(57)【要約】【課題】建築用構造材、鉄道車両用構造材、自動車用構造材等に適した軽量で高い剛性を有する複層パネルを提供する。【解決手段】複数の凸部３を設けた補強板２と表面板４とを前記凸部３の頭頂部５で接合し、かつ、前記表面板４と前記補強板２の平坦部６との間を粘弾性体７を介して結合していることを特徴とする。【選択図】        図１
2004223948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凸部を設けた補強板と表面板とを前記凸部の頭頂部で接合し、かつ、前記表面板と前記補強板の平坦部との間を粘弾性体を介して結合していることを特徴とする複層パネル。
【請求項２】
前記粘弾性体の少なくとも１つ以上が、互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の複層パネル。
【請求項３】
前記粘弾性体が網目状であることを特徴とする請求項１に記載の複層パネル。
【請求項４】
複数の凸部を設けた補強板と表面板とを前記凸部の頭頂部で接合し、かつ、前記補強板の平坦部に補強骨が設けられ、前記補強骨が粘弾性体を介在して前記表面板及び／又は前記補強板と結合していることを特徴とする複層パネル。
【請求項５】
前記補強骨が、前記表面板及び／又は前記補強板と一体に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の複層パネル。
【請求項６】
前記補強骨が、複数本設けられ、互いに連結して格子状に形成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の複層パネル。
【請求項７】
前記補強板が、伸び率が２０％以上の金属板であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の複層パネル。
【請求項８】
前記補強板が、伸び率が２０％以上のアルミニウム合金板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の複層パネル。
【請求項９】
前記表面板が、耐力１１０ＭＰａ以上のアルミニウム合金板であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の複層パネル。
【請求項１０】
前記粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲であり、かつ、損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の複層パネル。
【請求項１１】
座席が前記補強骨に取付けられたことを特徴とする請求項４〜１０のいずれかに記載の複層パネル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用構造材、鉄道車両用構造材、自動車用構造材等に適した軽量で高い剛性を有する複層パネルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軽量構造板として、アルミニウムハニカムパネルが知られている（例えば、特許文献１参照）。これは、アルミニウム製ハニカムコアを２枚のアルミニウム合金板に挟んで、ロウ付け又は接着剤で接着してサンドイッチ構造とした構造板である。
【０００３】
アルミニウムハニカムパネルは、芯材のアルミニウムハニカムコアを２枚の金属平面板で挟み接合されている。そのため構造板の単位断面がＩ型となり、このＩ型断面を多数高密度に形成しているため、ハニカム構造板は軽量で高剛性な構造板となることは周知である。しかし、構造板中央にサンドイッチされるアルミニウムハニカムパネルは、アルミニウムリボンをコルゲート加工して凹凸を形成した物を多数積層し、ロウ付け又接着剤で接着してハニカム形状に形成するため、生産性が悪く、製造コストが高くなるといった問題を有していた。
【０００４】
そこで、裏面板に凸部を設け、その凸部の先端と表面板とを結合することにより、少なくとも２つの部品からハニカムパネルと同等の重量と剛性を達成する複層パネルが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、裏面板に凸部を設け、その凸部と表面板とを結合する際に、樹脂層を介在させて結合することによって、防音性を高めた複層パネルも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−１６９６３号公報
【特許文献２】
特開平９−８５８６１号公報
【特許文献３】
