(57)【要約】【課題】通信回線で接続された情報端末装置に関し、情報端末装置に登録された登録機器の関連情報の通知を、適切な顧客に、適切な時期に、適切な内容で自動的に行わせること。【解決手段】顧客が情報端末装置に登録した登録機器の登録履歴情報と顧客情報を記憶する顧客登録履歴記憶部２２と、顧客登録履歴記憶部２２の登録履歴情報に基づいて、情報提供の通知を行う顧客を選択する顧客抽出手段１４と、顧客抽出手段１４で抽出した顧客に対して情報提供の通知を行う情報通知手段１５とを備え、該当する機器を登録した顧客に情報を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して情報端末装置と情報のやり取りを行う情報提供システムにおいて、顧客が情報端末装置に登録した登録機器の登録履歴情報と顧客情報を記憶する顧客登録履歴記憶部と、前記顧客登録履歴記憶部の登録履歴情報に基づいて情報提供の通知を行う顧客を選択する顧客抽出手段と、前記顧客抽出手段で抽出した顧客に対して情報提供の通知を行う情報通知手段とを備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
登録機器と該登録機器に関連する情報を記憶する情報管理記憶部と、ネットワークを介して情報端末装置より受信した登録機器の検索条件に基づいて、前記情報管理記憶部を検索して該当する登録機器を求め、該登録機器に関する情報在庫の有無確認を行う情報検索手段とを備え、顧客登録履歴記憶部は、前記情報検索手段により情報の検索条件と顧客情報を記憶し、顧客抽出手段は、前記情報管理記憶部に対する更新の際に、前記顧客登録履歴記憶部に記憶された検索条件を満足する情報在庫の有無を判定し、該検索条件に対応する顧客を検索し、情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して該当する情報の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
顧客抽出手段は、情報管理記憶部を更新する情報である更新情報に基づいて、情報検索手段で記憶した検索条件情報を検索することを特徴とする請求項２記載の情報提供システム。
【請求項４】
情報の通知処理を行うと共にその処理内容と情報端末装置の識別子と該情報端末装置に登録された登録機器の保有期間とを記憶した通知履歴記憶部を有し、顧客登録履歴記憶部は、前記通知履歴記憶部により顧客が登録した情報端末装置の識別子、該情報端末に登録された登録機器を購入した購入日および顧客情報を記憶し、顧客抽出手段は、現在の日付が前記顧客登録履歴記憶部の購入日から当該顧客登録履歴記憶部の登録機器をキーとして前記情報管理部を検索して得られた保有期間以上である顧客を検索し、情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して該当する情報の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項５】
情報の通知処理を行うと共にその処理内容を記憶する通知履歴記憶部と、顧客登録履歴記憶部は、前記通知履歴記憶部により顧客が登録した情報端末装置の識別子、該情報端末装置に登録された登録機器を購入した購入日および顧客情報を記憶し、顧客抽出手段は、顧客登録履歴記憶部に顧客が同じ情報を複数回通知を受けている場合に該情報の通知間隔を算出し、現在の日付が前記登録履歴記憶部の最新の購入日から該商品の通知間隔以上である顧客を検索し、前記情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して該当する情報の通知を行うことを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の情報提供システムの手段の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して情報端末装置と情報のやり取りを行う情報提供システムに関する。通信回線を介して当該情報端末装置にアクセスして当該情報端末装置に登録された登録機器に関する情報を的確に通知することを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
