(57)【要約】【課題】取引情報を集約する従来技術では、口座番号付きでない取引情報は集約できない。また、取引情報が集約される前に、取引情報に対する処理ができない。さらに、取引情報を発行するシステムに取引情報の口座番号を予め知らせる必要があり、後から取引情報を反映したい取引情報を集約するシステムや口座番号を変更することは難しい。これらの問題点の解決し、より利便性のある方法及び関連システムを発明することを課題とする。【解決手段】発行システムから送信される取引情報をユーザシステムで受信し、口座番号の付与等の処理を加えた後、集約システムに送信し、集約システムが集約ファイルに集約する。また、送信元の認証情報を基礎として口座番号を求め、求めた口座番号により集約する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザシステムが、取引情報を受信し、前記受信した取引情報に口座番号を付与し、前記口座番号を付与した取引情報を集約システムに送信し、集約システムが、前記送信された取引情報を受信し、前記受信した取引情報を、前記受信した取引情報に付与された口座番号により集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法。
【請求項２】
指定情報を入力できる項目を少なくとも一つ設けた取引情報を発行する発行手段と、前記発行した取引情報を送信する送信手段と、を有する発行システム。
【請求項３】
取引情報を受信する受信手段と、前記受信した取引情報に少なくとも指定情報を付与できる処理手段と、処理手段にデータを入出力する入出力手段と、前記処理手段で処理した取引情報を送信する送信手段と、を有するユーザシステム。
【請求項４】
取引情報を受信し、前記受信した取引情報の送信元の認証情報を基礎として口座番号を求め、前記受信した取引情報を、前記求めた口座番号により、集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法。
【請求項５】
請求項１又は４に記載したいずれかの集約ファイルから取引情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した取引情報を利用者端末に提供する提供手段と、を有する提供システム。
【請求項６】
保管する情報を受信する第１の受信手段と、受信した前記情報を記憶する記憶手段と、記憶した前記情報への引換券を生成する生成手段と、前記引換券を前記情報の送信者に送信する第１の送信手段と、及び、先に送信した引換券を受信する第２の受信手段と、受信した前記引換券に対応する記憶した前記情報を前記引換券の送信者に送信する第２の送信手段と、を有する預託システム。
【請求項７】
送信先情報を受信した場合、前記送信先情報で指定された送信先に送信する請求項７の預託システム。
【請求項８】
取引情報を集約した集約ファイルから取引情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した取引情報を分析する分析手段と、前記分析手段で分析した分析結果を出力する出力手段と、を有する分析システム。
【請求項９】
取引の前処理を行う前処理システムであって、発行システムが発行する取引情報の指定情報（ユーザシステムのメールアドレスを除く。）を入力する入力手段と、前記入力手段で入力した指定情報を取引システムに転送する転送手段と、を有する前処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、取引情報を集約して提供する方法及び関連のシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発行元が異なる取引情報を集約して利用者端末に提供する方法は、例えば国際公開番号ＷＯ  ０３／００１４２２  Ａ１（以下、旧発明と言う。）にある。旧発明では、取引情報システム（取引情報を取り扱うコンピュータ）から取引情報提供システム（取引情報を集約して提供するコンピュータ）に取引情報を送信して集約ファイルに集約し、集約した取引情報を利用者端末に提供する。
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ  ０３／００１４２２  Ａ１
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
旧発明は、取引情報提供システムで取引情報を集約するキーとして、取引情報に付されたメールアドレス又は口座番号（以下、両者をまとめて口座番号と言う。）を利用する。したがって、取引情報を発行する取引情報システム（以下、発行システムと言う。）は、口座番号付きの取引情報を発行する必要がある。旧発明以前の発行システム等が発行する口座番号付きでない取引情報は、取引情報提供システムに届けても集約できない。
【０００５】
また、旧発明では、予め発行システムに口座番号を知らせておく必要がある。
【０００６】
さらに、旧発明は、発行された取引情報を集約前に処理したい場合に対応していない。例えば、取引情報を表示して確認したい場合、集約対象から除外したい場合、付された口座番号を変更したい場合、等である。
【０００７】
以上の問題点を解決し、より利便性のある方法及び関連システムを発明することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、発行システムから発行される取引情報がユーザシステム（利用者に属する取引情報システム）を経由するときに、取引情報に口座番号を付与する。あるいは、ユーザシステムから集約システムに送信するときの認証情報を基礎として口座番号を求める。また、ユーザシステムを経由するときに、取引情報に処理を加える。なお、旧発明において取引情報の集約と提供を行う取引情報提供システムを、本発明では集約システムと提供システムに分けている。
【０００９】
請求項１の発明は、ユーザシステムが、取引情報を受信し、前記受信した取引情報に口座番号を付与し、前記口座番号を付与した取引情報を集約システムに送信し、集約システムが、前記送信された取引情報を受信し、前記受信した取引情報を、前記受信した取引情報に付与された口座番号により集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法、である。取引情報がユーザシステムを経由するときに口座番号を付与することにより、旧発明以前の発行システム等が発行する口座番号付きでない取引情報を集約することができるようになる。
【００１０】
請求項２の発明は、指定情報を入力できる項目を少なくとも一つ設けた取引情報を発行する発行手段と、前記発行した取引情報を送信する送信手段と、を有する発行システム、である。発行システムで指定情報を入力できる項目を設けた取引情報を発行することにより、ユーザシステムで指定情報を付与しやすくなる。
【００１１】
請求項３の発明は、取引情報を受信する受信手段と、前記受信した取引情報に少なくとも指定情報を付与できる処理手段と、処理手段にデータを入出力する入出力手段と、前記処理手段で処理した取引情報を送信する送信手段と、を有するユーザシステム、である。これにより、利用者は集約される前の取引情報に口座番号を付与したり、取引情報の一部を集約から除外したり、集約システムを指定したり、することができる。また、集約される前の取引情報を表示して確認したり、取引情報を修正したり、付与された口座番号を変更したり、等の処理もできる。
【００１２】
請求項４の発明は、取引情報を受信し、前記受信した取引情報の送信元の認証情報を基礎として口座番号を求め、前記受信した取引情報を、前記求めた口座番号により、集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法、である。これにより、口座番号が付与されていない取引情報を受信した場合でも、送信元の認証情報を利用することによりその送信者に帰属する取引情報として集約することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は４に記載したいずれかの集約ファイルから取引情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した取引情報を利用者端末に提供する提供手段と、を有する提供システム、である。これにより、集約した取引情報を様々な提供方法で利用者に提供することができる。
【００１４】
請求項６の発明は、保管する情報を受信する第１の受信手段と、受信した前記情報を記憶する記憶手段と、記憶した前記情報への引換券を生成する生成手段と、前記引換券を前記情報の送信者に送信する第１の送信手段と、及び、先に送信した引換券を受信する第２の受信手段と、受信した前記引換券に対応する記憶した前記情報を前記引換券の送信者に送信する第２の送信手段と、を有する預託システム、である。これにより、取引情報等の情報を送信するシステムは、預託専門のシステムにその送信を任せてしまうことができる。
【００１５】
請求項７の発明は、送信先情報を受信した場合、前記送信先情報で指定された送信先に送信する請求項７の預託システム、である。これにより、取引情報等の情報や引換券を預託専門のシステムから他に転送させることができる。
【００１６】
請求項８の発明は、取引情報を集約した集約ファイルから取引情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した取引情報を分析する分析手段と、前記分析手段で分析した分析結果を出力する出力手段と、を有する分析システム、である。集約ファイルに分析手段を結合させることにより、取引情報の集約ファイルを多様な分野に有効活用することができる。
【００１７】
請求項９の発明は、取引の前処理を行う前処理システムであって、発行システムが発行する取引情報の指定情報（ユーザシステムのメールアドレスを除く。）を入力する入力手段と、前記入力手段で入力した指定情報を取引システムに転送する転送手段と、を有する前処理システム、である。前処理システムで指定情報を入力させることにより、発行システムが発行する取引情報に予め指定情報を付与しておくことができる。
【００１８】
これらの発明により、予め発行システムに対してはユーザシステムのアドレスを知らせるだけでもよい。発行システムに、集約システムのアドレスや口座番号といった指定情報を知らせるのは必須ではなくなる。また、メールアドレスを口座番号に用いるような場合を除き、口座番号の持ち主を隠蔽することもできる。複数の集約システムが存在する場合、ユーザシステムで受信後に１又は複数の集約システムを選んで、送信することもできる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
旧発明は、集約システムが発行システムから集約する取引情報を受信するが、発行システムから直接受信する場合（直接と言っても、当然、例えばネットワークを構成する回線やルータやスイッチ等を経由するし、プロキシーサーバやメールサーバや記憶媒体等を経由することもある。）と、ユーザシステムを経由する場合と、が考えられる。本発明は主に後者の場合を対象とする。もちろん、両者の方法を併用してもよい。なお、前者の場合は、口座番号が異なる取引情報をまとめて送信できるが、後者の場合は経由するそれぞれのユーザシステムにそれぞれの取引情報を分けて送信することになる。
【００２０】
例えば、買主がオフラインで買い物をする。売主は取引情報の発行システムから取引情報（電子レシートや電子領収書等）を買主にメール送信する。買主のユーザシステムに届いた取引情報は、その内容を閲覧し又は閲覧しないで、修正し又は修正しないで、予め定めた又はその都度指定した集約システムに送る。集約システムは受信した取引情報を、ユーザシステムで取引情報に付加された口座番号又はユーザシステムからの認証情報から求めた口座番号で集約ファイルに集約する。集約ファイルに接続した提供システムは、集約された取引情報を、利用者端末にメールで提供したり、利用者端末からのアクセスに応じて提供する。
