(57)【要約】【課題】本発明の課題は、プラスチックや金属類、ガラス製品などに貼られた後、経時で粘着力が上昇せず、特に剥離速度を大きくしても剥離強度が極端に増大しない、再剥離性に優れる再剥離性粘着シート及び該シートを形成し得る溶剤型再剥離性粘着剤を提供することである。【解決手段】（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、ウレタン系重合物及びゴム系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂（ａ）１００重量部に対し、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のセルロース（ｂ）を１〜６０重量部含有することを特徴とする溶剤型再剥離性粘着剤。低速剥離時はもちろん、高速剥離時にも再剥離性の良好な粘着剤が得られる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、ウレタン系重合物及びゴム系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂（ａ）１００重量部に対し、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のセルロース（ｂ）を１〜６０重量部含有することを特徴とする溶剤型再剥離性粘着剤。
【請求項２】
樹脂（ａ）が（メタ）アクリル酸エステル系共重合体又はウレタン系重合物であり、樹脂（ａ）１００重量部に対し、硬化剤を０．１〜１５重量部含有することを特徴とする請求項１記載の溶剤型再剥離性粘着剤。
【請求項３】
シート状支持体上に、請求項１又は２記載の溶剤型再剥離性粘着剤から形成される再剥離性粘着剤層を設けてなることを特徴とする再剥離性粘着シート。
【請求項４】
ＳＵＳ板に貼着し、２３℃、２４時間放置後の剥離力が、剥離速度０．３ｍ／分の低速剥離条件において１０〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であり、尚且つこの値に対し、３０ｍ／分の高速剥離時の値が３０倍以下となることを特徴とする請求項３記載の再剥離性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貼着後剥がしたい時に剥がせ、繰り返し使用できる再剥離用途に適するもので、剥離力が剥離速度により変化しにくく、再剥離性が低下しない粘着剤および粘着シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の再剥離型粘着剤は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂を用い、樹脂の分子量を大きくしたり、あるいは適当な硬化剤を用いて樹脂を架橋させ、塗膜のゲル分率を上げて凝集力を上げることにより再剥離性を確保したり、粘着剤を球状にすることで接着面積を減少させ再剥離性を保たせている。
また、粘着剤中に活性剤を添加したり、貼着後熱をかけることで粘着剤を発泡させて剥離力を低減させたり紫外線を照射させることで、粘着性を失活させて再剥離性を確保するなどの工夫もなされてきた。
【０００３】
しかし、いずれの粘着剤も以下に示す欠点を有していた。
つまり、分子量を上げるものは、合成時の分子量増に限度があり、粘着剤の粘度が増大し、塗工時の作業性が悪く、レベリングなどに影響が出やすいこと。硬化剤による架橋度アップでは、低粘着力の設定が難しく、多量の硬化剤を配合することでポットライフが短くなったり、経時での物性変化が大きいなどの支障があった。
【０００４】
また、粘着剤を球状にする、いわゆる微球体系粘着剤は、熱経時により微球体が一部転着したり、圧力により微球体同士が融着して粘着物性や再剥離性が低下することがあった。この他活性剤添加系では、紙基材への含浸のための外観不良や物性変化がみられ、熱発泡や紫外線照射によるものは、特別な装置がないと処理ができない、一度処理を行うと粘着物性が大きく変化し、一旦剥がすと繰り返し使用ができないなどの不具合があった。
【０００５】
ところで、再剥離性粘着剤を用いてなる再剥離性粘着シートは、一般に剥離時の剥離速度によって剥離力が大きく異なる。貼着面積が小さい場合には、剥離時にそれほど負荷がかからないこともあり、剥離力に対する剥離速度の影響が問題視されることは少ない。