通信回線を用いて情報通知を行う情報提供システムにおいては、たとえば特許文献１のようにメンテナンス情報や関連情報など、すべての顧客に同一のメーセージ（通知）を行うしかなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−２６８８８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、通信回線で接続された情報端末装置に関し、情報端末装置に登録された登録機器の関連情報の通知を、適切な顧客に、適切な時期に、適切な内容で自動的に行わせることが望まれている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、顧客が情報端末装置に登録した登録機器の登録履歴情報と顧客情報とを記憶する顧客登録履歴記憶部と、前記顧客登録履歴記憶部の利用履歴情報に基づいて、登録機器に関する情報の通知を行う顧客を選択する顧客抽出手段と、前記顧客抽出手段で抽出した顧客に対して情報の通知を行う情報通知手段により解決される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、通信回線を介して情報端末装置と情報のやり取りを行う情報提供システムにおいて、顧客が情報端末装置に登録した登録機器の登録履歴情報と顧客情報を記憶する顧客登録履歴記憶部と、前記顧客登録履歴記憶部の登録履歴情報に基づいて、情報提供の通知を行う顧客を選択する顧客抽出手段と、前記顧客抽出手段で抽出した顧客に対して情報提供の通知を行う情報通知手段とを備えたことにより該当する機器を登録した顧客に情報を提供することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の情報提供システムにおいて、登録機器と該登録機器に関連する情報を記憶する情報管理記憶部と、ネットワークを介して情報端末装置より受信した登録機器の検索条件に基づいて、前記情報管理記憶部を検索して該当する登録機器を求め、該登録機器に関する情報在庫の有無確認を行う情報検索手段とを備え、前記顧客登録履歴記憶部は、前記情報検索手段により、情報の検索条件と顧客情報を記憶し、前記顧客抽出手段は、前記情報管理記憶部に対する更新の際に、前記顧客登録履歴記憶部に記憶された検索条件を満足する情報在庫の有無を判定し、該検索条件に対応する顧客を検索し、前記情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した、該当する顧客に対して、該当する情報の通知を行うことにより、該当する機器を登録した顧客のみに情報を提供することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記顧客抽出手段は、前記情報管理記憶部を更新する情報である更新情報に基づいて、前記情報検索手段で記憶した検索条件情報を検索することにより特定の検索条件を満足した顧客に情報を提供することができる。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１記載の情報提供システムにおいて、情報の通知処理を行うと共にその処理内容と情報端末装置の識別子と該情報端末装置に登録された登録機器の保有期間とを記憶した通知履歴記憶部を有し、前記顧客登録履歴記憶部は、前記通知履歴記憶部により、顧客が登録した情報端末装置の識別子、該情報端末に登録された登録機器を購入した購入日および顧客情報を記憶し、前記顧客抽出手段は、現在の日付が、前記顧客登録履歴記憶部の購入日から、当該顧客登録履歴記憶部の登録機器をキーとして前記情報管理部を検索して得られた保有期間以上である顧客を検索し、前記情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する情報の通知を行うことにより指定した保有期間を経過した顧客にのみ情報を提供することができる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１記載の情報提供システムにおいて、情報の通知処理を行うと共にその処理内容を記憶する通知履歴記憶部と、前記顧客登録履歴記憶部は、前記通知履歴記憶部により、顧客が登録した情報端末装置の識別子、該情報端末装置に登録された登録機器を購入した購入日および顧客情報を記憶し、前記顧客抽出手段は、顧客登録履歴記憶部に顧客が同じ情報を複数回通知を受けている場合に、該情報の通知間隔を算出し、現在の日付が、前記登録履歴記憶部の最新の購入日から、該商品の通知間隔以上である顧客を検索し、前記情報通知手段は、前記顧客抽出手段で抽出した該当する顧客に対して、該当する情報の通知を行うことにより、指定した通知期間を経過するたびに該当する顧客にのみ情報を提供することができる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施例１）
