(57)【要約】【課題】容器内が減圧状態となった際にも外気が容器内へ吸引されることを防ぎ容器内部の高い気密性を保持することができる新規な密封容器の構造を提供することを目的とする。【解決手段】容器本体１１と、前記容器本体の口部１２を塞ぐ蓋部１５と、前記蓋部に前記容器本体の口部天部１３との間に介在するように取り付けられた環状パッキン２０と、前記容器本体と前記蓋部とを蓋締めする係止金具３０とを有する密封容器において、前記環状パッキンの外周部２１のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部２２方向に向かってスリット部２５をパッキン全周に亘って設けて、前記スリット部の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部外方へ開く可動変形部２６，２７を形成したことを特徴とする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、前記容器本体の口部を塞ぐ蓋部と、前記蓋部に前記容器本体の口部天部との間に介在するように取り付けられた環状パッキンとを有する密封容器において、
前記環状パッキンの外周部のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部方向に向かってスリット部をパッキン全周に亘って設けて、前記スリット部の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部外方へ開く可動変形部を形成したことを特徴とする密封容器。
【請求項２】
前記環状パッキンに設けられたスリット部の切り込み深さが、少なくとも前記容器本体の口部天部を覆う位置まで形成されている請求項１に記載の密封容器。
【請求項３】
前記密封容器が高温の内容物の充填後に冷却されるものである請求項１又は２に記載の密封容器。
【請求項４】
前記密封容器がジャム製品用のものである請求項３に記載の密封容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は密封容器に関し、特には高い気密性を有する密封容器の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばジャム製品等を包装するために図７に図示したような密封容器１００が用いられている。この密封容器１００は、ガラス等の容器本体１０１と、容器本体の口部１０２を塞ぐ蓋部１０５と、蓋部１０５に容器本体１０１の口部天部１０３との間に介在するように取り付けられた環状パッキン１１０とを有する。図示の密封容器１００は容器本体１０１と蓋部１０５とを蓋締めする係止金具１２０を備え、符号１２１は容器本体１０１の首部に取り付けられた環状バンド、１２２は蓋部１０５の外周に取り付けられたリング部、１２３はその引掛部、１２５は同じく環状バンド１２１との蝶番部、１２６はフック、１２７はバックルである。この密封容器１００は、容器本体１０１の口部１０２を蓋部１０５で塞いだ後、係止金具１２０のフック１２５を蓋部１０５の引掛部１２３に引っ掛けてバックル１２７をロックすることによって、蓋部１０５と容器本体１０１の口部天部１０３との間に配置された環状パッキン１１０を圧締して容器内部の気密性を高めるようにしたものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この密封容器１００にジャム製品を包装するに際しては、ジャム原料となるいちごやみかん等の果実と必要な砂糖やレモン果汁等とを混ぜ合わせて煮詰めた後、材料が熱いうちに容器本体１０１に充填する。充填後、蓋部１０５を塞ぎ係止金具１２０でロックし、殺菌のため高温（約９５℃）で１５分間ほどシャワリングをし、その後約４０℃まで冷却する。この冷却時に、容器内部は温度の低下に伴って減圧状態となる。
【０００４】
ジャム製品の生産工場では、最終工程で製品の気密検査が行われる。この検査では、いったんロックした密封容器１００の係止金具１２０のバックル１２７を外して環状パッキン１１０への圧締力を解放して蓋部１０５が持ち上がる（開く）かどうかをチェックする。つまり、前記したようにジャム製品の充填工程で容器内部が減圧状態になっており、密封容器１００の気密性が保たれている場合には蓋部１０５が閉じたままで「良」であり、もし蓋部１０５が持ち上がれば容器内部の気密性に問題があり「不良」とされる。
【０００５】
