(57)【要約】【課題】製品を保証により修理する要求があった場合に、保証による修理をすべきか否かを判断する。【解決手段】製品１００の保証管理システム１０であって、製品１００の保証に関する保証情報を記録する情報記録部２４０、および外部からの保証情報を無線受信し、情報記録部２４０に記録された保証情報を無線発信する無線送受信部２２０を有し、製品１００に取り付けられる無線タグ２００と、製品１００が出荷される場合に、情報記録部２４０に保証情報を書き込む情報書込部３００と、製品１００の保証による修理の要求があった場合に、情報記録部２４０に記録された保証情報を無線送受信部２２０から読み出す情報読出部４２０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の保証管理システムであって、
前記製品の保証に関する保証情報を記録する情報記録部、および外部からの前記保証情報を無線受信し、前記情報記録部に記録された前記保証情報を無線送信する無線送受信部を有し、前記製品に取り付けられる無線タグと、
前記製品が出荷される場合に、前記情報記録部に前記保証情報を書き込む情報書込部と、
前記製品の保証による修理の要求があった場合に、前記情報記録部に記録された前記保証情報を前記無線送受信部から読み出し、読み出した前記保証情報に基づき、前記製品を保証により修理するか否かを判断する情報読出部と
を備える保証管理システム。
【請求項２】
前記情報記録部は、前記保証情報として、前記製品を製造した製造元情報、前記製品を販売する販売店情報、および前記製造元から前記販売店までの搬送経路情報を記録し、
前記情報読出部により前記情報記録部から読み出された前記製造元情報、前記販売店情報および前記搬送経路情報に基づき、前記製品の保証による修理費用を割り当てる費用割当部をさらに備える請求項１に記載の保証管理システム。
【請求項３】
前記情報記録部は、前記保証情報として前記搬送経路において経過した経過日数をさらに記録し、
前記費用割当部は、より長い前記経過日数に対し、より多く前記修理費用を割り当てる請求項２に記載の保証管理システム。
【請求項４】
前記情報記録部は、前記保証情報として保証期間内の修理履歴をさらに記録し、
前記費用割当部は、前記情報読出部により前記情報記録部から読み出された前記修理履歴にさらに基づき、前記製品の保証による前記修理費用を割り当てる
請求項２に記載の保証管理システム。
【請求項５】
前記情報記録部は、前記保証情報として保証期間内の使用者履歴をさらに記録し、
前記費用割当部は、前記情報読出部により前記情報記録部から読み出された前記使用者履歴にさらに基づき、前記製品の保証による前記修理費用を割り当てる請求項２に記載の保証管理システム。
【請求項６】
前記情報記録部は、前記保証情報として保証による修理をする保証条件を記録し、
前記費用割当部は、前記情報読出部により前記情報記録部から読み出された前記保証条件と前記保証情報との比較に基づき、前記製品の保証による前記修理費用を割り当てる請求項２から５のいずれかに記載の保証管理システム。
【請求項７】
製品に取り付けられる保証管理用無線タグであって、
前記製品の保証に関する保証情報が書き込まれ、書き込まれた前記保証情報を記録する情報記録部と、
前記製品が出荷される場合に、外部からの前記保証情報を無線受信し、前記製品の保証による修理の要求があった場合に、前記情報記録部に記録された前記保証情報を無線発信する無線送受信部と
を備える保証管理用無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保証管理システムおよび保証管理用無線タグに関する。特に本発明は、製品の保証を管理する保証管理システムおよび保証管理用無線タグに関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録装置等の製品について品質を保証するため、保証期間に当該製品が故障等した場合に、製造元または販売店は、利用者に費用の負担することなくまたは小額の負担をさせるのみで当該製品を修理の受け付ける。この保証による修理は、一定の品質が保たれなかった製品の原状回復を目的とするものであるため、保証期間や販売店などの保証に関する保証条件を満足する製品が保証による修理の対象とされる（上記先行技術を開示す文献は特に発見できなかった）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、いわゆる並行輸入など利用者に届くまでに様々な搬送経路があるため、保証条件を満足しているか否かを修理時に知ることは困難であった。