しかし、大面積、例えば看板や液晶画面を保護するためのシートや再剥離性粘着剤を用いて貼着する場合、貼着面積が大きく、それだけ剥離力が大きくなる。従って、大面積貼着の場合、剥離力は特に剥離速度の影響を受けやすく、ラインでの作業のように高速で剥がす場合に剥がし難いという問題を有していた。また、貼着後に太陽光による熱を受けたり、マスキング用途などのように加熱工程を経る場合には、被着体への濡れ増大により剥離力が増大しやすく、その結果高速剥離時に剥がし難いという問題も有していた。
【０００６】
特許文献１（特開昭５７−１７４３６７号公報）には、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）およびセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）を（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体に加えて溶解しラジカル開始剤によって重合して得られる粘着剤が、
また特許文献２（特開昭５７−８７４８１号公報）には水性型粘着剤に増粘剤としてメチルセルロース、カルボメトキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の水溶性化合物を添加することが、
さらに特許文献３（特開平９−３２８６６７号公報）には、球径２０〜７０μｍのアクリル系樹脂微球体と、特定の粘着付与樹脂もしくはエチルセルロースとを、粘着力を向上させる目的でエアゾル用分散媒に分散させた組成物がそれぞれ開示されている。
【０００７】
しかし、特許文献１記載の粘着剤は、剥離力が剥離速度の影響を受けるものである。
また、特許文献２に記載のセルロース類はいずれも液を増粘させ、塗工性を改善するためのものであり、到底粘着力あるいは剥離力を調整し得るものでない。さらに、特許文献３で開示されているニトロセルロースやエチルセルロースを用いた系では、熱のかかる用途では、分解によって物性が低下したり、黄変によって商品価値が低下したりする。また熱をかけなくても経時で著しく変色する。
【０００８】
【特許文献１】
特開昭５７−１７４３６７号公報
【特許文献２】
特開昭５７−８７４８１号公報
【特許文献３】
特開平９−３２８６６７号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、プラスチックや金属類、ガラス板などに貼られた後、経時で粘着力が上昇せず、特に剥離速度を大きくしても剥離強度が極端に増大しない、再剥離性に優れる再剥離性粘着シート及び該シートを形成し得る溶剤型再剥離性粘着剤を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
係る問題を解決するため、本発明者らは鋭意検討の結果、特定のセルロース樹脂を特定量含有する再剥離性粘着剤を用いると、粘着シートを各種被着体に貼着後、剥離する際に、剥離速度を変えても剥離力がさほど影響を受けないことを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
即ち、第１の発明は、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、ウレタン系重合物及びゴム系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂（ａ）１００重量部に対し、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネートからなる群より選ばれる少なくとも１種のセルロース（ｂ）を１〜６０重量部含有することを特徴とする溶剤型再剥離性粘着剤に関し、
第２の発明は、樹脂（ａ）が（メタ）アクリル酸エステル系共重合体又はウレタン系重合物であり、樹脂（ａ）１００重量部に対し、硬化剤を０．１〜１５重量部含有することを特徴とする第１の発明に記載の溶剤型再剥離性粘着剤に関する。
【００１２】
第３の発明は、シート状支持体上に、第１又は第２の発明に記載の溶剤型再剥離性粘着剤から形成される再剥離性粘着剤層を設けてなることを特徴とする再剥離性粘着シートに関し、
第４の発明は、ＳＵＳ板に貼着し、２３℃、２４時間後の剥離力が、剥離速度０．３ｍ／分の低速剥離条件において１０〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であり、尚且つこの値に対し、３０ｍ／分の高速剥離時の値が３０倍以下となることを特徴とする第３の発明に記載の再剥離性粘着シートに関する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着剤に使用される樹脂（ａ）は、粘着剤の主たる構成成分であり、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ウレタン系重合物及びゴム系樹脂からなる群より少なくとも１種を適宜選択し、使用することができる。