しかるに、従来の密封容器１００では被検査対象の１ないし２割のものの蓋部１０５が持ち上がる不良を招いている。この不良の原因について検討した結果、図８に図示のように、温度の高いジャムを容器に詰めた際には容器内の空気ａ１が膨張して環状パッキン１１０と蓋部１０５あるいは容器本体１０１の口部天部１０３の隙間から脱気される一方、その後容器内の温度が低下するに従い減圧状態になると、図９に示すように、同じ環状パッキン１１０と蓋部１０５あるいは口部天部１０３の隙間から外部の空気ａ２が容器内に吸い込まれ、その結果、容器内の気密性が維持できず、蓋部１０５が持ち上がる現象が生ずると考えられる。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−１８９７５７号公報  （第２−３頁、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明はこのような状況に鑑みなされたものであって、容器内が減圧状態となった際にも外気が容器内へ吸引されることを防ぎ容器内部の高い気密性を保持することができる新規な密封容器の構造を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１の発明は、容器本体と、前記容器本体の口部を塞ぐ蓋部と、前記蓋部に前記容器本体の口部天部との間に介在するように取り付けられた環状パッキンとを有する密封容器において、前記環状パッキンの外周部のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部方向に向かってスリット部をパッキン全周に亘って設けて、前記スリット部の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部外方へ開く可動変形部を形成したことを特徴とする密封容器に係る。
【０００９】
請求項２の発明は、前記環状パッキンに設けられたスリット部の切り込み深さが、少なくとも前記容器本体の口部天部を覆う位置まで形成されている請求項１に記載の密封容器に係る。
【００１０】
請求項３の発明は、前記密封容器が高温の内容物の充填後に冷却されるものである請求項１又は２に記載の密封容器に係る。
【００１１】
請求項４の発明は、前記密封容器がジャム製品用のものである請求項３に記載の密封容器に係る。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。
図１はこの発明の一実施例を示す密封容器の全体斜視図、図２はその環状パッキンの斜視図、図３は図２の環状パッキンの３−３線で切断した断面図、図４は容器の口部周辺の脱気状態を模式的に表した拡大断面図、図５は同じく容器の口部周辺の減圧時の状態を模式的に表した拡大断面図、図６は他の実施形態を表す容器の口部周辺の拡大断面図である。
【００１３】
図１に示す密封容器１０は、前述した従来の密封容器１００と同一構成からなるもので、ガラス製の容器本体１１と、容器本体の口部１２を塞ぐ同じくガラス製蓋部１５と、該蓋部１５に容器本体１１の口部天部１３との間に介在するように取り付けられた環状パッキン２０とを有する。実施例の密封容器１０も、先の例と同様に容器本体１１と蓋部１５とを蓋締めする金属製の係止金具３０を備えている。図１において符号３１は容器本体１１の首部に取り付けられた環状バンド、３２は蓋部１５の外周に取り付けられたリング部、３３はその引掛部、３５は環状バンド３１との蝶番部、３６はフック、３７はバックルである。係止金具３０の機能は先の例と同じである。
【００１４】
この発明構造は、図２及び図３からよりよく理解されるように、環状パッキン２０の外周部２１のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部２２方向に向かってスリット部２５をパッキン全周に亘って設けて、前記スリット部２５の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部２５外方へ開く可動変形部２６，２７を形成したことを特徴とする。図２の符号２３はつまみ部を示し、Ｔはパッキンの厚さ、Ｗはパッキンの幅、Ｌはスリット部２５の切り込み深さを表す。なお、実施例の環状パッキン２０は真円形状を有するが楕円形や矩形であってもよく、また図示のような平板のほかに用途に応じて断面形状がＯ型のＯ−リングやＤ型のＤ−リング等のものでもよい。
【００１５】
