(57)【要約】【課題】２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常を検出した際、触媒の熱劣化を防止しつつ退避走行を可能とすること。【解決手段】２次空気供給停止指示された際に、２次空気供給機構３０からの２次空気の供給異常が判定されたとき（ステップＳ１０７）には、内燃機関１０への吸入空気量ＱＡＦＭが制限される。これにより、２次空気供給機構３０の異常による過剰な吸入空気量ＱＡＦＭによって三元触媒２３が熱劣化をきたす限界温度を越えることを防止しつつ退避走行を可能とすることができる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路途中に設置され、排出ガスを浄化する触媒と、
前記触媒の上流側の前記排気通路内に２次空気を供給する２次空気供給機構と、
２次空気供給停止指示された際、前記２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常を判定する異常判定手段と、
前記異常判定手段で前記２次空気供給機構の異常と判定されたときには、前記内燃機関に導入される吸入空気量を制限する吸気量制限手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の２次空気供給異常検出装置。
【請求項２】
前記異常判定手段は、２次空気供給停止指示から所定時間経過したのち、前記２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常を判定する請求項１に記載の内燃機関の２次空気供給異常検出装置。
【請求項３】
前記内燃機関の機関回転速度を検出する機関回転速度検出手段を具備し、
前記吸気量制限手段は、前記機関回転速度に基づいて前記吸入空気量を制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の２次空気供給異常検出装置。
【請求項４】
前記内燃機関の機関回転速度を検出する機関回転速度検出手段と、
前記内燃機関に導入される吸入空気量を調整するために設けられるスロットルバルブの開度を検出するスロットル開度検出手段とを具備し、
前記吸気量制限手段は、前記機関回転速度に基づいて前記スロットル開度を制限することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の２次空気供給異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気通路内の触媒を活性化するために２次空気を供給する際の異常を検出する内燃機関の２次空気供給異常検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、内燃機関の２次空気供給異常検出装置に関連する先行技術文献としては、特開平５−１７１９７３号公報、特許第２５７６４８７号公報にて開示されたものが知られている。このうち、特開平５−１７１９７３号公報には、高容量のエアポンプを用いることなく触媒を早期に暖機する技術が示されている。また、特許第２５７６４８７号公報には、高負荷運転時で供給燃料量の増量作用時に、２次空気供給機構の異常が検出されたときには供給燃料量の増量作用を禁止する技術が示されている。
【特許文献１】特開平５−１７１９７３号公報（第２頁）
【特許文献２】特許第２５７６４８７号公報（第１頁〜第２頁）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述の特開平５−１７１９７３号公報では、内燃機関に供給される空燃比をリッチ側に設定すると共に、２次空気を供給することにより触媒を早期に暖機し活性化することができるとしている。
【０００４】
また、特許第２５７６４８７号公報では、２次空気供給機構が異常状態になったとき、供給燃料量の増量作用を禁止することによって触媒が過熱状態となって熱劣化をきたすことを防止するとができると共に、２次空気供給機構の異常が回復したとき、触媒はすぐに正常な浄化作用を発揮することができ、エミッションの悪化を防止することができるとしている。  しかしながら、内燃機関において燃料増量補正を必要とされる運転領域は、高負荷運転時のみではなく、例えば、始動後暖機中における燃料増量補正、加減速繰返しによる過渡時の燃料増量補正、空燃比をリーンとする空燃比フィードバック補正に対応する燃料増量補正等がある。このような状況時に、２次空気供給機構が異常をきたし２次空気を供給し続けるような状態となると、触媒温度の急激な上昇に伴い触媒本体が過熱状態となり、触媒が熱劣化をきたす限界温度（クライテリアともいう）を越えてしまうという不具合があった。
