(57)【要約】【課題】可変容量圧縮機を起動した時時から所定時間が経過した後に送風機を稼動させる送風機遅動制御を実施しても、吐出容量が十分に上昇しておらず、実質的に空調装置が起動していないため、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうといった問題を解決する。【解決手段】吐出圧Ｐｄが所定値以上となったときに、圧縮機１の吐出容量が所定容量以上、つまり最大容量になったものとみなして、送風機遅動制御を開始する。これにより、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。【選択図】        図１
2004176654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出圧を検出する圧力検出手段（７ｄ）と、
前記圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項２】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出圧を検出する圧力検出手段（７ｄ）と、
前記圧縮機（１）の吐出容量を上昇させるように前記制御弁（６）が作動した時の前記圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力を基準として、前記圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力の上昇幅が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項３】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出圧を検出する吐出圧力検出手段（７ｄ）と、
前記圧縮機（１）の吸入圧を検出する吸入圧力検出手段（７ｄ）と、
前記吐出圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力と前記吸入圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力との圧力差が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項４】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒の温度を検出する温度検出手段（７ｄ）と、
前記温度検出手段（７ｄ）の検出温度が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項５】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒温度を検出する温度検出手段（７ｄ）と、
前記圧縮機（１）の吐出容量を上昇させるように前記制御弁（６）が作動した時の前記温度検出手段（７ｄ）の検出温度を基準として、前記温度検出手段（７ｄ）の検出温度の上昇幅が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項６】
吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、前記制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力と前記ピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、
前記制御圧室（１ｂ）と前記吐出側、及び前記制御圧室（１ｂ）と前記吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、
前記圧縮機（１）の吐出冷媒の温度を検出する吐出冷媒温度検出手段（７ｄ）と、
前記圧縮機（１）の吸入冷媒の温度を検出する吸入冷媒温度圧力検出手段（７ｄ）と、
前記吐出冷媒温度検出手段（７ｄ）の検出温度と前記吸入冷媒温度検出手段（７ｄ）の検出温度との温度差が所定値以上となったときに、前記圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする圧縮機装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧縮装置にて冷媒を吸入圧縮する蒸気圧縮式冷凍機と、
冷媒と熱交換して室内に吹き出す空気を送風する送風機（１２）と、
前記信号出力手段により前記信号が発せられたときに、前記送風機（１２）を稼動させる送風機始動制御手段とを備えることを特徴とする空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可変容量型の圧縮機を備える圧縮装置に関するもので、車両用空調装置に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
空調装置を起動した直後、つまり圧縮機を起動した直後においては、室内熱交換器の温度が十分に低下していないため、圧縮機の起動と同時に送風機を稼動させると、十分に冷却されていない空気が室内に送風されてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、従来の車両用空調装置では、圧縮機を起動した時、つまり電磁クラッチに通電して圧縮機に動力を伝達した時から所定時間が経過した後、送風機を稼動させて室内に空気を送風している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公平５−９２８５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特許文献１に記載の発明は、吐出容量が変化しない固定容量型の圧縮機を用いた空調装置に関するものであり、特許文献１に記載の発明を吐出容量を変化させることができる可変容量型の圧縮機を用いた空調装置に適用すると、以下のような問題が発生する。
