(57)【要約】【課題】ロープの破断を防止することができるようにしたロープ緊張器を提供することである。【解決手段】ロープホルダ１のロープ案内部２に対向して設けられた係合爪６を弾性部材７によって圧接係合方向に付勢する。ロープ案内部２のロープ導入側にロープ反転ガイド８を設ける。ロープ反転ガイド８からロープ案内部２と係合爪６間にロープＬ１  を挿通し、係合爪６をロープＬ１  に圧接係合させてロープＬ０  を緊張状態に保持する。作業者の落下受け止め時にロープＬ０  に負荷される引張り荷重をロープ反転ガイド８とロープＬ０  の接触部で受けて軽減させ、係合爪６がロープＬ１  に強く圧接係合するのを防止して、ロープＬ１  の破断を防止する。【選択図】  図１
2004197931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに揺動自在に支持され、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪がロープに圧接係合する方向に向けて係合爪を付勢する弾性部材とを有し、前記ロープ案内部と係合爪間に挿通されたロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持するロープ緊張器において、前記ロープ案内部のロープ導入側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設けたことを特徴とするロープ緊張器。
【請求項２】
ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに対設されたガイド支持枠と、そのガイド支持枠と前記ロープホルダを平行移動可能に連結する一対の平行リンクと、その平行リンクの伏倒時に弾性変形し、その復元弾性によって平行リンクを起立する方向に付勢する弾性部材とから成り、前記平行リンクに、その起立方向への揺動時に、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに圧接係合する係合爪部を連設し、前記ガイド支持枠には前記ロープ案内部のロープ導入側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設けたことを特徴とするロープ緊張器。
【請求項３】
前記ロープ反転ガイドの外周にロープ案内溝を設けた請求項１又は２に記載のロープ緊張器。
【請求項４】
前記ロープ反転ガイドのロープ導入側に、ロープ反転ガイドからロープが外れるのを防止するロープガイドを設けた請求項１乃至３のいずれかに記載のロープ緊張器。
【請求項５】
ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに揺動自在に支持され、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪が圧接係合する方向に向けて係合爪を付勢する弾性部材とを有し、前記ロープ案内部と係合爪間に挿通されたロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持するロープ緊張器において、前記ロープ案内部のロープ導出側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設け、そのロープ反転ガイドによって反転されたロープの折り返し側ロープを前記ロープ案内部に沿って延びるロープと係合爪間に挿通して、折り返し側ロープに係合爪を圧接係合可能としたことを特徴とするロープ緊張器。
【請求項６】
ロープホルダに設けられた一対の側板間にロープ反転ガイドを固定し、そのロープ反転ガイドに巻付けられるロープに対して圧接係合可能な係合爪を設け、その係合爪を弾性部材により圧接係合方向に向けて付勢し、前記ロープ反転ガイドの外周に巻付けられたロープに係合爪を係合させてロープを緊張状態に保持するようにしたロープ緊張器において、前記ロープ反転ガイドの外周に対するロープ巻付け開始位置から係合爪の圧接係合位置までのロープ巻付け角を１００°以上としたことを特徴とするロープ緊張器。
【請求項７】
