(57)【要約】【課題】最適な生命保険の契約内容を自動設計する。【解決手段】設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の所定の時期までの収支を算出し（（ｓ７ａ）〜（ｓ７ｃ）、算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて世帯に不測の事象が発生した場合の世帯の必要保障額を算出し（（ｓ８ａ）〜（ｓ８ｃ））、必要保障額に基づき世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択して保険契約の設計を行う（（ｓ９ａ）〜（ｓ１０ｄ））。この生命保険契約の設計を、現在を含めて複数の時期について行う。【選択図】    図３
2004302548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーションシステムであって、
設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、
前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段と
を具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項２】
コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う携帯型の生命保険設計シミュレーション端末であって、
設計対象者の世帯の基礎情報を入力する入力手段と、
前記入力された世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、
前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段と、
前記収支、前記必要保障額及び前記選択された前記生命保険契約に関する情報の少なくとも一つを表示する表示手段と
を具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーション端末。
【請求項３】
コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーションシステムであって、
端末から送信される設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、
前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段と、
前記収支、前記必要保障額及び前記選択された前記生命保険契約に関する情報の少なくとも一つを前記端末に送信する送信手段と
を具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記保障額算出手段は、保障見直し時期を含む複数の時期について前記必要保障額を算出し、
前記生命保険設計手段は、前記複数の時期についてそれぞれ前記生命保険契約に付加する特約の組合せを選択し、該選択された内容に基づく保障額を算出することを特徴とする請求項１又は３に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記世帯の基礎情報は、世帯の収入に影響を与える情報であって既に現在世帯が有する資産額を少なくとも含む複数の収入影響情報と世帯の支出に影響を与える複数の支出影響情報からなり、
前記収支算出手段は、前記複数の収入影響情報と所定の時期の世帯収入を関連づける収入関連付け情報及び前記複数の支出影響情報と所定の時期の世帯支出を関連づける支出関連づけ情報から、設計対象者の世帯の基礎情報に対応する現在ｔｎを含む複数の時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍ（ｓ１〜ｓｍは自然数）について前記世帯の世帯収入Ｉｎ，Ｉｓ１〜Ｉｓｍ及び世帯支出Ｅｎ，Ｅｓ１〜Ｅｓｍを、前記複数の収入影響情報のうち少なくとも一つが与えられない収入制約条件がある場合と無い場合の双方について算出し、
前記保障額算出手段は、所定の時期ｔｒについての世帯の保障額を、前記収入制約条件がある場合の時期ｔｒ以後の世帯支出である時期ｔｒの必要資金総額から、既に現在世帯が有する資産額及び時期ｔｒ以後に発生する資金総額からなる準備済資金総額を差し引き、かつ死後整理資金総額を加算して算出することを特徴とする請求項１又は３に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項６】
前記収入制約条件は、前記世帯基礎情報に含まれる世帯主の収入を世帯収入に加算しない条件であることを特徴とする請求項５に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項７】
各種データを表示する表示装置と、
設計対象者である世帯における世帯主の年齢及び勤続年数に基づき該世帯主の年収及び退職金のデフォルト値を含むプライバシー情報を算出するプライバシー情報算出手段と、
前記プライバシー情報を前記表示装置に表示させて該プライバシー情報の修正値の入力を設計対象者に促すプライバシー情報表示処理手段とをさらに具備し、
前記収支算出手段は、前記修正値の入力があった場合には該修正値により、入力が無かった場合には前記プライバシー情報に基づき前記世帯の収支を算出することを特徴とする請求項１又は３に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項８】
設計対象者である世帯における世帯主の年齢及び勤続年数に基づき該世帯主の年収及び退職金のデフォルト値を含むプライバシー情報を算出するプライバシー情報算出手段と、
前記プライバシー情報を前記表示手段に表示させて該プライバシー情報の修正値の入力を設計対象者に促すプライバシー情報表示処理手段とをさらに具備し、
前記収支算出手段は、前記修正値の入力があった場合には該修正値により、入力が無かった場合には前記プライバシー情報に基づき前記世帯の収支を算出することを特徴とする請求項２に記載の生命保険設計シミュレーション端末。
【請求項９】
前記生命保険設計手段は、主契約と少なくとも１つの特約の組合せを選択し、該主契約と特約の各々の保障額を個別仮保障額と、この保障額の各々を加算した仮保障額とする場合に、前記仮保障額と前記個別仮保障額が予め定められた保障制約条件に従うように前記仮保障額を前記必要保障額に近づける第１の処理を実行し、
前記仮保障額が前記必要保障額に一致し、あるいは前記仮保障額を前記必要保障額に最も近づけ、得られた前記個別仮保障額及び前記仮保障額を保障内容として決定する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項１０】
前記第１の処理により前記仮保障額が前記必要保障額に一致しない場合には、前記仮保障額を別の個別仮保障額を用いた関数で表し、該関数に対応する保障制約条件に従うように前記仮保障額を前記必要保障額に近づける第２の処理を実行することを特徴とする請求項９に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項１１】
前記第２の処理は、
前記仮保障額が前記必要保障額に達しない場合には、別の特約を付加した関数により前記仮保障額を更新し、又は前記個別仮保障額のいずれかを増額して前記仮保障額を更新し、該更新された仮保障額を前記必要保障額に近づける第３の処理と、前記仮保障額が前記必要保障額を超える場合には、前記個別仮保障額のいずれかを減額して前記仮保障額を更新し、該更新された仮保障額を前記必要保障額に近づける第４の処理からなることを特徴とする請求項１０に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項１２】
前記第２の処理は、前記個別仮保障額のいずれかを所定の変数ｒにより表し、かつ該変数ｒの限界値を予め定め、該変数が前記限界値を最大あるいは最小として可変させて、前記仮保障額を前記必要保障額に近づける線形計画法を用いた処理からなることを特徴とする請求項１０に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項１３】
前記保障制約条件は、前記主契約が終身保険で、前記特約が定期保険特約の場合に、前記終身保険の保障額に対する前記定期保険特約の比率が所定の比率に収まる条件と、前記主契約及び特約の各々の保障額の上限又は下限と、保険商品として成立するのに必要な特約の組合せで示されることを特徴とする請求項９に記載の生命保険設計シミュレーションシステム。
【請求項１４】
コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーション方法であって、
設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出するステップと、
前記算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出するステップと、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択するステップと
を具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーション方法。
【請求項１５】
携帯型の生命保険設計シミュレーション端末を用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーション方法であって、
世帯の基礎情報の入力画面を表示して設計対象者に入力を促すステップと、
設計対象者により入力された世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出するステップと、
前記算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出するステップと、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択するステップと、
前記収支、前記必要保障額及び前記選択された前記生命保険契約に関する情報の少なくとも一つを表示するステップと
を具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーション方法。
