(57)【要約】      （修正有）【課題】社員教育のためのデータ分析支援の仕組みをインターネットで代表される情報通信網を通して提供する。【解決手段】社員教育のためのデータ分析を実施するサービスセンターを情報通信網上に構築し、社員教育のためのデータ分析に係る担当者、社員教育情報を効率的に連携する。サービスセンター１は企業情報登録手段１１並びに分析項目登録手段１３により利用企業の担当者端末３からの社員教育のためのデータ分析の実施に関する各種情報を企業情報データベース２１、分析項目データベース２２、社員教育情報データベース２３に登録する。担当者端末３は企業ＩＤ等による利用企業認証手段１７の認証手続を経た後、サービスセンター１は分析条件登録手段１５によって登録された分析方法に基づいて分析した結果を分析結果データベース２４に登録する。担当者は分析条件登録手段１５並びに分析結果閲覧手段１６により分析結果を閲覧し、これを利用する。【選択図】        図１
2004334619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社員教育支援のためのデータ分析の仕組みを持つサービスセンターと、このサービスセンターの利用企業の研修部門の担当者端末とを情報通信網で接続し、利用企業の社員教育支援のためのデータ分析を前記情報通信網上に公開したホームページからサービスセンターに委託処理する社員教育のためのデータ分析支援システムであって、
前記サービスセンターは、演算手段と制御手段およびウエブエンジンを有するデータ処理手段を有すると共に、
利用しようとする企業の担当者端末に対して利用登録に必要な企業情報の入力を促し、前記担当者端末から入力された企業情報を登録する企業情報登録手段と、
前記利用企業の前記担当者端末から入力された分析項目となる情報を登録する分析項目登録手段と、
社員教育のためのデータを登録する社員教育情報登録手段と、
前記社員教育情報登録手段で登録された前記分析項目をもとに前記利用企業の研修部門に対してデータの入力を促し、前記分析項目に対する社員教育情報を得て、それらを前記分析条件登録手段によって登録された分析方法によって分析し、その結果を分析結果として閲覧させる分析結果閲覧手段と、
登録または閲覧要求した利用企業の前記担当者端末を認証する利用企業認証手段と、
前記分析結果や社員教育に関する参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送によって前記利用企業側の前記担当者端末に転送するファイル転送手段と、
前記利用企業の前記担当者端末から収集した企業情報、分析項目および社員教育データ並びに、得られた分析結果に関する情報、当該サービスセンターの利用に伴う課金情報を格納するデータベースとを備えたことを特徴とする社員教育のためのデータ分析支援システム。
【請求項２】
前記サービスセンターに、利用登録された前記利用企業に対して当該サービスセンターの利用に関する課金情報を管理する課金情報管理手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の社員教育のためのデータ分析支援システム。
【請求項３】
前記情報通信網のホームページを利用して前記利用企業の研修部門および前記サービスセンターに対して社員教育のためのデータ分析の実施に関する各種情報の登録、社員教育のためのデータ分析に関する指導および助言を行う外部指導者端末を接続可能としたことを特徴とする請求項２または３記載の社員教育支援のためのデータ分析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の所属する技術分野】
本発明は、情報通信網を通して企業の社員教育のためのデータ分析を支援する、社員教育のためのデータ分析支援システムに関する。
【０００２】
本発明は、特に、社員教育のための仕組みを構築したサービスセンターと企業の研修部門の担当者端末とをインターネット等の情報通信網で接続し、当該サービスセンターのホームページ上で前記企業の研修部門担当者が分析項目を登録し、社員教育のためのデータ分析を担当する前記研修部門の担当者が登録した分析条件で社員教育に関連するデータを分析するとともに、必要に応じてコンサルタント等の外部指導者がその端末から社員教育に関連する参考情報の提供や実際の分析結果をもとに助言・指導を行う機能を提供し、当該サービスセンターの利用量等に応じて前記利用企業に課金を行うようにした社員教育のためのデータ分析支援システムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
企業等の組織においては、社員の教育訓練記録などを分析し、分析結果を総合して判断する場合において、迅速、正確かつ低コストで作業効率を向上させることが重要な事項となっている。従来、企業がこのような分析を実施する場合は主に、自社研修部門または総務部門の社員による社員個人の教育情報に関するデータをコンピュータに蓄積し、あるいは紙ベースの手作業による整理・分析に依存する方法をとっている。
