(57)【要約】【課題】磁界の洩れが実質的には全く発生せず、発熱巻線同士の短絡を確実に防止でき、ヒーター線の異常発熱時には直ちに通電を停止できる安全な暖房器具のヒーター線を提供する。【解決手段】中芯の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周にスパイラル状の外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中芯の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周にスパイラル状の外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線。
【請求項２】
中芯の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周に外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線。
【請求項３】
中芯の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外周にスパイラル状の外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁界洩れを防止でき、異常発熱時には電流を直ちに遮断し危険を防止することのできる暖房器用ヒーター線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホットカーペット、電気毛布などの多暖房器用ヒーター線からの発生磁界の洩れを低減させること、異常発熱時の検知と通電停止については従来より知られている。例えば、特許第３２２９６１８号公報には、２層にした発熱巻線より発生する磁界が互いに打ち消すヒーター線において、断線による温度の異常上昇時には隔離層が融解して発熱線から検知線に電気が流れて通電が遮断される技術が開示されている。しかしながら、この技術は、２層の発熱巻線の間の絶縁層は、ポリイミド樹脂を使用しているため電気毛布などの細い柔軟なヒーター線の製造は困難である。
また、特許第３３１２３３１号公報には、２層の発熱巻線の間の絶縁樹脂の融点の方が、発熱線と検知線との間の絶縁樹脂の融点より高いものを使用する。しかしながら、この方法では、異常発熱時に内部発熱巻線と外部発熱巻線と信号線がほぼ同時に短絡し、それを回避するには融点の差がかなり大きい別々の絶縁樹脂を使用しなければならない欠点がある。
【特許文献１】
特許第３２２９６１８号公報
【特許文献２】
特許第３３１２３３１号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、磁界の洩れが実質的には全く発生せず、発熱巻線同士の短絡を確実に防止でき、ヒーター線の異常発熱時には直ちに通電を停止できる安全な暖房器具のヒーター線を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、従来技術の欠点を、鋭意研究の結果、２本の発熱巻線の間の絶縁層に溶融温度の高い補強層を設けることによって解決し得ることを見出し本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、
（１）中芯の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周にスパイラル状の外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いこと特徴とするヒーター線、
（２）中芯の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周に外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線、及び
（３）中芯の外周にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、当該内部発熱巻線の外側に内側絶縁層を設け、当該内側絶縁層の外側に補強層を設け、当該補強層の外周にスパイラル状の信号巻線を巻き、当該信号巻線の外側に外側絶縁層を設け、当該外側絶縁層の外周にスパイラル状の外部発熱巻線を巻き、当該外部発熱巻線の外側に表面絶縁層を設けたヒーター線であって、電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線を巻いたヒーター線において、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、且つ、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高いことを特徴とするヒーター線、