【０００５】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常を検出した際、触媒の熱劣化を防止しつつ退避走行を可能とする内燃機関の２次空気供給異常検出装置の提供を課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の内燃機関の２次空気供給異常検出装置によれば、異常判定手段で２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常が判定され、２次空気供給機構が異常であるときには、内燃機関への吸入空気量が制限される。このため、２次空気供給機構が異常であるときの、過剰な吸入空気量によって触媒が熱劣化をきたす限界温度を越えることが良好に防止される。
【０００７】
請求項２の内燃機関の２次空気供給異常検出装置の異常判定手段では、２次空気供給停止指示から所定時間経過し、２次空気供給機構が正常であるときのそれまでの２次空気供給の影響を排除するため、即ち、２次空気供給停止からの２次空気の遅れが考慮された所定時間が経過し空燃比検出手段による空燃比が安定するまで待って、２次空気供給機構の異常が判定されることで、異常判定の信頼性が向上される。
【０００８】
請求項３の内燃機関の２次空気供給異常検出装置によれば、通常の空燃比制御では、機関回転速度検出手段で検出された機関回転速度に対して最適な吸入空気量が設定され、機関回転速度が高くなるほど吸入空気量が多くなるため、吸気量制限手段にて機関回転速度に基づいて２次空気供給機構の異常の際の吸入空気量が制限される。これにより、２次空気供給機構が異常であるときの、過剰な吸入空気量によって触媒が熱劣化をきたす限界温度を越えることが良好に防止され、かつ退避走行が可能となる。
【０００９】
請求項４の内燃機関の２次空気供給異常検出装置によれば、通常の空燃比制御では、機関回転速度検出手段で検出された機関回転速度に対してスロットルバルブのスロットル開度によって最適な吸入空気量が設定され、機関回転速度が高くなるほど吸入空気量が多くなるため、吸気量制限手段にて機関回転速度に基づいて２次空気供給機構の異常の際のスロットル開度が制限される。これにより、２次空気供給機構が異常であるときの、スロットル開度に応じた過剰な吸入空気量によって触媒が熱劣化をきたす限界温度を越えることが良好に防止され、かつ退避走行が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。
【００１１】
図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【００１２】
図１において、１０は内燃機関であり、内燃機関１０の吸気通路１１の上流側には、図示しないエアクリーナを介して供給される吸入空気量を検出するエアフローメータ１２が配設されている。このエアフローメータ１２の下流側には内燃機関１０への吸入空気量を調整する周知の電子スロットル機構を構成するアクチュエータとしてのＤＣモータ１３にて開閉駆動されるスロットルバルブ１４、このスロットルバルブ１４にはそのスロットル開度ＴＡを検出するスロットル開度センサ１５が配設されている。吸気通路１１から内燃機関１０の各気筒の吸気ポート１６近傍には燃料を噴射供給するインジェクタ（燃料噴射弁）１７が配設されている。
【００１３】
そして、スロットルバルブ１４にて設定される吸入空気量とインジェクタ１７にて噴射供給される燃料との混合気が、吸気バルブ１８が開くことによって内燃機関１０の燃焼室１９内に導入される。また、内燃機関１０のシリンダヘッド側には各気筒毎に点火プラグ２０が配設されている。この点火プラグ２０の火花放電によって燃焼室１９内の混合気が点火される。混合気は、燃焼室１９内で燃焼されたのち、排出ガスとして排気バルブ２１が開くことによって燃焼室１９から排気通路２２に排出される。
【００１４】
