(57)【要約】【課題】例えば土壌や海面等と言ったように、加熱炉内に導入することの困難な被加熱対象物に対して、均一な電位分布を有するマイクロ波を照射可能としたマイクロ波外部放射装置を提供すること。【解決手段】単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有し、前記モード変換器は、マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成される。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有し、
前記モード変換器は、
マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成され、
前記電磁波反射体が、
複数の反射部を整列してなるものであって、
前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質よりなり、
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義され、
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられたある整数（Ｍｋ）との積（Ｗ×Ｍｋ）として定義され、かつ前記ある整数（Ｍｋ）に相当する数値を前記反射部の配列順に並べてなる数値列（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３・・・）は折り重ね不能（ｕｎｆｏｌｄａｂｌｅ）な関係を有する数値列である、ことを特徴とするマイクロ波外部放射装置。
【請求項２】
単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有し、
前記モード変換器は、
マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成され、
前記電磁波反射体が、
複数の反射部を整列してなるものであって、
前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質よりなり、
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義され、
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、所定の基底面（２１）からある高さに設定された基準面（２２）からの深さ（Ｄｋ）として定義され、
前記基準面の前記所定の基底面に対する高さ（Ｈｒｅｆ）は、ある素数（ｐ）から『１』を減じた値（ｐ−１）と前記反射部の幅（Ｗ）との積（（ｐ−１）×Ｗ）として定義され、
前記基準面（２２）からの深さ（Ｄｋ）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられるある整数（Ｑｋ）との積（Ｗ×Ｑｋ）として定義され、
前記ある整数（Ｑｋ）は、前記ある素数（ｐ）の最小原始根（ｔｈｅ　ｌｅａｓｔ　ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ　ｒｏｏｔ）を（ｇ）とすると、剰余関数式により、
Ｑｋ＝ｇｋ　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ
として定義される、ことを特徴とするマイクロ波外部放射装置。
【請求項３】
単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有し、
前記モード変換器は、
マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成され、
前記電磁波反射体が、
複数の反射部を整列してなるものであって、
前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質で成り立っており、
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義され、
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝０，１，２，・・・）は、所定の基底面からの高さとして定義され、
前記基底面からの高さ（Ｈｋ）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられたある整数（Ｒｋ：０も採り得る）との積（Ｗ×Ｒｋ）として定義され、
前記ある整数（Ｒｋ）は、ある素数を（ｐ）とすると、剰余関数式により、
Ｒｋ＝ｋ２　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ
として定義される、ことを特徴とするマイクロ波外部放射装置。
【請求項４】
前記複数の反射部の長さ（Ｌ）は同一であり、かつその長さ（Ｌ）は前記電磁波の波長（λｇ）の整数倍として定義される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項５】
前記複数の反射部のそれぞれの頂面は当該反射部の幅（Ｗ）の全体に亘り平坦である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項６】
前記反射部の幅（Ｗ）の定義に使用される数値（１／ｎ）における（ｎ）は、４のｍ（ｍ＝１，２，３・・・）倍として定義される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項７】
前記マイクロ波発生源と前記マイクロ波混合容器とは隣接一体化されている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項８】
前記マイクロ波発生源と前記マイクロ波混合容器とは分離別体化されている、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項９】
前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とが直結されている、ことを特徴とする請求項７又は８に記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項１０】
前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とは分離され、両者間はマイクロ波導波管にて連結されている、ことを特徴とする請求項７又は８に記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項１１】
