(57)【要約】【課題】従来は、気象情報に基づいて災害の発生や災害が発生する地域を予測する技術はあったが、発生した災害が部品供給網や最終製品に及ぼす影響までをも算出するものではなかったため、部品供給系の危機管理を十分に支援できるものではなかった。【解決手段】コンピュータを用いて行う部品供給系の危機管理支援方法を、災害発生該当地域情報を入力部より取得するステップと、前記部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を読み取り記憶部に格納するステップと、前記災害発生該当地域情報と地図情報とから災害の影響を受ける場所を演算部の演算により割り出すステップと、災害を被る部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶部より取得するステップと、災害を被る部品供給拠点から供給される部品を使用する製品群を演算部の演算により割り出すステップとで構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、コンピュータを用いて部品供給系の危機管理を支援する方法であって、
災害発生該当地域情報を入力部より取得するステップと、
前記部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を読み取り記憶部に格納するステップと、
前記災害発生該当地域情報と地図情報とから災害の影響を受ける場所を演算部の演算により割り出すステップと、
災害を被る部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶部より取得するステップと、
災害を被る部品供給拠点から供給される部品を使用する製品群を演算部の演算により割り出すステップと、
を有することを特徴とする部品供給系の危機管理支援方法。
【請求項２】
複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、部品供給系の危機管理を支援する装置であって、
災害発生該当地域情報、各部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報、各部品供給拠点から供給される部品の情報、及び前記部品を使用する製品の情報を記憶する記憶手段と、
記憶手段から災害発生該当地域情報及び部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を取得して、災害の影響を受ける場所を割り出す被災場所算出手段と、
割り出された被災部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶手段から取得して、該部品を使用する商品群を割り出す被災製品群算出手段と、
取得・算出した災害発生該当地域情報、部品供給拠点の立地情報を含む地図情報、災害の影響を受ける場所の情報、災害の影響を受ける場所の部品供給拠点が供給する部品群の情報、及び被災部品供給拠点が供給する部品を使用する製品群の情報を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする部品供給系の危機管理支援装置。
【請求項３】
前記被災場所算出手段による災害の影響を受ける場所の割り出しは、部品供給拠点単位で行われることを特徴とする請求項２に記載の部品供給系の危機管理支援装置。
【請求項４】
前記被災場所算出手段による災害の影響を受ける場所の割り出しは、所定の範囲を指定して行われることを特徴とする請求項２に記載の部品供給系の危機管理支援装置。
【請求項５】
前記被災場所算出手段により割り出される災害の影響を受ける場所には、各部品供給拠点間を結ぶ輸送ルートが含まれることを特徴とする請求項４に記載の部品供給系の危機管理支援装置。
【請求項６】
複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、部品供給系の危機管理を支援するためのプログラムであって、
記憶手段に記憶される災害発生該当地域情報及び部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を取得して、災害の影響を受ける場所を割り出す手順と、
割り出された被災部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶手段から取得して、該部品を使用する商品群を割り出す手順と、