断面Ｕ字形のロープ案内部の両側に一対の側板を設け、その一対の側板の側縁間に前記ロープ案内部にほぼ平行するロープガイドを設けたロープホルダと、前記ロープガイド内に挿通されるロープを反転させてロープ案内部に導くロープ反転ガイドと、前記ロープ案内部に挿通されるロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪がロープに圧接係合する方向に係合爪を付勢する弾性部材とから成るロープ緊張器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高所作業位置に親綱（ロープ）を張設する場合に用いられるロープ緊張器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高所で作業を行なう場合、作業者の腰に高所作業用安全帯を巻付け、その安全帯に接続されたフック付きロープの先端のフックを構造物等の係合対象物に係合して安全性を確保することが行なわれている。
【０００３】
ところで、作業現場においては、作業者の作業範囲に係合対象物が存在しない場合やフックのかけ外しが困難な場合がある。また、広い作業範囲では、作業位置の変更の都度、フックのかけ換えを必要とするため、作業能率を著しく低下させることになると共に、フックのかけ換えの際には安全性を確保することができないため、落下する危険がある。
【０００４】
上記のような高所作業位置では、普通、親綱としてのロープをほぼ水平に張設し、そのロープに安全帯に接続されたフック付きロープのフックを係合させて安全性を確保することが行なわれている。
【０００５】
上記ロープの張設に際し、ロープ緊張器が使用される。そのロープ緊張器として、ロープ支承体とロープ押え込み体間に一端が係合対象物に係合されたロープを挿通し、そのロープの端部を引くことによってロープを緊張させ、その緊張状態のロープにロープ押え込み体を係合させてロープを緊張状態に保持するようにしたロープ緊張器が従来から知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
上記ロープ緊張器においては、ロープに負荷される引張り荷重が高くなるにつれて係合爪の圧接係合力が次第に増加するため、ロープを確実に挟持することができるという特徴を有する。
【０００７】
【特許文献１】
実用新案登録第２６０１８４２号公報（第２頁、図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記特許文献１に記載されたロープ緊張器においては、作業者が万一足を踏み外して落下し、その作業者がロープで受け止められると、ロープ押え込み体がロープに強く係合し、その係合位置でのみロープに負荷される衝撃力を受けるため、ロープが破断するおそれがある。
【０００９】
この発明の課題は、ロープの破断をほぼ確実に防止することができる安全性に優れたロープ緊張器を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、第１の発明においては、ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに揺動自在に支持され、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪がロープに対して圧接係合する方向に向けて係合爪を付勢する弾性部材とを有し、前記ロープ案内部と係合爪間に挿通されたロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持するロープ緊張器において、前記ロープ案内部のロープ導入側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設けた構成を採用したのである。
【００１１】
上記の構成から成るロープ緊張器を用いてロープを張設するには、そのロープの一端部およびロープ緊張器にフックを取付け、各フックを係合対象物に係合し、ロープの他端部をロープ反転ガイドの外周に沿わせて折り返し、その折り返し側ロープをロープ案内部と係合爪間に挿通し、上記折り返し側ロープを引張ってロープを緊張させ、そのロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持する。
【００１２】
