(57)【要約】【課題】自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけること、および、その事業化決定までの時間を有効に活用すること。【解決手段】事業機会定義部１１６が、事業機会定義情報を製品ごとに事業機会定義ＤＢ１０３へ登録し、リソース重要性定義ＤＢ１０５に、リソース重要性定義情報を登録し、自社リソース情報ＤＢ１０６に、自社リソース情報を登録するとともに、競合他社リソース情報ＤＢ１０７に、競合他社リソース情報を登録し、市場要求抽出部１１７が、事業機会定義ＤＢ１０３に登録された事業機会定義情報に基づいて所定の製品を抽出し、戦略性分析部１１８が、市場要求抽出部１１７によって抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報および競合他社リソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する。【選択図】      図１
2004302694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録するリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された優位性に関する情報を登録する優位性情報登録工程と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援方法。
【請求項２】
市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録させる事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録させるリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録させるリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出させる抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較させ、自社の優位性に関する情報を算出させる算出工程と、
前記算出工程によって算出された優位性に関する情報を登録させる優位性情報登録工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業機会発見支援プログラム。
【請求項３】
市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録手段と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録手段と、
前記リソース定義情報登録手段によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録するリソース情報登録手段と、
前記事業機会定義情報登録手段によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録手段によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された優位性に関する情報を登録する優位性情報登録手段と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、事業戦略（新たな事業分野や地域に進出する戦略など）をタイミングよく立案することを支援する事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラムおよび事業機会発見支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、経営手法として、リスクマネジメント手法は多数存在し、また支援技術も存在する。自社の強みと弱みを競合他社と比較して分析するＳＷＯＴ分析と呼ばれる手法も存在する。これらの手法は、事業案ができた時点でリスクとチャンスを分析するために使われているものであり、効果的に事業機会案を発見するものではない。
【０００３】
たとえば、経営支援の公知例として「意思決定プラニング支援装置」（たとえば、特許文献１参照。）は、組織が不確実性をともなう将来に備えて、社会システムの構造を把握しながら、意思決定のプラニングをおこなうことを支援する技術である。また、最適リスクマネジメント制御方法および最適リスクマネジメント制御装置（たとえば、特許文献２参照。）は、戦略資産（リソース）計画およびリスク／リターンの制御の計画と期待効果をリスク／リターン分析し、最適リスク管理とその評価をおこなう技術である。
【０００４】
また、経営改革立案方法及び経営改革立案システム（たとえば、特許文献３参照。）は、市場動向を元に目標を決定した上で、改善課題を絞り込み、業務方法の実施設計とインフラの具体是形の解決案を抽出・立案する技術である。また、経営支援方法、経営支援装置および経営支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（たとえば、特許文献４参照。）は、診断項目の中から重要テーマを選択する経営支援方法に関する技術である。
【０００５】
また、企業価値分析装置及び企業価値分析方法（たとえば、特許文献５参照。）は、Ｍ＆Ａに際して定量的観点からの合併効果などを企業価値レベルで確認できる仕組みを提供する技術である。また、多次元マトリックス経営システムおよびその方法（たとえば、特許文献６参照。）は、製品・市場分野・得意先・地域の４つの戦略軸を考慮した販売目標管理や経営管理をおこなう仕組みに関する技術である。
【０００６】
また、事業機会の発見に関して、テキストマイニングなどの技術を用いてＷｅｂで最近多くなったキーワード等を自動発見するツールは存在する。その技術を使えば、最近の消費者がどのような商品に興味・関心を持つようになったかが分かる。特に、電子掲示板・メーリングリストなどから事業機会の発見をおこなうためのテキストマイニング技術が提案されている。
【０００７】
具体的には、インターネット上で気軽に交わされる会話や意見からユーザの潜在的なニーズや価値観を発掘して、魅力的な商品の開発や画期的なマーケティング戦略に利用する。たとえば、電子掲示板からユーザの潜在的なニーズを見つける技術（たとえば、非特許文献１参照。）などが存在する。
【０００８】
また、テキストマイニングでアパレル関連のチャンスを発見する可能性を示した論文（たとえば、非特許文献２参照。）などが存在する。また、最近のネットでの動向（たとえば、増えたキーワードや人気サイト）をＩＣＣモニタリング機能見つける技術（たとえば、非特許文献３参照。）などが存在する。さらに、ｅマーケットプレイスなどの製品取引サイトでの検索語を、求める製品の入力としてとらえ、その語を集計したり割合を出すことで需要の変化を認識することもできる。