取得及び割り出しがなされた、災害発生該当地域情報、部品供給拠点の立地情報を含む地図情報、災害の影響を受ける場所の情報、災害の影響を受ける場所の部品供給拠点が供給する部品群の情報、及び被災部品供給拠点が供給する部品を使用する製品群の情報を表示手段に表示させる手順とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする部品供給系の危機管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、コンピュータを用いて、部品供給拠点が被災した際の最終製品に与える影響の判断や被災した部品供給系への対応を迅速に行うための支援を行う部品供給系の危機管理支援方法、装置及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、複数の部品から構成される製品を生産する場合、複数の部品供給拠点から部品供給を受けるための部品供給系が存在する。この部品供給系は、例えば、自動車のような膨大な数の部品にて構成されている製品の場合、多岐、多段階、かつ広範囲に繋がっている。
このような部品供給系では、系の一部（系内の部品供給拠点やそれらを結ぶ経路の一部）が地震等の災害の影響を受けて機能を十分に発揮出来なかったり、機能を停止したりして、最終製品の生産等に影響を与えることがあるため、災害の発生を予測したり、発生した災害が最終製品に与える影響の判断や被災した部品供給系への対応を迅速に行ったりすることができれば、部品供給系の危機管理上好ましい。
【０００３】
このようなことから、気象情報に基づいて災害の発生や災害が発生する地域を予測する技術が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３１２５３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述の特許文献１に記載の技術は、災害が発生する地域を予測するものであるが、発生した災害が部品供給網や最終製品に及ぼす影響までをも算出するものではなかったため、部品供給系の危機管理を十分に支援できるものではなかった。
そこで、本発明においては、災害が部品供給網や最終製品に及ぼす影響の算出等をすることで、部品供給系の危機管理を支援可能とする部品供給系の危機管理支援方法、装置及びプログラムを提供するものである。
なお、本発明において、災害とは、台風や地震等の自然災害に加え、戦争やテロ等の人為的災害、あるいは生産拠点における事故やストライキ等をも含み、これらの災害により生産拠点や物流ネットワークの機能に支障が生じた際の、部品供給網や最終製品に及ぼす影響の算出を行うものである。
【０００６】
【課題を解決する手段】
上記課題を解決する本発明の部品供給系の危機管理支援方法、装置及びプログラムは、以下の特徴を有する。
即ち、請求項１においては、部品供給系の危機管理支援方法は、複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、コンピュータを用いて部品供給系の危機管理を支援する方法であって、災害発生該当地域情報を入力部より取得するステップと、前記部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を読み取り記憶部に格納するステップと、前記災害発生該当地域情報と地図情報とから災害の影響を受ける場所を演算部の演算により割り出すステップと、災害を被る部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶部より取得するステップと、災害を被る部品供給拠点から供給される部品を使用する製品群を演算部の演算により割り出すステップとを有する。
これにより、このように、被災した部品供給拠点を迅速に特定することができるとともに、最終製品の生産に影響を及ぼさないようにするためには、例えば被災した部品供給拠点と同じ部品を生産している他の部品供給拠点からその部品を供給してもらうようにする等、どの部品をリカバリーしなければいけないかを、瞬時に判断することができ、部品供給系の危機管理を十分に支援することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２においては、部品供給系の危機管理支援装置は、複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、部品供給系の危機管理を支援する装置であって、災害発生該当地域情報、各部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報、各部品供給拠点から供給される部品の情報、及び前記部品を使用する製品の情報を記憶する記憶手段と、記憶手段から災害発生該当地域情報及び部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を取得して、災害の影響を受ける場所を割り出す被災場所算出手段と、割り出された被災部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶手段から取得して、該部品を使用する商品群を割り出す被災製品群算出手段と、取得・算出した災害発生該当地域情報、部品供給拠点の立地情報を含む地図情報、災害の影響を受ける場所の情報、災害の影響を受ける場所の部品供給拠点が供給する部品群の情報、及び被災部品供給拠点が供給する部品を使用する製品群の情報を表示する表示手段とを有する。
