(57)【要約】【課題】酸敗状態を精度良く検知することができて、処理槽内の生ごみ及び生ごみ処理材が酸敗状態となった際の対処を行うことが可能となり、無駄なエネルギー消費を防止することができる生ごみ処理装置を提供する。【解決手段】処理槽１、攪拌手段、並びに処理槽１内の前記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを加熱する加熱手段及び生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａへ通気する通気手段から構成される生ごみ状態調整手段を具備する生ごみ処理装置に関する。処理槽１内の生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率が所定の目標範囲となるように生ごみ状態調整手段を作動させる制御を行う制御手段を具備する。処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であるか否かを判定する酸敗状態判定手段を具備する。前記酸敗状態判定手段は、前記加熱手段の稼働率に基づいて酸敗状態を判定する酸敗状態判定機能を備える。【選択図】      図１
2004322044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみと前記生ごみを分解処理する微生物が生息する生ごみ処理材とを収容する処理槽と、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材とを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材とを加熱する加熱手段及び前記生ごみ及び生ごみ処理材へ通気する通気手段から構成される生ごみ状態調整手段とを具備する生ごみ処理装置において、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材の含水率が所定の目標範囲となるように生ごみ状態調整手段を作動させる制御を行う制御手段と、前記処理槽内の前記生ごみ処理材が酸敗状態であるか否かを判定する酸敗状態判定手段とを具備し、前記酸敗状態判定手段が、前記加熱手段の稼働率に基づいて酸敗状態を判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率が予め閾値として設定されており、上記加熱手段の稼働率が前記閾値以上となった状態が、所定時間以上継続した場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率と酸敗状態での稼働率との間で選択された稼働率が予め閾値として設定されており、所定期間内における上記加熱手段の平均稼働率が、前記閾値以上となった場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
電熱ヒータにて上記加熱手段を構成し、上記酸敗状態判定手段は、加熱手段の稼動率を、電熱ヒータに通電する定格電流値に対する、実際に通電された平均通電量の割合で評価するものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
上記酸敗状態判定手段が、上記処理槽内の上記生ごみと生ごみ処理材との含水率が上記所定の目標範囲を超える状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
上記酸敗状態判定手段が、上記撹拌手段における撹拌トルクが所定の閾値以上となった状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
上記酸敗状態判定手段により酸敗状態であることが判定された場合にそのことを報知する報知手段を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定された場合に上記処理槽内に酸敗状態を解消するための薬剤を投入する薬剤投入手段を具備することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
上記制御手段は、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される前は前記生ごみの生物分解を進行させる通常運転を行い、前記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される場合には前記生ごみと生ごみ処理材とを強制的に乾燥させる強制乾燥運転を行うように上記生ごみ状態調整手段を制御するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の生ごみ処理装置。
【請求項１０】
上記制御手段による含水率の目標範囲を通常運転時と強制乾燥運転時とで異なる範囲に切り替える切替手段を具備し、前記切替手段は前記目標範囲を、通常運転では所定の生育適正範囲に、強制乾燥運転では前記生育適正範囲よりも含水率が低い乾燥状態範囲に、それぞれ設定するものであることを特徴とする請求項９に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物の働きにより生ごみの分解処理を行う生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、微生物の働きにより生ごみを発酵させて分解処理する生ごみ処理装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種の生ごみ処理装置は、生ごみを収容する処理槽内に微生物が付着した担体を生ごみ処理材として、生ごみよりも先に入れてあり、処理槽へ生ごみを入れて攪拌手段により生ごみ処理材及び生ごみを攪拌しながら微生物の働きで生ごみを発酵させて分解処理するようになっている。
【０００４】
ところで、生ごみ処理装置に用いる微生物は主として好気性菌であり、微生物による生ごみの分解反応は、水分、温度、酸素などの要因に大きく影響され、これらの要因が適切な範囲を外れると分解が進みにくくなる。例えば、多量の水分を含んだ生ごみが処理槽へ入れられて生ごみ処理材が水分過多となった場合には酸素不足となって酸敗してしまい、生ごみ処理材が乾燥しすぎた場合には微生物の活動に必要な水分が不足してしまい、いずれの場合も生ごみが分解しないまま残存することとなる。
【０００５】
そこで、上述の生ごみ処理装置では、処理槽内での微生物の活性を維持できるように処理槽内の環境を制御するようになっている。すなわち、上述の生ごみ処理装置では、処理槽内の生ごみ処理材及び生ごみを攪拌する攪拌手段、生ごみ処理材へ通気する通気手段、処理槽内の生ごみ処理材及び生ごみを加熱するヒータのような加熱手段などが設けられており、これらにより生ごみ処理装置内の環境を生ごみの生物分解のために含水率を好適な条件に保持しようとしている。
【０００６】
一般に生ごみが生物分解されるにあたっては、好気性菌の働きにより、次のような反応で分解が行われる。
【０００７】
・炭水化物の分解
Ｃｍ（Ｈ２Ｏ）ｎ＋ｍＯ２→ｍＣＯ２＋ｍＨ２Ｏ（式１）
・タンパク質、脂質の分解
ＣｘＨｙＮｚＯｐ＋ａＯ２→ＣｕＨｖＮｗＯｑ＋ｂＣＯ２＋ｄＨ２Ｏ＋ｅＮＨ３（式２）
従って、生ごみの生物分解にあたっては、炭酸ガス、アンモニア、水等が発生する。
【０００８】