この排気通路２２途中には周知の三元触媒２３が配設され、その上流側には排出ガスの空燃比に応じてリニアな信号を出力するＡ／Ｆ（空燃比）センサ２４、下流側には排出ガスの空燃比が理論空燃比に対してリッチかリーンかによって出力電圧が反転する酸素センサ２５がそれぞれ配設されている。また、内燃機関１０のクランクシャフト２６には、その回転角であるクランク角〔°ＣＡ（Ｃｒａｎｋ  Ａｎｇｌｅ）〕を検出するクランク角センサ２７が配設されている。機関回転速度ＮＥは所定時間当たりにクランクシャフト２６が回転した角度に基づいて算出される。更に、内燃機関１０にはその冷却水温を検出する水温センサ２８が配設されている。
【００１５】
次に、排気通路２２内に外気を供給する２次空気供給機構３０の構成について説明する。Ａ／Ｆセンサ２４の上流側の排気通路２２には、２次空気を供給するための２次空気供給通路３１が接続されている。２次空気供給通路３１の大気側にはエアフィルタ３２が配設され、このエアフィルタ３２の下流側には２次空気を圧送するエアポンプ３３が配設されている。
【００１６】
このエアポンプ３３の排気通路２２側にはコンビネーションバルブ３４が配設されている。このコンビネーションバルブ３４は、２次空気供給通路３１を開閉する圧力駆動型の開閉弁３５及びその下流側の逆止弁３６が一体化され構成されている。コンビネーションバルブ３４の開閉弁３５は、吸気圧導入通路３７によって導かれる背圧によって開閉が切替えられる。この吸気圧導入通路３７は吸気通路１１に接続され、この吸気圧導入通路３７の途中に配設された電磁駆動型の切換弁３８によって開閉弁３５の背圧が大気圧と吸気圧との間で切換えられる。
【００１７】
つまり、２次空気を供給する場合には、吸気通路１１の吸気圧を導入するために切換弁３８を開弁する。そして、開閉弁３５に吸気圧を導入することにより開閉弁３５が開弁される。これにより、エアポンプ３３から吐出された２次空気が開閉弁３５を通過して逆止弁３６側に流れる。この逆止弁３６は、排気通路２２からの排出ガスの流込みを規制するものであって、エアポンプ３３の２次空気圧力が排出ガス圧力よりも高くなったときには、その圧力によって逆止弁３６が開弁され、２次空気が排気通路２２内に供給される。
【００１８】
一方、２次空気を停止する場合には、エアポンプ３３が停止されると共に、切換弁３８を大気圧を導入する位置に切換えて開閉弁３５に大気圧を導入する。これにより、開閉弁３５が閉弁される。すると、排気通路２２への２次空気が停止され、逆止弁３６に２次空気の圧力が作用しなくなり排気通路２２側の圧力が高くなる。このため、逆止弁３６が自動的に閉弁され、排気通路２２内の排出ガスがエアポンプ３３側に逆流することが防止される。
【００１９】
４０はＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）であり、ＥＣＵ４０は、周知の各種演算処理を実行する中央処理装置としてのＣＰＵ４１、制御プログラムや制御マップ等を格納したＲＯＭ４２、各種データ等を格納するＲＡＭ４３、Ｂ／Ｕ（バックアップ）ＲＡＭ４４、入出力回路４５及びそれらを接続するバスライン４６等からなる論理演算回路として構成されている。ＥＣＵ４０には、上述の各種センサ信号が入力され、入力される信号に基づいてＥＣＵ４０からインジェクタ１７、点火プラグ２０、２次空気供給機構３０のエアポンプ３３や切換弁３８等に制御信号が出力される。
【００２０】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ４０内のＣＰＵ４１における２次空気供給異常判定の処理手順を図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、この２次空気供給異常判定ルーチンは所定時間毎にＣＰＵ４１にて繰返し実行される。
【００２１】
図２において、まず、ステップＳ１０１で、エアポンプ３３が「ＯＮ（作動）」から「ＯＦＦ（停止）」とされた後、所定時間経過しているかが判定される。この所定時間は、２次空気が供給停止されたのちに２次空気下流空燃比λＡＦＳが安定するための時間である。ステップＳ１０１の判定条件が成立せず、即ち、エアポンプ３３が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」とされた後、所定時間経過していないときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００２２】
