(57)【要約】【課題】情報を交換するための情報提供システム及び情報集配装置に関し、匿名性人を確保しつつ、必要な情報を入手できる情報提供システム及び情報提供装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、個人に対して予め与えられた第１のアドレス及び第２のアドレスを管理し、情報の集配を管理する情報集配装置で情報提供元を認証し、認証された情報提供元からの送信料金の入金を確認して、入金が確認されているときに、第１のアドレスと第２のアドレスとの間でアドレス変換を行い、変換された第１のアドレスに対して情報を供給することを特徴とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人に対して予め与えられた第１のアドレス及び第２のアドレスを管理し、情報の集配を管理する情報集配装置と、
前記第２のアドレスに対して情報を提供する少なくとも一つの情報提供装置と、
前記管理装置を介して前記情報提供装置からの情報を受信する情報受信装置とを有し、
前記情報集配装置は、情報提供元又は情報提供先を認証する認証部と、
前記認証部で認証された情報提供元又は情報提供先に対して課金を行う課金部と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとの間でアドレス変換を行うアドレス変換部と、
前記認証部での認証結果及び前記課金部での課金結果に基づいて前記アドレス変換部を制御して、前記第２のアドレスから前記第１のアドレスにアドレス変換を行い、変換された第１のアドレスに対して情報を供給する情報提供制御部とを有することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
前記情報提供制御部は、前記アドレス毎に予め登録された登録情報に基づいてメールの送信元を示すメールリスト又は、添付ファイルを含まないメール情報又は、添付ファイルのいずれかの情報を提供するように制御することを特徴とする請求項１記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記課金部は、情報提供元又は情報提供先により予め納付された予納金から料金を差し引くことを特徴とする請求項１又は２記載の情報提供システム。
【請求項４】
配達する荷物の情報を管理する集荷情報管理装置を有し、
前記アドレス管理装置は、前記集荷情報管理装置からの集荷情報に基づいて着荷物情報を着荷主の情報受信装置に対して提供することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記課金部は、前記着荷主の認証後、アドレス変換を行って、前記着荷主の前記予納金により前記配達する荷物の代引き決済を行うことを特徴とする請求項４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報受信装置は、前記アドレス管理装置からの情報を受信する受信サーバと、受信サーバで受信された情報を表示する少なくとも一つの表示端末装置とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の情報提供システム。
【請求項７】
個人に対して予め与えられた第１のアドレス及び第２のアドレスを管理する管理部と、
情報提供元又は情報提供先を認証する認証部と、
前記認証部で認証された情報提供元又は情報提供先に対して課金を行う課金部と、
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスとの間でアドレス変換を行うアドレス変換部と、
前記認証部での認証結果及び前記課金部での課金結果に基づいて前記アドレス変換部を制御し、前記第２のアドレスから前記第１のアドレスにアドレス変換を行い、変換された第１のアドレスに対して情報を供給する情報提供制御部とを有することを特徴とする情報集配装置。
【請求項８】
前記情報提供制御部は、前記アドレス毎に予め登録された登録情報に基づいてメールの送信元を示すメールリスト又は、添付ファイルを含まないメール情報又は、添付ファイルのいずれかの情報を提供するように制御することを特徴とする請求項７記載の情報集配装置。
【請求項９】
前記課金部は、前記情報提供元又は情報提供先から予め納付された予納金から料金を差し引くことを特徴とする請求項７又は８記載の情報集配装置。
【請求項１０】
配達する荷物の情報を管理する集荷情報管理装置を有し、