を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明ヒーター線は、内部発熱巻線と外部発熱巻線の中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線の巻き方向を設定し接続することによって、磁界の洩れが実質的には全く発生せず、外側絶縁層の溶融温度と内側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であり、補強層の溶融温度が内側及び外側絶縁層の溶融温度より３０℃以上高い補強層を内側絶縁層の外側に設けることにより発熱巻線同士の短絡を確実に防止でき、ヒーター線の異常発熱時には直ちに信号巻線が検知し、通電を停止できる安全な暖房器具用のヒーター線である。側絶縁内層と外側絶縁層は同質のものを使用することができる。
【０００６】
以下に、図面によって本発明をさらに詳細に説明する。
図１、図２、図３及び図４に示すように、本発明ヒーター線Ｈに用いる中芯１は、断面が同心円状に積層された本発明ヒーター線Ｈの中心部に設けられた基軸を形成するものであって、柔軟性を有し、積層基軸としての強度を有し、常時使用時に融解しないものであれば、通常積層ヒーター線基軸に使用されるものを特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、ポリスチレンなどのポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド類などの合成樹脂製のものを使用することができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、などの熱可塑性合成樹脂製のものを好適に使用することができる。
本発明ヒーター線Ｈに用いる中芯１の直径は、ヒーター線のサイズに応じて適宜選択することができる。通常中芯１の直径は、０．２〜１ｍｍのものを使用することができる。
本発明に用いる内部発熱巻線２は、本発明ヒーター線Ｈに用いる２層の発熱巻線のうち、中芯１から近い位置にスパイラル状に巻いた発熱巻線であって、通電時には、内部を流れる電流に対する固有抵抗によって発熱することができる。柔軟性を有し、繰り返し折り曲げに対して耐えられる強度を有し、所定の固有抵抗を有する導線であれば、通常の積層ヒーター線に使用されるものを特に制限することなく使用することができる。例えば、銅線、銅合金などを使用することができる。銅合金平角線を好適に使用することができる。本発明に用いる内部発熱巻線２の直径及び長さは、使用する暖房用具用ヒーター線仕様に応じて適宜選択することができる。
本発明に用いる内部発熱巻線２の線軸方向単位長さ当たりの抵抗値は、本発明に用いる外部発熱線５の線軸方向単位長さ当たりの抵抗値より高い。また、本発明に用いる内部発熱巻線２のスパイラル状の巻きピッチは、本発明に用いる外部発熱線５のスパイラル状の巻きピッチより密であるものを使用することができる。
電源接続部側端部から見て、内部発熱巻線２と外部発熱巻線５の中芯１に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線２と外部発熱巻線５の巻き方向を設定してスパイラル状に巻くことができる。
【０００７】
本発明に用いる内側絶縁層３は、中芯１から最も近い位置に設けられた絶縁層であって、図２及び図４に示すように、内部発熱巻線２が中芯１から最も近い位置に設けられた場合には、内部発熱巻線２の外側に設けられ、図３に示すように、信号巻線が中芯１から最も近い位置に設けられた場合には、信号巻線の外側に設けることができる。内側絶縁層の溶融温度と外側絶縁層の溶融温度との差が１０℃以内であるものを使用することができる。
本発明に用いる内側絶縁層３は、柔軟性を有し、繰り返し折り曲げに対して耐えられる強度を有し、常時使用時に融解しないものであれば、通常の積層ヒーター線絶縁層に使用されるものを特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、ポリブチレンなどのポリオレフィン類、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド類などの合成樹脂製のものを使用することができる。ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、ナイロンなどの熱可塑性合成樹脂製のものを好適に使用することができる。ナイロン１２製のものを特に好適に使用することができる。
