(57)【要約】      （修正有）【課題】顔料分散剤としてのペリレン誘導体、並びにこれを用いた、色彩、レオロジー及び一般的適用可能性の点において公知技術水準の欠点を克服する顔料調製物を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）のペリレン誘導体で、該誘導体を顔料分散剤とする顔料調製物。2004285326.tif 000022（Ａは、Ｏ，ＣＨ２又はＮＲ１（Ｒ１はＨ，アリール，アルキル等、Ｙは、−ＣＯ２−，−ＣＯＮＲ２−，−ＳＯ２ＮＲ２等（Ｒ２はＨ，アリールアルキル等、Ｘは、立体安定化及び／又は静電安定化置換基、Ｚは、アルキル基，ハロゲン等、ｎは、１以上の整数、ｍは、０以上の整数である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004285326.tif 000018
［式中、
ＡはＯ、ＣＨ２又はＮＲ１（但しＲ１はＨ、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルキルである）なる定義を有し、
Ｙはそれぞれ同じか又は異なって、−ＣＯ２、−ＣＯＮＲ２−、−ＳＯ３又は−ＳＯ２ＮＲ２（但しＲ２はＨ、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、有利にＣ１〜Ｃ６アルキル、アルキルアミンであり、その際、アミン基は所望の場合には１個以上の別の置換基を有してもよいし、ポリアミンの一部であってもよい）であり、
Ｘはそれぞれ同じか又は異なって、主に立体安定化及び／又は静電安定化置換基であり、
Ｚはそれぞれ同じか又は異なって、アルキル、アルコキシ及びアリールオキシ基及びハロゲン、殊に塩素及び臭素から成る群から選択された１種以上の別の置換基を表し、
ｎは１以上の整数であり、かつ
ｍは０以上の整数である］のペリレン誘導体。
【請求項２】
立体安定化基が、アルキレンオキシドベースのポリマー、ポリエステルベースのポリマー、ポリアクリレートベースのポリマー、アルキルスルフィドベースのポリマー及びアルキル化合物ベースのポリマーから成る群から選択されている、請求項１記載のペリレン誘導体。
【請求項３】
ポリマーがブロック（コ）ポリマーである、請求項２記載のペリレン誘導体。
【請求項４】
静電安定化基がアンモニウム基及び／又は場合によりプロトン付加可能なアミノ基を含有する、請求項１記載のペリレン誘導体。
【請求項５】
式（Ｉ）においてｎ＝１かつｍ＝０であり、かつペリレン誘導体が式（ＩＩＩ）
【化２】
2004285326.tif 000019
［式中、
ＡはＮＨであり、
Ｙは−ＣＯＮＨ、−ＳＯ３又は−ＳＯ２ＮＨであり、
Ｘはプロトン付加可能なアミノ基を含む置換基、有利にＣ１〜Ｃ２２アルキルアミン（その際、アミン基の窒素原子は別のアルキル基により置換されていてもよいし、ポリアミンの一部であってもよい）であるか、又は環系の一部であるか、
又は
ＸはＣ１〜Ｃ３０アルキル又はＣ３〜Ｃ３０アルケニルであり、炭素鎖はそれぞれの場合において１個以上の基−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−又は−Ｓ−により中断されていてよく、これらはそれぞれＣ１〜Ｃ６アルコキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボニル基及びハロゲンにより置換されていてよく、その際、Ｒ４はＨ、アルキル、シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール又はアラルキルである］
の化合物である、請求項１から４までのいずれか１項記載のペリレン誘導体。
【請求項６】
式（ＩＶ）
【化３】
2004285326.tif 000020
［式中、
ｍは１〜１００の整数であり、
ｎは１〜２０の整数であり、
Ｒ５はＣ１−６４−アルキル−ＳＯ２であり、かつ
Ｒ６はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキル、有利にＨ又はＣＨ３、更に有利にＨである］のペリレン誘導体。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか１項記載のペリレン誘導体の製造法において、式（Ｖ）
【化４】
2004285326.tif 000021
［式中、
ＡはＯ、ＣＨ２又はＮＲ１（但しＲ１はＨ、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルキルである）であり、
Ｚはそれぞれ同じか又は異なって、アルキル、アルコキシ及びアリールオキシ基及びハロゲン、殊に塩素及び臭素から成る群から選択された１個以上の別の置換基を表し、かつ
ｍは０以上の整数である］
のＣＯＣｌ及び／又はＳＯ２Ｃｌで置換されたペリレン誘導体を、アルコール、チオール及び／又はアミンと反応させることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載のペリレン誘導体の製造法。
【請求項８】
顔料調製物において、該顔料調製物が
（ａ）少なくとも１種の有機顔料及び
（ｂ）親構造とこの構造に共有結合した少なくとも１個の置換基とから成る、顔料分散剤としての少なくとも１種の化合物
を含有し、その際、この構造は多環式の実質的な芳香族炭化水素であり、殊に、ナフタレン誘導体、フェナレン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、フルオランテン誘導体、フルオレン誘導体、ヘプタレン誘導体、インデン誘導体、フェナントレン誘導体、アントラセニル誘導体及びアセナフテン誘導体から成る群から選択されており、かつ
置換基は顔料に立体及び／又は静電安定化効果をもたらすことができることを特徴とする顔料調製物。
【請求項９】
顔料調製物が顔料分散剤として請求項１から６及び請求項８のいずれか１項記載の少なくとも１種のペリレン誘導体を含有する、請求項８記載の顔料調製物。
【請求項１０】
顔料調製物が、立体安定化基の場合には顔料１ｇ当たり顔料分散剤を２〜５０質量％、有利に２〜３０質量％、更に有利に２〜２０質量％含有し、静電安定化基の場合には顔料１ｇ当たり顔料分散剤を０．５〜５質量％、有利に０．５〜４質量％、更に有利に０．５〜３質量％含有する、請求項８又は９記載の顔料調製物。
【請求項１１】
顔料が微粒子状であり、３００ｎｍ未満、有利に２００ｎｍ未満、更に有利に１００ｎｍ未満の平均１次粒径を有しており、透明染料を製造するために使用されることができる、請求項８から１０までのいずれか１項記載の顔料調製物。
【請求項１２】
請求項８から１１までのいずれか１項記載の顔料調製物の製造法において、
−親構造とこの構造に共有結合した少なくとも１個の置換基とから成り
−親構造は多環式の実質的な芳香族炭化水素であり、殊に、ナフタレン誘導体、フェナレン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、フルオランテン誘導体、フルオレン誘導体、ヘプタレン誘導体、インデン誘導体、フェナントレン誘導体、アントラセニル誘導体及びアセナフテン誘導体から成る群から選択されており、かつ
−置換基は顔料に立体及び／又は静電安定化効果をもたらすことができる
ような、顔料分散剤としての少なくとも１種の化合物と有機顔料とを混合するか、又はこれらを製造する処理中の任意の所望の時点で互いに作用させることを特徴とする、顔料調製物の製造法。
【請求項１３】
請求項１から６までのいずれか１項記載のペリレン誘導体を顔料分散剤として使用する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