これにより、被災した場所の地理的な位置の把握をすることができるとともに、最終製品の生産に影響を及ぼさないようにするためには、例えば被災した場所に属する部品供給拠点と同じ部品を生産している他の部品供給拠点からその部品を供給してもらうようにする等、どの部品をリカバリーしなければいけないかを、瞬時に判断することができ、
さらに、被災場所の部品供給拠点で生産している部品が関わっている、最終製品の生産工程の対応を迅速に立案することができる。
そして、部品供給系の危機管理支援を十分に行うことが可能となる。
【０００８】
また、請求項３においては、前記被災場所算出手段による災害の影響を受ける場所の割り出しは、部品供給拠点単位で行われる。
これにより、災害が発生した場合等に、被災場所を簡単かつ明確に、被災部品供給拠点として特定して表示することができる。また、例えば、ある部品供給拠点が火事等で部品の生産が不可能になるという事態が発生した場合に、最終製品にどのような影響が発生するのかを迅速に把握することができ、部品供給系のどの部品供給拠点を他の部品供給拠点に変更すればよいか等を、一見して把握することができるため、部品供給系の危機管理支援を十分に行うことが可能となる。
【０００９】
また、請求項４においては、前記被災場所算出手段による災害の影響を受ける場所の割り出しは、所定の範囲を指定して行われる。
これにより、災害が発生した場合等に、ある範囲を指定するだけで、指定範囲内に含まれる複数の部品供給拠点を一括して、被災場所として特定して表示することができる。また、例えば、広範囲の地域にわたる地震発生により、その地域に所在する部品供給拠点での部品の生産ができなくなる事態が発生した場合に、最終製品にどのような影響が発生するのかを迅速に把握することができる。また、部品供給系のどの部品供給拠点を他の部品供給拠点に変更すればよいかを、一見して把握することができる。
【００１０】
また、請求項５においては、前記被災場所算出手段により割り出される災害の影響を受ける場所には、各部品供給拠点間を結ぶ輸送ルートが含まれる。
これにより、部品供給拠点だけでなく、指定範囲内に含まれる部品の輸送経路も、被災場所として特定して表示することができる。例えば、広範囲の地域にわたる地震が発生した場合、その地域内の被災部品供給拠点のみならず、その地域を経由して輸送される部品が輸送不可能となった経路等の、被災経路を迅速に把握することができる。
従って、最終製品にどのような影響が発生するのかをより迅速かつ確実に把握することができるとともに、部品供給拠点の変更対応に加えて、部品の輸送ルートをどのルートに変更すればよいかを一見して把握することができ、部品供給系の危機管理支援を十分に行うことが可能となる。
【００１１】
また、請求項６においては、部品供給系の危機管理支援プログラムは、複数の部品供給拠点から部品供給を受けて製品を生産する系において災害が発生したとき、又は災害の発生が予測されるときに、部品供給系の危機管理を支援するためのプログラムであって、
記憶手段に記憶される災害発生該当地域情報及び部品供給拠点の立地情報を備えた地図情報を取得して、災害の影響を受ける場所を割り出す手順と、割り出された被災部品供給拠点が供給する部品群の情報を記憶手段から取得して、該部品を使用する商品群を割り出す手順と、取得及び割り出しがなされた、災害発生該当地域情報、部品供給拠点の立地情報を含む地図情報、災害の影響を受ける場所の情報、災害の影響を受ける場所の部品供給拠点が供給する部品群の情報、及び被災部品供給拠点が供給する部品を使用する製品群の情報を表示手段に表示させる手順とをコンピュータに実行させる。
これにより、被災した場所の地理的な位置の把握をすることができるとともに、最終製品の生産に影響を及ぼさないようにするためには、例えば被災した場所に属する部品供給拠点と同じ部品を生産している他の部品供給拠点からその部品を供給してもらうようにする等、どの部品をリカバリーしなければいけないかを、瞬時に判断することができ、
さらに、被災場所の部品供給拠点で生産している部品が関わっている、最終製品の生産工程の対応を迅速に立案することができる。
そして、部品供給系の危機管理支援を十分に行うことが可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を添付の図面を用いて説明する。
