(57)【要約】【課題】新聞・雑誌の講読者や電車の乗客の中で、どのくらいの人がその紙媒体に掲載された広告を認知したかを調べる。【解決手段】紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定する広告効果測定装置２１であって、携帯端末を介してモニタ会員の属性情報を取り込む会員属性情報取得部２１１と、広告オブジェクトを、携帯端末を介してスキャニングしてデジタルデータとして取得する広告オブジェクト取得部２１２と、取得したデジタルデータから広告番号を識別する他にモニタ会員の認証を行う認証・広告識別部２１３と、識別され広告番号と、認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することでその広告効果を測定する広告効果分析部２１４とを備える。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ会員が持つスキャナ機能付き携帯端末とは通信網を介して接続される携帯端末を用いた広告効果測定装置であって、
紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを前記携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定する広告効果測定手段、
を備えたことを特徴とする携帯端末を用いた広告効果測定装置。
【請求項２】
前記広告効果測定手段は、
前記携帯端末を介してモニタ会員の属性情報を取り込む属性情報取得手段と、
前記紙媒体に埋め込まれたオブジェクトを、前記携帯端末を介してスキャニングしてデジタルデータとして取得する広告オブジェクト取得手段と、
前記取得したデジタルデータから広告番号を識別する他に前記モニタ会員の認証を行う認証・広告識別手段と、
前記認証・広告識別手段により識別され広告番号と、前記属性情報取得手段により取り込まれ、前記認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することでその広告効果を測定する広告効果分析手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末を用いた広告効果測定装置。
【請求項３】
前記広告効果測定手段は、
紙媒体に埋め込まれた広告商品を特定するオブジェクトを、前記携帯端末を介してスキャニングしてデジタルデータとして取り込む商品オブジェクト取得手段と、
前記取得したデジタルデータから広告商品を識別する他に前記商品を購入したモニタ会員の認証を行う認証・商品識別手段と、
前記認証・商品識別手段により識別され商品と、前記属性情報取得手段により取り込まれ、前記認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することによりその広告効果を測定する広告効果分析手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末を用いた広告効果測定装置。
【請求項４】
前記広告効果分析手段は、
前記認証・広告識別手段、もしくは認証・商品識別手段を介して得られる広告認知の度合い、もしくは購買動向と、前記属性情報取得手段によって得られるモニタ会員の属性情報とのクロス集計を行う演算手段を備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末を用いた広告効果測定装置。
【請求項５】
モニタ会員が持つスキャナ機能付き携帯端末とは通信網を介して接続される広告効果測定装置のための携帯端末を用いた広告効果測定方法であって、
紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを前記携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定すること、
を特徴とする携帯端末を用いた広告効果測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新聞、雑誌、電車の吊革広告等、紙媒体に印刷、もしくは貼付された広告の効果を正しく把握する、携帯端末を用いた広告効果測定装置及びその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットを使った広告にはたくさんの種類があり、代表的なものに「バナー広告」や「メールニュース広告」がある。インターネットを使えば、従来のテレビや新聞等を使ったマスメディア広告よりかかる広告料金は安く済む。