【０００４】
このような方法では、上記コンピュータに蓄積した情報を企業の研修部門の担当者が個別に集計し、データを解析している。
【０００５】
上記のようなデータの入力・集計作業を電子情報組織（コンピュータシステム）で行うことは広く知られているが、コンピュータシステムによる作業は手計算による統計処理や調整処理を代替するという役割に止まっており、最終的な分析結果が決定するまで膨大な作業量と時間を要していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
社員教育のためのデータ分析の仕組みを独自に構築しようとしても、自企業内に専門の人材がいないとか、外部指導者であるコンサルタントに指導や助言（コンサルティング）を依頼した場合にはコンサルタントの報酬、日当などの費用が発生するなどの理由から、特に中小企業においては、その仕組みの構築を実現すること自体に限界があった。
【０００７】
社員教育のためのデータ分析の仕組みを持つ企業においても、その実施に多くの時間と労力を必要とし、また、その仕組みの変更については、この種の仕組みが大掛かりなものが多いことから、効率のよい仕組み作り上げるための方法変更の必要性は感じながらも、現状の仕組みの変更に躊躇するケースが殆どであった。
【０００８】
本発明の目的は、社員教育のためのデータ分析の機能を持たない企業には簡単に構築できる社員教育のためのデータ分析支援の仕組みをインターネットで代表される情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても上記の仕組みの実施にかかる負荷を軽減して機動的に当該仕組みの変更を可能とした社員教育のためのデータ分析支援方法およびそのシステムを提供することにある。
【０００９】
本発明により、社員教育のためのデータ分析を行おうとする企業を増大せしめ、かつ効率的な実施が可能となりこれまで考えられないようなメリットを企業経営に具現化することができる。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、社員教育のためのデータ分析支援システム（仕組み）を持つウェブサイトとしてのサービスセンターを構築してインターネット等の情報通信網のホームページ上に公開し、当該情報通信網を介して上記サービスセンターにアクセスして社員教育のためのデータ分析を実行する支援を行う。
【００１１】
社員教育のためのデータ分析支援を希望する企業の担当部署（研修部門）は、インターネット、企業情報通信網、広域コンピュータネットワークなどの情報通信網（以下、インターネット等と称する）に接続したパソコン端末を介して、またはｉモード端末およびこれと類似の情報端末によってそのホームページ上から社員教育に関連するデータの入力を行う。サービスセンターは、入力されたデータを自動的に収集して一定の設定条件のもとで集計し、分析する構成とした。
【００１２】
また、本発明は、社員教育のためのデータ分析を実施するベースとなる分析項目の設定や集計結果そのものについて助言や指導を行うコンサルティング機能をインターネット等のホームページを通して提供する構成とした。
【００１３】
すなわち、本発明は、企業における社員教育システムの立案者およびデータ分析担当者といった当該企業の担当者端末と社員教育のための仕組みを構築したサービスセンターとの間をインターネット等の情報通信網で接続することに加えて、社員教育分野の専門家であるコンサルタントなどの外部の指導者の端末をインターネット等に介して接続する、いわゆる社員教育のためのデータ分析アウトソーシングシステムである。
【００１４】
このサービスセンターは、演算手段と制御手段およびウエブエンジンを有するデータ処理手段を有すると共に、インターネット等の情報通信網上に公開されたホームページ等を用いて利用企業の社員に対する社員教育のためのデータを収集する手段と、収集したデータを集計、分析するに当たり分析条件を設定する手段と、前記設定にもとづきデータを集計し分析する手段と、分析したデータをデータベースとして管理する手段と、分析結果に対する担当者端末などからの閲覧要求に対し、登録された利用企業であることの認証をもとに、特定の分析結果に関するデータを上記利用企業に閲覧させる手段と、これらの利用に対するサービスセンターの利用に係る課金情報を収集する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、インターネット等を介して社員教育支援のためのデータ分析の仕組み構築の支援を行うとともに、利用企業が効率的にＷＷＷブラウザ、バーコード読取機と携帯電話のｉモード端末等を連携し、データの収集および分析作業を低負荷かつ短時間で行う構成とした点が従来のやり方と異なる。