(57)【要約】【課題】利用者が手間と時間をかけずに、簡単に遅延証明を取得することができる遅延証明発行装置を提供する。【解決手段】遅延証明発行装置１は、遅延証明の発行要求を受信すると、自動改札機１１から取得した該当する利用者４の入退場情報と、運行ダイヤ管理サーバ２から取得した運行ダイヤが乱れた区間、時間帯を含む運行ダイヤ乱れ情報と、を用いて。運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者４であるかどうかを判定する。この判定で、運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者４であると判定すると、該利用者４に対して電子メールで遅延証明を配信する。これにより、利用者４が手間と時間をかけずに、簡単に遅延証明を取得することができる。【選択図】図１
2004038749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運行ダイヤが乱れた時間帯を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が駅に入場した入場時刻、または駅から退場した退場時刻を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた時間帯と該利用者が駅に入場し次に駅から退場するまでの利用時間帯とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた時間帯と上記利用時間帯とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えた遅延証明発行装置。
【請求項２】
運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が入場した駅、または退場した駅を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた区間と該利用者が入場した駅から次に退場した駅までの利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えた遅延証明発行装置。
【請求項３】
運行ダイヤが乱れた時間帯、およびその区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が入場した駅と入場時刻、または退場した駅と退場時刻を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた時間帯と該利用者が駅に入場し次に駅から退場するまでの利用時間帯とが重なっており、且つ運行ダイヤが乱れた区間と該利用者が入場した駅から次に退場した駅までの利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた時間帯と上記利用時間帯とが重なっており、且つ上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えた遅延証明発行装置。
【請求項４】
運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
識別コードで識別される利用者毎に、該利用者の利用区間を記憶する利用区間記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記利用区間記憶手段から読み出した該当する利用者の利用区間とを用いて、運行ダイヤが乱れた区間と該利用者の利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えた遅延証明発行装置。
【請求項５】
上記遅延証明発行手段は、入退場した駅、および入退場時刻を含む遅延証明を発行する請求項３に記載の遅延証明発行装置。
【請求項６】
上記遅延証明発行手段は、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者の氏名を取得し、ここで取得した利用者の氏名を含む遅延証明を発行する請求項１〜５のいずれかに記載に遅延証明発行装置。
【請求項７】
上記遅延証明発行手段は、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに対して、予め定められている送信先に遅延証明を配信する請求項１〜６のいずれかに記載に遅延証明発行装置。
【請求項８】
運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
識別コードで識別される利用者毎に、該利用者が入場した駅、または退場した駅を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
利用者毎に、該利用者の利用区間を記憶する利用区間記憶手段と、
上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が運行ダイヤが乱れた区間の発生にかかる上記運行ダイヤ乱れ情報を取得すると、上記入退場情報記憶手段に記憶されている入退場情報に基づいて、最後に駅への入場が検出されている未退場の利用者であって、且つ上記利用区間記憶手段に記憶されている上記利用区間と、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が今回取得した上記運行ダイヤ乱れ情報に含まれている運行ダイヤが乱れた区間と、が重なっている利用者を抽出する利用者抽出手段と、上記利用者抽出手段が抽出した利用者毎に、遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えた遅延証明発行装置。
【請求項９】
上記自動改札機から利用者が駅に入場したことを示す上記入退場情報を取得したとき、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が取得した上記運行ダイヤ乱れ情報に基づいて、現在運行ダイヤが乱れている区間があるかどうかを判別し、現在運行ダイヤが乱れている区間があれば、今回駅に入場した利用者について、該利用者の上記利用区間と現在運行ダイヤが乱れている区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段を備え、
上記遅延証明発行手段は、上記判別手段が上記利用区間と現在運行ダイヤが乱れている区間とが重なっていると判別した利用者に対して遅延証明を発行する請求項８に記載の遅延証明発行装置。
【請求項１０】
上記遅延証明発行手段は、利用者毎に予め定められている送信先に遅延証明を配信する請求項８または９に記載に遅延証明発行装置。
【請求項１１】
上記遅延証明発行手段は、利用者の氏名を含む遅延証明を発行する請求項８〜１０のいずれかに記載に遅延証明発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、事故や悪天候等により、交通機関の運行ダイヤが乱れたときに、該交通機関の利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通機関では事故や悪天候等により、運行ダイヤが乱れたときに、利用者に対して遅延証明を発行している。「運行ダイヤが乱れている」とは、列車等の運行が運行ダイヤ通りに行われていない状況であり、例えば列車の発着時間が運行ダイヤに対して遅れている状況や、列車の運行が停止されている（不通となっている）状況である。
【０００３】
遅延証明は、周知のように運行ダイヤが乱れたことを証明する証明書である。多くの場合、運行ダイヤが乱れたことにより、出社時間に会社に出勤できなかった利用者や、登校時間に学校に登校できなかった利用者、すなわち遅刻した利用者、が交通機関に対して遅延証明の発行を要求する。遅延証明の発行を希望する利用者の多くは、交通機関の運行ダイヤが乱れたことが原因で遅刻したことを証明し、不当な扱いを受けないようにするために、発行された遅延証明を会社や学校に提示している。
【０００４】
ところで、従来、遅延証明は、駅員が遅延証明の発行を希望する利用者に対して手作業で発行（配布）していた。一方、遅延証明の発行を多数の利用者が希望するため、遅延証明の発行に多大な人手を要していた。この問題に対して、定期券が挿入されると、該定期券の有効区間と運行ダイヤが乱れた区間とが、重なっているかどうかを判断し、重なっていると判断した場合に、振り替え乗車証、および遅延証明書の少なくとも一方を発行する券売機（特開平９−１９８５３３号）や、キップが挿入されると、該キップの利用区間（乗車区間）と運行ダイヤが乱れた区間とが、重なっているかどうかを判断し、重なっていると判断した場合に遅延証明を発行する精算機（特開平１０−１５４２４９号）等が提案されている。
【０００５】
なお、ここで言う定期券の有効期間（またはキップの乗車区間）と運行ダイヤが乱れた区間とが重なっているとは、有効区間に運行ダイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれている状況を指す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記提案されている装置は、遅延証明の発行を自動化することにより、遅延証明の発行にかかる人手（駅員の手間）を抑えることを目的とした装置であったため、以下に示す問題を解決するものではなかった。
【０００７】