しかしながら、新聞、雑誌や電車の吊革等、紙媒体を使った広告は、上記したインターネット広告等が出現してきてはいるものの、アクセスする機会は多く、広告手段としては最も有効な方法と考えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、新聞、雑誌や電車の吊革における広告効果は、従来、ほとんど分析されていなかった。売上げの１０％を広告費に割り当てているメーカなどの広告主にとっては、その広告効果を正しく分析することは、効果的に広告費を使う上で必要なものであると考えられている。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトをスキャナ機能付きの携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定することにより、新聞・雑誌の講読者や電車の乗客の中で、どのくらいの人がその紙媒体に掲載された広告を認知したかを調べることのできる携帯端末を用いた広告効果測定装置及びその方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明は、モニタ会員が持つスキャナ機能付き携帯端末とは通信網を介して接続される携帯端末を用いた広告効果測定装置であって、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを前記携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定する広告効果測定手段、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、広告効果測定手段が、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定することにより、どのくらいの人が紙媒体に掲載された広告を認知したかを調べることのできる携帯端末を用いた広告効果測定装置を提供することができる。
なお、ここで、「紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクト」とは、新聞、雑誌や電車の吊革等に印刷、もしくは貼付されるバーコード等の広告識別コードをいう。
【０００６】
また、本発明において、前記広告効果測定手段は、前記携帯端末を介してモニタ会員の属性情報を取り込む属性情報取得手段と、前記紙媒体に埋め込まれたオブジェクトを、前記携帯端末を介してスキャニングしてデジタルデータとして取得する広告オブジェクト取得手段と、前記取得したデジタルデータから広告番号を識別する他に前記モニタ会員の認証を行う認証・広告識別手段と、前記認証・広告識別手段により識別され広告番号と、前記属性情報取得手段により取り込まれ、前記認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することでその広告効果を測定する広告効果分析手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、広告効果分析手段が、認証・広告識別手段により識別された広告番号と、属性情報取得手段により取り込まれ、認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することでその広告効果を測定することにより、広告認知率を知ることのできる携帯端末を用いた広告効果測定装置を提供することができる。
【０００７】
また、本発明において、前記広告効果測定手段は、紙媒体に埋め込まれた広告商品を特定するオブジェクトを、前記携帯端末を介してスキャニングしてデジタルデータとして取り込む商品オブジェクト取得手段と、前記取得したデジタルデータから広告商品を識別する他に前記商品を購入したモニタ会員の認証を行う認証・商品識別手段と、前記認証・商品識別手段により識別され商品と、前記属性情報取得手段により取り込まれ、前記認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することによりその広告効果を測定する広告効果分析手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、広告効果分析手段が、認証・商品識別手段により識別され商品と、属性情報取得手段により取り込まれ、認証されたモニタ会員の会員属性とを演算することによりその広告効果を測定することで、購買動向を知ることができる携帯端末を用いた広告効果測定装置を提供することができる。
【０００８】
また、本発明において、前記広告効果分析手段は、前記認証・広告識別手段、もしくは認証・商品識別手段を介して得られる広告認知の度合い、もしくは購買動向と、前記属性情報取得手段によって得られるモニタ会員の属性情報とをクロス集計を行う演算手段を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、演算手段が、認証・広告識別手段、もしくは認証・商品識別手段を介して得られる広告認知の度合い、もしくは購買動向と、属性情報取得手段によって得られるモニタ会員の属性情報とをクロス集計することで、広告主が期待する、販売ターゲットにしたい顧客層の認知率及び購買動向を測定することができ、精度の高い広告効果測定を行うことのできる携帯端末を用いた広告効果測定装置を提供することができる。
