(57)【要約】【課題】ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：前方誤り訂正）処理の適用において、端末局毎のＦＥＣ処理の必要性を判定し、端末局毎にＦＥＣ処理の実行／非実行を設定することで、ＦＥＣ処理による他のＰＯＮユーザへのレートの低下を防ぐこと。【解決手段】制御局１００は、端末局間の伝送距離を測定し、距離に応じて制御局と端末局との通信時のＦＥＣ処理の必要性を判定し、端末局毎のＦＥＣ処理の実行／非実行を設定して、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いた伝送路上により多くの主信号フレームを送信することを可能にし、スループットの実効値を上昇させる。【選択図】      図１
2004364059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用する制御局と複数の端末局とから構成される通信システムにおいて、
前記制御局は、
前記各端末局との距離を制御信号の授受により測定する測定手段と、
前記測定した距離に応じて前記端末局毎に、通信信号に適用する前方誤り訂正処理の実行／非実行を設定する設定手段と、
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記各端末局は、
上り方向でのエラーレートを測定して前記制御局に通知する通知手段、を具備し、
前記制御局は、
前記測定手段は、前記端末局毎に下り方向でのエラーレートを測定し、
前記測定したエラーレートと前記通知されたエラーレートが閾値以下の端末局における上り方向又は下り方向での前記設定した前方誤り訂正処理の実行／非実行を変更する変更手段、を具備することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用する制御局と複数の端末局とから構成される通信システムの通信方法において、
前記制御局は、
前記各端末局との距離を制御信号の授受により測定する測定工程と、
前記測定した距離に応じて前記端末局毎に、通信信号に適用する前方誤り訂正処理の実行／非実行を設定する設定工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバを用いたＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用する通信システム及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ：前方誤り訂正）は、誤り訂正符号の技術を使ってデータ転送中に発生するデータ欠落を回復する技術であり、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）などで使用されていることが知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１に記載された光ファイバを用いたＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、図５に示すように、網に接続される１個の制御局５０１に光分岐器５０２及びファイバ５０３を介して複数の端末局（＃１）５１１，端末局（＃２）５１２，端末局（＃３）５１３が接続されるＰ２ＭＰ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｏｉｎｔ）方式の構成になっている。このＰＯＮシステムでは、制御局に接続されている全端末局は伝送路の帯域を共有するようになっている。
【０００４】
図５（ａ）に示す下り方向（制御局から端末局へ向かう方向）では、制御局５０１が網側から受信したフレームを端末局の識別子を付加してシステム内に出力する。このフレームは、光分岐器５０２にて全端末局５１１〜５１３に分配される。各端末局５１１〜５１３では、受信されたフレームのうち識別子が一致したフレームを選択して受信する。
【０００５】
また、図５（ｂ）に示す上り方向（端末局から制御局へ向かう方向）では、制御局５０１から各端末局５１１〜５１３にフレームの衝突が起きないように時分割した送信許可タイミングを通知する。各端末局５１１〜５１３では、通知された時間内でバッファリングされたフレームを送信する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２７８３４６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＰＯＮシステムにおいてＦＥＣ処理を適用する場合、帯域を共用する必要があるので、ＦＥＣ処理を実行する端末局が増えれば、ＦＥＣ処理で送信されるオーバーヘッドが増える。これは、各端末局のレートを下げる要因となる。例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムにおいて６４バイトのデータを送信する場合、フレーム間ギャップ及びプリアンブル等で２２バイト付加されて８６バイトのデータとなるが、そのときのＦＥＣ処理によるオーバーヘッドは２０数バイトになるので、２０数パーセントも伝送効率が低下することになる。