特開２００１−１２２０４９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら特許文献２及び特許文献３に記載されている複層パネルを床板として使用すると、例えば、ハイヒールなどの接触面積の小さな物体により局所分布荷重が裏面板に設けられている凸部間に作用すると、荷重点で大きな局所変形が生じるとともに、凸部近傍に高い応力集中が生じる。したがって、荷重作用点の変位とパネル構造の疲労強度を、ハニカムパネルと同等に設定するためには、表面板や凸部を形成する裏面板の板厚を厚くする必要があり、ハニカムパネルの重量よりも大幅に大きくなってしまう。
【０００８】
このため、凸部先端に平坦部を設け、表面板との接触面積を大きくしたり、補強骨を設ける等の方法が考えられる。ところが、凸部先端と表面板との接触面積を増大させたり、補強骨と表裏面板との接触部が追加されると、裏面板から表面板への振動伝達量が増大するので、パネルの防音性能が劣化してしまい、例えば、高速鉄道車両等の床板としては不向きなものとなる。
【０００９】
本発明は、前記問題点に鑑みなされたものであり、建築用構造材、鉄道車両用構造材、自動車用構造材等に適した軽量で高い剛性を有する複層パネルを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の請求項１に記載の複層パネルは、複数の凸部を設けた補強板と表面板とを前記凸部の頭頂部で接合し、かつ、前記表面板と前記補強板の平坦部との間を粘弾性体を介して結合していることを特徴とするものである。
【００１１】
複数の略円錐形の凸部を設けた補強板と表面板とを凸部の頭頂部にて接合し、かつ、表面板と補強板平坦部との間を、例えば、円柱状のブチルゴム、ポリウレタン等の粘弾性体により結合した複層パネルとすることにより、パネル剛性、強度を損なうことなく、パネルの振動減衰性能を高め、高い防音性能を得ることができる。凸部の頭頂部と表面板とが、パネル剛性、強度を確保するためにスポット溶接やリベットなど粘弾性体を介在させない方法により接合されると、騒音源がパネルの裏側に設置された場合、補強板が音圧により振動し、その振動が減衰せずに、表面板に伝達する。しかし、弾性係数の低い、粘性の高いブチルゴム等の粘弾性体を介在させることによって、表面板と補強板平坦部とを結合しても、補強板の振動はブチルゴムにより表面板に伝達されることなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。ここで、粘弾性体の粘弾性特性（弾性係数と損失係数）に応じて、粘弾性体の形状を円柱状や直方体等の任意の形状を選択することにより、粘弾性体全体のばね定数と減衰係数を調節することができるので、補強板から表面板への振動伝達量の低減効果と、表面板と補強板への振動減衰性能付与効果を最大化することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に記載の複層パネルは、請求項１において、前記粘弾性体の少なくとも１つ以上が、互いに連結されていることを特徴とするものである。
【００１３】
所要の防音性能を実現するために、粘弾性体の粘弾性特性に応じて、粘弾性体を複数個設置する場合、それらを予め互いに結合しておくことにより、複数の粘弾性体を同時に設置することが可能となり、容易に防音性能の優れた複層パネルを得ることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の複層パネルは、請求項１において、前記粘弾性体が網目状であることを特徴とするものである。
【００１５】
所要の防音性能を実現するために、粘弾性体の粘弾性特性に応じて、粘弾性体を複数個設置するかわりに、粘弾性体を予め網目状に成形しておくことにより容易に防音性能の優れた複層パネルを得ることができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の複層パネルは、複数の凸部を設けた補強板と表面板とを前記凸部の頭頂部で接合し、かつ、前記補強板の平坦部に補強骨が設けられ、前記補強骨が粘弾性体を介在して前記表面板及び／又は前記補強板と結合していることを特徴とするものである。
【００１７】
複数の凸部を設けた補強板と表面板とを凸部の頭頂部にて接合しただけでは、パネル剛性、強度を確保できない場合には、表面板と補強板平坦部とを粘弾性体を介在させて、表面板と補強板平坦部のいずれか一方若しくは両方とを補強骨により結合することにより、パネルに作用する荷重を表面板、補強板、補強骨で分担して受け持つことができるので、パネル剛性、強度を確保することが可能となる。ただし、表面板、補強板平坦部と補強骨との接触面に粘弾性体を介在させることにより、補強板の振動は補強骨により表面板に伝達されることはなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。
