(57)【要約】【課題】電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じた場合、シリンダ錠を施錠状態にセットしておいても、マニュアル操作により施錠状態にすることが可能なキャビネットの施解錠装置を提供すること。【解決手段】作動板２後方の取付け板に電動アクチュエータ１２を取り付け、この電動アクチュエータ１２の回転駆動出力を、変換機構を介して作動板２と同方向に作動する作動アーム４の移動に変換し、この移動によりキャビネットを施解錠するとともに、作動板２を定トルク伝達継ぎ手１４を介して作動アーム４と連動するよう構成することで、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じても、作動アーム４を解錠位置にとどめ、作動板２だけを定トルク伝達継ぎ手１４で滑動させて解錠方向に後退させた後、再び施錠方向に移動させることができるので、作動アーム４も同方向に一体となって移動して施錠することができる。【選択図】　図１
2004107903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体側またはキャビネットの開口を塞ぐ塞ぎ部材側のいずれかに、キー操作により作動板を一定方向に作動するシリンダ錠を取付たキャビネットの施解錠装置であって、
前記作動板に電動アクチュエータを取り付けると共に、該電動アクチュエータの駆動出力を、変換機構を介して前記作動板と同方向に作動する作動アームの移動に変換し、該作動アームの移動によりキャビネットを施解錠するとともに、前記作動板は定トルク伝達継ぎ手を介して前記作動アームと連動していることを特徴とするキャビネットの施解錠装置。
【請求項２】
前記定トルク伝達継ぎ手はバネ負荷した摩擦クラッチである請求項１に記載の収納庫の施解錠装置。
【請求項３】
前記変換機構は、前記電動アクチュエータの駆動出力の回転を前記作動アームの移動に変えるカム機構である請求項１または２に記載のキャビネットの施解錠装置。
【請求項４】
前記作動板に、前記作動アームの施錠位置と解錠位置とを検出する検出器を配設し、該検出器による検出信号で前記電動アクチュエータの駆動制御を行う請求項１ないし３の何れかに記載のキャビネットの施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前後移動自在な引出しを備えたキャビネット本体側またはキャビネットの開口を塞ぐ塞ぎ部材側のいずれかに、キー操作により作動板を一定方向に作動するシリンダ錠を取付たキャビネットの施解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のキャビネットの施解錠装置は、手動式の錠（キー）を使用して施解錠操作するのが一般的であるが、多数のキャビネットやロッカー等を一括管理する場合における容易性や錠を保持する手間を軽減するために、電子錠の使用も一般化されている。
【０００３】
ところが、このような電子錠のみを使用した場合では、電気的なトラブルが生じた場合に施解錠が行われない状態となることから、このような非常時でも手動式の錠（キー）の使用により施解錠を行うことができる施解錠装置が使用されている。
【０００４】
本出願人は７図に示すような、キー操作によるシリンダ錠とこれに並列に連接した電動アクチュエータを備えたキャビネットの施解錠装置を開発し、既に特願２００１−２８９４３９号として特許出願している。
【０００５】
図７はこのような施解錠装置の斜視図であり、施解錠装置０１はキーによって操作されるシリンダ錠０２と減速機付きモータを内蔵した電動アクチュエータ０３を備えている。シリンダ錠０２は折曲された板状のカバー０４内に収容されており、カバー０４の後方に形成された前面板０５と後面板０６による矩形の間隙内には作動板０７と、作動アーム０８が長手方向に摺動可能に案内支持されている。
【０００６】
作動板０７は、キーのマニュアル操作による正逆回転によって偏心回転する偏心軸０９の回転力が長溝０１０によって変換されて直線往復動作が可能となっている。作動アーム０８は例えばリモコン等による遠隔操作により電動アクチュエータ０３を起動させて、ピニオンギヤ０１１を回転することにより、ラック０１２を介して直線往復動作が可能となっている。そして、電動アクチュエータ０３はＬ型ブラケット０１３を介して作動板０７に固着されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記の従来の施解錠装置０１は、電気的に施錠状態にあるとき、電気的なトラブルが生じて解錠不能となった際は、シリンダ錠０２にキーを差込み、時計回りに回転させることにより、これと同方向に回転する偏心軸０９と遊嵌している長溝０１０を介して作動板０７が右行する。