(57)【要約】【課題】印刷インキなどとの接着力および透明性、耐候性に優れる、高透明な易接着性ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着性塗布層を塗設したフィルムであって、該易接着性塗布層がポリエステル樹脂Ａ、水酸基を含むモノマーを２〜２０モル％含有するアクリル樹脂Ｂおよび平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子Ｃを含有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着性塗布層を塗設したフィルムであって、該易接着性塗布層がポリエステル樹脂Ａ、水酸基を含むモノマーを２〜２０モル％含有するアクリル樹脂Ｂおよび平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子Ｃを含有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
紫外線吸収剤が、下記式（Ｉ）
【化１】
2004285310.tif 000021
（ここで、Ｘ１は、上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステル及び下記式（ＩＩ）
【化２】
2004285310.tif 000022
（ここで、Ａは下記式（ＩＩ）−ａ
【化３】
2004285310.tif 000023
で表わされる基であるか又は
下記式（ＩＩ）−ｂ
【化４】
2004285310.tif 000024
で表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１に記載の易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は耐候性に優れた、高透明な易接着性フィルムに関し、更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、特定の組成物からなる易接着性塗膜を形成した、優れた接着性、透明性を有する高透明易接着性ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属板ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイなどの表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。特に、ポリエステルフィルムは高い透明性を有するため、ラベル用途など、印刷鮮鋭性を要求される用途にも、広く用いられている。
【０００３】
しかしながら、光線透過率が高い反面、印刷インキなどに有害な紫外線も透過してしまうために、屋外にて用いる用途には使用が困難である。
【０００４】
上記のような問題から、紫外線吸収作用のある高透明な易接着性ポリエステルが望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５９−１２９５２号公報
【０００６】
【特許文献２】
米国特許第４２９１１５２号明細書
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、印刷インキなどとの接着力および透明性に優れ、しかも耐候性に優れたポリエステルフィルムであって、特に屋外使用のラベルなどに好適な、高透明な易接着性ポリエステルフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のかかる目的は、本発明によれば、紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着性塗布層を塗設したフィルムであって、該易接着性塗布層がポリエステル樹脂Ａ、水酸基を含むモノマーを２〜２０モル％含有するアクリル樹脂Ｂおよび平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子Ｃを含有することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
［ポリエステルフィルム］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６―ナフタリンジカルボン酸、４，４′―ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、例えばエチレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，６―ヘキサンジオール等のグリコール成分とから構成される芳香族ポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン―２，６―ナフタリンジカルボキシレートが好ましい。また、上記成分等の共重合ポリエステルであっても良い。
【００１０】
前記ポリエステルには、製膜時のフィルムの巻取り性や、ハードコート層や粘着剤等を塗設する際のフィルムの搬送性等を良くするため、必要に応じて滑剤としての有機又は無機の微粒子を含有させることができる。かかる微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が例示される。また、微粒子以外にも着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン―プロピレン―ポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂等も透明性を損なわない範囲で任意に含有させることができる。
【００１１】
［紫外線吸収剤］
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させる必用がある。この紫外線吸収剤は、その種類を特に特定されないが、下記式（Ｉ）
【００１２】
【化５】
2004285310.tif 000002
【００１３】
（式中、Ｘ１は上記式に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある、２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。）
で表わされる環状イミノエステル及び下記式（ＩＩ）
【００１４】
【化６】
2004285310.tif 000003
【００１５】
（式中、Ａは下記式（ＩＩ）−ａ
【００１６】
【化７】
2004285310.tif 000004
【００１７】
で表わされる基であるか又は
下記式（ＩＩ）−ｂ
【００１８】
【化８】
2004285310.tif 000005
