(57)【要約】【課題】本発明の目的は、事業価値を評価する際に、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にする事業価値評価システムの提供である。【解決手段】２つ以上の財務構造を同時にモデル化し、複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けし、複数の財務構造に影響する財務処理については、その財務処理の特性を予めモデル化し、そのモデルを各財務処理に同時に追加して、複数の財務構造モデルが示す各財務指標値を同時に予測する。【選択図】  図６
2004302722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業の価値を示す評価値を算出することにより事業を評価する事業評価システムであって、
予め、事業の財務構造を示し複数の財務構造モデル要素からなる財務構造モデルを財務状況と対応付けて記憶する手段と、
利用者からの入力に応じて、評価値の算出対象である前記事業に関する財務構造を示し、複数の要素を有するモデルデータを作成する手段と、
前記要素に対応する財務構造モデル要素を、前記記憶する手段から検索する手段と、
検索された前記財務構造モデル要素を含む財務構造モデルに対応する財務状況を算出する手段と、
算出された前記財務状況に応じた前記評価値の算出対象の事業の評価値を算出する手段とを有し、前記事業に対する評価の実行を可能とする事業評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の事業評価システムにおいて、
算出された前記財務状況を示す指標を算出する手段と、
前記指標を提示する手段とをさらに有することを特徴とする事業評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の事業評価システムにおいて、
前記財務構造モデルには、損益計算書モデル、貸借対照表モデルおよびキャッシュフロー計算書モデルのうち少なくとも１つを含まれることを特徴とする事業評価システム。
【請求項４】
事業の価値を示す評価値を算出することにより事業を評価する事業評価方法であって、
予め、事業の財務構造を示し複数の財務構造モデル要素からなる財務構造モデルを財務状況と対応付けて記憶装置に記憶し、
利用者からの入力に応じて、評価値の算出対象である前記事業に関する財務構造を示し、複数の要素を有するモデルデータを作成し、
前記要素に対応する財務構造モデル要素を、前記記憶装置から検索し、
検索された前記財務構造モデル要素を含む財務構造モデルに対応する財務状況を算出し、
算出された前記財務状況に応じた前記評価値の算出対象の事業の評価値を算出し、前記事業に対する評価の実行を可能とする事業評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載の事業評価方法において、
算出された前記財務状況を示す指標を算出し、
前記指標を提示することを特徴とする事業評価方法。
【請求項６】
請求項４に記載の事業評価方法において、
前記財務構造モデルには、損益計算書モデル、貸借対照表モデルおよびキャッシュフロー計算書モデルのうち少なくとも１つを含まれることを特徴とする事業評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業およびプロジェクトの価値を評価するための商法処理に関する。その中でも特に、事業に関する財務構造を示すモデルを構築し、その財務構造モデルを用いて事業の将来の財務状況または財務状況を示す指標を予測し、その予測値または指標値から事業およびプロジェクトの価値を評価する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
事業に関する財務構造のモデルを構築する従来技術としては、非特許文献１に示される様に、収益構造（主にキャッシュフロー構造）を矢印と要因項目とからなる「要因関連図」を描くとことでモデル化し、自分に向いた矢印のない項目（仮説項目）に値を入力して、モデル化した収益構造の収益を計算する方法がある。
【０００３】
【非特許文献】「研究開発マネージメント、１９９７年８月号・１１月号『新規事業計画の実践―パソコンを使った仮説志向計画法の実際』」