【００１４】
本発明で使用される樹脂（ａ）のうち、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂は（メタ）アクリル酸、イタコン酸、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、クロトン酸等ノカルボキシル基もしくはその無水物を有する重合性モノマー、アルキル（メタ）アクリレート［  メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等］  、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドなど、（メタ）アクリル系モノマーから選択されたモノマーのホモポリマー、並びに２種以上選択するコポリマー、ターポリマー等の多元ポリマーがある。
更に、前記（  メタ）  アクリル系モノマーと酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、スチレン等の（  メタ）  アクリル系モノマー以外のビニル化合物とのコポリマーが挙げられる。
【００１５】
これらは、有機過酸化物系重合開始剤や、アゾ系重合開始剤などのラジカル重合開始剤などを用いて、４０〜１００℃の温度下、２〜８時間反応させて得られ、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万から１００万のものを好適に用いることができる。
【００１６】
また、ウレタン重合物は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどのポリオール成分と、ヘキサメチレンジイソシアネートや、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのイソシアネート化合物あるいはその多量体を、必要に応じ、ジブチル錫ジラウレートなどの触媒を用いて、反応させて得られた、重量平均分子量（Ｍｗ）が３万から８０万のものを好適に用いることができる。
【００１７】
ゴム系樹脂は、天然イソプレンラバーなどの天然ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体などの合成ゴムをトルエンなどの溶剤に溶解し、必要に応じロジン系、テルペンフェノール系などの粘着付与樹脂を配合して得られたものが挙げられる。使用ゴム系樹脂のムーニー粘度は、３０Ｍから１００Ｍの範囲のものを好適に用いることができる。
【００１８】
本発明の粘着剤に使用されるセルロース（ｂ）は、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート（以下、ＣＡＢともいう）、セルロースアセテートプロピオネート（以下、ＣＡＰともいう）のいずれかであり、ＣＡＢ、ＣＡＰが好ましく、２種以上を併用することもできる。
尚、セルロースとして、ニトロセルロース（以下、ＮＣともいう）やエチルセルロース等の使用も剥離速度依存性を小さくする効果は期待できるが、前記したように１６０℃以上の温度をかけると、黄変したり、一部分解し、凝集破壊を起こして、再剥離性を落とすなど、耐熱性に難点がある。
【００１９】
本発明の粘着剤は、樹脂（ａ）１００重量部に対し、上記セルロース（ｂ）を１〜６０重量部含有することが重要であり、１０〜５０重量部含有することが好ましい。
セルロース（ｂ）が１重量部未満では、剥離速度０．３ｍ／分の剥離力に比して、３０ｍ／分の高速剥離時の剥離力が著しく大きくなり、保護フィルムなどを剥離する際の作業性が低下する。一方、セルロース（ｂ）が６０重量部を越えると、剥離力自体は剥離速度の影響を受けにくくなるが、粘着剤層自体が硬くなりすぎ、粘着剤としての性能確保が難しい。
樹脂（ａ）１００重量部に対し、上記セルロース（ｂ）を１〜６０重量部含有すれば、剥離力が剥離速度の影響を受けにくくなり、例えば剥離力比＝［３０（ｍ／分）の高速剥離時の剥離力］／［０．３（ｍ／分）の低速剥離時の剥離力］を、３０倍以下にすることができる。
また、低速剥離時の剥離力は、１０〜５００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であることが好ましく、１５〜２００ｍＮ／２５ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤は、樹脂（ａ）として（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはウレタン共重合物を用いる場合には、これらが有する官能基、例えば水酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応し得る官能基を有する化合物を硬化剤として使用することができる。
