(57)【要約】【課題】成形性、接着性に優れた包装材料用フィルムを得る。【解決手段】基材層ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層を設ける。基材層フィルムは、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃になる一種類以上の原材料ポリエステル組成物から得られる未延伸シートを、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムである。かつ基材層フィルムは、面配向係数が０．１０〜０．１６で、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａである。塗布層は、水溶性ポリエステル樹脂とアクリル樹脂および平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる基材層フィルムの少なくとも片面に塗布層を設けた複合フィルムであって、基材層フィルムは、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃になる一種類以上の原材料ポリエステル組成物から得られる未延伸シートを、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、なおかつ基材層フィルムは、面配向係数が０．１０〜０．１６で、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａであって、塗布層は、水溶性ポリエステル樹脂とアクリル樹脂および平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有することを特徴とする包装材料用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
アクリル樹脂中には、水酸基を含むモノマーを２〜２０モル％含有することを特徴とする請求項１記載の包装材料用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
基材層フィルムは、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（Ｉ）、および融点が２１０〜２２５℃のブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（ＩＩ）を、少なくともその構成成分とする組成物からなるフィルムであることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の包装材料用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
基材層フィルムは、樹脂（Ｉ）の構成比が３０〜９９重量％、樹脂（ＩＩ）の構成比が１〜７０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装材料用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ヘーズが５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装材料用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装材料用に使用されるポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、フィルムの少なくとも片面に、特定の組成からなる易接着性塗膜を形成し、良好な成形性、透明性、優れた接着、易滑性を有する包装材料用ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器、フタ、包装用などで使用される樹脂、金属または木材を原料とする素材からなる部材の表面保護および／または加飾用などには、各種のプラスチックフィルムが用いられている。このフィルムは印刷および／または裏印刷を施すため、透明性が高く、ヘーズ値が低いことが要求される。さらにまた、これら樹脂、金属または木材を原料とする素材からなる部材は、機能付与、意匠性を施すために様々な形状を有しており、表面保護および／または加飾用フィルムもこれらの形状に追随させる必要がある。
【０００３】
これまで、ポリエステルフィルムの表面にはポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂を用いた易接着層が提案されている。例えば特開２００２−８０７０５号公報は、少なくとも片面に易接着性プライマー層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムにおいて、易接着性プライマー層としてはポリウレタン系樹脂や共重合ポリエステル系樹脂であるという発明を開示している。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８０７０５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の樹脂からなる易接着層を形成したものでは、接着力不足の場合や、耐エッチング性が不十分な場合がある。包装材料用フィルムは、近年、透明性が要求されるため、通常内添フィラ−を少なくする必要があり、フィルム同士が滑らず、ハンドリングが悪化し、滑りにくいために製膜や加工工程で表面に傷が入り易くなる課題がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の課題を解消し、インキ等との接着力に優れ、透明性、易滑性を兼備し、従来素材と比べ、その成形性を飛躍的に向上させ、透明性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムは、ポリエステルからなる基材層フィルムの少なくとも片面に塗布層を設けた複合フィルムであって、基材層フィルムは、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃になる一種類以上の原材料ポリエステル組成物から得られる未延伸シートを、４〜１５倍の面積倍率となるよう二方向に延伸した後、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定を施した二軸延伸フィルムであり、なおかつ基材層フィルムは、面配向係数が０．１０〜０．１６で、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａであって、塗布層は、水溶性ポリエステル樹脂とアクリル樹脂および平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有することを特徴とする。