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし一般的財務における事業評価は、財務３表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）に代表されるように、複数の財務構造を用いて評価されており、これら財務構造の要因項目は各構造間に跨って関連している。例えば事業の『売上』を考えると、『売上』という項目は損益計算書の要因項目にもなるし、キャッシュフロー計算書の要因項目にもなる。従来の方法では、各財務構造（＝収益構造）を別々に構築するため、複数の財務構造に跨る要因項目の関係・影響を反映した事業評価が困難であった。
【０００５】
また、『借入れ』や『資産減価償却』など事業において一般的に行われる財務処理に関しても、複数の財務構造に跨って影響する。例えば任意の事業において『借入れ』という財務処理が行われることを考えると、『利子返済』という要因項目が損益計算書に追加されるし、『借入残高』や『元金返済』という要因項目が貸借対照表に追加される。従来の方法では、各財務構造（＝収益構造）を別々に構築するため、これらの財務処理による要因項目も関係・影響を反映した事業評価が困難であった。
【０００６】
この問題を解決するためには、（１）２つ以上の財務構造を同時にモデル化する。（２）複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けする。（３）複数の財務構造に影響する財務処理については、その財務処理の特性をモデル化し、そのモデルを各財務処理に同時に追加する。といった（１）〜（３）の方法を用いて複数の財務構造が示す各財務指標値を同時に予測する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために以下の手段を用いる。
（手段１）事業の価値を評価する方法において、その事業に関係する２つ以上の財務構造をモデル化する手段と、モデルを構成する要素を少なくとも２つ以上の財務構造モデルから参照する手段と、２つ以上の財務構造モデルを用いて事業の将来の財務状況を予測し財務指標を計算することにより、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にする。
【０００９】
（手段２）またここで、予め一般的な財務構造の項目をテンプレートとして提示することにより、また財務構造の項目として、一般的な損益計算書または貸借対照表またはキャッシュフロー計算書を提示することにより、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にする。
【００１０】
（手段３）また、財務構造を要素ノードと要素間の関係を示す演算子とからモデル化する手段と、各要素ノードに値を設定する手段と、その要素ノードを参照している２つ以上の財務構造モデルを用いて事業の将来の財務状況を予測する手段とにより、財務構造間に関連する要因項目の影響が事業全体に与える影響を明確にする。
【００１１】
（手段４）またここで、財務構造モデルに要素ノードや演算子を追加したり削除する手段と、任意の財務構造モデルの要素ノードを参照先に設定したり解除したりする手段とにより、また、参照設定した要素ノードの色を異なる色または形状で提示する手段と、要素ノードの参照先の財務構造モデルの項目を提示する手段とにより、また、要素ノードに分布を設定する手段により、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易する。
【００１２】
（手段５）また、予め一般的な財務処理に対応したウィザードを用意し、各財務処理の特徴値または情報を入力する手段と、予め用意した財務処理のモデル構造に入力値または入力情報を埋め込んでモデル構造を構築する手段と、その財務処理が影響を与える財務構造モデルに構築したモデル構造を追加する手段とにより、また予め『借入れ』または『資産減価償却』の財務処理のウィザードを用意することにより、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にする。
【００１３】
（手段６）複数の財務構造モデルの中から要素または指標を指定してリストアップする手段と、リストアップした各要素の値を設定する手段、あるいはリストアップした要素の予測値や指標値を提示する手段により、また提示する手段として、各要素の名称または各要素の値または各要素の時系列グラフを提示することにより、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確に評価することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１から図１０に基づいて説明する。
