(57)【要約】【課題】異常状態が正確に検出されて通知される防犯管理システムを提供する。【解決手段】ユーザＭの現在位置が携帯通信端末２０で認識され、建物用ドア付近の位置情報及びユーザＭのユーザＩＤは、ＩＤ登録・管理部３３に予め登録される。建物用ドアが開状態になったとき、磁気センサ１４から開状態検出信号Ｅが発生する。このとき、携帯通信端末２０からユーザ位置情報及びユーザＩＤが送出され、位置情報管理部３２で受信される。照合部３２ａでは、建物用ドア付近の位置情報とユーザ位置情報、及び登録されているユーザＩＤと受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かが判定され、共に一致したとき、同判定が継続される。一方、少なくとも一方が不一致のとき、不法侵入者が建物用ドア付近にいることになり、不一致情報が発生し、異常事態である旨が携帯通信端末２０に送出されると共に、アラーム発生部３４でアラームが発生する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出手段を有し、前記開状態検出信号に基づいて異常事態である旨を通知する防犯管理システムであって、
ユーザに携帯されると共にユーザＩＤが登録され、前記ユーザの現在位置を認識してユーザ位置情報を前記ユーザＩＤと共に通信回線へ送出する携帯通信端末と、
前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤが予め登録され、前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する管理端末と、
前記管理端末から前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を通知する通知手段とが設けられていることを特徴とする防犯管理システム。
【請求項２】
前記管理端末は、
前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して前記携帯通信端末に送出すると共に、
該携帯通信端末は、
前記異常事態である旨を前記通信回線を介して受信して前記ユーザに通知する構成とされていることを特徴とする請求項１記載の防犯管理システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、
前記ユーザの前記位置情報を生成する測位手段を備え、
前記管理端末は、
前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤを登録する登録部と、
前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する位置情報管理部とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯管理システム。
【請求項４】
前記測位手段は、
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）装置で構成されていることを特徴とする請求項３記載の防犯管理システム。
【請求項５】
前記ＧＰＳ装置は、
宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記携帯通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記携帯通信端末の位置を測定し、前記位置情報を生成する構成にされていることを特徴とする請求項４記載の防犯管理システム。
【請求項６】
建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出手段を有する防犯管理システムに用いられ、前記開状態検出信号に基づいて異常事態である旨を通知する異常通知方法であって、
ユーザの現在位置を認識してユーザ位置情報をユーザＩＤと共に通信回線へ送出する携帯通信端末をユーザに携帯させておき、
前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤを予め登録する登録処理と、
前記建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出処理と、
前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定する一致／不一致判定処理と、
該一致／不一致判定処理で共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する不一致情報発生処理と、
前記不一致情報が発生したとき、異常事態である旨を通知する通知処理とを行うことを特徴とする異常通知方法。
【請求項７】
前記通知処理では、
前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して前記携帯通信端末に送出し、該携帯通信端末が、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して受信して前記ユーザに通知することを特徴とする請求項６記載の異常通知方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項１乃至５のうちの一に記載の防犯管理システムを制御させるための異常通知制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、防犯管理システム、該システムに用いられる異常通知方法及び異常通知制御プログラムに係り、たとえば、人が長時間不在の状態となることの多い一般家庭の住宅などに用いて好適な防犯管理システム、該システムに用いられる異常通知方法及び異常通知制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭に用いられる防犯管理システムは、主に、▲１▼警備会社などと接続して安全保証を委託するシステム、及び▲２▼ユーザが個人で設置する市販のシステムの２種類がある。同▲１▼のシステムは、費用が高額であるため、ユーザが個人的に導入することは困難である。また、同▲２▼のシステムは、費用が低額であるため、ユーザが手軽に導入できるが、以下に示すように、単純な機能のみを有するものである。