上記のように、ロープをロープ反転ガイドからロープ案内部と係合爪間に挿通して、係合爪の圧接係合によりロープを緊張状態に保持することによって、作業者が万一落下してロープにより受け止められた際に、ロープに負荷されるきわめて大きな引張り荷重はロープ反転ガイドとロープの接触部で受けられて軽減される。このため、係合爪のロープに対する圧接係合力は極端に増加せず、ロープが破断するのを効果的に防止することができる。
【００１３】
また、前記の課題を解決するため、第２の発明においては、ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに対設されたガイド支持枠と、そのガイド支持枠と前記ロープホルダを平行移動可能に連結する一対の平行リンクと、その平行リンクの伏倒時に弾性変形し、その復元弾性によって平行リンクを起立する方向に付勢する弾性部材とから成り、前記平行リンクに、その起立方向への揺動時に、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに圧接係合する係合爪部を連設し、前記ガイド支持枠には前記ロープ案内部のロープ導入側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設けた構成を採用している。
【００１４】
上記第２の発明においては、ロープをロープ反転ガイドの外周に沿わせて折り返し、その折り返し側ロープをロープ案内部と一対の係合爪部間に挿通し、前記係合爪部を折り返し側ロープに圧接係合させてロープを緊張状態に保持する。
【００１５】
上記第２の発明においても、作業者の落下受け止め時にロープに負荷されるきわめて大きな引張り荷重は、ロープ反転ガイドとロープの接触部で受けられて軽減される。このため、係合爪の圧接係合力は極端に増加せず、ロープの破断を効果的に防止することができる。
【００１６】
第３の発明においては、前記第１の発明および第２の発明におけるロープ反転ガイドの外周にロープ案内溝を設けた構成を採用している。
【００１７】
ここで、ロープ案内溝は、Ｖ溝から成るものであってもよく、あるいは円弧状溝から成るものであってもよい。
【００１８】
上記のように、ロープ反転ガイドにロープ案内溝を設けると、ロープに対する接触抵抗を高めることができるため、係合爪あるいは係合爪部の圧接係合力をより軽減させることができ、ロープの破断をより確実に防止することができる。
【００１９】
第４の発明においては、前記第１の発明乃至第３の発明において、前記ロープ反転ガイドのロープ導入側に、ロープ反転ガイドからロープが外れるのを防止するロープガイドを設けた構成を採用している。
【００２０】
上記のように、ロープガイドを設けることによって、ロープはロープ反転ガイドと接触する状態に常に保持されるため、ロープに負荷される引張り荷重をロープ反転ガイドとロープとの接触部で確実に受けることができる。
【００２１】
前記の課題を解決するため、第５の発明においては、ロープ案内部を有するロープホルダと、そのロープホルダに揺動自在に支持され、前記ロープ案内部との間に挿通されたロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪が圧接係合する方向に向けて係合爪を付勢する弾性部材とを有し、前記ロープ案内部と係合爪間に挿通されたロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持するロープ緊張器において、前記ロープ案内部のロープ導出側にロープを反転させるロープ反転ガイドを設け、そのロープ反転ガイドによって反転されたロープの折り返し側ロープを前記ロープ案内部に沿って延びるロープと係合爪間に挿通して、折り返し側ロープに係合爪を圧接係合可能とした構成を採用したのである。
【００２２】
上記のように構成すれば、作業者の落下受け止め時にロープに負荷される引張り荷重をロープ同士の接触部およびロープとロープ反転ガイドとの接触部で受けて大幅に軽減させることができ、係合爪のロープに対する圧接係合力はあまり増加せず、ロープの破断をより効果的に防止することができる。
【００２３】
前記の課題を解決するため、第６の発明においては、ロープホルダに設けられた一対の側板間にロープ反転ガイドを固定し、そのロープ反転ガイドに巻付けられるロープに対して圧接係合可能な係合爪を設け、その係合爪を弾性部材により圧接係合方向に向けて付勢し、前記ロープ反転ガイドの外周に巻付けられたロープに係合爪を係合させてロープを緊張状態に保持するようにしたロープ緊張器において、前記ロープ反転ガイドの外周に対するロープ巻付け開始位置から係合爪の圧接係合位置までのロープ巻付け角を１００°以上とした構成を採用している。
