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(57)【要約】【課題】従来の荷電粒子照射による表面改質では、表面での化学反応量が少なく、表面改質に多くの照射量が必要である。これは、材料内部の劣化を招き、表面改質というよりも材料破壊とも言える。このような、表面改質時の材料破壊は大きな問題である。【解決手段】荷電粒子を２個以上の粒子からなる粒子団として照射し、その粒子団照射によって発生する被照射物質における特異的な表面現象により化学結合を形成することを特徴とする荷電粒子照射により物質の特異的化学結合の形成方法。【選択図】　図１
2004018533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子を２個以上の粒子からなる粒子団として照射し、その粒子団照射によって発生する被照射物質における特異的な表面現象により化学結合を形成させることを特徴とする荷電粒子照射により物質の特異的化学結合の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の方法は、表面改質等の材料プロセス分野、又は生物への照射による突然変異誘起（有用な機能を持つ、新規突然変異体の生成）若しくは表面改質による生体適合性の付与等の医療・生命工学分野において使用することができる。
【０００２】
【従来の技術】
荷電粒子照射は、さまざまな分野で利用されているが、粒子照射により誘起される化学反応が重要になる分野として、表面改質による表面特性の改善、耐環境性の向上、他の物質との適合性の向上等があげられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の荷電粒子照射による表面改質では、表面での化学反応量が少なく、表面改質に多くの照射量が必要である。これは、材料内部の劣化を招き、表面改質というよりも材料破壊とも言える。このような、表面改質時の材料破壊は大きな問題である。
【０００４】
図３に、荷電粒子を非粒子団の状態で電気伝導性の低い高分子試料に照射した時の単位面積当たりに照射された原子の数と、試料支持ホルダーに流れた電流（図中：試料電流）および試料表面から２次粒子により試料から放出された電流（図中：２次粒子電流）の関係を示す。各電流は、入射粒子ビーム電流で規格化して、比電流で表示している。図中の不連続な電流の変化は、絶縁破壊等により試料表面に溜まった電荷が急激に放出されたことを示している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粒子を２個以上の粒子からなる粒子団として照射し、粒子団照射による特異的な表面現象により化学結合を形成させる方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
荷電粒子を粒子団として材料に照射することで、複数の原子が材料表面の狭い領域を同時に照射することになるため、照射部分に付与されるエネルギー密度が上昇し、化学反応を促進させる。この高密度エネルギー場は、試料表面で最も高くなるため、表面改質で重要な表面で選択的に化学反応性を向上させることができる。
【０００７】
したがって、同じ照射量では従来法に比べてより高い機能を持った材料表面を提供することができる。また、同じ表面改質量では従来法より照射量を少なくすることが可能で、材料内部の損傷を抑えることができる。
【０００８】
さらに、粒子団照射による高密度エネルギー場により、新たな化学結合を促進させることもできる。粒子団の数や照射エネルギーを変えることで、新たなさまざまな化学結合を形成することができる。以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
【０００９】
【実施例】
（実施例１）
図１に、同一照射量の荷電粒子を非粒子団状態と粒子団状態で照射した場合の化学結合変化の深さ分布を図を示す。図１では、分布は矩形で近似してある。表面近傍での化学結合の変化量が増大しているが、内部の化学結合の変化は従来法（非粒子団）とほぼ同じである。
【００１０】
即ち、図１には、同一照射量の荷電粒子を、非粒子団および粒子団状態で化学反応性を持つ試料に照射した時の、化学変化量の深さ分布が示されている。分布は矩形で近似してある。粒子団照射の方が、同じ照射量でも表面近くの化学反応量が多いことが示されている。又、表面近傍での化学結合の変化量が増大しているが、内部の化学結合の変化は従来法（非粒子団）とほぼ同じである。ここでは、試料としてポリカーボネート、入射粒子としてＣ＋（非粒子団炭素荷電粒子）及びＣ４＋（４個の炭素原子からなる粒子団荷電粒子）を使用しており、入射粒子エネルギーは０．５ＭｅＶ／ａｔｏｍである。
【００１１】
（実施例２）
図２に、非粒子団および粒子団照射を化学反応性を持つ試料に照射した場合の、化学結合の振動数と観測された吸収強度の変化量関係を示す。吸収強度は、照射試料の強度より未照射試料の強度を引いたものであり、照射により生成した化学結合量である。このように、粒子団照射では、新たな化学反応を誘起することもできる。
【００１２】
即ち、図２は、同一照射量の荷電粒子を、非粒子団および粒子団状態で化学反応性を持つ試料に照射した時の、結合の振動数と照射前後の吸収強度変化量の関係を表しており、粒子団照射により、非粒子団照射にない、新たな結合が形成されていることが示されている。ここでは、試料としてポリカーボネート、入射粒子としてＣ＋（非粒子団炭素荷電粒子）及びＣ４＋（４個の炭素原子からなる粒子団荷電粒子）が使用され、その入射粒子エネルギーは０．５ＭｅＶ／ａｔｏｍである。
【００１３】
【発明の効果】
粒子団照射の方が、同じ照射量でも表面近傍での化学反応量が多い。例として、図１に、同一照射量の荷電粒子を非粒子団状態と粒子団状態で照射した場合の化学結合変化の深さ分布が示されている。図１では、表面近傍での化学結合の変化量が増大しているが、内部の化学結合の変化は従来法（非粒子団）とほぼ同じである。
【００１４】
又、図２に、非粒子団および粒子団照射を化学反応性を持つ試料に照射した場合の、化学結合の振動数と観測された吸収強度の変化量関係が示されている。吸収強度は、照射試料の強度より未照射試料の強度を引いたものであり、照射により生成した化学結合量である。このように、粒子団照射では、新たな化学反応を誘起することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】同一照射量の荷電粒子を、非粒子団および粒子団状態で化学反応性を持つ試料に照射した時の、化学変化量の深さ分布を示す図である。
【図２】同一照射量の荷電粒子を、非粒子団および粒子団状態で化学反応性を持つ試料に照射した時の、結合の振動数と照射前後の吸収強度変化量の関係を示す図である。
【図３】荷電粒子を非粒子団状態で電気伝導性の低い高分子試料に照射した時の単位面積当たりに照射された原子の数と、試料支持ホルダーに流れた電流（図中：試料電流）および試料表面から２次粒子により試料から放出された電流（図中：２次粒子電流）の関係を示す図である。
【図１】
2004018533.tif 000003
【図２】
