(57)【要約】【課題】運転上危険な状態に至る以前に不燃ガスの度合いを検出し、より正確に不完全燃焼を検出すること。【解決手段】燃焼部の燃焼状態を監視し、その各々の燃焼状態の組み合わせにより各々別に閾値経過時間を積算し、不燃ガスの閾値経過時間に各々違う係数を乗じてトータルの閾値経過時間を算出するようにしている。これによって、燃焼異常を検知し、器具の早切れを防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼部と、燃焼器具からの排気に含まれる未燃ガスを検出する未燃ガス検出装置とを備え、前記燃焼部の燃焼量を任意に可変する燃焼量制御手段と、前記未燃ガス検出装置により検出された濃度とあらかじめ設定された数種類の閾値とを比較する濃度比較手段と、前記燃焼部の燃焼状態を監視する燃焼状態監視手段と、前記濃度比較手段により検出された濃度が数種類の閾値を越えた場合にはその各々の閾値経過時間を前記燃焼状態監視手段からの燃焼状態により、各々燃焼状態別に閾値経過時間を積算していく閾値経過時間積算手段と、前記閾値経過時間積算手段により燃焼状態別に積算された経過時間に各々重み付けをして合計し、不完全燃焼を判定するための閾値経過時間を算出する閾値経過時間計算手段と、前記閾値経過時間計算手段で算出した時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合に不完全燃焼と判定して燃焼を停止させる停止手段とを備えた燃焼器具の安全制御装置。
【請求項２】
複数の燃焼部を備え、燃焼状態監視手段により燃焼量制御手段の燃焼量を監視し、閾値経過時間積算手段は、前記燃焼部での最大総燃焼量に対しての現在の燃焼量の割合に応じて各々別に閾値経過時間を積算していく請求項１記載の燃焼器具の安全制御装置。
【請求項３】
複数の燃焼部と、前記燃焼部の燃焼量を切り換えるガス切換弁とを備え、閾値経過時間積算手段は、燃焼状態監視手段により前記ガス切換弁の状態に応じて各々別に閾値経過時間を積算して請求項１記載の燃焼器具の安全制御装置。
【請求項４】
燃焼部の燃焼状態の組み合わせにかかわらず、未燃ガス検出装置による検出レベルがある限界濃度以上の状態がある一定時間以上経過した場合、即燃焼を停止させる請求項１、２または３記載の燃焼器具の安全制御装置。
【請求項５】
ある任意の時間未燃ガス検出装置により検出された濃度があらかじめ設定された数種類の閾値を下回った場合には、閾値経過時間をクリアする請求項１、２または３記載の燃焼器具の安全制御装置。
【請求項６】
燃焼部に空気を送り込むための送風手段と、前記送風手段の回転数を増減させる送風機制御手段とを備え、閾値経過時間計算手段で算出した時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合には、不完全燃焼と判定して燃焼を停止させる判定時間より短い時間を設定し、その時間以上になった時に前記送風制御手段により前記送風手段の回転数を増加させる請求項１、２または３記載の燃焼器具の安全制御装置。
【請求項７】
未燃ガス検出装置により検出された濃度があらかじめ設定された数種類の閾値をあらかじめ定めた時間経過した場合には、その状態により異常を知らせするための異常報知手段を備えた１、２または３記載の燃焼器具の安全制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼器具の安全制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の燃焼器具の安全制御装置は、以下に示すものが一般的であった（例えば、特許文献１参照）。この燃焼器具の安全制御装置は図１０に示すように、ＣＯ検出手段とＣＯ濃度の判定値を算出するＣＯ濃度判定値演算手段と、ＣＯ濃度を予め設定されている基準値と比較して不完全燃焼を判定する手段と前記判定により燃焼を停止する手段とから構成されている。
【０００３】