作動板０７が右行すると、Ｌ型のブラケット０１３、電動アクチュエータ０３、偏心軸０９、ラック０１２を介して作動アーム０７も右行しロック状態から解旋されるが、電気的に解錠状態にあるとき、電気的なトラブルが生じた場合、通常シリンダ錠０２は施錠状態にセットされているため、マニュアル操作して施錠状態にすることができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じた場合、シリンダ錠を施錠状態にセットしておいても、マニュアル操作により施錠状態にすることが可能なキャビネットの施解錠装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のキャビネットの施解錠装置は、キャビネット本体側またはキャビネットの開口を塞ぐ塞ぎ部材側のいずれかに、キー操作により作動板を一定方向に作動するシリンダ錠を取り付たキャビネットの施解錠装置であって、前記作動板に電動アクチュエータを取り付けると共に、該電動アクチュエータの駆動出力を変換機構を介して前記作動板と同方向に作動する作動アームの移動に変換し、該作動アームの移動によりキャビネットを施解錠するとともに、前記作動板は定トルク伝達継ぎ手を介して前記作動アームと連動していることを特徴としている。
この特徴によれば、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じても、作動アームを解錠位置にとどめ、作動板だけ定トルク伝達継ぎ手で滑動させて解錠方向に後退させ、その後再び施錠方向に作動板を移動させることができるので、作動アームも同方向に一体となって移動し施錠することができる。
【００１０】
本発明のキャビネットの施解錠装置において、前記定トルク伝達継ぎ手はバネ負荷した摩擦クラッチであることが好ましい。
このようにすれば、バネ力の調整により、摩擦クラッチの伝達力を任意に設定できる。
【００１１】
本発明のキャビネットの施解錠装置において、前記変換機構は、前記電動アクチュエータの駆動出力の回転を前記作動アームの移動に変えるカム機構であることが好ましい。
このようにすれば、カム形状を変えることにより作動ストローク量や速度を容易に変更できる。
【００１２】
本発明のキャビネットの施解錠装置において、前記作動板に、前記作動アームの施錠位置と解錠位置とを検出する検出器を配設し、該検出器による検出信号で前記電動アクチュエータの駆動制御を行うことが好ましい。
このようにすれば、電動アクチュエータの正確な回転位置制御が達成できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１はキャビネット等に使用される施解錠装置の正面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は図１のＢ矢視図であり、図４は図２のＣ−Ｃ断面図である。
【００１５】
図１、図２において、符号１は、キャビネット等の施解錠装置としての電子錠であり、この電子錠１は、キーによるマニュアル操作で正逆にそれぞれ半回転することで施解錠を行うことができる既存のシリンダ錠８と、このシリンダ錠８と並列に連接配置されて減速機付きモータを内蔵し電気的な操作で施解錠を行う電動アクチュエータ１２とから構成されている。
【００１６】
シリンダ錠８は、図示しないキャビネット本体側またはキャビネットの開口を塞ぐ塞ぎ部材としての開閉扉の裏面内部に固定されており、このシリンダ錠８の後端側には、差込みキーの回動動作と連動する偏心軸１３が突設しており、この偏心軸１３はシリンダ錠８後端に取付けられたベース１０ａの案内溝内に突出している。
【００１７】
この案内溝には、後述する横長板状の作動板２と作動アーム４が重ねた状態で個別または同期して長手方向に移動可能に挿通収容され、これら作動板２と作動アーム４はベース１０ａに取付けられた案内溝を閉鎖する支持板１０ｂによって保持されている。
【００１８】
作動板２は、前方（左側）の下側面に沿って所定長さの案内片２ａが形成されると共に、前方の上側面には縦長の切欠き溝２ｂが形成され、後端の内側面には断面Ｌ字形に折曲形成されたブラケット３が一体的に溶接接合されている。
【００１９】
ブラケット３には、水平（紙面と平行）な取付け板３ａと紙面に対し垂直な取付け板３ｂが形成されており、水平な取付け板３ａの下面には減速機付きモータを内蔵した電動アクチュエータ１２が垂直に取付けられ、垂直な取付け板３ｂ上には電気的に施解錠を確認する検出器としての一対のリミットスイッチＬＳ１、ＬＳ２が並設されている。
【００２０】
そして、作動板２は、前方に形成された切欠き溝２ｂに、シリンダ錠８の偏心軸１３がベース１０ａの案内溝内で係止しており、従って、シリンダ錠８を手動操作しない限りは偏心軸１３によって移動不能に保持されている。
【００２１】
一方、作動アーム４は、図１及び図２に示すように、キャビネットの観音開き扉の上下係止片を取っ手を介して回動開閉する縦作動軸６に取着された係止爪６ａと係止すべく、折曲した先端に係止部４ａが形成されて、その下面が作動板２の案内片２ａに支持されると共に、後端には一対の長孔９ａ、９ｂを並設した水平な保持板４ｂが折曲形成されている。
【００２２】
作動アーム４の保持板４ｂには、摩擦クラッチ機能を備えた定トルク伝達継ぎ手１４が設けられており、この定トルク伝達継ぎ手１４を介して作動板２と同時にまたは相対的に移動できるように構成されている。
【００２３】