前記アドレス管理装置は、前記集荷情報管理装置からの集荷情報に基づいて着荷物情報を着荷主の情報受信装置に対して提供することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項記載の情報集配装置。
【請求項１１】
前記課金部は、前記着荷主の認証後、アドレス変換を行って、前記着荷主の前記予納金により前記配達する荷物の代引き決済を行うことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項記載の情報集配装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報提供システム及び情報集配装置に係り、特に、情報を交換するための情報提供システム及び情報集配装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現状の電子メールシステムでは、個人が電子メールを使用する場合、各個人がプロバイダと契約を行い、料金を支払うことにより、各個人に電子メールアドレスが与えられる。この電子メールアドレスをコンピュータシステムから入力することによりメールを送信可能としている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来、電子メールシステムでは企業などから情報の提供を受ける場合、企業に個人の電子メールアドレスを登録することにより情報の提供を受けるため、個人の電子メールアドレスが企業に知られてしまい、個人の匿名性を確保することはできなかった。また、企業は無料でメールを個人に送りつけることができるため、安易に個人に広告などを送りつける傾向にある。
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、匿名性人を確保しつつ、必要な情報を入手できる情報提供システム及び情報提供装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、個人に対して予め与えられた第１のアドレス及び第２のアドレスを管理し、情報の集配を管理する情報集配装置で情報提供元又は情報提供先を認証し、認証された情報提供元又は情報提供先から課金を行い、課金が確認されたときに、第１のアドレスと第２のアドレスとの間でアドレス変換を行い、変換された第１のアドレスに対して情報を供給することを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、課金が確認されたときに、アドレス変換を行い、情報提供先に情報が送信される。また、このとき、相互にアドレス変換を行うことにより個人の情報が情報提供側に漏れることがない。また、個人から情報提供側に情報の提供を要求しても個人情報が情報提供側の漏れることを防止できる。よって、個人の匿名性を確保できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
〔システム構成〕
図１は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
【０００８】
本実施例の情報提供システム１は、メール集配装置１１、情報提供装置１２、ホームサーバ１３、表示端末装置１４、荷物集配管理装置１５、ネットワーク１６から構成される。
【０００９】
メール集配装置１１は、メール管理センタ２１に設けられており、情報提供装置１２から情報を収集し、ホームサーバ１３あるいは表示端末装置１４に配信する。情報提供装置１２は、企業２２により所有されており、情報をメール集配装置１１を介してホームサーバ１３あるいは表示端末装置１４に配信する。
【００１０】
ホームサーバ１３は、家庭３３に設けられており、メール集配装置１１から配信された情報を受信し、記憶しておき、必要に応じて表示端末装置１４に配信する。表示端末装置１４は、ホームサーバ１３あるいはメール集配装置１１から配信された情報を受信して表示する。荷物集配管理装置１５は、荷物集配所２４に設けられており、メール収集装置１１を介して着荷情報を着荷主のホームサーバ１３あるいは表示端末装置１４に配信する。
【００１１】
〔メール集配装置１１〕
次にメール集配装置１１について詳細に説明する。
【００１２】
図２はメール集配装置１１のブロック構成図を示す。
【００１３】
メール集配装置１１は、コンピュータシステムから構成されており、通信部３１、制御部３２、記憶部３３、料金管理テーブル３４、アドレス変換テーブル３５、送信先管理テーブル３６、資料要求テーブル３７を含む構成とされている。
【００１４】
