(57)【要約】【課題】セミナーの主催者が求める条件に合う受講者の割合いを多くし、開催目的を達成できるように支援すること。【解決手段】受講希望のセミナー内容およびユーザの属性情報を受付け、第１のデータベースに登録する手段と、セミナー開催団体が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報をセミナー開催団体端末から受付け、第２のデータベースに登録する手段と、第１のデータベースに登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報が第２のデータベースに登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する手段と、案内通知を配信したユーザの属性情報が第２のデータベースに登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であれば、受講許可通知を当該ユーザに配信する手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業等のセミナー開催団体が開催するセミナーに対し、ユーザが指定した希望条件に合致するセミナーの内容、主催者等をユーザ宛に通知するセミナーの仲介サービス装置であって、
ユーザが受講を希望のセミナー内容およびユーザの属性情報をユーザ端末から受付け、第１のデータベースに登録する受講希望セミナー登録手段と、
前記セミナー開催団体が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報をセミナー開催団体端末から受付け、第２のデータベースに登録するセミナー情報登録手段と、
前記第１のデータベースに登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報が前記第２のデータベースに登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する案内通知配信手段と、
案内通知を配信したユーザの属性情報が前記第２のデータベースに登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、受講許可通知を当該ユーザに配信する受講許可通知配信手段と
を備えることを特徴とするセミナーの仲介サービス装置。
【請求項２】
前記案内通知および受講許可通知はユーザが予め登録した電子メールアドレス宛に配信することを特徴とする請求項１に記載のセミナーの仲介サービス装置。
【請求項３】
企業等のセミナー開催団体が開催するセミナーに対し、ユーザが指定した希望条件に合致するセミナーの内容、主催者等をユーザ宛に通知するセミナーの仲介サービス方法であって、
ユーザが受講を希望のセミナー内容およびユーザの属性情報をユーザ端末から受付け、第１のデータベースに登録する第１のステップと、
前記セミナー開催団体が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報をセミナー開催団体端末から受付け、第２のデータベースに登録する第２のステップと、
前記第１のデータベースに登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報が前記第２のデータベースに登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する第３のステップと、
案内通知を配信したユーザの属性情報が前記第２のデータベースに登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、受講許可通知を当該ユーザに配信する第４のステップと
を備えることを特徴とするセミナーの仲介サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業が開催するセミナーの案内を受講を希望するユーザ（受講者）に対して自動で電子メール等で配信するセミナーの仲介サービス装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
セミナーとは、企業等の各種団体等が自団体の製品、サービス、技術、社会活動等に関する情報を一般向けに紹介する場であって、セミナーの受講者の募集は主催団体が広告、インターネット、ダイレクトメールなどを使って、広く一般から募集する。
また、ユーザはある製品、サービス、技術等の知識を深めるための手段の一つとして、各種団体が開催するセミナーを利用するが、ユーザ自らが希望する内容のセミナーの開催の有無を調べる必要があり、セミナーの受講申込みはユーザ自らがインターネットなどを使って、主催団体のホームページから個人情報を登録して申込みを行う。
【０００３】
しかし、このような方法では、セミナーの主催者、受講者の双方にとって効率が悪く、また主催者が受講者数を事前に予想するのが難しい。また、ユーザは事前にセミナーの開催を知ることが難しく、また、申し込みの度に個人情報を登録する必要があり、申し込むのが煩わしいという問題がある。