前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とを連結するマイクロ波導波管が屈曲自在とされている、ことを特徴とする請求項１０に記載のマイクロ波外部放射装置。
【請求項１２】
前記屈曲自在なマイクロ波導波管が蛇腹構造を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のマイクロ波外部放射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば土壌や海面等と言ったように、加熱炉内に導入することの困難な被加熱対象物に対してもマイクロ波の照射を可能としたマイクロ波外部放射装置に係り、特に、それらの非加熱対象物に対して均一な電位分布を有するマイクロ波を照射可能としたマイクロ波外部放射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マイクロ波外部放射装置としては、例えば、特開平７−９１１８１号公報や特開平１０−８８８２６等に記載されているように、岩盤の掘削やコンクリートの破壊等に用いられるものが知られている。
【０００３】
この種のマイクロ波外部放射装置においては、マグネトロン等のマイクロ波発生源にて生成された２．４５ＧＨｚ又は９１５ＭＨｚのマイクロ波をマイクロ波送波器へと直接に導入することにより、加熱対象物である岩盤なコンクリート壁に照射することが行われている。
【０００４】
このような用途に供されるマイクロ波は単一周波数特性を示すものであり、それそれ所定長さの波長を持っている。例えば、周波数が２．４５ＧＨｚであるマイクロ波の場合、その波長は次式（式１）から約１２ｃｍとなる。
【０００５】
【数１】
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ここで、λｇは導波路を介して加熱室内に導入されたマイクロ波の波長、ｃは光の速度（３×１０９ｍ／ｓ）、ｆはマイクロ波の周波数である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、マイクロ波発生源とマイクロ波送波器とを連結する導波管内の壁面は、通常、全て平坦とされていた。そのため、マイクロ波発生源から生成されたのち、マイクロ導波管へと導入されるマイクロ波は、導波管内の上下、左右の壁面で入射角と反射角とが一致するように、特定方向へのみ偏向的に反射される。
【０００７】
このようにマイクロ波が特定方向へと偏向的に反射されると、マイクロ波は規格化された壁面の構造に従って定常波（ｓｔａｎｄｉｎｇ　ｗａｖｅ）を形成してしまい、マイクロ波送波器から放射されるマイクロ波の電位分布は不均一なものとなる。すると、被加熱物は均一に加熱されず、マイクロ波の波長の間隔で、最大の加熱地点と最小の加熱地点とが交互に生じ、被加熱物上の最大加熱地点においては加熱し過ぎる状態が発生し、最小加熱地点においては加熱が足りない状態が発生する。
【０００８】
殊に、被加熱物として土壌や海面等を想定し、それらに含まれる微生物を死滅させるためには、照射されるマイクロ波の電位分布を均一なものとして、被加熱物を満遍なく加熱することが不可欠となる。
【０００９】
この発明は、従来技術における上述の問題点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、例えば土壌や海面等と言ったように、加熱炉内に導入することの困難な被加熱対象物に対して、均一な電位分布を有するマイクロ波を照射可能としたマイクロ波外部放射装置を提供することにある。
【００１０】
この発明のさらに他の目的並びに作用効果については、以下の明細書の記載により、当業者であれば容易に理解されるであろう。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための本発明の電磁波反射体は、単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有している。
【００１２】
前記モード変換器は、マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成されている。
【００１３】
さらに、前記電磁波反射体は、複数の反射部を整列してなるものであって、前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質よりなるものである。
【００１４】
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義される。
【００１５】
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられたある整数（Ｍｋ）との積（Ｗ×Ｍｋ）として定義される。
【００１６】
さらに、前記ある整数（Ｍｋ）に相当する数値を前記反射部の配列順に並べてなる数値列（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３・・・）は折り重ね不能（ｕｎｆｏｌｄａｂｌｅ）な関係を有する数値列でとなる。
【００１７】
別の一面より見た本発明のマイクロ波外部照射装置は、単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有している。
【００１８】
前記モード変換器は、マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成されている。
【００１９】
前記電磁波反射体は、複数の反射部を整列してなるものであって、前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質よりなるものである。
【００２０】
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義されている。
【００２１】
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、所定の基底面（２１）からある高さに設定された基準面（２２）からの深さ（Ｄｋ）として定義される。
【００２２】
前記基準面の前記所定の基底面に対する高さ（Ｈｒｅｆ）は、ある素数（ｐ）から『１』を減じた値（ｐ−１）と前記反射部の幅（Ｗ）との積（（ｐ−１）×Ｗ）として定義される。
【００２３】
