(57)【要約】【課題】顧客の固定観念・検索能力に依存することなく、顧客の趣味趣向に合った広告情報を、メール送信という一方的な配信方法ではないＷｅｂサイト閲覧という手段で顧客の見たいときに提供する。【解決手段】顧客１０１のＷｅｂアクセス情報を蓄積するデータベース１０２と、各顧客の趣味趣向を分析する統計情報の計算手段１０３と、この統計情報と広告配信を望む広告メーカ１０４からの広告情報データベース１０５から、顧客の趣味趣向に合った広告を抽出する手段１０６とその抽出した情報から各顧客専用の広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段１０７より広告配信用Ｗｅｂサイト１０８を提供することにより、メールなどによる一方的な広告配信とは違った広告情報の配信システムを提供するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上で、顧客の固定観念・検索能力に依存することなく、顧客に有効な広告情報を配信するシステムであって、顧客のＷｅｂアクセス情報を蓄積するデータベースと、各顧客の趣味趣向を分析する統計情報の計算手段と、この統計情報と広告配信を望む広告メーカからの広告情報データベースから、顧客の趣味趣向に合った広告を抽出する手段とその抽出した情報から各顧客専用の広告配信用Ｗｅｂサイトを提供することにより、メールなどによる一方的な広告配信とは違った情報提供方法を特長とした、広告配信システム及びその方法。
【請求項２】
インターネット上で、顧客の固定観念・検索能力に依存することなく、顧客に有効な広告情報を配信するシステムを実現するためのコンピュータ上で動作するアプリケーションであって、各顧客のコンピュータ上でのＷｅｂアクセス情報を蓄積するデータベースと、各顧客の趣味趣向を分析する統計情報の計算手段と、この統計情報と広告配信を望む広告メーカからの広告情報データベースから、顧客の趣味趣向に合った広告を抽出する手段とその抽出した情報から広告配信用Ｗｅｂサイトを提供することにより、メールなどによる一方的な広告配信とは違った情報提供方法を特長とした、広告配信システム及びその方法。
【請求項３】
請求項１および請求項２で、顧客のＷｅｂアクセス情報から各顧客の趣味趣向に合った広告を抽出するだけでなく、統計情報計算手段により選択された広告メーカの中から、より顧客ニーズに合ったものを得られるように顧客からのキーワード情報の入力および抽出する手段を有する広告配信システム及びその方法。
【請求項４】
請求項１および請求項２で、顧客が自発的、周期的に広告配信用Ｗｅｂサイトを閲覧しないとその顧客に有効な広告情報があった場合でも見逃がしてしまう懸念があり、この懸念を排除するために広告配信用Ｗｅｂサイトにその顧客のための広告情報がどれだけ蓄積されているかという情報を通知するメール送信機能を有した、広告配信システム及びその方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット上における広告配信システムに係り、特に顧客が面倒なことを行うことなく、欲しい情報を効率良く配信できるようにした広告配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上の広告配信に関し従来においては、顧客はある特定の広告配信メーカと個別に契約を交わし、広告メールを受け取るのが一般的となっている。また、広告配信の手段としてメールが一般的に使用されている。
【０００３】
【特許文献】
なし
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記手段の場合、顧客が特定メーカと契約を交わす必要があり手間がかかること、また特定メーカからの情報のみに依存されてしまい、その他のメーカが有効な情報を持っていたとしても気づかず、受け取ることができない懸念があった。また、広告配信の手段としてメールを使用した場合、メールは一方的に配信されるため、顧客の意思とは無関係にメールの受信簿が蓄積され、例えば顧客に時間的余裕のない場合はうっとうしい存在となってしまう可能性が高かった。さらに顧客はメーカに自分の電子メールアドレスを教えなくてはならなかった。
【０００５】
