(57)【要約】【課題】路面を傷つけずに走行体を持ち上げ支持することができるアウトリガジャッキを安価に製造する。【解決手段】走行体１０の側方に張り出して設けられたシリンダ支持ブラケット１５と、上端部がシリンダ支持ブラケット１５に連結されて走行体１０の側方向に揺動自在に設けられた油圧シリンダ５１と、シリンダ支持ブラケット１５上に設けられたシリンダ揺動ガイド１６と、一端部にシリンダ揺動ガイド１６上を摺動移動自在なスライダ５７，５８を備えるとともに、他端部に油圧シリンダ５１の下端部が連結されたアーム部材５５と、アーム部材５５に取り付けられた接地板５４とを有する。そして、シリンダ揺動ガイド１６は、油圧シリンダ５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板５４が一旦走行体の側方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するようにアーム部材５５を移動させる形状を有する。【選択図】        図１
2004322973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体の側方に張り出して設けられたシリンダ支持ブラケットと、
上端部が前記シリンダ支持ブラケットに連結されて前記走行体の側方向又は前記走行体の前後方向に揺動自在に設けられた油圧シリンダと、
前記シリンダ支持ブラケット上に設けられたシリンダ揺動ガイドと、
一端部に前記シリンダ揺動ガイド上を摺動移動自在な摺動部材を備えるとともに、他端部が前記油圧シリンダの下端部に連結されたアーム部材と、
前記アーム部材に取り付けられた接地板とを有し、
前記シリンダ揺動ガイドは、前記油圧シリンダが全縮状態から伸長するに従って、前記接地板が一旦前記走行体の側方向又は前記走行体の前後方向に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するように前記アーム部材を移動させる形状を有していることを特徴とするアウトリガジャッキ。
【請求項２】
走行体の側方に張り出して設けられたシリンダ支持ブラケットと、
上端部が前記シリンダ支持ブラケットに連結されて前記走行体の側方向又は前記走行体の前後方向に揺動自在に設けられた油圧シリンダと、
前記油圧シリンダの下端部に取り付けられた接地板と、
前記油圧シリンダの外周側に設けられ、下端部が前記油圧シリンダの前記下端部に結合されたポスト部材と、
前記シリンダ支持ブラケット上に設けられたシリンダ揺動ガイドと、
前記ポスト部材に設けられ、前記油圧シリンダの伸縮作動に従って前記シリンダ揺動ガイド上を摺動移動する摺動部材とを有し、
前記シリンダ揺動ガイドは、前記油圧シリンダが全縮状態から伸長するに従って、前記接地板が一旦前記走行体の側方向又は前記走行体の前後方向に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するように前記摺動部材を移動させる形状を有していることを特徴とするアウトリガジャッキ。
【請求項３】
前記シリンダ揺動ガイド及び前記シリンダ揺動ガイド上を摺動移動する前記摺動部材が前記油圧シリンダにおける前記走行体の内方と外方とに１組ずつ設けられており、前記ポスト部材は、前記油圧シリンダの揺動方向を含む面内において、前記シリンダ揺動ガイドに対する相対回転移動が拘束された状態となっていることを特徴とする請求項２記載のアウトリガジャッキ。
【請求項４】
前記シリンダ支持ブラケットは前記走行体のフレームに連結されており、前記シリンダ支持ブラケットの上端部は、前記フレームの上端部よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアウトリガジャッキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行体の側方の複数箇所に備えられ、下方に張り出して路面に対して突っ張ることにより走行体を安定状態に支持するアウトリガジャッキに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレーン車や高所作業車等の走行体に備えられるアウトリガジャッキは一般に上端部が走行体に連結された油圧シリンダと、油圧シリンダの下端部に取り付けられた接地板とを有して構成されており、油圧シリンダを伸長作動させ、接地板を介して路面に対して突っ張らせることにより、走行体を持ち上げ状態に支持することができるようになっている。このアウトリガジャッキにより走行体を安定的に支持するためには、接地板が走行体からできるだけ離れた所に接地させるのが有効であり、従来、左右の油圧シリンダが八の字形になるようになるようにアウトリガジャッキを配設したものや、油圧シリンダ全体を垂直姿勢のまま側方に平行移動させることができるようにしたものなど種々の形態のものが知られている。
【０００３】
このような従来のアウトリガジャッキのうち、左右の油圧シリンダが八の字形になるように配設したものでは構成が簡単となるものの、接地板が路面に接地した後は、油圧シリンダを伸長させる力のうち路面に平行な成分が接地板を路面上で滑らせるように作用するため、路面が傷つけられるおそれがあった。このような路面の損傷を防ぐには、接地板が路面に接地する前に、接地板と路面との間にジャッキベースと呼ばれる路面保護部材を設置する方法が有効であるが、アウトリガジャッキの使用の度にこのジャッキベースを設置することは大変面倒であり、作業効率が悪いという難点があった。