(57)【要約】【課題】セキュリティ教育が必要であるシステム利用者を自動的に抽出し、確実にセキュリティ教育を行う。【解決手段】セキュリティ教育支援コンピュータが、所定の操作がなされると自装置に対してこれを通報するよう構成されたファイルを添付した第１の電子メールを発信するステップと、第１の電子メールに添付されたファイルが実行されて、第２の電子メールを受信するステップと、受信した第２の電子メールに基いて、クライアントコンピュータのＩＰアドレスを分析取得するステップと、インターネット接続と、電子メール発信を遮断するステップと、遮断されたクライアントコンピュータに対して、遮断制御を行った旨と、セキュリティ教育の受講指示を通知する第３の電子メールを発信するステップと、セキュリティ教育を実行するステップと、セキュリティ教育が終了したときに前記遮断制御を解除するステップを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育対象者のクライアントコンピュータと、ネットワークを介して接続されたセキュリティ教育支援コンピュータを用いるセキュリティ教育方法であって、
前記セキュリティ教育支援コンピュータが、
クライアントコンピュータ側において、予め定める操作がなされると、所定のメールアドレスに対して電子メールを発信する処理を自動実行するよう構成された第１の電子メールを、予め定められたクライアントコンピュータに対して、発信するステップと、
前記クライアントコンピュータが、前記第１の電子メールを受信し、前記予め定める操作を受け付けた場合に、前記電子メールを発信する処理を実行して、第２の電子メールを発信するステップと、
前記セキュリティ教育支援コンピュータが、前記所定のメールアドレスに対して前記第２の電子メールを発信したクライアントコンピュータに対して、セキュリティ教育コンテンツへのアクセスを指示する第３の電子メールを発信するステップと、を実行すること、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ教育方法において、
前記第１の電子メールは、添付ファイル部分を含み、
前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記添付されたファイル部分を、展開する操作によって、開始されること、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティ教育方法において、
前記第１の電子メールは、本文中にスクリプト部分を含み、
前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記第１の電子メールに含まれるスクリプト部分が解釈されることによって、開始されること、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載のセキュリティ教育方法において、
前記第２の電子メールは、クライアントコンピュータのＩＰアドレスを含むよう構成され、
前記セキュリティ教育支援コンピュータが、
前記第２の電子メールに基いて、該ＩＰアドレスに対応するクライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを遮断するステップと、予め定める教育修了条件を満たした場合に、該クライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを可能化するステップとを含むこと、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれか一に記載のセキュリティ教育方法において、
前記セキュリティ教育支援コンピュータは、更に、
メールアドレスからＩＰアドレスを特定する手段を有し、
前記セキュリティ教育支援コンピュータが、
前記第２の電子メールの発信アドレスに基いて、クライアントコンピュータのＩＰアドレスを特定するステップと、
該ＩＰアドレスに対応するクライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを遮断するステップと、
予め定める教育修了条件を満たした場合に、該クライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを可能化するステップとを含むこと、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載のセキュリティ教育方法において、
更に、前記セキュリティ教育支援コンピュータが、
前記クライアントコンピュータからの要求に応じて、セキュリティ教育コンテンツを送信するステップを含むこと、
を特徴とするセキュリティ教育方法。
【請求項７】
教育対象者のクライアントコンピュータと、ネットワークを介して接続されたセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