【００１８】
また、請求項５に記載の複層パネルは、請求項４において、前記補強骨が、前記表面板及び／又は前記補強板と一体に形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
表面板と補強板のいずれか一方若しくは両方に補強骨が一体に形成されているため、部材点数が少なくなる。また、補強骨の部分を先に、又は後で成形すると、補強板に複数の略円錐形の凸部を形成する際に生じる補強板の反りを抑制又は矯正できるので、そりの少ない補強板を得ることができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の複層パネルは、請求項４又は５において、前記補強骨が、複数本設けられ、互いに連結して格子状に形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
補強骨を複数本設け、互いに結合して、格子状に形成することにより、表面板に作用する荷重を効率良く、構造全体に分散させることができるので、表面板や補強板の板厚を小さく、略円錐状の凸部の間隔を大きくすることができる。その結果、パネル重量の軽減と表面板からの音響放射の低減を同時に達成することができる。
【００２２】
また、請求項７に記載の複層パネルは、請求項１〜６のいずれかにおいて、前記補強板が、伸び率が２０％以上の金属板であることを特徴とするものである。
【００２３】
補強板として、伸び率が２０％以上の金属板を用いることにより、プレス成形時の成形量を大きくするために、予め補強板に開口部を設けることなく、複数の凸部を一体成形することが可能となる。
【００２４】
また、請求項８に記載の複層パネルは、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記補強板が、伸び率が２０％以上のアルミニウム合金板であることを特徴とするものである。
【００２５】
補強板として、伸び率が２０％以上のアルミニウム合金板を用いることにより、プレス成形時の成形量を大きくするために、予め補強板に開口部を設けることなく、複数の凸部を一体成形することが可能となるとともに、補強板の軽量化を促進することができる。
【００２６】
また、請求項９に記載の複層パネルは、請求項１〜８のいずれかにおいて、前記表面板が、耐力１１０ＭＰａ以上のアルミニウム合金板であることを特徴とするものである。
【００２７】
補強骨との併用において、表面板として、耐力が１１０ＭＰａ以上、好ましくは１３５ＭＰａ以上、より好ましくは１７５ＭＰａ以上のアルミニウム合金板を用いることにより、ハイヒールなど接触面積の小さな物体による荷重が、表面板に作用する場合でも、表面板に永久変形が残留せず、最大変位を１ｍｍ程度に抑えることができる。
【００２８】
また、請求項１０に記載の複層パネルは、請求項１〜９のいずれかにおいて、前記粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲であり、かつ、損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上であることを特徴とするものである。
【００２９】
粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲で、かつ、損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上に設定することにより、凸部の頭頂部と表面板とが、スポット溶接やリベットなど粘弾性体を介在させない方法により接合されても、補強板の振動は、粘弾性体により表面板に伝達することなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。また、粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）の範囲が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲外のものを使用すると、防音性能が損なわれる。
【００３０】
また、請求項１１に記載の複層パネルは、請求項４〜１０のいずれかにおいて、座席が前記補強骨に取付けられたことを特徴とするものである。
【００３１】
座席を補強骨に取付けることにより、座席着席時の衝撃力は、補強骨により負担されるので、十分な疲労強度を確保することができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態の一例を図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