特に、インターネット等のホームページを利用することにより、今後導入が急速に進むと見られるインターネット等のネットワーク常時接続のインフラを利用して低コストで社員教育のためのデータ収集と、収集データの効率的な集計、分析作業の支援を簡易に行うことができる。また、本発明によれば、社員教育支援のための仕組み構築に対する助言・指導並びに分析結果をもとにした助言・指導を行うことにより、実効性のある社員教育のデータ分析が可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による社員教育のためのデータ分析支援方法およびそのシステムの実施の形態について、実施例の図面を参照して詳細に説明する。最初に、本発明のシステム構成の一例とその動作例について説明する。なお、図１では利用企業の各端末間の接続に情報通信網を用いた場合を示すが、全ての端末の接続をインターネットで行ってもよく、図２以下の説明においては、情報通信網としてインターネットを使用して場合を説明する。
【００１７】
図１は本発明による社員教育のためのデータ分析支援方法を運用するシステムの構成例を説明する機能ブロック図である。図１において、社員教育支援のためのデータ分析ウェブサイトが運用するサービスセンター１は、演算手段１０２と制御手段１０３およびウエブエンジン１０１を有するデータ処理手段を備えると共に、企業情報登録手段１１、データベース管理手段１２、分析項目登録手段１３、社員データ登録手段１４、分析条件登録手段１５、分析結果閲覧手段１６、利用企業認証手段１７、課金情報管理手段１８、企業情報データベース２１、分析項目データベース２２、社員情報データベース２３、分析結果データベース２４、課金情報データベース２５、およびファイル転送手段２０で構成される。なお、サービスセンター１には、情報処理装置に通常有する演算手段１０２、制御手段１０３を備え、上記各構成の制御と、後述する各種の必要演算を行う。また、サービスセンター１は、ウエブ（ｗｅｂ）エンジン１０１を有し、情報通信網を介して必要な通信を行う。
【００１８】
また、上記サービスセンター１を利用する企業のＷＷＷブラウザ、バーコード読取機に接続した携帯電話のｉモード端末等で構成される担当者端末３およびコンサルタント等の外部指導者端末４はそれぞれ担当者アクセス手段３１、外部指導者アクセス手段４１を持ち、情報通信網５を介してサービスセンター１にアクセスして接続可能に構成されている。
【００１９】
企業情報登録手段１１は、これから利用しようとする企業の研修部門の担当者端末３に対して利用登録に必要な企業情報を登録させる手段である。データベース管理手段１２は担当者端末３から収集した企業情報や分析項目並びに分析項目に関する社員データ、本システムの利用により分析した結果に関する情報、利用に伴う課金情報を２１〜２５に蓄積し、管理する手段である。
【００２０】
分析項目登録手段１３は、担当者端末３から当該企業の社員教育のための分析項目に関する情報を登録させる手段である。サービスセンター１は、アクセスしてきた利用企業に対して、分析項目を担当者端末３に送信して提示し、社員教育のためのデータ収集を促すために必要な情報を登録する手段である。分析項目の具体例は後述する。
【００２１】
分析条件登録手段１５は、担当者端末３から登録されたデータの分析に際して、その分析条件の設定を登録する手段である。分析結果閲覧手段１６は、分析された結果を担当者端末３からの閲覧要求に応じて分析結果を閲覧させる手段である。
【００２２】
利用企業認証手段１７は、利用企業の担当者端末３や外部指導者端末４から要求あるいは指示された分析項目登録手段１３乃至分析結果閲覧手段１７までに係る登録または閲覧要求に対し、上記担当者端末３や外部指導者端末４が所定の要件を満たすものであるか、あるいは利用登録がなされているかどうかをパスワード等の暗号情報等により認証する手段である。課金情報管理手段１８は利用登録された企業に対する課金情報を管理する手段である。
【００２３】
そして、ファイル転送手段２０は分析結果や社員教育に関する参考資料のファイルを電子メール送信やファイル転送によって利用企業側の所定端末に転送する手段である。
【００２４】
企業情報データベース２１は、利用企業の担当者識別子（ＩＤ）、企業名、所在地等、本システムの利用企業に関する情報を記憶するデータベースである。分析項目データベース２２は利用企業が社員教育のためデータ分析の支援を実施するに当たり、分析項目を格納するデータベースであり、当該企業が独自に設定した分析項目およびコンサルタントである外部指導者が指導、助言した分析項目を含む。社員情報データベース２３は担当者端末３で収集した情報を格納するデータベースである。
【００２５】
分析結果データベース２４は、登録された分析条件で社員教育に関するデータを集計し、分析した社員教育支援のためのデータを記憶するデータベースである。課金情報データベース２５は本サービスセンター１の利用内容に応じて利用企業に対して課金するための情報を格納するデータベースである。