例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはウレタン系重合物が、水酸基を有する場合には、ポリイソシアネート化合物を、
また、カルボキシル基を有する場合には、ポリイソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種金属キレート類、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ヒドラジン化合物などを硬化剤として使用することができる。
（メタ）アクリル酸エステル共重合体もしくはウレタン系重合物が、アミノ基を有する場合には、ポリイソシアネート化合物などを用いることができる。
【００２１】
これらの硬化剤は、樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜１５重量部含有することが好ましく、樹脂（ａ）中の官能基１モルに対し、１．１モル以下、好ましくは０．０１〜０．８モルの範囲が物性とのバランスから好ましい。粘着力を小さくしたい場合には硬化剤を多く、また粘着力を大きくしたい場合に硬化剤を少なく配合することができる。
【００２２】
本発明の再剥離性粘着剤は、溶剤型、即ち有機溶剤可溶型であり、有機溶剤を含有するものである。有機溶剤としては種々のものを用いることができる。例えば、トルエン、酢酸エチルを主体とし、メチルエチルケトン、アセトン、イソプロピルアルコール、エタノール、メタノール、ゴム揮発油、ヘキサン、ヘプタン、酢酸ブチルなどを適宜使用できる。
【００２３】
この他、一般的に粘着剤に使用される粘着付与樹脂、可塑剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、各種安定剤、ぬれ剤、難燃剤、各種薬剤等の添加剤の他、硬化剤、硬化促進剤なども併用することができる。
【００２４】
粘着付与剤の例としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリトール等とのエステル、樹脂酸ダイマー等）など既存の全てのものが使用可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル類、リン酸エステル類など公知のものが使用できる。
【００２５】
次に本発明の再剥離性粘着シートについて説明する。
本発明の再剥離性粘着シートは、上記した溶剤型再剥離性粘着剤から形成させる粘着剤層がシート状支持体上に設けられたものであり、種々の製造方法でつくられる。
例えば、剥離処理をした紙製セパレーターやポリラミグラシン紙セパレーター、剥離処理をしたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレーター、剥離処理をしたポリオレフィンセパレーター等のフィルムセパレーターに、ロールコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リップコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スピンコーター、シルクスクリーン塗工機等、既知の塗工機を用いて粘着剤を塗工し、乾燥し、粘着剤層を形成する。次いで、粘着剤層にＰＥＴフィルム、ポリオレフィン系フィルム、塩ビ、蒸着フィルム等各種プラスチックフィルム、各種紙基材、各種発泡体、その他あらゆるシート状支持体を貼り合わせ、再剥離性粘着シートを得ることができる。
あるいは、シート状支持体に粘着剤を同様の方法で塗工、乾燥し、粘着剤層を形成し、形成された粘着剤層にセパレーターを積層し、再剥離性粘着シートを得ることもできる。
これら再剥離性粘着シートは、セパレーターを剥がし、粘着剤層を被着体に貼着し、使用する。使用後、被着体から粘着剤層及びシート状支持体を剥がすことができる。
【００２６】
【発明例】
以下、実施例（表１）および比較例（表２）を掲げ、本発明の実施の形態をさらに詳しく説明する。尚、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
トルエン／酢酸エチル＝１／１の溶剤中で２エチルヘキシルアクリレート／ブチルアクリレート／酢酸ビニル／アクリル酸／２ヒドロキシエチルアクリレート＝５５．０／３３．５／１０．０／０．５／１．０（重量比）を共重合し、重量平均分子量（以下Ｍｗという）５５万のアクリル系共重合体溶液を得た。
