(57)【要約】【課題】流延方向の厚みムラを発生させることなく、膜厚が均一で表面平滑性に優れた薄手のフイルムを製膜する。【解決手段】セルローストリアセテート、添加剤などの固形分の濃度が１３〜２５重量％のドープを流延ダイ１５から流延ベルト２０上に流延する。流延速度は、４０ｍ／分以上の高速流延とする。ドープから形成されたビード２３ａの正面側の圧力Ｐ０と背面側の圧力Ｐｂとの差圧を１０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦１０００Ｐａとする。その差圧によりビード２３ａのビード長Ｌ１を４〜２０ｍｍの長さに制御することができる。このビード２３ａを流延した流延膜２３ｂをフイルムとして流延ベルト２０から剥ぎ取る。膜厚が、３５〜１２０μｍの薄手のフイルムを製膜することができ、そのフイルムは膜厚が均一で表面平滑性に優れている。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含む固形分を溶媒に溶解させたドープを調製し、このドープを流延ダイからビードとして流延し、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記ドープの固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とし、
前記ビードのビード長Ｌ１を４ｍｍ〜２０ｍｍとして、
３５μｍ〜１２０μｍの厚みのフイルムを製膜することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記ドープの流延速度を４０ｍ／分以上として製膜することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記流延ダイに設けた減圧室を用いて、前記ビードの背面を減圧して、前記ビード長を調整することを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記ビードの正面側の圧力Ｐ０と、そのビードの背面側の圧力Ｐｂとの差を、
１０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦１０００Ｐａとすることを特徴とする請求項３記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記フイルムの流延方向における３０ｍｍ以下のピッチの厚みムラが、
そのフイルムの平均膜厚の±１．５％以下に製膜されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれか１つ記載の溶液製膜方法により製膜されたことを特徴とするフイルム。
【請求項８】
請求項１ないし６いずれか１つ記載の溶液製膜方法により製膜されたフイルムを用いて構成されたことを特徴とする光学用フイルム。
【請求項９】
請求項１ないし６いずれか１つ記載の溶液製膜方法により製膜されたフイルムを用いて構成されたことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項１ないし６いずれか１つ記載の溶液製膜方法により製膜されたフイルムを用いて構成された液晶表示板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学用フイルム、偏光板、液晶表示板などの薄手のフイルムを製造する溶液製膜方法及びその製造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
透明プラスチックフイルムは近年、液晶ディスプレイの偏光板の保護膜、位相差板等の光学補償フイルム、プラスチック基板、写真用支持体、あるいは動画用セルや光学フィルタ、さらにはＯＨＰフイルムなどの光学材料として需要が増大している。
【０００３】
特に最近、液晶ディスプレイは、その品質が向上したこと、および軽量で携帯性に優れていることから、パーソナルコンピュータやワードプロセッサ、携帯用端末、テレビジョン、さらにはデジタルスチルカメラやムービーカメラなどに広く使用されている。この液晶ディスプレイには画像表示のために偏光板が必須となっている。そして、液晶ディスプレイの品質の向上に合わせて、偏光板の品質向上が要求されている。それと共に偏光板の保護膜である透明プラスチックフイルムも、より高品質であることが要望されている。
【０００４】