【００２１】
図１は、本発明の全体構成図である。
【００２２】
発行システム１０は取引情報を発行してユーザシステム２０に送信する。ユーザシステム２０は受信した取引情報に指定情報を付与したり、取引情報を修正したりして集約システム３０に送信する。集約システム３０は受信した取引情報を集約ファイル４０に集約する。提供システム５０は集約ファイル４０に集約された取引情報を利用者端末８０に提供する。分析システム７０は集約ファイル４０に集約された取引情報を分析し、分析結果を出力したり、利用者端末８０に提供する。各システム間で間接的な送信をする場合のため、取引情報を預かりその引換券を発行したり、引換券と引き換えに預かった取引情報を提供したり、各システムからの依頼を受けて、取引情報や引換券を代行して送信する、預託システム６０を利用してもよい。発行システム１０が発行する取引情報に予め指定情報を付与するため、前処理システム９０で指定情報を入力する。
【００２３】
図２は、第１の発明の説明図である。
【００２４】
請求項１の発明は、ユーザシステムが、取引情報を受信し、前記受信した取引情報に口座番号を付与し、前記口座番号を付与した取引情報を集約システムに送信し、集約システムが、前記送信された取引情報を受信し、前記受信した取引情報を、前記受信した取引情報に付与された口座番号により集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法、である。
【００２５】
発行システム１０が発行した取引情報を受信したユーザシステム２０が、受信した取引情報に口座番号を付与して集約システム３０に転送し、集約システム３０で口座番号を付された前記取引情報を集約ファイル４０に集約するものである。ここで口座番号の付与とは、口座番号を新規に付与するだけでなく、付与されている口座番号を削除して新たに付与すること、つまり口座番号の修正を含む。
【００２６】
＜用語の定義＞
本発明において、発行システムとは、取引情報を発行するコンピュータである。例えば、店頭のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）装置、店頭のテーラーマシン、店頭のＭＭＫ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｋｉｏｓｋ）端末、自動販売機、住民票発行装置等、それらを管理するホストコンピュータ、電子商取引のサーバ、取引情報を入力するパソコンやＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のサーバ、電子レジスタ、オーダーエントリシステム、等が該当する。
【００２７】
本発明において、ユーザシステムとは、発行システムが発行した取引情報を受信し、必要に応じて処理を加え、集約システムに送信するコンピュータである（ユーザシステムを多段接続する場合は次のユーザシステムに送信することもある）。ユーザシステムは、インターネット等に接続して取引情報を送受信できるパーソナルコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話、インターネットサーバ、ホームサーバ、レンタルサーバ、等である。
【００２８】
本発明において、集約システムとは、発行システムから直接又はユーザシステムを経由して取引情報を受信し、取引情報に付された口座番号により集約ファイルに集約するコンピュータである。
【００２９】
本発明において、提供システムとは、集約ファイルに集約された取引情報を利用者端末に提供するコンピュータである。提供方法は、メール、ファイル転送、Ｗｅｂページ、等、様々の形態が考えられる。
【００３０】
本発明において、預託システムとは、他のシステムから情報を預かるコンピュータである。扱う情報は取引情報に限らない。発行システム等から取引情報の預託を受け、預託された取引情報を転送したり、記憶してその取引情報の引換券を送信する。先に送信した引換券を提示された場合、対応する取引情報を要求元に送信する。送信先が指定された場合は、その引換券に対応する取引情報を指定された送信先へ送信する。
【００３１】
本発明において、分析システムとは、集約ファイルに集約された取引情報を分析するコンピュータである。
【００３２】
本発明において、利用者端末とは、提供システムから取引情報の提供を受けるコンピュータである。利用者端末は通常、利用者が直接操作できる手元のシステムであり、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話、等である。利用者端末はユーザシステムと同じとは限らない。例えば、利用者端末が携帯端末やパソコンで、ユーザシステムがホームサーバやレンタルサーバの場合もある。また、インターネットカフェや公共の場所に設置された端末も一時的な利用者端末である。さらに、利用者がＩＣカードのような記憶媒体を持ち、ＡＴＭ装置や公衆端末を利用して取引情報の提供サービスを受ける場合、それらのＡＴＭ装置や公衆端末装置は一時的な利用者端末である。なお、分析システムや預託システムのサービスを受ける端末も利用者端末と言うものとする。
【００３３】
本発明において、発行システム、ユーザシステム、集約システム、提供システム、利用者端末等が任意の組み合わせで一体となっている場合がある。説明では、各システムが別々のコンピュータで構築されているように述べるが、同一のコンピュータでもよい。各システムが複数のコンピュータからなることもある。集約ファイルは別のファイルサーバやデータベースサーバという専用機でもよいし、他が運営管理するデータベースサーバやファイルサーバやオンラインストレージを用いてもよい。
【００３４】
本発明において、前処理システムとは、取引相手の登録や受発注の処理を行う取引を管理する取引システムのフロントシステムである。取引相手の登録データや受発注のデータの入力を行うコンピュータである。
【００３５】
本発明において、取引情報とは、店頭での対面取引、ＡＴＭ等の自動取引装置や自動販売機での無人取引、郵便、電話、ＦＡＸ、インターネット等による通信取引、等の取引に伴い発生したコンピュータデータである。その内容は、例えば、取引日、取扱日、曜日、時刻、取引社名、取引場所、店名、電話番号、機械番号、レジ番号、預貯金口座番号、会員番号、担当者名、取引内容、品名、サービス名、仕様、単価、数量、価格、消費税、合計金額、入金額、出金額、振込金額、預入れ額、貸出し額、お釣の額、残高、利率、為替レート、金種、サービスポイント、コメント、関連情報、関連情報のホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、各種手数料、決済データ、等の取引きに伴い取引相手に提供する情報、等の項目（フィールド（Ｆｉｅｌｄ）の他、列（Ｃｏｌｕｍｎ）とかアイテム（Ｉｔｅｍ）とも呼ばれる。）又は要素（エレメント（Ｅｌｅｍｅｎｔ））と呼ばれるものからなる（本発明において、特に区別する必要がない場合は、項目及び要素をまとめて項目と言う。）。
【００３６】
本発明において、指定情報とは、取引情報に付与される情報である。対象となる取引情報全体に付与される場合と、対象となる取引情報を形成する個々のレコードに付与される場合がある。指定情報は、例えば、発行システムから取引情報を送信する送信先（ユーザシステムのアドレスＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））、集約システムのアドレスＵＲＩ、口座番号、集約ファイルに集約させておきたい任意の追加情報、取引情報が再発行であることを示す情報、集約するレコードを指定する情報、集約しないレコードを指定する情報、等である。本発明では、発行システムは少なくとも取引情報の送信先としてユーザシステムのＵＲＩを必要とする。他の指定情報はユーザシステムで追加してもよい。
【００３７】
本発明において、口座番号とは、集約システムで取引情報を集約ファイルに集約するための仕訳コードである。口座番号は数字だけでなく、例えば英字やハイフン等を含んでもよいし、利用者のメールアドレスと同じでもよいし、利用者が提供システム等へログインする場合のユーザＩＤを兼ねてもよい。利用者が一つの集約システムで複数の口座に仕分けしたい場合は、ユーザＩＤに枝番を付けて口座番号としたり、ユーザＩＤとは別のコード体系で口座番号を作ることになる。口座番号やメールアドレスやユーザＩＤが異なる場合で、その対応関係に規則性がなく文字列操作や計算で求められない場合は、集約システムにそれらの対応を記憶したテーブルを設けておく必要がある。口座番号とユーザＩＤを同一にした場合は、一人の利用者が複数の口座番号、すなわち複数のユーザＩＤを持つことになる。口座番号は集約システムに予め登録されているとは限らない。
【００３８】
口座番号として取り扱うコードの範囲を予め定めた場合、その範囲を口座番号の名前空間と呼ぶ。その名前空間において集約システム上でユニークでかつパブリックに利用者に割り当てる口座番号（実口座番号）の範囲と、一方利用者がプライベイトに利用できる口座番号の範囲を定めてもよい。
【００３９】
＜通信の手段＞
本発明において、システム間の通信に用いる通信回線は、例えば、インターネット、インターネットに接続された無線ネットワーク、専用回線、電話回線、ＩＳＤＮ、携帯電話網、衛星通信、ケーブルテレビ網等である。通信の安全性を高める場合は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の技術を使うことが好ましい。通信データは、圧縮や暗号化をすることも考えられる。通信プロトコルは通常、Ｔｅｌｎｅｔ（リモートアクセス、遠隔操作）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ファイル転送）、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、Ｗｅｂ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、メール転送）とＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、メール受信）、インスタントメッセージング（ＩＭ：Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）、等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル上のものを利用することが多いであろう。通信手段は、送信側と受信側のシステムが同じ施設や敷地内にあればＬＡＮ、同じ組織内であればイントラネット、同一コンピュータであれば内部バスになることがある。
【００４０】
取引情報の送受信は記憶媒体の交換を含む。したがって、各システムの通信手段は、通信装置と通信プログラムだけではなく、媒体の入出力装置と入出力プログラムを用いることがある。媒体の入出力装置は入出力プログラムの制御を受け、磁気テープや光磁気ディスク等の記憶媒体を読み書きする。
【００４１】
通信装置は、インターネット、イントラネット、専用回線、公衆回線、通信衛星等の通信網に接続されたルータ、モデム、ターミナルアダプタ、地球局等であり、通信プログラムの制御を受け、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＳＭＴＰ、ＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）等のプロトコルでデータ通信を行う。
【００４２】
＜間接的な送受信＞
本発明では、取引情報の送受信は間接的な送受信を含む。間接的な送受信とは、送受信する行為が間接的な送受信（代行）と、送信するデータが間接的な送受信（取引情報そのもの（実データと言う。）に代わるもの（引換券と言う。）を送受信すること）と、である。