2004018533.tif 000004
【図３】
2004018533.tif 000005
(57)【要約】【課題】安全で強力な消臭効果を有する汗臭消臭剤の提供。【解決手段】マツタケ抽出物又はその組成物を主成分とすることにより安全で強力な汗臭消臭剤を提供する。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マツタケ抽出物を含有することを特徴とする汗臭消臭剤。
【請求項２】
１−オクテン−３−オール、メチルシンナメート、３−オクタノン、３−オクタノール、オクタノール及びシス−２−オクテノールを含有することを特徴とする汗臭消臭剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、優れた汗臭消臭剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
汗臭が独特の悪臭である原因は、汗腺分泌物が微生物によって分解され、酪酸などの悪臭成分が生じる為である。現在、汗臭を消臭する製品が数多く見られるが、そのうち多くは殺菌剤と香料の組み合わせによるものである。これら製品は肌においても特に敏感なところで使用するので、天然由来の原材料を使用しており、その消臭効果は合成化合物を使用した器具類等の消臭剤より強いものでない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、汗臭に対して従来の天然成分よりも強力な消臭作用を有する天然由来組成物を、汗臭消臭剤に組み込み強力な消臭剤を完成させるべく鋭意研究を行った。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
汗臭の主な成分である酪酸に対し、消臭作用を有する植物抽出物を探索した結果、現在市販されている消臭組成物の植物成分と比較して、マツタケの抽出成分が最も効果があることを発見した。
【０００５】
以下、実験例に示す。０．１％酪酸アルコール溶液１０ｍＬをスクリュー瓶に入れ、植物抽出物を０．１μＬ（酪酸に対して１／１００量）添加混合、密栓して室温にて１日放置後、酪酸臭の少ないものを官能的に選択した。官能試験は１０名にて行った。結果は表に示すようにマツタケが最も優れていた。
【０００６】
【表】
2004018518.tif 000002
【０００７】
【発明の実施の形態】
汗臭消臭剤にマツタケ抽出物を主成分として使用する事によって、従来の汗臭消臭剤よりも強力な消臭剤を得られた。マツタケの抽出物はヘキサン、エーテル、アルコールなどの有機溶媒で抽出し、有機溶媒を除去して得られるか、又は水蒸気蒸留により得られるもので、その組成は１−オクテン−３−オール、メチルシンナメート、３−オクタノン、３−オクタノール、オクタノール及びシス−２−オクテノールであり、その収率は０．０１６％と少ない為、その組成を人工的に作成して代用する事もある。
【０００８】
以下実施例により本発明の効果を説明する。
【０００９】
実施例１
３０％アルコール溶液９９．５部にマツタケ抽出物を０．５部を加えて汗臭消臭剤を作成した。これを右足の靴下の上から塗布し、靴を履き１日過ごし、対照の左足と比較してその効果を官能的に確かめた。４名で判定したところ、４名とも対照の左足より臭くなかったと判定された。
【００１０】
実施例２
９０％アルコール溶液９９．５部にマツタケ抽出物を０．５部を加えて汗臭消臭剤を作成した。これを右足の靴下の上から塗布し、靴を履き１日過ごし、対照の左足と比較してその効果を官能的に確かめた。４名で判定したところ、４名とも対照の左足より臭くなかったと判定された。
【００１１】
実施例３
３０％アルコール溶液９９．５部に１−オクテン−３−オール、メチルシンナメート、３−オクタノン、３−オクタノール、オクタノール、シス−２−オクテノールによるマツタケ組成物をそれぞれ０．０１〜０．２部を加えて汗臭消臭剤を作成した。これを右足の靴下の上から塗布し、靴を履き１日過ごし、対照の左足と比較してその効果を官能的に確かめた。４名で判定したところ、４名とも対照の左足より臭くなかったと判定された。
【００１２】
実施例４
９０％アルコール溶液９９．５部に１−オクテン−３−オール、メチルシンナメート、３−オクタノン、３−オクタノール、オクタノール、シス−２−オクテノールによるマツタケ組成物をそれぞれ０．０１〜０．２部を加えて汗臭消臭剤を作成した。これを右足の靴下の上から塗布し、左足には市販のハーブを用いた消臭剤を塗布し、靴を履き１日過ごし、対照の左足と比較してその効果を官能的に確かめた。４名で判定したところ、３名が左足より臭くなかったと判定された。
【００１３】
【発明の効果】
マツタケの抽出物又はその組成物を主成分とすることにより、安全で強い消臭効果を有する汗臭消臭剤を提供する。
(57)【要約】【課題】ＰＣＢ、ダイオキシン類、トリ・テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物の無毒化を確実に行うこと、及び残存物質が無害であること。【解決手段】ＰＣＢ、ダイオキシン類、トリ・テトラクロロエチレンなどの有機塩素化合物の脱塩素化を、常温常圧下でマグネシウムと塩化水素の酸化反応を用いて促進し、更に有機塩素化合物への水素化効率を高めるために、マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケルにより接触還元を行う方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物の焼却により発生する有毒有機塩素化合物（ダイオキシン類）の脱塩素化を、常温常圧下でマグネシウムと塩化水素の酸化反応を用いて促進し、更に有機塩素化合物への水素化効率を高めるために、マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケルにより接触還元を行う方法
【請求項２】
油脂の洗浄などにより不本意に地下水汚染を引き起こした有毒有機塩素化合物の脱塩素化を、常温常圧下で地盤中にて直接マグネシウムと塩化水素の酸化反応を用いて促進し、更に有機塩素化合物への水素化効率を高めるために、マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケルにより接触還元を行う方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、ダイオキシン類、トリ・テトラクロロエチレン等全ての有毒有機塩素化合物から塩素を離脱する方法に、常温常圧下でマグネシウムと塩化水素の酸化反応を用いて促進し、更に有機塩素化合物への水素化効率を高めるために、マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケルにより接触還元を行う方法であり、環境汚染対策技術に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の有機塩素化合物の脱塩素による汚染対策技術は、プラント処理では高温、高圧処理（特開平５−１９２６４８、特表平９−５０１８６３、特開平７−３２８５９６、特開平７−２６５４６１）が主流であり、現地処理では微生物分解処理（特表平９−５０８８５４、特開平９−２２５４５０、特開平９−２２５４５１、特開平１１−１６９８３９、特開平１１−２１６４５７）が主流となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の高温・高圧処理は排気ガスの冷却による２次化合物の特定が難しい。
