(57)【要約】【課題】ドアの変形によるケーブルへの影響を防ぐ。【解決手段】インサイドハンドル５３の開操作によるケーブル５４の引張作動をオープンレバー１２に伝達するインサイドハンドルレバー３２を、ラッチボディ３の前面上方から前側に突出する側板部にインサイドハンドルレバー軸を介して揺動可能に支承する。さらに、アウトサイドハンドル５５の開操作によるケーブル５６の引張作動をオープンレバー１２に伝達するアウトサイドハンドルレバー４２を、ラッチボディ３の前面上方から前側に突出する上板部にアウトサイドハンドルレバー軸を介して揺動可能に支承する。これにより、各ケーブル５４，５６が、後輪のホイールマウント部Ｈから遠ざかる位置にあって車両本体の前側に向かって引き出される態様でリアサイドドアＤ内の領域を迂回する。【選択図】      図１０
2004176307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチボディの前面にオープンレバーを備え、複数の操作ハンドルの開操作を各々ケーブルの引張作動によって前記オープンレバーを揺動させ、ラッチに係合したラチェットを解除動作するようにしたドアラッチ装置において、
前記ラッチボディの前面から前側に突出する支持プレートにそれぞれ支持軸を介して揺動可能に支承され、前記各ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達する各方向変換部材を備えたことを特徴とするドアラッチ装置。
【請求項２】
ラッチボディの前面上方にオープンレバーを備え、インサイドハンドルの開操作による第１ケーブルの引張作動、あるいはアウトサイドハンドルの開操作による第２ケーブルの引張作動によって前記オープンレバーを一定方向に揺動させ、ラッチに係合したラチェットを解除動作するようにしたドアラッチ装置において、
前記ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第１支持軸を介して揺動可能に支承され、前記第１ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達するインサイドハンドルレバーと、
前記ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第２支持軸を介して揺動可能に支承され、前記第２ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達するアウトサイドハンドルレバーと、
を備えたことを特徴とするドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両ドアのラッチ機構の解除動作を行うため、インサイドハンドルあるいはアウトサイドハンドルの開操作をケーブルの引張作動によってラッチ機構に伝達するドアラッチ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、リアサイドドアに設けられているドアラッチ装置は、車体に固定したストライカと係合してリアサイドドアを閉塞状態とするラッチ機構を備えている。このドアラッチ装置は、ラッチ機構を解除するため、リアサイドドアのインサイドパネルに設けたインサイドハンドルの開操作、あるいはリアサイドドアのアウトサイドパネルに設けたアウトサイドハンドルの開操作を撓曲可能なケーブルの引張作動で伝達する。
【０００３】
上記ケーブルは、ラッチ機構側と各ハンドル側との間を連結するインナーケーブルと、インナーケーブルを外装するとともに両端部を固定したアウターチューブとからなる。アウターチューブは、湾曲部を形成してリアサイドドア内の領域を迂回して配置してある。湾曲部は、衝突などでリアサイドドアが変形してアウターチューブの配置が変わっても、インナーケーブルを介してインサイドハンドルおよびアウトサイドハンドルの開操作がラッチ機構に伝達できるように作用する（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４２５０８号公報
【特許文献２】
特開平１１−１２５０４６号公報
【特許文献３】
実用新案登録第２５６６８４０号公報
【特許文献４】
実開平４−４３６７０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したドアラッチ装置では、解除手段がラッチ機構のラチェットを揺動操作することで、ラッチ機構のラッチからストライカが離脱可能となって解除動作がなされる。解除手段には、ラチェットを揺動操作するためにインサイドハンドルやアウトサイドハンドルからの開操作をケーブルを介して伝達される揺動可能なオープンレバーが設けてある。また、ラッチおよびラチェットは互いに平行な関係にある軸によってそれぞれ揺動可能としてあり、オープンレバーはラチェットを揺動操作するためラッチおよびラチェットの各軸と平行な軸によって揺動可能としてある。そして、オープンレバーは、一定方向の揺動によってラチェットを一定方向に揺動させて解除操作を行う。さらに、オープンレバーは、インサイドハンドルおよびアウトサイドハンドルからぞれぞれ別に開操作を伝達される。よって、オープンレバーを一定方向に揺動させるため、インサイドハンドルまたはアウトサイドハンドルのいずれか一方からの開操作がオープンレバーをリアサイドドアの上方に向けて揺動させる操作となり、いずれか他方からの開操作がオープンレバーをリアサイドドアの下方に向けて揺動させる操作となる。すなわち、インサイドハンドルおよびアウトサイドハンドルの各可動部と、ドアラッチ装置側との間で連結するケーブルは、上記いずれか一方がドアラッチ装置の上方から連結し、いずれか他方がドアラッチ装置の下方から連結する。また、上述した従来のドアラッチ装置では、リアサイドドアへの取り付け位置に制限がある。これは、リアサイドドアの形状が後輪を覆うホイールマウント部に沿って形成してあるためである。
【０００６】
したがって、上述した従来のドアラッチ装置において、ドアラッチ装置の下方から連結するケーブルは、必然的にリアサイドドアの下方であってマウント部に沿うように設けられることになる。このため、例えば、衝突などによってマウント部が変形すると、これに沿うリアサイドドアの下方の部分が変形してドアラッチ装置側に支持してあるケーブルの位置が変わり、ハンドルの開操作がないにもかかわらずリアサイドドアが開動作するおそれがあった。
