(57)【要約】【課題】嵩張らず、安価で、振動吸収性能と基礎パッキン材としての機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造及び斯かる構造物のアンカー構造に好適なストッパ装置の提供【解決手段】ストッパ装置１は、構造物の上部構造２と下部構造３に配設した上下の硬質板４、５と、下側の硬質板５の上に滑動自在に配設した滑動体６と、滑動体６の滑動領域を画定するストッパ部材７、８と、滑動体６とストッパ部材７、８との衝突時の衝撃を緩和する弾性緩衝材９、１０を備えている。このストッパ装置１は、滑動体６とストッパ部材７、８が面あたりし、水平方向の反力によって、構造物の上部構造２と下部構造３の水平方向の動きを規制するので、構造物の上部構造２を浮き上がらせるような動きが生じない。【選択図】      図１
2004285589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の上部構造と下部構造の向かい合う面にそれぞれ配設した上下の硬質板と、
前記上下の硬質板の間において、下側の硬質板の上に滑動自在に配設した円柱状の滑動体と、
前記上下の硬質板の向かい合う面に前記滑動体の滑動領域を画定するように突設した円筒状のストッパ部材と、
前記滑動体の外周面及び／又はストッパ部材の内周面に配設した弾性緩衝材とを備えたことを特徴とするストッパ装置。
【請求項２】
前記滑動体の直径寸法が、高さ寸法の１．５倍以上に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のストッパ装置。
【請求項３】
構造物の上部構造と下部構造との間に配設する際に、転がり支承装置又は滑り支承装置と一緒に配設して滑動体と上側の硬質板との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のストッパ装置。
【請求項４】
前記滑動体と上側の硬質板との隙間を１ｍｍ以上に設定したことを特徴とする請求項３に記載のストッパ装置。
【請求項５】
転がり支承装置又は滑り支承装置を、構造物の上部構造の鉛直荷重を支持するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設するとともに、
高減衰ゴムの上下端面に硬質板をそれぞれ取り付けた複数の制振装置を、前記構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設した構造物のアンカー構造において、
前記構造物の下部構造と上部構造との間に請求項１から４の何れかに記載のストッパ装置を配設したことを特徴とする構造物のアンカー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造物の上部構造と下部構造との間に装着され、下部構造の上に上部構造を固定する構造物のアンカー構造と、構造物のアンカー構造に用いるストッパ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
住宅などの軽量構造物は、一般に布基礎とも言われる基礎コンクリート１０１の上に建築されている。基礎コンクリート１０１（下部構造）の上に建築物（構造物）の土台１０３（上部構造）を固定する場合は、例えば、図１２に示すように、Ｌ字状のアンカーボルト１０２の下部を基礎コンクリート１０１に埋設し、アンカーボルト１０２の上部を土台１０３に貫通させ、その土台１０３の上面に突出した部分をワッシャ１０４、ナット１０５で固定している。
【０００３】
しかし、単に土台１０３を基礎コンクリート１０１の上に固定しただけでは、大型車の通行により生じる交通振動が、基礎コンクリート１０１から土台１０３にそのまま伝わる。このため、図１３に示すように、土台１０３と基礎コンクリート１０１の間にゴム板１００を挟んで、交通震動を緩和するものがあった。しかし、この場合でも、アンカーボルト１０２が土台１０３と基礎コンクリート１０１をしっかりと連結しており、アンカーボルト１０２を介して基礎コンクリート１０１から土台１０３に震動がそのまま伝わり、震動はさほど緩和されず、十分な免震効果は得られなかった。