【００４３】
本発明では、情報を預託できる預託システム（図７）を考える。預託システムを利用した間接的な送受信としては、預託システムに取引情報を預けた後、預託システムから次段のシステムに取引情報を送信する場合と、預託を依頼したシステム又は預託システムが、預託システムが発行した引換券を次段のシステムに送信する場合と、がある。次段のシステムでは、預託システムに引換券を提示して預託されている取引情報を取得する場合と、引換券のまま扱う場合と、がある。
【００４４】
したがって、次のような取引情報の送信パターンがある。
（ａ）送信側が受信側に実データを送信する。
（ｂ）送信側が送信側で保有する実データの引換券を送信する。
（ｃ）送信側が預託システムに実データを預託し、預託システムが受信側に実データを送信する。
（ｄ）送信側が預託システムに実データを預託し、預託システムが受信側に実データの引換券を送信する。
（ｅ）送信側が預託システムに実データを預託し、送信側が預託システムから受けた引換券を受信側に送信する。
【００４５】
引換券を受信した受信側は、その引換券を預託システムに送信して、その引き換えに実データを取得する。しかし、例えば、引換券を受信したユーザシステムが実データを変更せずに集約システムに転送する場合や、集約システムで引換券そのものを集約したい場合は、引換券のままで転送や集約を行う形態も考えられる。
【００４６】
一方、ユーザシステムで取引情報を変更した場合は、変更後の取引情報を実データとして、上記（ａ）〜（ｅ）の送信方法のいずれかを実行する。そして預託システムを利用する（ｃ）〜（ｅ）の場合は、変更後の取引情報を預託システムに預託しなおすことになる。
【００４７】
預託システムは他のシステムから実データの要求が随時あるので、常時稼動させることが好ましい。発行システムは取引情報を送信してしまえば停止してもかまわないが、上記（ｂ）を採用した発行システムは実データの要求があるので常時稼動させる必要がある。
【００４８】
引換券には通常、実データを特定する情報とその実データを取得する権利をあらわす情報が含まれる。この情報としては例えば、発行システム又は預託システムのＵＲＬ又はその代替データ、実データの識別コード（ファイル名等）、ログインのためのＩＤやパスワード、引換券が正当であることを証明する電子署名等の組み合わせが考えられる。預託システムを特定する情報は預託システムが複数存在する場合に必要である。引換券には引き換えできる有効期限や引き換えできる回数等を含めてもよい。引換券のフォーマットは標準化することが好ましい。
【００４９】
＜発行システム＞
図３は、発行システムの構成図である。
【００５０】
請求項２の発明は、指定情報を入力できる項目を少なくとも一つ設けた取引情報を発行する発行手段と、前記発行した取引情報を送信する送信手段と、を有する発行システム、である。
【００５１】
発行システム１０の発行手段１１は、取引システム１８から取引ファイル１９の取引データを得て、ＸＭＬ形式やＣＳＶ形式等にした取引情報を発行する。発行した取引情報は送信手段１２によりユーザシステム２０に送信する。この場合において、以降のシステムで指定情報を入力できるように、発行システムで項目を設けるものである。項目を設けるとは、項目の追加や挿入をすることである。例えば、取引情報に付与する口座番号がなくても、取引情報に口座番号の項目を設けることを言う。
【００５２】
取引情報や引換券は各システムで取扱いやすいコンテンツとして発行するのが好ましい。指定情報を入力できる項目を設けるのは、例えば、発行システムで口座番号を付与しない場合でも、項目として設けておけば、ユーザシステムでその項目に口座番号を入力しやすいことが期待できるからである。項目は発行システムで設け、さらにユーザシステムで設けてもよい。
【００５３】
項目の追加は、例えば、ＣＳＶ形式の取引情報であれば区切り文字としてカンマを挿入又は追加する。カンマが２つあれば、その間に一つの項目があり、レコードの行末がカンマで終わってれば、その後ろに一つの項目がある。ＸＭＬ形式の取引情報であれば開始タグと終了タグを挿入又は追加する。それらが対に存在すれば、そこに項目がある。ＣＳＶ形式でカンマ２つが隣同士で並んでる場合と行末がカンマで終了している場合、ＸＭＬ形式では開始タグと終了タグの間に何もない場合、は空な項目があると言える。それらの間に何等かの文字コードが挿入されていても、データとして取り扱わない場合も空な項目があると言ってもよい。例えば、表示した時の形式を整えるためにＣＳＶ形式のカンマ２つの間にタブコードを入れているような場合とか、ＸＭＬ形式で開始タグと終了タグの間にダブルコーテーションで囲んでいない１バイトの空白文字が１つ以上あるような場合とか、である。
【００５４】
固定長のレコード形式の場合は、開始桁位置と終了桁位置を決めてレコードの途中に挿入又は行末に追加し、その間をスペースやＮＵＬＬコードで埋め、項目とすることになる。
【００５５】
本発明の指定情報の項目を設けた取引情報をブラウザやメーラー（メールクライアントソフト）等で閲覧した場合、少なくとも一つの指定情報が項目として表示される。その項目は例えば次のようなものがあり、指定情報を入力できる。
（ａ）送信先となる集約システムのアドレスを指定する項目
（ｂ）預託先となる預託システムのアドレスを指定する項目
（ｃ）口座番号を指定する項目
（ｄ）取引情報から削除する又はしないレコードを指定する項目
（ｅ）集約システムに転送する又はしないレコードを指定する項目
（ｆ）集約システムに転送しても集約ファイルに反映する又はしないレコードを指定する項目
（ｇ）集約ファイルに集約させておきたい任意の追加情報の項目
【００５６】
項目は空白文字等で桁を揃えたり、ＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）で罫線や枠を付けたり、表計算ソフトを呼び出して表形式のオブジェクトとして表示したり、して見やすくするのが好ましい。
【００５７】
項目は、文字を入力する領域としてだけではなく、ラジオボタンやチェックボックスやリストボックス等として表示してもよい。引換券は引き換えを実行するコマンドボタンやリンクを付けると便利である。指定情報の項目は、取引情報の各レコードやレコード群に付けることもあれば、取引情報全体に付ける場合もある。
【００５８】
発行システムは取引情報を送信先毎に１件づつ又は複数件をまとめて、ユーザシステムに送信する。この場合、送信先のユーザシステムのアドレスが必要だが、そのアドレスを送信する取引情報に付与するとは限らない。しかし、エラーメールとして戻ってくる場合を考えると、取引情報に付与しておく方がどの取引情報が到達しなかったか確認する場合に扱いやすい。
【００５９】
発行システム又はユーザシステムは、ある期間又は送信時に送信すべき取引情報がなければ、空の取引情報を送信してもよい。継続的な取引関係等でも、定期的に変動ない旨又は空の取引情報を送信してもよい。
【００６０】
発行システム又はユーザシステムが自ら取引情報を保管してその引換券を送信する場合、引換券に基づく実データの要求を受けなければならないので、常時稼動が必要である。常時稼動でない場合に間接的な送信形態を取るときは、預託システムを利用する。
【００６１】
取引情報を集約するための口座番号を取引情報又は引換券に添えるのは通常ユーザシステムで行うが、取引のときに口座番号が通知された場合は、発行システムで付加し、必要があればユーザシステムで修正してもよい。
【００６２】
取引きにあたって予め口座番号が入力された場合は、発行する取引情報に付与しておくことができる。再発行の取引情報には再発行であることや何回目の再発行であるかを示す項目を加えてもよい。送信する取引情報に発行システムやユーザシステムの電子署名や電子証明書を添付してもよい。
【００６３】
発行システムは、指定情報のうち少なくとも取引情報を送信する送信先（ユーザシステムのアドレス）が分かってなければならない。他の指定情報はユーザシステムで追加できる。例えば、集約する口座番号を指定したり、複数の集約システムがある場合に送信先の集約システムを指定したり、することができる。
【００６４】
取引情報を例えばメールの添付ファイルとして送信する場合、添付ファイルの拡張子を特定しておけば、ユーザシステムにおいて、その添付ファイルをクリックすることにより、当該拡張子に関連付けしたプログラムを起動させることができる。ＯＳによっては拡張子ではなく、ファイルの先頭部分にあるデータ（やファイルの属性に）応じたプログラムを起動させられる。起動されるプログラムとしては、ユーザシステムで有しているものだけではなく、ネットから取得するＪＡＶＡ（登録商標）アプレット、ＸＭＬに記述されたＸＳＬＴ、マクロプログラム、ＡＳＰ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）、添付ファイルそのものがプログラム、等がある。
【００６５】
各システム間に文字コードやフォーマットの違いがある場合は、いずれかのシステムで変換してその違いを吸収しなければならない。各システムが様々な文字コードやフォーマットに対応するより、発行段階で標準化することが好ましい。
【００６６】
＜指定情報の付与＞
取引情報に付与する指定情報は受信した取引情報全体に付与する場合と、取引情報が複数のレコードからなる場合に各レコード又はレコード群に付与する場合がある。例えば、次のような形態が考えられる（口座番号を付与する例）。
（ａ）ＣＳＶ形式の取引情報の各レコードに口座番号フィールドを設け、口座番号を記載する。
（ｂ）ＣＳＶ形式の取引情報を格納するファイルの例えば１行目のレコードを口座番号を指定するレコードと定め、口座番号を記載する。
（ｃ）ＣＳＶ形式のレコードにレコード種別フィールドを設け、取引情報レコードと口座番号レコードに異なるレコード種別コードを記載してレコードを区別し、口座番号レコードに口座番号フィールドを設けて口座番号を記載し、口座番号レコードが出現した場合、それ以降に続く取引情報レコードの取引情報を当該口座番号レコードに記載した口座番号の取引情報とする。
（ｄ）ＣＳＶ形式の取引情報ファイルに、口座番号を指定する行を混在させ、その行では、パラメータ名とその値という形式で口座番号を指定する。例えば、ａｃｃｏｕｎｔ＝１２３４５  という行が出現した場合、それ以降に続く取引情報レコードの取引情報を口座番号１２３４５の取引情報として扱う。
（ｅ）ＸＭＬ形式の取引情報の各レコードに口座番号を記載する要素を設け、口座番号を記載する。
（ｆ）ＸＭＬ形式の取引情報の各レコードを示す要素に口座番号属性を設け、口座番号を記載する。
（ｇ）取引情報が固定長のレコードの場合、口座番号を記載するフィールドを設け、口座番号を記載する。
（ｈ）取引情報を格納したファイルのファイル名として口座番号を付ける。
（ｉ）メールとして取引情報を送受信する場合、メール本文に取引情報とその口座番号を書く。
（ｊ）メールとして取引情報を送受信する場合、メールヘッダのタイトル部に口座番号を書く。
（ｋ）メールとして取引情報を送受信する場合、メールヘッダに口座番号を示すオプショナルフィールド  （ｏｐｔｉｏｎａｌ−ｆｉｅｌｄ）を設け、口座番号を書く。
【００６７】
取引情報とそれに付与した指定情報は、必ずしも一つのファイルやメッセージとなってるわけではない。例えば、次のような形態が考えられる（口座番号を付与する例）。
（ａ）取引情報と指定情報を別ファイルとし、ファイル名で関連付ける。例えば、取引情報のファイルと口座番号を書いたファイルとがあり、それぞれ定めた拡張子が付き、ファイル名を同じにして２つのファイルの関連付けを表現する。
（ｂ）取引情報と指定情報を別ファイルとし、少なくとも片方のファイルにもう片方のファイルへのリンクを書く。例えば、ＸＭＬファイルに取引情報を書き、ＸＭＬファイルの中に指定情報のファイルをリンクする命令を書き、リンクされた指定情報のファイルに口座番号を書く。