偏光板の保護膜などの光学用途フイルムについては、解像力やコントラストの表示品位から高透明性、低光学異方性、平面性、易表面処理性、高耐久性（寸度安定性、耐湿熱性、耐水性）、フイルム内および表面に異物がないこと、表面に傷がなく、かつ傷が付きにくいこと（耐傷性）、適度のフイルム剛性を有すること（取扱い性）、そして適度の透水性など種々の特性を備えていることが必要である。
【０００５】
これらの特性を有するフイルムの原料は、セルロースエステル類、ノルボルネン樹脂、アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられるが、生産性や材料価格等の点からセルロースエステルが主に使用されている。特にセルローストリアセテートのフイルムは、極めて高い透明性を有し、かつ光学異方性が小さく、レターデーションが低いことから光学用途に特に有利に用いられている。
【０００６】
これらのフイルムを製膜する方法としては、溶液製膜法、溶融製膜法および圧延法など各種の製膜技術が利用可能である。しかし、良好な平面性および低光学異方性を得るためには、溶液製膜法が特に適している。溶液製膜法は、高分子材料を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する）を流延ダイより、溶液膜（以下、ビードと総称する）を形成して支持体（例えば、流延ベルトや回転ドラムなど）上に流延して、乾燥、剥離してフイルムを得る方法である。この方法で製造されるフイルムは、溶融押出法で得られるフイルムに比べ、光学等方性、厚み均一性に優れ、また異物も少ないため、偏光板保護フイルム、位相差フイルム、透明導電性フイルムなどのオプト・エレクトロニクス製品の用途として利用されている。
【０００７】
溶液製膜法において、製膜されるフイルムの膜厚の均一性や表面平滑性は、前述したドープから形成されたビードの形態に影響される。そのため、流延速度を４０ｍ／分以上にした高速流延によりフイルムを製膜する際には、流延ダイの後方に減圧室を設けてビードの背面側を減圧にする。ビード背面側を減圧にするとビードの形態を良好なものにでき、さらにビードに空気が同伴されるのを防ぎ、製膜されるフイルムの膜厚を均一にすることができる。
【０００８】
ビードを更に好ましい形態にする方法として特開２００１−０１８２４１号公報に、高速流延による溶液製膜方法が開示されている。この公報によれば流延ダイのスリットから押し出されたビードの長さ（以下、ビード長と称する。このビード長の定義については後述する。）を、３ｍｍ〜４０ｍｍにして高速流延によりフイルムの製膜を行なうことで、膜厚が均一で表面平滑性に優れたフイルムが得られていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年のオプト・エレクトロニクス製品の小型化、軽量化に伴い、その製品を構成している各種のフイルムの薄膜化も強く要求されている。高速流延により３５μｍ〜１２０μｍの膜厚のフイルム（以下、薄手のフイルムと称する）を製膜する際に、前述した公報に記載されているようにビード長のみを制御しても、薄手のフイルムの製膜には、通常のフイルム（例えば、２００μｍ〜３００μｍの膜厚のフイルム）の製膜と比較して、減圧室へ入り込む風の外乱や空気圧振動の影響を受けやすいため、厚みムラが発生しやすい問題が生じていた。
【００１０】
また、減圧室を設けてビード背面側を減圧することにより、減圧室への流入風や空気圧振動によって、ビードが自励振動を起こし、フイルムの流延方向（以下、長手方向と称する場合もある）にも、周期的な厚みムラが生じる問題もあった。そこで、減圧を過剰に行ないビード長を短くすると、フイルムの流延方向における厚みムラのピッチが小さくなり、微小な厚みムラでも目立つ問題があった。
【００１１】
さらに薄手のフイルムを製膜する際には、
（１）ドープの質量が軽い分、空気圧変動等の影響を受けやすい。
（２）ビードから形成された流延膜が、通常の流延膜に比べて薄く流延膜中の溶媒が直ちに乾燥してしまうために、フイルムが形成される際のレベリング効果が小さく、フイルムの厚みムラが発生しやすい。
（３）製膜されたフイルムの深さ方向に厚みムラが生じると、そのフイルムが薄いためにフイルム全体として厚みムラの割合が大きくなる。
等の理由により、形成されたビードの形態により製膜されるフイルムの膜厚や表面平滑性などの欠陥が顕著となり、形成されるビードのより精密な制御が必要となってきていた。
【００１２】
