(57)【要約】【課題】クリーニングローラの変形を防止して、感光体ドラムの回転負荷変動をなくすようにする。【解決手段】トナーには研磨材が添加され、クリーニングローラ１７ａは感光体ドラム１１の周速と異なる周速で回転して感光体ドラムに接触して感光体ドラムを摺擦する。クリーニングローラは、所定の支点を中心として回動可能なアーム部材２５に支持され、アーム部材はクリーニングローラが所定のニップ量で感光体ドラムに接触するようにバネで付勢されている。感光体ドラムフレーム２４にリリース部材３１を挿入すると、バネの付勢力に抗してアーム部材が支点回りに回動してクリーニングローラと感光体ドラムとが非接触状態となる。【選択図】      図６
2004302268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に回転する像担持体を備え、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像して、トナー像を形成するようにした画像形成装置で用いられ、前記トナー像の転写後前記像担持体上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置において、
前記トナーには研磨材が添加されており、
前記像担持体の周速と異なる周速で回転して前記像担持体に接触して前記像担持体を摺擦する回転体と、
前記回転体と前記像担持体とのニップ量を所定のニップ量に規定するとともに、前記画像形成装置が非画像形成時である際前記像担持体と前記回転体とを非接触状態とするニップ量規定手段とを有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記ニップ量規定手段は、所定の支点を中心として回動可能に配設され、前記回転体を回転可能に支持する支持部材と、
前記回転体が前記所定のニップ量で前記像担持体に接触するように前記支持部材を付勢する付勢部材とを有することを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記ニップ量規定手段は、前記非画像形成時に前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させて、前記回転体と前記像担持体とを非接触状態とするリリース部材を有することを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記ニップ量規定手段は、さらに前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させて、予め設定された範囲内で前記所定のニップ量を調整するニップ量調整手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記ニップ量調整手段は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させるカム部材と、
前記像担持体と前記回転体が非接触である際の前記カム部材の位置を基準位置として前記画像形成装置が画像形成時になると、前記カム部材を駆動制御して前記像担持体と前記回転体とのニップ量を前記所定のニップ量とする制御手段とを有することを特徴とする請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記回転体が置かれた雰囲気湿度に応じて前記カム部材の回動量を制御して前記所定のニップ量を調整するようにしたことを特徴とする請求項５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記像担持体は、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記回転体よりも前記像担持体の回転方向下流側には前記像担持体上に残留する残留トナーを除去するトナー除去手段が備えられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられ、像担持体（例えば、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）感光体）上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体を画像データに応じて露光して、像担持体上に静電潜像を形成した後、この静電潜像をトナーによって現像してトナー像とし、トナー像を記録紙等の記録媒体に転写している。そして、転写後、像担持体に残留する残留トナーはクリーニング装置によって除去される。
【０００３】