【００２４】
上記のように構成すれば、作業者の落下受け止め時にロープに負荷される引張り力をロープ反転ガイドとロープの接触部で受けて軽減させることができる。
【００２５】
このため、係合爪がロープに強く圧接係合せず、ロープの破断を防止することができる。
【００２６】
前記の課題を解決するために、第７の発明においては、断面Ｕ字形のロープ案内部の両側に一対の側板を設け、その一対の側板の側縁間に前記ロープ案内部にほぼ平行するロープガイドを設けたロープホルダと、前記ロープガイド内に挿通されるロープを反転させてロープ案内部に導くロープ反転ガイドと、前記ロープ案内部に挿通されるロープに対して圧接係合可能な係合爪と、その係合爪がロープに圧接係合する方向に係合爪を付勢する弾性部材とから成る構成を採用したのである。
【００２７】
上記の構成から成るロープ緊張器においては、ロープガイド内に挿通したロープをロープ反転ガイドの外周に沿わせて折り返し、その折り返し側ロープをロープ案内部と係合爪間に挿通し、上記折り返し側ロープを引く操作によりロープを緊張させ、その折り返し側ロープに係合爪を圧接係合させてロープを緊張状態に保持する。
【００２８】
上記ロープ緊張器においても、作業者の落下受け止め時にロープに負荷される大きな引張り荷重はロープ反転ガイドとロープの接触部で受けられて軽減されるため、係合爪の圧接係合力は極端に増加せず、ロープの破断を効果的に防止することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図３は、この発明に係るロープ緊張器の第１の実施の形態を示す。
【００３０】
図示のように、ロープホルダ１は、断面Ｕ字形のロープ案内部２の両側に一対の側板３を設けており、前記ロープ案内部２の内面には周方向に延びる鋸歯状の突起部４がロープ案内部２の長さ方向に間隔をおいて形成されている。
【００３１】
一対の側板２間には支点ピン５が渡され、その支点ピン５を中心にして係合爪６が揺動自在に支持されている。係合爪６はほぼ扇形とされ、その外周のロープ押圧面６ａがロープ案内部２に挿通されたロープＬ１  に対して係合可能とされている。
【００３２】
ロープ押圧面６ａは、ロープＬ１  の外周に沿う断面円弧状とされ、そのロープ押圧面６ａの支点ピン５までの長さは一端から他端に向けて次第に長くなり、係合爪６が起立するに従ってロープＬ１  に対する圧接係合力が次第に増加するようになっている。
【００３３】
また、ロープ押圧面６ａにはロープＬ１  のねじれ溝に対して係合可能なねじれ突起６ｂが円周方向に間隔をおいて設けられている。
【００３４】
上記係合爪６は、支点ピン５に支持された弾性部材７によってロープＬ１  に対して圧接係合する方向に付勢されている。
【００３５】
ロープ案内部２のロープ導入側にはロープ反転ガイド８が設けられている。ロープ反転ガイド８は、ロールから成り、その外周には案内溝８ａが設けられている。
【００３６】
ここで、案内溝８ａは、図２に示すように、円弧状溝であってもよく、あるいはＶ溝であってもよい。
【００３７】
上記ロープ反転ガイド８はロープホルダ１の一対の側板３に固着された一対の支持片９により支持されている。このロープ反転ガイド８は非回転の支持であってもよく、あるいは回転自在の支持であってもよい。
【００３８】
ロープ反転ガイド８のロープ導入側にはロープガイド１０が設けられている。ロープガイド１０はコの字形とされ、その両端部がロープホルダ１の一対の側板３に固着されている。このロープガイド１０はロープ反転ガイド８の外周に添接されるロープＬ０  がロープ反転ガイド８から外れるのを防止する。
【００３９】
ロープホルダ１の一対の側板３の先端部には連結ピン１１を介して連結具１２の一端部が屈曲自在に連結され、その連結具１２の他端部に連結ピン１３を介してフック１４が屈曲自在に連結されている。
【００４０】
ここで、連結具１２は２つのコの字形枠１２ａ、１２ａをピン１２ｂによって回転自在に支持している。
【００４１】