そこで、本実施形態の保証管理システムは、製品を保証により修理する要求があった場合に、当該製品を保証による修理をすべきか否かを判断することを目的とする。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる保証管理システムおよび保証管理用無線タグを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、製品の保証管理システムであって、製品の保証に関する保証情報を記録する情報記録部、および外部からの前記保証情報を無線受信し、情報記録部に記録された製品識別情報情報および保証情報を無線発信する無線送受信部を有し、製品に取り付けられる無線タグと、製品が出荷される場合に、情報記録部に保証情報を書き込む情報書込部と、製品の保証による修理の要求があった場合に、情報記録部に記録された保証情報を無線送受信部から読み出し、読み出した前記保証情報に基づき、製品を保証により修理するか否かを判断する情報読出部とを備える。これにより、製品を保証により修理する要求があった場合に、保証管理システムは、保証情報に基づいて保証による修理をすべきか否かを確実に判断することができる。
【０００６】
上記保証管理システムにおいて、情報記録部は、保証情報として、製品を製造した製造元情報、製品を販売する販売店情報、および製造元から販売店までの搬送経路情報を記録し、情報読出部により情報記録部から読み出された製造元情報、販売店情報および搬送経路情報に基づき、製品の保証による修理費用を割り当てる費用割当部をさらに備えてもよい。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システムは、製造元、販売店および搬送業者のそれぞれに修理費用を適切に負担させることができる。
【０００７】
上記保証管理システムにおいて、情報記録部は、保証情報として搬送経路において経過した経過日数をさらに記録し、費用割当部は、より長い経過日数に対し、より多く修理費用を割り当ててもよい。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システムは、修理が必要となった原因が生じたであろう確率に基づいて、製造元、販売店および搬送業者のそれぞれに修理費用をより適切に負担させることができる。
【０００８】
上記保証管理システムにおいて、情報記録部は、保証情報として保証期間内の修理履歴をさらに記録し、費用割当部は、情報読出部により情報記録部から読み出された修理履歴にさらに基づき、製品の保証による修理費用を割り当ててもよい。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システムは、今回の修理が前回の修理によるものであるか否かに基づいて、前回の修理の修理業者に修理費用をより適切に負担させることができる。
【０００９】
上記保証管理システムにおいて、情報記録部は、保証情報として保証期間内の使用者履歴をさらに記録し、費用割当部は、情報読出部により情報記録部から読み出された使用者履歴にさらに基づき、製品の保証による修理費用を割り当ててもよい。これにより、使用者履歴に複数の使用者が使用した旨が記録されている場合に、保証管理システムは、使用者に修理費用の一部または全部を負担させることができる。
【００１０】
上記保証管理システムにおいて、情報記録部は、保証情報として保証条件を記録し、費用割当部は、情報読出部により情報記録部から読み出された保証条件と保証情報との比較に基づき、製品の保証による修理費用を割り当ててもよい。これにより、製品を保証により修理する要求があった場合に、保証管理システムは、保証条件と保証情報とを比較して、保証による修理をすべきか否かをより確実に判断することができる。
【００１１】
本発明の第２の形態によると、製品に取り付けられる保証管理用無線タグであって、製品の保証に関する保証情報が書き込まれ、書き込まれた保証情報を記録する情報記録部と、製品が出荷される場合に、外部からの前記保証情報を無線受信し、製品の保証による修理の要求があった場合に、情報記録部に記録された製品識別情報情報および保証情報を無線発信する無線送受信部とを備える。これにより、保証管理用無線タグは、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態にかかる保証管理システム１０の構成を示す。保証管理システム１０は、製品の一例としての記録装置１００と、記録装置１００に取り付けられる保証管理用無線タグ２００と、保証管理用無線タグ２００に情報を書き込む情報書込部３００とを備える。保証管理システム１０は、読出装置をさらに備えるが、この読出装置については、後で説明する。
