(57)【要約】【課題】矢板や心材等の資材を土留壁構築に使用することなく、掘削孔壁が崩壊する虞が少なくなる土留壁構築方法を提供する。【解決手段】地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削して排土する第１掘削工程ａ１と、各掘削孔に固化材を投入し、その状態で第２所定深度まで掘削することにより固化材と土壌との第１混合土を作製する第２掘削工程ａ２、排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製し、各掘削孔に、第２混合土を投入する埋め戻し工程ａ３、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる固化工程ａ４によって第１区画を形成する第１区画形成工事Ａと、第１区画形成工事Ａで掘削した各掘削孔の間の地盤に、第１掘削工程ｂ１、第２掘削工程ｂ２、埋め戻し工程ｂ３、固化工程ｂ４を行って第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事Ｂを含む土留壁構築方法。【選択図】  図１
2004250897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に土留め壁を構築する土留壁構築方法であって、
地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削して排土する第１掘削工程と、
前記第１掘削工程により形成された各掘削孔に固化材を投入し、その状態で第２所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との第１混合土を作製する第２掘削工程、
前記第１掘削工程時に排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製し、前記第２掘削工程が完了した後の掘削孔に、前記第２混合土を投入する埋め戻し工程、
前記埋め戻し工程後、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる固化工程によって第１区画を形成する第１区画形成工事と、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、前記第１掘削工程、前記第２掘削工程、前記埋め戻し工程、及び、前記固化工程を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事を含む土留壁構築方法。
【請求項２】
地盤に土留め壁を構築する土留壁構築方法であって、
地盤の表面に固化材を載置する固化材載置工程と、
地盤の表面に固化材を載置した状態で、地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との混合土を作製する掘削工程と、
前記掘削工程後、所定時間放置して前記混合土を固化させる固化工程とによって第１区画を形成する第１区画形成工事と、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、前記固化材載置工程、前記掘削工程、及び、前記固化工程を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事を含む土留壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤に土留め壁を構築する土留壁構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土留壁は、地盤を掘削して形成された溝の側面や斜面（掘削孔壁）の土壌が崩壊するのを防止するために構築される。従来、この種の土留壁としては、例えば、鋼製の矢板等を掘削孔壁に接するように打設して構築し、この土留壁により掘削孔壁に掛かる土圧を支えることにより掘削孔壁の崩壊を防止していた。そして、矢板が対面して打設してある場合には、状況により、対面する矢板同士を支えるように矢板間に切梁を架設して、矢板（土留壁）を確実に支えていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記矢板を使用した土留壁の構築工法以外にも、連続地中壁工法やソイルセメント柱列工法が用いられている。
【０００４】
連続地中壁工法は、例えば、地盤にスクリュー状の攪拌翼を回転させながら挿入して固化材を吐出し、土壌の掘削と、土壌と固化材との攪拌混合を行い（混合土を作製）、この混合土を固化させることにより地盤中に土留壁を構築していた（例えば、特許文献２参照）。
