(57)【要約】【課題】シールドシェルとシールドケースとの接触信頼性向上を図る。【解決手段】電線側端子２０をハウジング３０（保持部材）で一括して保持し、そのハウジング３０を取付孔１５に嵌合するようにしたので、ハウジング３０の外周にブラケットを設けなくても、ハウジング３０をシールドケース１１に対して位置決めすることができる。ブラケットが不要になったことで、シールドシェル５０のフランジ部５２を全周に亘って連続した形態とすることが可能になり、シールドシェル５２の成形時における湾曲変形が防止される。フランジ部５２の周縁にリブ５６を形成したので、このリブ５６によってもフランジ部５２の湾曲変形が防止され、ひいては、シールドケース１１とフランジ部５２の接触信頼性が向上する。【選択図】  図３
2004172008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドケース内に複数の機器側端子を設けるとともに前記シールドケースに取付孔を開口させてなる機器に対して取り付けられるものであって、
複数の電線の端末に固着されるとともに、前記機器側端子への接続を可能とされた電線側端子と、
前記電線側端子を保持する保持部材と、
前記複数の電線を一括して包囲する筒状のシールド部材と、
前記シールド部材の端部が固着される筒部を有し、その筒部の開口縁に沿ってフランジ部を一体形成してなるシールドシェルとを備えてなり、
前記保持部材が、前記取付孔に嵌合されることで前記シールドケースに対して位置決めされ、
前記フランジ部が前記筒部の全周に亘って連続して形成され、
前記フランジ部の外周縁には、そのフランジ部の外面側へ曲げられた形態のリブが形成されていることを特徴とする機器用コネクタ。
【請求項２】
前記保持部材に設けた係止突起を前記フランジ部に設けた係止孔に対して外面側へ貫通させた状態で係止させることにより、前記保持部材と前記シールドシェルとを結合させる係止手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の機器用コネクタ。
【請求項３】
前記シールド部材の端部を包囲するように設けられ、前記シールドシェル側の開口縁を前記フランジ部の外面に沿わせた形態のカバーを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器用コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機器用コネクタとしては、シールド電線の導体に電線側端子を固着するとともに、その電線側端子をハウジングに保持させ、シールド電線のシールド層に導電性の接続部材を固着したものがある（例えば、特許文献１を参照）。この機器用コネクタを機器に取り付ける際には、機器のシールドケースに形成した取付孔にハウジングを差し込み、そのハウジングの外周に形成したブラケットをシールドケースの外面に固定することによってハウジングを位置決めし、電線側端子をシールドケース内の機器側端子に接続し、さらに、接続部材をシールドケースの外面に固定することでシールド層をシールドケースに接続する。
【０００３】
しかし、この機器用コネクタでは、シールドケースに対する接続部材の接続作業をシールド電線の本数と同じ回数繰り返す必要があるため、その対策として、一括シールド構造が考えられている。これは、シールド電線に替えてシールド層を有しない非シールド電線を用いるとともに、各シールド電線のシールド層に替えて、金属細線をメッシュ状に編み込んだ筒状の編組からなるシールド部材を用いたものであり、複数の非シールド電線をシールド部材によって一括して包囲するものである。この構造によれば、シールドケースに対するシールド部材の接続工程が１回で済むため、作業性が向上する。
【０００４】
この一括シールド構造を採用した場合、シールド部材をシールドケースに対して導通可能に接続する手段として、シールド部材の開口縁部を筒状のシールドシェルに固着し、そのシールドシェルの周縁部に形成したフランジ部をシールドケースの外面に密着させ、そのフランジ部をボルト締めによって固定する。
また、上記のように、ハウジングの外周には位置決め用のブラケットが突出しており、このブラケットをシールドケースに固定させるためには、フランジ部の一部に切欠部を設け、この切欠部を通してブラケットをシールドシェルの外部へ突出させる必要がある。したがって、フランジ部は全周に亘って連続せず、切欠部において途切れた形態となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−０２６０９３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のシールドシェルを成形する手段としては、平板状の金属材料を深絞りと称される加工方法により、平板部から徐々に筒部を形成するとともに、平板部の一部をフランジ部として残す方法がとられるが、この成形方法の場合、フランジ部が筒部を加工する過程で湾曲する虞がある。特に、上記のようにフランジ部が全周に亘って連続していない形態であると、湾曲が発生し易く、また、湾曲の程度も大きくなる。