第１の実施形態で示すロープ緊張器は上記の構造から成り、ロープＬ０  の張設に際しては、図４に示すように、ロープＬ０  の一端部の連結された図示省略のフックおよび緊張器のロープホルダ１に連結されたフック１４のそれぞれを係合対象物Ｘに係合する。そして、ロープＬ０  の他端部を図１および図４に示すように、ロープガイド１０の内側に挿通すると共に、ロープ反転ガイド８の外周に巻付けて折り返し、その折り返し側ロープＬ１  をロープ案内部２と係合爪６間に挿通すると共に、上記折り返し側ロープＬ１  を引くことによりロープＬ０  を緊張させ、上記ロープＬ０  を適度に緊張させたのち、引張り力を解除する。
【００４２】
上記引張り力の解除により、係合爪６は弾性部材７の弾性力により折り返し側ロープＬ１  に圧接係合し、その圧接係合によってロープＬ０  は緊張状態に保持される。
【００４３】
高所での作業に際しては、作業者の腰に高所作業用安全帯を巻付け、その安全帯に接続されたフック付きロープの先端のフックを上記ロープＬ０  に係合して安全性を確保する。
【００４４】
高所での作業において、作業者が万一足を踏み外して落下すると、フック付きロープが緊張するまで落下し、そのフック付きロープにより作業者が受け止められて墜落するのが防止される。
【００４５】
作業者の落下受け止め時、ロープＬ０  にはきわめて大きな引張り荷重が負荷される。この引張り荷重は、ロープ反転ガイド８とロープＬ０  の接触部で受けられて軽減され、軽減された引張り荷重が係合爪６と折り返し側ロープＬ１  の圧接係合部で受けられることになる。
【００４６】
このため、係合爪６の圧接係合力が極端に強くなることがなく、折り返し側ロープＬ１  が破断することもない。
【００４７】
図５は、この発明に係るロープ緊張器の第２の実施形態を示す。この第２の実施形態で示すロープ緊張器は、ロープホルダ２１と、そのロープホルダ２１に対設されたガイド支持枠２２と、前記ロープホルダ２１とガイド支持枠２２とを連結する一対の平行リンク２３とを有している。
【００４８】
ロープホルダ２１はＵ字形のロープ案内部２４の両側に一対の側板２５を設けており、ロープ案内部２４の内面に鋸歯状の突起部２６を設けている。
【００４９】
ガイド支持枠２２はＵ字形折曲部２７の両側部に一対の側板２８を設け、各側板２８の一端部にロープ案内部２４のロープ導入側の端部と対向する支持片２９を連設している。
【００５０】
平行リンク２３の一端部はロープホルダ２１の一対の側板２５間に配置されて、ピン３０により上記側板２５に回動自在に連結されている。また、平行リンク２３の他端部はガイド支持枠２２の一対の側板２８間に配置されてピン３１により上記側板２８に回動自在に連結されている。
【００５１】
平行リンク２３の他端部をガイド支持枠２２の側板２８に連結するピン３１には弾性部材３２が支持され、その弾性部材３２は平行リンク２３を起立させる方向に弾性力を付与している。
【００５２】
平行リンク２３の一端部には係合爪部３３が連設され、各係合爪部３３はロープ案内部２４に挿通されるロープＬ１  に対して圧接係合可能とされている。また、係合爪部３３の圧接係合面３３ａは、ロープホルダ２１に対する連結用のピン３０までの長さが一端から他端に向けて次第に長くなり、平行リンク２３が起立するにつれてロープＬ１  に対する圧接係合力が次第に高くなるようになっている。
【００５３】
ガイド支持枠２２の側板２８に連設された一対の支持片２９の先端部間にはロープ反転ガイド３４が支持されている。ロープ反転ガイド３４はローラから成り、外周には案内溝３４ａが設けられている。このロープ反転ガイド３４は非回転の支持であってもよく、回転自在の支持であってもよい。
【００５４】
ロープ反転ガイド３４のロープ導入側にはロープガイド３５が設けられている。ロープガイド３５はＵ字形枠から成り、その両端部がロープホルダ２１に固着されている。このロープガイド３５はロープ反転ガイド３４の案内溝３４ａにかけられたロープＬ０  が案内溝３４ａから外れるのを防止する。
【００５５】
ガイド支持枠２２には連結具３６を介してフック３７が連結されている。連結具３６は第１の実施形態で示す連結具１２と同一の構成とされている。
【００５６】
第２の実施形態で示すロープ緊張器は上記の構造から成り、係合対象物に一端部が係止されたロープＬ０  の他端部はロープガイド３５内に挿通され、ロープ反転ガイド３４の外周にかけられて折り返される。また、折り返し側ロープＬ１  はロープ案内部２４と係合爪部３３間に挿通され、その折り返し側ロープＬ１  を引くことによってロープＬ０  が緊張状態とされ、折り返し側ロープＬ１  に対する係合爪部３３の圧接係合によってロープＬ０  は緊張状態に保持される。