【００２６】
担当者端末３のアクセス手段３１は、サービスセンター１の企業情報登録手段１１から分析結果閲覧手段１６までのすべの登録並びに閲覧手段にアクセスする手段である。
【００２７】
また、外部指導者端末４に備える外部指導者アクセス手段４１は利用企業への助言並びに指導を行うためにサービスセンター１の企業情報登録手段１１から分析結果閲覧手段１６までの登録並びに閲覧手段にアクセスする手段である。
【００２８】
図２は本発明による社員教育のためのデータ分析支援方法を運用するシステムの動作概要の説明図、図３は利用企業の各利用者端末とサービスセンターの間における処理の流れの説明図である。以下では、本システムをインターネット５１上のホームページ（ＨＰ）を利用して実現する場合について図１も参照して説明する。
【００２９】
図２および図３において、利用企業の担当者端末３のＷＷＷブラウザ等による担当者アクセス手段３１からサービスセンター１のホームページアドレス（ＵＲＬ）を打ち込む。サービスセンター１はＷｅｂエンジン等によりインターネット５上にホームページを立ち上げる。利用企業の担当者はインターネット５１にリンクした担当者端末３のＷＷＷブラウザ３１０により、サービスセンター１のホームページをインタフェースとする図１の企業情報登録手段１１にアクセスし、企業情報の登録を行う。
【００３０】
サービスセンター１の企業情報登録手段１１は登録された企業情報を企業情報データベース２１に格納し、これを管理する。利用企業の担当者は、その担当者端末３のＷＷＷブラウザ３１０でサービスセンター１の分析項目登録手段１３にアクセスし分析項目を登録する。分析項目登録手段１３は分析項目のデータベース２２に、分析項目に関する情報を作成して格納する。
【００３１】
利用企業の研修部門は、インターネット５１にリンクした担当者端末３のＷＷＷブラウザ、バーコード読取機と接続した携帯電話のｉモード端末３１０等の担当者アクセス手段３１により、サービスセンター１のホームページをインタフェースとする社員データ登録手段１４にアクセスする。システムは利用企業認証手段１７において企業ＩＤまたは担当者のパスワード等の登録企業認証情報により、担当者端末が正規に登録された先であることを認証した上で、入力を促す画面を表示する。担当者はバーコード読取機でバーコードをスキャンすること等により社員教育データを入力する。
【００３２】
担当者は自身の端末から、社員教育支援に必要な社員教育データが登録されたことを確認した上で、分析条件登録手段１５にアクセスし分析条件の登録を行い、システムに対して社員教育データの集計、分析を指示する。システムは、データベース管理手段１２により関連するデータベースから必要な情報を収集し、データを集計、分析して分析結果データベース２４に格納する。利用企業の担当者は、必要であれば集計した分析結果を閲覧もしくは印刷あるいは電子データとして取り出すことができる。また、利用可能期間中であれば、データの再集計、分析を指示することができる。
【００３３】
上記の分析結果を見て、利用企業がコンサルタントの助言や指導を必要とした場合は、その旨をサービスセンターのホームページを介して外部指導者端末に要求する。コンサルタント等の外部指導者は、インターネット５１にリンクした外部指導者端末４のＷＷＷブラウザ４１０により、サービスセンター１のホームページをインタフェースとして分析結果閲覧手段１６にアクセスする。システムは、利用企業認証手段１７において企業ＩＤまたは担当者のパスワード等の登録企業認証情報により、外部指導者が正規に登録されたものであることを認証した上で、分析結果データベース２４に格納されたコンサルティングを要求した利用企業の分析結果を閲覧させる。外部指導者は必要があれば、利用企業の担当者端末３に電子メール等で連絡をとり、分析項目の追加、削除や分析条件について助言並びに指導を行う。
【００３４】
システムは課金情報管理手段１８により、前記の作業に対応する課金処理のための課金情報を課金情報データベース２５に記録する。また、サービスセンター１の運営会社は、利用企業に対し課金情報データベース２５に記録された課金情報にもとづいて利用料金の請求を行い、利用企業は課金の支払いを行う。なお、利用企業に対する課金は、サービスセンター１へのアクセス時間に応じた時間制、登録データ量に応じた従量制または定額制など、任意の課金方式を採用可能であるが、企業規模、社員教育データの対象期間等により分析するデータ量が異なるため、基本料金に上記データ量に応じた従量制を加えた制度が望ましい。この決済はネットワーク上での電子決済システムを利用できるが。他の既知の決済方法を用いてもよい。
【００３５】