【０００９】
また、企業リソースの管理では、資産管理技術・技術ＤＢ技術・コンピテンシー管理（保有する研究開発者やスキルの管理）の技術が存在し、企業内でのリソース（物・技術・人材）に関する最新情報をＤＢで管理して検索し、事業戦略と関連付けて管理する技術が存在する。たとえば、事業戦略に基づくコンピテンシー（スキル）管理をおこなう仕組みなどである（たとえば、特許文献７参照。）。また、Ｍ＆Ａ企業市場・特許市場・人材市場が発達しつつあり外部からリソースを調達するためＤＢ検索ができるようになり、競合他社が持つリソースを予測するサービスも存在していて、その情報をＤＢ検索できる。
【００１０】
また、ある事業に進出するために、どんな種類のリソースが必要になるかや、どのくらいのタイミングで他社に先んじると効果的か、といった知識ベースの構築は可能である。経営に関する知識ベースの構築の例として、経営分析用データ処理システム（たとえば、特許文献８参照。）などが存在する。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−３５３１９２号公報
【特許文献２】
特開２００１−６０２２１号公報
【特許文献３】
特開２００１−２８２９８１号公報
【特許文献４】
特開２００１−３５７１７８号公報
【特許文献５】
特開２００２−１５１０８号公報
【特許文献６】
特開２００２−３２５４９号公報
【特許文献７】
特開２００２−１５７３８０号公報
【特許文献８】
特開平０１−００２１６６号公報
【非特許文献１】
松村・大沢・石塚著、「電子掲示板からのチャンス発見」、第１６回人工知能学会全国大会  ２００２．５
【非特許文献２】
臼井優樹著、「実業における予兆発見」、人工知能学会、第４７回人工知能基礎論研究会、２００２．１
【非特許文献３】
“億単位のＷｅｂページを自動整理、ポータル運営が簡単に”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１３年７月１２日、株式会社富士通研究所、［平成１５年２月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐｒ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ｊｐ／ｎｅｗｓ／２００１／０７／１２．ｈｔｍｌ＞
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術にあっても、タイミングよく事業戦略の策定をおこなうことは困難であるという問題点があった。事業機会があるのを発見することは容易ではなく、また、継続的にコンサルタント会社に依頼するのではコストが高くなってしまう。
【００１３】
また、事業案ができた後でリスク等を評価する技術は多く提案されている。しかし、自社の強みを活かした事業案をできる限り早く見つけることについて支援する技術はなく、人が定期的に判断するしかないため、限られた情報の範囲で判断することになり、タイミングよく戦略的な案を見つけるには限界があった。また、事業案を見つけるためには、自社／他社のリソースの情報と、新鮮な市場（顧客）の要求などの情報を使うことが望まれる。特に、ある新たな事業分野へ進出する際に、自社のリソースの強みを活かせたり、サンクコスト化しているリソースを使える場合には、戦略的な優位性を持たせることが可能になる。
【００１４】
また、事業案を見つけた時点から、その事業性を吟味して実行の決定をおこなうまでに、ある程度の時間が必要である。しかし、その時間を無駄にすることはタイミングよく事業展開をおこなう上で障害となる。できる限り早く市場に参入し、学習効果や市場の囲い込みによって、競争優位となることが必要だからである。いち早く参入するためには、できる限り時間を有効に使うことが望まれる。特に、必要なリソースの準備やリザーブを、早めに取りかかることが望まれる。コンピテンシー管理をおこなっている場合には、人材についてそのような準備をおこなうことが可能である。
【００１５】
この発明は上記に鑑みてなされたものであって、自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけることができ、さらに、その事業化決定までの時間を有効に活用することが可能な事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラムおよび事業機会発見支援装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラムおよび事業機会発見支援装置は、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録し、前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録し、登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録し、登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出し、抽出された所定の製品に対して、登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出し、算出された優位性に関する情報を登録することを特徴とする。その際、前記所定の製品にかかる市場に関する情報および前記優位性情報登録工程によって登録された優位性に関する情報を一覧表示するようにしてもよい。
【００１７】
また、この発明にかかる事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラムおよび事業機会発見支援装置は、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録し、前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報を登録し、登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録し、登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出し、抽出された所定の製品に対して、登録された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出し、抽出された不足リソース情報を登録するようにしてもよい。
【００１８】
また、登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、教育費用に関する情報を含む、教育に関する情報を登録し、抽出された所定の商品に対して、登録された教育に関する情報の中から、前記不足リソース抽出工程によって抽出されたリソース情報に基づいて、必要とされる教育に関する情報を抽出するようにしてもよい。