ソイルセメント柱列工法によるソイルセメント柱列壁は、例えば、攪拌翼を有するケーシングを固化材を噴出させながら回転させ、土壌と固化材を混合（混合土を作製）し、この混合土を固化することにより構築される。そして、ソイルセメント柱の構築後、固化材を含んだ混合土が硬化する前に、Ｈ型鋼等の心材を建て込んで補強を行うものがあった（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、上述した工法により構築された土留壁に、止水対策のための薬液を注入する工程を追加した工法を採用したものが知られていた（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
このような土留壁工法により構築された土留壁により、掘削孔壁にかかる土圧を支えて掘削孔壁の土壌の崩壊を防止することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−１１１２２５号公報（図１）
【特許文献２】
特開２００２−２１２９４１号公報（段落００２７、図１）
【特許文献３】
特開平６−２２８９４７号公報（段落０００２、０００６、図１）
【特許文献４】
特開平５−３３３３２号公報（特許請求の範囲、要約）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の土留壁構築方法によれば、前記矢板を使用した土留壁の構築工法では、以下の問題点があった。
地盤中に比較的大きな石（例えば２０ｃｍ以上）があると、矢板の打設が困難となり、施工効率が低下する。そして、このような地盤に無理に矢板を打設すると、矢板が損傷して矢板の再利用が困難となる。従って、地盤の地質によって、施工が困難となる場合があった。
【０００９】
矢板打設後に切梁を矢板間に架設すると、切梁より深い位置では、小型の作業機械を使用したり、場合によっては人力による作業となるため、施工性が悪くなっていた。
施工性が悪くなるのを回避するため、広い作業空間を確保しようとすれば、矢板や切梁の資材が大きくなり、土留壁構築のコストや各資材搬入のコスト等が嵩んでいた。前記資材が大きくなると、その分、大型機械が必要となり、大型機械の稼動に耐えるように施工現場の地盤を整備する必要があった。
【００１０】
鋼矢板等の土留壁は仮設構造物であるため、掘削孔壁間の溝状の空隙内での作業が終了すると、撤去する必要がある。矢板を撤去すると、矢板撤去部分に掛かる土圧を支える構造物が無くなる為、掘削孔壁が崩壊する虞があり、撤去作業は危険を伴っていた。
矢板や切梁の撤去作業を行わずに、そのまま埋め戻すと、矢板や切梁の再利用ができなくなるために土留壁構築のコストが嵩む上に、埋め戻した土地を再利用する際には矢板や切梁が障害となっていた。
さらに、矢板や切梁等を使用して土留壁を構築する場合は、矢板や切梁等の資材を保管するスペースが必要となるため、狭い工事現場では、前記スペースの確保が困難であった。
【００１１】
また、前記矢板を使用した土留壁構築方法以外の土留壁構築方法においては、以下の問題点があった。
連続地中壁工法は、掘削孔壁が長くなるほど、単位面積あたりの掘削孔壁が支える土圧が大きくなり、土壌が崩壊し易くなっていた。
ソイルセメント柱列工法では、Ｈ型鋼等の心材等の資材を使用するため、土留壁構築のコストや各部材搬入のコスト等が嵩んでいた。さらに、前記心材等の資材を工事現場で扱うための装置が大掛かりになっていた。
止水対策のための薬液注入する工程を追加した工法は、薬液注入等に時間がかかるために施工性が悪く、掘削孔壁が長くなるほど作業時間が長くなる。さらに、薬液の分だけ施工コストが嵩んでいた。
【００１２】
従って、本発明の目的は、矢板や心材等の資材を土留壁構築に使用することなく、掘削孔壁が崩壊する虞が少なくなる土留壁構築方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、
地盤に土留め壁を構築する土留壁構築方法であって、
地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削して排土する第１掘削工程と、
前記第１掘削工程により形成された各掘削孔に固化材を投入し、その状態で第２所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との第１混合土を作製する第２掘削工程、
前記第１掘削工程時に排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製し、前記第２掘削工程が完了した後の掘削孔に、前記第２混合土を投入する埋め戻し工程、
前記埋め戻し工程後、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる固化工程によって第１区画を形成する第１区画形成工事と、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、前記第１掘削工程、前記第２掘削工程、前記埋め戻し工程、及び、前記固化工程を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事を含む方法とする点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００１４】
