しようとする時に、蓄積された履歴情報の中から適切な履歴情報を抽出して顧客情報を作成し、作成した顧客情報を商品、サービスまたはアプリケーションに活用することとしている。
【００２６】
したがって、当初想定していなかった商品、サービスまたはアプリケーションを提供する場合にも、その商品、サービスまたはアプリケーションが明確になった時点で、適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成すれば良いため、的確な顧客情報を活用してその商品、サービスまたはアプリケーションを提供することが可能となる。
【００２７】
また、利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を蓄積しているため、各機器単独の履歴情報や各サービス単独の履歴情報だけではわからない、利用者の嗜好や行動を正確に反映した顧客情報を活用して商品、サービスまたはアプリケーションを提供することが可能となる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面に示す一実施例に基づき説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【００３０】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態の顧客情報活用システムは、サービス提供事業者（Ｓ）が所有するサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）と、各利用者（Ｕｘ（ｘ＝１，２，３，・・・））が所有する機器（２００Ｕｘｙ（ｙ＝１，２，３，・・・））とを有している。なお、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）は、必ずしも物理的に１台のサーバである必要はなく、負荷分散や機能分担等の目的により、物理的に複数台のサーバで構成されていても良い。
【００３１】
サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）は、各利用者（Ｕｘ）の顧客情報を蓄積・活用するための機能を提供するとともに、蓄積した顧客情報を活用した１つ以上のサービス（１１Ｓ）も提供するものであり、サーバ、ＰＣ、スーパーコンピュータ等の一般的な情報処理装置で実現することが可能である。サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）は、履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）、履歴ＤＢ（４Ｕｘ）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）と、履歴活用エージェント（８）とを有している。なお、図１は、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）内で利用者（Ｕｘ）毎の情報処理環境を仮想的に分離させることを示すものであり、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）内に利用者（Ｕｘ）毎に物理的なサーバを用意することを示すものではない。
【００３２】
各機器（２００Ｕｘｙ）は、１つ以上のアプリケーション（１０Ｕｘｙ）を具備するものである。なお、アプリケーション（１０Ｕｘｙ）側では、自己のアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に各利用者（Ｕｘ）の顧客情報を活用することもできる。各機器（２００Ｕｘｙ）は、履歴取得部（１Ｕｘｙ）と、履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）と、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ）とを有している。
【００３３】
図２は、図１に示した各利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）の一例を示す図である。
【００３４】
例えば、利用者（Ｕ１）は、図２に示すような様々な機器（２００Ｕ１ｙ）を所有している。なお、各機器（２００Ｕｘｙ）は、ホームネットワーク等により互いに接続されるとともに、ホームネットワーク等を介してサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）に接続されているものとする。
【００３５】
履歴取得部（１Ｕｘｙ）は、各利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）内に１つ以上設けられているものであり、各機器（２００Ｕｘｙ）の使用状況や、各機器（２００Ｕｘｙ）上でのサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）の使用状況および設定変更情報などの様々な履歴情報を取得する。なお、履歴取得部（１Ｕｘｙ）は、各種センサ、アプリケーション／サービスの使用状況や設定変更状況を監視するモジュールなどが該当する。
【００３６】
履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）は、利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）内の各履歴取得部（１Ｕｘｙ）から履歴情報を取得する。
【００３７】
履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎に設けられ、対応する利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）内の履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）が取得した履歴情報を収集、マージして、利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）に蓄積する。
【００３８】
履歴ＤＢ（４Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎に設けられ、対応する利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）の履歴情報を蓄積するデータベースである。
【００３９】
図３に、図１に示した履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）が各機器（２００Ｕｘｙ）から履歴情報として収集する履歴内容の一例を示し、図４に、図１に示した利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）の一例を示す。
【００４０】
各機器（２００Ｕｘｙ）内の履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）は、各履歴取得部（１Ｕｘｙ）を常時監視することで、各機器（２００Ｕｘｙ）から図３に示すような履歴情報を取得する。また、履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）は、各機器（２００Ｕｘｙ）内の履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）から収集した履歴情報を、図４に示すように、利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）にマージし、蓄積する。なお、履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）および履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）は、サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）からの要求の有無に関わらず、上記動作を常時行っているものとする。