前記ＣＯ濃度判定値演算手段はＣＯ濃度を予め下限値が設定された複数のランクに分級する手段と各ランク毎にＣＯ濃度が検出されている時間を計測して積算する手段とを設け、上記不完全燃焼を判定する手段が前記積算値の少なくともひとつが、前記ランク毎に設定されている基準時間に達した時に不完全燃焼と判定するようになっていた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１８０８３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の燃焼器具の安全制御装置では、燃焼部での最小燃焼量と最大燃焼量の差が大きい場合、燃焼量が異なるとあるレベルの不燃ガス濃度をある設定された時間検出する間に排気される不燃ガスの総量が異なるため、燃焼量の違う全燃焼領域をある固定の設定された時間に達した時点で不完全燃焼を判定すると、燃焼量が小さい場合は、まだ異常状態に達していないのに器具運転を早めに禁止するような誤動作を生じるという不具合が発生する。
【０００６】
一方、それを防ぐために不完全燃焼を判定する時間を延ばすと燃焼量が大きい場合では、異常検出時にはすでにもう危険な状態に至っていて、器具の燃焼状態に応じて適切なタイミングで燃焼を停止させることが困難であった。そのため、より効果的に性能よく燃焼の危険状態を検出し、回避する手段が望まれていた。また、燃焼部を複数有する燃焼器具においては、複数の燃焼部で各々最大燃焼量が違う場合も同様である。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、熱交換器を加熱する燃焼部の異常燃焼による危険に至る以前に、その異常の度合いを検出し、運転を禁止させる燃焼器具の安全制御装置を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため燃焼部と、前記燃焼部の燃焼量を任意に可変する燃焼量制御手段と、燃焼器具からの排気に含まれる未燃ガスを検出する手段と、前記未燃ガスを検出する手段により検出された濃度とあらかじめ設定された複数の閾値とを比較する濃度比較手段と、燃焼部の燃焼状態を監視する燃焼状態監視手段と、前記濃度比較手段により検出された濃度が数種類の閾値を越えた場合には、その各々の閾値経過時間を前記燃焼状態監視手段からの燃焼状態により、各々燃焼状態別に閾値経過時間を積算していく閾値経過時間積算手段と、前記閾値経過時間積算手段により燃焼状態別に積算された経過時間に各々重み付けをして合計し、不完全燃焼を判定するための閾値経過時間計算手段と、前記閾値経過時間計算手段で算出した時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合には、不完全燃焼を判定するための不完全燃焼判定手段を設けたものである。
【０００９】
上記発明によれば、閾値経過時間積算手段が燃焼部の燃焼状態に応じて、別々にある任意の閾値濃度状態以上になった時の経過時間を各々積算し、閾値経過時間計算手段が前記閾値経過時間積算手段が燃焼状態により別々に積算した経過時間に重み付けをし、不完全燃焼を判定するためのトータルの時間を算出するため、燃焼量がどのような状態変わったとしてもその燃焼量の大小に応じて、適切なタイミングで燃焼停止させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる安全制御装置は、燃焼部と、前記各々の燃焼部の燃焼量を任意に可変する燃焼量制御手段と、燃焼器具からの排気に含まれる未燃ガスを検出する手段と、前記未燃ガスを検出する手段により検出された濃度とあらかじめ設定された複数の閾値とを比較する濃度比較手段と、燃焼部の燃焼状態を監視する燃焼状態監視手段と、前記濃度比較手段により検出された濃度が数種類の閾値を越えた場合には、その各々の閾値経過時間を前記燃焼状態監視手段からの燃焼状態により、各々燃焼状態別に閾値経過時間を積算していく閾値経過時間積算手段と、前記閾値経過時間積算手段により燃焼状態で各々別に積算された経過時間に各々重み付けを変更して合計し、不完全燃焼を判定するための閾値経過時間計算手段と、前記閾値経過時間計算手段で算出した時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合に不完全燃焼を判定するための不完全燃焼判定手段を有する。
【００１１】
