(57)【要約】【課題】登録自体の失念に対処しつつ個人情報の通知に必要な労力・時間の軽減を可能にする。【解決手段】ユーザの端末から個人情報の通知要求を受信した場合、当該ユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関のコンピュータに対して個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するステップと、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに、通知すべき個人情報を送信する個人情報送信ステップとを含む。このようにすることによりユーザは自ら通知先を特定することなく、適切な通知先が特定されるため、登録自体の失念にも対処可能となる。また、通知すべき個人情報の送信先である企業・機関が要求する証明書類に関する情報をユーザの端末に送信するステップをさらに含むような構成であってもよい。住民票や戸籍謄本の必要数を通知することにより、例えば個人情報の変更を適切に登録できるようになる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報の一括通知サービスの提供方法であって、
ユーザの端末から個人情報の通知要求を受信した場合、当該ユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関のコンピュータのうち少なくとも一部に対して前記個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信する確認ステップと、
前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに、通知すべき個人情報を送信する個人情報送信ステップと、
を含む個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項２】
前記確認ステップが、
前記ユーザの端末から通知項目の指定を含む、個人情報の通知要求を受信した場合、前記通知項目に対応する通知内容を必要とする企業・機関を特定するステップと、
前記通知項目に対応する通知内容を必要とし且つ前記ユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関のコンピュータに対して前記個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するステップと、
を含む請求項１記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項３】
前記ユーザの端末から通知項目及び通知内容についての情報を受信した場合、前記ユーザの個人情報の登録が確認され且つ前記通知項目に対応する通知内容を必要とする企業・機関を特定する企業・機関特定ステップを更に含み、
前記個人情報送信ステップにおいて、
前記企業・機関特定ステップにおいて特定された企業・機関のコンピュータに、前記通知内容についての情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項４】
前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関についての情報を当該ユーザの端末に送信するステップと、
前記ユーザの端末から通知項目及び通知内容についての情報並びに通知すべき企業・機関についての情報を受信した場合、前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のうち前記通知すべき企業・機関として指定され且つ前記通知項目に対応する通知内容を必要とする企業・機関を特定する企業・機関特定ステップと、
をさらに有し、
前記個人情報送信ステップにおいて、
前記企業・機関特定ステップにおいて特定された企業・機関のコンピュータに、前記通知内容についての情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項５】
前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のうち通知項目登録のため個別に要求される情報がある企業・機関を特定するステップと、
前記ユーザの端末に前記通知項目登録のため個別に要求される情報の入力を促すための情報を送信するステップと、
前記ユーザの端末から前記通知項目登録のため個別に要求される情報を受信した場合に、当該受信した情報を、前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに送信するステップと、
をさらに含む請求項１乃至４のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項６】
前記通知すべき個人情報の送信先である企業・機関が要求する証明書類に関する情報を前記ユーザの端末に送信するステップ
をさらに含む請求項１乃至５のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項７】
利害関係人に対する個人情報の通知を前記ユーザの指示に応じて送信するステップ
をさらに含む請求項１乃至６のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項８】
前記ユーザの家族についての個人情報の通知を前記ユーザにより指示可能にするための情報を前記ユーザの端末に送信するステップ
をさらに含む請求項１乃至７のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項９】
前記ユーザの端末から個人情報を通知する企業・機関についての情報を受信した場合、当該個人情報を通知する企業・機関のコンピュータに、前記ユーザの個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するステップと、
前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに、通知すべき個人情報を送信する送信ステップと、
をさらに含む請求項１乃至８のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つ記載の個人情報の一括通知サービスの提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
個人情報の一括通知サービスの提供装置であって、
ユーザの端末から個人情報の通知要求を受信した場合、当該ユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関のコンピュータのうち少なくとも一部に対して前記個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信する確認手段と、
