(57)【要約】      （修正有）【課題】データマートのメンテナンスを簡単にするとともに、ユーザが所望のデータマートを保持し、これを参照できる。【解決手段】ＣＷＨ２０から、データマート構築ルールに基づき、ユーザごとのデータマートを作成して、ユーザに提供するＣＷＨサーバ１６は、各ユーザに関するデータのうち、提供可能なデータ群を特定するデータ提供条件を記憶するデータ提供条件ＤＢ３０と、ユーザからの要求にしたがって、当該要求に関連する他のユーザのデータ提供条件を提示し、その応答に基づき、ユーザの所望のデータ群を特定する取り込み制御部３２と、取り込み制御部３２にて特定された情報にしたがった、ユーザの新たなデータマート構築ルールに基づき、ＣＷＨ２０からユーザのデータマートを作成するデータマート作成部２６とを備え、所望のデータ群を含むデータマートがユーザに提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々のユーザに関するデータを一括して蓄積したセントラルウェアハウスから、データマート構築ルールに基づき、ユーザごとのデータマートを作成し、当該データマートを、ユーザに提供するデータマート提供システムであって、
各ユーザに関するデータのうち、提供可能なデータ群を特定するデータ提供条件を記憶する提供条件記憶手段と、
ユーザからの要求にしたがって、当該要求に関連する、他のユーザのデータ提供条件を提示し、その応答に基づき、ユーザの所望のデータ群を特定する取り込み制御手段と、
取り込み制御手段にて特定された情報にしたがった、当該ユーザの新たなデータマート構築ルールに基づき、前記セントラルウェアハウスから、当該ユーザのデータマートを作成するデータマート作成手段とを備え、
前記所望のデータ群を含むデータマートが前記ユーザに提供されることを特徴とするデータマート提供システム。
【請求項２】
前記データ提供条件が、少なくとも、提供すべきデータの種別およびデータの範囲を含み、
前記取り込み制御手段が、前記ユーザからの、取り込みを希望する他のユーザ、データの種別およびデータの範囲の選択情報に基づいて、ユーザの所望のデータ群を特定するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のデータマート提供システム。
【請求項３】
前記データ提供条件が、データ提供に際しての課金情報を含み、
さらに、前記ユーザからの選択情報に基づいて、ユーザに課すべき料金を算出する料金算出手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のデータマート提供システム。
【請求項４】
前記セントラルウェアハウスが、各ユーザに関する、商品或いはサービスの提供にかかる種々のデータ群を蓄積したデータ交換サービスサーバから、ネットワークを介して、前記種々のデータ群を受理することにより、セントラルウェアハウスを作成するように構成され、かつ、
前記料金算出手段が、前記データ群中の、商品或いはサービス提供に対する請求にかかるデータ群に反映させるために、前記ユーザに課すべき料金の情報を、前記データ交換サービスサーバに伝達するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載のデータマート提供システム。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載のデータマート提供システムとネットワークを介して接続され、当該データマート提供システムと協働する端末装置であって、
前記データマート提供システムからネットワークを介して伝達されたデータマートを記憶するデータマート記憶手段と、
前記データマートを利用した分析中に、要求されたデータ群がデータマート中に存在しない場合に、前記ネットワークを介して、前記データマート提供システムの取り込み制御手段に対して、要求を伝達する第２の取り込み制御手段とを備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
種々のユーザに関するデータを一括して蓄積したセントラルウェアハウスから、データマート構築ルールに基づき、ユーザごとのデータマートを作成し、当該データマートを、ユーザに提供するデータマート提供システムにおいて、
各ユーザからの情報に基づき、当該各ユーザ関するデータのうち、提供可能なデータ群を特定して、提供条件記憶手段に記憶するステップと、