このため、例えば下の特許文献に示すようなアウトリガジャッキ、すなわち油圧シリンダにおいて下方に伸長移動する方の部材が走行体側に設けられたガイド溝の形状に従って移動することにより、油圧シリンダの伸長作動に従って、接地板が先ず走行体の側方外方へ移動した後、ほぼ垂直に降下するようにしたものが考案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２０５６２６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献に示されたような、接地板を路面に垂直に接地させるタイプのアウトリガジャッキは高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを必要とするため、製造コストが高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、路面接地時における左右の接地板の距離を大きくとることができ、しかも路面を傷つけずに走行体を持ち上げ支持することができる構成でありながら、従来に比して安価に製造することが可能なアウトリガジャッキを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明に係るアウトリガジャッキは、走行体の側方に張り出して設けられたシリンダ支持ブラケットと、上端部がシリンダ支持ブラケットに連結されて走行体の側方向又は走行体の前後方向に揺動自在に設けられた油圧シリンダと、シリンダ支持ブラケット上に設けられたシリンダ揺動ガイドと、一端部にシリンダ揺動ガイド上を摺動移動自在な摺動部材（例えば、実施形態におけるスライダ５７，５８）を備えるとともに、他端部が油圧シリンダの下端部に連結されたアーム部材と、アーム部材に取り付けられた接地板とを有する。そして、シリンダ揺動ガイドは、油圧シリンダが全縮状態から伸長するに従って、接地板が一旦走行体の側方向又は走行体の前後方向に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するようにアーム部材を移動させる形状を有する。
【０００８】
また、もう一つの本発明に係るアウトリガジャッキは、走行体の側方に張り出して設けられたシリンダ支持ブラケットと、上端部がシリンダ支持ブラケットに連結されて走行体の側方向又は走行体の前後方向に揺動自在に設けられた油圧シリンダと、油圧シリンダの下端部に取り付けられた接地板と、油圧シリンダの外周側に設けられ、下端部が油圧シリンダの下端部に結合されたポスト部材と、シリンダ支持ブラケット上に設けられたシリンダ揺動ガイドと、ポスト部材に設けられ、油圧シリンダの伸縮作動に従ってシリンダ揺動ガイド上を摺動移動する摺動部材（例えば、実施形態におけるスライダ１５７）とを有する。そして、シリンダ揺動ガイドは、油圧シリンダが全縮状態から伸長するに従って、接地板が一旦走行体の側方向又は走行体の前後方向に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するように摺動部材を移動させる形状を有する。また、このような構成のアウトリガジャッキでは、シリンダ揺動ガイド及びシリンダ揺動ガイド上を摺動移動する摺動部材が油圧シリンダにおける走行体の内方と外方とに１組ずつ設けられており、ポスト部材は、油圧シリンダの揺動方向を含む面内において、シリンダ揺動ガイドに対する相対回転移動が拘束された状態となっていることが好ましい。
【０００９】
また、上記２つのアウトリガジャッキにおいては、シリンダ支持ブラケットは走行体のフレームに連結されており、シリンダ支持ブラケットの上端部は、フレームの上端部よりも下方に位置していることが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図２は本発明の第１実施形態に係るアウトリガジャッキが適用された高所作業車を示している。本発明のアウトリガジャッキの説明に入る前に、先ずこの高所作業車の構成について説明する。図２に示す高所作業車１は、タイヤ車輪１１，１１，…を備えて運転キャビン１２から走行操作が可能なトラック式の走行体１０と、走行体１０上に設けられた旋回台２０と、この旋回台２０から上方に延びて設けられた支柱２１の上部にフートピン２２を介して基端部が支持された伸縮ブーム（以下、単にブームと称する）３０と、このブーム３０の先端部に取り付けられた作業者搭乗用の作業台４０とを有して構成されている。
【００１１】
旋回台２０は走行体１０の後部に上下軸まわり３６０度回動自在に取り付けられている。走行体１０の内部には旋回モータ（油圧モータ）２３が設けられており、この旋回モータ２３を回転作動させることにより、図示しないギヤを介して旋回台２０を水平旋回作動させることができる。ブーム３０は基端ブーム部材３１、中間ブーム部材３２及び先端ブーム部材３３が入れ子式に構成されており、内部に設けられた伸縮シリンダ（油圧シリンダ）３４の伸縮作動により各ブーム部材３１，３２，３３を相対的に移動させてブーム３０全体を軸方向に伸縮動させることができる。
【００１２】
基端ブーム部材３１と旋回台２０の支柱２１との間には起伏シリンダ（油圧シリンダ）２４が跨設されており、この起伏シリンダ２４を伸縮作動させることによりブーム３０全体を上下面内で起伏動させることが可能である。
【００１３】
先端ブーム部材３３の先端部には垂直ポスト保持金具３５が取り付けられており、この垂直ポスト保持金具３５には揺動ピン３６を介して垂直ポスト３７の下端部が取り付けられている。この垂直ポスト３７はブーム３０内に設けられた図示しないレベリング装置により、ブーム３０の起伏角度によらず常時垂直姿勢が保持される構成となっている。
【００１４】
作業台４０は作業者が搭乗する箱状の作業台本体４１と、この作業台本体４１に取り付けられた作業台保持ブラケット４２とを有して構成されており、作業台保持ブラケット４２は自身に内蔵されたベアリング（図示せず）を介して垂直ポスト３７の上端部に回動自在に取り付けられている。作業台保持ブラケット４２の内部には首振りモータ（油圧モータ）４３が設けられており、この首振りモータ４３を回転作動させて垂直ポスト３７の周囲に設置されたリングギヤ（図示せず）に噛合するピニオンギヤ（図示せず）を駆動することにより、作業台４０全体を垂直ポスト３７まわりに首振り作動（水平旋回作動）させることができるようになっている。ここで、垂直ポスト３７は上記のように常時垂直姿勢が保たれるため、結果として作業台本体４１の床面はブーム３０の起伏角度によらず常時水平に保持される。