通信部３１は、ネットワーク１６を介して情報提供装置１２、及び、ホームサーバ１３、並びに、表示端末装置１４、荷物集配管理装置１５と通信を可能としている。制御部３２は、料金管理テーブル３４、アドレス変換テーブル３５、送信先管理テーブル３６、資料要求テーブル３７に格納されたデータに基づいて情報提供装置１２からのメールの集配を制御する。記憶部３３は、通信部３１により情報提供装置１２又はホームサーバ１３又は表示端末装置１４又は荷物集配管理装置１５から供給されたデータを記憶する。
【００１５】
次に料金管理テーブル３４について説明を行う。
【００１６】
図３は料金管理テーブル３４のデータ構成図を示す。
【００１７】
料金管理テーブル３４は、識別情報ｉｄ１〜ｉｄｎ、パスワードｐ１〜ｐｎ及び予納情報から構成される。識別情報ｉｄ１〜ｉｄｎ及びパスワードｐ１〜ｐｎは、情報の送信のための料金の入金状態を識別するための情報である。制御部３２は、情報提供装置１２から情報を受信したときに、この料金管理テーブル３４を参照して料金の支払いをチェックする。
【００１８】
制御部３２は、企業２２から送信料金が予納されると、企業２２に対して、例えば、識別情報ｉｄ１及びパスワードｐ１が発行されるとともに、料金管理テーブル３３の識別情報ｉｄ１及びパスワードｐ１の予納情報が有効とする。企業２２は、情報提供装置１２によりメールを送信する際に、送信するメール情報に識別情報ｉｄ１及びパスワードｐ１を付与する。
【００１９】
制御部３２は、情報提供装置１２から供給されるメール情報に添付された識別情報ｉｄ１及びパスワードｐ１に基づいて料金管理テーブル３３を参照して、予納情報の有効／無効を判断し、予納情報が有効のときにメールの配信を許可する。
【００２０】
図４はアドレス変換テーブル３５のデータ構成図を示す。
【００２１】
アドレス変換テーブル３５は、個人毎に予め付与された第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎと情報提供装置１２側で個人を特定するために指定される第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎとの対応を記憶している。
【００２２】
企業２２では、情報提供装置１２を用いて第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎにあててメールを送信する。制御部３２は、識別情報及びパスワード並びに予納情報に基づいてメールの配信を許可すると、アドレス変換テーブル３４を参照して、第２のアドレスを第１のアドレスに変換する。
【００２３】
図５は送信先管理テーブル３６のデータ構成図を示す。
【００２４】
送信先管理テーブル３６は、第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎ毎に送信制御情報が設定可能とされている。送信制御情報は、メールリストの送付の有無を決定するためのフラグ、メール内容の送付の有無を決定するためのフラグ、添付ファイルの送信の有無を決定するためのフラグから構成されている。送信先管理テーブル３６は、表示端末装置１４からの指示に基づいて各種フラグを設定可能とされている。
【００２５】
制御部３２は、メールリストの送付の有無を決定するためのフラグがオンのときには、メールリストを第１のアドレスに宛てて配信する。
【００２６】
図６はメールリストを示す図である。
【００２７】
メールリストは、送信元情報Ｎ１〜Ｎｎ及び表題情報Ｍ１〜Ｍｎから構成される。送信元情報Ｎ１〜Ｎｎは、メールの送信元の企業名などである。また、表題情報Ｍ１〜Ｍｎは、送信されたメールの表題などの情報である。
【００２８】
送信先では、メールリストを参照することにより必要なメールか否かを判定できる。送信先でメールリストを参照して必要なメールである場合には、メール集配装置１１に必要とするメールを要求することにより、メール集配装置１１から要求メールが配信される。
【００２９】
また、制御部３２は、メール内容の送付の有無を決定するためのフラグがオンのときには、メール内容を第１のアドレスに宛てて配信する。さらに、制御部３２は、添付ファイルの送信の有無を決定するためのフラグがオンのときに、情報提供装置１２からの情報に添付ファイルが添付されていた場合、添付ファイルを第１のアドレスに宛てて配信する。
【００３０】
図７は資料要求テーブル３７のデータ構成図を示す。
【００３１】