本発明の目的は、流延方向の厚みムラを発生させることなく、膜厚が均一で表面平滑性に優れた薄手のフイルムの溶液製膜方法及びその製造物を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーを含む固形分を溶媒に溶解させたドープを調製し、このドープを流延ダイからビードとして流延し、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記ドープの固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とし、前記ビードのビード長Ｌ１を４ｍｍ〜２０ｍｍとして、３５μｍ〜１２０μｍの厚みのフイルムを製膜する。また、前記ドープ固形分濃度を１３重量％〜１７重量％にすることがより好ましい。さらに、前記ビード長Ｌ１を６ｍｍ〜１５ｍｍにすることが好ましく、最も好ましくは９ｍｍ〜１２ｍｍにすることである。さらには、前記製膜されたフイルムの厚みは、３５μｍ〜６５μｍであることが好ましく、最も好ましくは３５μｍ〜６０μｍである。また、前記ドープの流延速度を４０ｍ／分以上として製膜することがより好ましい。
【００１４】
前記流延ダイに設けた減圧室を用いて、前記ビードの背面を減圧して、前記ビード長を調整することが好ましい。また、前記ビードの正面側の圧力Ｐ０と、そのビードの背面側の圧力Ｐｂとの差を、１０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦１０００Ｐａとすることが好ましく、より好ましくは２０≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦５００Ｐａであり、最も好ましくは５０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦２００Ｐａである。
【００１５】
前記フイルムの流延方向における３０ｍｍ以下のピッチの厚みムラが、そのフイルムの平均膜厚の±１．５％以下に製膜されていることが好ましい。その厚みムラが±１．０％以下であることがより好ましく、最も好ましくは±０．６％以下とすることである。
【００１６】
前記ポリマーがセルロースアシレートであることが好ましく、前記セルロースアシレートが、セルローストリアセテートであることがより好ましい。
【００１７】
本発明には、前述したいずれかの溶液製膜方法により製膜されたフイルム、そのフイルムを用いて構成された光学用フイルム、偏光板、液晶表示板も含まれる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
［溶媒］
本発明の溶液製膜方法に用いられるドープを調製するための溶媒は、公知のいずれの溶媒をも用いることができる。特には、メチレンクロライド（ジクロルメタン）などのハロゲン化炭化水素類、エステル類、エーテル類、アルコール類、ケトン類などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これら溶媒を複数混合させた溶媒からドープを調製し、そのドープからフイルムを製膜することもできる。
【００１９】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。しかしながら、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０〜６２．５のセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）を用いることがより好ましい。ＴＡＣから製膜されたＴＡＣフイルムを用いて構成された光学用フイルム、偏光板、液晶表示板は、光学特性の機能、寸法の安定性に特に優れている。
【００２０】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させること可能である。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの添加剤は、ドープを調製する際に同時に混合することも可能である。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。なお、本発明において前述したポリマーと添加剤とを併せて「固形分」と称する。
【００２１】
［ドープの調製］
