(57)【要約】【課題】開口部を備えた壁面に対して施工可能な筋交いを提供する。【解決手段】窓Ｖを備えた壁面Ｗにおいて上下の梁Ｐｈ，Ｐｈの間に、柱Ｐｖを配してなる枠状構造部Ｆの角部分に接合金具１１を介して筋交い本体１５を組付ける。筋交い本体１５は、透明アクリル板を用いた主部１６と、ＰＥＴ繊維の帯状材１７Ａを用いた受け部１７とが着脱機構２５を介して連結されて構成される。筋交い１０は、枠状構造部Ｆへ取付けてから、受け部１７の長さを調節して緊結状態に組付けられると主部１６が透明であるので、視界の妨げとなることなく、さらに、着脱機構２５を取り外すことにより、窓部分から退避する退避状態とすることができるので、窓Ｖの開放の妨げとなることがない。従って、従来は筋交い１０による補強が不可能であった窓Ｖ等の開口部を備える壁面Ｗに対しても、筋交い１０を施工し、耐震性能等を向上させることが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状構造部の略対角線上に橋渡すように組付けられる筋交いにおいて、
可撓性を有するベルト状部と、前記枠状構造物に対して着脱可能とする着脱機構とを備えることを特徴とする筋交い。
【請求項２】
少なくとも開口部に対応する部分が透明材質にて形成されていることを特徴とする請求項１記載の筋交い。
【請求項３】
全体の長さを調整する調整機構を備えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の筋交い。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築構造物の補強に用いられる筋交いに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の筋交い１は、図１３に示すように、上下の梁Ｐｈに柱Ｐｖを配してなる枠状構造部Ｆの対角線上に橋渡すように組付けられることで、建築構造物を補強し、耐震性能等の向上を図っていた。このようなものとして例えば、特許文献１に記載されたようなものがあった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−９０２５５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の筋交い１では、筋交い１を一旦組付けてしまうと取り外すことができないので、窓等の開口部を備えた壁面に対して組付けると、開口部を塞いでしまって開口部を介しての物の出し入れ或いは人の出入りの際の障害となってしまう。このため、そのような開口部を有する壁面に対して施工することはされなかった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、開口部を備えた壁面に対して施工可能な筋交いを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、枠状構造部の略対角線上に橋渡すように組付けられる筋交いにおいて、可撓性を有するベルト状部と、前記枠状構造物に対して着脱可能とする着脱機構とを備えるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、少なくとも開口部に対応する部分が透明材質にて形成されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、全体の長さを調整する調整機構を備えるところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
本発明の筋交いは着脱機構を備えるので、開口部を備えた壁面に対して施工した場合に、開口部の未使用時には筋交いを組みつけておき、開口部の使用時には筋交いを取り外すことで、開口部の使用時に筋交いが障害となることがない。これにより、開口部を備えた壁面に対しても、開口部を無駄にすることなく施工することが可能となる。また、ベルト状部が可撓性を有するため、着脱の作業を行いやすい。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