【０００３】
この種の防犯管理システムは、従来では、たとえば図６に示すように、建物用ドア１に装着されたマグネット２と、壁３に埋設された磁気センサ４と、アラーム発生部５とから構成されている。
【０００４】
この防犯管理システムでは、建物用ドア１が閉状態のとき、マグネット２と磁気センサ４とが接近した状態となっている。その後、ユーザＭが建物用ドア１を開いたとき、マグネット２と磁気センサ４とが一定距離以上離れた状態となり、同磁気センサ４から開状態検出信号Ｅが発生する。この後、ユーザＭが所定の時間以内に図示しない動作スイッチをオフ状態としなければ、アラーム発生部５からアラームが発生する。このため、動作スイッチの存在を知らない不法侵入者が建物用ドア１を開いたとき、アラームが発生しても同動作スイッチをオフ状態にできないので、アラームの発生が継続する。
【０００５】
上記の防犯管理システムの他、従来、この種の技術としては、たとえば、次のような文献に記載されるものがあった。
特許文献１に記載された建物用ドア錠の遠隔操作装置では、建物用ドア付近の人の存在が人検知センサによって検知されると、通信制御装置から、同建物用ドア周辺の所定の領域にリクエスト信号が出力される。このリクエスト信号は携帯機で受信され、同携帯機から所定の送信信号が自動送信される。この送信信号は、通信制御装置で受信され、同送信信号に含まれるＩＤコードと予め設定されたＩＤコードとが比較され、一致したときにドア錠が開錠される。また、携帯機からの送信信号が通信制御装置で受信できなくなったとき、ドア錠が施錠される。また、携帯機からのＩＤ信号が受信できないとき、警告音が発生する。
【０００６】
特許文献２に記載された防犯監視システムでは、監視区域への不法侵入者があった場合、監視カメラで不法侵入者の画像情報が採取される。この画像情報は、予め登録された画像情報と照合され、この照合結果に基づいて前記不法侵入者が有資格者であるか否かが判定され、有資格者でないときに通報される。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２４１２２８号公報（第１頁、図３）
【特許文献２】
特開平０５−１６６０９０号公報（第１頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の防犯管理システムでは、次のような問題点があった。
たとえば、ユーザＭが同防犯管理システムを設定したことを忘れていたとき、建物用ドア１を開状態とした場合、アラームが発生してから動作スイッチをオフ状態とすることになり、近隣との騒音トラブルが発生することがあるという問題点がある。また、この騒音トラブルが発生した場合、アラームの発生を防止するために、同システムを常時停止状態とすることになり、同システムの利用価値がなくなる。また、ユーザＭが外出するとき、同システムの設定を忘れたとき、異常状態が検知されないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載された建物用ドア錠の遠隔操作装置では、携帯機が建物用ドア付近の領域に存在する場合にのみ、通信制御装置でＩＤ信号が受信されるので、同携帯機が同領域外にある場合は、建物用ドア付近の領域に人が入っただけで警告音が発生するため、誤報が発生しやすく、防犯管理システムとしての機能は不十分である。
【００１０】
特許文献２に記載された防犯監視システムでは、予め登録された画像情報と不法侵入者の画像情報とが照合されるが、画像情報に基づく照合は、情報量が極めて多く、ハード構成が大規模になるという問題点がある。また、ハード構成を小規模にすれば、情報量は少なくなるが、照合結果に誤りが発生しやすくなるという問題点がある。
【００１１】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、異常状態が正確に検出されて通知される防犯管理システム、該システムに用いられる異常通知方法及び異常通知制御プログラムを提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出手段を有し、前記開状態検出信号に基づいて異常事態である旨を通知する防犯管理システムに係り、ユーザに携帯されると共にユーザＩＤが登録され、前記ユーザの現在位置を認識してユーザ位置情報を前記ユーザＩＤと共に通信回線へ送出する携帯通信端末と、前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤが予め登録され、前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する管理端末と、前記管理端末から前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を通知する通知手段とが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の防犯管理システムに係り、前記管理端末は、前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して前記携帯通信端末に送出すると共に、該携帯通信端末は、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して受信して前記ユーザに通知する構成とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の防犯管理システムに係り、前記携帯通信端末は、前記ユーザの前記位置情報を生成する測位手段を備え、前記管理端末は、前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤを登録する登録部と、前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する位置情報管理部とを備えてなることを特徴としている。