ユーザからの要求にしたがって、当該要求に関連する、他のユーザのデータ提供条件を提示し、その応答に基づき、ユーザの所望のデータ群を特定するステップと、
前記特定されたデータ群を示す情報にしたがった、当該ユーザの新たなデータマート構築ルールに基づき、前記セントラルウェアハウスから、当該ユーザのデータマートを作成するステップと、
前記所望のデータ群を含むデータマートを、前記ユーザに提供するステップとを、前記データマート提供システムに実行させることを特徴とするデータマート提供プログラム。
【請求項７】
前記データ提供条件が、少なくとも、提供すべきデータの種別およびデータの範囲を含み、
前記所望のデータ群を特定するステップにおいて、前記ユーザからの、取り込みを希望する他のユーザ、データの種別およびデータの範囲の選択情報に基づいて、ユーザの所望のデータ群を特定するステップを、前記データマート提供システムに実行させることを特徴とする請求項６に記載のデータマート提供プログラム。
【請求項８】
前記データ提供条件が、データ提供に際しての課金情報を含み、
さらに、前記ユーザからの選択情報に基づいて、ユーザに課すべき料金を算出するステップを、前記データマート提供システムに実行させることを特徴とする請求項７に記載のデータマート提供プログラム。
【請求項９】
さらに、各ユーザに関する、商品或いはサービスの提供にかかる種々のデータ群を蓄積したデータ交換サービスサーバから、ネットワークを介して、前記種々のデータ群を受理することにより、セントラルウェアハウスを作成するステップと、
前記データ群中の、商品或いはサービス提供に対する請求にかかるデータ群に反映させるために、前記ユーザに課すべき料金の情報を、前記データ交換サービスサーバに伝達するステップとを、前記データマート提供システムに実行させることを特徴とする請求項８に記載のデータマート提供プログラム。
【請求項１０】
請求項７ないし９の何れか一項に記載のデータマート提供システムとネットワークを介して接続され、当該データマート提供システムと協働するために、端末装置を動作させる、当該端末装置により読み出し可能なプログラムであって、
前記データマート提供システムからネットワークを介して伝達されたデータマートを、データマート記憶手段に記憶するステップと、
前記データマートを利用した分析中に、要求されたデータ群がデータマート中に存在しない場合に、前記ネットワークを介して、前記データマート提供システムに対して、要求を伝達するステップとを、前記端末装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳデータなどに関するデータマートを作成および提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
データウェアハウスの考え方として、全社データウェアハウス（セントラルウェアハウス）、および、セントラルウェアハウスからデータ抽出・再加工さいた、各部門ユーザ用データウェアハウス（データマート）がある。
現在実施されているデータウェアハウスおよびその関連サービスの事例として、ＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を利用したサービス（ＶＡＮサービス）が知られている。これは、ユーザ企業が、ＶＡＮサービスからＰＯＳデータを集信して、自社のセントラルウェアハウスおよびデータマートをメンテナンスするものである。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、セントラルウェアハウスからデータマート作成を自動化する技術が開示されている。これにより、セントラルウェアハウスから必要な情報を抽出してデータマートを作成する際の労力や、必要な知識量が軽減されることが予想される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６４０１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ユーザ企業においては、システムの専門家がいるとは限らず、セントラルウェアハウス自体を適切に維持管理することができず、データの一部が不正或いは破壊されている場合がしばしばあった。その結果、データマートの内容にも不正が発生することがしばしば生じた。データウェアハウスが破壊された場合には、データ復旧が困難、或いは、復旧までに長時間を要することが多く、業務に支障をきたすという問題点があった。