図１に示すように、本発明にかかる部品供給系の危機管理支援装置は、演算、入力、出力、記憶、制御の機能を有するコンピュータであり、災害発生該当地域情報、部品展開情報、部品情報、製品情報、及び地図データや道路ネットワーク情報や部品供給拠点の立地情報等を含む地図情報等を記憶しているデータベース１ａ、及び危機管理支援装置の各種処理を実行させるためのプログラムが格納されるプログラム格納部１ｂを備える記憶手段１と、該データベース１ａにこれらの情報を入力するための入力手段２と、データベース１ａの情報を基に被災場所を割り出す被災場所算出部３ａ及びデータベース１ａの情報を基に被災製品を割り出す被災製品算出部３ｂを備える演算手段３と、データベース１ａに記憶されている災害発生該当地域情報、部品展開情報、地図情報、部品情報、及び製品情報等や、算出された被災場所、及び被災製品等を出力・表示する出力手段５を備えている。
【００１３】
部品供給系の危機管理支援を受ける製品が、例えば自動車のように膨大な数の部品にて構成されている製品であった場合、最終製品は多くの部品から構成され、その部品はさらに複数の部品から構成され、といったように、製品と部品との関係は多段階かつ広範囲に連鎖している。
例えば図２に示すように、最終製品Ａは、第一次部品Ｂ１・Ｂ２・・・から構成されており、第一次部品Ｂ１は第二次部品Ｃ１・Ｃ２から構成され、第二次部品Ｃ１は第三次部品Ｄ１・Ｄ２から構成され、第三次部品Ｄ１は第四次部品Ｅ１・Ｅ２・Ｅ３・Ｅ４から構成されている、というように最終製品を構成する各部品が多階層に展開している。
【００１４】
この、図２に示すような部品展開情報が前記データベース１ａに記憶されており、さらに該部品展開情報に含まれる各部品Ａ・Ｂ１・Ｃ１・・・に対応する部品供給情報が、データベース１ａに記憶されている。
例えば、図２に示すように、部品供給情報として、最終製品Ａについては部品供給情報ａが対応付けられ、第１次部品Ｂ１については部品供給情報ｂ１が対応付けられ、第１次部品Ｂ１を展開した第２次部品Ｃ１・Ｃ２については部品供給情報ｃ１・ｃ２がそれぞれ対応付けられている。
【００１５】
図３に示すように、部品供給情報ａ・ｂ１・ｃ１・・・は、最終製品Ａ及び部品Ｂ１・Ｃ１・・・の部品供給に関する情報の１種である。
部品供給に関する情報とは、具体的には、当該部品の構成部品、部品の生産工程（複数存在することもある）、部品を構成する直近低次の部品（例えば部品Ｂ１を構成する直近低次の部品はＣ１及び部品Ｃ２となる）の点数、部品を構成する直近低次の部品の属性（例えば専用部品なのか汎用部品なのかの別）、部品を構成する直近低次の部品の種類数、部品の物流情報（例えば倉庫に在庫しておいてから納入されるのかあるいは生産工程から直接に納入されるのか、商社を経由して納入されるのかあるいは直接に納入されるのかの別）、部品の移動距離、部品の生産時の不良率、部品のコスト、部品のリードタイムに関する情報である。
【００１６】
さらに、図３に基づいて説明すると、例えば部品供給情報ａの製品領域２０９には、生産拠点Ａ自体の工程で生産される製品が表示される。ここでは名称「Ａ」で表示されているが、品番等で表示してもよい。また、部品供給情報ｂ１では、部品Ｂ１が生産される製品として表示される。
構成部品領域２１１には、製品領域２０９の製品を構成する直近低次の部品群が表示される。部品供給情報ａでは、製品Ａを構成する部品として部品Ｂ１・Ｂ２が表示されている。
【００１７】
構成部品生産工程領域２１３には、直近低次の部品を生産する生産工程を示す表示がなされる。例えば部品供給情報ａでは、部品「Ｂ１」は、「岡崎にある工程２Ａａ」と「岡崎にある工程３Ｂｂ」を意味する「岡崎２Ａａ」と「岡崎３Ｂｂ」で生産されることを例示している。
【００１８】
部品点数領域２１５には、部品点数が数字で表示されている。ここで部品点数とは、一つの製品（第１次部品以下では各工程で生産する部品）を製造するのに使用される直近低次部品の総個数のことをいう。
【００１９】
部品種類数・部品属性領域２１７には、部品の種類数と属性が表示される。ここで、部品の種類数として、同じ部品について何ヴァージョンが製造されているのかが、数字で表示されている。
また、部品の属性として、専用品か、共通品か、汎用品かが区別されて表示されるようになっている。例えば部品供給情報ａでは、「岡崎２Ａａ」で生産されている「Ｂ１」という部品には２ヴァージョンあり、部品種類として「２」という数字が表示されている。また、「Ｂ１」は専用品であるため、剖品属性の「専用品」の欄に表示されている。
【００２０】
物流情報領域２１９には、部品の生産工程から納入工程までの物流情報が記憶されている。在庫から出庫されたものが納入される場合は「在庫」、商社を経由して納入される場合には「商社」、納入サービスに対して対価が必要とされる条件で納入される場合は「要対価」という表示がなされている。
【００２１】
移動距離領域２２１には、各部品の生産工程から次工程までの移動距離が、長さに対応して横方向の棒軸で表示されている。
例えば、第１次部品Ｂ１に対応して、生産工程である「岡崎にある工程２Ａａ」から自工程（製品Ａが生産される工程）までの距離が記憶されている。
【００２２】
不良率領域２２３には、部品生産時に不良品が発生する確率がパーセンテージの大きさに対応して横方向の棒軸で表示されている。
【００２３】
