(57)【要約】【課題】ユーザによる捌き動作を必要とすることなしに、重送の発生率を著しく低減する。【解決手段】凸形状部７８を有するベルト７７を、駆動ローラ７１と従動ローラ７２に掛け渡した記録媒体捌き手段６８を設ける。その記録媒体捌き手段は、側端位置規制手段のガイド部６１Ａの内部に設ける。そして、駆動モータにより、駆動ローラ７１を回転し、その回転により、ベルト７７を回転して凸形状部７８を、垂直壁を先端として移動した際、凸形状部７８が多数の記録媒体Ｐの端部に接触して持ち上げながら移動する捌き動作を行う。【選択図】　　　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の記録媒体を積載収納する記録媒体積載装置において、凸形状部を有するベルトを複数のローラに掛け渡した記録媒体捌き手段を設け、前記ベルトを回転して前記凸形状部を移動した際、その凸形状部が多数の記録媒体の端部に接触する捌き動作を行うように、前記記録媒体捌き手段を配置することを特徴とする、記録媒体積載装置。
【請求項２】
異なるサイズの記録媒体の位置を規制する記録媒体位置規制手段の内部に前記記録媒体捌き手段を設けることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体積載装置。
【請求項３】
前記ベルトの回転速度を変更可能とすることを特徴とする、請求項１または２に記載の記録媒体積載装置。
【請求項４】
前記凸形状部を、一方に前記ベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が大きい形状とするとともに、他方に前記ベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が小さい形状とすることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１に記載の記録媒体積載装置。
【請求項５】
前記記録媒体捌き手段に振動手段を設けることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１に記載の記録媒体積載装置。
【請求項６】
前記凸形状部に振動手段を設けることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体積載装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の記録媒体積載装置を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
前記捌き動作を開始する捌き動作開始手段を設けることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記捌き動作を行っている旨の表示を行う表示手段を設けることを特徴とする、請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記捌き動作中は画像形成動作を行わず、一方、画像形成動作中は捌き動作を行わないことを特徴とする、請求項７ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。および、そのような画像形成装置に備え、多数の記録媒体を積載収納する記録媒体積載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の記録媒体積載装置（給紙カセット）を備える画像形成装置では、近年、低コストを追求することにより、再生紙、または表面状態の悪い用紙（記録媒体）が用いられることが多くなってきた。
【０００３】
そのような用紙を用いると、例えば、用紙間の密着力が増大することなどにより、作像装置へ複数の用紙を搬送する重送の原因となり問題となっていた。
【０００４】
そのような問題を解決するため、給紙カセットに用紙をセットする際、ユーザに捌き動作、例えば、多数の用紙の端部を、指により持ち上げてから、用紙を一枚ずつ下方に送ることにより、用紙と用紙の間に空気を送って捌くことを推奨する用紙もあった。
【０００５】
しかし、そのようにすると、給紙カセットに用紙をセットする際、いちいちユーザが捌き動作を行う必要があるので、手間がかかる問題があった。
【０００６】
また、作像装置へ複数の用紙を搬送する重送の問題を解決するため、以下のような画像形成装置もあった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１００１７９公報