【００１９】
また、前記所定の製品にかかる市場に関する情報、登録された不足リソース情報および抽出された教育に関する情報を一覧表示するようにしてもよい。また、前記リソースの定義に関する情報には、前記製品にかかる市場に参入する際に必要となる技術および設備の少なくとものいずれかに関する情報が含まれる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラムおよび事業機会発見支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（事業機会発見支援サーバーの全体構成）
図１は、この発明の実施の形態にかかる事業機会発見支援装置（サーバー）の全体構成を示すブロック図である。図１において、事業機会発見支援サーバー１００は、データベースとして、市場情報ＤＢ１０２と、事業機会定義ＤＢ１０３と、リソースマスタＤＢ１０４と、リソース重要性定義ＤＢ１０５と、自社リソース情報ＤＢ１０６と、競合他社リソース情報ＤＢ１０７と、教育情報ＤＢ１０８と、事業機会ＤＢ１０９と、を備えている。
【００２２】
また、市場情報入力部１１１と、事業機会定義入力部１１２と、リソース情報入力部１１３と、教育情報入力部１１４と、市場情報提示部１１５と、事業機会定義部１１６と、市場要求抽出部１１７と、戦略性分析部１１８と、事業機会案提示部１１９と、を備えている。さらに、インターネット情報収集部１０１を備えている。
【００２３】
ここで、市場情報ＤＢ１０２は、事業機会定義項目に対応する市場情報を格納するデータベースである。また、事業機会定義ＤＢ１０３は、事業機会定義部１１６によって定義された事業機会定義に関する情報を製品ごとに格納するデータベースである。また、リソースマスタＤＢ１０４は、製品、技術、設備に関する詳細情報を格納するデータベースである。
【００２４】
また、リソース重要性定義ＤＢ１０５は、製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を製品ごとに格納する、すなわち、その製品の開発にとって、どの技術・設備がどのように重要かを定義して格納するデータベースである。リソースの定義に関する情報には、製品にかかる市場に参入する際に必要となる技術および設備の少なくとものいずれかに関する情報が含まれる。
【００２５】
また、自社リソース情報ＤＢ１０６は、自社の最新のリソース情報として、どのようなリソースがどのくらいあるかを、自社リソースＤＢに定義して格納するデータベースである。具体的には、技術保有者数、特許数、設備などである。これらの情報は、適宜更新されることを想定する。
【００２６】
また、競合他社リソース情報ＤＢ１０７は、競合他社がどの位のリソースを持っているかを推測値を格納しておくデータベースである。（調査会社等の調査結果から入手できる場合がある。）自社リソース情報および競合他社リソース情報は、リソース重要性定義ＤＢ１０５に格納されたリソースの定義に関する情報に基づいて定められる。
【００２７】
また、教育情報ＤＢ１０８は、リソースマスタＤＢ１０４またはリソース重要性定義ＤＢ１０５に登録されたリソースに関する情報に基づいて、教育に関する情報を格納するデータベースである。教育に関する情報には、教育費用に関する情報が含まれる。
【００２８】
また、事業機会ＤＢ１０９は、戦略性分析部１１８によって分析（算出）された優位性に関する情報、戦略性分析部１１８によって分析（抽出）された不足リソース情報、不足リソース情報にともなって必要となる教育に関する情報を登録するデータベースである。なお、各データベースの詳細な内容については、図２〜図８を用いて後述する。
【００２９】
さらに、将来製品×必要技術情報ＤＢ（「現在まだ市場にない製品」を「将来製品」と定義し、その製品の開発のために必要な技術を定義するＤＢ）およびニーズ情報ＤＢ（ニーズキーワードがどのくらい増えているか、ネットからマイニングした結果を格納するＤＢ）を備えていてもよい。
【００３０】
また、インターネット情報収集部１０１は、インターネットから該当する情報を収集し、収集された情報を市場情報ＤＢ１０２へ格納する構成部である。また、市場情報入力部１１１は、マーケット部門などの情報更新者からの該当する情報の入力・更新などを受け付け、市場情報ＤＢ１０２へ格納する構成部である。
【００３１】
また、事業機会定義入力部１１２は、経営企画部門などの定義更新者からの事業機会の定義に関する情報の入力・更新などを受け付け、受け付けられた情報を事業機会定義ＤＢ１０３に格納する構成部である。また、リソース情報入力部１１３は、研究開発部門などの情報更新者からのリソース情報の入力・更新などを受け付け、受け付けられた情報をリソースマスタＤＢ１０４へ格納する構成部である。
【００３２】
また、教育情報入力部１１４は、研究企画部門や人事部門などの情報更新者からの教育に関する情報の入力を受け付け、受け付けられた情報を教育情報ＤＢ１０８へ格納する構成部である。また、市場情報提示部１１５は、市場情報ＤＢ１０２の情報や経営企画部門などの定義更新者からの情報に基づいて事業機会の定義をおこなう対象となる候補を提示する構成部である。
【００３３】
また、事業機会定義部１１６は、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する構成部である。すなわち、発見・通知の定義をおこなう。具体的には、どのような場合にチャンスと見て通知するかを、事業機会定義ＤＢ１０３に定義する。市場成長率やニーズキーワードヒット件数伸び率がどのくらい増えているかや、優位性指数がどの位以上になったら通知するかを定義する。
【００３４】
また、市場要求抽出部１１７は、事業機会定義部１１６によって定義され、事業機会定義ＤＢ１０３に格納された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する構成部であり、市場（顧客層）からの要求を自動的に抽出する。具体的には、ネット上の市場情報を自動分析することで、期待される新事業分野を発見したり、特に需要が増えた地域を特定する。市場情報ＤＢ１０２からは市場規模や市場成長率の動きなどを、ニーズ情報ＤＢからはニーズキーワード（将来製品×必要技術情報ＤＢに定義される）の増え方を抽出する。
【００３５】
また、戦略性分析部１１８は、市場要求抽出部１１７によって抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報ＤＢ１０６に格納された自社リソース情報および競合他社リソース情報ＤＢ１０７に格納された競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する構成部であり、自社に適するかを判断し、自社にとって強みがあるかを判断する。