顔料分散剤と有機顔料とを互いに混合して乾燥粉末の形に変換する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から６までのいずれか１項記載の少なくとも１種のペリレン誘導体及び／又は請求項８から１１までのいずれか１項記載の少なくとも１種の顔料調製物を含有する、顔料分散液、殊にワニス又は塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体安定化基又は静電安定化基を有するペリレン誘導体、並びに顔料分散剤としての該ペリレン誘導体の使用に関する。更に本発明は、顔料分散剤としての本発明のペリレン誘導体を含有する顔料調製物を提供する。更に本発明は、本発明の顔料調製物の製造法、並びに高分子有機材料を着色するための着色剤としての該顔料調製物の使用にも関する。又本発明は、本発明のペリレン誘導体を少なくとも１種含有する顔料分散液をも提供する。
【背景技術】
【０００２】
固体を液状媒体中に配合するには高い機械力が必要とされる。この分散力を低下させるためには、通常、配合処理を促進する分散剤が使用される。分散剤は顔料調製物中においても使用される。
【０００３】
顔料調製物とは、顔料と、構造的に顔料に類似した顔料分散剤との組合せ物である。顔料分散剤は、適用媒体中でのその分散を促進するため、及び顔料のレオロジー特性及び色彩特性を高めるために顔料に添加される。高度に着色された適用媒体の粘度は低下され、顔料粒子の凝集が軽減される。この方法を用いた場合、例えば透明性及び光沢を高めることができる。不適切な分散は、液体系における粘度の上昇、光沢の損失、並びに塗料材料及び塗料における色調の変化、並びに色彩濃度の不十分な発色といった点に現れる。
【０００４】
顔料分散剤を添加することにより顔料のレオロジー特性及び色彩特性を改善することを目的とした提案は数多く存在するが、しかしながらこれらの全てが期待された結果をもたらすわけではない。
【０００５】
ＥＰ−Ａ１０２９８９９には、ジケトピロロピロール顔料に加えてカルボン酸ジイミドの形のペリレン顔料分散剤をも含有する顔料調製物が記載されている。該顔料調製物は所望のレオロジー及び色彩の要求を満足しておらず、かつ一般的に適用可能であるわけではない。
【０００６】
ＤＥ−Ａ４３２５２４７には、少なくとも１種の有機顔料及び所望の場合には他の添加剤に加え、ペリレン誘導体を顔料分散剤として含む顔料調製物が記載されている。該ペリレン誘導体は少なくとも１置換されており、この場合置換基はカチオンで満たされたアニオン性スルホン酸基から成る。カチオンとして使用される種は、選択的にプロトン、金属カチオン又はアンモニウムカチオンである。従って上記ペリレン誘導体は塩である。上記の顔料分散剤はペリレン化合物をベースとするものであり、同様に色彩及びレオロジー的欠損を示す。更に、水性媒体において顔料分散剤は低いｐＨを有し、これは顔料調製物のある特定の適用において不利である。
【特許文献１】ＥＰ−Ａ１０２９８９９
【特許文献２】ＤＥ−Ａ４３２５２４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、色彩、レオロジー及び一般的適用可能性の点における公知技術水準の上記の欠点を克服する顔料調製物を提供することである。更なる課題は、水性媒体中で公知技術水準の顔料調製物よりも高いｐＨを有する顔料調製物を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記課題は、顔料に加えて１種以上の式（Ｉ）のペリレン誘導体を含有する顔料調製物により達成されることが見出された。
【０００９】
従って本発明は式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
2004285326.tif 000002
［式中、
−  ＡはＯ、ＣＨ２又はＮＲ１（但しＲ１はＨ、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルキルである）なる定義を有し、
−  Ｙはそれぞれ同じか又は異なって、−ＣＯ２、−ＣＯＮＲ２−、−ＳＯ３又は−ＳＯ２ＮＲ２（但しＲ２はＨ、アリール、アラルキル、ヘテロアリール、シクロアルキル、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、有利にＣ１〜Ｃ６アルキル、アルキルアミンであり、その際、アミン基は所望の場合には１個以上の別の置換基を有してもよいし、ポリアミンの一部であってもよい）であり、
−  Ｘはそれぞれ同じか又は異なって、主に立体安定化及び／又は静電安定化置換基であり、
−  Ｚはそれぞれ同じか又は異なって、アルキル、アルコキシ及びアリールオキシ基及びハロゲン、殊に塩素及び臭素から成る群から選択された１種以上の別の置換基を表し、
−  ｎは１以上の整数であり、かつ
−  ｍは０以上の整数である］のペリレン誘導体を提供する。
【００１１】
従って本発明は、適当な置換基の選択により、立体及び／又は静電的に安定化されているペリレン誘導体を提供する。
【００１２】
立体安定化置換基
本発明によれば、立体安定化置換基とは、顔料分散剤を顔料表面に堅固に結合させ、顔料分散剤が実質的に完全に顔料の表面を被覆し、溶媒和された部分が個々の媒体に達し、十分に厚い境界層を形成するような置換基であると解釈することができる。詳細については刊行物”Science and Technology of Pigment Dispersions - A four day post graduate intensive course presented by Institute of Materials Science”,第309〜328頁、及び”Pigment Dispersants for non-aqueous systems”, インターラーケン, スイス国, 1999年6月14日〜18日、及びJ.S. Simms著”A new graft polymer pigment dispersant synthesis,”、Progress in Organic Coatings, 35, 1999, 第205〜214頁が参照され、ここではこれは参考のために挙げられたものである。立体安定化置換基は実質的にポリマー基である。前記ポリマー基は有利にバインダー又は溶剤に対する親和性を有する基を少なくとも１個有する。本発明によれば、バインダー又は溶剤に対する親和性を有する基とは、ポリマーをそれぞれバインダー又は溶剤中において実質的に可溶性にするポリマーの官能基であると解釈することができる。本発明の目的のためのバインダーには、互いに類似の型又は異なる型の物質を結合させるポリマー化合物が含まれる。その構造に応じて有機バインダーと無機バインダー、又は天然バインダーと合成バインダーとが区別される。物質の結合、即ち結びつけは、物理的乾燥により、凝固又は粘度の急激な上昇により、化学反応により又は水和により達成される。本発明において適当な数多くのバインダーは当業者に公知である。本発明において適当なバインダーの例には、一般に、バインダーに対して親和性を有する基としてメラミンを有するアルキドメラミン樹脂ワニス及びアクリルメラミン樹脂ワニスが含まれる。
【００１３】
本発明により使用されるポリマー基の相応するポリマーには、有利に、ペリレン誘導体のカルボニルクロリド又はスルホニルクロリドと反応し得る少なくとも１個の基が含まれる。本発明において適当なポリマーの基の例は、遊離ＯＨ、ＮＨ又はＳＨ基である。反応において、立体安定化ポリマーはペリレン誘導体に共有結合されている。
【００１４】
本発明において適当である立体安定化置換基の例には、有利に官能基によりペリレン誘導体のカルボニルクロリド及び／又はスルホニルクロリドに結合している長鎖アルキル基が含まれる。この場合長鎖アルキル基とは一般に、Ｃ４−６４−アルキル基、有利にＣ４−３２−アルキル基、更に有利にＣ４−１８−アルキル基を指す。本発明の特別な実施態様において、これはＣ１２又はＣ１８アルキル基である。更に、アルキル基は、適当な場合には、これらの置換基がアルキル基の立体安定化基を中断しないという条件付きで、別の任意の種の置換基を有してよい。
【００１５】
本発明のもう１つの有利な実施態様において、立体安定化置換基は、アルキレンオキシドベースのポリマー、ポリエステルベースのポリマー、ポリアクリレートベースのポリマー、アルキルスルフィドベースのポリマー及びアルキル化合物ベースのポリマーから成る群から選択される。前記ポリマー基も、適当な場合には、これらの置換基がポリマー基の立体安定化基を中断しないという条件付きで、別の任意の種の置換基を有してもよい。