【０００４】
なお、このようなゴム板１００は、住宅の基礎部の通気用の基礎パッキン材としての機能を備えている。すなわち、ゴム板１００を、基礎コンクリート１０１と住宅の土台１０３との間に所定の間隔を開けて複数配設することにより、土台１０３と基礎コンクリート１０１との間に生じた隙間から基礎コンクリート１０１の内部の換気が行え、基礎コンクリート１０１内の空気の流れが良くなり、湿気を低減させることができる。また、基礎コンクリート１０１と土台１０３との縁を切ることにより、基礎コンクリート１０１が吸った水分を土台１０３に伝えないという作用がある。
【０００５】
この種の基礎パッキン材の一般的な技術水準を示す公知文献としては、下記の特許文献１が知られている。
【０００６】
また、ダンプカーなどの大型の自動車や鉄道車両の通行に伴う交通振動や地震による振動を吸収する制振機能を兼ね備えた基礎パッキン材としては、上下の硬質板の間に円形の穴を有する復元用のゴム材を配設し、ゴム材の穴の中に硬球体を転動可能に配設した転がり支承構造を備えたものが下記の特許文献２に提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５５３５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１１０４０３号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した特許文献１に記載されている基礎パッキン材は、構造物の上部構造と下部構造の間にゴム材を挟んだだけであり、地震やダンプカーなどの大型の自動車による振動や鉄道車両の通行に伴う交通振動を吸収する制振機能が十分でなかった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されている基礎パッキン材は、一定の制振効果は期待できるものの、構造上、設置時に硬球体がゴム材の穴の中央に位置していることが保証されていない。このため、硬球体がゴム材の穴の内周面に接した状態で配設されている可能性があり、このような場合には振動時に硬球体がすぐにゴム材に乗り上げてしまう。本発明者らの知見によれば、ゴム材に硬球体が乗り上げると、硬球体が乗り上げた位置でゴム材が破損する場合があるので、十分な制振効果を得ることができない。
【００１０】
また、積層ゴムとオイルダンパーを組み合わせた免震装置はよく知られているが、このような免震工法で用いられる積層ゴムやオイルダンパーは１基あたりの装置が負担する鉛直荷重や水平荷重が大きいため、また装置の構造上、小型化することが難しいために、装置が大きく、設置コストや設置スペースが嵩み、一般住宅などの比較的小さな構造物には不経済であり、あまり普及していない。
【００１１】
そこで、本発明は、嵩張らず、安価で、振動吸収性能と基礎パッキン材としての機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造の提供、及び、斯かる構造物のアンカー構造に適用するのに好適なストッパ装置の提供を目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るストッパ装置は、構造物の上部構造と下部構造の向かい合う面にそれぞれ配設した上下の硬質板と、上下の硬質板の間において、下側の硬質板の上に滑動自在に配設した円柱状の滑動体と、上下の硬質板の向かい合う面に滑動体の滑動領域を画定するように突設した円筒状のストッパ部材と、滑動体の外周面及び／又はストッパ部材の内周面に配設した弾性緩衝材とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