図４〜図８はサービスセンタ１におけるデータベース管理手段１２に管理する各データベース構造例の説明図である。図４は利用企業情報データベース、図５は分析項目データベース、図６は社員教育データベース、図７は分析結果データベース、図８は課金情報データベースを示す。企業情報データベース２１には、例えば図４に示すように、このシステムを利用する企業情報として、企業ＩＤ、企業名、住所、部署、分析担当者名、メールアドレス、分析担当者パスワード等が格納される。これらの企業情報は、図１の企業情報登録手段１１により担当者端末３に送信される企業情報登録画面から登録されるものである。なお、企業ＩＤは、利用企業からの最初のアクセス時に自動的に付与される利用企業の識別情報である。
【００３６】
分析項目データベース２２には、例えば図５に示すように分析項目入力画面で表示される分析項目として、企業ＩＤ、対象製品、分析項目が格納される。企業ＩＤは、利用企業と分析項目を関連づけるために当該分析項目データベースに自動的に付与される。
【００３７】
社員教育情報データベース２３には、例えば図６に示すように企業ＩＤ、社員教育のための社員教育情報項目などを格納する。
【００３８】
分析結果データベース２４には、図７に示すように、利用企業の一時的な分析結果を格納するデータベースとして、企業ＩＤ、題目、分析結果等の情報が格納される。
【００３９】
課金情報データベース２５には、例えば図８に示すように、利用企業に関する課金情報として、利用開始日、課金情報等が格納される。
【００４０】
図９は利用企業の担当者端末からサービスセンターに対し企業登録から社員教育データの集計、分析までを担当者一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。まず、担当者端末３からサービスセンター１へ接続すると、サービスセンター１では担当者端末３へエントリー画面を送信する。エントリー画面は、利用企業が本システムを利用するために最初にメニューを表示する画面である。
【００４１】
担当者端末３ではエントリー画面を受信して表示する（Ｓ−１０１）。既に企業登録が終わっている場合には、ログイン画面選択の指示情報を送信するが（Ｓ−１０２）、新規に利用する場合には、担当者は企業情報を登録する必要があるためにエントリー画面から企業情報登録メニューを選択して、企業情報登録メニュー選択の指示情報を送信する。
【００４２】
サービスセンター１は担当者端末３からの企業情報登録メニュー選択の指示情報を受信し、企業情報登録画面を送信する。企業情報登録画面は、企業名、住所、部署、分析担当者名、メールアドレス、分析担当者パスワード等を登録する画面である。
【００４３】
担当者端末３では企業情報登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０３）、その企業情報登録画面から企業情報を入力し、入力した企業情報をサービスセンター１へ送信する。
【００４４】
サービスセンター１は、送信された企業情報を受信し、これを企業情報データベース２１に格納し、登録確認メールを担当者端末宛てに送信する。登録確認メールは企業情報の受信およびその登録内容を担当者に通知するための電子メールである。
【００４５】
担当者端末３は登録確認メールを受信し企業情報登録を終了する。利用を開始する場合には、エントリー画面からログイン画面選択の指示情報を送信する。
【００４６】
サービスセンター１では、ログインメニュー選択の指示情報を受信し、ログイン画面を送信する。担当者端末３はログイン画面を受信して表示し（Ｓ−１０２）、利用企業認証情報を入力し、この利用企業認証情報をサービスセンター１へ送信する。利用企業認証情報は、企業ＩＤ、担当者パスワード等の情報である。
【００４７】
サービスセンター１は、利用企業認証情報を受信し、これをもとに企業情報データベース２１を検索して認証を行う。認証の確認に続いて、サービスセンター１は担当者端末３へメニュー画面を送信する。メニュー画面は、既に利用登録した企業が本システムを利用するための各メニューを表示する画面である。
【００４８】
担当者端末３ではメニュー画面を受信し表示する（Ｓ−１０４）。ここで、社員研修関連の資料ファイル等のダウンロードメニューを選択すると、ダウンロードの処理に入るが（Ｓ−１０６）、通常の処理を続けるために担当者は担当者端末の画面に表示されたメニュー画面から操作手順画面のメニュー項目を選択し、操作手順メニュー選択の指示情報を送信する。
【００４９】
サービスセンター１では操作手順メニュー選択の指示情報を受信し、操作手順画面を送信する。担当者端末３では送信された操作手順画面を受信し表示する（Ｓ−１０５）。次に、操作手順画面の表示に従って、社員教育データ分析項目登録メニューを選択し、分析項目登録メニュー選択の指示情報を送信する。
【００５０】
サービスセンター１では、社員教育分析項目登録メニュー選択の指示情報を受信し、分析項目登録画面を送信する。
【００５１】