（ｃ）専用のプロトコルを作り、取引情報と指定情報を別のステップでやり取りする。例えば、取引情報の送受信用に専用プロトコルを作り、口座番号の要求とそれに対する応答、次に取引情報の要求とそれに対する応答、というやり取りとして、口座番号を送る。
【００６８】
＜ユーザシステム＞
図４は、ユーザシステムの構成図である。
【００６９】
請求項３の発明は、取引情報を受信する受信手段と、前記受信した取引情報に少なくとも指定情報を付与できる処理手段と、処理手段にデータを入出力する入出力手段と、前記処理手段で処理した取引情報を送信する送信手段と、を有するユーザシステム、である。
【００７０】
ユーザシステム２０は、受信手段２１で発行システム１０が送信する取引情報を受信し、処理手段２２は、入出力手段２４で取引情報を表示したり、データや操作の入力を受け付けて処理を行う。処理した取引情報は送信手段２３で集約システム３０に転送する。
【００７１】
少なくとも取引情報に指定情報を付与する処理手段は、受信した取引情報を画面表示し、キーボード等から口座番号等の指定情報の入力や修正を受け付ける。処理手段は、ブラウザやメーラーから呼び出す編集画面、その上で動作するスクリプトやアドオンソフト、添付ファイルの拡張子に関連付けされて呼び出せるアプリケーションソフト、アプリケーションソフトがさらに呼び出すマクロプログラム、その他専用ソフト、等のプログラムとして構成する。処理プログラムは他のサーバから呼び出してもよい。ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を利用して処理してもよい。
【００７２】
例えば、ＸＭＬ形式の取引情報をメールの添付ファイルで受信し、口座番号を付与する場合、添付ファイルをダブルクリックして関連付けされたプログラムを起動する。そのプログラムは要素名が口座番号である要素を検索して予め用意した口座番号を挿入し、編集可能な画面として取引情報を一覧表示し、入力や修正を受け付け、転送ボタンが押されたら、メールとして集約システムに送信する。口座番号の要素がない取引情報を受信した場合は、口座番号の開始タグと終了タグを追加して、口座番号を挿入する。
【００７３】
例えば、ＣＳＶ形式の取引情報を受信した場合は、表計算ソフトを呼び出し、表計算ソフト上のマクロプログラムで口座番号の項目に口座番号を挿入する。口座番号の項目がない場合は口座番号の項目を追加・挿入する。
【００７４】
ユーザシステムが例えばホームサーバであるような場合、指定情報の付与から転送までを自動的に行ってもよい。修正したい取引情報を後から見つけた場合は、修正分であることを示す指定情報を付与した取引情報を集約システムに送信するか、提供システムにログインして集約ファイルに集約された取引情報を修正する。
【００７５】
複数の集約システムに分けたい取引情報を一つのメールで受信した場合は、必要数のコピーを作成し、それぞれから集約しない取引情報を削除し、それぞれの集約システムに送信する。あるいは、取引情報の各レコードに集約システム名を付与し、集約システムに送信する。受信した集約システムは集約システム名を確認して、他の集約システム名のレコードは集約しないという運用もできる。
【００７６】
メールで取引情報を受信する場合、取引情報以外のメールと混在する。タイトルに取引情報であることを示す文字列を入れて分かるようにしたり、その文字列で自動的に仕分けして受信メールボックスを分けてもよい。メールにオプショナルフィールド  （ｏｐｔｉｏｎａｌ−ｆｉｅｌｄ）として、取引情報であることを示すメールヘッダーを設けてもよい。取引情報受信専用のメールアドレスを設けてもよい。
【００７７】
ユーザシステムは受信した全ての取引情報を集約システムに転送するとは限らない。例えば、発行システムが直接集約システムに取引情報を送信し、かつユーザシステムにも送信する場合がある。この場合は、集約システムで既に集約されているので、ユーザシステムから送信すると重複する。ユーザシステムから受信した取引情報を全て集約ファイルの更新データとして扱ってもよいが、集約システムの処理が増大するので、ユーザシステムで内容を修正した取引情報のみを更新データとして集約システムに送信するのが好ましい。更新処理をするためには、レコードを個別に識別できるコードを発行システムで付けておくのが有効である。
【００７８】
本発明において、「少なくとも」というのは、処理手段にとっては取引情報も指定情報も同様に扱えるデータであり、処理手段で指定情報を付与するのと同様に取引情報も処理できるからである。つまり、処理手段により、利用者は集約される前に取引情報に口座番号等の指定情報を付与するだけでなく、取引情報の表示や修正や追加等の取引情報に対する処理もできるということである。
【００７９】
ユーザシステムで行う受信した取引情報の全部又は一部に対する処理には、例えば、データチェック、表示、修正、突き合わせ、一括や分割、文字コード変換、コード変換、フォーマット変換（項目の入れ替え、挿入、削除、デリミタ変換）、その他の加工（圧縮、暗号化、電子署名、翻訳、集計）、送信先の追加、情報付加、預託のしなおし、等がある。集約システムに転送する前に、必要に応じて取引情報の全部又は一部を削除したり修正したりしてもよい。手で入力した取引情報を追加することもある。
【００８０】
チェックには、受信した取引情報が妥当なものかチェックプログラムに通すとか、送信元の電子署名を確認するとか、フォーマットを確認するとか、がある。表示には、閲覧や確認のために、複数の取引き情報を一覧形式で表示したり、１件毎に詳細な内容を表示したり、がある。変更には、例えば、取引情報に口座番号を自動又は手動で付与するとか、送信先を一つ又は複数指定するとか、取引情報の全部や一部を削除するとか、取引情報を追加するとか、取引情報にコメントを付けるとか、備考欄を追加するとか、外国取引での取引日時を国内の日時に変換するとか、修正、抹消、削除、追記、追加、分割等がある。突き合わせには、他に保持したデータと矛盾がないか突き合わせるとか、既に送信済みで２重にならないか過去の記録と突き合わせるとか、がある。一括や分割には、送信先が同じものを一つにまとめるとか、送信先が異なるものを分割するとか、がある。
【００８１】
コードやフォーマットの変換が必要な場合がある。パソコンを利用者端末に使う場合、普通、ＪＩＳコード、シフトＪＩＳコードやＥＵＣコード、ＩＳＯ／ＩＥＣ−１０６４６（Ｕｎｉｃｏｄｅ）等の文字コードが使用される。取引情報が、汎用コンピュータで使われるＥＢＣＤＩＣコードやメーカー独自の２バイト漢字コードの場合、文字コードの変換が必要である。汎用コンピュータでは、ゾーン１０進、パック１０進、バイナリ等のデータ型で数値を持つことがあり、ＣＳＶ形式やＸＭＬ形式等パソコンで利用するには、当該数値を数字の文字列に変換する必要がある。その他、空白、ＴＡＢ区切り、カンマ区切りのような項目間の区切り文字を変換するとか、項目の追加、項目の削除、項目並びの入れ替え、ソート、整形、ＨＴＭＬやＸＭＬへの形式変換、暗号化等が必要な場合がある。
【００８２】
ユーザシステムが引換券を受信した場合は、通常、その引換券に基づき実データを取得し、実データを集約システムに転送する。ユーザシステムで何もしない場合は、受信した引換券に基づき実データを集約システムに転送するよう依頼したり、引換券のまま集約システムに転送してもよい。
【００８３】
ユーザシステムには、取引情報を記録した媒体の読取装置を設けてもよい。媒体の読取装置としては、磁気カード読取装置、接触型ＩＣカードリーダ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）チップのリーダ、バーコードリーダ、２次元バーコードリーダ、スキャナ、デジタルカメラ、ＯＭＲ装置、ＯＣＲ装置、等がある。読取対象としては、磁気カード、ＩＣチップ、ＩＣカード、ＲＦＩＤカード、バーコード、郵便バーコード、２次元コード（Ｃｏｄｅ４９、ＰＤＦ４１７、Ｖｅｒｉ  Ｃｏｄｅ、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ、ＱＲ  ＣＯＤＥ、Ｍｉｃｒｏ  ＱＲ、等）、レシート、領収書、文書、等がある。このユーザシステムの読取装置は、媒体に記録された取引情報を読み取って、本発明で取り扱う取引情報とするものであり、全体システムを補完するものである。
【００８４】
＜集約システム＞
図５は、集約システムの構成図である。
【００８５】
請求項４の発明は、取引情報を受信し、前記受信した取引情報の送信元の認証情報を基礎として口座番号を求め、前記受信した取引情報を、前記求めた口座番号により、集約ファイルに集約する、取引情報の集約方法、である。
【００８６】
集約システム３０は、受信手段３１でユーザシステム２０から取引情報と認証情報を受信し、計算手段３２で認証情報を基礎として口座番号を求め、付与手段３３で受信した取引情報に求めた口座番号を付与し、集約手段３４で集約ファイル４０に集約する。
【００８７】
この発明は、例えば、次のような場合に適用する。
（ａ）取引情報に口座番号が付与されていない場合
（ｂ）付与された口座番号が存在しない場合
（ｃ）付与された口座番号を無視する場合
（ｄ）付与された口座番号をプライベイトなものとみなす場合
（ｅ）付与された口座番号に権限が及ばない場合
【００８８】
（ａ）は、取引情報に口座番号が付与されていない場合、認証情報を利用するものである。（ｂ）は、取引情報に付与された口座番号が存在しない場合、認証情報を利用するものである。予め口座を設ける集約システムの場合、取引情報に口座番号が付与されていなければ、認証情報を利用して口座番号を決定する。取引情報に付与された口座番号が集約システムで用意しているパブリックな口座番号の範囲内にない場合もある。（ｃ）は、取引情報に付与された口座番号を無視する場合、認証情報を利用するものである。（ｄ）は、取引情報に付与された口座番号をプライベイトなものとみなす場合、認証情報を利用するものである。初めからプライベイトなものとみなす場合と、該当する口座番号が見当たらない場合にプライベイトなものとみなす場合がある。（ｅ）は、取引情報に付与された口座番号が、認証情報で認証したユーザシステムの権限が及ばない口座である場合（例えば口座番号間違い等）である。
【００８９】
認証情報を基礎として口座番号を求めるとは、取引情報の送信元の認証情報の全部又は一部を用いて、例えば次のような方法で求めるものである。
（ａ）認証情報の全部又は一部を口座番号とする。
（ｂ）認証情報の全部又は一部に計算等の処理を加えて口座番号とする。
（ｃ）認証情報の全部又は一部でテーブル引きをして口座番号を得る。
【００９０】
（ａ）は例えば、ログインＩＤを口座番号とするものである。（ｂ）は例えば、ログインＩＤに文字列を加えたり、演算を加えたりするものである。（ｃ）は例えば、ログインＩＤと口座番号を対応させたテーブルを用意し、ログインＩＤから対応した口座番号を求めるものである。これらの場合、ログインＩＤは平文（ｃｌｅａｒ  ｔｅｘｔ）で送信されるとは限らないし、使い捨てパスワード（Ｏｎｅｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）のようにログインＩＤも使い捨てにすることもあるから、その場合は先に本来のログインＩＤを求める必要がある。
【００９１】
集約システムは、取引情報に求めた口座番号を付与して集約ファイルに集約する。ただし、口座番号とファイルやテーブルが一対一の関係にあるときは、必ずしも取引情報に求めた口座番号を付与する必要はない。
【００９２】
集約システムでは受信した取引情報を口座番号により集約ファイルに集約してしまわずに、一旦仮口座扱いとして別に蓄積しておき、利用者が確認してから本来の口座に集約してもよい。同様に、口座番号が付与されていない取引情報の場合、口座番号が付与されているに関わらず、送信元の利用者の書き込み権限が及ばない口座番号である場合（例えば口座番号間違い等）、等では、認証情報から求められるユーザ毎に仮口座を設けて蓄積してもよい。