滑動体は、滑動時に転倒しないようにするため、高さに対して十分に広い滑動面を備えていることが望ましく、具体的には、滑動体の直径寸法を高さ寸法の１．５倍以上に設定するとよい。また、滑動体の滑動抵抗を小さくするため、構造物の上部構造と下部構造との間に配設する際に、転がり支承装置又は滑り支承装置と一緒に配設して滑動体と上側の硬質板との間に隙間を設けると良い。なお、滑動体と上側の硬質板との間に設けた隙間は、１ｍｍ以上に設定すると良い。
【００１４】
上述したストッパ装置は、嵩張らず、安価に製造、設置できる。このストッパ装置を用いた構造物のアンカー構造は、振動吸収性能と基礎パッキン材としての機能を兼ね備えた転がり支承装置又は滑り支承装置を、構造物の上部構造の鉛直荷重を支持するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設するとともに、高減衰ゴムの上下端面に硬質板をそれぞれ取り付けた複数の制振装置を、前記構造物の上部構造の捩じれ振動を抑制するように、構造物の下部構造と上部構造との間に分散させて配設した構造物のアンカー構造において、構造物の下部構造と上部構造との間に上述したストッパ装置を配設したものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るストッパ装置及びストッパ装置を用いた構造物のアンカー構造を図面に基づいて説明する。
【００１６】
ストッパ装置１は、図１に示すように、住宅の土台２（構造物の上部構造）と基礎コンクリート３（下部構造）の向かい合う面に配設した上下の硬質板４、５と、下側の硬質板５の上に滑動自在に配設した円柱状の滑動体６と、上下の硬質板４、５の向かい合う面において、滑動体６の滑動領域を画定するストッパ部材７、８と、滑動体６とストッパ部材７、８との衝突時の衝撃を緩和する弾性緩衝材９、１０を備えている。
【００１７】
硬質板４、５は、図２に示すように、所要の硬さと平面度を備えた略ひし形の板状部材である。下側の硬質板５の上面には、中央部には中心から滑動体６の直径の２倍以上の距離（例えば、滑動体６の直径が４０ｍｍであれば８０ｍｍ）を半径とする円を含む滑動面を備えている。滑動面は、滑動体６の円滑な滑動を確保するため、滑らかに仕上げている。なお、上下の硬質板４、５の間隔Ｄは、住宅の土台２と基礎コンクリート３との間に、別途設けた支承装置（転がり支承装置、滑り支承装置）の高さにより定まる。
【００１８】
滑動体６は、円柱状の部材であり、上下の硬質板４、５の間で滑動自在に配設している。この滑動体６の高さＨは、上下の硬質板４、５の間隔Ｄよりも低く設定し、滑動体６と上側の硬質板４を非接触にして、滑動体６の滑動に対する抵抗を軽減している。滑動体６の上面と上側の硬質板４の下面との隙間は、滑動体６の円滑な滑動を確保するため、１ｍｍ以上に設定するとよい。また、滑動体６は、滑動時に転倒するのを防止するため、直径寸法ｄ１を高さ寸法Ｈの１．５倍以上に設定するとよい。
【００１９】
滑動面となる下側の硬質板５の上面と滑動体６の下面は、円滑な滑動を確保するため摩擦係数を小さくすると良く、例えば、研磨加工又は樹脂コーティングなどの表面処理を施したものでも良いし、具体的には、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂（ナイロン６、ナイロン６６）等の自己潤滑性及び耐磨耗性に優れたものや、硬質なプラスチックにガラス繊維、カーボン繊維、アスベスト、炭酸カルシウム、マイカ（雲母）、ウィスカー等の各種無機質充填材、又は二硫化モリブデン、カーボン粉末、グラファイトの様な固体潤滑材を混入させたものや、ステンレスの様な金属板又は合成樹脂板にポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂をコーティングしたものや、表面を平滑面としたセラミックスを用いると良い。
【００２０】