そこで、次の特許文献１に開示されている装置をセミナーの仲介サービスに利用することが考えられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２８２８９３号公報
この特許文献１に開示されている装置は、インターネットを用いて個人と企業との間の情報を仲介する装置として、求職者と求人企業との間を取り持って相互の情報交換を行うものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、セミナーを開催した場合、競合企業の職員であることが明白な受講者、セミナー内容にふさわしくない職歴や年齢等の受講者が多く含まれていることが多々ある。
しかしながら、上記特許文献１に開示された情報交換装置をそのまま適用したのでは、主催者が望ましくない受講者を排除することができず、セミナーの開催目的を達成することが難しいという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、主催者が求める条件に合う受講者の割合いを多くし、開催目的を達成できるように支援することができるセミナーの仲介サービス装置および方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る仲介サービス装置は、企業等のセミナー開催団体が開催するセミナーに対し、ユーザが指定した希望条件に合致するセミナーの内容、主催者等をユーザ宛に通知するセミナーの仲介サービス装置であって、ユーザが受講を希望のセミナー内容およびユーザの属性情報をユーザ端末から受付け、第１のデータベースに登録する受講希望セミナー登録手段と、前記セミナー開催団体が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報をセミナー開催団体端末から受付け、第２のデータベースに登録するセミナー情報登録手段と、前記第１のデータベースに登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報が前記第２のデータベースに登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する案内通知配信手段と、案内通知を配信したユーザの属性情報が前記第２のデータベースに登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、受講許可通知を当該ユーザに配信する受講許可通知配信手段とを備えることを特徴とする。
また、前記案内通知および受講許可通知はユーザが予め登録した電子メールアドレス宛に配信することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るセミナーの仲介サービス方法は、ユーザが受講を希望のセミナー内容およびユーザの属性情報をユーザ端末から受付け、第１のデータベースに登録する第１のステップと、前記セミナー開催団体が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報をセミナー開催団体端末から受付け、第２のデータベースに登録する第２のステップと、前記第１のデータベースに登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報が前記第２のデータベースに登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する第３のステップと、案内通知を配信したユーザの属性情報が前記第２のデータベースに登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、受講許可通知を当該ユーザに配信する第４のステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図示する実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明を適用したセミナーの仲介サービスシステムの実施の形態を示すシステム構成図であり、仲介業者サーバ（仲介サービス装置）１０、ユーザ端末装置２０、企業端末装置３０、これらを接続するインターネット４０から構成される。
ユーザ端末装置２０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、仲介業者サーバ１０がインターネット４０上で公開しているセミナー案内のホームページにアクセスし、個人情報と受講を希望するセミナー内容の登録、削除、変更ができる画面を表示するアクセス手段２０１と、仲介業者サーバ１０に情報の入力、送信する入力手段２０２を備えている。