そして、燃焼部の燃焼状態により別々にある任意の閾値濃度以上になった時の経過時間を各々積算し、燃焼状態に応じて前記各々積算された時間に重み付けをし不完全燃焼を判定するためのトータルの時間を算出するため、燃焼部の最大燃焼量が大きく異なる場合や、燃焼部での燃焼／非燃焼がどのような組み合わせになったとしても各々の燃焼状態を監視し、経過時間に各々重み付けをしてトータル経過時間を算出するため、未燃ガスの汚染状態にバラツキがなく、適切なタイミングで燃焼停止させることができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る発明は、複数の燃焼部を備え、燃焼状態監視手段により、燃焼量制御手段での燃焼量を監視し、燃焼部での最大総燃焼量に対する現在の燃焼量の割合に応じて各々別に閾値経過時間を積算して、その燃焼量の割合に応じて重み付けをしてトータル経過時間を算出するため、燃焼部での最小燃焼から最大燃焼までのどのレベルで燃焼していても或いは燃焼量が大きく可変してもより適切なタイミングで精度よく燃焼停止させることができる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る発明は、複数の燃焼部と前記燃焼部の燃焼量を切り換えるガス切換弁を備え、燃焼状態監視手段によりガス切換弁の開閉状態に応じて各々別に閾値経過時間を積算してその切換弁の開閉状態に応じて重み付けをしてトータル経過時間を算出するため、燃焼量が変化しても適切なタイミングで燃焼停止させることができる。
【００１４】
本発明の請求項４に係る発明は、燃焼部の燃焼状態の組み合わせにかかわらず、未燃ガス検出装置による検出レベルがある限界濃度以上の状態がある一定時間以上経過した場合即燃焼を停止させることにより急激に不燃ガス濃度が上昇した場合は即座に危険を回避することができる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る発明は、一時的に未燃ガスの濃度が上昇して積算された場合はその閾値を下回った状態がある任意の時間経過したときにクリアされることにより、一時的な燃焼不良により積算された時間がなくなるため、まだ危険でないのに早く異常を検知してしまい、燃焼を停止させてしまうといった早切れを防止することができる。
【００１６】
本発明の請求項６に係る発明は、燃焼部に空気を送り込むための送風手段と、前記送風手段の回転数を増減させる送風機制御手段とを備え、閾値経過時間計算手段で算出した時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合には、不完全燃焼と判定して燃焼を停止させる判定時間より短い時間を設定し、その時間以上になった時に前記送風制御手段により前記送風手段の回転数を増加させることにより、未燃ガスのレベルに応じて送風手段の回転数を増減することにより適切な空気量にすることができ、不完全燃焼を防止できる。また、強風等の排気異常による不完全燃焼を防止することもできる。
【００１７】
本発明の請求項７に記載の発明は、未燃ガス検出装置により検出された濃度があらかじめ設定された数種類の閾値をあらかじめ定めた時間経過した場合には、その異常の度合いにより異常状態をお知らせするための異常お知らせ手段を備えたことにより危険な状態を事前に回避することができる。
【００１８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の参考例としてガスを燃料とする燃焼器具の安全装置を示す構成図である。図１において、２９は給湯燃焼量を切り換える給湯用ガス切換弁、３は給湯用バーナ、２は給湯用バーナ３で発生した燃焼排気ガスを排出する給湯用ファン、９は燃焼排気ガスを外部に排出する為の給湯用排気筒、３０は暖房燃焼量を切り換える暖房用ガス切換弁、１４は暖房ガス量を調整する暖房ガス比例弁、１２は暖房用バーナ、１１は暖房用バーナ１２で発生した燃焼排気ガスを排出する暖房用ファン、１９は燃焼排気ガスを外部に排出する為の暖房用排気筒、２０は給湯用排気筒９と暖房用排気筒１９とを連結する排気連結部、２１は排気連結部１９から排気ガスを外部に排出する排気集合筒、３３は排気中の未燃ガスを検出するための未燃ガス検出装置、２３は安全制御装置である。
【００２０】
次に動作、作用について説明すると、給湯用バーナ３の上方には給湯用熱交換器１が配設され、給水管３１から通水された水を水量センサー６で検出し、通水された水を給湯用熱交換器１を通すことにより燃焼熱によって加熱する。ガス供給管から燃料としてガス供給を受けるガス通路３２には途中にガス供給量を負荷に応じて比例的に調節する給湯用ガス比例弁５と燃焼量を切換えるための給湯用ガス切換弁２９を有し、給湯バーナ３に燃料を供給する。