【０００８】
すなわち本発明では、フィルム原料樹脂、分子配向技術、機械物性挙動を適正なものにし、水溶性のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、特定の粒系を有する粒子を含有する易接着性塗膜を形成することにより、成形性、透明性、優れた接着、易滑性に優れたポリエステルフィルムが得られる。
【０００９】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムを構成する基材層フィルムは、一種類以上のポリエステルをその構成成分とし、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となるようなポリエステル組成物を原材料とする。
【００１０】
ここで使用する共重合ポリエステルの主たる繰り返し単位を構成するものとしては、エチレンテレフタレート、テトラメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、テトラメチレン−２，６−ナフタレートなどの芳香族ポリエステルが好ましいものとして挙げられ、その中でもエチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートが、形状追随性、成形時、成形後の工程、また製品として使用される際の耐熱性などを良好に保持できることから好ましい。ここで「エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするもの」とは、テレフタル酸成分を全ジカルボン酸成分の少なくとも７５モル％、エチレングリコール成分を全ジオール成分の少なくとも７５モル％含有するものである。融点が上記範囲内にあることの優位性については、伸長時応力の項にて後述する。
【００１１】
共重合ポリエチレンテレフタレートの共重合成分としては、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えなければ、特に限定されない。好ましいジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸成分、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸成分、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分など、好ましいジオール成分としては、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコールなどの脂肪族ジオール成分、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールなどの脂環族ジオール成分、ビスフェノールＡなどの芳香族ジオール成分、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのエーテル縮合型ジオール成分など、また、好ましいジカルボン酸およびジオール成分以外の成分として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ω−ヒドロキシ酪酸、ω−ヒドロキシ吉草酸、乳酸などのヒドロキシカルボン酸成分、ポリカーボネートに見られるような炭酸成分、さらに、トリメリット酸、ピロメリット酸やグリセリンなどの３官能以上の成分が挙げられる。これらの中でも、諸特性の発揮のしやすさ、原料の入手のしやすさ、共重合ポリエステルの製造のしやすさなどから、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸またはジエチレングリコールが特に好ましい。これらの共重合成分の割合は、共重合ポリエステルの融点が２１０〜２４５℃の範囲になるように調整すれば良く、例えば、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を共重合する場合は、全ジカルボン酸成分中に占めるイソフタル酸の割合を、おおよそ５．５〜１８モル％の範囲にするのが好ましい。
【００１２】
また、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えない限り、少なくとも二種類の異なるポリエステル樹脂の混合物を原材料とすることも、本発明に規定するフィルム特性を実現するため、極めて好ましい方策である。中でも、エチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とする共重合ポリエステルと、テトラメチレンテレフタレート単位またはトリメチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とし、フィルムとした後の融点が２１０〜２４５℃となるようなポリエステル混合物は、得られるフィルムに機械的な強度と成形性があり、透明性の高いポリマーであるため、好ましい原材料ポリエステル組成物として例示できる。
【００１３】