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明は、モニタ会員が持つスキャナ機能付き携帯端末とは通信網を介して接続される広告効果測定装置のための携帯端末を用いた広告効果測定方法であって、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを前記携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定すること、を特徴とする。
本発明によれば、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定することにより、どのくらいの人が紙媒体に掲載された広告を認知したかを調べることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の携帯端末を用いた広告効果測定方法を実現するビジネスモデル並びにその利用主体の関係を説明するために引用した図である。
図１において、１は、モニタ会員、２は、広告効果測定事業者、３は、広告主であり、スキャナ機能付き携帯端末１１、広告効果測定装置２１（サーバ）、広告主端末３１をそれぞれ備えるものとする。モニタ会員１が所持するスキャナ付き携帯端末１１と、広告効果測定装置２１及び広告主端末３１とは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク等の通信網１０を介して接続される。従って、この場合、携帯端末１１は、ブラウザを内蔵することとする。
なお、４は、広告代理店であり、広告主３から広告の制作依頼を受け、新聞社や雑誌社等媒体者に広告を掲載する。
【００１１】
図４を用いて利用主体の関係を概略説明すると以下のようになる。すなわち、まず、広告効果測定事業者２は、スキャナ機能付き携帯端末１１を所持するモニタ会員を募り（Ｓ４１）、応募したモニタ会員の属性情報を登録する（Ｓ４２）。
一方、広告主３は、広告効果測定事業者２に対して広告効果の測定を依頼する（Ｓ４３）と共に広告代理店４に対してその広告作成依頼を行う（Ｓ４４）。このとき、広告代理店４は、広告紙媒体５に二次元コードを埋め込んだ広告を掲載する（Ｓ５５）。
【００１２】
広告を見たモニタ会員は、新聞、雑誌などの紙媒体の広告をスキャニングし、携帯端末１１上で、２次元コードをデジタルデータに変換し、広告効果測定装置２１へ送信する（Ｓ４６）。これを受信した広告効果測定装置２１は、デジタルデータを符号化し、符号化した結果がモニタ会員の携帯端末１１にＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｅｒ）として返信される（Ｓ４７）。
モニタ会員１は、受信したＵＲＬに基づき広告効果測定装置２１をアクセスして得られる携帯電話１１に表示された画面から、認証すると同時に広告識別番号を送信する（Ｓ４８）。
【００１３】
ここで、広告効果測定装置２１は、モニタ会員の属性情報と広告の認知率を分析し、その結果を広告主３に報告する（Ｓ４９）。
このことにより、様々な属性を持つモニタ会員１を数多く集め、モニタ会員１の認証を確実に行えることから、広告主３にとって、販売ターゲットにしたい顧客層の認知率まで測定することができ、かなり精度の高い広告効果測定を実現することが可能となる。
【００１４】
図２は、図１に示す広告効果測定装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。本発明の広告効果測定装置２１は、広告紙媒体５に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトを携帯端末１１及び通信網１０を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定するものであり、会員属性情報取得部２１１、広告オブジェクト取得部２１２、認証・広告識別部２１３、広告効果分析部２１４、商品オブジェクト取得部２１５、認証・商品識別部２１６、会員属性情報ＤＢ２２１、広告オブジェクトＤＢ２２２、認証・広告識別情報管理ＤＢ２２３、広告効果分析ＤＢ２２４、商品オブジェクトＤＢ２２５、認証・商品識別情報管理ＤＢ２２６で構成される。
【００１５】
会員属性情報取得部２１１は、携帯端末１１を介してモニタ会員の属性情報を取り込む機能を持ち、広告オブジェクト取得部２１２は、広告紙媒体５に埋め込まれたオブジェクトを、携帯端末１１を介してスキャニングしてデジタルデータとして取得する機能を持つ。
また、認証・広告識別部２１３は、取得したデジタルデータから広告番号を識別する他にモニタ会員１の認証を行う機能を持つ。ここでモニタ会員の１の認証は、会員番号、暗証番号、あるいは指紋認証等が考えられる。