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の防犯管理システムに係り、前記測位手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ）装置で構成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の防犯管理システムに係り、前記ＧＰＳ装置は、宇宙空間に位置する３機以上の衛星から発射された各信号電波を受波して前記各信号電波の伝搬速度及び伝搬時間に基づいて前記各衛星と前記携帯通信端末との間の距離を計測することにより、少なくとも緯度及び経度を含む前記携帯通信端末の位置を測定し、前記位置情報を生成する構成にされていることを特徴としている。
【００１７】
請求項６記載の発明は、建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出手段を有する防犯管理システムに用いられ、前記開状態検出信号に基づいて異常事態である旨を通知する異常通知方法に係り、ユーザの現在位置を認識してユーザ位置情報をユーザＩＤと共に通信回線へ送出する携帯通信端末をユーザに携帯させておき、前記建物用戸口付近の位置情報及び前記ユーザＩＤを予め登録する登録処理と、前記建物用戸口が開状態になったときに開状態検出信号を発生する開状態検出処理と、前記開状態検出信号が発生したとき、前記携帯通信端末から前記通信回線を介して前記ユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、前記建物用戸口付近の位置情報と前記ユーザ位置情報、及び前記登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定する一致／不一致判定処理と、該一致／不一致判定処理で共に一致したとの判定結果が得られたときに前記判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生する不一致情報発生処理と、前記不一致情報が発生したとき、異常事態である旨を通知する通知処理とを行うことを特徴としている。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の異常通知方法に係り、前記通知処理では、前記不一致情報が発生したとき、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して前記携帯通信端末に送出し、該携帯通信端末が、前記異常事態である旨を前記通信回線を介して受信して前記ユーザに通知することを特徴としている。
【００１９】
請求項８記載の発明は、異常通知制御プログラムに係り、コンピュータに請求項１乃至５のうちのいずれか一に記載の防犯管理システムを制御させることを特徴としている。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の実施形態である防犯管理システムの電気的構成を示す模式図である。
この形態の防犯管理システムは、同図に示すように、住宅の出入口である建物用ドア１１に装着されたマグネット１２と、壁１３に埋設された磁気センサ１４と、ユーザＭに携帯される携帯通信端末２０と、管理端末３０とから構成されている。磁気センサ１４は、たとえばホール素子などで構成され、建物用ドア１１が開状態になってマグネット１２が所定の距離以上離れたときに開状態検出信号Ｅを発生する。
【００２１】
携帯通信端末２０は、たとえばＧＰＳ受信機などの測位手段を有する携帯電話機であり、ユーザＭに携帯されると共にユーザＩＤが登録され、同ユーザＭの現在位置を認識してユーザ位置情報を同ユーザＩＤと共に通信回線ＮＷ（たとえば、インターネット）へ送出する。管理端末３０は、建物用ドア１１付近の位置情報及び前記ユーザＩＤが予め登録され、磁気センサ１４から開状態検出信号Ｅが発生したとき、携帯通信端末２０から通信回線ＮＷを介してユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、建物用ドア１１付近の位置情報とユーザ位置情報、及び登録されているユーザＩＤと受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに同判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生し、たとえばアラームの発生などにより、異常事態である旨を通知する。また、管理端末３０は、不一致情報が発生したとき、異常事態である旨を通信回線ＮＷを介して携帯通信端末２０に送出し、同携帯通信端末２０は、異常事態である旨を受信してユーザＭに通知する。
【００２２】
図２は、図１中の携帯通信端末２０の電気的構成を示すブロック図である。
この携帯通信端末２０は、同図２に示すように、位置検出部（ＧＰＳ受信機）２１と、データ処理部２２と、無線通信部２３と、音声発生部２４とから構成されている。位置検出部２１は、ＧＰＳ装置で構成され、携帯通信端末２０の位置情報を生成する。この位置情報は、少なくとも緯度及び経度を含んでいる。データ処理部２２は、たとえばＣＰＵ（中央処理装置）などで構成され、携帯通信端末２０全体を制御すると共に、位置検出部２１で生成された位置情報を無線通信部２３へ送出する。無線通信部２３は、位置情報を図示しない無線基地局などの通信回線へ送信すると共に、管理端末３０との間で通信を行い、異常事態である旨を受信する。音声発生部２４は、無線通信部２３で異常事態である旨が受信されたとき、データ処理部２２に制御され、アラームの発生などによりユーザＭに通知する。