前記ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに、通知すべき個人情報を送信する手段と、
を有する個人情報の一括通知サービスの提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、個人情報の一括通知サービスの提供技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
住所変更、電話番号変更、携帯電話番号変更、メールアドレスの変更、勤務先の変更、結婚、改姓、物品の盗難・紛失、自動車の買い替え・買い増し・廃車、ＩＤの失念、事故の発生、保険金の請求、ソフトウエアのユーザ登録などの各種登録内容について「変更・修正」や「要報告・通知」事由が生じると、行政や保険会社、銀行、証券会社、カード会社、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、自動車ディーラー、メーカなどに対し、個別に登録した個人情報の変更・修正又は報告・通知・登録などの手続きが必要となる。
【０００３】
これらの作業は各企業・機関等に個別に行うものであるが、その内容は同一であり、多くの場合、同じ作業が要求され、これに多くの労力と時間を要している。
【０００４】
このため例えば特開平１１−１７１８９６号公報には以下のような技術が開示されている。すなわち、銀行センター又は複数の機関により共同的に運営されるセンター内記憶装置に、個人の諸情報、並びに当該個人情報を通知する相手先に関する情報、即ち個人、企業・団体（勤務先企業、金融機関、地方自治体、サービス提供業者等）等の通知先アドレス（ネットワークを介した伝送による通知の場合）、電話番号（電話による音声又は有人対応による通知の場合）、住所（郵送による通知の場合）等、通知を行うのに必要となる情報を管理し、利用者からの情報登録・変更の際に自動的に通知先のリストを提示し、利用者による最終的な通知先の確定を経て、ネットワーク伝送ほかの手段による通知処理を行う。
【０００５】
このように予め通知先アドレスを事前に登録することを前提とすると、通知先アドレスの登録を失念した場合には、通知漏れが発生するという欠点がある。すなわち、自らがどこの企業・機関に個人情報を登録しているか、ということ自体を失念することも少なくなく、通知漏れ又は著しい遅延によりその後の権利関係を不安定化させてしまうといった事態も生じ得る。また、これらの手続きには、印鑑証明、戸籍謄本、休業証明、給与証明など、行政や企業からの証明書等の提出を求められることが多いが、この点については考慮されていない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、登録自体の失念にまで対応するような技術は存在しなかった。
【０００７】
従って本発明の目的は、登録自体の失念に対処しつつ個人情報の通知に必要な労力・時間の軽減を可能にするための技術を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る、個人情報の一括通知サービスの提供方法は、ユーザの端末から個人情報の通知要求を受信した場合、当該ユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関（可能性を特定できない場合には全ての企業・機関の場合もある。）のコンピュータのうち少なくとも一部に対して個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信する確認ステップと、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータ（個人情報の登録が確認された企業・機関の一部の場合もある）に、通知すべき個人情報を送信する個人情報送信ステップとを含む。
【０００９】
また、企業・機関の顧客データベース（ＤＢ）を共同センター等にまとめて一元管理するという方法もあるが、その場合にはＤＢの移行やレプリケーションといった作業が必要となる。一方、本サービスでは各企業・機関における顧客ＤＢには基本的に手を加えずに同様の機能を実現できるため、企業・機関にとって参加しやすいものとなる。
【００１０】
また、上で述べた確認ステップが、ユーザの端末から通知項目の指定を含む、個人情報の通知要求を受信した場合、上記通知項目に対応する通知内容を必要とする企業・機関を特定するステップと、上記通知項目に対応する通知内容を必要とし且つユーザの個人情報が登録されている可能性のある各企業・機関のコンピュータに対して個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するステップとを含むような構成であってもよい。このようにすれば、個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するコンピュータの数を減らすことができる。
【００１１】
さらに、ユーザの端末から通知項目及び通知内容についての情報を受信した場合（一括して受信する場合だけでなく別々に受信する場合も含む）、ユーザの個人情報の登録が確認され且つ通知項目の情報を必要とする企業・機関を特定する企業・機関特定ステップを更に含み、上で述べた個人情報送信ステップにおいて、上記企業・機関特定ステップにおいて特定された企業・機関のコンピュータに、通知内容についての情報を送信するような構成とすることも可能である。通知項目に対応する通知内容を必要としない企業・機関にまで通知内容についての情報を送信しないようにするためである。
【００１２】
また、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関についての情報を当該ユーザの端末に送信するステップと、ユーザの端末から通知項目及び通知内容についての情報並びに通知すべき企業・機関についての情報を受信した場合、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のうち通知すべき企業・機関として指定され且つ通知項目に対応する通知内容を必要とする企業・機関を特定する企業・機関特定ステップとをさらに有し、上で述べた個人情報送信ステップにおいて、企業・機関特定ステップにおいて特定された企業・機関のコンピュータに、通知内容についての情報を送信するような構成であってもよい。
【００１３】
さらに、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のうち通知項目登録のため個別に要求される情報がある企業・機関を特定するステップと、ユーザの端末に通知項目登録のため個別に要求される情報の入力を促すための情報を送信するステップと、ユーザの端末から通知項目登録のため個別に要求される情報を受信した場合に、当該受信した情報を、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに送信するステップとをさらに含むような構成であってもよい。例えば個人情報の変更にはパスワードの入力を必要とするような場合には、当該パスワードの入力をユーザに促す。
