(57)【要約】【課題】メーカーが、消費者情報を利用して、商品取扱店に対し有効な集客支援策を提供でき、その集客の実績をメーカー側で簡単に収集することができる販売促進システムを提供する。【解決手段】消費者は、携帯記憶媒体を所持し、サーバには、消費者情報データベースと、取扱店情報データベースと、消費者情報データベースに登録されたメールアドレス宛てに店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを送信する手段と、商品取扱店の通信端末から情報を受信した際に、消費者情報データベースに店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを関係付けて登録する登録手段とを有し、消費者側には、通信端末と、受信した店ＩＤ番号及び電子クーポンを携帯記憶媒体に記憶させる書込装置とが備えられ、商品取扱店には、携帯記憶媒体の読取装置と、読み取った消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とをサーバに送信する通信端末と、が備えられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品製造を行なうメーカーが、サーバのデータベースに登録された消費者情報を利用して、前記メーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対して消費者を顧客として呼び込むための販売促進システムであって、
前記消費者は、
消費者ＩＤ番号が記憶された携帯記憶媒体を所持し、
前記サーバには、
前記消費者のメールアドレスと消費者ＩＤ番号とが登録された消費者情報データベースと、前記商品取扱店の店舗情報と店ＩＤ番号とが登録された取扱店情報データベースと、前記消費者情報データベースに登録されたメールアドレス宛てに、前記店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを送信する手段と、前記商品取扱店の通信端末から店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを受信した際に、前記消費者情報データベースに、前記店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを関係付けて登録する登録手段と、を有し、
前記消費者側には、
前記サーバから送信された情報を受信し、この受信情報を表示可能とした通信端末と、該通信端末で受信した店ＩＤ番号及び電子クーポンを携帯記憶媒体に記憶させる書込装置とが備えられ、
前記商品取扱店には、
前記消費者が持参した携帯記憶媒体に記憶された消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを読み取る読取装置と、前記読取装置で読み取った消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とを、前記サーバに送信する通信端末と、
が備えられていることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記商品取扱店の通信端末には、前記読取装置で読み取った店ＩＤ番号に基いて、電子クーポンの有効性を判定する照合手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品製造を行なうメーカーが、メーカーのデータベースに登録された消費者情報を利用することで、メーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対して消費者を顧客として呼び込むための販売促進システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信ネットワークを介して、クーポンを事業者の通信端末から消費者の通信端末に送信するシステムは、既に知られている。（参考文献１）
しかしながら、従来のシステムでは、商品の需要者が希望するクーポンを、通信ネットワークを介して商品の提供者が需要者の通信端末に送信するだけであって、商品の需要者がクーポンを利用して実際に商品の購入や店舗利用を行なったのか否かに関する使用情報を、クーポンの提供者側で入手することができない。
【０００３】
例えば、商品製造を行なうメーカーの営業は、自社の商品を販売するための一つとして、通常、自社商品を取り扱う商品取扱店の増大を目的とした活動を行なっている。
そして、これらの活動として、商品製造を行なうメーカーが、種々の方法により入手した消費者の個人情報をデータベースに蓄積させて保有し、これらの消費者情報を活用することで、そのメーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対する販売促進を行い、効率的に商品取扱店の集客を支援することが考えられる。
【０００４】
この場合には、メーカーがデータベースの登録情報に基き、消費者に対してクーポンを発行すること考えられるが、従来のシステムでは、クーポンを用いたシステムが、どれだけの集客効果や宣伝効果があったのかをメーカー側で収集することができないという問題がある。
従って、どれだけの集客効果があったのかを簡単に情報収集できないため、新規の商品取扱店を獲得する際のセールストークとして、過去の実績に基いた集客を支援体制の効果説明ができず、説得力に欠けるという問題がある。
【０００５】
更に、１人の顧客が複数の商品取扱店で商品購入などを行なった場合に、どの商品取扱店で消費行為が行われたのか、などの消費行動の関連性を追跡トレースして調べることで、これらの情報が、顧客に対する将来的な販売促進活動の参考情報となるが、従来のシステムでは、簡単に商品取扱店の関連性を調べることができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３３４２５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、商品製造を行なうメーカーが、サーバのデータベースに登録された消費者情報を利用して、メーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対して、有効な集客支援策を提供できると共に、その集客支援による集客の実績をメーカー側で簡単に収集することができる販売促進システムを提供する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売促進システムは、商品製造を行なうメーカーが、サーバのデータベースに登録された消費者情報を利用して、前記メーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対して消費者を顧客として呼び込むための販売促進システムであって、前記消費者は、消費者ＩＤ番号が記憶された携帯記憶媒体を所持し、前記サーバには、前記消費者のメールアドレスと消費者ＩＤ番号とが登録された消費者情報データベースと、前記商品取扱店の店舗情報と店ＩＤ番号とが登録された取扱店情報データベースと、前記消費者情報データベースに登録されたメールアドレス宛てに、前記店