このような生ごみ処理装置では、生ごみが定格量以上投入された場合、油などのように処理に時間がかかるものが投入された場合、上記の分解反応が活発に行われていて炭酸ガスが多量に発生しているところに更に生ごみが投入された場合などには、分解に必要な酸素が供給されなくなるなどして、処理槽内部の環境が分解に寄与する微生物（好気性菌）の生育に必要な環境から外れてしまい、分解が停止してしまうことがある。この場合は、嫌気性菌による例えば次の式３に示すような有機酸生成反応が支配的となる。
【０００９】
Ｃ６Ｈ１２Ｏ６→６ＣＨ３ＣＯＯＨ（式３）
この場合は、有機酸が生成することにより、処理材のｐＨが低下して、いわゆる酸敗状態となり、投入したごみが腐敗状態のまま処理槽内に残留する。従って、このような状態となった場合は、処理材を全部取りだして新しい処理材と交換するなどの対処を行う必要がある。
【００１０】
【特許文献１】
特開平８−１７３９３８号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、生ごみ処理装置の使用者は、装置内に生ごみが溢れていることを確認したり、撹拌装置に過負荷がかかることで装置が停止したことを確認したりすることによって、はじめて酸敗状態を認識することができるものであり、酸敗状態になっていることに気づかないまま装置を稼動させてしまうことが多かった。ここで上記の式１及び式２は発熱反応であるが、酸敗状態が継続して式１及び式２の反応が進行しなくなると、装置内の生ごみ及び生ごみ処理材の温度が上昇しにくくなり、それに伴って水分の蒸発量が低下して、含水率が上昇してしまう。このような状態でも、ヒータなどの加熱手段は含水率を好適範囲に維持するために作動してヒータの稼働率が向上し、それにもかかわらず生ごみの分解処理は進行しないため、無駄なエネルギーを消費するという問題があった。図２に示す例は、生物分解が進行した状態（分解状態）から酸敗状態に移行した場合の、ヒータの稼動の様子の一例を示すものであるが、分解状態から酸敗状態に移行した際にヒータの平均電流値が大きく上昇することがわかる。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みて為されたものであり、精度の高い酸敗状態の判定ができて、処理槽内の生ごみ及び生ごみ処理材が酸敗状態となった際の対処を行うことが可能となり、無駄なエネルギー消費を防止することができる生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る生ごみ処理装置は、生ごみＢと前記生ごみＢを分解処理する微生物が生息する生ごみ処理材Ａとを収容する処理槽１と、前記処理槽１内の前記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽１内の前記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを加熱する加熱手段及び前記生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａへ通気する通気手段から構成される生ごみ状態調整手段とを具備する生ごみ処理装置において、前記処理槽１内の上記生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率が所定の目標範囲となるように生ごみ状態調整手段を作動させる制御を行う制御手段と、前記処理槽１内の前記生ごみ処理材Ａが酸敗状態であるか否かを判定する酸敗状態判定手段とを具備し、前記酸敗状態判定手段が、前記加熱手段の稼働率に基づいて酸敗状態を判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とするものである。
【００１４】
また請求項２の発明は、請求項１において、上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率が予め閾値として設定されており、上記加熱手段の稼働率が前記閾値以上となった状態が、所定時間以上継続した場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とするものである。
【００１５】
また請求項３の発明は、請求項１において、上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率と酸敗状態での稼働率との間で選択された稼働率が予め閾値として設定されており、所定期間内における上記加熱手段の平均稼働率が、前記閾値以上となった場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるものであることを特徴とするものである。
【００１６】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、電熱ヒータにて上記加熱手段を構成し、上記酸敗状態判定手段は、加熱手段の稼動率を、電熱ヒータに通電する定格電流値に対する、実際に通電された平均通電量の割合で評価するものであることを特徴とするものである。
【００１７】
また請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段が、上記処理槽１内の上記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとの含水率が上記所定の目標範囲を超える状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであることを特徴とするものである。
【００１８】
また請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段が、上記撹拌手段における撹拌トルクが所定の閾値以上となった状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであることを特徴とするものである。
【００１９】
また請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態であることが判定された場合にそのことを報知する報知手段を具備することを特徴とするものである。
【００２０】
また請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定された場合に上記処理槽１内に酸敗状態を解消するための薬剤を投入する薬剤投入手段を具備することを特徴とするものである。
【００２１】
また請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかにおいて、上記制御手段は、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される前は前記生ごみＢの生物分解を進行させる通常運転を行い、前記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される場合には前記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを強制的に乾燥させる強制乾燥運転を行うように上記生ごみ状態調整手段を制御するものであることを特徴とするものである。
【００２２】
また請求項１０の発明は、請求項９において、上記制御手段による含水率の目標範囲を通常運転時と強制乾燥運転時とで異なる範囲に切り替える切替手段を具備し、前記切替手段は前記目標範囲を、通常運転では所定の生育適正範囲に、強制乾燥運転では前記生育適正範囲よりも含水率が低い乾燥状態範囲に、それぞれ設定するものであることを特徴とするものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