【０００８】
また、ＰＯＮシステムでは、制御局と端末局との間の距離は端末局毎に異なるので、端末局によってはＦＥＣ処理が不必要となる場合もあるが、端末局毎でのＦＥＣ処理の必要性に関係なくＦＥＣ処理が実行された場合には、端末局のレートを下げる要因となる。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、前方誤り訂正処理の適用において、端末局毎の前方誤り訂正処理の必要性を判定し、端末局毎に前方誤り訂正処理の実行／非実行を設定することで、前方誤り訂正処理による他のＰＯＮユーザへのレートの低下を防ぐことができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信システムは、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用する制御局と複数の端末局とから構成される通信システムにおいて、前記制御局は、前記各端末局との距離を制御信号の授受により測定する測定手段と、測定した距離に応じて前記端末局毎に、通信信号に適用する前方誤り訂正処理の実行／非実行を設定する設定手段と、を具備する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、制御局は、端末局との距離に応じて制御局と端末局との通信時の前方誤り訂正処理の必要性を判定し、端末局毎に前方誤り訂正処理の実行／非実行が設定できるので、通信効率の低下を最小限に抑えることが可能である。換言すれば、ＰＯＮを用いた伝送路上により多くの主信号フレームを送信することが可能になり、スループットの実効値を上昇させることが可能になる。
【００１２】
また、本発明の通信システムは、上記の発明において、前記各端末局は、上り方向でのエラーレートを測定して前記制御局に通知する通知手段、を具備し、前記制御局は、前記測定手段が、端末局毎に下り方向でのエラーレートを測定し、前記測定したエラーレートと前記通知されたエラーレートが閾値以下の端末局における上り方向又は下り方向での前記設定した前方誤り訂正処理の実行／非実行を変更する変更手段、を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、制御局は、上り下りそれぞれの伝送路に対して独立して制御することが可能になるので、共用する帯域のさらなる有効活用が可能となる。
【００１４】
本発明の通信方法は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用する制御局と複数の端末局とから構成される通信システムの通信方法において、前記制御局は、前記各端末局との距離を制御信号の授受により測定する測定工程と、前記測定した距離に応じて前記端末局毎に、通信信号に適用する前方誤り訂正処理の実行／非実行を設定する設定工程と、を有するようにした。
【００１５】
この方法によれば、制御局は、端末局との距離に応じて制御局と端末局との通信時の前方誤り訂正処理の必要性を判定し、端末局毎に前方誤り訂正処理の実行／非実行が設定できるので、通信効率の低下を最小限に抑えることが可能である。換言すれば、ＰＯＮを用いた伝送路上により多くの主信号フレームを送信することが可能になり、スループットの実効値を上昇させることが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、Ｐ２ＭＰ接続方式のＰＯＮシステムにおいて、ＦＥＣ処理を実行する端末局が増えると、ＦＥＣ処理で送信される冗長ビットが増える結果、各端末局のレートを下げる要因となる問題を回避するために、制御局と端末局間の距離またはエラーレートにより端末局毎のＦＥＣ処理の必要性を判定して端末局毎にＦＥＣ処理の実行／非実行の設定ができるようにすることである。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムにおける制御局の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＮシステムにおける端末局の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１に示す制御局１００は、ＦＥＣエラー訂正部１０１と、端末接続通知フレーム受信部１０２と、伝送距離測定フレーム送信部１０３と、ＦＥＣパリティ付加部１０４と、距離測定制御部１０５と、基準時間生成部１０６と、伝送距離測定フレーム受信部１０７と、閾値比較部１０８と、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９と、ＦＥＣ制御応答フレーム受信部１１０と、主信号フレーム送信部１１１と、送信許可フレーム送信部１１２と、主信号フレーム受信部１１３と備えている。