前記基準面（２２）からの深さ（Ｄｋ）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられるある整数（Ｑｋ）との積（Ｗ×Ｑｋ）として定義される。
【００２４】
前記ある整数（Ｑｋ）は、前記ある素数（ｐ）の最小原始根（ｔｈｅ　ｌｅａｓｔ　ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ　ｒｏｏｔ）を（ｇ）とすると、剰余関数式により、Ｑｋ＝ｇｋ　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ
として定義される。
【００２５】
別の一面から見た本発明のマイクロ波外部放射装置は、単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器と、前記マイクロ波発生源から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器へと送出するモード変換器とを有している。
【００２６】
前記モード変換器は、マイクロ波導入口とマイクロ波導出口とを有すると共に、その内面の全面又は一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体で覆われたマイクロ波混合容器で構成されている。
【００２７】
さらに、前記電磁波反射体は、複数の反射部を整列してなるものであって、前記反射部のそれぞれは電磁波を反射する性質を有する物質よりなるものである。
【００２８】
前記反射部のそれぞれの幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は前記電磁波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義される。
【００２９】
前記複数の反射部のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝０，１，２，・・・）は、所定の基底面からの高さとして定義される。
【００３０】
前記基底面からの高さ（Ｈｋ）は、前記反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられたある整数（Ｒｋ：０も採り得る）との積（Ｗ×Ｒｋ）として定義される。
【００３１】
前記ある整数（Ｒｋ）は、ある素数を（ｐ）とすると、剰余関数式により、
Ｒｋ＝ｋ２　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ
として定義される。
【００３２】
以上の構成よりなる本発明のマイクロ波外部放射装置によれば、マイクロ波混合容器内部の壁面を形成する電磁波反射体が優れた電磁波分散反射作用を有することから、マイクロ波送波器より放出されるマイクロ波の電位分布は極めて均一なものとなることが、本発明者による実験により確認されたのであるが、その理由は、現在のところ、下記のように推定される。
【００３３】
すなわち、マイクロ波混合容器内に設けられた電磁波反射体によれば、複数の反射部のそれぞれの幅（Ｗ）が対象となる電磁波の波長（λｇ）との一定の相関を有するものであるから、その反射作用は、入射角と反射角とが一致する偏向的な単方向反射ではなくて、入射点において入射角とは関係なく全方位へと反射する多方向反射（分散反射）となる。
【００３４】
しかも、複数の反射部の一連の高さ（Ｈｋ）は、反射部の幅（Ｗ）とある素数（ｐ）に基づいて生成された特定数列要素との積等により定義されるものであるから、例えば当該電磁波反射体を２台だけ対向配置した場合を想定すると、一方の側の電磁波反射体の特定の１反射部の頂面と、他方の側の電磁波反射体の複数の反射部のそれぞれの頂面との間には、予め計算された特定の行路差を有する固有の電磁波伝播行路が生ずることとなり、異なる行路間におけるマイクロ波同士における波形レベルでの同期加算作用が可及的に回避され、結果として、加熱室内には均一な電位分布が得られることとなる。
【００３５】
さらに、本発明の電磁波反射体をマイクロ波混合容器内の壁面の対向面又は全面に敷設すれば、ある壁面の特定の一点での分散反射で生成された一方向成分としての分散反射波は、他の壁面においてさらに同様な分散反射を繰り返すため、分散反射による伝播行路の多様化と波の固定端反射による波長の多様化とが相まって、加熱室内における波の同期加算作用による過大ピーク電位の発生を抑制して、マイクロ波混合容器内における均一な電位分布が実現され、これから導出されてマイクロ波送波器から放出されるマイクロ波の電位分布も極めて均一なものとなるのである。
【００３６】
本発明の実施の一形態にあっては、前記複数の反射部の長さ（Ｌ）は同一であり、かつその長さ（Ｌ）は前記電磁波の波長（λｇ）の整数倍として定義される、ことが好ましい。このような構成を採用すれば、反射部の長さ方向端部におけるエッジ効果による電磁波反射体の局部的過熱を回避することができる。
【００３７】
本発明の実施の一形態にあっては、前記複数の反射部のそれぞれの頂面は当該反射部の幅（Ｗ）の全体に亘り平坦であることが好ましい。このような構成によれば、設計並びに加工等の点で有利となる。
【００３８】
本発明の実施の一形態にあっては、前記反射部の幅（Ｗ）の定義に使用される数値（１／ｎ）における（ｎ）は、４のｍ（ｍ＝１，２，３・・・）倍として定義される、ことが好ましい。このような構成によれば、波動エネルギの吸収・反射の観点から、分散反射の効率を高めることができる。
【００３９】
本発明の実施の一形態においては、前記マイクロ波発生源と前記マイクロ波混合容器とは隣接一体化されていてもよい。このような構成によれば、比較的に小出力な用途の場合には、装置全体をコンパクトに設計することができる。
【００４０】
本発明の実施の一形態においては、前記マイクロ波発生源と前記マイクロ波混合容器とは分離別体化されていてもよい。このような構成によれば、設置スペース等に余裕がある場合には、設計の自由度を向上できる。
【００４１】
本発明の実施の一形態においては、前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とが直結されていてもよい。このような構成によれば、マイクロ波混合容器から得られるマイクロ波を直ちにマイクロ波送波器から放出できるので、伝送ロスが少ない。加えて、装置全体をコンパクトに構成できることから、装置全体をトラクタに搭載して、土壌に対してマイクロ波を照射する場合等に好適なものとなる。
【００４２】