【０００７】
このようにフランジ部が湾曲していると、シールドシェルをシールドケースに取り付けた状態において、フランジ部の一部がシールドケースに接触しなくなり、シールドシェルとシールドケースとの接触信頼性低下が懸念される。
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、シールドシェルとシールドケースとの接触信頼性向上を図ることを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、シールドケース内に複数の機器側端子を設けるとともに前記シールドケースに取付孔を開口させてなる機器に対して取り付けられるものであって、複数の電線の端末に固着されるとともに、前記機器側端子への接続を可能とされた電線側端子と、前記電線側端子を保持する保持部材と、前記複数の電線を一括して包囲する筒状のシールド部材と、前記シールド部材の端部が固着される筒部を有し、その筒部の開口縁に沿ってフランジ部を一体形成してなるシールドシェルとを備えてなり、前記保持部材が、前記取付孔に嵌合されることで前記シールドケースに対して位置決めされ、前記フランジ部が前記筒部の全周に亘って連続して形成され、前記フランジ部の外周縁には、そのフランジ部の外面側へ曲げられた形態のリブが形成されている構成とした。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記保持部材に設けた係止突起を前記フランジ部に設けた係止孔に対して外面側へ貫通させた状態で係止させることにより、前記保持部材と前記シールドシェルとを結合させる係止手段が設けられている構成とした。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記シールド部材の端部を包囲するように設けられ、前記シールドシェル側の開口縁を前記フランジ部の外面に沿わせた形態のカバーを備えている構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
電線側端子を保持部材により一括して保持し、その保持部材を取付孔に嵌合するようにしたので、保持部材の外周にブラケットを設けなくても、保持部材をシールドケースに対して位置決めすることができる。このようにブラケットが不要になったことで、シールドシェルのフランジ部を全周に亘って連続した形態とすることが可能になり、これによってシールドシェルの成形時におけるフランジ部の湾曲変形が防止される。さらに、フランジ部の周縁にリブを形成したので、このリブによってもフランジ部の湾曲変形が防止される。このようにフランジ部の湾曲変形が確実に防止されたことにより、シールドケースに対するフランジ部の接触信頼性が向上する。さらに、フランジ部にリブを形成したことで、フランジ部の外周側に位置する部材に対して異物が干渉することを防止することも可能である。
【００１１】
［請求項２の発明］
結合手段によって保持部材とシールドシェルとを結合して一体化させることができるので、保持部材を取付孔に嵌合する作業とシールドシェルをシールドケースに取り付ける作業とをワンアクションで行うことができ、作業性が向上する。また、フランジ部には外面側へ曲げられたリブが形成されているので、係止突起がフランジ部の外面側へ突出していても、その突出部分に異物が干渉することが防止される。
【００１２】
［請求項３の発明］
シールド部材の端部はカバーで覆うことによって保護される。また、カバーの開口縁をフランジ部の外面に沿わせているが、フランジ部には外面側へ曲げられたリブが形成されているので、カバーの開口縁への異物の干渉がリブによって防止され、カバーの捲れ上がりが防止される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。尚、以下の説明において、図１及び図２における左下方と右上方とを結ぶ方向を左右方向とし、同図において左上方と右下方とを結ぶ方向を前後方向ということにする。
【００１４】
本実施形態の機器用コネクタＡは、電気自動車の機器１０（例えば、インバータ装置）に対して上向きに組み付けられるようになっている。機器１０は、導電性のシールドケース１１内に機器本体１２及び機器本体１２から延出させた３つの機器側端子１３を収容したものである。機器側端子１３は、バスバーと称される板状をなしていて水平姿勢をとり且つ互いに左右に並列した状態で保持されており、各機器側端子１３には上下方向に貫通するボルト孔１４が形成されている。シールドケース１１の水平壁には、３つの機器側端子１３と対応するように左右方向に長い略楕円形に開口する取付孔１５が、上下に貫通する形態で形成されている。また、シールドケース１１における取付孔１５の左右両側方には、仮係止孔１６と雌ネジ孔（図示せず）とが前後に並んで形成されている。
【００１５】
機器用コネクタＡは、電線側端子２０とハウジング３０（本発明の構成要件である保持部材）とシールドシェル５０とを備えて構成され、３本の電線Ｗの端末部に一括して接続されている。電線Ｗは、導体の外周を絶縁被覆で包囲したものであって、シールド電線とは異なりこの電線Ｗにはシールド層は設けられていない。各電線Ｗの端末部には、電線側端子２０が接続されている。