本発明では、広告メーカと個別に広告配信の契約を交わすことなく、システムが顧客のＷｅｂアクセス情報履歴から顧客への有効情報となる広告を抽出し、配布することを可能としたシステムであり、広告配信の手段としてメールを使用することなく、Ｗｅｂサイト上に情報を集約させることを可能とする、広告情報の配信システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明におけるインターネット上での広告配信システムでは、顧客は予めプロバイダと広告配信の契約を結び、この契約を結んだ顧客に対しプロバイダは、顧客アクセス情報データベースにこの顧客のインターネット上におけるＷｅｂアクセスログ情報を蓄積する。次のステップとしてプロバイダはこの顧客アクセス情報データベースから各顧客の趣味趣向を割り出すための統計情報計算手段により、顧客の求めている情報のジャンルを抽出する。一方、プロバイダは予め広告配信を望むメーカと広告配信の契約を結んでおき、この広告配信を望むメーカの広告情報をデータベースに蓄積しておく。次のステップである広告抽出手段では、上記の統計情報計算手段と広告情報データベースより、顧客の求めている情報のジャンルと広告配信を望むメーカとの広告が一致するものを抽出する。最後のステップとして広告Ｗｅｂサイトでは、最終的に顧客へ配信すべき広告情報を各顧客ごとにＷｅｂサイト化し、顧客へ情報を配信する。ここで、このＷｅｂサイトはプロバイダと契約を結んだ各顧客ごとにサイトを分け、各顧客ごとのログインＩＤ番号ならびにログインパスワードの入力により始めて閲覧可能である仕組みとし、各顧客のプライバシーを保護する。上記のような構成とすることにより、顧客は特定メーカと個別に契約を交わすことなく、またメールのような一方的な情報配信方法ではない、Ｗｅｂサイト閲覧という手段で、自分の見たいときに自分の趣味趣向に合った広告情報を閲覧することが可能となる。また上記では、本システムをプロバイダ内のシステムとして位置付けて説明したが、別の方法としてコンピュータ上で実行可能なアプリケーションで実現する方法も考えられる。この場合、顧客アクセス情報データベースおよび統計情報計算手段および広告抽出手段および広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段の機能をこのアプリケーション内で実現する。この方法により、プロバイダ内に各顧客ごとのアクセス情報データベースおよび統計情報計算手段および広告抽出手段および広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段を持つ必要がなくなるため、プロバイダ内の負荷を抑えたい場合などに有効である。また上記方法により、顧客は広告配信メーカと面倒な契約等を交わすことなく、自分に有効な広告を受けることができるようになるが、その顧客のＷｅｂアクセス頻度が低い場合、顧客アクセスデータベースに蓄積されるデータ量が少ないため、配信広告の抽出が十分にできない懸念がある、また顧客によってはＷｅｂアクセスの有無に関わらず早く広告情報を得たい場合も考えられる、そこで、顧客から必要な広告情報のキーワードの入力を可能なようにし、広告抽出手段の抽出条件にこのキーワードの条件も加えることで、より欲しい情報の抽出が可能となる。またさらに上記方法の場合、顧客が自発的、周期的に広告配信用Ｗｅｂサイトを閲覧しないとその顧客に有効な広告情報があった場合でも見逃がしてしまう懸念があり、この懸念を排除するために広告配信用Ｗｅｂサイトにその顧客のための広告情報がどれだけ蓄積されているか、という情報を通知するメール送信機能を有することで、顧客が広告情報を見逃すことを抑制することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例での実施の形態を図１を参照しつつ説明する。
【０００８】
先ず本発明による広告情報の配信システムのブロック構成について説明すれば、図１はその一例での構成を示したものである。図の１０１はプロバイダと広告配信の契約を結んでいる顧客を示しており、１０２はその契約をしている顧客がインターネット上でアクセスしたＷｅｂ情報を蓄えておくデータベースである。ここで、このデータベースはある一定期間、例えば１ヶ月間各顧客のＷｅｂアクセス情報の記録を保存し、それ以降は古い順にログを削除していくことで各顧客の趣味趣向にリアルタイムに追従できるようにする。次に１０３は各顧客の統計情報計算手段であり、各顧客のＷｅｂ情報を蓄えたデータベースから各顧客の趣味趣向を割り出す手段を有している。