【００２０】
また、図２に示す端末局２００は、端末接続通知フレーム送信部２０１と、ＦＥＣパリティ付加部２０２と、ＦＥＣエラー訂正部２０３と、伝送距離測定フレーム受信部２０４と、伝送距離測定フレーム送信部２０５と、ＦＥＣ制御指示フレーム受信部２０６と、ＦＥＣ制御応答フレーム送信部２０７と、主信号フレーム受信部２０８と、送信許可フレーム受信部２０９と、主信号フレーム送信部２１０と備えている。
【００２１】
以上の構成において、端末局２００では、制御局１００につながる伝送路１３０及び１３１に接続されると、端末接続通知フレーム送信部２０１が端末接続通知フレームを生成してＦＥＣパリティ付加部２０２に与える。ＦＥＣパリティ付加部２０２は受け取った端末接続通知フレームにパリティを付加する。パリティが付加された端末接続通知フレームは、伝送路１３１を経由して制御局１００に送信される。
【００２２】
制御局１００では、パリティが付加された端末接続通知フレームはＦＥＣエラー訂正部１０１に入力する。ＦＥＣエラー訂正部１０１は、受信した端末接続通知フレームに付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、エラー訂正後の端末接続通知フレームを端末接続通知フレーム受信部１０２に与える。端末接続通知フレーム受信部１０２は、端末接続通知フレームを受け取ると、その旨を伝送距離測定フレーム送信部１０３に通知する。
【００２３】
伝送距離測定フレーム送信部１０３は、受信通知を受けて伝送距離測定要求フレームを生成してＦＥＣパリティ付加部１０４に与える。ＦＥＣパリティ付加部１０４は、受け取った伝送距離測定要求フレームにパリティを付加する。パリティが付加された伝送距離測定要求フレームは、伝送路１３０を経由して端末局毎に送信される。このとき、距離測定制御部１０５は、伝送距離測定要求フレーム送信時に基準時間生成部１０６が生成した時間を端末局毎に保持する。
【００２４】
伝送距離測定要求フレームを受信した１つの端末局である端末局２００では、ＦＥＣエラー訂正部２０３が伝送距離測定要求フレームに付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、エラー訂正後の伝送距離測定要求フレームを伝送距離測定フレーム受信部２０４に与える。伝送距離測定フレーム受信部２０４は、伝送距離測定要求フレームが受け取ると、その旨を伝送距離測定フレーム送信部２０５に通知する。
【００２５】
伝送距離測定フレーム送信部２０５は受信通知を受けて伝送距離測定応答フレームを生成し、ＦＥＣパリティ付加部２０２に与える。ＦＥＣパリティ付加部２０２は受け取った伝送距離測定応答フレームにパリティを付加する。パリティが付加された伝送距離測定応答フレームは、伝送路１３１を経由して制御局１００に送信される。
【００２６】
制御局１００では、パリティが付加された伝送距離測定応答フレームはＦＥＣエラー訂正部１０１に入力する。ＦＥＣエラー訂正部１０１は、受信した伝送距離測定応答フレームに付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、エラー訂正後の伝送距離測定応答フレームを伝送距離測定フレーム受信部１０７に与える。伝送距離測定フレーム受信部１０７は、伝送距離測定応答フレームを受け取ると、その旨を距離測定制御部１０５に通知する。
【００２７】
距離測定制御部１０５は、受信通知を受けて、伝送距離測定応答フレームの受信時に基準時間生成部１０６が生成した時間と、伝送距離測定要求フレーム送信時に保持した時間との差を計算し、制御局１００と端末局２００との間の伝送距離を求め、閾値比較部１０８に与える。閾値比較部１０８では、距離測定制御部１０５が計算した伝送距離と閾値とを比較し、比較結果をＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９とＦＥＣパリティ付加部１０４とに与える。これによって、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９とＦＥＣパリティ付加部１０４は、次のような措置を採る。
【００２８】