電線側端子２０は、その下端部にクローズドバレル状（下端面に開口する穴状）の電線圧着部２１を有し、この電線圧着部２１にシールド電線Ｗの導体が収容されてカシメ付けにより導通可能に固着されている。電線側端子２０の電線圧着部２１は概ね円柱形をなし、電線側端子２０の上端部は電線圧着部２１の外周に外接する寸法の角形部２２とされ、さらに、この角形部２２の上端面には、角形部２２に内接するとともに電線圧着部２１と同心の円形部２３が形成されている。かかる電線側端子２０には、軸線を上下方向に向けるとともに円形部２３の上端面に開口する雌ネジ孔２４が形成されている。
【００１６】
ハウジング３０は、合成樹脂製であり、上下方向に貫通する左右３つのキャビティ３１を有する。キャビティ３１の上端部から下端近くまでの領域は電線側端子２０の角形部２２をガタ付きなく嵌合させる角形収容室とされ、キャビティ３１の下端部には、角形収容部３２よりも径の大きい円形のゴム栓収容部３３とホルダ収容部３４とが上下に並んで形成されている。また、角形収容部３２の上端縁（ハウジング３０の上端面におけるキャビティ３１の開口縁）には、電線側端子２０の円形部２３にガタ付きなく嵌合されるような円形をなすとともに角形部２２の上面に当接するように内側へ張り出した形態のストッパ３５が形成されている。さらに、キャビティ３１内には、角形収容部３２の対向する２つの内壁面に沿って片持ち状に上方へ延出する一対のランス３６が形成されている。ホルダ収容部３４には、その内壁を切欠した形態の抜止め孔３７が形成されている。
【００１７】
ハウジング３０の下端部外周には、取付孔１５に対してガタ付きなく嵌合可能な略段円形の嵌合部３８が外側へ突出した形態で形成されている。この嵌合部３８を取付孔１５に嵌合することでハウジング３０がシールドケース１１に対して水平方向（前後左右方向）、即ち取付孔１５に対するハウジング３０の嵌合方向と直交する方向において位置決めされる。嵌合部３８の外周にはシール溝３９が形成され、シール溝３９にはシールリング４０が装着されている。ハウジング３０の外周における嵌合部３８よりも下方の領域には、その左右両端（楕円の長軸方向両端）に位置するようにリブ４１が突出形成されている。
【００１８】
さらに、嵌合部３８の下面には、下方へ片持ち状に突出する係止突起４２が、ハウジング３０の前後両面に沿って左右一対ずつ、合計４片形成されている。係止突起４２は、その下端から上方に向けて切欠されたスリット４３と、このスリット４３を挟む左右一対の撓み係止片４４とを有し、撓み係止片４４の下端部には外側へ突出する突起４４ａが形成されている。
シールドシェル５０は、金属板材に深絞り加工を施すことによって成形した単一部品であり、ハウジング３０における嵌合部３８よりも下方の外周形状と概ね対応する略楕円形の筒部５１と、この筒部５１の上端縁から全周に亘って連続するとともに外周側へ水平に張り出す板状のフランジ部５２を有している。
【００１９】
フランジ部５２の前側部分及び後側部分には、左右一対ずつの係止孔５３が上下に貫通する形態で形成されている。また、フランジ部５２の左右両端部には、円形の仮係止孔５４と円形のボルト孔５５とが前後に並んで形成されている。
このフランジ部５２には、その外周縁に沿って下方へ、即ちフランジ部５２の外面側へほぼ直角に延出した形態のリブ５６が全周に亘って連続して形成されている。このリブ５６は上記係止孔５３よりも外側（筒部５１とは反対側）に位置している。かかるフランジ部５２は、シールドケース１１の下面（外壁面）に対して密着するように当接される。
【００２０】
機器用コネクタＡは、上記構成部品の他に、ゴム栓５７とホルダ５８と仮係止部材５９とを備えている。ゴム栓５７は、円環形をなすとともに、内周及び外周にリップ部を有するものであり、電線Ｗの外周に装着されるとともに、キャビティ３１のゴム栓収容部３３内に収容される。ホルダ５８は、ゴム栓５７と同様に円環形をなし、ホルダ５８の外周には抜止め突起５８ａが形成されている。仮係止部材５９は、円板状をなす摘み部５９ａの上面から支持部５９ｂを突出させるとともに、この支持部５９ｂの上端から一対の弾性抜止片５９ｃを斜め下方へ延出させたものである。
【００２１】
機器用コネクタＡを組み付ける際には、まず、各電線Ｗに電線側端子２０を接続しておき、その電線側端子２０を下方から各キャビティ３１内に挿入する。挿入された電線側端子２０は、その角形部２２の上面をストッパ３５に当接させるとともに角形部２２の下面にランス３６を係止させることで、上下方向の遊動（キャビティ３１に対する抜き差し）を規制された状態でハウジング３０に保持される。また、電線Ｗには、予め、ゴム栓５７とホルダ５８が外嵌されており、電線側端子２０をキャビティ３１に収容した後、ゴム栓５７を上方へずらしてキャビティ３１のゴム栓収容部３３内に嵌合する。すると、電線Ｗの外周とゴム栓収容部３３の内周との間がゴム栓５７によってシールされる。この後、ホルダ５８を上方へずらしてホルダ収容部３４内に嵌合させてゴム栓５７の下面に当接させる。すると、ホルダ５８の抜止め突起５８ａがハウジング３０の抜止め孔３７に係止することでホルダ５８の下方への抜けが規制され、ひいてはキャビティ３１に収容されているゴム栓５７の下方への離脱が防止される。