【０００４】
化学処理は使用する化学物質が強酸性（ＰＨ調整に塩酸｛強酸性で管理が難しい｝であったり、有機物の化学反応の不確実性による２次化合物が特定できない。
【０００５】
また地下水を汚染しているトリ・テトラクロロエチレンなどの有機溶剤の現地処理では、減圧や揚水して有機化合物を大気中に蒸発させる方法が多く、大気中にそのまま有毒物質が放出し拡散され、大気汚染を引き起こしている可能性がある。
【０００６】
さらに微生物による分解は、対象土壌中に現存しない微生物を利用することから、自然環境の一義的な生態系の保全を犯している可能性が非常に高く、処理後の微生物の生体研究が成されていないなど、地盤中に危険汚染物質を残存させる可能性が高い。
【０００７】
本発明は、ダイオキシン類、トリ・テトラクロロエチレンなど、有機塩素化合物の脱塩素化に伴う不測の化合物の生成や生態系の破壊、反応中の危険性を排除することを目的とし、汚染範囲のみに限定した処理が可能となり、最終的な残存物質は中性無害であることから、長期にわたる環境の安全が確保される。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ダイオキシン類、トリ・テトラクロロエチレンなど、有機塩素化合物の脱塩素化を、常温常圧下でマグネシウムと塩化水素の酸化反応を用いて促進し、更に有機塩素化合物への水素化効率を高めるために、マグネシウムと塩化水素の反応により発生する水素とラネーニッケルにより接触還元を行う方法である。反応は溶解中および原液の有機塩素化合物に対して、常温常圧下でマグネシウム及びラネーニッケルを接触させ、塩化水素と反応させ、マグネシウムが塩素と反応する瞬間の金属表面の活性化により有機塩素化合物の塩素を吸着させることにより脱塩素させ、その反応時に発生する水素を有機塩素化合物の炭素の腕に付加するのものである。この反応だけでは９９．６％程度の脱塩素効果であるため、より水素化の効率を上げるために、同時にラネーニッケルを触媒として用い、接触還元により水素化を促進する。このときの脱塩素効果は９９．９９９９５％であった。この反応によりアルキル基と塩化マグネシウムとに分解する。塩化水素はマグネシウムとの反応により、水素と塩化マグネシウムになり、水素イオン濃度は最終的に中和される。また塩化マグネシウムは人畜無害であり、ラネーニッケルは回収可能な状態としていることから、環境への負荷はない。
【０００９】
実験では塩化水素濃度を０．２８％で、反応時間が２日（４８時間）で脱塩素分解が完了していることから、実質的にも触媒及び薬品投入時以外は人件費は管理者以外必要とせず、総合的に速く、経済的に浄化が可能となると思われる。
【００１０】
【化１】
2004018515.tif 000002
（式中Ｒはアルカン、アルケン、アルキン、芳香族などの炭化水素。Ｈは水素。Ｘはハロゲン。反応金属はマグネシウム、触媒はラネーニッケル、ＭｇＣｌ２は塩化マグネシウム｛苦汁｝。）
(57)【要約】【課題】新規なジェル状アルカリ洗浄剤を提供すること。ジェル状アルカリ洗浄剤の完成によって、従来より知られているアルカリイオン水の洗浄能力を維持するとともにジェル状の洗浄剤の効能を発揮できる。さらに、従来と異なり、ジェル化剤として増粘多糖類を使用しているため、環境保全に貢献することもできる。アルカリイオン水の水素イオン濃度を１０以上にすれば、アルカリ特性である浸透力を発現し、更なる汚れ除去効力を増加する。アルカリイオン水を炭酸水素ナトリウム水溶液の電気分解によって得るようにすれば、合成化合物を一切使用せず自然界に於いて中和・分解可能なる効果を奏する。【解決手段】アルカリイオン水に増粘多糖類を加えジェル化したジェル状アルカリ洗浄剤である。【選択図】　　図１
2004018663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリイオン水に増粘多糖類を加えジェル化したジェル状アルカリ洗浄剤。
【請求項２】
請求項１のジェル状アルカリ洗浄剤において、前記アルカリイオン水の水素イオン濃度が１０以上であることを特徴とするジェル状アルカリ洗浄剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のジェル状アルカリ洗浄剤において、前記アルカリイオン水を炭酸水素ナトリウム水溶液の電気分解によって得ることを特徴とするジェル状アルカリ洗浄剤。
【請求項４】
請求項１のジェル状アルカリ洗浄剤において、前記増粘多糖類としてキサンタンガムを用いることを特徴とするジェル状アルカリ洗浄剤。
【請求項５】
請求項１のジェル状アルカリ洗浄剤において、前記増粘多糖類としてローカストビーンガムを用いることを特徴とするジェル状アルカリ洗浄剤。
【請求項６】
アルカリイオン水に増粘多糖類を加え攪拌することを特徴とするジェル状アルカリ洗浄剤の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はジェル状アルカリ洗浄剤およびその製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、アルカリ洗浄剤は、遊離脂肪酸の齢化作用（油脂の乳化・分散）や蛋白質の分解作用（加水分解など）などによって被洗浄物の汚れを除去したり、洗浄液を負に帯電しやすくして汚れ粒子間の反発や汚れと汚れと被洗浄物との反発を誘うことにより汚れの凝集体を反発させたり汚れを被洗浄物から離脱させたりして被洗浄物の汚れを除去することが知られている。
【０００３】
また、一般的に、ジェル状の洗浄剤は汚れを包み込むことによって汚れを除去するとともに被洗浄物から流れ落ちにくいという効能を有することが知られている。この場合、ジェル化剤として通常合成ゲル化剤が使用されていた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記合成ジェル化剤は、アルカリ性では効果がなく、この結果、従来においては、ジェル状アルカリ洗浄剤は存在しなかった。
【０００４】
この発明の課題は新規なジェル状アルカリ洗浄剤を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、発明者は鋭意研究し、ジェル化剤として増粘多糖類が適していることを発見し、アルカリイオン水にジェル化剤として増粘多糖類を加えることによって、ジェル状アルカリ洗浄剤を完成した。
【０００６】
なお、前記アルカリイオン水の水素イオン濃度を１０以上にすれば、アルカリ特性である浸透力を発現し、更なる汚れ除去効力を増加する。
【０００７】
また、前記アルカリイオン水を炭酸水素ナトリウム水溶液の電気分解によって得るようにすれば、合成化合物を一切使用せず自然界に於いて中和・分解可能なる効果を奏する。
【０００８】