即ち、閾値比較部１０８での比較結果、伝送距離が閾値以下を示すときは、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９は、該当する端末局２００に対して送信するＦＥＣ制御指示フレームにはＦＥＣ制御無効を設定する。また、ＦＥＣパリティ付加部１０４は、端末局２００への送信フレームにはパリティを付加しないようにする。
【００２９】
また、閾値比較部１０８での比較結果、伝送距離が閾値以上を示すときは、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９は、該当する端末局２００に対して送信するＦＥＣ制御指示フレームにはＦＥＣ制御有効を設定する。また、ＦＥＣパリティ付加部１０４は、端末局２００への送信フレームにパリティを付加するようにする。
【００３０】
端末局２００では、受信したＦＥＣ制御指示フレームにパリティが付加されている場合には、ＦＥＣエラー訂正部２０３がその付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正する。
【００３１】
ＦＥＣ制御指示フレーム受信部２０６は、エラー訂正後のＦＥＣ制御指示フレームを受け取ると、受信通知をＦＥＣ制御応答フレーム送信部２０７に与えるとともに、ＦＥＣ制御の設定内容に応じてＦＥＣパリティ付加部２０２の送信フレームに対するパリティ付加機能を制御する。即ち、ＦＥＣ制御指示フレーム受信部２０６は、ＦＥＣ制御無効設定がなされている場合には、ＦＥＣパリティ付加部２０２のパリティ付加機能を無効にする設定を行い、ＦＥＣ制御有効設定がなされている場合には、ＦＥＣパリティ付加部２０２のパリティ付加機能を有効にする設定を行う。
【００３２】
斯くして、ＦＥＣ制御応答フレーム送信部２０７が生成するＦＥＣ制御応答フレームは、ＦＥＣパリティ付加部２０２にてパリティが付加され、あるいはパリティが付加されないで、伝送路１３１を経由して制御局１００に送信される。
【００３３】
制御局１００では、受信したＦＥＣ制御応答フレームにパリティが付加されている場合には、ＦＥＣエラー訂正部１０１がその付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正する。
【００３４】
ＦＥＣ制御応答フレーム受信部１１０は、エラー訂正後のＦＥＣ制御応答フレームを受け取ると、距離測定制御部１０５に対し、端末局２００と制御局１００との間の伝送距離を元にＦＥＣ処理に用いるパリティの付加有無を決定する一連の動作が完了したことを通知する。
【００３５】
距離測定制御部１０５は、完了通知を受け取ると、主信号フレーム送信部１１１に対し主信号送信許可を与え、主信号フレーム送信部１１１から端末局２００の主信号フレーム受信部２０８に主信号フレームの送信が可能な状態にする。同時に、距離測定制御部１０５は、送信許可フレーム送信部１１２に対し送信指示を与える。その結果、送信許可フレーム送信部１１２にて生成された送信許可フレームは、ＦＥＣパリティ付加部１０４にて端末局毎に保持しているパリティ設定に従ってパリティの付加が行われ、伝送路１３０を経由して端末局２００に送信される。
【００３６】
端末局２００では、受信した送信許可フレームにパリティが付加されている場合には、ＦＥＣエラー訂正部２０３がその付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、送信許可フレーム受信部２０９に与える。
【００３７】
送信許可フレーム受信部２０９は、エラー訂正後の送信許可フレームを受け取ると、主信号フレーム送信部２１０に主信号送信許可を与える。その結果、主信号フレーム送信部２１０から制御局１００の主信号フレーム受信部１１３への主信号フレームの送信が可能な状態となる。
【００３８】
制御局１００の主信号フレーム送信部１１１から主信号フレームを送信する場合には、ＦＥＣパリティ付加部１０４が端末局毎に保持しているパリティ設定に従って主信号フレームにパリティの付加を行い、伝送路１３０を経由して端末局２００に送信される。端末局２００では、受信した主信号フレームにパリティが付加されている場合には、ＦＥＣエラー訂正部２０３がその付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、主信号フレーム受信部２０８に与える。
【００３９】
端末局２００の主信号フレーム送信部２１０から主信号フレームを送信する場合には、ＦＥＣパリティ付加部２０２が端末局毎に保持しているパリティ設定に従って主信号フレームにパリティの付加を行い、伝送路１３１を経由して制御局１００に送信される。制御局１００では、受信した主信号フレームにパリティが付加されている場合には、ＦＥＣエラー訂正部１０１がその付加されているパリティを用いてフレーム伝送エラー有無の確認を行い、エラーがある場合にはエラーを訂正し、主信号フレーム受信部１１３に与える。
