(57)【要約】【課題】所定の樹脂成分からなる基材に対し、特定の特性値を有する所要量のカーボンブラックを混合すると共に、その密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定することで、殊にＸバンド帯の電波に対し優れた電波吸収特性を示すと共に、高い省スペース性および軽量性を併有し得る電波吸収体を提供する。【解決手段】所定の樹脂成分と、窒素吸着比表面積が１３０〜３００ｍ２／ｇの範囲にあり、かつＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸収量が１３０〜３００ｃｍ３／１００ｇの範囲にあるカーボンブラックとから構成し、その密度を少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の樹脂成分と、窒素吸着比表面積が１３０〜３００ｍ２／ｇの範囲にあり、かつＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸収量が１３０〜３００ｃｍ３／１００ｇの範囲にあるカーボンブラックとからなり、
その密度が少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定されている
ことを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
８〜１２．５ＧＨｚの周波数帯の電波を少なくとも８ｄＢ以上減衰させるために、密度を少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定されている請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
前記電波吸収体を発泡体で構成し、その密度は該発泡体の発泡倍率を制御することで設定される請求項１または２記載の電波吸収体。
【請求項４】
前記カーボンブラックの混合量は、前記樹脂成分１００重量部に対して５５〜１６０重量部、好ましくは５５〜１００重量部に設定される請求項１〜３の何れかに記載の電波吸収体。
【請求項５】
前記樹脂成分として、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）が使用される請求項１〜４の何れかに記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基材となる、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ポリマー）等の樹脂成分に導電性物質としてのカーボンブラックを混合して得られる発泡体等の低い密度を有する電波吸収体に関し、更に詳細には、殊に８〜１２．５ＧＨｚのＸバンド周波数帯の電波に対して有効な電波吸収特性を示すと共に、優れた軽量性を併有する電波吸収体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電波吸収体とは、該吸収体が設けられる被設置物における電波の反射を低減することで、該反射波による偽像現象等を防止するものである。近年、この電波吸収体は、高周波数領域の電波の利用が促進されていることにより、殊に８〜１２．５ＧＨｚの周波数帯であるＸバンド帯で有効な電波吸収特性を示す電波吸収体が求められている。これは、従来Ｘバンド帯で用いられている船舶用レーダーに加え、１１．５ＧＨｚの周波数帯を利用する衛星放送が普及してきたことによる。殊に前記衛星放送の受信用のパラボラアンテナ等においては、その設置場所が限定される事情等を考慮して、前記電波吸収体に省スペース性や軽量性が求められている。
【０００３】
前記電波吸収体の電波吸収特性、すなわち反射を低減する電波帯域および該帯域における減衰率は、基本的に該電波吸収体内に含まれる該帯域の電波を吸収する物質の種類および量と、該吸収体の厚さとによって決定されることが知られている。そして、前記Ｘバンド帯の吸収をなす物質としては、透磁損失により電波のエネルギーを熱に変換して該電波を減衰させるフェライト等の磁性材料が好適に採用されていた。しかし、前記フェライト等の磁性材料や金属を用いる、所謂磁性体混合型の電波吸収体は、混合される物質が金属であるためその密度故に重量が嵩む問題が指摘される。