【０００７】
また、リアサイドドアに係らず全てのドアにおいて、ドアラッチ装置の下方から連結するケーブルは、インサイドハンドルあるいはアウトサイドハンドルに至る間で車両の上下方向に大きな曲率半径で迂回することとなる。このため、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域が必要となる。ケーブル検索領域が大きいと、衝突の影響によってケーブルの位置が変わりハンドルの開操作がないにもかかわらずドアが開動作するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、ハンドルの開操作を伝達するケーブルの配置をドアの下方から離れた位置に配置して、ドアの変形によるケーブルへの影響を防ぐことができるドアラッチ装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るドアラッチ装置は、ラッチボディの前面にオープンレバーを備え、複数の操作ハンドルの開操作を各々ケーブルの引張作動によって前記オープンレバーを揺動させ、ラッチに係合したラチェットを解除動作するようにしたドアラッチ装置において、前記ラッチボディの前面から前側に突出する支持プレートにそれぞれ支持軸を介して揺動可能に支承され、前記各ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達する各方向変換部材を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係るドアラッチ装置は、ラッチボディの前面上方にオープンレバーを備え、インサイドハンドルの開操作による第１ケーブルの引張作動、あるいはアウトサイドハンドルの開操作による第２ケーブルの引張作動によって前記オープンレバーを一定方向に揺動させ、ラッチに係合したラチェットを解除動作するようにしたドアラッチ装置において、前記ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第１支持軸を介して揺動可能に支承され、前記第１ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達するインサイドハンドルレバーと、前記ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第２支持軸を介して揺動可能に支承され、前記第２ケーブルの引張作動を前記オープンレバーに伝達するアウトサイドハンドルレバーとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るドアラッチ装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態であるドアラッチ装置を示す前面図、図２はドアラッチ装置を示す右側面図、図３はドアラッチ装置を示す平面図、図４（ａ）〜（ｃ）はラッチ機構の動作を示す概念図である。
【００１２】
本実施の形態にて例示するドアラッチ装置は、四輪自動車の後部座席に配置された前方ヒンジのリアサイドドアＤ（図１０参照）に設けられるものである。このドアラッチ装置は、ラッチ機構１を備えるラッチフレーム２に設けてある。ラッチフレーム２は、例えば板金を折り曲げや穿孔して形成したものであり、前側（車両本体の前側）に対面する基板部２Ａと、この基板部２Ａの側部から前側に突出するように折り曲げた支持プレートとしての側板部２Ｂとからなり、上方から見た場合に略Ｌ字状をなしている。
【００１３】
ラッチ機構１は、主に合成樹脂によって成形したラッチボディ３に収容してある。ラッチボディ３の前面には、ラッチフレーム２の基板部２Ａが一体的に取り付けてある。すなわち、基板部２Ａは、ラッチボディ３の前側に突出している。ラッチボディ３は、その高さ方向の略中央となる位置に、自動車の室内側から室外側に向けて略水平方向に延在する水平切欠溝３ａを有している。
【００１４】
ラッチ機構１は、従前のものと同様に、四輪自動車の車両本体側に設けたストライカＳ（図４（ａ）〜（ｃ）参照）を噛合保持するためのもので、ラッチ４とラチェット５とを備えて構成してある。
【００１５】
図４（ａ）に示すように、ラッチ４は、ラッチボディ３の水平切欠溝３ａよりも上方となる位置に、車両本体の前後方向に沿って略水平に延在するラッチ軸６を介して揺動可能に設けたもので、噛合溝４ａ、フック部４ｂおよび係止部４ｃを有している。
【００１６】
噛合溝４ａは、ラッチ４の外周面からラッチ軸６に向けて形成したもので、ストライカＳを収容することのできる幅に形成してある。
【００１７】
フック部４ｂは、ラッチ軸６を中心にしてラッチ４を揺動させ、噛合溝４ａを下方に向けて開口させた場合に、当該噛合溝４ａよりも室内側に位置する部分である。このフック部４ｂは、図４（ｃ）に示すように、ラッチ４を反時計回りに揺動させた場合にラッチボディ３の水平切欠溝３ａを横切る位置（ラッチ位置）で停止する。一方、フック部４ｂは、図４（ａ）に示すように、ラッチ４を時計回りに揺動させた場合に水平切欠溝３ａを開放する位置（開放位置）で停止する。
【００１８】
係止部４ｃは、ラッチ軸６を中心にしてラッチ４を揺動させ、噛合溝４ａを下方に向けて開口させた場合に当該噛合溝４ａよりも室外側に位置する部分である。この係止部４ｃは、図４（ａ）に示すように、ラッチ４を時計回りに揺動させた場合に水平切欠溝３ａを横切り、且つ、当該水平切欠溝３ａの奥方（室外側）に向けて漸次上方に傾斜する状態で停止するように構成してある。なお、図には明示していないが、ラッチ４とラッチボディ３との間には、図４においてラッチ４を常時時計回りに向けて付勢するラッチバネが設けてある。
【００１９】
ラチェット５は、ラッチボディ３の水平切欠溝３ａよりも下方で、且つ、ラッチ軸６よりも室内側となる位置に、車両本体の前後方向に沿って略水平に延在するラチェット軸７を介して揺動可能に設けたもので、係合部５ａおよび作用部５ｂを有している。
【００２０】
係合部５ａは、ラチェット軸７から室外側に向けて径外方向に延在する部分である。この係合部５ａは、ラチェット５が図４において反時計回りに揺動した場合にその端面を介して上述したラッチ４のフック部４ｂおよび係止部４ｃに係合することが可能である。