環状パッキン２０の材質としては、この種パッキンとして用いられるものでなれば何でもよく、例えば天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等のジエン系ゴム及びブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロスルフォン化ゴム（ＣＳＭ）、塩化ポリエチレン（ＣＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等の非ジエン系ゴムのいずれを用いても良く、なかでもシリコーンゴム、クロロプレンゴム、スチレンエチレンプロピレンゴム（ＳＥＰＭ）など好ましく用いられる。
【００１６】
環状パッキン２０のスリット部１５の切り込み深さＬは、パッキン幅Ｗの１／３〜２／３の長さが一般的で、スリット部１５の切り込み深さＬが浅いと可動変形部２６，２７としての機能を十分に発揮できずにその効果が低くなり、一方切り込み深さＬが深すぎるとパッキンの強度が低下してパッキン寿命が短くなるおそれがある。スリット部１５の切り込み深さＬは、少なくとも容器本体１１の口部天部１３を覆う位置まで形成されるのがその作用効果を完全にする上で好ましい。また、スリット部１５の幅は極力薄い方がよく、好ましくは０．０１〜０．５ｍｍ程度で、切り込み面同士が通常状態で密着していても構わない。
【００１７】
次に、図４及び図５を用いて、この発明の密封容器１０の作用について説明する。図４は高温の例えばジャム製品を容器内に充填した際に熱によって密封容器内の空気が加熱されて膨張した状態の空気の動きを模式的に表したものであり、図５は図４の状態後冷却され容器内の温度が低下した減圧状態における空気の動きを模式的に表したものである。なお、この例では、図示のように、環状パッキン２０に設けられたスリット部２５の切り込み深さが容器本体１１の口部天部１３０を覆う位置まで形成されている。
【００１８】
図４に示すように、容器内で膨張した空気ａ１は、環状パッキン２０と蓋部１５あるいは容器本体１１の口部天部１３との隙間から外部へ脱気される。これは図８の従来容器と同様である。しかるに、その後冷却されて容器内が冷えて減圧状態になると、図５に示すように、容器内の減圧により蓋部１５及び環状パッキン２０が吸引されて該環状パッキン２０に強い圧力が加わる。このとき、環状パッキン２０の外周部から内周部方向に向かってスリット部２５が設けられ該スリット部２５の両側に可動変形部２６，２７が形成されているものであるから、該環状パッキン２０加わる強い圧力によって該環状パッキン２０の可動変形部２６，２７がスリット部２５に対して外方向に開くように変形する。この可動変形部２６，２７の変形によって蓋部１５及び容器本体２の口部天部２０との接触面積が増大して容器外部の空気ａ２が容器内に吸引されなくなり、容器内の密封状態をより確実に維持することが可能となる。
【００１９】
なお、図示しないが、この発明に係る環状パッキン２０に代えて、平板環状パッキンを２つ重ね合わせたもの（環状パッキンの外周部から内周部まで全周に亘ってスリット部が貫通したもの）を使用した場合では、重ね合わせた隙間部分から外気が吸引され、好ましくないことが分かった。
【００２０】
図６にはこの発明の他の実施形態が示される。この例はねじ式の密閉容器４０に関し、口部４２の外壁部４４に外ねじ部４５が設けられた容器本体４１と、前記外ねじ部４４に螺合する内ねじ部４７を有する蓋部４６よりなる。蓋部４６と容器本体４１の口部天部４３との間には環状パッキン５０が介在するように取り付けられていて、該環状パッキン５０の外周部５１のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部５２方向に向かってスリット部５５がパッキン全周に亘って設けられ、該スリット部５５の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部５５外方へ開く可動変形部５６，５７が形成されている。
【００２１】
この例はねじ式の密閉容器４０においても、前述した係止金具付きの密閉容器１０と全く同様に、容器内部の減圧時に環状パッキン５０の可動変形部５６，５７が変形して、環状パッキン５０と蓋部５６及び容器本体４１の口部天部４３との接触面積が増加して密封状態を維持することができる。
【００２２】