前述した固形分（ポリマー及び添加剤）を前述した溶媒に仕込んだ後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。このドープは濾過により異物を除去することが一般的である。濾過には濾紙、濾布、不織布、金属メッシュ、焼結金属、多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。濾過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フイルム中の異物による欠陥を軽減することができる。
【００２２】
また、一度溶解したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などがある。また、加熱工程の後に冷却工程を設け、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの加熱処理を施すことにより、微小な未溶解物を完全に溶解することができ、フイルムの異物の減少、濾過の負荷軽減をはかることができる。
【００２３】
本発明において、ドープの固形分の重量百分率（ドープ固形分濃度）は、１３重量％〜２５重量％が好ましく、より好ましくは１３重量％〜１７重量％である。１３重量％未満であると、面状を保ちながら乾燥すると乾燥不足が起こり工程が不安定になる。特に強い風を吹き付けて乾燥させると、風ムラの発生が顕著になる。そのために、製膜されたフイルムの幅方向における膜厚の厚みムラが生じてしまう。また、２５重量％を超えると、ドープの粘度が高くなりすぎてビードのレベリング効果（平滑化）が発現しにくくなり、均一なフイルムの形成が困難になる場合がある。なお、前述したドープの３０℃における粘度は、５Ｐａ・ｓ〜１００Ｐａ・ｓが好ましく、１０Ｐａ・ｓ〜７５Ｐａ・ｓがより好ましく、最も好ましくは２０Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓである。
【００２４】
［溶液製膜方法］
図１は本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられるフイルムの製膜ラインの概略図を示している。ミキンシングタンク１０内には、前述した方法で調製されたドープ１１が仕込まれて、撹拌翼１２で撹拌されて均一になっている。ドープ１１は、ポンプ１３により濾過装置１４に送られて不純物が除去された後に、一定の流量で流延ダイ１５に送られる。流延ダイ１５には、ドープ１１から形成されたビードの背面側を減圧するために、減圧室１６が取り付けられていることが好ましい。減圧室１６には、急激な圧力の変動を抑制するためのバッファ１７を介してポンプ１８が取り付けられている。なお、減圧室１６を流延ダイ１５に取り付ける形態は、図１に示したものに限定されるものではない。そして、ドープ１１を流延ダイ１５から流延ベルト２０上に流延する。流延ベルト２０は、図示しない駆動装置により回転駆動する回転ローラ２１、２２により移動している。その流延ベルト２０上に形成された流延膜２３ｂの溶媒が徐々に揮発して、フイルム２３が形成される。なお、ドープを流延する際の、流延ベルト２０の移動速度（流延速度）は、４０ｍ／分以上の高速流延であることが好ましいが、本発明の流延速度は、４０ｍ／分以上に限定されるものではない。
【００２５】
図２には、前述した流延ダイ１５から流延ベルト２０へドープ１１を流延する際の概略拡大図を示す。なお、図２のビード、流延膜などは説明のため誇張して示している。流延ダイ１５の先端であるリップ１５ａからドープ１１（図１参照）は、ビード２３ａを形成しながら流延される。形成されたビード２３ａは、流延ベルト２０上のＡ点でその背面が接して、流延膜２３ｂが形成される。リップ１５ａから流延ベルト２０上のＡ点までのビード２３ａの背面の最短距離（以下、ビード長と称する）をＬ１とした場合に、ビード長Ｌ１は４ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、より好ましくは６ｍｍ〜１５ｍｍであり、最も好ましくは９ｍｍ〜１２ｍｍである。ビード長Ｌ１が、４ｍｍ未満であると、ビード２３ａの自励振動による厚みムラのピッチが小さくなり、フイルムの平滑性が非常に悪くなる。また、ピッチが小さくなると非常に目立つムラとなる。また、ビード長Ｌ１が、２０ｍｍより長いと、ビードの自励振動によりビードが波打ってしまい、このビードが波打っている状態でのビードの振幅に応じて厚みムラのピッチは広くなるが、製膜されたフイルム全体としての膜厚の均一性が悪化する場合がある。
【００２６】
本発明において、前記ビード長Ｌ１の測定には、ビード２３ａのサイドからフォトロン社製高速ビデオカメラＦＡＸＳＴＣＡＭ−Ｒａｂｂｉｔ−ｍｉｎｉ３　を用いており、このビデオカメラで撮影された画像に基づいてビード長Ｌ１を測定しているが、本発明に係る溶液製膜方法において、その測定方法に限定されるものではない。