【００２１】
作用部５ｂは、ラチェット軸７から室内側に向けて径外方向に延在する部分である。この作用部５ｂは、連結ピン８を介してラチェットレバー９と連結してある。ラチェットレバー９は、ラッチフレーム２の基板部２Ａの前側（車両本体の前側）に設けてありラチェット軸７の軸心回りに揺動するものである。すなわち、ラチェット５およびラチェットレバー９は、互いに一体的となってラチェット軸７の軸心回りに揺動する。また、図には明示していないが、ラチェット５とラッチボディ３との間には、図４においてラチェット５（およびラチェットレバー９）を常時反時計回りに向けて付勢するラチェットバネが設けてある。
【００２２】
上記のように構成したラッチ機構１では、リアサイドドアＤが車両本体に対して開成状態にある場合、図４（ａ）に示すように、ラッチ４が開放位置に配置されることになる。この状態からリアサイドドアＤを閉動作させると、車両本体側に設けたストライカＳがラッチ４の係止部４ｃに当接することになる。この結果、ラッチ４がラッチバネ（図示せず）の弾性力に抗して図４において反時計回りに揺動する。この間、ラチェット５は、ラチェットバネ（図示せず）の弾性力によって係合部５ａの端面がラッチ４の外周面に摺接することになり、当該ラッチ４の外周面形状に応じて適宜ラチェット軸７の軸心回りに揺動する。
【００２３】
そして、上述した状態からさらにリアサイドドアＤを閉動作すると、水平切欠溝３ａに対するストライカＳの進入量が漸次増大するため、ストライカＳに押されたラッチ４が反時計回りにさらに揺動する。やがて、図４（ｂ）に示すように、ラッチ４の噛合溝４ａがラチェット５の係合部５ａに至る。この状態においては、ラッチ４の係止部４ｃがラチェット５の係合部５ａの端面に当接することになるため、ラッチバネ（図示せず）の弾性復元力に抗して当該ラッチ４の時計回りの揺動が阻止されることになる。しかも、ラッチ４のフック部４ｂが水平切欠溝３ａを横切るように配置されるため、当該フック部４ｂによってストライカＳが水平切欠溝３ａから離脱する方向に移動する事態、つまりリアサイドドアＤの車両本体に対する開動作が阻止されるようになる（ハーフラッチ状態）。
【００２４】
続いて、ハーフラッチ状態からリアサイドドアＤをさらに閉動作させると、水平切欠溝３ａを進入するストライカＳにより、係止部４ｃを介してラッチ４が反時計回りにさらに揺動する。やがて、図４（ｃ）に示すように、ストライカＳが水平切欠溝３ａに至る。この間、ラチェット５は、係合部５ａの上面にラッチ４のフック部４ｂが当接することによりラチェットバネ（図示せず）の弾性力に抗して図４において時計回りに揺動し、ラッチ４のフック部４ｂが通過した時点でラチェットバネ（図示せず）の弾性復元力により直ちに反時計回りに揺動するようになる。この結果、図４（ｃ）に示すように、ラッチ４のフック部４ｂがラチェット５の係合部５ａの端面に当接することになるため、ラッチバネ（図示せず）の弾性復元力に抗して当該ラッチ４の時計回りの揺動が阻止されることになる。この状態においても、ラッチ４のフック部４ｂが水平切欠溝３ａを横切るように配置されるため、当該フック部４ｂによってストライカＳが水平切欠溝３ａの奥方（室外側）から離脱する方向に移動する事態が阻止されるようになり、結局、リアサイドドアＤが車両本体に対して閉じた状態に維持される（フルラッチ状態）。
【００２５】
さらに、上述したフルラッチ状態からラチェットバネ（図示せず）の弾性力に抗してラチェット５の作用部５ｂもしくはラチェットレバー９をラチェット軸７を軸心に時計回りに揺動させる。これにより、ラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態が解除され、ラッチ４がラッチバネ（図示せず）の弾性復元力により図４において時計回りに揺動する。この結果、図４（ａ）に示すように、水平切欠溝３ａが開放され、ストライカＳが水平切欠溝３ａから離脱する方向に移動可能となり、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作させることができるようになる。
【００２６】
図１〜図３に示すように、ラッチフレーム２の基板部２Ａの前側（車両本体の前側）には、解除手段１１およびロック機構２１が設けてある。
【００２７】
解除手段１１は、上述したラチェットレバー９を時計回りに揺動させてラッチ機構１のフルラッチ状態あるいはハーフラッチ状態を解除し、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作できるようにするものであり、オープンレバー１２およびオープン作動レバー１３を有している。なお、ラチェットレバー９は、ラチェット軸７を介してラッチフレーム２の基板部２Ａの前側にてラチェット軸７を軸心に揺動可能に設けてあり、解除手段１１にかかわる作用端部９ａと、ラチェット５の作用部５ｂに連結ピン８で連結した連結端部９ｂとを有している。
【００２８】
オープンレバー１２は、図１に示すように、ラッチフレーム２の基板部２Ａの前側において上方に設けてある。オープンレバー１２は、基板部２Ａに対してオープンレバー軸１４を介して揺動可能に設けてある。オープンレバー軸１４には、オープンレバーバネ１５が巻装してある。オープンレバーバネ１５は、一端１５ａがラッチフレーム２側に係合してあり、他端１５ｂがオープンレバー１２側に係合している。これにより、オープンレバーバネ１５は、オープンレバー１２を図１において常時反時計回りに向けて付勢する。
【００２９】
オープンレバー１２は、一方のオープン作用端部１２ａ、他方のオープン作用端部１２ｂおよびオープン連結端部１２ｃを有している。一方のオープン作用端部１２ａは、図１において上方に向けて延在してある。この一方のオープン作用端部１２ａは、アウトサイドハンドル５５（図１０参照）の開操作にかかわる。また、他方のオープン作用端部１２ｂは、図１において左側方であってラッチフレーム２の側板部２Ｂに向けて延在してある。この他方のオープン作用端部１２ｂは、操作ハンドルとしてのインサイドハンドル５３（図１０参照）の開操作にかかわる。また、オープン連結端部１２ｃは、図１において右側方に向けて延在してある。このオープン連結端部１２ｃは、オープン作動レバー１３に連結している。
【００３０】