ここで統計情報計算手段は、例えばアクセスしたＷｅｂ情報からそのＷｅｂがどういうジャンルの情報を提供しているサイトかを割り出し、各ジャンルごとにアクセスランキングを集計する機能を有する。一方、１０４はプロバイダと予め契約した、広告配信を望むメーカを示しており、１０５はそのメーカ群からの広告情報を集約しているデータベースを示している。次に１０６は各顧客の統計情報計算手段と広告情報のデータベースとを比較し、各ジャンルごとのアクセスランキングに合致する広告情報があるかどうかを割り出し、合致する広告情報があった場合次のステップへ通知する広告抽出手段である。１０７の広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段は、広告抽出手段より受信した広告情報をランキング順に並べてＷｅｂサイト上に配置し、さらにこのＷｅｂサイトは各顧客ごとに分け、各顧客ごとのログインＩＤ番号ならびにログインパスワードの入力により始めて閲覧可能である仕組みとし、各顧客のプライバシーを保護する構成とする。
【０００９】
さて、上記の１０２、１０３、１０５、１０６について図２を用いて詳細に説明すれば、２０１の顧客アクセス情報データベースでは、顧客のＷｅｂアクセス情報を元に、そのアクセス日時情報、ＵＲＬ情報、ジャンル情報をデータとして保管しておく、次の工程である、２０２の各顧客の統計情報計算手段では、２０１から得た情報を元に各ジャンルごとのアクセスカウント数を計算し、各ジャンルのアクセスランキング表を作成する。一方、２０３の広告情報データベースでは広告配信の契約を結んでいるメーカ名とそのメーカが提供している広告のジャンルをデータとして保管しておく。本図の最終ステップである２０４の広告抽出手段では、２０２から得た上位のジャンルと、２０３から得たジャンルで一致しているものがあるかを比較し、一致するジャンルがあった場合、これに該当するメーカを表に集計しておく。以上のステップにより、顧客はＷｅｂを普通にアクセスしているだけで、自動的に趣味趣向が割り出され、この趣味趣向に合ったメーカが広告配信の契約を結んでいた場合、自動的にそのメーカがピックアップされる仕組みとなっている。
【００１０】
次に１０７の広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段について詳細に説明する。
【００１１】
図３は広告配信用Ｗｅｂサイトへのアクセス画面を示した一例である。図３の３０１、３０２に示すように各顧客がそれぞれのプロバイダと契約しているログインＩＤとログインパスワード入力により始めて次のステップである図４の各顧客ごとの専用広告一覧画面へと進める仕組みとする。専用広告一覧画面では、図１の１０７広告抽出手段から抽出された広告一覧を表示している。
【００１２】
図４の４０１では一例として、広告のジャンルとしては上位４位までを、各ジャンルごとの広告情報としては２メーカごとに抽出してある。言うまでもなくこの上位４位は、顧客のＷｅｂアクセスで最もアクセス頻度が高かったジャンルである。プロバイダはある一定期間ごとにこの広告配信用Ｗｅｂサイト更新することで、顧客の趣味趣向にリアルタイムに追従する作りとする。４０２は個別要求キーワード入力フォームを示しており、例えばこの広告配信サービスを利用している顧客のＷｅｂアクセス頻度が低い場合、顧客アクセスデータベースに蓄積されるデータ量が少ないため、配信広告の抽出が十分にできない懸念がある、また顧客によってはＷｅｂアクセスの有無に関わらず早く広告情報を得たい場合が考えられるため、これに対応するようの本フォームに情報を入力することで、より速く欲しい情報が得ることができる。さらに４０３はメール通知希望有無確認用の入力フォームであり、顧客が自発的、周期的に広告配信Ｗｅｂサイトを閲覧しないとその顧客に有効な広告情報があった場合でも見逃してしまう懸念があり、この懸念を排除するために広告配信Ｗｅｂサイトにその顧客のための広告情報がどれだけ蓄積されているか、という情報を通知するメール送信機能を有することで、顧客が広告情報を見逃すことを抑制できる。
【００１３】
次に図５について詳細に説明する。
【００１４】