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを送信する手段と、前記商品取扱店の通信端末から店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを受信した際に、前記消費者情報データベースに、前記店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを関係付けて登録する登録手段と、を有し、前記消費者側には、前記サーバから送信された情報を受信し、この受信情報を表示可能とした通信端末と、該通信端末で受信した店ＩＤ番号及び電子クーポンを携帯記憶媒体に記憶させる書込装置とが備えられ、前記商品取扱店には、前記消費者が持参した携帯記憶媒体に記憶された消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを読み取る読取装置と、前記読取装置で読み取った消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とを、前記サーバに送信する通信端末と、が備えられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の販売促進システムは、前記商品取扱店の通信端末には、前記読取装置で読み取った店ＩＤ番号に基いて、電子クーポンの有効性を判定する照合手段が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る販売促進システムの概要構成図、図２は、本発明に使用する情報記憶媒体であるＩＣカードの平面図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図、図４は、非接触ＩＣタグの例を示す平面図、図５は、本発明の実施形態に係る販売促進システムのシステムブロック図、図６は、本発明の実施形態に係る販売促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１１】
本発明の実施形態に係る販売促進システムは、図１に示すように、商品製造を行うメーカー１側に備えられたサーバ２と、消費者の自宅３に備えられた通信端末４と、メーカー１が自社の商品を納入している取引先である複数の商品取扱店５に備えられた通信端末６と、が通信回線７を介して通信可能に接続されている。
また、消費者側の通信端末４には、消費者１２が所持する情報記憶媒体であるＩＣカード８に、情報の書込みを行ない記憶させる書込装置９が接続されている。
更に、商品取扱店５側の通信端末６には、消費者１２が所持する情報記憶媒体であるＩＣカード８から、ＩＣカード８に記憶された情報を読み取る読取装置１０が接続されている。
【００１２】
情報記憶媒体であるＩＣカード８は、例えば図２及び図３に示すように、カード基材８５ａ，８５ｂの内部に、図４に示す構造を有する非接触ＩＣタグ８が内蔵されている。
この非接触ＩＣタグ８は、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤともいわれ、プラスチック等の基材８１にコイルパターン８３を形成し、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
一般的には、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
図示した例の場合、コイルパターン８３は導通部材８４により基材８１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子８３ＣによりＩＣチップ８２の裏面のバンプに接続している。
【００１３】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ８２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ８は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターン８３を形成し、ＩＣチップ８２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００１４】
非接触ＩＣタグ８に使用する樹脂基材８１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００１５】
これらの記録した情報の読み取りは、非接触ＩＣタグ８に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離でタグからの応答信号を読み、且つタグに記録することができる。
装置としては固定した常設のリーダライタ付きターミナルや、そのほか、無線式のハンディー通信端末等を使用することができる。
情報記憶媒体は、上記した構造のＩＣカード９に限定されるものではなく、その他の種々の構造または形状を有していてもよい。
【００１６】
また、情報記憶媒体を、非接触ＩＣタグ８を内蔵させた構造のＩＣカード９として使用する場合には、消費者側の通信端末４に接続されている書込装置９と、商品取扱店５側の通信端末６に接続されている読取装置１０とは、非接触方式により、非接触ＩＣタグ８のメモリに情報を記憶させたり、読み取る構造を有している。
【００１７】
次に、本発明の販売促進システムのシステム構成を、図５に示すシステムブロック図に基づいて説明する。
まず、メーカー１のサーバ２には、送受信手段１３、入力手段１４、表示手段１５、電子クーポン配信手段１６、登録手段１７、記憶手段１８、制御手段１９、取扱店情報データベース２０、消費者情報データベース２１、などが備えられている。
取扱店情報データベース２０には、メーカーで製造された商品を取り扱って、販売などの営業を行なっている各商品取扱店に関する情報が登録される。
これらの商品取扱店情報としては、例えば、店ＩＤ番号、店名、所在住所、電話番号、商品の納入実績、営業支援状況、クーポン利用情報などが登録されている。
また、消費者情報データベース２１には、メーカーが会員化などの種々の方法で収集した消費者の個人情報が登録されている。
これらの個人情報としては、例えば、消費者ＩＤ番号、住所、氏名、メールアドレス、性別、生年月日、電話番号、趣味趣向、所属団体、勤務先、クーポン利用情報などが登録されている。
【００１８】
また、入力手段１４により、消費者情報データベース２１に登録されている消費者と、取扱店情報データベース２０に登録されている商品取扱店の登録情報の中から、メーカー側で、どの消費者に対して、どの商品取扱店で利用可能な電子クーポンを配信するのかを選択して、消費者の端末４のメールアドレス宛てに、商品取扱店の店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを配信するための指示情報を入力する。
電子クーポン情報配信手段１６は、入力された指示情報に基いて、消費者の端末４のメールアドレス宛てに、商品取扱店の店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンを配信する機能を有している。
ここで、電子クーポンとしては、例えば、割引き情報などが含まれている。