オープン作動レバー１３は、図１においてラッチフレーム２の基板部２Ａの右側に設けてあり、上方から下方に向けて長手状に延在してある。オープン作動レバー１３の上端１３ａは、オープンレバー１２のオープン連結端部１２ｃに対して枢軸１６を介して軸支した状態で連結してある。また、オープン作動レバー１３の左側部には、作動部１３ｂが下方に向けて延在してある。この作動部１３ｂは、ラチェットレバー９の作用端部９ａにかかわる。また、オープン作動レバー１３の下端１３ｃには、弧状の長穴１３ｄが設けてある。この長穴１３ｄは、ロック機構２１側に係合している。
【００３１】
上記のように構成した解除手段１１は、図５に示すように、オープンレバー１２をオープンレバーバネ１５の弾性力に抗して時計回りに揺動させると、オープン連結端部１２ｃの揺動軌跡に従ってオープン作動レバー１３が下方に移動する。オープン作動レバー１３は、上端１３ａがオープン連結端部１２ｃに軸支され、且つ、下端１３ｃの長穴１３ｄによって案内された状態で下方に向けて平行移動する。この移動に伴い、オープン作動レバー１３の作動部１３ｂがラチェットレバー９の作用端部９ａに当接しつつ当該ラチェットレバー９をラチェット軸７の軸心として時計回りに揺動させる。これにより、ラチェットレバー９とラチェット５が一体的に揺動し、フルラッチ状態あるいはハーフラッチ状態にあるラッチ機構１において、図４（ａ）のごとくラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態を解除し、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作させることができるようになる。
【００３２】
次に、ロック機構２１は、上述した解除手段１１の作用をラチェットレバー９に伝達不能としてラッチ機構１のフルラッチ状態をロック（維持）できるようにするものであり、ロック操作レバー２２、ロックレバー２３およびロック作動レバー２４を有している。
【００３３】
ロック操作レバー２２は、図２に示すように、ラッチフレーム２の側板部２Ｂの下方に設けてある。ロック操作レバー２２は、側板部２Ｂの面に対して揺動可能に軸支してある。ロック操作レバー２２は、ドアロックハンドル５１（図１０参照）にかかわる上端２２ａと、ロックレバー２３に係合した下端２２ｂとを延在してある。なお、ラッチフレーム２の側板部２Ｂにおいて、ロック操作レバー２２の上端２２ａの前側（車両本体の前側）には、ケーブル固定部２Ｂａが設けてある。
【００３４】
ロックレバー２３は、図２に示すように、ラッチフレーム２の側板部２Ｂの下方に取り付けた電動ユニット２５に設けてある。ロックレバー２３は、略Ｌ字状をなしており、その一端２３ａが上方に延在し、他端２３ｂがラッチフレーム２の基板部２Ａ方向に延在してある。ロックレバー２３の一端２３ａは、ロック操作レバー２２の下端２２ｂに係合している。ロック操作レバー２２の下端２２ｂには略Ｕ字状の係合溝２２ｃが設けてあり、ロックレバー２３の一端２３ａには係合ピン２３ｃが設けてある。そして、係合溝２２ｃへの係合ピン２３ｃの挿入によって、ロック操作レバー２２の下端２２ｂと、ロックレバー２３の一端２３ａとの係合がなされている。また、ロックレバー２３の他端２３ｂは、ロック作動レバー２４に係合している。
【００３５】
ロック作動レバー２４は、図１に示すように、ラッチフレーム２の基板部２Ａの下方に設けてある。ロック作動レバー２４は、基板部２Ａに対してロック作動レバー軸２６を介して揺動可能に設けてある。ロック作動レバー２４は、略Ｌ字状をなしており、その一端２４ａが図１において左側方に延在し、他端２４ｂが略上方に延在してある。ロック作動レバー２４の一端２４ａは、ロックレバー２３の他端２３ｂに係合している。ロックレバー２３の他端２３ｂは棒状に形成してあり、ロック作動レバー２４の一端２４ａには係合穴２４ｃが設けてある。そして、係合穴２４ｃへのロックレバー２３の他端２３ｂの挿入によって、ロックレバー２３の他端２３ｂとロック作動レバー２４の一端２４ａとの係合がなされている。また、ロック作動レバー２４の他端２４ｂには、係合片２４ｄが設けてある。この係合片２４ｄは、解除手段１１のオープン作動レバー１３に設けた長穴１３ｄに挿通係合している。
【００３６】
なお、ロック作動レバー２４には、ラッチフレーム２の基板部２Ａに穿設してある規制穴２Ａａに挿通した規制突起２４ｅが設けてある。規制突起２４ｅは、ロック作動レバー２４の揺動に際して規制穴２Ａａの範囲内で移動し、ロック作動レバー２４の揺動角度を所定の角度に規制する。また、図には明示していないが、ロック作動レバー２４の一端２４ａ側と、ラッチフレーム２の基板部２Ａとの間には、ロック作動レバー２４の揺動に際し、上記規制穴２Ａａおよび規制突起２４ｅによって規制されたロック作動レバー２４の双方の揺動方向に対して当該ロック作動レバー２４を付勢する切り替えバネが設けてある。
【００３７】
上記のように構成したロック機構２１は、図６に示すように、ロック操作レバー２２を反時計回りに揺動させると、ロックレバー２３が追従して反時計回りに揺動する。このロックレバー２３の揺動に伴い、図７に示すように、ロック作動レバー２４が反時計回りに揺動する。このとき、ロック作動レバー２４は、規制穴２Ａａおよび規制突起２４ｅによって反時計回りの揺動角度が規制されて停止する。そして、ロック作動レバー２４が反時計回りに揺動すると、オープン作動レバー１３が枢軸１６を軸心として時計回りに揺動する。オープン作動レバー１３が時計回りに揺動すると、オープン作動レバー１３の作動部１３ｂが図７のごとく左側に移動する。この状態において、上述のごとく解除手段１１を動作させると、オープン作動レバー１３が図７において二点鎖線で示すように平行移動するが、作動部１３ｂはラチェットレバー９の作用端部９ａに当接することがなく、ラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態も解除されない。この結果、リアサイドドアＤが車両本体に対して閉じた状態に保持されることになり、車両を施錠することが可能になる（ロック状態）。
【００３８】