上述の画像形成装置においては、感光体の表面を均一に帯電する必要がある。感光体表面を帯電する際、コロナ放電を用いると、コロナ放電によってオゾン及びその放電生成物である窒素酸化物、アンモニウム塩が発生し、これらの放電生成物が感光体表面に吸着して、トナー像形成の際、所謂画像流れが生じ易くなる。
【０００４】
また、帯電ローラを感光体表面に接触させて、帯電ローラによって感光体表面を帯電させる手法があるが、この手法においても、感光体ドラムと帯電ローラとの間に微小な空隙が存在する関係上、この空隙において放電現象が生じて、前述のような生成物が感光体表面に付着して、画像流れが生じることがある。同様にして、帯電ブラシを用いた際においても、放電現象に起因して、画像流れが生じ易くなる。
【０００５】
ところで、感光体としてａ−Ｓｉ感光体が知られており、このａ−Ｓｉ感光体は、セレン感光体又はＯＰＣ感光体に比較して、無公害、高光感度、及び高硬質であり、ａ−Ｓｉ感光体は、耐久性及び画質の面で優れているものの、ＯＰＣ感光体に比べて、その表面が硬く削れにくいため放電生成物が付着した際には、この放電生成物が吸湿する関係上、吸湿劣化が生じ易い。このため、ａ−Ｓｉ感光体においては、上述の画像流れがさらに生じ易くなってしまう。
【０００６】
このような不具合を防止するため、弾性力を備える摺擦ローラを用いて感光体表面を摺擦し、この摺擦ローラがその内部に等極で４極以上の磁石を有し、摺擦ローラ表面で６０ガウス以上の磁力を発生させ、摺擦ローラが感光体に接触するニップ幅を１ｍｍ以上としたものがある。そして、摺擦ローラによって感光体表面を摺擦・研磨して、放電生成物を除去して、画像流れ等が生じないようにしている（特許文献１参照）。
【０００７】
さらに、感光体に付着させるトナーとして、感光体表面層よりその硬度が同等以上の研磨材微粒子を含有させたトナーを用いるとともに、クリーニングローラの少なくとも表層を、発泡性シリコンゴムで形成して、クリーニングローラを感光体ドラム周速と異なる周速で回転させつつ、トナーを介して感光体表面を研磨するようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２９１７３２号公報（段落（００４９）〜段落（００５３）、第１図）
【０００９】
【特許文献２】
実開平５−８１８６１号公報（段落（００１５）〜段落（００１９）、第１図〜第３図）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、感光体表面を帯電する際の放電現象に伴うオゾン発生等に起因する感光体表面の劣化、そして、放電生成物の感光体表面への付着によって、感光体表面における吸湿性が上昇する結果、例えば、高湿環境下においては感光体表面の抵抗が低下し、これに伴って、感光体表面の電位が低下して、上述の画像流れが発生する。
【００１１】
前述の特許文献１又は２においては、トナーに研磨剤を含有させて、感光体表面を、クリーニングローラ（摺擦）ローラで研磨して、感光体表面に付着した放電生成物等を除去しているものの、前述のように、クリーニングローラと感光体との間で所定のニップ量を維持して、クリーニングローラを感光体の周速と異なる周速で回転させる結果、クリーニングローラに対して、感光体の回転方向に対する負荷が発生する。
【００１２】
さらに、クリーニングローラ表面の摩擦係数、クリーニングローラの回転振れ、及びクリーニングローラの寸法バラツキ等によって、感光体に対して回転負荷変動が生じてしまい、このことが画像形成に悪影響を及ぼすことになる。
【００１３】
特に、画像形成装置が長期間未使用状態であると、クリーニングローラが感光体に接触した状態であるため、クリーニングローラに歪みが生じて、クリーニングローラが変形してしまう。そして、このような変形が生じると、感光体に対して回転負荷変動が不可避的に生じてしまう。このようなクリーニングローラの変形は、画像形成装置の出荷運送の際にも生じることが多い。
【００１４】
そして、感光体に対して回転負荷変動が生じると、カラープリンター又はカラー複写機等のカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色トナーを１次中間転写体上で重ね合わせて、カラートナー像を形成した後、このカラートナー像を記録媒体に２次転写する関係上、各感光体の回転負荷変動によって、１次中間転写体上で各色重ねあわせの際色ずれが生じてしまい、鮮明な画像を得ることができないという課題がある。
【００１５】