【００５７】
上記第２の実施形態においても、ロープ案内部２４のロープ導入側にロープ反転ガイド３４を設けているため、作業者の落下受け止め時に、ロープＬ０  に衝撃的に負荷される引張り荷重はロープ反転ガイド３４とロープＬ０  の接触部において軽減され、軽減された引張り力が係合爪部３３とロープＬ１  の圧接係合部で受けられることになる。また、係合爪部３３は２本有するため、軽減された引張り力はさらに２等分されることになり、その結果、係合爪部３３の圧接係合力は比較的小さく、ロープＬ１  の破断をより効果的に防止することができる。
【００５８】
図６は、この発明に係るロープ緊張器の第３の実施形態を示す。この第３の実施形態においては、係合対象物に一端が係止されたロープＬ０  をロープホルダ１のロープ案内部２に挿通し、そのロープ案内部２のロープ導出側に設けられたロープ反転ガイド８の外周にロープＬ０  をかけて折り返し、その折り返し側ロープＬ１  をロープＬ０  と係合爪６間に挿通して、係合爪６を折り返し側ロープＬ１  に対して圧接係合させるようにした点で第１の実施形態で示すロープ緊張器と相違している。
【００５９】
このため、第１の実施形態と同一部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
上記第３の実施形態で示すロープ緊張器においては、作業者の落下受け止め時にロープＬ０  に負荷される引張り荷重は、ロープ反転ガイド８とロープＬ０  の接触部において受けられて軽減されると共に、ロープＬ０  、Ｌ１  同士の接触部で受けられてさらに軽減され、その軽減された引張り荷重が係合爪６と折り返し側ロープＬ１  の圧接係合部で受けられることになる。
【００６１】
このため、係合爪６の圧接係合力は小さく、ロープＬ０  の破断をより効果的に防止することができる。
【００６２】
また、図１に示すロープガイド１０を省略することができるため、ロープ緊張器の構成の簡素化を図ることができる。
【００６３】
図７は、この発明に係るロープ緊張器の第４の実施形態を示す。この第４の実施形態で示すロープ緊張器においては、ロープホルダ４１の対向する側板４２の一端部間にロープ反転ガイド４３を設け、そのロープ反転ガイド４３の外周にかけられて折り返されるロープＬ０  の折り返し側ロープＬ１  に対して軸４４を中心として揺動可能に支持された係合爪４５を圧接係合可能とし、その係合爪４５を前記軸４４に支持された弾性部材４６によって圧接係合方向に付勢し、前記ロープＬ０  がロープ反転ガイド４３の外周に接触し始める接触開始位置（イ）から係合爪４５によってロープ反転ガイド４３に押し付けられる位置（ロ）までのロープＬ０  の巻付け角αを１００°以上としている。
【００６４】
上記のように構成すれば、作業者の落下受け止め時にロープＬ０  に負荷される引張り荷重はロープ反転ガイド４３とロープＬ０  の接触部において受けて軽減され、その軽減された引張り荷重が係合爪４５とロープＬ１  の圧接係合部で受けられるため、係合爪４５がロープＬ１  に対して強く圧接係合せず、ロープＬ１  の破断防止に効果を挙げることができる。
【００６５】
なお、ロープ反転ガイド４３は、外周が円筒面から成るものであってもよく、あるいは外周に断面円弧状のロープ案内溝が形成されたものであってもよい。
【００６６】
図８および図９は、この発明に係るロープ緊張器の第５の実施形態を示す。この実施形態で示すロープ緊張器においては、ロープホルダ５１が、断面Ｕ字形のロープ案内部５２の両側に一対の側板５３を設け、その一対の側板５３の側縁間に上記ロープ案内部５２にほぼ平行する断面Ｕ字形のロープガイド５４を設けた構成とされている。
【００６７】
ロープホルダ５１の一対の側板５３間には扇形の係合爪５５が設けられている。この係合爪５５は一対の側板５３によって両端部が支持された支点ピン５６を中心にして揺動自在に支持され、外周のロープ押圧面５５ａがロープ案内部５２内に挿通されるロープに対して圧接係合可能とされている。
【００６８】