【００３６】
また、戦略性分析部１１８は、市場要求抽出部１１７によって抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報ＤＢ１０６に格納された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出する。また、市場要求抽出部１１７によって抽出された所定の商品に対して、教育情報ＤＢ１０８に格納された教育に関する情報の中から、抽出された不足しているリソース情報に基づいて、必要とされる教育に関する情報を抽出する。さらに、不足部分の補充方法の案を作成する。具体的には、以下の３つの処理をおこなう。
【００３７】
（１）自社に適するかの判断処理
まず、自社に適する製品技術であるかや、時期的な適切性を分析・判断する。自社にとって無駄になっているリソースをうまく活用できる場合にも、適すると見なしてもよい。
【００３８】
（２）自社にとって強みがあるかの判断処理
自社のリソースの内容と、競合他社リソースＤＢの他社のリソースの内容とを比べて、特に自社にチャンスの強みがあるかを求める。
【００３９】
（３）不足部分の補充方法の案の作成処理
その事業を実施するとした場合に、補充方法の案を求める。足りないリソースから、それを外部から入手するための市場価格や、社内で育てるための教育案を求める。
【００４０】
また、事業機会案提示部１１９は、戦略性分析部１１８において抽出した事業機会案に関して、関連する事業機会案、事業機会案と関連する情報とをあわせて提示する構成部である。すなわち、所定の製品にかかる市場に関する情報、不足リソース情報、および抽出された教育に関する情報などを一覧表示する。その際、複数の事業機会案で共通して足りないリソースがあれば、特に表示してもよい。そうすることで、すぐに決定できない場合には、さしあたっての準備として、共通的に足りないリソースへの対策を検討することで、タイミングのよい事業展開のために時間を無駄にしなくてすむ。
【００４１】
また、事業機会案提示部１１９は、事業機会案の選択を受けて準備案を作成する。意思決定者に事業機会案の選択をしてもらい（複数選択可能）、さらに、準備案（最終決定をおこなうまでにおこなう準備の案）として準備やリザーブをおこなうリソースを指定してもらい、その情報を図示を省略する準備案ＤＢに格納する。
【００４２】
さらに、図示は省略するが、事業機会案確認要求送信部、事業機会案確認回答受信部、最終意思決定支援部などの構成部を備えていてもよい。事業機会案確認要求送信部は、選ばれた事業機会案の確認を、調査会社などに要求する。調査会社に「適切性」「強み」「進出すべき時期」等を異なる視点で調査させ、情報の信頼性を高める。
【００４３】
また、事業機会案確認回答受信部は、事業機会案の確認結果を、調査会社などから受信する。また、最終意思決定支援部は、確認された市場情報や適切性・強みを、事業機会案時点の情報と対比させて表示することで、意思決定者が最終的に戦略を選択することを支援する。
【００４４】
（各データベースのデータ構造）
図２は、市場情報ＤＢ（データベース）１０２のデータ構造を示す説明図である。図２において、市場情報ＤＢ１０２は、各製品小分類に対する、市場の魅力に関する各項目からなる。市場の魅力に関する各項目は、今月における「１．市場規模」、前月比の「２．市場成長率」、たとえば３年後の「３．予想市場規模」、「４．実用化予測年度」、今月における「５．ネット上の発言数」、前月比の「６．ネット上の発言数伸び率」を含む。このようにして、事業機会定義ＤＢ１０３に対応する市場情報を知ることができる。
【００４５】
図３は、事業機会定義ＤＢ（データベース）１０３のデータ構造を示す説明図である。図３において、事業機会定義ＤＢ１０３は、どのような場合にチャンスと見て通知するかを、事業機会定義部１１６によって定義された内容からなる。各製品小分類に対する、市場の魅力に関する各項目からなる点は、図２に示した上記市場情報ＤＢ１０２と同様である。
【００４６】
具体的には、製品ＩＤ『１』の『糸状歯清掃用器具』は、市場規模が『≧７０』すなわち７０億円以上となった場合に通知するように定義付けられている。市場成長率については、下矢印『↓』は低下、上矢印『↑』は上昇、横矢印『→』は変動がない状態で推移していることをそれぞれ意味している。また、自社の強みとして、「優位性指数」の項目もあわせて定義する。「優位性指数」の詳細な内容については後述する（図１１のフローチャートを参照。）。
【００４７】
図４は、リソースマスタＤＢ（データベース）１０４のデータ構造を示す説明図である。図４において、リソースマスタＤＢ１０４は、（ａ）製品テーブルと、（ｂ）技術テーブルと、（ｃ）設備テーブルとから構成される。（ａ）製品テーブルでは、「製品ＩＤ」に対して、たとえば、「製品大分類」、「製品中分類」、「製品小分類」「ニーズキーワード」の各項目からなる。
【００４８】
また、（ｂ）技術テーブルでは、「技術ＩＤ」に対して、たとえば、「技術大分類」、「技術中分類」、「技術小分類」、「特許検索式」の各項目からなる。また、（ｃ）設備テーブルでは、「設備ＩＤ」に対して、たとえば、「設備大分類」、「設備中分類」、「設備小分類」の各項目からなる。
【００４９】
図５は、リソース重要性定義ＤＢ（データベース）１０５のデータ構造を示す説明図である。図５において、リソース重要性定義ＤＢ１０５は、各製品に関して、どの技術や設備が重要かを定義する。図５の例では、４段階で重要度を定義している。ここで、製品の開発・生産におけるリソース重要性は、「０」：不要、「１」：必要だが、差別化要因にはならない、「２」：必要であり、どちらかというと差別化要因となりうる、「３」：必要であり、明らかに差別化要因となりうるとして定義付けする。
【００５０】
図６は、自社リソース情報ＤＢ（データベース）１０６のデータ構造を示す説明図である。自社の最新のリソース情報として、どんなリソースがどのくらいあるかを、自社リソース情報ＤＢ１０６に定義しておく。自社リソース情報ＤＢ１０６は、適宜更新されることを想定する。図６において、自社リソース情報ＤＢ１０６は、（ａ）自社技術テーブルと、（ｂ）自社設備テーブルとから構成される。
【００５１】
（ａ）自社技術テーブルでは、たとえば、製品に使われる技術ごとに、「自社保有特許件数」、「自社保有特許シェア」、「技術保有者数」を格納する。また、（ｂ）自社設備テーブルでは、たとえば、製品ごとに必要な設備の有無、すなわち「自社保有台数」を格納しておく。
【００５２】