また、上述したロック状態からロック操作レバー２２を時計回りに揺動させると、ロックレバー２３が追従して時計回りに揺動する。このロックレバー２３の揺動に伴い、図１に示すように、ロック作動レバー２４が時計回りに揺動する。このとき、ロック作動レバー２４は、規制穴２Ａａおよび規制突起２４ｅによって時計回りの揺動角度が規制されて停止する。そして、ロック作動レバー２４が時計回りに揺動すると、オープン作動レバー１３が枢軸１６を軸心として反時計回りに揺動する。オープン作動レバー１３が反時計回りに揺動すると、オープン作動レバー１３の作動部１３ｂが図１のごとく右側に移動する。この状態において、上述のごとく解除手段１１を動作させると、図５に示すように、平行移動したオープン作動レバー１３の作動部１３ｂがラチェットレバー９の作用端部９ａに当接してラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態を解除し、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作させることが可能になる（アンロック状態）。
【００３９】
なお、図には明示しないが、電動ユニット２５には、モータおよび該モータによって駆動するギアなどが内装してある。そしてモータの駆動によってロックレバー２３を上述したロック状態あるいはアンロック状態の位置に揺動させることが可能となっている。すなわち、電動ユニット２５によりロック状態あるいはアンロック状態とすることが可能である。また、ロック操作レバー２２からの操作によるロック状態を電動ユニット２５によってアンロック状態としたり、ロック操作レバー２２からの操作によるアンロック状態を電動ユニット２５によってロック状態とすることが可能であり、且つ、これらの逆の動作も可能である。
【００４０】
図１〜図３に示すように、ラッチフレーム２の側板部２Ｂの上方には、インサイドハンドル連係手段３１が設けてある。インサイドハンドル連係手段３１は、インサイドハンドル５３（図１０参照）の開操作を解除手段１１のオープンレバー１２に伝達するためのものであり、インサイドハンドルレバー３２（方向変換部材）、インサイドハンドル作用レバー３３およびインサイドハンドルロックレバー３４を有している。
【００４１】
インサイドハンドルレバー３２は、図２に示すように、側板部２Ｂの面に対して第１支持軸（支持軸）としてのインサイドハンドルレバー軸３５を軸心にして揺動可能に支承してある。インサイドハンドルレバー３２は、インサイドハンドルレバー軸３５の径外方向であり図２において略上方に延在した連結部３２ａを形成してある。この連結部３２ａは、インサイドハンドル５３にかかわる。また、インサイドハンドルレバー３２は、インサイドハンドルレバー軸３５の径外方向であり図２において略前側に延在しつつその下端に平端縁を形成した略くちばし形状の当接部３２ｂを形成してある。この当接部３２ｂは、インサイドハンドル作用レバー３３にかかわる。なお、ラッチフレーム２の側板部２Ｂにおいて、インサイドハンドルレバー３２の連結部３２ａの前側（車両本体の前側）には、ケーブル固定部２Ｂｂが設けてある。
【００４２】
インサイドハンドル作用レバー３３は、図２に示すように、上記インサイドハンドルレバー３２に重合し、側板部２Ｂの面に対してインサイドハンドルレバー軸３５を軸心にして揺動可能に設けてある。インサイドハンドル作用レバー３３は、インサイドハンドルレバー軸３５の径外方向であり図２において略前側に延在した部分に、図１において右側に突設した当接ピン３３ａを形成してある。この当接ピン３３ａには、その上側からインサイドハンドルレバー３２の当接部３２ｂが当接可能となっている。また、インサイドハンドル作用レバー３３は、インサイドハンドルレバー軸３５の径外方向であり図２において略後側に延在した部分に、図１において右側に突設した作動片３３ｂを形成してある。この作動片３３ｂは、上述した解除手段１１におけるオープンレバー１２の他方のオープン作用端部１２ｂにかかわる。また、インサイドハンドル作用レバー３３は、インサイドハンドルレバー軸３５を受ける軸穴３３ｃを、図２において略後側に延びる長穴として形成してある。
【００４３】
インサイドハンドルロックレバー３４は、図２および図３に示すように、側板部２Ｂの上方であって、側板部２Ｂを介在してインサイドハンドル作用レバー３３と対向するように設けてある。インサイドハンドルロックレバー３４は、インサイドハンドルレバー軸３５の下方位置にて側板部２Ｂの面に対して揺動可能に軸支してある。インサイドハンドルロックレバー３４は、弧状をなす長穴３４ａをインサイドハンドル作用レバー３３に設けた係合ピン３３ｄに係合している。また、インサイドハンドルロックレバー３４は、図１および図３に示すように、左側に延在する操作ピン３４ｂを形成してある。
【００４４】
上記のように構成したインサイドハンドル連係手段３１は、図８に示すように、インサイドハンドルレバー３２をインサイドハンドルレバー軸３５を軸心として反時計回りに揺動させると、インサイドハンドルレバー３２の当接部３２ｂがインサイドハンドル作用レバー３３の当接ピン３３ａに当接する。そして、さらにインサイドハンドルレバー３２を反時計回りに揺動させると、インサイドハンドル作用レバー３３が共に反時計回りに揺動する。このとき、インサイドハンドル作用レバー３３の作動片３３ｂがオープンレバー１２の他方のオープン作用端部１２ｂを上方に押し上げ、図５のごとくオープンレバー１２を時計回りに揺動させる。この結果、上述のごとく解除手段１１が作動してラッチ機構１のラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態を解除し、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作させることが可能になる。
【００４５】
また、図６に示すように、インサイドハンドルロックレバー３４を反時計回りに揺動させると、長穴３４ａに係合する係合ピン３３ｄが図６における前側に引かれてインサイドハンドル作用レバー３３が軸穴３３ｃの範囲内で図６における前側に移動する。この状態において、上述のごとくインサイドハンドルレバー３２を反時計回りに揺動させても、当接部３２ｂがインサイドハンドル作用レバー３３の当接ピン３３ａに当接しない。すなわち、インサイドハンドル作用レバー３３が揺動することなく、ラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態も解除されない。この結果、インサイドハンドルレバー３２の揺動操作に関してリアサイドドアＤが車両本体に対して閉じた状態に保持されることになる。