【０００６】
また、セントラルウェアハウスのデータ項目は固定的であり、ユーザ企業において、これを運用した後に、新たな要求が発生するたびにセントラルウェアハウスのデータ項目の追加や変更が生じ、当然、これに伴って、データマートの変更も必要であった。
【０００７】
本発明は、データマートのメンテナンスを簡単にするとともに、ユーザが所望のデータマートを保持し、これを参照できるようなシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、種々のユーザに関するデータを一括して蓄積したセントラルウェアハウスから、データマート構築ルールに基づき、ユーザごとのデータマートを作成し、当該データマートを、ユーザに提供するデータマート提供システムであって、各ユーザに関するデータのうち、提供可能なデータ群を特定するデータ提供条件を記憶する提供条件記憶手段と、ユーザからの要求にしたがって、当該要求に関連する、他のユーザのデータ提供条件を提示し、その応答に基づき、ユーザの所望のデータ群を特定する取り込み制御手段と、取り込み制御手段にて特定された情報にしたがった、当該ユーザの新たなデータマート構築ルールに基づき、前記セントラルウェアハウスから、当該ユーザのデータマートを作成するデータマート作成手段とを備え、前記所望のデータ群を含むデータマートが前記ユーザに提供されることを特徴とするデータマート提供システムにより達成される。
【０００９】
本発明によれば、ユーザからの要求にしたがって、当該要求に合致するような、他のユーザが提供可能なデータ群を取り込んだデータマートを作成し、これをユーザに提供することができる。これにより、ユーザはデータマートを利用して、所望の分析をすることが可能となる。
【００１０】
好ましい実施態様においては、前記データ提供条件が、少なくとも、提供すべきデータの種別およびデータの範囲を含み、前記取り込み制御手段が、前記ユーザからの、取り込みを希望する他のユーザ、データの種別およびデータの範囲の選択情報に基づいて、ユーザの所望のデータ群を特定するように構成されている。
データの種別およびデータの範囲は、データマートを利用した分析軸のディメンションおよびその階層に、それぞれ対応させても良い。
【００１１】
別の好ましい実施態様においては、前記データ提供条件が、データ提供に際しての課金情報を含み、さらに、前記ユーザからの選択情報に基づいて、ユーザに課すべき料金を算出する料金算出手段を備えている。これにより、データを提供するユーザは、提供に対して課金することが可能となる。
【００１２】
また、別の好ましい実施態様においては、前記セントラルウェアハウスが、各ユーザに関する、商品或いはサービスの提供にかかる種々のデータ群を蓄積したデータ交換サービスサーバから、ネットワークを介して、前記種々のデータ群を受理することにより、セントラルウェアハウスを作成するように構成され、かつ、前記料金算出手段が、前記データ群中の、商品或いはサービス提供に対する請求にかかるデータ群に反映させるために、前記ユーザに課すべき料金の情報を、前記データ交換サービスサーバに伝達するように構成されている。この実施態様によれば、上記課金情報を、ユーザに対する請求情報として利用させることが可能となる。
【００１３】
また、別の実施態様において、上記データマート提供システムとネットワークを介して接続され、当該データマート提供システムと協働する端末装置は、前記データマート提供システムからネットワークを介して伝達されたデータマートを記憶するデータマート記憶手段と、前記データマートを利用した分析中に、要求されたデータ群がデータマート中に存在しない場合に、前記ネットワークを介して、前記データマート提供システムの取り込み制御手段に対して、要求を伝達する第２の取り込み制御手段とを備えている。
【００１４】