【００２７】
前述ビード長Ｌ１の長さを制御するために、ビード背面側を減圧にする実施形態について説明する。図２に示すように、ビード正面（流延ベルトに接触しない側の面）側の圧力をＰ０とし、ビード背面側の圧力をＰｂとする。Ｐ０は、通常大気圧であるが、本発明のビード正面側の圧力Ｐ０は、大気圧に限定されるものではない。流延ダイ１５に取り付けられている減圧室１６（図１参照）によりビード背面側の圧力Ｐｂを減圧にすることで、ビード長Ｌ１の長さを制御することができる。なお、ビード背面側の圧力Ｐｂを下げて、より減圧度を高くするとビード長は短くなり、逆に大気圧に近づけて減圧度を下げると、ビード長は長くなる。本発明において、ビード正面側と背面側との差圧（Ｐ０−Ｐｂ）が、１０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦１０００Ｐａの範囲であることが好ましく、より好ましくは、２０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦５００Ｐａであり、最も好ましくは、５０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦２００Ｐａである。
【００２８】
差圧が、１０Ｐａ未満であると、ビード背面側を十分に減圧することが困難になり、ビード長Ｌ１が長くなりすぎる。そのため、ビード２３ａの自励振動が生じて振幅が大きくなり、フイルムの流延方向における厚みムラのピッチは広くなるが、フイルム全体としての厚みムラは大きくなる場合が生じる。また、１０００Ｐａより大きいと、ビード背面側に過剰な減圧になっており、ビード長Ｌ１の長さが短くなる。ビード長Ｌ１が短くなりすぎると、ビード２３ａの自励振動による厚みムラのピッチが小さくなり、流延膜２３ｂの平滑性が非常に悪くなり、フイルム２３の平滑性が非常に悪くなる。
【００２９】
図２には、流延ダイ１５のリップ１５ａと流延ベルト２０との間が最短距離Ｌ２になる流延ベルト２０上の位置をＢ点として示した。本発明において、Ｌ２が０．７ｍｍ〜５ｍｍの範囲になるように、流延ダイ１５を流延ベルト２０上に配置することが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。より好ましくは、０．９ｍｍ〜３ｍｍであり、最も好ましくは１．２ｍｍ〜２ｍｍである。Ｌ２が、０．７ｍｍより短いと、流延ダイ１５と流延ベルト２０との接触のおそれも生じ、またドープ１１から形成されるビード２３ａが、前述したような充分な長さのビード長を形成することができなくなる場合も生じる。また、Ｌ２が５ｍｍより長くなると、外乱風の影響を大きく受けるようになり、形成されるビード２５ａが不安定になり、フイルム２５の膜厚に悪影響を及ぼす場合が生じる。
【００３０】
また、流延ダイ１５のスロット１５ｂの幅Ｌ３を０．１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。Ｌ３が０．１ｍｍより狭いと、ドープの流延がスムーズに行なうことが困難になる場合が生じる。その際にはドープが流延ダイに内に滞留して圧力が増大して、製膜ラインを構成している配管などを破損するおそれもある。また、Ｌ３が１０ｍｍより広いと、ビードの厚み方向が厚くなりすぎる。そのため、薄手フイルムを製膜する際に、ドープを低流量で送液する必要が生じ、流延ダイ１５内の圧力が十分に上がらず、本発明の目的である薄手のフイルムの製膜が困難になる場合が生じる。
【００３１】
本発明に係る溶液製膜方法は、前述した固形分濃度のドープから、前述したビード長Ｌ１のビードを形成して流延して、フイルムを製膜する方法である。ビード長Ｌ１の長さは、ビードの差圧（Ｐ０−Ｐｂ）、流延ダイ１５のリップ１５ａと流延ベルト２０との距離Ｌ２、流延ダイ１５のスロット１５ｂの幅Ｌ３の少なくとも一つの条件を、ビード長Ｌ１が４ｍｍ〜２０ｍｍになるように変えることにより本発明を実施することが可能となる。ビード長Ｌ１が４ｍｍ未満であると、ビード２３ａの振幅が小さくなるために、フイルムの厚みムラのピッチが小さくなり過ぎるために好ましくない。また、ビード長Ｌ１が２０ｍｍを超えると、ビード２３ａの振幅が大きくなるために、フイルムの厚みムラのピッチが大きくなり過ぎるために好ましくない。フイルムの流延方向における３０ｍｍ以下のピッチにおいて、厚みムラが全体の膜厚の±１．５％以下であれば、フイルムを製品として用いることが可能となる。なお、より好ましくは±１．０％以下であり、最も好ましくは、±０．６％以下である。