【００２２】
一方、３本の電線Ｗは、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組からなる筒状のシールド部材６０内に挿通されている。この３本の電線Ｗを一括して包囲するシールド部材６０の端末部は、シールドシェル５０に接続される。接続に際しては、シールドシェル５０の筒部５１にシールド部材６０の端末部を被せ、その外周側に略楕円形のカシメリング６１を嵌め、このカシメリング６１をカシメ付ける。このカシメ付けにより、シールド部材６０の端末部が筒部５１とカシメリング６１との間で挟み付けられて固定され、もって、シールド部材６０とシールドシェル５０とが導通可能に接続される。
【００２３】
このシールドシェル５０は、ハウジング３０に対して下から組み付けられ、ハウジング３０の係止突起４２がシールドシェル５０の係止孔５３に係合されることで、両者３０，５０が一体化される。組み付けの過程では、係止突起４２の弾性係止片４４が内側へ弾性撓みしつつ係止孔５３内に進入し、ハウジング３０のリブ４１が筒部５１の上面側の開口縁部に当接して正規の組み付け状態になったところで、弾性係止片４４が弾性復元力してその爪片４４ａが係止孔５３の下側に開口縁に係止する。このリブ４１の当接及び係止突起４２と係止孔５３との嵌合により、ハウジング３０とシールドシェル５０とが上下左右前後のいずれの方向への遊動も規制された状態で組み付けられる。
【００２４】
また、シールドシェル５０の仮係止孔５４には仮係止部材５９を下から組み付けて支持部５９ｂ及び弾性抜止片５９ｃをフランジ部５２の上方へ突出させておく。取り付けた仮係止部材５９は、弾性抜止片５９ｃが仮係止孔５４の開口縁部に引っ掛かることで下方への離脱を規制されている。
このようにして組み付けられた機器用コネクタＡは、シールドケース１１の取付孔１５にハウジング３０を下から挿入するとともに、シールドケース１１の下面壁にシールドシェル５０のフランジ部５２を密着させるようにして取り付けられる。取付孔１５の内周面と取付孔１５に嵌入されたハウジング３０の外周との間は、ハウジング３０のシールリング４０によって防水される。
【００２５】
また、仮係止部材５９の弾性抜止片５９ｃがシールドケース１１の仮係止孔１６に貫通されてその開口縁に係止される。この仮係止部材５９と仮係止孔１６との係止により、シールドシェル５０とハウジング３０、即ち機器用コネクタＡがシールドケース１１に対して仮係止された状態に保持される。この後、シールドシェル５０のボルト孔５５にボルト（図示せず）を下から差し込んでシールドケース１１の雌ネジ孔に螺合して締め付けると、シールドシェル５０がシールドケース１１に対して導通可能に固定され、ひいては、機器用コネクタＡが機器１０に対して遊動規制状態に取り付けられる。
【００２６】
この取付け状態では、ハウジング３０内に収容されている電線側端子２０の上端面が、機器側端子１３に下面に対して当接するか若しくは僅かな隙間を空けて対向する状態となり、さらに機器側端子１３のボルト孔１４と電線側端子２０の雌ネジ孔２４とが整合する。このボルト孔１４にボルト６２を差し込んで雌ネジ孔２４に螺合して締め付けると、各電線側端子２０が対応する各機器側端子１３に対して導通可能に且つ遊動規制された状態に接続される。
【００２７】
上述のように本実施形態においては、電線側端子２０をハウジング３０により一括して保持し、そのハウジング３０を取付孔１５に嵌合するようにしたので、ハウジング３０の外周にブラケットを設けなくても、ハウジング３０をシールドケース１１に対して位置決めすることができる。このようにブラケットが不要になったことで、シールドシェル５０のフランジ部５２を全周に亘って連続した形態とすることが可能になり、これによってシールドシェル５０の成形時におけるフランジ部５２の湾曲変形が防止される。
【００２８】
また、リブ５６はフランジ部５２の外面に対してほぼ直角に立ち上がる形態となっているので、板状をなすフランジ部５２の強度アップを図る機能も発揮する。しかも、そのリブ５６は全周に亘って連続して形成されているので、強度アップ効果がより高められている。このようにフランジ部５２の強度が高められたことで、フランジ部５２の湾曲変形が防止され、シールドケース１１に対するフランジ部５２の接触信頼性が向上する。
【００２９】
また、ハウジング３０の係止突起４２とシールドシェル５０の係止孔５３を係止させることによってハウジング３０とシールドシェル５０とを結合して一体化させるようにしたので、ハウジング３０を取付孔１５に取り付ける作業とシールドシェル５０をシールドケース１１に取り付ける作業とをワンアクションで行うことができ、作業性がよい。