【０００４】
これに対して、同じく減衰型の電波吸収体として、絶縁体である基材に導電性物質を分散し抵抗率や導電率および比誘電率を変化させ、誘電損失により電波のエネルギーを熱に変換して該電波を減衰させる、所謂導電性物質混合型の電波吸収体（以下、導電性電波吸収体と云う）がある。前記導電性物質としては、導電性金属、カーボンブラックや膨張性黒鉛が挙げられる。これら導電性物質は、前記磁性材料に較べて一般に密度が小さいため得られる電波吸収体が軽量となる効果が期待できる。
【０００５】
ところで前記導電性電波吸収体についても、前述の如く、その電波吸収特性が該吸収体内に含まれる導電性物質の種類および量と、該吸収体の厚さとによって決定されるものである。そして、前記導電性物質の種類は複素比誘電率εにより表され、図２に示す如く、該複素比誘電率εをなす実数部および虚数部によって電波吸収体の反射が理論上無くなる無反射曲線が算出されている。前記無反射曲線は、前記複素比誘電率εをなす実数部および虚数部を夫々横軸および縦軸に取ったグラフ上に一本の曲線として示されると共に、該無反射曲線を構成する各点は所定のｄ／λ、すなわち前記電波吸収体の厚さと吸収すべき電波の波長（波長＝電波の速度（光速）／周波数）との係数を表すようになっている。
【０００６】
従って、ある波長λの反射を効率的に低減させ得る電波吸収体の厚さｄは、前記複素比誘電率εによって決定され、換言すれば該複素比誘電率εは電波吸収体の厚さｄによって決定されるともいえる。しかし、前記複素比誘電率εは、一般に制御が困難な虚数部を因子として有するため、実際に測定すべき導電性物質を使用して電波吸収体を製造し、しかる後に各種測定を実施することで確認することしかできなかった。このため、一般には確定した前記複素比誘電率εが前記無反射曲線に近接した状態の電波吸収体を製造し、該無反射曲線から得られるｄ／λの係数と処理すべき周波数とから、該電波吸収体の厚さｄを決定する手法が一般的であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし前述の手法によると、前記複素比誘電率εから電波吸収体の厚さｄを決定するため、一般に該厚さｄを該電波吸収体の設計時に特定することは不可能に近く、先ず高い効率で目的とする周波数の反射を低減し得るように該厚さｄを該複素比誘電率εから算出・採用し、該厚さｄに係る省スペース性および軽量性といった指標は、前記磁性材料をより低密度の導電性物質に変更する程度でしか改良がなされなかった。
【０００８】
【発明の目的】
この発明は、従来の技術に係る電波吸収体における前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、所定の樹脂成分からなる基材に対し、特定の特性値を有する所要量のカーボンブラックを混合すると共に、その密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定することで、殊にＸバンド帯の電波に対し優れた電波吸収特性を示すと共に、高い省スペース性および軽量性を併有し得る電波吸収体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明に係る電波吸収体は、所定の樹脂成分と、窒素吸着比表面積が１３０〜３００ｍ２／ｇの範囲にあり、かつＤＢＰ吸収量が１３０〜３００ｃｍ３／１００ｇの範囲にあるカーボンブラックとからなり、
その密度を少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施例に係る電波吸収体について説明する。本願の発明者は、所定の窒素吸着比表面積とＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸収量とを併有するカーボンブラック（以下、ＣＢと云う）を導電性物質として使用し、最終的に得られる電波吸収体の密度を一定値以下とすることで、Ｘバンド帯における所望の電波吸収特性と軽量性および省スペース性とを達成し得る電波吸収体が得られることを知見したものである。
【００１１】