例えば、特許文献１には、図１２に示すように、画像形成装置の給紙カセット（記録媒体積載装置）１Ａに、用紙（記録媒体）Ｐの先端（図１２中左側）を持ち上げる中板２と、用紙Ｐを送り出す給紙ローラ３Ａと、積載収納した用紙Ｐの後端（図１２中右側）位置を規制する後端規制部材４とを備える技術が記載されている。
【０００８】
その後端規制部材４は、用紙Ｐが後方に行くにしたがい、除々に用紙Ｐを持ち上げる形状をしていた。
【０００９】
そのような給紙カセット１Ａに用紙Ｐをセットすると、前述の中板２と後端規制部材４とにより積載収納した用紙Ｐに位置ずれを生じさせ、それにより用紙Ｐを捌ので、用紙Ｐの重送を防止していた。
【００１０】
【特許文献２】特開２００１−３２８７４４号公報
また、特許文献２には、図１３に示すように、不図示の給紙カセットから用紙Ｐを送り出す給紙ローラ３Ｂを備える技術が記載されている。この給紙ローラ３Ｂの下流には、フィードローラ５とバックローラ６とを備える。これらフィードローラ５とバックローラ６には、不図示の振動発生装置をそれぞれ取り付けていた。
【００１１】
そして、用紙Ｐを搬送する際、給紙カセットに積載収納した用紙Ｐを、給紙ローラ３Ｂにより送り出してから、フィードローラ５とバックローラ６とにより、用紙Ｐを一枚ずつ分離する。このとき、フィードローラ５とバックローラ６とを振動発生装置を作動させることにより、図１３中上下に振動させて、それにより用紙Ｐを捌くので、用紙Ｐの重送を防止していた。
【００１２】
【特許文献３】特開２０００−１７７８６９号公報
さらにまた、特許文献３には、図１４に示すように、用紙Ｐを送り出す給紙ローラ３Ｃと、圧電振動体７Ａ、振動パッド７Ｂなどを有する振動手段７とを備える技術が記載されている。
【００１３】
そして、用紙Ｐを搬送する際、紙給ローラ３Ｃを回転して用紙Ｐを送り出すとともに、振動手段７の圧電振動体７Ａに電圧を印加して振動パッド７Ｂを振動させ、それにより、用紙Ｐの端部を一枚ずつずらすようにほぐして、用紙Ｐの重送を防止していた。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前述した特許文献１から３に記載の画像形成装置では、いずれも重送の発生を十分に防止することができない問題があり、また、上述したように、記録媒体積載装置に記録媒体をセットする際、いちいちユーザーが捌き動作を行うには手間がかかる問題があった。
【００１５】
そこで、この発明の第１の目的は、ユーザによる捌き動作を必要とすることなしに、重送の発生率を著しく低減することにある。
【００１６】
この発明の第２の目的は、様々なサイズの記録媒体に対応した記録媒体捌き手段を備える記録媒体積載装置を提供することにある。
【００１７】
この発明の第３の目的は、異なるベルト速度の捌き動作を行う記録媒体積載装置を提供することにある。
【００１８】
この発明の第４の目的は、一方に回転するときには、確実に捌き動作を行う一方、他方に回転するときには、捌き動作の騒音を小さくすることにある。
【００１９】
この発明の第５の目的は、捌き動作の効果を一層増大することにある。
【００２０】
この発明の第６の目的は、記録媒体捌き手段を小型化することにある。
【００２１】
この発明の第７の目的は、上記目的を達成した記録媒体積載装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【００２２】
この発明の第８の目的は、任意の時に、捌き動作を実行できるようにすることにある。
【００２３】
この発明の第９の目的は、捌き動作を実行中であるかどうか、一目で判断できるようにすることにある。
【００２４】
この発明の第１０の目的は、画像形成動作、および捌き動作の一連の流れを妨げないことにより、画像形成動作、および捌き動作を効率的に行うことにある。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
そのため、請求項１に係る発明は、上述した第１の目的を達成すべく、
多数の記録媒体を積載収納する記録媒体積載装置において、
凸形状部を有するベルトを複数のローラに掛け渡した記録媒体捌き手段を設け、ベルトを回転して凸形状部を移動した際、その凸形状部が多数の記録媒体の端部に接触する捌き動作を行うように、記録媒体捌き手段を配置することを特徴とする。
【００２６】
請求項２に係る発明は、上述した第２の目的を達成すべく、
請求項１に記載の記録媒体積載装置において、