本発明の目的は、画像流れ及び色ずれを生じさせることのないクリーニング装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、所定の方向に回転する像担持体を備え、該像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成するようにした画像形成装置で用いられ、前記トナー像の転写後前記像担持体上に残留する残留トナーをクリーニングするクリーニング装置において、前記トナーには研磨材が添加されており、前記像担持体の周速と異なる周速で回転して前記像担持体に接触して前記像担持体を摺擦する回転体と、前記回転体と前記像担持体とのニップ量を所定のニップ量に規定するとともに、前記画像形成装置が非画像形成時である際前記像担持体と前記回転体とを非接触状態とするニップ量規定手段とを有することを特徴とするクリーニング装置が得られる。
【００１７】
このようにして、トナーに研磨材を添加して、回転体が像担持体の周速と異なる周速で回転して像担持体に接触して像担持体を摺擦し、回転体と像担持体とのニップ量を所定のニップ量に規定するとともに、画像形成装置が非画像形成時である際像担持体と回転体とを非接触状態とするようにすれば、回転体に歪み等の変形が生じることがなく、その結果、像担持体に回転負荷変動が発生することがない。よって、常に、鮮明な画像を得ることができる。
【００１８】
例えば、前記ニップ量規定手段は、所定の支点を中心として回動可能に配設され、前記回転体を回転可能に支持する支持部材と、前記回転体が前記所定のニップ量で前記像担持体に接触するように前記支持部材を付勢する付勢部材とを有しており、さらに、前記ニップ量規定手段は、前記非画像形成時に前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させて前記回転体と前記像担持体とを非接触状態とするリリース部材を有している。
【００１９】
また、前記ニップ量規定手段は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させて予め設定された範囲内で前記所定のニップ量を調整するニップ量調整手段を備えるようにしてもよい。
【００２０】
例えば、前記ニップ量調整手段は、前記付勢部材の付勢力に抗して前記支持部材を前記支点回りに回動させるカム部材と、前記像担持体と前記回転体が非接触である際の前記カム部材の位置を基準位置として前記画像形成装置が画像形成時になると前記カム部材を駆動制御して前記像担持体と前記回転体とのニップ量を前記所定のニップ量とする制御手段とを有している。
【００２１】
このように、カム部材によって付勢部材の付勢力に抗して回転体の支持部材を支点回りに回動させ、像担持体と回転体が非接触である際のカム部材の位置を基準位置として画像形成装置が画像形成時になるとカム部材を駆動制御して像担持体と回転体とのニップ量を所定のニップ量とするようにすれば、非画像形成時には、回転体が自動的に待避することになって、回転体に歪み等の変形が生じることがない。
【００２２】
また、前記制御手段は前記回転体が置かれた雰囲気湿度に応じて前記カム部材の回動量を制御して前記所定のニップ量を調整するようにしてもよい。
【００２３】
このように、回転体が置かれた雰囲気湿度に応じてカム部材の回動量を制御して像担持体と回転体とのニップ量を調整するようにすれば、湿度に応じてニップ量を調整でき、回転体に加わる負荷を適切に制御できることになる。
【００２４】
なお、前記像担持体は、例えば、アモルファスシリコン感光体であり、前記回転体よりも前記像担持体の回転方向下流側には前記像担持体上に残留する残留トナーを除去するトナー除去手段が備えられている。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。但し、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２６】
まず、図１を参照して、本発明によるクリーニング装置が用いられる画像形成装置について説明する。図１はフルカラー画像形成装置を示す図であり、図示の画像形成装置は、ａ−Ｓｉ感光体ドラム（以下単に感光体ドラムと呼ぶ）１１を備えており、感光体ドラム１１は図中反時計回りに回転する。
【００２７】
感光体ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って、帯電器（例えば、コロナ放電器）１２、イエロー現像器１３、マゼンタ現像器１４、シアン現像器１５、ブラック現像器１６、及びクリーニング装置１７が配置されており、イエロー現像器１３と帯電器１２との間で、感光体ドラム１１の表面にレーザスキャナユニット（ＬＳＵ）１８からレーザ光（露光光）が照射され、感光体ドラム１１は、ブラック現像器１６とクリーニング装置１７との間で、中間転写体である中間転写ドラム１９と接触している。なお、中間転写ドラム１９は、感光体ドラム１１の周長の略整数倍の周長を有している（例えば、感光体ドラム１１の外径はφ８０ｍｍである）。
【００２８】