本発明の実施の一形態においては、前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とは分離され、両者間はマイクロ波導波管にて連結されていてもよい。このような構成によれば、マイクロ波導波管を適切に設計することにより、送波器付近の装置構成を単純化して、使い勝手を向上させることができる。
【００４３】
本発明の実施の一形態においては、前記マイクロ波混合容器と前記マイクロ波送波器とを連結するマイクロ波導波管が屈曲自在とされていてもよい。このような構成によれば、マイクロ波混合容器は固定したままで、送波器だけを任意の位置並びに方向へと向けることができるから、放射方向の調整が容易となる。
【００４４】
本発明の実施の一形態においては、前記屈曲自在なマイクロ波導波管が蛇腹構造を有するものであってもよい。このような構成によれば、蛇腹構造のために、屈曲状態の如何に拘わらず、導波管の全長に亘り断面形状が一定のままに維持されるから、所期の導波管性能を常に発揮させることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係るマイクロ波外部放射装置の好適な実施の一形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４６】
本発明の基本構成を概念的に示す図が図１に、また本発明の基本構成をモード変換器を中心として具体的に示す図が図２にそれぞれ示されている。
【００４７】
それらの図に示されるように、本発明に係るマイクロ波外部放射装置１００は、単一波長で位相の揃ったマイクロ波を発生するマイクロ波発生源１０１と、マイクロ波を外部へと放射するためのマイクロ波送波器１０３と、前記マイクロ波発生源１０１から導入されるマイクロ波を様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波に変換して前記マイクロ波送波器１０３へと送出するモード変換器１０２とを有する。ここで、マイクロ波発生源１０１としては、マグネトロンなどに代表される様々なマイクロ波発生源が採用可能である。
【００４８】
図２に示されるように、モード変換器１０２は、マイクロ波導入口１０６とマイクロ波導出口１０７とを有すると共に、その内面の全面または一部がマイクロ波を分散反射させる電磁波反射体２で覆われたマイクロ波混合容器１０２ａで構成されている。図２の例では、マイクロ波混合容器１０２ａは直方体状乃至立法体状に形成されており、その内部の全面（６面）はマイクロ波導入口１０６並びにマイクロ波導出口１０７を除いて全面的に電磁波反射体２で覆われている。後に詳細に説明するように、電磁波反射体２は、マイクロ波を分散反射させる性能があるため、マイクロ波発生源１０１からマイクロ波導入管１０４を経由してマイクロ波混合容器１０２ａへと導入されたマイクロ波は、電磁波反射体２の表面で様々な方向へと多重反射を繰り返しつつ、その位相並びに波長がばらばらとなり、マイクロ波混合容器１０２ａ内には均一なる電位分布が形成される。そのため、マイクロ波混合容器２内に生じた様々な位相並びに波長の混在するマイクロ波をマイクロ波導波管１０５を経由してマイクロ波送波器１０３へと導けば、こうして得られたマイクロ波は送波器１０３の作用によって外部へと放射される。こうして外部へ放射されるマイクロ波は、様々な位相並びに波長の混在するものであるから、従前の単一波長で位相の揃ったものとは異なり、電位の不均一は生じないから、土壌や海面などといった加熱炉内に導入することの困難な非加熱対象物に対しても、これを均一に加熱することができ、例えば土壌の殺菌や海水中の赤潮の原因となる微生物の死滅などに極めて有効に作用するものである。
【００４９】
本発明のマイクロ波外部放射装置は、具体的には、様々な実施の形態が考えられる。
【００５０】
送波器連結型としたマイクロ波外部放射装置の幾つかの例が図３に示されている。同図（ａ）に示されるものはマイクロ波発生源分離型のマイクロ波外部放射装置である。このマイクロ波外部放射装置１００は、マイクロ波発生源１０１とマイクロ波混合容器１０２とが分離構成されており、それらは導波管１０４を介して連結されている。また、マイクロ波混合容器１０２とマイクロ波送波器１０３とは直結されており、そのためマイクロ波混合容器１０２内で生成された均一な電位分布を有するマイクロ波は、直ちにマイクロ波混合容器１０２の底部に設けられたマイクロ波導出口からマイクロ波送波器１０３を介して外部へと放射される。
【００５１】
また、同図（ｂ）に示されるものは、マイクロ波発生源一体型のマイクロ波外部放射装置である。このマイクロ波外部放射装置は、マイクロ波発生源１０１とマイクロ波混合容器１０２とが連結一体化されており、また先の例と同様に、マイクロ波混合機１０２とマイクロ波送波器１０３とも直結されている。このような例によれば、装置全体を極めてコンパクトに構成することができ、トラクターに搭載して土壌に対しマイクロ波を照射し、これを殺菌する等の用途に好適なものである。
【００５２】
次に、図４には、送波用導波路付のマイクロ波外部放射装置が示されている。同図に示されるように、このマイクロ波外部放射装置の場合、図３（ｂ）の例と同様に、マイクロ波発生源１０１とマイクロ波混合容器１０２とは連結一体化されており、またマイクロ波混合容器１０２とマイクロ波送波器１０３とは分離構成されており、それらは断面矩形の導波管１０５（ａ）および１０５（ｂ）を介して連結されている。このような構成によれば、設置スペースが許すのであれば、マイクロ波使用場所と発生源設置場所とを適当に離隔することによって、マイクロ波の取扱が容易となる。
【００５３】
次に、図５には、送波用導波路伸縮式のマイクロ波外部放射装置が示されている。同図に示されるように、この例にあっては、やはりマイクロ波発生源１０１とマイクロ波混合容器１０２とは連結一体化されており、一方マイクロ波混合容器１０２と送波器１０３とは蛇腹状の導波管１０５を介して連結されている。そのため、この例にあっては、図４のように曲がり部の導波管１０５（ｂ）を使用せずとも、蛇腹状導波管１０５（ｃ）は自在に屈曲が可能であるから、マイクロ波照射対象物の大きさや向きに合わせて、その場で送波器１０３の向きを任意に変更することができ、一層の使い勝手を向上することができる。
【００５４】
加えて、この蛇腹状導波管１０５（ｃ）にあっては、蛇腹を構成する矩形の断面フレームは導波管が屈曲されても変形しないから、導波管の断面形状は屈曲状態の有無に拘わらずその全長に渡り常に一定となるから、初期の導波性能を確実に得ることができ、マイクロ波混合容器１０２内で発生した均一な電位を有するマイクロ波をマイクロ波送波器１０３へと効率良く伝送することができる。