【００２３】
図３は、図１中の管理端末３０の電気的構成を示すブロック図である。
この管理端末３０は、同図３に示すように、端末制御部３１と、位置情報管理部３２と、ＩＤ登録・管理部３３と、アラーム発生部３４とから構成されている。端末制御部３１は、管理端末３０全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）３１ａ及び同ＣＰＵ３１ａを動作させるための異常通知制御プログラムが記録されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）３１ｂを有している。特に、この実施形態では、端末制御部３１は、位置情報管理部３２から不一致情報が発生したとき、アラーム発生部３４にアラームを発生させる。
【００２４】
位置情報管理部３２は、磁気センサ１４から開状態検出信号Ｅが発生したとき、携帯通信端末２０から無線基地局４０及び通信回線ＮＷを介してユーザ位置情報及びユーザＩＤを受信し、照合部３２ａで建物用ドア１１付近の位置情報と同ユーザ位置情報、及びＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤと前記受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かを判定し、共に一致したとの判定結果が得られたときに同判定を継続する一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたときに不一致情報を発生し、異常事態である旨を通信回線ＮＷを介して携帯通信端末２０に送出する。ＩＤ登録・管理部３３は、たとえばＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）などで構成され、建物用ドア１１付近の位置情報及びユーザＩＤを登録する。アラーム発生部３４は、たとえば、図示しないアラーム用音源、増幅器及びスピーカなどで構成され、端末制御部３１の制御により、アラームを発生する。
【００２５】
図４（ａ），（ｂ）は、図２中の位置検出部（ＧＰＳ受信機）２１の原理を説明する図である。
同図４（ａ）に示すように、衛星Ａ，Ｂ，Ｃから地球上に向けて信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣがそれぞれ発射されている。これらの信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣが携帯無線端末２０内の位置検出部２１で受信され、それぞれの信号電波ＷＡ，ＷＢ，ＷＣの遅れ時間が計測されることにより、衛星Ａ，Ｂ，Ｃから位置検出部２１までの距離が求められる。いま、衛星Ａから位置検出部２１までの距離ｒＡがわかれば、同位置検出部２１の現在位置は半径ｒＡの円周ａ上のどこかにあることになる。
【００２６】
同様に、衛星Ｂから発射された信号電波ＷＢによって半径ｒＢの円周ｂが得られる。位置検出部２１の現在位置は、図４（ｂ）に示すように、円周ａと円周ｂとが重なる点Ｐ又は点Ｑになる。更に、衛星Ｃから位置検出部２１までの距離ｒＣによる円周ｃの交差を加えると、３つの円周上の３つ重なる点Ｐが同位置検出部２１の現在位置となる。このようにして３つの衛星Ａ，Ｂ，Ｃから位置検出部２１までの距離を精密に計測することによって地球上の点Ｐが測位される。また、４つ以上の衛星から発射された信号電波があれば、位置検出部２１の高度も含む３次元の測位が行われる。
【００２７】
図５は、図１の防犯管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
この図を参照して、この形態の防犯管理システムに用いられる異常通知方法について説明する。
携帯通信端末２０は、ユーザＭに携帯され、位置検出部２１で同ユーザＭの現在位置を認識している。建物用ドア１１付近の位置情報及びユーザＭのユーザＩＤは、ＩＤ登録・管理部３３に予め登録される（ステップＡ１、登録処理）。そして、防犯管理システムが作動する（ステップＡ２）。この防犯管理システムでは、建物用ドア１１が閉状態のとき、マグネット１２と磁気センサ１４とが接近した状態となっている。
【００２８】
この後、建物用ドア１１が開状態になったとき、マグネット１２と磁気センサ１４とが一定距離以上離れた状態となり、同磁気センサ１４から開状態検出信号Ｅが発生する（ステップＡ３、開状態検出処理）。開状態検出信号Ｅが発生したとき、携帯通信端末２０から無線基地局４０及び通信回線ＮＷを介してユーザ位置情報及びユーザＩＤが送出され、位置情報管理部３２で受信される（ステップＡ４）。位置情報管理部３２の照合部３２ａでは、建物用ドア１１付近の位置情報とユーザ位置情報、及びＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤと受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かが判定される（一致／不一致判定処理）。
【００２９】