あるいはまた基材層フィルムは、融点が２１０〜２４５℃のエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（Ｉ）、および融点が２１０〜２２５℃のブチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂（ＩＩ）とを、少なくともその構成成分とする組成物からなるフィルムであることが好ましい。これによりフィルムの成形性を飛躍的に向上できる。特にその際に、樹脂（Ｉ）の構成比が３０〜９９重量％、樹脂（ＩＩ）の構成比が１〜７０％であることがより好ましい。
【００１４】
各ポリエステル樹脂の混合比は、フィルムとした後の融点その他のフィルム特性が本発明の範囲を超えない限り、限定されるものではないが、混合物であることの効果を発揮させるためには、各成分とも５〜９５重量％の範囲にあることがより好ましい。
【００１５】
さらに、ポリエステル樹脂がフィルムの主成分であり、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えない限り、ポリエステル以外の樹脂との混合物を原材料としてもよい。ここで「ポリエステル樹脂がフィルムの主成分である」とは、例えば混合物が海島構造をとった場合には連続した「海」領域を構成する樹脂がポリエステル樹脂である場合をいう。
【００１６】
その他、得られたフィルムの特性が本発明の範囲を超えるものでない限りにおいて、本発明のポリエステルフィルム中に各種添加剤、例えば紫外線吸収剤、安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒、染料、顔料、および難燃剤などを含有させてもよい。
【００１７】
＜伸長時応力＞
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムを構成する基材層フィルムは、１００℃における１００％伸長時の応力がいかなる方向においても１０〜１５０ＭＰａである。１００℃での伸長については、代表的な加工時の温度における変形モードを示す成形性の尺度となり、上記伸長時の応力が１５０ＭＰａを越えると剛直すぎて成形性が劣り、他方、１０ＭＰａ未満だと、変形時に過度に応力が掛からないため均等に変形することが困難となる。該応力の好ましい範囲は、各方向ともに、２０〜１１０ＭＰａである。
【００１８】
＜面配向係数＞
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムを構成する基材層フィルムは、フィルムの面配向係数が０．１０〜０．１６である。これにより上記のような応力特性を得やすくなる。ここで面配向係数とは、アッベ法にて測定されたフィルムの各方向成分の屈折率のから、次の計算式（Ａ）によって計算されたものを意味する。計算式（Ａ）中のＰは面配向係数、ｎＭＤはフィルムのＭＤ方向の屈折率、ｎＴＤはフィルムのＴＤ方向の屈折率、ｎＺはフィルム面に垂直な厚み方向の屈折率を示す。なお、「ＭＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つフィルム製膜方向に沿った方向を、「ＴＤ方向」とはフィルムの面に平行で且つ製膜方向に垂直な方向である。
Ｐ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺ　…（Ａ）
この面配向係数は、フィルム内における分子鎖の配向状態を表わすものであり、これが０．１６を越えると、分子鎖が過度に配向しているため、加工の際にフィルムが変形しにくく、基材となる各種部材の形状に対する追随性が劣る。他方、面配向係数が０．１０未満になると、分子鎖がほとんど配向していない非晶に近い状態のため、経時や熱履歴後に脆化が起こりやすい。面配向係数の好ましい範囲は、０．１０〜０．１４である。
【００１９】
＜ヘーズ値＞
本発明のフィルムのヘーズ値は５％以下であることが好ましい。ヘーズ値が５％を越えると成形品の色が曇って見え、鮮映性が低下する場合がある。
【００２０】
＜滑り性＞
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムを構成する基材層フィルムが、上記ヘーズを有するものであるためには、フィルム内部に粒子などの他成分や不純物を含有しないことが最も好ましいが、フィルムどうしのブロッキングを防止し、ハンドリング性を優れたものとするためにフィルム中に滑材粒子を含有させる場合には、滑材粒子の粒径を２．５μｍ未満、添加量を１重量％未満とすることが好ましい。滑材粒子の種類は特に限定されないが、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリンなどの無機微粒子、触媒残渣の析出微粒子および／またはシリコーン、ポリスチレン架橋体、アクリル系架橋体などの有機微粒子などを好ましいのもとして挙げることができる。また、フィルム内部に滑材粒子を含有させない場合には、アンチブロッキング効果を奏する物質を内部に含有する表面易滑処理層をフィルム表面に塗設することが好ましい。
【００２１】
＜塗布層＞
本発明の包装材料用ポリエステルフィルムは、上記基材層フィルムの少なくとも片面に塗布層を設けた複合フィルムである。この塗布層は、水溶性ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、および平均粒径が２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の粒子を含有する。
【００２２】
ここで塗布層が含有する水溶性ポリエステル樹脂は、以下のような多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から成る。すなわち、多塩基酸成分としてはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。これら酸成分を２種以上用いて共重合ポリエステル樹脂を合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、ポリオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。また、これらモノマーが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらモノマーを２種以上用いて共重合することができる。ポリエステル樹脂は実質的に水溶性である必要があり、水に不溶性であると塗布の斑が見えやすく、印刷した際の外観が劣ることになる。ポリエステルの水溶解性を調節するためには、水溶性のモノマー成分量を調節すれば良い。例えば、多塩基酸成分のうち、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を８モル％以上用いれば良い。