〔作用効果１〕
本発明の土留壁構築方法は、従来の方法のように、地盤を連続した溝状に掘削して掘削溝を形成するのではなく、ある大きさの掘削孔を堀り、そこから、所定間隔を設けて複数の掘削孔（第１掘削孔）を形成する。この第１掘削孔は、第１所定深度まで掘り下げ、排土して形成する（第１掘削工程）。前記第１所定深度は、地盤の地質によっても異なるが、掘り下げても掘削孔壁が崩壊しない深度を適宜設定する。この時、各第１掘削孔の掘削孔壁の幅は、従来の掘削溝の掘削孔壁の長さに比べて当然に短い。このため、掘削孔壁の単位面積あたりの領域が支える土圧は、いわゆるアーチ効果によって小さくなる。従って、各第１掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞が少なくなる。
そして、各第１掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で、第２掘削工程を行う。
【００１５】
第２掘削工程では、前記第１掘削工程で第１所定深度まで掘削した掘削孔を、さらに第２所定深度まで掘削する。この時、各掘削孔に固化材を投入し、その状態で第２所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌とが攪拌、混合され、第１混合土が作製できる。この固化材と土壌との混合は、各掘削孔内で行うため、各掘削孔壁にかかる土圧を前記第１混合土で支えることができる。これにより、各掘削孔の掘削孔壁の崩壊を防止できる。
【００１６】
そして、前記第１掘削工程時に排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製し、前記第２掘削工程が完了した後の掘削孔に、前記第２混合土を投入する埋め戻し工程を実施する。さらに、前記埋め戻し工程を行った後、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる固化工程によって第１区画を形成する第１区画形成工事を完了する。この時点で、各第１掘削孔に投入された土壌と固化材との混合土が硬化することにより硬質な改質土壌が構築される。
【００１７】
次に、第２区画形成工事を行う。この第２区画形成工事は、まず、前記第１区画を形成する際に掘削した各第１掘削孔の間の地盤（つまり、第１掘削工程で掘削していない部分）において、前記第１区画に連続した掘削孔（第２掘削孔）を掘る掘削工程を行う。この工程は、前記第１掘削工程と同様の方法である。この時、前記第２掘削孔の掘削孔壁にかかる土圧の一部は、硬質に改質した第１区画の掘削孔壁によって分担される（アーチ効果）。そのため、前記第２掘削孔の掘削孔壁が支えるべき単位面積あたりの土圧は小さくなる。従って、各第２掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞も少なくなる。
そして、各第２掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で、前記第２掘削工程、前記埋め戻し工程、及び、前記固化工程を行い、各第２掘削孔に投入された土壌と固化材との混合土により硬質な改質土壌を構築（第２区画）できる。これら工程は、前記第１区画形成工事で行ったそれぞれの工程と同様の方法である。
【００１８】
このように、所定間隔離れた不連続な区画による土壌の改質を行い、掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で土留壁を構築できるため、安全に工事を遂行できる。
【００１９】
また、土留壁構築方法に係る第２区画形成工事が、第１区画形成工事の後に、前記第１区画に連続した第２区画を形成するものであれば、連続して地盤の土壌改質を行える。土壌は、固化材によって硬質なものとなる。従って、この改質土壌により、当該改質土壌に接する周囲の土圧を確実に支えることができるため、強固な土留壁を構築することができる。
【００２０】
また、本発明の土留壁構築方法は、矢板や心材、薬液等の資材を土留壁に使用しないため、地盤の地質に左右されることなく広範な地質条件に適用できる上に、資材を使用しない分、土留壁構築のコスト低減に繋がる。また、資材を使用する方法が抱えていた他の問題、例えば、施工効率の悪さ、運搬コストの増大、資材の撤去、資材や土地の再利用、資材の保管スペース等についての問題を解決することができる。
【００２１】
さらに、大掛かりな掘削溝を掘る必要がないため、施工現場の地盤の整備も不要となる。また、従来必要であった大型掘削機械が不要となり、小型の掘削機械のみで事足りるため、狭い土地でも容易に施工することができる。
【００２２】
〔構成２〕
この目的を達成するための本発明の特徴構成は、
地盤に土留め壁を構築する土留壁構築方法であって、
地盤の表面に固化材を載置する固化材載置工程と、