遅延証明の発行を希望する利用者は、遅延証明を発行する装置の設置場所に赴いて、該装置に対して所定の操作を行い、その結果発行された遅延証明を取得することになる。上記のように、運行ダイヤが乱れたことが原因で遅刻した、多数の利用者が遅延証明の発行を希望することから、遅延証明を発行する装置の設置場所に多数の利用者が集まり、該装置の設置場所付近が混雑する。このため、遅延証明の発行を希望する利用者は、すぐに遅延証明を発行する装置を使用することができず、自分の順番が来るまで待たなければならない。このため、遅延証明を取得するまでに時間がかかり、その結果、運行ダイヤが乱れたことにより、目的地である会社、学校に遅刻しているにもかかわらず、さらに遅れてしまう。このように、遅延証明の発行を希望する利用者にとっては、遅延証明を取得するのに手間と、時間がかかり、不便であるという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、利用者が手間と時間をかけずに、簡単に遅延証明を取得することができる遅延証明発行装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の遅延証明発行装置は、上記課題を解決するために以下の構成を備えている。
【００１０】
（１）運行ダイヤが乱れた時間帯を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が駅に入場した入場時刻、または駅から退場した退場時刻を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた時間帯と該利用者が駅に入場し次に駅から退場するまでの利用時間帯とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた時間帯と上記利用時間帯とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えている。
【００１１】
この構成では、運行ダイヤ乱れ情報取得手段が運行ダイヤが乱れた時間帯を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する。また、入退場情報記憶手段が、利用者毎に、該利用者が駅に入場した入場時刻、または駅から退場した退場時刻を含む入退場情報を取得し、記憶する。入退場報情報記憶手段は、駅の改札口に設けられている自動改札機から上記入退場情報を取得する。例えば、利用者が自動改札機に投入した定期券の識別コードと、利用が駅に入場したのか、駅から退場したのかを示す入退場コードと、利用者の入退場を検出した時刻（定期券が投入された時刻）と、を含む入退場情報を自動改札機から取得する。駅に入場、または駅から退場した利用者は、自動改札機から取得した入退場情報に含まれている定期券の識別コードにより特定することができる。
【００１２】
発行要求受信手段が、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する。この遅延証明の発行要求は、他の機器から公衆回線網やインタネット等のネットワークを介して送信されてくる。また。ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている上記利用者を識別する識別コードは、上記定期券の識別コードであってもよいし、また該利用者が所有する携帯電話機の電話番号であってもよいし、さらには該利用者の電子メールのメールアドレス、例えば携帯電話機のメールアドレス、であってもよい。利用者を特定できるものであれば特に制限されない。
【００１３】
発行要求受信手段が遅延証明の発行要求を受信すると、今回受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードにより識別される利用者について、判別手段が運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した運行ダイヤ乱れ情報と、入退場情報記憶手段に記憶されている入退場情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れた時間帯と、該利用者が駅に入場し、次に駅から退場するまでの利用時間帯と、が重なっているかどうかを判別する。ここで言う利用時間帯は、例えばＡ駅に入場し、列車に乗車して移動したＢ駅で退場するまでの時間である。また、「運行ダイヤが乱れた時間帯と、利用時間帯とが重なっている」とは、利用時間帯に運行ダイヤが乱れた時間帯の一部、または全体が含まれている状態を指す。
【００１４】
利用時間帯に運行ダイヤが乱れた時間帯の一部、または全体が含まれている利用者は、運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であり、利用時間帯に運行ダイヤが乱れた時間帯の一部、または全体が含まれていない利用者は、運行ダイヤの乱れの影響を受けていない利用者である。したがって、今回遅延証明の発行要求を送信してきた利用者が運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であるか、運行ダイヤの乱れの影響を受けていない利用者であるかが、判別手段により判別される。
【００１５】
判別手段が、運行ダイヤが乱れた時間帯と、利用時間帯と、が重なっていると判別すると、すなわち運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であると判別すると、発行要求受信手段が今回遅延証明の発行要求を受信した利用者に対して、遅延証明発行手段が遅延証明を発行する。
【００１６】
これにより、利用者は公衆回線網やインターネット等のネットワークを利用して遅延証明の発行要求を送信するだけで遅延証明が発行されるので、自分の居場所にかかわらず遅延証明を取得することができる。したがって、利用者は手間、時間をかけずに、簡単に遅延証明を取得することができる。
【００１７】
なお、遅延証明発行手段は、利用者に対して遅延証明を公衆回線やインタネット等のネットワークを介したデータ通信、例えば電子メール、で配信するように構成すればよい。
【００１８】
（２）運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が入場した駅、または退場した駅を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた区間と該利用者が入場した駅から次に退場した駅までの利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えている。
【００１９】
この構成では、運行ダイヤ乱れ情報取得手段が運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する。また、入退場情報記憶手段が、利用者毎に、該利用者が駅に入場した入場駅、または駅から退場した退場駅を含む入退場情報を取得し、記憶する。入退場報情報記憶手段は、駅の改札口に設けられている自動改札機から上記入退場情報を取得する。例えば、利用者が自動改札機に投入した定期券の識別コードと、利用が駅に入場したのか、駅から退場したのかを示す入退場コードと、この自動改札機が設置されている駅を示す駅コードと、を含む入退場情報を自動改札機から取得する。この場合も、上記（１）と同様に定期券の識別コードで利用者を特定すればよい。
【００２０】
発行要求受信手段が、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する。この遅延証明の発行要求は、上記（１）と同様に、他の機器から公衆回線網やインタネット等のネットワークを介して送信されてくる。また。ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている上記利用者を識別する識別コードは、上記定期券の識別コードであってもよいし、また該利用者が所有する携帯電話機の電話番号であってもよいし、さらには該利用者の電子メールのメールアドレス、例えば携帯電話機のメールアドレス、であってもよい。利用者を特定できるものであれば特に制限されない。
【００２１】
発行要求受信手段が遅延証明の発行要求を受信すると、今回受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードにより識別される利用者について、判別手段が運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した運行ダイヤ乱れ情報と、入退場情報記憶手段に記憶されている入退場情報と、を用いて、運行ダイヤが乱れた区間と、該利用者が入場した駅と、次に退場した駅までの利用区間と、が重なっているかどうかを判別する。例えば、Ａ駅に入場し、列車に乗車して移動したＢ駅で退場した利用者の利用区間はＡ駅〜Ｂ駅の区間である。また、「運行ダイヤが乱れた区間と、利用区間とが重なっている」とは、利用区間に運行ダイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれている状態を指す。
【００２２】
利用区間に運行ダイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれている利用者は、運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であり、利用区間に運行ダイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれていない利用者は、運行ダイヤの乱れの影響を受けていない利用者である。したがって、今回遅延証明の発行要求を送信してきた利用者が運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であるか、運行ダイヤの乱れの影響を受けていない利用者であるかが、判別手段により判別される。