【００１９】
で表わされる基であり；Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり；Ｘ２は４価の芳香族残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい。）
で表わされる環状イミノエステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を、未反応の形態で用いるのが好ましい。
【００２０】
かかる環状イミノエステルは紫外線吸収剤として公知の化合物であり、例えば特開昭５９−１２９５２号公報に記載されている。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）中、Ｘ１は式（Ｉ）に表わされたＸ１からの２本の結合手が１位、２位の位置関係にある２価の芳香族残基であり；ｎは１、２又は３であり；Ｒ１はｎ価の炭化水素残基で、これは更にヘテロ原子を含有していてもよい、又はＲ１はｎ＝２のとき直接結合であることができる。
【００２２】
Ｘ１としては、好ましくは例えば１，２−フェニレン、１，２−ナフチレン、２，３−ナフチレン、下記式
【００２３】
【化９】
2004285310.tif 000006
【００２４】
（式中、Ｒは−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）−または−Ｃ（ＣＨ３）２−である。）
で表わされる基を挙げることができる。これらのうち、特に１，２−フェニレンが好ましい。
【００２５】
Ｘ１について例示した上記芳香族残基は、例えば炭素数１〜１０のアルキル例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等；炭素数６〜１２のアリール例えばフェニル、ナフチル等；炭素数５〜１２のシクロアルキル例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等；炭素数８〜２０のアラルキル例えばフェニルエチル等；炭素数１〜１０のアルコキシ例えばメトキシ、エトキシ、デシルオキシ等；ニトロ；ハロゲン例えば塩素、臭素等；炭素数２〜１０のアシル例えばアセチル、プロポニル、ゼンゾイル、デカノイル等；などの置換基で置換されていてもよい。
【００２６】
Ｒ１はｎ価（ただし、ｎは１、２又は３である）の炭化水素残基であるか、又はｎが２であるときに限り直接結合であることができる。
【００２７】
１価の炭化水素残基（ｎ＝１の場合）としては、第一に、例えば炭素数１〜１０の未置換脂肪族基、炭素数６〜１２の未置換芳香族基、炭素数５〜１２の未置換脂環族基が挙げられる。
【００２８】
炭素数１〜１０の未置換脂肪族基としては、例えばメチル、エチル、プロピル、ヘキシル、デシル等を、炭素数６〜１２の未置換芳香族基としては、例えばフェニル、ナフチル、ビフェニル等を；炭素数５〜１２の未置換脂環族基としては、例えばシクロペンチル、シクロヘキシル等を挙げることができる。
【００２９】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｃ）
【００３０】
【化１０】
2004285310.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ４は炭素数２〜１０のアルキレン、フェニレン又はナフチレンである。）
で表わされる基、下記式（ｄ）
【００３２】
【化１１】
2004285310.tif 000008
【００３３】
（式中、Ｒ５は炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基又はナフチル基である。）
で表わされる基、下記式（ｅ）
【００３４】
【化１２】
2004285310.tif 000009
【００３５】
（式中、Ｒ４およびＲ５の定義は上記に同じであり、Ｒ６は水素原子又はＲ５に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、下記式（ｆ）
【００３６】
【化１３】
2004285310.tif 000010
【００３７】
（式中、Ｒ４およびＲ６の定義は上記に同じであり、Ｒ７は水素原子又はＲ５に定義された基のいずれかである。）
で表わされる、置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。
【００３８】
また、上記１価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の芳香族残基が例えば上記Ｘ１を表わす芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。それ故、かかる置換基で置換された場合の例としては、例えばトリル、メチルナフチル、ニトロフェニル、ニトロナフチル、クロロフェニル、ベンゾイルフェニイル、アセチルフェニル又はアセチルナフチル等を挙げることができる。
【００３９】
１価の炭化水素残基としては、上記式（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）で表わされる基、すなわち置換された脂肪族残基又は芳香族残基、特にそのうち置換された芳香族残基が好ましい。
【００４０】
２価の炭化水素残基（ｎ＝２の場合）としては、第一に、例えば２価の、炭素数２〜１０の未置換の脂肪族残基、炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基、炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基基が挙げられる。
【００４１】
２価の炭素数２〜１０の未置換の脂肪族基としては、例えばエチレン、トリメチレン、テトラメチレン、デカメチレン等を、２価の炭素数６〜１２の未置換の芳香族残基としては、例えばフェニレン、ナフチレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン等を；２価の炭素数５〜１２の未置換の脂環族残基としては、例えばシクロペンチレン、シクロヘキシレン等を挙げることができる。
【００４２】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第二に、例えば下記式（ｇ）
【００４３】
【化１４】
2004285310.tif 000011
【００４４】
（式中、Ｒ８はＲ４に定義された基のいずれかである。）
で表わされる基、又は下記式（ｈ）
【００４５】
【化１５】
2004285310.tif 000012
【００４６】