この定トルク伝達継ぎ手１４は、図１、図２及び図３に示すように、作動アーム４後端の水平に折曲された保持板４ｂにおける一対の平行な長孔９ａ、９ｂ間に跨って真鍮板などから構成された矩形状の摩擦板２０ａ、２０ｂが保持板４ｂの上下両面に配置され、図４に示される下面の摩擦板２０ｂに当接配置した接続板１８の一対のネジ孔に、支持ブロック１６を挿通した一対の調整ボルトＢ１、Ｂ２を、支持ブロック１６と上面の摩擦板２０ａとの間に介在した圧縮バネＳＰ、保持板４ｂの長孔９ａ、９ｂ及び両摩擦板２０ａ、２０ｂを挿通し螺着することで、保持板４ｂの両面が圧縮バネＳＰにより両摩擦板２０ａ、２０ｂを介して所定圧で挟持されるよう構成されている。
【００２４】
一方、水平な取付け板３ａの下面には、図４に示すように、電動アクチュエータ１２の出力軸１２ａが接続板１８に対面するように取付けられ、電動アクチュエータ１２の出力軸１２ａに固着された偏心体１５の偏心軸１５ａが、作動アーム４の長手方向に対し直交する接続板１８の図示しない直線状の長溝に係合することで、偏心軸１５ａの回転運動を作動アーム４に直線運動に変換した運動として伝達する変換機構を構成している。
【００２５】
これによって、電動アクチュエータ１２を設けた作動板２に対し作動アーム４は一対の摩擦板２０ａ、２０ｂによる一定保持圧の基に連結されている。
【００２６】
次に、上記のように構成された施解錠装置の操作に付き図５、図６の操作説明図を参照して説明する。
【００２７】
先ず、キャビネットの電子錠１が施錠状態にある場合においては、図５の（ａ）に示すように、作動アーム４先端の係止部４ａが、キャビネットに設けられた観音開き扉の縦作動軸６に取着された係止爪６ａに係止した状態に有り、作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３が切欠き溝２ｂに係止して長手方向の移動が拘束された状態となっている。
【００２８】
この状態では、電動アクチュエータ１２の偏心軸１５ａは、出力軸１２ａに対して左側に位置し作動アーム４後端の保持板４ｂは、作動板２後端の取付け板３ａに対し前方に移動した位置に有る。
【００２９】
次に、リモコン等による遠隔操作により電動アクチュエータ１２を作動させると、図５の（ｂ）に示すように、出力軸１２ａに固着された偏心体１５（図４参照）の偏心軸１５ａが一定方向（例えば時計回り）に半回転し、作動アーム４は、接続板１８と共に両摩擦板２０ａ、２０ｂで挟持されている保持板４ｂを介してＬ１だけ後退する。
【００３０】
ここで、作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３によって長手方向の移動が拘束された状態となっているので、作動アーム４のみが両摩擦板２０ａ、２０ｂと共に後方に移動することで作動アーム４先端の係止部４ａと係止爪６ａとの係合が解除されて解錠状態が得られる。
【００３１】
次いで、解錠状態の際に電気的なトラブルが生じて施錠が出来ない状態となった場合には、図５の（ｃ）に示すように、施錠を行なうための準備作業としてシリンダ錠８の図示しないキー穴に差込みキーを差し込んでこれを半回転すると、作動板２はＬ２だけ後退移動するが、その後退時に作動アーム４も電動アクチュエータ１２を介して共に後退移動しようとするが、作動アーム４は係止部４ａの折曲部がシリンダ錠８の側面に当接して移動不能状態となるため、作動板２と両摩擦板２０ａ、２０ｂのみが作動アーム４の保持板４ｂとの摩擦力に打ち勝ってＬ２だけ後方に移動する。
【００３２】
そこで今度は、図６の（ａ）に示したように、差込みキーの操作によりシリンダ錠８の偏心軸１３を反対方向に半回転させることで作動板２がＬ２だけ前進移動し、両摩擦板２０ａ、２０ｂに挟持されている作動アーム４も共に一体となって同方向に移動して係止部４ａが係止爪６ａに係止する。
【００３３】
次に、電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを同じ時計回りに半回転させることで、図６の（ｂ）示すように、両摩擦板２０ａ、２０ｂが摩擦力に抗して接続板１８と共に保持板４ｂの前方にＬ１だけ移動し、図５の（ａ）と同じ状態が得られる。
【００３４】
続いて、電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを更に同じ時計回りに半回転させることで、接続板１８を介して両摩擦板２０ａ、２０ｂに挟持されている保持板４ｂにより作動アーム４がＬ１だけ後退する。
【００３５】
作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３によって長手方向の移動が拘束された状態となっているで、作動アーム４のみが両摩擦板２０ａ、２０ｂと一体となって後退移動し、図６の（ｃ）示すように作動アーム４先端の係止部４ａと係止爪６ａとの係合が解除される。
【００３６】
この状態から、再び施錠させるには電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを時計回りに半回転すると、図５の（ａ）に示す施錠状態が得られる。尚、上記の図５、図６の説明で使用した移動量としての符号Ｌ１、Ｌ２は同一移動量に設定してある。
【００３７】