また、つぎのような情報を持ってもよい。たとえば、コンピテンシー情報として、あるスキル／資格を持っている人の数を、従事している製品／プロジェクトごとに集計しておく。なお、終息予定の製品／プロジェクトや、整理予定の人員については、その旨データベースに載せる。また、特に専門的な研究開発者については、分野ごとに個人のリストを作る。さらに、設備については、サンクコストになる可能性について載せておいてもよい。
【００５３】
図７は、競合他社リソース情報ＤＢ（データベース）１０７のデータ構造を示す説明図である。競合他社リソース情報ＤＢ１０７には、競合他社がどの位のリソースを持っているかを推測値を格納しておく。調査会社などの調査結果から入手できる場合がある。市場参入可能性のある企業をすべて「競合他社」と定義すれば、買収対象になるような企業もここに上がってくると考えられる。また、そういった観点で「競合」を列挙すれば、買収だけでなく、アライアンスの可能性も見えるようになる。
【００５４】
図７において、競合他社リソース情報ＤＢ１０７は、（ａ）競合他社マスターテーブルと、（ｂ）競合他社リソーステーブルとから構成される。ここで、（ａ）競合他社マスターテーブルは企業名ごとにテーブルＩＤを有しており、このテーブルＩＤごとの技術、設備などに関する情報を（ｂ）競合他社リソーステーブルに格納する。
【００５５】
図８は、教育情報ＤＢ（データベース）１０８のデータ構造を示す説明図である。図８において、教育情報ＤＢ１０８は、教育ごとに、少なくとも「費用」および「対応技術ＩＤ」を格納する。
【００５６】
図９は、事業機会ＤＢ（データベース）１０９のデータ構造を示す説明図である。図９において、事業機会ＤＢ１０９は、製品ごとに、「製品の小分類」と、「市場の魅力」と、「自社の強み（優位性指数）」と、「有力な競合」と、「不足するリソース（技術・設備）」とから構成される。
【００５７】
（戦略性分析部の処理の内容）
図１０は、戦略性分析部１１８の処理の内容を示すフローチャートである。図１０のフローチャートにおいて、まず、事業機会定義ＤＢ１０３のレコードについて、「市場の魅力」項目は市場情報ＤＢ１０２の情報に適合するか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここで、適合しない場合（ステップＳ１００１：Ｎｏ）は、何もせずに、ステップＳ１００５へ移行する。
【００５８】
一方、市場情報ＤＢ１０２の情報に適合する場合（ステップＳ１００１：Ｙｅｓ）は、つぎに、優位性の比較処理をおこなう（ステップＳ１００２）。優位性の比較処理の詳細な説明については後述する（図１１を参照）。そして、算出された優位性指数が事業機会定義ＤＢ１０３の「優位性指数」項目に適合するか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ここで、適合しない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）は、何もせずに、ステップＳ１００５へ移行する。一方、適合する場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、事業機会ＤＢ１０９に登録する（ステップＳ１００４）。
【００５９】
そして、事業機会定義ＤＢ１０３の全レコードについて判断したか否かを判断する（ステップＳ１００５）。ここで、未だ全レコードについて判断していない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）は、ステップＳ１００１へ戻り、その後、ステップＳ１００１〜ステップＳ１００５を繰り返しおこなう。ステップＳ１００５において、全レコードについて判断した場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。
【００６０】
また、図１１は、戦略性分析部１１８の処理（優位性比較処理）の内容を示すフローチャートである。図１１のフローチャートにおいて、まず、開発に必要な技術・設備を自社リソース情報ＤＢ１０６から抽出する（ステップＳ１１０１）。つぎに、競合他社リソース情報ＤＢ１０７に基づいて競合他社（マスタにある企業すべて）と、開発に必要な技術・設備について、保有／非保有を比較する。また、保有の場合は特許シェア、設備保有数を比較する（ステップＳ１１０２）。ここで、自社のリソースが他社のリソースに対して、優れていれば、「＋１ポイント」、劣っていれば、「−１ポイント」、同じであれば、「±０ポイント」とする。また、必要技術・設備で自社が非保有のものは一時記録する。
【００６１】
そして、全比較項目について比較ポイントにリソース重要性定義ＤＢ１０５の重要度係数を乗算して、それらの値を合計して１項目当たりの平均値を求める（ステップＳ１１０３）。ここで、特定競合他社との比較における優位性指数は、
優位性指数＝Σ（比較ポイント×重要度係数）÷比較項目数
によって、算出することができる。
【００６２】
その後、特定競合他社との比較における優位性指数が最も低くなる競合他社を一時記録し、
優位性指数  ＝  特定競合他社との比較において最も低い優位性指数
となるように、その際の優位性指数を本製品小分類における優位性指数とする（ステップＳ１１０４）。これによって優位性指数を算出する。
【００６３】
（事業機会案提示部の処理の内容）
図１２は、事業機会案提示部１１９の処理の内容を示すフローチャートである。図１２のフローチャートにおいて、まず、事業機会ＤＢ１０９のレコードについて、「不足するリソース」の「技術ＩＤ」に対応する教育を教育情報ＤＢ１０８より抽出する（ステップＳ１２０１）とともに、事業機会ＤＢ１０９のレコードについて、「不足するリソース」の「技術ＩＤ」に対応する技術を保有する企業を、競合他社リソース情報ＤＢ１０７より抽出する（ステップＳ１２０２）。
【００６４】
つぎに、事業機会ＤＢ１０９のレコードの内容、抽出した教育に関する情報、抽出した競合他社情報を表示する（ステップＳ１２０３）。そして、事業機会ＤＢ１０９の全レコードについて処理をしたか否かを判断し（ステップＳ１２０４）、未だ全レコードについて処理がなされていない場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）は、ステップＳ１２０１へ戻る。一方、全レコードについて処理がなされた場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。
【００６５】
（事業機会案の提示画面の内容）
図１３は、事業機会案の提示画面の一例を示す説明図である。図１３において、事業機会案の提示画面１３００は、「製品小分類」、「市場の魅力と自社の強み」、「教育案」を含めた「不足するリソース」を同時に見させることができる構成となっている。このように、事業機会ごとに、市場の魅力と自社の強みおよび不足するリソースが一覧表示されるため、意思決定者に対して、効率的に事業機会を発見させることができる。