広告効果分析部２１４は、認証・広告識別部２１３により識別された広告番号と、会員属性情報取得部２１１により取り込まれ、認証されたモニタ会員１の会員属性とを演算することでその広告効果を測定する機能を持つ。ここでは、属性情報と認知率とのクロス集計を可能とし、認知の度合いと、後述する購買動向、並びに認知（購買）したモニタ会員１の年齢、性別、職業等の属性との関係を分析することにより、広告主にとって、販売ターゲットにしたい顧客層の認知率まで測定することができ、かなり精度の高い広告結果測定を実現する。
【００１６】
一方、商品オブジェクト取得部２１５は、広告紙媒体５に埋め込まれた広告商品を特定するオブジェクトを、携帯端末１１を介してスキャニングしてデジタルデータとして取り込む機能を持ち、認証・商品識別部２１６は、取得したデジタルデータから広告商品を識別する他に、商品を購入したモニタ会員１の認証を行う機能を持つ。
この場合、広告効果分析部２１４は、認証・商品識別部２１６により識別され商品と、会員属性情報取得部２１１により取り込まれ、認証されたモニタ会員１の会員属性とを演算することによりその広告効果を測定する。また、認証・広告識別部２１３、認証・商品識別部２１６を介して得られる広告認知の度合い、もしくは購買動向と、会員属性情報取得部２１１によって得られるモニタ会員の属性情報とのクロス集計演算を行うことで上記した分析を行う。
【００１７】
図３は、図２に示す広告効果測定装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。以下、図３に示すフローチャートを参照しながら図２に示す本発明実施形態の動作について詳細に説明する。
【００１８】
まず、スキャナ機能付き携帯端末１１を所持するモニタ会員１の募集から説明する。広告効果測定事業者２は、最初に広告紙媒体５による広告効果測定のためにモニタ会員を募集するが、モニタ会員１は、属性登録情報の詳細度に応じてＡタイプ、Ｂタイプに区分している。
Ａタイプについては、性別、年齢、住所、職業等一般的な情報とし、Ｂタイプについては、更に、年収、家族構成、学歴、趣味、嗜好等より詳細な属性を登録してもらうこととする。携帯端末１１を介して登録されるこれら情報は、本人認証情報と共に会員属性情報取得部２１１を介して取り込まれ、会員属性情報ＤＢ２２１に格納される（Ｓ３１）。
Ａタイプによれば、得られる属性情報は詳細ではないが、登録モニタ数が多いことを期待でき、回答数も多く得ることができる。また、Ｂタイプによれば、モニタ回答数が少ないことが予想されるが、詳細な属性を回答から得ることができる。
【００１９】
一方、広告の制作依頼を受けた広告代理店４は、新聞、雑誌社等の紙媒体広告事業者に対して、制作した広告のある部分に広告の識別が可能な広告識別コードの埋め込みを指示し、紙媒体広告事業者は、バーコード等、広告のための識別コードが埋め込まれた広告を掲載する。
会員モニタ１は、紙媒体事業者が周知した広告の中で、認知した広告の広告識別コードを携帯端末１１によりスキャニングし、読み取られたコードを広告効果測定装置２１へ送信する。なお、広告コードは、ある一定期間携帯端末１１内に所持することも可能であり、この場合、一括して広告識別コードをデジタルデータに変換して送信するものとする。
広告効果測定装置２１は、このデジタルデータを広告オブジェクト取得部２１２が受信し、広告オブジェクトＤＢ２２２に格納する（Ｓ３２）。更に、取得した広告オブジェクトを符号化し、その広告オブシェクトに対応した回答申込認知画面を表示するためのＵＲＬをそのモニタ会員１が所持する携帯端末１１へ送信する。
モニタ会員１は、そのＵＲＬに基づき回答申込認知画面にアクセスし、認知したことを示す広告識別番号と、自身の認証情報（会員番号、暗証番号、指紋情報のいずれか）を送信し、このことを受けて、広告効果測定装置２１の認証・広告識別部２１３では、広告番号の識別とモニタ会員認証を行う（Ｓ３３）。その結果は、認証・広告識別情報管理ＤＢ２２３に格納される。
【００２０】
なお、モニタ会員でない不特定多数のユーザによるサンプリングの場合も、モニタ会員同様、基本的には上記した流れに従うが、モニタ会員登録や、本人認証等は行なわれない。
広告識別コードをスキャニングして送信してくれたユーザについて、広告効果測定装置２１は、デジタルクーポンやデジタル懸賞等を発行して送信する。ユーザは、受信したデジタルクーポンやデジタル懸賞により商品等を獲得できるものとする。また、ユーザが希望すれば後述する商品の購入のための画面表示も行うことができるものとする。
【００２１】
一方、広告商品に対しても広告商品の識別が可能な識別コードが埋め込まれている。そこで、モニタ会員１は、広告紙媒体５に掲載された広告商品を購入した場合、その広告商品に埋め込まれた識別コードを携帯端末１１でスキャニングして広告効果測定装置２１へ送信する。