（式中、Ｒ８の定義は上記に同じであり、Ｒ９はＲ４に定義された基のいずれかであり、そしてＲ１０はＲ６に定義された基のいずれかである。）
で表わされる、置換された脂肪族残基又は芳香族残基を挙げることができる。
【００４７】
また、上記２価の炭化水素残基としては、第三に、上記未置換の２価の芳香族残基が、例えば上記Ｘ１を表わす芳香族基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されているものを挙げることができる。
【００４８】
ｎが２の場合には、Ｒ１としては、これらのうち直接結合又は上記第一〜第三の群の未置換又は置換された２価の芳香族炭化水素残基が好ましく、特に２本の結合手が最も離れた位置から出ている第一又は第三の群の未置換又は置換された芳香族炭化水素残基が好ましく、就中Ｐ−フェニレン、Ｐ，Ｐ’−ビフェニレン又は２，６−ナフチレンが好ましい。
【００４９】
３価の炭化水素残基（ｎ＝３の場合）としては、例えば３価の炭素数６〜１２の芳香族残基を挙げることができる。
【００５０】
かかる芳香族残基としては、例えば
【００５１】
【化１６】
2004285310.tif 000013
【００５２】
等を挙げることができる。
【００５３】
かかる芳香族残基は、上記１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００５４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ２およびＲ３は同一もしくは異なり１価の炭化水素残基であり、Ｘ２は４価の芳香族炭化水素残基である。
【００５５】
Ｒ２およびＲ３としては、上記式（Ｉ）の説明において、ｎ＝１の場合のＲ１について例示したと同じ基を例として挙げることができる。
【００５６】
４価の芳香族炭化水素残基としては、例えば
【００５７】
【化１７】
2004285310.tif 000014
【００５８】
（ここで、Ｒの定義は式（ａ）に同じ。）
で表わされる基を挙げることができる。
【００５９】
上記４価の芳香族残基は、上記式（Ｉ）の説明において、Ｒ１を表わす１価の芳香族残基の置換基として例示したと同じ置換基で置換されていてもよい。
【００６０】
本発明において用いられる上記式（Ｉ）および（ＩＩ）で表わされる環状イミノエステルの具体例としては、例えば下記の化合物を挙げることができる。
【００６１】
上記式（Ｉ）の化合物
ｎ＝１の場合の化合物
２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（１−又は２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（４−ビフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｍ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−ベンゾイルフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｏ−メトキシフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−シクロヘキシル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ｐ−（又はｍ−）フタルイミドフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、Ｎ−フェニル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ベンゾイル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、Ｎ−ベンゾイル−Ｎ−メチル−４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン、２−（ｐ−（Ｎ−メチルカルボニル）フェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン。
【００６２】
ｎ＝２の場合の化合物
２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−エチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−テトラメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−デカメチレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２，６−又は１，５−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−メチル−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−ニトロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（２−クロロ−ｐ−フェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（１，４−シクロヘキシレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フェニル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）フタルイミド、Ｎ−ｐ−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゾイル、４−（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）アニリン。
【００６３】
ｎ＝３の場合の化合物
１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼン、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン、２，４，６−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ナフタレン
上記式（ＩＩ）の化合物