画像形成を行う際には、まず、帯電器１２によって感光体ドラム１１の表面を均一に帯電する（帯電プロセス）。その後、ＬＳＵ１８によって画像データ（画像情報）に応じて感光体ドラム１１を露光して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する（露光プロセス）。この静電潜像が、ブラック現像器１６で現像されて、ブラックトナー像とされる（現像プロセス）。
【００２９】
その後、このブラックトナー像は、感光体ドラム１１と中間転写ドラム１９とのニップ部において、中間転写ドラム１９に転写される（１次転写プロセス）。そして、感光体ドラム１１上に残留する残留トナーはクリーニング装置１７でクリーニングされる（クリーニングプロセス）。なお、クリーニング装置１７は、感光体ドラム１１の表面に当接するクリーニングローラ１７ａを備えるとともに、クリーニングローラ１７ａよりも感光体ドラム１１の回転方向下流側に配置されたクリーニングブレード１７ｂを備えている。
【００３０】
そして、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーについて、前述の帯電プロセス〜クリーニングプロセスを行って、中間転写ドラム１９上に各色トナー像を重ね合わせて、カラートナー像を中間転写ドラム１９上に形成する。
【００３１】
中間転写ドラム１９と２次転写器２０との間（つまり、ニップ部）には、記録媒体（記録用紙）が搬送され、中間転写ドラム１９上のカラートナー像が記録用紙に転写される（２次転写）。そして、カラートナー像が転写された記録用紙は定着器２１に送られて、ここで記録用紙にカラートナー像が定着されて、排紙される。
【００３２】
図２及び図３を参照すると、図２（ａ）は感光体ドラムを後側から見た図であり、図２（ｂ）は感光体ドラムを前側から見た図である。そして、図３は感光体ドラム及びクリーニングローラを示す斜視図である。ここでは、図１に示す構成要素と同一の構成要素については同一の参照番号が付されている。
【００３３】
感光体ドラム１１の後側面端側には感光体ドラムギア１１ａが配設されており、この感光体ドラムギア１１ａは第１及び第２のアイドルギア２２ａ及び２２ｂを介してクリーニングローラ駆動ギア２３に連結されている。図示の例では、第１及び第２のアイドルギア２２ａ及び２２ｂは感光体ドラムフレーム２４に回転可能に支持され（図３には、感光体ドラムフレーム２４は示されていない）、クリーニングローラ１７ａは感光体ドラムフレーム２４に支持されたアーム部材２５に回転可能に支持されている。そして、感光体ドラム１１が回転すると、第１及び第２のアイドルギア２２ａ及び２２ｂを介してクリーニングローラ駆動ギア２３に回転力が与えられ、クリーニングローラ１７ａが回転する。
【００３４】
感光体ドラムギア１１ａの表面（後面）には、所定の円周に沿って等間隔に複数のピン部材２６が植設されており、図示の例では、１８本のピン部材２６が植設されている。
【００３５】
図４も参照して、図４は感光体ドラムを取り外した状態の感光体ドラムユニットを示す図であり、前述のピン部材２６に対応して、感光体ドラムフレーム２５にはオフセットドラム（ＯＤ）センサ２７が取り付けられて、このＯＤセンサ２７によってピン部材２６が検知されて、ＯＤセンサ２７から出力されるピン検知信号に基づいて、静電潜像を形成する感光体ドラム上の位置が決定される。つまり、各色トナー像を形成する際には、ピン検知信号に応じて、各色毎の感光体ドラム１１上の露光位置が決定され、前述のようにして、感光体ドラム１１に形成された各色トナー像が中間転写ドラム１９に重ねあわされて転写されることになる。
【００３６】
前述のように、感光体ドラム１１に残留した残留トナーはクリーニング装置１７でクリーニングされるが、クリーニング装置１７では、クリーニングローラ（摺擦ローラ）１７ａによって、感光体ドラム１１の表面を摺擦して、その後、感光体ドラム１１上の残留トナーがクリーニングブレード１７ｂで掻き落とされ、回収される。
【００３７】
前述のように、クリーニングローラ１７ａはアーム部材２５に支持されており、このアーム部材２５は感光体ドラムフレーム２４に支点で支持されている。そして、このアーム部材２５はバネ部材（図示せず）によって付勢され、これによって、クリーニングローラ１７ａにはテンションが付加されている。例えば、バネによって、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とのニップ量（感光体ドラム１１の表面に垂直方向の量）が０．５ｍｍとなるように、クリーニングローラ１７ａにテンションが加えられている。
【００３８】
図示の例では、クリーニングローラ１７ａの周速が感光体ドラム１１の周速の１．２倍で、クリーニングローラ１７ａの回転数が感光体ドラム１１の回転数の７倍となるように、感光体ドラムギア１１ａ、第１及び第２のアイドルギア２２ａ及び２２ｂ、及びクリーニングローラ駆動ギア２３のギア比が設定されている。なお、前述各色トナーには研磨剤として酸化チタンが添加されており、クリーニングローラ１７として、例えば、発泡ウレタン材が用いられている。