一方、ステップＳ１０１の判定条件が成立、即ち、エアポンプ３３が「ＯＮ」から「ＯＦＦ」とされた後、所定時間経過しているときにはステップＳ１０２に移行し、エアフローメータ１２にて検出される吸入空気量ＱＡＦＭとインジェクタ１６より供給される燃料噴射量Ｆとから次式（１）にて内燃機関１０に供給されている機関供給空燃比λＥＮＧが算出される。なお、１４．７は理論空燃比近傍の値である。
【００２３】
【数１】
λＥＮＧ←ＱＡＦＭ／Ｆ／１４．７                        ・・・（１）
【００２４】
次にステップＳ１０３に移行して、Ａ／Ｆセンサ２４信号に基づき２次空気供給通路３１より下流側の２次空気下流空燃比λＡＦＳが読込まれる。次にステップＳ１０４に移行して、エアポンプ３３が「ＯＦＦ」時の２次空気量ＱＡＩが次式（２）にて算出される。
【００２５】
【数２】
ＱＡＩ←λＡＦＳ／λＥＮＧ＊ＱＡＦＭ−ＱＡＦＭ          ・・・（２）
【００２６】
次にステップＳ１０５に移行して、ステップＳ１０４で算出された２次空気量ＱＡＩが予め設定された上限量Ｋ１  を越えているかが判定される。ステップＳ１０５の判定条件が成立せず、即ち、２次空気量ＱＡＩが上限量Ｋ１  以下と少ないときにはステップＳ１０６に移行し、エアポンプ３３「ＯＦＦ」で２次空気量ＱＡＩの供給がない、または殆どないことからエアポンプ３３は正常であると判定され、本ルーチンを終了する。
【００２７】
一方、ステップＳ１０５の判定条件が成立、即ち、２次空気量ＱＡＩが上限量Ｋ１  を越え多いときにはステップＳ１０７に移行し、エアポンプ３３が「ＯＦＦ」と指示されているにもかかわらず所定量を越えた２次空気量ＱＡＩの供給がある、即ち、２次空気供給機構３０における少なくともエアポンプ駆動回路（図示略）のショート（短絡）に起因してエアポンプ３３が作動し続けているような異常と判定され、本ルーチンを終了する。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ４０内のＣＰＵ４１における２次空気供給異常時における上限ガード値設定の処理手順を図３のフローチャートに基づき、図４を参照して説明する。ここで、図４は図３で機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕をパラメータとして吸入空気量上限ガード値〔ｇ／ｓｅｃ〕を設定するマップである。このマップでは、機関回転速度ＮＥが高くなるほど吸入空気量上限ガード値が小さくなるよう設定されている。なお、この上限ガード値設定ルーチンは所定時間毎にＣＰＵ４１にて繰返し実行される。
【００２９】
図３において、まず、ステップＳ２０１で、２次空気の供給異常、即ち、２次空気供給機構３０における異常であるかが判定される。ステップＳ２０１の判定条件が成立、即ち、上述の２次空気供給異常判定ルーチンで２次空気供給機構３０が異常であると判定されているときにはステップＳ２０２に移行し、このときエアフローメータ１２にて検出される吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  を越えているかが判定される。ステップＳ２０２の判定条件が成立、即ち、吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  を越え多いときにはステップＳ２０３に移行し、図４のマップに基づき、エアフローメータ１２で検出される吸入空気量ＱＡＦＭに対する上限ガード値が機関回転速度ＮＥをパラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００３０】
一方、ステップＳ２０１の判定条件が成立せず、即ち、上述の２次空気供給異常判定ルーチンで２次空気供給機構３０が正常であると判定されているとき、またはステップＳ２０２の判定条件が成立せず、即ち、吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  以下と少ないときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００３１】