【００２３】
判別手段が、運行ダイヤが乱れた区間と、利用区間と、が重なっていると判別すると、すなわち運行ダイヤの乱れの影響を受けた利用者であると判別すると、発行要求受信手段が今回遅延証明の発行要求を受信した利用者に対して、遅延証明発行手段が遅延証明を発行する。したがって、上記（１）と同様の効果を奏する。
【００２４】
なお、遅延証明発行手段は、上記（１）と同様に、利用者に対して遅延証明を公衆回線やインタネット等のネットワークを介したデータ通信、例えば電子メール、で配信するように構成すればよい。
【００２５】
（３）運行ダイヤが乱れた時間帯、およびその区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
利用者毎に、該利用者が入場した駅と入場時刻、または退場した駅と退場時刻を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記入退場情報記憶手段から読み出した該当する利用者の上記入退場情報とを用いて、運行ダイヤが乱れた時間帯と該利用者が駅に入場し次に駅から退場するまでの利用時間帯とが重なっており、且つ運行ダイヤが乱れた区間と該利用者が入場した駅から次に退場した駅までの利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた時間帯と上記利用時間帯とが重なっており、且つ上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えている。
【００２６】
この発明においては、上記（１）、（２）の構成を組み合わせた構成であり、上記（１）、（２）で説明した効果を奏する。
【００２７】
（４）運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
識別コードで識別される利用者毎に、該利用者の利用区間を記憶する利用区間記憶手段と、
他の機器から送信されてきた、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する発行要求受信手段と、
上記発行要求受信手段が上記遅延証明の発行要求を受信すると、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した上記運行ダイヤ乱れ情報と、ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに基づいて上記利用区間記憶手段から読み出した該当する利用者の利用区間とを用いて、運行ダイヤが乱れた区間と該利用者の利用区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段と、
上記判別手段が上記運行ダイヤが乱れた区間と上記利用区間とが重なっていると判別すると、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者に対して遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えている。
【００２８】
この構成では、利用区間記憶手段が識別コードで識別される利用者毎に利用区間を記憶している。ここで言う利用区間は、利用者が主に乗降する２つの駅間であり、例えば利用者が所有する定期券の有効区間である。運行ダイヤ乱れ情報取得手段が運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する。発行要求受信手段が、利用者を識別する識別コードを含む遅延証明の発行要求を受信する。この遅延証明の発行要求は、上記（１）、（２）で説明したように、他の機器から公衆回線網やインタネット等のネットワークを介して送信されてくる。また。ここで受信した遅延証明の発行要求に含まれている上記利用者を識別する識別コードは、上記（１）、（２）で説明したように、該利用者が所有する携帯電話機の電話番号であってもよいし、さらには該利用者の電子メールのメールアドレス、例えば携帯電話機のメールアドレス、であってもよい。利用者を特定できるものであれば特に制限はない。
【００２９】
発行要求受信手段が遅延証明の発行要求を受信すると、今回受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードにより識別される利用者について、判別手段が運行ダイヤ乱れ情報取得手段により取得した運行ダイヤ乱れ情報と、利用区間記憶手段に記憶されている利用区間と、を用いて、運行ダイヤが乱れた区間と、該利用者の利用区間と、が重なっているかどうかを判別する。利用区間に運行ダイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれている場合に、判別手段が運行ダイヤが乱れた区間と利用区間とが、が重なっていると判別する。判別手段が、運行ダイヤが乱れた区間と利用区間とが、が重なっていると判別すると、発行要求受信手段が今回遅延証明の発行要求を受信した利用者に対して、遅延証明発行手段が遅延証明を発行する。
【００３０】
したがって、上記（１）〜（３）と同様の効果を奏する。
【００３１】
（５）上記遅延証明発行手段は、入退場した駅、および入退場時刻を含む遅延証明を発行する。
【００３２】
この構成では、遅延証明に、利用者が入退場した駅、および入退場時刻が含まれているので、発行された遅延証明の不正な利用が防止できる。
【００３３】
（６）上記遅延証明発行手段は、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードで識別される利用者の氏名を取得し、ここで取得した利用者の氏名を含む遅延証明を発行する。
【００３４】
この構成では、遅延証明に利用者の氏名が含まれているので、発行された本人以外の者による遅延証明の不正な利用が防止できる。
【００３５】
（７）上記遅延証明発行手段は、上記発行要求受信手段が受信した上記遅延証明の発行要求に含まれている識別コードに対して、予め定められている送信先に遅延証明を配信する。
【００３６】
この構成では、送信先に利用者のメールアドレスを登録することで、利用者が遅延証明を電子メールで取得できる。
【００３７】
（８）運行ダイヤが乱れた区間を含む運行ダイヤ乱れ情報を取得する運行ダイヤ乱れ情報取得手段と、
識別コードで識別される利用者毎に、該利用者が入場した駅、または退場した駅を含む入退場情報を自動改札機から取得し、ここで取得した入退場情報を記憶する入退場情報記憶手段と、
利用者毎に、該利用者の利用区間を記憶する利用区間記憶手段と、
上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が運行ダイヤが乱れた区間の発生にかかる上記運行ダイヤ乱れ情報を取得すると、上記入退場情報記憶手段に記憶されている入退場情報に基づいて、最後に駅への入場が検出されている未退場の利用者であって、且つ上記利用区間記憶手段に記憶されている上記利用区間と、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が今回取得した上記運行ダイヤ乱れ情報に含まれている運行ダイヤが乱れた区間と、が重なっている利用者を抽出する利用者抽出手段と、
上記利用者抽出手段が抽出した利用者毎に、遅延証明を発行する遅延証明発行手段と、を備えている。
【００３８】
この構成では、運行ダイヤ乱れ情報取得手段において、運行ダイヤが乱れた区間の発生にかかる上記運行ダイヤ乱れ情報が取得されると、利用者抽出手段が、入退場情報記憶手段に記憶されている入退場情報に基づいて、最後に駅への入場が検出されている未退場の利用者であって、且つ上記利用区間記憶手段に記憶されている上記利用区間と、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が今回取得した運行ダイヤが乱れた区間とが重なっている利用者を抽出し、ここで抽出した利用者に対して、遅延証明発行手段が遅延証明を発行する。
【００３９】
これにより、今回発生した運行ダイヤの乱れの影響を受ける利用者に対して、遅延証明が自動的に発行される。このため、利用者は遅延証明を取得するために、何ら特別な行動を起こす必要がなく、時間、および手間をかけずに遅延証明を取得することができる。
【００４０】
また、遅延証明発行手段は、上記（１）、（２）で説明したように、利用者に対して遅延証明を公衆回線やインタネット等のネットワークを介したデータ通信、例えば電子メール、で配信するように構成すればよい。
【００４１】
（９）上記自動改札機から利用者が駅に入場したことを示す上記入退場情報を取得したとき、上記運行ダイヤ乱れ情報取得手段が取得した上記運行ダイヤ乱れ情報に基づいて、現在運行ダイヤが乱れている区間があるかどうかを判別し、現在運行ダイヤが乱れている区間があれば、今回駅に入場した利用者について、該利用者の上記利用区間と現在運行ダイヤが乱れている区間とが重なっているかどうかを判別する判別手段を備え、
上記遅延証明発行手段は、上記判別手段が上記利用区間と現在運行ダイヤが乱れている区間とが重なっていると判別した利用者に対して遅延証明を発行する。
【００４２】
この構成では、判別手段が駅に入場した利用者について、運呼ダイヤが乱れている区間と利用区間とが重なっているかどうか、すなわち現在運行ダイヤが乱れている区間を利用する利用者であるかどうかを判別する。判別手段が、運行ダイヤが乱れている区間を利用する利用者であると判別すると、遅延証明発行手段がこの利用者に対して遅延証明を発行する。
【００４３】