【請求項１６】
コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーションプログラムであって、このプログラムは前記コンピュータに、
設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出させ、
前記算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出させ、
前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択させる
ことを特徴とする生命保険設計シミュレーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生命保険の設計を自動で行う生命保険設計シミュレーションシステム、生命保険設計シミュレーション端末、生命保険設計シミュレーション方法及び生命保険設計シミュレーションプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
個人保障に関する生命保険を設計する際に、設計者は顧客の経済状態や世帯環境に合わせて詳細に分析し、顧客に最適な保険を設計する必要がある。この保険設計を行うコンピュータシステムとしては、例えば特許文献１に記載されたようなものがあった。
【０００３】
さらに、顧客を取り巻く環境の変化に応じて生命保険の契約内容をメンテナンスしていく必要がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２２２３１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した生命保険契約の設計やメンテナンスにおいては、以下に示す問題が生じる。
【０００６】
顧客が生命保険に加入する際には、現在の保障のみに注目し、将来分析に合わせたメンテナンスを意識せずに生命保険契約を締結してしまう場合が多い。例えば２５歳の顧客が生命保険に加入する際には、その２５歳時点での保障のみに着目し、その後３５歳、４５歳などになった際の保障については充分考慮せずに契約内容を評価する場合が多い。また、このような将来にわたる保険契約の保障内容の分析は、生命保険や公的保障に関する専門知識が不可欠となる。しかし、そのような知識を伴わない一般顧客が単独で将来にわたる分析を踏まえた最適な保険設計やメンテナンスを行うことは不可能である。
【０００７】
現状では、専門知識を持った生命保険会社の職員などが詳細に契約内容や顧客の状況を分析し、保険設計やメンテナンスを行っている。しかし、精緻なシミュレーションを行うためには顧客からプライバシーに関する情報を聞き出す必要がある。プライバシー情報の管理にナーバスな現代では、生命保険に加入する際にも、顧客はプライバシー情報を第三者に知られたくないと考えることが多い。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、最適な生命保険の契約内容を自動設計することを特徴とする生命保険設計シミュレーションシステム、生命保険設計シミュレーション端末、生命保険設計シミュレーション方法及び生命保険設計シミュレーションプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のある観点によれば、コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーションシステムであって、設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段とを具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーションシステムが提供される。
【００１０】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う携帯型の生命保険設計シミュレーション端末であって、設計対象者の世帯の基礎情報を入力する入力手段と、前記入力された世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段と、前記収支、前記必要保障額及び前記選択された前記生命保険契約に関する情報の少なくとも一つを表示する表示手段とを具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーション端末が提供される。
【００１１】
これにより、設計対象者が自ら世帯の基礎情報を入力することができる。従って、従来営業職員などにより行われていた生命保険設計シミュレーションのように、プライバシーに関わる情報などを営業職員などに知られることなく、設計対象者のプライバシーに関わる情報を含めたシミュレーションを簡便に行うことができる。
【００１２】
また、本発明の別の観点によれば、コンピュータを用いて生命保険の設計シミュレーションを行う生命保険設計シミュレーションシステムであって、端末から送信される設計対象者の世帯の基礎情報に基づいて該世帯の収支を所定の期間毎に算出する収支算出手段と、前記収支算出手段により算出された収支と前記世帯の基礎情報に基づいて前記世帯に不測の事象が発生した場合の前記世帯の必要保障額を算出する保障額算出手段と、前記必要保障額に基づき前記世帯で加入する生命保険契約の主契約と該主契約に付加する少なくとも一つの特約を選択する生命保険設計手段と、前記収支、前記必要保障額及び前記選択された前記生命保険契約に関する情報の少なくとも一つを前記端末に送信する送信手段とを具備してなることを特徴とする生命保険設計シミュレーションシステムが提供される。
【００１３】
これにより、従来営業職員などにより行われていた生命保険設計シミュレーションのように、プライバシーに関わる情報などを営業職員などに知られることなく、設計対象者のプライバシーに関わる情報を含めたシミュレーションを簡便に行うことができる。
【００１４】
本発明の一の実施形態によれば、保障額算出手段は、少なくとも現在の前記必要保障額を算出し、前記生命保険設計手段は、合計の保険金額が現在の前記必要保障額以上となるように生命保険契約の主契約と少なくとも一つの特約を選択する。これにより、世帯の必要保障額を満たす保険契約により設計することができる。
【００１５】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、保障額算出手段は、少なくとも現在の前記必要保障額を算出し、前記生命保険設計手段は、前記設計対象者により設定された生命保険契約について支払う保険料、該生命保険契約の保険金額及び保険期間の少なくとも一つからなる保険契約設計制約条件を満足する生命保険契約を選択する。これにより、設計対象者が希望する条件の下での保険契約の設計が可能となる。
【００１６】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、生命保険設計手段は、前記世帯の基礎情報として設計対象者の世帯が既に加入している生命保険契約の既契約情報が与えられている場合には、該既契約情報として与えられた生命保険契約を含めて生命保険契約を選択する。これにより、既契約として保障されている部分以外の保障を他の生命保険契約の選択で補うことができ、より実態に即したシミュレーションが可能となる。もちろん、既契約情報による保障額を差し引いた保障額を設定してシミュレーションを行えば、既契約を考慮したシミュレーションが可能となる。
【００１７】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、前記保障額算出手段は、保障見直し時期を含む複数の時期について前記必要保障額を算出し、前記生命保険設計手段は、前記複数の時期についてそれぞれ前記生命保険契約を選択し、その保障額を算出する。これにより、現在の保障のみならず、将来の保障を見直した生命保険の設計が可能となる。
【００１８】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、世帯の基礎情報は、世帯の収入に影響を与える収入影響情報と、世帯の支出に影響を与える支出影響情報からなり、前記収入影響情報は、該世帯の各構成員の給料情報及び貯蓄情報を含み、前記支出影響情報は、該世帯の生活費情報、住宅情報及び教育情報の少なくとも一つを含む。
【００１９】
また、必要保障額は例えば以下のように算出できる。
【００２０】
収支算出手段は、前記複数の収入影響情報と所定の時期の世帯収入を関連づける収入関連付け情報及び前記複数の支出影響情報と所定の時期の世帯支出を関連づける支出関連づけ情報から、設計対象者の世帯の基礎情報に対応する現在ｔｎを含む複数の時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍ（ｓ１〜ｓｍは自然数）について前記世帯の世帯収入Ｉｎ，Ｉｓ１〜Ｉｓｍ及び世帯支出Ｅｎ，Ｅｓ１〜Ｅｓｍを、前記複数の収入影響情報のうち少なくとも一つが与えられない収入制約条件がある場合と無い場合の双方について算出し、前記保障額算出手段は、所定の時期ｔｒについての世帯の保障額を、前記収入制約条件がある場合の時期ｔｒ以後の世帯支出である時期ｔｒの必要資金総額から、既に現在世帯が有する資産額及び時期ｔｒ以後に発生する資金総額からなる準備済資金総額を差し引き、かつ死後整理資金総額を加算して算出する。ここで、収入制約条件とは、例えば世帯基礎情報に含まれる世帯主の収入を世帯収入に加算しない条件をいう。
【００２１】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、各種データを表示する表示装置と、設計対象者である世帯における世帯主の年齢及び勤続年数に基づき該世帯主の年収及び退職金のデフォルト値を含むプライバシー情報を算出するプライバシー情報算出手段と、前記プライバシー情報を前記表示装置に表示させて該プライバシー情報の修正値の入力を設計対象者に促すプライバシー情報表示処理手段とをさらに具備し、前記収支算出手段は、前記修正値の入力があった場合には該修正値により、入力が無かった場合には前記プライバシー情報に基づき前記世帯の収支を算出する。これにより、プライバシー情報の入力内容を営業職員などの指導なく簡単に入力することができ、また正確な値の入力を希望しない場合にはデフォルト値を用いれば済むため、プライバシー情報の漏洩を防ぐことができる。さらに、これら情報が正確に分からない場合であっても、デフォルト値に基づきシミュレーションが実行できる。