企業端末装置３０は、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、仲介業者サーバ１０がインターネット４０上に公開ししているセミナー案内のホームページにアクセスし、企業情報と開催するセミナー内容の登録、削除、変更ができる画面を表示するアクセス手段３０１と、仲介業者サーバ１０に情報の入力、送信する入力手段３０２を備えている。
仲介業者サーバ１０は、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置によって構成され、個人情報登録手段１０１、受講希望セミナー登録手段１０２、企業情報登録手段１０３、開催セミナー登録手段１０４、案内メール作成・送信手段１０５、受付メール作成・送信手段１０６、受講履歴作成手段１０７、記憶装置１０８を備えている。
【００１０】
記憶装置１０８には、個人情報データベース１０９、企業情報データベース１１０、セミナー情報データベース１１１、受講希望セミナーデータベース１１２が設けられている。
個人情報登録手段１０１は、セミナー案内を希望するユーザから個人情報を受付け、個人情報データベース１０９に登録する手段であり、個人情報を受付けたならばユーザＩＤとパスワードを付与して登録する。ユーザＩＤと個人情報を関連付けることにより、個人情報を登録したユーザはユーザＩＤとパスワードによってセミナーの案内の変更と受講の申し込みを行うことが可能となる。
受講希望セミナー登録手段１０２は、ユーザが希望するセミナーの内容を登録する手段であり、ユーザ端末装置２０に登録画面を送信してユーザが入力した情報（希望セミナー内容）を受付ける。ユーザが入力した受講希望セミナーの内容は受講希望セミナーデータベース１１２に格納する。
企業情報登録手段１０３は、セミナーを開催する企業の企業情報を登録する手段であり、企業情報を企業端末装置３０から受付けたならば、企業ＩＤとパスワードを付与し、企業情報データベース１１０に登録する。企業ＩＤと企業情報を関連付けることにより、企業情報を登録した企業は企業ＩＤとパスワードによって開催するセミナーの案内の追加と削除を行うことが可能となる。
開催セミナー登録手段１０４は、企業に対して受講者を募集するセミナーの内容を登録させる手段であり、企業端末装置３０に登録画面を送信して入力した情報を受付ける。企業が入力した受講者募集のセミナーの内容はセミナー情報データベース１１１に格納する。
【００１１】
案内メール作成・送信手段１０５は、ユーザが登録した受講希望のセミナー情報と企業が登録した開催セミナー情報を比較し、ユーザの希望に一致するセミナーの案内メールを作成し、ユーザに送信する手段である。メールを送信するユーザは後述のフィルタ情報の内容に基づいて決定する。
受付メール作成・送信手段１０６は、セミナーの受講申込みをしたユーザに対して、受付け結果のメールを作成、送信する手段である。受付結果の内容および送信するタイミングは後述のフィルタ情報の内容に基づいて決定する。
受講履歴作成手段１０７は、セミナーを開催した企業から送信された出欠リストに基づき、ユーザの個人情報にセミナーの出欠を登録する手段である。
【００１２】
ここで、受講希望者を限定するためのフィルタ情報としては、職種、職歴、年令、性別、専門分野、企業名、団体名などが設定される。これは、後述する図６（ｃ）の開催セミナーの登録画面６００３で設定される。図６（ｃ）の画面では、例えば、「Ａ」が「Ｂ」に該当するユーザは受付けを「Ｃ」とするという限定条件Ａ，Ｂ，Ｃを開催企業が設定するフィルタ情報入力フィールド６００４が設けられている。
そこで、Ａ＝「企業名」、Ｂ＝「イロハ」、Ｃ＝「拒否」を設定した場合、企業名が「イロハ」のユーザは受講を希望しても拒否され、受付けメールが配信されない。
また、Ａ＝「年令」、Ｂ＝「３０〜４０」、Ｃ＝「許可」を設定した場合、年令が「３０〜４０歳」のユーザのみが受講を許可され、受付けメールが配信される。
なお、図６（ｃ）では、１つのフィルタ情報しか示していないが、複数のフィルタ情報を設定し、それらの複数のフィルタ情報の組み合せで受講者をさらに限定することができるようになっている。
また、個人情報については、セミナーの開催団体によって異なる。例えば、病院等の医療機関が開催する場合には、氏名、年令、性別といった基本的な情報の他に、病歴、現在治療中の病気や症状などが挙げられる。
【００１３】
以上の構成においては、まず、ユーザが受講を希望するセミナー内容をユーザ端末装置２０から受付け、受講希望セミナーデータベース１１２に登録する。このとき、ユーザの職種等の属性情報（＝個人情報）も受け付けて個人情報データベース１０９に登録する。
仲介業者サーバ１０は、セミナー開催企業が開催するセミナー情報について、少なくともセミナー内容、受講者を限定するための限定条件を含む情報（フィルタ情報）を企業端末装置３０から受付け、セミナー情報データベース１１１に登録する。
そして、個人情報データベース１０９に登録されたセミナーの内容に対応するセミナー情報がセミナー情報データベース１１１に登録されているかを検索し、登録されていれば、当該ユーザ宛に主催者、開催日等を含むセミナー開催の案内通知を配信する。