まず、本実施形態における生ごみ処理装置の概略構成について図１を参照しながら説明する。
【００２４】
本実施形態の生ごみ処理装置は、生ごみＢを分解処理する微生物が生息した生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを収容し生ごみＢの分解処理が行われる金属製の処理槽１と、処理槽１に入れる生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを一時的に溜め置く金属製の溜置槽２とを備えている。尚、溜置槽２は、図１の左右方向に直交する断面がＵ字状に形成された主板２ａの左右両側面を側板２ｂ，２ｂで塞ぎ上面を上板２ｃで塞いだ形状に形成し、処理槽１は、上面及び下面が塞がれた円筒状に形成してある。また、溜置槽２の上板２ｃには生ごみ処理材Ａ、生ごみＢを投入するための投入口２ｄが開口し、投入口２ｄが投入扉２４により開閉自在に覆われている。
【００２５】
また、本実施形態の生ごみ処理装置は、図１における溜置槽２の右側の側板２ｂの下部に排出口を形成するとともに、処理槽１の周壁１ｂの下部に導入口を形成し、溜置槽２の排出口と処理槽１の導入口との間に円筒状の搬送管３を設けてあり、溜置槽２と搬送管３とに跨るように配置されて回転自在に支承されたスクリュ２２の回転軸２２ａを正転方向へ回転させることによって溜置槽２内の内容物を処理槽１へ搬送することができるようになっている。ここで、スクリュ２２の回転軸２２ａの外周面には螺旋状のスクリュ羽根２２ｂが設けられている。尚、スクリュ２２の回転軸２２ａは、中心線を左右方向として配置されており、溜置槽２の外部に設けた動力源としてのモータ５からの回転力を受けて回動する。
【００２６】
溜置槽２の両側板２ｂ，２ｂ間には、スクリュ２２の上方においてパドル２３の回転軸２３ａが回動自在に支承され、回転軸２３ａの外周面には、溜置槽２内で回動し比較的大きな生ごみＢを細かく破砕するための破砕羽根２３ｂが設けられている。パドル２３は、回転軸２３ａが上述のモータ５からの回転力を受けて回動し、溜置槽２内に投入された比較的大きな生ごみＢを破砕羽根２３ｂによって破砕する。溜置槽２は、上述のように左右方向に直交する断面がＵ字状に形成された主板２ａを採用しているから、溜置槽２に投入された生ごみＢがスクリュ２２の周部に集まりやすく、溜置槽２内へ投入した生ごみＢを処理槽１へ搬送した後に溜置槽２の内面に生ごみＢが残留しにくくなっている。尚、スクリュ２２の回転軸２２ａ及びパドル２３の回転軸２３ａの回転方向は上述のモータ５の回転方向によって正逆に切り換えられる。また、本実施形態では、２つの回転軸２２ａ，２３ａを１つのモータ５で回転させるためのチェーン６を設けてある。
【００２７】
ところで、本実施形態の生ごみ処理装置は、立ち上げ時に生ごみＢの投入に先だって生ごみ処理材Ａを溜置槽２へ投入し、溜置槽２へ投入された生ごみ処理材Ａを搬送管３を通して処理槽１へ搬送するようにしてある。ここで、生ごみ処理材Ａとしては、例えば、おがくずのような木質チップ、アルカリ性物質等の薬剤、米ぬか等を適宜混合したものを用いることができる。図１中のＡは処理槽１へ収容された生ごみ処理材を示し、同図中のＢは溜置槽２内へ投入された生ごみを示している。尚、この実施形態のように溜置槽２へ投入された生ごみ処理材Ａを搬送管３を通して処理槽１へ搬送するようにするだけでなく、例えば生ごみ処理材Ａを直接、処理槽１へ投入するようにしても良い。
【００２８】
処理槽１の上板１ａと下板１ｃとの間には、攪拌軸１２が回動自在に支承され、攪拌軸１２には、処理槽１内で回動する撹拌羽根１２ｂが設けられている。要するに、攪拌軸１２は、中心線を上下方向として配置されており、処理槽１の外部に設けた動力源としてのモータ４からの回転力を受けて回動し、搬送管３を通して処理槽１内へ入れられた生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを攪拌する。このように、生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを攪拌することにより、生ごみ処理材Ａと生ごみＢの接触を促し且つ新鮮な空気を取り入れ処理槽１内の内容物の均一化を図ることができる。尚、攪拌軸１２の回転方向はモータ４の回転方向によって正逆に切り換えられる。また、本実施形態では、攪拌軸１２と攪拌羽根１２ｂとで処理槽１内の生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを攪拌する攪拌手段を構成している。
【００２９】
ところで、溜置槽２内に投入された生ごみＢの大部分は搬送管３を通して処理槽１へ搬送されるが溜置槽２の内面にわずかでも生ごみＢが残留してしまうと生ごみＢ自体の臭いや腐敗臭が問題となる一方で、処理槽１において生ごみＢの発酵分解を行うと、二酸化炭素、メタン、水などに加えて窒素化合物や硫黄化合物のような不快臭を伴うガスが発生する。そこで、本実施形態の生ごみ処理装置では、溜置槽２と処理槽１の上部同士を繋いで溜置槽２の内部空間と処理槽１の内部空間とを連通させる配管７を設けるとともに、処理槽１の上部に酸化触媒型の脱臭器（図示せず）を設け、さらに、脱臭器の出口側に排気ファン（図示せず）を設けてある。したがって、上記排気ファンを動作させることにより、処理槽１内で発生した分解ガス及び水蒸気や、溜置槽２から配管７を通して吸気した空気が脱臭器を通して処理槽１の外部へ排出されるようになっている。ここで、処理槽１の上部には外気取入口（図示せず）を設けてあり、上記排気ファンを作動させ上述のように処理槽１の排気を行うと、外気取入口から処理槽１の内部に外気が取り込まれるから、処理槽１内の内容物に新鮮な空気を供給することができ、生ごみＢの発酵分解に寄与する微生物の活性を高めることができる。尚、本実施形態では、上記配管７と上記外気取入口と上記排気ファンとで生ごみ処理材Ａへ通気する通気手段を構成している。
【００３０】
また、処理槽１の中での発酵処理には微生物の活性が高まるような環境が必要であり、内容物の曝気だけではなく加熱が必要であるから、本実施形態の生ごみ処理では、処理槽１内の生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢを加熱する加熱手段としてヒータ（図示せず）を設けてあり、上記ヒータを制御することによって処理槽１内の生ごみ処理材Ａ及び生ごみＢの温度調節することができる。尚、本実施形態では、上記通気手段と上記加熱手段とで処理槽１内の生ごみ処理材Ａの含水率を調整する生ごみ状態調整手段を構成している。
【００３１】
また、本実施形態の生ごみ処理装置は、溜置槽２における搬送管３近傍の部分で生ごみＢの含水率を検出する熱容量式の含水率センサ４１、処理槽１内の生ごみ処理材Ａの含水率を検出する熱容量式の含水率センサ４２、処理槽１内の生ごみ処理材Ａの温度を検出する温度センサ４３、処理槽１の外部に設けられ各センサ４１〜４３からの入力を監視して各モータ４，５、上記ヒータ、上記排気ファン等の動作を制御するコントローラ３０とを備えている。ここで、含水率センサ４２及び温度センサ４３は、処理槽１内において内容物に埋まるように処理槽１の下部に配置してある。
【００３２】