【００１６】
本発明において適当な立体安定化ポリマー基の一例は、ε−カプロラクトンとドデシルスルホン酸との開環重合及び引き続くポリエチレンイミンでのグラフトにより製造することができるポリマーから誘導されることができる。本発明によれば、ポリエチレンイミンに代わって他のポリマー、例えばポリビニルアミン、又は例えばエチレンイミンとビニルアミンとのコポリマーを使用することもできる。本発明によれば、ε−カプロラクトンに加えて、別のポリエステル及び／又はポリアクリレート及び／又はポリウレタン及び／又はポリアルキレングリコールを使用することができる。
【００１７】
他の立体安定化置換基は、有利に、架橋されたブロックポリマーのポリマー基である。このポリマーは適当であれば直鎖であってよく、適当であれば本質的にホモポリマーであってよい。本発明において、本質的にホモポリマーであるポリマーとは、１種のみのモノマーから成るポリマーであると解釈される。ブロックポリマーは有利にバインダーに対する段階的な親和性（溶解度）を有するブロックコポリマーである。
【００１８】
本発明の特別な実施態様の１つにおいて、使用される立体安定化基は、一般構造式
ａＸ（Ａ）ｘ−（Ｂ）ｙ−ｂｘ（Ｃ）
のブロック（コ）ポリマーであり、この場合ブロックは有利に多分枝鎖ポリマー及び／又は櫛状ポリマーから成る。本発明において櫛状ポリマーとは、比較的長い、通常は脂肪族の側鎖を多少なりとも規則的な間隔で有する直鎖主鎖を有するポリマーであると解釈することができる。ブロック（コ）ポリマーの中央部にはポリマーブロックＢが存在し、このポリマーブロックＢは有利に分枝鎖又は直鎖であってよく、かつ適当な場合にはポリマーＡの２個以上のブロックの結合と２個以上のペリレン誘導体Ｃの結合を可能にする官能基を含む。ポリマーＡ及び／又はペリレン誘導体Ｃとの結合のために、適当な場合には、更なる二官能性又は多官能性結合成分を配合することができる。また、結合は直接でも生じ得る。
【００１９】
ポリマーブロックＡとして適当なポリマーには、塗料系及び溶剤に応じて、一般に以下の構造式
Ｕ−（Ｍ）ｘ−Ｔ
［式中、ＵはＨ、アルキル又は開始体基であり、Ｍはポリマーの１個以上の繰り返し単位を表し、ＴはＡブロックとＢブロックとの結合を生じさせる基である］のポリマーが含まれる。Ｔは有利に酸素原子又は硫黄原子、ＮＲ２、ＣＯＯ又はＣＯＮＲ３基（Ｒ２及びＲ３は任意の種の基である）である。ポリマーの繰り返し単位Ｍは有利に、例えばランダムコポリマー、例えばフリーラジカルコポリマーであり、これは一般に分子量を調節するための調節剤を用いて、及び官能基を用いて、例えばメルカプトエタノール、官能化されたブロックコポリマー、重縮合物、重付加物、例えばポリウレタン、及びポリアルキレングリコールを使用することにより製造される。繰り返し単位Ｍは、適当な場合には、置換基がブロックコポリマーの立体安定化基を中断しないという条件付きで、更なる置換基を有してよい。
【００２０】
Ｂブロックは有利に、２個以上のブロック（ａｘにおいてａは１以上である）Ａ及び２個以上のブロック（ｂｘにおいてｂは１以上である）Ｃの結合が可能である多官能性である。しかしながら、ａが１でありかつｙが０であるという限定されたケースには、Ａがポリエチレン又はアルキルであり、ＯＨ基か又はカルボニルクロリド及び／又はスルホニルクロリドと反応し得る他の基による結合を伴う単純な構成が含まれる。ここで、ｙが０であるとは、ブロックＡとＣとが直接結合していることを意味する。櫛状構造において、又はさもなければグラフトコポリマーにおいて有利にこのようになってもよいが、しかし必ずしもこうでなければならないというわけではない。ブロックＢは直鎖又は分枝鎖であってよく、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルアルコール等の配合により相応する官能価を有する、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミンのホモポリマー及びコポリマー、ポリ（メタ）（アルキル）アクリレート、ポリビニル化合物及びこれらのコポリマー、ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、ポリエステル、ポリテトラヒドロフラン、ポリエーテル、ポリウレタン等から成ってよい。
【００２１】
Ｃは、有利にＢブロックに供給結合しているペリレン誘導体である。本発明の化合物はＢブロック１つ当たり有利に１個以上の基Ｃを含有する（ｂ＞１）。本発明のペリレン誘導体は、例えばスルホン酸エステル、カルボン酸エステル、スルホンアミド及びカルボキサミドである。
【００２２】
最も単純なケースでは、Ａ及びＢは有利に単に単独ポリマー又はコポリマーを含有してよく、従ってブロック構造は末端基官能化へと縮小されるか、さもなければ少なくとも大半の顔料誘導体がランダムコポリマーに結合される。
【００２３】
静電安定化置換基
静電安定化置換基及びこの安定化が機能する機序に関して、刊行物”Science and technology of Pigment Dispersions - A four day post graduate intensive course presented by Institute of Material Science”, 第171〜208頁, ”Colloid Stability in the DVLD Regime”,インターラーケン,スイス国,1999年6月14日〜18日が参照され、ここではこれは参考のために挙げられたものである。
【００２４】
本発明によれば、静電安定化置換基とは、ペリレン誘導体に共有結合し、かつアミノ基及び／又はアンモニウム基を含むカチオン性基を指す。静電安定化活性を得るためには、アミノ基にプロトン付加しなければならない。その他の静電安定化置換基は、例えばプロトン脱離されたスルホン酸といったアニオン性基である。
【００２５】
アミン基及び／又はアンモニウム基を有する基に関して、ＥＰ−Ａ０８６４６１３、ＤＥ−Ａ１９９０２９０７及びＥＰ−Ａ−１０２９８９９が参照され、ここではこれは参考のために挙げられたものである。これらの３つの全ての特許文献には、アミン基及び／又はアンモニウム基を有する基により置換されたペリレン顔料分散剤が記載されている。これらの基は本発明において適当である。
【００２６】
その他の静電安定化置換基は、式（ＩＩ）
Ｘ−Ｙ−ＮＲ４Ｒ５  （ＩＩ）
［式中、ＸはＮＲ６、Ｏ、Ｓであり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ同じか又は異なってアルキル、アリール、ヘテロアリール、Ｈであり、Ｙは−（ＣＨ２）ｎ−（但しｎは２以上である）、二置換芳香族化合物、二置換複素芳香族化合物である］の置換基である。有利な塩基性複素芳香族化合物は、イミダゾリル、ピペリジニル、モルホリニル、ピペコリニル、ピロリジニル、ピラゾリル及びピペラジニルである。
【００２７】
その他の有利な静電安定化置換基は、以下の一般構造式：
Ｘ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ２−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ３
Ｘ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ２−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｎ
Ｘ１−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ２−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ３−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ４−（ＣＨ２）ｎ  等