【００５５】
本発明のマイクロ波外部放射装置のマイクロ波混合容器内に適用される電磁波反射体の外観斜視図が図６に示されている。同図に示されるように、この電磁波反射体２は、複数の反射部Ａ１〜Ａ６を含んでいる。各反射部の頂面２３はアルミニウム等の電磁波を反射する性質を有する物質で成り立っている。反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）は同一であり、かつその幅（Ｗ）は対象となるマイクロ波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍として定義することができる。もっとも、後述するように、分散反射の効率を上げるためには、ｎ＝４ｍ（ｍ＝１，２，３・・・）とすることが好ましい。
【００５６】
複数の反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、前記反射部の幅（Ｗ）と反射部ごとに規定されるある整数（Ｍｋ）との積（Ｗ×Ｍｋ）として定義される。ある整数（Ｍｋ）に相当する数値を反射部Ａ１〜Ａ６の配列順に並べてなる数値列（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３・・・）は、後述するように、特定の数値列となる。
【００５７】
各反射部Ａ１〜Ａ６の長さ（Ｌ）は同一であり、かつその長さ（Ｌ）は、図１に示されるように、対象となるマイクロ波の波長（λｇ）の整数（ｓ）倍として定義（Ｌ＝ｓ×λｇ）されることが好ましい。
【００５８】
複数の反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３は当該反射部の幅（Ｗ）の全体にわたり平坦である。なお、この例では、反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３は、長さ（Ｌ）方向についても平坦とされている。
【００５９】
換言すれば、図１の例にあっては、電磁波反射体２が水平面に載置されたとすると、各反射部Ａ１〜Ａ６は垂直方向へと延びており、また各反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３は水平面となる。
【００６０】
尚、このような電磁波反射体２の基本構成は、ドイツ人であるＭａｎｆｒｅｄＲ．ＳｃｈｒｏｅｄｅｒとＡＴ＆Ｔ　Ｂｅｌｌ　ＬａｂのＭｕｒｒａｙ　Ｈｉｌｌにより研究・発表された分散機の形状によるものである。もっとも、各反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）並びに高さ（Ｈｋ）を特定の関係として定義すると共に、加熱室内における電磁波の分散反射に利用すると言う考え方それ自体は本発明者が新たに提案するものである。
【００６１】
次に、反射部の高さ決定方法の説明図が図７に示されている。同図を参照しながら、複数の反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）と高さ（Ｈｋ）との関係について詳細に説明する。
【００６２】
先に説明したように、各反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３の幅（Ｗ）は、全て同一とされており、その値はマイクロ波の波長（λｇ）の１／ｎ（ｎ＝１，２，３・・・）倍、好ましくはｎ＝４ｍ（ｍ＝１，２，３・・・）として定義される。
【００６３】
次に、複数の反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）についてであるが、これについては、以下に述べるように、２種類の定義方法が存在する。以下これらを、第１の定義方法、第２の定義方法と称することとする。
【００６４】
第１の規定方法においては、前記複数の反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、所定の基底面２１からある高さに設定された基準面２２からの深さ（Ｄｋ）として定義される。
【００６５】
ここで、基準面２２の基底面２１に対する高さ（Ｈｒｅｆ）は、ある素数（ｐ）から『１』を減じた値（ｐ−１）と前記反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）との積（ｐ−１）×Ｗとして定義される。例えば、素数（ｐ）を『７』とすれば、基準面２２の基底面２１に対する高さ（Ｈｒｅｆ）は、素数（ｐ）である『７』から『１』を差し引いた値である『６』に対して、反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）を乗じた値である６Ｗとして求められる。
【００６６】
また、基準面２２からの深さ（Ｄｋ）は、反射部Ａ１〜Ａ６の幅（Ｗ）と各反射部Ａ１〜Ａ６に割り当てられたある整数（Ｑｋ）との積（Ｗ×Ｑｋ）として定義される。
【００６７】
さらに、ある整数（Ｑｋ）は、ある素数（ｐ）の最小原子根（ｔｈｅ　ｌｅａｓｔ　ｐｒｉｍｉｔｉｖｅ　ｒｏｏｔ）を（ｇ）とすると、剰余関数を用いた次式（式２）により、
【数２】
Ｑｋ＝ｇｋ　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ　　　　　　　　　　　（式２）
として定義される。
【００６８】
例えば、素数（ｐ）が『７』で、素数（ｐ）の最小原始根（ｇ）が『３』であるとすると、整数（Ｑｋ）（ｋ＝１，２・・・６）は次のような値となる。
３１＝　　３；　　３／７＝　　０（商），　余り＝３（Ｑ１）
３２＝　　９；　　９／７＝　　１（商），　余り＝２（Ｑ２）
３３＝　２７；　２７／７＝　　３（商），　余り＝６（Ｑ３）
３４＝　８１；　８１／７＝　１１（商），　余り＝４（Ｑ４）
３５＝２４３；２４３／７＝　３４（商），　余り＝５（Ｑ５）
３６＝７２９；７２９／７＝１０３（商），　余り＝１（Ｑ６）
【００６９】
従って、反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３の基準面２２からの深さＤｋ（Ｄ１〜Ｄ６）は、３Ｗ，２Ｗ，６Ｗ，４Ｗ，５Ｗ，１Ｗとして求められる。
【００７０】
素数（ｐ）とその最小原始根（ｇ）との組を６通り選択した状態において、自然数（ｋ）の値を『１』から１つずつ増加させたときの深さ（Ｄｋ）の値が表１に示されている。
【００７１】