また本実施形態では、モータ４の電流値あるいは電力量に基づいてモータ４の回転トルクを検出するトルク検出手段をコントローラ３０に設けてあるが、トルク検出手段としては、ストレンゲージ式トルクセンサや磁わい式トルクセンサなどのトルクセンサを設けるようにしてもよい。
【００３３】
上記の生ごみ状態調整手段を構成する加熱手段であるヒータは、処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを所定の含水率範囲となるように稼動して処理槽１内の前記生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを加熱するように形成することができる。
【００３４】
ヒータの制御を処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率に基づいて行う場合には、上記のコントローラー３０として、含水率センサ４２により検知された処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率に基づいてヒータの動作を制御するものを設ける。このときコントローラー３０は、処理槽１内の上記生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率を、予め設定された目標範囲となるように生ごみ状態調整手段を作動させる制御を行う、制御手段として形成される。
【００３５】
上記の含水率の目標範囲としては、微生物の育成に適した含水率範囲が設定されるものであり、以下、この範囲を生育適正範囲という。この生育適正範囲は、予め経験的に導出しておき、コントローラー３０に記憶させておくものである。
【００３６】
このときコントローラー３０は、含水率センサ４２により検知された処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が、生育適正範囲の上限値（例えば３０％。以下、生育上限含水率という）以上である場合にはヒータに対して通電を行うなどしてヒータを稼動させ、含水率センサ４２により検知された処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が、生育適正範囲の下限値（例えば２０％。以下、生育下限含水率という）未満であればヒータに対して通電を行わないなどしてヒータを稼動させない状態とすることができる。これにより、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを微生物の生育に適した含水率に維持するものである。このとき、処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が生育下限含水率以上、生育上限含水率未満である場合には、ヒータを稼動させても良く、また稼動させなくても良いが、例えばヒータへの通電量を、生育適正範囲の上限値以上の場合よりも低減するなどして加熱量を生育上限含水率以上の場合よりも低くした状態でヒータを稼動させても良い。また、処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が、前記の育成上限含水率以上である場合において、この生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率と前記の育成上限含水率との差に応じて、ヒータに対する通電量を調整するなどして、ヒータの発熱量を調整するようにしても良い。
【００３７】
このようにヒータの制御を処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率に基づいて行う場合、同時に上記通気手段による処理槽１内の通気量を処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率に基づいて行うようにして、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率制御に寄与することができる。この場合、例えば通気手段を、通気量を多段階に変更可能に形成し、上記のコントローラ３０として、含水率センサ４２により検知された処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度に基づいて通気手段による通気量を制御するものを設ける。このとき、例えばコントローラー３０は、含水率センサ４２により検知された処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が、生育下限含水率以上、生育上限含水率未満の場合には所定の標準的な通気量（例えば３０ｍ３／ｈ）となり、前記の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が上記の生育下限含水率未満となる場合には通気量が前記の標準的な通気量よりも少ない通気量（例えば２０ｍ３／ｈ）となり、前記の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が前記の生育上限含水率以上の場合には通気量が前記の標準的な通気量よりも大きい通気量（例えば４０ｍ３／ｈ）となるように、制御を行うようにする。これにより、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを微生物の生育に適した含水率に維持するものである。
【００３８】
また、上記のような含水率の調整にあたっては、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度が微生物の生育に適さない温度となることを抑制する制御を行うようにすることも好ましい。この場合、例えば温度センサ４３にて検知される生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度が、微生物の生育に適さない温度を超える場合（例えば６０℃を超える場合）に、コントローラー３０は、ヒータの稼動の停止や通気手段による通気量の増大など、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度を低下させる制御を、上記の含水率調整のための制御よりも優先して行うようにするものである。
【００３９】
また本発明では、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であるか否かを判定する酸敗状態判定機能を備える酸敗状態判定手段を設ける。この酸敗状態判定手段は、加熱手段の稼働率に基づいて酸敗状態を判定するものであり、次に示すようなものを設けることができる。
【００４０】
上記のコントローラー３０を、加熱手段であるヒータの稼動率をモニタすると共に、この稼働率が予め設定された閾値（例えば５０％）以上の状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続した場合に、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることを判定する酸敗判定機能を具備させることで、コントローラー３０を酸敗状態判定手段として形成することができる。このときコントローラー３０には、上記のように酸敗状態と判定された後に、稼働率が予め設定された閾値に満たない状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続した場合には、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態から脱したことを判定する機能をも具備させることができる。