［式中、Ｘはアミン単位ＮＲ＊（但し、Ｒ＊はＨ、アルキルである）であり、ｎは２〜１２、有利に２〜５である］のオリゴアミンである。
【００２８】
本発明において有利なその他の静電安定化置換基は、式
Ｒ７Ｚ（ＣＨ２−ＣＨＲ８−Ｏ）ｎ−Ｒ９
［式中、
Ｒ７ＺはＯＨ、ＮＨ２、ＳＨであり、
Ｒ８は直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、例えばエチレングリコール又はポリレングリコールであり、
Ｒ９は直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ６アルキル基である］のオリゴ−／ポリアルキレングリコールである。
【００２９】
本発明の静電安定化基はそのアミン基上で有利にＣ１〜Ｃ１８アルキル基で４級化され、これによりアンモニウム基がもたらされ、かつ／又は当該基がアニオン性である場合には脱プロトン化される。
【００３０】
本発明において適当な他の静電安定化置換基は、以下のものから誘導される：
ａ）ジアミン、殊にＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ジメチルアミノメチルアミン、ジエチルアミノエチルアミン、２−エチルヘキシルアミノエチルアミン、ステアリルアミノエチルアミン、オレイルアミノエチルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジブチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノブチルアミン、ジメチルアミノアミルアミン、ジエチルアミノヘキシルアミン、１−ジエチルアミノ−４−アミノペンタン、ピペリジノメチルアミン、ピペリジノエチルアミン、ピペリジノプロピルアミン、ピペコリノエチルアミン、ピペコリノプロピルアミン、イミダゾロプロピルアミン、モルホリノエチルアミン、ピペラジノエチルアミン、３−シクロヘキシルアミノプロピルアミン、３、３’−オキシビス（エチレンオキシ）ビスプロピルアミン、エチレンジアミン、１、２−プロパンジアミン、１、３−プロパンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、トリプロピレンテトラミン、３−（２−アミノエチル）アミノプロピルアミン、Ｎ、Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−ジメチルアミノプロピル）アミン、４，７−ジオキサデカン−ｌ，１０−ジアミン、４，９−ジオキサドデカン−ｌ，１２−ジアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサン−メタンアミン、１，４−ビス（３−アミノプロポキシ）ブタン
ｂ）モノアミン、殊にアンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、Ｎ−エチルブチルアミン、β−ヒドロキシエチルアミン、β−又はγ−ヒドロキシプロピルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、３−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−１−プロパノール、エタノールアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、３−エトキシプロピルアミン、ジ−（２−メトキシエチル）アミン、シクロヘキシルアミン、Ｎ−エチルシクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、２−フェニルエチルアミン、４−メトキシフェニルエチルアミン、１−フェニル−３−フェニルプロピルアミン、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、アニリン、ｏ−トルイジン、ｐ−トルイジン、Ｎ−エチルアニリン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（２−（３−アミノプロポキシ）エトキシ）エタノール。
【００３１】
本発明の有利な実施態様の１つにおいて、式（Ｉ）においてｎ＝１かつｍ＝０であり、相応するペリレン誘導体は式（ＩＩＩ）
【００３２】
【化２】
2004285326.tif 000003
［式中、
ＡはＮＨであり、
Ｙは−ＣＯＮＨ、−ＳＯ３又は−ＳＯ２ＮＨであり、
Ｘはプロトン付加可能なアミノ基を含む置換基、有利にＣ１〜Ｃ２２アルキルアミン（その際、アミン基の窒素原子は別のアルキル基により置換されていてもよいし、ポリアミンの一部であってもよい）であるか、又は環系の一部であるか、
又は
ＸはＣ１〜Ｃ３０アルキル又はＣ３〜Ｃ３０アルケニルであり、炭素鎖はそれぞれの場合において１個以上の基−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−又は−Ｓ−により中断されていてよく、これらはそれぞれＣ１〜Ｃ６アルコキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボニル基及びハロゲンにより置換されていてよい］の化合物である。
【００３３】
本発明のもう１つの有利な実施態様において、本発明のペリレン誘導体は式（ＩＶ）
【００３４】
【化３】
2004285326.tif 000004
［式中、
ｍは１〜１００の整数であり、
ｎは１〜２０の整数であり、
Ｒ５はＣ１−６４−アルキル−ＳＯ２であり、かつ
Ｒ６はＨ又はＣ１−Ｃ６アルキル、有利にＨ又はＣＨ３、更に有利にＨである］を有する。
【００３５】
更に、本発明は本発明のペリレン誘導体の製造法を提供する。本発明のペリレン誘導体のカルボン酸及びカルボニルクロリドは当業者に公知の方法により製造される。カルボン酸はＣＡＳ７５：１４０５４９ｊ（１９７１）に準拠して製造される。このカルボン酸から出発して、一般的な実験手引きOrganikum, Deutscher Verlag der Wissenschaft, Berlin 1990, 第18版,第423頁以下の記載に準拠してカルボニルクロリドを製造することができる。
【００３６】
本発明のペリレン誘導体のスルホニルクロリドは、塩化スルフリル（それぞれペリレン誘導体を基準として有利に１〜１５モル当量、更に有利に８〜１２モル当量）、及び塩化チオニル（それぞれペリレン誘導体を基準として有利に１〜２モル当量、更に有利に０．８〜１．２モル当量）を用いたスルホ塩素化(sufochlorination)により製造される。この反応により生じる過剰のクロロスルホン酸を濾過により除去し、氷水で迅速に洗浄する。固形のスルホニルクロリドから塩酸の不純物を洗浄するために同様にアセトンを使用することができる。
【００３７】
ペリレン誘導体のスルホニルクロリド及びカルボニルクロリドは空気中で大気条件下で迅速に加水分解するため、迅速に使用するか、さもなければ湿気の不在下で貯蔵する。
【００３８】
ペリレン誘導体のカルボニルクロリド又はスルホニルクロリドはその後上記の立体安定化置換基又は静電安定化置換基と反応されて、相応する酸アミド又はエステルが得られる。反応に殊に適当な溶剤には、極性溶剤、例えばＤＭＦ、ＮＭＰ、ジメチルアセトアミド又はＴＨＦが含まれる。反応は有利に塩酸捕捉剤塩基の存在で起こるが、このような試薬は必ずしも必要なわけではない。従って、この反応で形成された塩酸は、非求核性アミン、例えばトリエチルアミン又はピリジンにより補足され得る。そのような場合、非求核性アミンの量は、それぞれペリレン誘導体を基準にして有利に０〜１０モル当量、更に有利に０．５〜１．５モル当量である。更なる可能性は、比較的非反応性である長鎖ＯＨ末端ポリマーと同様に非求核性アミン（適当な場合には短鎖非求核性アミンを含む）を反応させることである。
【００３９】
相応する酸エステル又は相応する酸アミドの製造のどちらかのあり得る副生成物は、酸塩化物の加水分解による遊離酸である。この不所望な副生成物は中性〜アルカリのｐＨで水中で可溶性となる。従って水で洗浄することにより、前記化合物からこの副生成物、及び形成された全てのアミン塩酸塩が排除される。流出する水における赤色は遊離酸を示し：洗浄水がもはや無色である場合は、遊離酸はもはや存在しない。