【００４０】
このように、実施の形態１によれば、伝送路に端末局が接続されたことを制御局が検出し、端末局毎に制御局との距離を測定し、端末局毎の伝送距離に従ってＦＥＣ処理で用いるパリティを付加するか否かを決定することができる。即ち、制御局と端末局間の伝送距離が規定の距離よりも遠い端末局と制御局間の通信にのみパリティを付加するので、伝送路の帯域を有効に活用することができる。
【００４１】
特に、ＰＯＮシステムにおいては、制御局は端末局との距離を測定する機能をすでに備えているので、新たに測定回路部を追加しないで済み、回路規模を大きくすることなく実現が可能である。
【００４２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムにおける制御局の構成を示すブロック図である。図４は、本発明の実施の形態２に係るＰＯＮシステムにおける端末局の構成を示すブロック図である。なお、図３と図４では、図１と図２に示した構成と同一ないしは同等である構成要素には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００４３】
図３に示す制御局３００では、図１に示した構成において、エラーレート通知フレーム受信部３０１と、エラーレート閾値比較部３０２，３０３と、エラーレート測定部３０４とが追加されている。また、図４に示す端末局４００では、図２に示した構成において、エラーレート測定部４０１とエラーレート通知フレーム送信部４０２とが追加されている。
【００４４】
このように、本実施の形態２では、制御局３００及び端末局４００がエラーレート測定機能を備えている。このエラーレート測定機能は、実施の形態１にて説明した主信号フレーム送信処理及びフレーム受信時の誤り訂正処理と並行して実施される。
【００４５】
まず、上り方向におけるエラーレートの通知方法を説明する。端末局４００において、エラーレート測定部４０１が、ＦＥＣエラー訂正部２０３及び主信号フレーム受信部２０８で検出されたエラーの割合を測定する。そして、エラーレート通知フレーム送信部４０２がエラーレート測定部４０１で測定した結果を含めたエラーレート通知フレームを生成する。生成されたエラーレート通知フレームは、ＦＥＣパリティ付加部２０２を介して伝送路１３１に送信される。
【００４６】
制御局３００では、伝送路１３１から取り込まれたエラーレート通知フレームがＦＥＣエラー訂正部１０１を介してエラーレート通知フレーム受信部３０１に入力される。エラーレート通知フレーム受信部３０１は、受け取ったエラーレート通知フレームをエラーレート閾値比較部３０２に与える。
【００４７】
エラーレート閾値比較部３０２は、受け取ったエラーレート通知フレームに設定されているエラー割合と予め設定された閾値とを比較する。その結果、閾値以下即ち伝送エラーが殆ど検出されなかった場合は、下り方向の伝送路にはＦＥＣによる誤り訂正が不要であると判断できる。そこで、エラーレート閾値比較部３０２は、端末局４００への送信フレームに対してパリティ付加をしないようにするために、ＦＥＣパリティ付加部１０４のパリティ付加設定を無効にする。
【００４８】
逆に、比較結果、閾値以上即ち伝送エラーがある程度検出された場合は、下り方向の伝送路にはＦＥＣによる誤り訂正が必要であると判断できる。そこで、エラーレート閾値比較部３０２は、端末局４００への送信フレームに対してパリティ付加をするために、ＦＥＣパリティ付加部１０４のパリティ付加設定を有効にする。
【００４９】
次に、下り方向におけるエラーレートの通知方向を説明する。上り方向とは逆に、制御局３００において、エラーレート測定部３０４が、ＦＥＣエラー訂正部１０１及び主信号フレーム受信部１１３にて発生した伝送エラーのレートを測定し、測定結果をエラーレート閾値比較部３０３に与える。
【００５０】
エラーレート閾値比較部３０３は、エラーレート測定部３０４の測定結果と予め設定された閾値とを比較する。その結果、閾値以下即ち伝送エラーが殆ど検出されなかった場合は、上り方向の伝送路にはＦＥＣによる誤り訂正が不要であると判断できる。そこで、エラーレート閾値比較部３０３は、下り伝送フレームにＦＥＣ処理を行わない指示をＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９に与える。
【００５１】