したがって、駅に入場した利用者が現在運行ダイヤが乱れている区間を利用する利用者であれば、言い換えれば、この運行ダイヤの乱れの影響受ける利用者であれば、遅延証明が自動的に発行される。
【００４４】
（１０）上記遅延証明発行手段は、利用者毎に予め定められている送信先に遅延証明を配信する。
【００４５】
この構成では、送信先に利用者のメールアドレスを登録することで、利用者が遅延証明を電子メールで取得できる。
【００４６】
（１１）上記遅延証明発行手段は、利用者の氏名を含む遅延証明を発行する。
【００４７】
この構成では、遅延証明に利用者の氏名が含まれているので、発行された本人以外の者による遅延証明の不正な利用が防止できる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態である遅延証明発行装置を適用した、遅延証明発行システムについて説明する。
【００４９】
図１は、この発明の実施形態である遅延証明発行装置を適用した、遅延証明発行システムの構成を示す図である。図１において、１がこの発明の実施形態である遅延証明発行装置である。遅延証明発行装置１には、運行ダイヤが乱れた区間、発生時刻、復旧時刻等を含む運行ダイヤ乱れ情報を管理する運行ダイヤ管理サーバ２、駅における乗降客を管理する乗降客管理サーバ３が専用線または公衆回線網を介してデータ通信可能に接続されている。運行ダイヤ管理サーバ２には、図示していない鉄道会社のサーバ装置が接続されている。運行ダイヤ管理サーバ２は、この鉄道会社のサーバ装置から上記運行ダイヤ乱れ情報を取得し、蓄積的に記憶する。乗降客管理サーバ３は、駅毎に設置されている。遅延証明発行装置１には、各駅に設置されている乗降客管理サーバ３がデータ通信可能に接続されている。乗降客管理サーバ３には、改札口に設置されている自動改札機１１、キップを販売する券売機１２、乗り越し運賃を精算する精算機１３等が接続されている。乗降客管理サーバ３は、自動改札機１１、券売機１２、精算機１３等から送られてきた情報に基づいて、駅における乗降客を管理する。
【００５０】
また、図１に示す、４が利用者であり、５が利用者４所有の携帯電話、６が利用者４所有の定期券である。携帯電話５は図示していない携帯電話網を介してインタネット７に接続する機能、例えばｉモード（登録商標）、を有する端末であり、電子メールの送受信が行える（メールアドレスが付与されている。）。遅延証明発行装置１は、インタネット７上のサーバ装置（不図示）に接続されている。携帯電話５は、インタネット７を介して遅延証明発行装置１にアクセスすることができる。定期券６には、該定期券を識別する定期券識別コード、該定期券６で乗降可能な区間を示す有効区間、該定期券６の有効期間等が磁気データで記録されている（図２参照）。
【００５１】
なお、定期券６など乗車券の機能が携帯電話５に一体化されていてもよい。
【００５２】
図３は、この発明の実施形態である遅延証明発行装置の構成を示すブロック図である。遅延証明発行装置１は、本体の動作を制御する制御部２１と、利用者４毎に該利用者４が所有する定期券６の識別コード（定期券識別コード）、携帯電話５の電話番号、携帯電話５のメールアドレス、利用者の氏名等、を対応付けて記憶する利用者情報記憶部２２と、利用者４毎（定期券識別コード毎）に該利用者４が入場した入場駅、その次に退場した退場駅、入場時刻、退場時刻を対応付けて記憶する入退場情報記憶部２３と、運行管理サーバ２、および乗降客管理サーバ３とのデータ通信を制御する第１の通信部２４と、インタネット７を介して利用者４の携帯電話５とのデータ通信を制御する第２の通信部２５と、を備えている。
【００５３】
図４に利用者情報記憶部２２に記憶されている利用者情報を示す。また、図５に入退場情報記憶部に記憶されている入退場情報を示す。利用者情報記憶部２２には、図４に示すように定期券識別コード、携帯電話５の電話番号、携帯電話５のメールアドレス、利用者の氏名を対応付けた利用者情報が、利用者４毎に記憶されている。定期券識別コード、携帯電話５の電話番号、携帯電話５のメールアドレスは、いずれも利用者４固有のものであり、利用者４を識別する識別コードとして利用できる。
【００５４】
入退場情報記憶部２３には、図５に示すように、定期券識別コード毎に、該定期券識別コードで識別される利用者４が入場した入場駅、その次に退場した退場駅、入場時刻、退場時刻を対応付けた入退場レコードを入退場情報として所定期間分、ここでは最近１０日間、記憶している。入退場情報記憶部２３に記憶されている所定期間を過ぎた入退場レコードについては適当なタイミングで削除される。入退場情報記憶部２３に記憶される入退場情報は、後述するように自動改札機１１から取得した情報に基づいて作成された情報である。
【００５５】
なお、以下の説明において、利用者情報記憶部２２に利用者情報が記憶されている利用者４については登録者４という場合もある。
【００５６】
次に、駅の改札口に設置されている自動改札機１１について説明する。図６は自動改札機の構成を示すブロック図であり、図７は自動改札機の外観を示す図である。
【００５７】
自動改札機１は、本体の動作を制御する制御部１１１と、動作時に利用する情報や、動作時に発生した情報を記憶する記憶部１１２と、現在の時間を計時する計時部１１３と、ホスト装置１４へ情報を出力する送信部１１４と、定期券、キップ、プリペイドカード等の乗車券が本体に投入されたことを検出する投入検出部１１５と、本体に投入された乗車券を搬送する搬送部１１６と、搬送されている乗車券に記録されている磁気データを読み取る読取部１１７と、利用者６の通行を制限する扉１１８ａを開閉する扉駆動部１１８とを備えている。自動改札機１１は、扉１１８ａを閉じることにより、該自動改札機１１により構成された通路を閉鎖して、利用者５の駅１への入場または駅１からの退場（通路の通行）を禁止する。
【００５８】
自動改札機１１は、通路の入口の右側に乗車券を投入する投入口１１６ａを備え、出口の右側に本体に投入された乗車券を放出する放出口１１６ｂを備えている。投入口１１６ａと放出口１１６ｂとの間には、乗車券を搬送する搬送路１１６ｃが設けられている。また、搬送路１１６ｃの途中には、投入口１１６ａに投入されたキップや精算券を回収ボックス（不図示）に搬送するための回収路（不図示）、および投入口１１６ａに投入された乗車券の搬送先を放出口１１６ｂまたは回収ボックスのどちらかに切り換える搬送路切換機構部（不図示）が設けられている。投入口１１６ａには、乗車券の投入を検知する投入検知センサ１１５ａが設けられている。この投入検知センサ１１５ａが乗車券の投入を検知すると、搬送部１１６が投入口１１６ａに投入された乗車券を放出口１１６ｂへ搬送する。また、磁気ヘッド１１７ａは搬送路１１６ｃを搬送されている乗車券に記録されている磁気データを読み取る。
【００５９】
入場用の自動改札機１１は図７に示す通行方向が駅構内に向かう方向に設置され、退場用の自動改札機１１は図７に示す通行方向が駅構内から外側に向かう方向に設置されている。また、記憶部１１４には、自装置を識別するゲートコード、や自装置が入場用であるか、退場用であるかを示す入退場情報、自装置が設置されている駅を示す駅コード等が記憶されている。
【００６０】
なお、入場用の自動改札機１１と退場用の自動改札機１１とを通路を挟んで対向して配置することにより、１本の通路を双方向（入場方向、および退場方向）の通行に利用できる。
【００６１】
以下、この発明の実施形態である遅延証明発行システムの動作について説明する。
【００６２】
まず最初に、遅延証明発行装置１における各利用者４の入退場情報の管理について説明する。入退場情報記憶部２３には、利用者４毎に最近１０日間の入退場情報が記憶されている。図８は自動改札機の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
自動改札機１１は、投入口１１６ａに乗車券（定期券６、キップ、プリペイドカード、精算券等）が投入されたことを検出すると（ｓ１）、投入された乗車券を放出口１１６ｂに向けて搬送を開始する。読取部１１７が、放出口１１６ｂに向けて搬送されている乗車券に磁気データで記録されている乗車券情報を読み取る（ｓ２）。乗車券情報は、券種により記憶されている情報が異なる。例えば、定期券６には、上記のように定期券識別コード、有効区間、有効期間等が乗車券情報として記憶されており、キップには発効日、発行駅、金額等が乗車券情報として記憶されている。
【００６４】
自動改札機１１は、ｓ２で読み取った乗車券情報に基づいて、乗車券を投入した利用者が通路を通行するのを許可するかどうかを判定する（ｓ３）。ｓ３で通行を許可しないと判定すると、扉駆動部１１８が扉１１８ａを閉し（ｓ４）、利用者４が通路を通行するのを禁止し、ｓ１に戻る。このとき、本体に投入された乗車券は放出口１１６ｂにおいて放出される。
【００６５】
反対に、ｓ３で通行を許可すると判定すると、扉駆動部１１８が扉１１８ａを開し（ｓ５）、利用者４が通路を通行するのを許可する。このとき、本体に投入された乗車券は、必要に応じて回収される。回収されなかった乗車券は、放出口１１６ｂにおいて放出される。通常、定期券６やプリペイドカードは、回収されることがないが、精算券は回収される。また、キップは入場時には回収されないが、退場時に回収される。自動改札機１１は入退場情報を作成し（ｓ６）、ここで作成した入退場情報を乗降客管理サーバ３に送信し（ｓ７）、ｓ１に戻る。ｓ６で作成される入退場情報には、投入された乗車券の種別、乗車券情報、利用者４の入退場を示す入退場コード、自動改札機１１を識別するゲートコード、自動改札機１１が設置されている駅コード、計時部１１３で経時されている現在時刻等が含まれている。
【００６６】