透明材質にて形成されているので、開口部からの視界の妨げを防ぐことが可能となる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
調整機構でもって筋交いの長さを調整することで、筋交いの張り具合を調整できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１ないし図６によって説明する。
本実施形態は一般住戸のうち窓Ｖを有する壁面Ｗに施工されたものを示し、この壁面は上下の梁Ｐｈ，Ｐｈの間に、柱Ｐｖを配した枠状構造（枠状構造部Ｆ）となっている。
【００１２】
図１に示すように、枠状構造部Ｆにおいて梁Ｐｈと柱Ｐｖと交差する角部分には接合金具１１が固着されている。
接合金具１１は、金属製の板材であって、枠状構造部Ｆの水平方向に延びる梁Ｐｈと鉛直方向に延びる柱Ｐｖとの双方に亘って固着される。接合金具１１における枠状構造部Ｆの内側に突出した箇所には先端に抜止用のフランジを備える接合ピン１２が固着されており、この接合ピン１２に対して筋交い本体１５が取り付けられる。
本実施形態では接合金具１１は枠状構造部Ｆの４箇所の角の全てに固着され、対角位置に配された接合金具１１同士を橋渡すように筋交い本体１５が組付けられる。
【００１３】
筋交い本体１５は、主部１６と受け部１７とからなり、本実施形態では主部１６と受け部１７とは着脱機構２５によって連結可能となっている。
主部１６は、透明材質の透明アクリル板を長板状に形成されてなると共にその長手方向の両端には固定部１８，１８が設けられている。尚、本実施形態の主部１６の透明アクリル板には、主部１６の強度を確保するため板厚１０ｍｍのものが用いられているが、適度な弾性を有している。
【００１４】
固定部１８は、主部１６を相手側部材（接合金具１１、受け部１７）に対して接合させるために設けられたもので、接合金具１１に対するものと受け部１７に対するものとでは若干その形態が異なっている。
まず共通する形態について説明すると、主部１６の端部は図２に示すように、先端にいくに連れ次第に幅狭となるように形成されていると共に、その側縁部には鋸歯状をなす抜け止め部１６Ｐが形成されている。また、この抜け止め部１６Ｐには各鋸歯状部分と噛合うことで、主部１６の長手方向へのずれ止めを可能にした咬合板１８Ｍが取り付けられている。さらに、咬合板１８Ｍは主部１６とほぼ同一の厚みをもって形成されるとともに、主部１６と咬合板１８Ｍとを嵌め合わせた状態でこれらを上下から一対の挟持板１８Ｓにて挟み、ビス締めされている。
【００１５】
次に異なる形態部分について説明すると、まず、接合金具１１に対する上側固定部１８Ｕは、図２に示すように、咬合板１８Ｍと両挟持板１８Ｓ，１８Ｓの端部にそれぞれ整合可能な接合孔１３が開口している。この接合孔１３は接合ピン１２を遊挿可能な大径部とこの大径部と連通し接合ピンの抜け止め用フランジを係止可能な小径部とからなっている。
次に受け部１７に対する下側固定部１８Ｌについて説明すると、図３に示すように、咬合板１８Ｍの端部にはＣ字形をした係止受部２７が形成されており、この係止受部２７と共に着脱機構２５を構成する係止部２６と係止可能である。
【００１６】
ここで着脱機構２５について説明すると、着脱機構２５の係止部２６は端部に長さ方向への延長部２６Ａと幅方向の張り出し部２６Ｂとが形成されている（図３参照）。延長部２６Ａの幅寸法は係止受部２７の入り口の開口幅よりも十分に狭く形成されており、係止部２６と係止受部２７とを係止させる際には片側の張り出し部２６Ｂをまず係止受部２７に差し込み、その後、係止受部２７の内部で端部側へ寄せつつ反対側の張り出し部２６Ｂを係止受部２７内に進入させる。こうすることで、係止部２６は両張り出し部が係止受部２７に引っかかり、もって、相互の外れ止めがなされる。しかも、係止部２６と係止受部２７とによるワンタッチ式の係止機構であるため、着脱作業を円滑に行うことができる。
【００１７】
受け部１７は、ＰＥＴ繊維を編成してなる帯状材１７Ａの一端に後述する着脱機構２５の係止部２６が取り付けられ、他端には巻取金具２０が取り付けられた構成である。