【００１５】
記録装置１００等の製品について品質を保証するため、保証期間に当該製品が故障等した場合に、製造元または販売店は、利用者に費用の負担することなくまたは小額の負担をさせるのみで当該製品を修理の受け付ける。この保証による修理は、一定の品質が保たれなかった製品の原状回復を目的とするものであるため、保証期間や販売店などの保証に関する保証条件を満足する製品が保証による修理の対象とされる。
【００１６】
しかしながら、いわゆる並行輸入など利用者に届くまでに様々な搬送経路があるため、保証条件を満足しているか否かを修理時に知ることは困難であった。そこで、本実施形態の保証管理システム１０は、製品を保証により修理する要求があった場合に、当該製品を保証による修理をすべきか否かを判断することを目的とする。
【００１７】
情報書込部３００は、製品が出荷される場合に、保証管理用無線タグ２００に保証情報を書き込む。本実施形態において、情報書込部３００は、無線を送受信するゲートの形状を有し、さらに情報書込部３００は記録装置１００を搬送するベルトコンベア３２０を有する。情報書込部３００は、ベルトコンベア３２０で搬送される記録装置１００に対し、保証情報を無線発信する。情報書込部３００は、製造元、搬送業者、販売店および修理工場に設置される。
【００１８】
図１に示す実施形態において、記録装置１００を梱包した箱１２０が、ベルトコンベア３２０に載せられ、情報書込部３００のゲートを通過する。箱１２０が情報書込部３００のゲートを通過する時に、情報書込部３００は、箱１２０に梱包された記録装置１００に取り付けられた保証管理用無線タグ２００へ保証情報を無線発信する。これにより、箱１２０を開封することなく、記録装置１００の保証管理用無線タグ２００へ保証情報が書き込まれる。
【００１９】
例えば、製造元に設置された情報書込部３００は、保証情報として製品を製造した製造元情報、および保証の条件を無線発信し、記録装置１００の製品識別情報に対応付けて保証管理用無線タグ２００に書き込む。また、例えば搬送業者に設置された情報書込部３００は、保証情報として、販売店情報、製造元から販売店までの搬送経路情報および搬送経路において経過した経過日数を無線発信し、保証管理用無線タグ２００に書き込む。さらに、例えば販売店に設置された情報書込部３００は、保証期間および保証期間内の使用者履歴を無線発信し、保証管理用無線タグ２００に書き込む。さらに、例えば修理工場に設置された情報書込部３００は、保証期間内の修理履歴を無線発信し、保証管理用無線タグ２００に書き込む。
【００２０】
保証管理用無線タグ２００は、情報書込部３００から受信した保証に関する保証情報を記録する。保証管理用無線タグ２００は、例えば数ミリ角の大きさで、記録装置１００の所望の場所に貼り付けられる。
【００２１】
図２は、保証管理用無線タグ２００の構成を示す。保証管理用無線タグ２００は、無線送受信部２２０と情報記録部２４０とを有する。無線送受信部２２０は、情報書込部３００から無線発信される保証情報を受信し、情報記録部２４０に書き込む。情報記録部２４０は、無線送受信部２２０から書き込まれた保証情報を記録する。本実施形態における保証管理用無線タグ２００は、電池を内蔵しない。無線送受信部２２０は、情報書込部３００等の外部からの無線発信の電磁波により、電磁誘導されて起電力を生じる。無線送受信部２２０に生じた起電力を情報記録部２４０に印加することにより、情報記録部２４０が電気的に動作し、保証情報の書き込み、記録および読み出しをすることができる。これにより、保証管理用無線タグ２００は、電池を内蔵した場合に起きる電池切れによる読み取り失敗を防止し、確実に保証情報を送受信することができる。
【００２２】