資料要求テーブル３７は、第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎ毎に資料要求先情報Ｃ１１〜Ｃ１ｍ、Ｃｎ１〜Ｃｎｌが記憶されている。
【００３２】
制御部３２は、資料要求テーブル３７の資料要求先情報Ｃ１１〜Ｃ１ｍ、Ｃｎ１〜Ｃｎｌ毎に第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎをまとめる。制御部３２は、資料請求先毎にまとめられた第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎをアドレス変換テーブル３５によって第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎに変換する。制御部３２は、変換された第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎ及びそのマーケティング情報を情報提供装置１２に配信する。
【００３３】
〔情報提供装置１２〕
次に情報提供装置１２について詳細に説明する。
【００３４】
図８は情報提供装置１２のブロック構成図を示す。
【００３５】
情報提供装置１２は、コンピュータシステムから構成されており、通信部４１、制御部４２、第２アドレス管理部４３、記憶部４４、入力部４５、表示部４６を含む構成とされている。
【００３６】
通信部４１は、ネットワーク１６を介してメール集配装置１１との通信を制御する。制御部４２は、メール管理センタ２１から提供される顧客情報を顧客管理テーブル４３に記憶するとともに、顧客管理テーブル４３に含まれるマーケティング情報に応じたメールを顧客管理テーブル４３に登録された第２のアドレスに対して送付する。このとき、制御部４２は、メール管理センタ２１から発行された識別情報とパスワードとをメールに付与して送信する。
【００３７】
図９は顧客管理テーブル４３のデータ構成図を示す。
【００３８】
顧客管理テーブル４３は第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎ毎にマーケティング情報Ｋ１１〜Ｋ１ｍ、Ｋｎ１〜Ｋｎｍを記憶した構成とされている。第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎ及びそれに対応するマーケティング情報Ｋ１１〜Ｋ１ｍ、Ｋｎ１〜Ｋｎｍは、メール管理センタ２１から提供される。また、マーケティング情報Ｋ１１〜Ｋ１ｍ、Ｋｎ１〜Ｋｎｍは、例えば、要求された資料の情報やアンケートの結果による嗜好の情報などである。このとき、メール管理センタ２１から情報提供装置１２に提供されるのは、第２のアドレスであるので、企業側は個人を直接特定することはできない。よって、個人の匿名性を確保できる。
【００３９】
記憶部４４には、作成済のメール、メールに添付すべき添付ファイルなどの情報が記憶される。入力部４５は、キーボード、マウスなどから構成されており、メール作成、送信の指示などを行うときに用いられる。表示部４６は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイなどから構成され、メール、マーケティング情報を表示する。
【００４０】
〔ホームサーバ１３〕
次にホームサーバ１３の構成について説明する。
【００４１】
図１０はホームサーバ１３のブロック構成図を示す。
【００４２】
ホームサーバ１３は、コンピュータシステムから構成され、通信部５１、制御部５２、個人アドレス管理テーブル５３、記憶部５４を含む構成とされている。
【００４３】
通信部５１は、ネットワーク１６を介してメール集配信装置１１と通信を行うとともに、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して表示端末装置１４との通信を行う。制御部５２は、メール集配信装置１１からのメールを記憶部５４に記憶するとともに、表示端末装置１４からの要求時に個人アドレス管理テーブル５３に基づいて個人認証を行い、認証時に表示端末装置１４にメールを提供するように制御を行う。
【００４４】
図１１は個人アドレス管理テーブル５３のデータ構成図を示す。
【００４５】
個人アドレス管理テーブル５３は、そのホームサーバ１３により管理される第１のアドレスＡ１１〜Ａ１ｎとそのパスワードｐ１〜ｐｎとが登録された構成とされている。
【００４６】
制御部５２は、メール集配装置１１から供給されたメールを記憶部５４に記憶し、表示端末装置１４からの要求に応じてメールを表示端末装置１４に供給する。このとき、制御部５２は、表示端末装置１４からの要求時に供給されるアドレス及びパスワードに基づいて個人アドレス管理テーブル５３を参照し、個人認証を行い、メールを表示端末装置１４に供給する。