担当者端末３では、社員教育分析項目登録画面を受信して表示し（Ｓ−１０７）、題目、項目などを入力して、サービスセンタ１へ社員教育分析項目情報を送信する。
【００５２】
サービスセンター１では、社員教育分析項目情報を受信し、これをもとに分析項目情報を分析項目データベース２２に登録し、さらに分析項目画面を送信する。
【００５３】
担当者端末３では分析項目画面（Ｓ−１０８）を受信し、担当者は表示を確認したならば分析開始のボタンをクリックし、サービスセンタ１に分析項目画面に表示された詳細項目のデータを入力することを送信する。
【００５４】
利用企業の担当者は、担当者端末３から詳細項目のデータを入力し、画面の分析開始ボタンをクリックして分析開始の指示を送信する。サービスセンター１では、分析開始指示を受信し、必要な分析項目を分析項目データベース２２から検索し、社員教育データ表示画面を生成し、担当者端末３へ送信する。
【００５５】
担当者端末３は、バーコード読取機で社員教育情報をスキャンしてこれに接続する携帯電話のｉモード等で社員教育データをサービスセンター１に送信する。
【００５６】
サービスセンター１では、社員教育データを受信し、社員情報データベース２３へ格納する。必要なデータが社員情報データベース２３に登録されれば、社員教育データ登録の処理は終了する。
【００５７】
担当者端末３にメニュー画面が表示されている状態（Ｓ−１０４）で、分析および結果の閲覧画面を表示するためのボタンをクリックすると、分析条件登録画面の表示指示がサービスセンター１へ送信される。
【００５８】
サービスセンター１では、分析条件登録画面の表示指示を受信した場合、担当者パスワード確認画面を担当者端末３へ送信する。
【００５９】
担当者端末３では、担当者パスワード確認画面を受信して表示し（Ｓ−１０９）、担当者パスワードを入力して、サービスセンター１へ担当者パスワードを送信する。
【００６０】
サービスセンター１では担当者パスワードを受信し、これをもとに企業情報データベース２１を検索して認証を行う。認証の確認に続いて、サービスセンター１は担当者端末３へ分析条件登録画面を送信する。
【００６１】
担当者端末３では分析条件登録画面を受信し表示する（Ｓ−１１０）。担当者はデータの分析を行う上で必要な条件設定を入力し、サービスセンター１へ分析条件を送信する。
【００６２】
サービスセンター１では条件設定を受信し、これをもとにデータベース管理手段１２によりデータの集計、分析処理を行い、分析結果を追加して担当者端末３へ送信する。
【００６３】
担当者端末３では分析結果一覧表を受信し表示する（Ｓ−１１１）。担当者は該当する分析結果を選択し、サービスセンター１へ分析結果表示指示を送信する。
【００６４】
サービスセンター１では分析結果表示指示を受信し、これをもとに分析結果データベース２４に対して検索を行い、選択された分析結果表示画面を担当者端末３へ送信する。
【００６５】
担当者端末３では分析結果表示画面を受信して表示し（Ｓ−１１２）、その内容を閲覧して必要な判断を行い、終了する。
【００６６】
次に、本発明の具体的な適用例について説明する。以下では主として中小企業を対象として大手インターネットプロバイダーから提供する簡易型サービスの一例を説明する。社員教育のためのデータ分析を自社で行えない企業では、これを、いわゆるアウトソーシングし、かつ効率的に社員教育のためのデータ分析を行う仕組みをコンサルティング機能とともに提供されることで自社の社員教育活動の効率を向上することができる。
【００６７】
中小企業において、これから社員教育のためのデータ分析の仕組みを導入しようという企業や、既に従来型の社員教育を行っている企業で、かつ自社で情報通信網に対応したシステムを構築する費用を賄えない企業が低コストで、短期間に社員教育のためのデータ分析の仕組みを導入する目的で本システムを活用することが効果的である。
【００６８】
本実施例のシステムは、インターネットを利用する環境さえあれば、予め用意されたスキームに従い、不慣れな担当者一人でも、無理なく社員教育のためのデータ分析を実施することが可能となる。
【００６９】
大手のインターネットプロバイダーは、自社のプラットホームにポータルサイトのホームページを立ち上げている。本実施例のシステム利用しようとする場合、利用企業の担当者はインターネットプロバイダーのホームページから本システムにアクセスする。アクセスされたサービスセンターは予め利用企業に付与したアクセス用ＩＤとパスワードによりサービスセンタの正当なる利用者であることを認証した上で、前記した企業情報登録画面を利用企業の担当者に送信する。
【００７０】
図１０は本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。利用企業の担当者は担当者端末からサービスセンターの企業情報登録画面を開き、企業名、住所、担当者の部署並びに氏名、電子メールアドレス、担当者のパスワード等の必要項目を登録する。この登録後、サービスセンターは担当者端末のメールアドレス宛てに利用登録された旨の通知とともに、自動的に付与した企業ＩＤを通知する。