ストッパ部材７、８は、滑動体６の転動領域を画定するべく、硬質板４、５の滑動面の周縁に突設した円筒形状の部材であり、上下の硬質板４、５にそれぞれ突設している。ストッパ部材７、８の内周面には、滑動体６がストッパ部材７、８に衝突したときの衝撃、及び衝突音を緩和する弾性緩衝材９、１０が配設されている。弾性緩衝材９、１０には、ゴムや軟質ウレタン材などの弾性素材を用いると良い。
【００２１】
このストッパ装置１は、図１に示すように、上下の硬質板４、５の間に滑動体６を配設した状態で、住宅の土台２（構造物の上部構造）と基礎コンクリート３（下部構造）との間に施工される。
【００２２】
このストッパ装置１の上下の硬質板４、５の両側には、図２に示すように、アンカーボルト１１、１２を締結するボルト締結部１３、１４が設けられている。片側の第１ボルト締結部１３には両側のボルト締結部１３、１４を結ぶ直線Ｌに沿って切欠き１５を形成しており、反対側の第２ボルト締結部１４には両側のボルト締結部１３、１４を結ぶ直線Ｌに直交する方向に沿って切欠き１６を形成している。第２ボルト締結部１４の切欠き１６は、詳しくは、第１ボルト締結部１３の所定の締結位置（例えば、設計上のボルト締結位置Ｏ）を中心とし、所定のボルトピッチ（例えば、設計上のボルトピッチＰ）を半径とする円弧Ｃに沿って形成している。なお、各ボルト締結部１３、１４の切欠き１５、１６の幅は、アンカーボルト１１、１２の直径よりも少し大きくなっており、切欠き１５、１６に沿ってアンカーボルト１１、１２を装着・離脱させることができるようになっている。また、切欠き１５、１６は、施工時の誤差を許容できるように、設計上のボルト締結位置よりも深く形成している。
【００２３】
このストッパ装置１を施工するときは、図３に示すように、切欠き１５に沿って第１ボルト締結部１３に片側のアンカーボルト１１に装着し、図中の２点鎖線で示すように、ストッパ装置１を回動させて切欠き１６に沿って反対側のアンカーボルト１２を第２ボルト締結部１４に装着し、ナットでストッパ装置１を固定するとよい。
【００２４】
このストッパ装置１は、住宅の土台２（構造物の上部構造）と基礎コンクリート３（下部構造）の間に転がり支承装置や滑り支承装置、及び、制振装置と一緒に施工され、住宅の土台２と基礎コンクリート３の間に制振層を構成する。
【００２５】
地震発生時は、住宅の土台２と基礎コンクリート３が相対的に水平方向に変位する。このストッパ装置１は、図４に示すように、住宅の土台２と基礎コンクリート３の相対変位に応じて、上下の硬質板４、５が相対的に水平方向に変位する。滑動体６は、図５に示すように、上下の硬質板４、５の何れか一方のストッパ部材７、８（弾性緩衝材９、１０）に当接して、下側の硬質板５の上を滑り始める。そして、図６に示すように、滑動体６が上下の硬質板４、５に設けたストッパ部材７、８に挟持されたところで、滑動体６の滑動が規制され、滑動体６を介して住宅の土台２と基礎コンクリート３の相対的な水平方向の変位が規制される。
【００２６】
このストッパ装置１によれば、滑動体６とストッパ部材７、８が面当りして、水平方向の反力により滑動体６の滑動を規制している。このため、滑動体６が下側の硬質板５のストッパ部材８に乗り上げたり、上側の硬質板４のストッパ部材７が滑動体６に乗り上げたりすることにより、上側の硬質板４を浮き上がらせるような動きが生じることはない。
【００２７】
また、ストッパ部材７、８の内周に弾性緩衝材９、１０を配設しており、滑動体６と上下のストッパ部材７、８が衝突した時に構造物の上部構造に伝わる衝撃を緩和することができ、また衝撃音を小さくすることができる。また、上下の硬質板４、５のストッパ部材７、８に設けた弾性緩衝材９、１０により、水平方向の両側から滑動体６を挟み込んで、滑動体６の動きを規制することができるので、衝突時の滑動体６の不規則な動きを防止することができ、円滑に滑動体６の滑動を規制するとともに衝撃を吸収することができる。
【００２８】
次に、このストッパ装置１を用いた構造物のアンカー構造の実施形態を説明する。
【００２９】