【００４０】
本発明は更に、上記の方法による上記のペリレン誘導体を提供する。
【００４１】
又本発明は、親構造とこの構造に共有結合した少なくとも１個の置換基とから成り、その際、親構造は多環式の実質的な芳香族炭化水素であり、殊に、ナフタレン誘導体、フェナレン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、フルオランテン誘導体、フルオレン誘導体、ヘプタレン誘導体、インデン誘導体、フェナントレン誘導体、アントラセニル誘導体及びアセナフテン誘導体から成る群から選択されており、かつ
置換基は顔料に立体及び／又は静電安定化効果をもたらすことができる
ような化合物の顔料分散剤としての使用を提供する。
【００４２】
又それに応じて、本発明は顔料分散剤としての本発明の上記のペリレン誘導体の使用をも提供する。
【００４３】
分散剤とは、流体分散媒中で粒子の分散を促進する物質を指す。分散剤は２成分間の界面張力を低下させ、それにより湿潤を促進する。分散剤には、例えば添加剤、湿潤剤、界面活性剤、懸濁助剤、乳化剤、分散剤等といった多数の類似のものが使用される。更に、顔料分散処理の際にもたらされた自由表面が安定化される。
【００４４】
本発明のペリレン誘導体は多重の種々の顔料のための顔料分散剤として有用である。顔料に関しては既に上記されたＤＥ−Ａ１９９０２９０７が参照され、ここではこれは参考のために挙げられたものである。
【００４５】
本発明のペリレン誘導体は、以下の顔料：
キナクリドン顔料              Ｐ．Ｒ．１２２；Ｐ．Ｒ．２０２、Ｐ．Ｖ．１９
キノフタロン顔料              Ｐ．Ｙ．１３８
イソインドリン顔料            Ｐ．Ｏ．６９、Ｐ．Ｏ．６１、Ｐ．Ｙ．１３９、Ｐ．Ｙ
．１８５
ペリレン顔料                  Ｐ．Ｒ．１２３、Ｐ．Ｒ．１４９、Ｐ．Ｒ．１７８、Ｐ
．Ｒ．１７９、Ｐ．Ｒ．２２４、Ｐ．Ｖ．２９
フタロシアニン顔料            Ｐ．Ｂ．１５、Ｐ．Ｂ．１５：１、Ｐ．Ｂ．５：２、Ｐ
．Ｂ．１５：３、Ｐ．Ｂ．１５：４、Ｐ．Ｂ．１５：６
、Ｐ．Ｂ．１６、Ｐ．Ｇ．７、Ｐ．Ｇ．３６
インダントロン顔料            Ｐ．Ｂ．６０及びＰ．Ｂ．６４
ジオキサジン顔料              Ｐ．Ｖ．２３
トリアリールカルボニウム顔料  Ｐ．Ｖ．２７
ジスアゾ顔料                  Ｐ．Ｏ．３４、Ｐ．Ｒ．１４４、Ｐ．Ｒ．１６６、Ｐ．
Ｙ．１２、Ｐ．Ｙ．１３、Ｐ．Ｙ．１７、Ｐ．Ｙ．８３
、Ｐ．Ｙ．１１３、Ｐ．Ｙ．１２６
モノアゾ顔料                  Ｐ．Ｏ．５、Ｐ．Ｏ．３６、Ｐ．Ｏ．６７、Ｐ．Ｒ．１
、Ｐ．Ｒ．２、Ｐ．Ｒ．３、Ｐ．Ｒ．４８：４、Ｐ．Ｒ
．４９、Ｐ．Ｒ．５２：２、Ｐ．Ｒ．５３、Ｐ．Ｒ．５
７：１、Ｐ．Ｒ．２５１、Ｐ．Ｒ．１１２、Ｐ．Ｒ．１
７０、Ｐ．Ｒ．１８４、Ｐ．Ｒ．１９０
チオインジゴ顔料              Ｐ．Ｒ．８８
金属錯体顔料                  Ｐ．Ｙ．１１７、Ｐ．Ｙ．１５３、Ｐ．Ｙ．１７７
ペリノン顔料                  Ｐ．Ｏ．４３、Ｐ．Ｒ．１９４
フラバントロン顔料            Ｐ．Ｙ．２４
アントラキノン顔料            Ｐ．Ｙ．１４７、Ｐ．Ｖ．３１
のために殊に適当である。
【００４６】
他の例は、W. Herbst, K. Hunger, Industrial Organic Pigments, VCH Weinheim, 1993に記載されており、ここではこれは参考のために挙げられたものである。
【００４７】
本発明は更に、
（ａ）少なくとも１種の有機顔料及び
（ｂ）親構造とこの構造に共有結合した少なくとも１個の置換基とから成る、顔料分散剤としての少なくとも１種の化合物
を含有し、その際、この構造は多環式の実質的な芳香族炭化水素であり、殊に、ナフタレン誘導体、フェナレン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、フルオランテン誘導体、フルオレン誘導体、ヘプタレン誘導体、インデン誘導体、フェナントレン誘導体、アントラセニル誘導体及びアセナフテン誘導体から成る群から選択されており、かつ
置換基は顔料に立体及び／又は静電安定化効果をもたらすことができることを特徴とする顔料調製物を提供する。
【００４８】
本発明の顔料調製物は一般に少なくとも１種の上記の本発明のペリレン誘導体を含有する。
【００４９】
本発明の顔料調製物において、立体安定化基の場合には顔料に対して顔料分散剤が一般に２〜５０質量％、有利に２〜３０質量％、更に有利に２〜２０質量％存在する。本発明の顔料調製物において、静電安定化基の場合には顔料に対して顔料分散剤が有利に０．５〜５質量％、更に有利に０．５〜４質量％、極めて有利に０．５〜３質量％存在する。
【００５０】
本発明の顔料調製物のための顔料の選択に関しては、本発明のペリレン誘導体の使用に関する上記記載を参照のこと。
【００５１】
本発明の顔料調製物は有利に赤色有機ペリレン顔料、殊にＰ．Ｒ．１７９を含有する。
【００５２】
本発明の顔料調製物は有利に微粒子状の顔料を含有する。この場合、平均１次粒径は一般に３００ｎｍ未満、有利に２００ｎｍ未満、更に有利に１００ｎｍ未満である。本発明の顔料調製物は透明染料の製造に殊に適当である。
【００５３】
顔料及び顔料分散剤に加え、本発明の顔料調製物は更に慣用の添加剤、例えばフィラー、標準化剤、界面活性剤、樹脂、消泡剤、脱塵剤、体質顔料、分散添加剤、シェード着色剤、防腐剤、乾燥抑制剤、及び適当な場合にはブロックコポリマー、及び例えば極性アンカー基を有するポリマーを含有してよい。これらの添加剤は例えば顔料の湿潤又は顔料の分散を改善するために、又は可塑剤もしくは塗膜形成剤として役立つ。
【００５４】
本発明の顔料調製物は一般に、それぞれ本発明の顔料調製物を基準として０．５質量％〜４０質量％、有利に０．５〜３０質量％、更に有利に０．５〜５質量％の量の顔料を含有する。
【００５５】
本発明の顔料調製物中に添加剤が存在する場合、その量は溶剤を含めて、それぞれ本発明の顔料調製物を基準として一般に６０〜９９．５質量％、有利に７０〜９９．５質量％、更に有利に９５〜９９．５質量％である。
【００５６】
適当な界面活性剤には、慣用のアニオン性、カチオン性又は非イオン性界面活性剤又はこれらの物質の混合物が含まれる。アニオン性活性物質の例は、脂肪酸タウリド、脂肪酸Ｎ−メチルタウリド、脂肪酸エチオネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルナフタレンスルホネート、アルキルフェノールポリグリコールエーテルスルフェート及び脂肪アルコールポリグリコールエーテルスルフェート、脂肪酸、例えばパルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸、セッケン、例えば脂肪酸、ナフテン酸のアルカリ金属塩、及び樹脂酸、例えばアビエチン酸、アルカリ可溶性樹脂、例えばロジン変性マレエート樹脂、及び塩化シアヌルをベースとした縮合生成物、タウリン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−アミノアルキルアミン、例えばＮ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン及びｐ−フェニレンジアミン；有利に樹脂セッケン、即ち樹脂酸のアルカリ金属塩が含まれる。適当なカチオン性活性物質には、例えば４級アンモニウム塩、脂肪アミンオキシエチレート、脂肪アミンポリグリコールエーテル及び脂肪アミンが含まれる。適当な非イオン性物質には、例えばアミンオキシド、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、脂肪酸ポリグリコールエステル及びアルキルフェノールグリコールエーテルが含まれる。