さらに、前記増粘多糖類としてキサンタンガム又は／及びローカストビーンガムを用いれば、攪拌によってゲル化を起こしジェル状となる効果を奏する。
【０００９】
また、アルカリイオン水に増粘多糖類を加え攪拌すれば、このジェル状アルカリ洗浄剤が容易に製造できる。
【００１０】
【発明の実施の態様】
図１はこの発明に係るジェル状アルカリ洗浄剤の製造装置の簡略図である。
【００１１】
この発明におけるアルカリイオン水は従来より存在する所謂アルカリ洗浄液であり、炭酸水素ナトリウム水溶液の電解によって得たものである。すなわち、炭酸水素ナトリウム水溶液を電解し、陰極と陽極の液を混ぜることらんで、このアルカリイオン水は生成され、ＨＣＯ３　−　，ＯＨ−　，Ｎａ＋　およびＣＯ３２−　が含まれている。水素イオン濃度は１０位である。
【００１２】
ジェル化剤として増粘多糖類を使用するが、その例としては、キサンタンガム，ローカストビーンガム等が挙げられる。キサンタンガムを使用すれば攪拌によってゲル化を起こしジェル状となる効果があり、ローカストビーンガムしても同様な効果を奏する。なお、アルカリイオン水に対して、キサンタンガムの場合は０．００５〜０．０１重量％、ローカストビーンガムの場合は　０．００１重量％以上が適している。
【００１３】
（実施例）
容器１０内にアルカリイオン水１■に入れ、これにキサンタンガム８ｇ又はローカストビーンガム１ｇを加える。そして、攪拌具２０を回転しながら空気を入れジェル化させる。攪拌の時間は、容器１０に蓋１１をした場合には約１分間、しない場合には約２０秒間である。なお、ジェル化の可否は作業者の視覚、触覚によって確認した。
【００１４】
【発明の効果】
この発明に係るジェル状アルカリ洗浄剤はアルカリイオン水に増粘多糖類を加えジェル化したため、新規なジェル状アルカリ洗浄剤が製造可能となった。
【００１５】
このため、ジェル状アルカリ洗浄剤の完成によって、従来より知られているアルカリイオン水の洗浄能力を維持するとともにジェル状の洗浄剤の効能（汚れを包み込む，被洗浄物から流れ折ちない）を発揮でき、さらに、従来と異なり、ジェル化剤として増粘多糖類を使用しているため、環境保全に貢献することもできる。
【００１６】
なお、前記アルカリイオン水の水素イオン濃度を１０以上にすれば、アルカリ特性である浸透力を発現し、更なる汚れ除去効力を増加する。
【００１７】
また、前記アルカリイオン水を炭酸水素ナトリウム水溶液の電気分解によって得るようにすれば、合成化合物を一切使用せず自然界に於いて中和・分解可能なる効果を奏する。
【００１８】
さらに、前記増粘多糖類としてキサンタンガム又は／及びローカストビーンガムを用いれば、攪拌によってゲル化を起こしジェル状となる効果を奏する。
【００１９】
また、アルカリイオン水に増粘多糖類を加え攪拌すれば、このジェル状アルカリ洗浄剤が容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１はこの発明に係るジェル状アルカリ洗浄剤の製造装置の簡略図である。
【符号の説明】
１０　…　容器
１２　…　攪拌具
【図１】
2004018663.tif 000003
(57)【要約】【課題】使用後の容器の減容状態を永久的に維持することができ、廃棄してもゴミ袋の嵩の増大等の問題が発生しない容器を提供すること。【解決手段】減容可能な容器本体１１と、前記容器本体１１の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材、例えば粘着性テープ１２とを備え、前記容器本体１１を減容したときに、その減容された容器本体１１の少なくとも一部が、前記粘着性テープ１２で固定され、前記容器本体１１が減容された状態で維持されるようにしたことを特徴とする容器。【選択図】　　　　図２
2004018110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減容可能な容器本体と、前記容器本体の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材とを備え、前記容器本体を減容したときに、その減容された容器本体の少なくとも一部が、前記固定部材で固定され、前記容器本体が減容された状態で維持されるようにしたことを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来の使用済みの容器を廃棄する工程を説明するための図である。例えば飲用後の牛乳パックのような紙製の液体容器３０は、まず、図３（ａ）に示すように開口部３１から水を入れるなどして容器内部を洗浄した後、図３（ｂ）に示すように液体容器３０の側部３２、３３を谷折りし、さらに図３（ｃ）に示すように底部３４を矢印３５方向に数回折りたたむことによりそのサイズを縮小（減容）させ、図３（ｄ）に示すように半透明のプラスチックフィルム製のゴミ袋３６内に廃棄するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば牛乳パックのような紙製の液体容器３０は、容器内部の液体が外部に漏れないように防水性処理が施されていたり、容器の自立性を維持するためにある程度の剛性が付与されていたりするため、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように液体容器３０を折りたたんでもその減容状態を長時間維持することはできなかった。そのため、ゴミ袋３６内で液体容器３０が自己復元しゴミ袋３６の嵩が増大し、ゴミ収集日までのゴミの保管が困難になるという問題点があった。
本発明は前記のような従来の課題を解決し、使用後の容器の減容状態を永久的に維持することができ、廃棄してもゴミ袋の嵩の増大等の問題が発生しない容器の提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、減容可能な容器本体と、前記容器本体の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材とを備え、前記容器本体を減容したときに、その減容された容器本体の少なくとも一部が、前記固定部材で固定され、前記容器本体が減容された状態で維持されるようにしたことを特徴とする容器を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
以下、図面を用いて本発明をさらに説明する。図１は、本発明の容器の一例を説明するための斜視図である。本発明の容器、例えば液体容器１０は、減容可能な容器本体１１と、容器本体１１の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材とを備えている。本実施の形態では、固定部材として粘着性テープ１２を例示している。
本実施の形態では、粘着性テープ１２が容器本体１１の頂部に取り付けられている。なお、粘着性テープ１２を取り付ける場所は、容器本体１１を減容したときにその状態が維持されればよく、とくに制限されない。また、粘着性テープ１２の突出部１２ａは、例えば剥離フィルムを取り付ける等して保護しておき、廃棄時に剥離フィルムを取り外し、容器本体の少なくとも１部を固定するようにしておくのが好ましい。なお、このような剥離フィルム付の粘着性テープは、市販されているものを利用することができる。