【００４１】
属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎に設けられ、対応する利用者（Ｕｘ）の住所、メールアドレス、家族構成などの基本的な属性情報と、属性情報および履歴情報のうち各利用者（Ｕｘ）がサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に対して提供を許可する情報の範囲を示す許可情報（属性情報および履歴情報の使用目的、公開方法、公開範囲など）とを蓄積するデータベースである。顧客情報の活用の際には、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）が参照され、各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲内で属性情報および履歴情報が活用される。
【００４２】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎に設けられ、対応する利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）に蓄積された履歴情報の中から、サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）の提供に必要な履歴情報を抽出する。さらに、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から抽出した許可情報に基づいて、各利用者（Ｕｘ）の履歴情報のうち各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲内の情報のみを履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）に提供する。すなわち、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）の立場で利用者（Ｕｘ）の利益を害さないように履歴情報を抽出し、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）に提供する役割を担っている。
【００４３】
各機器（２００Ｕｘｙ）内の履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ）は、各機器（２００Ｕｘｙ）で実行するアプリケーション（１０Ｕｘｙ）からの要求に基づき、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）への履歴情報の抽出指示、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）からの属性情報および許可情報の抽出、入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析、この解析結果に基づく顧客情報の作成、各アプリケーション（１０Ｕｘｙ）への顧客情報の提供を行う。
【００４４】
サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）内の履歴活用エージェント（８）は、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）が提供するサービス（１１Ｓ）からの要求に基づき、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）への履歴情報の抽出指示、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）からの属性情報および許可情報の抽出、入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析、この解析結果に基づく顧客情報の作成、各サービス（１１Ｓ）への顧客情報の提供を行う。すなわち、履歴活用エージェント（８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）を介して、サービス（１１Ｓ）のために必要な各利用者（Ｕｘ）の顧客情報を作成する役割を担っている。
【００４５】
以下、図１に示した顧客情報活用システムの動作について説明する。
【００４６】
図５は、図１に示した顧客情報活用システムの動作を説明する図である。
（１）履歴情報の取得・蓄積手順
履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）は、各利用者（Ｕｘ）の各機器（２００Ｕｘｙ）内の各履歴取得部（１Ｕｘｙ）を常時監視することで（ステップ１０１）、各機器（２００Ｕｘｙ）の使用状況や、各機器（２００Ｕｘｙ）上でのサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）の使用状況などの様々な履歴情報を取得する。
【００４７】
具体的には、履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）は、各履歴取得部（１Ｕｘｙ）が取得した履歴情報に変化があった場合に（ステップ１０２のＹｅｓ）、変化があった履歴情報を取得し（ステップ１０３）、履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）に送信する（ステップ１０４）。
【００４８】
履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）は、各機器（２００Ｕｘｙ）内の履歴取得エージェント（２Ｕｘｙ）から送信されてきた履歴情報を受信すると（ステップ１０５）、受信した履歴情報を、図４に示したように、利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）にマージし、蓄積することで、履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を更新する（ステップ１０６）。
（２）履歴情報を活用する手順
サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）は、当該サービスや当該アプリケーションを提供しようとする際に、履歴情報の抽出に用いる抽出条件、自己のサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に提供してもらう顧客情報の解析に用いる解析条件を指定して、顧客情報の提供を要求する（ステップ２０１）。このとき、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）が提供するサービス（１１Ｓ）の場合は、履歴活用エージェント（８）に対して顧客情報の提供を要求し、各機器（２００Ｕｘｙ）内で実行するアプリケーション（１０Ｕｘｙ）の場合は、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ）に対して顧客情報の提供を要求する。
【００４９】