【００９３】
口座番号をユーザが自由に設定できるコードとみなす場合は、口座番号はプライベイトな仕分けコードとなり、口座番号だけ見れば他のユーザのものと重複することがある。この場合も認証情報から求められるユーザ毎にその口座番号毎の集約ファイルを設けて集約するか、一旦仮口座に蓄積する。
【００９４】
引換券を受信した場合は、当該引換券を用いて実データを取得して集約ファイルに集約する。実データを見ないと集約できない場合を除き、必要があれば引換券を集約してもよい。集約システムは常時稼動していることが好ましい。
【００９５】
＜認証情報＞
ユーザシステムが集約システムに送信する認証情報は通常、識別コード（口座番号又はユーザＩＤ）とパスワードである。電子証明書等の方法を用いることもある。識別コードとして、公開鍵、社会保障番号、住民コード、メールアドレス、等の任意の文字列を用いてもよい。引換券は預託システムに対する認証情報と言えるが、利用者に付されているというより、データ毎に付されたものである。
【００９６】
本発明では、認証情報をログインのためだけでなく、口座番号代替に利用している。つまり、ユーザシステムから集約システムに送信された認証情報を基礎として口座番号を得る。メールのようにログイン手続きがない送信方法の場合は、メールに認証情報（公開鍵暗号方式で暗号化が好ましい）を添付する。
【００９７】
認証された利用者が複数の口座を持つ場合、例えば、取引情報に口座番号が付与されていればその口座へ、付与されていない又は間違った口座座番号であれば仮口座へ集約すればよい。
【００９８】
取引情報の口座番号が、認証された利用者の権限が及ぶものでない場合は、その利用者の仮口座に集約するか、エラーの取引情報を集める口座を割り当てて集約し、本来の口座に集約するかどうかは利用者が選択できるようにしてもよい。
【００９９】
認証情報がなくて取引情報に口座番号が付与されている場合、例えば、その取引情報を捨てたり、その口座番号を持つ利用者に未確認の取引情報を集める口座を割り当てて集約し、本来の口座に集約するかどうかは利用者が選択できるようにしてもよい。
【０１００】
認証情報がない取引情報をゲストログインで受信する場合は、例えばログインＩＤとしてメールアドレスを入力させ、それに対応する仮口座を設けて集約し、そのメールアドレスに通知してもよい。また、仮のＩＤを設けて利用者としての正式な登録を勧めてもよい。
【０１０１】
その他、認証については、発行システム又はユーザシステムの電子署名を確認して取引情報を集約ファイルに集約するとか、電子署名を確認して集約ファイルに集約した取引情報に確認ビットを立てて記録するとか、取引情報に付与された電子署名を保存するとか、分解したとき各レコードに署名確認済みの印を付けるとか、考えられる。
【０１０２】
＜集約形態＞
口座番号は、取引情報を集約するコードであり、かつ取引情報を分類するコードでもある。取引情報は、少なくとも口座番号を区別して集約ファイルに集約する。つまり、口座番号という情報が失われないようにする。例えば、口座番号が異なる取引情報を同じファイルやデータベースやテーブルに保存する場合に、口座番号付きで保存する。口座番号と集約ファイル名を一致させる場合のように、口座番号と集約するファイルやデータベースやテーブルを一対一に対応させる場合は、必ずしも保存する取引情報に口座番号が付いてなくてもよい。
【０１０３】
集約は口座番号が同じ取引情報を集めるが、必ずしも一つの口座番号の取引情報を一つの集約ファイルにするわけではない。口座番号で検索可能なら、複数の口座番号の取引情報を一つの集約ファイルに格納してもよい。一つの口座番号の取引情報を例えば年月日で区分して日別や月別という複数の集約ファイルに分けてもよい。
【０１０４】
口座番号で集約するとは、少なくとも口座番号を区別して集約するということであり、必要に応じてさらに何等かのキーで細分して集約してもよい。
【０１０５】
集約は、取引情報の項目の並びや要素のタグ名を一致させることを含むが、取引情報のフォーマットが標準化されていない場合は、変換処理が必要である。予め、例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式なら項目の並び順を統一し、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）文書なら少なくともタグ名を統一するか、その文書型定義（ＤＴＤ：Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）又はＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ等のスキーマを標準化するのが好ましい。
【０１０６】
＜集約ファイル＞
集約ファイルは、取引情報を集約するファイルである。ファイル形式は後の利用方法等によって適切なものを選べばよい。例えば、ＣＳＶ形式やＸＭＬ形式のテキストファイルでもいいし、リレーショナル型のデータベース（以下、ＲＤＢと言う。）のテーブルであってもよい。汎用コンピュータにおける固定長レコードや可変長レコードの順編成ファイル、直接編成ファイル、索引編成ファイル、区分編成ファイル、ＶＳＡＭ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｓｔｏｒａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）ファイルであってもよい。パソコンの特定のアプリケーションに対応したファイル、圧縮や暗号化したファイル、ＳＹＬＫ（Ｓｙｍｂｏｌｉｃ  Ｌｉｎｋ  Ｆｉｌｅ）ファイル等であってもよい。集約ファイルは安全のためミラーリング（ｍｉｒｒｏｒｉｎｇ）やバックアップすることが好ましい。
【０１０７】
集約ファイルをより高度な利用、例えば利用者端末のブラウザから、Ｗｅｂサーバを経由して取引情報の検索、ソート、計算等の多様な利用をさせる場合は、ＲＤＢとするのが好ましい。ＸＭＬ形式の取引情報はテキストファイルのままでも、ＸＳＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅｓｈｅｅｔ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルを用いることでデータベースとして利用が可能である。取引情報がＸＭＬ形式の場合、又は利用者にＸＭＬ形式で提供する場合は、集約ファイルをテキストファイルとする以外に、ＲＤＢに保存したり、ＸＭＬ専用のデータベースを利用することもできる。集約ファイルをファイルサーバで提供する場合や、利用者端末のブラウザ上の専用ソフトから当該ファイルにアクセスさせる場合は、独自に定めたファイル形式でもよい。データベースのデータモデルとしては、リレーショナル型（表型、テーブルタイプ）、網型（ネットワークタイプ）、木型（ツリータイプ）があり、これらのデータベースを使ってもよい。
【０１０８】
期間で複数の集約ファイルに分けた場合は、集約ファイルの選択や横断検索ができるようにすればよい。
【０１０９】
利用者毎や口座毎に集約ファイルの容量を制限する場合、集約ファイルを利用者に削除させたり、提供システムでメール済みの集約ファイルを削除したり、一定の容量になったら一番古い集約ファイルを削除したり、一定の周期で一定の期間を経過した集約ファイルを削除したり、する。
【０１１０】
集約ファイルが公的な取引記録として扱われるようになった場合、取引情報の脱落や改竄を防止するため、取引情報は必ず集約ファイルに反映させ、その修正の記録もすべて保存して取り出せる運用や、利用者本人には変更不可能な集約ファイルを構築することが考えられる。しかし、取引情報をユーザシステム経由で集約システムに転送する場合（発行システムから集約システムへ取引情報を直接送信する方法を併用しない場合）、利用者は集約システムに送らないとか、修正して送るとか、が可能である。これを発見又は防止するために、発行する取引情報又は引換券に連番を付けたり、電子証明書を添付したり、別途発行システムから集約システムに必要な情報を通知したり、してもよい。
【０１１１】
＜集約処理＞
集約システムの集約処理は、例えば次のように行う。
（ａ）取引情報を受信する。
（ｂ）引換券を受信した場合は当該引換券により実データを取得する。
（ｃ）これらの取引情報を一時ファイルに保存する。
（ｄ）一時ファイルの取引情報を読み込み、集約ファイルに集約する。
（ｅ）集約処理が終わった一時ファイルはバックアップして削除又はクリアする。
【０１１２】
取引情報の受信は、一般的に普及しているインターネットサーバ用ソフト（ＳＭＴＰサーバ、ＦＴＰサーバ、Ｗｅｂサーバ等）を利用すればよい。様々なプロトコルで複数のユーザシステムからバラバラに届く取引情報を同時並行して受信できる。受信する毎に受信データファイルを生成する。
【０１１３】
集約プログラムも同時に複数走らせ、待ち行列の受信データファイルをオープンして処理し、集約が終わればクローズして削除する。必要ならバックアップして一定期間保存する。集約処理は常駐プロセスとして、特定の時間帯に集中させないように、受信データファイルを順次処理することが好ましい。
【０１１４】
集約した取引情報をまるごとメールやファイル転送で提供する場合、集約ファイルは、項目の並びを統一したＣＳＶ形式のテキストファイルでもよい。こういう単純なテキストファイルを集約ファイルとする場合、集約プログラムは受信データファイルから取引情報を読み、既存又は新規作成した集約ファイルの最後に追記（アペンド）すればよい。集約後にその集約ファイルを取引時刻等でソートしてもよい。
【０１１５】
この場合、口座番号別の集約ファイルを、さらに提供する単位（年月週等）で分けてもよい。例えば、毎月の取引情報をまとめてメールで提供する場合は、最初から集約ファイルを月別に分けておけばよい。月別の集約ファイルをファイル転送で提供する場合は、口座番号別で月別の集約ファイルに仕分けし、利用者がログインして利用可能な提供システムのホームディレクトリに移す。もし、一つの口座番号の利用者が複数ある場合は、それらの利用者のホームディレクトリにもコピーする。当月その口座番号の取引情報がない場合は、ホームディレクトリに空の集約ファイルを生成してもよい。
【０１１６】
高度な検索機能を利用者に提供する場合、集約ファイルをＲＤＢとし、ＲＤＢＭＳを通じてアクセスする。受信した取引情報は、ＲＤＢ内の該当テーブルにインサートする。集約テーブルが存在しない場合は新規に生成する。口座番号や年月日等でテーブルを分けてもよい。
【０１１７】
取引情報は、例えば一旦仮口座のテーブルに入れてもよい。利用者に仮口座のテーブルの取引情報を確認させ、本口座の集約テーブルに反映するか、ゴミ箱テーブルに移すか、完全に消去するか、選択させる。利用者に口座の取引情報の追記、削除、変更を許す運用をする場合、取引情報の修正ミスを防止するため、少なくとも一つ前の状態に戻す機能を設けることが好ましい。
【０１１８】
一つの取引情報を複数口座に集約する例としては、（ａ）指定情報で複数の口座番号が指定されている場合、（ｂ）口座を管理するテーブル等で口座Ａに集約される取引情報は必ず口座Ｂにも転記せよと設定されている場合、（ｃ）子供の口座の取引情報を親権のある親の口座に反映する場合、（ｄ）目的や権限に応じて利用者が異なる口座に反映する場合、等がある。
【０１１９】
取引情報に他の集約システム名が付与されている場合や取引情報に付与された口座番号等から明らかに他の集約システムに届けられるべき取引情報である場合、送信元に返戻するか、他の集約システムに転送するか、当該利用者の口座があればその利用者の仮口座に入れるか、何もせず捨ててしまうか、その運用を決めておく。
【０１２０】