先ず、本発明に係る電波吸収体の理解に資するために、無損失の誘電体（一般的な絶縁体）の中に抵抗体（ＣＢ粒子等の導電性物質）が分散した導電性電波吸収体における電波吸収のメカニズムについて説明する。この電波吸収体を電気的な等価回路として捉えると、該吸収体内に存在する抵抗体自体の電気抵抗と抵抗体間の静電容量とが複雑に結合した形となっている。従って、前記電波吸収体に電界を加えても低い周波数では電流が流れないため、抵抗体に熱の発生が殆どない、すなわち電波の吸収量は僅かである。しかし周波数が高くなると、周波数に反比例して抵抗体間（コンデンサ）のインピーダンスが低くなるため、該抵抗体に電流が流れるようになり、この結果、該抵抗体において熱が発生する。これは、入射された電波が電波吸収体において熱に変換される、すなわち該電波が吸収されて反射される電波が減衰することを意味する。なお本発明においては、前記電波吸収体を、入射電波の少なくとも８ｄＢ以上の減衰をもって充分な電波吸収特性を備えていると判断することとした。この程度の減衰率を有することで、例えば前記パラボラアンテナ等に電波吸収体として充分に使用し得る。
【００１２】
次に、実施例の電波吸収体を構成する混合物の各要素について説明する。使用される発泡体の骨格を構成する成分、すなわち基材としては、耐候性、耐熱および成形性等に優れるエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（以下、ＥＰＤＭポリマーと云う）や、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）、アクリルゴムまたはウレタンゴム、エチレン−酢酸ビニルゴム（ＥＶＡ）またはエチレン−アクリルゴム等のゴム組成物、軟質ウレタン樹脂、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）または塩素化ポリエチレン（ＣＭ）等のプラスチックおよび各種エラストマー等の前記ＣＢの混合を許容し、かつ従来公知の、例えば化学的発泡法、機械的撹拌法または抽出法等の各種方法により、その発泡倍率を任意に制御しつつ発泡体とし得るポリマーであれば、如何なる物質でも使用可能である。そして各ポリマーの耐候性等の優れた物性を併有させるべく、単独に限定せず、必要に応じて２種以上混合して使用してもよい。
【００１３】
この他、前述したＥＰＤＭポリマー等の、所謂ベースポリマーに対して、例えばポリエチレン等のポリマーをメルトブレンドすることによりポリマーアロイ化した物質も好適に使用可能である。なお、例えばポリウレタン、ポリプロピレンまたはポリエチレン等の極性を有するポリマーの使用はその導電性が高く発現するため、またＮＢＲの如きｔａｎδが大きなポリマーの使用は導電率の発現に伴って反射減衰が変化するため、夫々留意が必要である。
【００１４】
また前記ＣＢは、一般に黒色か帯灰黒色の粉末であり、例えばクレオソート油や石油系重質油等の炭化水素を不完全燃焼させたものを熱分解することで製造されている。前記ＣＢの基本特性は、一般的に粒子径、粒子表面の化学的性質およびストラクチャー等で示される。前記粒子径は、ＣＢ微粒子の凝集体である小さな球状物質を電子顕微鏡により測定、算出した平均直径である。また前記粒子表面の化学的性質は、ＣＢ粒子表面に存在する酸化物や活性水素などの表面官能基に由来する性質、表面に吸着された物質に起因する性質または表面のマクロ・ミクロ孔径とその分布がもたらす性質がある。そして前記ストラクチャーは、前記ＣＢの凝集体の発達具合を示す指標である。この中でも前記粒子径およびストラクチャーは、前記ＣＢを樹脂成分に混合した場合、補強性、押出特性、着色性および粘度等の諸機能に与える影響が大きく、加硫等の分子構造変動に際しても大きな影響を与えて、最終的に得られる電波吸収体の各種機械的物性を変動させるため、前記基材としてゴム組成物を使用する場合には留意が必要である。また殊に電波吸収体においては、電波吸収特性に影響を与える分散性を左右する重要な因子の１つである。前記分散性は前述［００１１］したように、前記ＣＢが樹脂成分中で抵抗体として好適に作用するための重要な要素である。
【００１５】