また、係止突起４２の先端部（下端部）はフランジ部５２を貫通してその外面側（下面側）へ突出しているために、異物の干渉によって係止突起４２が破損や変形などを来たすことが懸念される。しかしながら、本実施形態では、フランジ部５２の外周縁（即ち、係止突起４２よりも外側）に、係止突起４２の下端部が突出する下面側（外面側）へ延出するリブ５６を形成しているので、このリブ５６が保護手段として機能することにより係止突起４２への異物の干渉が防止される。しかも、そのリブ５６の下端縁は係止突起４２の下端よりも更に下方へ延びているので、係止突起４２への異物干渉防止効果が高い。
【００３０】
また、結合された状態でシールドケース１１に組み付けられたシールドシェル５０とハウジング３０は、仮係止部材５９によってシールドケース１１に仮係止されるので、シールドシェル５０をシールドケース１１に固定する作業を行う際に、シールドシェル５０とハウジング３０を手でシールドケース１１へ押さえ付けておく必要がなく、作業性がよい。
［実施形態２］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図８乃至図１０を参照して説明する。本実施形態の機器用コネクタＢは、シールド機能を備えた導電路Ｗを例えば電気自動車におけるインバータ装置やモータなどの機器１１０に接続する手段として用いられる。
【００３１】
機器１１０は、導電性のシールドケース１１１内に機器本体１１２及び機器本体１１２から延出させた３つの機器側端子１１３を収容したものである。機器側端子１１３は、バスバーと称される略Ｌ字形に屈曲された板状をなしていて、水平部分には上下方向に貫通するボルト孔１１４が形成されている。シールドケース１１１の側壁には、各機器側端子１１３と対応するように円形の取付孔１１５が左右に３つ並んで形成されている。
【００３２】
導電路Ｗは、複数の電線１２０、シールド部材１３５、及びコルゲートチューブ１３６を備えて構成される。
電線１２０は、導体１２１の外周を絶縁被覆１２２で包囲したものであって、シールド電線とは異なりこの電線１２０にはシールド層は設けられていない。各電線１２０の端末部には、電線側端子１２５が接続されている。
シールド部材１３５は、金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組からなる筒状のものであって、３本の電線１２０を一括して包囲している。シールド部材１３５は、金属細線の有する可撓性により、径方向における伸縮及び長さ方向における伸縮が可能となっている。
【００３３】
コルゲートチューブ１３６は、合成樹脂製であって、多数の蛇腹部を連ねた円筒状をなし、自在に弾性変形させることができるようになっている。コルゲートチューブ１３６内には３本の電線１２０が一括して挿通されており、コルゲートチューブ１３６の内径は、３本の電線１２０を俵積み状に束ねた状態を概ね保つことができるように必要最小の寸法に設定されている。尚、このコルゲートチューブ１３６は、その長さ方向に沿った割り溝（図示せず）が全長に亘って形成されたものである、常には、コルゲートチューブ１３６自身の弾性復元力により割り溝を閉じた円筒形状を保っている。
【００３４】
機器用コネクタＢは、電線側端子１２５、外装体１３０（本発明の構成要件である保持部材）、シールドシェル１４０、及びカバー１５０を備えて構成されている。
電線側端子１２５の略前半部分は、前後方向に長い平板状をなすとともにボルト孔１２７の形成された機器接続部１２６とされ、電線側端子１２５の略後半部分は、いわゆるオープンバレル状の電線接続部１２８とされている。電線接続部１２８には電線１２０の導体１２１が圧着により導通可能に接続されている。
【００３５】
外装体１３０は、電線側端子１２５のうち機器接続部１２６の後端部と、電線接続部１２８の全体、及び絶縁被覆１２２の前端部を包囲するように樹脂モールドによって電線側端子１２５と一体に成形されている。外装体１３０の前端面からは電線側端子１２５の機器接続部１２６が突出され、後端面からは電線１２０のうちの絶縁被覆１２２で覆われた部分が導出されている。外装体１３０の後端部外周は電線１２０と同心の円形部とされ、その外周面のシール溝１３１にはシールリング１３２が装着されている。かかる外装体１３０は、取付孔１１５に嵌合されることにより、その嵌合方向と直交する上下左右方向においてシールドケース１１１に対して位置決めされる。
【００３６】
シールドシェル１４０は、金属板材に深絞り加工を施すことによって成形した単一部品であり、全体として横長の略楕円形をなす筒部１４１と、この筒部１４１の前端縁から全周に亘って外側へ張り出す板状のフランジ部１４２と、このフランジ部１４２の左右両端部から斜め上外方へ面一状に延出する一対の取付部１４３とを有している。フランジ部１４２と取付部１４３の前面はシールドケース１１１の外壁面に対して面当たりするように当接され、取付部１４３には、シールドケース１１１の雌ネジ孔（図示せず）に対応するボルト孔１４４が形成されている。
【００３７】
このシールドシェル１４０には、フランジ部１４２及び取付部１４３の外周縁に沿い且つ全周に亘って連続するように後方へほぼ直角に延出した形態のリブ１４５が全周に亘って連続して形成されている。