【０００６】
図２は、本発明の容器を廃棄する工程を説明するための図である。例えば飲用後の牛乳パックのような紙製の本発明の容器１０は、前記のように減容可能な容器本体１１と、容器本体１１の少なくとも１箇所に取り付けられた固定部材（粘着性テープ１２）とを備えている。図２の形態では、容器本体１１の減容は折りたたむことによってなされている。まず、図２（ａ）に示すように容器本体１１の開口部２１から水を入れるなどして容器内部を洗浄した後、図２（ｂ）に示すように容器１０の側部２２、２３を谷折りし、さらに図２（ｃ）に示すように底部２４を矢印２５方向に数回折りたたむことにより容器本体１１を減容し、図２（ｄ）に減容された容器本体の一部２６を、粘着性テープ１２で固定し、容器本体１１の減容状態を維持する。この減容状態で容器１０は図２（ｅ）に示すように半透明のプラスチックフィルム製のゴミ袋２７内に廃棄される。
【０００７】
実施の形態２
なお、前記実施の形態１以外にも、次のような形態が例示される：
（１）前記実施の形態１では容器として紙製容器を例示したが、例えばポリエチレンテレフタレートのようなプラスチック製容器その他にも適用することができる。
（２）前記実施の形態１では、固定部材として粘着性テープを例示したが、クリップ手段等、本発明の目的が達成できれば、その形態をとくに制限するもではない。
（３）前記実施の形態１では、容器の減容の手段として折りたたみを例示したが、例えば上下または左右方向からの圧縮によって減容を達成してもよく、減容の手段はとくに制限されない。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、使用後の容器の減容状態を永久的に維持することができ、廃棄してもゴミ袋の嵩の増大等の問題が発生しない容器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の容器の一例を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の容器を廃棄する工程を説明するための図である。
【図３】従来の使用済みの容器を廃棄する工程を説明するための図である。
【符号の説明】
１０　容器、１１　容器本体、１２　粘着性テープ、２１　開口部、２２，２３　側部、２４　底部、２７　ゴミ袋。
【図１】
2004018110.tif 000003
【図２】
2004018110.tif 000004
【図３】
2004018110.tif 000005
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】小口枚数を独自に低コストで、簡単にできる封筒を提供する。【解決手段】封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙に、必要に応じコンピューターからの郵便情報と独自の情報を印字又は印刷し、連続用紙から切り離し製袋する。【選択図】　　図１
2004018106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙の表裏にコンピューターからの郵便情報と独自の情報を印字又は印刷する事を特徴とする封筒。
【請求項２】
封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙を切り離し、カラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等により独自の印字又は印刷をする事を特徴とする請求項１記載の封筒。
【請求項３】
封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた定形用紙の表裏にコンピューターからの郵便情報と独自の情報をカラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等により印字又は印刷する事を特徴とする封筒。
【請求項４】
封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙から切り離した一葉あるいは定形用紙に完成されている情報等をカラーコピーで表裏に印刷する事を特徴とする封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は封筒、特に小口枚数の封筒を容易にする封筒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に市販されている封筒に個人、会社名等を印刷して小口で行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の方法において個人個人各会社が自分で独自に封筒そのものを製作する事ができず印刷業者等に依頼していたが小口枚数の場合製作費用が割高であるという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は特に小口枚数を独自に簡単に製作できる封筒を提供する事である。
【０００５】
【課題を解決する手段】
上記目的を達成する為に本発明の封筒は請求項１において封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙の表裏にコンピューターからの郵便情報と独自の情報を印字又は印刷する事によって印刷業者等、専門家に依頼する事なくコンピューター関連装置で簡単に封筒が形成される。請求項２において連続用紙を切り離しカラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等により独自の印字又は印刷をできる事によって個性ある独創的な封筒を製作する事ができる。請求項３において封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた定形用紙の表裏にコンピューターからの郵便情報と独自の情報をカラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等で印字又は印刷する事によってカラー封筒が製作でき明るい封筒のイメージ作りができる。
請求項４において封筒を形成するミシン目若しくは折筋若しくは切り取り線をもうけた連続用紙から切り離した一葉あるいは定形用紙に完成されている情報等をカラーコピーで表裏に印刷する事によってコンピューターで作る情報を簡単にカラーコピーして小口枚数に対応でき利用範囲が拡大し利便性が大きくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図を参照して本発明の実施例を説明する。
図１の連続用紙１１に封筒と同寸法の封筒型ミシン目１２と折筋１３を４ヶ所に入れ又封入口部分のフラップ１７には１本以上のミシン目１４を入れる工程を連続用紙に連続して行ないストックしておくものとし、封筒が必要な時この連続用紙にカラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等でコンピューターからの郵便情報と独自の情報を封筒用紙の表裏に印字又は印刷して製袋するために封筒型ミシン目１２より切り離し４ヶ所の折筋１３を折り、袖部分１５にある糊１６塗布部に裏部分１８を折重ね封入してフラップ１７に糊をして封止するこの製袋された封筒は返信用封筒及び返信用ハガキ等に再使用する事ができる又連続用紙１１を切り離し一葉をプリントしてもよいものである