取引情報を集約ファイルに早く反映するには各システムの受信頻度は多い方がよい。しかし、発行システムは取引発生後すぐに取引情報を送信するとは限らない。例えば、営業時間終了後にバッチ処理でその日１日分の取引情報をまとめてから一括送信するとか、取引情報の入力が取引と同時に行われず、営業時間後に取引情報を入力してから送信するとか、がありえる。ユーザシステムも受信した取引情報をすぐに集約システムに送信するとは限らない。受信した取引情報を放置し、集約システムには届いてない場合もありえるし、利用者が取引情報の内容を確認や修正してから集約システムに転送することもありえる。集約システムでは、その日１日分の取引情報の受信が完了してから集約ファイルに反映するとか、で運用することがありえる。したがって、送受信の頻度を高めても、取引情報は必ずしも早く集約ファイルに反映されるとは限らない。
【０１２１】
集約システムでは例えば、翌月になっても当月分の集約が完了した保証はなく、遅れて受信した取引情報を含めて再度集約してメールで提供しても、さらに遅れた取引情報が届く場合もある。集約システムに届いた日時で集約するのではなく、取引情報の取引日時や入力日時で集約する場合、当該期間分の取引情報の受信が完了したという保証はない。つまり、利用者がメールで欲しい又は集約ファイルに反映して欲しい時までに受信や集約ができないことがある。メールで提供の場合、遅れた取引情報は次回送信分に含めるか、別途送信してもよい。
【０１２２】
取引情報に含まれた取引日時が海外の現地時間の場合、自国の時間帯に変換する方がよい。自国の日時で集約する場合や、自国の日時で範囲指定して集約ファイルを検索する場合に扱いやすくなる。当日分の取引にかかる取引情報が全て届いたという判断は無理だが、当日受信したという事実は集約システムにとって明確だから、当日開始された受信プロセスの完了をもって当日分の取引情報の受信が完了と判断できる。一つの取引情報の受信が当日と翌日にまたがる場合は、当日受信を開始したものは当日分として取扱い、その受信完了後に最終的な集約を始めてもよい。
【０１２３】
＜提供システム＞
図６は、提供システムの構成図である。
【０１２４】
請求項５の発明は、請求項１又は４に記載したいずれかの集約ファイルから取引情報を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した取引情報を利用者端末に提供する提供手段と、を有する提供システム、である。
【０１２５】
提供システム５０は、取得手段５１で集約ファイル４０をオープンし、集約された取引情報の全部又は一部を読み取る。集約ファイル４０はレプリケーション（ｒｅｐｌｉｃａｔｉｏｎ）した複製（レプリカ）でもよい。読み取った取引情報は提供手段５２により、インターネット等の通信網を通じて利用者端末８０に提供する。利用者は、ＩＣカードのような記憶媒体を持ち、専用回線に接続したＡＴＭ装置や公衆端末で取引情報の提供を受けてもよい。
【０１２６】
提供は、予め定めたスケジュールに従って行う場合と、随時に利用者端末からの要求に応じて行う場合と、がある。提供形態には次のようなものがある。それらの組み合わせも可能である。
（ａ）メールを生成して利用者端末へメール送信する。
（ｂ）ファイル転送サーバとして利用者端末にファイルをダウンロードさせる。
（ｃ）リモートアクセスサーバとして利用者端末からのリモートアクセスを受ける。
（ｄ）リモートファイルサーバとして利用者端末からのファイルアクセスを受ける。
（ｅ）Ｗｅｂサーバとして利用者端末からアクセスを受ける。
（ｆ）インスタントメッセージングで利用者端末に送信する。
【０１２７】
例えば、インスタントメッセージによる送信が失敗した場合、代わりにメールで送信するとか、メールが戻ってきた場合、登録している別のメールアドレスに再送信するとか、利用者のホームサーバやレンタルサーバで稼動しているＦＴＰサーバやオンラインディスクサービス等に送信してしまうとか、状況に応じて提供手段を変更できるシステムにしてもよい。
【０１２８】
提供システムには、必要に応じて口座番号と他の情報を対応させた口座番号テーブルを設ける。例えば、集約した取引情報をメールで提供する場合は、口座番号とメールアドレスが同じでない限り、それらを対応させたテーブルが必要である。複数のメールアドレスにメール送信する場合は、口座番号フィールドと複数のメールアドレスフィールドを持つテーブルにする。その他、ユーザＩＤ、パスワード、ホームディレクトリ名、当該口座番号の取引情報にアクセスできる他の利用者のユーザＩＤ、等と口座番号を対応させる必要がある場合に用いる。
【０１２９】
提供システムへログインする場合は、通常、認証情報としてユーザＩＤとパスワードを使う。ユーザＩＤは独自のコードでもよいし、口座番号やメールアドレスと同じでもよい。
【０１３０】
複数の口座番号を有する利用者が、いずれかの口座番号をユーザＩＤとして、ログインしたり取引情報の提供を要求した場合、当該利用者の関係する他の口座番号の取引情報も利用できるシステムとしてもよい。
【０１３１】
独自のユーザＩＤでログインする場合は、ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するパスワードと、当該ユーザＩＤで利用できる１以上の口座番号と、の関連を記憶した認証用テーブルを設ければよい。
【０１３２】
一つの口座を複数の利用者で共用する場合がある。例えば、法人等において権限や担当業務に応じて複数人が利用する場合、税理士、監査人、会計士、税務当局等が閲覧する場合、親権者が未成年の子の取引情報をチェックする場合、破産管財人や成年後後見人が取引情報を見る場合、等である。このように、通常、取引情報を利用できるのは取引者本人又は関係者である。公共機関の取引情報で広く一般に公開する場合や、統計的に加工された情報は誰でも閲覧できるようにしてもよい。提供する取引情報に署名又は電子証明書を付してもよい。
【０１３３】
＜リモートアクセスによる提供＞
提供システムをリモートアクセスサーバとして利用者端末からのリモートアクセスを受ける場合、例えばＵＮＩＸ（登録商標）マシンでＴｅｌｎｅｔサーバを稼動させる。利用者は利用者端末からＴｅｌｎｅｔクライアントとして接続して、当該利用者に許可されているコマンドを使うことができる。例えば、ｃａｔコマンドを入力して集約ファイルの内容を画面出力したり、ｖｉコマンドで集約ファイルの内容を編集したり、ｍａｉｌコマンドで集約ファイルをメール送信したり、その他様々な処理をすることができる。ただし、この例では通常、集約ファイルはテキストファイル形式で、かつ利用者のホームディレクトリに保存されていることが必要である。
【０１３４】
＜メールによる提供＞
集約した取引情報をメールで提供する場合、提供システムは例えば、一定期間の取引情報をまとめて利用者端末に提供する。予め定めた期間（１日、１週間、１月等）が経過すれば、提供システムが集約ファイルから該当する取引情報を検索し、利用者端末にメール送信する。あるいは、利用者端末からの命令の様式を定めた指示メールやＷｅｂページでの指示を受け、指示された期間の取引情報を検索し、利用者端末に送信する。送信すべき取引情報がないときは取引情報なしというメールを送信してもよい。
【０１３５】
例えば、月次の取引情報をまとめて利用者端末にメール送信する処理は次のように行う。
（ａ）集約システムからの通知又は提供システムのタイマー等により、提供システムがその月の取引情報の集約が完了したと判断すると、送信命令を発行するプログラム（以下、送信命令プログラムと言う。）に完了を通知する。
（ｂ）送信命令プログラムは月次の取引情報をまとめてメール送信する口座番号のテーブルを読む。前記テーブルには口座番号と送信先となる１以上のメールアドレスが対にして登録されている。
（ｃ）送信命令プログラムは、送信対象となる口座番号と年月で集約ファイルを検索する。あるいは、取引情報が当該口座番号の利用者のホームディレクトリに月間の集約ファイルとして集約されている場合は当該ファイルを読む。
（ｄ）送信命令プログラムは読み出した取引情報でメールメッセージを生成し、ＭＴＡ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ａｇｅｎｔ）にメール送信命令を出す。ＭＴＡは例えば、Ｓｅｎｄｍａｉｌである。−ｔオプションを付けてＳｅｎｄｍａｉｌを起動し、生成したメールメッセージを与える。前記メールメッセージは、ヘッダ部と１行の空行とボディ部からなる。ヘッダ部はタイトルフィールド、Ｔｏ：フィールド、Ｃｃ：フィールド、Ｂｃｃ：フィールド等からなる。Ｔｏ：フィールドには送信先である利用者のメールアドレスを入れる。追加登録されたメールアドレスは、Ｔｏ：フィールド、Ｃｃ：フィールド又はＢｃｃ：フィールドのいずれかに入れる。いずれのフィールドに入れてもメールは送信されるがＢｃｃ：フィールドは転送前にメールメッセージから削除される。あるいは、別のメールとして追加登録されたメールアドレスへ送信してもよい。メールのボディ部には、集約ファイルの取引情報を入れる。Ｓｅｎｄｍａｉｌの−ｔオプションは、与えたメールメッセージのヘッダ部のＴｏ：フィールド、Ｃｃ：フィールド、Ｂｃｃ：フィールドからメールの送信先を読み取らせる指示である。−ｔオプションを付けない場合は、Ｓｅｎｄｍａｉｌを起動するとき、パラメータでメールの送信先を与える。
（ｅ）メールは、ＳｅｎｄｍａｉｌによりＳＭＴＰやＵＵＣＰ（Ｕｎｉｘ（登録商標）  ｔｏ  Ｕｎｉｘ（登録商標）  Ｃｏｐｙ）で配送される。利用者は利用者端末から自己のＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の受信メールサーバにアクセスしてメールを読み出す。
【０１３６】
取引情報は、メール本文に入れてもよいし、添付ファイルにしてもよい。複数の口座番号の取引情報を同時に同じメールアドレスに送信する場合は、一つのメールとして送信してもよい。その場合、両方の取引情報を一つの本文に入れてもいいし、一つの添付ファイルに集約してもよいし、二つの添付ファイルでもよい。
【０１３７】
例えば、利用者のホームディレクトリに口座別かつ月別の集約ファイルとして取引情報を集約し、それを利用者端末にメール送信すれば完了という運用する場合、メール送信済みの集約ファイルはバックアップして削除してもよい。送信すべき過去の集約ファイルが何らかの理由で残存しているときは、送信命令プログラムは残存している以前の集約ファイルを読み、メール送信命令を試みてもよい。
【０１３８】
集約ファイルの取引情報をメール送信するタイミングや頻度、１件のメール又はメールの添付ファイルとしてまとめる期間、メール送信後の送信済み取引情報の取り扱い、等を利用者に選択させてもよい。その場合、デフォルトとなる初期値を定め、提供システムのＷｅｂ画面等で変更できるようにするのが好ましい。
【０１３９】
送信命令プログラムは条件が整ったときに送信命令を発行する。例えば次のようなときに送信命令を発行する。
（ａ）口座番号の閉鎖に伴い未送信の取引情報があるとき
（ｂ）設定した日時が到来したとき
（ｃ）設定した一定期間が経過したとき
（ｄ）設定した頻度でそのタイミングが到来したとき
（ｅ）個々の集約ファイルがクローズされたとき
（ｆ）一定期間に受信した取引情報の集約処理が終わったとき
（ｇ）集約ファイルの取引情報が一定件数以上になったとき
（ｈ）集約ファイルの容量が一定量以上になったとき
（ｉ）受信する取引情報に命令の挿入を許す場合においてメール送信の指示があったとき
（ｊ）システムの運用者又は利用者が指定したスケジュールによるとき
【０１４０】
利用者に送信スケジュールを設定させる場合は、例えばＷｅｂ画面で送信スケジュールを入力させて設定ファイルに保存し、システムタイマーと設定ファイルを監視しながら送信のタイミングを判断するプログラムを常駐させる。常駐させない場合は、例えばＵＮＩＸ（登録商標）では、予め指定した日付や時間等にコマンドを自動的に起動する仕組みであるＣＲＯＮを利用して起動する。起動された送信命令プログラムは対象となる期間の集約処理が完了していることを確認して処理に入る。