図１０は、本発明の複数の財務構造をモデル化し事業およびプロジェクトの価値を評価する事業価値評価システムの全体構成図である。図１０に示す通り、事業価値評価システムは、計算機１００１、記憶媒体１００２、表示装置１００３、入力装置１００４からなっている。
【００１５】
入力装置１００４ではポインタなどによって複数の財務構造モデルから要因ノードを選択し、複数の財務構造モデルの要因ノードに値を設定する。記憶媒体１００２では設定された財務構造モデルの関係や要因ノードの値を記憶したり、財務構造モデルにより計算される財務指標を記憶する。計算機１００１では構築された財務構造モデルおよび設定された要因ノードの値を用いて財務構造モデルの各ノードの値を計算することで財務指標を計算する。表示装置１００３では構築されたまたは構築途中の財務構造モデルを表示したり、要因ノードに値を設定するための入力画面を表示したり、計算機１００１で計算した財務指標を示す値やグラフを表示する。この処理はユーザが処理終了を指示するまで繰り返される。
【００１６】
本装置を用いることにより、２つ以上の財務構造を同時にモデル化し、複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けし、複数の財務構造に影響する財務処理については、その財務処理の特性をモデル化して、そのモデルを各財務処理に同時に追加して複数の財務構造が示す各財務指標値を同時に予測することが可能となる。これにより、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にする。
【００１７】
まず実施例１として、「財務構造」を追加し、任意の「財務構造」に「要因ノード」を追加し、任意の「要因ノード」に「演算子」を追加し、任意の「要因ノード」に他の「財務構造」の要因ノードも含む参照先を設定し、任意の「要因ノード」にデータ値を設定することでまず複数の「財務構造モデル」を構築し、構築した「財務構造モデル」の各「要因ノード」の値を計算することで、対象事業の財務指標・状況を予測する事業価値評価システムを考え、図１〜２のフローチャートおよび図６、図８を用いて説明する。この実施例１により、複数の構造からなる財務構造のモデル化を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にすることを可能とする。
【００１８】
（実施例１）
以下に実施例１の処理を図１、図２および図６、図８を用いて説明する。図１、図２は実施例１の処理のフローチャートである。図１のフローチャートは複数の財務構造モデルを構築する処理を示し、図２は構築した複数の財務構造モデルの各「要因ノード」の値を計算する処理を示す。また図６は本発明の事業価値評価システムで構築される複数の財務構造モデル（図６では損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の３構造モデル）を表示した図であり、複数の財務構造モデル項目６０３からなる財務構造テンプレート６０１と、要因ノード６０４と演算子６０５とからなる財務構造モデル６０２が財務構造モデル項目６０３ごとに構築される。また異なる財務構造間に跨って関連する要因ノード６０６（図６の例では損益計算書と貸借対照表の「資産Ａ」と損益計算書とキャッシュフロー計算書の「売上」）が複数の財務構造モデルの要因ノードとして使用される。また図８は、財務構造モデルを構築する際に記憶媒体１００２に記憶される財務構造モデルのデータベースを示す。財務構造モデルの要因ノードからなるデータベースであり、（１）対象要因ノードを含む財務構造ならびに番号、（２）財務構造ごとにノード番号、（３）対象要因ノードのノード名称、（４）対象要因ノードの親ノード名称ならびに番号、（５）対象要因ノードにぶら下がっている子ノード名称ならびに番号、（６）対象要因ノードが参照している参照先要因ノードを含む財務構造ならびに番号、（７）対象要因ノードが参照している参照先要因ノードならびに番号、（８）対象要因ノードの演算子、（９）対象要因ノードのデータ値、（１０）対象要因ノードの計算済みフラグの情報から成り立っている。
【００１９】
まず始めに図１のフローチャートを用いて、複数の財務構造モデルを構築する処理を説明する。財務構造モデル構築の処理には（１）「財務構造」追加、（２）任意の「財務構造」への「要因ノード」追加、（３）任意の「要因ノード」への「演算子」追加、（４）任意の「要因ノード」への参照先設定、（５）任意の「要因ノード」へのデータ値設定の５つの処理が存在する。
【００２０】