異なるサイズの記録媒体の位置を規制する記録媒体位置規制手段の内部に記録媒体捌き手段を設けることを特徴とする。
【００２７】
請求項３に係る発明は、上述した第３の目的を達成すべく、
請求項１または２に記載の記録媒体積載装置において、
ベルトの回転速度を変更可能とすることを特徴とする。
【００２８】
請求項４に係る発明は、上述した第４の目的を達成すべく、
請求項１ないし３のいずれか１に記載の記録媒体積載装置において、
凸形状部を、一方にベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が大きい形状とするとともに、他方にベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が小さい形状とすることを特徴とする。
【００２９】
請求項５に係る発明は、上述した第５の目的を達成すべく、
請求項１ないし４のいずれか１に記載の記録媒体積載装置において、
記録媒体捌き手段に振動手段を設けることを特徴とする。
【００３０】
請求項６に係る発明は、上述した第６の目的を達成すべく、
請求項５に記載の記録媒体積載装置において、
凸形状部に振動手段を設けることを特徴とする。
【００３１】
請求項７に係る発明は、上述した第７の目的を達成すべく、
請求項１ないし６のいずれか１に記載の記録媒体積載装置を備える画像形成装置である。
【００３２】
請求項８に係る発明は、上述した第８の目的を達成すべく、
請求項７に記載の画像形成装置において、
捌き動作を開始する捌き動作開始手段を設けることを特徴とする。
【００３３】
請求項９に係る発明は、上述した第９の目的を達成すべく、
請求項７または８に記載の画像形成装置において、
捌き動作を行っている旨の表示を行う表示手段を設けることを特徴とする。
【００３４】
請求項１０に係る発明は、上述した第１０の目的を達成すべく、
請求項７ないし９のいずれか１に記載の画像形成装置において、
捌き動作中は画像形成動作を行わず、一方、画像形成動作中は捌き動作を行わないことを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態につき説明する。
図１には、この発明による画像形成装置の一例であるカラー複写機の全体概略構成を示す。
【００３６】
図中符号１００は複写機本体（画像形成装置本体）、２００はそれを載せる記録媒体収納テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）である。なお、記録媒体収納テーブル２００の横には、大量給紙装置５２を隣接して設けても良い。
【００３７】
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写体１０を、図示例では１つの駆動ローラ１３と３つの従動ローラ１４・１５・１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能に設ける。なお、中間転写体１０は、図示例ではほぼ水平に張り渡すが、水平ではなく、斜めに傾斜して張り渡すようにしてもよい。
【００３８】
この図示例では、１つの従動ローラ１５の下に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を設ける。
【００３９】
また、駆動ローラ１３と従動ローラ１４間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの４つの単色作像手段１８を横に並べて配置してタンデム作像装置２０を設ける。タンデム作像装置２０の上には、さらに露光装置２１を設ける。露光装置２１は、その各構成部品をそれぞれ１つの書込みユニットフレーム１９に取り付け、ユニット化して保持する。
【００４０】
一方、中間転写体１０の張り渡し領域の下方には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、転写ローラ２９と、２つのローラ２３間に掛け渡した搬送ベルト２４とを備える。転写ローラ２９に記録媒体を押し当てて中間転写体１０上の画像を記録媒体に転写してから、搬送ベルト２４により図１中左側へ記録媒体を搬送する。
【００４１】
２次転写装置２２の横には、記録媒体上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。そして、図示例では定着装置２５を、中間転写体１０の張り渡し領域の下方に入り込ませて備えてなる。
【００４２】