クライアントコンピュータ側において、予め定める操作がなされると、所定のメールアドレスに対して電子メールを発信する処理を自動実行するよう構成された第１の電子メールを、予め定められたクライアントコンピュータに対して、発信する手段と、
前記所定のメールアドレスに対して、前記第２の電子メールを発信したクライアントコンピュータに対して、セキュリティ教育コンテンツへのアクセスを指示する第３の電子メールを発信する手段と、を備えること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【請求項８】
請求項７に記載のセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
前記第１の電子メールは、添付ファイル部分を含み、
前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記添付されたファイル部分を、展開する操作によって、開始されること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【請求項９】
請求項７に記載のセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
前記第１の電子メールは、本文中にスクリプト部分を含み、
前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記第１の電子メールに含まれるスクリプト部分が解釈されることによって、開始されること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれか一に記載のセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
前記第２の電子メールは、クライアントコンピュータのＩＰアドレスを含むよう構成され、更に、
前記第２の電子メールに基いて、該ＩＰアドレスに対応するクライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを遮断する手段と、
予め定める教育修了条件を満たした場合に、該クライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを可能化する手段と、を備えること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【請求項１１】
請求項７乃至９いずれか一に記載のセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
更に、前記第２の電子メールの発信アドレスに基いて、クライアントコンピュータのＩＰアドレスを特定する手段と、
該ＩＰアドレスに対応するクライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを遮断する手段と、
予め定める教育修了条件を満たした場合に、該クライアントコンピュータのインターネット接続と、電子メールの発信とを可能化する手段と、を備えること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【請求項１２】
請求項７乃至１１いずれか一に記載のセキュリティ教育支援コンピュータにおいて、
更に、セキュリティ教育コンテンツを記憶保持する手段と、
前記クライアントコンピュータからの要求に応じて、前記セキュリティ教育コンテンツを送信する手段と、を備えること、
を特徴とするセキュリティ教育支援コンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティ教育方法及びセキュリティ教育支援コンピュータに関し、特に、情報セキュリティに係る教育、管理、監査に、好ましく用いることのできるセキュリティ教育方法及びセキュリティ教育支援コンピュータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報資産の保護は、システムの利用者全体で取り組むべき課題であり、近年の、コンピュータのセキュリティホールを利用したコンピュータウイルス（以下、単にウイルスという）の蔓延とも相俟って、インターネット利用者及び電子メール利用者に対するセキュリティ教育が重要視されている。今日では、従来型の教材を使用した自主学習のみならず、ＷＥＢ上で受講できる電子的な教育システムも提供されるに到っている。例えば、特開２００２−２７９０５７号公報には、受講者に対して、設問を提示し、該設問に対する回答の評価を行うとともに、情報資産の利用ポリシーや教育内容を提案できるという、セキュリティマネジメントシステムが提案されている。
【０００３】