ステップ１０１においては、ユーザからの「財務構造」追加の要請が有るか無いかを検出する。例えばここでは表示装置１００３に「財務構造追加」ボタンを表示しておき、ユーザが入力装置１００４により「財務構造追加」ボタンを押したか押さないかで判定することが考えられる。「財務構造」追加の要請が有る場合にはステップ１０２に移行し、無い場合にはステップ１０３に移行する。ステップ１０２においては「財務構造」情報を設定する。「財務構造」情報としてここでは図８に示すように財務構造名称および財務構造を示す財務構造番号が考えられる。財務構造名称としては、例えば表示装置１００３に「財務構造名称」入力フォームを表示しておき、ユーザが入力装置１００４から入力した「財務構造名称」を読込み保存することが考えられる。また財務構造番号としては、既にデータベースに存在する財務構造を検索し使われていない番号を張り付けることが考えられる。「財務構造」情報を設定した後はステップ１０１に再び移行する。ステップ１０３においては、ユーザからの「要因ノード」追加の要請が有るか無いかを検出する。（「財務構造追加」と同様に判定）「要因ノード」追加の要請が有る場合にはステップ１０４に移行し、無い場合にはステップ１０８に移行する。ステップ１０４においては、要因ノードを追加する財務構造を選択し財務構造名称および財務構造番号を記憶する。
【００２１】
ここでは図６に示すような財務構造テンプレート６０１を表示装置１００３に表示し、ユーザが入力装置１００４を用いて、例えば財務構造モデル項目６０３上でマウスポインタのクリックが行われたか否かにより判定することが考えられる。ステップ１０５では要因ノードを追加する親ノードを選択し親ノード名称および親ノード番号を記憶する。ここでは例えばステップ１０４で「財務構造」が選択するとその財務構造モデル６０２を表示し、財務構造モデル６０２上の要因ノード６０４上でマウスポインタのクリックが行われたか否かにより判定することが考えられる。ステップ１０６では追加する要因ノードの演算子を選択し演算子情報を記憶する。ここでは予め用意した演算子（例えば四則演算子「＋」、「−」、「÷」、「×」）を表示装置１００３に表示し、何れの演算子上でマウスポインタのクリックが行われたか否かにより判定することが考えられる。ステップ１０７では追加する要因ノードの情報を図８に示す要因ノードのデータベースに設定し記憶する。またさらに追加された要因ノードを図６に示す財務構造モデルに追加し表示する。
【００２２】
ここで、図８のデータベースに設定される要因ノード情報としては、ステップ１０４で記憶した財務構造名称および財務構造番号、またノード番号については追加先の財務構造を検索し使用されていない番号を割り振ることが考えられる、ステップ１０５で記憶した親ノード名称および親ノード番号、ステップ１０６で記憶した演算子情報を追加する、さらにステップ１０２と同様に追加される要因ノード名称も、表示装置１００３および入力装置１００４により読み取り設定する。要因ノード情報を設定した後にステップ１０１に移行する。ステップ１０８においては、ユーザからの「演算子」変更の要請が有るか無いかを検出する。（「財務構造追加」と同様に判定）「演算子」変更の要請が有る場合にはステップ１０４の処理をした後にステップ１０９に移行し、無い場合にはステップ１１１に移行する。ステップ１０９においては、演算子を変更する要因ノードを選択し要因ノード名称および要因ノード番号を記憶する。（ステップ１０５と同様に選択）ステップ１１０においては、ステップ１０６と同様に新たな演算子を選択し演算子情報をまず記憶し、財務構造名称および番号・要因ノード名称および番号を用いて図８に示すデータベースから対象の要因ノードを検出して、その要因ノードの演算子項目に記憶した演算子情報を設定し記憶する。またさらに図６に示す財務構造モデル上で対象となる演算子を変更し表示する。演算子情報を設定した後にステップ１０１に移行する。
【００２３】
ステップ１１１においては、ユーザからの「参照先」変更の要請が有るか無いかを検出する。（「財務構造追加」と同様に判定）「参照先」変更の要請が有る場合にはステップ１０４とステップ１０９の処理をした後にステップ１１２に移行し、無い場合にはステップ１１５に移行する。ステップ１１２においては、対象要因ノードが参照する財務構造を選択し参照財務構造名称および参照財務構造番号を記憶する。（ステップ１０４と同様に選択）ステップ１１３においては、対象要因ノードが参照する参照要因ノード名称および参照要因ノード番号を記憶する。（ステップ１０９と同様に選択）ステップ１１４においては、財務構造名称および番号・要因ノード名称および番号を用いて図８に示すデータベースから対象の要因ノードを検出し、その要因ノードの参照財務構造項目および参照ノード項目にステップ１１２で記憶した参照財務構造名称および参照財務構造番号と、ステップ１１３で記憶した参照要因ノード名称および参照要因ノード番号を設定し記憶する。またその際に子ノード項目から子ノード名称および子ノード番号を削除して記憶することが考えられる。