さて、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下には、中間転写体１０の張り渡し方向と平行に、記録媒体の両面に画像を形成すべく記録媒体を反転する記録媒体反転装置２８を備える。
【００４３】
ところで、いまこのカラー複写機を用いてコピーをとるときは、自動原稿搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、自動原稿搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、自動原稿搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００４４】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、自動原稿搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動してから、スキャナ３００を駆動して原稿内容を読み取る。コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、そのまま原稿内容を読み取る。
【００４５】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで駆動ローラ１３を回転駆動して従動ローラ１４・１５・１６を従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の単色作像手段１８でその像担持体４０を回転して各像担持体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロ・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の回転搬送とともに、それらの単色画像を各１次転写装置４１により順次重ねて１次転写し、中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００４６】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、記録媒体収納テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、記録媒体バンク４３に多段に備える給紙カセット（記録媒体積載装置）４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４７】
または、手差し給紙装置５４の給紙ローラ４２を回転して手差しトレイ５０上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５１に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４８】
または、大量給紙装置５２の給紙ローラ４２を回転して大量給紙装置５２内の記録媒体を繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して大量給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４９】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間に記録媒体を送り込み、２次転写装置２２で中間転写体１０上の合成カラー画像を一括して２次転写して記録媒体上にカラー画像を形成する。
【００５０】
画像転写後の記録媒体は、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えて記録媒体反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を形成して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００５１】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム作像装置２０による再度の画像形成に備える。
【００５２】
次に、前述した図１に示す複写機に備える給紙カセット（記録媒体積載装置）４４に設ける記録媒体捌き手段を図１から図３を用いて説明する。
【００５３】