【００１４】
また、通知すべき個人情報の送信先である企業・機関が要求する証明書類に関する情報をユーザの端末に送信するステップをさらに含むような構成であってもよい。住民票や戸籍謄本の必要数を通知することにより、例えば個人情報の変更を適切に登録できるようになる。なお、以下で説明するように電子政府のコンピュータへ誘導するような構成を含む場合もある。
【００１５】
さらに、利害関係人（例えば抵当権者や質権者）に対する個人情報の通知をユーザの指示に応じて送信するステップをさらに含むような構成であってもよい。
【００１６】
また、ユーザの家族についての個人情報の通知をユーザにより指示可能にするための情報をユーザの端末に送信するステップをさらに含むような構成であってもよい。家族についても同様な変更・登録が必要になる場合が多いため、ユーザの手数を減少させることができるようになる。なお、同一内容であれば再度入力させる必要は無い。
【００１７】
さらに、ユーザの端末から個人情報を通知する企業・機関についての情報を受信した場合、当該個人情報を通知する企業・機関のコンピュータに、ユーザの個人情報の登録の有無を確認するための要求を送信するステップと、ユーザの個人情報の登録が確認された企業・機関のコンピュータに、通知すべき個人情報を送信する送信ステップとをさらに含むような構成であってもよい。自動的な通知先の特定ではなく、ユーザにより通知先の特定がなされるようにしてもよい。
【００１８】
本発明に係る個人情報の一括通知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介して頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、ウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能を有する１又は複数のユーザ端末３と、Ｗｅｂサーバ機能を有し且つ本実施の形態における主要な処理を実施するサービス・サーバ５と、Ｗｅｂサーバ機能を有し且つ官公庁が管理・運営する電子政府用サーバ９と、例えばＡ銀行が管理・運営するＡ銀行サーバ７１と、Ｂ生命保険会社が管理・運営するＢ生命保険サーバ７３と、Ｃテレコムが管理・運営するＣテレコム・サーバ７５と、Ｄ証券が管理・運営するＤ証券サーバ７７と、Ｅエアラインが管理・運営するＥエアライン・サーバ７９と、Ｆ損害保険会社が管理・運営するＦ損害保険会社サーバ８１とが接続されている。ここでは６つの企業のサーバがネットワーク１に接続されている例を示したが、これは一例であって、任意の数のサーバがネットワーク１に接続される。また、電子政府用サーバ９、ユーザ端末３及びサービス・サーバ５はネットワーク１に接続されるが、他の企業のサーバは専用線やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）によりサービス・サーバ５に接続するような場合もある。
【００２０】
サービス・サーバ５は、登録企業が管理・運営しているサーバのアドレスなどを格納する検索先ＤＢ５１と、登録企業が通知を必要とする個人情報の項目や必要証明書類並びに個別の要求項目などの情報を格納する入力項目ＤＢ５３と、本サービスを利用するユーザの個人情報等を格納する顧客ＤＢ５５と、ユーザからの要求に応じて実行した通知処理のログを格納するログＤＢ５７とを管理している。
【００２１】
また、Ａ銀行サーバ７１はＡ銀行顧客ＤＢ７２を、Ｂ生命保険サーバ７３はＢ生命保険顧客ＤＢ７４を、Ｃテレコム・サーバ７５はＣテレコム顧客ＤＢ７６を、Ｄ証券サーバ７７はＤ証券顧客ＤＢ７８と、Ｅエアライン・サーバ７９はＥエアライン顧客ＤＢ８０を、Ｆ損害保険会社サーバ８１はＦ損害保険顧客ＤＢ８２を管理している。
【００２２】
図２に検索先ＤＢ５１に格納されるデータの一例を示す。図２の例では、企業名の列２０１と、業種の列２０２と、企業名の読みの列２０３と、アドレスの列２０４とが含まれる。アドレスの列２０４には、例えば各企業のサーバのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスが格納される。
【００２３】
図３に入力項目ＤＢ５３に格納されるデータの一例を示す。図３の例では、企業名又は企業コードの列２１１と、パスワード要否のフラグ（１：必要／０：不要）の列２１２と、届け出必要項目のフラグの列２１３と、証明書ルールの列２１４とが含まれる。届け出必要項目には、例えば自宅住所、氏名、勤務先、自宅電話番号などが含まれ、各項目について届け出が必要であれば１、届け出が不要であれば０のフラグがセットされる。また、証明書ルールとは、どのような届け出の場合に、どのような証明書類が必要となるかについてのルールであって、例えば氏名の変更の場合には戸籍謄本が必要であり、住所変更の場合には住民票が必要であるといったルールである。届け出必要項目については、さまざまな項目が可能であり、図３の項目に限定されるものではない。又、パスワードは個別要求項目の１つの例である。
【００２４】
図４に顧客ＤＢ５５に格納されるデータの一例を示す。図４の例では、ユーザＩＤの列２２０と、パスワードの列２２１と、氏名の列２２２と、住所の列２２３と、生年月日の列２２４と、電話番号の列２２５とが含まれる。なお、これ以外の個人情報を登録するようにしてもよい。
【００２５】
図５に例えばＡ銀行顧客ＤＢ７２に格納されるデータの一例を示す。図５の例では、氏名の列２３１と、住所の列２３２と、生年月日の列２３３と、電話番号の列２３５と、取引内容の列２３６と、口座番号の列２３７とが含まれる。取引内容は、例えば池袋支店の定期預金といった取引種別の情報を含むものとする。但し、他の情報を格納するようにしても良い。顧客ＤＢの構造は各企業・業種によって異なり、ここではどのような構造であってもよいものとする。
【００２６】
次に図６乃至図２１を用いて図１に示したシステムの処理について説明する。最初に図６の処理フローを説明する。ユーザはユーザ端末３を操作してサービス・サーバ５にアクセスし、予め発行されたユーザＩＤ及びパスワードによりサービス・サーバ５にログインする（ステップＳ１）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３からユーザＩＤ及びパスワードを受信すると顧客ＤＢ５５に登録されたユーザＩＤ及びパスワードを用いて認証処理を実施し（ステップＳ３）、正規のユーザからのアクセスであるかを確認する。正規のユーザのアクセスではないと判断された場合には、再度ユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めるＷｅｂページ・データをユーザ端末３に送信する。
【００２７】