【００２４】
さらに、図６に示す財務構造モデル上で対象となる要因ノードから子ノードを削除する。またさらにこの時図６に示すように参照先の要因ノードと参照元の要因ノードを同じ色で表示することも考えられるし、同じ枠・形状で表示することも考えられる。さらに例えば参照先が設定されている要因ノードを選択すると、参照先財務構造名称や参照先要因ノード名称を表示装置１００３上に表示することも考えられるし、参照先の財務構造モデルを表示装置１００３上に表示することも考えられる。
【００２５】
参照先情報を設定した後にステップ１０１に移行する。ステップ１１５においては、ユーザからの「要因ノード」データ追加の要請が有るか無いかを検出する。（「財務構造追加」と同様に判定）「要因ノード」データ追加の要請が有る場合にはステップ１０４とステップ１０９の処理をした後にステップ１１６に移行し、無い場合にはステップ１１８に移行する。ステップ１１６においては、財務構造名称および番号・要因ノード名称および番号を用いて図８に示すデータベースから対象の要因ノードを検出し、その要因ノードの子ノード項目に子ノード名称および番号の情報が有るか無いかを判定する。無い場合にはステップ１１７に移行し、有る場合にはステップ１１８に移行する。ステップ１１７においては、対象要因ノードのデータ値項目に要因ノードのデータ値を設定し記憶する。（設定値はステップ１０２の財務構造名称と同様に「要因ノードデータ」入力フォームから「要因ノードデータ」を読込むことが考えられる。）ステップ１１８においては、ユーザからの「処理終了」の要請が有るか無いかを検出する。（「財務構造追加」と同様に判定）「処理終了」の要請が無い場合にはステップ１０１に移行し、有る場合には財務構造モデル構築を終了する。
【００２６】
このように、ステップ１０１〜ステップ１１８の処理により、図８に示す要因ノードに関するデータベースが構築され、このデータベースに従って図６に示す複数の財務構造モデルを構築し表示することが可能となる。これにより複数の構造からなる財務構造のモデル化を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映することを可能とした。
【００２７】
引き続き、図２のフローチャートを用いて構築した複数の財務構造モデルの各「要因ノード」の値を計算する処理を説明する。複数財務構造モデルの要因ノード計算処理には（１）各「財務構造」の計算完了確認、（２）各「要素ノード」の計算確認、  （３）各「要因ノード」データ値の「子ノード」データ値を用いた計算の３つの処理が存在する。
【００２８】
まず始めに、図８に示すデータベースの全ての「要因ノード」の計算フラグを全て「未計算」に設定する。また「財務構造」チェック番号を初期値にリセットする。（例えば財務構造番号が０１、０２、０３、…の場合、まず０１にリセットし、ステップ２０２において１つずつ加算する。）ステップ２０１では図８に示す要因ノードのデータベースにおいて、「財務構造」項目財務構造番号が「財務構造」チェック番号と一致する全ての要因ノードの計算済みフラグ項目が「計算済」か否かを判定する。全ての計算済みフラグ項目が「計算済」の場合にはステップ２０２に移行し、１つでも「計算済」でない場合にはステップ２０４に移行する。ステップ２０２では「財務構造」チェック番号を更新する。例えば１つずつ加算する。ステップ２０３では「財務構造」チェック番号と一致する財務構造番号が有るか無いかを判定する。有る場合にはステップ２０１に移行し、無い場合には処理を終了し財務構造モデルの各「要因ノード」の値計算処理を終了する。ステップ２０４においては、「要因ノード」チェック番号も初期値にリセットする。（「財務構造」チェック番号と同様）ステップ２０５においては、図８のデータベースを用いて「要因ノード」チェック番号と一致する要因ノード（対象要因ノード）に子ノードが有るか無いかを判定する。無い場合にはステップ２０６に移行し、有る場合にはステップ２０８に移行する。さらに子ノードに加えて参照先要因ノードも子ノードと同様に扱うことにより、複数の財務構造に跨って影響する要因ノードの影響を反映して計算することが可能となる。
【００２９】