給紙カセット４４には、例えば樹脂を用いてトレイ状に形成する。そのような給紙カセット４４の内部には、多数の記録媒体Ｐを積載収納する。また、給紙カセット４４には、記録媒体Ｐを載置する中板６０と、記録媒体Ｐの両側端位置（図２中上下方向の位置）を規制する２つの側端位置規制手段（記録媒体位置規制手段）６１・６２と、記録媒体Ｐの後端位置（図２中左方向の位置）を規制する後端位置規制手段（記録媒体位置規制手段）６３とを設ける。
【００５４】
中板６０は、例えば給紙カセット４４のほぼ中央の両側面に、内部に向けて突出するよう設けた回転軸４４Ａに回動自在に支持する。そして、中板６０上に載置した記録媒体の先端（図１中右側）を、不図示のバネにより、持ち上げるように付勢し、それにより、一番上の記録媒体Ｐを、給紙ローラ４２に接触するようにしている。
【００５５】
側端位置規制手段６１・６２は、略直方体のガイド部６１Ａ・６２Ａと、そのガイド部６１Ａ・６２Ａの下部から横に向けて伸びる板部６１Ｂ・６２Ｂと、ガイド部６１Ａ・６２Ａの底部に取り付けるラックギヤ部６１Ｃ・６２Ｃとをそれぞれ備える。これらラックギヤ６１Ｃ・６２Ｃを、給紙カセット４４の底板４４Ｂのほぼ中央に設けたピニオンギヤ６５にそれぞれ噛み合うように配置する。
【００５６】
このように配置するので、例えば、一方の側端位置規制手段６１を移動すると、他方の側端位置規制手段６２が、一方の側端位置規制手段６１を移動した距離と同じ距離、移動することとなる。このように側端位置規制手段６１・６２を移動して、異なるサイズの記録媒体Ｐの側端位置を規制する。
【００５７】
後端位置規制手段６３も、同様に、略直方体のガイド部６３Ａと、そのガイド部６３Ａの下部から横に向けて伸びる板部６３Ｂと、ガイド部６３Ａの底部に取り付けるラックギヤ部６３Ｃとを備える。このラックギヤ６３Ｃを、給紙カセット４４の底板４４Ｂの中央やや後ろに設けたピニオンギヤ６６に噛み合うように配置する。
【００５８】
そして、後端位置規制手段６３を移動して、異なるサイズの記録媒体Ｐの後端位置を規制する。
【００５９】
それら記録媒体Ｐの位置を規制する記録媒体位置規制手段６１・６２・６３のうち、例えば、側端位置規制手段６１のガイド部６１Ａの内部には、図４から図７に示すように、記録媒体捌き手段６８を設ける。
【００６０】
略直方体のガイド部６１Ａの記録媒体Ｐに接触する側面には、凹部６１Ｄを例えば２箇所設けるとともに、その凹部６１Ｄのそれぞれの内部に、２つのローラ７１・７２にベルト７７を掛け渡してそれらを配置する。
【００６１】
２つのローラ７１・７２のうち一方は、例えば、駆動モータ７３、ギヤ７４・７５などを設けて、駆動回転する駆動ローラ７１とする。駆動モータ７３の駆動軸７３Ａは、正・逆の双方に回転可能とする。その駆動軸７３Ａには、ギヤ７４を取り付け、そのギヤ７４に噛み合うようにギヤ７５を設ける。ギヤ７５の両側面には、軸７５Ａを設け、その軸７５Ａの両端に、駆動ローラ７１をそれぞれ取り付ける。また、他方のローラ７２は、駆動ローラ７１の回転によるベルト７７の回転により従動回転するように設けて、従動ローラ７２とする。
【００６２】
ベルト７７は、弾性体、例えば樹脂フィルムまたはゴムを基体とする。そして、そのベルト７７の周面に、その周面から突出するよう、例えば２つの凸形状部７８を設ける。
【００６３】
その凸形状部７８は、ベルト７７に対し、９０度の傾斜角θ１で立ちあがる（すなわち、垂直に立ちあがる）垂直壁７８Ａと、９０度より大きい傾斜角θ２で立ちあがる斜壁７８Ｂとを備える。
【００６４】
ベルト７７は、そのような凸形状部７８を有するので、図６中反時計まわりに回転すると、記録媒体Ｐを捌くのに抵抗が大きい一方、時計まわりに回転すると、前述と比べると記録媒体Ｐを捌くのに抵抗が小さい。
【００６５】
ところで、図１に示した複写機には、不図示の操作部と、表示部とを複写機本体１００の上部に備える。
【００６６】
操作部には、記録媒体Ｐへの捌き動作を開始する捌き動作開始手段である例えばボタンを設ける。また、表示部には、記録媒体Ｐへの捌き動作を行っている旨の表示を行う表示手段を設ける。
【００６７】
そして、前述のボタンを押して、記録媒体Ｐへの捌き動作を開始すると、表示部の表示手段には、捌き動作中である旨の表示を行う。
【００６８】
それと同時に、図５に示す駆動モータ７３を駆動して、駆動軸７３Ａをギヤ７４とともに回転し、その回転によりギヤ７５が回転軸７５Ａとともに回転し、その回転により駆動ローラ７１が回転する。その駆動ローラ７１の回転により、ベルト７７を例えば図６中反時計まわりに回転して凸形状部７８を、垂直壁７８Ａを先端として移動した際、凸形状部７８が多数の記録媒体Ｐの端部に接触して持ち上げながら移動するので、記録媒体Ｐを一枚ずつめくる捌き動作を行う。