一方正規のユーザからのアクセスであることが確認できれば、顧客ＤＢ５５に登録された当該ユーザの個人情報を用いて個人情報の変更トップページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から個人情報の変更トップページ・データを受信すると、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ７）。ここで表示装置に表示される画面の一例を図７に示す。図７の例では、個人情報の変更が必要な企業や契約などを検索して一覧表示する処理と、自分で通知先を指定する処理とを選択できるようになっており、前者を選択する場合にはボタン３０１をクリックし、後者を選択する場合にはボタン３０２をクリックするようになっている。なお、いずれの場合も後に説明するように各企業のサーバに当該ユーザの登録の有無を確認するような処理が行われるが、登録の有無を確認するための検索条件も表示される。検索条件は、ここでは住所、氏名、生年月日及び電話番号であり、顧客ＤＢ５５に登録された情報の一部である。検索条件は他の条件又は個人属性の組み合わせであってもよい。図７の例では、不正防止のため検索条件の変更を不可としているが、他の方法で不正を防止できるようであれば修正できるようにしてもよい。
【００２８】
ユーザは例えば図７に示すような画面を見て、ボタン３０１又はボタン３０２をクリックする。これに応じてユーザ端末３は、ユーザの応答（クリック）を受け付けて、サービス・サーバ５に応答を返信する（ステップＳ９）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から応答を受信し（ステップＳ１１）、当該応答が自動検索を指示するものか企業指定を指示するものかを判断する（ステップＳ１３）。もし、企業指定を指示するものである場合には、端子Ｂを介して図１８の処理に移行する。一方、自動検索を指示するものであれば、検索先ＤＢ５１に登録された全ての検索先（企業サーバ）に対して上記の検索条件を含む検索要求を送信する（ステップＳ１５）。各企業のサーバは、サービス・サーバ５から検索条件を含む検索要求を受信すると（ステップＳ１７）、各企業の顧客ＤＢを、受信した検索条件で検索し、検索結果を記憶装置に格納する（ステップＳ１９）。そして各企業のサーバは、検索結果として当該ユーザが検索でヒットしたか否かの情報及びヒットした場合には取引種別の情報（種別がある場合）をサービス・サーバ５に返信する（ステップＳ２１）。ヒットしたか否かを表す情報は、例えば顧客ＤＢ検索により特定された登録データを特定するためのコード（以下、特定コードと呼ぶ）の場合もある。特定コードは例えば口座番号等の顧客識別情報にすることも可能である。ヒットしなかった場合には登録データを特定できないようなコードとする。口座番号の場合には、０００００００や９９９９９９９といった番号である。
【００２９】
サービス・サーバ５は、各企業のサーバから検索結果としてヒットの有無及びヒットの場合には取引種別の情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ２３）。全ての応答を受信すると、受信した検索結果を取りまとめて変更入力ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ２５）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から変更入力ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ２７）。例えば図８に示すような画面が表示される。図８の例では、検索結果としてユーザの登録が検出された企業及びその取引種別の情報を列挙する表示欄３０６と、個人情報の変更を届け出る企業やその取引種別を指定するためのチェックボックスの欄３０５と、変更する個人情報の変更項目（通知項目）を指定するためのコンボボックス群３０７と、対応する変更内容を入力する入力欄群３０８と、入力事項をサービス・サーバ５に送信するための送信ボタン３０９と、変更登録処理をキャンセルするためのボタン３１０とが設けられている。図８の例ではＡ銀行の普通口座と定期預金、Ｂ生命保険の終身保険及びがん保険、Ｄ証券、Ｅエアラインに登録があることが確認されている。チェックボックスの欄３０５は、登録があっても変更を届け出たくない場合もあるため、ユーザが指定できるようにしている。このように自動的に各企業のサーバに登録の有無を確認して表示させるようにしているので、通知漏れをなくすことができる。変更項目については、ここでは住所、電話番号、勤務先しか示していないがこれ以外の変更項目を指定できるようにすることも可能である。また３つの変更項目しか同時に通知できないようになっているが、これも一例であり、数は任意である。
【００３０】
ユーザは、表示装置に表示された図８のような画面をみて、通知を行うべき企業又は企業の契約・取引等を選択してチェックを付し、変更項目を指定して対応する変更内容の情報を入力する。そして、送信ボタン３０９をクリックする。もし、処理を終了させる場合にはキャンセル・ボタン３１０をクリックする。すなわち、ユーザ端末３は、ユーザによる届け出先選択並びに変更項目及び変更内容を含む入力を受け付ける（ステップＳ２９）。ここで処理は端子Ａを介して図９に移行する。
【００３１】
なお図６の処理フローでは、最初に登録の可能性がある企業のサーバとして全ての企業のサーバに検索要求を送信していたが、検索要求を送信する前に変更項目の情報をユーザ端末３から取得して、当該変更項目の届け出を必要とする企業を登録の可能性がある企業として抽出し、抽出された企業のサーバに検索要求を送信するようにしてもよい。これにより検索要求送信先を減らすと共に、企業のサーバからの応答数も減るので、サービス・サーバ５の処理負荷を減らすことができるようになる。
【００３２】
ユーザ端末３は、届け出先並びに変更項目及び変更内容をサービス・サーバ５に送信する（ステップＳ３１）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から届け出先並びに変更項目及び変更内容を受信し、記憶装置に一旦格納する（ステップＳ３３）。そして、入力項目ＤＢ５３を検索して、指定された届け出先企業が変更項目の届け出を要求しているか確認する（ステップＳ３５）。例えば勤務先の変更であれば、図３の例ではＢ生命保険とＤ証券は届け出が必要であるが、Ａ銀行及びＣテレコムでは届け出は不要である。従って、ユーザの登録がなされていても、勤務先の変更であればＡ銀行及びＣテレコムには届け出を行っても無駄である。従って、この例の場合にはＢ生命保険及びＤ証券を特定して、記憶装置に格納しておく。
【００３３】