コスト領域２２５には、部品のコストが、値段の高さに対応して横方向の棒軸で表示されている。
【００２４】
リードタイム領域２２７には、部品の発注から納入までにかかるリードタイムが、時間の長さに対応して横方向の棒軸で表示されている。ここでリードタイムは、発注から納入までの各段階までのリードタイムに分割して表示され、低次生産工程（部品Ｂ１の場合、その構成部品である部品Ｃ１・Ｃ２を生産する工程）で受注してから生産完了までに要する仕掛リードタイム、生産完了した部品が出荷されるまでに保管されている在庫リードタイム、低次生産工程と高次生産工程との間での運搬にかかる時間を表す運搬リードタイムのいずれか、又はこれらの和で表示される。
【００２５】
部品供給情報ｂ１や部品供給情報ｃ１等でも、上述した部品供給情報ａと同じ構造のデータベースが作成されている。
このように、部品供給情報ａ・ｂ１・ｃ１・・・は、少なくとも、生産される部品の構成部品、及び部品の生産工程に関する情報を含んでいる。
そして、これらの部品供給情報ａ・ｂ１・ｃ１・・・は、データベース１ａに記憶されている製品情報及び部品情報に含まれている。
【００２６】
部品供給情報ａ・ｂ１・ｃ１・・・は、各部品の構成部品がどの生産工程で、即ちどの部品供給拠点で生産されているかを示す情報を含んでいるが、この情報に関連して、各部品供給拠点の位置を特定するための部品供給拠点情報（例えば、当該部品供給拠点の所在地の郵便番号や住所）をも備えている。
【００２７】
さらに、前記データベース１ａには、必要な地域の地図データや道路網を表す道路ネットワークデータが記憶されている。地図データや道路ネットワークデータは、国内における一部の地域の情報や、国内全域にわたる情報に限らず、世界の一部の地域や、世界全域にわたる情報でもよい。
【００２８】
図４に示すように、前述の部品展開情報、製品情報、部品情報、及び部品供給拠点情報、並びに地図データや道路ネットワークデータ等は、モニター等の前記出力手段５に表示することが可能である。
出力手段５には、所望の地域の地形を示す地図データ１１が表示され、該地図データ１１上には、前述の部品展開情報や部品供給拠点情報に基づいて、それぞれの所在地に応じた位置に部品供給拠点１２・１３ａ・１４ａ・・・が表示されている。
【００２９】
地図データ１１上に「０」の数字で示されている拠点は、最終製品Ａが生産される生産拠点１２であり、「１」の数字で示されている拠点は、第一次部品Ｂ１・Ｂ２・・・を生産して最終製品Ａの生産拠点１２へ供給するための第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂであり、「２」の数字で示されている拠点は、第二次部品Ｃ１・Ｃ２・・・を生産して第一次部品Ｂ１・Ｂ２・・・の生産拠点である第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂへ供給するための第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄであり、「３」の数字で示されている拠点は、第三次部品Ｄ１・Ｄ２・・・を生産して第二次部品Ｃ１・Ｃ２・・・の生産拠点である第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・・・へ供給するための第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃであり、「４」の数字で示されている拠点は、第四次部品Ｅ１・Ｅ２・・・を生産して第三次部品Ｄ１・Ｄ２・・・の生産拠点である第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃへ供給するための第四次部品供給拠点１６ａである。
【００３０】
また、地図データ１１上には、生産拠点１２と第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂとの間、第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂと第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄとの間、第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄと第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃとの間、第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃと第四次部品供給拠点１６ａとの間を繋ぐ、道路ネットワーク１７・１７・・・が表示されている。
【００３１】