【０００７】
図２の定形用紙１９に封筒と同寸法の封筒型ミシン目１２Ａと折筋１３Ａを４ヶ所に入れ又封入口部分のフラップ１７Ａには１本以上のミシン目１４Ａを入れる工程を定形用紙に行ないストックしておくものとし、封筒が必要な時この定形用紙１９にカラーインクジェットプリンター及びカラーレーザープリンター等でコンピューターからの郵便情報と独自の情報を封筒用紙の表裏に印字又は印刷をして製袋する為に封筒型ミシン目１２Ａより切り離し４ヶ所の折筋１３Ａを折り袖部分１５Ａにある糊１６Ａ塗布部に裏部分１８Ａを折重ね封入してフラップ１７Ａに糊をして封止する。この製袋された封筒は返信用封筒及び返信用ハガキ等に再使用することができる。
【０００８】
図１の連続用紙１１から切り離した一葉と図２の定形用紙１９に封筒と同寸法の封筒型ミシン目１２・１２Ａと折筋１３・１３Ａを４ヶ所に入れ又封入口部分のフラップ１７・１７Ａには１本以上のミシン目１４・１４Ａを入れた封筒用紙に完成された情報をカラーコピーで印刷して製袋するために封筒型ミシン目１２・１２Ａより切り離し４ヶ所の折筋１３・１３Ａを折り袖部分１５・１５Ａにある糊１６・１６Ａ塗布部に裏部分を折重ね封入してフラップ１７・１７Ａに糊をして封止する。
この製袋された封筒は返信用封筒及び返信用ハガキ又は郵便振替払込取扱票又は自動払込利用申込書あるいは会合の出欠案内、アンケート応募連絡、注文書付チラシ広告、受領書、納品書の返信連絡、機器メンテナンス連絡等に使用する事ができる。
【０００９】
【発明の効果】
（イ）コンピューターからの情報を使用して封筒を形成することができる。
（ロ）小口枚数の封筒製作が簡単にできる。
（ハ）封筒の製作コストが従来の２分の１以下で出来る。
（ニ）独自の発想でオリジナル封筒の表現が出来る。
（ホ）会合の出欠案内、アンケート応募連絡、注文書付チラシ広告、受領書、納品書の返信連絡、機器メンテナンス連絡等に使用する事ができる。
本発明はこれらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による表面図である。
【図２】本発明の実施の形態による表面図である。
【符号の説明】
１０　内カマス（内貼横封筒）
１１　連続用紙
１２　１２Ａ　封筒型ミシン目
１３　１３Ａ　折筋
１４　１４Ａ　ミシン目（フラップ）
１５　１５Ａ　袖部分
１６　１６Ａ　糊
１７　１７Ａ　フラップ
１８　１８Ａ　裏部分
１９　定形用紙
【図１】
2004018106.tif 000003
【図２】
2004018106.tif 000004
(57)【要約】【課題】米出荷用紙袋の投入口を折りたたむとき、たたみやすいように、折りたたみ幅や平行及び直線基準をわかりやすく能率を高めることができる折りたたみ定規を提供する。【解決手段】長方形平板部１及び鍔状平板部２及び鍔状平板部に直角に固定した平板部２ａを設けてなり、前記隙間部２ｂに米出荷用紙袋の入口部を挟み米出荷用紙袋入口と平行に折りたたむ。且つ、折りたたんだ米出荷用紙袋を直線状に織り目を付け巻き込む定規を特徴とする。【選択図】　図１
2004018108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形平板部及び鍔状平板部及び鍔状平板部に直角に固定した平板部を設けてなり、前記長方形平板部と鍔状平板に直角に固定した平板部は隙間部を設け、前記隙間部に米出荷用紙袋の入口部の片方を挟み米出荷用紙袋入口と平行に折りたたみ且つ、折りたたんだ米出荷用紙袋を直線状に折り目を付けることを特徴とする定規である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、米出荷用紙袋の折り目を直線状に巻き取り折り目をつけるための定規に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、生産農家では米を出荷するとき米出荷用紙袋を農協などから指定され、米を指定量投入後、投入口を指定された手順の通り手で折りたたんでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これはつぎのような欠点があった。
（イ）手で折りたたむため折線が曲がる。
（ロ）折りたたみ幅が均等で無く指定された折りたたみ位置にばらつきがでる。
本発明は、以上のような欠点を失くすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、これらの課題を解決することを目的とし、長方形平板部及び鍔状平板部及び鍔状平板部に直角に固定した平板部を設けてなり、前記隙間部に米出荷用紙袋の入口部を挟み米出荷用紙袋入口と平行に折りたたむ。且つ、折りたたんだ米出荷用紙袋を直線状に折り目を付け巻き込むことを特徴とする定規である。以上の構成よりなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１乃至図４は本発明の実施の形態例を示し、この定規は鉄や合成樹脂で製作され、１は長方形平板部２鍔状平板部３鍔状平板部に直角に固定した平板部及び平板間隙間部２ｂに米出荷専用紙袋を挿入保持することと袋端位置基準を設ける２ａの鍔部で形成される。
【０００６】
１は２ｂ隙間に米出荷用紙袋を挿入保持し折り曲げるときに、折り目を直線状につける定規の役割を果たし、２鍔状平板部は２ｂ隙間に米出荷用紙袋を挿入保持するとき米出荷用紙袋端の位置決め定規の役割を設けてある。
【０００７】
この実施形態例は上記構成であるから、図４の如く米出荷用紙袋を定規により折り目を付け巻き取り後、米出荷用紙袋の折り目と平行に引っ張ることで容易に米出荷用紙袋の折り目と巻き取りを崩さずに取り外すことができる。
【０００８】
本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、例えば定規長方形平板部１、鍔状平板部２及び鍔状平板部に直角に固定した平板部３、の構造や形状、材質等は適宜変更して設計されるものである。
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、長方形平板部に固定した鍔状平板部及び鍔状平板部に直角に固定した平板部で米出荷用紙袋の米投入口を挿入保持しさらに、米出荷用紙袋の米投入口の端も同時に基準面を設定できる。
【０００９】
又、この発明の定規は、上記のように前述袋の折り目を付けるときに、袋の折線の平行度及び折り幅の基準を決めることができ、さらに折り目終了ライン位置を決めることができる。そのため米袋詰め作業を簡単にし早く終わらせることができる。
【００１０】
以上の如く、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例のＩＩ−ＩＩの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の使用状態の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の使用状態の参考面図である。