【００２２】
また、本発明の別の一の実施形態によれば、生命保険設計手段は、論理選択法及び線形計画法を組み合わせた設計アルゴリズムにより生命保険契約を選択する。これにより、最適な保険契約の組合せを容易に自動で選択することができる。
【００２３】
また、システム（装置）に係る本発明は、その装置により実現される方法の発明としても成立する。
【００２４】
また、装置または方法に係る本発明は、コンピュータに当該発明に相当する手順を実行させるための（あるいはコンピュータを当該発明に相当する手段として機能させるための、あるいはコンピュータに当該発明に相当する機能を実現させるための）プログラム、このプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体としても成立する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係る生命保険設計シミュレーションシステムの概念を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の生命保険設計シミュレーションシステムは、設計用携帯端末１と固定端末２から構成される。設計用携帯端末１と固定端末２は例えばケーブル３で接続することにより情報の送受信が可能となっている。設計用携帯端末１及び固定端末２に無線通信手段を備えることにより、無線通信により情報の送受信を行ってもよい。固定端末２は例えば営業所に設置されており、固定端末２との接続を終了した後、設計対象者に対して生命保険の営業を行う営業職員は設計用携帯端末１を営業所外の例えば設計対象者宅などに携帯して持ち込み、設計対象者の面前で生命保険設計シミュレーションを行うことが可能である。設計対象者とは、生命保険設計シミュレーションの対象となる者をいう。
【００２８】
固定端末２は通信端子２１と、この通信端子２１に接続されたプロセッサ２２と、このプロセッサ２２に接続された記憶手段２３と、プロセッサ２２に接続された入力手段２４及び印刷手段２５を備える。
【００２９】
図２は設計用携帯端末１の詳細な構成を示す図である。図２に示すように、設計用携帯端末１は通信端子１１と、この通信端子１１に接続されたプロセッサ１２とを備える。このプロセッサ１２には、記憶手段１３ａ〜１３ｅと、記憶手段１４ａ〜１４ｈと、表示部１５が接続されている。また、表示部１５にはタッチパネル方式によりデータ入力が可能な入力手段１６が設けられている。もちろんプロセッサ１２に接続されたキーボードやマウスが入力手段１６として機能してもよい。プロセッサ１２は、表計算機能を有し、所定のデータに基づきグラフなどを作成することができる。
【００３０】
記憶手段１３ａ〜１３ｅはシミュレーションに必要なプログラムやデータなどを格納する部分である。記憶手段１３ａはシミュレーションプログラムを、記憶手段１３ｂはプライバシー情報デフォルト値設定テーブルを、記憶手段１３ｃは既契約情報を、記憶手段１３ｄは不測支出条件デフォルト値設定テーブルを、記憶手段１３ｅは保険料算出プログラムを格納する。プライバシー情報とは、世帯主を含む世帯構成員の年収、退職金など、人に知られたくないと通常考えられている特にプライバシーに関わる情報である。
【００３１】
シミュレーションプログラムが記憶手段１３ａから読み出されることにより、プロセッサ１２は基本情報設定手段１２ａ、プライバシー情報設定手段１２ｂ、既契約情報設定手段１２ｃ、不測収支条件設定手段１２ｄ、収支分析手段１２ｅ、必要保障額分析手段１２ｆ、保険設計手段１２ｇ、保険メンテナンス処理手段１２ｈとして機能する。また、保険料算出プログラムが読み出されることにより、プロセッサ１２は保険料算出手段として機能する。
【００３２】
プライバシー情報デフォルト値設定テーブルは、シミュレーションの基礎となる基本情報とプライバシー情報デフォルト値を統計データに基づき対応付けたデータテーブルである。既契約情報は、設計対象者が既に契約している生命保険商品に関するシミュレーションに必要な情報（契約者、被保険者、証券番号、保険料、保険期間、保険金額など）である。不測支出条件デフォルト値設定テーブルは、基本情報やプライバシー情報と不足支出条件のデフォルト値を統計データに基づき対応付けたデータテーブルである。
【００３３】
保険料算出プログラムは、各保険契約や各保険種類毎に、保険年齢や保険期間、保険金額などに基づき保険料を算出することができる。この保険料算出のための保険金額は、例えば保険設計手段１２ｇが必要保障額に基づき設計した生命保険契約において定められた保険金額が用いられる。
【００３４】
記憶手段１４ａ〜１４ｈは本システムによるシミュレーションにより設計対象者から得られる設計基礎情報やそのシミュレーションにより得られたシミュレーション結果を格納する部分である。記憶手段１４ａ〜１４ｄは設計対象者により設定された設計基礎情報として、基本情報、プライバシー情報、確定既契約情報、不測収支条件他をそれぞれ格納する。記憶手段１４ｅ〜１４ｈはシミュレーション結果を格納する部分であり、それぞれ収支分析結果、必要保障額、現在時点設計結果、メンテナンス設計結果を格納する。もちろん、これら収支分析結果、必要保障額、現在時点設計結果、メンテナンス設計結果は設定条件を変更する都度変動するため、記憶手段１４ｅ〜１４ｈに格納しない構成としてもよい。
【００３５】
次に、図３のフローチャートに沿って本実施形態に係る生命保険設計シミュレーションの動作を説明する。
【００３６】
まず、営業職員は生命保険設計シミュレーションを設計用携帯端末１で行うため、固定端末２と設計用携帯端末１をケーブル３で接続し、固定端末２を操作して固定端末２から設計用携帯端末１に生命保険設計シミュレーションプログラムをダウンロードする。
【００３７】
設計用携帯端末１のプロセッサ１２は、通信端子１１を介して受信した生命保険設計シミュレーションプログラムを記憶手段１３ａに格納する。これにより、設計用携帯端末１への生命保険設計シミュレーションプログラムのインストール（ｓ１）が終了する。
【００３８】
次に、営業職員は例えば設計対象者宅などに設計用携帯端末１を携帯して訪問し、設計対象者の面前で生命保険設計シミュレーションを実行する。まず、営業職員は設計用携帯端末１の電源をオンにし、生命保険設計シミュレーションプログラムを起動させる。
【００３９】
［設計基礎情報の設定］
（基本情報設定）
このシミュレーションプログラムを起動（ｓ２）すると、プロセッサ１２の基本情報設定手段１２ａは、表示部１５に基本情報設定画面を表示させ、基本情報の入力を促す（ｓ３ａ）。営業職員は設計対象者に設計用携帯端末１を貸与する。そして、設計対象者のデータ入力により設計シミュレーションが実行される。設計対象者が希望しない場合には、営業職員がデータ入力を行ってもよいし、プライバシーに関わる情報のみを設計対象者が入力するようにしてもよい。
【００４０】
設計対象者は、基本情報設定画面の指示に従い、基本情報のデータ入力を入力手段１６を用いて行う（ｓ３ｂ）。基本情報設定画面の一例を図４に示す。図４（ａ）は基本情報である世帯情報の入力画面、図４（ｂ）は基本情報である職業情報及び住宅状況情報の入力画面である。なお、設計対象者が既に生命保険に加入している場合には、既契約情報を証券番号などのデータをキーとして読み出し、これら既契約情報に関連づけて与えられ、既契約加入時に設定された世帯情報を入力画面の入力項目にデフォルト値として表示する。これにより、設計対象者が既契約の加入時と重複して基本情報の入力を行う作業が省略できる。
【００４１】
世帯情報は、設計シミュレーションを行う際に人的な側面によりシミュレーション結果に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯を構成する人員、世帯構成、各構成人員の個人情報としての性別、年齢、生年月日などにより構成される。なお、世帯情報には、現状の情報のみならず、将来世帯の収入や支出に影響を及ぼす事象に関する予測情報（例えば結婚、出産に関する予定）も含まれる。
【００４２】
職業情報は、設計シミュレーション結果に収入面で影響を及ぼす情報であり、世帯を構成する人のそれぞれの職業（業種）、勤め先の組織の規模に関する情報などにより構成される。また、この職業情報には、収入面に影響を及ぼす事象に関する情報として、例えば過去の転職履歴も含まれる。
【００４３】
住宅状況情報は、設計シミュレーション結果に支出面で影響を及ぼす情報であり、住宅の取得の有無など、住宅情報のうち基本的な情報である。
【００４４】
これら図４（ａ）及び（ｂ）に示す設定画面に従った設計対象者による基本情報の入力が完了すると、基本情報設定手段１２ａは入力データを記憶手段１４ａに格納する（ｓ３ｃ）。
【００４５】
（プライバシー情報の設定）
次に、プライバシー情報設定手段１２ｂは、プライバシー情報のデフォルト値を算出するプライバシー情報算出手段、プライバシー情報を表示部１５に表示させ、その修正値の入力や確認を促すプライバシー情報表示処理手段として機能する。具体的には、プライバシー情報設定手段１２ｂは、記憶手段１４ａに格納された基本情報を読み出すとともに、記憶手段１３ｂに格納されたプライバシー情報デフォルト値設定関数を読み出す。そして、このプライバシー値設定関数に基本情報の各パラメータを代入し、プライバシー情報デフォルト値を算出する。そして、表示部１５にプライバシー情報設定画面を表示させ、プライバシー情報の修正値の入力を促す（ｓ４ａ）。
【００４６】
図５及び図６はプライバシー情報設定画面の一例を示す図である。図５（ａ）はプライバシー情報の一例である収入詳細情報の入力画面の一例、（ｂ）はプライバシー情報の一例である支出詳細情報及び貯蓄詳細情報の入力画面の一例、（ｃ）はプライバシー情報の一例である住宅詳細情報の入力画面の一例、図６はプライバシー情報の一例である教育関連情報の入力画面の一例を示す。図５（ａ）〜（ｃ）及び図６の情報入力項目欄には、事前に抽出されたプライバシー情報デフォルト値が表示されており、プライバシー情報の入力が面倒な場合や、入力を希望しない場合、設計対象者のプライバシー情報と合致している場合などには、このプライバシー情報デフォルト値がプライバシー情報として登録される。修正値の入力があった場合には、その修正値がプライバシー情報として登録される。