【００２１】
例えば、燃焼量の幅としてインプットとして負荷に応じては３７５０ｋｃａｌ／ｈから３６０００ｋｃａｌ／ｈの間の調整が可能である。
【００２２】
暖房用の回路でも同様に燃焼が行われ、熱量の幅としては例えば１０００ｋｃａｌ／ｈから１２０００ｋｃａｌ／ｈの調整が可能である。
【００２３】
給湯用熱交換器１、暖房用熱交換器１０の上部には燃焼排気ガスを外部に排出する為の給湯用排気筒９、暖房用排気筒１９があり、排気連結部２０を介して給湯側と暖房側の排気ガスがあわされ給湯・暖房燃焼で各々排出されたトータルの排気ガスを排気集合筒２１で外部に排出する。排気集合筒２１には未燃ガスを検出するための未燃ガス検出装置３３が取りつけられており、給湯・暖房トータルの排気ガスを検出することになる。
【００２４】
図２は本実施例の安全制御装置の構成を示すブロック図である。安全制御装置は制御装置２３に含まれている。図２において、４２は給湯・暖房の各々の切換弁の開閉と比例弁の開閉度を調整しガスの燃焼量を調整する燃焼量制御手段、４３は未燃ガス検出装置３３より検出された濃度（出力値）とあらかじめ設定された複数の閾値とを比較する濃度比較手段、４７は燃焼状態を監視する燃焼状態監視手段、４４は前記燃焼状態監視手段４７と前記濃度比較手段４３からの信号により燃焼状態別にあらかじめ設定された複数の閾値を越えた経過時間を積算する閾値経過時間積算手段、４５は燃焼状態毎に積算した経過時間に重み付けをかえてトータルの積算時間を算出するための閾値経過時間計算手段、４６は不完全燃焼を判定するための不完全燃焼判定手段である。
【００２５】
図３は本発明の実施例１における動作を示すフローチャートであり、濃度比較手段４３で、未燃ガス検出装置３３により検出された濃度Ｘ（出力値）とあらかじめ設定された複数の閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）とを比較する、（Ｓ３、Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９）ここでの閾値レベルは閾値１＜閾値２＜閾値３＜閾値４の順に大きくなる。出力値Ｘが閾値１以上になった場合、閾値経過時間積算手段４４で閾値１以上を検出している時間を積算していく。但し燃焼状態監視手段４７からの信号により給湯と暖房の燃焼状態に従って給湯単独燃焼時、暖房単独燃焼時、同時燃焼時の３パターンに分類して各々燃焼状態に応じて閾値経過時間（Ａ１、Ａ２、Ａ３）を積算する（Ｓ４）。閾値２，３，４に関しても同様に判定し、各々の閾値以上の状態になれば各々の閾値経過時間を積算する。（Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０）次に閾値経過時間計算手段４５では閾値経過時間積算手段４４で積算された各々の経過時間に各々係数を乗じて加算する。前記係数は実機で確認した最適値にする。同時燃焼時は１．０倍、給湯単独燃焼時は０．７５倍、暖房単独時は０．２５倍というように積算時間の重み付けを変更して不完全燃焼かどうかを判定するためのトータルの積算時間を算出する。
【００２６】
（トータル積算時間Ａ＝０．７５×Ａ１＋０．２５×Ａ２＋１．０×Ａ３）
不完全燃焼判定手段４６において、前記閾値経過時間計算手段４５で算出したトータル積算時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合に不完全燃焼と判定して元電磁弁４、１３を閉めて燃焼を停止させる。
【００２７】
給湯と暖房の燃焼状態の組み合わせによりある閾値以上を検出した経過時間に係数を乗じて不完全燃焼を判定することにより器具の早切れを防止できる。また、未燃ガスの汚染状態にバラツキがなく、適切なタイミングで燃焼停止させることができる。
【００２８】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２の動作フローを示す。本実施例２において、実施例１と異なる点は給湯と暖房の各々最大燃焼量の合計燃焼量に対して、どんな割合で燃焼しているかによって積算するタイマーをわけ別々に閾値経過時間を積算し、その各々の閾値経過積算時間に各々個別の係数を乗じてトータル閾値経過時間を算出するようにしたことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００２９】