【００７１】
大手インターネットプロバイダーは登録された情報にもとづき利用企業に一定の利用料を課金する。この利用料は、期間を限定した定額制も採用できるが、本実施例では、基本利用料に利用頻度、登録する分析項目数、格納する分析結果データ数、等による従量制を加えた制度を採用する。
【００７２】
社員教育のためのデータ分析を実施する最初のステップは、分析する項目の登録である。分析項目の登録は、まず、利用企業の担当者はサービスセンターのホームページにアクセスし、ログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業ＩＤと担当者パスワードにより、正当なる担当者であることを認証した上で、新規分析項目登録画面を担当者端末に送信する。
【００７３】
図１１は本発明の実施例における新規分析項目登録画面の一例の説明図である。利用企業の担当者は新規分析項目登録画面に分析の対象となる製品および分析項目を入力する。担当者は、全項目を入力した後、登録ボタンをクリックし、サービスセンターに送信する。これらの分析項目情報はサービスセンターの分析項目データベース２２（図１）に格納される。
【００７４】
利用企業の担当者は、サービスセンターのホームページにアクセスし、ログインする。ログイン要求を受けたサービスセンターは利用企業の企業ＩＤと担当者パスワードにより正当なる担当者であることを認証し、調査入力画面から入力する。
【００７５】
図１２は本発明の実施例における社員教育情報登録画面の一例の説明図である。担当者端末３は、バーコード読取機でバーコードをスキャンし、これに接続した携帯電話のｉモード等の端末を利用して物流データを入力する。全ての入力を終えた後、登録ボタンをクリックして社員教育データをサービスセンタへ送信する。送信されたデータはサービスセンタの社員情報データベース２３（図１）に格納される。
【００７６】
利用企業の担当者は、入力されたデータの分析を行うためにサービスセンターのホームページにアクセスし、ログインを行う。ログイン要求を受けたサービスセンターは入力された利用企業の企業ＩＤと担当者パスワードにより正当な担当者であることを認証した上で、分析条件登録画面を担当者に送信する。担当者は分析条件登録画面に必要な条件を入力し、分析実行指示とともにサービスセンターに送信する。分析条件並びに分析実行指示を受けたサービスセンターは分析処理を行い、その分析結果は分析結果データベース２４に格納されるとともに現在格納されている分析結果の一覧を担当者に送信する。
【００７７】
分析結果の一覧から分析結果を選択してタイトル行をクリックすると、該当する分析結果がサービスセンターから担当者端末に送信される。分析結果は社員年齢別、社員部署別などの分類にてキャリア教育計画などが表示される。図１３に本発明の実施例における分析結果の一例を示す。
【００７８】
利用企業が社員教育のためのデータ分析を実施するに当たって指導、助言を必要とする場合には、利用企業は企業ＩＤと担当者パスワードをコンサルタントなどの外部の指導者端末に通知する。外部の指導者は外部指導者端末からサービスセンターのホームページにアクセスし、指導、助言を要求した利用企業の社員教育のためのデータ分析実施に関する情報を取得し、適切な指導、助言を行う。また、必要であれば分析処理を代行することも可能である。
【００７９】
以上の実施例から明らかなように、これから社員教育のためのデータ分析の仕組みを導入しようとする企業にとっては、本システムを利用することにより当該枠組みの大枠が予め用意されていることから、短期間かつ低コストで社員教育のためのデータ分析の仕組みを構築することができる。
【００８０】
また、既に社員教育のためのデータ分析を実施している企業にとっては、インターネット等の情報通信網を利用することにより、作業が電子データ化されることで情報伝達がスピードアップされるとともに、既存のデータをそのまま利用して分析処理を行うことが可能となり、社員教育システムの実現にかかる時間の短縮化が期待できる。さらに、多くの企業がシステムの根幹をアウトソーシングして共同利用することによる運営コストの低減化が計られるという利点もある。
【００８１】
一方、助言や指導する立場から見れば、その都度顧客企業に赴く必要がなくなり、インターネット等を利用した社員教育のためのデータ分析の仕組みや、その構築、実施にかかる助言、指導を行うことができるため業務が効率化される。こうした効率化の効果はコンサルタント報酬の低減を通じて最終的には利用企業に還元されることになる。
【００８２】