図３は、情報記録部２４０に記録される保証情報のデータフォーマットを示す。情報記録部２４０は、保証情報として、製品を製造した製造元情報、製品を販売する販売店情報、製造元から販売店までの搬送経路情報、搬送経路において経過した経過日数を記録する。例えば、図３に示す実施形態において、情報記録部２４０は、製品の識別情報「０００１」と対応付けて、製造元情報「インドネシア工場１」、販売店情報「マレーシア販売店３」、製造元から中継地点である本店までの搬送経路情報として「インドネシア工場１からシンガポール本店」（経路１）、本店から販売店までの搬送経路情報として「シンガポール本店からマレーシア販売店３」（経路２）、それぞれの搬送経路での経過日数「５日」（経路１）および「１０日」（経路２）を記録する。情報記録部２４０は、経過日数として、搬送経路上の経過日数のみならず、中継地点や販売店でストックされて経過した経過日数をさらに記録してもよい。
【００２３】
情報記録部２４０は、さらに、保証期間、保証期間内の修理履歴、保証期間内の使用者履歴、および保証条件を記録する。本実施形態の情報記録部２４０は、保証期間として、保証期間の始期および満期の日付を記録する。また、本実施形態の情報記録部２４０は、保証期間内の修理履歴として、修理工場名、修理の箇所および内容を記録する。また、本実施形態の情報記録部２４０は、保証期間内の使用者履歴として、最初の購入者から数えた当該購入者の順番を記録する。例えば、図３に示す実施形態において、情報記録部２４０は、保証期間「２００３年２月１日から２００３年５月３１日」、保証期間内の修理履歴「修理工場２による記録ヘッド交換」、保証期間内の使用者履歴「１人目」、および保証条件「２人目以降の使用者に対しては保証しない」を記録する。
【００２４】
図４は、本実施の形態にかかる読出装置４００を含む保証管理システム１０の構成を示す。図４に示す保証管理システム１０は、情報書込部３００を備えず、読出装置４００を備える点において図１とは異なるが、それ以外の構成要素は図１と同じである。読出装置４００は、情報読出部４２０と、費用割当部４４０とを有する。図４において、図１と同じ構成要素には図１と同じ参照番号を付し、説明を省略する。この読出装置４００は、例えば修理工場に設置される。
【００２５】
情報読出部４２０は、製品の保証による修理の要求があった場合に、情報記録部２４０に記録された保証情報を、無線送受信部２２０から読み出す。本実施形態の情報読出部４２０は、製品の保証による修理の要求があった場合に、無線送受信部２２０に電磁波を送信し、無線送受信部２２０に起電力を生じさせる。無線送受信部２２０は、生じた起電力を情報記録部２４０に印加し、情報記憶部２４０に記憶されている保証情報を情報記憶部２４０から読み出し、情報読出部４２０に無線送信する。これにより、情報読出部４２０は、情報記録部２４０に記録された保証情報を、無線送受信部２２０から読み出す。情報読出部４２０は、さらに、無線送受信部２２０から読み出した保証情報に基づき、製品を保証により修理するか否かを判断する。
【００２６】
費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された製造元情報、販売店情報および搬送経路情報に基づき、製品の保証による修理費用を割り当てる。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システム１０は、製造元、販売店および搬送業者のそれぞれに修理費用を適切に負担させることができる。
【００２７】
費用割当部４４０は、さらに、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された経過日数に基づき、より長い経過日数に対し、より多く修理費用を割り当てる。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システム１０は、修理が必要となった原因が生じたであろう確率に基づいて、製造元、販売店および搬送業者のそれぞれに修理費用をより適切に負担させることができる。
【００２８】
費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された修理履歴にさらに基づき、製品の保証による修理費用を割り当てる。これにより、製品を保証により修理する場合に、保証管理システム１０は、今回の修理が前回の修理によるものであるか否かに基づいて、前回の修理の修理業者に修理費用をより適切に負担させることができる。
【００２９】
費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された使用者履歴にさらに基づき、製品の保証による修理費用を割り当てる。これにより、使用者履歴に複数の使用者が使用した旨が記録されている場合に、保証管理システム１０は、使用者に修理費用の一部または全部を負担させることができる。