【００４１】
上記のヒータの稼働率は、例えば単位時間あたりのヒータの稼動時間の割合で導出したり、あるいはヒータに対する設定上の最大通電量（定格電流値）に対する実際の平均通電量の割合で導出したりすることができる。
【００４２】
また上記の稼働率の閾値は、ヒータの加熱容量等のような加熱手段の能力や、処理槽１内の生ごみＢ及び生ゴミ処理材Ｂの収容量等に応じて、適宜経験的に求めることができ、この閾値を予めコントローラー３０に記憶しておくものである。
【００４３】
具体的な例を挙げると、例えば加熱手段として電熱ヒータを用い、コントローラー３０はこの電熱ヒータへの通電のオン・オフのみによって含水率の制御を行うと共に、通電時には電熱ヒータに４Ａの定格電流が通電される場合に、稼働率が定格電流値に対する実際の平均通電量の割合で評価されようにする。このとき生ごみＢの生物分解が良好な状態で進行する場合の平均通電量が２．５Ａ（稼働率６３％）、酸敗状態となったときの平均通電量が３．５Ａ（稼働率８８％）となることが経験的に求められているとすると、閾値を生ごみＢの生物分解が良好な状態で進行する稼働率である６３％に設定し、稼働率がこの閾値以上となった状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続した場合に、酸敗状態と判定するものである。また、酸敗状態から脱したことを判定する場合には、このときの閾値を、酸敗状態となったときの稼働率である８８％に設定し、稼働率がこの閾値未満の状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続した場合に、酸敗状態から脱したと判定するようにするものである。
【００４４】
また、上記のコントローラー３０を、所定期間（例えば１週間）の間での、加熱手段であるヒータの平均稼動率を導出すると共に、この稼働率が予め設定された閾値以上となった場合に、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることを判定するように形成することで、コントローラー３０を酸敗状態判定手段として形成することもできる。
【００４５】
例えば上記の具体例においては、閾値を生ごみＢの生物分解が良好な状態で進行する稼働率である６３％と、酸敗状態となったときの稼働率である８８％との間の、適宜の値（例えば平均通電量３Ａ、稼働率８０％）に設定し、所定期間（例えば１週間）内における平均稼働率が前記閾値以上となった場合に、酸敗状態と判定するものである。また、酸敗状態から脱したことを判定する場合には、このときの閾値を、上記の酸敗状態の判定時と同様に生ごみＢの生物分解が良好な状態で進行する稼働率である６３％と、酸敗状態となったときの稼働率である８８％との間の、適宜の値（例えば平均通電量３Ａ、稼働率８０％）に設定し、所定期間内（例えば１週間）における平均稼働率が前記閾値未満となった場合に酸敗状態から脱したと判定するようにするものである。
【００４６】
ここで、生ごみＢが生物分解される際の上記の式１及び式２に示す化学反応は発熱反応であるため、生ごみＢの生物分解が継続されている場合には生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度は低下しにくく、そのために生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａからは水分が蒸発されて含水率が上昇しにくいが、酸敗状態になると式１及び式２に示す反応が起こりにくくなるため、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度が低下しやすくなり、またそのために生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａからは水分が蒸発されにくくなって含水率が上昇しやすくなる。このため生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあるときは、上記のように生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率によって制御されるヒータは、稼働率が上昇するものであり、このためヒータの稼働率に基づいて、上記のように生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあるか否かを精度良く判定することができるものである。
【００４７】
また、上記の酸敗状態判定手段であるコントローラー３０を、含水率センサ４２にて検知される処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率の経時変化をモニタすると共に、この含水率が上記の所定の生育適正範囲以上（上記の生育上限含水率以上）の状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続していない場合には、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることの判定を行わないように形成することもできる。
【００４８】
ここで、生ごみＢが生物分解される際の上記の式１及び式２に示す化学反応は発熱反応であるため、生ごみＢの生物分解が継続されている場合には生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度は低下しにくく、そのため生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａからは水分が蒸発されて含水率が上昇しにくいが、酸敗状態になると式１及び式２に示す反応が起こりにくくなるため、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの温度が低下しやすくなり、そのため生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａからは水分が蒸発されにくくなって含水率が上昇しやすくなる。このため生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあるときは、処理槽１内の生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が上昇しやすくなり、このため、上記のような加熱手段の稼働率による判定に加えて、含水率センサ４２にて検知される生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率に基づいて、上記のように生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあるか否かを判定することができるものである。
【００４９】
また、上記の酸敗状態判定手段であるコントローラ３０を、上記トルク検出手段にて検知される撹拌手段の撹拌トルク（モータ４の回転トルク）を検知すると共にその経時変化をモニターし、この撹拌トルクが所定の閾値（例えば３０００Ｎ・ｍ）以上の状態が所定時間（例えば７２時間）以上継続していない場合には、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることを判定しないように形成することもできる。