【００１５】
作業台４０上には操作ボックス４４が設けられており、この操作ボックス４４には作業台４０を移動操作するための種々のレバー類が設けられている。このため作業台４０に搭乗した作業者（図示せず）は、上記レバー類を操作して旋回台２０を旋回操作し、ブーム３０を起伏及び伸縮操作し、或いは作業台４０を首振り（水平旋回）操作することで、自身が搭乗する作業台４０を所望の位置及び姿勢に移動させることが可能である。
【００１６】
続いて、走行体１０の前後左右各箇所に設けられて走行体１０を安定状態に支持するアウトリガジャッキ５０の構成について説明する。図１に示すように、本第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０は、走行体１０のシャシーフレーム（図示せず）に取り付けられたサブフレーム１４の左右側端部からサブレーム１４の側方（左右方向。図１の紙面の面内左右方向）に延びて設けられたシリンダ支持ブラケット１５と、このシリンダ支持ブラケット１５に第１枢支ピン５２を介して上端部が支持され、走行体１０の左右方向を含む面内において揺動自在に取り付けられた油圧シリンダ５１と、シリンダ支持ブラケット１５上に設けられたシリンダ揺動ガイド１６と、一端部がシリンダ揺動ガイド１６に接続されるとともに、他端部が油圧シリンダ５１の下端部に接続されたアーム部材５５と、このアーム部材５５の下端部に第２枢支ピン５３を介して取り付けられ、油圧シリンダ５１の上記揺動面内において揺動可能な接地板５４とを有して構成されている。
【００１７】
油圧シリンダ５１は同一軸上で相対移動が可能なシリンダチューブ５１ａ及びピストンロッド５１ｂを有して構成されており、本第１実施形態ではシリンダチューブ５１ａが上方、ピストンロッド５１ｂが下方になるように配置されている。従って本実施形態において油圧シリンダ５１の上端部とはシリンダチューブ５１ａの上端部を指しており、油圧シリンダ５１の下端部とはピストンロッド５１ｂの下端部を指している。
【００１８】
シリンダ支持ブラケット１５の表面上には、シリンダ支持ブラケット１５の表面に対して垂直方向（図１では紙面に垂直な方向。走行体１０ではその前後方向）に突出して上下方向に延びるように設けられた第１ガイド部材１６ａと、この第１ガイド部材１６ａよりも走行体１０の外方の位置に同じくシリンダ支持ブラケット１５の表面に対して垂直方向に突出して上下方向に延びるように設けられた第２ガイド部材１６ｂとが設けられており、上記シリンダ揺動ガイド１６は、これら第１ガイド部材１６ａと第２ガイド部材１６ｂとの間に形成された溝からなっている。またアーム部材５５は、シリンダ揺動ガイド１６内に一端部（上端部）が上下摺動移動自在に取り付けられるとともに、他端部が油圧シリンダ５１の下端部に（第２枢支ピン５３に）連結された構成となっている。アーム部材５５の上記上端部には、上下に配置された２つのスライダ（摺動部材）５７，５８がアーム部材５５の上記上端部に対して回転自在（図１の紙面に垂直な軸まわりに回転自在）に取り付けられており、油圧シリンダ５１の伸縮作動に伴って、これら２つのスライダ５７，５８がシリンダ揺動ガイド１６内を摺動移動することにより、アーム部材５５全体が上下方向に移動するようになっている。ここで、スライダ５７，５８は例えば磨耗を軽減するための表面処理がなされた鋳鉄等から構成される。
【００１９】
油圧シリンダ５１の全縮状態（この状態がアウトリガジャッキ５０の格納状態に相当する）からピストンロッド５１ｂを下方に移動させると、これに伴って２つのスライダ５７，５８、すなわちアーム部材５５はシリンダ揺動ガイド１６上を上方から下方へ移動し、油圧シリンダ５１はアーム部材５５により押し引きされて走行体１０の左右方向に揺動しながら伸長する。このため、油圧シリンダ５１の下端部に取り付けられた接地板５４は、シリンダ揺動ガイド１６の形状に従って走行体１０の左右方向に移動しながら、路面に向かって降下する。そして、接地板５４が路面に接地した後も各アウトリガジャッキ５０の油圧シリンダ５１の伸長作動を続けることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持することができる。
【００２０】
ここで、シリンダ揺動ガイド１６は、油圧シリンダ５１が全縮状態にあるときには、油圧シリンダ５１が路面に対してほぼ垂直な姿勢となり（図１（Ａ）参照）、油圧シリンダ５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板５４が一旦走行体１０の側方外方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動する（図１（Ｂ）参照）ようにアーム部材５５を（すなわち油圧シリンダ５１を）移動させる形状を有している。よって接地板５４は、油圧シリンダ５１の伸長とともに走行体１０の側方外方に移動しながら降下し、路面に接地した後は、走行体１０に対して相対的に垂直に降下することとなる。油圧シリンダ５１の全縮状態からの伸長作動に伴って移動する接地板５４の移動経路を図１（Ａ）中に二点鎖線で示す。
【００２１】
このように本第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０では、路面に接地した後の接地板５４を走行体１０に対して相対的に垂直に降下させることができるため、走行体１０の持ち上げ過程（油圧シリンダ５１の路面に対する突っ張り過程）において接地板５４を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。また、アウトリガジャッキ５０の使用時における左右の接地板５４，５４間の距離を大きくとることができるので、コンパクトな格納姿勢を採りつつも走行体１０の高い安定性を得ることができる。しかも、従来のように高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いていないので、製造コストを安価にすることができる。