本発明に用いる内側絶縁層３の直径及び厚さは、内部発熱巻線２の外側の直径及び使用する暖房用具用ヒーター線仕様に応じて適宜選択することができる。通常内側絶縁層３の厚さは、は、０．１〜０．５ｍｍのものを使用することができる。
本発明に用いる補強層４は、内部発熱巻線２の外側に設けた絶縁層の外周に設ける絶縁層であって、内部発熱巻線２と外部発熱巻線５との間の短絡を防止することができる。この目的を達成するために、本発明に用いる補強層４の溶融温度は、内側絶縁層３及び外側絶縁層６の溶融温度より３０℃以上高いものを使用することができる。これにより、本発明ヒーター線の異常発熱時には、本発明に用いる補強層４が溶融するより早く、補強層４によって仕切られている内部発熱巻線２と外部発熱巻線５同士が短絡することなく、信号巻線７と内部発熱巻線２または信号巻線７と外部発熱巻線５との間の絶縁層が溶融して信号巻線７と短絡し、本発明ヒーター線の通電を遮断することができる。
【０００８】
本発明に用いる補強層４は、柔軟性を有し、繰り返し折り曲げに対して耐えられる強度を有し、補強層４の溶融温度が内側絶縁層３及び外側絶縁層６の溶融温度より３０℃以上高く、本発明の目的を達成ものであれば、特に制限することなく、公知の絶縁材を使用することができる。例えば、内側絶縁層３及び外側絶縁層６が共に溶融温度が１８０℃程度のポリアミド系樹脂であるときには、溶融温度が２１０℃以上のポリエステル系樹脂などを好適に使用することができる。
本発明に用いる補強層４は、前記要件を満足し、内部発熱巻線２と外部発熱巻線５との間の短絡を防止できるものであれば、形状、又は、厚さは特に制限することなく選択することができる。円筒状であってもよく、テープ状であってもよい。本発明ヒーター線製造の容易さのために、ポリエチレンテレフタレート樹脂テープをスパイラル状に重ね巻きしたものを特に好適に使用することができる。
本発明に用いる補強層４のテープの厚さ及び幅は、内部発熱巻線２の仕様に応じて適宜選択することができる。通常のテープの厚さは、０．０３〜０．３ｍｍ、好ましくは、０．０５〜０．２ｍｍのものを使用することができる。テープの幅は、３〜３０ｍｍ、好ましくは、３〜２０ｍｍのものを使用することができる。
本発明に用いる補強層４テープを重ね巻きする重ね幅は、テープ幅の１／５〜１／２が好適である。
本発明に用いる補強層４は、表面絶縁層８に軟質ポリ塩化ビニルを使用する場合には、図３に示すように、外側絶縁層６の外側に軟質ポリ塩化ビニルに含まれる可塑剤の浸透を防止できる材質のものを使用することにより、内側絶縁層３及び外側絶縁層６への可塑剤の浸透を防止でき、内側絶縁層３及び外側絶縁層６でのインピーダンス変化、絶縁劣化などを防止でき、この結果本発明ヒーター線の温度制御が不良になるのを防止することができる。可塑剤の浸透を防止する補強層４は、ポリエチレンテレフタレート樹脂テープをスパイラル状に巻いたものを特に好適に使用することができる。
本発明に用いる外部発熱線５は、本発明ヒーター線Ｈに用いる２層の発熱巻線のうち、内部発熱巻線２より中芯１から遠い位置にスパイラル状に巻いた発熱巻線であって、前記内部発熱巻線２と同じ仕様のものを使用することができる。また、本発明に用いる外部発熱線５の線軸方向単位長さ当たりの抵抗値は、本発明に用いる内部発熱巻線２の線軸方向単位長さ当たりの抵抗値より高いものを使用することができる。また、本発明に用いる外部発熱線５のスパイラル状の巻きピッチは、本発明に用いる内部発熱巻線２のスパイラル状の巻きピッチより粗であるものを使用することができる。
本発明に用いる外部発熱巻線５は、内部発熱巻線２の一方の端部と、接続されてなり、内部発熱巻線２と外部発熱巻線５の中芯１に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように外部発熱巻線５の巻き方向を設定してスパイラル状に巻くことができる。
本発明に用いる外側絶縁層６は、中芯１から内側絶縁層３より遠い位置に設けられた絶縁層であって、図２に示すように、内部発熱巻線２が中芯１から最も近い位置に設けられた場合には、外部発熱巻線５の外側に設けられ、図３に示すように、信号巻線７が中芯１から最も近い位置に設けられた場合には、内部発熱巻線２の外側に設けられ、図４に示すように、信号巻線７が補強層４の外側に設けられた場合には、信号巻線７の外側に設けることができる。本発明に用いる外側絶縁層６は、その溶融温度と内側絶縁層３の溶融温度との差が１０℃以内のものであれば、内側絶縁層３用のものを特に制限なく使用することができる。