【００５０】
ここで、生ごみ処理材Ａの酸敗時には、粘性物質が蓄積して、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを撹拌するために要する撹拌トルクが増大するものであり、上記のような加熱手段の稼働率による判定に加えて、撹拌トルクに基づいて上記のように生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあるか否かを判定することができるものである。また上記の撹拌トルクの閾値は、酸敗状態における撹拌トルクを予め経験的に求めておき、この酸敗状態での撹拌トルクを閾値としてコントローラー３０に記憶させておくことができる。
【００５１】
このように酸敗状態判定手段を形成するにあたって、加熱手段の稼働率だけでなく、更に生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率と、撹拌手段の撹拌トルクのうちの一方又は双方を組みあわせて、酸敗状態を判定するようにすると、複数の要素を組み合わせて酸敗状態であるか否かを判定することで、より確実に酸敗状態であるか否かを判定することが可能となる。
【００５２】
ここで、上記のような加熱手段の稼働率に基づく酸敗状態の判定は、生物分解が進行している場合に起こる上記の式１及び式２に示す化学反応による熱の発生の有無と連動して酸敗状態を判定するものであり、そのため、酸敗状態を精度良く判定することが可能となるものである。そして、更に生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率や、撹拌手段の撹拌トルクに基づく判定と組み合わせて酸敗状態であるか否かを判定することで、更に確実に酸敗状態であるか否かを判定することができるようになるものである。
【００５３】
また、酸敗状態判定手段により処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることが判定された場合にそのことを報知する報知手段を設けることが好ましい。このような報知手段としては、ブザーやランプなどのように使用者の視覚や聴覚を刺激することによって使用者に生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることを報知するものを設けることができる。この場合、報知手段の動作が酸敗状態判定手段であるコントローラー３０にて制御されるように形成し、上記のような方式により生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあることが判定された場合にコントローラー３０が報知手段を作動させるように形成することができる。
【００５４】
このような報知手段を設けると、使用者は報知手段によって処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあることを知ることができ、これにより、生ごみ処理装置の稼動を停止したり、処理槽１内の生ごみ処理材Ａを入れ替えたり、或いは生ごみ処理材Ａの酸敗状態を解消するためのアルカリ性化合物等の薬剤を処理槽１に投入したりするなどの対処を行うことができるものであり、また、生ごみＢの処理が行われない状態で生ごみ処理装置の稼動が継続することを防止することができ、生ごみＢの処理効率の低下や、加熱手段等を作動させたままにしておくことによる無駄なエネルギー消費を防止することができるものである。
【００５５】
また、酸敗状態判定手段により、酸敗状態から脱したことの判定が行われる場合には、例えば酸敗状態判定手段であるコントローラー３０が酸敗状態を報知する上記の報知手段による報知を停止したり、或いはコントローラー３０が上記報知手段とは別途の報知手段を作動させたりすることで、使用者は処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態から脱したことを知ることができる。
【００５６】
また、酸敗状態判定手段により処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態であることが判定された場合に、処理槽１内に酸敗状態を解消するための薬剤を投入する薬剤投入手段を設けることも好ましい。
【００５７】
このような薬剤投入手段としては、例えばコントローラー３０により制御されて処理槽１内に薬剤を投入する適宜の薬剤投入装置を設けることができる。このとき、コントローラー３０は生ごみ処理材Ａが酸敗状態にあることが判定された場合に薬剤投入手段を作動させるように形成する。
【００５８】
上記の薬剤としては、適宜のアルカリ性物質を用いることができる。具体的には例えばＭｇ（ＯＨ）２、ＭｇＯ、ＭｇＣＯ３等のマグネシウム化合物、Ｎａ２ＣＯ３、ＮａＨＣＯ３等のナトリウム化合物、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＯ、ＣａＣＯ３等のカルシウム化合物、Ｋ２ＣＯ３等のカリウム化合物を挙げることができ、またこのような薬剤は一種のみを用いるほか、二種以上を併用することができる。そして薬剤投入装置としては、このような薬剤又はこのような薬剤を含む溶液を処理槽１内に投入するものを設けるものである。
【００５９】
このように薬剤投入手段を設けると、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態となって生物分解が進行しなくなった場合に、処理槽１に薬剤を投入して酸敗状態の解消を促進することができ、再び生ごみＢの生物分解を行うことができるものであり、これにより生ごみＢの生物分解処理が行われない状態での生ごみ処理装置の稼動が長時間継続することを防止することができ、生ごみＢの分解処理効率の低下や、生物分解が行われない状態で加熱手段等を作動させたままにしておくことによる無駄なエネルギー消費を防止することができるものである。
【００６０】
また、酸敗状態判定手段により、酸敗状態から脱したことの判定が行われる場合には、例えば酸敗状態判定手段であるコントローラー３０が薬剤投入手段による薬剤の投入を停止するなどの制御を行うようにすることもできる。
【００６１】
また、酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定された場合に、上記の加熱手段と通気手段とから構成される生ごみ状態調整手段を制御することで生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを強制的に乾燥させる強制乾燥運転を行わせる制御手段を設けることも好ましい。このような制御手段の機能は、酸敗状態判定手段であるコントローラー３０に具備させることができる。
【００６２】
このように酸敗状態において生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを強制的に乾燥させる制御を行う制御手段を設けると、処理槽１内の生ごみ処理材Ａが酸敗状態となって生物分解が進行しなくなった場合に、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを乾燥してその容量を低減する乾燥処理を施すことができ、これにより処理槽１内に引き続き生ごみＢを投入して生ごみＢの処理を行うことができるものである。また生ごみＢの生物分解は進行しないものの、生ごみＢの乾燥処理を行うため、生ごみＢの処理効率の低下や、加熱手段等を作動させたままにしておくことによる無駄なエネルギー消費を防止することができるものである。