前記ＣＢの粒子径は、前述の如く、電子顕微鏡で一定時間を掛けて観察・測定して算出するもので、その煩雑さ故に現場での品質管理に向いていない。このため一般的には、前記粒子径の代わりの指標として、該粒子径に伴って比例的に変化する正の相関関係を有している単位重量当たりの比表面積（ｍ２／ｇ）が好適に用いられている。本発明において前記ＣＢの比表面積は、窒素吸着比表面積で規定されており、該窒素吸着比表面積は脱気したＣＢを液体窒素に侵漬させ、平衡時におけるＣＢ表面に吸着した窒素量から算出される。この窒素吸着比表面積は増加するに従って、前記ＣＢの樹脂成分中への混合時の分散性を悪化させて、かつ得られる電波吸収体の各種機械的物性が向上させ、一方減少に伴って分散性が向上して、かつ該機械的物性が悪化することが知られている。
【００１６】
また前記ストラクチャーとは、前記ＣＢの凝集体であるアグリゲート、すなわち塊化の発達度合いを云う。このアグリゲートとは、前記ＣＢの構成単位であって球状物質である凝集体同士が融着し、連鎖状或いは不規則な鎖状に枝分かれした複雑な凝集形態を指すもので、通常では数個〜数十個の該凝集体からなり、その大きさは数十〜数百ｎｍとなっている。このように、前記ＣＢはアグリゲート同士が融着した状態で存在し、概念的にはブドウの房に例えられる。そして前記ＣＢのストラクチャーと、前記アグリゲート間の空隙率との間には正の相関があり、ＤＢＰ吸収量により間接的な定量が可能であるため、本発明において該ストラクチャーは該ＤＢＰ吸収量で規定することとしている。前記ストラクチャーを高くする（凝集体が発達した状態とする）と、すなわち前記ＤＢＰ吸収量が増加すると、得られる電波吸収体が硬くなって該吸収体に必要とされる伸びや引裂強さ等の一部物性が悪化し、反対に前記ＤＢＰ吸収量が減少すると該物性が良化する。
【００１７】
そして前記ＤＢＰ吸収量の増減によって、樹脂成分に対するＣＢの分散性が変化してしまうことも知られており、具体的には、前記ＤＢＰ吸収量が大きいと該樹脂成分に対するＣＢの混合には時間が掛かる一方で、該混合後の均質な分散は容易であり、反対に該ＤＢＰ吸収量が小さいと該樹脂成分に対するＣＢの混合は容易である一方で、該混合後の均質な分散は困難であることが知られている。そして前記ＣＢは、その種類等によって前述した２つの分散のどちらがより好適なのかが異なるため、使用する該ＣＢの種類等によって前記ＤＢＰ吸収量が大きい方がよいのか、または小さい方がよいのかが決定される。すなわち使用するＣＢの種類によって、該ＣＢの分散性を最適とするように前記ＤＢＰ吸収量が決定されている。
【００１８】
このように前記窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸収量は、得られる電波吸収体の減衰率等の重要な指標に大きな影響を与えるものであり、本発明に係る電波吸収体に用いられるＣＢの特性値は、前記窒素吸着比表面積とＤＢＰ吸収量との双方を考慮しつつ決定する必要がある。そして本発明においては、前記ＣＢにおける前記窒素吸着比表面積は１３０〜３００ｍ２／ｇの範囲が、前記ＤＢＰ吸収量は１３０〜３００ｃｍ３／１００ｇの範囲が、夫々好適であることが確認された。殊に減衰率にとって重要である前記ＣＢの分散性については、前記窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸収量の何れによっても変化するものであるため、各種機械的物性値の向上等により該窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸収量を決定した場合には、該分散性が悪化することも考えられる。このような場合には、前記ＣＢの樹脂成分中への混合・混練時間の延長や軟化剤の混合・増量等の補助的な手段の採用により、該ＣＢの樹脂成分中での分散状態の均質化が可能であり、必要に応じて適宜実施される。
【００１９】