またサービス・サーバ５は、ステップＳ３５において届け出が必要であると確認された届け出先企業の個別要求項目を入力項目ＤＢ５３を検索して特定し、記憶装置に格納する（ステップＳ３７）。例えば、図３の例では個別要求項目はパスワードである。なお、個別要求項目は全ての変更項目に適用される場合もあれば、特定の変更項目に対応して個別要求項目が設定されるような場合もある。また、パスワードではなく別の情報を要求するような場合もある。そして、個別要求項目入力ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ３９）。ユーザ端末３は、個別要求項目入力ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ４１）。なお、個別要求項目が全く無い場合には、ステップＳ３９乃至Ｓ４５はスキップされる。
【００３４】
図１０に個別要求項目入力ページの画面例を示す。図１０の例では、Ｄ証券のパスワード入力欄３１５と、Ｅエアラインのパスワード入力欄３１６と、手続きを開始させるためのボタン３１７と、処理を中止させるためのキャンセルボタン３１８とが含まれる。
【００３５】
ユーザは図１０のような画面のパスワード入力欄に対応するパスワードを入力し、送信する場合にはボタン３１７をクリックする。一方処理を終了させる場合にはボタン３１８をクリックする。ユーザ端末３は、ユーザによる入力、すなわち個別要求項目の入力を受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ４３）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から個別要求項目の情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ４５）。そして、ステップＳ３５において変更項目の届け出が必要と確認された届け出先企業に、ステップＳ２３において取得した特定コード（例えば口座番号）と、届け出が必要とされた変更項目及び変更内容の情報並びにさらに必要とされる場合には個別要求項目の情報を登録要求として送信する（ステップＳ４７）。登録要求にはジョブ識別コードが含まれる場合もある。届け出を必要とする変更項目及び個別要求項目が異なる場合もあるため、各企業のサーバに送信される登録要求も異なる場合がある。
【００３６】
企業のサーバは、変更要求として、特定コードと、変更項目及び変更内容並びに必要とされる場合には個別要求項目の情報をサービス・サーバ５から受信し、顧客ＤＢに登録する（ステップＳ４９）。この処理の際に、まず特定コードにより変更対象登録データを特定する。また、個別要求項目に含まれるパスワードを用いた認証処理を実施する場合もある。この場合には認証処理が成功した場合に顧客ＤＢに登録する。なお、証明書類の提出が必要とされる場合には、仮登録としておく。そして、後に電子政府用サーバ９から又はユーザ端末３から証明書データを受信した場合に本登録とする。又は紙の証明書が企業に到着し、オペレータにより証明書受領が入力された場合に本登録とする。個別要求項目も証明書も必要ない場合には、そのまま顧客ＤＢに登録される。登録が完了すると、企業のサーバはサービス・サーバ５に登録完了応答（例えばジョブ識別コードを含む）を返信する（ステップＳ５１）。
【００３７】
サービス・サーバ５は各企業のサーバから登録完了応答（例えばジョブ識別コードを含む）を受信すると（ステップＳ５３）、全ての登録完了応答を取りまとめる。なお、ジョブ識別コードにより全ての確認届け出先企業のサーバから登録完了応答を受信したか判断することができるようになる。例えば処理対象のユーザを特定するコードと届け出先企業のシリアル・コードでジョブ識別コードを構成すればよい。
【００３８】
全ての登録完了応答を受信すると、入力項目ＤＢ５３を検索し、証明書ルールに基づき変更登録に証明書類が必要か否かを確認し、当該必要な証明書類の情報を含む登録完了ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ５５）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から登録完了ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ５５）。なお、この後の処理については端子Ｃを介して図１２に移行する。
【００３９】
このようにすればユーザは通知先企業を自動的に検索することになるので手続き漏れを生じることなく、一括して個人情報の変更などの通知を行うことができるようになる。
【００４０】
図１１に登録完了ページの画面例を示す。図１１の例では、確認届け出先企業が要求する証明書類の種別及び枚数の表示欄３２１と、電子政府用サーバ９にアクセスするためのボタン３２２と、手続ログをログＤＢ５７に登録するためのボタン３２３と、家族の変更手続きを行うためのボタン３２４と、利害関係人へ通知を行うためのボタン３２５と、処理を終了させてログオフするためのボタン３２６とが含まれる。
【００４１】
ユーザは図１１に示すような画面を見て、登録完了を認識すると共に、証明書類の提出が必要なことも認識する。図１１の例ではＡ銀行が戸籍謄本を１部、Ｄ証券が住民票を１部要求しており、これらを取り揃える必要があることが分かる。もし、この段階で証明書類を取り寄せる場合には電子政府用サーバ９にアクセスするためボタン３２２をクリックする。ここでは図１１の画面を表示するウインドウとは別のウインドウにより電子政府サイトにアクセスするようになっている。もし、どの企業にどのような変更情報を届け出たのかといった手続ログを保存しておきたい場合にはボタン３２３をクリックする。手続ログを保存しておけば、後に参照することができるようになる。また住所変更等の場合には自分だけではなく家族についても同様の変更が必要になる。家族の変更についてもサービス・サーバ５を介して届け出る場合にはボタン３２４をクリックする。ここでは再度同様の変更内容の入力を行う必要は無いようになっている。抵当権者や質権者といった特定の利害関係人に通知を行う場合にはボタン３２５をクリックする。ログオフする場合にはボタン３２６をクリックする。
【００４２】
図１２において、ユーザ端末３は、ユーザのクリックを受け付け、ボタン３２４のクリックであれば（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、家族選択指示をサービス・サーバ５に送信する（ステップＳ６１）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から家族選択指示を受信し（ステップＳ６３）、家族指定ページ・データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ６５）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から家族指定ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ６７）。
【００４３】