【００２２】
また、本第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０では、上記のように上下に配置された２つのスライダ５７，５８がシリンダ揺動ガイド１６内を移動する構成であるため、アーム部材５５の上端部は（すなわちアーム部材５５全体）は、油圧シリンダ５１の揺動面内（図１の紙面面内）において、シリンダ揺動ガイド１６に対する相対回転移動が拘束された状態となっている。よって、油圧シリンダ５１が伸長して接地板５４が路面に接地した後、接地板５４から第２枢支ピン５３に伝達された路面からの反力による荷重（走行体１０の左右方向を含む面内において作用するモーメントを含む）は、主に油圧シリンダ５１ではなく、アーム部材５５及びシリンダ支持ブラケット１５を介してサブフレーム１４に伝達されることとなる。このため油圧シリンダ５１は比較的小型のものを用いることができ、この面からも製造コストを安価に抑えることができる。
【００２３】
図３は本発明の第２実施形態に係るアウトリガジャッキを示している。本第２実施形態に係るアウトリガジャッキ１５０は、上述の第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０の場合と同様に、走行体１０のサブフレーム１４の左右側端部からサブレーム１４の側方に延びて設けられたシリンダ支持ブラケット１１５と、このシリンダ支持ブラケット１１５に第１枢支ピン１５２を介して上端部が支持され、走行体１０の左右方向を含む面内において揺動自在に取り付けられた油圧シリンダ１５１と、この油圧シリンダ１５１の下端部に第２枢支ピン１５３を介して取り付けられ、油圧シリンダ１５１の上記揺動面内において揺動可能な接地板１５４とを有して構成されている。
【００２４】
油圧シリンダ１５１は同一軸上で相対移動が可能なシリンダチューブ１５１ａ及びピストンロッド１５１ｂを有して構成されており、本第２実施形態ではピストンロッド１５１ｂが上方、シリンダチューブ１５１ａが下方になるように配置されている。従って本実施形態おいて油圧シリンダ１５１の上端部とはピストンロッド１５１ｂの上端部を指しており、油圧シリンダ１５１の下端部はシリンダチューブ１５１ａの下端部を指している。
【００２５】
また、各アウトリガジャッキ１５０は、シリンダ支持ブラケット１１５の一部を厚さ方向にくり抜いて形成された溝からなるシリンダ揺動ガイド１１６と、シリンダチューブ１５１ａの外周を覆う位置に設けられた筒状のポスト部材１５５とを有しており、ポスト部材１５５の下端部は油圧シリンダ１５１の下端部に（第２枢支ピン１５３に）結合されている。ポスト部材１５５の上端部付近には走行体１０の内方（図３に示すアウトリガジャッキ１５０では紙面左方）に向かって突出して延びた延出部１５５ａが設けられており、この延出部１５５ａには、油圧シリンダ１５１の伸縮作動に従って上記シリンダ揺動ガイド１１６上を移動する円筒状のスライダ（摺動部材）１５７が取り付けられている。
【００２６】
油圧シリンダ１５１の全縮状態（アウトリガジャッキ１５０の格納状態）からシリンダチューブ１５１ａを下方に移動させると、これに伴ってスライダ１５７はシリンダ揺動ガイド１１６上を上方から下方へ移動し、油圧シリンダ１５１は延出部１５５ａを含むポスト部材１５５により押し引きされて走行体１０の左右方向に揺動しながら伸長する。このため、油圧シリンダ１５１の下端部に取り付けられた接地板１５４は、シリンダ揺動ガイド１１６の形状に従って走行体１０の左右方向に移動しながら、路面に向かって降下する。そして、接地板１５４が路面に接地した後も各アウトリガジャッキ１５０の油圧シリンダ１５１の伸長作動を続けることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持することができる。
【００２７】
ここで、シリンダ揺動ガイド１１６は、油圧シリンダ１５１が全縮状態にあるときには、油圧シリンダ１５１が路面に対してほぼ垂直な姿勢となり（図３（Ａ）参照）、油圧シリンダ１５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板１５４が一旦走行体１０の側方外方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動する（図３（Ｂ）参照）ようにスライダ１５７を（すなわち油圧シリンダ１５１を）移動させる形状を有している。よって接地板１５４は、油圧シリンダ１５１の伸長とともに走行体１０の側方外方に移動しながら降下し、路面に接地した後は、走行体１０に対して相対的に垂直に降下することとなる。油圧シリンダ１５１の全縮状態からの伸長作動に伴って移動する接地板１５４の移動経路を図３（Ａ）中に二点鎖線で示す。
【００２８】
このように本第２実施形態に係るアウトリガジャッキ１５０においても、路面に接地した後の接地板１５４を走行体１０に対して相対的に垂直に降下させることができるため、走行体１０の持ち上げ過程において接地板１５４を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。しかも、高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いておらず、製造コストを安価にすることができるで、上述の第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０と同様の効果が得られる。
【００２９】
図４は本発明の第３実施形態に係るアウトリガジャッキを示している。この第３実施形態に係るアウトリガジャッキ２５０も走行体１０のサブフレーム１４の左右側端部からサブレーム１４の側方に延びて設けられたシリンダ支持ブラケット２１５と、このシリンダ支持ブラケット２１５に第１枢支ピン２５２を介して上端部が支持され、走行体１０の左右方向を含む面内において揺動自在に取り付けられた油圧シリンダ２５１と、この油圧シリンダ２５１の下端部に第２枢支ピン２５３を介して取り付けられ、油圧シリンダ２５１の上記揺動面内において揺動可能な接地板２５４とを有して構成されている。