【００４７】
〔表示端末装置１４〕
次に表示端末装置１４の構成について説明する。
【００４８】
図１２は表示端末装置１４のブロック構成図を示す。
【００４９】
表示端末装置１４は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ、テレビジョン受信機であり、通信部６１、制御部６２、入力部６３、表示部６４、記憶部６５から構成される。
【００５０】
通信部６１は、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ　ａｒｅａ　ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してホームサーバ１３との通信を行う。制御部６２は、入力部６３の入力操作により入力されたアドレス及びパスワードをホームサーバ１３に供給する。また、制御部１３は、ホームサーバ１３から供給されたメールを表示部６４に表示する。入力部６３は、キーボード、マウスなどの入力デバイスから構成されており、アドレス、パスワードの入力が可能な構成とされている。表示部６４は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイから構成され、テキストデータやビデオデータなどが表示可能とされている。
【００５１】
〔荷物集配管理装置１５〕
次に荷物集配管理装置１５の構成について説明する。
【００５２】
図１３は、荷物集配管理装置１５のブロック構成図を示す。
【００５３】
荷物集配管理装置１５は、コンピュータシステムから構成され、通信部７１、制御部７２、集配情報管理テーブル７３、入力部７４、表示部７５、記憶部７６を含む構成とされている。
【００５４】
通信部７１は、ネットワーク１６を介してメール集配装置１１と通信を行う。制御部７２は、荷物の集配管理を行う。
【００５５】
図１４は集配情報管理テーブル１６のデータ構成図を示す。
【００５６】
集配情報管理テーブル１６は、第２のアドレスＡ２１〜Ａ２ｎと荷物情報Ｄ１〜Ｄｎとから構成される。荷物情報Ｄ１〜Ｄｎは、荷種、容積、重量、発荷主などの情報から構成されている。制御部７２は、集配情報管理テーブル１６を参照して、対応するアドレスに対して荷物情報を送信する。
【００５７】
入力部７４は、キーボード、マウスなどから構成される。荷物集配管理装置１５は、入力部７４を操作することにより各種オペレートが可能とされている。また、表示部７５は、ＣＲＴ、液晶ディスプレイから構成されており、各種情報を表示可能とされている。記憶部７６は、荷物情報の履歴などを記憶している。
【００５８】
〔メール集配装置１１の動作〕
図１５はメール集配装置１１の処理フローチャートを示す。
【００５９】
メール集配装置１１の制御部３２は、ステップＳ１−１で情報提供装置１２からメールを受信すると、ステップＳ１−２で料金チェックを行う。料金チェックは、例えば、メールに付与された識別情報及びパスワード、あるいは、電子すかしなどを用いて行う。
【００６０】
制御部３２は、ステップＳ１−２で料金チェックが行われると、次にステップＳ１−３で送信先のアドレスを第２のアドレスから第１のアドレスに変換する。このアドレス変換によって送信先アドレスが特定される。制御部３２は、次にステップＳ１−５で送信先管理テーブル３６を参照することにより送信が許可されている先をチェックし、ステップＳ１−６でフラグの状態に応じてメールを送信する。例えば、送信先管理テーブル３６の対応する送信先アドレスの設定フラグのうちメールリストのフラグがオンとなっている場合には、情報提供装置１２からのメールをメール集配装置１１の記憶部３３に記憶する。また、送信先管理テーブル３６のメール内容のフラグがオンの場合には、情報提供装置１２からのメールのうちメール内容のみを対応するアドレスのホームサーバ１３又は表示端末装置１４に送信する。また、添付ファイルは、メール集配装置１１の記憶部３３に記憶される。さらに、送信先管理テーブル３６の添付ファイルのフラグがオンの場合には、情報提供装置１２からのメールのすべてを対応するアドレスのホームサーバ１３又は表示端末装置１４に送信する。
【００６１】
制御部３２は、ステップＳ１−７でホームサーバ１３又は表示端末装置１４から応答に応じてメールが開かれたか否かを判定し、ステップＳ１−７でメールが開かれたと判定された場合には、ステップＳ１−８でメールが開かれた旨を情報提供装置１２に通知する。