【０００６】
なお、吐出容量とは、シャフトが１回転する際に吐出される幾何学的な理論吐出量を言う。
【０００７】
すなわち、斜板型の可変容量圧縮機等のピストンの行程（ストローク）を変化させる可変容量型の斜板型圧縮機（図２参照）では、斜板室１ｂの圧力を制御することにより、斜板室１ｂ内の圧力がピストン１ｃに作用させる力とピストン１ｃに作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて斜板１ａを傾斜させる傾転モーメントを変化させ、ピストン１ｃのストロークを変化させて吐出容量を変化させる。
【０００８】
また、通常、斜板室１ｂは、オリフィス等の絞り手段を介して吸入側の常に連通しているとともに、吐出側とは絞り開度を変化させることができる制御弁を介して連通しており、斜板室１ｂ内の圧力は制御弁の開度を制御することにより制御される。
【０００９】
そして、通常、吐出容量を最大とするときには、制御弁を閉じて斜板室１ｂ内の圧力を略吸入圧まで低下させ、一方、吐出容量を減少させるときには、制御弁を開いて斜板室１ｂ内の圧力を上昇させる。このため、吐出容量を小さくした状態では、吐出冷媒の多くが斜板室１ｂ内に流れ込んでしまう。
【００１０】
このとき、斜板室１ｂ内に多量の液冷媒が溜まった状態で圧縮機を起動すると、吸入圧と吐出圧との差圧が小さいことに加えて、液冷媒の中で斜板１ａが傾転せざるを得ないので、液冷媒が抵抗となって斜板１ａを速やかに傾転させることができず、吐出容量を速やかに上昇させることができない。
【００１１】
このため、圧縮機を起動した時、つまり吐出容量を上昇させる旨の信号を制御弁に対して発した時から所定時間が経過した後に送風機を稼動させても、吐出容量が十分に上昇しておらず、実質的に空調装置が起動していないため、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうといった問題が発生する。
【００１２】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な空調装置を提供し、第２には、上記問題を解決し得る手段を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出圧を検出する圧力検出手段（７ｄ）と、圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出圧を検出する圧力検出手段（７ｄ）と、圧縮機（１）の吐出容量を上昇させるように制御弁（６）が作動した時の圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力を基準として、圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力の上昇幅が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出圧を検出する吐出圧力検出手段（７ｄ）と、圧縮機（１）の吸入圧を検出する吸入圧力検出手段（７ｄ）と、吐出圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力と吸入圧力検出手段（７ｄ）の検出圧力との圧力差が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出冷媒の温度を検出する温度検出手段（７ｄ）と、温度検出手段（７ｄ）の検出温度が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出冷媒温度を検出する温度検出手段（７ｄ）と、圧縮機（１）の吐出容量を上昇させるように制御弁（６）が作動した時の温度検出手段（７ｄ）の検出温度を基準として、温度検出手段（７ｄ）の検出温度の上昇幅が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、吐出側及び吸入側に連通した制御圧室（１ｂ）内の圧力を制御することにより、制御圧室（１ｂ）側からピストン（１ｃ）に作用する力とピストン（１ｃ）に作用する圧縮反力との釣り合い状態を変化させて吐出容量を変化させる可変容量型の圧縮機（１）と、制御圧室（１ｂ）と吐出側、及び制御圧室（１ｂ）と吸入側のうち少なくとも一方の連通状態を制御する制御弁（６）と、圧縮機（１）の吐出冷媒の温度を検出する吐出冷媒温度検出手段（７ｄ）と、圧縮機（１）の吸入冷媒の温度を検出する吸入冷媒温度圧力検出手段（７ｄ）と、吐出冷媒温度検出手段（７ｄ）の検出温度と吸入冷媒温度検出手段（７ｄ）の検出温度との温度差が所定値以上となったときに、圧縮機（１）の吐出容量が所定容量以上になったものとみなして、その旨の信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
これにより、本発明を空調装置に適用すれば、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止でき得る。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載の圧縮装置にて冷媒を吸入圧縮する蒸気圧縮式冷凍機と、冷媒と熱交換して室内に吹き出す空気を送風する送風機（１２）と、信号出力手段により信号が発せられたときに、送風機（１２）を稼動させる送風機始動制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００２７】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る圧縮装置を車両用空調装置に適用したものであり、図１は車両用空調装置の模式図である。
【００２９】