【００３０】
油圧シリンダ２５１は同一軸上で相対移動が可能なシリンダチューブ２５１ａ及びピストンロッド２５１ｂを有して構成されており、本第３実施形態ではシリンダチューブ２５１ａが上方、ピストンロッド２５１ｂが下方になるように配置されている。従って本実施形態において油圧シリンダ２５１の上端部とはシリンダチューブ２５１ａの上端部を指しており、油圧シリンダ２５１の下端部とはピストンロッド２５１ｂの下端部を指している。
【００３１】
また、各アウトリガジャッキ２５０は、シリンダ支持ブラケット２１５の一部を厚さ方向にくり抜いて形成された溝からなるシリンダ揺動ガイド２１６と、シリンダチューブ２５１ａの外周を覆う位置に、シリンダチューブ２５１ａに対して軸方向摺動移動自在に設けられた筒状のポスト部材２５５とを有しており、ポスト部材２５５の下端部は油圧シリンダ２５１の下端部に（第２枢支ピン２５２に）結合されている。また、ポスト部材２５５の内周面にはポスト部材２５５のシリンダチューブ２５１ａに対する摺動移動を滑らかにするための摺動円滑用部材２５８が設けられている。この摺動円滑用部材２５８は例えば磨耗を軽減するための表面処理がなされた鋳鉄等から構成されており、シリンダチューブ２５１ａの外周の一部を取り囲むように複数個が配置されている（或いはリング状のものを１つ若しくは軸方向に複数個配置するようにしてもよい）。
【００３２】
ポスト部材２５５の上端部付近には走行体１０の内方（図４に示すアウトリガジャッキ２５０では紙面左方）に向かって突出して延びた延出部２５５ａが設けられており、この延出部２５５ａには、油圧シリンダ２５１の伸縮作動に従って上記シリンダ揺動ガイド２１６上を移動する円筒状のスライダ（摺動部材）２５７が取り付けられている。
【００３３】
油圧シリンダ２５１の全縮状態（アウトリガジャッキ２５０の格納状態）からピストンロッド２５１ｂを下方に移動させると、これに伴ってポスト部材２５５は摺動円滑用部材２５８を介してシリンダチューブ２５１ａ上を摺動移動する。これによりポスト部材２５５の延出部２５５ａに取り付けられたスライダ２５７はシリンダ揺動ガイド２１６上を上方から下方へ移動し、油圧シリンダ２５１は延出部２５５ａを介してポスト部材２５５により押し引きされて走行体１０の左右方向に揺動しながら伸長する。このため、油圧シリンダ２５１の下端部に取り付けられた接地板２５４は、シリンダ揺動ガイド２１６の形状に従って走行体１０の左右方向に移動しながら、路面に向かって降下する。そして、接地板２５４が路面に接地した後も各アウトリガジャッキ２５０の油圧シリンダ２５１の伸長作動を続けることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持することができる。
【００３４】
ここで、シリンダ揺動ガイド２１６は、油圧シリンダ２５１が全縮状態にあるときには、油圧シリンダ２５１が路面に対してほぼ垂直な姿勢となり（図４（Ａ）参照）、油圧シリンダ２５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板２５４が一旦走行体１０の側方外方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動する（図４（Ｂ）参照）ようにスライダ２５７を（すなわち油圧シリンダ２５１を）移動させる形状を有している。よって接地板２５４は、油圧シリンダ２５１の伸長とともに走行体１０の側方外方に移動しながら降下し、路面に接地した後は、走行体１０に対して相対的に垂直に降下することとなる。油圧シリンダ２５１の全縮状態からの伸長作動に伴って移動する接地板２５４の移動経路を図４（Ａ）中に二点鎖線で示す。
【００３５】
このように本第３実施形態に係るアウトリガジャッキ２５０においても、路面に接地した後の接地板２５４を走行体１０に対して相対的に垂直に降下させることができるため、走行体１０の持ち上げ過程において接地板２５４を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。しかも、高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いておらず、製造コストを安価にすることができるのは、上述の第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０及び第２実施形態に係るアウトリガジャッキ１５０の場合と同様である。
【００３６】
図５は本発明の第４実施形態に係るアウトリガジャッキを示している。この第４実施形態に係るアウトリガジャッキ３５０も走行体１０のサブフレーム１４の左右側端部からサブレーム１４の側方に延びて設けられたシリンダ支持ブラケット３１５と、このシリンダ支持ブラケット３１５に第１枢支ピン３５２を介して上端部が支持され、走行体１０の左右方向を含む面内において揺動自在に取り付けられた油圧シリンダ３５１と、この油圧シリンダ３５１の下端部に第２枢支ピン３５３を介して取り付けられ、油圧シリンダ３５１の上記揺動面内において揺動可能な接地板３５４とを有して構成されている。
【００３７】
油圧シリンダ３５１は同一軸上で相対移動が可能なシリンダチューブ３５１ａとピストンロッド３５１ｂを有して構成されており、本第４実施形態ではシリンダチューブ３５１ａが上方、ピストンロッド３５１ｂが下方になるように配置されている。従って本実施形態において油圧シリンダ３５１の上端部とはシリンダチューブ３５１ａの上端部を指しており、油圧シリンダ３５１の下端部とはピストンロッド３５１ｂの下端部を指している。
【００３８】