【００４７】
収入詳細情報は、設計シミュレーション結果の収入面に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯の構成員のうち、収入のある者（例えば世帯主とその配偶者）の年収と勤続年数などからなる。支出詳細情報は、設計シミュレーション結果の支出面に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯の現在の生活費や、老後の生活費などからなる。貯蓄詳細情報は、設計シミュレーション結果の収支に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯の預貯金等の残高（既に現在世帯が有する資産額）などからなる。住宅詳細情報は、設計シミュレーション結果の支出面に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯の住宅が持ち家でない場合には家賃、住宅購入予定時期、住宅購入予算、住宅購入頭金、贈与資金などから構成される。持ち家の場合には月々のローン金額、ローン返済予定時期などから構成される。教育関連情報は、設計シミュレーション結果の支出面に影響を及ぼす情報であり、設計対象者の世帯の特に子供などの教育の進路情報（例えば小学校、中学校、高校、大学の進学の有無、各学校の公立／私立の種別など）のみならず、教育を受けた子供などの結婚予定時期、結婚支援予定額なども含む。
【００４８】
プライバシー情報のデフォルト値の抽出手法を年収を例に以下説明する。
【００４９】
予め、年齢、勤続年数を入力パラメータとし、これら年齢、勤続年数毎にそれぞれ設定された月収を出力パラメータとする月収設定テーブルに基づき、回帰分析によりこの月収設定テーブルのパラメータを一般化した月収関数を算出し、この月収関数を予め記憶手段１３ｂに格納しておく。
【００５０】
月収設定テーブルとしては、例えば「賃金センサス  労働省編」、「公務員白書  人事院編」、「公務員給与便覧、「国税庁統計年報書  国税庁編」などの統計データが用いられる。この月収設定テーブルの年齢、勤続年数及び月収からなるパラメータを、年齢をｘ１、勤続年数をｘ２、月収をｙ１とした場合に、月収関数ｙ１＝ｆ（ｘ１，ｘ２）と設定する。これにより、月収設定テーブルを用いた場合には均一な月収となってしまう場合にも、その年齢や勤続年数の微妙な相違を反映した月収を求めることができる。
【００５１】
他にも、年収や退職金についても同様の回帰分析により年収設定テーブルに基づき年収関数を、退職金設定テーブルに基づき退職金関数を算出し、記憶手段１３ｂに格納する。
【００５２】
例えば年収関数ｙ２及び退職金関数ｙ３は以下の式で与えられる。
【００５３】
ｙ２＝ｙ１×（１２＋賞与係数）
ｙ３＝ｆ（ｘ１）＝ｇｘ１３＋ｈｘ１２＋ｉｘ１＋ｊ
また、このような月収関数ｙ１、年収関数ｙ２及び退職金関数ｙ３などは、出典データの種類だけ存在する。例えば月収関数ｙ１の場合、全業種、鉱業、建設業、電気／ガス／水道業、運輸／通信業、卸売／小売業、金融／保険業、不動産業、サービス業の１０種類に分かれており、さらにその１０種類は男女別、会社規模別、年齢別（３０歳未満と３０歳以上）で分かれており、１６０種類程度存在する。また、公務員についてはさらに別の関数が、事業所得者、パートについては生涯同一と設定されている。
【００５４】
退職金関数ｙ３の場合、月収関数ｙ１と同様に１０種類の業種について自己都合／会社都合の別に全２０種類存在する。出典データの無い業種については年収関数ｙ２から退職金を算出し、回帰分析を行い関数が算出される。公務員の退職金は、退職金関数ｙ３は存在せず、月収に係数を乗算することによって退職金が算出される。
【００５５】
上述のプライバシー情報のデフォルト値は、例えば月収であれば、入力された基本情報に含まれる年齢及び勤続年数をｘ１及びｘ２として月収関数ｙ１＝ｆ（ｘ１，ｘ２）に代入する。もちろん、月収関数ｙ１は基本情報に含まれる業種、性別、会社規模に対応するものが選択される。これにより、月収ｙ１が算出されこれが月収のデフォルト値として表示される。なお、他のパラメータについても、同様の手法によりデフォルト値が算出される。
【００５６】
なお、ここではプライバシー情報のデフォルト値を設定するための各種関数について、統計データに基づき回帰分析を行い、関数を算出する例を示したが、これに限定されない。プライバシー情報に限らず、後述する図１９の矢印で示される入力パラメータと出力パラメータについても、同様の回帰分析により関数を設定してもよい。
【００５７】
これら図５（ａ）〜（ｃ）及び図６に示す設定画面に従った設計対象者によるプライバシー情報の修正値の入力（ｓ４ｂ）が完了すると、プライバシー情報設定手段１２ｂは入力データを記憶手段１４ｂに格納する（ｓ４ｃ）。修正値が不要で修正値の入力がない旨の入力があった場合には、デフォルト値を記憶手段１４ｂに格納する。
【００５８】
（既契約情報の設定）
次に、既契約情報設定手段１２ｃは、記憶手段１３ｃに格納された既契約情報を例えば設計対象者が既に加入している保険契約の証券番号などをキーとして読み出す。そして、表示部１５に既契約情報設定画面を表示させ、既契約情報の確認と、記憶手段１３ｃに格納された既契約情報として把握していない例えば他の生命保険会社の既契約情報の入力を促す（ｓ５ａ）。図７は既契約情報設定画面の一例を示す図である。図７に示すように、既契約情報は例えばその契約の保険者である生命保険会社、払方、保険料、主契約保険金額、保障特約付加金額、その他特約の有無、契約日、特約保険期間、主契約保険期間などからなる。また、図７の画面切替を行うことにより、既契約情報の入力画面と、既契約情報であって記憶手段１３ｃに格納されていた既契約情報の確認画面とを切り替えることができる。
【００５９】
この既契約情報設定画面で設計対象者が新たに既契約情報を入力し、また既に表示されている既契約情報の確認を行うと（ｓ５ｂ）、既契約情報設定手段１２ｃはその入力あるいは確認された既契約情報を確定既契約情報として記憶手段１４ｃに格納する（ｓ５ｃ）。
【００６０】
（不測収支条件の設定）
次に、不測収支条件設定手段１２ｄは、基本情報やプライバシー情報に基づき記憶手段１３ｄの不測支出条件デフォルト値設定テーブルからデフォルト値を抽出する。そして、表示部１５に不測収支条件設定画面を表示させ、不測収支条件情報の入力を促す（ｓ６ａ）。なお、この不測収支条件設定画面の条件入力項目欄には、事前に抽出されたデフォルト値が表示されており、条件設定が面倒な場合や条件の入力を希望しない場合、設計対象者の希望する条件と合致している場合、設計対象者にとってその条件を想定できない場合などには、このデフォルト値が不測支出条件として登録される。
【００６１】
図８は不測収支条件設定画面の一例を示す図である。図８（ａ）は不測支出条件入力画面の一例、（ｂ）は不測収入条件画面の一例を示す。不測収支条件は、不測支出条件と不測収入条件からなる。
【００６２】
図８（ａ）で入力される不測支出条件とは、不測事象に基づき発生する不測の支出を考慮したシミュレーション条件を指す。不測事象とは、設計対象者の世帯の特に世帯主が死亡あるいは３大成人病などの重病にかかるような場合、すなわち世帯主の収入が途絶える万一の事象が世帯主以外の者に予想される支出に影響を及ぼす事象をいう。
【００６３】
この不測支出条件は、死後の整理資金額Ｍ、３大成人病に備える資金額Ｎなどである。また、図８（ａ）に示す不測支出条件設定画面では、不測支出条件のみならず、例えば不測の支出を考慮して加入を予定する生命保険契約内容（例えば生命保険契約の種類など）を設定することもできる。もちろん設計対象者が加入を予定する生命保険契約を選べない場合にはこの設定は任意でよく、その場合には後述する保険設計手段１２ｇにより自動選択される。
【００６４】
図８（ｂ）で入力される不測収入条件とは、前述したような不測事象に基づき発生すると予想される不測の収入を考慮した場合のシミュレーション条件のことを指す。この不測収入条件は、例えば世帯主に死亡等の不測事象が発生した場合にその配偶者が働くことにより得られると予想される配偶者収入額と、労働予定期間（例えば６０歳になるまで）などからなる。また、図８（ｂ）に示すように、不測収入条件のみならず、世帯主の収入が途絶えるような事象が発生しない場合にその世帯で得られると予想される個人年金や企業年金などの自助努力に基づく年金の金額や年金が得られると予想される年金取得予想期間（例えば６０歳から２０年間）からなる自助努力に基づく年金情報を設定することもできる。
【００６５】
これら図８（ａ）、（ｂ）に示す不測収支条件設定画面に従った設計対象者による不測収支条件や生命保険契約内容、自助努力に基づく年金情報の入力（ｓ６ｂ）が完了すると、不測収支条件設定手段１２ｄは入力データを記憶手段１４ｄに格納する（ｓ６ｃ）。以上のステップ（ｓ３ａ）〜（ｓ６ｃ）により、シミュレーションに必要な設計対象者の設計基礎情報が得られる。
【００６６】
［シミュレーション］
次に、以上のようにして得られた設計基礎情報に基づく設計シミュレーションを含む各分析処理について説明する。
【００６７】
（収支分析処理）
収支分析手段１２ｅは、記憶手段１４ａ〜１４ｄに格納された基本情報、プライバシー情報、不測収支条件、生命保険契約内容、自助努力に基づく年金情報からなる設計基礎情報に基づき、収支分析処理を行い、収支分析結果を導出する（ｓ７ａ）。収支分析処理は、設計基礎情報のうち収入に影響する情報に基づき世帯主の定年前及び定年後の世帯収入を例えば１年毎などの一定の期間毎に算出する収入算出処理と、設計基礎情報のうち支出に影響する情報に基づき世帯支出を一定の期間毎に（例えば１年毎に）算出する支出算出処理からなる。従って、収支分析結果は一定期間毎の世帯支出と世帯収入として得られる。生命保険契約内容は収支分析処理の際に考慮しないでもよい。
【００６８】
また、この収支分析処理は、世帯主に不測事象が発生すると予測して得られる不測事象収支分析処理と、不測事象が発生しないと予測して得られる予測事象収支分析処理の少なくとも２種類の分析処理を実行する。不測事象収支分析処理は、設計基礎情報のうち不測収支条件を用いて世帯支出及び世帯収入を算出する。また、予測事象収支分析処理は、不測収支条件を考慮せずに他の基本情報、プライバシー情報、既契約情報などからなる設計基礎情報に基づいて世帯支出及び世帯収入を算出する。