地盤の表面に固化材を載置した状態で、地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との混合土を作製する掘削工程と、
前記掘削工程後、所定時間放置して前記混合土を固化させる固化工程とによって第１区画を形成する第１区画形成工事と、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、前記固化材載置工程、前記掘削工程、及び、前記固化工程を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事を含む方法とする点にあり、その作用効果は以下の通りである。
【００２３】
〔作用効果２〕
本発明の土留壁構築方法は、まず、地盤の表面に固化材を載置する固化材載置工程を行う。次に地盤を掘削する工程を行うが、本発明の土留壁構築方法は、従来の方法のように、地盤を連続した溝状に掘削して掘削溝を形成するのではなく、ある大きさの掘削孔を堀り、そこから、所定間隔を設けて、つまり、掘削しない部分を残しつつ複数の掘削孔（第１掘削孔）を形成する。この第１掘削孔は、第１所定深度まで掘り下げて形成する（掘削工程）。前記第１所定深度は、掘り下げても掘削孔壁が崩壊しない深度を適宜設定する。掘削した土壌は、排土せずに第１掘削孔の中に留まるようにして固化材と土壌とを攪拌、混合し混合土を作製する。そのため、各掘削孔壁にかかる土圧を前記混合土で支えることができ、各第１掘削孔の掘削孔壁の崩壊を防止することができる。
そして、各第１掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で、所定時間放置して前記混合土を固化させる固化工程を行って第１区画を形成する第１区画形成工事を完了する。この時点で、各第１掘削孔に投入された土壌と固化材との混合土が硬化することにより硬質な改質土壌が構築される。
【００２４】
次に、第２区画形成工事を行う。この第２区画形成工事は、まず、前記第１区画を形成する際に掘削した各第１掘削孔の間の地盤、つまり、前記掘削工程で掘削していない部分において、前記固化材載置工程を行い、前記第１区画に連続した掘削孔（第２掘削孔）を形成する掘削工程を行う。この時、前記第２掘削孔の掘削孔壁にかかる土圧は、硬質に改質した第１区画の掘削孔壁によって分担される（アーチ効果）。そのため、前記第２掘削孔の掘削孔壁が支えるべき単位面積あたりの土圧は小さくなる。従って、各第２掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞も少なくなる。
この状態で前記固化工程を行い、第２区画を形成する。第２区画形成工事で行った各工程は、前記第１区画形成工事で行ったそれぞれの工程と同様の方法である。
【００２５】
このように、所定間隔離れた不連続な区画による土壌の改質を行い、掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で土留壁を構築できるため、安全に工事を遂行できる。
【００２６】
また、土留壁構築方法に係る第２区画形成工事が、第１区画形成工事の後に、前記第１区画に連続した第２区画を形成するものであれば、連続して地盤の土壌改質を行える。土壌は、固化材によって硬質なものとなる。従って、この改質土壌により、当該改質土壌に接する周囲の土圧を確実に支えることができるため、強固な土留壁を構築することができる。
【００２７】
また、本発明の土留壁構築方法は、矢板や心材、薬液等の資材を土留壁に使用しないため、地盤の地質に左右されることなく広範な地質条件に適用できる上に、資材を使用しない分、土留壁構築のコスト低減に繋がる。また、資材を使用する方法が抱えていた他の問題、例えば、施工効率の悪さ、運搬コストの増大、資材の撤去、資材や土地の再利用、資材の保管スペース等についての問題を解決することができる。
【００２８】
さらに、大掛かりな掘削溝を掘る必要がないため、施工現場の地盤の整備も不要となる。また、従来必要であった大型掘削機械が不要となり、小型の掘削機械のみで事足りるため、狭い土地でも容易に施工することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
（１）図１に本発明の土留壁構築方法の第１の実施の形態の概要を示す。
【００３１】
つまり、本発明の土留壁構築方法は、
地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削して排土する第１掘削工程ａ１と、
前記第１掘削工程により形成された各掘削孔に固化材を投入し、その状態で第２所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との第１混合土を作製する第２掘削工程ａ２、
前記第１掘削工程時に排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製し、前記第２掘削工程が完了した後の掘削孔に、前記第２混合土を投入する埋め戻し工程ａ３、