【００３９】
ところで、上述のように、クリーニングローラ１７ａにテンションを加えて、感光体ドラム１１とクリーニングローラ１７ａとを接触させると、クリーニングローラ１７ａによって感光体ドラム１１にはおおよそ０．０１２ｋｇ／ｍｍの線圧が印加されている。この線圧は、長期間の未使用状態又は出荷時等においても印加されており、このような線圧が印された状態が継続すると、つまり、クリーニングローラが感光体ドラムに接触した状態であるため、前述のように、クリーニングローラに歪みが生じて、クリーニングローラが変形してしまう。そして、このような変形が生じると、感光体ドラムに対して回転負荷変動が不可避的に生じてしまうことになる。
【００４０】
このような回転負荷変動を防止するため、ここでは、リリース部材３１を感光体ドラムフレーム２４とアーム部材２５との間に挿入する。つまり、長期間の未使用状態又は出荷時等においては、リリース部材３１を感光体ドラムフレーム２４とアーム部材２５との間に挿入する。
【００４１】
図５を参照すると、図５（ａ）は感光体ドラムユニットをリリース部材装着前の状態で前面側から見た断面図であり、図５（ｂ）は感光体ドラムユニットをリリース部材装着前の状態で後面側から見た図である。前述したように、アーム部材２５は支点２５ａによって感光体ドラムフレーム２４に支持されており、アーム部材２５は、鉤型形状であり、その一端部にはクリーニングローラ１７ａが回転可能に支持されている。図５（ａ）において、アーム部材２５は支点２５ａから上方に延びた後外方向に延在する腕部２５ｂを有しており、この腕部２５ｂと感光体ドラムフレーム２４との間にはリリース部材３１が挿入される挿入空間３２が規定されている。
【００４２】
リリース部材３１が挿入空間３２に挿入される前の状態においては、前述のように、バネ部材によってアーム部材２５は、支点２５ａ回りにクリーニングローラ１７ａを感光体ドラム１１の表面に押圧する方向に付勢されており、これによってクリーニングローラ１７ａにはテンションが加えられることになる。
【００４３】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、リリース部材３１は、基板部３１ａを有しており、この基板部３１ａには、基板部３１ａの一端側から基板部３１ａに直交する方向に延びる第１の突出部３１ｂが一体に形成されるとともに、基板部３１ａの略中央部から基板部３１ａに直交する方向に延びる第２の突出部３１ｃが一体に形成されている。そして、これら第１及び第２の突出部３１ａ及び３１ｂによって挟持部が構成される。なお、図示の例では、第２の突出部３１ｃは第１の突出部３１ｂよりも長い。
【００４４】
ここで、図６を参照すると、図６（ａ）は感光体ドラムユニットをリリース部材装着後の状態で前面側から見た断面図であり、図６（ｂ）は感光体ドラムユニットをリリース部材装着後の状態で後面側から見た図である。前述の挿入空間３２に第２の突出部３１ｃを挿入すると、アーム部材２５の腕部２５ｂが、第１及び第２の突出部３１ｂ及び３１ｃで規定される挟持部に挿入され、この際、リリース部材３１の挿入空間３２への挿入によって、腕部２５ｂが挟持部に挟持されて、図中上側に持ち上げられる。
【００４５】
この結果、アーム部材２５はバネ部材の付勢力に抗して、支点回りに回動することになって、クリーニングローラ１７ａが感光体ドラム１１の表面から離れる（つまり、非接触状態となる）。このようにして、リリース部材３１を挿入空間３２に挿入すると、アーム部材２５が支点２５ａ回りにバネ部材の付勢力に抗して回動して、クリーニングローラ１７ａが感光体ドラム１１の表面と非接触状態となり、クリーニングローラに歪みが生じることがない。そして、リリース部材３１を挿入空間３２から引き抜けば、アーム部材２５がバネ部材の付勢力によって、支点２５ａ回りに回動して、図５（ａ）及び（ｂ）に示す状態となって、クリーニングローラ１７ａが感光体ドラム１１に接触する。
【００４６】
ここで、図７を参照すると、感光体ドラム１１の表面に対してクリーニングローラ１７ａが接触するとともに、クリーニングブレード１７ｂが感光体ドラム１１の表面に接触しており、ニップ量（ＮＩＰ）は、例えば、０．１〜１．５ｍｍの範囲で調整される。また、クリーニングローラ１７ａの周速をＶｃ、感光体ドラム１１の周速をＶｄとした際、Ｖｃ／Ｖｄは０〜２の範囲で調整される。Ｖｃ／Ｖｄの調整は前述のギア比を変えることによって行われる。一方、ニップ量を調整する際には、後述するカム機構が用いられる。
【００４７】