【００５７】
本発明の添加剤としてのポリマーは、例えばポリオレフィン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルエーテル、ポリアクリレート及びそれらのコポリマーである。適当なアンカー基の例は、アミン基及びアンモニウム基、カルボン酸基及びカルボキシレート基、スルホン酸基及びスルホネート基及びリン酸基及びホスホネート基である。
【００５８】
有利なポリマーは窒素含有アンカー基、殊にアミン基及びポリアルキレンイミン基を有するポリマー、及び又ポリアルキレンイミン、例えばポリエチレンイミンを有するブロックコポリマーである。この種の添加剤は当業者に公知である。これらは広く市販されており（例えばAvecia社のSolspere（登録商標）、Byk社のDisperbyk（登録商標））、かつ数多くの具体例、例えばJournal of Coating Technology 58 (1986), 71、Journal of Oil and Colour Chemical Association 1998, 293及び1991, 204、ＤＥ−Ａ２１６２４８４、ＤＥ−Ａ２２６４１７６、ＤＥ−Ａ２８０７３６２、ＤＥ−Ａ２８３０８６０及びＥＰ−Ａ０１８９３８５に記載されており、ここではこれは参考のために挙げられたものである。
【００５９】
本発明の顔料調製物は一般に易流動性の粉末状の性状又は顆粒の固体系である。
【００６０】
本発明の顔料調製物は１種以上の顔料、有利に１種又は２種の顔料と、１種以上の、有利に１種又は２種の本発明の顔料分散剤との混合物であってよい。顔料調製物は更に本発明によらない顔料分散剤を含んでもよい。
【００６１】
本発明は更に、
−親構造とこの構造に共有結合した少なくとも１個の置換基とから成り
−親構造は多環式の実質的な芳香族炭化水素であり、殊に、ナフタレン誘導体、フェナレン誘導体、ペリレン誘導体、ピレン誘導体、フルオランテン誘導体、フルオレン誘導体、ヘプタレン誘導体、インデン誘導体、フェナントレン誘導体、アントラセニル誘導体及びアセナフテン誘導体から成る群から選択されており、かつ
−置換基は顔料に立体及び／又は静電安定化効果をもたらすことができる
ような、顔料分散剤としての少なくとも１種の化合物と有機顔料とを混合するか、又はこれらを製造する処理中の任意の所望の時点で互いに作用させることを特徴とする、顔料調製物の製造法を提供する。
【００６２】
本発明の前記方法において、一般に本発明の上記ペリレン誘導体を使用する。
【００６３】
一般に本発明の方法において、顔料分散剤と有機顔料とを互いに乾燥粉末の形で混合する。
【００６４】
顔料の製造処理は、その合成、例えば細砕又は再沈殿による場合による微粉砕、場合による仕上げ処理、及びプレスケーキとしての、又は乾燥顆粒又は粉末としての単離を含む。本発明の顔料調製物を製造するために、例えば顔料合成の前又は間に、微粉砕の直前又は間に、又は引き続く仕上げ処理の直前又は間に顔料分散剤を添加することができる。これらの操作において温度は例えば０〜２００℃であってよい。当然のことながら、顔料分散剤を種々の時点で少量ずつ添加することもできる。
【００６５】
微粉砕の間の顔料分散剤の添加は、例えば、ローラーミル又はシュリンクミル(shrink mill)上で付加的な細砕助剤を用いるか又は用いずに粗製顔料を乾燥細砕する前又は間に、又はビーズミル上で水性、水性有機又は有機細砕媒体中で粗製顔料を湿潤細砕する前又は間に行うことができる。的確な細砕媒体は当業者に公知である。更に、この細砕媒体はＤＥ−Ａ１９８３６７１４に開示されており、ここではこれは参考のために挙げられたものである。更に、混練又は湿潤被覆の前又は間に、本発明の分散剤を顔料に添加することができる。
【００６６】
水性、水性アルカリ、水性有機又は有機媒体中での顔料の仕上げ処理の前又は後に顔料分散剤を添加することも同様に適当であることが判明した。乾燥前の水湿潤顔料プレスケーキ中に顔料分散剤を添加及び配合することもでき、この場合顔料分散剤はそれ自体と同様の状態でプレスケーキ形において存在し得る。
【００６７】
顔料分散剤の製造のための更なる可能性は、混練及び引き続く乾燥；湿潤細砕及び引き続く乾燥；湿潤細砕、濾過及び引き続く乾燥；配合中の撹拌、濾過及び引き続く乾燥である。
【００６８】
本発明のもう１つの有利な実施態様において、顔料分散剤の粉末又は顆粒を１種以上の顔料の粉末又は顆粒と乾燥混合させる。
【００６９】
本発明によれば、分散剤１〜３０部を粗製顔料１００質量部を用いて変性させる。
【００７０】
本発明により得ることができる顔料調製物はその傑出した色彩特性及びレオロジー特性、高い凝集安定性、高い透明性、易分散性、良好な光沢特性、高い色彩濃度、上塗り及び溶剤に対する優れた耐性、及び極めて良好な耐候性が顕著である。前記顔料調製物は溶剤含有系中での使用にも水性系中での使用にも適当であり、即ち溶剤含有系のためにも水性系のためにも最適化され得る。
【００７１】
本発明により製造された顔料調製物を、可塑性材料、溶融物、紡績溶液、ワニス、塗料、トナー又は印刷用インキの形の天然源又は合成源の高分子有機材料を着色するための着色剤として使用することができる。
【００７２】
本発明の顔料調製物のために殊に適当である高分子有機材料の例は、それぞれ独立して、又は混合物で、セルロースエーテル及びセルロースエステル、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、セルロースアセテート又はセルロースブチレート、天然樹脂又は合成樹脂、例えば付加重合樹脂又は縮合樹脂、例えばアミノ樹脂、殊に尿素及びメラミンホルムアルデヒド樹脂、アクリル樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアルキレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリウレタン又はポリエステル及びこれらのコポリマー、ゴム、カゼイン、シリコーン及びシリコーン樹脂である。
【００７３】
高分子有機化合物は可塑性材料又は溶融物の形、又は紡績溶液、ワニス、塗料又は印刷用インキの形であってよい。用途に応じて本発明の顔料調製物をブレンドとして、又は調製された処方物又は分散液の形で利用することは有利であることが判明した。着色すべき高分子有機材料を基準として、本発明の顔料調製物は一般に０．０５〜５０質量％、有利に０．１〜３０質量％、更に有利に１〜１０質量％の量で使用される。
【００７４】
本発明の顔料調製物は一般に顔料分散液、有利に塗料材料、更に有利にハイソリッドアクリル樹脂焼付けエナメル、及び溶剤又は水ベースの塗料ペーストの製造に適当である。
【００７５】
本発明は更に、本発明の少なくとも１種のペリレン誘導体又は本発明の少なくとも１種の顔料調製物を含有する顔料分散液を提供する。
【００７６】
本発明は公知技術水準を上回る数多くの利点を示す：
本発明のペリレン誘導体は製造が単純かつ廉価であり、本発明の顔料調製物は良好な性能特性が顕著である。従ってこれらは適用媒体中における高い分散性及び凝集安定性、更には卓越した光沢及び卓越した色彩をもたらす。顔料のレオロジー特性は本発明の顔料分散剤の使用により促進され得る。
【００７７】
本発明の記載から本発明の更なる実施態様、改善及び変形及び利点は当業者により容易に認識されることができ、かつ本発明の範囲を逸脱することなく当業者によって実現可能である。
【００７８】
本発明を実施例を用いて説明するが、しかしながらこれは本発明を制限するものではない。
【実施例】
【００７９】
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドの調製
ペリレンジカルボキシミド１６．１ｇ（０．０５モル）をクロロスルホン酸６７ｇ中に添加して室温でゆっくりと撹拌し、この混合物を５５℃に加熱し、この温度で３時間撹拌する。その後、塩化チオニル１１．０ｇをこの温度でゆっくりと少量ずつ添加し、反応混合物を更に１５分間撹拌する。これを室温に冷却し、Ｄ４ガラスフリット上で吸引濾過し、固形生成物を少量の氷水で迅速に洗浄し、その後アセトンを用いて水を排除する。アセトン湿潤プレスケーキを直ちに更に反応させるか、もしくは減圧下で乾燥させて不活性ガス雰囲気下で貯蔵する。