【００３０】
費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された保証条件と保証情報との比較に基づき、製品の保証による修理費用を割り当てる。これにより、製品を保証により修理する要求があった場合に、保証管理システム１０は、保証条件と保証情報とを比較して、保証による修理をすべきか否かをより確実に判断することができる。また、情報読出部４２０が情報記録部２４０から保証条件を読み出すことにより、費用割当部４４０は当該製品について保証で修理する修理条件をネットワークを介して本社に設置されたサーバ等から取得する場合と比べて、保証条件を満足するか否かを簡便かつ迅速に判断することができる。
【００３１】
図５は、本実施形態の保証管理システム１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、記録装置１００が製造元から出荷される場合に動作を開始する。記録装置１００が製造元から出荷される場合に、製造元に設置された情報書込部３００は、製造元情報を製品の識別情報に対応付けて保証管理用無線タグ２００の無線送受信部２２０に無線発信する（Ｓ１００）。無線送受信部２２０は、情報書込部３００から無線発信された製造元情報および製品の識別情報を受信する。さらに無線送受信部２２０は、情報書込部３００からの無線発信の電磁波により生じた起電力を情報記録部２４０に印加し、受信した製造元情報および製品の識別情報を情報記録部２４０に記録させる。
【００３２】
製造元から製品を受け取る中継地点である本社等へ製品が搬送された場合に、搬送業者等に設置された情報書込部３００は、保証情報として製造元から本社までの搬送経路情報およびその搬送経路での経過日数を無線送受信部２２０に無線発信する（Ｓ１２０）。無線送受信部２２０は、ステップ１００と同様に、受信した搬送経路情報および経過日数を、情報記録部２４０に記録させる。
【００３３】
本社等の中継地点から販売店へ製品がさらに搬送された場合に、販売店に設置された情報書込部３００は、保証情報としての販売店情報、本社から販売店までの搬送経路情報およびその搬送経路での経過日数を無線送受信部２２０に無線発信する（Ｓ１４０）。無線送受信部２２０は、ステップ１００と同様に、受信した販売店情報、搬送経路情報および経過日数を、情報記録部２４０に記録させる。さらに製品を購入する使用者が特定された場合に、情報書込部３００は、使用者履歴を更新すべく、無線送受信部２２０に使用者履歴を無線発信する。本実施形態において、情報記録部２４０は、使用者履歴の初期値として「０人目」を格納する。情報書込部３００は、製品を購入する使用者が特定された場合に、情報記録部２４０の使用者履歴の値を一人増やすよう更新する。
【００３４】
次に、保証管理システム１０は、この製品について保証による修理が要求されるまで待機する（Ｓ１６０：ＮＯ）。この製品について保証による修理が要求されると（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、読出装置４００の情報読出部４２０は、情報記録部２４０に記録された保証条件を含む保証情報を無線送受信部２２０から読み出す（Ｓ１８０）。例えば、製品が修理工場へ持ち込まれた場合に、修理工場に設置された情報読出部４２０が、保証条件を含む保証情報を無線送受信部２２０から読み出す。
【００３５】
費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された保証条件と保証情報とを比較し（Ｓ２００）、記録装置１００を保証により修理するか否かを判断する。例えば、図３に示す実施形態において、費用割当部４４０は、修理に持ち込まれた日が保証期間内であるか否か、および使用者履歴「１人目」と保証条件「２人目以降の使用者に対しては保証しない」とを比較する。
【００３６】
読み出された保証情報が保証条件を満たす場合に（Ｓ２００：ＹＥＳ）、費用割当部４４０は、保証情報および保証条件に基づいて、保証による修理費用を割り当てる（Ｓ２２０）。費用割当部４４０は、製造元、販売店、搬送業者および前回修理の修理工場に修理費用を割り当てて、請求する。例えば、図３に示す実施形態において、費用割当部４４０は情報記録部２４０に記録されている保証期間および使用者履歴が保証条件を満たしている場合に、当該製品を保証による修理の対象であると判断する。例えば保証条件としてさらに「製造元が費用を負担する」旨が情報記録部２４０から読み出された場合に、費用割当部４４０は、修理費用を全額製造元に割り当て、今回修理をした修理工場から製造元に請求する。