本実施の形態に係る複層パネル１は、図１及び図２に示すように、複数の凸部３を設けた補強板２と表面板４とをこれら複数の凸部３の頭頂部５でスポット溶接等によって接合し、かつ、表面板４と補強板２の平坦部６との間を粘弾性体７を介して結合しているものである。
【００３４】
補強板２としては、伸び率が２０％以上の金属板、好ましくは伸び率が２０％以上、好ましくは伸び率が３０％以上のアルミニウム合金板（例えば、Ａ１０５０Ｐ−０、Ａ１１００Ｐ−０、Ａ３００３Ｐ−０、Ａ５００５Ｐ−０）を用いることができる。これにより、プレス成形時の変形量を大きくするために、予め補強板に開口部を設けることなく、複数の凸部３を一体成形することが可能となるとともに、補強板２の軽量化を促進することができる。
【００３５】
ここで、凸部３は、張り出し成形、深絞り成形等適宜、公知の方法を用いることができる。補強板２の周囲の引け、凸部３成形により生じる補強板２の反り等を考慮した場合、張り出し成形によって成形することが好ましい。これによって、補強板２の周囲の引けを抑制することが可能となり、補強板２の反りも補強板全体で１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下にすることができる。また、これら凸部３は、略円錐状に形成し、頭頂部５には、平坦部を形成しておくことが好ましい。これによって、表面板４との接触面積が大きくなり、パネルの剛性を高めることができる。
【００３６】
表面板４としては、耐力１１０ＭＰａ以上、好ましくは１３５ＭＰａ以上、より好ましくは１７５ＭＰａ以上のアルミニウム合金板を使用することが好ましい。耐力が１１０ＭＰａ以上、好ましくは１３５ＭＰａ以上、より好ましくは１７５ＭＰａ以上のアルミニウム合金板（例えば、Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３２以上の硬質材、Ａ５０８３−Ｈ３２以上の硬質材、Ａ５０８６Ｐ−Ｈ３２以上の硬質材）を用いることにより、前述した補強板２に複数設けられている凸部３の作用との相乗効果によって、ハイヒールなど接触面積の小さな物体による荷重が、表面板４に作用する場合でも、表面板４に永久変形が残留せず、最大変位を１ｍｍ程度に抑えることが確実に可能となる。
【００３７】
また、補強板２の平坦部６に載置され、表面板４と補強板２とを結合する粘弾性体７は、縦弾性係数（Ｅ）が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲、好ましくは３×１０６Ｐａ〜３×１０９Ｐａの範囲であり、かつ、損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上である材料を使用することでできる。これによって、凸部３の頭頂部５と表面板４とが、スポット溶接やリベットなど粘弾性体７を介在させない方法により結合されても、補強板２の振動は、粘弾性体７により表面板４に伝達することなく、表面板４と補強板２とに振動減衰性能を付与することが可能となる。
【００３８】
この粘弾性体７としては、ブチルゴム、ポリウレタン、ポリウレタン１成分系、エポキシ系、変形エポキシ系、エポキシ−ポリアミド混合系、エポキシ−シリコーン混合系等の高分子材料を使用することができる。また、形状としては、図１に示すように円柱体とすることも、直方体とすることもできる。
【００３９】
また、粘弾性体７は、図１に示すように、個々の粘弾性体７を単独で用いる以外に、例えば、少なくとも１つ以上が、互いに連結させて使用することもできる。このように、複数の粘弾性体７を予め互いに結合しておくことにより、複数の粘弾性体７を同時に設置することが可能となり、容易に防音性能の優れた複層パネルを得ることができる。
【００４０】
このように、粘弾性体７を連結させたものとしては、図３に示すような網目状にしたものが例示できる。このように、粘弾性体７を網目状に形成しておくことで、粘弾性体７の粘弾性特性に応じて、粘弾性体７を複数個設置するかわりに、容易に防音性能の優れた複層パネル１を得ることができる。なお、網目状を形成する際には、凸部３が網目の孔に一致するように設計しておく必要がある。
【００４１】
また、本発明に係る複層パネル１は、図４に示すように、補強板２の平坦部６に補強骨８を設けた構造とすることもできる。複数の凸部３を設けた補強板２と表面板４とを凸部３の頭頂部５にてスポット溶接等によって接合し、かつ表面板４と補強板２の平坦部６とを粘弾性体７を介在させて、補強骨８により結合することにより、複層パネル１に作用する荷重を表面板４、補強板２、補強骨８で分担して受け持つことができる。