前記埋め戻し工程後、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる固化工程ａ４によって第１区画を形成する第１区画形成工事Ａと、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、第１掘削工程ｂ１、第２掘削工程ｂ２、埋め戻し工程ｂ３、及び、固化工程ｂ４を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事Ｂを含む方法とする。以下に各工程について詳述する。
【００３２】
まず、第１区画形成工事Ａの各工程について説明する。
【００３３】
前記第１掘削工程ａ１は、地盤の表層部において、掘削孔を第１所定深度まで掘削する工程である。この時、所定間隔を設けて複数の掘削孔を設けるようにする。つまり、地盤を連続した溝状に掘削するのではなく、ある大きさ（例えば平面視で長方形）の掘削孔を堀り、そこから、所定間隔離れた位置に掘削孔を掘る。所定間隔離れた複数の掘削孔は、例えば、直線状に配置する。そして、この掘削孔は深さが第１所定深度になった時点で掘削を一時中断する。前記第１所定深度は、掘り下げても掘削孔壁が崩壊しない深度を適宜設定する。掘削した土壌は、掘削孔より排出（排土）して、掘削孔の近傍の地盤上に載置しておく。
【００３４】
前記第２掘削工程ａ２は、前記第１掘削工程ａ１で第１所定深度まで掘削した掘削孔を、第２所定深度まで掘削する工程である。
この工程においては、前記第１掘削工程ａ１で第１所定深度まで掘削した掘削孔に、例えば、土壌を硬質に改質する固化材を投入する。固化材が各掘削孔の底部に堆積した状態で第２所定深度（＞第１所定深度）まで掘削する。この時、掘削した土壌は、排土せずに、掘削孔の中に留まるようにする。つまり、第２所定深度まで掘削することにより、固化材と土壌とが攪拌、混合され、これにより、固化材と土壌とが混合した第１混合土を作製する。
【００３５】
前記固化材は、土壌に混入させて土壌を硬質に改質するものであればよい。例えば、セメント、レディーミクストモルタル等が使用できる。レディーミクストモルタルを用いた場合は、土壌との攪拌、混合時間が短くなることが期待される。そのため、掘削土壌の地質に応じて固化剤は適宜選択するのが好ましい。
前記固化材の土壌に対する混入率は、例えば、体積比率で４〜３０％程度とする。
【００３６】
前記埋め戻し工程ａ３は、前記第１掘削工程ａ１によって排土された土壌に固化材を添加して攪拌、混合した第２混合土を作製し、前記第２掘削工程ａ２が完了した後の掘削孔に、前記第２混合土を投入する工程である。本実施例では、前記第１掘削工程ａ１によって排土された土壌に固化材を添加して第２混合土を作製した後に、各掘削孔に第２混合土を投入する場合を例示しているが、前記第１掘削工程ａ１で排土された土壌と固化材との混合を、前記第２掘削工程ａ２が完了した後の掘削孔に投入するとき、或いは、投入後に混合することも可能である。
【００３７】
前記固化工程ａ４は、前記埋め戻し工程ａ３の後、所定時間放置して前記第１〜２混合土を固化させる工程である。土壌に添加した固化材は土壌中の水分と反応し、所定時間放置後には固化する。これにより、前記第１〜２混合土は固化するため、土壌が硬質となって改質が行われる。
【００３８】
このように、所定間隔を設けてある複数の掘削孔の土壌を改質した第１区画を形成する。
【００３９】
次に、第２区画形成工事Ｂについて説明する。
【００４０】
第２区画形成工事Ｂは、前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、第１掘削工程ｂ１、第２掘削工程ｂ２、埋め戻し工程ｂ３、及び、固化工程ｂ４を行う。これら工程は、それぞれ、第１区画形成工事Ａにおける第１掘削工程ａ１、第２掘削工程ａ２、埋め戻し工程ａ３、及び、固化工程ａ４と、同様の処理を行う。このようにして第２区画を形成する。
【００４１】
この時、前記第２区画は、前記第１区画に連続するように位置決めする。つまり、前記第２区画は、第１区画形成工事Ａにて固化した第１区画の改質土壌に隣接するように、或いは、第１区画の改質土壌の端部を削るように位置決めする。
【００４２】
このように、土留壁構築方法に係る第２区画形成工事Ｂが、第１区画形成工事Ａの後に、前記第１区画に連続した第２区画を形成するものであれば、連続して地盤の土壌改質を行える。土壌は、固化材によって硬質なものとなる。従って、この改質土壌により、当該改質土壌に接する周囲の土圧を確実に支えることができるため、強固な土留壁を構築することができる。
【００４３】
本発明の土留壁構築方法は、従来の方法のように、地盤を連続した溝状に掘削して掘削溝を形成するのではなく、ある大きさの掘削孔を堀り、そこから、所定間隔を設けて掘削孔（第１掘削孔）を形成する。この時、各第１掘削孔の掘削孔壁の幅は、従来の掘削溝の掘削孔壁の長さに比べて当然に短い。このため、掘削孔壁の単位面積あたりの領域が支える土圧は、いわゆるアーチ効果によって小さくなる。従って、各第１掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞が少なくなる。