本発明は、上記実施例で説明した中小企業のみに限らず、社員教育のためのデータ分析に自社の考え方をより多く取込みたいとする比較的規模の大きい企業でも、そのシステムの構築における設計の自由度を増した対応が可能である上，情報通信網についても、インターネット等のオープンなものだけでなく、企業独自の情報通信網を利用できることから、社員教育を必要とするあらゆる業種並びに企業規模の大小にかかわらずに適用でき、新しいビジネス形態を生み出す可能性も提供できる。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、社員教育のためのデータ分析を実施する手段を情報通信網に構築し、社員教育のためのデータ分析に係る担当者、社員教育情報を効率的に連携するシステムを提供できるとともに、当該システムを通じた助言や指導により利用企業が独自の考え方や枠組みを構築するためのコンサルティングを行うことができる。
【００８４】
また、本発明によれば、社員教育のためのデータ分析の機能もたない企業には簡単に構築できる社員教育のためのデータ分析の仕組みを情報通信網を通して提供するとともに、既に仕組みを持っている企業においても自社の社員教育のためのデータ分析の仕組みを実施する際の負荷を軽減して機動的に仕組みの変更を可能とした社員教育改善のためのデータ分析支援方法およびそのシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムの構成例を説明するブロック図である。
【図２】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムの動作概要の説明図である。
【図３】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムの利用企業の各端末とサービスセンタの間における処理の流れの説明図である。
【図４】本発明による社員教育のためのデータ分析支援のシステムにおけるデータベース管理手段が管理する利用企業情報データベース構造例の説明図である。
【図５】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムにおけるデータベース管理手段が管理する分析項目データベース構造例の説明図である。
【図６】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムにおけるデータベース管理手段が管理する社員教育情報データベース構造例の説明図である。
【図７】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムにおけるデータベース管理手段が管理する分析結果データベース構造例の説明図である。
【図８】本発明による社員教育のためのデータ分析支援システムにおけるデータベース管理手段が管理する課金情報データベース構造例の説明図である。
【図９】担当者端末からサービスセンターに対し企業登録から社員教育データの集計、分析までを担当者一人で処理した場合の画面の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例における企業情報登録画面の一例の説明図である。
【図１１】本発明の実施例における新規分析項目登録画面の一例の説明図である。
【図１２】本発明の実施例における社員教育情報登録画面の一例の説明図である。
【図１３】本発明の実施例におけるデータ分析結果の一例の説明図である。
【符号の説明】
１  社員教育支援ウエブサイトであるサービスセンター
１１  企業情報登録手段
１２  データベース管理手段
１３  分析項目登録手段
１４  社員教育情報登録手段
１５  分析条件登録手段
１６  分析結果閲覧手段
１７  利用企業認証手段
１８  課金情報管理手段
２１  企業情報データベース
２２  分析項目データベース
２３  社員教育情報データベース
２４  分析結果データベース
２５  課金情報データベース
２０  ファイル転送手段
３  担当者端末
３１  担当者アクセス手段
４  コンサルタント等の外部指導者端末
４１  外部指導者アクセス手段
５  情報通信網
５１  インターネット
１０１  ウエブ（ｗｅｂ）エンジン
１０２  演算手段
１０３  制御手段。
【図１】
2004334619.tif 000003
【図２】
2004334619.tif 000004
【図３】
2004334619.tif 000005
【図４】
2004334619.tif 000006
【図５】
2004334619.tif 000007
【図６】
2004334619.tif 000008
【図７】
2004334619.tif 000009
【図８】
2004334619.tif 000010
【図９】
2004334619.tif 000011
【図１０】
2004334619.tif 000012
【図１１】
2004334619.tif 000013
【図１２】
2004334619.tif 000014
【図１３】
2004334619.tif 000015