乗降客管理サーバ３は、自動改札機１１から送信されてきた入退場情報を記憶するとともに、乗車券の種別が定期券６である入退場情報については遅延証明発行装置１に転送する。このように、乗降客管理サーバ３は、定期券６で駅に入場、または駅から退場した利用者４について、自動改札機１１から送信されてきた入退場情報を、遅延証明発行装置１に転送する。
【００６７】
なお、乗降客管理サーバ３は、上記自動改札機１１から送信されてきた入退場情報に加えて、ここでは詳細な説明を省略するが券売機１２から送信されてきたキップ等の販売情報、精算機１３から送信されてきた精算情報を記憶し、これらの情報に基づいて駅における乗降客を管理する。
【００６８】
遅延証明発行装置１は、乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報を第１の通信部２４で受信すると、図９に示す入退場情報更新処理を実行する。図９は、上記入退場情報を受信した遅延証明発行装置における入退場情報更新処理を示すフローチャートである。
【００６９】
遅延証明発行装置１が第１の通信部２４で受信した入退場情報には、定期券識別コードが含まれている。遅延証明発行装置１は、この入退場情報に含まれている定期券識別コードに基づいて、自動改札機１１の通路を通行した利用者４が登録者４であるかどうかを判定する（ｓ１１）。登録者４とは、利用者情報記憶部２２に利用者情報が記憶されている利用者４である。遅延証明発行装置１は、ｓ１１で今回受信した入退場情報に含まれている定期券識別コードが利用者情報記憶部２２に記憶されていれば、登録者４であると判定する。
【００７０】
なお、定期券６の発行に応じて、利用者情報記憶部２２に利用者情報を登録するようにすれば、定期券６の利用者４は全員が登録者４となる。具体的には、定期券６の購入申込用紙に、電話番号、メールアドレス、氏名を記入させ、該申込用紙に記入されている内容に基づいて、利用者情報記憶部２２に利用者情報を登録することにより、定期券６の利用者４全員が登録者４となる。この場合、上記ｓ１１の処理は不要である。
【００７１】
遅延証明発行装置１は、ｓ１１で登録者４でないと判定すると、本処理を終了する。反対に、登録者４であると判定すると、今回乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報を入退場情報記憶部２３に記憶する（ｓ１２）。
【００７２】
ｓ１２の処理について具体的に説明する。今回、乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報が登録者４が駅に入場したことを示すものであれば、該当する登録者４の入退場情報として入場した駅、および入場時刻を対応付けた入退場レコードを作成し、ここで作成した入退場レコードを入退場情報記憶部２３に記憶する。この入退場レコードには、図５に示したように該登録者４が退場した駅、および退場時刻を記憶する領域もあるが、この時点では空欄である。また、今回、乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報が登録者４が駅から退場したことを示すものであれば、該当する登録者４の入退場情報として前回駅に入場したときに入退場情報記憶部２３に記憶した入退場レコード（退場した駅、および退場時刻が空欄のレコード）に対して、今回退場した駅、および退場時刻を書き込む。
【００７３】
したがって、駅に入場し、駅から退場していない未退場の登録者４、すなわち現在駅のホームで列車を待っていたり、列車に乗車して移動中である登録者４、については、入退場情報記憶部２３に最後に記憶された入退場レコードに、退場した駅、および退場時刻が書き込まれていない（空欄である。）。言い換えれば、入退場情報記憶部２３に最後に記憶された入退場レコードおいて、退場した駅、および退場時刻が空欄である登録者４は、現在移動中であって、未退場の登録者４である。
【００７４】
なお、登録者４が定期券６の有効区間外の駅においてプリペイドカードや、キップで入場し、定期券６の有効区間内の駅で定期券６を使用して退場することもある。この場合には入場時に入退場情報記憶部２３に上記レコードが記憶されないので、入場した駅、および入場時刻が空欄の入退場レコード（退場した駅、および退場時刻を記憶させた入退場レコード）を作成し、ここで作成した入退場レコードを退場時に記憶するようにしてもよい。また、登録者４は退場時に入場時に使用したプリペイドカード、キップとともに、定期券６を自動改札機１１に投入しているので、プリペイドカードやキップから入場駅、および入場時刻を読み取り、入場駅、入場時刻、退場駅、退場時刻を含む入退場情報を作成させ、乗降客管理サーバ３を介して、遅延証明発行装置１に送信するようにしてもよい。このようにすれば、登録者４の退場時に、入場した駅、入場時刻、退場した駅、退場時刻を対応付けた入退場レコードを作成し、入退場情報記憶部２３に記憶させることができる。
【００７５】
退場時に、プリペイドカード、キップとともに、定期券６を投入することができる精算機能を有する自動改札機１１、所謂２枚投入の自動改札機、については公知であるのでここでは説明を省略する。
【００７６】
遅延証明発行装置１は、上述の処理により、登録者４毎に入場駅、入場時刻、退場駅、退場時刻を対応付けた入退場レコードを、入退場情報として入退場情報記憶部２３に記憶する。入退場情報記憶部２３に記憶している入退場レコードは、上述したように最近１０日間の入退場を示すものであり、この期間を過ぎた入退場レコードについては適当なタイミングで削除される。
【００７７】
次に、登録者４が遅延証明発行装置１から遅延証明を取得するときの動作について説明する。
【００７８】
登録者４は、携帯電話５を操作し、インタネット７を介して遅延証明発行装置１に対して、遅延証明の発行要求を送信する。ここで、遅延装置発行装置１に送信する遅延証明の発行要求には、登録者４を識別する識別コード、および遅延証明の発行を希望する日時（登録者４が運行ダイヤの乱れの影響を受けた日時）が含まれている。遅延証明の発行要求に含まれている識別コードは、定期券６の識別コードであってもよいし、携帯電話５の電話番号、や携帯電話５のメールアドレスであってもよい。識別コードは、利用者情報記憶部２２に記憶されている利用者情報に基づいて、登録者４を特定することができる情報であれば、特に制限されない。また、遅延証明の発行を希望する日時は、登録者４が運行ダイヤの乱れの影響を受けた日の大まかな時間でよい（列車に乗車していた正確な時間でなくてよい。）。例えば、登録者４が実際に列車に乗車していた時間が２００２年６月１５日午前７時５分から午前７時４８分であった場合、遅延証明の発行を希望する日時は、２００２年６月１５日午前７時３０分であってもよいし、２００２年６月１５日午前７時１５分であってもよい。
【００７９】
遅延証明発行装置１は、インタネット７を介して登録者４からの遅延証明の発行要求を第２の通信部２５で受信すると、以下に示す遅延証明発行処理を実行する。
【００８０】
図１０は、遅延証明発行装置における遅延証明発行処理を示すフローチャートである。遅延証明発行装置１は、インタネット７を介して送信されてきた遅延証明の発行要求を第２の通信部２５で受信すると、先ず最初に今回遅延証明の発行要求を送信してきた利用者４が登録者４であるかどうかを判定する（ｓ２１）。遅延証明発行装置１は、第２の通信部２５で受信した遅延証明の発行要求に含まれている識別コードと、利用者情報記憶部２２に記憶している利用者情報とを用いて登録者４を特定することができれば、ｓ２１で登録者４であると判定する。
【００８１】
遅延証明発行装置１は、ｓ２１で登録者４であると判定すると、今回第２の通信部２５で受信した遅延証明の発行要求に含まれている、遅延証明の発行を希望する日時、に基づいて、該当する登録者４についての入退場情報を入退場情報記憶部２３から読み出す（ｓ２２）。ｓ２２では、遅延証明の発行要求に含まれている、遅延証明の発行を希望する日時に応じた入退場レコードのみ入退場情報記憶部２３から読み出す。例えば、延証明の発行要求に含まれている、遅延証明の発行を希望する日時から、入場時刻、退場時刻がともに数時間（例えば４〜５時間）以上離れている、入退場レコードについては読み出さない。
【００８２】
なお、遅延証明発行装置１は、ｓ２１で登録者４でないと判定すると、本処理を終了する。
【００８３】
遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２に対して、運行ダイヤが乱れた区間、時間帯、その内容（例えば不通、３０分遅れ）を含む運行ダイヤ乱れ情報の送信を要求する（ｓ２３）。運行ダイヤ管理サーバ２は、運行ダイヤが乱れた事象毎に、運行ダイヤが乱れた区間、時間帯、その内容を対応付けた運行ダイヤ乱れ情報を蓄積的に記憶している。遅延証明発行装置１から運行ダイヤ管理サーバ２に送信される運行ダイヤ乱れ情報の送信要求には、今回の遅延証明の発行要求に含まれていた遅延証明の発行を希望する日時が含まれている。運行ダイヤ管理サーバ２は、遅延証明発行装置１からの運行ダイヤ乱れ情報の送信要求に応じて、運行ダイヤ乱れ情報を該遅延証明発行装置１に送信する。このとき、運行ダイヤ管理サーバ２は、遅延証明発行装置１からの運行ダイヤ乱れ情報の送信要求に含まれていた、遅延証明の発行を希望する日時（登録者４からの遅延証明の発行要求に含まれていた日時）から数時間以内に発生していた、運行ダイヤの乱れに関する運行ダイヤ乱れ情報のみ送信する。
【００８４】
遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２から運行ダイヤ乱れ情報を取得すると（ｓ２４）、ｓ２２で読み出した入退場情報と、今回取得した運行ダイヤ乱れ情報とを用いて、遅延証明の発行を要求してきた登録者４が実際に運行ダイヤの乱れの影響を受けた人物であるかどうかを判定する（ｓ２５）。
【００８５】
なお、遅延証明発行装置１は運行ダイヤが乱れたときに、運行ダイヤ管理サーバ２から運行ダイヤ乱れ情報を取得し、これを本体に蓄積的に記憶しておいてもよい。この場合には、上記ｓ２３、ｓ２４の処理に換えて、本体に記憶している運行ダイヤ乱れ情報を読み出す処理を実行すればよい。
【００８６】
ｓ２５では、
▲１▼遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４が、駅に入場した入場時刻から次に駅から退場した退場時刻までの時間帯（利用時間帯）と、運行ダイヤが乱れた時間帯と、が重なっているかどうか、
▲２▼遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４が、入場した入場駅から次に退場した退場駅までの区間（利用区間）と、運行ダイヤが乱れた区間と、が重なっているかどうか、
の２つの判定を行い、今回遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４が、運行ダイヤの乱れの影響を受けた人物であるかどうかを判定する。
【００８７】
この判定で用いられる、登録者４の入場時刻、退場時刻、入場駅、退場駅は、上記ｓ２２で読み出した入退場レコードにより特定される。利用時間帯と運行ダイヤが乱れた時間帯とが重なっているとは、利用時間帯に運行ダイヤが乱れた時間帯の一部、または全体が含まれていることを指し、図１１に示す（ａ）〜（ｄ）の場合に重なっていると判定し、図１１に示す（ｅ）、（ｆ）の場合に重なっていないと判定する。また、利用区間と運行ダイヤが乱れた区間とが重なっているとは、利用区間に運行タイヤが乱れた区間の一部、または全体が含まれていることを指し、図１２に示す（ａ）〜（ｄ）の場合に重なっていると判定し、図１２に示す（ｅ）、（ｆ）の場合に重なっていないと判定する。
【００８８】
なお、図１１に示す発生時刻は運行ダイヤの乱れが発生した時刻であり、復旧時刻は運行ダイヤの乱れが復旧した時刻である。この発生時刻から復旧時刻までの時間帯が、運行ダイヤが乱れた時間帯である。また、図１２に示す影響区間は運行ダイヤの乱れが発生した区間である。
【００８９】
遅延証明発行装置１は、利用時間帯と運行ダイヤが乱れた時間帯とが重なっており、且つ利用区間と運行ダイヤが乱れた区間とが重なっていると判定したときに、運行ダイヤの乱れの影響を受けた登録者４であると判定し、その他の場合に運行ダイヤの乱れの影響を受けていない登録者４であると判定する。遅延証明発行装置１は、ｓ２５で運行ダイヤの乱れの影響を受けていない登録者４であると判定すると、遅延証明を発行することができない旨のメッセージを含む、遅延証明の発行拒否通知を作成する（ｓ２６）。遅延証明発行装置１は、今回遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４に対して、ｓ２６で作成した発行拒否通知を、利用者情報記憶部２２に記憶しているメールアドレス（登録者４の携帯電話５のメールアドレス）を送信先とした電子メールで配信し（ｓ２７）、本処理を終了する。
【００９０】
反対に、遅延証明発行装置１は、ｓ２５で運行ダイヤの乱れの影響を受けた登録者４であると判定すると、ｓ２４で運行ダイヤ管理サーバ２から取得した運行ダイヤ乱れ情報に基づいて遅延証明を作成する（ｓ２８）。遅延証明発行装置１は、今回遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４に対して、ｓ２８で作成した遅延証明を、利用者情報記憶部２２に記憶しているメールアドレス（登録者４の携帯電話５のメールアドレス）を送信先とした電子メールで配信し（ｓ２９）、本処理を終了する。
【００９１】
図１３（Ａ）は、電子メールで配信されてきた遅延証明を受信した携帯電話５の表示部における、遅延証明の表示画面例を示している。図１３（Ａ）に示すように、遅延証明発行装置１から配信されてきた遅延証明には、登録者４の氏名、運行ダイヤが乱れた日時（発生日、発生時刻、復旧時刻）、運行ダイヤが乱れた区間（影響区間）、運行ダイヤが乱れたときの運行状況（運行乱れ状況）、さらには登録者４が入退場した駅、および入退場時刻（入場駅、入場時刻、退場駅、退場時刻）が含まれている。このように、遅延証明に登録者４の氏名を含ませているので、登録者４本人以外の者がこの遅延証明を使用することができず、また運行ダイヤの乱れに関する内容、および登録者４の利用状況に関する内容が詳細に含まれているので、例えば、今回、遅延証明発行装置１から取得した遅延証明を、登録者４本人が別の機会に利用することもできない。したがって、遅延証明発行装置１が発行した遅延証明が不正に利用されるのを防止できる。
【００９２】
また、図１３（Ｂ）は電子メールで配信されてきた遅延証明の発行拒否通知を受信した携帯電話５の表示部における表示画面例を示している。
【００９３】
このように、この実施形態の遅延証明発行システムによれば、利用者４は現在の居場所にかかわらず、携帯電話５において所定の操作を行って、遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行要求を送信するだけで、遅延証明を取得することができる。したがって、利用者４が手間と時間をかけずに、遅延証明を簡単に取得することができ、利用者４に対するサービスの向上が図れる。
【００９４】
また、従来のように、登録者４は遅延証明を発行する装置の設置場所に赴く必要もないので、遅延証明の発行を希望する多数の利用者４による混雑も解消され、遅延証明の発行を希望する利用者の整理、誘導にかかる手間も削減できる。
【００９５】
また、上記説明から明らかなように、登録者４は入退場情報記憶部２３に入退場情報が記憶されている期間、この実施形態では最近１０日間、内であれば、運行ダイヤの乱れの影響受けた当日でなくても、遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行を要求することにより、遅延証明を取得することができる。これにより、当日に遅延証明発行装置１に対する遅延証明の発行を要求ができなかった利用者４であっても、速やかに遅延証明を取得することができ、利用者４に対するサービスを一層向上させることができる。
【００９６】
なお、上記実施形態の遅延証明発行装置１では、
▲１▼遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４が、駅に入場した入場時刻から次に駅から退場した退場時刻までの時間帯（利用時間帯）と、運行ダイヤが乱れた時間帯と、が重なっているかどうか、
▲２▼遅延証明の発行要求を送信してきた登録者４が、入場した入場駅から次に退場した退場駅までの区間（利用区間）と、運行ダイヤが乱れた区間）と、が重なっているかどうか、
の２つの判定を行い、利用時間帯と運行ダイヤが乱れた時間帯とが重なっており、且つ利用区間と運行ダイヤが乱れた区間とが重なっていると判定したときに、運行ダイヤの乱れの影響を受けた登録者４であると判定するとしたが、どちらか一方の判定のみ行って、運行ダイヤの乱れの影響を受けた登録者４であるかどうかを判定するようにしてもよい。このようにすれば、遅延証明発行装置１における負荷を抑えることができる。
【００９７】
また、利用者情報記憶部２２に、図１４に示すように、利用者情報として定期券６の有効区間を示す情報を加えて記憶させておき、遅延証明発行装置１おいて遅延証明の発行要求を受信したときに、該遅延証明の発行要求に含まれている遅延証明の発行を希望する日時に、該登録者４の定期券の有効区間内で運行ダイヤの乱れが発生していたかどうかにより、運行ダイヤの乱れの影響を受けた登録者４であるかどうかを判定するようにしてもよい。このようにすれば、遅延証明発行装置１の入退場情報記憶部２３を不要にできるとともに、図９に示した入退場情報更新処理も不要にでき、装置本体のコストを安価にできるとともに、装置本体にかかる負荷も低減できる。
【００９８】
この場合、遅延証明発行装置１は、登録者４の入場駅、入場時刻、退場駅、退場時刻を含まない遅延証明を発行する。
【００９９】
なお、定期券６の有効区間は、該定期券６の所有者が主に乗降する２つの駅間であり、この発明で言う利用区間に相当する。
【０１００】
また、上記実施形態では、利用者４が携帯電話５から遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行要求を行うとしたが、他の機器、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ、から遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行要求が行えるようにしてもよい。さらに、遅延証明発行装置１が遅延証明を配信する配信先も、携帯電話５以外の機器であってもよいし、また登録者４に対して、電子メールによる配信以外の方法で遅延証明を発行してもよい。
【０１０１】
次に、この発明にかかる遅延証明発行装置を適用した遅延証明発行システムの別の実施形態について説明する。この実施形態にかかる遅延証明発行システムは、上記実施形態と同様に図１に示した構成である。また、この実施形態の遅延証明発行装置１は、上記図３に示した構成に以下に示す運行ダイヤ管理サーバ２から送信されてきた、発生通知、復旧通知、および運行状況変化通知に基づく運行ダイヤ乱れ情報を記憶する運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６を備えている（図１５参照）。また、利用者情報記憶部２２に記憶している利用者情報には定期券の有効区間が含まれている（上記図１４に示した利用者情報である。）。入退場情報記憶部２３には上記図５に示した入退場情報が記憶されている。