【０００９】
本発明に用いる信号巻線７は、繰り返し屈曲などにより発熱巻線が損傷し、異常発熱を起したとき信号巻線７と隣接する絶縁層が溶融して、信号巻線７に電流が流れるのを検知し、本発明ヒーター線の通電を遮断するためのものであって、通常暖房用ヒーター線に用いる検知用導線を特に制限することなく使用することができる。
本発明に用いる表面絶縁層８は、本発明ヒーター線の最外部を覆う絶縁層であって、柔軟性を有し本発明ヒーター線を保護することのできるものであれば、公知の絶縁材料を特に制限することなく使用することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンプロピレンコポリマー、ポリブチレンなどのポリオレフィン類、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド類、軟質ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂製のものを使用することができる。ポリエチレン、エチレンプロピレンコポリマー、軟質ポリ塩化ビニルなどを好適に使用することができる。
本発明に用いる内部発熱巻線と外部発熱巻線の電流の流れは、中芯に対する円周方向の電流の流れが逆向きになるように内部発熱巻線と外部発熱巻線の巻き方向を設定することができる。スパイラル状に巻いた内部発熱巻線から発生する磁界と外部発熱巻線から発生する磁界が互いに打ち消すように内部発熱巻線と外部発熱巻線との端部を接続することができる。
本発明に用いる溶融温度は、高分子材料を加熱し温度が上昇して行くと比容積（ｃｍ３／ｇ）が次第に増大し、該高分子材料特有の温度に達すると融解し、比容積が急上昇し、その後再び一定の熱膨張係数を持つ直線状態で比容積が増加する現象に着目し、前記の高分子材料が融解を開始し、再び一定の熱膨張係数を持つに至る特有の温度（融点）を本発明に用いる溶融温度とすることができる。この測定方法による融点は、例えば、ポリエチレンの融点は１４１℃、ポリプロピレンの融点は１７６℃、ナイロン６の融点は２２３℃、ポリエチレンテレフタレートの融点は２６５℃と表示されている（高分子学会編：プラスチック加工技術ハンドブック１７８〜１８０ページ）。
【００１０】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
図２に示す本発明ヒーター線を作製した。ヒーター線Ｈに用いる中芯１は、直径が０．５０ｍｍのポリエチレンテレフタレート樹脂線状物を使用した。内部発熱巻線２は、断面寸法０．０４４×０．４ｍｍの銅合金平角線を使用し、線軸方向単位長さ当たりの抵抗値３．０オームのものをスパイラル状に巻いて使用した。内側絶縁層３は、ナイロン１２樹脂による厚さが０．２５ｍｍのものを使用した。補強層４は、厚さが０．０２５ｍｍ、幅が６．０ｍｍの、ポリエチレンテレフタレート樹脂テープをスパイラル状に、重ね幅をテープ幅の１／３で重ね巻きして使用した。外部発熱巻線５は、断面寸法０．０４４×０．４ｍｍの銅合金平角線を使用し、線軸方向単位長さ当たりの抵抗値３．９オームのものをスパイラル状に巻いて使用した。外側絶縁層６は、ナイロン１２樹脂による厚さが０．２ｍｍのものを使用した。信号巻線７は、外径０．０９ｍｍの純ニッケル線を一定のピッチでスパイラル状に巻いて使用した。表面絶縁層８は市販の耐熱軟質ポリ塩化ビニル樹脂による厚さ０．４５ｍｍのものを使用した。
前記によって作製した本発明ヒーター線を収納固定した縦１．４ｍ横０．８ｍの電気毛布を作製した。
該電気毛布に、１００ボルト、５０サイクルの交流電源を半波整流回路により整流し、消費電力５０ワットに設定して通電し、ヒーター線から１０ｍｍの位置で、磁界測定器［米国ＨＯＬＡＤＡＹ社製、「ＨＩ−３６０４」］によって洩れ磁界を測定した。内部発熱線のみに通電した時は洩れ磁界の強さは１８ミリガウスであった。内部発熱線及び外部発熱線両方に通電した時は洩れ磁界の強さは０．１７ミリガウスであった。
該電気毛布は定常状態では、０．５アンペア流すところ、変圧器によって電圧を変え、３．５アンペア流し強制加熱試験した。信号巻線との短絡が早い場合には、信号巻線回路を遮断し、強制加熱試験を継続した。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間          ２分１７秒
内部発熱線との短絡時間        ８分５７秒
内部発熱線強制加熱試験を前記強制加熱試験と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間          １分１５秒