【００４６】
このように、インサイドハンドル連係手段３１は、基板部２Ａ（ラッチボディ３）から車両本体の前側に突出する側板部２Ｂに設けたインサイドハンドルレバー３２の揺動によってオープンレバー１２を揺動操作する。なお、側板部２Ｂは、オープンレバー１２を設けた基板部２Ａから前側に突出している。このため、基板部２Ａにあるオープンレバー軸１４に対して、側板部２Ｂにあるインサイドハンドルレバー軸３５の向き（位相）が異なる。これにより、インサイドハンドルレバー３２の連結部２３ａを前側に揺動することで、ラッチ機構１を解除するオープンレバー１２が一定方向に揺動する。
【００４７】
図１〜図３に示すように、ラッチフレーム２の基板部２Ａの上方には、アウトサイドハンドル連係手段４１が設けてある。アウトサイドハンドル連係手段４１は、操作ハンドルとしてのアウトサイドハンドル５５（図１０参照）の開操作を解除手段１１のオープンレバー１２に伝達するためのものであり、アウトサイドハンドルレバー４２（方向変換部材）を有している。
【００４８】
アウトサイドハンドルレバー４２は、基板部２Ａに対し補助フレーム４３を介して設けてある。この補助フレーム４３は、基板部２Ａに対面する固定部４３Ａと、この固定部４３Ａの上端から前側（車両本体の前側）に突出するように折り曲げた支持プレートとしての上板部４３Ｂとにより、図２に示すように略Ｌ字状に形成してある。すなわち、上板部４３Ｂは、ラッチボディ３の前側に突出している。アウトサイドハンドルレバー４２は、上板部４３Ｂの下面に取り付けてある。なお、支持プレートとしての上板部４３Ｂは、ラッチフレーム２の基板部２Ａの上端から連なり、前側（車両本体の前側）に折り曲げてなるものであってもよい。
【００４９】
アウトサイドハンドルレバー４２は、上板部４３Ｂの面に対して、第２支持軸（支持軸）としてのアウトサイドハンドルレバー軸４４を軸心にして揺動可能に支承してある。アウトサイドハンドルレバー４２は、アウトサイドハンドルレバー軸４４の径外方向であり図３において略右側方に延在した連結部４２ａを形成してある。連結部４２ａには、長穴をなす連結穴４２ｃが形成してある。この連結部４２ａは、アウトサイドハンドルにかかわる。また、アウトサイドハンドルレバー４２は、アウトサイドハンドルレバー軸４４の径外方向であり図３において略後側（基板部２Ａ側）に延在しつつその先端左側にて下方に折り曲げた作動片４２ｂを形成してある。この作動片４２ｂは、上述した解除手段１１におけるオープンレバー１２の一方のオープン作用端部１２ａにかかわる。なお、上板部４３Ｂにおいて、アウトサイドハンドルレバー４２の連結部４２ａの前側（車両本体の前側）には、ケーブル固定部４３Ｂａが設けてある。
【００５０】
上記のように構成したアウトサイドハンドル連係手段４１は、図９に示すように、アウトサイドハンドルレバー４２をアウトサイドハンドルレバー軸４４を軸心として時計回りに揺動させると、作動片４２ｂがオープンレバー１２の一方のオープン作用端部１２ａに当接する。そして、さらにアウトサイドハンドルレバー４２を時計回りに揺動させると、図５のごとくオープンレバー１２を時計回りに揺動させる。この結果、上述のごとく解除手段１１が作動してラッチ機構１のラッチ４のフック部４ｂとラチェット５の係合部５ａとの当接係合状態を解除し、リアサイドドアＤを車両本体に対して開動作させることが可能になる。
【００５１】
このように、アウトサイドハンドル連係手段４１は、基板部２Ａ（ラッチボディ３）から車両本体の前側に突出する上板部４３Ｂに設けたアウトサイドハンドルレバー４２の揺動によってオープンレバー１２を揺動操作する。なお、上板部４３Ｂは、オープンレバー１２を設けた基板部２Ａから前側に突出している。このため、基板部２Ａにあるオープンレバー軸１４に対して、上板部４３Ｂにあるアウトサイドハンドルレバー軸４４の向き（位相）が異なる。これにより、アウトサイドハンドルレバー４２の連結部４２ａを前側に揺動することで、ラッチ機構１を解除するオープンレバー１２が一定方向に揺動する。
【００５２】
図１０は上述したドアラッチ装置をリアサイドドアに取り付けた状態の室外側から見た側面図である。図１０に示すように、ドアラッチ装置は、ラッチ機構１をリアサイドドアＤの開閉端（車両本体の後側の端部）の位置にしてリアサイドドアＤに取り付けてある。
【００５３】
一方、ロック機構２１におけるロック操作レバー２２の上端２２ａと、リアサイドドアＤにおけるインサイドに設けてあるドアロックハンドル５１との間は、撓曲可能なケーブル５２で連結してある。ケーブル５２は、インナーケーブル５２ａをアウターチューブ５２ｂで内装してある。そして、インナーケーブル５２ａの一端をロック操作レバー２２の上端２２ａに固定し、他端をドアロックハンドル５１側の可動部（図示せず）に固定してある。アウターチューブ５２ｂは、一端をケーブル固定部２Ｂａに固定し、他端をドアロックハンドル５１の近傍のリアサイドドアＤ側に固定してある。また、アウターチューブ５２ｂは、湾曲部Ｗを形成してリアサイドドアＤ内の領域にインナーケーブル５２ａを案内している。すなわち、ドアロックハンドル５１を操作することにより、ケーブル５２（インナーケーブル５２ａ）を介してロック操作レバー２２が揺動操作されてロック機構２１が動作することになる。
【００５４】
また、インサイドハンドル連係手段３１におけるインサイドハンドルレバー３２の連結部３２ａと、リアサイドドアＤにおけるインサイドに設けてあるインサイドハンドル５３との間は、撓曲可能な第１ケーブルとしてのケーブル５４で連結してある。ケーブル５４は、ケーブル５２と同様にインナーケーブル５４ａをアウターチューブ５４ｂで内装してある。そして、インナーケーブル５４ａの一端をインサイドハンドルレバー３２の連結部３２ａに固定し、他端をインサイドハンドル５３側の可動部（図示せず）に固定してある。アウターチューブ５４ｂは、一端をケーブル固定部２Ｂｂに固定し、他端をインサイドハンドル５３の近傍のリアサイドドアＤ側に固定してある。また、アウターチューブ５４ｂは、湾曲部Ｗを形成してリアサイドドアＤ内の領域にインナーケーブル５４ａを案内している。すなわち、インサイドハンドル５３を開操作したケーブル５４（インナーケーブル５４ａ）の引張作動によりインサイドハンドルレバー３２が揺動操作されてラッチ機構１を解除することになる。