【符号の説明】
Ｗ　米出荷用紙袋
１　長方形平板部
２　鍔状平板部
３　鍔状平板部に直角に固定した平板部
【図１】
2004018108.tif 000003
【図２】
2004018108.tif 000004
【図３】
2004018108.tif 000005
【図４】
2004018108.tif 000006
(57)【要約】【課題】コンプレッサーの電源が切断されても、エア弁が作動するようにしたエア供給システムを提供する。【解決手段】エアの供給源９とエアにより作動するエア作動装置４との間に、所定の圧力のエアを貯蔵する貯蔵装置８を設け、エアの供給源９からのエア供給が停止してもエア作動装置４の作動を可能としたエア供給システム。エア作動装置は、タンクへの荷卸し時において、タンクの残量が予め設定された値に達すると注液管３に設けられたエア弁４を作動させるようにした装置とすることができる。【選択図】　　図１
2004018103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアの供給源とエアにより作動するエア作動装置との間に、所定の圧力のエアを貯蔵する貯蔵装置を設け、前記供給源からのエア供給が停止してもエア作動装置の作動を可能としたエア供給システム。
【請求項２】
前記エア作動装置は、タンクへの荷卸し時において、タンクの残量が予め設定された値に達すると注液管に設けられたエア弁を作動させるようにした装置である請求項１に記載のエア供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
給液所に設置するオーバーフロー防止システムに用いるエア弁へエアを供給するエア供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、給油所などの給液所では、特公平６−５１５１５号公報にあるような荷卸し時のオーバーフロー防止システムが設置されている。前記公報に記載されているシステムは、地下に埋設された地下タンクの液面レベルを検出する液面検出計が設けられ、地下タンクには注液管が接続され、注液管にはエアバルブが取り付けられている。エアバルブはコンプレッサーからエアーが供給されて開閉する。注液管の注液口にはローリ車の給液ホースが接続される。
【０００３】
荷卸しを行う場合、ローリ車の給液ホースを注液管と接続し、エアバルブを開いて荷卸しを開始する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年、ローリー運転手単独による荷卸しが認可されたことにより、交通量の少ない夜間に給液所に行って荷卸しを行うケースが増加しているが、夜間は給液所は閉店しており、オーバーフロー防止システムのエア弁を作動させるために必要なコンプレッサー電源が切られているため、エア弁が開かず荷卸しができない事例が頻繁に発生している。その結果、荷卸しができなかったローリー車は、一旦荷積み所に戻るしかなく、後日改めて給液所に出向く等、作業に大きな無駄が生じている。
【０００５】
また、ローリー運転手が、エア弁は通常通り開くものと思いこんで、給液ホースを注液管にジョイントして荷卸しを開始してしまった場合、液体はタンクの中に流れ込まずにホースの中に充満することになるが、誤ってホースを注液口金具より外した場合、液体が外部に流れ出て危険物液体の場合、爆発・火災等につながり非常に危険である。
【０００６】
また、コンプレッサーを夜間でも使用できるようにした場合、コンプレッサーの騒音により、近隣からの苦情が続出し騒音公害となっている。
【０００７】
そこで、本発明は、コンプレッサーの電源が切断されても、エア弁が作動するようにしたエア供給システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のエア供給システムは、エアの供給源とエアにより作動するエア作動装置との間に、所定の圧力のエアを貯蔵する貯蔵装置を設け、前記エアの供給源からのエア供給が停止してもエア作動装置の作動を可能としたことを特徴とする。この構成において、前記エア作動装置は、タンクへの荷卸し時において、タンクの残量が予め設定された値に達すると注液管に設けられたエア弁を作動させるようにした装置とすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、コンプレッサーとエア弁の間に、所定の圧力のエアを貯蔵するエア貯蔵タンクを設けることにより、コンプレッサーの電源が切断されエアの供給が途絶えても、エア貯蔵タンクに貯蔵されたエアにより供給が行われ、エア弁を作動させることができる。
【００１０】
【実施例】
図１は本発明の一実施例を示す概略図である。地下タンク１には液面レベルを検出するための検出部２が設けられ、検出信号は事務所に設置された液面計に入力される。
【００１１】
地下タンク１には注油管１２が接続され、注油管１２にはエア弁４が取り付けられている。エア弁４にはコンプレッサー５からのエアーがエア作動装置６の作動により供給されて開閉する。エア作動装置６は、例えば防火塀７に設置する。コンプレッサー５とエア作動装置６の間の経路には、エア貯蔵タンク８が設置されている。注油管１２の注油口９にはローリ車１０の給油ホース１１が接続され、荷卸しされる。
【００１２】
次ぎに本システムの荷卸しについて図１により説明する。
【００１３】
荷卸し１（コンプレッサー電源ＯＮ）
ローリー車１０の給油ホース１１を注油管１２の注油口９に接続する。この時、コンプレッサー５は電源が入っているので、エア作動装置６によりエア弁４を開くと、荷卸しが開始される。
【００１４】
荷卸しにより地下タンク１の液面レベルが上昇するが、液面レベルは検出部２で検出され、液面計３で地下タンク１の残量が演算される。残量が予め設定された値に達すると、液面計３からエア弁閉の信号がエア作動装置６に送信されてエア弁が閉じてオーバーフローを防ぐことができる。
【００１５】
荷卸し２（コンプレッサー電源ＯＦＦ）
夜間や休日には、コンプレッサーの電源はＯＦＦとなっているが、エア貯蔵タンク８にエアが貯蔵されているので、エア作動装置６を作動させてエア弁４を開閉させることができる。また、液面計３も常時ＯＮなので、残量が予め設定された値に達すると、信号がエア作動装置６に送信されてエア弁が閉じられて、オーバーフローを防ぐことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の効果は次のとおりである。
【００１７】
（１）コンプレッサーの電源が切断されていても、またエア経路に障害等が発生しエアの供給が絶たれても、エア弁の操作は可能であるため、作業効率が大幅に向上した。
【００１８】
（２）エア弁の操作が可能であるため、液体を確実にタンク内に流れ込ませることができ、ホースを注液口金具から外しても液体が外部に漏れることがなく、安全性が大幅に向上した。
【００１９】
（３）夜間にコンプレッサーを作動させる必要が無いため、騒音によって近隣に迷惑を掛けることが皆無となり、環境問題が大幅に改善された。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図である。