【００２３】
また塗布層が含有するアクリル樹脂の成分は、以下に例示するようなアクリルモノマーが挙げられる。このアクリルモノマーとしては、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシ基またはその塩を含有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）、Ｎーアルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルコキシメタクリルアミド（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等のモノマーが挙げられる。
【００２４】
このなかで、水酸基を含むモノマー、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどが、２〜２０モル％、更には４〜１５モル％含まれていることが好ましい。水酸基を含むモノマーの含有量が２モル％未満であると印刷層との接着性に劣ることがあり、２０モル％を超えると、副反応により均一な塗膜が形成されず、易接着層の形成が困難になることがある。
【００２５】
そして塗布層が含有する粒子は、不活性であれば有機系、無機系を問わず使用することができる。無機系粒子としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の粒子が例示でき、有機系粒子としては、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の粒子を挙げることができる。ここで、粒子の平均粒径は２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが必要である。平均粒径が２０ｎｍ未満であると、十分な滑り性が付与できず、加工工程などで傷が入りやすくなる。一方平均粒径が２００ｎｍを越えると可視光を散乱しやすくなり透明性が低下する。
【００２６】
上記の水溶性ポリエステル、アクリル粒子、粒子の配合比として、好ましい割合を下記に例示する。
水溶性ポリエステル：２０〜８０重量％。
アクリル粒子　　　：１０〜６０重量％。
粒子　　　　　　　：１〜２０重量％。
【００２７】
本発明で用いられる上記組成物は、塗膜を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されるのが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂や化合物、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などを添加することができる。また、必要に応じて、エポキシ基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、メラミン、イソシアネート、カップリング剤を一種または二種以上を用いることができる。水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下であり、更には１〜１０重量％であることがより好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足し、一方、２０重量％を越えると塗剤の安定性や塗布外観が悪化することがある。
【００２８】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、さらには配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、さらには縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００２９】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン―脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００３０】
塗液の塗布量は、塗膜の厚さが０．００５〜０．３μｍ、好ましくは０．０１〜０．２５μｍの範囲となるような量であるのが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。
【００３１】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法などを単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００３２】
＜製膜法＞
上記のような、１００℃における１００％伸長時の応力を具備するポリエステルフィルムは、従来公知のフィルムの製造方法を適宜調整することで製造でき、その中でも、フィルムの縦方向および横方向のそれぞれで、伸長応力などのフィルム特性を容易に変更し得る二軸延伸法が好ましい。具体的には、本発明で使用する共重合ポリエステルのペレットを乾燥後溶融し、ダイから冷却ドラム上に押出して冷却し、未延伸フィルムを得る。そして該未延伸フィルムを、４〜１５倍の面積延伸倍率となるように、逐次または同時２軸延伸し、（フィルム融点−１０）℃以下の温度にて熱固定すればよい。
【００３３】