そして、前述［００１８］した特性値を持つＣＢは、基材である樹脂成分１００重量部に対し、５５〜１６０重量部混合することで所要の電波吸収特性を達成し得ることが確認された。すなわち、基材である樹脂成分１００重量部に対し５５〜１６０重量部混合することにより、前述の特性値を有するＣＢを含有する電波吸収体が、本発明が目的とする８〜１２．５ＧＨｚの周波数帯の電波を少なくとも８ｄＢ以上減衰させる作用を発現する、すなわち所定の複素比誘電率εを発現するものと考えられる。そして前記ＣＢの混合量が５５〜１６０重量部の範囲外となると、８〜１２．５ＧＨｚの周波数帯における８ｄＢ以上の減衰が困難となることが確認された。また前記ＣＢの混合量が多過ぎる場合には、減衰すべき電磁波がそもそも電波吸収体内に入射することなく反射されてしまい、その結果、高い減衰率を達成し得なくなる。そして前記ＣＢの混合量は、得られる電波吸収体の量産性を確保するため、具体的には得られた該吸収体に発生し得るヒビ等の形状的欠陥を回避して歩留まりを確保するため、好適には基材である樹脂成分１００重量部に対して、５５〜１００重量部の範囲に設定される。
【００２０】
また前記電波吸収体の密度については、例えば該電波吸収体をその発泡倍率を制御した発泡体で構成することで、少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定することで好適な軽量性および省スペース性の達成と、前述の少なくとも８ｄＢ以上の減衰の達成とがなされる。前述（［０００５］）したように、ＣＢの如き導電性物質を使用して複素比誘電率εを制御する場合、該εに近接した前記無反射曲線から読み取れるｄ（電波吸収体の厚さ）／λ（反射を低減すべき周波数（８〜１２．５ＧＨｚ）を光速で除した数値）から算出される厚さｄと、電波吸収体の厚さｄとを一致させることで良好な電波吸収特性を獲得している。これは一般的に前記電波吸収体が、所謂ソリッド状態である場合の数値である。そして、前記電波吸収体の性状についての知見はこれまで殆ど得られていなかったが、本願発明者は該電波吸収体の性状がその密度を少なくとも０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定、具体的には基材となる前記樹脂成分と、前述の特定値を有するＣＢとからなる混合物の密度を０．３で除した値以上となるよう制御下に発泡させた発泡体とすることで、好適な電波吸収特性が得られることを知見したものである。
【００２１】
また得られる電波吸収体の密度が、１を大きく下回り０．３ｇ／ｃｍ３以下となっているため、従来の導電性物質を使用した電波吸収体に較べても、その軽量性は大きく向上される。前記Ｘバンド帯用途の電波吸収体の具体的な使用用途として、船舶用レーダが挙げられるのは前出の通りだが、該船舶の航行経路上に建造される橋等に設置され、該橋による該船舶用レーダ波反射低減を担う電波吸収体等の用途には、その軽量性および電波吸収特性が重要な要素であり、本発明に係る電波吸収体が好適に使用され得る。前記電波吸収体の性状を発泡体としたことによる電波吸収特性向上は、様々な要因の作用が複合してなされているため一様な説明は困難であるが、一般的には前記ＣＢ濃度の異なる層を何層か重ねる、またはピラミッド形や山形の形状にカットするのと同様に見かけ上の濃度勾配を発現させると共に、散乱効果を併有させたためと考えられ、前述のＸバンド帯だけでなく更に広帯域の電波吸収特性を実現し得る。そしてこのような発泡体構造においては、該発泡体を形成するセルの大きさ（セル径）、該セル同士の繋がりの度合いを示す連泡率その他骨格の太さ等の各種要素が大きく関与しているため、該各種要素の考慮が必要とされる。
【００２２】
このように前記ＣＢを混合した樹脂成分は、発泡体としてその密度を前述の値とすることで、少なくともＸバンド帯において良好な電波吸収特性を発現することが判明した。通常に使用される各樹脂成分の密度が約１〜１．５ｇ／ｃｍ３程度であることに鑑み、具体的には電波吸収体をなす発泡体の発泡倍率を少なくとも５倍以上に設定することが求められる。
【００２３】
従って、前述の各物性値を考慮した上で前記窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸収量の範囲内において適宜指標として使用し、これにより使用用途に合致した諸物性を発現させるようにしてもよい。また本実施例に係る電波吸収体には、その目的および用途に応じて、更に発泡剤、補強材、軟化剤、加硫剤、老化防止剤、充填剤、付着付与剤、しゃく解剤、着色剤、滑剤、離型剤、難燃剤その他添加剤等を添加してもよい。