上記アクリル系共重合体（固形分１００重量部）に対し、セルロースアセテートブチレート樹脂ＣＡＢ５５１−０．２（イーストマンコダック社製）を２０重量部配合し、粘着剤の主剤溶液（固形分４０％）を得た。
粘着剤の主剤（固形分１００重量部）に対し、アジリジン化合物ケミタイトＰＺ−３３（日本触媒（株）製）を硬化剤として０．５重量部配合し、剥離シリコーン処理をしたポリラミグラシン紙セパレーターに塗工量が２０ｇ／ｍ２（ドライ）になるよう塗工し、９０℃で１分乾燥させた。その後５０μｍの厚みのＰＥＴフィルムを粘着剤層に積層し、室温で１週間エージングを行って、ＰＥＴフィルムを支持体とする再剥離性粘着シートを得た。
【００２８】
（実施例２）
実施例１と同じアクリル系共重合体の固形分１００重量部に対し、セルロースアセテートブチレート樹脂ＣＡＢ５５１−０．２を５５部配合し、粘着剤の主剤（固形分１００重量部）に対し、アジリジン化合物ケミタイトＰＺ−３３を硬化剤として０．３９重量部配合した以外は実施例１と同様にして、再剥離性粘着シートを得た。
尚、実施例１と実施例２は、粘着剤の主剤の官能基（カルボキシル基）に対し、当量比が同一となるよう硬化剤を配合した。
【００２９】
（実施例３）
天然イソプレンラバー（商品名ペールクレープラバー、野村貿易（株））３８重量部に、ポリブテン樹脂（イデミツポリブテン３００Ｒ、出光石油化学（株））２３重量部、テルペン系粘着付与樹脂（ＹＳレジンＰＸ１１５０、ヤスハラケミカル（株））を２０重量部、酸化亜鉛を１９重量部配合したものに、セルロースアセテートブチレート樹脂ＣＡＢ５５１−０．０１（イーストマンコダック社製）を５重量部配合し、トルエン／酢酸エチル＝８０／２０にて希釈して固形分３０％のゴム系粘着剤を得た。
剥離処理した市販ポリラミグラシン紙セパレーターに、塗工量が１８ｇ／ｍ２（ドライ）になるよう上記ゴム系粘着剤をコンマコーター塗工し、９０℃で１分乾燥させた。次いで、コロナ処理した４０μｍＯＰＰフィルムを粘着剤層に積層し、再剥離性粘着シートを得た。
【００３０】
（実施例４）
実施例３で使用したセルロースアセテートブチレート樹脂ＣＡＢ５５１−０．０１を１５重量部とした以外は、実施例３と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
【００３１】
（実施例５）
トルエン／酢酸エチル＝２／８の溶液中で２エチルヘキシルアクリレート／ブチルアクリレート／２ヒドロキシエチルメタアクリレート＝６５／２０／１５（重量比）を共重合し、Ｍｗ＝３５万のアクリルポリオール樹脂溶液を得た。
得られたアクリルポリオール樹脂（固形分１００重量部）にセルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ５０４−０．２、イーストマンコダック社製）５重量部を配合し、アクリルポリオール系粘着剤の主剤溶液（固形分４５％）を得た。この粘着剤の主剤（固形分１００重量部）に対し、ポリイソシアネート化合物（タケネートＴＹ−１０、三井武田ケミカル（株）製）を１０重量部配合し、溶剤型再剥離性アクリルウレタン系粘着剤を得た。
市販剥離処理３８μｍＰＥＴセパレーターに塗工量が１５ｇ／ｍ２（ドライ）になるよう上記溶剤型再剥離性アクリルウレタン系粘着剤を塗工し、９０℃で１分乾燥させた。次いで、８０μｍのユポ（（株）ユポ・コーポレーション製）を粘着剤層に積層し、室温で１週間エージングを行ってアクリルウレタン系再剥離性粘着シートを得た。
【００３２】
（実施例６）
実施例５で使用したセルロースアセテートプロピオネートＣＡＰ５０４−０．２を４０重量部とし、粘着剤の主剤（固形分１００重量部）に対し、ポリイソシアネート化合物（タケネートＴＹ−１０、三井武田ケミカル（株）製）を７．２重量部とした以外は、実施例と同様にして再剥離性粘着シートを得た。
尚、実施例５と実施例６は、粘着剤の主剤の官能基（水酸基）に対し当量比が同一となるよう、硬化剤を配合した。
【００３３】
（実施例７）
ポリエーテルポリオール樹脂（アデカポリエーテルＧ３０００Ｂ、旭電化工業（株）製）とポリイソシアネート（スミジュールＮ−７５、住友バイエルウレタン（株）製）を反応させて得られた、水酸基価１３（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｍｗ＝１５万のポリウレタンポリオール樹脂の固形分１００重量部に、セルロースアセテートブチレート樹脂（ＣＡＢ５５１−０．２）を１０重量部配合して、固形分５７％のウレタン系粘着剤を得た。
このウレタン系粘着剤主剤（固形分１００重量部）に対し、硬化剤としてポリイソシアネート（スミジュールＮ−７５）５重量部を配合した以外は、実施例１と同様にして、ウレタン系再剥離性粘着シートを得た。