カバー１５０は、ゴム製であり、全体として筒状をなしている。カバー１５０の前端部はシールドシェル１４０の筒部１４１と相似形の略楕円形をなす大径部１５１とされ、カバー１５０の後端部はコルゲートチューブ１３６と同じく円形をなす小径部１５２とされている。大径部１５１と小径部１５２とは、前方に向かって次第に横長に拡がるとともに上下方向にも寸法が拡大するテーパ部１５３によって連なっている。大径部１５１の内周には、周方向に延びる突条からなる大径側嵌合部１５４が形成され、小径部１５２の内周には、周方向の凹凸を軸方向に複数連続させた形態の小径側嵌合部１５５が形成されている。また、カバー１５０の右側面部には、カバー１５０の後端（小径部１５２の開口縁）からテーパ部１５３を経て大径部１５１に至るように細長く切欠されたスリット１５６が形成されている。スリット１５６の前端はカバー１５０の前端にまでは到達しておらず、前後方向において大径部１５１のほぼ中間に位置しており、このスリット１５６の前端部には、スリット１５６の幅よりも径の大きい円形孔１５７が形成されている。
【００３８】
機器用コネクタＢと導電路Ｗとの接続は、次のようにして行われる。
まず、電線１２０の端末に電線側端子１２５を圧着し、その電線側端子１２５と外装体１３０とをモールド成形により一体化させておく。また、３本の電線１２０は、予め、シールド部材１３５内に挿通される。電線１２０の端末部及び電線側端子１２５は、シールド部材１３５の外側へ引き出され、互いに干渉しないように左右方向に拡がった状態となっている。また、電線１２０の端末部を除いた大部分は俵積み状に束ねられ、この状態でシールド部材１３５の外周にコルゲートチューブ１３６が装着される。コルゲートチューブ１３６の内径は俵積み状の３本の電線１２０にほぼ内接する寸法に設定されているため、電線１２０のうち端末部を除いた大部分の領域は、俵積み状に束ねられた形態に保たれる。シールド部材１３５は、編組の編み目が開かないように縮径するとともにコルゲートチューブ１３６の内周に沿った状態となる。
【００３９】
シールド部材１３５の端末部はコルゲートチューブ１３６の端部から外へ露出されているのであるが、上記のようにコルゲートチューブ１３６の端末から３つの電線側端子１２５が導出されて左右に拡がっているので、それに合わせてシールド部材１３５の端末部も左右方向に大きく拡げられるとともに上下にも寸法を増すように拡径し、拡径部１３５ａとなっている。
このシールド部材１３５の端末の拡径部１３５ａはシールドシェル１４０に接続される。接続に際しては、拡径部１３５ａを後方からシールドシェル１４０の筒部１４１に被せ、その外周側に略楕円形のカシメリング１３７を嵌め、このカシメリング１３７をカシメ付ける。このカシメ付けにより、拡径部１３５ａの端末部分が筒部１４１とカシメリング１３７との間で挟み付けられた状態で固定され、シールド部材１３５とシールドシェル１４０とが導通可能に接続される。また、カシメ付けにより、カシメリング１３７の外周には、周方向のカシメ溝１３８が形成される。
【００４０】
カシメ付け後は、シールド部材１３５の拡径部１３５ａを包囲するためにカバー１５０が装着される。カバー１５０の装着に際しては、スリット１５６を拡げるようにカバー１５０を弾性変形させることによって小径部１５２の開口部を一時的に拡大させ、その状態で前方からカバー１５０を、３つの電線側端子１２５、３本の電線１２０の端末部、シールドシェル１４０、シールド部材１３５の拡径部１３５ａ、及びコルゲートチューブ１３６の端末部の順に被せていく。
【００４１】
カバー１５０がシールドシェル１４０のフランジ部１４２及び取付部１４３を通過したら、スリット１５６を閉じるようにカバー１５０を元形状に復帰させ、カバー１５０の大径側嵌合部１５４をカシメ溝１３８に嵌合させるとともに、小径側嵌合部１５５をコルゲートチューブ１３６の端末部の外周の凹凸部に嵌合させる。この２つの嵌合部１５４，１５５の嵌合により、カバー１５０がシールドシェル１４０及びコルゲートチューブ１３６に対して一体化される。この状態では、カバー１５０の大径部１５１が、シールドシェル１４０の筒部１４１とシールド部材１３５の拡径部１３５ａとのカシメ付け部分を包囲し、テーパ部１５３が拡径部１３５ａの略後半部分を包囲し、小径部１５２がコルゲートチューブ１３６の端末部を包囲する。また、シールド部材１３５の拡径部１３５ａはカバー１５０の内周に概ね沿うような状態となる。
【００４２】
尚、カバー１５０の大径部１５１の前端縁は、シールドシェル１４０のリブ１４５よりも内周側に位置するため、外部からカバー１５０の前端部に異物が干渉する虞はない。
最後に、カバー１５０がコルゲートチューブ１３６から外れるのを防止するために、カバー１５０の小径部１５２の外周からコルゲートチューブ１３６の外周に亘って粘着テープ（図示せず）が螺旋状に巻き付けられる。この粘着テープはスリット１５６を全長に亘って塞ぐように巻き付けることが望ましい。また、コルゲートチューブ１３６についても、その全長に亘って割り溝を塞ぐように粘着テープを巻き付けることが好ましい。
【００４３】