【００６９】
得られた世帯支出データ及び世帯収入データの一例を図１７に示す。図１７（ａ）は、不測事象が発生しないと予測して得られる予測事象収支分析処理による世帯支出データ及び世帯収入データである。図１７（ａ）には図示しないが、世帯支出データ及び世帯収入データには、それぞれの支出及び収入の内訳が対応付けられて算出される。図１７（ｂ）は不測事象が発生すると予測して得られる不測事象収支分析処理による世帯支出データ及び世帯収入データである。予測事象収支分析処理結果と同様に、世帯支出データ及び世帯収入データには、それぞれの支出及び収入の内訳が対応付けられて算出される。また、これら世帯支出データ及び世帯収入データは、不測事象が発生する時期毎に得られる。
【００７０】
世帯支出は、設計対象者により入力されたデータやコンピュータにより設定されたデフォルト値などの支出関連のデータを入力値とし、回帰分析の結果与えられる関数の出力値やその出力値に基づき算出されるデータの総和により与えられる。
【００７１】
世帯収入は、設計対象者により入力されたデータやコンピュータにより設定されたデフォルト値などの収入関連のデータを入力値とし、回帰分析の結果与えられる関数の出力値やその出力値に基づき算出されるデータの総和により与えられる。
【００７２】
設計対象者により入力されるデータやデフォルト値と、世帯収支を構成する収支項目と、世帯支出及び世帯収入の関係の一例を図１９に示す。
【００７３】
図１９に示すように、基本情報として、業種・規模、住宅有無、世帯構成・個人情報、転職履歴が与えられる。さらに、基本情報の二次的な入力項目としての勤続年数や退職年齢などが与えられる。
【００７４】
世帯収入は、これら基本項目、２次入力項目、その他入力項目などに基づき算出される収入項目としての年収、退職金、公的年金、配偶者万一時収入、老後自助努力収入の総和である。
【００７５】
世帯支出は、基本項目、２次入力項目、その他入力項目などに基づき算出される支出項目としての生活費、税金、社会保険料、住宅費、教育費・結婚費の総和である。
【００７６】
また、各パラメータの相関関係は図１９で矢印により示されている。これら矢印により、入出力のパラメータの関係が示される。入出力の関係の一部は、前述した通り、統計データに対する回帰分析により関数として与えられている。もちろん、関数でなく例えば入力パラメータと出力パラメータとを対応付けたデータテーブルにより与えられてもよい。また、入出力のパラメータの関係のすべてが回帰分析により求まる関数で与えられる必要は無い。
【００７７】
収入項目と他のパラメータとの関係を以下示す。
【００７８】
勤続年数は、世帯構成・個人情報と、転職履歴に基づき与えられる。退職年齢は、業種・規模に基づき与えられる。年収は、業種・規模、世帯構成・個人情報と、勤続年数に基づき与えられる。すなわち、業種・規模毎に与えられた関数（年収関数ｙ１）により示される賃金カーブにおいて、指定された現在年齢ｘ１、勤続年数ｘ２から現在年収が算出される。
【００７９】
退職金は、業種・規模、退職年齢に基づき与えられる。すなわち、業種・規模毎に与えられた関数（退職金関数）により示される退職金カーブにおいて、指定された退職年齢から退職金が算出される。不測収支条件が設定された場合には、その条件に従った退職金が算出される。
【００８０】
預貯金等は、住宅有無、世帯構成・個人情報の現在年齢から算出される。ただし、世帯収入や世帯支出には計上されず、後述する必要保障額算出にて準備済み資金として用いられる。
【００８１】
公的年金は、国民年金や厚生（共済）年金などが該当する。予測世帯収支では、老齢年金、不測世帯収支では、遺族年金及び老齢年金（配偶者側のみ）が算出される。この公的年金は、年収、業種・規模、世帯構成・個人情報、転職履歴、勤続年数など、あらゆるパラメータを入力値として算出される。配偶者万一時収入は、年収に基づき算出される。デフォルト値は、配偶者側の年収となり、設計対象者により変更されない場合にはそのデフォルト値が用いられる。老後自助努力は、他の項目との関連はなく、デフォルト値は空欄として表示されている。設計対象者により入力されない場合には０円と設定される。
【００８２】
支出項目と他のパラメータとの関係を以下示す。
【００８３】
生活費は、年収、世帯構成・個人情報の家族人数に基づき算出される。税金は、年収、業種・規模、世帯構成・個人情報に基づき算出される。より具体的には、業種、家族構成、年収、退職金、公的年金より所得税、住民税が算出される。社会保険料は、業種・規模、年収、世帯構成・個人情報に基づき算出される。住宅費は、住宅有無に基づき例えば家賃、住宅ローン返済額（元利均等方式）として算出される。金利は任意に設定可能である。教育費・結婚費は、世帯構成・個人情報に基づき算出される。
【００８４】
なお、以上に示されたデータ項目のうち、勤続年数、退職年齢、死後整理金、３大成人病資金、年収、退職金、預貯金等、配偶者万一時収入、老後自助努力、生活費、住宅費、教育費・結婚費など、星印が付された項目は、回帰分析により与えられた関数（関係曲線）に基づき、あるいはその回帰分析の結果与えられる出力値に基づきデフォルト値が表示されるデータ項目であるが、設計対象者による入力値がある場合には、その入力値が採用される。
【００８５】
以上は、現在の収入項目、支出項目の算出における入出力パラメータの関係を示しているが、未来の収入項目及び支出項目の算出は、入出力関係を規定する前述の関数を用いて行われる。未来の項目算出手法を未来の年収を決定する例により図２０を用いて説明する。図２０は、横軸が年齢（あるいは勤続年数）、縦軸が年収を示す年収関数ｙ１（年収カーブ）の一例を示している。
【００８６】
例えば年収として、年齢ｘ１及び勤続年数ｘ２に基づき年収関数ｙ１のデフォルト値が用いられる場合、ｒ年後の年収は、年齢をｒ歳加算した年齢ｘ１ｒ、勤続年数を１歳減算した勤続年数ｘ２ｒを年収関数ｙ１に代入し、年収ｙ１ｒを得る。これを、年齢ｘ１ｒが退職予定年齢になるまでの各年について算出することにより、現在から退職までの各年の年収が算出できる。
【００８７】
年収として、デフォルト値ではなく手入力値が用いられる場合、図２０に示すように、年収カーブを手入力値からデフォルト値を減算した分だけ年収が増分する方にシフトさせ、補正関数ｙ１’を得る。手入力値が４００万円、デフォルト値が３００万円だった場合、補正年収関数ｙ１’＝ｙ１＋｛（４００）−（３００）｝＝ｙ１＋１００となる。そして、この補正年収関数ｙ１’に対して、ｒ年後の年齢ｘ１ｒ及び勤続年数ｘ２ｒを代入し、現在から退職までの各年の手入力値に基づく年収が算出される。
【００８８】
これにより、年収が手入力された場合であっても、業種や規模別の賃金推移の傾向が反映される。
【００８９】
また、本シミュレーションでは公的年金のシミュレーションも含まれているため、過去の年収についても算出される。過去の年収を上記回帰曲線を用いて算出すると年収がマイナス値になる場合もある。そこで、過去の年収は、現在の年収と就業開始年齢のデフォルト値である１８歳時点の全業種、全規模の収入とを結ぶ直線を収入直線とし、この収入直線にｓ年前の年齢ｘ１ｓ及び勤続年数ｘ２ｓを代入して算出する。
【００９０】
また、望ましくは、この収支分析処理は算出すべき時期の収支に対しては諸利率に基づきその算出すべき時期の予定される価値に換算するのが望ましい。諸利率とは、物価上昇率、生活向上率、年金スライド率、教育費上昇率、金融資産上昇率、住宅ローン金利など、現在の収入や支出に対する将来の収入や支出の変動率を定義するものである。具体的には、ある将来の支出や収入を算出する場合、現在価値として予め設定されている金額に（１＋諸利率）を乗算することにより、将来価値に換算することができる。なお、この諸利率は設計対象者の入力値あるいは設計用携帯端末１に予め記憶された標準的な諸利率を用いてもよい。また、好ましくは標準的な諸利率は地域別に与えられているのが望ましい。地域別に諸利率が与えられている場合、設計対象者からの入力などにより予め住所など地域を特定する情報を設計用携帯端末１が取得しておき、この地域特定情報に基づいてその地域に応じた諸利率を抽出すればよい。
【００９１】
収支分析手段１２ｅは、得られた収支分析処理結果を収支分析画面として表示部１５に表示する（ｓ７ｂ）。収支分析画面の一例を図９に示す。図９（ａ）は不測収支分析結果を、図９（ｂ）は予測収支分析結果を示す。図９に示すように、例えば各時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍ（ｍは１以上の自然数）についての世帯収入Ｉｎ，Ｉｓ１〜Ｉｓｍ及び世帯支出Ｅｎ，Ｅｓ１〜Ｅｓｍを時系列にその金額が確認可能に例えば棒グラフなどにより表示される。具体的には、図１７で得られたデータに基づき例えば表計算機能などを用いて表示する。また、世帯収入及び世帯支出を比較可能に例えば同一の棒グラフに異なる色などで識別可能に表示される。これにより、どの時期にどの程度世帯収入及び世帯支出があるのかを容易に確認できる。時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍは、現在ｔｎから１年毎にｔｓ１，ｔｓ２，…，ｔｓｍ年後までが設定される。
【００９２】
収支分析手段１２ｅは、得られた収支分析結果を記憶手段１４ｅに格納する（ｓ７ｃ）。
【００９３】
（必要保障額分析）
一方、必要保障額分析手段１２ｆは、収支分析手段１２ｅで得られた一定の期間毎の世帯収入及び世帯支出を記憶手段１４ｅから読み出すとともに設計基礎情報を１４ａ〜１４ｄの少なくとも一つから読み出し、これらデータに基づき必要保障額の算出処理を行う（ｓ８ａ）。
【００９４】
必要保障額の算出の基本的な計算手法は、ある所定の時期ｔｍに不測事象が発生したと想定した場合に、その時期ｔｍ以降に必要となる資金総額（必要資金総額）から、現在の預貯金等の既に有する資産額と時期ｔｍ以後発生する資金の総額（準備済資金総額）を差し引き、かつ死後整理資金を加算して得られる。
【００９５】