履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）は、サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）からの顧客情報の提供要求を受信すると（ステップ２０２）、まず、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して、当該サービスや当該アプリケーションから指定された履歴情報の抽出条件を渡し、その抽出条件に基づいて履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から履歴情報を抽出するよう要求する（ステップ２０３）。このとき、特定の利用者の履歴情報の抽出を要求する場合は、その特定の利用者に対応する履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して要求を行い、不特定多数の利用者の履歴情報の抽出を要求する場合は、各利用者（Ｕｘ）の履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して要求を行う。
【００５０】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）からの履歴情報の抽出要求を受信すると（ステップ２０４）、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）から渡された抽出条件に対応するような履歴情報の検索条件を作成し（ステップ２０５）、その検索条件に基づいて利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を検索し、履歴情報を抽出する（ステップ２０６）。
【００５１】
次に、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎の属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、各利用者（Ｕｘ）が予め指定した許可情報を抽出する（ステップ２０７）。そして、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から抽出した許可情報に基づいて、履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から抽出した履歴情報のうち各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲外の履歴情報を削除し（ステップ２０８）、各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲内の履歴情報のみを、抽出要求を送信してきた履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）に対して送信する（ステップ２０９）。
【００５２】
履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）からの履歴情報を受信すると（ステップ２１０）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、各利用者（Ｕｘ）の属性情報と、各利用者（Ｕｘ）が予め指定した許可情報を抽出する（ステップ２１１）。
【００５３】
次に、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）は、ステップ２０１でサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）から指定された解析条件に基づいて、ステップ２１０，２１１で入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析を行い（ステップ２１２）、その解析結果に基づいてサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に提供する顧客情報を作成し（ステップ２１３）、作成した顧客情報をサービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に送信する（ステップ２１４）。
【００５４】
サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）は、履歴活用エージェント（７Ｕｘｙ，８）からの顧客情報を受信すると（ステップ２１５）、受信した顧客情報を当該サービス（１１Ｓ）やアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に反映させる処理を行った上で、当該サービスや当該アプリケーションを提供する（ステップ２１６）。
【００５５】
なお、図５においては、利用者（Ｕｘ）側のアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に顧客情報を提供する場合にも、利用者（Ｕｘ）が予め指定した許可情報を参照することとしている。しかしながら、利用者（Ｕｘ）側のアプリケーション（１０Ｕｘｙ）に関しては、通常、顧客情報の提供に制限はなく、全ての顧客情報の提供が許可されていると考えられるため、図５において、許可情報を抽出したり参照したりする処理等は省略することとしても良い。
【００５６】
以下、図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例について説明する。
［活用例１］
図６は、図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例１を説明する図である。
【００５７】
本活用例では、ｅマーケティングのサービスに顧客情報を活用する例として、サービス提供事業者（Ｓ）が提供する各種サービス（１１Ｓ）のうち、家電販売店（Ｐ）からの委託に基づき特定の商品の広告配信を行うサービス（サービス（１１Ｓ１）とする）に顧客情報を活用することを想定している。
【００５８】
以下では、具体的な例として、家電販売店（Ｐ）からの委託に基づきエアコンの広告配信を行うサービス（１１Ｓ１）に顧客情報を活用することを想定する。
【００５９】
この場合、本活用例では、各利用者（Ｕｘ）の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から冷暖房機器の購入履歴、使用履歴、使用頻度、修理履歴等の履歴情報を抽出し、抽出した履歴情報を用いて、エアコンの広告配信効果が高いと予想される利用者を広告配信対象者とした利用者リスト（顧客情報）を作成し、サービス（１１Ｓ１）に提供することにより、サービス（１１Ｓ１）側では、より効果的な広告配信サービスを実現可能とする。
【００６０】
例えば、本活用例では、冷暖房機器の買い替え時期が近くなっている利用者や、冷暖房機器の調子が悪くなっている利用者を広告配信対象者とした利用者リスト（顧客情報）を作成することが可能である。このような場合には、サービス（１１Ｓ１）側では、利用者リストに記載された利用者に対して、新製品の冷暖房機器の広告を効果的に配信することが可能となる。
【００６１】
また、本活用例では、冷暖房機器の購入後一定の年月が経過している利用者や、冷暖房機器の使用頻度が高い利用者を広告配信対象者とした利用者リスト（顧客情報）を作成することが可能である。このような場合には、サービス（１１Ｓ１）側では、利用者リストに記載された利用者に対して、省電力化が可能な冷暖房機器の広告を効果的に配信することが可能となる。
【００６２】
以下に、本活用例の動作手順について、図５の動作手順（ステップ２０１以降の動作手順）に沿って説明する。
【００６３】