【００６２】
なお、本実施例では、制御部３２は情報提供元に対して認証を行い、課金を行ったが、情報提供先からの要求により情報を提供する場合には、情報の提供先を認証し、情報提供先に対して課金を行うようにしてもよい。
【００６３】
〔情報提供装置１２の動作〕
次に情報提供装置１２の動作を説明する。
【００６４】
図１６は情報提供装置１２の処理フローチャートを示す。
【００６５】
情報提供装置１２の制御部４２は、ステップＳ２−１でメールを送信する指示があり、ステップＳ２−２で送信先が決定されると、ステップＳ２−３で決定された送信先アドレスを設定する。制御部４２は、次にステップＳ２−４でメール管理センタ２１から発行された認証情報及びパスワードを設定する。
【００６６】
制御部４２は、ステップＳ２−５で送信するメールに添付ファイルがある場合には、ステップＳ２−６でメールに添付ファイルを添付し、ステップＳ２−７でメール集配装置１１にメールを送信する。
【００６７】
制御部４２は、ステップＳ２−８でメール集配装置１１からメールが開かれた旨の通知があると、ステップＳ２−９でメールが開いた旨の出力を行う。
【００６８】
〔ホームサーバ１３の動作〕
次にホームサーバ１３の動作を説明する。
【００６９】
図１７はホームサーバ１３の処理フローチャートを示す。
【００７０】
ホームサーバ１３の制御部５２は、ステップＳ３−１でメール集配装置１１からメールを受信すると、ステップＳ３−２で受信メールを記憶部５４に記憶する。制御部５２は、ステップＳ３−３で表示端末装置１４からメール要求があると、ステップＳ３−４で認証処理を行う。認証処理は、表示端末装置１４からのアドレス及びパスワードにより個人アドレス管理部５３を検索して、一致するアドレスがあれば、表示端末装置１４へのメールの送信を許可する。制御部５２は、ステップＳ３−４で表示端末装置１４からの要求を承認すると、ステップＳ３−６で対応するアドレスに対して供給されたメールを表示端末装置１４に送信する。
【００７１】
制御部５２は、ステップＳ３−７で表示端末装置１４からメール開通知があると、ステップＳ３−８でメール集配装置１１にメール開通知を行う。
【００７２】
〔表示端末装置１４の動作〕
次に表示端末装置１４の動作を説明する。
【００７３】
図１８は表示端末装置１４の処理フローチャートを示す。
【００７４】
表示端末装置１４の制御部６２は、ステップＳ４−１で入力部６３からメール受信指示があると、ステップＳ４−２でメール要求を送信する。制御部６２は、ステップＳ４−３で承認され、ステップＳ４−４でメールを受信すると、ステップＳ４−５で受信したメールを記憶部６５に記憶する。制御部６２は、ステップＳ４−６で入力部６３からメール開指示があると、ステップＳ４−７で記憶部６５に記憶されたメールを表示部６４に表示させ、ステップＳ４−８でメール集配装置１１にメール開通知を行う。
【００７５】
〔荷物集配管理装置１５の動作〕
次に荷物集配管理装置１５の動作を説明する。
【００７６】
図１９は荷物集配管理装置１５の処理フローチャートである。
【００７７】
配送すべき荷物の入荷があると入力部７４により荷物情報が入力される。荷物集配管理装置１５の制御部７２は、ステップＳ５−１で入力部７４から荷物情報が入力されると、集配管理テーブル７３に着荷主毎に付与されたアドレスに登録される。
【００７８】
次に制御部７２はステップＳ５−３で集配管理テーブル７３に登録されたアドレスに荷物がある旨のメールを送信する。制御部７２は、ステップＳ５−４で着荷主から配達日時などを知らせるメール応答があると、ステップＳ５−５で配達日時が決定され、集配情報管理テーブル７３に記憶される。制御部７２は、ステップＳ５−６で入力部７４から配達が完了した旨の入力が行われると、ステップＳ５−７で集配情報管理テーブル７３から配達が完了した荷物情報を削除する。
また、このとき、配達した荷物が代引き決済のときには、ホームサーバ１３あるいは、表示端末１４あいは、荷物集配管理装置１５からメール集配装置１１に対して課金を指示する。メール集配装置１１は、代引き決済の指示を受信すると、着荷主を認証し、アドレス変換を行った後、着荷主の予納金から代引きを行う。
【００７９】
〔表示端末装置１４の表示画面〕
図２０は表示端末装置１４の表示画面を示す図である。図２０は例としてＴＶ受信機の表示画面を示す。
【００８０】
表示端末装置１４の表示部６４の画面は、ＴＶ表示部８１及び操作ボタン表示部８２から構成される。ＴＶ表示部８１には、ＴＶ画面が表示される。また、操作ボタン部８２には、データ表示ボタン９１、選択リスト表示ボタン９２、メール受信ボタン９３、荷物表示部９４から構成されている。