【００５５】
インサイドハンドル連係手段３１は、ラッチ機構１に一体的となるラッチフレーム２の上方位置、すなわちラッチボディ３の上方に配置されている。よって、インサイドハンドル連係手段３１は、リアサイドドアＤに対するドアラッチ装置の取り付け位置に係る上方であって、後輪のホイールマウント部Ｈから遠ざかる位置にある。さらに、インサイドハンドルレバー３２は、ケーブル５４が連結する連結部３２ａを前側に揺動するように設けてあるので、ケーブル５４が車両本体の前側に向かって引き出される態様でリアサイドドアＤ内の領域に案内されることになる。
【００５６】
したがって、例えば、衝突などによってホイールマウント部Ｈが変形しても、ケーブル５４が連結するインサイドハンドル連係手段３１側にその影響がないので、インサイドハンドル５３の開操作がないにもかかわらずリアサイドドアＤが開動作する事態を防ぐことが可能である。また、上記衝突などでホイールマウント部Ｈが変形してもインサイドハンドル５３の開操作の伝達を円滑に行うことが可能である。
【００５７】
また、上記のごとくケーブル５４が車両本体の前側に向かって引き出される態様でリアサイドドアＤ内の領域に案内されるので、図１０に示すように、ドアラッチ装置の前方から連結するケーブル５４は、インサイドハンドル５３に至る間で車両の上下方向に大きな曲率半径となる。このため、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域が不要となる。したがって、例えば、衝突（側突）などによってリアサイドドアＤが変形してもケーブル５４の位置が変わるなどの影響がないので、インサイドハンドル５３の開操作がないにもかかわらずリアサイドドアＤが開動作する事態を防ぐことが可能である。なお、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域を不要とする上記構成は、本実施の形態で説明したリアサイドドアＤに係らず全てのドアにおいて有効的である。
【００５８】
また、アウトサイドハンドル連係手段４１におけるアウトサイドハンドルレバー４２の連結部４２ａと、リアサイドドアＤにおけるアウトサイドに設けてあるアウトサイドハンドル５５との間は、撓曲可能な第２ケーブルとしてのケーブル５６で連結してある。ケーブル５６は、ケーブル５２，５４と同様にインナーケーブル５６ａをアウターチューブ５６ｂで内装してある。そして、インナーケーブル５６ａの一端をアウトサイドハンドルレバー４２の連結部４２ａに固定し、他端をアウトサイドハンドル５５側の可動部５５ａに固定してある。アウターチューブ５６ｂは、一端をケーブル固定部４３Ｂａに固定し、他端をアウトサイドハンドル５５の近傍のリアサイドドアＤ側に固定してある。また、アウターチューブ５６ｂは、湾曲部Ｗを形成してリアサイドドアＤ内の領域を迂回しつつインナーケーブル５６ａを案内している。すなわち、アウトサイドハンドル５５を開操作したケーブル５６（インナーケーブル５６ａ）の引張作動によりアウトサイドハンドルレバー４２が揺動操作されてラッチ機構１を解除することになる。
【００５９】
アウトサイドハンドル連係手段４１は、ラッチ機構１に一体的となるラッチフレーム２の上方位置、すなわちラッチボディ３の上方に配置されている。よって、アウトサイドハンドル連係手段４１は、リアサイドドアＤに対するドアラッチ装置の取り付け位置に係る上方であって、後輪のホイールマウント部Ｈから遠ざかる位置にある。さらに、アウトサイドハンドルレバー４２は、ケーブル５６が連結する連結部４２ａを前側に揺動するように設けてあるので、ケーブル５６が車両本体の前側に向かって引き出される態様でリアサイドドアＤ内の領域を迂回することになる。
【００６０】
したがって、例えば、衝突などによってホイールマウント部Ｈが変形しても、ケーブル５６が連結するアウトサイドハンドル連係手段４１側にその影響がないので、アウトサイドハンドル５５の開操作がないにもかかわらずリアサイドドアＤが開動作する事態を防ぐことが可能である。また、上記衝突などでホイールマウント部Ｈが変形してもアウトサイドハンドル５５の開操作の伝達を円滑に行うことが可能である。
【００６１】
また、上記のごとくケーブル５６が車両本体の前側に向かって引き出される態様でリアサイドドアＤ内の領域を迂回するので、図１０に示すように、ドアラッチ装置の前方から連結するケーブル５６は、アウトサイドハンドル５５に至る間で車両の上下方向に小さな曲率半径で迂回する。このため、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域が不要となる。したがって、例えば、衝突（側突）などによってリアサイドドアＤが変形してもケーブル５６の位置が変わるなどの影響がないので、アウトサイドハンドル５５の開操作がないにもかかわらずリアサイドドアＤが開動作する事態を防ぐことが可能である。なお、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域を不要とする上記構成は、本実施の形態で説明したリアサイドドアＤに係らず全てのドアにおいて有効的である。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るドアラッチ装置によれば、複数の操作ハンドルの開操作による各々ケーブルの引張作動を、ラッチボディの前面に備えたオープンレバーに伝達する各方向変換部材が、ラッチボディの前面から前側に突出する支持プレートにそれぞれ支持軸を介して揺動可能に支承してある。これにより、各ケーブルが車両本体の前側に向かって引き出される態様でドア内の領域を迂回し、車両の上下方向に大きなケーブル配索領域が不要となる。したがって、例えば、衝突（側突）などによってドアが変形してもケーブルの位置が変わるなどの影響がないので、操作ハンドルの開操作がないにもかかわらずドアが開動作する事態を防ぎ、且つ、操作ハンドルの開操作の伝達を円滑に行うことが可能である。
【００６３】