【００６９】
このようにして、記録媒体捌き手段６８により、多数の記録媒体Ｐの端部を一枚ずつめくる捌き動作を行い、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの間に空気を送って、積載収納した記録媒体Ｐをほぐし、記録媒体Ｐ間の密着力を低減するので、ユーザによる捌き動作を必要とすることなしに、重送の発生率を著しく低減することができる。
【００７０】
また、給紙カセット４４に積載収納した記録媒体Ｐに捌き動作を開始するボタンを設けるので、任意の時に捌き動作を実行できる。
【００７１】
さらに、捌き動作を行っている旨の表示を行う表示手段を設けるので、捌き動作を実行中であるかどうか、一目で判断できる。
【００７２】
なお、操作部に、ベルト７７の回転速度を設定できる速度変更ダイヤルを設けるとともに、駆動モータ７３の回転軸７３Ａの回転速度を可変できるように設け、ベルト７７の回転速度を変更可能としても良い。
【００７３】
例えば、ベルト７７の回転速度をＶ１・Ｖ２の２種類に変更できるように設け、仮に、遅い速度Ｖ１の２倍が、速い速度Ｖ２となるように設定したとする。
【００７４】
そして、ユーザの必要に応じて、遅い速度Ｖ１でゆっくり捌き動作を行えば、記録媒体Ｐを確実に捌くことができる一方、速い速度Ｖ２で捌き動作を行えば、素早く捌くことができる。
【００７５】
加えて、記録媒体Ｐに、例えば通常より厚いものを用いて記録媒体Ｐに腰がある場合、遅い速度Ｖ１で、ゆっくり捌き動作を行うことにより、発生する騒音を小さくすることができるとともに、厚い記録媒体Ｐを痛めずに捌き動作を行うこともできる。
【００７６】
さらに加えて、速い速度Ｖ２で捌き動作を行えば、遅い速度Ｖ１で捌き動作を行う間に、２回の捌き動作を行うことができる。
【００７７】
また、上述には、図６に示すベルト７７を反時計まわりに回転する例を示したが、駆動モータ７３を逆回転して、ベルト７７を図６中、時計まわりに回転しても良い。
【００７８】
また、このようにするとともに、凸形状部７８を、上述したように、図６中反時計まわりにベルト７７を回転すると、記録媒体Ｐを捌くのに抵抗が大きい形状とする一方、時計まわりにベルト７７を回転すると、記録媒体Ｐを捌くのに抵抗が小さい形状とし、通常、反時計まわりに回転する捌き動作を行い、確実に捌き動作を実行することができる一方、上述と同様に、記録媒体Ｐに厚いものを用いた場合、時計まわりに回転する捌き動作を行い、捌き動作による騒音を小さくすることができる。
【００７９】
なお、そのようにベルト７７を双方向に回転できるようにする場合、上述した中板６０の端部をやや大きく切り欠いて、ベルト７７の凸形状部７８による捌き動作において、記録媒体Ｐが十分にめくれるようにする。
【００８０】
ところで、上述した記録媒体捌き手段６８の従動ローラ７２には、図８に示すように、その従動ローラ７２の軸７２Ａを受ける軸受７９の一部に、振動手段８１を設けるようにしても良い。
【００８１】
その振動手段８１は、圧電振動体８０、不図示の電圧印加手段などを備える。
【００８２】
その圧電振動体８０には、例えばＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３等の固溶体であるセラッミックの圧電素子を用いる。そのような圧電振動体８０に、不図示の電圧印加手段を接続する。
【００８３】
そして、上述したように、ベルト７７を回転するのと同時に、電圧印加手段により圧電振動体８０に電圧を印加すると、圧電素子が弾性たわみ振動を発生し、その振動が従動ローラ７２を介してベルト７７に伝達し、そのベルト７７の振動が凸形状部７８に伝達する。その凸形状部７８は、振動しながら記録媒体Ｐに上述した捌き動作を行う。
【００８４】
このようにすれば、記録媒体捌き手段６８により、多数の記録媒体Ｐの端部を一枚ずつめくる捌き動作の際、ベルト７７の凸形状部７８を振動させるので、捌き動作の効果を一層増大することができる。
【００８５】
また、図９に示すように、凸形状部７８の内部に振動手段８５を設けても良い。その振動手段８５は、前述と同様の圧電素子を用いた圧電振動体８３、電圧印加手段８４、不図示の送受信手段などを有する。このような場合、ベルト７７の凸形状部７８に凹部８２を設け、その凹部８２の内部に、前述した圧電振動体８３に電圧印加手段８４を接続した振動手段８５を配置する。
【００８６】