【００４２】
補強骨８は、図５に示すように、表面板４と補強板２のいずれか一方若しくは両方にそれぞれ粘弾性体７を介在して結合されている。このように、表面板４、補強板２の平坦部６と補強骨との接触面に粘弾性体を介在させることにより、補強板２の振動は補強骨８により表面板４に伝達されることはなく、表面板４と補強板２とに振動減衰性能を付与することが可能となる。
【００４３】
また、補強骨８は、図４に示すように、複数本設けられ、互いに連結して格子状に形成することもできる。補強骨８を複数本設け、互いに結合して、格子状に形成することにより、表面板４に作用する荷重を効率良く、構造全体に分散させることができるので、表面板４や補強板２の板厚を小さく、略円錐状の凸部３の間隔ｐを大きくすることができる。その結果、複層パネル１の重量の軽減と表面板４からの音響放射の低減を同時に達成することができる。
【００４４】
なお、補強骨８は、図４に示すように、格子状に形成する以外に、補強板２の長手方向のみあるいは幅方向のみに平行に複数並べて設けることもでき、複層パネル１の用途に合せて適宜設置形態を変更することができる。また、補強骨８は、図示するように中空の物を使用することによって、軽量化が促進されるが、中実のものを使用することもできる。
【００４５】
また、この補強骨８を表面板４及び補強板２に結合する方法として、図６に示すようなリベット９等によって結合することもできる。この際、図示するように、粘弾性体７を介在させて結合することもできるが、これら粘弾性体７を介在させない、或いは、表面板４若しくは補強板２のいずれか一方側にのみ介在させて結合することもできる。ただし、この場合、補強板２の平坦部６には粘弾性体７を介在させておくことが、音響放射を低減させる上で好ましい方法である。
【００４６】
さらに、この補強骨８は、補強板２に凸部３を形成する前に若しくは後で、図７に示すように、所定間隔で凸条部１０を形成し、補強骨８とすることもできる。この場合、部品点数が軽減するとともに、軽量化が促進される。また、これら凸条部１０を前もって若しくは後で、成形することにより、凸部３形成時に生じる補強板２の反りを抑制又は矯正することができる。
【００４７】
なお、粘弾性体７の設置方法として、設置部位に合う形状に加工し設置する方法、また、液体状、ゲル状の粘弾性体を設置または流入させる方法の他、液体状、ゲル状または固体状の高分子材料を、表面板４と補強板２との間、又は、表面板４と、補強骨８との間に設置若しくは流入させ、加熱などの後処理で発泡させて所定の粘弾性体を得るようにしてもよい。
【００４８】
また、表面板４と補強板２との間、又は、表面板４と補強骨８との粘弾性体７を介した結合の方法については、粘弾性体７そのものに接着作用をもつものを使用する方法、粘弾性体７を設置した状態で加熱又は加圧などをすることで接着作用を発生させる方法、粘弾性体７と表面板４、補強板２又は補強骨８との間に別の接着作用を備えるものを介する方法、リベット、ボルトなどで結合する方法などが使用できる。
【００４９】
本実施形態に係る複層パネル１は、以上のように構成されており、複数の略円錐形の凸部３を設けた補強板２と表面板４とを凸部３の頭頂部にて接合し、かつ、表面板４と補強板２の平坦部６との間を、粘弾性体７により結合した複層パネル１とすることにより、パネル剛性、強度を損なうことなく、パネルの振動減衰性能を高め、高い防音性能を得ることができる。また、補強骨８を設けることによって、凸部３成形時の反りを抑制するとともに、複層パネル１の剛性をさらに高めることもできる。このため、高速鉄道車両等の床板として使用した場合であっても、十分な防音効果とともに、高い剛性を有した複層パネルとして使用できる。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
【００５１】
（実施例１）
前述の図４に示すように、補強骨８を格子状になるように連結して補強板２の上に設置し、この補強骨８と表面板４及び補強板２をそれぞれ図６に示す構造となるようにリベット９を用い、粘弾性体７として１ｋＨｚにおける縦弾性係数が２×１０７Ｐａ、ｔａｎδが０．５のポリウレタンゴムを介在させて結合した。補強板２には、Ａ５００５Ｐ−０の厚み１．２ｍｍのアルミニウム合金板（１０００×１０００ｍｍ）を用いた。形成した凸部３は、凸部間距離を１２５ｍｍとし、底面直径がφ６０ｍｍ、高さが１８．７ｍｍとなるように形成した。また、表面板４には、Ａ５０５２Ｐ−Ｈ３４の厚みが３．５ｍｍのアルミニウム合金板を用いた。なお、各凸部３の頭頂部５には、直径φ１０ｍｍの平坦部を形成し、表面板４とスポット溶接によって接合した。以上のようにして、複層パネル１を得た。