広告配信を行うサービス（１１Ｓ１）は、広告配信を行うに際し、まず、履歴活用エージェント（８）に対し、履歴情報の抽出に用いる抽出条件と、自己のサービス（１１Ｓ１）に提供してもらう顧客情報の解析に用いる解析条件とを指定して、顧客情報の提供を要求する（ステップ２０１）。
【００６４】
図７に、本活用例において、サービス（１１Ｓ１）が指定する抽出条件の一例を示し、図８に、本活用例において、サービス（１１Ｓ１）が指定する解析条件の一例を示す。
【００６５】
履歴活用エージェント（８）は、サービス（１１Ｓ１）からの顧客情報の提供要求を受信すると（ステップ２０２）、各利用者（Ｕｘ）の履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して、サービス（１１Ｓ１）から指定された履歴情報の抽出条件を渡し、その抽出条件に基づいて履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から履歴情報を抽出するよう要求する（ステップ２０３）。
【００６６】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、履歴活用エージェント（８）からの履歴情報の抽出要求を受信すると（ステップ２０４）、履歴活用エージェント（８）から渡された抽出条件に対応するような履歴情報の検索条件を作成し（ステップ２０５）、その検索条件に基づいて利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を検索し、履歴情報を抽出する（ステップ２０６）。
【００６７】
図９に、本活用例において、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）が履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から抽出する履歴情報の一例を示す。
【００６８】
次に、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎の属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から許可情報を抽出し（ステップ２０７）、利用者が許可した範囲外の履歴情報を削除し（ステップ２０８）、利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを、履歴活用エージェント（８）に送信する（ステップ２０９）。
【００６９】
履歴活用エージェント（８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）からの履歴情報を受信すると（ステップ２１０）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、各利用者（Ｕｘ）の属性情報と許可情報を抽出する（ステップ２１１）。
【００７０】
次に、履歴活用エージェント（８）は、ステップ２０１でサービス（１１Ｓ１）から指定された解析条件に基づいて、ステップ２１０，２１１で入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析を行い（ステップ２１２）、その解析結果に基づいて、エアコンの広告配信効果が高いと予想される利用者を広告配信対象者とした利用者リスト（顧客情報）を作成し（ステップ２１３）、作成した利用者リストをサービス（１１Ｓ１）に送信する（ステップ２１４）。
【００７１】
図１０に、本活用例において、履歴活用エージェント（８）が作成する利用者リスト（顧客情報）の一例を示す。
【００７２】
その後、サービス（１１Ｓ１）は、履歴活用エージェント（８）からの利用者リストを受信すると（ステップ２１５）、受信した利用者リストに記載された利用者に対してエアコンの広告配信を行う（ステップ２１６）。
【００７３】
なお、本活用例のように、顧客情報を活用したｅマーケティング等の事業を展開する場合、利用者は、自身の顧客情報（例えば、本発明では、属性情報や履歴情報）を提供するにあたって、非常に慎重になると考えられる。これは、「▲１▼プライバシーの確保」、「▲２▼利用者が顧客情報を提供したとしても、その顧客情報をサービス提供事業者（Ｓ）が活用するのみで、顧客情報を提供したことに対する見返りを顧客が享受できていない」という２点の問題により、利用者とサービス提供事業者（Ｓ）の間で相互信頼関係が築かれていないことが原因であると考えられる。
【００７４】
したがって、上記の▲１▼の問題については、上述したように、サービスやアプリケーションへの顧客情報の提供の際には利用者が許可した範囲内の情報のみを提供すること等で顧客情報を提供する利用者のプライバシーに十分に配慮することとし、上記の▲２▼の問題については、図１１に示すように、利用者も顧客情報を提供したことに対する見返りをサービス提供事業者（Ｓ）から得られるようにすれば、本活用例で説明したｅマーケティング等の事業をさらに促進することが可能となると考えられる。
［活用例２］
図１２は、図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例２を説明する図である。
【００７５】
本活用例では、サービス提供事業者（Ｓ）が提供する各種サービス（１１Ｓ）のうち、利用者（Ｕｘ）に対して、ＴＶ番組情報を提供（推薦）するサービス（サービス（１１Ｓ２）とする）に顧客情報を活用することを想定している。
【００７６】
なお、上記と類似のサービスを提供する機能を備えた製品は既に存在しており、例えば、ＨＤＤレコーダ等の製品の中には、利用者のＴＶ番組録画履歴や、録画したＴＶ番組の視聴履歴等から利用者の嗜好情報を推測し、自動的に利用者の嗜好情報に合致しそうなＴＶ番組を録画する機能を備えた製品がある。しかしながら、ＴＶ番組の録画・視聴履歴だけでは利用者の嗜好情報を正確に捉えることは難しく、例えば、放映頻度が少ない分野のＴＶ番組に利用者が興味を持っていたような場合には、このような分野のＴＶ番組情報を利用者に提供することは困難である。
【００７７】
そこで、本活用例では、図１２に示すように、ＰＣ、ＴＶでのＴＶ番組の録画・視聴履歴だけでなく、ＰＣ、ＴＶ、携帯電話でのＷｅｂアクセスの履歴情報等も抽出し、抽出した履歴情報を用いて利用者の嗜好情報を正確に捉えた顧客情報を作成し、サービス（１１Ｓ２）に提供することにより、サービス（１１Ｓ２）側では、より適切なＴＶ番組情報の提供サービスを実現可能となる。
【００７８】
以下、本活用例の動作手順について、図５の動作手順（ステップ２０１以降の活用手順）に沿って説明する。
【００７９】
ＴＶ番組情報の提供を行うサービス（１１Ｓ２）は、ＴＶ番組情報の提供を行うに際し、まず、履歴活用エージェント（８）に対し、履歴情報の抽出に用いる抽出条件と、自己のサービス（１１Ｓ２）に提供してもらう顧客情報の解析に用いる解析条件とを指定して、顧客情報の提供を要求する（ステップ２０１）。
【００８０】
図１３に、本活用例において、サービス（１１Ｓ２）が指定する抽出条件の一例を示し、図１４に、本活用例において、サービス（１１Ｓ２）が指定する解析条件の一例を示す。
【００８１】
履歴活用エージェント（８）は、サービス（１１Ｓ２）からの顧客情報の提供要求を受信すると（ステップ２０２）、サービス（１１Ｓ２）を提供する利用者（Ｕｘ）の履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して、サービス（１１Ｓ２）から指定された履歴情報の抽出条件を渡し、その抽出条件に基づいて履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から履歴情報を抽出するよう要求する（ステップ２０３）。