２，８−ジメチル−４Ｈ，６Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジメチル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，９−ジオン、２，８−ジフェニル−４Ｈ，８Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；５，４−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、２，７−ジフェニル−４Ｈ，９Ｈ−ベンゾ（１，２−ｄ；４，５−ｄ’）ビス（１，３）−オキサジン−４，６−ジオン、６，６’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−エチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−エチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−ブチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−オキシビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−スルホニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，６’−カルボニルビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−エチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−オキシビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−スルホニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、７，７’−カルボニルビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−ビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−メチル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、６，７’−メチレンビス（２−フェニル−４Ｈ，３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
【００６４】
上記例示化合物のうち、上記式（Ｉ）の化合物、より好ましくはｎ＝２の場合の上記式（Ｉ）の化合物、特に好ましくは下記式（Ｉ）−１
【００６５】
【化１８】
2004285310.tif 000015
【００６６】
（式中、Ｒ１１は２価の芳香族炭化水素残基である。）
で表わされる化合物が有利に用いられる。
【００６７】
式（Ｉ）−１の化合物としては、就中２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好ましい。
【００６８】
これら環状イミノエステルの紫外線吸収特性は、例えばその代表的化合物について特開昭５９−１２９５２号公報に記載されているので、それを援用する。
【００６９】
前記環状イミノエステルは、ポリエステルに対して優れた相溶性を有するが、前記特開昭５９−１２９５２号公報や米国特許第４２９１１５２号明細書に記載されているように、ポリエステルの末端水酸基と反応する能力を有する。そこで、環状イミノエステルが実質的に未反応な状態で含有されるように、環状イミノエステルとポリエステルとを注意深く混合させることが求められる。ただし、ポリエステルとして、主たる割合の末端基がカルボキシル基であるポリエステルや、末端水酸基が該環状イミノエステルと反応性の無い末端封鎖剤で封鎖されているポリエステルを用いる場合、環状イミノエステルを未反応の状態で含有する組成物を製造するのに特別の注意を払う必要は無い。末端基の主たる割合が水酸基であるポリエステルを用いる場合には、溶融混合の時間は、下記式
【００７０】
【数１】
Ｌｏｇｔ≦−０．００８Ｔ＋４．８
及び
【００７１】
【数２】
Ｔｍ＜Ｔ＜３２０
（式中、ｔは溶融混合時間（秒）、Ｔは溶融混合温度（℃）及びＴｍはポリエステルの溶融温度（℃）である。）
を満足するように、短時間で完了するようにするのが望ましい。この場合、環状イミノエステルとポリエステルとが少しの割合で反応する可能性があるが、この反応によってポリエステルの分子量は大きくなるので、この割合によっては可視光吸収剤によるポリエステルの劣化による分子量低下を防ぐことが可能である。なお、環状イミノエステルがポリエステルと反応した場合、紫外線吸収波長領域が、一般に、未反応の状態の紫外線吸収波長領域より低波長側にずれる傾向を示し、それ故高波長側の紫外線を透過する傾向をもつ。
【００７２】
前記環状イミノエステルは、適量を添加する場合、昇華物が殆どないので、製膜でダイ周辺を汚すことが少なく、紫外線から３８０ｎｍ付近の光線を吸収するのでフィルムの着色が無く、可視光線吸収剤やフィルムの劣化を防止する特性に優れている。
【００７３】
前記紫外線吸収剤の添加量は、ポリエステルに対し、０．１〜５重量％が好ましく、さらには０．２〜３重量％が好ましい。この量が０．１％未満では紫外線劣化防止効果が小さく、一方５重量％を超えるとポリエステルの製膜特性が低下し、好ましくない。
【００７４】
前記紫外線吸収剤のポリエステルへの添加方法は特に限定されないが、ポリエステル重合工程、フィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込み、二軸延伸フィルムへの含浸、などを挙げることができ、特にポリエステル重合度低下を防止する意味でもフィルム製膜前の溶融工程でのポリマー中への練込みが好ましい。その際、紫外線吸収剤の練込みは、化合物粉体の直接添加法、マスターバッチ法などにより行うことができる。
【００７５】
［フィルムの製造］
本発明に使用するポリエステルフィルムは、例えば次にように製造することができる。ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸フィルムとする。その未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃に加熱をして長手方向に１回もしくは２回以上延伸し、合計の倍率が３倍〜６倍になるようにする。その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向が３〜５倍になるように延伸し、次に１８０〜２３０℃にて１〜６０秒間熱処理を行い、熱処理温度より１０〜２０℃低い温度で幅方向に０〜２０％収縮させながら再熱処理を行う。
【００７６】
本発明に使用するポリエステルフィルムの厚みは１０〜３００μｍが好ましく、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００７７】
［易接着性塗布層］