この道路ネットワーク１７・１７・・・は、第四次部品供給拠点１６ａにて生産された第四次部品Ｅ１・Ｅ２・・・を第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃへ供給するためのルート、第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃにて生産された第三次部品Ｄ１・Ｄ２・・・を第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄへ供給するためのルート、第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄにて生産された第二次部品Ｃ１・Ｃ２・・・を第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂへ供給するためのルート、及び第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂにて生産された第一次部品Ｂ１・Ｂ２・・・を最終製品Ａの生産拠点１２へ供給するためのルートを、それぞれ示している。
また、道路ネットワークは、部品供給が海路を用いて行われる場合は港を経由して設定され、空路を用いて行われる場合は空港を経由して設定される。
【００３２】
尚、データベース１ａに記憶されている、部品展開情報、製品情報、部品情報、及び部品供給拠点情報、並びに地図データや道路ネットワークデータ等の内容は、入力手段２を通じて、追加、変更、削除等を行うことが可能である。
【００３３】
また、データベース１ａには、入力手段２を通じて、地震等の災害が発生したとき又は災害の発生が予測されるときに、発生した災害の該当地域に関する、災害発生該当地域情報が入力される。
ここで、災害発生該当地域情報とは、災害の影響を受けたことにより、平常時の機能を十分に発揮出来なかったり機能を停止したりした箇所の位置情報等をいい、例えば、地震や台風等により建物や道路の損壊や浸水が発生した箇所の位置情報である。
【００３４】
災害発生該当地域情報の入力は、データベース１ａに記憶されている生産拠点１２及び各部品供給拠点１３ａ・１４ａ・・・の所在位置単位での入力と、地図データ１１上のある範囲を指定しての入力とを行うことができる。ある範囲を指定しての入力の場合、その範囲内には、複数の部品供給拠点１２・１３ａ・１４ａ・・・や道路ネットワーク１７・１７・・・が含まれることがある。
この災害発生該当地域情報がデータベース１ａに入力されることにより、危機管理支援情報を出力手段５に表示することが可能となる。
【００３５】
次に、危機管理支援装置にて危機管理支援情報を表示する際のフローを説明する。なお、以下の手順は、前記プログラム記憶部１ｂに記憶されているプログラムにより実行される。
図５に示すように、まず、データベース１ａに記憶する各次部品供給拠点に関する各種データを入力手段２から入力する等して、データベース１ａのデータ収集及び整備を行う（Ｓ２０１）。このデータベース１ａのデータ収集及び整備は、データベース１ａ内のデータに追加・変更等があった際に、適宜行われる。
また、図３に示すような構成部品生産工程や部品点数等の各部品Ｂ１・Ｃ１・・・に関する情報は、入力装置２から直接入力するほか、当該部品の部品供給拠点１３ａ・１４ａ・・・と危機管理支援装置とをネットワークにて接続して、該部品供給拠点１３ａ・１４ａ・・・に設置される端末装置を用いて入力することも可能である。
【００３６】
このように、データベース１ａの整備が行われた状態の危機管理支援装置には、災害が発生したとき又は災害の発生が予測されるときに、発生した災害の該当地域に関する災害発生該当地域情報の入力が行われるが、この入力は、前述の如く、部品供給拠点の所在位置単位又はある範囲を指定しての入力とを適宜選択して行うことができる。
【００３７】
本危機管理支援装置では、災害発生該当地域情報の入力を行うのに先立って、発生した災害が拠点単位で発生した災害であるか、又はある所定の範囲で発生した災害であるかの判断を行い、災害発生該当地域情報の入力を、部品供給拠点単位で入力を行うのか、又は地図データ１１上のある範囲を指定して行うかの選択をする（Ｓ２０２）。
【００３８】
入力タイプの選択で、災害発生該当地域情報の入力を各部品供給拠点単位で行うと選択した場合、災害発生該当地域情報を各部品供給拠点単位で入力する（Ｓ２０３）。災害発生該当地域情報の入力は、表示される地図データ１１上の各拠点を指定したり、表示手段５に拠点の一覧表を表示してその一覧表から選択して指定したりすることができる。この場合、複数の部品供給拠点単位を同時に選択することも可能である。
これにより、危機管理支援装置は災害発生該当地域情報を取得することができる。
【００３９】
災害発生該当地域情報が入力されると、演算手段３はデータベース１ａから、前記地図データ１１や部品展開情報や部品供給拠点情報等を含む地図情報を読み取って取得する（Ｓ２０４）。