収量  １４．８〜１７．６ｇ、７１〜８４％
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−カルボニルクロリドの調製
ＣＡＳ７５：１４０５４９ｊ（１９７１）に準拠してペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９カルボン酸を調製する。このようにして得られるカルボン酸を、室温でこのカルボン酸１８．２ｇ（０．０５モル）をＣＨ２Ｃｌ２  １００ｍｌ中に懸濁させ、塩化チオニル８．８５ｇ（０．０７５モル）を添加することによって、カルボニルクロリドへと変換する。混合物を５時間還流し、その後塩化チオニルの残留物及び塩化メチレンの残留物を留去する。赤色固形物を付加的な特性解析なしに更に処理する。
【００８０】
主静電安定化基
実施例１：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）スルホンアミド（分散剤１）
【００８１】
【化４】
2004285326.tif 000005
【００８２】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン１０．２ｇ（０．１０モル）及びトリエチルアミン５０．８ｇ（１．０モル）を０℃でジクロロメタン２００ｍｌ中に添加して撹拌する。上記のペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドのアセトン湿潤プレスケーキをゆっくりと導入する。温度は１０℃に上昇する。反応混合物を一晩撹拌し、その後溶剤及びトリエチルアミンを回転式蒸発器上で蒸発させる。残留物１０．０ｇを水１００ｍｌ中で３時間撹拌して抽出し、固形生成物を濾過により単離し、プレスケーキを乾燥棚中で乾燥させる。赤色固形物０．５９ｇ（３９％）が得られる：
Ｒｆ（ジオキサン：トリエチルアミン：水＝２０：４：１）＝０．７
ｍ．ｐ．  ２４６〜２４８℃
【００８３】
【数１】
2004285326.tif 000006
【００８４】
実施例２：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル）スルホンアミド（分散剤２）
【００８５】
【化５】
2004285326.tif 000007
【００８６】
上記のペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドのアセトン湿潤プレスケーキを、ジクロロメタン２００ｍｌとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアミン１１．６ｇ（０．１モル）とトリエチルアミン５０．８ｇ（１．０モル）との混合物中に０℃でゆっくりと添加する。反応混合物を一晩撹拌し、その後溶剤及びトリエチルアミンを回転式蒸発器上で蒸発させる。残留物を水１８０ｍｌ中で３時間撹拌して抽出し、固形生成物を濾過により単離し、プレスケーキを乾燥棚中で乾燥させる。赤色固形物１５．２ｇ（６１％）が得られる：
Ｒｆ（ジオキサン：トリエチルアミン：水＝２０：４：１）＝０．８
ｍ．ｐ．  ２３８〜２４０℃
【００８７】
【数２】
2004285326.tif 000008
【００８８】
実施例３：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−（Ｎ−アミノエチルピペラジル）スルホンアミド（分散剤３）
【００８９】
【化６】
2004285326.tif 000009
【００９０】
上記のペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドのアセトン湿潤プレスケーキを、ジクロロメタン２００ｍｌとＮ，Ｎ−ジエチルアミノピペラジン１１．６ｇ（０．１モル）とトリエチルアミン５０．８ｇ（１．０モル）との混合物中に０℃でゆっくりと添加する。反応混合物を一晩撹拌し、その後溶剤及びトリエチルアミンを回転式蒸発器上で蒸発させる。残留物を水２３０ｍｌ中で一晩撹拌して抽出し、固形生成物を濾過により単離し、プレスケーキを乾燥棚中で乾燥させる。赤色固形物１０．４ｇ（２１％）が得られる：
Ｒｆ（ジオキサン：トリエチルアミン：水＝２０：４：１）＝０．５５
ｍ．ｐ．  ２２０℃
【００９１】
【数３】
2004285326.tif 000010
【００９２】
実施例４：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル）カルボキサミド（分散剤４）
【００９３】
【化７】
2004285326.tif 000011
【００９４】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン５．１ｇ（０．０５モル）及びトリエチルアミン２５．４ｇ（０．５モル）をジクロロメタン２００ｍｌ中に０℃で添加して撹拌する。上記のペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−カルボニルクロリドの赤色固形物（０．０５モル）をゆっくりと導入する。反応混合物を一晩撹拌し、溶剤及びトリエチルアミンを回転式蒸発器上で蒸発させる。残留物をＮａ２ＣＯ３溶液１００ｍｌ中で３時間撹拌して抽出し、固形生成物を濾過により単離し、繰り返し水で洗浄し、プレスケーキを乾燥棚中で乾燥させる。赤色固形物１０．７８ｇ（４８％）が得られる：
Ｒｆ（ジオキサン：トリエチルアミン：水＝２０：４：１）＝０．４
【００９５】
【数４】
2004285326.tif 000012
【００９６】
実施例５：
分散剤１〜４を用いた性能試験（実施例１〜４）
それぞれ、市販の慣用の透明顔料P.R.179  ７．５０ｇと実施例１〜３のいずれか１つで調製されたペリレン誘導体２２５ｍｇとを含有するドライブレンドを製造する。制御試料は市販の慣用の透明顔料P.R.179である。直径３ｍｍのガラスビーズ２７ｍｌを使用して１００ｍｌガラス瓶中で分散を行う。ハイソリッドワニス（キシレン及びブチルアセテート溶剤を伴うアクリル樹脂）２３．３ｇを添加し、その後常用のスキャンデックス(Scandex)装置を用いて２時間振盪させる。２４時間放置した後、制御試料は目視による流動度が１である（ペーストが固化し、ガラス容器から除去することができない）のに対し、実施例１〜３からの本発明の顔料分散剤を含有する試料は低粘性であり、ガラス容器から除去することができる。実施例１〜３からの本発明の顔料分散剤を用いて白色淡色化(white reduction)で調製された塗料分散液は、色彩がより強く、より黄色味が強く、より透明であり、より低い降伏点を有する。
【００９７】
【表１】
2004285326.tif 000013
【００９８】
主立体安定化基
実施例６：
ａ）ＭＭＡとＢＭＡとからのメタクリレートコポリマーの調製
四ツ口フラスコ、撹拌機、冷却器、温度計及び供給用計量供給ポンプ２個から成る１ｌ撹拌装置にテトラヒドロフラン１７５．０ｇを装入し、この初期装入分を沸点へ導く（浴温８０℃）。その後、メチルメタクリレート１５９．０ｇ及びブチルメタクリレート１５９．０ｇの供給分１ａと、２−メルカプトエタノール６．６０ｇ、α，α’−アゾイソブチロニトリル０．８０ｇ及びテトラヒドロフラン３０．０ｇの供給分１ｂとから成る２つの供給を計量供給ポンプを用いて同時に開始し、溶液を１２０分間に亘り連続的に計量供給する。モノマー含分が（ガスクロマトグラフィーにより測定して）３％未満に低下するまで８０℃の外部温度で反応させる。
【００９９】
ｂ）ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−カルボニルクロリドとの反応（分散剤５）