【００３２】
図１に示すように流延膜２３ｂは、流延ベルト２０上で乾燥して自己支持性を有するフイルム２３になった後に剥ぎ取りローラ２４により流延ベルト２０から剥ぎ取られ、ローラ２５で搬送されて乾燥装置２６に送り込まれ、乾燥される。乾燥したフイルム２３は、乾燥装置２６から送り出され、ローラ２７で搬送されて巻き取り機２８に巻き取られる。なお、乾燥装置２６には、公知のいずれのものをも用いることができる。例えば、テンタ式乾燥機などが挙げられるが、本発明に用いられる乾燥装置は、それに限定されるものではない。
【００３３】
前述したように本発明の溶液製膜方法は、ビード長を４ｍｍ〜２０ｍｍとし、ドープ固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とするから、３５μｍ〜１２０μｍの範囲の厚さに製膜されたフイルム（薄手のフイルム）の製膜方法に最も適している。なお、フイルムの厚さは３５μｍ〜６５μｍがより好ましく、最も好ましくは３５μｍ〜６０μｍのフイルムの製膜に、本発明の溶液製膜方法を適用することである。
【００３４】
前述したフイルム２３は、偏光板保護膜などの光学用フイルムとして用いることができる。この偏光板保護膜をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、上記フイルム上に光学補償シートを貼付した光学補償フイルム、防眩層をフイルム上に形成した反射防止膜などの光機能性膜として用いることもできる。これら製品からは、液晶表示装置の一部である液晶表示板を構成することも可能である。
【００３５】
図１では、１種類のドープを単層で流延した形態を示したが、本発明は図示した形態に限定されるものではない。例えば、流延ダイの上流側にフィードブロックを取り付け、多数のドープをそのフィードブロックに送り込み、フィードブロック内で、それらのドープを合流させて流延する共流延法などにも適用することが可能である。また、図１では流延用の支持体に流延ベルトを用いた形態を図示した。しかしながら、本発明は図示した形態に限定されずに、例えば回転ドラム上にドープを流延する溶液製膜方法にも適用することが可能である。
【００３６】
【実施例】
以下に本発明に係る溶液製膜方法を用いた実験と比較実験とを、実施例として挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３７】
［実験１］
（ドープ調製）
固形分として、ポリマーであるセルローストリアセテート（ＴＡＣ；酢化度６０．２％）１００重量部、添加剤であるトリフェニルフォスフェート７重量部、ビフェニルジフェニルフォスフェート５重量部を用いた。また、溶媒としては、メチレンクロライドとメタノールとの混合溶媒（混合比；メチレンクロライド：メタノール＝８７重量部：１３重量部）を用いた。この混合溶媒に、前記固形分を固形分濃度が１２、１３、１６、１８、２６重量％になるように溶解させてドープを調製した。
【００３８】
（溶液製膜方法）
前述した各ドープを静置脱泡した。その後に、図１に示した製膜ラインを用いて、それぞれのドープ１１をミキシングタンク１０に仕込み、ポンプ１３によって濾過装置１４を経由した後に、流延ダイ１５に送った。後に示す表１の条件に従い、流延ダイ１５より流延速度が５５ｍ／分に設定されているエンドレスの流延ベルト２０上に流延して製膜を行ない、膜厚４０μｍのフイルム２３を得た。なお、その他の製膜条件は後に表１にまとめて示し、実験番号１〜実験番号１９の製膜を行ない、それぞれフイルムを製膜した。
【００３９】
（評価方法）
得られたそれぞれのフイルムを下記に示す方法により評価し、その結果について後に表１にまとめて示す。
【００４０】
厚みムラの測定方法は、製膜されたフイルムに蛍光灯を平行に設置し、反射によってフイルムの厚みムラの測定（表１中で、蛍光灯反射と称する）を行なった。フイルムの幅方向に通る横筋が見えないとき（○）とし、横筋が見えたときは（×）とした。また、透過型の投影機での厚みムラの測定（表１中で、透過型投影機と称する）も行なった。フイルムの幅方向に通る横筋が見えないとき（○）とし、横筋が見えたときは（×）とした。
【００４１】