本発明の請求項２に係るドアラッチ装置によれば、インサイドハンドルの開操作による第１ケーブルの引張作動を、ラッチボディの前面上方に備えたオープンレバーに伝達するインサイドハンドルレバーが、ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第１支持軸を介して揺動可能に支承してある。これにより、第１ケーブルが、後輪のホイールマウント部から遠ざかる位置にあって車両本体の前側に向かって引き出される態様でドア内の領域に案内されることになる。したがって、例えば、衝突（側突）などによってホイールマウント部が変形しても、第１ケーブルにその影響がないので、インサイドハンドルの開操作がないにもかかわらずドアが開動作する事態を防ぎ、且つ、インサイドハンドルの開操作の伝達を円滑に行うことが可能である。
【００６４】
さらに、本発明の請求項２に係るドアラッチ装置によれば、上記構成に加え、アウトサイドハンドルの開操作による第２ケーブルの引張作動を、ラッチボディの前面上方に備えたオープンレバーに伝達するアウトサイドハンドルレバーが、ラッチボディの前面上方から前側に突出する支持プレートに第２支持軸を介して揺動可能に支承してある。これにより、第２ケーブルが、後輪のホイールマウント部から遠ざかる位置にあって車両本体の前側に向かって引き出される態様でドア内の領域を迂回することになる。したがって、例えば、衝突（側突）などによってホイールマウント部が変形しても、第２ケーブルにその影響がないので、アウトサイドハンドルの開操作がないにもかかわらずドアが開動作する事態を防ぎ、且つ、アウトサイドハンドルの開操作の伝達を円滑に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態であるドアラッチ装置を示す前面図である。
【図２】ドアラッチ装置を示す右側面図である。
【図３】ドアラッチ装置を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はラッチ機構の動作を示す概念図である。
【図５】解除手段の動作を示すドアラッチ装置の前面図である。
【図６】ロック機構およびインサイドハンドル連係手段の動作を示すドアラッチ装置の右側面図である。
【図７】ロック機構の動作を示すドアラッチ装置の前面図である。
【図８】インサイドハンドル連係手段の動作を示すドアラッチ装置の右側面図である。
【図９】アウトサイドハンドル連係手段の動作を示すドアラッチ装置の平面図である。
【図１０】ドアラッチ装置をドアに取り付けた状態の室外側から見た側面図である。
【符号の説明】
１        ラッチ機構
２        ラッチフレーム
２Ａ      基板部
２Ａａ    規制穴
２Ｂ      側板部（支持プレート）
２Ｂａ    ケーブル固定部
２Ｂｂ    ケーブル固定部
３        ラッチボディ
３ａ      水平切欠溝
４        ラッチ
４ａ      噛合溝
４ｂ      フック部
４ｃ      係止部
５        ラチェット
５ａ      係合部
５ｂ      作用部
６        ラッチ軸
６ａ      係合部
６ｂ      作用部
７        ラチェット軸
８        連結ピン
９        ラチェットレバー
９ａ      作用端部
９ｂ      連結端部
１１      解除手段
１２      オープンレバー
１２ａ    一方のオープン作用端部
１２ｂ    他方のオープン作用端部
１２ｃ    オープン連結端部
１３      オープン作動レバー
１３ａ    上端
１３ｂ    作動部
１３ｃ    下端
１３ｄ    長穴
１４      オープンレバー軸
１５      オープンレバーバネ
１５ａ    一端
１５ｂ    他端
１６      枢軸
２１      ロック機構
２２      ロック操作レバー
２２ａ    上端
２２ｂ    下端
２２ｃ    係合溝
２３      ロックレバー
２３ａ    一端
２３ｂ    他端
２３ｃ    係合ピン
２４      ロック作動レバー
２４ａ    一端
２４ｂ    他端
２４ｃ    係合穴
２４ｄ    係合片
２４ｅ    規制突起
２５      電動ユニット
２６      ロック作動レバー軸
３１      インサイドハンドル連係手段
３２      インサイドハンドルレバー（方向変換部材）
３２ａ    連結部
３２ｂ    当接部
３３      インサイドハンドル作用レバー
３３ａ    当接ピン
３３ｂ    作動片
３３ｃ    軸穴
３３ｄ    係合ピン
３４      インサイドハンドルロックレバー
３４ａ    長穴
３４ｂ    操作ピン
３５      インサイドハンドルレバー軸（第１支持軸）
４１      アウトサイドハンドル連係手段
４２      アウトサイドハンドルレバー（方向変換部材）
４２ａ    連結部
４２ｂ    作動片
４２ｃ    連結穴
４３      補助フレーム
４３Ａ    固定部
４３Ｂ    上板部（支持プレート）
４３Ｂａ  ケーブル固定部
４４      アウトサイドハンドルレバー軸（第２支持軸）
５１      ドアロックハンドル
５２      ケーブル
５２ａ    インナーケーブル
５２ｂ    アウターチューブ
５３      インサイドハンドル（操作ハンドル）
５４      ケーブル（第１ケーブル）
５４ａ    インナーケーブル
５４ｂ    アウターチューブ
５５      アウトサイドハンドル（操作ハンドル）
５５ａ    可動部
５６      ケーブル（第２ケーブル）
５６ａ    インナーケーブル
５６ｂ    アウターチューブ
Ｄ        リアサイドドア（ドア）
Ｈ        ホイールマウント部
Ｓ        ストライカ
Ｗ        湾曲部
【図１】
2004176307.tif 000003
【図２】
2004176307.tif 000004
【図３】
2004176307.tif 000005
【図４】
2004176307.tif 000006
【図５】
2004176307.tif 000007
【図６】
2004176307.tif 000008
【図７】
2004176307.tif 000009
【図８】
2004176307.tif 000010
【図９】
2004176307.tif 000011
【図１０】
2004176307.tif 000012