例えば図１３のような家族指定ページが画面に表示される。図１３の例では、変更を届け出る家族の名前を入力するための入力欄群３３１と、家族の名前の送信を指示するためのボタン３３２と、処理のキャンセルを指示するためのボタン３３３とが含まれる。図１３の例では３人分の入力欄が設けられているが、これは一例であって３人に限定されるものではない。
【００４４】
ユーザは、入力欄３３１に家族の名前を入力し、送信ボタン３３２をクリックする。そうするとユーザ端末３は、家族の名前を含む家族指定入力を受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ６９）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から家族の名前を含む家族指定入力を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ７１）。この後端子Ｄを介して図６のステップＳ１５に移行する。なお、ステップＳ２７で表示される図８と同様な画面においては、既に選択された変更項目がコンボボックス３０７において選択され、且つ入力された変更内容が変更内容入力欄３０８に入力された形で表示されるようになる。すなわち、ステップＳ２５においてこれらの情報が埋め込まれた形でＷｅｂページ・データが生成される。
【００４５】
このようにすることにより、ユーザの家族についての情報の変更についても一括して通知することができるようになる。また、通知先を自動検索するので手続き漏れも無くなる。
【００４６】
一方、図１１の画面においてボタン３２４のクリックではなく（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、利害関係人に通知するためのボタン３２５がクリックされた場合には（ステップＳ７３：Ｙｅｓルート）、ユーザ端末３はユーザの利害関係人選択指示を受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ７５）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から利害関係人選択指示を受信し（ステップＳ７７）、利害関係人情報入力ページ・データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ７９）。ユーザ端末３は、利害関係人情報入力ページ・データをサービス・サーバ５から受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ８１）。
【００４７】
例えば図１４のような利害関係人情報入力ページが画面に表示される。図１４の例では、宛先選択のためのコンボボックス３４１と、利害関係人の具体的関係を指定するためのコンボボックス３４２と、連絡先入力欄３４３と、選択・入力情報の送信ボタン３４４と、処理を終了させるためのキャンセル・ボタン３４５とが含まれる。また、図示されていないが、「ローンをご利用の方は、ご利用の金融機関などをご指定ください。」等の選択・入力内容のヒントをユーザに与えるメッセージの表示が含まれる場合もある。利害関係人には、法人だけではなく自然人も含まれる。
【００４８】
ユーザは図１４のコンボボックスで宛先を指定すると共に具体的関係も指定する。また、連絡先を入力する。例えばユーザがＡ銀行で不動産のローンを組んでいる場合、宛先に「銀行」、具体的関係に「抵当権者」を選択し、連絡先に「Ａ銀行」と入力する。そして送信ボタン３４４をクリックする。そうするとユーザ端末３は、利害関係人情報の入力を受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ８３）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から利害関係人情報を受信し、指定された宛先企業のアドレスを検索先ＤＢ５１から抽出する。そして、変更項目内容を含む変更情報を指定された宛先企業のサーバに送信する（ステップＳ８５）。
【００４９】
指定された宛先企業のサーバは、サービス・サーバ５から変更項目及び変更内容を含む変更情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ８７）。なお、顧客ＤＢに登録するようにしてもよいし、利害関係人についてのファイルを生成して記憶装置に格納するようにしてもよい。宛先企業のサーバは、変更情報の受領通知をサービス・サーバ５に送信する（ステップＳ８９）。サービス・サーバ５は、宛先企業のサーバから変更情報の受領通知を受信すると、当該受領通知のＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ９１）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から受領通知のＷｅｂページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ９３）。
【００５０】
このようにすることにより利害関係人に対しても個人情報の変更などを通知することができるようになる。
【００５１】
もし、図１１においてボタン３２４及び３２５がクリックされたわけではない（ステップＳ７３：Ｎｏルート）場合には、端子Ｅを介して図１５に移行する。もし、ユーザが図１１の画面において保存ボタン３２３をクリックし、保存指示がなされた場合には（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、ユーザ端末３は、保存指示をサービス・サーバ５に送信する（ステップＳ９９）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から保存指示を受信すると（ステップＳ１０１）、個人情報の登録が確認された各企業への、変更項目及び変更内容の送信（届け出）に関するログをログＤＢ５７に登録する（ステップＳ１０３）。そして、登録完了通知を含むＷｅｂページ・データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１０５）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から登録完了通知を含むＷｅｂページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
これにより後にユーザはどのような通知を行ったのかといった情報を参照することができるようになる。また、この段階にて顧客ＤＢ５５に変更情報を登録するような構成であってもよい。
【００５３】