このように、本実施例の内燃機関の２次空気供給異常検出装置は、内燃機関１０の排気通路２２途中に設置され、排出ガスを浄化する三元触媒２３と、三元触媒２３の上流側の排気通路２２内に２次空気を供給する２次空気供給機構３０と、２次空気供給停止指示された際、２次空気供給機構３０からの２次空気量ＱＡＩの供給異常を判定するＥＣＵ４０内のＣＰＵ４１にて達成される異常判定手段と、前記異常判定手段で２次空気供給機構３０の異常と判定されたときには、内燃機関１０に導入される吸入空気量ＱＡＦＭを制限するＥＣＵ４０のＣＰＵ４１にて達成される吸気量制限手段とを具備するものである。また、本実施例の内燃機関の２次空気供給異常検出装置のＥＣＵ４０内のＣＰＵ４１にて達成される異常判定手段は、２次空気供給停止指示から所定時間経過したのち、２次空気供給機構３０からの２次空気量の供給異常を判定するものである。
【００３２】
つまり、２次空気供給停止指示された際、Ａ／Ｆセンサ２４で検出される２次空気下流空燃比λＡＦＳと、そのときの運転パラメータとしての吸入空気量ＱＡＦＭ、燃料噴射量Ｆに基づき推定される機関供給空燃比λＥＮＧとによって２次空気供給機構からの２次空気量の供給異常が判定される。このとき、２次空気供給停止指示から所定時間経過し２次空気下流空燃比λＡＦＳが安定するまで待って判定が実施される。即ち、２次空気供給機構３０からの２次空気供給が停止状態であるときには２次空気下流空燃比λＡＦＳと機関供給空燃比λＥＮＧとが一致するはずであることから２次空気供給機構３０の異常が判定できるのである。そして、２次空気供給機構３０が異常であると判定されたときには、内燃機関１０への吸入空気量ＱＡＦＭが制限される。このため、２次空気供給機構３０が異常であるときの、過剰な吸入空気量ＱＡＦＭによって三元触媒２３が熱劣化をきたす限界温度を越えることを防止することができる。
【００３３】
更に、本実施例の内燃機関の２次空気供給異常検出装置は、内燃機関１０の機関回転速度ＮＥを検出する機関回転速度検出手段としてのクランク角センサ２７を具備し、ＥＣＵ４０のＣＰＵ４１にて達成される吸気量制限手段が機関回転速度ＮＥに基づいて吸入空気量ＱＡＦＭをその上限値である吸入空気量上限ガード値にて制限するものである。
【００３４】
つまり、通常の空燃比制御では、機関回転速度ＮＥに対して最適な吸入空気量ＱＡＦＭが設定され、機関回転速度ＮＥが高くなるほど吸入空気量ＱＡＦＭが多くなるため、２次空気供給機構３０の異常の際の吸入空気量ＱＡＦＭが機関回転速度ＮＥの高低に基づく吸入空気量上限ガード値によって制限される。これにより、２次空気供給機構３０が異常であるときの、過剰な吸入空気量ＱＡＦＭによって三元触媒２３が熱劣化をきたす限界温度を越えることを防止しつつ退避走行を可能とすることができる。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ４０内のＣＰＵ４１における２次空気供給異常時における上限ガード値設定の処理手順の変形例を図５のフローチャートに基づき、図６を参照して説明する。ここで、図６は図５で機関回転速度ＮＥ〔ｒｐｍ〕をパラメータとしてスロットル開度上限ガード値〔°〕を設定するマップである。このマップでは、機関回転速度ＮＥが高くなるほどスロットル開度上限ガード値が小さくなるよう設定されている。なお、この上限ガード値設定ルーチンは所定時間毎にＣＰＵ４１にて繰返し実行される。
【００３６】
図５において、まず、ステップＳ３０１で、２次空気の供給異常、即ち、２次空気供給機構３０における異常であるかが判定される。ステップＳ３０１の判定条件が成立、即ち、上述の２次空気供給異常判定ルーチンで２次空気供給機構３０が異常であると判定されているときにはステップＳ３０２に移行し、このときエアフローメータ１２にて検出される吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  を越えているかが判定される。ステップＳ３０２の判定条件が成立、即ち、吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  を越え多いときにはステップＳ３０３に移行し、図６のマップに基づき、スロットル開度センサ１５で検出されるスロットル開度ＴＡに対する上限ガード値が機関回転速度ＮＥをパラメータとして設定され、本ルーチンを終了する。
【００３７】
一方、ステップＳ３０１の判定条件が成立せず、即ち、上述の２次空気供給異常判定ルーチンで２次空気供給機構３０が正常であると判定されているとき、またはステップＳ３０２の判定条件が成立せず、即ち、吸入空気量ＱＡＦＭが所定吸入空気量Ｋ２  以下と少ないときには、何もすることなく本ルーチンを終了する。
【００３８】