本実施形態の帯状材１７Ａは、共にベルト状に形成されたものを２枚重ね合わせて縫着したものが使用されている。その一端は巻取金具２０にリベット留めされており、他端を係止部２６に通してから巻取金具２０に留められることで、受け部１７は帯状材１７Ａを４重に備えた構造をなしている（図５参照）。
【００１８】
巻取金具２０は基板２１Ｔの両側縁に側板２１Ｓを垂下して備える断面略コ字形状をなす本体２１に長さ調節機構２２を備えた構成である。
本体２１の基板２１Ｔには、開口部２１Ａが形成されており、その開口端縁には、帯状材１７Ａの端縁を基板２１Ｔとの間に挟みこんでリベットでかしめ付けられることで抜脱不能とする長方形状の固定板２１Ｐが配設されている。さらに、基板２１Ｔには幅方向に延びる２本のスリット２１Ｂが固定板２１Ｐに隣接させて形成されている。
【００１９】
図５に示すように、帯状材１７Ａは固定板２１Ｐの固着部から折り返すようにして開口部２１Ａから本体２１の内部へ挿入され、続いて、両スリット２１Ｂ，２１Ｂを出入りして、巻取金具２０の端部から係止部２６側へ導出され、係止部２６の挿通部２６Ａを折り返して再び巻取金具２０本体２１内へ挿入され、長さ調節機構２２に至っている。
【００２０】
長さ調節機構２２は帯状材１７Ａを巻取り可能な巻取軸２２Ｊを有し、かつこの巻取軸２２Ｊは外周面が８角形をなすように形成されると共に巻取金具２０の両側板２１Ｓ，２１Ｓ間に回動可能に架設されている。また、巻取金具２０の側板２１Ｓの外側においてラチェットホイール２２Ｒが嵌着されている。このラチェットホイール２２Ｒに隣接してストッパ爪２２Ｔが配されており、その先端は各ラチェットホイール２２Ｒの各爪部に選択的に係止可能となっている。
但し、前記した巻取軸２２Ｊの一部には直径方向に挟み溝２２Ｓが貫通しており帯状材１７Ａの先端を挟み溝２２Ｓへ挿入してから巻取り軸を回転させることで、帯状材１７Ａが巻取軸２２Ｊの周囲に巻取られるようになっている。
また、巻取軸２２Ｊのラチェットホイール２２Ｒ側端部は、操作端部２２Ｃとなっており、操作治具２３にて回動操作可能となっている。これにより、受け部１７の長さが調節可能である。尚、本実施形態において、巻取金具２０は巻取動作を容易に可能とするため操作端部２２Ｃが床面Ｌよりも上方に位置するように配設されている（図１参照）。
【００２１】
また、巻取金具２０には図４の下側の基板２１Ｔの端部に接合金具１１との接合を行う接合孔１３（上記の上側の固定部１８の接合孔１３と同様の構造）が形成されている。
【００２２】
上記のように構成された筋交い１０の施工方法を説明する
まず、枠状構造部Ｆの４箇所の角の全てに接合金具１１を固着する。
そして、上側の接合金具１１に対して筋交い本体１５の主部１６を取り付ける。また、下側の接合金具１１に対して、筋交い本体１５の受け部１７を取り付ける。このとき、主部１６の固定部１８及び受け部１７の巻取金具２０のそれぞれに穿設された接合孔１３に対して接合金具１１の接合ピン１２を嵌め込むことにより、主部１６及び受け部１７は接合金具１１に対して回動可能に支持される。続いて、着脱機構２５の係止部２６と係止受部２７とを前述した要領で係止させて受け部１７と主部１６とを連結することで、筋交い本体１５が、枠状構造部Ｆの対角線上に橋渡しされる。
ここで、巻取金具２０の巻取軸２２Ｊを操作治具２３で回転させて帯状材１７Ａの弛みを巻き取ることにより、筋交い本体１５が緊張状態となり、筋交い１０として作用する。
このように緊張状態に施工された本実施形態の筋交い１０では主部１６が透明であるので窓Ｖを備えた壁面Ｗの内側に配設した場合にも、視界の妨げとなることなく筋交い１０を介して窓Ｖの外側を視認できる。
【００２３】
ところで、上記のように筋交い１０が緊結状態にあるときには、窓Ｖから物を出し入れする場合の障害となるが、本実施形態の筋交い１０では、着脱機構２５により主部１６と受け部１７との連結状態を解除することができる。より詳細には操作端部２２Ｃの操作により受け部１７を弛ませて係止部２６を係止受部２７から抜き去る。こうすることで主部１６は、下側の拘束が解けると共に上側の接合金具１１と回動可能に取り付けられているので、上側の接合金具１１から鉛直下方に垂下して窓Ｖから退避した状態となる（図６参照）。また、図示はしないが受け部１７は床面に束ねて障害とならないように置く事ができる。もちろん固定部１８の接合孔１３及び巻取金具２０の接合孔からそれぞれの接合ピン１２を抜き去って、筋交い本体１５全体を枠状構造部Ｆから取り除くこともできる。また、何らかの損傷があった場合の取り換えも容易である。