ここで、図８を参照して、感光体ドラム１１とクリーニングローラ１７ａとのリップ量の調整について説明する。図示のように、クリーニングローラ１７ａの回転軸１７１はアーム部材２５に回転可能に保持されており、この回転軸１７１に平行にシャフト体４１が配設されている。図８には示されていないが、シャフト体４１は感光体ドラムフレームに回転可能に支持されている。
【００４８】
シャフト体４１には、アーム部材２５に対向する位置において、それぞれカム部材４２が取り付けられており、カム部材４２によってアーム部材２５が選択的に押圧される。さらに、シャフト体４１の略中央には、径方向外側に延びる突出体４１ａが形成され、この突出体４１ａに対応して位置検知センサ４３が配置されている。
【００４９】
この位置検知センサ４３は、例えば、発光部と受光部を備え、発光部からの光が突出体４１ａで遮光される位置が、後述するようにして、シャフト体４１の正規位置（ホームポジション）であるとされる。そして、シャフト体４１がホームポジションにある際には、カム部材４２によるアーム部材２５の押圧が解除されて、その結果、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とは非接触状態となる。
【００５０】
シャフト体４１の一端には、カム駆動ギア４４が装着され、このカム駆動ギア４４は、モータ（ステッピングモータ）４５のモータ軸に装着されたウォームギア４６と噛み合っている。そして、モータ４５は制御装置（図示せず）によって駆動制御される。制御装置には、位置検知センサ４３から位置検知信号が与えられ、この位置検知信号に基づいて、制御装置は、シャフト体４１がホームポジションに位置するか否かを検出しており、制御装置は、ホームポジションを基準として、後述ようにしてモータを駆動制御する。
【００５１】
いま、画像形成装置において、電源がオンされて印刷可能状態であると（以下画像形成時と呼ぶ）、カム部材４２によってアーム部材２５が押圧されて、クリーニングローラ１７ａは所定のニップ量（例えば、１．５ｍｍ）で感光体ドラム１１に接触している。そして、印刷動作が停止するか又は電源がオフ状態となると（以下両者を非画像形成時と呼ぶ）、制御装置は非画像形成時を検知して、モータ４５を駆動制御して、シャフト体４１を回動させ、カム部材４２によるアーム部材２５の押圧を解除して、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とを非接触状態とする。
【００５２】
図９を参照すると、前述のように、制御装置は位置検知信号に応じてシャフト体４１がホームポジションに位置するか否かを検出しており、画像形成時においては、モータ４５を駆動制御して、ホームポジションから所定量シャフト体４１を回動させて（以下この位置を押圧位置と呼ぶ）、カム部材４２によってアーム部材２５を押圧し、クリーニングローラ１７ａを所定のニップ量で感光体ドラム１１に接触させる（例えば、感光体ドラム１１とクリーニングローラ１７ａとのニップ量を１．５ｍｍとする）。
【００５３】
図１０を参照すると、非画像形成時においては、モータ４５を駆動制御して、押圧位置から所定量シャフト体４１を回動させて、シャフト体４１をホームポジションに復帰させて、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とを非接触状態とする（例えば、感光体ドラム１１とクリーニングローラ１７ａとのニップ量を０ｍｍとする）。
【００５４】
なお、上述の説明から明らかなように、シャフト体４１、突出体４１ａ、位置検知センサ４３、モータ４５、及び制御装置によって制御手段が構成される。
【００５５】
このようにして、画像形成装置が画像成形時であるか否かに応じて、自動的にクリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１との接触を制御するようにしたから、リリース部材の装着等を行う必要がなく、しかも非画像形成時にクリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とを非接触状態にすることを忘却してしまうこともなく、クリーニングローラ１７ａに変形が生じることがない。
【００５６】
さらに、クリーニングローラ１７ａが置かれた雰囲気の湿度を検知して、この結果に応じてクリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とのニップ量を制御するようにしてもよい。例えば、湿度センサからの湿度検知信号が制御装置に与えられ、制御装置は湿度検知信号に応じてモータ４５を駆動制御することになる。
【００５７】