上記の通りに調製したペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−カルボニルクロリド（０．０５モル）を、トリエチルアミン５．０５ｇ（０．０５モル）の存在でＴＨＦ１００ｍｌ中に懸濁させ、この懸濁液を０℃に冷却したポリマー溶液の半分に添加する。これを添加した後、懸濁液を２４時間還流する。ＴＨＦを減圧下で除去し、残留物をブチルアセテート５００ｍｌ及び水７５ｍｌ中に抽出する。無色になるまで有機層を水で繰り返し洗浄する。有機層をＭｇＳＯ４上で乾燥させ、溶剤を減圧下で除去する。これにより赤色固形物１７５ｇが得られる。
Ｒｆ（ジオキサン：水：ＮＥｔ３＝２０：１：４）＝０．９
実施例７：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドとポリエステルでグラフトされたポリエチレンイミンとの反応生成物（分散剤６）
【０１００】
【化８】
2004285326.tif 000014
【０１０１】
ポリエステルでグラフトされたポリエチレンイミン１４．７ｇ（８．６ミリ当量）（アミン価３３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）とトリエチルアミン１９．２ｇとをＤＭＦ１５０ｍｌ中に溶解させ、溶液を７０℃に加熱し、その後、乾燥されたペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリド２．６ｇ（６．２ミリモル）を添加する。反応混合物を７０℃で４時間撹拌し、その後ＤＭＦを減圧下（２００ミリバール）で除去する。残留物を微粉砕し、水を用いて撹拌し、Ｄ４ガラスフリット上で濾過し、流出液が無色となるまで洗浄する（約２ｌ）。これにより赤色固形物１４．７ｇ（８９％）が得られる。
【０１０２】
５．４〜４．９ｐｐｍの間の１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）における幅広のシグナルの不在はアミンＮＨ基の不在を示し、このＮＨ基は反応によりスルホンアミドに変換されたものである。薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）（シリカゲル  ジオキサン：水：トリエチルアミン＝２０：１：４）は、遊離スルホン酸の痕跡量を示してはいるものの（Ｒｆ＝０．５４）、本質的には新規の化合物を示す（Ｒｆ＝０．９８）。
【０１０３】
実施例８：
分散剤５及び６（実施例６及び７）を用いた性能試験
市販の慣用の透明顔料P.R.179  ７．５０ｇと分散剤５又は分散剤６  １．２ｇとからドライブレンドを調製する。制御試料は市販の慣用の透明顔料７．５０ｇの混合物であり、これにキシレン１．２ｇを添加し、その後ワニスを添加する（制御）。直径３ｍｍのガラスビーズ２７ｍｌを使用して１００ｍｌガラス瓶中で分散を行う。ハイソリッドワニス（キシレン及びブチルアセテート溶剤を伴うアクリル樹脂）２３．３ｇを添加し、その後常用のスキャンデックス(Skandex)装置を用いて２時間振盪させる。２４時間放置した後、制御試料は目視による流動度が１である（ペーストが固化し、ガラス容器から除去することができない）のに対し、分散剤５及び分散剤６を含有する試料はそれぞれ高粘性及び低粘性ではあるが、どちらもガラス容器から除去することができる。白色淡色化における制御は分散剤５及び６を使用して調製した塗料ペーストよりも色彩が弱く、より青色味が強く、彩度が低い。
【０１０４】
【表２】
2004285326.tif 000015
【０１０５】
実施例９：
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリドとメチルでキャップされたポリエチレングリコールＭｅＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）２３−ＯＨとの反応生成物（分散剤７）
【０１０６】
【化９】
2004285326.tif 000016
【０１０７】
ペリレン−３，４−ジカルボキシミド  ９−スルホニルクロリド４．１９ｇ（０．０１モル）をＭｅＯ−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）２３−ＯＨ(Pluriol A1000E)１０．０ｇ（０．０１モル）とトリエチルアミン１０．１ｇ（０．１モル）との溶液に添加する。反応混合物を７０℃に加熱し、この温度で４時間撹拌する。その後、ＤＭＦを減圧下で蒸発させる。これにより粘着性残留物１８．２ｇが得られ、これを付加的な精製なしに更に処理する。ＴＬＣ（シリカゲル  ジオキサン：水：トリエチルアミン＝２０：１：４）は、遊離スルホン酸の痕跡量を示してはいるものの（Ｒｆ＝０．５４）、本質的には新規の化合物を示す（Ｒｆ＝０．１）。
【０１０８】
実施例１０：
実施例７からの化合物の性能試験
市販の慣用の透明顔料P.R.179のプレスケーキ１０．０ｇ（固形分３９％）を実施例６からの未精製顔料分散剤（分散剤７）１．０ｇを用いて、ＳＡＺビーズ（直径１ｍｍ）を使用してスキャンデックス(Skandex)振盪器中で１００ｍｌガラス容器中で４時間湿潤粉砕する。ＳＡＺビーズを分離した後、濾過により顔料を単離する。濾過３日後に湿潤プレスケーキが得られ、その後これを乾燥棚中で乾燥させて固形物４．６０ｇを得る。顔料片を慎重に粉砕した後、これを市販のＰＵ水性ベースコート材料（ポリエステル、ポリウレタン、水、ブチルグリコール）中の乾燥及び粉砕されたプレスケーキと比較する。
【０１０９】
この目的のために、制御試料３．５ｇ（乾燥及び粉砕されたプレスケーキ）と表面変性された上記の顔料試料３．５ｇとを、スキャンデックス(Skandex)振盪器上でＳＡＺビーズ３２ｍｌを有する１００ｍｌガラス瓶中で水性分散ワニス（ＰＵ）１８．５ｇを用いて１８分間分散させる。ペースト２．０ｇを（ＰＵベースの）希釈成分２．０ｇと混合し、白色淡色化物を調製する。ペーストの残留物を合計３時間に亘り分散させ、それぞれの場合においてペースト２．０ｇを（ＰＵベースの）希釈成分２．０ｇと混合し、白色淡色化物を調製する。
【０１１０】
表面変性された顔料試料はより低い分散困難性、より高い極限的な色彩濃度、より高い彩度、より強い黄色の色相及びより強い半透明性を有する。
【０１１１】
【表３】
2004285326.tif 000017
【外国語明細書】
2004285326.tif 000023
2004285326.tif 000024
2004285326.tif 000025
2004285326.tif 000026
2004285326.tif 000027
2004285326.tif 000028
2004285326.tif 000029
2004285326.tif 000030
2004285326.tif 000031
2004285326.tif 000032
2004285326.tif 000033
2004285326.tif 000034
2004285326.tif 000035
2004285326.tif 000036
2004285326.tif 000037
2004285326.tif 000038
2004285326.tif 000039
2004285326.tif 000040
2004285326.tif 000041
2004285326.tif 000042
2004285326.tif 000043
2004285326.tif 000044
2004285326.tif 000045
2004285326.tif 000046
2004285326.tif 000047
2004285326.tif 000048
2004285326.tif 000049
2004285326.tif 000050
2004285326.tif 000051
2004285326.tif 000052
2004285326.tif 000053
2004285326.tif 000054
2004285326.tif 000055
2004285326.tif 000056
2004285326.tif 000057
2004285326.tif 000058
2004285326.tif 000059
2004285326.tif 000060