本発明者らは、安価で嵩張らず、地震の振動を吸収する機能と、住宅の床下の換気を行う基礎パッキンとしての機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造２０に関し、図７に示すように、住宅（構造物の上部構造）の鉛直荷重を略均等に支承するように、複数の転がり支承装置２２（又は滑り支承装置）を分散させて配設するとともに、協働して住宅（構造物の上部構造）の捩じれ振動を抑制するように、複数の制振装置２３を分散させて配設した構造物のアンカー構造２０を提案している。構造物のアンカー構造２０の転がり支承装置２２（又は滑り支承装置）と制振装置２３については、具体的には、住宅（構造物の上部構造）の鉛直荷重を略均等に支承するように、複数の転がり支承装置２２（又は滑り支承装置）を分散させて配設するとともに、協働して住宅（構造物の上部構造）の捩じれ振動を抑制するように、複数の制振装置２３を分散させて配設することを提案している。
【００３０】
構造物のアンカー構造２０に用いる転がり支承装置２２には、例えば、図８に示すように、硬球体３１と、硬球体３１を内部に収容する円筒形状の位置決め部材３２と、硬球体３１及び位置決め部材３２を上下に挟む硬質板３３、３４を備えたものを用いる。制振装置２３には、例えば、図９に示すように、高減衰ゴム製のゴム状弾性体からなる円柱状の制振部材４１と、制振部材４１を上下に挟む硬質板４２、４３と、ゴム製の被覆材４４を備え、制振部材４１の上端及び下端にそれぞれ硬質板４２、４３を加硫接着し、制振部材４１の外周面をゴム製の被覆材４４で被覆したものを用いる。
【００３１】
この転がり支承装置２２と制振装置２３は、嵩張らないので、基礎パッキンの機能を兼ね備えた構造物のアンカー構造に好適である。なお、転がり支承装置２２に替えて、滑り支承装置（図示省略）を用いても良い。制振装置２３は、具体的には、構造物の上部構造２と下部構造３との間の制振層２１の偏心率が３％以内になるように配設する。なお、構造物の上部構造２と下部構造３との間の制振層２１の偏心率は、後記式１により算出するとよい。
【００３２】
また、本発明に係るストッパ装置１も、安価に製造・設置でき、嵩張らないので、上述した構造物のアンカー構造に用いるのに好適である。斯かる構造物のアンカー構造２０において、ストッパ装置１を構造物の上部構造と下部構造の間に配設することにより、上述した転がり支承装置２２の硬球体３１の転動を所定の転動領域内に規制することができるとともに、制振装置２３の過変形により、制振部材４１が破損するのを防止することができる。
【００３３】
なお、ストッパ装置１を配設する位置は、任意に定めることができるが、好ましくは、構造物の上部構造と下部構造の間に分散させて配設すると良い。また、ストッパ装置１を配設する数は、構造物のアンカー構造２０全体のコストを抑えるため、住宅の重さ、地震時に作用する慣性力、ストッパ部材７、８の耐力を考慮して、ストッパ部材７、８が壊れない程度に、適当な数に抑えると良い。
【００３４】
このストッパ装置１によれば、上述したように、滑動体６とストッパ部材７、８が面あたりし、水平方向の反力によって、構造物の上部構造２と下部構造３の水平方向の動きを規制するので、滑動体６が下側の硬質板５のストッパ部材８に乗り上げたり、上側の硬質板４のストッパ部材７が滑動体６に乗り上げたりすることがなく、構造物の上部構造２を浮き上がらせるような動きが生じることはない。また、ストッパ部材７、８の内周に弾性緩衝材８、９を配設しているので、滑動体６と上下のストッパ部材７、８が衝突した時に構造物の上部構造２に伝わる衝撃を緩和することができ、また衝撃音を小さくすることができる。また、上下の硬質板４、５のストッパ部材７、８に設けた弾性緩衝材８、９により、水平方向の両側から滑動体６を挟み込んで、滑動体６の動きを規制するので、滑動体６の滑動を規制したときの衝撃を緩和するとともに、衝突時の衝撃により滑動体６に不規則な動きが生じるのを防止することができる。