従って、上記のように構成された施解錠装置によれば、作動板２後方の取付け板３ａに電動アクチュエータ１２を取り付けると共に、この電動アクチュエータ１２の駆動出力を偏心軸１５ａと直線状の長溝との係合による変換機構を介して作動板２と同方向に作動する作動アーム４の移動に変換し、この作動アーム４の移動によりキャビネットを施解錠するとともに、作動板２を、定トルク伝達継ぎ手１４を介して作動アーム４と連動するよう構成することで、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じても、作動アーム４を解錠位置にとどめ、作動板２だけを定トルク伝達継ぎ手１４で滑動させて解錠方向に後退させ、その後再び施錠方向に作動板２を移動させることができるので、作動アーム４も同方向に一体となって移動して施錠することができる。
【００３８】
また、定トルク伝達継ぎ手１４が圧縮バネＳＰによりバネ負荷した矩形状の摩擦板２０ａ、２０ｂから成る摩擦クラッチで構成されているので、圧縮バネＳＰのバネ力の調整により、両摩擦板２０ａ、２０ｂによる伝達力を任意に設定することができる。
【００３９】
更に、上記変換機構として電動アクチュエータ１２の駆動出力の回転を、作動アーム４の移動に変換するカム機構として、例えば偏心体１５の中心から所定距離偏心した位置に偏心軸１５ａを設けた構成とすることで、偏心軸１５ａの偏心量を変えることにより作動ストローク量や速度を容易に変更できる。
【００４０】
さらにまた、作動板２に、作動アーム４の施錠位置と解錠位置とを検出する検出器として一対のリミットスイッチＬＳ１、ＬＳ２を配設し、これらリミットスイッチＬＳ１、ＬＳ２による検出信号で電動アクチュエータ１２の駆動制御を行うようにすることで、電動アクチュエータ１２の正確な回転位置制御が達成できる。
【００４１】
尚、本実施例においては、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じた場合にマニュアル操作により施錠状態にする説明をしたが、電気的に施錠状態にあるとき、電気的なトラブルが生じて解錠不能となった際にマニュアル操作により解錠状態にすることは、従前の例と同じである。
【００４２】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００４３】
（ａ）請求項１項の発明によれば、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じても、作動アームを解錠位置にとどめ、作動板だけ定トルク伝達継ぎ手で滑動させて解錠方向に後退させ、その後再び施錠方向に作動板を移動させることができるので、作動アームも同方向に一体となって移動し施錠することができる。
【００４４】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、バネ力の調整により、摩擦クラッチの伝達力を任意に設定できる。
【００４５】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、カム形状を変えることにより作動ストローク量や速度を容易に変更できる。
【００４６】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、電動アクチュエータの正確な回転位置制御が達成できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、キャビネット等に使用される施解錠装置の正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図　である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、施解錠装置の操作説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、施解錠装置の操作説明図である。
【図７】従来の施解錠装置の斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　　　　　　電子錠（施解錠装置）
２　　　　　　　　　　作動板
２ａ　　　　　　　　　案内片
２ｂ　　　　　　　　　切欠き溝
３　　　　　　　　　　ブラケット
３ａ、３ｂ　　　　　　取付け板板
４　　　　　　　　　　作動アーム
４ａ　　　　　　　　　係止部
４ｂ　　　　　　　　　保持板
６　　　　　　　　　　縦作動軸
６ａ　　　　　　　　　係止爪
８　　　　　　　　　　シリンダ錠
１０ａ　　　　　　　　ベース
１０ｂ　　　　　　　　支持板
１２　　　　　　　　　電動アクチュエータ
１２ａ　　　　　　　　出力軸
１３　　　　　　　　　偏心軸
１４　　　　　　　　　定トルク伝達継ぎ手
１５　　　　　　　　　偏心体
１５ａ　　　　　　　　偏心軸
１６　　　　　　　　　支持ブロック
１８　　　　　　　　　接続板
２０ａ、２０ｂ　　　　摩擦板
Ｂ１、Ｂ２　　　　　　調整ボルト
ＬＳ１、ＬＳ２　　　　リミットスイッチ
ＳＰ　　　　　　　　　圧縮バネ
【図１】
2004107903.tif 000003
【図２】
2004107903.tif 000004
【図３】
2004107903.tif 000005
【図４】
2004107903.tif 000006
【図５】
2004107903.tif 000007
【図６】
2004107903.tif 000008
【図７】
2004107903.tif 000009