【００８２】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、履歴活用エージェント（８）からの履歴情報の抽出要求を受信すると（ステップ２０４）、履歴活用エージェント（８）から渡された抽出条件に対応するような履歴情報の検索条件を作成し（ステップ２０５）、その検索条件に基づいて利用者（Ｕｘ）の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を検索し、履歴情報を抽出する（ステップ２０６）。
【００８３】
図１５に、本活用例において、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）が履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から抽出する履歴情報の一例を示す。
【００８４】
次に、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）の属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から許可情報を抽出し（ステップ２０７）、利用者が許可した範囲外の履歴情報を削除し（ステップ２０８）、利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを、履歴活用エージェント（８）に送信する（ステップ２０９）。
【００８５】
履歴活用エージェント（８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）からの履歴情報を受信すると（ステップ２１０）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、利用者（Ｕｘ）の属性情報と許可情報を抽出する（ステップ２１１）。
【００８６】
次に、履歴活用エージェント（８）は、ステップ２０１でサービス（１１Ｓ１）から指定された解析条件に基づいて、ステップ２１０，２１１で入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析を行う（ステップ２１２）。
【００８７】
図１６に、本活用例において、履歴活用エージェント（８）が履歴情報、属性情報および許可情報を解析した解析結果の一例を示す。
【００８８】
図１５および図１６によれば、履歴活用エージェント（８）は、複数の機器の履歴情報を解析することで、ＴＶなど単独の機器の履歴情報を解析しただけではわからない、利用者の各商品への興味の度合いを把握することが可能となる。
【００８９】
例えば、図１５および図１６によれば、ある利用者は、野球に最も興味を持っており、ＴＶ視聴実績がないアメリカンフットボールに関しても、Ｗｅｂを多数回閲覧していることから、興味を持っている可能性が高いことがわかる。このように、履歴活用エージェント（８）は、複数の機器の履歴情報を解析することで、ＴＶなど単独の機器の履歴情報だけではわからない利用者の嗜好情報を正確に捉えることが可能となる。
【００９０】
次に、履歴活用エージェント（８）は、図１６に示したような解析結果に基づき利用者の嗜好情報を正確に捉えた上で顧客情報を作成し（ステップ２１３）、作成した顧客情報をサービス（１１Ｓ２）に送信する（ステップ２１４）。
【００９１】
その後、サービス（１１Ｓ２）は、履歴活用エージェント（８）から顧客情報を受信すると（ステップ２１５）、受信した顧客情報に基づいてＴＶ番組情報を提供する（ステップ２１６）。
【００９２】
このとき、サービス（１１Ｓ２）は、利用者の嗜好情報を正確に捉えたＴＶ番組情報を提供することが可能となるため、例えば、野球の番組情報を事前に提供するだけでなく、アメフトの番組情報をも事前に提供することが可能となる。
［活用例３］
図１７は、図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例３を説明する図である。
【００９３】
本活用例では、サービス提供事業者（Ｓ）が提供する各種サービス（１１Ｓ）のうち、利用者（Ｕｘ）に対して、商品情報（または広告でも良い）を配信するサービス（サービス（１１Ｓ３）とする）に顧客情報を活用することを想定している。
【００９４】
なお、本活用例では、利用者（Ｕｘ）は、所有する各機器（２００Ｕｘｙ）のうちＰＣや携帯電話等からのＷｅｂアクセスにより様々な商品に関する検索を行っているものとする。また、利用者（Ｕｘ）が所有する各機器（２００Ｕｘｙ）のうち携帯電話には、利用者（Ｕｘ）の位置を取得する位置取得機能（ＧＰＳ機能など）が備えられており、さらに、この位置取得機能と連携して利用者（Ｕｘ）が訪問した物理的な実店舗の情報を取得するための手段（位置情報サーバと称する）も設けられているものとする。さらに、利用者（Ｕｘ）は、物理的な実店舗を訪問して買い物を行う際にも電子財布等の決済記録が可能な手段を用いて買い物を行うものとする。
【００９５】
以下、本例の動作手順について、図５の動作手順（ステップ２０１以降の活用手順）に沿って説明する。
【００９６】
商品情報の配信を行うサービス（１１Ｓ３）は、商品情報の配信を行うに際し、まず、履歴活用エージェント（８）に対し、履歴情報の抽出に用いる抽出条件と、自己のサービス（１１Ｓ３）に提供してもらう顧客情報の解析に用いる解析条件とを指定して、顧客情報の提供を要求する（ステップ２０１）。
【００９７】
図１８に、本活用例において、サービス（１１Ｓ３）が指定する抽出条件の一例を示す。
【００９８】
履歴活用エージェント（８）は、サービス（１１Ｓ３）からの顧客情報の提供要求を受信すると（ステップ２０２）、サービス（１１Ｓ３）を提供する利用者（Ｕｘ）の履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して、サービス（１１Ｓ３）から指定された履歴情報の抽出条件を渡し、その抽出条件に基づいて履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から履歴情報を抽出するよう要求する（ステップ２０３）。
【００９９】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、履歴活用エージェント（８）からの履歴情報の抽出要求を受信すると（ステップ２０４）、履歴活用エージェント（８）から渡された抽出条件に対応するような履歴情報の検索条件を作成し（ステップ２０５）、その検索条件に基づいて利用者（Ｕｘ）の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を検索し、履歴情報を抽出する（ステップ２０６）。
【０１００】
図１９に、本活用例において、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）が履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から抽出する履歴情報の一例を示す。
【０１０１】
次に、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）の属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から許可情報を抽出し（ステップ２０７）、利用者が許可した範囲外の履歴情報を削除し（ステップ２０８）、利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを、履歴活用エージェント（８）に送信する（ステップ２０９）。
【０１０２】