車両用空調装置の主たる構成機器である蒸気圧縮式冷凍機は、圧縮機１で圧縮された高温・高圧の冷媒と外気とを熱交換して冷媒を冷却する放熱器２、放熱器２から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離器して余剰冷媒を液相冷媒として蓄えるレシーバ３、レシーバ３から供給された液相冷媒を減圧する減圧器４、及び減圧された低圧・低温冷媒と室内に吹き出す空気と熱交換して液相冷媒を蒸発させる室内熱交換器をなす蒸発器５等からなるものである。
【００３０】
なお、圧縮機１は、走行用駆動源をなす内燃機関、つまりエンジン８から動力の供給を受けて稼動するもので、Ｖベルト及びプーリ９を介してエンジン１の始動・停止に機械的に連動して稼動する。
【００３１】
また、ヒータ１０はエンジン８の冷却水を熱源として室内に吹き出す空気を加熱するもので、ヒータ１０の加熱能力は、流量制御弁１１によりヒータ１０に供給する温水流量を調節することにより行う。送風機１２は室内に吹き出す空気を送風するものである。
【００３２】
因みに、本実施形態では、蒸発器５を通過した空気を加熱し、その加熱量を調節することにより室内に吹き出す空気の温度をを調節する、いわゆるリヒート式を採用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヒータ１０を通過する温風量とヒータ１０を迂回する冷風量とを調節することにより室内に吹き出す空気の温度をを調節する、いわゆるエアミックス式を採用してもよいことは言うまでもない。
【００３３】
図２は可変容量型の斜板型圧縮機１の断面図であり、この圧縮機１は、周知のごとく、制御圧室をなす斜板室（クランクケース）１ｂ内の圧力を制御することにより斜板１ａの傾斜角、つまりピストン１ｃの行程を変化させて吐出容量を変化させることができる圧縮機である。
【００３４】
具体的には、圧縮機１の吸入側と斜板室１ｂとをオリフィスやキャピラリーチューブ等の所定の圧力損失を発生させる絞り（図示せず。）を介して常に連通させるとともに、圧縮機１の吐出側と斜板室１ｂとを連通させる圧力導入通路（図示せず。）の連通状態を制御する圧力制御弁６を設け、吐出容量を増大させる場合には、圧力導入通路を絞る又は閉じることにより斜板室１ｂ内の圧力を低下させ、吐出容量を減少させるときには、圧力制御弁６の開いて斜板室１ｂ内の圧力を上昇させる。
【００３５】
したがって、吐出容量が最大のときには、斜板室１ｂ内の圧力は略吸入圧となる。一方、吐出容量が最小のときには、斜板室１ｂ内の圧力は略吐出圧となる。
【００３６】
そして、圧力制御弁６は、図１に示すように、電子制御装置（ＥＣＵ）７により制御されており、このＥＣＵ７は、通常運転時においては、蒸発器５内の圧力（蒸発温度）が所定値となるように圧力制御弁６をデューティ制御する。
【００３７】
なお、蒸発温度を直接に計測することは困難であるので、本実施形態では、蒸発器５を通過した直後の空気温度、具体的には温度センサ７ａの検出温度に基づいて圧力制御弁６を制御している。
【００３８】
因みに、ＥＣＵ７には、温度センサ７ａに加えて、外気温度センサ、内気温度センサ及び日射センサ等の空調センサ７ｂの検出信号、乗員が操作設定する操作パネル７ｃの設定値、並びに圧縮機１の吐出圧を検出する吐出圧力センサ、圧縮機１の吐出冷媒温度を検出する吐出冷媒温度センサ、圧縮機１の吸入圧を検出する吸入圧力センサ及び圧縮機１の吸入冷媒温度を検出する吸入冷媒温度センサ等の圧縮機制御用パラメータ検出センサ７ｄの検出値が入力されている。
【００３９】
次に、本実施形態の特徴的作動を図３に示すフローチャートに基づいて述べる。
【００４０】
この制御フローは冷房運転時に実行されるものであり、空調装置の始動スイッチ（Ａ／Ｃスイッチ）又は送風機１２を始動させるブロワスイッチが投入されると同時に圧縮機１の吐出圧Ｐｄを検出（監視）し始め（Ｓ１１）、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐ１（例えば、外気温度２０℃のときで約０．７ＭＰａ又は飽和圧力で＋０．１ＭＰａ）以上となったときを基準に送風機遅動制御を開始する（Ｓ１２、Ｓ１３）。
【００４１】
ここで、送風機遅動制御とは、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを防止するために、送風機１２の始動を所定時間Ｔ１だけ遅らせる制御であり、吐出圧Ｐｄが所定圧力Ｐ１以上となったときを基準に所定時間Ｔ１を計測し始める。
【００４２】
なお、Ａ／Ｃスイッチ又はブロワスイッチが遮断されているときとは、空調装置が停止している状態であるので、通常、Ａ／Ｃスイッチ又はブロワスイッチが投入されると同時に、ＥＣＵ７から圧力制御弁６に吐出容量を最大容量まで増大させる旨の信号が発せられて吐出容量が最大容量となるように圧力制御弁６が作動する。
【００４３】
そして、計測時間が所定時間Ｔ１以上となったときに、送風機１２を始動させて室内に空気を送風し始める（Ｓ１４、Ｓ１５）。なお、計測時間が所定時間Ｔ１未満のときには、送風機１２は稼動させない（Ｓ１６）。
【００４４】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００４５】
本実施形態では、吐出圧Ｐｄが所定値以上となったときに、圧縮機１の吐出容量が所定容量以上、つまり最大容量になったものとみなして、送風機遅動制御を開始するので、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００４６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、吐出圧Ｐｄが所定値以上となったときに送風機遅動制御を開始したが、本実施形態は、図４に示すように、圧縮機１の吐出容量を上昇させるように圧力制御弁６が作動した時、つまりＥＣＵ７から圧力制御弁６に吐出容量を最大容量まで増大させる旨の信号が発せられ時の吐出圧Ｐｄを基準として、吐出圧Ｐｄの上昇幅ΔＰが所定値ΔＰ１（例えば、外気温度２０℃のときで約０．１ＭＰａ）以上となったときに送風機遅動制御を開始するものである。