そして、この状態で、各第１掘削孔に投入された土壌と固化材との混合土により硬質な改質土壌を構築（第１区画）できる。
【００４４】
第２区画形成工事Ｂでは、前記第１区画を形成する際に掘削した各第１掘削孔の間の地盤において、前記第１区画に連続した掘削孔（第２掘削孔）を掘る。この時、前記第２掘削孔の掘削孔壁にかかる土圧の一部は、硬質に改質した第１区画の掘削孔壁によって分担される（アーチ効果）。そのため、前記第２掘削孔の掘削孔壁が支えるべき単位面積あたりの土圧は小さくなる。従って、各第２掘削孔の掘削孔壁が崩壊する虞も少なくなる。
そして、この状態で、各第２掘削孔に投入された土壌と固化材との混合土により硬質な改質土壌を構築（第２区画）できる。
【００４５】
このように、所定間隔離れた不連続な区画による土壌の改質を行い、掘削孔壁が崩壊する虞が少ない状態で土留壁を構築できるため、安全に工事を遂行できる。
【００４６】
（２）図２に本発明の土留壁構築方法の第２の実施の形態の概要を示す。
【００４７】
つまり、本発明の土留壁構築方法は、
地盤の表面に固化材を載置する固化材載置工程α１と、
地盤の表面に固化材を載置した状態で、地盤の表層部を、所定間隔を設けて複数の掘削孔を第１所定深度まで掘削することにより前記固化材と土壌との混合土を作製する掘削工程α２と、
前記掘削工程α２後、所定時間放置して前記混合土を固化させる固化工程α３とによって第１区画を形成する第１区画形成工事Ａ’と、
前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、固化材載置工程β１、掘削工程β２、及び、固化工程β３を行って前記第１区画に連続した第２区画を形成する第２区画形成工事Ｂ’を含む方法とする。以下に各工程について詳述する。
【００４８】
前記第１区画及び第２区画を形成するのに、第１の実施の形態では、２段階の掘削を行うのに対して、本実施の形態では、１段階の掘削のみを行うものである。
まず、第１区画形成工事Ａ’の各工程について説明する。
【００４９】
前記固化材載置工程α１は、掘削孔を形成する地盤の表面に、例えば、土壌を硬質に改質する固化材を載置する工程である。
前記固化材は、第１の実施の形態と同様のものを使用する。
【００５０】
前記掘削工程α２は、地盤の表面に固化材を載置した状態で、地盤の表層部において、掘削孔を第１所定深度まで掘削する工程である。この時、所定間隔を設けて複数の掘削孔を設けるようにする。つまり、地盤を連続した溝状に掘削するのではなく、ある大きさ（例えば平面視で長方形）の掘削孔を堀り、そこから、所定間隔離れた位置に掘削孔を掘る。
所定間隔離れた複数の掘削孔は、例えば、直線状に配置する。
固化材が地盤の表面に固化材を載置した状態で第１所定深度まで掘削する。この時、掘削した土壌は、排土せずに、掘削孔の中に留まるようにする。つまり、第１所定深度まで掘削することにより、固化材と土壌とが攪拌、混合され、これにより、固化材と土壌とが混合した混合土を作製する。
【００５１】
前記固化工程α３は、前記掘削工程α２後、所定時間放置して前記混合土を固化させる工程である。
【００５２】
このように、所定間隔を設けてある複数の掘削孔の土壌を改質した第１区画を形成する。
【００５３】
次に、第２区画形成工事Ｂについて説明する。
【００５４】
前記第２区画形成工事Ｂ’  は、前記第１区画を形成する際に掘削した各掘削孔の間の地盤において、固化材載置工程β１、掘削工程β２、及び、固化工程β３を行う。これら工程は、それぞれ、第１区画形成工事Ａ’における前記固化材載置工程α１、前記掘削工程α２、前記固化工程α３と、同様の処理を行う。このようにして第２区画を形成する。
【００５５】
この時、前記第２区画は、第１の実施の形態と同様に、前記第１区画に連続するように位置決めする。
【００５６】
本実施の形態は、掘削する深さは第１所定深度までであるため、上述した、本発明の土留壁構築方法の第１の実施の形態に比べて浅い掘削孔を形成する場合に有効である。
【００５７】
【実施例１】
以下に本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
河川の近傍に橋脚の基礎を構築する場合、河川の近傍の地盤を掘削して橋脚の基礎構築地とする。この基礎構築地の地盤を掘削すると、地盤を掘削して形成された溝の側面や斜面（掘削孔壁）等から地下水が多量に湧くことが考えられる。このように地下水が湧くと掘削孔壁や地盤は軟弱となり、特に掘削孔壁は、軟弱になると土圧を支えきれずに崩壊する虞があり、危険である。そのため、安全に作業できる工事空間を確保するためには、軟弱になった掘削孔壁が崩壊しないようにする必要がある。その一例として、土留壁を掘削孔壁に接するように構築し、この土留壁で土圧を支えることが考えられる。