すなわち、（時期ｔｍの必要保障額Ｓ（ｔｍ））＝（時期ｔｍの必要資金総額）−（時期ｔｍの準備済資金総額）＋（死後整理資金）に設定される。また、（時期ｔｍの必要資金総額）は、（時期ｔｍからシミュレーション対象終了時期ｔｅまでの世帯支出）に設定される。ここで、シミュレーション対象終了時期ｔｅは、例えば世帯主の配偶者の時期ｔｍ時点の平均余命などに設定される。また、（時期ｔｍの準備済資金総額）は、（現在ｔｎの預貯金等の残高）に、（時期ｔｍ以後に発生する資金総額）として、時期ｔｍ以後に発生すると予測される遺族年金、死亡退職金、配偶者収入などを加算した額に設定される。
【００９６】
これら必要保障額の計算は、収支分析処理結果に基づいて得られる。また、預貯金等の残高は設計基礎情報として設定されているデータを用いればよい。
【００９７】
例えばある世帯の現在の必要保障額は、以下の通りである。その世帯が現在までに蓄えている設計基礎情報として得られた預貯金等の残高は準備済資金総額に算入される。また、予め収支分析処理において現在不測事象が発生したことを想定した不測収支分析結果を算出しておき、この不測収支分析結果における現在から将来まで（例えば配偶者の平均余命まで）の支出を必要資金総額とする。そして、得られた必要資金総額から準備済資金総額を差し引き、かつ死後整理資金を加算することにより、現在の必要保障額Ｓ（ｔｎ）が算出される。
【００９８】
また、このようにして得られた必要保障額Ｓ（ｔｍ）について、現在ｔｎからシミュレーション対象終了時期ｔｅまでについてすべて行い、すべての時期について必要保障額Ｓを得る。
【００９９】
得られた必要保障額データの一例を図１８に示す。図１８に示すように、各時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍについて必要保障額が得られる。必要保障額分析手段１２ｆは、得られたすべての時期についての必要保障額を必要保障額分析画面として表示部１５に表示する（ｓ８ｂ）。必要保障額分析画面の一例を図１０に示す。図１０に示すように、例えば各時期ｔｎ，ｔｓ１〜ｔｓｍについての必要保障額を時系列にその金額が確認可能に例えば棒グラフなどにより表示される。具体的には、図１８で得られたデータに基づき例えば表計算機能などを用いて表示する。これにより、どの時期にどの程度必要保障額があるのかを容易に確認できる。得られた必要保障額は必要保障額分析手段１２ｆにより記憶手段１４ｆに格納される（ｓ８ｃ）。
【０１００】
なお、確定既契約情報が記憶手段１４ｃに格納されている場合には、この確定既契約情報を読み出し、その確定既契約情報に含まれる保障内容として保険金額を読み出し、この保険金額を既契約保障内容として表示部１５に表示する。図１１は必要保障額分析画面に既契約保障内容を対比して表示した保障内容比較画面の一例を示す図である。図１１に示すように、必要保障額の表示に重ねて各時期で既契約の保険契約により保障される保険金額が必要保障額と比較可能に表示されている。これにより、設計対象者は既契約の保障内容が必要保障額を満たしているのか、あるいは必要保障額よりもどれだけ不足しているのかを簡便に把握することができる。
【０１０１】
（生命保険の自動設計）
次に、保険設計手段１２ｇは、記憶手段１４ｆから現在ｔｎの必要保障額を読み出し、必要保障額に見合う保険契約（特約）の選択を行い、保険設計シミュレーションを実行する（ｓ９ａ）。具体的には、現在ｔｎの必要保障額を満たす保険契約の主契約及び主契約に付加する特約の保険金額の組み合わせを設定する。必要保障額が比較的少ない場合など、複数の保険契約（主契約、特約など）による保障を行う必要が無い場合には特約を付加せず主契約のみで保険設計を行ってもよい。
【０１０２】
保険設計手法は、その一部に論理選択法及び線形計画法を用いて行われる。この保険設計手法の一例を図２１のフローチャートを用いて説明する。
【０１０３】
図２１の例では、新契約時、すなわち設計対象者が自社、他社を含め生命保険に加入していない例により示されている。また、保険設計の対象とする契約内容は、主契約としての終身保険と、特約としての特定疾病保障特約、障害保障定期特約、定期保険特約の組合せに基づくものとする。また、これら保険契約（主契約、特約など）の各々は、その主契約あるいは特約自身の保障額の制約条件（保障額の上限や下限）や、他の保険契約（主契約、特約）との間の制約条件（ある契約の保障額に対する他の契約の保障額の比率の上限や下限）、１つの保険商品として成立させるのに必要な特約の組合せなどがあり、この制約条件を保障制約条件と呼ぶ。具体的には、定期保険特約保障額の終身保険保障額に対する比率は０．５倍〜２９倍の範囲で、障害保障定期特約の保障額は１００万〜５００万円の範囲という保障制約条件が予め定められている。
【０１０４】
また、この保険設計では、主契約と少なくとも１つの特約の組合せからなる複数の保険契約を選択し、選択された複数の保険契約の各々の保障額を個別仮保障額と呼び、この保障額の各々を加算した仮保障額と呼ぶ。そして、仮保障額を所定の関数で表し、かつ上記保障制約条件の下で関数を必要保障額に一致させる最適化処理が実行される。
【０１０５】
まず、仮保障額を個別仮保障額を加算した関数で表し、その関数に対応して与えられる保障制約条件の下で関数を必要保障額に最も近づける処理を実行する。そして、その最適化処理の解が、必要保障額に一致したか否かを判定し、上回る場合には個別保障額を下げた別の関数を設定してその関数に対応して与えられた別の保障制約条件の下でさらに関数を必要保障額に最も近づける処理を実行する。この最適化処理を必要に応じて繰り返し実行する。必要無い場合には１回の処理でよい。また、最適化処理の解が必要保障額に一致する場合には、設計を終了する。最適化処理の解が必要保障額に達しない場合には、例えば別の特約を付加した関数を設定してその関数に対応して与えられたさらに別の保障制約条件の下でさらに関数を必要保障額に最も近づける処理を実行する。ここで、必要保障額に一致したか否かの判定結果に応じて異なる関数を選択することが論理選択である。
【０１０６】
具体的には、個別仮保障額および仮保障額が予め定められた保障制約条件に従うように、
仮保障額が必要保障額を下回る場合には、複数の個別仮保障額のいずれかを増額して仮保障額を更新する第１の処理、
仮保障額が必要保障額を上回る場合には、複数の個別仮保障額のいずれかを減額して仮保障額を更新する第２の処理、
仮保障額が必要保障額を下回る場合には、別の特約を追加した保険契約（主契約、特約）の組合せにより個別仮保障額及び仮保障額を更新する第３の処理
のうちのいずれかの処理を選択して実行する処理を必要に応じて繰り返し行う。もちろん、繰り返す必要がなければ繰り返さなくてもよい。論理選択は、仮保障額が必要保障額に一致し、あるいは仮保障額を必要保障額に最も近づけ、得られた個別仮保障額及び仮保障額を保障内容として決定するための第１乃至第３の処理において、仮保障額が必要保障額を上回るか、あるいは下回るかにより実行される。
【０１０７】
具体的にはまず、（ｓ２０１）に示すように、不測支出条件として例えば図８（ａ）に従って入力された「死後の整理資金額Ｍ」、「３大成人病に備える資金額Ｎ」について、仮保障額Ａ１＝Ｍ×１．５＋Ｎを算出する。Ｍ×１．５のうち、Ｍ×１．０は終身保障による保障額（保険金額）を、Ｍ×０．５は定期保険特約による保障額（保険金額）を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約による保障額（保険金額）を示す。すなわち、定期保険特約の終身保険に対する保障額の比の最低が０．５倍であるため、この最低の保障額が最初の仮保障額とされる。
【０１０８】
次に、上記仮保障額Ａ１の１．５を仮設定値ｒに置換し、仮保障額Ａ２＝Ｍ×ｒ＋Ｎを算出し、Ｍ×ｒ≧１０００となるｒを算出する（ｓ２０２）。なお、仮設定値ｒ≧１．５である。Ｍ×ｒのうち、Ｍ×１．０が終身保険による保障額を、Ｍ×（ｒ−１．０）が定期保険特約による保障額を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約による保障額（保険金額）を示す。すなわちこのステップで、終身保険による保障額が最低保障額である１０００万円を超えるように設計される。
【０１０９】
次に、得られた仮保障額Ａ２が算出された必要保障額を上回るか否かを判定し（ｓ２０３）、上回る場合には（ｓ２０４）に、上回らない場合には（ｓ２０６）に進む。
【０１１０】
（ｓ２０４）では、仮保障額Ａ３＝（Ｍ−α）×ｒ＋Ｎを算出する。仮設定値αは、仮保障額Ａ３が必要保障額に近づくように設定される。すなわち、｜Ａ３−必要保障額｜が最小となるαが選択される。また、（Ｍ−α）×ｒ≧１０００であり、かつ終身保険の最低保障額Ｓ１が設定される場合には、（Ｍ−α）≧Ｓ１となるように設定される。（Ｍ−α）×ｒで示される項のうち、（Ｍ−α）×１．０が終身保険による保障額を、（Ｍ−α）×（ｒ−１．０）が定期保険特約による保障額を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約による保障額（保険金額）を示す。すなわちこのステップで、必要保障額以上になった仮保障額の保障額を下げるべく、終身保険の保障額が下げられる。定期保険特約の終身保険に対する比率は変わっていないので、定期保険特約の保障額も下げられることとなる。
【０１１１】
以上により仮設定値αが設定され、仮保障額Ａ３が必要保障額に実質的に一致するか（保障額に達するか）判断され（ｓ２０４ａ）、一致すれば（達すれば）設計は終了し、一致しない場合には（ｓ２０５）に進む。実質的に一致するか否かは、例えば仮保障額Ａ３と必要保障額の端数を切り上げた額が一致するか否かにより判定される。
【０１１２】
（ｓ２０５）では、仮保障額Ａ４＝（Ｍ−α）×ｒ＋（Ｎ−β）が算出される。仮設定値βは、仮保障額Ａ４が必要保障額に近づくような値に設定される。すなわち、｜Ａ４−必要保障額｜が最小となるβが選択される。（Ｍ−α）×ｒで示される項のうち、（Ｍ−α）×１．０が終身保険による保障額を、（Ｍ−α）×（ｒ−１．０）が定期保険特約による保障額を、（Ｎ−β）で示される項が特定疾病保障特約による保障額（保険金額）を示す。すなわちこのステップで、（ｓ２０４）では必要保障額の保障額に近づけきれなかった場合に特定疾病保障特約の保障額を下げることで、仮保障額をさらに必要保障額に近づけることができる。
【０１１３】