【００３７】
なお、費用割当部４４０の修理費用の割り当ては、上述の例に限られない。例えば、費用割当部４４０は、より長い経過日数に対し、より多く修理費用を割り当ててもよい。この場合、図３に示す実施形態において、情報記録部２４０の保証条件として「経過日数に比例して費用を負担する」旨が記録され、費用割当部４４０は、情報読出部４２０により情報記録部２４０から読み出された経過日数に基づき、費用を製造元、販売店および搬送業者に割り当ててもよい。これにより、修理が必要となった原因が特定できない場合に、修理が必要となった原因が生じたであろう確率に基づいて、製造元、販売店および搬送業者のそれぞれに修理費用をより適切に負担させることができる。
【００３８】
さらに、費用割当部４４０における修理費用の割り当ての別例として、費用割当部４４０は、修理履歴に基づいて修理費用を割り当ててもよい。例えば、図３に示す実施形態において、情報記録部２４０の修理履歴として「修理工場２により記録ヘッド交換」が記録されて今回の修理も記録ヘッド交換である場合に、前回修理が不完全だったとして、費用割当部４４０は、保証による修理費用を前回修理の修理工場に全額割り当ててもよい。この場合、修理が必要となった原因が前回修理による場合に、修理費用をより適切に割り当てることができる。
【００３９】
一方、読み出された保証情報が保証の条件を満たさない場合に（Ｓ２００：ＮＯ）、保証による修理の対象でないとして、費用割当部４４０は、修理費用を利用者に請求する（Ｓ２４０）。例えば、図３に示す実施形態において、修理に持ち込まれた日が保証期間内でない場合、または保証条件「２人目以降の使用者に対しては保証しない」に対して、使用者履歴が「２人目」である場合に、当該製品が保証による修理の対象でないとして、費用割当部４４０は修理費用を利用者に請求する。
【００４０】
修理の後、修理工場に設置された情報書込部３００は、修理履歴を無線送受信部２２０に無線発信し、無線送受信部２２０は、受信した修理履歴を情報記録部２４０に記録させる。これにより、本フローチャートを終了する。
【００４１】
なお、本実施形態では販売店に設置された情報書込部３００が保証期間を保証管理用無線タグ２００に無線送信するが、保証期間を格納する構成は、これに限られない。他の例として、製造元に設置された情報書込部３００が保証期間の長さ、例えば「３カ月」、を保証管理用無線タグ２００に無線送信してもよい。この場合、販売店に設置された情報書込部３００が、販売日が確定したときに、保証期間の始期を保証管理用無線タグ２００に無線送信する。この場合、保証期間の長さを製造元が制御することができる。
【００４２】
また、本実施形態では情報記録部２４０が保証条件を記憶するが、保証条件を格納する構成は、これに限られない。他の例として、読出装置４００が保証の条件を格納してもよい。この場合、情報記録部２４０の記録量を軽減することができる。
【００４３】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば、製品を保証により修理する要求があった場合に、保証管理システムは、保証情報に基づいて保証による修理をすべきか否かを確実に判断することができる。
【００４４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる保証管理システム１０の構成を示す。
【図２】保証管理用無線タグ２００の構成を示す。
【図３】情報記録部２４０の保証情報のデータフォーマットを示す。
【図４】読出装置４００を含む保証管理システム１０の構成を示す。
【図５】保証管理システム１０の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  保証管理システム、１００  記録装置、１２０  箱、２００  保証管理用無線タグ、２２０  無線送受信部、２４０  情報記録部、３００  情報書込部、３２０  ベルトコンベア、４００  読出装置、４２０  情報読出部、４４０  費用割当部
【図１】
2004355267.tif 000003
【図２】
2004355267.tif 000004
【図３】
2004355267.tif 000005
【図４】
2004355267.tif 000006
【図５】
2004355267.tif 000007