さらに、この発明は、上の例に限ることなく、ツイスト・オフ・キャップ、ロールオンキャップ、ピルファー・プルーフキャップあるいは容器口部に螺子が設けられていない容器用の王冠、クリンプキャップ等の各種キャップを有する密閉容器にも適用することが可能である。
【００２３】
次に、この発明に係る密封容器の気密性を検査するために行った試験について説明する。この試験には、容器本体が口径９５ｍｍ、最大胴径１０４ｍｍ、高さ９３ｍｍ、内容量５８６ｍｌと構成されたガラス製広口びんと、その口部に嵌合する蓋部径を持つガラス製蓋に平板環状パッキンを取り付け、係止金具にて蓋締めする密封容器を用いた。環状パッキンは、外周径９７ｍｍ、内周径７２ｍｍ、幅１２．５ｍｍ、厚さ３ｍｍで、外周部の一端に７．５ｍｍＲの半円弧状のつまみ部を設けたシリコーンゴム製のものであり、本発明品についてはその外周部のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部方向に向かって７ｍｍの切り込み深さのスリット部を全周に亘って形成したものを使用し、対比品（従来品）としてスリット部の無いものを使用した。
【００２４】
試験は以下の手順に従い、本発明品と対比品とを各５０点について比較して行った。まず、５０℃に加熱したジャム製品を密封容器の８分目程度まで充填して蓋を閉じ係止金具をロックし、蓋部の上部から９５℃の熱水を１５分間シャワリングした後、４０℃に冷却する。その後係止金具を取り外して蓋部を締付け状態から解放する。その際、蓋部の引掛部を手で持ち上げて、容器内部の減圧状態が維持されて蓋部が大気圧で押えられたままで閉じている状態のものを‘可’、容器内部に外気が吸引されて減圧状態が維持できずに蓋部が開いてしまったものを‘不可’として判定した。
【００２５】
その結果、スリットの無い環状パッキンを使用した対比（従来）品については５０点中４２点が‘可’と判定された。これに対し、スリットを設けた環状パッキンを使用した発明品にあっては５０点中５０点全てが‘可’と判定された。また、発明品について、さらに１ヶ月後に再度蓋部の係止金具を外して同様の判定を行ったところ、‘可’と判定された５０点全てが再度‘可’と判定され、気密性が保持されていた。
【００２６】
【発明の効果】
以上図示し説明したように、本発明の密封容器によれば、環状パッキンの外周部のパッキン厚み方向の略中央部からパッキン内周部方向に向かってスリット部をパッキン全周に亘って設けて、前記スリット部の両側に容器本体内部の減圧時に該スリット部外方へ開く可動変形部が形成されているので、容器が加熱された後に冷却されて容器内が減圧状態となった際に、外気が容器内に吸引されることを防止することができ、気密性が大幅に向上する。したがって、例えば実施例で述べたように、ジャム製品等の食品を詰めた場合でも気密性が保たれるので、食品工場での製品不良を減少することができたり、食品の開封前の保存期間を伸ばすことが可能となる。もちろん、家庭等でジャムや水煮等の食品を製造したり保存したりする場合にも有用である。
【００２７】
また、本発明の密封容器では、従来の環状パッキンの一部を改良することで実施することができるため、パッキンの製造コストも上げることなく、安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す密封容器の全体斜視図である。
【図２】図１の密封容器の環状パッキンの斜視図である。
【図３】図２の環状パッキンの３−３線で切断した断面図である。
【図４】容器の口部周辺の脱気状態を模式的に表した拡大断面図である。
【図５】容器の口部周辺の減圧時の状態を模式的に表した拡大断面図である。
【図６】他の実施形態を表す容器の口部周辺の拡大断面図である。
【図７】従来の密封容器の全体斜視図である。
【図８】従来の容器の口部周辺の脱気状態を模式的に表した拡大断面図である。
【図９】従来の容器の口部周辺の減圧時の状態を模式的に表した拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  密封容器
１１  容器本体
１２  口部
１３  口部天部
１５  蓋部
２０  環状パッキン
２１  パッキン外周部
２２  パッキン内周部
２５  スリット部
２６，２７  可動変形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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