【符号の説明】
１：地下タンク
２：検出部
３：液面計
４：エア弁
５：コンプレッサー
６：エア作動装置
７：防火塀
８：エア貯蔵タンク
９：注液口
１０：ローリ車
１１：給油ホース
１２：注油管
【図１】
2004018103.tif 000003
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】改良品が紙製品で価格も低額で販売に負担に成らず、プラスチックの使用が無く、環境保全の分別収集規定に沿う分類放棄に悩む必要は無く、分類せずそのまま全体を放棄が出来る紙パックの排出口とキャップの提供。【解決手段】プラスチックに代わり紙質又は可燃材を用いるものである。紙パック排出口とキャップを紙管の筒に代え、管の直径の大小で排出口とキャップを作る。大小の差を密着サイズとし、キャップ筒の一端に天壁と符号するフタで塞さぎ、別管を適当な長さに切断して排出筒２とし、用意された紙パックの排出口穴に嵌め込み、紙製の内径が排出口外径と同じ輪形パッキング３を一端に嵌め、パッキングの排出口の接触点と紙パックとの接触点の２点を接着剤で接着し、固定と漏水防止にする。排出口及びキャップが紙質で有っても、紙管・紙筒になるとおおいに強度は増大し、防水加工を施せば使用に耐えるものである。【選択図】　図４
2004018109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙材又は可燃材で円筒を成型し、円筒を紙パックの排出口に用い、また別個円筒の一端を塞ぎキャップとし、共に防水加工を施したキャップ付き排出口の有る全紙液体容器。
【請求項２】
紙パック箱と排出口円筒の密着接続に紙材又は可燃材パッキングを用い、箱と筒の２点を重合接着し固定と漏水防止にする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大量に流通使用されている紙パックの排出口とキャップに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の紙パックの排出口とキャップはプラスチック製である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来は次のような欠点が有った。
（イ）紙パックと名称されながら、一部が紙・一部がプラスチックである。
（ロ）紙箱に設けられたプラスチック製排出筒は、強固に接着されていて人力の分離は困難で道具を必要とするが、一般者は道具の不所持が多い。
（ハ）環境法規は分別放棄を規定し、紙パック利用者も理解しているが実行困難のため、分別せずに放棄している。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した課題を解決するため、外周体の紙箱形態は従来と同様の紙質で、従来一部に使用されているプラスチックのみ廃止し、キャップと排出口を紙又は可燃材に改造する。
プラスチックを紙材又は可燃材に改造して生ずる不安は強度に有るが、平面の紙は脆弱だが円筒に成型されると強度は大きく増加する。容器も小容量入りが多い物で、なん百なん千回の使用を必要とする事は無く、概ね多くてなん十回少ない時は４〜５回で使用は終了する。更に排出口は箱の最上部に位置し、常時貯蔵液に浸るもので無く、又排出も一時通過が有るのみで大きく耐久力を必要としない。
キャップ使用もまた比例し同様である。
紙質改造の難門は排出口と箱の密着接続とキャップにあり、多様の考案が有っても実施作業行程が単純か複雑かに懸る、紙パックに入れる物の商品原価が低額であり、容器原価も低額でなければならず、製造行程の簡易安価が求められる。
本案の２面重合同時接着の仕様が最も適応する。
本発明は、以上の構成からなるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、この発明の実施の形態について説明する。
【０００６】
図１は、この発明による排出口とキャップが付く紙パックの断面図で、図中符号１はパック容器で、Ａは排出口とキャップの拡大別図に示す部分である。
【０００７】
図２は、図１のＡ部分キャップの拡大断面図である。紙筒４を排出口の長さに合せて切断し、一端を紙筒４内周径に合う円形天壁用紙材５を折曲部を残して塞ぎ、残り曲折部を内向に折曲げ天壁紙を接着材で固定しキャップとする。
【０００８】
図３は、排出口の紙筒２である。排出口紙筒２はキャップ紙筒４が嵌め被ぶさるもので、紙筒４より紙筒２は小径で漏水が生じ無い密着サイズとする。
【０００９】
図４は、排出口の紙筒２が紙パック１と密着接続を示すものである。
排出口用紙筒２を適当な長さに切断し、紙筒２を紙パック１上部に設けた嵌め込み穴に嵌め込む、差入れは密着接続用パッキング３の厚さを一端に残す。
残余の度合いは重要で、パッキング３厚より長ければ余長分が、内容液の流出を阻み液の残留が多くなり不便を生ずる。
パッキング３は紙質で、内径を紙筒２の外径に合わせ、適当な外径をもち、厚さは排出筒２と紙パック１箱との接着強度を保持可能なものとする。
嵌め込まれた紙筒２の先端残余にパッキング３を嵌め紙筒２と紙パック１に接する２点Ｂを１パッキングで接着固定する。
【００１０】
１個のパックキングで２点の接着が出来ることは製造工程に於て大変重要な問題を含むもので、本点はパック製造価格に懸かるからである。製造工程に於て部品数が少なければ製造原価は下がり、部品の製作が簡易であれば又原価は下がるもので、商品販売上安価は最大の焦点となるものである。
本案のパッキング作成は、紙筒２外径に合致する紙管を輪切り細分して簡単安易に製造ができる。パッキングの外径は紙管作成の紙厚で調節でき、厚さは細分の調節で計かられる。
【００１１】
紙パック１と紙筒２即ち排出口とパッキング３の接着は、紙筒２とパッキング３の接点Ｂの紙パック１内面に接する処に接着剤を塗布し、設けられた紙パックの穴に嵌め込む。排出口筒２の接点はパッキング３層と紙パック１層の２層に接着し、強化とともに漏水防止を計るものである。
【００１２】
紙以外の可燃材には植物の粉末又は澱粉の加工品が有る。本品は還元又は焼却ができ成型も可能で強じん性もある。本材の使用も考えられる。
【発明の効果】
本発明によれば、改良品が紙製品で価格も低額で販売に負担に成らず、プラスチックの使用が無く、環境保全の分別収集規定に沿う分類放棄に悩む必要は無く、分類せずそのまま全体を放棄が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図　１】本発明の正断面図
【図　２】本発明の拡大正断面図
【図　３】本発明の拡大横断面図
【図　４】本発明の拡大正断面図
【図　５】本発明の拡大横断面図
【符号の説明】
１は紙パック箱　　　　　２は排出口筒
３はパッキング　　　　　４はキャップ紙筒
５はキャップの天壁
Ａは拡大部分　　　　　　Ｂは接着部分
【図１】
2004018109.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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