このとき、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９では、端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いているか否かを判断し、端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いているのであれば、ＦＥＣパリティ付加部２０２におけるＦＥＣの制御を無効とするように、ＦＥＣ制御指示フレームを前記端末局４００に送信する。逆に、端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いていないのであれば変更は必要ないので、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９では、制御指示フレームの送信処理は行わない。
【００５２】
逆に、エラーレート閾値比較部３０３は、エラーレート測定部３０４の測定結果が予め設定された閾値以上即ち伝送エラーがある程度検出された場合は、上り方向の伝送路にはＦＥＣによる誤り訂正が必要であると判断できる。そこで、エラーレート閾値比較部３０３は、下り伝送フレームにＦＥＣ処理を行わせる指示をＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９に与える。
【００５３】
このとき、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９では、同様に端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いているか否かを判断し、端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いていないのであれば、ＦＥＣパリティ付加部２０２におけるＦＥＣの制御を有効とするように、ＦＥＣ制御指示フレームを前記端末局４００に送信する。逆に、端末局４００から制御局３００への通信にＦＥＣを用いているのであれば変更は必要ないので、ＦＥＣ制御指示フレーム送信部１０９では、制御指示フレームの送信処理は行わない。
【００５４】
ここで、実施形態１にて説明した制御局と端末局間の距離というパラメータでは、伝送路が上りと下りで独立しているにも関わらず両方向同時にしか制御できないという難点がある。それに対し、本実施の形態２では、上り下りそれぞれの伝送路に対して独立して制御することが可能になるので、共用する帯域のさらなる有効活用が可能となる。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御局と端末局間の距離またはエラーレートにより端末局毎のＦＥＣ処理の必要性を判定して端末局毎にＦＥＣ処理の実行／非実行の設定ができるので、ＦＥＣ処理による他のＰＯＮユーザへのレートの低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１に係るＰＯＮシステムにおける制御局の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態１に係るＰＯＮシステムにおける端末局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態２に係るＰＯＮシステムにおける制御局の構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態２に係るＰＯＮシステムにおける端末局の構成を示すブロック図
【図５】Ｐ２ＭＰ接続方式のＰＯＮシステムの構成を説明する概念図
【符号の説明】
１００，３００  制御局
１０１  ＦＥＣエラー訂正部
１０２  端末接続通知フレーム受信部
１０３  伝送距離測定フレーム送信部
１０４  ＦＥＣパリティ付加部
１０５  距離測定制御部
１０６  基準時間生成部
１０７  伝送距離測定フレーム受信部
１０８  閾値比較部
１０９  ＦＥＣ制御指示フレーム送信部
１１０  ＦＥＣ制御応答フレーム受信部
１１１  主信号フレーム送信部
１１２  送信許可フレーム送信部
１１３  主信号受信部
２００，４００  端末局
２０１  端末接続通知フレーム送信部
２０２  ＦＥＣパリティ付加部
２０３  ＦＥＣエラー訂正部
２０４  伝送距離測定フレーム受信部
２０５  伝送距離測定フレーム送信部
２０６  ＦＥＣ制御指示フレーム受信部
２０７  ＦＥＣ制御応答フレーム送信部
２０８  主信号フレーム受信部
２０９  送信許可フレーム受信部
２１０  主信号フレーム送信部
３０１  エラーレート通知フレーム受信部
３０２，３０３  エラーレート閾値比較部
３０４  エラーレート測定部
４０１  エラーレート測定部
４０２  エラーレート通知フレーム送信部
【図１】
2004364059.tif 000003
【図２】
2004364059.tif 000004
【図３】
2004364059.tif 000005
【図４】
2004364059.tif 000006
【図５】
2004364059.tif 000007