【００２４】
以上のように、本実施形態によれば、主部１６と受け部１７が共に本願発明の可撓性を有するベルト状部として機能するため、連結或いは抜き取りの作業を容易に行うことが可能となる。
また、筋交い本体１５に対して地震力が作用した場合、受け部１７がＰＥＴ繊維を編成してなるので、若干の伸張変形を伴うことで、主部１６に及び接合部に負担をかけずにエネルギーを吸収することができる。
また、固定部１８の構造において、主部１６と咬合板１８Ｍとは鋸歯のかみ合い構造によって連結したため、簡易な構造でありながら引っ張り荷重によく抗することが可能となる。
さらに、圧縮荷重が作用した場合、受け部１７が弛むことにより、圧縮荷重を逃がすことができるため、主部１６の面外はらみ出し座屈及び従来問題となっていたいわゆる柱抜けを有効に解消することができる。
また、本実施形態の筋交い１０によれば、一旦施工し、緊張状態となった筋交い１０について、着脱機構２５を取り外すことにより、窓Ｖから退避した状態とすることができるので、窓Ｖの開放の妨げとなることを防ぐことが可能となる。従って、本実施形態によれば、従来は筋交いによる補強が不可能であった窓Ｖ等の開口部を備える壁面Ｗに対しても、筋交い１０を施工し、耐震性能等を向上させることが可能となる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図７及び図８によって説明する。
本実施形態では、主部１６が上側主部１６Ｕと下側主部１６Ｌとに分割されて、これらが壁面Ｗの中心部付近に配された中央着脱機構２５Ｍによって連結されると共に、交差する筋交い本体１５が中央着脱機構２５Ｍでもってまとめて固定される構造とした点が上記第１実施形態と相違する。尚、上記第１実施形態と同様の構成については同様の符号を配し、重複する説明は省略する。
【００２６】
下側主部１６Ｌの下側の固定部１８の構造は第１実施形態の主部１６の下側固定部１８Ｌの構造と同一である。また、下側主部１６Ｌの上側の固定部１８及び、上側主部１６Ｕの下側の固定部１８は第１実施形態の主部１６の上側固定部１８Ｕとそれぞれほぼ同一であるが、僅かに、接合孔１３は小径部のみで形成され、中央着脱機構２５Ｍに対して着脱不能な構造となっている点で相違している。さらに、上側主部１６Ｕの上側の固定部１８は、下側主部１６Ｌの下側の固定部１８と同様に受け部１７を介して接合金具１１に連結されているが、着脱機構２５を介さず、上側主部１６Ｕの上側の固定部１８に設けたスリットに対して、受け部１７の帯状材１７Ａを挿通させて直接連結した構造をなしている。また、図７に示すように図示右方の上側の受け部１７には巻取金具２０が設けられており、巻取金具２０の操作端部２２Ｃは、天井面Ｔよりも下方に位置するように配設されている。
そして、中央着脱機構２５Ｍは上記第１実施形態に係る着脱機構２５と同様の係止構造で、係止部２６と係止受部２７とからなっている。
このような構成によれば、窓Ｖを開放する際、中央着脱機構２５Ｍの１箇所の連結解除操作を行うだけで、左右に分離させ、窓Ｖを開放することができるので、操作性に優れる。
【００２７】
＜第３実施形態＞
図９及び図１０は本発明の第３実施形態を示す。
本実施形態では上記第２実施形態に係る下側主部１６Ｌを省略して中央着脱機構２５Ｍに対して受け部１７を直接連結する構成とした点が上記第２実施形態と相違する。尚、同様の構成は同様に符号を付して重複する説明は省略する。
また、本実施形態では、図９に示すように、中央着脱機構２５Ｍを窓Ｖの開口領域の外側に配している。
このような構成とすることにより、窓Ｖの領域には透明部材からなる主部１６を配するので、視界に支障を来たすことを防ぐことができる。さらに視界に支障がない箇所には帯状材１７Ａからなる受け部１７を配することで、比較的高価な透明部材の使用量を抑制できるので経済性に優れる。