この実施態様によれば、たとえば、分析軸のディメンションを変更したい場合、当該ディメンションのデータ群がデータマート中にない場合であっても、他のユーザのデータ群を含むデータマートを新たに取得して、所望の分析をすることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の目的は、種々のユーザに関するデータを一括して蓄積したセントラルウェアハウスから、データマート構築ルールに基づき、ユーザごとのデータマートを作成し、当該データマートを、ユーザに提供するデータマート提供システムにおいて、各ユーザからの情報に基づき、当該各ユーザ関するデータのうち、提供可能なデータ群を特定して、提供条件記憶手段に記憶するステップと、ユーザからの要求にしたがって、当該要求に関連する、他のユーザのデータ提供条件を提示し、その応答に基づき、ユーザの所望のデータ群を特定するステップと、前記特定されたデータ群を示す情報にしたがった、当該ユーザの新たなデータマート構築ルールに基づき、前記セントラルウェアハウスから、当該ユーザのデータマートを作成するステップと、前記所望のデータ群を含むデータマートを、前記ユーザに提供するステップとを、前記データマート提供システムに実行させることを特徴とするデータマート提供プログラムによっても達成される。
【００１６】
好ましい実施態様においては、前記データ提供条件が、少なくとも、提供すべきデータの種別およびデータの範囲を含み、前記所望のデータ群を特定するステップにおいて、前記ユーザからの、取り込みを希望する他のユーザ、データの種別およびデータの範囲の選択情報に基づいて、ユーザの所望のデータ群を特定するステップを、前記データマート提供システムに実行させる。
【００１７】
別の好ましい実施態様においては、前記データ提供条件が、データ提供に際しての課金情報を含み、さらに、前記ユーザからの選択情報に基づいて、ユーザに課すべき料金を算出するステップを、前記データマート提供システムに実行させる。
【００１８】
また、別の好ましい実施態様においては、さらに、各ユーザに関する、商品或いはサービスの提供にかかる種々のデータ群を蓄積したデータ交換サービスサーバから、ネットワークを介して、前記種々のデータ群を受理することにより、セントラルウェアハウスを作成するステップと、前記データ群中の、商品或いはサービス提供に対する請求にかかるデータ群に反映させるために、前記ユーザに課すべき料金の情報を、前記データ交換サービスサーバに伝達するステップとを、前記データマート提供システムに実行させる。
【００１９】
さらに、本発明の目的は、上記データマート提供システムとネットワークを介して接続され、当該データマート提供システムと協働するために、端末装置を動作させる、当該端末装置により読み出し可能なプログラムであって、前記データマート提供システムからネットワークを介して伝達されたデータマートを、データマート記憶手段に記憶するステップと、前記データマートを利用した分析中に、要求されたデータ群がデータマート中に存在しない場合に、前記ネットワークを介して、前記データマート提供システムに対して、要求を伝達するステップとを、前記端末装置に実行させることを特徴とするプログラムによっても達成される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかるシステムの概略を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、システムにおいては、種々の端末装置１２−１、１２−２、１２−３、…と、データ交換サービスサーバ１４と、セントラルウェアハウス（ＣＷＨ）サーバ１６とが、ネットワーク（たとえば、ＶＡＮ）１８で接続されている。
【００２１】
本実施の形態においては、出版業界のユーザ企業（以下、単に「ユーザ」と称する）である、書店、販社、版元（出版社）のそれぞれに、所望のデータウェアハウスを提供できるようになっている。
【００２２】
たとえば、端末装置１２−１、１２−２、１２−３は、書店、販社、版元のユーザにそれぞれは位置され、それぞれのオペレータが操作するものと考える。無論、本実施の形態は、多数の書店、販社、版元がユーザとなり、データマートの提供サービスが受けられることは言うまでもない。
【００２３】
データ交換サービスサーバ１４は、ユーザからの発注、売上、納品、請求、返品にかかる種々のデータを、ネットワーク１８を介して、端末装置１２から受理し、それぞれを所定のデータベース（ＤＢ）中に格納することができる。図２は、データ交換サーバにおけるＤＢの構成例を示すブロックダイヤグラムである。図２に示すように、データ交換サービスサーバ１４においては、書店、販社および版元のそれぞれに関する一連のＤＢ群２０１、２０２、２０３が設けられる。