【００４７】
これにより、本実施形態においても、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００４８】
なお、図４に示すフローチャートにおいて、Ｓ２２以外は第１実施形態と同じである。
【００４９】
（第３実施形態）
第２実施形態では、圧縮機１の吐出容量を上昇させるように圧力制御弁６が作動した時の吐出圧Ｐｄを基準として、吐出圧Ｐｄの上昇幅ΔＰが所定値ΔＰ１以上となったときに送風機遅動制御を開始したが、本実施形態は、図５に示すように、圧縮機１の吸入圧Ｐｓと吐出圧Ｐｄとの差圧ΔＰｓが所定値ΔＰｓ１（例えば、０．１５ＭＰａ）以上となったときに送風機遅動制御を開始するものである。
【００５０】
これにより、本実施形態においても、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００５１】
なお、図５に示すフローチャートにおいて、Ｓ３２以外は第１実施形態と同じである。
【００５２】
（第４実施形態）
吐出圧Ｐｄと圧縮機１の吐出冷媒温度Ｔｄとは相関関係があることから、本実施形態は、吐出冷媒温度Ｔｄをパラメータとして送風機遅動制御を行うものである。以下、図６に基づいて本実施形態の特徴的制御を述べる。
【００５３】
Ａ／Ｃスイッチ又はブロワスイッチが投入されると同時に圧縮機１の吐出冷媒温度Ｔｄを検出（監視）し始め（Ｓ４１）、吐出冷媒温度Ｔｄが所定温度Ｔｄ１（例えば、外気温度２０℃のときで約３０℃）以上となったときを基準に送風機遅動制御を開始する（Ｓ４２、Ｓ４３）。
【００５４】
そして、計測時間が所定時間Ｔ１以上となったときに、送風機１２を始動させて室内に空気を送風し始める（Ｓ４４、Ｓ４５）。なお、計測時間が所定時間Ｔ１未満のときには、送風機１２は稼動させない（Ｓ４６）。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５６】
本実施形態では、吐出冷媒温度Ｔｄが所定値以上となったときに、圧縮機１の吐出容量が所定容量以上、つまり最大容量になったものとみなして、送風機遅動制御を開始するので、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００５７】
（第５実施形態）
第４実施形態では、吐出冷媒温度Ｔｄが所定値以上となったときに送風機遅動制御を開始したが、本実施形態は、図７に示すように、圧縮機１の吐出容量を上昇させるように圧力制御弁６が作動した時、つまりＥＣＵ７から圧力制御弁６に吐出容量を最大容量まで増大させる旨の信号が発せられ時の吐出冷媒温度Ｔｄを基準として、吐出冷媒温度Ｔｄの上昇幅ΔＴが所定値ΔＴ１（例えば、外気温度２０℃のときで約１０℃）以上となったときに送風機遅動制御を開始するものである。
【００５８】
これにより、本実施形態においても、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００５９】
なお、図７に示すフローチャートにおいて、Ｓ５２以外は第４実施形態と同じである。
【００６０】
（第６実施形態）
第５実施形態では、圧縮機１の吐出容量を上昇させるように圧力制御弁６が作動した時の吐出冷媒温度Ｔｄを基準として、吐出冷媒温度Ｔｄの上昇幅ΔＴが所定値ΔＰ１以上となったときに送風機遅動制御を開始したが、本実施形態は、図８に示すように、圧縮機１の吸入冷媒温度Ｔｓと吐出冷媒温度Ｔｄとの差圧ΔＴｓが所定値ΔＴｓ１（例えば、外気温度２０℃のときで約１５℃）以上となったときに送風機遅動制御を開始するものである。
【００６１】
これにより、本実施形態においても、冷却されていない空気が室内に送風されてしまうことを確実に防止できる。
【００６２】
なお、図８に示すフローチャートにおいて、Ｓ６２以外は第４実施形態と同じである。
【００６３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、送風機１２を制御する制御装置と圧縮機１を制御する制御装置とが一体化されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば圧縮機１を含む圧縮機装置と送風機１２等を制御する空調制御装置と別体とし、圧縮機装置から圧縮機１の吐出容量が所定容量以上になったことを意味する信号を空調制御装置に発し、その信号を受けた時から送風機遅動制御を開始してもよい。
【００６４】
なお、上述の実施形態では、ＥＣＵ７が特許請求の範囲に記載された「信号出力手段」に相当する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用空調装置（蒸気圧縮式冷凍機）の模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る可変容量型の斜板型圧縮機の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第４実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第５実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第６実施形態に係る圧縮装置の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…圧縮機、２…放熱器、３…レシーバ、４…減圧器、５…蒸発器、
６…圧力制御弁、７…電子制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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