【０１０２】
この実施形態の遅延証明発行システムにおける運行ダイヤ管理サーバ２は、運行ダイヤが乱れた区間の発生時に、遅延証明発行装置１に対して発生通知を行い、また運行ダイヤの乱れが復旧すると遅延証明発行装置１に対して復旧通知を行う。また、発生から復旧までの間に、この区間の運行状況に変化が生じた場合、例えばこれまで不通区間であったが１時間遅れで運行が再開された場合や、運行遅れ時間がこれまで１時間であったものが３０分遅れに改善された場合、に遅延証明発行装置１に対して運行状況変化通知を行う。
【０１０３】
図１６は、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶されている運行ダイヤ乱れ情報を示す図である。運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６は、運行ダイヤが乱れた発生時刻、運行ダイヤの乱れが復旧した復旧時刻、運行ダイヤが乱れた区間（乱れ区間）、乱れ区間における運行状況（例えば不通や３０分遅れ）を対応付けたレコードを記憶する。遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２から発生通知を受信すると、この発生通知に基づいて発生時刻、乱れ区間、運行状況を対応付けたレコードを作成し、ここで作成したレコードを運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶する。この時点では、復旧時刻は記憶されない。
【０１０４】
なお、運行ダイヤ管理サーバ２から送信されてきた発生通知には、発生時刻、乱れ区間、運行状況が含まれている。
【０１０５】
また、遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２から運行状況変化通知を受信すると、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードに対して、今回受信した運行状況変化通知に基づく更新を行う。例えば、運行状況がこれまで不通であった区間について１時間遅れで運行が再開されたことを示す、運行状況変化通知を受信した場合、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードの運行状況を不通から１時間遅れに書き換える。
【０１０６】
さらに、遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２からの復旧通知を受信すると、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードに対して、今回受信した復旧通知に含まれている復旧時刻を書き込む。
【０１０７】
上記説明から明らかなように、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶されている各レコードについて、復旧時刻が書き込まれていないものは現在発生している運行ダイヤの乱れを示す情報であり、復旧時刻が書き込まれているものは既に復旧した運行ダイヤの乱れを示す情報である。遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶しているレコードを、復旧時刻から所定期間、例えば１０日、過ぎると、削除する。
【０１０８】
以下、この実施形態にかかる遅延証明発行システムの動作について説明する。
【０１０９】
この実施形態の遅延証明発行システムも、上記実施形態と同様に自動改札機１１で作成された入退場情報が乗降客管理サーバ３を介して遅延証明発行装置１に転送される。自動改札機１１は、上記実施形態において説明した図８に示す動作を実行する。
【０１１０】
図１７は、この実施形態にかかる遅延証明発行装置の動作を示すフローチャートである。この実施形態の遅延証明発行装置１は、第１の通信部２４で、乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報、運行ダイヤ管理サーバ２から送信されてきた発生通知、運行状況変化通知、復旧通知のいずれかを受信するのを待っている（ｓ３１〜ｓ３４）。
【０１１１】
遅延証明発行装置１は、乗降客管理サーバ３から転送されてきた入退場情報を第１の通信部２４で受信すると、上記実施形態で説明したように、登録者４であるかどうかを判定し（ｓ３５）、登録者４であると判定すると入退場情報記憶部２３に入退場情報を記憶する（ｓ３６）。ｓ３５、ｓ３６の処理は、それぞれ図９に示したｓ１１、ｓ１２と同じ処理である。その後、遅延証明発行装置１は、今回の入退場情報が登録者４の駅への入場を通知するものであったか、駅からの退場を通知するものであったかを判定する（ｓ３７）。遅延証明発行装置１は、ｓ３７で退場であると判定するとｓ３１に戻り、反対に入場であると判定すると、後述するｓ３８〜ｓ４１の処理を実行する。
【０１１２】
次に、遅延証明発行装置１が、運行ダイヤが乱れた区間の発生を示す発生通知を運行ダイヤ管理サーバ３から受信したときの動作について説明する。遅延証明発行装置１は、今回受信した発生通知に基づいて、運行ダイヤが乱れた区間（乱れ区間）、発生時刻（通常、現在時刻）、およびこの乱れ区間における運行状況を登録したレコードを作成し（ｓ４２）、ここで作成したレコードを運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶する（ｓ４３）。その後、遅延証明発行装置１は、ｓ４４で図１８に示す遅延証明発行処理を行い（ｓ４４）、ｓ３１に戻る。ｓ４４にかかる遅延証明発行処理については後述する。
【０１１３】
また、遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２からの運行状況変化通知を受信すると、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードに対して、今回受信した運行状況変化通知に基づく更新を行い（ｓ４５）、ｓ３１に戻る。例えば、運行状況がこれまで不通であった乱れ区間について１時間遅れで運行が再開されたことを示す、運行状況変化通知を受信した場合、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードの運行状況を不通から１時間遅れに書き換える。また、遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ管理サーバ２からの復旧通知を受信すると、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に記憶している該当するレコードに対して、今回受信した復旧通知に含まれている復旧時刻（通常、現在時刻）を書き込み（ｓ４６）、ｓ３１に戻る。
【０１１４】
次に、ｓ４４にかかる遅延証明発行処理について、図１８を参照しながら説明する。図１８はｓ４４にかかる遅延証明発行処理を示すフローチャートである。遅延証明発行装置１は、入退場情報記憶部２３に入退場情報が記憶されている登録者４毎に、ｓ５１〜ｓ５４の処理を行う。登録者４毎に、入退場情報を読み出し、該登録者４が未退場の登録者４であるかどうかを判定する（ｓ５１）。ここで言う未退場の登録者４とは、最後に駅に入場したことが検出されている登録者４である。ｓ５１では、入退場情報記憶部２３に最後に記憶された入退場レコードに退場駅および退場時刻が書き込まれていない登録者４が未退場の登録者４であると判定される。
【０１１５】
ｓ５１で未退場の登録者４でないと判定すると、全登録者４について判定を終了したかどうかを判定し（ｓ５５）、未判定の登録者４（ｓ５１〜ｓ５４の処理を行っていない登録者４）がいれば、ｓ５１に戻って、未判定の登録者４について同様の処理を行う。
【０１１６】
反対に、ｓ５１で未退場の登録者４であると判定すると、この登録者４について利用者情報記憶部２２に記憶している利用者情報から定期券６の有効区間を読み出し、ここで読み出した定期券の有効区間から、この登録者４が今回通知された運行ダイヤの乱れの影響を受ける人物であるかどうかを判定する（ｓ５２）。ｓ５２では、該登録者４の定期券６の有効区間と、今回発生が通知された運行ダイヤの乱れ区間とが重なっているかどうかにより、運行ダイヤの乱れの影響を受ける人物であるかどうかを判定する。ここで、両区間が重なっていると判定された登録者４は、今回発生が通知された運行ダイヤの乱れの影響を受ける登録者４として処理される。
【０１１７】
定期券６の有効区間は、通常所有者が主に乗降する２つの駅間であり、この発明で言う利用区間に相当する。
【０１１８】
遅延証明発行装置１は、ｓ５２で今回発生が通知された運行ダイヤの乱れの影響を受けない登録者４であると判定すると、ｓ５５で全登録者４について判定を終了したかどうかを判定し、未判定の登録者４がいればｓ５１に戻ってその登録者４について同様の判定を行う。遅延証明発行装置１は、ｓ５２で今回発生が通知された運行ダイヤの乱れの影響を受ける登録者４であると判定すると、この登録者４に対する遅延証明を作成し（ｓ５３）、ここで作成した遅延証明を該登録者４に対して配信する（ｓ５４）。ｓ５３で作成される遅延証明は、上記実施形態で作成されるものと略同じであるが、運行ダイヤの乱れが復旧した復旧時刻、および登録者４の退場駅、退場時刻が定かでないので、これらの情報が含まれていない。また、ｓ５４では、ｓ５３で作成した遅延証明を、利用者情報記憶部２２に記憶されているメールアドレスに電子メールで配信する。