【００２４】
たとえば、書店に関しては、発注ＤＢ、売上ＤＢ、および、販社からの納品や販社への返品などに関するデータを収容する納品検収／返品ＤＢが設けられる。販社に関しては、受注ＤＢ、版元に対する発注のデータを収容する発注ＤＢ、書店に対する請求のデータを収容する請求ＤＢ、および、版元からの納品などに関するデータを収容する納品検収ＤＢが設けられる。また、版元に関しては、受注ＤＢ、出荷ＤＢ、および、販社に対する請求に関するデータを収容する請求ＤＢが設けられる。これらＤＢは、ユーザごとに設けられる。
【００２５】
このようなデータ交換サービスサーバ１４においては、書店、販社、版元の端末装置１２やＰＯＳ端末（図示せず）からのデータが逐次受け付けられて、所定のＤＢに蓄積される。なお、所定の納品検収／返品ＤＢのデータは、販社の請求ＤＢに転記され、販社の納品検収データは、版元の請求ＤＢに転記される。これにより、請求処理を実行する請求処理手段（図示せず）は、それぞれに対する請求データを作成することができる。
【００２６】
また、書店の発注ＤＢのデータ（書店・発注データ）は、販社の受注ＤＢに反映され、さらに、販社の発注ＤＢにも反映される。さらに、販社の発注ＤＢのデータ（販社・発注データ）は、版元の受注ＤＢに反映される。これにより、書店の発注から、版元の受注までが自動化され得る。
【００２７】
図３は、ＣＷＨサーバ１６の構成を示すブロックダイヤグラムである。図３に示すように、ＣＷＨサーバ１６は、セントラルウェアハウス（ＣＷＨ）２０と、データ交換サービスサーバ１４の各種ＤＢからのデータを受理して、ＣＷＨを構築するＣＷＨ構築部２２と、データマート構築のための雛型やルールが記憶されたデータマート構築ルールＤＢ２４と、データマートを作成するデータマート作成部２６と、後述する各ユーザが提供可能なデータの種別、データ−範囲やその条件（これらを一括して「データ提供条件」とも）を管理する提供条件管理部２８と、データ提供条件を記憶するデータ提供条件ＤＢ３０と、他のユーザが提供するデータの取り込みの有無を制御する取り込み制御部３２と、データマート作成部２６により作成された各ユーザのデータマートを記憶するデータマート記憶部３４と、データ提供による課金情報を、データ交換サーバ１４に伝達する課金通知部３６と、ネットワーク１８を介して通信を制御する通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）３８とを有している。
【００２８】
ＣＷＨ構築部２２は、ネットワーク１８を介して受理したデータ交換サービスサーバ１４からの種々のデータに基づいて、ＣＷＨを構築して、これをＣＷＨＤＢ２０に記憶する。
データマート構築ルールＤＢには、データマート構築の際の基本的な項目などを含む雛形を収容した雛型テーブル４０と、ユーザごとの独自の構築ルールを収容した独自ルールテーブル４２とが含まれる。
【００２９】
提供条件管理部２８は、各ユーザが、当該ユーザ自身の売上などに関するＤＢ中のデータのうち、他のユーザに提供可能なものを示す情報に基づいて、ユーザごとにデータ提供条件を作成し、これをデータ提供条件ＤＢ３０に格納できるようになっている。
【００３０】
このように構成されたＣＷＨサーバ１６の動作について以下に詳細に説明する。まず、各ユーザによる提供条件の設定について説明する。あるユーザが端末装置１２を操作して、ＣＷＨサーバ１６にアクセスし、提供条件の設定を求めると、ユーザごとのデータ提供の可否、提供条件を設定するためのコンテンツが、ネットワーク１８を介して端末装置に返送される。
【００３１】
図４は、提供条件設定コンテンツ画像の例を示す図である。これはユーザが書店である場合のコンテンツ画像である。図４に示すように、コンテンツ画像においては、他のユーザ（他社）へのデータ提供の可否、提供が可能であれば、書店、販社、版元の何れかに提供が可能であるかを示すボタンが含まれる。
また、コンテンツ画像中のボタンの設定や数字等の入力により、売上データや発注データなどのうち、どの種別のデータを提供できるか、さらには、提供できる場合、どの程度のレベルまでをどの程度の料金で提供できるか設定することができる。
【００３２】