【００２４】
【製造方法の一例】
前記各要素を用いた本実施例に係る電波吸収体の製造工程について、図１を参照してＥＰＤＭポリマーを樹脂成分として用いて発泡体とした電波吸収体を製造する場合について説明する。先ず、基材として所定量のＥＰＤＭポリマーとＣＢとを混練機に混入して混ぜ合わせる（一次混合）。そこに軟化剤、充填剤、強化剤、加硫剤（粉末硫黄等）、加硫促進剤、加硫促進助剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤（老化防止剤）、発泡剤または発泡助剤等の添加剤を必要なだけ混合（二次混合）して、再び混練してＥＰＤＭ混合物とする。混練時間や混練速度等の条件は各種混合剤の物性により左右されるが、前記ＥＰＤＭ混合物が充分に混合・混練され得るよう行なわれる。すなわち、混練が不充分であると前記ＣＢがＥＰＤＭポリマー中に均質に分散せず、一方過度の混練はＥＰＤＭポリマー中に混合させたＣＢのストラクチャーを壊してしまう畏れがあるため注意が必要である。前記混合・混練は、１軸式または２軸式押出機、ニーダ、加圧式ニーダ、コニーダ、バンバリーミキサ、ヘンシェル型ミキサ或いはロータ型ミキサその他の混練機等が好適に使用される。
【００２５】
次に、前記ＥＰＤＭ混合物を所定の成形型に充填する等して成形体としつつ、該成形型ごと加硫缶に代表される加硫装置に装着、一定時間スチーム等による加熱を施すことで、所要形状の加硫済みのゴム組成物を得る。そして前記ゴム組成物を、前記成形型から脱型・冷却することで電波吸収体が完成する。前記加硫時間は、得るべき電波吸収体の大きさや混合剤等の条件により適宜に調整される。前述の成形型を使用した成形方法の他、押出成形または射出成形等の従来公知の成形方法が何れも使用可能である。この場合、得られた成形体について別途、加硫のための加熱を実施する必要があるが、連続的かつ効率的な製造が可能となる。前記加硫については、一般的な硫黄加硫の他、有機過酸化物加硫等従来公知の方法が使用される前記樹脂成分等の要素により適宜選択される。また、ポリウレタン等のゴム組成物以外のものを前記樹脂原料とする場合、殊に加硫の必要はない。なお、本実施例では所要形状成形体としているが、該成形体とすることは必須ではなく、また、例えば化学的発泡法を使用したスラブ発泡により電波吸収体をなす発泡体を製造する場合には、発泡後に別途所要形状への加工がなされる。
【００２６】
本実施例において前記電波吸収体は、加硫の際の加熱により前記ＥＰＤＭポリマー中でセルを形成する発泡剤の使用により発泡される、所謂化学的発泡法で製造されているが、殊にその発泡方法は限定されず、前述（［００１２］）した如く、使用される樹脂成分に適応し得る各種発泡方法が採用可能である。そして得るべき電波吸収体において必要とされる機械的物性値を考慮し、その気泡径、気泡率および発泡倍率等を達成し得る各種発泡方法が適宜選択される。
【００２７】
なお一般的に電波の波長が短い、すなわち周波数が高い程、その電波吸収に要する電波吸収体の厚さは薄く、入射された電波の波長が長い程、厚さが必要となることが知られているが、本発明における電波吸収体についても、その厚さの最適化による電波吸収特性の向上が可能であるため、前述の軽量性および省スペース性等の諸要素を阻害しない範囲で該厚さを変更してもよい。
【００２８】
【実験例】
以下に、本発明に係る電波吸収体の各物性値を示す実験例を示す。この電波吸収体は、基材たる樹脂成分（本実験例においては、ＥＰＤＭポリマーとポリエチレンの複合物）および各種添加剤については以下に記する割合で、所定の特性値を持つカーボンブラックについては下記の表１および表２に示す割合として混合し、得られた混合物から実施例１〜８（表１）、比較例１系列〜４系列（表２：計１１サンプル）および参考例１および２に係る電波吸収体としての密度を調整した発泡体（ソリッド体含む）を同じく表１に示す見掛け密度（参考として発泡倍率も記す）として夫々製造した。
【００２９】