【０１１９】
遅延証明発行装置１は、ｓ５４の処理を完了すると、ｓ５５で全登録者４について判定を終了したかどうかを判定し、未判定の登録者４がいればｓ５１に戻ってその登録者４についてｓ５１以降の処理を行う。
【０１２０】
このように、この実施形態の遅延証明発行システムでは、運行ダイヤの乱れが発生したときに、列車に乗車中等、未退場の登録者４であって、且つ今回発生した運行ダイヤが乱れた区間を利用する登録者４である場合に、遅延証明発行装置１が今回発生した運行ダイヤの乱れの影響を受ける登録者４であると判断し、該登録者４に対して遅延証明を発行する。したがって、登録者４は遅延証明を取得するために、遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行を要求する必要もない。したがって、遅延証明の取得が一層簡単に行える。
【０１２１】
次に、図１７に戻って、ｓ３８からｓ４１の処理について説明する。遅延証明発行装置１は、ｓ３７で今回の入退場情報が登録者４の駅への入場を通知するものであったと判定すると、現在運行ダイヤが乱れている乱れ区間があるかどうかを判定する（ｓ３８）。遅延証明発行装置１は、運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に復旧時刻が登録されていないレコードがあるかどうかによりｓ３８の判定を行う。具体的には。運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に復旧時刻が登録されていないレコードがあれば、運行ダイヤが乱れている区間があると判定し、反対に運行ダイヤ乱れ情報記憶部２６に復旧時刻が登録されていないレコードがなければ、運行ダイヤが乱れている区間がないと判定する。
【０１２２】
遅延証明発行装置１は、ｓ３８で運行ダイヤが乱れている区間がないと判定すると、ｓ３１にもどる。反対に、ｓ３８で運行ダイヤが乱れている区間があると判定すると、今回駅への入場が検出された登録者４が、現在発生している運行ダイヤの乱れの影響を受ける人物であるかどうかを判定する（ｓ３９）。ｓ３９では、この登録者４の定期券６の有効区間と、現在運行ダイヤが乱れている乱れ区間とが重なっているかどうかを判定し、両区間が重なっていれば影響を受ける登録者４であると判定する。
【０１２３】
遅延証明発行装置１は、ｓ３９で影響を受けない登録者４であると判定すると、ｓ３１に戻る。反対にｓ３９で影響受ける登録者４であると判定すると、該登録者に対する遅延証明を作成し（ｓ４０）、ここで作成した遅延証明を該登録者４に対して配信し（ｓ４１）、ｓ３１に戻る。ｓ４０で作成される遅延証明も、上記ｓ５３で作成される遅延証明と同様に、登録者４の氏名は含まれているものの、運行ダイヤの乱れが復旧した復旧時刻、および登録者４の退場駅、退場時刻が定かでないので、これらの情報を含んでいない。
【０１２４】
このように、この実施形態では運行ダイヤが乱れている乱れ区間があるときに、駅に入場した登録者４であって、且つこの運行ダイヤが乱れている区間を利用する登録者４であれば、遅延証明発行装置１が現在発生している運行ダイヤの乱れの影響を受ける登録者４であると判断し、該登録者４に対して遅延証明を発行する。したがって、登録者４は遅延証明を取得するために、遅延証明発行装置１に対して遅延証明の発行を要求する必要もない。したがって、遅延証明の取得が一層簡単に行える。
【０１２５】
また、ｓ４１で登録者４に対して遅延証明を配信する際に、必要に応じて運行ダイヤが乱れている区間を迂回して移動する迂回経路を示す情報を作成し、遅延証明とともに、この迂回経路を配信するようにしてもよい。このようにすれば、登録者４に対して迂回経路を迅速に通知することができ、登録者４に対するサービスの一層の向上が図れる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、ｓ４１、またはｓ５４で登録者４に対して遅延証明を配信するとしたが、該登録者４が駅から退場したタイミングで遅延証明を配信するようにしてもよい。この場合、遅延証明発行装置１に、ｓ４０またはｓ５３で作成した遅延証明を定期券の識別コードに対応付けて記憶する、遅延証明記憶部２７を設ければよい（図１９参照）。
【０１２７】
図２０、図２１は、上記遅延証明記憶部２７を備えた遅延証明発行装置１の動作を示すフローチャートである。図２０では図１７と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊＊）を付している。。図２１では図１８と同じ処理については同じステップ番号（ｓ＊＊）を付している。また、以下の説明において、上記図１７、図１８で説明した処理については、その説明を省略し、上記実施形態との相違点についてのみ説明する。
【０１２８】
この実施形態の遅延証明発行装置１は、上記実施形態で説明したｓ４１、およびｓ５４の処理に換えて、ｓ４０、ｓ５３で作成した遅延証明を登録者４に対して配信せずに、遅延証明記憶部２７に記憶する（ｓ６１、ｓ７１）。ｓ６１、またはｓ７１では、登録者４の定期券６の識別コードを対応付けて、ｓ４０またはｓ５３で作成した遅延証明を、遅延証明記憶部２７に記憶する。
【０１２９】
また、ｓ３７で今回受信した入退場情報が、登録者４の駅からの退場を示す入退場情報であると判定すると、退場した登録者４に対する遅延証明が遅延証明記憶部２７に記憶されているかどうかを判定し（ｓ６２）、記憶されていなければｓ３１に戻る。反対に、退場した登録者４に対する遅延証明が遅延証明記憶部２７に記憶されていると、この遅延証明を読み出し、ここで読み出した遅延証明に登録者４の退場駅、及び退場時刻を追加する（ｓ６３）。また、この時点で運行ダイヤの乱れが復旧していれば、復旧時刻も追加する。遅延証明発行装置１は、ｓ６３で登録者４の退場駅、及び退場時刻を追加した遅延証明を登録者４に対して配信し（ｓ６４）、ｓ３１に戻る。
【０１３０】
このように、この実施形態にかかる遅延証明発行システムでは登録者４に対して、該登録者４が駅から退場したときに遅延証明を発行する。
【０１３１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、利用者が手間と時間をかけずに、簡単に遅延証明を取得することができるので、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である遅延証明発行装置を適用した、遅延証明発行システムの構成を示す図である。
【図２】定期券に記憶されているデータを説明する図である。
【図３】この発明の実施形態である遅延証明発行装置の構成を示す図である。
【図４】利用者情報記憶部に記憶されている利用者情報を示す図である。
【図５】入退場情報記憶部に記憶されている入退場情報を示す図である。
【図６】自動改札機の構成を示すブロック図である。
【図７】自動改札機の外観を示す図である。
【図８】自動改札機の動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施形態である遅延証明発行装置における入退場情報更新処理を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施形態である遅延証明発行装置における遅延証明発行処理を示すフローチャートである。
【図１１】利用時間帯と運行ダイヤが乱れた時間帯とが重なっていると判定される状況を説明する図である。
【図１２】利用区間と運行ダイヤが乱れた区間とが重なっていると判定される状況を説明する図である。
【図１３】遅延証明および遅延証明の発行拒否通知を受信した携帯電話の表示画面例を示す図である。
【図１４】別の実施形態にかかる利用者情報記憶部に記憶されている利用者情報を示す図である。
【図１５】別の実施形態にかかる遅延証明発行装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】運行遅れ情報記憶部に記憶されている運行ダイヤ乱れ情報を説明する図である。
【図１７】別の実施形態にかかる遅延証明発行装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】ｓ４４にかかる遅延証明発行処理を示すフローチャートである。
【図１９】別の実施形態にかかる遅延証明発行装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】別の実施形態にかかる遅延証明発行装置の動作を示すフローチャートである。
【図２１】ｓ４４にかかる遅延証明発行処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１−遅延証明発行装置
２−運行ダイヤ管理サーバ
３−乗降客管理サーバ
４−利用者
５−携帯電話
６−定期券
７−インタネット
１１−自動改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004038749.tif 000017
【図１６】
2004038749.tif 000018
【図１７】
2004038749.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004038749.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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