図４の例では、販社や版元のユーザにはデータ提供が可能であり、売上データについては、店舗別売上データを、１店舗あたり「２，０００円」の価格で提供でき、他のレベルのデータ（地域別売上データや全売上データ）については、提供を認めないことが示されている。また、発注データについては、店舗別発注データを、１店舗あたり「１，０００円」の価格で提供でき、他のレベルのデータ（地域別発注データや全発注データ）については、提供を認めないことが示されている。
【００３３】
このように提供条件設定コンテンツ画像に必要な情報を入力或いは選択した後、ユーザがＣＷＨサーバ１６への送信を指示すると、必要な情報が与えられたコンテンツがＣＷＨサーバ１６に伝達され、提供条件管理部２８により、当該情報が、データ提供条件ＤＢ３０に、ユーザと関連付けて記憶される。
【００３４】
図５は、データ提供条件ＤＢ中のテーブルの例を示す図である。このように、テーブルには、ユーザごとに、データ提供の可否、レベルごとのデータ提供の可否および提供料金が記述される。
【００３５】
次に、ユーザへのデータウェアハウスの提供について説明する。ＣＷＨサーバ１６においては、ユーザの端末装置１２からの指示に応答して、或いは、所定のタイミングで、当該ユーザ向けのデータマートが作成される。データマート作成部２６は、雛型テーブル４０、および、独自ルールテーブル中の当該ユーザのルールを参照して、ＤＷＨからデータを取得し、所定の形式のデータウェアハウスを作成する。これは、データマート記憶部３４に記憶されるとともに、ユーザの端末装置１２からの指示があれば、ネットワーク１８を介して、当該ユーザ用のデータマートを端末装置１２に伝達される。
【００３６】
図６は、端末装置の構成例を示すブロックダイヤグラムである。図６に示すように、端末装置１２には、データマート記憶部４０、ＣＷＨサーバ１６の取り込み制御部３２と協働する、端末装置側の取り込み制御部４２、ＯＬＡＰ（ＯｎＬｉｎｅ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）ツール４４、通信Ｉ／Ｆ４６、入力装置４８および表示装置５０が設けられる。
【００３７】
ＣＷＨサーバ１６からネットワーク１８を介して伝達されたデータマートは、端末装置１２のデータマート記憶部４０に記憶される。オペレータは、入力装置４８を操作して、ＯＬＡＰツール４４を起動し、データマート記憶部４０に記憶されたデータマートのデータを読み出して、種々のデータ加工（たとえば、集計、検索など）をＯＬＡＰ４４に実行させ、加工結果を表示装置５０の画面上に表示させることができる。
【００３８】
たとえば、ある版元のユーザは、各販社からの受注データおよび販社への出荷データに基づいたデータマートを保持している。たとえば、図７（ａ）は、版元の保持するデータマートの構造例を示す図である。ここでは、ユーザの構築ルールに基づいて、ディメンションとして、販社、ジャンルおよび四半期が設定されている。このように、基本的には、自社のデータに基づいてデータマートは作成される。図７（ｂ）は、上記データマートに基づいてＯＬＡＰツールを操作した結果表示される画像の例を示す図である。ここでは、各販社の四半期ごとのジャンル別の受注（或いは出荷）量が示される。
【００３９】
ここで、オペレータが、販社のディメンションを、書店のディメンションに切り替えて、書店についてデータ加工結果を参照したいと考えたとする。このため、図８に示すように、オペレータが端末装置１２の入力装置４８を操作して、書店というディメンションへの切替を指示すると（ステップ８０１）、端末装置１２において、データマート記憶部４０中のデータマートが検索されて、書店のディメンションに関するデータを取得しようとする（ステップ８０２）。しかしながら、基本的には、データマートには自社のデータ、つまり、販社と自社（版元）との間のデータしか存在しないため、書店のデータを見出すことができないことがある。
【００４０】
このような場合に、取り込み制御部４２を起動して、ネットワークを介して、ＣＷＨサーバ１６の取り込み制御部３２に対して、オペレータが求めるディメンションのデータの取り込みの可否を問い合わせる（ステップ８０３）。ＣＷＨサーバ１６の取り込み制御部３２は、データ提供条件ＤＢ３０を参照して、オペレータが求めるディメンションのデータの取り込みが可能かどうかを判断し（ステップ８０４）、可能であれば、データ取り込みができるという判断結果、取り込み可能なディメンションにおけるデータ種別（ここでは、発注、受注などの種別だけでなく、ユーザ名（書店名）も含まれる）などを含むデータ提供条件を端末装置１２の取り込み制御部４２に伝達する（ステップ８０５）。なお、不可能である場合にも、データ取り込みができないことが、端末装置１２に、判断結果として伝達される。