また、各アウトリガジャッキ３５０は、シリンダ支持ブラケット３１５の一部を厚さ方向にくり抜いて形成された溝からなるシリンダ揺動ガイド３１６と、シリンダチューブ３５１ａの外周を覆う位置に、シリンダチューブ３５１ａに固定して設けられた筒状のインナーポスト部材３５５と、ピストンロッド３５１ｂの外周を覆う位置に、インナーポスト３５５に対して軸方向摺動移動自在に設けられた同じく筒状のアウターポスト部材３５６を有しており、アウターポスト部材３５６の下端部は油圧シリンダ３５１の下端部に（第２枢支ピン３５２に）結合されている。また、アウターポスト部材３５６の内周面にはアウターポスト部材３５６のインナーポスト部材３５５に対する摺動移動を滑らかにするための摺動円滑用部材３５８が設けられている。この摺動円滑用部材３５８は上述の第３実施形態に係るアウトリガジャッキ２５０において示した摺動円滑用部材２５８と同様の構成を有している。なお、ここでは摺動円滑用部材３５８はアウターポスト部材３５６の内周面に設けられるとしているが、このような構成に代えて、摺動円滑用部材をインナーポスト部材３５５の外周面に設けるようにしてもよい。或いは、上記摺動円滑用部材３５８をアウターポスト部材３５６の内周面に設けるとともに、この摺動円滑用部材３５８とは別の摺動円滑用部材をインナーポスト部材３５５の外周面に設けるようにしてもよい。
【００３９】
アウターポスト部材３５６の上端部付近には走行体１０の内方（図５に示すアウトリガジャッキ３５０では紙面左方）に向かって突出して延びた延出部３５６ａが設けられており、この延出部３５６ａには、油圧シリンダ３５１の伸縮作動に従って上記シリンダ揺動ガイド３１６上を移動する円筒状のスライダ（摺動部材）３５７が取り付けられている。
【００４０】
油圧シリンダ３５１の全縮状態（アウトリガジャッキ３５０の格納状態）からピストンロッド３５１ｂを下方に移動させると、これに伴ってアウターポスト部材３５６は摺動円滑用部材３５８を介してインナーポスト部材３５５上を摺動移動する。これによりアウターポスト部材３５６の延出部３５６ａに取り付けられたスライダ３５７はシリンダ揺動ガイド３１６上を上方から下方へ移動し、油圧シリンダ３５１は延出部３５６ａを介してアウターポスト部材３５６により押し引きされて走行体１０の左右方向に揺動しながら伸長する。このため、油圧シリンダ３５１の下端部に取り付けられた接地板３５４は、シリンダ揺動ガイド３１６の形状に従って走行体１０の左右方向に移動しながら、路面に向かって降下する。そして、接地板３５４が路面に接地した後も各アウトリガジャッキ３５０の油圧シリンダ３５１の伸長作動を続けることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持することができる。
【００４１】
ここで、シリンダ揺動ガイド３１６は、油圧シリンダ３５１が全縮状態にあるときには、油圧シリンダ３５１が路面に対してほぼ垂直な姿勢となり（図５（Ａ）参照）、油圧シリンダ３５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板３５４が一旦走行体１０の側方外方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動する（図５（Ｂ）参照）ようにスライダ３５７を（すなわち油圧シリンダ３５１を）移動させる形状を有している。よって接地板３５４は、油圧シリンダ３５１の伸長とともに走行体１０の側方外方に移動しながら降下し、路面に接地した後は、走行体１０に対して相対的に垂直に降下することとなる。油圧シリンダ３５１の全縮状態からの伸長作動に伴って移動する接地板３５４の移動経路を図５（Ａ）中に二点鎖線で示す。
【００４２】
このように本第４実施形態に係るアウトリガジャッキ３５０においても、路面に接地した後の接地板３５４を走行体１０に対して相対的に垂直に降下させることができるため、走行体１０の持ち上げ過程において接地板３５４を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。しかも、高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いておらず、製造コストを安価にすることができるのは、上述のアウトリガジャッキ５０，１５０，２５０の場合と同様である。
【００４３】
図６は本発明の第５実施形態に係るアウトリガジャッキを示している。この第５実施形態に係るアウトリガジャッキ４５０も走行体１０のサブフレーム１４の左右側端部からサブレーム１４の側方に延びて設けられたシリンダ支持ブラケット４１５と、このシリンダ支持ブラケット４１５に第１枢支ピン４５２を介して上端部が支持され、走行体１０の左右方向を含む面内において揺動自在に取り付けられた油圧シリンダ４５１と、この油圧シリンダ４５１の下端部に第２枢支ピン４５３を介して取り付けられ、油圧シリンダ４５１の上記揺動面内において揺動可能な接地板４５４とを有して構成されている。ここで、シリンダ支持ブラケット４１５の上端部（図６中に示す点Ｐ参照）は走行体１０のサブフレーム１４の上端部（図６中に示す点Ｑ参照）よりも下方に位置している（従って油圧シリンダ４５１の上端部もシリンダ支持ブラケット４１５の上端部よりも下方に位置している）。
【００４４】
油圧シリンダ４５１は同一軸上で相対移動が可能なシリンダチューブ４５１ａとピストンロッド４５１ｂを有して構成されており、本第５実施形態ではシリンダチューブ４５１ａが上方、ピストンロッド４５１ｂが下方になるように配置されている。従って本実施形態において油圧シリンダ４５１の上端部とはシリンダチューブ４５１ａの上端部を指しており、油圧シリンダ４５１の下端部とはピストンロッド４５１ｂの下端部を指している。
【００４５】
また、各アウトリガジャッキ４５０は、シリンダ支持ブラケット４１５の表面上に、シリンダ支持ブラケット４１５の表面に対して垂直方向（図６では紙面に垂直な方向。走行体１０ではその前後方向）に突出して上下方向に延びるように設けられた第１シリンダ揺動ガイド４１６及び第２シリンダ揺動ガイド４１７を油圧シリンダ４５１の左右両側に有するとともに、シリンダチューブ４５１ａの外周を覆う位置にはシリンダチューブ４５１ａに対して軸方向摺動移動自在に設けられた筒状のポスト部材４５５を有しており、このポスト部材４５５の下端部は油圧シリンダ４５１の下端部に（第２枢支ピン４５３に）結合されている。また、ポスト部材４５５の内周面にはポスト部材４５５のシリンダチューブ４５１ａに対する摺動移動を滑らかにするための摺動円滑用部材４５８が設けられている。この摺動円滑用部材４５８の構成は、上述の第３実施形態に係るアウトリガジャッキ２５０において示した摺動円滑用部材２５８と同様である。