履歴活用エージェント（８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）からの履歴情報を受信すると（ステップ２１０）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、利用者（Ｕｘ）の属性情報と許可情報を抽出する（ステップ２１１）。
【０１０３】
次に、履歴活用エージェント（８）は、ステップ２０１でサービス（１１Ｓ３）から指定された解析条件に基づいて、ステップ２１０，２１１で入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析を行う（ステップ２１２）。
【０１０４】
図１９によれば、履歴活用エージェント（８）は、複数の履歴情報を解析することで、Ｗｅｂアクセスなど単独の履歴情報を解析しただけではわからない、利用者の各商品への興味の度合いを把握することが可能となる。
【０１０５】
例えば、図１９によれば、ある利用者は、証券、ペット、模型等の商品に興味を持っているであろうことは、複数の履歴情報を解析することで初めて知ることができる。このように、履歴活用エージェント（８）は、複数の履歴情報を解析することにより、利用者の嗜好情報を正確に捉えることができる。
【０１０６】
また、ある利用者がある専門品（日用品以外のもの）を購入する際の行動として、商品探索の段階では、商品情報（広告情報等も含む）を有益に感じるが、商品購入を境にして、望む情報の内容が変化し、その商品の使い方や手入れの仕方などの情報を望むようになる場合がある。このような場合、商品購入後も継続して配信される商品情報は迷惑にしかならない可能性が高い。
【０１０７】
このような状況に対して、図１９によれば、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、例えば、ＨＤＤビデオレコーダを購入する際の履歴に関し、Ｗｅｂアクセスによる購入履歴に加えて、実店舗での購入履歴まで抽出している。よって、履歴活用エージェント（８）は、利用者が商品購入の際に取った行動をも正確に捉えることができる。
【０１０８】
次に、履歴活用エージェント（８）は、図１９に示したような履歴情報から解析した解析結果に基づき、利用者（Ｕｘ）の嗜好情報や、利用者（Ｕｘ）が商品購入の際に取った行動を正確に捉えた上で顧客情報を作成し（ステップ２１３）、作成した顧客情報をサービス（１１Ｓ３）に送信する（ステップ２１４）。
【０１０９】
その後、サービス（１１Ｓ３）は、履歴活用エージェント（８）から顧客情報を受信すると（ステップ２１５）、受信した顧客情報に基づいて商品情報を配信する（ステップ２１６）。
【０１１０】
このとき、サービス（１１Ｓ３）は、利用者の嗜好情報や、利用者が商品購入の際に取った行動を正確に捉えた商品情報を配信することが可能であるため、利用者の望む商品情報をタイムリーに配信することが可能となる。
［活用例４］
図２０は、図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例４を説明する図である。
【０１１１】
本活用例では、商品企画に顧客情報を活用する例として、サービス提供事業者（Ｓ）が提供する各種サービス（１１Ｓ）のうち、商品開発事業者（Ｐ２）からの依頼に基づき、特定の商品の企画に有効となる顧客情報を商品開発事業者（Ｐ２）に提供するサービス（サービス（１１Ｓ４）とする）に顧客情報を活用することを想定している。
【０１１２】
以下では、具体的な商品企画情報提供サービスの例として、ＰＣの商品開発事業者（Ｐ２）からの依頼に基づき、ＰＣの商品企画を行うための顧客情報を商品開発事業者（Ｐ２）に提供する場合を想定して説明を行う。商品開発事業者（Ｐ２）は、新しく商品化を行うＰＣに、より魅力のあるアプリケーションソフトウェアをバンドルするため、各利用者（Ｕｘ）がどのようなアプリケーションソフトウェアを良く使用しているかについての情報を必要としているものとする。
【０１１３】
以下に、本活用例の動作手順について、図５の動作手順（ステップ２０１以降の動作手順）に沿って説明する。
【０１１４】
商品企画情報を提供するサービス（１１Ｓ４）は、商品開発事業者（Ｐ２）からの依頼に基づき、各利用者（Ｕｘ）のアプリケーションソフトウェアの利用状況の情報（顧客情報）を得るために、まず、履歴活用エージェント（８）に対し、履歴情報の抽出に用いる抽出条件と、自己のサービス（１１Ｓ４）に提供してもらう顧客情報の解析に用いる解析条件とを指定して、顧客情報の提供を要求する（ステップ２０１）。
【０１１５】
図２１に、本活用例において、サービス（１１Ｓ４）が指定する抽出条件の一例を示し、図２２に、本活用例において、サービス（１１Ｓ４）が指定する解析条件の一例を示す。
【０１１６】
履歴活用エージェント（８）は、サービス（１１Ｓ４）からの顧客情報の提供要求を受信すると（ステップ２０２）、各利用者（Ｕｘ）の履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）に対して、サービス（１１Ｓ４）から指定された履歴情報の抽出条件を渡し、その抽出条件に基づいて履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から履歴情報を抽出するよう要求する（ステップ２０３）。
【０１１７】
履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、履歴活用エージェント（８）からの履歴情報の抽出要求を受信すると（ステップ２０４）、履歴活用エージェント（８）から渡された抽出条件に対応するような履歴情報の検索条件を作成し（ステップ２０５）、その検索条件に基づいて利用者（Ｕｘ）毎の履歴ＤＢ（４Ｕｘ）を検索し、履歴情報を抽出する（ステップ２０６）。
【０１１８】
図２３に、本活用例において、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）が履歴ＤＢ（４Ｕｘ）から抽出する履歴情報の一例を示す。
【０１１９】
次に、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、利用者（Ｕｘ）毎の属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から許可情報を抽出し（ステップ２０７）、利用者が許可した範囲外の履歴情報を削除し（ステップ２０８）、利用者が許可した範囲内の履歴情報のみを、履歴活用エージェント（８）に送信する（ステップ２０９）。
【０１２０】
履歴活用エージェント（８）は、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）からの履歴情報を受信すると（ステップ２１０）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）から、各利用者（Ｕｘ）の属性情報と許可情報を抽出する（ステップ２１１）。
【０１２１】
次に、履歴活用エージェント（８）は、ステップ２０１でサービス（１１Ｓ４）から指定された解析条件に基づいて、ステップ２１０，２１１で入手した履歴情報、属性情報および許可情報の解析を行い（ステップ２１２）、その解析結果に基づいて、アプリケーションソフトウェアの利用状況の情報（顧客情報）を作成し（ステップ２１３）、作成した情報をサービス（１１Ｓ４）に送信する（ステップ２１４）。
【０１２２】
図２４に、本活用例において、履歴活用エージェント（８）が作成するアプリケーションソフトウェアの利用状況の情報の一例を示す。
【０１２３】