本発明における易接着性塗布層は、ポリエステル樹脂Ａ、水酸基を含むモノマーを２〜２０モル％含有するアクリル樹脂Ｂ、平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子Ｃを含有する。
【００７８】
水溶性ポリエステル樹脂Ａは以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成る。すなわち、多塩基酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６ーナフタレンジカルボン酸、１、４ーシクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。これら酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１、４ーブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６ーヘキサンジオール、１、４ーシクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールが挙げられる。これらジオール成分を２種以上用いて共重合することができる。
【００７９】
アクリル樹脂の成分は以下に例示するようなアクリルモノマーが挙げられる。このアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、  Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００８０】
このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば２ーヒドロキシエチルアクリレート、２ーヒドロキシエチルメタクリレート、２ーヒドロキシプロピルアクリレート、２ーヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが２〜２０モル％以上、好ましくは４〜１５モル％含まれていることが必要である。水酸基を含むモノマーの含有量が２モル％未満であると印刷インキとの接着性に劣ることがあり、２０モル％を超えると、副反応により均一な塗膜が形成されず、フィルムの透明性を損なうことがある。
【００８１】
粒子Ｃは、不活性であれば有機系、無機系を問わず使用することができる。無機系粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の粒子が例示でき、有機系粒子としては、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の粒子を挙げることができる。ここで、粒子の平均粒径は２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが必要である。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、十分な滑り性が付与できず、印刷工程などで傷が入りやすくなる。一方平均粒径が２００ｎｍを越えると可視光を散乱しやすくなり透明性が低下する。
【００８２】
上記の水溶性ポリエステルＡ、アクリル樹脂Ｂ、粒子Ｃの配合比として、好ましい割合を下記に例示する。
水溶性ポリエステルＡ：２０〜８０重量％
アクリル樹脂Ｂ      ：１０〜６０重量％
粒子Ｃ：            ：１〜２０重量％
【００８３】
本発明で用いられる上記組成物は、塗膜を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されるのが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂や化合物、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、必要に応じて、エポキシ基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、メラミン、イソシアネート、カップリング剤を一種または二種以上を用いることが出来る。
【００８４】
水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下であり、更には１〜１０重量％であることが好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、一方、２０重量％を越えると塗剤の安定性や塗布外観が悪化することがある。
【００８５】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）を含むものである。
【００８６】
なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００８７】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００８８】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００８９】
塗液の塗布量は、塗膜の厚さが０．００５〜０．３μｍ、好ましくは０．０１〜０．２５μｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。
【００９０】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００９１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、各特性値は以下の方法で測定した。
（１）固有粘度
オルソクロロフェノール溶媒による溶液の粘度を３５℃にて測定し求める。
【００９２】
（２）ヘーズ値
日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。尚、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
◎：                    ヘーズ値≦１．５％  ……フィルムのヘーズ極めて良好
○：１．５％＜ヘーズ値≦３．０％  ……フィルムのヘーズ良好
×：３．０％＜ヘーズ値                      ……フィルムのヘーズ不良
【００９３】
（３）塗布外観
フィルムの塗膜の外観を観察し下記に示す基準で評価した。
○：塗膜が均一な外観を呈する。・・・・塗膜外観が非常に良好
△：わずかに塗膜に不均一性が認められる。・・・塗膜外観が良好
×：塗膜の不均一性が強く認められる・・・塗膜外観不良
【００９４】
（４）ＵＶインキ接着性