もし、ユーザが保存指示ではなく（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、図１１の画面において電子政府サイトに移行するためのボタン３２２をクリックした場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓルート）、ユーザ端末３のＷｅｂブラウザは、別ウインドウをオープンすると共に、当該別ウインドウにより電子政府サイトにアクセスする（ステップＳ１１１）。電子政府用サーバ９は、ユーザ端末３からアクセスを受けると認証ページ・データを送信する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末３は、認証ページ・データを受信すると、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１１５）。例えば、行政においてユーザを識別するための情報とパスワード等の情報を認証ページの入力欄に入力する。またＩＣカードとの連携処理が実施される場合もある。何らかの手段により電子政府用サーバ９にログインするための情報を電子政府用サーバ９に送信する（ステップＳ１１７）。電子政府用サーバ９は、ログイン用の情報をユーザ端末３から受信し、認証処理を実施する（ステップＳ１１９）。認証処理に失敗すればユーザ端末３に認証失敗を通知する。一方、認証に成功した場合には、証明書発行依頼ページ・データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１２１）。ユーザ端末３は、電子政府用サーバ９から証明書発行依頼ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１２３）。
【００５４】
例えば図１６のような証明書発行依頼ページが画面に表示される。図１６の例では、証明書の種類を指定するためのコンボボックス３５１及び３５３と、枚数を入力するための入力欄３５２及び３５４と、使用目的入力欄３５５と、手数料支払方法を指定するためのコンボボックス３５６と、入力情報を送信するためのボタン３５７と、処理をキャンセルするためのボタン３６８とが設けられている。なお、図示されていないが、カード番号や銀行口座番号等の情報を入力するための欄が設けられている場合もある。
【００５５】
ユーザは図１１のような情報を表示するウインドウを参照しつつ、図１６のような情報を表示するウインドウにおいて、証明書の種類を指定し、枚数を入力し、使用目的を入力し、手数料支払のための情報を選択・入力して、送信ボタン３５７をクリックする。なお、これ以降の処理については電子政府用サーバ９の構成しだいであるが、本実施の形態の主要部ではないので、これ以上述べない。場合によっては、図１６の画面の次に証明書の送付（送信）先等の情報を指定するような画面を表示させるようにしてもよい。
【００５６】
このようにユーザは、図１１において必要な証明書類の種類や数量が提示され、電子政府サイトにアクセスして発行依頼も行うことができるので、遅滞なく変更内容の有効化を図ることができるようになる。
【００５７】
図１１の電子政府ボタン３２２のクリックではなく、ログオフ・ボタン３２６がクリックされた場合（ステップＳ１０９：Ｎｏルート）、端子Ｆを介して図１７に移行する。ユーザが図１１の画面におけるログオフ・ボタン３２６をクリックした場合には、ユーザ端末３は、サービス・サーバ５にログオフ指示を送信する（ステップＳ１２５）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３からログオフ指示を受信すると（ステップＳ１２７）、ログオフ処理を実施する（ステップＳ１２９）。例えば、メモリなどの記憶装置に保持していたユーザについての情報を破棄するような処理を実施する。そして、ログオフ完了ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１３１）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５からログオフ完了ページ・データを受信すると、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１３３）。これによりユーザは処理を終了させることができるようになる。
【００５８】
次に図６のステップＳ１３で、ユーザが自ら通知先の企業を選択することを指示した、すなわち図７でボタン３０２をクリックしたと判断された場合（端子Ｂ）を図１８乃至図２１を用いて説明する。まず、サービス・サーバ５は、企業選択情報入力ページ・データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１４１）。ユーザ端末３は、企業選択情報入力ページ・データをサービス・サーバ５から受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１４３）。
【００５９】
例えば図１９のような企業選択情報入力ページが画面に表示される。図１９の例では業種選択のためのコンボボックス群３６１と、企業名の読み仮名の最初の２文字を入力するための入力欄群３６２と、選択・入力情報を送信するためのボタン３６３と、処理をキャンセルするためのボタン３６４とが含まれる。ここでは４つの企業を指定することができるようになっているが、４は一例であってこれより少なくとも多くともよい。読み仮名は例えばひらがなであるが、これに限定されない。
【００６０】
ユーザが図１９のような画面において業種選択を行って、最初の２文字を入力すると、ユーザ端末３は、業種情報及び最初の２文字を企業選択情報入力として受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ１４５）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から業種情報及び最初の２文字を含む企業選択情報入力を受信する（ステップＳ１４７）。そして、業種情報及び最初の２文字の情報を用いて検索先ＤＢ５１を検索し、選択肢となる企業を抽出する（ステップＳ１４９）。ここで図２の「よみ」の情報が用いられる。そして、企業絞込ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１５１）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から企業絞込ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１５３）。
【００６１】
例えば図２０のような企業絞込ページが画面に表示される。図２０の例では、企業選択肢表示欄３７１と、選択チェックボックス欄３７２と、企業選択の情報を送信するための送信ボタン３７３と、処理を終了させるためのキャンセルボタン３７４とが含まれる。図２０の例では、ユーザは、Ａ銀行と、Ｂ生命保険と、Ｃテレコムと、Ｄ証券のチェックボックスにチェックを付して選択し、送信ボタン３７３をクリックする。
【００６２】