その後、サービス（１１Ｓ４）は、履歴活用エージェント（８）からのアプリケーションソフトウェアの利用状況の情報を受信すると（ステップ２１５）、受信した情報を商品開発事業者（Ｐ２）に提供する（ステップ２１６）。
【０１２４】
本活用例では、商品開発事業者（Ｐ２）は、各利用者（Ｕｘ）が実際にどのようなアプリケーションソフトウェアをどの程度使用しているかという情報に基づいて、ＰＣにバンドルするアプリケーションソフトウェアを決定することができるため、より商品性の高いＰＣを企画することができる。
【０１２５】
なお、本活用例では、ＰＣにおけるアプリケーションソフトウェアの利用状況に関する情報を提供する場合を例に挙げて説明したが、本発明では、必要な履歴情報の抽出はサービスの提供時点で行うため、その他の商品企画情報を提供することも容易に実現可能となる。
【０１２６】
（第２の実施形態）
図２５は、本発明の第２の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【０１２７】
図２５を参照すると、本発明の第２の実施形態の顧客情報活用システムは、図１に示した第１の実施形態の構成と比較して、他サービス提供事業者（ＳＡ）が所有する他サービス提供事業者サーバ（１００ＳＡ）を設けた点が異なる。なお、他サービス提供事業者サーバ（１００ＳＡ）は、必ずしも物理的に１台のサーバである必要はなく、負荷分散や機能分担等の目的により、物理的に複数台のサーバで構成されていても良い。
【０１２８】
他サービス提供事業者サーバ（１００ＳＡ）は、各利用者（Ｕｘ）の顧客情報を活用する１つ以上のサービス（１１ＳＡ）を提供するものであり、サーバ、ＰＣ、スーパーコンピュータ等の一般的な情報処理装置で実現することが可能である。他サービス提供事業者サーバ（１００ＳＡ）は、各種サービス（１１ＳＡ）を提供する機能や、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）と通信を行う機能を備えていればいかなる構成であっても良く、例えば、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）と同様の構成要素を有するものであっても良い。
【０１２９】
本実施形態では、他サービス提供事業者（ＳＡ）がサービス（１１ＳＡ）を提供しようとする際にも、他サービス提供事業者（ＳＡ）に対して、他サービス提供事業者（ＳＡ）が必要とする履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を提供することができるという効果を有している。
【０１３０】
（第３の実施形態）
図２６は、本発明の第３の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【０１３１】
図２６を参照すると、本発明の第３の実施形態の顧客情報活用システムは、図２５に示した第２の実施形態の構成と比較して、履歴取得部（１Ｓ，１ＳＡ）および履歴取得エージェント（２Ｓ，２ＳＡ）をサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ，１００ＳＡ）側にも配置した点が異なる。
【０１３２】
本実施形態では、サービス提供事業者（Ｓ，ＳＡ）でなければ取得できない履歴情報（各利用者（Ｕｘ）の各機器（２００Ｕｘｙ）側では取得できない履歴情報）をも取得できるという効果を有している。
【０１３３】
（第４の実施形態）
図２７は、本発明の第４の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【０１３４】
図２７を参照すると、本発明の第４の実施形態の顧客情報活用システムは、図２５に示した第２の実施形態の構成と比較して、各利用者（Ｕｘ）の履歴マージ・蓄積部（３Ｕｘ）、履歴ＤＢ（４Ｕｘ）、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）を各利用者が所有する利用者サーバ（３００Ｕｘ）に配置した点が異なる。なお、利用者サーバ（３００Ｕｘ）は、ホームサーバやＰＣ等の一般的な情報処理装置で実現することが可能である。
【０１３５】
本実施形態では、利用者サーバ（３００Ｕｘ）側に各利用者（Ｕｘ）の履歴情報が蓄積される。そのため、履歴抽出エージェント（６Ｕｘ）は、属性・許可ＤＢ（５Ｕｘ）を参照し、各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲内の履歴情報しかサービス提供事業者（Ｓ，ＳＡ）に渡さないため、各利用者（Ｕｘ）にとっては、自己が所有する機器（２００Ｕｘｙ）の様々な履歴情報が取得され、蓄積されてしまうことに対する抵抗感が薄れるという利点がある。
【０１３６】
これに対して、図２５に示した第２の実施形態では、各利用者（Ｕｘ）が所有する機器（２００Ｕｘｙ）の履歴情報のうち実際に活用される履歴情報は各利用者（Ｕｘ）が許可した範囲内の履歴情報であるが、全ての履歴情報がサービス提供事業者（Ｓ）のサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）に蓄積されるため、各利用者（Ｕｘ）があらぬ不安を持つ可能性もある。
【０１３７】
また、本実施形態では、利用者サーバ（３００Ｕｘ）側に各利用者（Ｕｘ）の履歴情報が蓄積されるため、サービス提供事業者（Ｓ）のサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）のリソースの消費を抑えることが可能となる。
【０１３８】
本発明では、各利用者（Ｕｘ）が所有する機器（２００Ｕｘｙ）の様々な履歴情報を蓄積するため、図２５に示した第２の実施形態のように、全ての履歴情報をサービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）１箇所に蓄積することとすると、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）に必要なストレージ容量が膨大なものとなり、サービス提供事業者（Ｓ）の設備を圧迫する可能性が大きい。その一方で、利用者サーバ（３００Ｕｘ）を実現するホームサーバまたはＰＣに搭載されているストレージの容量は、近年大容量化が進んでおり、各利用者（Ｕｘ）自身の履歴情報のみを保存するには十分な容量となっている。そのため、本実施形態のような構成とすることにより、サービス提供事業者（Ｓ）の設備を圧迫する可能性も、各利用者（Ｕｘ）の設備を圧迫する可能性も少なくなると考えられる。
【０１３９】
なお、利用者サーバ（３００Ｕｘ）は、各利用者（Ｕｘ）の機器（２００Ｕｘｙ）のうちの１つを兼用することも可能である。
【０１４０】
（第５の実施形態）
図２８は、本発明の第５の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【０１４１】
図２８を参照すると、本発明の第５の実施形態の顧客情報活用システムは、図２５に示した第２の実施形態の構成と比較して、他サービス提供事業者サーバ（１００ＳＡ）の代わりに、商品提供事業者（ＳＢ）が所有する情報処理装置（１００ＳＢ）を設けた点が異なる。なお、情報処理装置（１００ＳＢ）は、必ずしも物理的に１台のサーバである必要はなく、負荷分散や機能分担等の目的により、物理的に複数台のサーバで構成されていても良い。
【０１４２】
情報処理装置（１００ＳＢ）は、１つ以上の商品（１１ＳＢ）を提供するために活用されるものであり、サーバ、ＰＣ、スーパーコンピュータ等の一般的な情報処理装置で実現することが可能である。なお、情報処理装置（１００ＳＢ）側では、商品（１１ＳＢ）の提供、企画、プロモーションに反映させる等の目的で、各利用者（Ｕｘ）の顧客情報を活用することができる。情報処理装置（１００ＳＢ）は、各種商品（１１ＳＢ）の提供を支援する機能や、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）と通信を行う機能を備えていればいかなる構成であっても良く、例えば、サービス提供事業者サーバ（１００Ｓ）と同様の構成要素を有するものであっても良い。