次に動作、作用を説明すると、濃度比較手段４３で、未燃ガス検出装置３３により検出された濃度Ｘ（出力値）とあらかじめ設定された複数の閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）とを比較する、（Ｓ３、Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９）ここでの閾値レベルは閾値１＜閾値２＜閾値３＜閾値４の順に大きくなる。出力値Ｘが閾値１以上になった場合、閾値経過時間積算手段４４で閾値１以上を検出している時間を積算していく。但し燃焼状態監視手段からの給湯と暖房の燃焼量に従って給湯と暖房のトータルの燃焼量Ｒに対して、現在燃焼している給湯と暖房の燃焼量がＲに対してどの割合にあるかで例えば５パターンに分類して各々の燃焼量の割合に応じて閾値経過時間（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を積算する（Ｓ４）。閾値２，３，４に関しても同様に判定し、閾値以上の状態になれば各々の閾値経過時間を燃焼量別に各々積算する。（Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０）次に閾値経過時間計算手段４５では閾値経過時間積算手段４４で積算された各々の経過時間に各々係数を乗じて加算する。前記係数は実機で確認した最適値にする。
【００３０】
例えばＲに対して８０％〜１００％時は１．０倍、６０％から８０％時は０．８倍、、４０％から６０％時は０．６倍、、２０％から４０％時は０．４倍、０％から２０％時は０．２倍というように積算時間の重み付けを変更して不完全燃焼かどうかを判定するためのトータルの積算時間を算出する。
【００３１】
（トータル積算時間Ａ＝０．２×Ａ１＋０．４×Ａ２＋０．６×Ａ３＋０．８×Ａ４＋１．０×Ａ５）
不完全燃焼判定手段４６において、前記閾値経過時間計算手段４５で算出したトータル積算時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合に不完全燃焼と判定して燃焼を停止させる。
【００３２】
上記で述べたように、給湯と暖房の燃焼量に従って給湯と暖房のトータルの燃焼量Ｒに対して、現在燃焼している給湯と暖房の燃焼量がＲに対してどの割合にあるかで分類して各々の燃焼量の割合に応じて閾値経過時間を積算し、各々燃焼量に応じて別々の係数を乗じて加算することで、燃焼部での最小燃焼量と最大燃焼量の差が大きい場合や、燃焼量の違う全燃焼領域をどのように燃焼状態が変化しても器具の燃焼状態に応じて適切なタイミングで燃焼を停止させることができる。
【００３３】
従って、危険な状態に達していないのに器具運転を早めに禁止するような誤動作や、異常検出時にはすでにもう危険な状態に至っているといったことが無くなる。
【００３４】
また、燃焼部を複数有する燃焼器具においては、トータルの最大総燃焼量に対する割合で計算するので、複数の燃焼部で各々最大燃焼量が違う場合も燃焼状態に応じて適切なタイミングで燃焼を停止させることができる。
【００３５】
（実施例３）
図５は本発明の実施例３の動作フローを示す。本実施例３において、実施例１（または２）と異なる点は燃焼部での切換弁の開閉状態に応じて閾値経過時間を積算するタイマーをわけ、その各々の閾値経過積算時間に切換弁の開閉状態に応じて各々個別の係数を乗じてトータル閾値経過時間を算出するようにしたことである。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００３６】
次に動作、作用を説明すると、濃度比較手段４３で、未燃ガス検出装置３３により検出された濃度Ｘ（出力値）とあらかじめ設定された複数の閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）とを比較する、（Ｓ３、Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９）ここでの閾値レベルは閾値１＜閾値２＜閾値３＜閾値４の順に大きくなる。出力値Ｘが閾値１以上になった場合、閾値経過時間積算手段４４で閾値１以上を検出している時間を積算していく。
【００３７】