図１は、本発明の構成図であり、１は情報提供システム、３１、３２は情報提供システムにネットワークを介して接続される顧客の情報端末装置である。１１は顧客の情報端末装置３１、３２と通信を行って情報の提供の処理を行う情報提供手段である。１２は顧客の情報端末装置３１、３２から送信された登録機器の検索要求を受信し、該当する登録機器の情報があるか否かを検索する情報検索手段である。１３は情報の通知を行うに当たって、該当する顧客を抽出する顧客抽出手段である。１５は顧客抽出手段で抽出した顧客に対して、情報の通知処理を行う情報通知手段である。
【００１３】
２１は登録機器に関する情報、例えば、製造年、サイズ、色、オプション型番、消耗部品の平均耐用期間（平均交換間隔）、機器の平均耐用期間（平均購入間隔）を記憶した情報管理記憶部である。２２はこの情報提供システム１を顧客の情報端末装置３１、３２が利用した際の記録を記憶しておく顧客登録履歴記憶部であって、検索履歴記憶部２３、と通知履歴記憶部２４から構成されている。
【００１４】
検索履歴記憶部２３は、顧客の情報端末装置３１、３２から受信した登録機器の検索要求に基づいて、前記の情報検索手段１２が検索処理をした際に、該当する機器が無かった場合または関連情報がなかった場合にその検索条件を顧客の識別子と共に記憶しておくものである。通知履歴記憶部２４は、顧客の情報端末装置３１、３２に通知した情報を顧客の識別子と共に記憶しておくものである。
【００１５】
２５は、情報の通知を行う時期、顧客名、その内容を格納した送信リスト記憶部である。２６は、機器に関連した情報を記憶した機器関連情報である。図２は、本発明の原理を説明するフローチャートであり、まず、顧客の情報端末装置３１、３２が機器を登録した際の登録履歴情報を顧客登録履歴記憶部２２に記録する（ステップ４１）。そして、情報の通知を顧客に出すに当たって、情報の通知の内容に適合する顧客を、顧客抽出手段１４が顧客登録履歴記憶部２２を検索して抽出する（ステップ４２）。上記のステップで抽出した顧客に対して、情報通知手段１５が情報の通知処理を行う（ステップ４３）。
【００１６】
図３は、第１の実施例のフローチャートである。第１の実施例を、図３のフローチャートを用いて説明する。情報提供システム１では、顧客の情報端末装置３１、３２から登録機器の検索条件を受信する（ステップ５１）。この登録機器の検索条件は顧客が登録した機器の条件を入力したものである。
【００１７】
次に、受信したこの検索条件で、情報検索手段１２が情報管理記憶部２１を検索する（ステップ５２）。そして、該当情報がある場合には、その登録機器に関する情報を顧客登録履歴記憶部２２に通知する。
【００１８】
上記の検索の結果、該当する登録機器は情報提供システム１で管理しているが、その登録機器の情報がないかを判定する（ステップ５４）。その場合には、検索条件を検索履歴記憶部に記憶しておく（ステップ５５）。
【００１９】
該当する情報があった場合には機器関連情報２６が作成される。すると、顧客抽出手段１４が、この機器関連情報２６と検索履歴記憶部２３の比較を行い、該当する商品が機器関連情報２６中にある検索条件を抽出する（ステップ５６）。この際に、検索条件だけでなく、利用者の情報も抽出する。
【００２０】
そして、情報通知手段１５が、顧客抽出手段１４で抽出された顧客に対して情報の通知を行う（ステップ５７）。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、個々の顧客の機器登録履歴を参照して、情報の通知を行う条件を満たした顧客を選択するので、情報提供システム側では無駄な情報の通知を行う必要がない。また、情報の通知を受信する情報端末側では妥当な情報の通知だけが送信されるため、多くの情報の通知の中から有効な情報のみを選択する手間が省ける。さらに、情報提供システムを運営する側にとっても、顧客に必要な情報だけを通知しているため、送信した通知を、顧客に読んでもらえる可能性が高くなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の構成図
【図２】本発明の原理を示すフローチャート
【図３】本発明の第１の実施例のフローチャート
【符号の説明】
１  情報提供システム
１１  情報提供手段
１２  情報検索手段
１３  利用履歴記憶手段
１４  顧客抽出手段
１５  情報通知手段
２１  情報管理記憶部
２２  顧客登録履歴記憶部
２３  検索履歴記憶部
２４  通知履歴記憶部
２５  送信リスト記憶部
２６  機器関連情報
３１、３２  情報端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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