【００６６】
（事業機会発見支援サーバーのハードウエア構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかる事業機会発見支援装置（サーバー）のハードウエア構成について説明する。図１４は、この発明の実施の形態にかかる事業機会発見支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００６７】
図１４において、事業機会発見支援装置（サーバー）は、ＣＰＵ１４０１と、ＲＯＭ１４０２と、ＲＡＭ１４０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４０４と、ＨＤ（ハードディスク）１４０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）１４０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）１４０７と、ディスプレイ１４０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４０９と、キーボード１４１０と、マウス１４１１と、スキャナ１４１２と、プリンタ１４１３と、を備えている。また、各構成部はバス１４００によってそれぞれ接続されている。
【００６８】
ここで、ＣＰＵ１４０１は、事業機会発見支援装置（サーバー）の全体の制御を司る。ＲＯＭ１４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ１４０３は、ＣＰＵ１４０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ１４０４は、ＣＰＵ１４０１の制御にしたがってＨＤ１４０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ１４０５は、ＨＤＤ１４０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００６９】
ＦＤＤ１４０６は、ＣＰＵ１４０１の制御にしたがってＦＤ１４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ１４０７は、ＦＤＤ１４０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ１４０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ１４０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ１４０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータに関するウインドウ（ブラウザ）を表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００７０】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）１４０９は、通信回線を通じてネットワークに接続され、ネットワークを介して、他のサーバーや情報処理装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１４０９は、ネットワークと内部とのインタフェースを司り、他のサーバーや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１４０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００７１】
キーボード１４１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１４１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００７２】
スキャナ１４１２は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。また、ＯＣＲ機能を備えていてもよい。また、プリンタ１４１３は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００７３】
そして、市場情報ＤＢ１０２と、事業機会定義ＤＢ１０３と、リソースマスタＤＢ１０４と、リソース重要性定義ＤＢ１０５、自社リソース情報ＤＢ１０６と、競合他社リソース情報ＤＢ１０７と、教育情報ＤＢ１０８と、事業機会ＤＢ１０９などのデータベースは、具体的には、たとえば図１４に示したＲＯＭ１４０２、ＲＡＭ１４０３、ＨＤ１４０５、ＦＤ１４０７などによってその機能を実現することができる。
【００７４】
また、市場情報入力部１１１、事業機会定義入力部１１２、リソース情報入力部１１３、教育情報入力部１１４、市場情報提示部１１５、事業機会定義部１１６、市場要求抽出部１１７、戦略性分析部１１８、事業機会案提示部１１９などの各構成部は、具体的には、たとえば図１４に示したＲＯＭ１４０２、ＲＡＭ１４０３、ＨＤ１４０５、ＦＤ１４０７などに格納されたプログラムをＣＰＵ１４０１が実行することによって、その機能を実現することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、事業機会定義部１１６が、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに事業機会定義ＤＢ１０４へ登録し、リソース重要性定義ＤＢ１０５に、製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報（製品にかかる市場に参入する際に必要となる技術および設備の少なくとものいずれかに関する情報を含む）を製品ごとに登録し、自社リソース情報ＤＢ１０６に、リソース重要性定義ＤＢ１０５に登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録するとともに、競合他社リソース情報ＤＢ１０７に、リソース重要性定義ＤＢ１０５に登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、競合他社のリソース情報を登録し、市場要求抽出部１１７は、事業機会定義ＤＢ１０３に登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出し、戦略性分析部１１８は、市場要求抽出部１１７によって抽出された所定の製品に対して、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出し、事業機会案提示部１１９は、それらの情報を事業機会ＤＢ１０９へ格納し、格納された内容を一覧表示する。
【００７６】