【００３５】
以下に、構造物のアンカー構造に用いる転がり支承装置２２と制振装置２３を具体的に説明する。
【００３６】
転がり支承装置２２に用いる硬球体３１は、所要の硬さと真球度を備えた球体であり、例えば、略球形に粗加工した鋼材に転動加工を施して製造すると良い。転動加工は、略球形に粗加工した鋼材を研磨板で上下に挟み、研磨板間で転動させて鋼材の表面の歪を除去しながら、球形に整形するものである。硬球体３１は、転動加工により加工硬化が生じて硬さが増す。この転動加工によれば、Ｓ１５Ｃなどの安価な鋼材を用いて、ＨＲＣ２０以上の硬さと、高度な真球度を備えた硬球体３１を得ることができ、硬球体３１の部品コストを安くすることができる。なお、硬球体３１には、例えば、ニッケルメッキなどの防錆処理を施しておくことが望ましい。
【００３７】
また、転がり支承装置２２に用いる硬質板３３、３４は、所要の硬さと平面度を備えた略ひし形の板状部材であり、中央部に位置決め部材３２を接着して硬球体３１を中央に位置決めしている。硬質板３３、３４には、硬球体３１を位置決めする位置を中心として、硬球体３１の直径の２倍以上の距離を半径とする円を含む転動面を備えている。硬質板３３、３４の転動面もニッケルメッキなどの防錆処理を施しておくとよい。上下の硬質板３３、３４の両側には、施工を容易にするため、ストッパ装置１と同様のボルト締結部１３、１４（図２、図３参照）を設けている。
【００３８】
硬質板３３、３４は、例えば、板状素材に冷間圧延加工を施すことにより製造するとよい。冷間圧延加工は、板状素材を圧延ローラで挟みながら引き抜くものであり、熱処理を施すことがないので歪が生じることがなく、これにより所要の平面度を確保することができる。また加工硬化により所要の硬さを得ることができる。この冷間圧延加工によれば、ＳＵＳ３０４などの鋼材を用いて、ＨＲＣ２０以上、より好ましくはＨＲＣ２５以上の硬質板３３、３４を得ることができる。
【００３９】
また、硬質板３３、３４は、設置後、硬球体３１から鉛直方向の荷重を受けるのでクリープ歪みにより、鉛直方向に窪みが生じる。地震時に硬球体３１を滑らかに転動させるためには、このクリープ歪み量は小さければ小さいほど良い。上述したように冷間圧延加工により加工硬化させたものは、クリープ歪みが小さくなるので好適である。具体的には、６０年相当の鉛直沈み込み量が２００μｍ以下のものを用いることにより、硬球体３１の円滑な転動を長期間（一般的な住宅の耐用年数期間）維持することができる。
【００４０】
また、位置決め部材３２は、例えば、軟質ウレタンフォームやポリスチレン発泡体やポリエチレン発泡体などの軟質弾性材料を用いると良い。位置決め部材３２の内径は、硬球体３１の直径と同じか、硬球体３１の直径よりも少し小さいものを用い、硬球体３１の位置決めを確実に行えるようにすると良い。また、図８のように、硬球体３１の周囲を位置決め部材３２で覆うことにより、硬球体３１の転動領域に塵や埃が入るのを防止することができる。
【００４１】
なお、この転がり支承装置２２は、位置決め部材３２を下側の硬質板３４又は上側の硬質板３３の何れかにだけ接着しており、また、位置決め部材３２は、外周側を接着しており、内周側は接着していない。これにより、地震時に硬球体３１が転動すると、硬球体３１の転動に応じて容易に変形するようになり、硬球体３１の転がりに対する抵抗が軽減している。
【００４２】
また、制振装置２３に用いる制振部材４１は、高減衰ゴムを用いるとよく、後記表１に、ゴム材料の好適な配合例を示す。なお、表１中、ｐｈｒは、配合剤の質量をゴム１００部に対する部数で示すときに用いる記号である。
【００４３】