【００４１】
端末装置１２の取り込み制御部４２は、ステップ８０６の情報を受理した後、図９（ａ）に示す画像（問い合わせ画像）を、表示装置８０の画面上に表示し、所望のディメンション（この場合には、書店）のデータの取り込みが可能であることを、オペレータに通知する（ステップ８０６）。
【００４２】
オペレータが入力装置４８を操作して、「実行」ボタンを操作すると（ステップ８０７）、取り込み制御部４２は、受理した情報に基づいて、図９（ｂ）に示すような、取り込み可能なデータ種別、データの範囲、および、その条件を含むデータ提供条件が記述された画像（種別選択画像）を生成し、表示装置５０の画面上に表示する（ステップ８０８）。
【００４３】
この種別選択画像においては、オペレータが取り込みを求めるディメンションに属する書店名、データ種別、データの範囲、店舗が選択できるようになっている。オペレータは入力装置４８を操作して、所望の書店の売上データおよび／または発注データ、所望のデータの範囲（図９（ｂ）の例では、書店、地域、全てというデータの範囲）、所望の店舗名を選択し、選択の完了した種別選択画像の送信を指示する（ステップ８０９）。これにより、オペレータにより選択されたデータ種別、データ範囲などの情報が、ＣＷＨサーバ１６の取り込み条件制御部３２に伝達される（ステップ８１０）。
【００４４】
受理された種々の情報に基づいて、ＣＷＨサーバ１６のデータマート構築ルールＤＢ２４中、当該ユーザに関する独自ルールテーブル４２が更新される（ステップ８１１）。ここでは、当該ユーザのためのデータマートのＤＢ構造において、図１０に示すように、分析軸のディメンションとして以前に設定されていた時間軸および販社軸のディメンションに加えて、新たに、書店軸（符号１００１参照）のディメンションおよび当該ディメンションに含まれる各階層（たとえば、店舗、地域、総計（全体））のテーブル（符号１００２参照）に新規レコードが追加され、かつ、ＦＡＣＴテーブルに書店ＩＤ（符号１００３参照）が追加されるように、独自ルールテーブルが更新される。
【００４５】
したがって、データマート作成部２６は、当該ユーザに関する更新された独自ルールテーブルを参照して、書店という分析軸のディメンションを含む新たなデータマートを作成することができる（ステップ８１２）。新たに作成されたデータマートは、ネットワーク１８を介して、端末装置１２に伝達され、端末装置１２のデータマート記憶部４０に記憶される（ステップ８１３、８１４））。これ以後、端末装置１２のオペレータは、所望のディメンションを含むデータマートを利用して、所望のデータ加工結果を参照することが可能となる。つまり、上述した例では、販社のディメンションを書店のディメンションに切り替えて、データ加工結果（たとえば、各書店の四半期ごとのジャンル別の受注量或いは売上）を参照できる。
【００４６】
また、一旦データマートが端末装置１２にダウンロードされ、そのデータマート記憶部４０に記憶されると、更新情報が、ＣＷＨサーバ１６および端末装置１４にて保持される。したがって、新たにデータマートに更新があった場合には、たとえば、端末装置１２の側で、双方の更新情報を参照して、更新にかかる情報のみのダウンロードを、ＣＷＨサーバ１６に求めればよい。
【００４７】
このように、本実施の形態によれば、各ユーザの提供可能なデータ種別、データの範囲、および、その条件を含む提供条件にしたがって、ユーザは、他のユーザに関する種々のデータを参照することが可能となる。特に、データ種別、データの範囲などを選択することができるため、ユーザは、他のユーザが提供可能なデータのうち、自己が所望のもののみを選択して、データマートの部分として取り込むことが可能となる。これにより、よりユーザの望む情報をデータマートが含むことができ、かつ、データマートの容量を抑制することもできる。よって、ハードウェア資源の節約を図ることができ、かつ、過剰データによる端末装置のＯＬＡＰツールの動作パフォーマンスの低下も回避することができる。
【００４８】