このため、市場の魅力と自社の強みについて容易に一元管理することができ、これによって、自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけることができ、さらに、その事業化決定までの時間を有効に活用することができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、事業機会定義部１１６が、市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに事業機会定義ＤＢ１０４へ登録し、リソース重要性定義ＤＢ１０５に、製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報（製品にかかる市場に参入する際に必要となる技術および設備の少なくともいずれかに関する情報を含む）を製品ごとに登録し、自社リソース情報ＤＢ１０６に、リソース重要性定義ＤＢ１０５に登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録し、市場要求抽出部１１７が、事業機会定義ＤＢ１０３に登録された事業機会定義に関する情報に基づいて所定の製品を抽出し、戦略性分析部１１８が、抽出された所定の製品に対して、自社リソース情報ＤＢ１０６に登録された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出し、リソースマスタＤＢ１０４またはリソース重要性定義ＤＢ１０５に登録されたリソースに関する情報に基づいて、教育に関する情報を教育情報ＤＢ１０８に登録し、戦略性分析部１１８が、抽出された所定の商品に対して、教育情報ＤＢ１０８によって登録された教育に関する情報の中から、不足リソース情報に基づいて、必要とされる教育に関する情報を抽出し、事業機会ＤＢ１０９に抽出された不足リソース情報および教育情報を格納し、格納された内容を一覧表示するため、市場の魅力と不足するリソース、さらには不足するリソースによって必要となる教育情報について容易に一元管理することができる。
【００７８】
したがって、本実施の形態によれば、事業戦略（新たな事業分野や地域に進出する戦略など）をタイムリーに立案することを支援することができる。特に、ある新事業分野や地域にチャンスがあることを自動的に見つけ、そのチャンスに関して自社で既に持っているリソース（研究開発力や設備など）が競合他社と比較して強みがあるかを自動判定し、強みのある場合にはその展開の案と強みをタイムリーに知らせ、時間の無駄なく展開へ備える案を提示する、といった一連の戦略立案を支援することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態における事業機会発見支援方法は、あらかじめ用意されたコンピュータ読み取り可能なプログラムであってもよく、またそのプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現される。このプログラムは、ＨＤ（ハードディスク）、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００８０】
（付記１）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録するリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された優位性に関する情報を登録する優位性情報登録工程と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援方法。
【００８１】
（付記２）前記所定の製品にかかる市場に関する情報および前記優位性情報登録工程によって登録された優位性に関する情報を一覧表示する表示工程を備えたことを特徴とする付記１に記載の事業機会発見支援方法。
【００８２】
（付記３）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録するリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出する不足リソース抽出工程と、
前記不足リソース抽出工程によって抽出された不足リソース情報を登録する不足リソース登録工程と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援方法。
【００８３】
（付記４）前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、教育に関する情報を登録する教育情報登録工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の商品に対して、前記教育情報登録工程によって登録された教育に関する情報の中から、前記不足リソース抽出工程によって抽出されたリソース情報に基づいて、必要とされる教育に関する情報を抽出する教育に関する情報抽出工程と、
を含んだことを特徴とする付記３に記載の事業機会発見支援方法。
【００８４】
（付記５）前記教育に関する情報には、教育費用に関する情報が含まれていることを特徴とする付記４に記載の事業機会発見支援方法。
【００８５】
（付記６）前記所定の製品にかかる市場に関する情報、前記不足リソース登録工程によって登録された不足リソース情報および前記教育情報抽出工程によって抽出された教育に関する情報を一覧表示する表示工程を備えたことを特徴とする付記４または５に記載の事業機会発見支援方法。
【００８６】
（付記７）前記リソースの定義に関する情報には、前記製品にかかる市場に参入する際に必要となる技術および設備の少なくとものいずれかに関する情報が含まれることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の事業機会発見支援方法。
【００８７】
（付記８）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録させる事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録させるリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録させるリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出させる抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較させ、自社の優位性に関する情報を算出させる算出工程と、
前記算出工程によって算出された優位性に関する情報を登録させる優位性情報登録工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業機会発見支援プログラム。