一方、河川の近傍の土壌は、一般に、玉石を多量に含有することが多く、このような土壌では、土留壁を構築するのに使用する矢板等を打設するのは困難である。
【００５８】
しかし、本願発明の土留壁構築方法は、玉石が多い地盤や軟弱な地盤等において適用可能である。
【００５９】
図２〜６に、本願発明の土留壁構築方法を適用して土留壁を構築する一連の手順について詳述する。（図１参照）
【００６０】
まず最初に、基礎構築地の地盤の掘削の先立ち、例えば、以下のステップを行うのが好ましい。
つまり、現地地盤の地質を調べ、土留壁として適切な形状、及び、必要な強度等を設計する。この時、構築された土留壁を撤去しない場合は、土留壁の強度は、道路管理者などから存置許可が得られるような強度に設計する。
また、固化材を使用するにあたり、構築された土留壁からの六価クロム溶出量が、例えば、法令に定める規定量以下となる配合となるように混入率を設計する。必要であれば、六価クロム溶出試験を行う。
このようなステップを行ったのち、以下の手順により、土留壁の構築を行う。
【００６１】
（Ｉ）第１区画形成工事Ａ
第１掘削工程ａ１
本発明の土留壁構築方法は、地盤を連続して掘削するのではなく、図３（ａ）に示したように、基礎構築地Ｙの一辺において、上面視で長方形（例えば、４．０ｍ  ×  ２．５ｍ）の区画Ａ１を掘削した後、所定間隔（例えば、３．０ｍ）をおいて他の長方形の区画Ａ２を掘削する。そして、同様にある程度の間隔をおいて他の長方形の区画Ａ３を掘削する。掘削は、バックホー等の比較的小型の掘削手段を使用するのが好ましい。
【００６２】
掘削は、第１所定深度Ｈ１（例えば、２．５ｍ）まで行う。この時、掘削した土壌Ｓは、排土して各区画Ａ１〜３の近傍の地盤上にバックホーＢＨにより載置する。（図４参照）
前記第１所定深度Ｈ１を２．５ｍ程度としたが、土壌にもよるが、この程度であれば一般に土留孔壁は崩壊しない深度である。
【００６３】
第２掘削工程ａ２
前記第１所定深度Ｈ１まで掘削した各区画Ａ１〜３内に固化材Ｋとしてセメントを投入する。セメントＫ投入後、第２所定深度Ｈ２（例えば、３．５ｍ：前記第１所定深度より深い）まで掘削する。この時、掘削と同時に前記セメントＫと土壌とを攪拌して混合し、第１混合土Ｓ１を作製する。（図５〜６参照）
【００６４】
セメントＫの土壌に対する混入率は、例えば、体積比率で４〜１０％程度とする。
尚、固化材Ｋとしてレディーミクストモルタルを用いることもできる。その場合には、土壌の体積に対して３０％程度まで混入する。
【００６５】
埋め戻し工程ａ３
前記第１所定深度まで掘削した時に排土した土壌ＳにセメントＫを添加して攪拌混合し、第２混合土Ｓ２を作製する。この第２混合土Ｓ２を各区画Ａ１〜３内に投入して埋め戻しを行う。（図７参照）
【００６６】
固化工程ａ４
土壌とセメントＫの混合物である前記第１混合土Ｓ１及び第２混合土Ｓ２は、土壌中の水分と反応して所定時間（例えば２４時間）放置後には固化する。つまり、所定時間放置後には、各区画Ａ１〜３内の土壌は固化するため、土壌の改質が行われたことになる。この時、改質土壌の圧縮強度は、１０〜数１０ｋｇｆ／ｃｍ２程度になっていると好ましい。
【００６７】
以上により、第１区画形成工事を完了する。
【００６８】
（ＩＩ）第２区画形成工事Ｂ
各区画Ａ１〜３の土壌が硬化した後、区画Ａ１と区画Ａ２の間の区画Ｂ１、及び、区画Ａ２と区画Ａ３の間の区画Ｂ２の掘削を行うことにより第２区画形成工事Ｂを開始する。（図３（ｂ）参照）
【００６９】
区画Ｂ１〜２の掘削は、第１区画形成工事で行った各区画Ａ１〜３の掘削と同様に、第１掘削工程ｂ１、第２掘削工程ｂ２、埋め戻し工程ｂ３、及び、固化工程ｂ４を行う。
この時、区画Ｂ１〜２の掘削時には、区画Ａ１〜３の端部をオーバーラップしながら行うと、掘削残しが起こらない。そのため、第１区画形成工事Ａ及び第２区画形成工事Ｂを行うことにより、連続した地盤の土壌改質ができる。つまり、土壌の改質は、固化材を使用していることにより土壌を硬質に改質できるため、強固な土留壁を構築することができる。
【００７０】
このように、基礎構築地Ｙの一辺を、区画Ａ１〜３、及び、区画Ｂ１〜２のように交互に掘削して土壌改質を行う。基礎構築地Ｙの残りの３辺についても、同様の方法で土壌改質を行うことが可能であり、これにより、長方形の基礎構築地Ｙの外周を土壌改質して土留壁Ｗを形成できる。そして、基礎構築地Ｙにおいて、土留壁Ｗで囲まれた土壌を掘削して排土する。この時、土留壁Ｗの一部壁面を適宜整形しながら掘削する。（図８〜９参照）
【００７１】
このようにして構築された土留壁Ｗは、切梁等を架設しないため、作業空間を良好に確保できる。また、この土留壁は止水性も良好であるため、土留壁Ｗで囲まれた基礎構築地Ｙが地下水位以下であっても、地下水が土留壁Ｗから湧き出すことは殆ど無くなる。そのため、良好な施工空間を確保できる。
【００７２】
【実施例２】