ここで、ステップ２０５〜ステップ２０９における「子ノード」としては「参照先要因ノード」を含んだ「子ノード」として処理する。ステップ２０６においては、対象要因ノードのデータ値項目を確認し、データが既に設定されていればそのまま、データが設定されていない場合にはデータ値を設定する。（ステップ１１７の処理と同様）またここでデータ値として２つ以上の値を設定することにより、２つ以上の値からなる分布についても計算することが可能となる。例えばここで２つ以上のデータ値が設定されている場合には、実際使用する値は乱数を発生させて何れか１つの値を利用することを決定してから使用することが考えられる。ステップ２０７においては、対象要因ノードの計算済フラグに「計算済」を設定し記憶する。
【００３０】
フラグ設定後にステップ２１１に移行する。ステップ２０８においては、対象要因ノードの子ノード項目から子ノードを検索し、全ての子ノードの計算済みフラグ項目が「計算済」か否かを判定する。計算済みフラグ項目が「計算済」の場合にはステップ２０９に移行し、１つでも「計算済」でない場合にはステップ２１１に移行する。ステップ２０９においては、子ノードのデータ値および子ノードの演算子情報を用いて、対象要因ノードのデータ値を計算し、その計算値を対象要因ノードのデータ値項目に設定し記憶する。ステップ２１０においては、対象要因ノードの計算済みフラグ項目を「計算済」に設定し記憶する。ステップ２１１におていは「要因ノード」チェック番号を更新する。（ステップ２０２と同様の処理）ステップ２１３では「要因ノード」チェック番号と一致する要因ノード番号が対象財務構造に有るか無いかを判定する。有る場合にはステップ２０５に移行し、無い場合にはステップ２０１に移行する。
【００３１】
このように、ステップ２０１〜ステップ２１３の処理が、全財務構造モデルの全要因ノードが「計算済」になるまで繰り返されることで、全財務構造モデルの全要因ノードのデータ値を設定し記憶することが可能となる。これにより複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にすることを可能とした。さらにここで、図６に示すように一般的な財務構造モデル項目６０３は予め用意しておくこもと考えられる。この場合には財務構造番号が既に割り振られているし、その財務構造の意パン的な要因ノード（例えば損益計算書であれば「利益」や利益の子ノードである「売上」や「コスト」、「償却」など）も予め用意して図８のデータベースを用意しておくことも考えられる。ここでの一般的な財務構造モデルとしては損益計算書、賃借対照表、キャッシュフロー計算書が考えられる。
【００３２】
次に、実施例２として、予め一般的な財務処理のモデルを構築するウィザードを用意し、そのウィザードから指定される値を設定された値を読み込み、その値と予め用意したモデル構造から対象となる財務処理のモデルを構築し、そのモデルを各財務構造モデルに追加する実施例について説明する。これにより、複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けし、複数の財務構造に影響する財務処理について、その財務処理の特性をモデル化することが容易になる。
【００３３】
（実施例２）
以下に、実施例２の処理を図５および図７を用いて説明する。図５は実施例２の処理のフローチャートである。また図７は本発明で表示する財務処理ウィザード７０１と、そのウィザードから構築される財務処理モデル７０４示した図である。例えばここでは「借入金」という財務処理を例に説明する。
【００３４】
図５のフローチャートを用いて、財務処理モデルを構築して各財務構造モデルにそのモデルを追加することで複数の財務構造に影響する一般的財務処理のモデル化を容易にする処理を説明する。
【００３５】
ステップ５０１においては、既に用意してある財務処理ウィザードの項目リストを表示する。例えばここでは「借入金」を例とするが、他には「資産の減価償却」などが考えられる。ステップ５０２においては、ユーザからの「財務処理ウィザード項目」選択が有るか無いかを検出する。（ステップ１０６と同様に判定）「財務処理ウィザード項目」選択の要請が有る場合にはステップ５０３に移行し、無い場合にはステップ５１０に移行する。ステップ５０３においては、ステップ５０２で選択された財務処理のウィザードを表示する。ここでは例えば図７の財務処理ウィザード７０１（借入金ウィザード）に示すように、財務処理入力項目７０２と財務処理入力フォーム７０３とから構成される財務処理ウィザードが考えられる。ここで財務処理を「借入金」とした場合の財務処理入力項目としては「借入額」、「返済方式」、「返済期間」、「利率」などが考えられ、これらの項目から「利子返済額」や「元金返済」などが計算できる。ステップ５０４では、ユーザからの財務処理入力フォーム７０３への値入力が有るか無いかを検出する。処理入力フォーム７０３への値入力が有る場合にはステップ５０５に移行し、無い場合にはステップ５０６に移行する。ステップ５０５では、処理入力フォーム７０３の値を読込み財務処理入力項目７０２と合わせて設定し記憶する。ステップ５０６では、用意した全ての処理入力フォーム７０３に値の設定が有るか無いかを検出する。全てに設定が有る場合にはステップ５０７へ、無い場合にはステップ５１０に移行する。ステップ５０７においては、ユーザからの「入力処理」終了の要請が有るか無いかを検出する。