【００８８】
（付記９）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録させる事業機会定義情報登録工程と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録工程と、
前記リソース定義情報登録工程によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録させるリソース情報登録工程と、
前記事業機会定義情報登録工程によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出させる抽出工程と、
前記抽出工程によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録工程によって登録された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出させる不足リソース抽出工程と、
前記不足リソース抽出工程によって抽出された不足リソース情報を登録させる不足リソース登録工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする事業機会発見支援プログラム。
【００８９】
（付記１０）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録手段と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録手段と、
前記リソース定義情報登録手段によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を登録するリソース情報登録手段と、
前記事業機会定義情報登録手段によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録手段によって登録された自社のリソース情報および競合他社のリソース情報を比較し、自社の優位性に関する情報を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された優位性に関する情報を登録する優位性情報登録手段と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援装置。
【００９０】
（付記１１）市場がどのような状態になった場合に事業機会があるとするかを定義する事業機会定義に関する情報を製品ごとに登録する事業機会定義情報登録手段と、
前記製品にかかる市場に参入する際に必要となるリソースの定義に関する情報を当該製品ごとに登録するリソース定義情報登録手段と、
前記リソース定義情報登録手段によって登録されたリソースの定義に関する情報に基づいて、自社のリソース情報を登録するリソース情報登録手段と、
前記事業機会定義情報登録手段によって登録された事業機会定義に関する情報に基づいて、所定の製品を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された所定の製品に対して、前記リソース情報登録手段によって登録された自社のリソース情報の中から、自社にとって不足しているリソース情報を抽出する不足リソース抽出手段と、
前記不足リソース抽出手段によって抽出された不足リソース情報を登録する不足リソース登録手段と、
を含んだことを特徴とする事業機会発見支援装置。
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、自社の強みを活かした戦略的な事業戦略を容易に見つけることができ、さらに、その事業化決定までの時間を有効に活用することが可能な事業機会発見支援方法、事業機会発見支援プログラム、および事業機会発見支援装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる事業機会発見支援装置（サーバー）の全体構成を示すブロック図である。
【図２】市場情報ＤＢ（データベース）１０２のデータ構造を示す説明図である。
【図３】事業機会定義ＤＢ（データベース）１０３のデータ構造を示す説明図である。
【図４】リソースマスタＤＢ（データベース）１０４のデータ構造を示す説明図である。
【図５】リソース重要性定義ＤＢ（データベース）１０５のデータ構造を示す説明図である。
【図６】自社リソース情報ＤＢ（データベース）１０６のデータ構造を示す説明図である。
【図７】競合他社リソース情報ＤＢ（データベース）１０７のデータ構造を示す説明図である。
【図８】教育情報ＤＢ（データベース）１０８のデータ構造を示す説明図である。
【図９】事業機会ＤＢ（データベース）１０９のデータ構造を示す説明図である。
【図１０】戦略性分析部１１８の処理の内容を示すフローチャートである。
【図１１】戦略性分析部１１８の処理（優位性比較処理）の内容を示すフローチャートである。
【図１２】事業機会案提示部１１９の処理の内容を示すフローチャートである。
【図１３】事業機会案の提示画面の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態にかかる事業機会発見支援装置（サーバー）のハードウエア構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１０２  市場情報ＤＢ
１０３  事業機会定義ＤＢ
１０４  リソースマスタＤＢ
１０５  リソース重要性定義ＤＢ
１０６  自社リソース情報ＤＢ
１０７  競合他社リソース情報ＤＢ
１０８  教育情報ＤＢ
１０９  事業機会ＤＢ
１１１  市場情報入力部
１１２  事業機会定義入力部
１１３  リソース情報入力部
１１４  教育情報入力部
１１５  市場情報提示部
１１６  事業機会定義部
１１７  市場要求抽出部
１１８  戦略性分析部
１１９  事業機会案提示部
１３００  事業機会案の提示画面
【図１】
2004302694.tif 000003
【図２】
2004302694.tif 000004
【図３】
2004302694.tif 000005
【図４】
2004302694.tif 000006
【図５】
2004302694.tif 000007
【図６】
2004302694.tif 000008
【図７】
2004302694.tif 000009
【図８】
2004302694.tif 000010
【図９】
2004302694.tif 000011
【図１０】
2004302694.tif 000012
【図１１】
2004302694.tif 000013
【図１２】
2004302694.tif 000014
【図１３】
2004302694.tif 000015
【図１４】
2004302694.tif 000016