案内通知を配信したユーザの職種等の属性情報がセミナー情報データベース１１１に登録された当該セミナーの限定条件の許容範囲内であるかを判定し、許容範囲内であれば、受講を許可する旨の受付けメールを当該ユーザ宛に電子メールで配信する。
【００１４】
以下、詳細に説明する。
図２は、ユーザ端末装置２０から個人情報（ユーザの属性情報）を受付けて登録する個人情報登録手段１０１および受講希望セミナー登録手段１０２の処理を示すフローチャートである。
まず、ユーザはユーザ端末装置２０のアクセス手段２０１から仲介業者サーバ１０のセミナー案内の個人情報登録ページにアクセスする（ステップ２００１）。
これに応答して、仲介業者サーバ１０は個人情報登録画面をユーザ端末装置２０に送信する（ステップ２００２）。これにより、ユーザ端末装置２０には図５（ａ）に示すような個人情報登録画面５００１が表示される。
そこで、ユーザは個人情報登録画面５００１において、名前、職種、年令、電子メールアドレス等の個人情報を入力し、仲介業者サーバ１０に送信する（ステップ２００３）。
仲介業者サーバ１０は送信された個人情報を個人情報データベース１０９に登録し（ステップ２００４）、ユーザに対してユーザＩＤとパスワードを作成して送信する（ステップ２００５）。
次に、ユーザはユーザ端末装置２０のアクセス手段２０１から仲介業者サーバ１０の図５（ｂ）に示すセミナー案内の申込み画面５００２のページにアクセスする（ステップ２００６）。このセミナー案内の申込み画面５００２では、図５（ｂ）に示すように、ユーザＩＤとパスワードの入力が要求される。
そこで、ユーザＩＤとパスワードを入力し（ステップ２００７）、ログインボタンを操作すると、仲介業者サーバ１０は図５（ｃ）の受講希望セミナー登録画面５００３をユーザ端末装置２０に送信する（ステップ２００８）。
これにより、ユーザ端末装置２０には図５（ｃ）の受講希望セミナー登録画面５００３が表示される。
【００１５】
そこで、ユーザは受講希望セミナー登録画面５００３において、企業名、商品名、製品名、分野、開催場所、受講料等の受講希望のセミナー情報を入力し、仲介業者サーバ１０に送信する。一度、送信したセミナー情報に対して追加入力がなければユーザ端末２０における受講希望セミナー情報の登録を終了する（ステップ２００９，２０１１）。
仲介業者サーバ１０は、受講希望セミナーＩＤを付与し、個人情報データベース１０９に登録する。そして、受講希望セミナーＩＤと受講希望セミナー情報を受講希望セミナーデータベース１１２に登録する（ステップ２０１０）。
受講希望セミナーＩＤが登録された個人情報データベース１０９の登録内容の例を図９に示している。また、受講希望セミナーＩＤと受講希望セミナー情報が登録されたセミナー情報データベース１１２の登録内容の例を図１０に示している。
【００１６】
次に、企業端末装置３０から企業情報および開催セミナー情報を受付けて登録する企業情報登録手段１０３および開催セミナー登録手段１０４の処理について図３のフローチャートを参照して説明する。
まず、企業のセミナー開催担当者は企業端末装置３０のアクセス手段３０１から仲介業者サーバ１０の企業情報登録ページにアクセスする（ステップ３００１）。
これに応答して、仲介業者サーバ１０は企業情報登録ページを企業端末装置３０に送信する（ステップ３００２）。これにより、企業端末装置３０には図６（ａ）に示すような企業情報登録画面６００１が表示される。
そこで、企業のセミナー開催担当者は、企業情報登録画面６００１において、会社名、住所、電話番号、電子メールアドレス等の企業情報を入力し、仲介業者サーバ１０に送信する（ステップ３００３）。
仲介業者サーバ１０は送信された企業情報を企業情報データベース１１０に登録し（ステップ３００４）、企業端末装置３０に対して企業ＩＤとパスワードを作成して送信する（ステップ３００５）。
【００１７】
次に、企業のセミナー開催担当者は、企業端末装置３０のアクセス手段２０１から仲介業者サーバ１０の図６（ｂ）に示す開催セミナーの登録６００２のページにアクセスする（ステップ３００６）。この開催セミナーの登録画面６００２では、図６（ｂ）に示すように、企業ＩＤとパスワードの入力が要求される。
そこで、企業ＩＤとパスワードを入力し（ステップ３００７）、ログインボタンを操作すると、仲介業者サーバ１０は図６（ｃ）の開催セミナーの登録画面６００３を企業端末装置３０に送信する（ステップ３００８）。これにより、企業端末装置３０には図６（ｃ）の開催セミナーの登録画面６００３が表示される。
そこで、セミナー開催担当者は、開催セミナーの登録画面６００３において、セミナー名、商品名、製品名、分野、開催場所、開催日時等のセミナー情報を入力する。さらに、当該セミナー内容の検索を容易にするために、フリーキーワードを入力する。さらに、当該セミナーへの参加者を限定するためのフィルタ情報６００４を入力する。フィルタ情報６００４については前述した通りである。