次に、演算手段３の被災場所算出部３ａは、災害発生該当地域情報として入力された被災部品供給拠点と、取得した地図情報に含まれる部品供給拠点とを対比して、被災部品供給拠点に該当する部品供給拠点の前記部品展開情報を検索して割り出す（Ｓ２０５）。
被災した部品供給拠点の部品展開情報には、当該部品供給拠点に関連する部品情報としての部品供給情報が対応付けられており（例えば部品展開情報における第一次部品Ｂ１については、部品供給情報ｂ１が対応付けられている）、演算手段３は当該部品供給拠点が供給する部品群に関する情報を取得する（Ｓ２０６）。
被災した部品供給拠点が供給する部品群に関する情報を取得すると、演算手段３の被災製品算出部３ｂは、その部品群を使用して組み立てられる製品群に関する情報をデータベース１ａ内から検索して取得する（Ｓ２０７）。
【００４０】
これらの情報を取得した後、地図データ１１上に、各部品供給拠点１２・１３ａ・１４ａ・・・及び道路ネットワーク１７・１７・・・が、部品展開情報、部品供給拠点情報、及び災害発生該当地域情報に基き、被災により影響を受けた部品供給拠点を特定しつつ表示される（Ｓ２０８）。
同時に、被災により影響を受けた部品供給拠点が生産する部品の一覧や、これらの部品を使用する最終製品の一覧も合わせて表示する。
【００４１】
例えば、図６に示すように、表示手段５には、地図データ１１上に、生産拠点１２、第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂ、第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄ、第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃ、第四次部品供給拠点１６ａ、及び道路ネットワーク１７・１７・・・が表示されている。
さらに、災害の影響を受けると入力された第二次部品供給拠点１４ａ、該第二次部品供給拠点１４ａから展開される直接の低次の部品供給拠点である第三部品供給拠点１５ａ、及び生産拠点１２を強調表示して、これらの拠点１２・１４ａ・１５ａが災害により影響を受けることを示している。
【００４２】
また、地図情報とは別に、災害の影響を受ける拠点名（この場合は第二次部品供給拠点１４ａ）、災害の影響を受ける拠点が供給する部品名（例えばピストンｘａ・ｘｂ）、その部品の供給を受ける最終製品名（例えばエンジンＸａ・Ｘｂ）が、文字情報として表示される。
【００４３】
このように、地図データ１１上に各部品供給拠点の展開情報を、被災部品供給拠点を特定する表示とともに画像表示することで、被災した部品供給拠点の地理的な位置の把握をすることができる。
また、被災した部品供給拠点名やその部品供給拠点で生産している部品の一覧表示を行うことで、最終製品Ａの生産に影響を及ぼさないようにするためには、どの部品をリカバリー（例えば同じ部品を生産している他の部品供給拠点からその部品を供給してもらうようにする）しなければいけないかを、瞬時に判断することができる。
さらに、被災した部品供給拠点で生産している部品が関わっている最終製品の一覧表示を行うことで、災害時における最終製品の生産工程の対応を迅速に立案することができる。
【００４４】
一方、Ｓ２０２における入力タイプの選択で、災害発生該当地域情報の入力を範囲指定するとした場合、災害発生該当地域情報を県、市、町、村といった住所単位で指定したり、地図データ１１上で所望の範囲を指定したりといったように、所定の範囲を入力する（Ｓ２１３）。この場合、複数の範囲を同時に選択することも可能である。
これにより、危機管理支援装置は災害発生該当地域情報を取得することができる。
災害発生該当地域情報が入力されると、演算手段３はデータベース１ａから、前記地図データ１１や部品展開情報や部品供給拠点情報等を含む地図情報を読み取って取得する（Ｓ２１４）。
次に、演算手段３の被災場所算出部３ａは、災害発生該当地域情報として入力された被災範囲と、取得した地図情報に含まれる部品供給拠点や道路ネットワークとを対比して、被災範囲に含まれる部品供給拠点の前記部品展開情報、及び被災経路（被災した道路ネットワーク）の低次に位置する部品供給拠点の部品展開情報を検索して割り出す（Ｓ２１５）。
被災した部品供給拠点、及び被災経路の低次に位置する部品供給拠点の部品展開情報には、当該部品供給拠点に関連する部品情報としての部品供給情報が対応付けられており（例えば部品展開情報における第一次部品Ｂ１については、部品供給情報ｂ１が対応付けられている）、演算手段３は当該部品供給拠点が供給する部品群に関する情報を取得する（Ｓ２１６）。
演算手段３の被災場所算出部３ａは、被災した部品供給拠点、及び被災経路の低位の部品供給拠点が供給する部品群に関する情報を取得すると、その部品群を使用して組み立てられる製品群に関する情報をデータベース１ａ内から検索して取得する（Ｓ２１７）。
【００４５】