ロープ押圧面５５ａは、図１の第１実施形態で示す係合爪６のロープ押圧面６ａと同様に、断面円弧状とされ、そのロープ押圧面５５ａの支点ピン５６までの長さは一端から他端に向けて次第に短くなり、ロープ案内部５２に向けて揺動することによってロープに対する圧接係合力が次第に増加するようになっている。また、ロープ押圧面５５ａにはロープのねじれ溝に対して係合可能なねじれ突起５５ｂが円周方向に間隔をおいて設けられている。
【００６９】
さらに、ロープ押圧面５５ａの端部にはシノ等の工具を挿入する工具挿入孔５７と、その工具挿入孔５７に近接して指先係合片５８とが設けられている。
【００７０】
上記係合爪５５は支点ピン５６に支持された弾性部材５９によってロープ案内部５２に向けて付勢されている。
【００７１】
ロープホルダ５１の一対の側板５３の端部間には半円形のロープ反転ガイド６０が設けられ、そのロープ反転ガイド６０の外周には断面円弧状の案内溝６０ａが形成されている。ロープ反転ガイド６０はピン６１によって円弧状外周の中心部が支持され、両側面の外周部に設けられた突起６２が一対の側板５３に形成された切欠部６３に嵌合されて非回転の支持とされている。
【００７２】
ピン６１には図１に示す連結具１２と同一の構成から成る連結具１２の一端部が連結され、その連結具１２の他端部に連結ピン１３を介してフック１４が連結されている。
【００７３】
第５の実施形態で示すロープ緊張器は上記の構成から成り、係合対象物に一端部が係止されたロープＬ０  の張設に際しては、そのロープＬ０  をロープガイド５４内に挿通し、ロープ反転ガイド６０の外周にロープＬ０  を沿わせてロープＬ０  を折り返し、その折り返し側ロープＬ１  をロープ案内部５２と係合爪５５間に挿通したのち、その折り返し側ロープＬ１  を引いてロープＬ０  を緊張させ、上記折り返し側ロープＬ１  に係合爪５５を圧接係合させてロープＬ０  を緊張状態に保持する。
【００７４】
ここで、折り返し側ロープＬ１  が挿通されたロープ案内部５２とロープＬ０  が挿通されたロープガイド５４とはほぼ平行に配置されているため、折り返し側ロープＬ１  を引いてロープＬ０  を緊張させるとき、上記折り返し側ロープＬ１  はロープＬ０  にほぼ平行する状態とされる。
【００７５】
このため、折り返し側ロープＬ１  を引く引張り力がロープＬ０  に伝達される際のロスが少なく、ロープＬ０  をスムーズに緊張させることができる。
【００７６】
ロープＬ０  を弛める場合は、係合爪５５を係合解除方向に揺動させる。このとき、係合爪５５が折り返し側ロープＬ１  に強くくい込んでいると、係合解除方向に係合爪５５を揺動させることが困難である。この場合、工具挿入孔５７内にシノ等の工具を挿入して引き上げ、あるいは指先係合片５８に指先を係合させて引き上げることにより、係合爪５５を係合解除方向に容易に揺動させることができる。
【００７７】
第５の実施形態では、ロープホルダ５１に設けられたロープ案内部５２の断面形状をＵ字形としたが、図１０に示すように、折り返し側ロープＬ１  を係合爪５５とで挾持する挾持面５２ａが平面となるコの字形としてもよい。ロープ案内部５２の断面形状をコの字形とすると、係合爪５５のロープ押圧面５５ａの両側縁と挾持面５２ａまでの距離Ｓを大きくとることができるため、折り返し側ロープＬ１  が引き延ばされてロープ径が小さくなった場合でもその折り返し側ロープＬ１  を係合爪５５とで確実に挾持することができる。
【００７８】
図１１は、この発明に係るロープ緊張器の第６の実施形態を示す。この実施形態で示すロープ緊張器は、ロープホルダ５１の側板５３に工具挿入用の長孔６５を形成し、係合爪５５にはその長孔６５と対応する位置に工具挿入孔６６を設けている点で図８の第５の実施形態で示すロープ緊張器と相違している。
【００７９】
このため、第５の実施形態で示すロープ緊張器と同一の部品には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
第６の実施形態で示すように、側板５３に長孔６５を形成し、係合爪５５の側面に工具挿入孔６６を設けることによって、工具挿入孔６６に工具を挿入する場合や、その工具を引き上げる操作にロープＬ０  や折り返し側ロープＬ１  が邪魔をするという不都合がなく、係合爪５５を係合解除させる場合の操作上の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、長孔６５に指先を挿入し、その指先を工具挿入孔６６に係合させて係合爪５５を係合解除方向に揺動させるようにしてもよい。