このような、セキュリティ教育は、もちろん、システム利用者全体に施すことが望ましいが、費用や、設備、日常の業務への影響等を考慮すると、自ずと人数を制限して実施せざるを得ないことも多い。この場合、受講者の選定は、自己申告や、管理者等からの指名により行われているのが実情であり、組織の情報資産の保全に関心のない者や、情報セキュリティに関する知識に乏しい者の真にセキュリティ教育が必要な者に対する効果的な教育が望めないことになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２７９０５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、セキュリティ教育の受講が望まれる者の自動抽出、並びに、その者に対する必要なセキュリティ上の措置を可能とするセキュリティ教育方法及びセキュリティ教育支援コンピュータを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、教育対象者のクライアントコンピュータと、ネットワークを介して接続されたセキュリティ教育支援コンピュータを用いるセキュリティ教育方法であって、前記セキュリティ教育支援コンピュータが、クライアントコンピュータ側において、予め定める操作がなされると、所定のメールアドレスに対して電子メールを発信する処理を自動実行するよう構成された第１の電子メールを、予め定められたクライアントコンピュータに対して、発信するステップと、前記クライアントコンピュータが、前記第１の電子メールを受信し、前記予め定める操作を受け付けた場合に、前記電子メールを発信する処理を実行して、第２の電子メールを発信するステップと、前記セキュリティ教育支援コンピュータが、前記所定のメールアドレスに対して前記第２の電子メールを発信したクライアントコンピュータに対して、セキュリティ教育コンテンツへのアクセスを指示する第３の電子メールを発信するステップと、を実行すること、を特徴とするセキュリティ教育方法及びこれを用いるに好ましいセキュリティ教育支援コンピュータが提供される。
【０００７】
また、電子メールの取扱いに係るセキュリティ意識の程度を、簡便に推し量るための第１の電子メールの構成として、添付ファイル部分を含むものとし、前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記添付されたファイル部分を、プレビューを含む展開操作によって、開始されることとする構成を採用することができる。或いは、第１の電子メールは本文中にスクリプト部分を含むものとし、前記クライアントコンピュータ側における、前記第２の電子メールを発信する処理は、前記第１の電子メールに含まれるスクリプト部分が解釈されることによって、開始されることとしてもよい。
【０００８】
また、前記第２の電子メールはクライアントコンピュータのＩＰアドレスを含むものとし、前記セキュリティ教育支援コンピュータが、前記第２の電子メールに含まれるＩＰアドレスについてのインターネット接続と、電子メールの発信との遮断・再接続の制御を行うようにしてもよい。
【０００９】
また、上記セキュリティ教育支援コンピュータは、更に、メールアドレスからＩＰアドレスを特定する手段を有し、前記第２の電子メールの発信アドレスに対応するＩＰアドレスについてのインターネット接続と、電子メールの発信との遮断・再接続の制御を行うようにしてもよい。
【００１０】
また、前記セキュリティ教育支援コンピュータが、セキュリティ教育コンテンツを記憶保持して、前記クライアントコンピュータからの要求に応じて、セキュリティ教育コンテンツを送信するようにしてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
続いて、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るセキュリティ教育システムの概略構成を示すブロック図である。図１を参照すると、セキュリティ教育システムは、セキュリティ教育支援コンピュータ１と、利用者３が使用する、クライアントコンピュータ２と、メールサーバ４と、ゲートウェイ５と、をネットワーク接続してなっている。上記構成によって、クライアントコンピュータ２からのアクセスを受け付けるとともに、各クライアントコンピュータ２のインターネット接続・電子メールの発信を制御すべく、ゲートウェイ５並びにメールサーバ４に対して制御情報を発信する。
【００１２】
図２は、セキュリティ教育支援コンピュータ１に具備される各手段を構成するソフトウェアを表わした図である。図２を参照すると、セキュリティ教育支援コンピュータ１には、電子メール発信ソフトウェア１０と、スクリプト実行報告電子メール受信ソフトウェア１１と、ＩＰアドレス分析ソフトウェア１２と、外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア１３と、メールサーバ接続・切断制御ソフトウェア１４と、電子教育ソフトウェア１５との各ソフトウェアが搭載されている。
【００１３】
電子メール発信ソフトウェア１０は、予め定められたクライアントコンピュータ２に対して、第１及び第３の電子メールを発信する手段である。第１の電子メールは、セキュリティ教育支援コンピュータ１に対して、後述する第２の電子メールを発信するスクリプトファイルが添付されている。なお、第３の電子メールの内容については、後述する。