フィルムの塗膜塗設面に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製フラッシュドライＦＤＯ紅ＡＰＮ）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成する。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０゜方向に剥離することにより剥離接着力を評価する。接着性は次の基準で評価する。
○：インキ層が全く剥離しない（インキ接着性良好）
△：塗膜とインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する（インキ接着性やや良好）
×：塗膜とインキ層間が層状に剥離する（インキ接着性不良）
【００９５】
（５）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：                                剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性極めて良好
○：９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力……耐ブロッキング性不良
【００９６】
（６）耐候性
フィルムサンプルを、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）性、ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＬ型）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−６７８３ｂに準じて、１０００時間（屋外曝露１年間に相当）照射することにより屋外曝露促進試験を行う。処理後、日本電色工業社製のヘーズ測定器（ＮＤＨ―２０）を使用してフィルムのヘーズ値を測定した。尚、フィルムのヘーズを下記の基準で評価した。
◎：                    ヘーズ値≦２．０％  ……フィルムのヘーズ極めて良好
○：２．０％＜ヘーズ値≦３．５％  ……フィルムのヘーズ良好
×：３．５％＜ヘーズ値                      ……フィルムのヘーズ不良
【００９７】
［実施例１〜２、比較例１〜４］
下記式（Ａ）に示す紫外線吸収剤を１重量％含有するポリエチレンテレフタレート（固有粘度：０．６２）を２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出しして未延伸フィルムとした。
【００９８】
【化１９】
2004285310.tif 000016
【００９９】
次いで縦方向に３．４倍に延伸した後、その両面に下記塗膜用組成物（表１）の濃度４％の水性塗液をロールコーターで均一に塗布した。
【０１００】
【表１】
2004285310.tif 000017
【０１０１】
＜ポリエステル樹脂＞
Ａ１：酸成分がテレフタル酸７６モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸４モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂
Ａ２：酸成分がテレフタル酸９４モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されているポリエステル樹脂
＜アクリル樹脂＞
Ｂ１：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２６モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド４モル％で構成されているアクリル樹脂
Ｂ２：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート１２モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート８モル％で構成されているアクリル樹脂
Ｂ３：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２９モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１モル％で構成されているアクリル樹脂
Ｂ４：メチルメタクリレート６０モル％／エチルアクリレート１８モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド２２モル％で構成されているアクリル樹脂
＜粒子＞
Ｃ１：平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子
Ｃ２：平均粒径１００ｎｍの架橋アクリル粒子
Ｃ３：平均粒径１５ｎｍの架橋アクリル粒子
Ｃ４：平均粒径３００ｎｍの架橋アクリル粒子
＜濡れ剤＞
Ｄ１：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル
【０１０２】
次いで、この塗布フィルムを引き続いて９５℃で乾燥し、横方向に１２０℃で３．８倍に延伸し、２２０℃で幅方向に３％収縮させ熱固定し、厚さ７５μｍの易接着性フィルムを得た。なお、塗膜の厚さは０．０４μｍであった。
【０１０３】
［比較例５］
水性液を塗布しない以外は、実施例１と同様に行なった。得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１０４】
［実施例３，４および比較例６］
ポリエステルに含有させる紫外線吸収剤を下記の通り変更する他は、実施例１と同様にして二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
実施例３・・・下記式（Ｂ）の紫外線吸収剤を１重量％含有
実施例４・・・構造式（Ｃ）の紫外線吸収剤を１重量％含有
比較例６・・・・紫外線吸収性剤を含まないポリエステルを使用
【０１０５】
【化２０】
2004285310.tif 000018
【０１０６】
【化２１】
2004285310.tif 000019
【０１０７】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2004285310.tif 000020
【０１０９】
表２に示す結果から明らかなように、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは耐候性に優れ、かつ接着性、透明性に優れた、高透明易接着性ポリエステルフィルムである。
【０１１０】
【発明の効果】
本発明のポリエステルフィルムは、耐候性に優れ、しかも優れた接着性、透明性を有する高透明易接着性ポリエステルフィルムとして有用である。