【００４６】
ポスト部材４５５の上端部付近には走行体１０の内方（図６に示すアウトリガジャッキ４５０では紙面左方）に向かって突出して延びた第１延出部４５５ａ及び走行体１０の外方（図６に示すアウトリガジャッキ４５０では紙面右方）に向かって突出して延びた第２延出部４５５ｂが設けられている。そして、第１延出部４５５ａには、油圧シリンダ４５１の伸縮作動に従って第１シリンダ揺動ガイド４１６上を移動する第１スライダ（摺動部材）４５６が取り付けられており、第２延出部４５５ｂには、油圧シリンダ４５１の伸縮作動に従って第２シリンダ揺動ガイド４１７上を移動する第２スライダ（摺動部材）５７が取り付けられている。なお、これら第１スライダ４５６及び第２スライダ４５７は、ポスト部材４５５の第１延出部４５５ａ或いは第２延出部４５５ｂに対して回転自在（図６の紙面に垂直な軸まわりに回転自在）に取り付けられている。
【００４７】
油圧シリンダ４５１の全縮状態（アウトリガジャッキ４５０の格納状態）からピストンロッド４５１ｂを下方に移動させると、これに伴ってポスト部材４５５は摺動円活用部材４５８を介してシリンダチューブ４５１ａ上を摺動移動する。これによりポスト部材４５５の第１延出部４５５ａに取り付けられた第１スライダ４５６は第１シリンダ揺動ガイド４１６上を上方から下方へ移動するとともに、第２延出部４５５ｂに取り付けられた第２スライダ４５７は第２シリンダ揺動ガイド４１７上を上方から下方へ移動し、油圧シリンダ４５１は走行体１０の左右方向に揺動しながら伸長する。このため、油圧シリンダ４５１の下端部に取り付けられた接地板４５４は、両シリンダ揺動ガイド４１６，４１７の形状に従って走行体１０の左右方向に移動しながら、路面に向かって降下する。そして、接地板４５４が路面に接地した後も各アウトリガジャッキ４５０の油圧シリンダ４５１の伸長作動を続けることにより、走行体１０を持ち上げ状態に支持することができる。
【００４８】
ここで、両シリンダ揺動ガイド４１６，４１７は、油圧シリンダ４５１が全縮状態にあるときには、左右の油圧シリンダ４５１が八の字形になるように走行体１０の外側に拡がって延びる姿勢となり（図６（Ａ）参照）、油圧シリンダ４５１が全縮状態から伸長するに従って、接地板４５４が一旦走行体１０の側方内方に移動した後、真っ直ぐ下方に移動する（図６（Ｂ）参照）ように両スライダ４５６，４５７を移動させる形状を有している。よって接地板４５４は、油圧シリンダ４５１の伸長とともに走行体１０の側方内方に移動しながら降下し、路面に接地した後は、走行体１０に対して相対的に垂直に降下することとなる。油圧シリンダ４５１の全縮状態からの伸長作動に伴って移動する接地板４５４の移動経路を図６（Ａ）中に二点鎖線で示す。
【００４９】
このように本第５実施形態に係るアウトリガジャッキ４５０においても、路面に接地した後の接地板４５４を走行体１０に対して相対的に垂直に降下させることができるため、走行体１０の持ち上げ過程において接地板４５４を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。また、アウトリガジャッキ４５０の使用時における左右の接地板４５４，４５４間の距離を大きくとることができるので、コンパクトな格納姿勢を採りつつも走行体の高い安定性を得ることができる。しかも、従来のように高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いていないので、製造コストを安価にすることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るアウトリガジャッキ４５０のシリンダ支持ブラケット４１５上には、図６に示すように、第２シリンダ揺動ガイド４１７の外方（走行体１０から見て外方）の位置に荷重伝達用部材４１８が上方から下方に延びて設けられており、油圧シリンダ４５１の伸長とともに第２シリンダ揺動ガイド４１７上を上方から下方へ移動してきた第２スライダ４５７は、接地板４５４が垂直降下をする過程においては、第２シリンダ揺動ガイド４１７と荷重伝達用部材４１８との間を通って移動するようになる。このように第２スライダ４５７が第２シリンダ揺動ガイド４１７と荷重伝達用部材４１８との間を通って移動すると、第２スライダ４５７はその上方に位置する荷重伝達用部材４１８により上方への変位が拘束された状態となるので、結果としてポスト部材４５５は、油圧シリンダ４５１の揺動方向を含む面内において、両シリンダ揺動ガイド４１７，４１８に対する相対回転移動が拘束された状態となる。
【００５１】
このように、本第５実施形態に係るアウトリガジャッキ４５０では、シリンダ揺動ガイド及びこのシリンダ揺動ガイド上を摺動移動するスライダ（摺動部材）が油圧シリンダ４５１における走行体１０の内方と外方とに１組ずつ設けられており（第１シリンダ揺動ガイド４１７と第１スライダ４５６、及び第２シリンダ揺動ガイド４１８と第２スライダ４５７）、ポスト部材４５５は、油圧シリンダ４５１の揺動方向を含む面内において、両シリンダ揺動ガイド４１７，４１８に対する相対回転移動が拘束された状態となっているので、接地板４５４が路面に接地し、路面からの反力が作用している状態では、接地板４５４から第２枢支ピン４５３を介してポスト部材４５５に伝達された路面からの反力による荷重（走行体１０の左右方向を含む面内において作用するモーメントを含む）はポスト部材４５５に設けられた両延出部４５５ａ，４５５ｂから両スライダ４５６，４６７に伝達され、更に第１シリンダ揺動ガイド４１７及び荷重伝達用部材４１８を介してサブフレーム４１５に伝達されるようになる。このため、油圧シリンダ４５１の過重負担分は極めて少なくなり、油圧シリンダ４５１は比較的小型のものを用いることができるので、製造コストを一層安価に抑えることができる。