ユーザ端末３は、チェックボックスにチェックが付された企業を企業絞込入力として受け付け、サービス・サーバ５に送信する（ステップＳ１５５）。サービス・サーバ５は、ユーザ端末３から指定企業情報を含む企業絞込入力を受信し（ステップＳ１５７）、指定企業のアドレスを検索先ＤＢ５１から抽出し、当該指定企業のサーバに対して顧客ＤＢ５５から取得される個人情報による検索条件を含む検索要求を送信する（ステップＳ１５９）。
【００６３】
各指定企業のサーバは、サービス・サーバ５から検索条件を含む検索要求を受信すると（ステップＳ１６１）、各企業の顧客ＤＢを、受信した検索条件で検索し、検索結果を記憶装置に格納する（ステップＳ１６３）。そして各指定企業のサーバは、検索結果として当該ユーザが検索でヒットしたか否かの情報及びヒットした場合には取引種別の情報（種別がある場合）をサービス・サーバ５に返信する（ステップＳ１６５）。例えばヒットしたか否かを表す情報は、例えば顧客ＤＢ検索により特定された登録データを特定するためのコードの場合もある。コードは例えば口座番号にすることも可能である。
【００６４】
サービス・サーバ５は、各指定企業のサーバから検索結果としてヒットの有無及びヒットの場合には取引種別の情報を受信し、記憶装置に格納する（ステップＳ１６７）。全ての応答を受信すると、受信した検索結果を取りまとめて変更入力ページ・データを生成し、ユーザ端末３に送信する（ステップＳ１６９）。ユーザ端末３は、サービス・サーバ５から変更入力ページ・データを受信し、Ｗｅｂブラウザにより表示装置に表示する（ステップＳ１７１）。例えば図２１に示すような画面が表示される。
【００６５】
図２１の変更入力ページの画面例では、指定企業の取引種別のリスト表示欄３８２と、個人情報の変更を届け出る企業又は取引を選択するためのチェックボックス群３８１と、変更項目を選択するためのコンボボックス群３８４と、変更内容入力欄群３８５と、選択・入力情報を送信するための送信ボタン３８６と、処理をキャンセルするためのボタン３８７とが含まれる。図２１の例では、ユーザが指定したにもかかわらず、Ｃテレコムという企業では顧客ＤＢ７６に登録されていなかったため、３８３部分に示すように「ご指定の条件では見つかりませんでした」といったメッセージが表示されるようになる。自動検索との違いはこのように指定されたにもかかわらず登録が無い場合が発生し得る点と、登録漏れが発生する可能性がある点である。ステップＳ１７１以降の処理は端子Ｇを介して図６のステップＳ２９に戻る。
【００６６】
このような処理を実施することで、ユーザは自ら企業を指定して個人情報の変更を一括して登録させることができるようになる。
【００６７】
本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばサービス・サーバ５は一台のコンピュータではなく複数のコンピュータにて構成される場合もある。その他のサーバについても同様である。
【００６８】
また、例示した画面例は一例であって、同様の内容を含む他の画面構成であってもよい。さらに、入力事項又は選択事項が複数ある場合には、複数の画面に分割して入力又は選択させるようにするような構成であってもよい。
【００６９】
なお、各企業のホームページにおいてもサービス・サーバ５にリンクを張っておき、各企業のホームページにおいて登録変更などの届け出を行おうとしたユーザをサービス・サーバ５に誘導するようにしておくことも可能である。
【００７０】
また、上で説明した例では個人情報の変更の場合を説明したが、本発明は変更ではない他の通知場面においても適用することができる。
【００７１】
さらに、各企業の登録が完了した段階や、図１１の画面における保存ボタン３２３がクリックされたことに応答して、変更内容を顧客ＤＢ５５に登録するようにしても良い。また、認証方法としては、ＩＤ及びパスワードを用いるものだけではなく、指紋をはじめとするバイオメトリックスを用いた認証を採用する場合もある。
【００７２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、登録自体の失念に対処しつつ個人情報の通知に必要な労力・時間の軽減を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のシステム概要を示す図である。
【図２】検索先ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】入力項目ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】サービス・サーバの顧客ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】各企業のサーバの顧客ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】第１の処理フローを示す図である。
【図７】変更トップページの画面例を示す図である。
【図８】変更入力ページの画面例を示す図である。
【図９】第２の処理フローを示す図である。
【図１０】個別要求項目入力ページの画面例を示す図である。
【図１１】登録完了ページの画面例を示す図である。
【図１２】第３の処理フローを示す図である。
【図１３】家族指定ページの画面例を示す図である。
【図１４】利害関係人情報入力ページの画面例を示す図である。
【図１５】第４の処理フローを示す図である。
【図１６】証明書発行依頼ページの一例を示す図である。
【図１７】第５の処理フローを示す図である。
【図１８】第６の処理フローを示す図である。
【図１９】企業選択情報入力ページの画面例を示す図である。
【図２０】企業絞込ページの画面例を示す図である。
【図２１】変更入力ページの他の画面例を示す図である。
【符号の説明】
１　ネットワーク　　３　ユーザ端末
５　サービス・サーバ　　９　電子政府用サーバ
５１　検索先ＤＢ　　５３　入力項目ＤＢ
５５　顧客ＤＢ　　５７　ログＤＢ
７１　Ａ銀行サーバ　　７２　Ａ銀行顧客ＤＢ
７３　Ｂ生命保険サーバ　　７４　Ｂ生命保険顧客ＤＢ
７５　Ｃテレコム・サーバ　　７６　Ｃテレコム顧客ＤＢ
７７　Ｄ証券サーバ　　７８　Ｄ証券顧客ＤＢ
７９　Ｅエアライン・サーバ　　８０　Ｅエアライン顧客ＤＢ
８１　Ｆ損害保険会社サーバ　　８２　Ｆ損害保険顧客ＤＢ
【図１】
2004038277.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004038277.tif 000017
【図１６】
2004038277.tif 000018
【図１７】
2004038277.tif 000019
【図１８】
2004038277.tif 000020
【図１９】
2004038277.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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