但し、燃焼状態監視手段４７により、燃焼部の切換弁の開閉状態に応じて例えば切換弁が２種類ある場合では、切換弁１、２とも閉状態、切換弁１は開切換弁２は閉状態、切換弁１は閉切換弁２は開状態、切換弁１、２とも開状態の４パターンに分類して各々の切換弁の開閉状態に応じて閾値経過時間（Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４）を積算する（Ｓ４）。閾値２，３，４に関しても同様に判定し、閾値以上の状態になれば各々の閾値経過時間を積算する。（Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１０）次に閾値経過時間計算手段４５では閾値経過時間積算手段４４で積算された各々の経過時間に各々係数を乗じて加算する。前記係数は実機で確認した最適値にする。
【００３８】
不完全燃焼判定手段４６において、前記閾値経過時間計算手段４５で算出したトータル積算時間があらかじめ設定した判定時間以上になった場合に不完全燃焼と判定して燃焼を停止させる。
【００３９】
燃焼状態が変化しても器具の燃焼状態に応じて適切なタイミングで燃焼を停止させることができる。
【００４０】
（実施例４）
図６は本発明の実施例４の動作フローを示す。以下その動作、作用を説明する。濃度比較手段４３で、未燃ガス検出装置３３により検出された濃度Ｘ（出力値）とあらかじめ設定された複数の閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）とを比較する、（Ｓ３、Ｓ５，Ｓ７，Ｓ９）ここでの閾値レベルは閾値１＜閾値２＜閾値３＜閾値４の順に大きくなる。
【００４１】
本発明では限界濃度異常のレベルとして閾値５を設け未燃ガス検出装置３３により検出された濃度（出力値）が閾値５以上をある一定の時間上回った時（Ｓ１１）、燃焼状態にかかわらず、即燃焼を停止させる（Ｓ１２）。急激に不燃ガス濃度が上昇した場合には即座に危険を回避できる。
【００４２】
（実施例５）
図７は本発明の実施例５の燃焼器具の安全装置のブロック図を示す。図７において、４８は閾値経過時間クリア手段である。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４３】
以上のように構成された燃焼器具の安全制御装置について、以下その動作、作用を説明する。一時的に未燃ガスの濃度が上昇して閾値経過時間が積算された場合は、閾値経過時間クリア手段によりその閾値を下回った状態がある任意の時間経過したときに閾値経過時間をクリアする。こうすることで一時的な燃焼不良により積算された時間がなくなるため、まだ危険でないのに早く異常を検知してしまい、燃焼を停止させてしまうといった早切れを防止することができる。
【００４４】
（実施例６）
図８は本発明の実施例６の燃焼器具の安全装置のブロック図を示す。図８において、２、１１は燃焼部に空気を送り込むための送風手段、４９は前記送風手段の回転数を増減させる送風機制御手段である。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４５】
以上のように構成された燃焼器具の安全制御装置について、以下その動作、作用を説明する。どの閾値（閾値１、閾値２、閾値３、閾値４）を上回った状態であらかじめ設定した判定時間以上になったかにより、つまり不燃の度合いによりファンの回転数を増加させる。例えば閾値２を越えた状態で積算されたＢタイマーがあらかじめ設定した判定時間以上になった場合はファンの回転数は１ステップ加算し、閾値３を越えた状態で積算されたＣタイマーがあらかじめ設定した判定時間以上になった場合はファンの回転数は２ステップ加算し、閾値４を越えた状態で積算されたＤタイマーがあらかじめ設定した判定時間以上になった場合はファンの回転数は３ステップ加算するというように不燃の度合いによりファンの回転数増加による改善レベルを変える。また、送風手段の回転数を増加させることで空気の供給量が増し、燃焼器具の燃焼状態が改善さる。
【００４６】
（実施例７）
図９は本発明の実施例７の燃焼器具の安全装置のブロック図を示す。図８において５０は異常お知らせ手段である。なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００４７】