以上、本発明に係るストッパ装置の実施の形態、及び、本発明者らの提案する構造物のアンカー構造２０への適用を説明したが、本発明に係るストッパ装置は上記に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、図１においては、弾性緩衝材９、１０をストッパ部材７、８の内周に配設したものを例示したが、図１０に示すように、滑動体６の外周に弾性緩衝材５１を配設したものでもよい。この場合、弾性緩衝材５１に用いる弾性材料の量が少なくて済むので、製造コストを低廉化させることができる。また、図１１に示すように、弾性緩衝材９、１０、５１をストッパ部材７、８の内周及び滑動体６の外周の両方に設けてもよい。なお、弾性緩衝材５１を滑動体６の外周に配設する場合には、弾性緩衝材５１が下側の硬質板５に接触して弾性緩衝材５１が滑動体６の滑動の妨げにならないように、上下の硬質板４、５から弾性緩衝材５１を離して配設するとよい。
【００４５】
また、ストッパ装置の弾性緩衝材の断面形状は適宜に設計変更すれば良く、また弾性緩衝材に用いる弾性材料も適宜に選択すると良い。
【００４６】
【表１】
2004285589.tif 000003
【００４７】
【式１】
2004285589.tif 000004
【００４８】
【発明の効果】
本発明に係るストッパ装置は、滑動体とストッパ部材が面あたりし、水平方向の反力によって、構造物の上部構造と下部構造の水平方向の動きを規制するので、滑動体が下側の硬質板のストッパ部材に乗り上げたり、上側の硬質板のストッパ部材が滑動体に乗り上げたりすることがなく、構造物の上部構造を浮き上がらせるような動きが生じることはない。また、滑動体と上側の硬質板との間に隙間を設けているので、滑動体が滑動時に滑動体と上側の硬質板とが接触せず、滑動体の滑動抵抗が小さく、地震時に円滑にストッパが機能する。
【００４９】
また、滑動体の外周面及び／又はストッパ部材の内周面に弾性緩衝材を配設しているので、滑動体と上下のストッパ部材が衝突した時に構造物の上部構造に伝わる衝撃を緩和することができ、また衝撃音を小さくすることができる。また、上下の硬質板のストッパ部材に設けた弾性緩衝材により、水平方向の両側から滑動体を挟み込んで、滑動体の動きを規制するので、滑動体の滑動を規制したときの衝撃を緩和するとともに、衝突時の衝撃により滑動体に不規則な動きが生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るストッパ装置を示す縦断面図。
【図２】ストッパ装置の平面図。
【図３】ストッパ装置の施工工程を示す平面図。
【図４】ストッパ装置の使用状態を示す縦断面図。
【図５】ストッパ装置の使用状態を示す縦断面図。
【図６】ストッパ装置の使用状態を示す縦断面図。
【図７】構造物のアンカー構造を示す平面図。
【図８】構造物のアンカー構造に用いる転がり支承装置の一実施形態を示す縦断面図。
【図９】構造物のアンカー構造に用いる制振装置の一実施形態を示す縦断面図。
【図１０】ストッパ付き転がり支承装置の変形例を示す縦断面図。
【図１１】ストッパ付き転がり支承装置の変形例を示す縦断面図。
【図１２】従来の住宅の上部構造のアンカー構造を示す図。
【図１３】基礎パッキン材を示す図。
【符号の説明】
１  ストッパ装置
２  住宅の土台（構造物の上部構造）
３  基礎コンクリート（構造物の下部構造）
４、５  上下の硬質板
６  滑動体
７、８  ストッパ部材
９  弾性緩衝材
【図１】
2004285589.tif 000005
【図２】
2004285589.tif 000006
【図３】
2004285589.tif 000007
【図４】
2004285589.tif 000008
【図５】
2004285589.tif 000009
【図６】
2004285589.tif 000010
【図７】
2004285589.tif 000011
【図８】
2004285589.tif 000012
【図９】
2004285589.tif 000013
【図１０】
2004285589.tif 000014
【図１１】
2004285589.tif 000015
【図１２】
2004285589.tif 000016
【図１３】
2004285589.tif 000017