【００６３】
具体的には、例えば上記のように酸敗状態が判定された後も、制御手段であるコントローラ３０は、処理槽１内の上記生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率が所定の目標範囲（生育適正範囲）となるように生ごみ状態調整手段を作動させ続ける制御を行うように形成すれば、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａが酸敗状態から脱して生物分解が進行するようになるまでの間は、この生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを乾燥させて容積を低減させる乾燥処理を行うことができ、これにより生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの処理を継続して行うことができるものである。また生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａが酸敗状態から脱した後は、更に処理槽１内の上記生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率が所定の目標範囲（生育適正範囲）となるように生ごみ状態調整手段を作動させることで、生ごみＢの生物分解処理を行うことができるものである。
【００６４】
また、コントローラー３０は生物分解が良好に進行する間は上記のように処理槽１内の生ごみＢと生ごみ処理材Ａとを所定の生育適正範囲とするように生ごみ状態調整手段を制御して生ごみＢの生物分解を促進する通常運転を行い、酸敗状態が判定されて強制乾燥運転に切り替わる際にはこのような通常の生ごみ状態調整手段の制御を停止して、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの含水率が生育適正範囲よりも低い所定の乾燥状態範囲となるように強制的に乾燥させるように、生ごみ状態調整手段の制御を行うようにしても良い。
【００６５】
このように生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを、強制乾燥運転によって所定の乾燥状態範囲まで強制的に乾燥させるにあたっては、制御手段であるコントローラー３０に、処理槽１内の生ごみＢと生ごみ処理材Ａの含水率制御の目標範囲を、上記の生育適正範囲と、生育適正範囲よりも含水率が低い乾燥状態範囲とに切り替え可能に形成することができる。このとき、酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される前の通常運転時には上記の目標範囲を生育適正範囲に維持し、酸敗状態が判定された後の強制乾燥運転時には前記目標範囲を乾燥状態範囲に切り替える切替手段を設けるようにする。この切替手段としての機能も、制御手段であるコントローラー３０に具備させることができる。
【００６６】
すなわち、酸敗状態では微生物による分解処理が行われないため、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを微生物の生育のために好適な含水率範囲に維持する必要がなく、このため含水率を生育適正範囲よりも低い乾燥状態範囲となるようにして、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの容積を更に短時間で減らすことができるものである。
【００６７】
上記の乾燥状態範囲としては、生育適正範囲よりも低い含水率範囲に適宜設定することができ、例えば生育適正範囲の下限値（生育下限含水率）以下、０％以上の範囲とすることができる。
【００６８】
このように含水率の目標範囲が乾燥状態範囲へと切り替えられた場合には、目標範囲が変わるだけで、目標範囲を生育適正範囲とする通常状態の場合と同様に、加熱手段及び通気手段から構成される生ごみ状態調整手段が制御されるようにすることができる。
【００６９】
また、コントローラー３０は、酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される前の通常運転では上記の目標範囲を生育適正範囲に維持し、酸敗状態が判定された後の強制乾燥運転ではヒータを、含水率センサ４２にて検知される含水率の値とは無関係に連続的に稼動させたり、通気手段による通気量を標準的な通気量よりも大きい通気量（例えば６０ｍ３／ｈ）となるように維持したりすることで、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａを強制的に乾燥させるように形成しても良い。これは、乾燥状態範囲の含水率の値を０％とすることに相当する。
【００７０】
酸敗状態の判定時に強制乾燥運転を行う場合の制御手段による生ごみ状態調整手段の制御の一例を、下記の表１に示す。
【００７１】
【表１】
2004322044.tif 000003
【００７２】
この表１は、例えば処理能力１００ｋｇ／日の生ごみ処理装置における制御の一例を示すものであり、酸敗状態が判定されていない通常状態では、含水率センサ４２の指示値が２０％以上３０％未満であるときに上記ヒータによる加熱を行わず（上記ヒータをオフとし）且つ処理槽１への通気量があらかじめ設定した標準量である３０ｍ３／ｈとなるように上記通気手段の排気ファンを制御する「標準モード」と、含水率センサ４２の指示値が２０％未満であるときに上記ヒータによる加熱を行わず且つ処理槽１への通気量が上記標準量よりも少ない２０ｍ３／ｈとなるように上記通気手段の排気ファンを制御する「弱モード」と、含水率センサ４２の指示値が３０％以上であるときに上記ヒータによる加熱を行い（ヒータをオンとし）且つ処理槽１への通気量が上記標準量よりも多い４０ｍ３／ｈとなるように上記通気手段の排気ファンを制御する「強モード」との３種類のモードで、生ごみ状態調整手段が作動するものであり、通常状態ではこのような制御方式に従って、ヒータが間欠的に作動するものである。
【００７３】
また加熱手段の稼働率に基づいて、あるいはこの稼働率と撹拌手段の撹拌トルクや含水率の検知結果とを組みあわて酸敗状態の判定がなされた場合には、生ごみＢ及び生ごみ処理材Ａの強制的な乾燥を行うものであり、この場合、含水率センサ４２の指示値によらず上記ヒータによる加熱を行い（ヒータをオンとし）且つ処理槽１への通気量が「強モード」よりも多い６０ｍ３／ｈとなるように上記通気手段の排気ファンを制御する「乾燥モード」で、生ごみ状態調整手段が作動するものである。このようにヒータを連続的に稼動させることは、上記の通り強制乾燥運転時の目標範囲である乾燥状態範囲の含水率の値を０％とすることに相当する。
【００７４】
尚、乾燥状態範囲の含水率の範囲を生育適正範囲よりも低い一定の幅の含水率範囲に設定すると、強制乾燥運転時にはヒータは含水率がこの乾燥状態範囲となるように間欠的に稼動するよう制御されるが、この場合はヒータの実際の稼動は通常運転時の場合よりも連続稼動に近くなり、特に０％に近い値の含水率範囲に設定する場合は、実質的にはヒータは連続的に稼動されることになる。
【００７５】
【発明の効果】