図５は図１で説明したシステムをプロバイダではなく、コンピュータ上で実行可能なアプリケーションで実施した場合の一例での構成を示したものである。５０１は顧客がＷｅｂアクセス時に使用しているブラウザソフトであり、５０２はインターネット上でアクセスしたＷｅｂ情報を蓄えておくデータベースである。ここで、このデータベースはある一定期間、例えば１ヶ月間Ｗｅｂアクセス情報の記録を保存し、それ以降は古い順にログを削除していくことで顧客の趣味趣向にリアルタイムに追従できるようにする。次に５０３は各顧客の統計情報計算手段であり、各顧客のＷｅｂ情報を蓄えたデータベースから各顧客の趣味趣向を割り出す手段を有している。ここで統計情報計算手段は、例えばアクセスしたＷｅｂ情報からそのＷｅｂがどういうジャンルの情報を提供しているサイトかを割り出し、各ジャンルごとにアクセスランキングを集計する機能を有する。一方、５０４はプロバイダと予め契約した、広告配信を望むメーカを示しており、５０５はそのメーカ群からの広告情報を集約しているデータベースを示している。次に５０６は各顧客の統計情報計算手段と広告情報のデータベースとを比較し、各ジャンルごとのアクセスランキングに合致する広告情報があるかどうかを割り出し、合致する広告情報があった場合次のステップへ通知する広告抽出手段である。５０７の広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段は、広告抽出手段より受信した広告情報をランキング順に並べてＷｅｂサイト上に配置し、さらにこのＷｅｂサイトは各顧客ごとに分け、各顧客ごとのログインＩＤ番号ならびにログインパスワードの入力により始めて閲覧可能である仕組みとし、各顧客のプライバシーを保護する構成とする。上記のように本方法の場合、顧客アクセス情報データベース５０２および統計情報計算手段５０３および広告抽出手段５０６および広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段５０７の機能をこのアプリケーション内で実現することで、プロバイダ内の負荷を抑えることができる。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、顧客は個人の固定観念・検索能力に捕らわれることなく電子メールとは違うＷｅｂサイト閲覧という手段で自分の見たいときに自分の趣味趣向に合った広告情報を得ることができ、また手段として電子メールを使用しないことでユーザは広告配信メーカにメールアドレスを教える必要がないため、プライバシーを保護することができ、またプロバイダは広告配信メーカから広告配信料を得ることができ、さらに広告配信メーカは広告情報を欲しいと思っている人に効率良く配信ができるものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による広告配信システムの一例での要部機能ブロック構成を示す図である。
【図２】本発明による広告配信システムの一例での要部機能の詳細を示す図である。
【図３】本発明による広告配信用Ｗｅｂサイトへのアクセス画面の一例を示す図である。
【図４】本発明による広告Ｗｅｂサイトの画面の一例を示す図である。
【図５】本発明による広告配信システムの一例での要部機能ブロック構成をコンピュータのアプリケーションで実現した場合の図である。
【符号の説明】
１０１…プロバイダと契約している顧客、１０２…顧客アクセスデータベース、１０３…各顧客の統計情報計算手段、１０４…広告配信メーカ、１０５…広告情報データベース、１０６…広告抽出手段、１０７…広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段、１０８…広告配信用Ｗｅｂサイト、２０１…顧客アクセス情報データベース、２０２…各顧客の統計情報計算手段、２０３…広告情報データベース、２０４…広告抽出手段、３０１…ＬＯＧＩＮＩＤ入力フォーム、３０２…ＰＡＳＳＷＯＲＤ入力フォーム、４０１…配信広告一覧、４０２…個別要求キーワード入力フォーム、４０３…メール通知希望入力フォーム、５０１…プロバイダと契約している顧客、５０２…顧客アクセスデータベース、５０３…各顧客の統計情報計算手段、５０４…広告配信メーカ、５０５…広告情報データベース、５０６…広告抽出手段、５０７…広告配信用Ｗｅｂサイト作成手段、５０８…広告配信用Ｗｅｂサイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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