【００５２】
（実施例２）
補強骨８を設けることなく、図３に示すような網目状の粘弾性体７を用いて表面板４と補強板２とを結合した複層パネル１を作製した。なお、表面板４には板厚３．５ｍｍのＡ５０５２Ｐ−Ｈ３４、補強板２には板厚１．２ｍｍのＡ５００５Ｐ−０を用いた。また、粘弾性体７は、実施例１と同様の材質のものを使用した。また、凸部３の形状は実施例１と同じく円錐形状で、凸部間距離は８０ｍｍとした。
【００５３】
（比較例１）
粘弾性体７を用いなかった以外は、実施例１と同様の構成の複層パネル１を使用した。
【００５４】
（比較例２）
表面板厚１．２ｍｍ、裏面板厚０．６ｍｍのハニカム構造のアルミニウム合金板の複層パネルを使用した。
【００５５】
（比較例３）
粘弾性体７として１ｋＨｚにおける縦弾性係数が１×１０６Ｐａ以下、ｔａｎδが０．１以下のポリウレタンゴムを介在させた以外、実施例１と同様の構成の複層パネル１を使用した。
【００５６】
（比較例４）
粘弾性体７として１ｋＨｚにおける縦弾性係数が５×１０９Ｐａ以上、ｔａｎδが０．１以下のエポキシ・ポリアミド混合樹脂を介在させた以外、実施例１と同様の構成の複層パネル１を使用した。
【００５７】
実施例１と実施例２及び比較例１と比較例２の複層パネルの振動周波数帯域毎の音響透過損失（防音効果）を測定した。その結果を図８に示す。また、各パネルの表面に局所集中荷重６０ｋｇｆを載荷したときの最大たわみを表１にまとめて示す。また、実施例１及び比較例２，３，４の複層パネルの振動周波数帯域毎の音響透過損失（防音効果）を測定した。その結果を図９に示す。
【００５８】
【表１】
2004223948.tif 000003
【００５９】
図８及び表１より、本発明に係る複層パネルは、従来用いられているハニカムコアを有するハニカムパネルとほぼ同等の剛性を有するとともに、ハニカム構造よりも優れた防音効果を発揮していることがわかる。
【００６０】
また、図９より、粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）の範囲が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲外のものを使用すると、防音性能が損なわれることがわかる。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１の発明によると、複数の略円錐形の凸部を設けた補強板と表面板とを凸部の頭頂部にて接合し、かつ、表面板と補強板平坦部との間を、例えば、円柱状のポリウレタン等の粘弾性体により結合した複層パネルとすることにより、パネル剛性、強度を損なうことなく、パネルの振動減衰性能を高め、高い防音性能を得ることができる。凸部の頭頂部と表面板とが、パネル剛性、強度を確保するためにスポット溶接やリベットなど粘弾性体を介在させない方法により接合されると、騒音源がパネルの裏側に設置された場合、補強板が音圧により振動し、その振動が減衰せずに、表面板に伝達する。しかし、弾性係数の低い、粘性の高いポリウレタン等の粘弾性体を介在させることによって、表面板と補強板平坦部とを結合しても、補強板の振動はポリウレタンにより表面板に伝達されることなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。ここで、粘弾性体の粘弾性体特性に応じて、粘弾性体の形状を円柱状や直方体等の任意の形状を選択することにより、粘弾性体全体のばね定数と減衰係数を調節することができるので、補強板から表面板への振動伝達量の低減効果と、表面板と補強板への振動減衰性能付与効果を最大化することが可能となる。
【００６２】
また、請求項２の発明によると、所要の防音性能を実現するために、粘弾性体の粘弾性特性に応じて、粘弾性体を複数個設置する場合、それらを予め互いに結合しておくことにより、複数の粘弾性体を同時に設置することが可能となり、容易に防音性能の優れた複層パネルを得ることができる。
【００６３】
また、請求項３の発明によると、所要の防音性能を実現するために、粘弾性体の粘弾性特性に応じて、粘弾性体を複数個設置するかわりに、粘弾性体を予め網目状に成形しておくことにより容易に防音性能の優れた複層パネルを得ることができる。
【００６４】