広告効果測定装置２１では、このデジタルデータを商品オブジェクト取得部２１５が受信し、商品オブジェクトＤＢ２２５に格納する（Ｓ３４）。更に、取得した商品オブジェクトを符号化し、商品コードに対応した回答申込認知画面を表示するためのＵＲＬをそのモニタ会員１が所持する携帯端末１１へ送信する。モニタ会員１は、そのＵＲＬに基づき回答申込認知画面にアクセスし、認知したことを示す商品識別番号と、自身の認証情報（会員番号、暗証番号、指紋情報のいずれか）を送信し、このことを受けて広告効果測定装置２１の認証・商品識別部２１６では、商品番号の識別とモニタ会員認証を行う（Ｓ３５）。その結果は、認証・商品識別情報管理ＤＢ２２６に格納される。
【００２２】
以降、広告効果分析部２１４による広告効果分析処理が行われる。広告効果測定装置２１は、広告主３の委託内容に基づき、上記した認証・広告識別情報管理ＤＢ２２３および認証・商品識別情報管理ＤＢ２２６に格納されたデータを参照することにより、広告紙媒体５の広告効果に関して認知率や購買行動の観点から分析することができる。
広告効果測定事業者２は、まず、分析方法についてモニタの分類やモニタ数を決定する。効果測定の分析方法は、特定多数のモニタ会員１による分析、及び不特定多数のユーザによる分析に区分される（Ｓ３６）。前者は、更に、会員モニタ１の登録属性情報によってＡタイプ、Ｂタイプに区分されることは上記したとおりである（Ｓ３７）。
【００２３】
Ａタイプの場合は、広告効果分析部２１４は、広告を認知した特定の会員モニタ１の一般的な属性情報とクロスして、広告認知率や購買行動を分析する（Ｓ３８）。また、Ｂタイプの場合、広告効果分析部２１４は、広告を認知した特定の会員モニタ１の詳細な属性情報とクロスして、広告主３のターゲットに合わせたより詳細な広告認知率や購買行動を分析する（Ｓ３９）。Ａタイプ、Ｂタイプとも、広告紙媒体５を認知して購入に至った紙媒体の広告からの購入決定率を算出することが可能である。なお、不特定多数のユーザによる分析の場合、広告効果分析部２１４は、紙媒体の広告の認知率を数多くのサンプリングを用いて分析する（Ｓ４０）。
【００２４】
以上説明のように本発明によれば、紙媒体に埋め込まれた広告を特定するオブジェクトをスキャナ機能付きの携帯端末及び通信網を介して取得し、先に登録された会員属性とによりその広告効果を測定することにより、新聞・雑誌の講読者や電車の乗客の中で、どのくらいの人がその紙媒体に掲載された広告を認知したか、また、その広告商品を購入したかを調べることができるものである。
なお、図２に示す、会員属性情報取得部２１１、広告オブジェクト取得部２１２、認証・広告識別部２１３、広告効果分析部２１４、商品オブジェクト取得部２１５、認証・商品識別部２１６のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の携帯端末を用いた広告効果測定装置が実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウアを含むものである。
【００２５】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを所持しているものも含むものとする。
【００２６】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００２７】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、スキャナ機能付き携帯端末を用いて様々な属性を持つ会員モニタの情報を数多く集めることができ、モニタ会員の認証を確実に行えることから、広告主にとって、販売ターゲットにしたい顧客層の認知率まで測定することができ、精度の高い広告結果測定を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯端末を用いた広告効果測定方法を実現するビジネスモデル並びにその利用主体の関係を説明するために引用した図である。
【図２】図１に示す広告効果測定装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】本発明の携帯端末を用いた広告効果測定装置の利用主体の関係を説明するために引用した図である。
【符号の説明】
１…モニタ会員、２…広告効果測定事業者、３…広告主、１０…通信網、１１…スキャナ機能付き携帯端末、２１…広告効果測定装置、３１…広告主端末、２１１…会員属性情報取得部、２１２…広告オブジェクト取得部、２１３…認証・広告識別部、２１４…広告効果分析部、２１５…商品オブジェクト取得部、２１６…認証・商品識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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