そして前記発泡体から試験片（幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ４．８ｍｍ）を作製して電波吸収特性を測定した。また前記混合物の製造時に目視により、○（混合が容易である）、×（混合が困難である）でその混合性を確認し、また成形性（得られた電波吸収体が製品として形状的欠陥を有さずに成形可能か、といった評価）の評価を目視により、○（問題ない）、×（問題あり）で下し、更に本発明に係る電波吸収体としての評価を○（適合する）、×（適合しない）で下した。なお実施例１と同じカーボンブラックを使用し、本発明に記載の範囲外の混合割合としたもの（比較例１系列）、本発明に記載の範囲外の密度としたもの（比較例２系列）、本発明の記載の範囲外のカーボンブラックを使用したもの（比較例３系列）および鉄粉を使用したもの（比較例４）を比較例とし、参考例として密度１．１ｇ／ｃｍ３（発泡倍率０）、すなわちソリッド体とした電波吸収体の測定も併せて行なった。また使用した機器および各物質と、電波吸収特性およびカーボンブラックの特性値測定方法とは夫々以下に記す。
【００３０】
（使用機器と、使用物質および混合量（重量部）とについて）
2004311586.tif 000003
【００３１】
・導電性物質等の種類
カーボンブラック
実施例１〜６、比較例１系列および比較例２系列並びに参考例：商品名  トーカブラック♯５５００；東海カーボン製
実施例７：商品名  ダイヤブラック♯３２３０；三菱化学製
実施例８：商品名  旭ＡＸ−０１５；旭カーボン製
比較例３−１〜３−３：商品名  旭♯１５；旭カーボン製
比較例３−４：商品名  シースト♯９；東海カーボン製
比較例３−５：商品名  アセチレンブラック；電気化学工業製
比較例３−６：商品名  デグサＬ６；デグサ製
比較例４：鉄粉
【００３２】
（測定方法）
前記カーボンブラックの特性値である窒素吸着比表面積およびＤＢＰ吸収量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２１７に規定する方法で測定した。また前記電波吸収特性は以下の条件で測定した。
・測定方法：導波管法
定在波測定器の導波管内に電波吸収体である各試験片を挿入し、定在波や反射特性の測定から電波吸収特性、ここではＸバンド帯（１２ＧＨｚ）における減衰率を測定する。なお前記減衰率は、完全反射体である金属板からの反射レベルに対して、電波吸収体からの反射レベルが幾何学的に同面積の吸収体からの反射レベルがどの程度低下するか、により測定した。
・測定機器：ネットワークアナライザ  ＨＰ８７２０Ｄ；アジレントテクノロジー製
・入射電波周波数：１２ＧＨｚ
【００３３】
【表１】
2004311586.tif 000004
【００３４】
【表２】
2004311586.tif 000005
【００３５】
（結果）
得られた各測定結果等を上記表１および表２に併記する。そして得られた結果より、窒素吸着比表面積が１３０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸収量が１３０〜３００ｃｍ３  ／１００ｇの範囲であるカーボンブラックをＥＰＤＭポリマー１００重量部に対し、５５〜１６０重量部の範囲で混合した際に良好な電波吸収特性を示す電波吸収体が得られることが確認された。また、前記の特性値および混合量としたカーボンブラックであれば、著しい混合性の低下が確認できなかった。そして見掛け密度については、０．３ｇ／ｃｍ３以下とすることで良好な電波吸収特性を示す電波吸収体が得られることが確認された。
【００３６】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明に係る電波吸収体によれば、所定の樹脂成分からなる基材に対し、特定の特性値を有する所要量のカーボンブラックを混合すると共に、その密度を０．３ｇ／ｃｍ３以下に設定した電波吸収体は、高い省スペース性および軽量性を有すると共に、殊にＸバンド帯の電波に対して優れた電波吸収特性を発現する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施例に係る電波吸収体の製造工程を示す簡単なフローチャート図である。
【図２】導電性物質を使用する電波吸収体の無反射曲線の概略を示すグラフ図である。
【図１】
2004311586.tif 000006
【図２】
2004311586.tif 000007