【００３６】
「入力処理」終了要請が有る場合にはステップ５０８に移行し、無い場合にはステップ５０４に移行する。ステップ５０８においては、対象財務処理に関連する財務処理ツリー７０４を複数構築する。図７に示すように「借入金」財務処理に関する財務処理ツリーとしては、「利子返済」を頭の要因ノードとしたツリー、「借入残高」を頭の要因ノードとしたツリー、「元金返済」を頭の要因ノードとしたツリーなどが考えられる。これらツリーの各要因ノードデータ値はステップ５０５で設定し記憶した財務処理項目値を直接設定することも考えられるし、複数の項目値から計算した値を設定することも考えられる。例えば、ここで返済額を「借入金」、「返済方式」、「返済期間」、「利率」の各項目値から計算する。ステップ５０９においては、ステップ５０８で構築された財務処理ツリー７０４を、対応する各財務構造モデルの対応する項目（親ノード）に追加する。ここでツリーを追加する対応財務構造モデルおよび対応項目は予めウィザードと共に設定しておくことが考えられる。例えば、ここで「利子返済」ツリーは損益計算書の費用項目に追加し、「借入残高」ツリーは貸借対照表の負債項目に追加し、「元金返済」は貸借対照表の資金項目に追加することが考えられる。ステップ５１０においては、ユーザからの「処理」終了の要請が有るか無いかを検出する。「処理」終了要請が無い場合にはステップ５０２に移行し、有る場合には処理を終了する。
【００３７】
このように、ステップ５０１〜ステップ５１０の処理により、一般的な財務処理のモデルを構築するウィザードを予め用意し、そのウィザードから指定される値を設定された値を読み込み、その値と予め用意したモデルツリー構造から対象となる財務処理のモデルを構築し、そのモデルを各財務構造モデルに追加することが可能となる。これにより、複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けし、複数の財務構造に影響する財務処理について、その財務処理の特性を容易にモデル化すること可能とした。
【００３８】
次に実施例３として、見たい要因ノード群をリストアップしサマリーとして表示したり、データ値を変更したい要因ノード群をリストアップしサマリーとして表示し、そのサマリー上からデータ値を変更して、財務構造モデルへのデータ値変更を反映する実施例について説明する。これにより、多数の要因ノードから構成される財務構造モデルに関しても、ユーザが見たいあるいは変えたいと思った要因ノードのデータ値だけを見たり変えたりする処理を容易にし、対象事業の財務状況の認識を容易にする。
【００３９】
（実施例３）
以下に、実施例３の処理を図３、図４および図９を用いて説明する。図３は見たい要因ノードのサマリーを構築し、選択されたノードリストを表示する処理のフローチャートである。図４は変更したい要因ノードのサマリーを表示し、サマリーから対象要因ノードのデータ値を変更して、財務構造モデルに反映し、対象事業の財務状況を計算する処理のフローチャートである。また図９は見たい（確認用）および変えたい（入力・変更用）サマリーを示した図である。
【００４０】
図３のフローチャートを用いて、見たい要因ノードのサマリー表示の処理を説明する。
ステップ３０１においては、図８のデータベースから対象事業の要因ノード名称のリストを構築し、表示装置１００３に表示する。ステップ３０２においては、ユーザからの「要因ノード」選択が有るか無いかを検出する。「要因ノード」選択が有る場合にはステップ３０３に移行し、無い場合にはステップ３０６に移行する。ステップ３０３ではステップ３０２で選択された「要因ノード」の情報（例えば名称やデータ値）を読込み記憶する。ステップ３０４では図９に示すように要因ノード名称９０１と要因ノードデータ値確認フォーム９０４を新たに構築し、ステップ３０３で読込んだ要因ノード情報を設定する。ステップ３０５ではステップ３０４で設定された要因ノード情報を更新して要因ノードサマリーを更新して表示する。ステップ３０６では、ユーザからの「処理」終了の要請を検出する。「処理」終了の要請が無い場合はステップ３０２に移行し、「処理」終了の要請が有る場合には処理を終了する。