以上により、機器用コネクタＢと導電路Ｗの接続が完了する。この後、各外装体１３０がシールドケース１１１の各取付孔１１５に個別に嵌入される。嵌入された外装体１３０はシールドケース１１１に対して位置決めされる。尚、取付孔１１５内では、その内周と外装体１３０の外周との間がシールリング１３２によって防止される。また、取付孔１１５を貫通した電線側端子１２５の機器接続部１２６はシールドケース１１１内で待ち受ける機器側端子１１３の上面に載り、双方のボルト孔１１４，１２７が対応する。そして、両ボルト孔１１４，１２７に貫通させたボルト１１６にナット１１７を螺合して締め付けると、両端子１１３，１２５が揺動規制状態に固定させるとともに導通可能に接続される。
【００４４】
端子１１３，１２５同士の接続が済んだら、シールドシェル１４０をシールドケース１１１に取り付ける。取り付けの際には、シールドシェル１４０のボルト孔１４４をシールドケース１１１の雌ネジ孔に対応させ、ボルト孔１４４に差し込んだボルト（図示せず）を雌ネジ孔に螺合して締め付けることにより、シールドシェル１４０がシールドケース１１１に固定されるとともに導通可能に接続される。以上により、シールド部材１３５がシールドシェル１４０を介してシールドケース１１１に接続され、機器１１０に対する機器用コネクタＢの取付けが完了する。
【００４５】
上述のように本実施形態では、電線側端子１２５を外装体１３０に保持させ、その外装体１３０を取付孔１１５に嵌合するようにしたので、外装体１３０の外周にブラケットを設けなくても、外装体１３０をシールドケース１１１に対して位置決めすることが可能となっている。このようにブラケットが不要になったことで、シールドシェル１４０のフランジ部１４２及び取付部１４３を全周に亘って連続した形態とすることが可能になり、これによってシールドシェル１４０の成形時におけるフランジ部１４２及び取付部１４３の湾曲変形が防止される。
【００４６】
また、リブ１４５はフランジ部１４２及び取付部１４３の外面に対してほぼ直角に立ち上がる形態となっているので、板状をなすフランジ部１４２及び取付部１４３の強度アップを図る機能も発揮する。しかも、そのリブ１４５は全周に亘って連続して形成されているので、強度アップ効果がより高められている。このようにフランジ部１４２と取付部１４３が強度アップされて湾曲変形しないようになっているので、シールドケース１１１に対するフランジ部１４２及び取付部１４３の接触信頼性が向上する。
【００４７】
また、シールド部材１３５はカバー１５０で包囲されることによって保護されているのであるが、このカバー１５０のシールドシェル１４０側の端縁部においては、その開口縁がフランジ部１４２の外面に沿った形態となっており、本実施形態ではその開口縁とフランジ部１４２の外面との間に僅かであるが隙間が空いている。そのため、この隙間に異物が入り込んでカバー１５０の開口縁が外側へ捲り上がることが懸念される。しかし、本実施形態では、フランジ部１４２及び取付部１４３の外周縁には、その外面側へ曲げられた形態で延出するリブ１４５が形成され、このリブ１４５がカバー１５０の開口縁よりも外側に位置しているので、カバー１５０の開口縁への異物の干渉がリブ１４５によって防止され、カバー１５０の捲れ上がりが防止される。
【００４８】
しかも、そのリブ１４５の延出端縁はカバー１５０の開口縁よりも後方へ延びていて、リブ１４５の内周面がカバー１５０の開口縁部の外周と対向するようになっている。つまり、リブ１４５が、カバー１５０の開口縁部及びその開口縁とフランジ部１４２の外面との隙間を全周に亘って取り囲むようになっている。したがって、カバー１５０の開口縁部に対する異物干渉を確実に防止できる。
【００４９】
また、導電路Ｗは、編組線からなるシールド部材１３５をコルゲートチューブ１３６で包囲するとともに、シールド部材１３５の端部をコルゲートチューブ１３６から突出させて拡径させているのであるが、このシールド部材１３５の拡径部１３５ａはカバー１５０で覆うことによって確実に保護されている。
また、カバー１５０は弾性変形可能なゴム製なので、例えば、電線側端子１２５をシールドケース１１１の取付孔１１５に差し込むためにシールドシェル１４０とシールド部材１３５の拡径部３５ａをコルゲートチューブ１３６側へ一時的に移動させる場合に、カバー１５０を拡径部１３５ａから外さなくても済む。
【００５０】
さらに、カバー１５０をゴム製としたことにより、シールドシェル１４０とコルゲートチューブ１３６との間において電線１２０と拡径部１３５ａを小さい曲率半径で屈曲させる場合にも柔軟に対応することができる。
また、カバー１５０は、シールドシェル１４０に対応する大径部１５１と、コルゲートチューブ１３６に対応する小径部１５２とを有しているのであるが、カバー１５０には、小径部１５２側の開口端から切りこまれたスリット１５６が形成されているので、シールド部材１３５の拡径部１３５ａにシールドシェル１４０を固着した後で、そのシールドシェル１４０と拡径部１３５ａをカバー１５０に通す場合に、カバー１５０の小径部１５２を弾力に抗して無理に広げる必要がなく、作業性がよい。
【００５１】