上記のように請求項１に係る生ごみ処理装置は、生ごみと前記生ごみを分解処理する微生物が生息する生ごみ処理材とを収容する処理槽と、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材とを攪拌する攪拌手段と、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材とを加熱する加熱手段及び前記生ごみ及び生ごみ処理材へ通気する通気手段から構成される生ごみ状態調整手段とを具備する生ごみ処理装置において、前記処理槽内の前記生ごみと生ごみ処理材の含水率が所定の目標範囲となるように生ごみ状態調整手段を作動させる制御を行う制御手段と、前記処理槽内の前記生ごみ処理材が酸敗状態であるか否かを判定する酸敗状態判定手段とを具備し、前記酸敗状態判定手段が、前記加熱手段の稼働率に基づいて酸敗状態を判定する酸敗状態判定機能を備えるため、これにより、酸敗により生ごみの生物分解反応による発熱量が低減して水分の蒸発量が低減することにより含水率の調整のために加熱手段の稼働率が上昇した場合に酸敗状態を判定することができて、酸敗状態を精度良く判定することができるものであり、このため、酸敗状態の判定後に、生ごみ処理装置の稼動を停止したり、処理槽内の生ごみ処理材を入れ替えたり、或いは生ごみ処理材の酸敗状態を解消するためのアルカリ性化合物等の薬剤を処理槽に投入したりするなどの対処を行うことができるものである。
【００７６】
また請求項２の発明は、請求項１において、上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率が予め閾値として設定されており、上記加熱手段の稼働率が前記閾値以上となった状態が、所定時間以上継続した場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるため、酸敗により生ごみの生物分解反応による発熱量が低減して水分の蒸発量が低減することにより含水率の調整のために加熱手段の稼働率が上昇した場合に、酸敗状態を判定することができるものである。
【００７７】
また請求項３の発明は、請求項１において、上記酸敗状態判定手段が、生物分解が進行する状態での稼働率と酸敗状態での稼働率との間で選択された稼働率が予め閾値として設定されており、所定期間内における上記加熱手段の平均稼働率が、前記閾値以上となった場合を酸敗状態と判定する酸敗状態判定機能を備えるため、酸敗により生ごみの生物分解反応による発熱量が低減して水分の蒸発量が低減することにより含水率の調整のために加熱手段の稼働率が上昇した場合に、酸敗状態を判定することができるものである。
【００７８】
また請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかにおいて、電熱ヒータにて上記加熱手段を構成し、上記酸敗状態判定手段は、加熱手段の稼動率を、電熱ヒータに通電する定格電流値に対する、実際に通電された平均通電量の割合で評価するものであるため、通電量に基づいて稼働率を評価し、これに基づいて酸敗状態を判定することができるものである。
【００７９】
また請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段が、上記処理槽内の上記生ごみと生ごみ処理材との含水率が上記所定の目標範囲を超える状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであるため、酸敗による生物分解反応の発熱量の低減による水分の蒸発量の低減を、酸敗状態の判定の要件として、加熱手段の稼働率だけでなく、生ごみと生ごみ処理材との含水率にも基づいて酸敗状態を判定することができ、酸敗状態を複数の要素に基づいて確実に判定することができるものである。
【００８０】
また請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段が、上記撹拌手段における撹拌トルクが所定の閾値以上となった状態が所定時間以上継続していない場合には酸敗状態の判定を行わないものであるため、酸敗時に蓄積する粘性物質による撹拌トルクの増大を酸敗状態の判定の要件とし、加熱手段の稼働率だけでなく、撹拌トルクにも基づいて酸敗状態を判定することができて、酸敗状態を複数の要素に基づいて確実に判定することができるものである。
【００８１】
また請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態であることが判定された場合にそのことを報知する報知手段を具備するため、生ごみ及び生ごみ処理材が酸敗状態となったことを使用者に報知することができるものである。
【００８２】
また請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかにおいて、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定された場合に上記処理槽内に酸敗状態を解消するための薬剤を投入する薬剤投入手段を具備するため、処理槽内の生ごみ処理材が酸敗状態となって生物分解が進行しなくなった場合に、処理槽に薬剤を投入して酸敗状態の解消を促進することができ、再び生ごみの生物分解を行うことができるものであり、これにより生ごみの生物分解処理が行われない状態での生ごみ処理装置の稼動が長時間継続することを防止することができ、生ごみの分解処理効率の低下や、生物分解が行われない状態で加熱手段等を作動させたままにしておくことによる無駄なエネルギー消費を防止することができるものである。
【００８３】
また請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかにおいて、上記制御手段は、上記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される前は前記生ごみの生物分解を進行させる通常運転を行い、前記酸敗状態判定手段により酸敗状態が判定される場合には前記生ごみと生ごみ処理材とを強制的に乾燥させる強制乾燥運転を行うように上記生ごみ状態調整手段を制御するものであるため、処理槽内の生ごみ処理材が酸敗状態となって生物分解が進行しなくなっても、生ごみ及び生ごみ処理材を乾燥してその容量を低減する乾燥処理を施すことができ、処理槽内に引き続き生ごみを投入して生ごみの処理を行うことができるものである。
【００８４】
また請求項１０の発明は、請求項９において、上記制御手段による含水率の目標範囲を通常運転時と強制乾燥運転時とで異なる範囲に切り替える切替手段を具備し、前記切替手段は前記目標範囲を、通常運転では所定の生育適正範囲に、強制乾燥運転では前記生育適正範囲よりも含水率が低い乾燥状態範囲に、それぞれ設定するものであるため、強制乾燥運転においては微生物の生育に適した含水率とすることを考慮することなく生ごみと生ごみ処理材とを十分に乾燥して、その容積を低減する処理を行うことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略構成図である。
【図２】従来の生ごみ処理装置における、生物分解が進行した状態（分解状態）から酸敗状態に移行した場合の、ヒータの稼動の様子の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
１  処理槽
Ａ  生ごみ処理材
Ｂ  生ごみ
【図１】
2004322044.tif 000004
【図２】
2004322044.tif 000005