これらの情報を取得した後、地図データ１１上に、各部品供給拠点１２・１３ａ・１４ａ・・・及び道路ネットワーク１７・１７・・・が、部品展開情報、部品供給拠点情報、及び災害発生該当地域情報に基き、被災により影響を受けた範囲を特定しつつ表示される（Ｓ２１８）。
同時に、被災により影響を受けた範囲に含まれる部品供給拠点、及び被災経路の低次に位置する部品供給拠点が生産する部品の一覧や、これらの部品を使用する最終製品の一覧も合わせて表示する。
【００４６】
例えば、図７に示すように、表示手段５には、地図データ１１上に、生産拠点１２、第一次部品供給拠点１３ａ・１３ｂ、第二次部品供給拠点１４ａ・１４ｂ・１４ｃ・１４ｄ、第三次部品供給拠点１５ａ・１５ｂ・１５ｃ、第四次部品供給拠点１６ａ、及び道路ネットワーク１７・１７・・・が表示されている。
さらに、災害発生該当地域情報として入力された範囲Ｒ、範囲Ｒに含まれる第二次部品供給拠点１４ｂ及び道路ネットワーク１７ａ、道路ネットワーク１７ａより低次に位置する第二次部品供給拠点１４ａ及び第三部品供給拠点１５ａ、並びに生産拠点１２を強調表示して、これらの拠点１２・１４ａ・１４ｂ・１５ａ及び道路ネットワーク１７ａが災害により影響を受けることを示している。
【００４７】
また、地図情報とは別に、災害発生範囲Ｒに含まれる拠点名（この場合は第二次部品供給拠点１４ｂ）、災害発生範囲Ｒに含まれる供給経路（この場合は道路ネットワーク１７ａ）、及び範囲Ｒに含まれる供給経路の直近低次に存在する拠点名（この場合は第二次部品供給拠点１４ａ）が、文字情報として表示される。
なお、ここで表示手段５に表示される道路ネットワーク１７は、地図データ１１上の２拠点間を繋いだ直線としたり、２拠点間を結ぶ実際の道路のルートとしたりすることもできる。
【００４８】
このように、地図データ１１上に各部品供給拠点の展開情報を、被災範囲及び被災経路を特定する表示とともに画像表示することで、被災した部品供給拠点の地理的な位置の把握をすることができる。また、経路については、被災経路を迂回する経路の検討を行うことも可能となる。
また、被災した部品供給拠点名やその部品供給拠点で生産している部品、及び被災経路やその経路の直近低次の部品供給拠点で生産している部品の一覧表示を行うことで、最終製品Ａの生産に影響を及ぼさないようにするためには、どの部品をリカバリー（例えば同じ部品を生産している他の部品供給拠点からその部品を供給してもらうようにする）しなければいけないかを、瞬時に判断することができる。
さらに、被災した範囲に関連する部品供給拠点で生産している部品が関わっている最終製品の一覧表示を行うことで、災害時における最終製品の生産工程の対応を迅速に立案することができる。
【００４９】
このように、部品供給拠点単位又は所定の範囲を指定して、災害の影響を受ける場所を表示することで、例えば、ある部品供給拠点が火事等で部品の生産が不可能になるという事態や、広範囲の地域にわたる地震発生により、その地域に所在する部品供給拠点での部品の生産ができなくなる、又はその地域を経由して輸送していた部品が輸送不可能となる事態が発生した場合に、最終製品にどのような影響が発生するのかを迅速に把握することができる。また、部品供給系のどの部品供給拠点を他の部品供給拠点に変更すればよいか、部品の輸送ルートをどのルートに変更すればよいかを、一見して把握することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、
部品供給拠点や供給経路等の被災した場所の地理的な位置の把握を迅速にして、最終製品の生産に影響を及ぼさないようにするためには、どの部品をリカバリーしなければいけないかを、瞬時に判断することが可能となる。
また、被災場所の部品供給拠点や供給経路で生産している部品が関わっている、最終製品の生産工程の対応を迅速に立案することができて、部品供給系の危機管理支援を十分に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の部品供給系の危機管理支援装置を示すブロック図である。
【図２】部品供給系の部品展開情報を示す図である。
【図３】部品供給情報を示す図である。
【図４】部品展開情報、及び地図データや道路ネットワークデータ等を表示した状態の出力手段を示す図である。
【図５】危機管理支援装置にて危機管理支援情報を表示する際のフローを示す図である。
【図６】災害発生該当地域情報の入力を、各部品供給拠点単位で行うと選択した場合の表示手段の表示例を示す図である。
【図７】災害発生該当地域情報の入力を、範囲指定するとした場合の表示手段の表示例を示す図である。
【符号の説明】
１  記憶装置
１ａ  データベース
２  入力手段
３  演算手段
３ａ  被災場所算出部
３ｂ  被災製品算出部
５  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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