このように、本変形例の内燃機関の２次空気供給異常検出装置は、上述の実施例と同様の構成に加えて、内燃機関１０の機関回転速度ＮＥを検出する機関回転速度検出手段としてのクランク角センサ２７と、内燃機関１０に導入される吸入空気量ＱＡＦＭを調整するために設けられるスロットルバルブ１４のスロットル開度ＴＡを検出するスロットル開度検出手段としてのスロットル開度センサ１５とを具備し、ＥＣＵ４０のＣＰＵ４１にて達成される吸気量制限手段が機関回転速度ＮＥに基づいてスロットル開度ＴＡをその上限値であるスロットル開度上限ガード値にて制限するものである。
【００３９】
つまり、２次空気供給停止指示された際、Ａ／Ｆセンサ２４で検出される２次空気下流空燃比λＡＦＳと、そのときの運転パラメータとしての吸入空気量ＱＡＦＭ、燃料噴射量Ｆに基づき推定される機関供給空燃比λＥＮＧとに基づき２次空気供給機構３０からの２次空気量の供給異常が判定される。このとき、２次空気供給停止指示から所定時間経過し２次空気下流空燃比λＡＦＳが安定するまで待って判定が実施される。即ち、２次空気供給機構３０からの２次空気供給が停止状態であるときには２次空気下流空燃比λＡＦＳと機関供給空燃比λＥＮＧとが一致するはずであることから２次空気供給機構３０の異常が判定できるのである。そして、２次空気供給機構３０が異常であると判定されたときには、内燃機関１０への吸入空気量ＱＡＦＭが制限される。
【００４０】
この吸入空気量ＱＡＦＭはスロットルバルブ１４のスロットル開度ＴＡにて設定され、機関回転速度ＮＥが高くなるほどスロットル開度ＴＡが大きくなるため、２次空気供給機構３０の異常の際のスロットル開度ＴＡが機関回転速度ＮＥの高低に基づくスロットル開度上限ガード値によって制限される。これにより、２次空気供給機構３０が異常であるときの、スロットル開度ＴＡの開き過ぎによる過剰な吸入空気量ＱＡＦＭによって三元触媒２３が熱劣化をきたす限界温度を越えることを防止しつつ退避走行を可能とすることができる。
【００４１】
ところで、上記実施例及び変形例では、２次空気供給機構３０をコンビネーションバルブ３４を用い吸気圧導入通路３７の途中に配設された切換弁３８によって開閉弁３５の背圧を大気圧と吸気通路１１側の吸気圧との間で切換える構成を採用しているが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、吸気通路１１側の吸気圧を利用することなく、２次空気供給通路３１の途中に電磁駆動弁を配設してエアポンプ３３のＯＮ／ＯＦＦに連動させ、電磁駆動弁を開／閉するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置が適用された内燃機関及びその周辺機器を示す概略構成図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける２次空気供給異常判定の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける２次空気供給異常時における上限ガード値設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は図３で機関回転速度をパラメータとして吸入空気量の上限ガード値を設定するマップである。
【図５】図５は本発明の実施の形態の一実施例にかかる内燃機関の２次空気供給異常検出装置で使用されているＥＣＵ内のＣＰＵにおける２次空気供給異常判定の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図６】図６は図５で機関回転速度をパラメータとしてスロットル開度の上限ガード値を設定するマップである。
【符号の説明】
１０    内燃機関
１１    吸気通路
１２    エアフローメータ
１３    ＤＣモータ
１４    スロットルバルブ
１５    スロットル開度センサ
２２    排気通路
２３    三元触媒
２４    Ａ／Ｆ（空燃比）センサ
２７    クランク角センサ
３０    ２次空気供給機構
３１    ２次空気供給通路
３１ａ  ２次空気供給孔
４０    ＥＣＵ（電子制御ユニット）
【図１】
2004285910.tif 000003
【図２】
2004285910.tif 000004
【図３】
2004285910.tif 000005
【図４】
2004285910.tif 000006
【図５】
2004285910.tif 000007
【図６】
2004285910.tif 000008