【０１４１】
送信命令プログラムは、ＭＴＡの一種であるＳｅｎｄｍａｉｌを呼び出してもよいが、例えばｍａｉｌやｍａｉｌｘのコマンドも利用できる。ただし、その場合でも配送はＭＴＡに依頼される。ｍａｉｌコマンド等はＭＵＡ（Ｍａｉｌ  Ｕｓｅｒ  Ａｇｅｎｔ）の一種である。送信命令プログラムは、ｍａｉｌコマンドを子プロセスで実行する。このとき、メールのサブジェクト（題名）、送信先のメールアドレス、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）やＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）のメールアドレス等をコマンドオプションとして、送信する集約ファイルは入力のリダイレクトで与える。あるいは、パイプを用いて、集約ファイルを指定したｃａｔコマンドの標準出力を、ｍａｉｌコマンドの標準入力として、メール送信することも可能である。
【０１４２】
メールでの取引情報の提供において、一つの集約ファイルと１件のメールの中身は必ずしも一致しない。集約とメール送信を同期させる必要もない。例えば毎日取引情報を集約しても、メール送信は１週間に１回という形でもよい。ユーザシステムと利用者端末の利用者は同じとは限らないし、メールの送信先は一つとは限らない。また、送信先のメールアドレスを有する者が利用者として登録しているとは限らない。
【０１４３】
最近はＷｅｂによるメールシステムも普及し、Ｗｅｂと従来のメールシステムとの間でやり取りできるようになっている。提供システムがメールで提供した場合でも、利用者端末がＷｅｂメールとして受信していることもある。
【０１４４】
＜ファイル転送による提供＞
集約した取引情報をファイル転送で提供する場合は、例えば、提供システムをＦＴＰサーバで構成する。利用者は利用者端末からＦＴＰサーバにログインし、当該利用者のホームディレクトリ等にある集約ファイルをダウンロードする。
【０１４５】
ＨＴＴＰで提供する場合は、提供システムをＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバで構成する。利用者は利用者端末からＷｅｂサーバにログインし、集約ファイルを選択して閲覧したり、ダウンロードする。Ｗｅｂページで検索条件を入力させ、データベースから検索した取引情報を表示したりファイルとしてダウンロードさせるシステムとすることも可能である。
【０１４６】
逆に提供システムから利用者が用意したサーバに取引情報をアップロードして提供する形態もありえる。例えば、利用者側がレンタルサーバやホームサーバを用意している場合である。
【０１４７】
＜ファイル共有による提供＞
集約した取引情報をファイル共有で提供する場合は、提供システムをリモートファイルサーバで構成する。リモートファイルサーバには、標準的なＯＳ上に構築したものと、専用のネットワークＯＳがある。前者には、例えば、ＵＮＩＸ（登録商標）系ではＮＦＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｉｌｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ではＳＭＢ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）プロトコルを利用したサーバがある。フリーソフトのＳａｍｂａを利用すればＵＮＩＸ（登録商標）でＳＭＢを利用したファイルサーバを構築できる。利用者は利用者端末にクライアントソフトを導入し、リモートファイルサーバのファイルシステムをマウントして共有ディレクトリに保存された集約ファイルにアクセスする。利用者が利用しているオンラインストレージサービスとの間で集約ファイルをミラーリングやコピーしてもよい。
【０１４８】
ファイル転送やファイル共有の場合、集約ファイルのファイル名やそのディレクトリ名に口座番号や集約期間を含めると分かりやすい。
【０１４９】
＜Ｗｅｂによる提供＞
ＲＤＢに取引情報を累積し、Ｗｅｂサーバを通じて検索等高度な利用環境を提供できる。ＲＤＢの場合、そのデータベース管理システム（ＤＢＭＳ：Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）はＲＤＢ管理システム（ＲＤＢＭＳ）である。ＷｅｂとＲＤＢＭＳの連携システム（以下、Ｗｅｂ−ＲＤＢＭＳ連携システムと言う。）は、例えば、Ｗｅｂブラウザからの要求に応じ、Ｗｅｂサーバがプログラムを起動する仕組みであるＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることができる。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｅｂサーバソフトであるＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ）を使う場合は、その拡張機能であるＡＳＰを用いることができる。ＷｅｂサーバソフトがＡｐａｃｈｅの場合は、ＰＨＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）モジュールを組み込むことで実現できる。また、サーバサイドの処理環境として、ＪＳＰ（Ｊａｖａ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ）やサーブレット（ｓｅｒｖｌｅｔ）も普及している。
【０１５０】
利用者は利用者端末からＷｅｂサーバにログインし、Ｗｅｂ−ＲＤＢＭＳ連携システムを通じてＲＤＢに集約された当該利用者の利用権限がある取引情報を検索して利用する。取引情報は口座番号別のテーブルにしてもよいし、複数の口座番号の取引情報を一つのテーブルにしてもよい。後者の場合は、当該テーブルに口座番号フィールドは必須である。
【０１５１】
利用イメージは例えば、利用者端末のブラウザ画面に表示されたログインページでユーザＩＤとパスワードを入力してログインすると、利用権限のある口座番号毎の口座と仮口座とゴミ箱が表示される。仮口座やゴミ箱は一つでもよい。仮口座の取引情報の取引内容や送信元を目で確認して口座やゴミ箱へ移動できる。ゴミ箱はクリア操作で完全削除できる。明細を表示する画面では、表示されている取引情報の修正や削除及び取引情報の新規入力ができる。
【０１５２】
＜ホームサーバ等の利用＞
ホームサーバやオフィスサーバが普及し、常時稼動状態で運用されるようになれば、提供システムとの間で、クライアント／サーバ又はＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）で集約ファイルのコピーや転送を自動的に実行するシステムとすることができる。
【０１５３】
＜預託システム＞
図７は、預託システムの構成図である。
【０１５４】
請求項６の発明は、保管する情報を受信する第１の受信手段と、受信した前記情報を記憶する記憶手段と、記憶した前記情報への引換券を生成する生成手段と、前記引換券を前記情報の送信者に送信する第１の送信手段と、及び、先に送信した引換券を受信する第２の受信手段と、受信した前記引換券に対応する記憶した前記情報を前記引換券の送信者に送信する第２の送信手段と、を有する預託システム、である。
【０１５５】
預託システム６０は、第１の受信手段６１で送信者から預託情報６００を受信し、記憶手段６５に記憶する。そして、生成手段６６で、預託情報６００の引換券６０１を生成し、第１の送信手段６３で引換券６０１を利用者端末８０に送信する。また、預託システム６０は、第２の受信手段６２で、先に送信した引換券６０１を受信した場合は、引換手段６７で記憶手段６５から対応する預託情報６００を読み出し、第２の送信手段６４で、預託情報６００を利用者端末８０に送信する。
【０１５６】
請求項７の発明は、送信先情報を受信した場合、前記送信先情報で指定された送信先に送信する請求項７の預託システム、である。
【０１５７】
受信した預託情報６００又は引換券６０１に送信先情報６０２が添えられている場合は、請求項７の送信先を送信先情報で指定された送信先とする。送信先の指定は複数の場合がある。
【０１５８】
請求項６及び７の預託システムでは、預託情報は取引情報に限定されない。引換券は有効期限を設定してもよい。引き換えできる回数を制限してもよい。回数制限は、例えば、預託システムで、利用可能回数を記憶し、利用の都度１を減じて、ゼロに達したかどうかチェックする。引換券に預託システムの電子署名又は電子証明書をつけてもよい。
【０１５９】
＜利用例１＞
図８は、預託システムの利用例１である。
【０１６０】
発行システム１０は発行した取引情報を預託システム６０に預託する。預託システム６０はその引換券を発行システム１０に送信する。発行システム１０はその引換券をユーザシステム２０に送信する。ユーザシステム２０はその引換券を預託システム６０に送信する。預託システム６０のその引換券に基づき、預かっている取引情報をユーザシステム２０に送信する。ユーザシステム２０は、受信した取引情報を集約システム３０に送信する。集約システム３０は取引情報を集約ファイル４０に集約する。
【０１６１】
＜利用例２＞
図９は、預託システムの利用例２である。
【０１６２】
発行システム１０は発行した取引情報を送信先情報とともに預託システム６０に預託する。預託システム６０はその引換券を送信先情報の指示により、ユーザシステム２０に送信する。ユーザシステム２０はその引換券を集約システム３０に送信する。集約システム３０は、その引換券を預託システム６０に送信する。預託システム６０は、その引換券に基づき、預かっている取引情報を集約システム３０に送信する。集約システム３０は取引情報を集約ファイル４０に集約する。
【０１６３】
＜分析システム＞
図１０は、分析システムの構成図である。
【０１６４】
請求項８の発明は、取引情報を集約した集約ファイルから取引情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した取引情報を分析する分析手段と、前記分析手段で分析した分析結果を出力する出力手段と、を有する分析システム、である。
【０１６５】
分析システム７０は、抽出手段７１で集約ファイル４０から取引情報を抽出し、分析手段７２で分析し、分析手段７２で分析した分析結果を出力手段７３により、出力媒体７４や利用者端末８０に提供する。
【０１６６】
旧発明や本発明の集約ファイルには取引情報が蓄積され、様々な分析が可能である。分析に用いる集約ファイルは複製（レプリカ）でもよい。分析結果は分析システムから出力したり利用者端末に提供する。法律や条約で公的に取引情報の集約が行われるようになれば、さらに確度の高い分析が可能になる。
【０１６７】
分析手段は、取引情報の抽出、計算、分類、統計、データマイニング、等の処理を行うプログラムである。エキスパートシステムや人工知能のようなものであってもよい。次に利用例を示す。
（ａ）統計分野の利用。統計分野では必ずしもありとあらゆる取引情報が集約ファイルに集約されている必要はなく、統計的に意義のある最低限の取引情報があればよい。集約ファイルの取引情報を統計処理することにより、国家統計等をリアルタイムにかついつでも計算できるようになる。それにより経済活動の状況をすばやく政策に反映させることができる。
（ｂ）課税分野の利用。取引情報の抽出等で取引を追跡したり、課税データとして用いることができる。
（ｃ）犯罪対策分野の利用。取引情報の関連を追跡して犯罪に用いられそうな装置や材料の取引を発見したり、各種交通手段の利用に伴う取引情報等から人物の移動を追跡したり、お金の移動を追跡してマネーロンダリングや不正取引の把握に利用できる。