この一致／不一致判定処理で、共に一致したとの判定結果が得られたとき、ＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤに対応するユーザが建物用ドア１１付近にいることになり、同判定が継続される。一方、少なくとも一方が不一致との判定結果が得られたとき、ＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤに対応しない不法侵入者が建物用ドア１１付近にいることになり、不一致情報が発生する（ステップＡ５、不一致情報発生処理）。照合部３２ａで不一致情報が発生したとき、異常事態である旨が通信回線ＮＷ及び無線基地局４０を介して携帯通信端末２０に送出される。そして、携帯通信端末２０で異常事態である旨が受信され、同携帯通信端末２０の音声発生部２４からアラームが発生することにより、ユーザＭに通知される（ステップＡ６、通知処理）。また、照合部３２ａで不一致情報が発生したとき、アラーム発生部３４が端末制御部３１に制御され、アラームが発生する。
【００３０】
以上のように、この実施形態では、建物用ドア１１付近の位置情報及びユーザＩＤがＩＤ登録・管理部３３に登録され、さらに、建物用ドア１１付近の位置情報とユーザ位置情報、及びＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤと受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かが位置情報管理部３２の照合部３２ａで判定されるので、ユーザＭが防犯管理システムを設定したことを忘れていても、アラームが発生して近隣との騒音トラブルが発生することはない。また、同システムを常時設定状態にしても、ＩＤ登録・管理部３３に登録されているユーザＩＤに対応しない不法侵入者が建物用ドア１１を開状態にしたとき以外は、アラームが発生することはないので、近隣との騒音トラブルが発生することはなく、異常状態が正確に検出されて通知される。
【００３１】
以上、この発明の実施形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更などがあっても、この発明に含まれる。
たとえば、建物用ドア１１が開状態になったときに開状態検出信号Ｅを発生する開状態検出手段は、マグネット１２と磁気センサ１４との組合わせの他、たとえば、赤外線発生器と赤外線センサとの組合わせや、超音波発生器と超音波センサとの組合わせなどでも良い。また、上記実施形態では、異常事態である旨が携帯通信端末２０に送出されると共に、アラーム発生部３４からアラームが発生するようになっているが、いずれか一方のみでも良い。また、建物用ドア１１は、上記実施形態では住宅の出入口であるが、たとえば窓の戸などとしても、上記実施形態とほぼ同様の作用、効果が得られる。また、ユーザＭは、当該の住宅に出入が許可されている人物全てである。また、携帯通信端末２０は、携帯電話機の他、この発明の防犯管理システムに専用に製作された端末やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ  ）など、ユーザ位置情報を生成してユーザＩＤと共に通信回線へ送出する機能を有するものであれば、任意のもので良い。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、建物用戸口付近の位置情報及びユーザＩＤが管理端末に登録され、さらに、建物用戸口付近の位置情報とユーザ位置情報、及び登録されているユーザＩＤと受信されたユーザＩＤが共に一致しているか否かが判定されるので、ユーザが防犯管理システムを設定したことを忘れていても、近隣との騒音トラブルが発生することを回避できる。また、同システムを常時設定状態にしても、管理端末に登録されているユーザＩＤに対応しない不法侵入者が建物用戸口を開状態にしたとき以外は、アラームが発生することはないので、近隣との騒音トラブルが発生することを回避でき、異常状態が正確に検出されて通知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態である防犯管理システムの電気的構成を示す模式図である。
【図２】図１中の携帯通信端末２０の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】図１中の管理端末３０の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】図２中の位置検出部２１の原理を説明する図である。
【図５】図１の防犯管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】従来の防犯管理システムの電気的構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１１      建物用ドア（建物用戸口）
１２      マグネット（開状態検出手段の一部）
１３      壁
１４      磁気センサ（開状態検出手段の一部）
２０      携帯通信端末
２１      位置検出部（ＧＰＳ受信機、測位手段、携帯通信端末の一部）
２２      データ処理部（携帯通信端末の一部）
２３      無線通信部（携帯通信端末の一部）
２４      音声発生部（通知手段、携帯通信端末の一部）
３０      管理端末
３１      端末制御部（管理端末の一部）
３１ａ    ＣＰＵ（中央処理装置）
３１ｂ    ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）
３２      位置情報管理部（管理端末の一部）
３３      ＩＤ登録・管理部（登録部、管理端末の一部）
３４      アラーム発生部（通知手段、管理端末の一部）
ＮＷ      通信回線
【図１】
2004355215.tif 000003
【図２】
2004355215.tif 000004
【図３】
2004355215.tif 000005
【図４】
2004355215.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004355215.tif 000008