【０１４３】
本実施形態では、商品提供事業者（ＳＢ）が商品（１１ＳＢ）を提供しようとする際にも、商品提供事業者（ＳＢ）に対して、商品提供事業者（ＳＢ）が必要とする履歴情報を用いて顧客情報を作成し、作成した顧客情報を提供することができるという効果を有している。
【０１４４】
なお、本発明では、商品やサービス等の提供事業者サーバ（１００Ｓ等）、機器２００Ｕｘｙ、および利用者サーバ（３００Ｕｘ）等の各構成要素内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを上記の構成要素にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを上記の構成要素に読み込ませ、実行するものであっても良い。上記の構成要素にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の移設可能な記録媒体の他、上記の構成要素に内蔵されたＨＤＤ等を指す。
【０１４５】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように構成されているため、以下に記載するような効果を奏する。
【０１４６】
第１の効果は、商品、サービスまたはアプリケーションを提供しようとする時に、利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報のうち適切な履歴情報を用いて顧客情報を作成し、商品、サービスまたはアプリケーションの提供者側で活用しているため、これまでにない新たな商品、サービスまたはアプリケーションを提供する場合でも、これら商品、サービスまたはアプリケーションの内容が明確になってきた時点で、必要な履歴情報を抽出して顧客情報を作成すれば良いので、当初想定していなかった商品、サービスまたはアプリケーションを提供することができるということである。
【０１４７】
第２の効果は、利用者が所有する各機器の使用履歴に関する履歴情報を蓄積しているため、各機器単独の履歴情報や、各サービス単独の履歴情報だけではわからない、利用者の嗜好や行動を正確に反映した顧客情報を活用して商品、サービスまたはアプリケーションを提供することができるということである。
【０１４８】
第３の効果は、第１の効果を活用することにより、他の商品やサービス等の提供事業者に対しても、他の商品やサービス等の提供事業者が必要とする的確な顧客情報を提供することができるということである。
【０１４９】
第４の効果は、利用者毎に第１の格納手段としての履歴ＤＢと履歴抽出手段としての履歴抽出エージェントとを配置し、ある利用者の履歴ＤＢには当該利用者に対応する履歴抽出エージェントのみがアクセス可能としているため（履歴抽出エージェントは利用者の利益を損なわないことを第１に優先して動作を行う）、利用者のプライバシーに配慮しつつ、履歴情報を活用することができるということである。なお、この効果は、履歴ＤＢおよび履歴抽出エージェントをともに、物理的に利用者側に配置する場合にさらに高まる（図２７参照）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【図２】図１に示した各利用者が所有する各機器の一例を示す図である。
【図３】図１に示した履歴マージ・蓄積部が各機器から履歴情報として収集する履歴内容の一例を示す図である。
【図４】図１に示した利用者毎の履歴ＤＢの一例を示す図である。
【図５】図１に示した顧客情報活用システムの動作を説明する図である。
【図６】図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例１を説明する図である。
【図７】図６に示した顧客情報の活用例１において、サービスが指定する抽出条件の一例を示す図である。
【図８】図６に示した顧客情報の活用例１において、サービスが指定する解析条件の一例を示す図である。
【図９】図６に示した顧客情報の活用例１において、履歴抽出エージェントが履歴ＤＢから抽出する履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】図６に示した顧客情報の活用例１において、履歴活用エージェントが作成する顧客情報の一例を示す図である。
【図１１】図６に示した顧客情報の活用例１において、利用者が顧客情報を提供したことに対する見返りをサービス提供事業者から得られるようにするための仕組みの一例を示す図である。
【図１２】図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例２を説明する図である。
【図１３】図１２に示した顧客情報の活用例２において、サービスが指定する抽出条件の一例を示す図である。
【図１４】図１２に示した顧客情報の活用例２において、サービスが指定する解析条件の一例を示す図である。
【図１５】図１２に示した顧客情報の活用例２において、履歴抽出エージェントが履歴ＤＢから抽出する履歴情報の一例を示す図である。
【図１６】図１２に示した顧客情報の活用例２において、履歴活用エージェントが履歴情報、属性情報および許可情報を解析した解析結果の一例を示す図である。
【図１７】図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例３を説明する図である。
【図１８】図１７に示した顧客情報の活用例３において、サービスが指定する抽出条件の一例を示す図である。
【図１９】図１７に示した顧客情報の活用例３において、履歴抽出エージェントが履歴ＤＢから抽出する履歴情報の一例を示す図である。
【図２０】図１に示した顧客情報活用システムを用いた顧客情報の具体的な活用例４を説明する図である。
【図２１】図２０に示した顧客情報の活用例４において、サービスが指定する抽出条件の一例を示す図である。
【図２２】図２０に示した顧客情報の活用例４において、サービスが指定する解析条件の一例を示す図である。
【図２３】図２０に示した顧客情報の活用例４において、履歴抽出エージェントが履歴ＤＢから抽出する履歴情報の一例を示す図である。
【図２４】図２０に示した顧客情報の活用例４において、履歴活用エージェントが作成する顧客情報の一例を示す図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態の顧客情報活用システムを示す図である。
【符号の説明】
１Ｕｘｙ，１Ｓ，１ＳＡ    履歴取得部
２Ｕｘｙ，２Ｓ，２ＳＡ    履歴取得エージェント
３Ｕｘ    履歴マージ・蓄積部
４Ｕｘ    履歴ＤＢ
５Ｕｘ    属性・許可ＤＢ
６Ｕｘ    履歴抽出エージェント
７Ｕｘｙ    履歴活用エージェント
８    履歴活用エージェント
１０Ｕｘｙ    アプリケーション
１１Ｓ，１１ＳＡ    サービス
１１ＳＢ    商品
１００Ｓ    サービス提供事業者サーバ
１００ＳＡ    他サービス提供事業者サーバ
１００ＳＢ    情報処理装置
２００Ｕｘｙ    機器
３００Ｕｘ    利用者サーバ
Ｓ    サービス提供事業者
ＳＡ    他サービス提供事業者
ＳＢ    商品提供事業者
Ｕｘ    利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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