同表から明らかなように、各組ごとに得られる数値列（Ｑｋ：ｋ＝１，２，３・・・）は、［２，４，３，１］、［３，２，６，４，５，１］〜［２，４，８，１６，１３，７，１４，９，１８，１７，１５，１１，３，６，１２，５，１０，１］となり、折り重ね不能（ｕｎｆｏｌｄａｂｌｅ）な関係を有する数値列となる。
【００７２】
【表１】
2004071521.tif 000004
【００７３】
こうして得られた基準面２２からの深さ（Ｄｋ）を基底面２１からの高さ（Ｈｋ）に変換すると、次のようになる。
2004071521.tif 000005
【００７４】
従って、各反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの頂面２３の高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、（６Ｗ−３Ｗ＝３Ｗ）、（６Ｗ−２Ｗ＝４Ｗ）、（６Ｗ−６Ｗ＝０）、（６Ｗ−４Ｗ＝２Ｗ）、（６Ｗ−５Ｗ＝１Ｗ）、（６Ｗ−１Ｗ＝５Ｗ）となる。即ち、基底面２１を基準とした頂面２３の高さ（Ｈ；Ｈ１〜Ｈ６）は、各々３Ｗ，４Ｗ，０，２Ｗ，１Ｗ及び５Ｗになる。
【００７５】
次に、第２の定義方法について説明する。第２の定義方法においては、複数の反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、所定の基底面２１からの高さそのものとして定義される。即ち、前記基底面からの高さ（Ｈｋ）（ｋ＝１，２，３・・・）は、反射部の幅（Ｗ）と各反射部に割り当てられたある整数（Ｒｋ）（ｋ＝０，１，２，３・・・）との積（Ｗ×Ｒｋ）として定義される。ここで、ある整数（Ｒｋ）は、ある素数を（ｐ）とすると、剰余関数を用いた次式（式３）により、
【数３】
Ｒｋ＝ｋ２　ｍｏｄｕｌｅ　ｐ　　　　　　　　　（式３）
により定義される。
【００７６】
例えば、素数ｐが『５』とした場合、複数の反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３の高さ（Ｈｋ）を規定するための整数（Ｒｋ）（ｋ＝０，１，２，３・・・）は次のように求められる。
０２＝　０；　０／５＝０（商），　余り＝０（Ｒ１）
１２＝　１；　１／５＝０（商），　余り＝１（Ｒ２）
２２＝　４；　４／５＝０（商），　余り＝４（Ｒ３）
３２＝　９；　９／５＝１（商），　余り＝４（Ｒ４）
４２＝１６；１６／５＝３（商），　余り＝１（Ｒ５）
５２＝２５；２５／５＝５（商），　余り＝０（Ｒ６）
【００７７】
こうして得られた整数（Ｒｋ）に、反射部の幅（Ｗ）を掛けて得られた値、即ち、０，１Ｗ，４Ｗ，４Ｗ，１Ｗ及び０が、基底面２１から上記の複数の反射部Ａ１〜Ａ６の頂面２３の高さＨ１〜Ｈ６になる。
【００７８】
素数（ｐ）を７通り選択した状態において、自然数（ｋ）の値を『０』から１つずつ増加させたときの高さ（Ｈｋ）の値が表２に示されている。同表から明らかなように、各素数（ｐ）ごとに得られる数値列（Ｒｋ）（ｋ＝０，１，２，３・）は、［０，１，４，４，１，０］、［０，１，４，２，２，４，１，０］〜［０，１，４，９，１６，２，１３，３，１８，１２，８，６，６，８，１２，１８，３，１３，２，１６，９，４，１，０］となり、特定の関係を有する数値列となることが判る。この場合、各数値列は中央要素を基準として対称的ななるものの、片側についてみるとなおも折り重ね不能（ｕｎｆｏｌｄａｂｌｅ）な関係が維持されている。
【００７９】
【表２】
2004071521.tif 000006
【００８０】
このように、本発明の電磁波反射体２は、対象となるマイクロ波の波長（λｇ）に対応する幅（Ｗ）と、上記した（式２）又は（式３）により定義される数値列（Ｑｋ又はＲｋ）との積により高さが特定される複数の反射部Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・を有している。
【００８１】
より具体的には、本発明の電磁波反射体２は、対象となるマイクロ波混合容器１０２の１壁面（例えば左側壁面、右側壁面、天井壁面、底壁面、後壁面、又は前壁面の１つ）あたり、特定の数値列（Ｑｋ又はＲｋ）の１周期分若しくは２周期分以上にわたり、該当する高さの反射部を連続的に配列して構成することができる。どのような数値列を選択するかは、混合容器１０２の壁面サイズや被加熱物の性質や大きさ等を考慮して適宜に決定すればよいであろう。
【００８２】
本発明の電磁波反射体２は、より高い実用性を考慮するならば、規格化された反射部個数並びにサイズを有する電磁波反射体ユニット２ａとすることが好ましいであろう。このような電磁波反射体ユニット２ａの幾つかの具体例が図８〜図１２に示されている。
【００８３】
図８には、６個の反射部Ａ１〜Ａ６をもって構成された電磁波反射体ユニット２ａが示されている。これらの反射部Ａ１〜Ａ６の高さＨ１〜Ｈ６は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）の１周期の最初の数列要素（Ｍ１）から最後の数列要素（Ｍ６）に対応している。
【００８４】
図９には、同様に、６個の反射部Ａ１〜Ａ６をもって構成された電磁波反射体ユニット２ａが示されている。これらの反射部Ａ１〜Ａ６の高さＨ１〜Ｈ６は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）のある周期の途中の数列要素（Ｍ４）から次の周期の該当要素より１つ手前の数列要素（Ｍ３）に対応している。
【００８５】
図１０には、１２個の反射部Ａ１〜Ａ６，Ａ１〜Ａ６をもって構成された電磁波反射体ユニット２ａが示されている。これらの反射部Ａ１〜Ａ６，Ａ１〜Ａ６の高さＨ１〜Ｈ６，Ｈ１〜Ｈ６は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）の２周期の最初の数列要素（Ｍ１）から最後の数列要素（Ｍ６）に対応している。
【００８６】
図１１には、９個の反射部Ａ１〜Ａ６をもって構成された２種類の電磁波反射体ユニット２ａ−１，２ａ−２が示されている。第１の反射体ユニット２ａ−１の反射部Ａ１〜Ａ６，Ａ１〜Ａ３の高さＨ１〜Ｈ６，Ｈ１〜Ｈ３は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）のある周期の最初の数列要素（Ｍ１）から次の周期の３番目の数列要素（Ｍ３）に対応している。第２の反射体ユニット２ａ−２の反射部Ａ４〜Ａ６，Ａ１〜Ａ６の高さＨ４〜Ｈ６，Ｈ１〜Ｈ６は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）のある周期の４番目の数列要素（Ｍ４）から次の周期の最後の数列要素（Ｍ６）に対応している。そして、これら２つの反射体ユニット２ａ−１，２ａ−２を連続的に配置することで、数値列の連続性が確保される。