また、カバー１５０には、大径側嵌合部１５４と小径側嵌合部１５５とを形成し、これらの嵌合部１５４，１５５をカシメ溝３８とコルゲートチューブ１３６の外周の凹凸部に嵌合させるようにしたので、カバー１５０がコルゲートチューブ１３６及びシールドシェル１４０から外れることが防止されている。
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）上記実施形態では機器が電気自動車のインバータ装置である場合について説明したが、本発明は、機器が電気自動車のインバータ装置以外のもの（例えば、車輪に設けたモータ）である場合にも適用することができる。
（２）上記実施形態１では３つの電線側端子を１つのハウジングに一括して保持する場合について説明したが、本発明によれば、１つのハウジングに保持する電線側端子の数は、２つでもよく、４つ以上でもよい。
【００５３】
（３）上記実施形態１では防水用のシールリングを備えた場合について説明したが、本発明は、シールリングを備えていない非防水の機器用シールドコネクタにも適用することができる。
（４）上記実施形態１ではハウジングとシールドシェルとを係止突起と係止孔によって一体化させるようにしたが、本発明によれば、ハウジングとシールドシェルとを一体化せず、ハウジングを取付孔に嵌合する作業とシールドシェルをシールドケースに組み付ける作業とを別個の工程で行うようにしてもよい。
【００５４】
（５）上記実施形態２では各電線側端子を個別に外装体に保持させたが、本発明によれば、１つの外装体に複数の電線側端子を一括して保持させてもよい。
（６）上記実施形態２では電線側端子を保持する外装体とシールドシェルとを別体のままでシールドケースに取り付けるようにしたが、本発明によれば、外装体とシールドシェルとを係止手段などで結合した状態でシールドケースに取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
（７）上記実施形態２ではカバーにスリットを設けたが、本発明によれば、スリットを有しないカバーとしてもよい。
（８）上記実施形態２ではカバーを弾性変形容易なゴム製としたが、本発明によれば、弾性変形し難い合成樹脂製のものとしてもよい。この場合、カバーは半割り状の２部材に分割した形態にすると、組み付け作業が容易となる。
（９）上記実施形態２ではカバーの端部をコルゲートチューブに外嵌させたが、本発明によれば、カバーの端部とコルゲートチューブの端部とを非嵌合としてもよい。
【００５６】
（１０）上記実施形態２ではカバーの端部をシールドシェルに嵌合したが、本発明によれば、カバーの端部とシールドシェルとを非嵌合状態としてもよい。
（１１）上記実施形態２ではカバーのスリットが大径部側の開口縁には達せず、大径部は全周に亘って連続した筒状をなすようにしたが、本発明によれば、スリットが小径部側の開口縁から大径部側の開口縁まで達する形態としてもよく、この場合でも、カバーはその弾性復元力によって筒形状を保つ。また、カバーの外周に粘着テープを巻き付けることによって、カバーの拡開変形を防止することができる。
【００５７】
（１２）上記実施形態２ではカバーの大径部と小径部との間に径が徐々に変化するテーパ部を設けたが、本発明によれば、このようなテーパ部を設けず、大径部と小径部とが段差状に径を変化させるように連続する形態としてもよい。
（１３）上記実施形態２ではカバーの開口縁とシールドシェルのフランジ部の外面との間に僅かに隙間を空けるようにしたが、本発明によれば、カバーの開口縁がフランジ部の外面に対して隙間を空けずに当接するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の機器用コネクタの斜視図
【図２】機器用コネクタの分解斜視図
【図３】機器用コネクタを機器に取り付けた状態の断面図
【図４】キャビティ内における電線側端子の保持構造をあらわす部分拡大断面図
【図５】係止突起と係止孔との係合状態をあらわす部分拡大断面図
【図６】係止突起と係止孔との係合状態をあらわす一部切欠部分拡大正面図
【図７】シールドシェルとシールドケースとの仮係止構造をあらわす部分拡大断面図
【図８】実施形態２の斜視図
【図９】シール部材からカバーを外した状態の斜視図
【図１０】機器に接続した状態の断面図
【符号の説明】
Ａ…機器用コネクタ
Ｗ…電線
１０…機器
１１…シールドケース
１３…機器側端子
１５…取付孔
２０…電線側端子
３０…ハウジング（保持部材）
４２…係止突起
５０…シールドシェル
５１…筒部
５２…フランジ部
５３…係止孔
５６…リブ
６０…シールド部材
Ｂ…機器用コネクタ
１１０…機器
１１１…シールドケース
１１３…機器側端子
１１５…取付孔
１２０…電線
１２５…電線側端子
１３０…外装体（保持部材）
１３５…シールド部材
１４０…シールドシェル
１４１…筒部
１４２…フランジ部
１４５…リブ
１５０…カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004172008.tif 000009
【図８】
2004172008.tif 000010
【図９】
2004172008.tif 000011
【図１０】
2004172008.tif 000012