そして、上述したように、ベルト７７を回転するのと同時に、複写機の制御部から送受信手段へ例えば無線信号を送信し、電圧印加手段８４により圧電振動体８３に電圧を印加すると、圧電素子が弾性たわみ振動を発生して、凸形状部７８を振動する。その凸形状部７８は、振動しながら記録媒体Ｐに上述した捌き動作を行う。
【００８７】
このようにすれば、凸形状部７８の内部に振動手段８５を設けるので、記録媒体捌き手段６８を小型化できる。
【００８８】
なお、このような複写機を、例えば図１０に示すように、捌き動作中は画像形成動作を行わず、一方、例えば図１１に示すように、画像形成動作中は捌き動作を行わないようにしても良い。
【００８９】
先ず、図１０に示すように、Ｓ１において、最初の入力が何であるかを判断する。記録媒体Ｐへの捌き動作である場合、Ｓ２に進む一方、そうでなければ、次の入力を待つ。
【００９０】
Ｓ２では、記録媒体Ｐへの捌き動作を開始する。
【００９１】
この捌き動作を行っている間に、Ｓ３に示すように、画像形成動作を行う旨の入力がなければ、捌き動作を継続して、Ｓ４に進む。
【００９２】
Ｓ４では、記録媒体Ｐへの捌き動作を完了し、次の入力に備える。
【００９３】
一方、捌き動作を行っている間に、Ｓ３に示すように、画像形成動作を行う旨の入力があっても、なお捌き動作を継続して、Ｓ５に進む。
【００９４】
Ｓ５では、捌き動作が実行中であるか判断する。実行中であれば、そのまま待機し、一方、捌き動作が実行中でなければ、Ｓ６に進む。
【００９５】
Ｓ６では、捌き動作が完了し、Ｓ７に進む。
【００９６】
Ｓ７では、記録媒体Ｐへの画像形成動作を開始する。
【００９７】
次に、図１１に示すように、Ｓ１１において、最初の入力が何であるかを判断する。記録媒体Ｐへの画像形成動作の入力である場合、Ｓ１２に進む一方、そうでなければ、次の入力を待つ。
【００９８】
Ｓ１２では、記録媒体Ｐへの画像形成動作を開始する。
【００９９】
この画像形成動作を行っている間に、Ｓ１３に示すように、捌き動作を行う旨の入力がなければ、画像形成動作を継続して、Ｓ１４に進む。
【０１００】
Ｓ１４では、記録媒体Ｐへの画像形成動作を完了し、次の入力に備える。
【０１０１】
一方、画像形成動作を行っている間に、Ｓ１３に示すように、捌き動作を行う旨の入力があっても、なお画像形成動作を継続して、Ｓ１５に進む。
【０１０２】
Ｓ１５では、画像形成動作が実行中であるか判断する。実行中であれば、そのまま待機し、一方、画像形成動作が実行中でなければ、Ｓ１６に進む。
【０１０３】
Ｓ１６では、画像形成動作が完了し、Ｓ１７に進む。
【０１０４】
Ｓ１７では、記録媒体Ｐへの捌き動作を開始する。
【０１０５】
このようにして、捌き動作中は画像形成動作を行わず、一方、画像形成動作中は捌き動作を行わないことにより、画像形成動作、および捌き動作の一連の流れを妨げないので、画像形成動作、および捌き動作を効率的に行うことができる。
【０１０６】
ところで、上述には、一方の側端位置規制手段６１に、記録媒体捌き手段６８を設ける例を示したが、他方の側端位置規制手段６２に設けても良いし、後端位置規制手段６３に設けてももちろん良い。
【０１０７】
なお、この複写機に、記録媒体捌きモードを備えるようにしても良い。この記録媒体捌きモードとは、モードをＯＮとした場合、複写機本体１００に備える不図示のメインスイッチを押して電源投入した際に、上述した捌き動作を行う一方、モードをＯＦＦとした場合、複写機本体１００に備える不図示のメインスイッチを押して電源投入した際に、上述した捌き動作を行わないものである。
【０１０８】
このようにして、モードをＯＮにしておけば、電源投入時毎に、給紙カセット４４に積載収納した記録媒体Ｐに捌き動作を行うので、確実に重送の発生を防止できる。
【０１０９】
そのような記録媒体捌きモードのＯＮ、またはＯＦＦを、上述した表示部の表示手段により表示するようにすれば、記録媒体捌きモードが現在、どのモードであるか、一見して把握することができる。
【０１１０】
【発明の効果】
以上説明したとおり、請求項１に係る発明によれば、多数の記録媒体を積載収納する記録媒体積載装置において、凸形状部を有するベルトを複数のローラに掛け渡した記録媒体捌き手段を設け、ベルトを回転して凸形状部を移動することにより、凸形状部が多数の記録媒体の端部に接触して、記録媒体を一枚ずつめくる捌き動作を行うように、記録媒体捌き手段を配置するので、記録媒体と記録媒体との間に空気を送って、積載収納した記録媒体をほぐして、記録媒体間の密着力を低減し、ユーザによる捌き動作を必要とすることなしに、重送の発生率を著しく低減することができる。