【００８７】
図１２には、同様に、６個の反射部Ａ１〜Ａ６をもって構成された電磁波反射体ユニット２ａが示されている。これらの反射部Ａ１〜Ａ６の高さＨ１〜Ｈ６は、特定の数値列（Ｍｋ）（ｋ＝１〜６）のある周期の途中の数列要素（Ｍ４）から次の周期の該当要素より１つ手前の数列要素（Ｍ３）に対応している。また、隣接する反射部の間には、高さ０のスペーサ領域２４が確保されている。
【００８８】
次に、電磁波反射体ユニット２ａの具体的な幾つかの製法を図１３〜図１７を参照して説明する。
【００８９】
図１３には、６個の反射部Ａ１〜Ａ６を有する反射体ユニット２ａを、電磁波反射性素材からなるシート材３１を使用して折り曲げ加工にて製作した例が示されている。図では、シート３１としては、例えばアルミニウム製のシート材が使用されている。
【００９０】
図１４には、６個の反射部Ａ１〜Ａ６を有する反射体ユニット２ａを、電磁波反射性素材からなるシート材を使用してプレス加工にて製作した例が示されている。図では、シート材３１としては、例えばアルミニウム製のシート材が使用されている。なお、図において、３２はプレス上型、３３はプレス下型である。また、プレス加工ではなくて、絞り加工でアルミシートから製作してもよいことは勿論である。
【００９１】
図１５には、６個の反射部Ａ１〜Ａ６を有する反射体ユニット２ａを、耐熱性樹脂を使用した樹脂一体成形技術を使用して製作した例が示されている。なお、図において、３４は耐熱性樹脂によりなる基体、３５は基体３４の表面に被着されたコート層である。コート層３５の素材としては、電磁波を反射する性質を有するアルミニウム等が使用される。
【００９２】
図１６には、反射体ユニット２ａをベースマウント方式で製作した例が示されている。この例では、予め個別に製作された反射部エレメント３７−１〜３７−６をマウントベース３６上に適宜なマウント機構を介して装着することにより、反射体ユニット２ａを製作する。
【００９３】
図１７には、反射体ユニット２ａを要素寄せ集め方式にて製作した例が示されている。同図（ａ）の場合は、反射部エレメント３８−１〜３８−６を寄せ集め、それらを長めのボルト４０にて締結することにより、一体化するようにしている。同図（ｂ）の場合は、反射部エレメント３９−１〜３９−６を寄せ集め、それらを接着剤にて結合することにより、一体化するようにしている。
【００９４】
なお、上記の電磁波反射体ユニット２ａをマイクロ波混合容器１０２の壁面に設置するときに、反射体ユニット２ａの両端部分が各々天井と床面に密着できない長さで、左右の両端部分が傾いていると、開いた左右の両端を通して、マイクロ波が漏洩する恐れがある。従って、こういう場合には、左右の両端の部分を反射体ユニット２ａと同一の材質のスペーサ板で密封し、マイクロ波が漏洩できないようにするのが望ましい。
【００９５】
上記の各実施例では、本発明の電磁波反射体ユニット２ａが６つの反射部Ａ１〜Ａ６を備えていることを説明した。本発明では反射体ユニット２ａ上の反射部の数は６個に限らないことは勿論であり、反射体ユニット２ａが設置される加熱室の大きさなどにより、必要な最小限の数を選び、選んだ数に合う複数の反射部を備えることが可能である。もちろん、こういう場合にも、反射体ユニット２ａ上の各の反射部の幅（Ｗ）は、マイクロ波の波長λｇに対して１／ｎ倍に設定すればよい。
【００９６】
もっとも、反射体ユニット２ａの反射部が大きすぎて被加熱物を入れる空間がとても小さい場合には非効率的になる。こういう場合には、反射体ユニット２ａの反射部の幅（Ｗ）と深さ（Ｄ）を計算するとき、マイクロ波の波長（λｇ）を１／４ｎ倍（ｎ＝１，２，３，…）にすることにより、反射体ユニット２ａを小さく作ることが可能になる。この場合、分散の効率を高くするためには、最適化の条件を求めて作らなければならない。
【００９７】
次に、本発明の電磁波反射体２の作用を図１３〜図１５を参照しつつ詳細に説明する。本発明の電磁波反射体２によれば、マイクロ波混合室１０２内において均一な電位分布を形成して、マイクロ波送波器１０３から均一な電位分布を有するマイクロ波を放射できることが、ヘリコプターから海面に対するマイクロ波照射による赤潮の原因となる海水中の微生物の死滅程度に関する本発明者の実験により確認されている。そのような作用効果をもたらす理由については、現在なおも解明が進められているところであるが、一応、次のような理由であると推定される。
【００９８】
すなわち、本発明の電磁波反射体２によれば、複数の反射部Ａ１〜Ａ６のそれぞれの幅（Ｗ）が対象となる電磁波の波長（λｇ）との一定の相関を有するものであるから、その反射作用は、入射角と反射角とが一致する偏向的な単方向反射ではなくて、図１８に示されるように、入射点において入射角とは関係なく全方位へと反射する多方向反射（分散反射）となる。なお、図において、４１は入射波、４２は分散反射波、４３は入射点である。
【００９９】
しかも、複数の反射部の一連の高さ（Ｈｋ）は、反射部の幅（Ｗ）とある素数（ｐ）に基づいて生成された特定数列要素との積等により定義されるものであるから、例えば図１９に示されるように、当該電磁波反射体２を２台だけ対向配置した場合を想定すると、一方の側の電磁波反射体２−１の特定の１反射部４３ａの頂面と、他方の側の電磁波反射体２−２の複数の反射部のそれぞれの頂面との間には、予め計算された特定の行路差を有する固有の電磁波伝播行路が生ずることとなる。
【０１００】
そのため、図２０に示されるように、異なる行路間におけるマイクロ波同士における波形レベルでの同期加算作用が可及的に回避され、結果として、加熱室内には均一な電位分布が得られることとなる。なお、図において、２−１，２−２は互いに対向する一対の電磁波反射体、▲１▼は電磁波反射体２−１，２−２の間に形成される定常波、▲２▼及び▲３▼は電磁波反射体２−２の反射部表面２３にて分散反射された各分散反射波（進行波）、▲４▼及び▲５▼は電磁波反射体２−１の反射部表面２３にて分散反射された各分散反射波（進行波）である。
【０１０１】
図から明らかなように、電磁波の波動エネルギに基づく分散反射作用と電磁波の固定端反射に基づく周波数乃至位相の変換作用とが相まって、加熱室内には均一なる電位分布が生成される（▲１▼＋▲２▼＋▲３▼＋▲４▼）。
【０１０２】