その際に各方向での延伸倍率は、縦方向に２．０〜４．５倍および横方向に２．０〜５．０倍であることが好ましい。縦方向または横方向の延伸倍率が２．５未満では、分子の配向が不十分であり、その結果、耐経時脆化性に劣るものとなり易い。他方、縦方向の延伸倍率が４．５倍または横方向の延伸倍率が５．０倍を越えると、フィルム内の分子が過度に配向し、本発明における１００℃１００％伸長応力の範囲を得難くなり、その結果、基材への形状追随性に劣るものとなり易い。
【００３４】
また熱固定は、１５０〜２３０℃で１〜１８０秒間施すことがより好ましい。フィルムの熱固定温度が１５０℃未満では、熱収縮が大きく、後加工における位置ずれが生じ易く、他方、２３０℃を越えると、フィルムの配向が緩んでしまい、自重によるたるみなどの原因となる。なお、熱収縮の低減のために、熱固定の際適宜弛緩処理を行うことも好ましい。フィルムの厚みは、特に制限がないが、０．５〜２５０μｍが好ましい。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例に基づき、本発明を説明する。各特性値ならびに評価方法は下記の方法によって測定、評価した。
【００３６】
（１）融点
得られたポリエステルフィルムを２０ｍｇサンプリングし、アルミニウムパンに充填したものを示差走査熱量測定装置（ＤｕＰｏｎｔ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ９１０　ＤＳＣ）にセットし、２０℃／分の速度で室温から昇温した。空のアルミニウムパンを対照として熱量変化を記録し、もっとも高温部の吸熱のピークに相当する温度を融点（℃）とした。図１に、融点をあらわすＤＳＣ熱量変化曲線の代表例を示す。
【００３７】
（２）面配向係数
得られたポリエステルフィルムの各方向の屈折率をアッベ法にて測定し、前述の計算式によって計算した。
【００３８】
（３）１００％伸長時応力
測定装置として、チャック部を加熱チャンバーで覆った引張試験機（東洋ボールドウィン社製の商品名「テンシロン」）を用い、得られたポリエステルフィルムから、縦方向、１５°方向、３０°方向、４５°方向、６０°方向、７５°方向、横方向、１０５°方向、１２０°方向、１３５°方向、１５０°方向、１６５°方向の、それぞれ長手方向１００ｍｍ×幅方向１０ｍｍのサンプルを採取し、あらかじめ１００℃に加熱した前記装置のチャンバー内で間隔を５０ｍｍにセットしたチャックに挟んで固定した後、５０ｍｍ／分の速度で引張り、試験機に装着されたロードセルで荷重を測定した。そして、チャック間距離が５０ｍｍ伸長した時点の荷重を読取り、引張前のサンプル断面積で割って応力（ＭＰａ）を計算した。得られた１２方向、計１２点のデータ中の最大値、最小値のいずれもが、本発明の範囲内に入っているかを評価する。
【００３９】
（４）ヘーズ値
ヘーズメーター（日本精密光学（株）製、ＰＯＩＣヘーズメーター　ＳＥＰ−ＨＳ−Ｄ１）により、得られたポリエステルフィルムのヘーズ値（％）を測定した。
【００４０】
（５）厚み
フィルム厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いる。
【００４１】
（６）塗布膜外観
フィルムの塗膜の外観を観察し下記に示す基準で評価した。
○：塗膜が均一な外観を呈する（塗膜外観が非常に良好）。
△：わずかに塗膜に不均一性が認められる（塗膜外観が良好）。
×：塗膜の不均一性が強く認められる（塗膜外観不良）。
【００４２】
（７）接着性
塗膜塗接面の上に紫外線硬化型印刷インキ（東洋インキ製の商品名「フラッシュドライＦＤＯ型ＡＰＮ」）をＲＩテスター（明製作所製）により印刷した後、中央水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、一灯式；日本電池製）ＵＶキュア装置でキュアリングを行い、厚み３．０μｍのＵＶインキ層を形成させた。このＵＶインキ層上にセロテープ（１８ｍｍ幅；ニチバン製）を１５ｃｍの長さに貼り、この上を２Ｋｇの手動式荷重ロールで一定の荷重を与え、フィルムを固定してセロハンテープの一端を９０°方向に剥離することにより剥離接着力を測定した。接着性は次の基準で評価した。
○：インキ層が全く剥離しない（インキ接着性良好）。
△：塗膜とインキ層間が部分的に凝集破壊状に剥離する（インキ接着性やや良好）。
×：塗膜とインキ層間が層状に剥離する（インキ接着性不良）。
【００４３】
（８）耐擦過性
易接着性塗布層表面をガーゼで幅２ｃｍ、荷重５００ｇで１００回往復させ、擦過状態を目視で観察し、擦過傷の数を下記基準で評価した。
○：擦過傷個数が２個以下（耐擦過性良好）。
△：擦過傷個数が３個〜５個（耐擦過性やや良好）。
×：擦過傷個数が６個以上（耐擦過性不良）。
【００４４】
（９）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗膜形成面と非形成面が接するように重ね合せ、これに、６０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ（耐ブロッキング性極めて良好）。
○：９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ（耐ブロッキング性良好）。
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ（耐ブロッキング性やや良好）。
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力（耐ブロッキング性不良）。
【００４５】
（１０）成形性
得られたポリエステルフィルムに１１０〜１５０℃の予熱を施し、引き続いて８０〜１００℃に加熱した、オスメス金型を用いて、直径４ｍｍ、深さ２ｍｍの円筒状に成形した。得られた成形体の状態から、各温度における成形性を以下の基準で評価した。
◎：成形可能であり、成形体の厚みも比較的均一。
○：成形可能であるが、成形体の一部にフィルムが薄化した部分がみられる。
×：フィルムが破断するか、または極端な収縮がおこり成形できない。
【００４６】
［実施例１、４、比較例４〜９］