【００２８】
＜第４実施形態＞
図１１は本発明の第４実施形態を示す。
本実施形態では中央着脱機構２５Ｍの着脱が上下方向に行われる構成となっている点が上記第２実施形態と相違する。他の同様の構成に関しては同様の符号を付し、重複した説明は省略する。
このような構成によれば、中央着脱機構２５Ｍが上下方向に長い、いわゆる縦長形状をなしており、窓の中央の縦枠Ｔに沿って配置されるので、視界の妨げを低減できる。
【００２９】
＜第５実施形態＞
図１２は本発明の第５実施形態を示す。
本実施形態では中央着脱機構２５Ｍに連結される４本の主部１６のうち図１２の右下側に配される１つの主部１６に係止受部２７を一体に設け、他の３つに係止部を設けた構成とした点が上記第２〜４実施形態と相違する。尚、他の構成は上記第２乃至第４実施形態とほぼ同様であり、もってほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では係止部２６と係止受部２７とからなる着脱機構２５でもって着脱機構を構成していたが、例えば、筋交い本体１５と枠状構造部Ｆとの間に着脱機構を配するものであってもよい。
（２）上記実施形態では受け部１７の帯状材１７ＡはＰＥＴ繊維の帯状材１７Ａを２枚重ね合わせた４重構造をなしていたが、１枚のものや３枚以上に重ねたものを環状にしたものでもよく、また、環状にしないで１枚の帯状材１７Ａで構成されるものであってもよい。
（３）上記のような着脱機構２５の構造に代え、例えば一般的なシートベルトに用いられるような係止構造のものであってもよい。
（４）受け部１７と接合金具１１との取り付け関係は着脱可能或いは不能いずれのものであってもよい。
（５）上記実施形態では筋交い本体１５を接続金具１１に接合させる接合形態であったが、受け部１７の端部を枠状構造部Ｆに対してかすがいで止めたり、巻いて留めたりする等の接合形態でもよい。
（６）上記実施形態では１枚の咬合板１８Ｍを用いたが、主部１６の板厚に合わせて複数の咬合板１８Ｍを適宜組み合せ、それらを重ね合わせて用いるものであってもよい。
（７）また、上記のような咬合板１８Ｍは用いず、直接主部１６に孔をあけてベルトを通したり、接合ピンを用いたりするものでもよい。
（８）上記いずれの実施形態においても、主部１６は透明でない材質のものであってもよい。
（９）上記いずれの実施形態においても、開口部を有しない壁面に対して設置するものでもよい。
（１０）上記いずれの実施形態においても直列に繋ぐ主部１６、受部１７のうち、いずれかが可撓性を備えていればよく、逆の配置であっても、または主部１６の両側に受部１７を備える構成でもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る筋交いの施工状態（緊張状態）を示す平面図
【図２】上側固定部の分解斜視図
【図３】下側固定部の分解斜視図
【図４】巻取金具の平断面図
【図５】巻取金具の縦断面図
【図６】第１実施形態に係る筋交いの窓から退避した状態を示す平面図
【図７】第２実施形態に係る筋交いの緊張状態を示す平面図
【図８】第２実施形態に係る筋交いの窓から退避した状態を示す平面図
【図９】第３実施形態に係る筋交いの緊張状態を示す平面図
【図１０】第３実施形態に係る筋交いの窓から退避した状態を示す平面図
【図１１】第４実施形態に係る筋交いの緊張状態を示す平面図
【図１２】第５実施形態に係る筋交いの緊張状態を示す平面図
【図１３】従来の筋交いを示す平面図
【符号の説明】
Ｆ…枠状構造部
１０…筋交い
１５…筋交い本体
１６…主部（ベルト状部）
１７…受け部（ベルト状部）
２０…巻取金具（調整機構）
２５…着脱機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004197340.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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