（ｓ２０６）に進むと、仮保障額Ａ５＝（Ｍ×ｒ）＋Ｎ＋ＳＲが算出される。ＳＲは、障害保障定期特約の保障額である。ここで、１００≦ＳＲ≦５００の範囲で、かつ仮保障額Ａ５が最も必要保障額に近づくような値に設定される。（Ｍ×ｒ）で示される項のうち、Ｍ×１．０が終身保険による保障額を、Ｍ×（ｒ−１．０）が定期保険特約による保障額を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約の保障額を示す。これにより、必要保障額に達しない部分を障害保障定期特約の保障で補うことができる。
【０１１４】
次に、仮保障額Ａ５が必要保障額に達したか（実質的に一致するか）否かを判定する（ｓ２０７）。達した場合には設計終了し、達しない場合には（ｓ２０８）及び（ｓ２０９）に示される線形計画法を用いた処理に進む。
【０１１５】
（ｓ２０８）に進むと、線形関数として仮保障額Ａ６＝（Ｍ×３０）＋Ｎ＋ＳＲが算出される。なお、（ｓ２０７）での判定では、仮保障額Ａ５が必要保障額に達していないので、ＳＲ＝５００である。（Ｍ×３０）で示される項のうち、Ｍ×１．０が終身保険による保障額を、Ｍ×２９が定期保険特約による保障額を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約の保障額を、ＳＲで示される項が障害保障定期特約の保障額を示す。これにより、必要保障額に達するように定期保険特約の保障額が上げられる。
【０１１６】
次に、仮保障額Ａ６が必要保障額に達したか（実質的に一致するか）否かを判定する（ｓ２０９）。具体的には、Ｍ×３０で示した“３０”を変数ｒの限界値とし、この変数ｒが限界値“３０”を最大として可変させ、仮保障額Ａ６を必要保障額に近づける線形計画法に基づく処理が実行される。仮保障額Ａ６が必要保障額に達した場合には設計終了し、達しない場合には（ｓ２１０）に進む。
【０１１７】
（ｓ２１０）では、仮保障額Ａ７＝（Ｍ＋α）×３０＋Ｎ＋ＳＲが算出される。仮設定値αは、仮保障額Ａ７が必要保障額に近づくように設定される。すなわち、｜Ａ７−必要保障額｜が最小となるαが選択される。（Ｍ＋α）×３０で示される項のうち、（Ｍ＋α）×１．０が終身保険による保障額を、（Ｍ＋α）×２９が定期保険特約による保障額を、Ｎで示される項が特定疾病保障特約の保障額を、ＳＲで示される項が障害保障定期特約の保障額を示す。このように、（ｓ２０８）で定期保険特約を終身保険に対する比率で最高の２９倍にしても保障額に達しない場合、終身保険の保障額を増分する。これに伴い、定期保険特約の保障額もあわせて増分する。これにより、死後の整理資金と終身保険の保障額が異なってくる。
【０１１８】
以上により設計が完了する。
【０１１９】
なお、以上の設計完了に至るまでの仮保障額Ａ１〜Ａ７は、いずれもＡ１〜Ａ７≦最高保障額に従うように設定される。設計終了段階における仮保障額が、設計された内容の全保障額に、また仮保障額の各項目の内容に対応する主契約、各特約の保障額で契約内容が設計される。
【０１２０】
また、この設計は、現在から設計契約の更新時期毎（例えば１０年、１５年、２０年毎など）に実行される。各年毎の設計内容は、保障制約条件の１つとしての越年の制約条件に従うように設計される。越年の制約条件とは、設計の対象とする第１の時期と第１の時期とは異なる第２の時期における保険契約（主契約、特約）の保障内容の関係を規定する制約条件を指す。
【０１２１】
例えば、主契約、特約ともに、所定の年数以上の契約の継続を前提とする条件（時期ｔｎと別の時期ｔｓｊ（ｎ＋１≦ｓｊ≦ｎ＋ｋ、ｋは例えば５，１０，２０など）における各特約毎の保障額が等しくなるように設定されるのが好ましい。これにより、現在の時点ｔｎで契約したとした場合に、現在からｋ年後までの契約内容を一定とした条件での設計が可能となる。
【０１２２】
また、この保険設計の各年毎の設計処理と、越年の制約条件との組合せにより、例えば１０年毎に保障内容を見直す等の処理を実行してもよい。
【０１２３】
保険設計手段１２ｇは、このようにして自動設計された保険設計結果を表示部１５に表示し、設計内容が満足いくものか否かの確認を促す（ｓ９ｂ）。図１２は自動設計された保険自動設計結果画面の一例を示す図である。図１２（ａ）は設計結果画面、（ｂ）及び（ｃ）は設計結果として組み込まれた保険契約の説明画面である。
【０１２４】
図１２（ａ）では、図１０に示すような各時期についての必要保障額の表示とあわせて各時期についての収支分析結果が表示されている。なお、収支分析結果は、定年までと定年後（老後）で異なる表示としている。定年までについては世帯収入から世帯支出を差し引いた貯蓄可能額が表示され、定年後については逆に世帯支出から世帯収入を差し引いた老後必要資金が表示される。この表示は、図１７や図１８に示したデータに基づき例えば表計算機能により容易に実現可能である。また、必要保障額の表示に重ねて各時期で保険契約（主契約、特約）により保障される保険金額が必要保障額と比較可能に表示されている。これにより、必要保障額に対する保障の度合いを容易に確認することができる。
【０１２５】
図１２（ａ）に示すように、現在ｔｎの必要保障額よりも保険契約全体の保険金額が上回っており、必要保障額を満たす保険設計が自動でなされていることを設計対象者は確認できる。また、図１２（ｂ）及び（ｃ）に示す保険契約の説明画面を確認することにより、その保険設計結果に組み込まれた各保険契約の内容を確認することができる。
【０１２６】
設計対象者は、図１２（ａ）〜（ｃ）により、保険自動設計結果により、保険契約による保障内容やその他契約条件（例えば保険料など）が満足できる場合には、記憶手段１４ｇに保険自動設計結果を現在時点設計結果として格納し（ｓ９ｄ）、その保険自動設計結果を利用した将来の保険メンテナンス処理に進む（ｓ１０ａ）。設計対象者が満足できない場合や契約条件などを変更したい場合には、カスタマイズ設計処理に進む（ｓ９ｃ）。
【０１２７】
設計対象者が保険自動設計結果の設計内容を変更する場合、設計対象者あるいは営業職員は入力手段１６を用いて設計制約条件を入力する（ｓ９ｃ）。具体的には、例えば設計対象者が図１２（ｂ）及び（ｃ）に示された保険契約の説明内容では現在保険料の支払いが困難と考える場合には、例えば現在の保険料を所定の金額以下とする設計制約条件（具体的には現在ｔｎの保険料の上限）を入力することも可能である。また、必要保障額の算出処理で得られた必要保障額よりも高く、あるいは低く変更した保障額を、生命保険の設計における必要保障額として用いてもよい。
【０１２８】
保険設計手段１２ｇは、設計対象者や営業職員により入力された設計制約条件を満たすように再度（ｓ９ａ）に戻り、保険設計処理を実行する。そして、得られたカスタマイズ設計結果をカスタマイズ設計結果画面として表示部１５に表示する（ｓ９ｂ）。表示内容は図１２（ａ）〜（ｃ）と同様である。
【０１２９】
このように、設計対象者は設計制約条件を設計結果が満足のいくまで繰り返し設定し直し、保険設計手段１２ｇは与えられた設計制約条件を満たす保険設計処理を繰り返し実行する（（ｓ９ａ）〜（ｓ９ｃ））。そして、満足のいく設計結果が得られた場合には、カスタマイズ設計結果を現在時点設計結果として記憶手段１４ｇに格納（ｓ９ｄ）した後将来の保険メンテナンス処理（ｓ１０ａ）に進む。
【０１３０】
（将来の保険メンテナンス処理）
保険メンテナンス処理手段１２ｈは、現在時点設計結果を記憶手段１４ｇから読み出し、現在ｔｎ以外であって現在ｔｎから所定の期間経過した後の複数の時期（ｔｍ１、ｔｍ２、…、ｔｍｓ）における保険メンテナンス処理を実行する（ｓ１０ａ）。
【０１３１】
具体的には、まず保険メンテナンス処理手段１２ｈは保険メンテナンス設計画面を表示部１５に表示し、保険メンテナンス時（ｔｍ１、ｔｍ２、…、ｔｍｓ）における希望保障額の入力を設計対象者に促す（ｓ１０ａ）。この保険メンテナンス時は、例えば現在から１０年おきの時期（１０年後、２０年後、３０年後、…）などが設定される。そして、設計対象者により入力手段１６を用いて入力された希望保障額に基づきメンテナンス結果を導出し（ｓ１０ｂ）表示部１５に表示する（ｓ１０ｃ）。図１３は保険メンテナンス設計画面の一例を示す図である。図１３（ａ）はメンテナンス時の希望保障額の入力画面、（ｂ）はメンテナンス処理結果の確認画面、（ｃ）及び（ｄ）はメンテナンス処理結果として得られたメンテナンス時毎の保険契約の設定内容の詳細を示す画面である。
【０１３２】
図１３（ａ）に示すように、入力する希望保障額の参考として、メンテナンス時の必要保障額を読み出し設計対象者が確認可能に表示するのが望ましい。これにより、設計対象者はその必要保障額を参考にして希望する保障額を設定することができる。また、図１３（ｂ）の結果画面を確認することにより、メンテナンス処理によるメンテナンス効果を極めて簡便に確認することができる。また、将来の保険契約（主契約、特約）の設定内容を確認したい場合には、図１３（ｃ）及び（ｄ）の画面により簡便に将来の保険料などの詳細を確認することができ、設計対象者は安心してメンテナンス処理結果に基づく保険設計結果を採用することができる。
【０１３３】
また、メンテナンス処理結果は必要保障額と併せて表示部１５に表示すれば、将来の各時点での必要保障額と保障内容を容易に比較することができる。図１４はメンテナンス後保障内容比較画面の一例を示す図である。図１４に示すように、必要保障額と保障内容を確認することにより、将来の各時期での保障内容と必要保障額の比較が簡便に行え、またメンテナンスによる保障内容が向上したことを視覚的に容易に確認することができる。
【０１３４】
なお、設計対象者がメンテナンス設計結果に満足しない場合には、現在時点保険自動設計（（ｓ９ａ）〜（ｓ９ｃ））の場合と同様に、設計制約条件を変更して（ｓ１０ｄ）繰り返しメンテナンス処理結果を導出できる（（ｓ１０ａ）〜（ｓ１０ｄ））。なお、設計制約条件としては、各メンテナンス時の保険料を所定の範囲内あるいは一定額に設定するなどでき、これにより将来にわたってほぼ同額あるいは一定額の保険料による保障内容に基づくメンテナンス設計を行うことができる。
【０１３５】
設計対象者がメンテナンス設計結果に満足した場合、保険メンテナンス処理手段１２ｈはメンテナンス設計結果を記憶手段１４ｈに格納する（ｓ１０ｅ）。
【０１３６】