さらに、Ａｎｒｉｔｓｕ　社製Ｆｉｌｍ　Ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ　Ｔｅｓｔｅｒ　ＫＧ６０１Ａを用いて、フイルムの厚みムラを流延方向と幅方向との両方向について測定した。流延方向における３０ｍｍピッチでフイルムの厚みムラが、全体膜厚の±０．６％以下のときを（◎）、±１．０％以下のときを（○）、±１．５％以下のときを（△）、±１．５％より大きいときを（×）、の４段階評価を行なった。さらには、前述した装置を用いて、フイルムの幅方向における厚みムラについても測定した。幅方向における３０ｍｍピッチでフイルムの厚みムラが。全体の膜厚の±２％未満のときは良品（○）とし、±２％以上のときは不良品（×）とした。
【００４２】
前述した蛍光灯反射、透過型投影機、厚みムラ測定（流延方向）、厚みムラ測定（幅方向）の４種類の評価結果から、フイルムの評価を行ない、極めて良好（◎）、良好（○）、若干難はあるが製品によっては使用可能（△）、製品として使用不能（×）の４段階評価で行なった。結果は、後に表１にまとめて示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１から、流延膜厚４０μｍ、流延速度を５５ｍ／分において、ドープ固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とし、ビード長を４ｍｍ〜２０ｍｍとする（実験番号７ないし９及び実験番号１２ないし１４）ことにより、フイルムの流延方向及び幅方向の厚みムラを発生させることなく、表面平滑性、厚み均一性に優れたフイルムを製膜することができることが分かる。特に、ビード長を１０ｍｍとし、ドープ固形分濃度を１６重量％として製膜すると、最も良好なフイルムが得られた（実験番号１３）。
【００４５】
［実験２］
実験２として、製膜されたフイルムの膜厚を６０μｍとした実験を行なった。フイルムの膜厚を実験１の４０μｍを６０μｍに変えた他は、実験１と同じ条件で、実験番号２０〜実験番号３８として行ないフイルムを製膜した後に、評価も実験１と同じ方法で行なった。
【００４６】
【表２】
2004066545.tif 000004
【００４７】
表２から、６０μｍのフイルムの製膜においても、ドープ固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とし、ビード長を４ｍｍ〜２０ｍｍとすることで、良好なフイルムが得られることが分かる（実験番号２６ないし２８及び実験番号３１ないし３３）。
【００４８】
【発明の効果】
本発明の溶液製膜方法によれば、ポリマーを含む固形分を溶媒に溶解させたドープを調製し、このドープを流延ダイからビードとして流延し、フイルムを製膜する溶液製膜方法において、前記ドープ固形分濃度を１３重量％〜２５重量％とし、前記ビードのビード長Ｌ１を４ｍｍ〜２０ｍｍとしてフイルムを製膜するから、流延工程における形成されたビードの不安定化、またそれに起因するフイルムの流延方向の厚みムラを発生させることなく、表面平滑性、厚み均一性に優れた３５μｍ〜１２０μｍの厚みの薄手のフイルムを製膜することが可能となった。また、本発明の溶液製膜方法によれば、前述したドープ固形分濃度のドープを、前述したビード長Ｌ１になるようにビードを形成して流延するから、４０ｍ／分以上の高速流延でフイルムを製膜することが可能となった。
【００４９】
本発明の溶液製膜方法によれば、前述したドープ固形分濃度のドープを、前述したビード長Ｌ１になるように、前記ビードの正面側の圧力Ｐ０とそのビードの背面側の圧力Ｐｂとの差圧を１０Ｐａ≦（Ｐ０−Ｐｂ）≦１０００Ｐａとしてビードを形成し、流延するから、過剰なビード背面の減圧や逆に減圧不足を起こすことなく、ビードの形態を一定に保ちつつ形成でき、流延膜のレベリング効果による平滑化が行なわれる。また、流延速度、製膜されるフイルムに対して最適なビード差圧（Ｐ０−Ｐｂ）を選択することにより、ビード長Ｌ１の長さの制御を容易に行なうことができるため、ビードの自励振動によるフイルムの厚みムラの発生を抑制することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る溶液製膜方法に用いる製膜ラインの概略図である。
【図２】図１に示した製膜ラインの要部拡大図である。
【符号の説明】
１０　ドープ
１５　流延ダイ
１６　減圧室
２３　フイルム
２３ａ　ビード
２３ｂ　流延膜
Ｌ１　ビード長
Ｐ０　ビード正面側圧力
Ｐｂ　ビード背面側圧力
【図１】
2004066545.tif 000005
【図２】
2004066545.tif 000006