また、請求項４の発明によると、複数の凸部を設けた補強板と表面板とを凸部の頭頂部にて接合しただけでは、パネル剛性、強度を確保できない場合には、表面板と補強板平坦部とを粘弾性体を介在させて、表面板と補強板平坦部のいずれか一方若しくは両方とを補強骨により結合することにより、パネルに作用する荷重を表面板、補強板、補強骨で分担して受け持つことができるので、パネル剛性、強度を確保することが可能となる。ただし、表面板、補強板平坦部と補強骨との接触面に粘弾性体を介在させることにより、補強板の振動は補強骨により表面板に伝達されることはなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。
【００６５】
また、請求項５の発明によると、表面板と補強板のいずれか一方若しくは両方に補強骨が一体に形成されているため、部材点数が少なくなる。また、補強骨の部分を先に若しくは後で成形すると、補強板に複数の略円錐形の凸部を形成する際に生じる補強板の反りを抑制又は矯正できるので、そりの少ない補強板を得ることができる。
【００６６】
また、請求項６の発明によると、補強骨を複数本設け、互いに結合して、格子状に形成することにより、表面板に作用する荷重を効率良く、構造全体に分散させることができるので、表面板や補強板の板厚を小さく、略円錐状の凸部の間隔を大きくすることができる。その結果、パネル重量の軽減と表面板からの音響放射の低減を同時に達成することができる。
【００６７】
また、請求項７の発明によると、補強板として、伸び率が２０％以上の金属板を用いることにより、プレス成形時の成形量を大きくするために、予め補強板に開口部を設けることなく、複数の凸部を一体成形することが可能となる。
【００６８】
また、請求項８の発明によると、補強板として、伸び率が２０％以上のアルミニウム合金板を用いることにより、プレス成形時の成形量を大きくするために、予め補強板に開口部を設けることなく、複数の凸部を一体成形することが可能となるとともに、補強板の軽量化を促進することができる。
【００６９】
また、請求項９の発明によると、補強骨との併用において、表面板として、耐力が１１０ＭＰａ以上、好ましくは１３５ＭＰａ以上、より好ましくは１７５ＭＰａ以上のアルミニウム合金板を用いることにより、ハイヒールなど接触面積の小さな物体による荷重が、表面板に作用する場合でも、表面板に永久変形が残留せず、最大変位を１ｍｍ程度に抑えることができる。
【００７０】
また、請求項１０の発明によると、粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲で、かつ、損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上に設定することにより、凸部の頭頂部と表面板とが、スポット溶接やリベットなど粘弾性体を介在させない方法により結合されても、補強板の振動は、粘弾性体により表面板に伝達することなく、表面板と補強板とに振動減衰性能を付与することが可能となる。また、粘弾性体の縦弾性係数（Ｅ）の範囲が１×１０６Ｐａ〜５×１０９Ｐａの範囲外のものを使用すると、防音性能が損なわれる。
【００７１】
また、請求項１１の発明によると、座席を補強骨に取付けることにより、座席着席時の衝撃力は、補強骨により負担されるので、十分な疲労強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る複層パネルの実施形態の一例を示す概略図である。
【図２】図１の断面を示す図である。
【図３】本発明に係る複層パネルに使用される粘弾性体の一実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明に係る複層パネルの他の実施形態の一例を示す概略図である。
【図５】図４に示す補強板を使用した場合の複層パネルの断面構造を説明するための図である。
【図６】補強骨８と表面板４及び補強板２との接合方法の形態の一例を説明するための図である。
【図７】補強骨８の他の実施形態の一例を示す図である。
【図８】本実施例に係る複層パネルの防音効果を示す図である。
【図９】本実施例に係る複層パネルの防音効果への粘弾性体の影響を示す図である。
【符号の説明】
１  複層パネル
２  補強板
３  凸部
４  表面板
５  頭頂部
６  平坦部
７  粘弾性体
８  補強骨
９  リベット
１０  凸条部
【図１】
2004223948.tif 000004
【図２】
2004223948.tif 000005
【図３】
2004223948.tif 000006
【図４】
2004223948.tif 000007
【図５】
2004223948.tif 000008
【図６】
2004223948.tif 000009
【図７】
2004223948.tif 000010
【図８】
2004223948.tif 000011
【図９】
2004223948.tif 000012