さらに、本発明の電磁波反射体２を加熱室の壁面の対向面又は全面に敷設すれば、ある壁面の特定の一点での分散反射で生成された一方向成分としての分散反射波は、他の壁面においてさらに同様な分散反射を繰り返すため、分散反射による行路の多様化と波の固定端反射による波長の多様化とが相まって、加熱室内における波の同期加算作用による過大ピーク電位の発生を抑制して、加熱室内における均一な電位分布が実現される。
【０１０３】
さらに、本発明の電磁波反射体２の作用効果を、図７を参照しつつ、別の観点から説明する。本発明の電磁波反射体２は、図８乃至図１２に示されるように、１若しくは２以上の電磁波反射ユニット２ａを連接することで実現することができる。こうして作られた電磁波反射体２に電磁波であるマイクロ波が入射されると、１／４の波長の特性、即ち最小・最大の波長のみでの作用により、そのマイクロ波は均一に分散させられる。このとき、分散反射波は、図７に示される深さＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６のそれぞれに相当する反射部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の１つに衝突し、さらにこの面に向かい合っている反射体上の違う反射部Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６の頂面に衝突する。この際、これら深さＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６相当の反射面は、素数の数値と関連する深さになっていて、波が進行し、反射されてくる伝播行路の長さは素数の関係を持っている。そのため、反射波と入射波の間には相関関係を形成するのが不可能であるので、定常波を作り上げず、お互いに違う位相差を持って、両面の間を反射するので、図２０に示されるように、均一電場を形成することができる。従って、本発明のマイクロ波混合容器１０２に応用すれば、同容器内に均一なる電位分布を有するマイクロ波を生成することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上で詳細に説明した通り、本発明によれば、例えば土壌や海面等と言ったように、加熱炉内に導入することの困難な被加熱対象物に対しても、均一な電位分布を有するマイクロ波を照射できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基本構成を概念的に示す図である。
【図２】本発明の基本構成をモード変換器を中心としてより具体的に示す図である。
【図３】送波器直結型マイクロ波外部放射装置の説明図である。
【図４】送波用導波路付マイクロ波外部放射装置の説明図である。
【図５】送波用導波路伸縮式のマイクロ波外部放射装置の説明図である。
【図６】本発明の電磁波反射体の外観斜視図である。
【図７】反射部の高さ決定方法の説明図である。
【図８】反射体ユニットの反射部配列例（その１）を示す図である。
【図９】反射体ユニットの反射部配列例（その２）を示す図である。
【図１０】反射体ユニットの反射部配列例（その３）を示す図である。
【図１１】反射体ユニットの反射部配列例（その４）を示す図である。
【図１２】反射体ユニットの反射部配列例（その５）を示す図である。
【図１３】アルミシートの折り曲げ加工による反射体ユニットの製法説明図である。
【図１４】プレス加工による反射体ユニットの製法説明図である。
【図１５】樹脂一体成形による反射体ユニットの製法説明図である。
【図１６】ベースマウント方式による反射体ユニットの製法説明図である。
【図１７】要素寄せ集め方式による反射体ユニットの製法説明図である。
【図１８】本発明の電磁波反射体の作用説明図である。
【図１９】各分散反射成分別の伝播行路の相異を示す説明図である。
【図２０】電磁波同士の波形重ね合わせ作用の説明図である。
【符号の説明】
１０　　　　入射波
１１　　　　壁面
２，２−１，２−２　　電磁波反射体
２ａ，２ａ−１，２ａ−２　電磁波反射体ユニット
２１　　　　基底面
２２　　　　基準面
２３　　　　反射部の頂面
Ａ１〜Ａ６，Ａ　　　　反射部
Ｗ　　　　　反射部の幅
Ｌ　　　　　反射部の長さ
Ｈｒｅｆ　　基準面の基底面からの高さ
Ｄ１〜Ｄ６　反射部の基準面からの深さ
Ｈ１〜Ｈ６　反射部の基底面からの高さ
３１　　　　電磁波反射性を有するシート材
３２　　　　上部プレス型
３３　　　　下部プレス型
３４　　　　耐熱性樹脂の基体
３５　　　　コート層
３６　　　　マウントベース
３７−１〜３７−６　　　　反射部エレメント
３８−１〜３８−６　　　　反射部エレメント
３９−１〜３９−６　　　　反射部エレメント
４０　　　　ボルト
４１　　　　入射波
４２　　　　分散反射波
４３　　　　照射点
４３ａ　　　反射部
１００　　　マイクロ波外部放射装置
１０１　　　マイクロ波発生源
１０２　　　モード変換器
１０３　　　送波器
１０４　　　導波管
１０５　　　導波管
１０６　　　マイクロ波導入口
１０７　　　マイクロ波導出口
１０２ａ　　マイクロ波混合容器
１０５ａ　　ソリッドタイプの導波管
１０５ｂ　　ソリッドタイプの曲がり部の導波管
１０５ｃ　　蛇腹状の導波管
【図１】
2004071521.tif 000007
【図２】
2004071521.tif 000008
【図３】
2004071521.tif 000009
【図４】
2004071521.tif 000010
【図５】
2004071521.tif 000011
【図６】
2004071521.tif 000012
【図７】
2004071521.tif 000013
【図８】
2004071521.tif 000014
【図９】
2004071521.tif 000015
【図１０】
2004071521.tif 000016
【図１１】
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【図１２】
2004071521.tif 000018
【図１３】
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【図１４】
2004071521.tif 000020
【図１５】
2004071521.tif 000021
【図１６】
2004071521.tif 000022
【図１７】
2004071521.tif 000023
【図１８】
2004071521.tif 000024
【図１９】
2004071521.tif 000025
【図２０】
2004071521.tif 000026