次に、課金情報の取り扱いについて簡単に説明する。本実施の形態において、図８を参照して説明したような、他のユーザのデータの取り込みが要求され、当該他のユーザのデータが取り込まれたデータマートが作成されると、課金通知部３６は、取り込み制御部３２から与えられた、ユーザの取り込んだデータに関する種々の情報に基づいて、当該ユーザに関する課金情報を作成する。課金情報には、請求先として、ユーザ名、請求元として、データ提供者である他のユーザ名、請求金額として、データ提供条件中の料金が含まれる。このような課金情報は、ネットワーク１８を介して、データ交換サービスサーバ１４に送られる。
【００４９】
データ交換サービスサーバ１４は、請求先のユーザに関する請求ＤＢに、受理した課金情報に対応する料金を、マイナスにした状態で収容すればよい。つまり、請求先となったユーザが請求書を発行する際に、当該、データ提供者宛ての、通常の請求総額から、課金情報に対応する料金が差し引かれる。無論、請求元のユーザに関する請求ＤＢに課金情報を収容し、通常の請求金額に、課金情報に含まれる料金を加算しても良い。
【００５０】
このように課金情報をデータ交換サービスサーバ１４に伝達することで、サービス提供の際の決済を容易に実現することが可能となる。
【００５１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
たとえば、前記実施の形態においては、出版業界の書店、販社、版元のそれぞれをユーザとして本発明が適用されているがこれに限定されるものではなく、一定の流通経路を経て販売される他の製品についても、これを取り扱う種々の業者をユーザとして、本発明を適用できることは言うまでもない。
【００５２】
また、本発明において、必ずしもデータ交換サービスサーバを設ける必要はなく、上記ユーザに関する種々のデータを蓄積するセントラルデータウェアハウスが構築できていれば足りる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、データマートのメンテナンスを簡単にするとともに、ユーザが所望のデータマートを保持し、これを参照できるようなシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかるシステムの概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、データ交換サーバにおけるＤＢの構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、本実施形態にかかるＣＷＨサーバの構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図４】図４は、本実施の形態にかかる提供条件設定コンテンツ画像の例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態にかかるデータ提供条件ＤＢ中のテーブルの例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる端末装置の構成例を示すブロックダイヤグラムである。
【図７】図７（ａ）は、版元の保持するデータマートの構造例を示す図、図７（ｂ）は、当該データマートに基づいてＯＬＡＰツールを操作した結果表示される画像の例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態において、端末装置とＣＷＨサーバとの間で実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】図９（ａ）、（ｂ）は、本実施の形態において、端末装置の表示装置の画面上に表示される画像例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかるデータマートの構造例を示す図である。
【符号の説明】
１２    端末装置
１４    データ交換サービスサーバ
１６    セントラルウェアハウスサーバ
２０    セントラルウェアハウス
２２    セントラルウェアハウス構築部
２４    データマート構築ルールＤＢ
２６    データマート作成部
２８    提供条件管理部
３０    データ提供条件ＤＢ
３２    取り込み制御部
３４    データマート記憶部
３６    課金通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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