【００１４】
上記スクリプトファイルは、展開された場合に、展開されたクライアントコンピュータ２に搭載されたメール発信ソフトウェアを起動して、セキュリティ教育支援コンピュータ１用に用意したメールアドレスに対して、（第２の）電子メールを発信するようコーディングされている。
【００１５】
スクリプト実行報告電子メール受信ソフトウェア１１は、上記したスクリプトを実行したクライアントコンピュータ２から発信される第２の電子メールを受信する手段である。
【００１６】
ＩＰアドレス分析ソフトウェア１２は、第２の電子メールの発信元メールアドレスに基いて、上記したスクリプトファイルを実行したクライアントコンピュータ２のＩＰアドレスを分析する手段である。ＩＰアドレスの取得方法は、特に限定するものではないが、例えば、電子メールのヘッダ部分を参照する方法で取得される。
【００１７】
外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア１３及びメールサーバ接続・切断制御ソフトウェア１４は、それぞれゲートウェイ５並びにメールサーバ４に対して、上記したスクリプトファイルを実行したクライアントコンピュータ２のＩＰアドレス、メールアドレスと、制御情報を発信して、インターネットアクセスと電子メール発信の可能化／不可能化を行う手段である。
【００１８】
電子教育ソフトウェア１５は、クライアントコンピュータ２の要求に応じて、セキュリティに関する教育コンテンツ（例えば、スクリプトファイルが添付された電子メールの取扱い方法や、スクリプトファイルを実行してしまった場合の措置等）を、対話形式等の好ましい形式で、送信する手段である。
【００１９】
続いて、上記した本発明の一実施の形態に係るセキュリティ教育システムの動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図３は、セキュリティ教育システムにおける処理の流れを表わしたフローチャートである。図３を参照すると、まず、セキュリティ教育支援コンピュータ１において、電子メール発信ソフトウェア１０が起動されて、予め登録された電子メールアドレス一覧等から、第１の電子メールの発信対象者のメールアドレスが選択／入力され（ステップＳ１）、第１の電子メールを発信する（ステップＳ２）処理が実行される。
【００２１】
続いて、第１の電子メールを受信したクライアントコンピュータ２において、そのメール管理閲覧ソフトウェア等を介して、教育対象者の所定の操作によってスクリプトが展開・実行された場合には、その実行を報告する旨の第２の電子メールが、セキュリティ教育支援コンピュータ１に対して発信される（ステップＳ３）。
【００２２】
続いて、セキュリティ教育支援コンピュータ１において、スクリプト実行報告電子メール受信ソフトウェア１１を介して、第２の電子メールを受信すると（ステップＳ４）、セキュリティ教育支援コンピュータ１は、ＩＰアドレス分析ソフトウェア１２を介して、受信した第２の電子メールから、教育対象者が使用しているクライアントコンピュータ２のＩＰアドレスを分析する（ステップＳ５）。
【００２３】
続いて、セキュリティ教育支援コンピュータ１は、外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア１３と、メールサーバ接続・切断制御ソフトウェア１４を介して、前記分析・取得したＩＰアドレスのクライアントコンピュータ２からの外部へのインターネット接続と、電子メールの発信を不可能化（遮断）する（ステップＳ６）。
【００２４】
この時点で、遮断されたクライアントからの外部インターネット接続と電子メールの発信ができないものとなっている。そこで、セキュリティ教育支援コンピュータ１は、電子メール発信ソフトウェア１０を介して、遮断されたクライアントコンピュータ２の教育対象者のメールアドレスに対して、外部インターネット接続と電子メールの発信を遮断した旨と、電子教育コンテンツによるセキュリティ教育を受講するよう指示する旨の第３の電子メールを発信する（ステップＳ７）。
【００２５】
これに対して、遮断されたクライアントコンピュータ２の教育対象者が、第３の電子メールによって、指示された方法（アドレス）に従って、電子教育コンテンツによる教育受講を開始（アクセス）すると（ステップＳ８）、セキュリティ教育支援コンピュータ１とクライアントコンピュータ２間で、電子教育ソフトウェア１５による、電子教育コンテンツの送受信によるセキュリティ教育の受講手続きが行われる（ステップＳ９、Ｓ１０）。
【００２６】
最後に、例えば、電子教育の効果測定コンテンツを介して行われる教育対象者の回答結果が、所定の電子教育の修了条件を満たした場合（ステップＳ１１）、セキュリティ教育支援コンピュータ１は、外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア１３と、メールサーバ接続・切断制御ソフトウェア１４を介して、遮断された外部へのインターネット接続と電子メール発信の可能化処理（解除）を行う（ステップＳ１２）。