【００８２】
図１２は、この発明に係るロープ緊張器の第７の実施形態を示す。この実施形態で示すロープ緊張器は、ロープガイド５４を筒状にすると共に、ロープ反転ガイド６０を円形として回転自在に支持し、かつ、一対の側板５３をロープ反転ガイド６０より前側に延長し、その延長端部に設けた連結ピン１３にフック１４を連結している点で図１１の第６の実施形態で示すロープ緊張器と相違している。
【００８３】
このため、第６の実施形態で示すロープ緊張器と同一部品には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
第７の実施形態で示すように、ロープガイド５４を筒状とすることによって、ロープＬ０  を緊張させる操作時にロープ緊張器の揺れ動きを抑制することができ、ロープＬ０  をよりスムーズに緊張させることができる。
【００８５】
図１、図５および図６ではロープ案内部２、２４の内面に鋸歯状の突起部４、２６を設けて、ロープ案内部２、２４の内面と折り返し側ロープＬ１  の係合力を高め、折り返し側ロープＬ１  の滑りを防止しているが、図１３（Ｉ）、（ＩＩ）に示すように、ロープ案内部２、２４の内面に幅方向に延びる直線状の滑り止め突起４ａをロープ案内部２、２４の長さ方向に等間隔に設けるようにしてもよい。あるいは、図１３（ＩＩＩ  ）に示すように、ロープ案内部２、２４の内面に格子状の滑り止め突起４ｂを設けるようにしてもよい。上記のような滑り止め突起４ａ、４ｂは、図８、図９、図１１および図１２に示すロープ案内部５２の内面に設けるようにしてもよい。
【００８６】
図１３（Ｉ）乃至（ＩＩＩ  ）に示すように、滑り止め突起４ａ、４ｂを設けることによって、ロープＬ１  の弛み止めに効果を挙げることができると共に、そのロープＬ１  を形成する複数のストランドのそれぞれにほぼ同一の抵抗を付与することができるため、ロープＬ１  の破断防止にも効果を挙げることができる。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１乃至７に係るいずれの発明もロープに負荷される引張り荷重をロープ反転ガイドとロープの接触部において受けて軽減させることができるため、係合爪がロープに強く圧接係合せず、ロープの破断を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るロープ緊張器の第１の実施形態を示す縦断正面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の左側面図
【図４】ロープ緊張器の使用状態を示す正面図
【図５】この発明に係るロープ緊張器の第２の実施形態を示す縦断正面図
【図６】この発明に係るロープ緊張器の第３の実施形態を示す縦断正面図
【図７】この発明に係るロープ緊張器の第４の実施形態を示す縦断正面図
【図８】この発明に係るロープ緊張器の第５の実施形態を示す縦断正面図
【図９】図８の一部切欠側面図
【図１０】ロープ案内部の他の例を示す一部切欠側面図
【図１１】この発明に係るロープ緊張器の第６の実施形態を示す縦断正面図
【図１２】この発明に係るロープ緊張器の第７の実施形態を示す縦断正面図
【図１３】（Ｉ）はロープ案内部の他の例を示す側面図、（ＩＩ）は（Ｉ）の横断平面図、（ＩＩＩ  ）はロープ案内部のさらに他の例を示す横断平面図
【符号の説明】
１  ロープホルダ
２  ロープ案内部
６  係合爪
８  ロープ反転ガイド
８ａ  案内溝
１０  ロープガイド
２１  ロープホルダ
２２  ガイド支持枠
２３  平行リンク
３２  弾性部材
３３  係合爪部
３４  ロープ反転ガイド
３４ａ  案内溝
３５  ロープガイド
４１  ロープホルダ
４２  側板
４３  ロープ反転ガイド
４５  係合爪
４６  弾性部材
５１  ロープホルダ
５２  ロープ案内部
５３  側板
５４  ロープガイド
５５  係合爪
５９  弾性部材
６０  ロープ反転ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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