【００４１】
このようにステップ３０１〜ステップ３０６の処理により、ユーザが見たい要因ノードだけをリストアップして表示することが可能となり、対象事業の財務状況の認識を容易にする。またここで、図８のデータベースが更新される度に図９の要因ノード名称９０１と要因ノードデータ値確認フォーム９０４を更新することにより、実施例１の財務構造モデルを計算する処理を行うたびにリストアップした要因ノードの変化を確認することが可能となり、対象事業の財務状況の認識を容易にする。さらにここで、図９に示すように要因ノードデータ値グラフ表示ボタン９０５を押すことにより対象要因ノードのデータ値をグラフ表示することも考えられる。
【００４２】
さらに、図４のフローチャートを用いて、変更したい要因ノードのサマリーを表示し、データ値の変更を財務構造モデルに反映する処理を説明する。
【００４３】
ステップ３０４では、変更したい要因ノードリストを構築しサマリーを表示する。ここでは図９に示すように要因ノードサマリーに要因ノードデータ値入力フォーム９０２を表示することが考えられる。ステップ４０１においては、ユーザの要因ノードデータ値入力フォーム９０２への入力が有るか無いか検出する。有る場合にはステップ４０２に移行し、無い場合にはステップ４０４に移行する。ステップ４０２においては、要因ノードデータ値入力フォーム９０２に入力された値を読込み記憶する。ステップ４０３においては、データベース（図８）の対象要因ノードのデータ値項目にステップ４０２で読込んだデータ値を設定し記憶する。ステップ４０４においては、ユーザからの「入力処理」終了の要請を検出し、「入力処理」終了の要請が有る場合にはステップ４０５に移行し、無い場合にはステップ３０４に移行する。ステップ４０５においては、実施例１のステップ２０１〜ステップ２１３の処理により、対象事業の財務構造モデルの要因ノードを再計算する。ステップ４０６においては、ユーザからの「処理」終了の要請を検出し、「処理」終了の要請が無い場合にはステップ３０４に移行し、有る場合には処理を終了する。
【００４４】
このようにステップ３０４、ステップ４０１〜ステップ４０６の処理により、ユーザが変更したい要因ノードだけをリストアップして表示し、リストアップされた要因ノードの変更に対して財務構造モデルを再計算することが可能となり、対象事業の財務状況の認識を容易にする。またここで、図９に示すように要因ノードデータ値変更スライドバー９０３により対象要因ノードのデータ値を変更することも考えられる。
【００４５】
以上述べた様に上記の実施例によれば、（１）２つ以上の財務構造をモデル化し、（２）複数の財務構造に跨る要因項目を各財務構造に関連付けし、（３）複数の財務構造に影響する財務処理については、その財務処理の特性をモデル化して、そのモデルを各財務処理に同時に追加し、（４）複数の財務構造が示す各財務指標値をに予測することにより、複数の構造からなる財務構造の構築を容易にし、複数の財務構造に影響する要因項目の反映を容易にし、財務構造間に関連する要因項目の影響が、事業全体に与える影響を明確にすることが可能となる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、より精度よく事業化の予測を実行することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】複数の財務構造モデルを構築する処理のフローチャート図である。
【図２】複数の財務構造モデルの各要因ノード値を計算する処理のフローチャート図である。
【図３】見たい要因ノードのサマリーを表示する処理のフローチャート図である。
【図４】変更したい要因ノードサマリーを表示する処理のフローチャート図である。
【図５】実施例２の処理のフローチャート図である。
【図６】事業価値評価システムで構築される複数の財務構造モデルを表示した図である。
【図７】財務処理ウィザードと構築される財務処理モデルを示した図である。
【図８】財務構造モデルのデータベースを示す図である。
【図９】見たい（確認用）および変えたい（入力・変更用）サマリーを示した図である。
【図１０】本発明の事業価値評価システムの全体構成図である。
【符号の説明】
６０１  財務構造テンプレート
６０２  財務構造モデル
６０３  財務構造モデル項目
６０４  要因ノード
６０５  演算子
６０６  財務構造間に跨って関連する要因ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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