外部発熱線との短絡時間        １０分以上
【００１１】
実施例２
図３に示す本発明ヒーター線を作製した。信号巻線７が中芯に最も近い位置に設けられたこと、内側絶縁層３が信号巻線７と内部発熱巻線との間に設けられたこと、外側絶縁層６が内部発熱巻線２と外部発熱巻線５との間に設けられたこと以外は、実施例１と同じ条件で行った。磁界を測定した結果は、内部発熱線のみに通電した時の洩れ磁界の強さは１８．１ミリガウスであった。内部発熱線及び外部発熱線両方に通電した時は洩れ磁界の強さは０．１８ミリガウスであった。
外部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間          ３分１０秒
内部発熱線との短絡時間        ７分５０秒
内部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間          ２分０９秒
外部発熱線との短絡時間        １０分以上
実施例３
図４に示す本発明ヒーター線を作製した。信号巻線７が補強層４の外側に設けられたこと、外側絶縁層６が信号巻線７の外側に設けられたこと、外部発熱巻線５が最も外側に設けられたこと以外は、実施例１と同じ条件で行った。
磁界を測定した結果は、内部発熱線のみに通電した時の洩れ磁界の強さは１７．９ミリガウスであった。内部発熱線及び外部発熱線両方に通電した時は洩れ磁界の強さは０．１７ミリガウスであった。
外部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      ３分０３秒
内部発熱線との短絡時間    ６分４８秒
内部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      １分０４秒
外部発熱線との短絡時間    １０分以上
【００１２】
比較例１
内側絶縁層３が厚さ０．２ｍｍのポリエチレンテレフタレート樹脂であり、補強層４を使用しなかったこと以外は、実施例１と同じ条件で行った。
磁界を測定した結果は、内部発熱線のみに通電した時の洩れ磁界の強さは１７．９ミリガウスであった。内部発熱線及び外部発熱線両方に通電した時は洩れ磁界の強さは０．１８ミリガウスであった。
外部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      １分５７秒
内部発熱線との短絡時間    ２分０１秒
内部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      ５分０２秒
外部発熱線との短絡時間    ４分２８秒
比較例２
内側絶縁層３が厚さ０．３ｍｍのナイロン樹脂であり、補強層４を使用しなかったこと以外は、実施例１と同じ条件で行った。
磁界を測定した結果は、内部発熱線のみに通電した時の洩れ磁界の強さは１８．１ミリガウスであった。内部発熱線及び外部発熱線両方に通電した時は洩れ磁界の強さは０．１７ミリガウスであった。
外部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      ２分０５秒
内部発熱線との短絡時間    ２分１０秒
内部発熱線の強制加熱試験を実施例１と同条件で行った。結果は次の通りであった。
信号巻線との短絡時間      １分５９秒
外部発熱線との短絡時間    ４９秒
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、磁界の洩れが実質的には全く発生せず、発熱巻線同士の短絡を確実に防止でき、ヒーター線の異常発熱時には直ちに通電を停止できる安全な暖房器具のヒーター線を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明ヒーター線の断面図である。
【図２】図２は、本発明ヒーター線の内部斜視図である。
【図３】図３は、本発明ヒーター線の内部斜視図である。
【図４】図４は、本発明ヒーター線の内部斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ  ヒーター線
１  中芯
２  内部発熱巻線
３  内側絶縁層
４  補強層
５  外部発熱巻線
６  外側絶縁層
７  信号巻線
８  表面絶縁層
【図１】
2004311238.tif 000003
【図２】
2004311238.tif 000004
【図３】
2004311238.tif 000005
【図４】
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