【０１１１】
請求項２に係る発明によれば、異なるサイズの記録媒体の位置を規制する記録媒体位置規制手段の内部に記録媒体捌き手段を設けるので、記録媒体のサイズに応じて、記録媒体位置規制手段の位置を変え、様々なサイズの記録媒体に対応した記録媒体捌き手段を備える記録媒体積載装置を提供することができる。
【０１１２】
請求項３に係る発明によれば、ベルトの速度を変更可能とするので、異なるベルト速度の捌き動作を行う記録媒体積載装置を提供することができる。
【０１１３】
加えて、そのように異なるベルト速度の捌き動作を行うので、例えば、遅い速度で捌き動作を行えば記録媒体を確実に捌くことができる一方、速い速度で捌き動作を行えば、素早く捌くことができる。
【０１１４】
請求項４に係る発明によれば、凸形状部を、一方にベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が大きい形状とするとともに、他方にベルトを回転するとき記録媒体を捌くのに抵抗が小さい形状とするので、ベルトを一方に回転するときには、確実に捌き動作を行う一方、他方に回転するときには、捌き動作の騒音を小さくすることができる。
【０１１５】
請求項５に係る発明によれば、記録媒体捌き手段に振動手段を設けるので、凸形状部が多数の記録媒体の端部に接触して捌き動作を行う際、振動手段により凸形状部を振動させ、捌き動作の効果を一層増大することができる。
【０１１６】
請求項６に係る発明によれば、凸形状部に振動手段を設けるので、記録媒体捌き手段を小型化することができる。
【０１１７】
請求項７に係る発明によれば、上述した効果を達成した記録媒体積載装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【０１１８】
請求項８に係る発明によれば、記録媒体積載装置に積載収納した記録媒体に捌き動作を開始する捌き動作開始手段を設けるので、任意の時に、捌き動作を実行できる。
【０１１９】
加えて、そのように任意の時に捌き動作を実行できるので、例えば記録媒体積載装置に、記録媒体を長期間放置したときには、捌き動作を実行することにより、記録媒体の重送の発生率を著しく低減することができる。
【０１２０】
請求項９に係る発明によれば、捌き動作を行っている旨の表示を行う表示手段を設けるので、捌き動作を実行中であるかどうか、一目で判断できる。
【０１２１】
請求項１０に係る発明によれば、捌き動作中は画像形成動作を行わず、一方、画像形成動作中は捌き動作を行わないので、画像形成動作、および捌き動作の一連の流れを妨げないことにより、画像形成動作、および捌き動作を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る画像形成装置の一例である複写機の全体概略構成図である。
【図２】その複写機に設ける記録媒体積載装置の平面図である。
【図３】その記録媒体積載装置の内部に設ける記録媒体位置規制手段の説明図である。
【図４】その記録媒体位置規制手段に備えるガイド部の正面図である。
【図５】そのガイド部に設ける記録媒体捌き手段の説明図である。
【図６】その記録媒体捌き手段の捌き動作の説明図である。
【図７】その記録媒体捌き手段に備えるベルトの斜視図である。
【図８】その記録媒体捌き手段の従動ローラの軸受に振動手段を設ける場合の説明図である。
【図９】その記録媒体捌き手段の凸形状部に、振動手段を設ける場合の説明図である。
【図１０】この発明に係る複写機のフロー図の一例である。
【図１１】この発明に係る複写機の別のフロー図の一例である。
【図１２】従来の画像形成装置に備える記録媒体積載装置の説明図である。
【図１３】別の従来の画像形成装置に備える記録媒体積載装置の説明図である。
【図１４】さらにまた別の従来の画像形成装置に備える、記録媒体積載装置の説明図である。
【符号の説明】
４４　　給紙カセット（記録媒体積載装置）
６１、６２　　側端位置規制手段（記録媒体位置規制手段）
６３　　後端位置規制手段（記録媒体位置規制手段）
６８　　記録媒体捌き手段
７１　　駆動ローラ（ローラ）
７２　　従動ローラ（ローラ）
７７　　ベルト
７８　　凸形状部
８１、８５　　振動手段
Ｐ　　　記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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