上記実施例では、第２所定深度Ｈ２（例えば、３．５ｍ）まで掘削する必要がある時の実施例を示したが、掘削の深さが第２所定深度Ｈ２より浅い第１所定深度Ｈ１（例えば、２．５ｍ）でよい場合は、以下の方法により土留壁構築を行う。（図２参照）
【００７３】
（Ｉ）第１区画形成工事Ａ’
固化材載置工程α１
上面視で長方形（例えば、４．０ｍ  ×  ２．５ｍ）の区画Ａ１’〜３’を決定後（図３（ａ）参照）、掘削しない状態でこの区画Ａ１’〜３’の地盤表面に固化材Ｋ（セメント）を載置する。（図１０参照）
【００７４】
掘削工程α２
セメントＫを地盤表面に載置した状態で第１所定深度Ｈ１までバックホーＢＨにより掘削する。この時、掘削と同時にセメントＫと土壌とを攪拌して混合し、混合土Ｓ３を作製する。セメントＫと土壌との混合は、前記区画Ａ１’〜３’より排土せずに各区画の中で行う。（図１１参照）
【００７５】
固化工程α３
土壌とセメントＫの混合物である前記混合土Ｓ３は、土壌中の水分と反応して所定時間経過後には固化する。
【００７６】
以上により、第１区画形成工事Ａ’を完了する。
【００７７】
（ＩＩ）第２区画形成工事Ｂ’
各区画Ａ１’〜３’の土壌が硬化した後、区画Ａ１’と区画Ａ２’の間の区画Ｂ１’、及び、区画Ａ２’と区画Ａ３’の間の区画Ｂ２’の掘削を行うことにより第２区画形成工事Ｂ’を開始する。（図３（ｂ）参照）
【００７８】
区画Ｂ１’〜２’の掘削は、第１区画形成工事で行った各区画Ａ１’〜３’の掘削と同様に、固化材載置工程β１、掘削工程β２、及び、固化工程β３を行う。
この時、区画Ｂ１〜２の掘削時には、区画Ａ１’〜３’の端部をオーバーラップしながら行う。
【００７９】
このように、基礎構築地Ｙの一辺を、区画Ａ１’〜３’、及び、区画Ｂ１’〜２’のように交互に掘削して土壌改質を行う。基礎構築地Ｙの残りの３辺についても、同様の方法で土壌改質を行うことが可能であり、これにより、長方形の基礎構築地Ｙの外周を土壌改質して土留壁Ｗを形成できる。そして、基礎構築地Ｙにおいて、土留壁Ｗで囲まれた土壌を掘削して排土する。この時、土留壁Ｗの一部を適宜整形しながら掘削する。（図１２参照）
【００８０】
【実施例３】
上述した実施例１〜２においては、第１区画として区画Ａ１〜３を形成し、この第１区画に連続するように、第２区画として区画Ｂ１〜２を形成した。しかし、本発明の土留壁構築方法はこのような形態に限らず、数十メートルに及ぶような長い土留壁を構築するような場合には、第１区画及び第２区画以外にも別の区画を形成し、最終的に各区画を連続させるようにすれば、連続した地盤の土壌改質ができ、連続した土留壁を構築することができる。
【００８１】
【実施例４】
その他の実施例として、例えば、掘削当初、地盤の硬化を行わず、地盤を連続した溝状に掘削して掘削溝を形成しようとした際に、形成途中ののり面が崩壊した場合や崩壊の虞がある場合等にも、本発明の土留壁構築方法は適用可能である。
この場合には、形成途中の前記掘削溝を一旦埋め戻し、埋め戻された地盤に対して、改めて本発明の土留壁構築方法を適用すればよい。
【００８２】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、同様の作用効果を奏するものであれば、各部構成を適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の土留壁構築方法の第１の実施の形態の概要を示した図
【図２】本発明の土留壁構築方法の第２の実施の形態の概要を示した図
【図３】各区画形成工事における掘削孔を示した図
（ａ）第１区画形成工事における掘削孔
（ｂ）第２区画形成工事における掘削孔
【図４】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図５】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図６】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図７】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図８】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図９】基礎構築地の断面図
【図１０】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図１１】区画形成工事における掘削孔の断面図
【図１２】区画形成工事における掘削孔の断面図
【符号の説明】
Ａ    第１区画形成工事
ａ１  第１掘削工程
ａ２  第２掘削工程
ａ３  埋め戻し工程
ａ４  固化工程
Ｂ    第２区画形成工事
ｂ１  第１掘削工程
ｂ２  第２掘削工程
ｂ３  埋め戻し工程
ｂ４  固化工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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