【００３４】
（実施例８）
実施例７と同じポリウレタンポリオール樹脂の固形分１００重量部に対し、セルロースアセテートブチレート樹脂ＣＡＢ５５１−０．２を５５重量部配合し、粘着剤の主剤（固形分１００重量部）に対し、硬化剤としてポリイソシアネート（スミジュールＮ−７５、住友バイエルウレタン（株））３．５重量部を配合した以外は実施例７と同様にして、ウレタン系再剥離性粘着シートを得た。
尚、実施例７と実施例８は、粘着剤の主剤の官能基（水酸基）に対し当量比が同一となるように硬化剤を配合した。
【００３５】
（比較例１）
トルエン／酢酸エチル＝１／１の溶剤中で２エチルヘキシルアクリレート／ブチルアクリレート／酢酸ビニル／アクリル酸／２ヒドロキシエチルアクリレート＝５５．０／３３．５／１０．０／０．５／１．０（重量比）のモノマー９０重量部に対し、あらかじめセルロースアセテートブチレートを１０重量部配合した上で、重合触媒として過酸化ベンゾイルを０．３部用いて９０℃で８時間合成を行って、固形分４０％のアクリル系粘着剤をつくり、実施例１と同様の塗工を行い、室温１週間放置して粘着シートを得た。
【００３６】
（比較例２〜９）
セルロースアセテートブチレート及びセルロースアセテートプロピオネートの量、並びに各硬化剤の量を表２に示すように変えた以外は、それぞれ実施例１〜８と同様にして各粘着剤及び粘着シートを得た。
【００３７】
（比較例１０）
実施例１において、セルロースアセテートブチレート樹脂の代わりに、ニトロセルロース（ＮＣ  Ｈ−１／２秒  旭化成（株）製）を固形分の配合量が同一となるよう添加した以外は、同様にして粘着剤及び粘着シートを得た。
尚、比較例２と３と１０、比較例４と５、比較例６と７、比較例８と９は、それぞれ粘着剤の主剤の官能基に対し当量比が同一となるように硬化剤を配合した。
【００３８】
これらの実施例、比較例で得られた粘着シートについて、以下に示す試験を行い、その結果を表１、２に示した。
【００３９】
（粘着力）
粘着シートを、厚さ２ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に試料の幅２５ｍｍ、２３℃５０％雰囲気にて貼着し、ＪＩＳ０２３７に準じて２Ｋｇロール圧着し２０分後に、ショッパー型剥離試験機にて粘着力（１８０度ピール、引張り速度０．３ｍ／分）を測定した。
【００４０】
（保持力）
粘着シートを、厚さ２ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるよう貼合わせ、ＪＩＳ０２３７に準じて２Ｋｇのロール圧着を行い、４０℃にて２０分放置後、１Ｋｇの荷重を掛け、落下するまでの秒数または６０分後のずれ（ｍｍ）を測定した。
【００４１】
（ボールタック）
Ｊ．Ｄｏｗ式ローリングボール法にて、２３℃５０％ＲＨにて測定した。
【００４２】
（再剥離性）
剥離力測定と同様に、粘着シートをステンレス板（ＳＵＳ３０４）に試料の幅２５ｍｍ、２３℃５０％雰囲気にて貼着し、ＪＩＳ０２３７に準じて２Ｋｇロール圧着し、２３℃５０％雰囲気下に２４時間放置した後、ショッパー型剥離試験機を用い、２通りの剥離速度（低剥離速度（０．３ｍ／分）及び高剥離速度（３０ｍ／分）の剥離速度）で剥離（１８０度ピール）し、剥離力と糊残りなどの外観を比較した。
○・・・・・・剥離後糊残りがない
×・・・・・・剥離後糊残りがある
また、再剥離試験と同様の試料を用い、３０ｍ／分程度の剥離速度で粘着シートを手で剥がし、その時の剥離感を比較した。
【００４３】
（耐熱性）
剥離力測定と同様に、粘着シートをステンレス板（ＳＵＳ３０４）に試料の幅２５ｍｍ、２３℃５０％雰囲気にて貼着し、ＪＩＳ０２３７に準じて２Ｋｇロール圧着し、２３℃５０％雰囲気下に２４時間放置した後、１６０℃雰囲気のオーブン中に１時間放置し、取り出し後、目視にて外観（色相変化）を確認した。
【００４４】
【表１】
2004250608.tif 000002
【００４５】
【表２】
2004250608.tif 000003
【００４６】
表１、２結果から、ＣＡＢ、ＣＡＰ等を含まない粘着剤を用いてなる粘着シートでは、粘着力が大きくなること、剥離速度の違いによる剥離力比が大きく、剥離速度をあげると、剥離力が著しく大きくなることが判った。また、ＣＡＢ、ＣＡＰ等が多すぎると粘着力が発現しないことが判った。
【００４７】
【発明の効果】
本発明により、剥離速度による剥離性能の変化が少ない、優れた再剥離性粘着剤が得られるようになった。このものは、近年の環境問題への対策として、必要なときに剥がせるラベル、テープ、包装物のシール等の用途に使用でき、社会的意義は非常に大きいものである。