【００１８】
必要な情報を入力したならば、仲介業者サーバ１０に送信する。一度、送信したセミナー情報に対して追加入力がなければ企業端末装置３０におけるセミナー情報の登録を終了する（ステップ３００９，３０１１）。
仲介業者サーバ１０は受信したセミナー情報に対してセミナーＩＤを付与し、企業情報データベース１０９に登録する。そして、セミナーＩＤとセミナー情報をセミナー情報データベース１１１に登録する（ステップ３０１０）。
セミナー情報のセミナーＩＤが登録された企業情報データベース１１０の登録内容の例を図７に示している。また、セミナーＩＤとセミナー情報が登録されたセミナー情報データベース１１１の登録内容の例を図８に示している。
【００１９】
図４は、案内メール作成・送信手段１０５、受け付けメール作成・送信手段１６０および受講履歴作成手段１０７の処理を示すフローチャートである。
まず、仲介業者サーバ１０は周期的またはセミナーの開催情報が登録されたときに、ユーザがデータベース１１２に登録した受講希望セミナー情報と企業がデータベース１１１に登録した開催セミナー情報のセミナー名、セミナー内容、フリーキーワードを照らし合わせて、一致するユーザを抽出する（ステップ４００１）。
次に、抽出したユーザに対するセミナー案内の配信リストを作成し（ステップ４００２，４００３）、その配信リスト中の各ユーザに対する案内メールを作成し、セミナー詳細内容のファイルを添付して送信する（ステップ４００４）。
セミナー案内メールを受信したユーザは内容を確認し、セミナーの受講を希望する場合、案内メールに対して返信して申込みをする（ステップ４００５〜４００７）。
【００２０】
仲介業者サーバ１０は申込みメールを受信し、申込みをしたユーザの個人情報と開催セミナー情報のフィルタ情報とを照らし合わせ、申込みを受け付けるかどうか判定する（ステップ４００８）。
次に、仲介業者サーバ１０はセミナーの受講申込みを受け付ける（許可した）ユーザのリストを作成し、当該リスト中の各ユーザに対して、受付完了メールを送信する（ステップ４００９，４０１０）。
仲介業者サーバ１０は、受講者リストを企業端末装置３０に送信する（ステップ４００９）。
セミナーを開催した企業の開催担当者は、企業端末装置３０においてセミナーへの申込みを行ったユーザの出欠リストを作成し、仲介業者サーバ１０に送信する（ステップ４０１１〜４０１３）。
仲介業者サーバ１０は出欠リストを受信し、図１０の受講希望セミナーデータベース１１２に受講履歴として登録する（ステップ４０１４）。
この受講履歴は、例えば受講申込みをしたにもかかわらず、欠席数が多い場合にはフィルタ情報によって申込みを拒否するパラメータとして使用する。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、セミナーの主催者が設定した条件に従って望ましくない受講者を排除することができ、主催者が求める条件に合う受講者の割合いを多くし、開催目的を達成できるように支援することができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したシステムのシステム構成図である。
【図２】本発明による個人情報登録の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明による企業情報登録の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明によるセミナーの案内と申込みを仲介するサービスの流れを示すフローチャートである。
【図５】ユーザの個人情報および受講希望セミナー情報の登録画面の例を示す図である。
【図６】企業の企業情報および開催ゼミなー情報の登録画面の例を示す図である。
【図７】企業情報データベースの登録内容の例を示す図である。
【図８】企業が開催するセミナー情報を登録したデータベースの登録内容の例を示す図である。
【図９】個人情報データベースの登録内容の例を示す図である。
【図１０】ユーザが登録した受講希望セミナーデータベースの登録内容の例を示す図である。
【符号の説明】
１０…仲介サーバ、２０…ユーザ端末装置、３０…企業端末装置、４０…インターネット、１０１…個人情報登録手段、１０２…受講希望セミナー登録手段、１０３…企業情報登録手段、１０４…開催セミナー登録手段、１０５…案内メール作成・送信手段、１０６…受け付けメール作成・送信手段、１０９…個人情報データベース、１１０…企業情報データベース、１１１…セミナー情報データベース、１１２…受講希望セミナーデータベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004302590.tif 000010
【図９】
2004302590.tif 000011
【図１０】
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