【００５２】
また、本第５実施形態に係るアウトリガジャッキ４５０では、上述のように、シリンダ支持ブラケット４１５の上端部は走行体１０のサブフレーム１４の上端部よりも下方に位置するようになっているので、旋回台２０が旋回することにより旋回台２０若しくは旋回台２０に搭載されたブーム３０がアウトリガジャッキ４５０やジャッキ支持部材４１５と干渉する範囲を狭く抑えることができ、作業性の向上を図ることが可能である。
【００５３】
これまで本発明の好ましい実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述の第１〜第５実施形態におけるシリンダ揺動ガイドはいずれもシリンダ支持ブラケット上に設けられた溝であったが、これはレールであってもよい。但し、このようにシリンダ揺動ガイドがレールからなる場合には、このシリンダ支持ブラケット上を摺動移動するスライダ（摺動部材）は、このレール上を摺動移動し得る構成とする必要がある。また、上述の第１実施形態に係るアウトリガジャッキ５０では、シリンダ揺動ガイド１６上を摺動移動するスライダは上下に２つが配置されていたが、これは一例であり、スライダの数は必ずしも２つでなければならないわけではない。油圧シリンダ５１の揺動方向を含む面内において、シリンダ揺動ガイド１６に対する相対回転移動が拘束されるのであれば、３つ以上のスライダが設けられていてもよい。なお、上記スライダ（摺動部材）にはローラやピンなども含まれる。また、第１〜第４実施形態に係るアウトリガジャッキ５０，１５０，２５０，３５０では、いずれも油圧シリンダの全縮状態ではその油圧シリンダが路面に対して垂直姿勢になる構成であったが、これは必ずしも垂直姿勢にならなくてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、アウトリガジャッキを構成する油圧シリンダは上端部がシリンダ支持ブラケットに連結されて走行体の側方向に揺動自在に設けられた構成を有していたが、この油圧シリンダは、上端部がシリンダ支持ブラケットに連結されて走行体の前後方向に揺動自在に設けられた構成であってもよい。但しこのときには、シリンダ揺動ガイドは、油圧シリンダが全縮状態から伸長するに従って、接地板が一旦走行体の前後方向に移動した後、真っ直ぐ下方に移動するようにアーム部材を移動させる形状を有している必要がある。
【００５５】
また、上述の実施形態では、本発明に係るアウトリガジャッキが備えられる作業車はブーム式の高所作業車であるとして説明したが、これは一例であり、ブーム式以外の高所作業車、例えばシザース装置等によって作業台を単純に上下方向に昇降移動させる上下昇降式の高所作業車等であってもよい。更には高所作業車以外の作業車、例えばクレーン車等であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るアウトリガジャッキでは、接地板を一旦走行体の側方向又は走行体の前後方向に移動させた後、真っ直ぐ下方に移動させることができるため、走行体の持ち上げ過程（油圧シリンダの路面に対する突っ張り過程）において接地板を路面上で滑らせることがなく、路面を傷つけるおそれがない。また、アウトリガジャッキの使用時における左右の接地板間の距離を大きくとることができるので、コンパクトな格納姿勢を採りつつも走行体の高い安定性を得ることができる。しかも、従来のように高価なトラニオンタイプの油圧シリンダを用いていないので、製造コストを安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアウトリガジャッキが適用された高所作業車におけるアウトリガジャッキを示す図であり、（Ａ）は油圧シリンダを全縮にした状態、（Ｂ）は油圧シリンダを伸長させて接地板を路面に接地させた状態をそれぞれ示している。
【図２】上記高所作業車の側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るアウトリガジャッキを示す図であり、（Ａ）は油圧シリンダを全縮にした状態、（Ｂ）は油圧シリンダを伸長させて接地板を路面に接地させた状態をそれぞれ示している。
【図４】本発明の第３実施形態に係るアウトリガジャッキを示す図であり、（Ａ）は油圧シリンダを全縮にした状態、（Ｂ）は油圧シリンダを伸長させて接地板を路面に接地させた状態をそれぞれ示している。
【図５】本発明の第４実施形態に係るアウトリガジャッキを示す図であり、（Ａ）は油圧シリンダを全縮にした状態、（Ｂ）は油圧シリンダを伸長させて接地板を路面に接地させた状態をそれぞれ示している。
【図６】本発明の第５実施形態に係るアウトリガジャッキを示す図であり、（Ａ）は油圧シリンダを全縮にした状態、（Ｂ）は油圧シリンダを伸長させて接地板を路面に接地させた状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１      高所作業車
１０    走行体
１４    サブフレーム
１５，１１５    シリンダ支持ブラケット
１６，１１６    シリンダ揺動ガイド
２０    旋回台
３０    伸縮ブーム
４０    作業台
５０    アウトリガジャッキ
５１，１５１    油圧シリンダ
５１ａ  シリンダチューブ
５１ｂ  ピストンロッド
５２    第１枢支ピン
５３    第２枢支ピン
５４，１５４    接地板
５５    アーム部材
５７，５８  スライダ（摺動部材）
１５５    ポスト部材
１５７    スライダ（摺動部材）
【図１】
2004322973.tif 000003
【図２】
2004322973.tif 000004
【図３】
2004322973.tif 000005
【図４】
2004322973.tif 000006
【図５】
2004322973.tif 000007
【図６】
2004322973.tif 000008