固有粘度０．６５（３５℃のｏ−クロロフェノール中で測定、以下同じ）のポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体（テレフタル酸成分／イソフタル酸成分モル比＝８８／１２）のペレット（平均粒径１．５μｍの多孔質シリカ粒子０．０１重量％を含有する）［＊１］と、固有粘度０．９のポリブチレンテレフタレート［＊２］とを、［＊１］／［＊２］重量比＝５５／４５となるように混合した組成物（表１中では、「（ＰＥＴ／ＩＡ１２）／／ＰＢＴ＝５５／４５」と表記）を、乾燥後、押出機に供給し、２０℃に維持した回転冷却ドラム上に溶融押出して、厚み４８０μｍの未延伸フィルムを製膜した。
【００４７】
次に製膜方向（以下、縦方向）に３．０倍延伸し、さらに製膜方向に垂直な方向（以下、横方向）に３．２倍延伸し、さらに横方向に固定したまま全幅の３％の弛緩を与えながら１９０℃で熱固定処理し、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。また本フィルムは縦方向に３．０倍延伸した後、その片面に下記塗膜用組成物（表１）の濃度４％の水性塗液ロールコーターで均一に塗布し、塗膜の厚さは０．０４μｍであった。
【００４８】
＜ポリエステル樹脂＞
Ａ１：酸成分がテレフタル酸７０モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸１０モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている水溶性ポリエステル樹脂。
Ａ２：酸成分がテレフタル酸８０モル％／イソフタル酸１６モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸４モル％、グリコール成分がエチレングリコール９５モル％／ジエチレングリコール５モル％で構成されている水不溶性ポリエステル樹脂。
Ａ３：酸成分がテレフタル酸８５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸１５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている水溶性ポリエステル樹脂。
【００４９】
＜アクリル樹脂＞
Ｂ１：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２５モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％で構成されているアクリル樹脂。
Ｂ２：メチルメタクリレート７０モル％／エチルアクリレート２２モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド５モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート３モル％で構成されているアクリル樹脂。
【００５０】
＜粒子＞
Ｃ１：平均粒径４０ｎｍのシリカ粒子。
Ｃ２：平均粒径１００ｎｍの架橋アクリル粒子。
Ｃ３：平均粒径１５ｎｍの架橋アクリル粒子。
Ｃ４：平均粒径３００ｎｍの架橋アクリル粒子。
【００５１】
＜濡れ剤＞
Ｄ１：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル。
【００５２】
こうして得られたフィルムの特性を以上の方法で評価し、その結果を表１に示した。なお表１中の表記で、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレート、ＰＥＴ／ＩＡ１２はポリエチレン（テレフタレート−イソフタレート）共重合体、（ＰＥＴ／ＩＡ１２）／／ＰＢＴはＰＥＴ／ＩＡ１２とポリブチレンテレフタレートとの混合物を示す。
【００５３】
比較例４のフィルムは塗膜が均一な外観を呈せず、非常に外観不良のものであった。比較例５のフィルムは、易接着層として機能する塗布層中にアクリルを全く添加していないため、インクとの密着性が劣るものであった。比較例６のフィルムは塗布層中にポリエステルを全く添加していないため、基材フィルムとの密着性が劣るものであった。比較例７のフィルムは塗布層中に粒子を全く添加していないため、耐擦過性、耐ブロッキング性に劣るものであった。比較例８、９のフィルムは、塗布層中の粒子が本発明の範囲外であったため、耐ブロッキング性、透明性、塗布外観に劣るものであった。
【００５４】
［実施例２、３、比較例１〜３］
基材層フィルムの素材として、表１に示したものを用い、また、縦方向および横方向の延伸倍率を表１に示したとおりとし、その結果５０μｍの二軸延伸フィルムが得られるよう延伸前でのフィルム膜厚を適当なものとした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。こうして得られたフィルムの特性を前述の方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００５５】
比較例１、２のフィルムは、成形性に劣るものであった。一方、比較例３のフィルムは耐熱性に劣るため成形後にフィルムが収縮して元に戻ってしまった。このフィルムは印刷工程においても寸法変化が大きく、美麗な印刷が不可能であった。
【００５６】
［比較例１０］
塗液を塗工しない以外は実施例１と同様に製膜した。易接着層として機能する塗布層を付与していないため、インクとの接着性が劣っていた。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【発明の効果】
本発明は、容器、フタ、包装用などで使用される樹脂、金属または木材を原料とする素材からなる部材の表面保護および／または加飾用に適し、インキ等との接着力に優れ、透明性、易滑性を兼備し、従来素材と比べ、その成形性を飛躍的に向上させた包装材料用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＤＳＣ熱量変化曲線。
【図１】
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