この場合、ホームポジションからのシャフト体回動量に応じて、複数の押圧位置が設定され、これら押圧位置毎に、カム部材４２がアーム部材２５を押圧する量が異なることになる。一例を示すと、高湿の際には、シャフト体４１を第１の押圧位置に回動させて、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とのニップ量を１．５ｍｍとし、低湿の際には、シャフト体４１を第２の押圧位置に回動させて、クリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とのニップ量を０．１ｍｍとする。
【００５８】
このようにして、湿度によってニップ量を調整するようにすれば、画像流れが発生し易い高湿時においては、クリーニングローラ１７ａの研磨能力を高し、画像流れが生じにくい低湿時においては、クリーニングローラ１７ａの研磨能力を小さくすることができ、ひいては、クリーニングローラ１７ａに掛る負荷を可能な限り小さくすることができ、クリーニングローラ１７ａに変形が生じることを確実に防止できる。
【００５９】
なお、画像形成時におけるクリーニングローラ１７ａと感光体ドラム１１とのニップ量は、前述のように、０．１〜１．５ｍｍの範囲で湿度に応じて調整するようにすればよい。また、上述の例では、カラー画像形成装置を例に挙げて説明したが、モノクロ画像形成装置においても、同様にして、感光体ドラム１１とクリーニングローラ１７ａとのニップ量の調整が行われることになる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、トナーに研磨材を添加して、回転体が像担持体の周速と異なる周速で回転して像担持体に接触して像担持体を摺擦し、回転体と像担持体とのニップ量を所定のニップ量に規定するとともに、画像形成装置が非画像形成時である際像担持体と回転体とを非接触状態とするようにしたから、回転体に歪み等の変形が生じることがなく、その結果、像担持体に回転負荷変動が発生することがない。従って、常に、鮮明な画像を得ることができるという効果がある。
【００６１】
本発明では、カム部材によって付勢部材の付勢力に抗して回転体の支持部材を支点回りに回動させ、像担持体と回転体が非接触である際のカム部材の位置を基準位置として画像形成装置が画像形成時になるとカム部材を駆動制御して像担持体と回転体とのニップ量を所定のニップ量とするようにしたから、非画像形成時には、回転体が自動的に待避することになって、回転体に歪み等の変形が生じることがないという効果がある。
【００６２】
本発明では、回転体が置かれた雰囲気湿度に応じてカム部材の回動量を制御して像担持体と回転体とのニップ量を調整するようにしたから、湿度に応じてニップ量を調整でき、回転体に加わる負荷を適切に制御できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるクリーニング装置が用いられるカラー画像形成装置の一例のプロセスを説明するための概要図である。
【図２】感光体ドラムを示す図であり、（ａ）は感光体ドラムを後側から見た概要図、（ｂ）は感光体ドラムを前側から見た概要図である。
【図３】感光体ドラム及びクリーニングローラを示す斜視図である。
【図４】感光体ドラムを取り外した状態の感光体ドラムユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明によるクリーニング装置の一例を感光体ドラムユニットとともにリリース部材装着前の状態で示す断面図であり、（ａ）は前側から見た断面図、（ｂ）は後面側から見た断面図である。
【図６】本発明によるクリーニング装置の一例を感光体ドラムユニットとともにリリース部材装着後の状態で示す断面図であり、（ａ）は前側から見た断面図、（ｂ）は後面側から見た断面図である。
【図７】感光体ドラム、クリーニングローラ、及びクリーニングブレードの位置関係を示す概念図である。
【図８】本発明によるクリーニング装置の他の例を示す斜視図である。
【図９】図８に示すクリーニング装置において、感光体ドラムとクリーニングローラとが所定のニップ量で接触する状態を示す断面図である。
【図１０】図８に示すクリーニング装置において、感光体ドラムとクリーニングローラとが非接触となった状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１１  感光体ドラム
１７ａ  クリーニングローラ
２５  アーム部材
３１  リリース部材
３２  挿入空間
４１  シャフト体
４２  カム部材
４３  位置検知センサ
４４  カム駆動ギア
４５  モータ（ステッピングモータ）
４６  ウォームギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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