以上により生命保険設計処理は終了する。営業職員は、営業所に戻り、設計用携帯端末１を固定端末２にケーブル３で接続する。設計用携帯端末１のデータ通信手段１２ｉは、記憶手段１４ｇ及び１４ｈに格納された現在時点設計結果及びメンテナンス設計結果を固定端末２に送信する（ｓ１１）。固定端末２のデータ通信手段は、現在時点設計結果及びメンテナンス設計結果を設計用携帯端末１から受信する（ｓ１２）。次に、固定端末２の設計書印刷処理手段２２ｂは、受信した現在時点設計結果及びメンテナンス設計結果を保険設計書として印刷手段２５を用いて印刷する（ｓ１３）。後日印刷された保険設計書を設計対象者に渡すことにより、契約締結の契機とすることができる。
【０１３７】
なお、設計用携帯端末１を営業所内に構築されたＬＡＮなどの通信ネットワークに接続し、この通信ネットワークに接続された印刷装置により固定端末２を介さずに上述した設計結果を印刷してもよい。この場合、設計書印刷処理プログラムが設計用携帯端末１で実行され、プロセッサ１２が設計書印刷処理手段として機能する。
【０１３８】
このように本実施形態によれば、設計用携帯端末１により設計対象者自ら設計基礎情報を入力することができるため、設計対象者はプライバシーに関わる情報を営業職員などに知られることなく入力でき、精緻なシミュレーションを行うことができる。また、現在を含めて生命保険の見直し期間毎に最適な生命保険設計を行うことにより、保険設計のメンテナンスを行うことができ、将来の保障を含めたシミュレーションが可能となる。
【０１３９】
本実施形態は、設計用携帯端末１でシミュレーションのすべてのプロセスを実行し、シミュレーション終了後に設計書を固定端末２で印刷する形態を示したが、これに限定されるものではない。例えば、既契約情報など、予め設計対象者が特定できていない場合には容量が大きくなり得るデータを固定端末２がデータベースに格納しておき、設計用携帯端末１からのデータ送信要求に応答して固定端末２がデータベースから抽出して設計用携帯端末１に送信してもよい。
【０１４０】
（第２実施形態）
本実施形態は第１実施形態の変形例に関わる。第１実施形態は設計用携帯端末１を携帯した営業職員が設計対象者宅などを訪問し、設計対象者の面前でシミュレーションを実行した場合を示した。本実施形態はインターネットなどのネットワークを介して端末からサーバに接続し、端末により入力を行いサーバでシミュレーションを実行し、端末でシミュレーション結果を表示する形態に関する。
【０１４１】
図１５は本実施形態に係る設計シミュレーションシステムが適用されるネットワーク構成を示す図である。図１５に示すように、表示手段１０１ａを有する設計用携帯端末１０１とサーバ１０２がインターネットなどのネットワーク１０３を介して接続されている。
【０１４２】
図１６はサーバ１０２の詳細な構成を示す図である。図１６に示すように、ネットワーク１０３との間の通信制御を行うインタフェース１１１と、このインタフェース１１１に接続されたプロセッサ１１２と、プロセッサ１１２に接続された記憶手段１１３ａ〜１１３ｅ及び１１４ａ〜１１４ｈから構成される。プロセッサ１１２の構成は図１の設計用携帯端末１のプロセッサ１２とほぼ同じ構成であり、記憶手段１１３ａ〜１１３ｅ及び記憶手段１１４ａ〜１１４ｈに格納されているデータは図１の設計用携帯端末１の記憶手段１３ａ〜１３ｅ及び記憶手段１４ａ〜１４ｈに格納されているデータと同じである。プロセッサ１２と異なるのは、プロセッサ１１２のデータ通信手段１２ｉは、ネットワーク１０３を介して各種表示画面の画面ファイルを設計用携帯端末１０１に送信し、設計用携帯端末１０１側で所定のデータ入力を促す点である。設計用携帯端末１０１の表示手段１０１ａは、受信した画面ファイルを表示する。また、データ通信手段１２ｉは設計用携帯端末１０１から受信した各種データを受信し、プロセッサ１１２はこの受信データに基づき第１実施形態のプロセッサ１２と同様の処理を行う。
【０１４３】
設計対象者は、設計用携帯端末１０１からネットワーク１０３を介してサーバ１０２に接続し、サーバ１０２から各種画面ファイルを受信して表示手段１０１ａに表示させ、画面表示に従って設計基礎情報や設計制約条件などを入力する。入力データは設計用携帯端末１０１からネットワーク１０３を介してサーバ１０２に送信され、サーバ１０２で各種シミュレーション処理が実行され、シミュレーション結果が設計用携帯端末１０１に送信される。これにより、設計対象者は第１実施形態と同様のシミュレーションを設計用携帯端末１０１で行うことができる。
【０１４４】
本実施形態ではサーバ１０２が設計用携帯端末１０１からの要求に応じて各種情報処理の大部分を行う場合として示したが、サーバ１０２で行う処理の一部分を端末で行わせることも可能である。この場合、例えば予め記録媒体として各設計用携帯端末１０１に処理を行うプログラムを配布したり、あるいはネットワーク１０３を介して各設計用携帯端末１０１にプログラムを配信しておいてもよい。
【０１４５】
また、サーバ１０２と設計用携帯端末１０１との情報の送受信は無線通信でも有線通信でもよい。
【０１４６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【０１４７】
上記実施形態では、設計対象者により入力されたプライバシー情報を設計用携帯端末１の記憶手段１４ｂに格納し、かつその格納されたプライバシー情報を固定端末２に送信すると共に固定端末２で読み出し、そのプライバシー情報に基づいて設計書を作成する場合を示したが、これに限定されない。プライバシー情報を記憶手段１４ｂに格納せず、プライバシー情報から得られた世帯支出及び世帯収入のみを収支分析結果として記憶手段１４ｅに格納し、これを用いて固定端末２で設計書を作成するようにしてもよい。このようにすれば、プライバシー情報が流出する危険性が無くなるため、設計対象者のプライバシー情報の入力に対する抵抗を少なくすることができる。
【０１４８】
また、プライバシー情報や予定外支出条件のデフォルト値をそれらデータの入力画面で表示させる例を示したが、これらデータ以外のデータについても統計データに基づくデータテーブルを設けてデフォルト値を画面表示させることも可能である。これにより、設計対象者の入力作業が軽減されるとともに、設計対象者が入力値を把握できない場合等にも統計データに基づくシミュレーションが可能となる。
【０１４９】
また、プロセッサ１２や１１２に本発明の機能を実行するためのプログラムを組み込み、当該プログラムにより本発明の機能を実行させる場合を示したが、例えばこれらプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を図示しない記録媒体読取装置から読み取り、プロセッサ１２や１１２に当該機能を実行させてもよい。
【０１５０】
また、図２１に示した保険設計フローはほんの一例にすぎず、組み合わせる契約（特約）の種類などによって処理の順序や制約条件を種々変更可能である。
【０１５１】
なお、（ｓ２０８）及び（ｓ２０９）に示した線形計画法に基づく処理は一例にすぎない。例えば、（ｓ２０８）及び（ｓ２０９）の処理とは逆に、変数ｒの限界値を最小値とし、その限界値を最小として可変させ、仮保障額を必要保障額に近づける処理を実行することもできる。
【０１５２】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、最適な生命保険の契約内容を自動設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生命保険設計シミュレーションシステムの概念を示す図。
【図２】同実施形態に係る設計用携帯端末の詳細な構成を示す図。
【図３】同実施形態に係る生命保険設計シミュレーションの動作のフローチャートを示す図。
【図４】同実施形態に係る基本情報設定画面の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係るプライバシー情報設定画面の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係るプライバシー情報設定画面の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る既契約情報設定画面の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る不測収支条件設定画面の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る収支分析画面の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る必要保障額分析画面の一例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る保障内容比較画面の一例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る保険自動設計結果画面の一例を示す図。
【図１３】同実施形態に係るメンテナンス設計画面の一例を示す図。
【図１４】同実施形態に係るメンテナンス後保障内容比較画面の一例を示す図。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る設計シミュレーションシステムが適用されるネットワーク構成を示す図。
【図１６】同実施形態に係るサーバの詳細な構成を示す図である。
【図１７】本発明の世帯支出データ及び世帯収入データの一例を示す図。
【図１８】本発明の必要保障額データの一例を示す図。
【図１９】各種パラメータの入出力関係を示す図。
【図２０】未来の収支項目算出手法を示す図。
【図２１】論理選択法及び線形計画法を用いた生命保険設計手法の一例のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
１…端末、２…端末、３…ケーブル、１１…通信端子、１２…プロセッサ、１３…記憶手段、１４…表示部、１５…入力手段、２１…通信端子、２２…プロセッサ、２３…記憶手段、２４…入力手段、２５…印刷手段、１０１…端末、１０２…サーバ、１０３…ネットワーク、１１１…インタフェース、１１２…プロセッサ、１１３…記憶手段
【図１】
2004302548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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