以上のように構成された燃焼器具の安全制御装置について、以下その動作、作用を説明する。未燃ガス検出装置３３により検出された濃度があらかじめ設定された数種類の閾値をあらかじめ定めた時間経過した場合どの閾値を超えたレベルかの状態により燃焼異常お知らせ手段により、異常の内容を知らせる。例えばここでの設定した判定時間は、燃焼を禁止する時に判定するための使用する判定時間よりも短い値で設定して事前に報知することで換気をうながしたり、器具の内部或いは外部に障害物等ある場合は取り除いてもらうことができる。燃焼異常をお知らせする手段としては、ＬＥＤ、音声、文字、音等が考えられる。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかのように、本発明の請求項１に係る燃焼器具の安全制御装置は、燃焼単独状態や同時燃焼の状態がどのように重なっても適切なタイミングで燃焼停止できるという効果がある。
【００４９】
また、請求項２に係る燃焼器具の安全制御装置は、各々の燃焼部での最大燃焼量が大きく違う場合でも、燃焼量の変化による排気量の違いも考慮できるので、より適切で正確な処理ができるという効果がある。また、異常に至っていないのに、誤検出により運転を禁止するという状態をさらに軽減できる。
【００５０】
また、請求項３に係る燃焼器具の安全制御装置は燃焼部の燃焼状態が変化しても器具の燃焼状態に応じて適切なタイミングで燃焼を停止させることができるという効果がある。
【００５１】
また、請求項４に係る燃焼器具の安全制御装置は、不燃ガスが急激に発生するような強風等の排気異常による不完全燃焼を防止することができる。
【００５２】
また、請求項５に係る燃焼器具の安全制御装置は、一時的に未燃ガスの濃度が上昇時して積算された場合はその閾値を下回った状態がある任意の時間経過したときにクリアされることにより、一時的な燃焼不良により積算された時間がなくなるため、まだ危険でないのに早く異常を検知してしまい、燃焼を停止させてしまうといった早切れを防止することができる。
【００５３】
また、請求項６に係る燃焼器具の安全制御装置は、送風手段の回転数を増加させることで空気の供給量が増し、燃焼器具の燃焼状態が改善される。
【００５４】
また、請求項７に係る燃焼器具の安全制御装置は、異常をいち早くお知らせすることで、危険な状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における燃焼器具の安全制御装置を示す構成図
【図２】同安全制御装置のブロック図
【図３】同安全制御装置の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施例２における燃焼器具の安全制御装置動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施例３における燃焼器具の安全制御装置動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施例４における燃焼器具の安全制御装置動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施例５における燃焼器具の安全制御装置のブロック図
【図８】本発明の実施例６における燃焼器具の安全制御装置のブロック図
【図９】本発明の実施例７における燃焼器具の安全制御装置のブロック図
【図１０】従来の燃焼機器の不完全燃焼検出装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  給湯用熱交換器
２  給湯用ファン
３  給湯用バーナ
４  給湯用元電磁弁
５  給湯用ガス比例弁
９  給湯用排気筒
１０  暖房用熱交換器
１１  暖房用ファン
１２  暖房用バーナ
１３  暖房用元電磁弁
１４  暖房用ガス比例弁
１９  暖房用排気筒
２０  排気連結部
２１  排気集合筒
２３  制御装置
２９  給湯用ガス切換弁
３０  暖房用ガス切換弁
３３  未燃ガス検出装置
４２  燃焼量制御手段
４３  濃度比較手段
４４  閾値経過時間積算手段
４５  閾値経過時間計算手段
４６  不完全燃焼判定手段
４７  燃焼状態監視手段
４８  閾値経過時間クリア手段
４９  送風機制御手段
５０  異常お知らせ手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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