また、登録手段１７は、メーカーのサーバ２が、商品取扱店５の通信端末６から店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを受信した際に、消費者情報データベースに、店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを関係付けて登録する機能を有している。
【００１９】
また、消費者の自宅３に備えられている通信端末４には、表示手段２２、入力手段２３、記憶手段２４、送受信手段２５、制御手段２６などを有し、サーバ２から通信回線７を介して受信した店ＩＤ番号及び電子クーポンを、書込装置からＩＣカード９のメモリに書き込み記憶させることができるように構成されている。
また、ＩＣカード９のメモリには、発行する際に消費者情報データベースに登録されている消費者ＩＤ番号が記憶されていて、消費者ＩＤ番号により個人情報がわかるようにしてある。
【００２０】
また、商品取扱店５に設置されている通信端末６には、表示手段２７、照合手段２８、入力手段２９、記憶手段３０、送受信手段３１、制御手段３２などを有し、読取装置１１でＩＣカード９のメモリに記憶されている消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号及び電子クーポン情報を読み取ることができるように構成されている。
ここで、照合手段２８は、読取装置１１でＩＣカードから読み取った店ＩＤ番号と、通信端末６の記憶手段３０に予め記憶された照合情報である店ＩＤ番号とを照合処理する機能を有する。
そして、照合手段２８による照合処理で、照合一致した場合に、表示手段２７にクーポンのサービスを提供する許可表示が表示されることで、その顧客に対してクーポンのサービスを提供するようにしてある。
【００２１】
また、商品取扱店５の通信端末６の記憶手段２３には、予めそれぞれの商品取扱店を特定することができる店ＩＤ番号を記憶させ、通信端末６からサーバ２に消費者ＩＤ番号を送信する際に、店ＩＤ番号も同時に送信することで、サーバ２で受信した情報がどの商品取扱店５から送られてきたのかを特定可能にしてある。
但し、店ＩＤ番号は、必ずしも通信端末６の記憶手段３０に登録させておかなくてもよく、その場合には、送信者が入力手段２９から店ＩＤ番号を入力し、消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とを同時にサーバ２に送信するようにする。
【００２２】
次に、本発明に係る販売促進システムの処理手順を、図６のフローチャートに基いて説明する。
まず、メーカーは、取扱店情報データベース２０に登録されている商品取扱店の中から、営業支援を行う商品取扱店を選択すると共に、これらの商品取扱店を利用する可能性の高いと思われる消費者を、消費者情報データベース２１の中から選択する。
そして、メーカーのサーバから、消費者情報データベース２１の中から選択された消費者の端末のメールアドレス宛てに、営業支援を行う商品取扱店の店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを配信する。（ステップＳ１）
【００２３】
次に、これらの情報を受信した消費者の通信端末４は、書込装置１０によりＩＣカード９に店ＩＤ番号及び電子クーポンを書込んで記憶させる。（ステップＳ２）
その後、消費者が商品取扱店５を来店した際に、読取装置１１にＩＣカード９を近づけることで、ＩＣカード９に記憶されている消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号及び電子クーポンを読み取らせる。（ステップＳ３）
そして、通信端末６において、読取装置１１で読み取られた店ＩＤ番号と、通信端末６の記憶手段３０に予め登録されている照合用の店ＩＤ番号とを照合手段２８により照合処理する。（ステップＳ４）
【００２４】
この照合処理において、照合一致の場合に通信端末６の表示手段２７にクーポンのサービスを許可する情報が表示され（ステップＳ５）、また、照合不一致の場合に、通信端末６の表示手段２７にクーポンのサービスを不許可とする情報が表示される。（ステップＳ６）。
次に、上記の照合処理において照合一致の場合には、読取装置１１で読み取られた消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号と、を通信回線７を介してメーカー１のサーバ２に送信する。（ステップＳ７）
【００２５】
次に、サーバ２では、通信端末６から受信した消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とを、登録手段１７により取扱店情報データベース２０に関係付けて登録する。（ステップＳ８）
以上の処理により、サーバ２の取扱店情報データベース２０に、消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号と、が関係付けられて登録されるので、これらの情報と、消費者情報データベース２１に登録されている消費者情報などを分析することで、どの商品取扱店に、何人の顧客が、誰が、来店したのかなどを調べることができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の販売促進システムは、商品製造を行なうメーカーが、サーバのデータベースに登録された消費者情報を利用して、それらの消費者に対して電子クーポンを配信することで、メーカーの商品を取り扱う商品取扱店に対して有効な集客支援策を提供できると共に、商品取扱店に来店した消費者が所持する情報記憶媒体に記憶された消費者ＩＤ番号を収集することで、その集客支援による集客の実績を、メーカー側で簡単に収集することができ、集客効果を確認することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る販売促進システムの概要構成図である。
【図２】本発明に使用する情報記憶媒体であるＩＣカードの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】非接触ＩＣタグの例を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る販売促進システムのシステムブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る販売促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  メーカー
２  サーバ
３  消費者の自宅
４  通信端末
５  商品取扱店
７  通信回線
８  非接触ＩＣタグ
９  ＩＣカード
１０  書込装置
１１  読取装置
１３  送受信手段
１４  入力手段
１５  表示手段
１６  電子クーポン情報配信手段
１７  登録手段
１８  記憶手段
１９  制御手段
２０  取扱店情報データベース
２１  消費者情報データベース
８２  ＩＣチップ
８３  コイルパターン
８３Ｃ  コイル接続端子
８４  導通部材
８５ａ，８５ｂ  カード基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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