（ｄ）会計分野の利用。企業の取引の監視や企業会計の監査資料として利用できる。法人の公開性を高め、より活発で安全な投資環境を形成できる。
（ｅ）その他の利用。取引情報から特定の物品やサービスの取引価格の相場を把握したり、流行や売れ筋商品を把握するなど、様々な利用が可能である。
【０１６８】
＜前処理システム＞
図１１は、前処理システムの構成図である。
【０１６９】
請求項９の発明は、取引の前処理を行う前処理システムであって、発行システムが発行する取引情報の指定情報（ユーザシステムのメールアドレスを除く。）を入力する入力手段と、前記入力手段で入力した指定情報を取引システムに転送する転送手段と、を有する前処理システム、である。
【０１７０】
前処理システム９０は、入力手段９２で入力装置９１からの入力を受け、転送手段９３で取引システム１８に転送する。
【０１７１】
前処理システムは、取引相手の登録や受発注の処理を行う取引を管理する取引システムのフロントシステムである。取引相手の登録データや受発注のデータの入力を行うコンピュータであり、口座等を特定する情報等を入力できる仕組みである。
【０１７２】
例えば、会員登録や受発注を受け付けるサーバやＡＳＰシステム、取引システムに接続されたＡＴＭ装置やＭＭＫ端末、店頭のＰＯＳ端末、テーラーマシン、等である。前者の場合、例えば、入力装置はサーバにアクセスした利用者の端末で、入力手段は入力画面を利用者端末に送信したり、入力データを受信するＷｅｂシステムになる。入力操作は通常利用者が行う。後者の場合、例えば、入力装置は店舗に設置した端末で、入力手段はその端末に入力画面を送信したり、入力データを受信するプログラムとなる。入力操作は、例えば、窓口係員に窓口端末からキーボード入力させたり、利用者が接触型のＩＣカードを端末の読取装置に挿入して読み込ませたり、利用者が非接触型のＩＣカードを端末の読取装置にかざして読み取らせたり、利用者がカードに印刷されたり名刺や携帯端末に貼り付けたバーコードや２次元コードを提示して、店員にＰＯＳ端末のバーコードリーダや２次元コードリーダで読み取らせたり、する。
【０１７３】
入力手段による入力には間接的な入力を含む。つまり、会員番号を入力するだけで、予め会員登録した事項が自動的に入力されるものを含む。
【０１７４】
指定情報としては、少なくとも取引情報の送信先であるユーザシステムのアドレス（メールアドレスを含む）が入力されていなければ、発行システムが送信できない。「ユーザシステムのメールアドレスを除く」は、取引関係にある片方が取引情報を入力する場合、自分のメールアドレスを入力するのは通常のことだからである。ユーザシステムのメールアドレスを入力できないという意味ではない。
【０１７５】
入力システムにおいて送信先とは取引情報を送信するユーザシステムのアドレスであり、送信先を特定する情報はユーザシステムのメールアドレス等となる。メールアドレス等と言うのは、メールアドレスの他に、例えば、インスタントメッセージングを利用する場合はメンバー名、ユーザシステムがＦＴＰサーバで受信するならそのＵＲＬとログインに必要なＩＤとパスワード、ユーザシステムがリモートのファイルサーバならそのコンピュータ名とディレクトリ名及び認証情報、ＩＰｖ６が普及しユーザシステムがそれぞれ固有のＩＰアドレスやドメイン名を持った場合は、そのＩＰアドレスやドメイン名等のアドレス、及び転送プロトコルと必要に応じて認証情報、が考えられるからである。さらに、住民基本台帳番号、社会保障番号、公開鍵等の個人を特定する情報を送信するとメールアドレスや他の送信方法を回答するようなサーバができればそれらの番号や公開鍵でもよい。
【０１７６】
例えば、送信先としてメールアドレスのみの場合、取引情報はそのメールアドレスのユーザシステムに受信され、ユーザシステムから集約システムに対する認証情報を基礎として求めた口座番号の集約ファイルに集約するシステムとすることができる。集約システムに送信する認証情報は普通ユーザシステムと集約システムの間だけでやりとりされるものであるが、例えばＩＤとパスワードで構成される認証情報である場合、特に支障がなければ入力システムでそのＩＤだけ入力し、発行システムにＩＤを付与した取引情報を発行させることも可能である。
【０１７７】
発行システムがユーザシステムのアドレスを取得すれば、取引情報は少なくともユーザシステムに届き、そこで他の指定情報を付与できる。
【０１７８】
集約システムが複数存在する場合は集約システムを特定することが必要である。この場合、予め入力システムで集約システムを特定するデータを入力しておくか、ユーザシステムにおいて集約システムのアドレスを選択したり入力するようにすればよい。口座番号から集約システムを特定できる口座番号体系とすることも可能である。
【０１７９】
オンライン取引では、例えば通信販売の会員登録時に、取引情報を送信すべきメールアドレスを入力できるオンライン会員登録画面をブラウザ上に表示するＷｅｂページを利用者の端末に送り、入力されたデータを受けるシステム、オンライン注文時にメールアドレス及び口座番号を入力できる注文画面をブラウザ上に表示するＷｅｂページを利用者の端末に送り、入力されたデータを受けるシステム、とすることができる。注文をするサーバ毎にＩＤとパスワードを登録するような形態ではなく、一つのＩＤとパスワードでサーバを横断的に利用できるシステムも開発されている。
【０１８０】
＜エラー対策＞
取引情報の送受信では、その欠落や重複が生じる恐れがある。特に人の操作が介在する場合にその恐れが強い。例えば、ユーザシステムで受信した取引情報を表示確認して集約システムに送信する場合である。メーラーではメールを読んだとか転送済みとかが分かるように表示されるが、送信忘れ、重複転送、送信前の削除、等のミスがありえる。対策としては、取引情報のメールは特定のメールフォルダに集めるとか、そのフォルダの中のメールで転送していないものを自動的に選択して転送できる機能を設けるとか、集約システムから受信したという通知を返すようにして突き合わせるとか、が考えられる。また、送信側で取引情報のメールに連番で送信の番号を付けたり、個々のレコードに連番等を付けたり、して重複や漏れのチェックをしてもよい。
【０１８１】
取引情報には、取引情報の数値項目を合計した情報を添えたり、パリティチェック（ｐａｒｉｔｙ  ｃｈｅｃｋ）や巡回冗長検査（ＣＲＣ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）等、エラー検出又は修復の対策を講じるのが好ましい。
【０１８２】
エラーチェックを通らない取引情報、集約ファイルに反映できない取引情報、エラーメールで返信された取引情報は、送信元に返戻してもよい。各システムから次のシステムへの送信のエラー、例えばエラーメールは同じアドレスに再送信を試みるか、別に登録したアドレスがあればそのアドレスに再送信を試みてもよい。そのとき、エラーメールを廃棄して新たに追加されたデータも含めて送信してもよい。一定回数以上失敗した場合は送信を停止し、各システムの管理者に通知するのが好ましい。一部文字化け等のエラー分は全体を返戻するか、一部を返戻するか、決めておく。
【０１８３】
各システムは、トラブル発生時の追跡調査等のため、送受信した取引情報の写しを一定期間保存しておくことが好ましい。
【０１８４】
発行システムに取引のマスターファイルを設ける場合、取引情報発行の記録項目を設け、発行済みの印や発行日時を記録する。一定期間毎に発行した取引情報を再度大きい単位でまとめて発行する場合もその記録を残すのが好ましい。再発行した取引情報には再発行であることや何回目の発行であるかを記載し、集約ファイルに同じ取引情報を重複して集約することを防ぐのが好ましい。取引情報にユニークな発行番号を入れておけば、集約システムでその発行番号を手がかりに重複チェックできる。
【０１８５】
【発明の効果】
本発明で、取引情報がユーザシステムを経由するときに口座番号を付与することにより、旧発明以前の発行システム等が発行する口座番号付きでない取引情報を集約することができるようになる。
【０１８６】
本発明で、発行システムで指定情報を入力できる項目を設けた取引情報を発行することにより、ユーザシステムで指定情報を付与しやすくなる。
【０１８７】
本発明で、利用者は集約される前の取引情報に口座番号を付与したり、取引情報の一部を集約から除外したり、集約システムを指定したり、することができる。また、集約される前の取引情報を表示して確認したり、取引情報を修正したり、付与された口座番号を変更したり、等の処理もできる。
【０１８８】
本発明で、口座番号が付与されていない取引情報を受信した場合でも、送信元の認証情報を利用することにより、その送信者に帰属する取引情報として集約することができる。
【０１８９】
本発明で、集約した取引情報を様々な提供方法で利用者に提供することができる。
【０１９０】
本発明で、取引情報等の情報を送信するシステムは、預託専門のシステムにその送信を任せてしまうことができる。また、取引情報等の情報や引換券を預託専門のシステムから他に転送させることができる。
【０１９１】
本発明で、集約ファイルに分析手段を結合させることにより、取引情報の集約ファイルを多様な分野に有効活用することができる。
【０１９２】
本発明で、前処理システムで指定情報を入力させることにより、発行システムが発行する取引情報に予め指定情報を付与しておくことができる。
【０１９３】
本発明で、予め発行システムに対してはユーザシステムのアドレスを知らせるだけでもよい。発行システムに、集約システムのアドレスや口座番号といった指定情報を知らせるのは必須ではなくなる。メールアドレスを口座番号に用いるような場合を除き、口座番号の持ち主を隠蔽することもできる。複数の集約システムが存在する場合、ユーザシステムで受信後に１又は複数の集約システムを選んで、送信することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】第１の発明の説明図である。
【図３】発行システムの構成図である。
【図４】ユーザシステムの構成図である。
【図５】集約システムの構成図である。
【図６】提供システムの構成図である。
【図７】預託システムの構成図である。
【図８】預託システムの利用例１である。
【図９】預託システムの利用例２である。
【図１０】分析システムの構成図である。
【図１１】前処理システムの構成図である。
【符号の説明】
１０  発行システム
１１  発行手段
１２、２３  送信手段
１８  取引システム
１９  取引ファイル
２０  ユーザシステム
２１、３１  受信手段
２２  処理手段
２４  入出力手段
３０  集約システム
３２  計算手段
３３  付与手段
３４  集約手段
４０  集約ファイル
５０  提供システム
５１  取得手段
５２  提供手段
６０  預託システム
６００  預託情報
６０１  引換券
６０２  送信先情報
６１  第１の受信手段
６２  第２の受信手段
６３  第１の送信手段
６４  第２の送信手段
６５  記憶手段
６６  生成手段
６７  引換手段
７０  分析システム
７１  抽出手段
７２  分析手段
７３  出力手段
７４  出力媒体
８０  利用者端末
９０  前処理システム
９１  入力装置
９２  入力手段
９３  転送手段
【図１】
2004334664.tif 000003
【図２】
2004334664.tif 000004
【図３】
2004334664.tif 000005
【図４】
2004334664.tif 000006
【図５】
2004334664.tif 000007
【図６】
2004334664.tif 000008
【図７】
2004334664.tif 000009
【図８】
2004334664.tif 000010
【図９】
2004334664.tif 000011
【図１０】
2004334664.tif 000012
【図１１】
2004334664.tif 000013