【００２７】
このようにして、クライアントコンピュータ２側のセキュリティホール対策の不備を含む、利用者のセキュリティ意識の不備に起因する電子メール添付されたスクリプトの実行に対して、セキュリティ意識がより低い教育対象者を自動的に抽出し、システム全体にある主として人的要因に起因する脅威（Ｔｈｒｅａｔ）の所在を把握し、これらに対する対策（電子教育）がなされるまで、そのネットワーク資源の利用を制限することで、当該脅威の脆弱性を確実に減ずることが可能となる。
【００２８】
上記実施の形態では、第１の電子メールは、スクリプトファイルを電子メールに添付して、クライアントコンピュータ側において第２の電子メールの自動発信処理を実行させるよう構成されているものとして、説明したが、スクリプトファイルに代えて、実行ファイルやマクロを含んだ文書ファイル等を添付するものとしても、略同様の作用効果を奏することは、もちろんである。
【００２９】
また、これらファイルを添付することに代えて、既に指摘されているクライアントコンピュータのセキュリティホールを利用した第２の電子メールの自動発信機構を持たせてもよい。例えば、第１の電子メールのメール本文中にＪａｖａ（登録商標）スクリプト等のスクリプト部分を含ませて、クライアントコンピュータ側において、これを解釈させて、第２の電子メールの自動発信処理を行うプログラムのダウンロードと実行を行わせる構成を採用してもよいし、或いは、これらを組合わせて、ＭＩＭＥ（Ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｍａｉｌ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ）による添付ファイルのヘッダ部分を偽装するとともに、メール本文中に該ファイルを実行するスクリプト部分を含ませて、実行させる構成等も採用可能である。このようにすることで、ＨＴＭＬ形式の電子メールについてのセキュリティ意識の乏しい教育対象者の絞込みが可能となる。
【００３０】
なお、上記した実施の形態における、上記電子メール発信ソフトウェア１０及びスクリプト実行報告電子メール受信ソフトウェア１１は、上記したスクリプト乃至実行ファイルを添付した電子メールを発信可能であればよく、両機能を兼備するメール管理ソフトウェアを用いてもよいことはもちろんである。
【００３１】
また、上記した実施の形態において、セキュリティ教育支援コンピュータ１に搭載するとしたＩＰアドレス分析ソフトウェア１２と、外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア１３と、メールサーバ接続・切断制御ソフトウェア１４と、電子教育ソフトウェア１５とは、セキュリティ教育支援コンピュータ１に搭載しない場合であっても、セキュリティ教育支援コンピュータ１は、少なくともセキュリティ意識の乏しい利用者を特定し、これに対する対策（第３の電子メールの送信）を講ずることができることは、上記したとおりである。また、セキュリティ教育支援コンピュータ１にこれらソフトウェアを搭載することに代えて、セキュリティ教育支援コンピュータ１と連携して動作する他のコンピュータに搭載してもよい。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、セキュリティ教育が必要であるシステムの利用者を自動的に抽出し、確実にセキュリティ教育を行うことができる。その理由は、電子メールの取扱いが好ましくない者を、セキュリティ意識が低い者とみなして、これを検知し、強制的にセキュリティ教育を受けさせる機構を具備したことにある。
【００３３】
また、本発明によれば、上記効果の反面として、電子メールの取扱いを正しく行っている等のセキュリティ意識の高い者に対する、費用対効果の乏しいセキュリティ教育を省力化できることにもなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のセキュリティ教育システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】セキュリティ教育支援コンピュータに搭載されるソフトウェア一覧である。
【図３】セキュリティ教育方法の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  セキュリティ教育支援コンピュータ
２  クライアントコンピュータ
３  利用者
４  メールサーバ
５  ゲートウェイ
６  インターネット
１０  電子メール発信ソフトウェア
１１  スクリプト実行報告電子メール受信ソフトウェア
１２  ＩＰアドレス分析ソフトウェア
１３  外部インターネット接続・切断制御ソフトウェア
１４  メールサーバ接続・切断制御ソフトウェア
１５  電子教育ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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