【００８１】
データ表示ボタン９１には、受信メールのビデオなどの添付ファイルなどがリンクしている。入力部６３を操作することによりデータ表示ボタン９１をクリックすると、データ表示ボタン９１にリンクした情報がＴＶ表示部８１に表示される。例えば、企業２２から提供されたビデオがＴＶ表示部８１でプレイされる。
【００８２】
また、入力部６３の操作により選択リストボタン９２をクリックすると、選択リストがＴＶ表示部８１に表示される。
【００８３】
図２１は選択リスト表示を示す図である。
【００８４】
選択リストは、各企業の名称などの情報Ｅ１〜Ｅｎが一覧表示される。入力部６３の操作により選択リストの情報Ｅ１〜Ｅｎを表示することによりメール集配装置１１の資料要求テーブル３７に登録される。これによって、企業１１からメールが送られる。
【００８５】
〔メール送信料金〕
図２２は課金料金の一覧表を示す図である。
【００８６】
また、情報提供元である企業２１からの課金料金を情報の送信先毎、すなわち、深さ方向よって、異ならせるようにしてもよい。例えば、図２２に示すように情報をメール集配装置１１まで届ける場合には８０円、ホームサーバ１３まで届ける場合には１００円とする。
【００８７】
さらに、情報提供元である企業２１からの課金料金を送信する情報によって異ならせるようにしてもよい。例えば、図２２に示すようにコンテンツリストあるいはメールリスト等のリストに掲載する場合には５０円、メールのみを送信する場合には８０円、コンテンツを含むメールを送信する場合には１００円とする。
【００８８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、予め入金が行われた情報だけが個人に対して配信され、また、相互にアドレス変換を行うことにより個人の情報が情報提供側に漏れることがなく、また、個人から情報提供側に情報の提供を要求しても個人情報が情報提供側の漏れることを防止できるため、個人の匿名性を確保でき、個人が必要な情報を安易に入手できる等の特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】メール集配装置１１のブロック構成図である。
【図３】料金管理テーブル３４のデータ構成図である。
【図４】アドレス変換テーブル３５のデータ構成図である。
【図５】送信先管理テーブル３６のデータ構成図である。
【図６】メールリストを示す図である。
【図７】資料要求テーブル３７のデータ構成図である。
【図８】情報提供装置１２のブロック構成図である。
【図９】顧客管理テーブル４３のデータ構成図である。
【図１０】ホームサーバ１３のブロック構成図である。
【図１１】個人アドレス管理テーブル５３のデータ構成図である。
【図１２】表示端末装置１４のブロック構成図である。
【図１３】荷物集配管理装置１５のブロック構成図である。
【図１４】集配情報管理テーブル１６のデータ構成図である。
【図１５】メール集配装置１１の処理フローチャートである。
【図１６】情報提供装置１２の処理フローチャートである。
【図１７】ホームサーバ１３の処理フローチャートである。
【図１８】表示端末装置１４の処理フローチャートである。
【図１９】荷物集配管理装置１５の処理フローチャートである。
【図２０】表示端末装置１４の表示画面を示す図である。
【図２１】選択リスト表示を示す図である。
【図２２】課金料金の一覧表を示す図である。
【符号の説明】
１　メール集配システム
１１　メール集配装置、１２　情報提供装置、１３　ホームサーバ
１４　表示端末装置、１５　荷物集配管理装置、１６　ネットワーク
２１　メール管理センタ、２２　企業、２３　家庭、２４　荷物集配センタ
３１　通信部、３２　制御部、３３　料金管理テーブル
３４　アドレス変換テーブル、３５　送信先管理テーブル、３６　記憶部
４１　通信部、４２　制御部、４３　第２アドレス管理部、４４　記憶部
５１　通信部、５２　制御部、５３　個人アドレス管理テーブル
５４　記憶部
６１　通信部、６２　制御部、６３　入力部、６４　表示部、６５　記憶部
７１　通信部、７２　制御部、７３　集配情報管理テーブル、７４　入力部
７５　表示部、７６　記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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