(57)【要約】【課題】良好な剛性、熱安定性および成形加工性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｃ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部よりなり、好適にはさらに（Ｄ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステル（Ｄ成分）０．００５〜１重量部配合等を含んでなる組成物で、２５０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート値  ＭＶＲ（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）と粘度平均分子量  Ｍｖが、下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。ＭＶＲ＋（Ｍｖ×０．００３）＞６５                （Ｉ）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｃ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部よりなる組成物で、２５０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート値  ＭＶＲ（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）と粘度平均分子量  Ｍｖが、下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【数１】
2004204005.tif 000005
【請求項２】
Ｂ成分が、陽イオン交換容量の４０％以上が下記一般式（ＩＩ）
【化１】
2004204005.tif 000006
［上記式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ1およびＲ2は同一もしくは互いに異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3およびＲ4は同一もしくは互いに異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
で示される有機オニウムイオンによりイオン交換されている層状珪酸塩である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
有機オニウムイオンを示す上記一般式（ＩＩ）におけるＲ1およびＲ2が炭素原子数７〜１４のアルキル基である、請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ｃ成分が親水性成分としてカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である、請求項１、２または３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
Ｃ成分がスチレン−無水マレイン酸共重合体である、請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
組成物が、Ｂ成分とＣ成分とを予め溶融混練した後、得られた溶融混練物とＡ成分とを溶融混練して調製されたものである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに（Ｄ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステル（Ｄ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．００５〜１重量部含んでなる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
さらに（Ｅ）繊維状充填材および板状充填材から選ばれる少なくとも１種の充填材（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り１〜１５０重量部含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに（Ｆ）ホスフェート化合物若しくはホスファイト化合物の単独あるいは混合物（Ｆ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.００５〜１重量部含んでなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｇ）ヒンダートフェノール系化合物（Ｇ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.００５〜１重量部含んでなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１１】
さらに（Ｈ）紫外線吸収剤および光安定剤から選択される少なくとも１種の化合物（Ｈ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.０１〜５重量部含んでなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１２】
さらに（Ｉ）蛍光増白剤（Ｉ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.０１〜５重量部含んでなる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は剛性、熱安定性および成形加工性（流動性）を改善した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、芳香族ポリカーボネートに特定量の陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩及び該芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物を特定の流動特性を有するまで微分散させて、樹脂組成物に高い剛性と熱安定性を付与し、さらに優れた成形加工性（流動性）を付与した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸エステル結合を繰返し単位にもつ芳香族ポリカーボネートは、一般に優れた耐熱性、機械特性、耐衝撃性、寸法安定性等を有しており、ＯＡ機器分野、自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられているが、近年の軽薄短小を指向する技術動向により、多くの用途において芳香族ポリカーボネートに対しさらに高い剛性が求められている。
【０００３】
一般に、熱可塑性樹脂の剛性（曲げ弾性率）を改良する手段として、ガラス繊維等の繊維状補強材や無機充填材を混合することが行われてきたが、かかる従来法によるものは、製品の比重が大きくなり、製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。また、この方法は成形加工性に劣るという問題を有する。
【０００４】
一方で、比較的少量の充填剤で高い曲げ弾性率を達成する技術の１つとして、無機充填材として層状珪酸塩、より好ましくは層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換してなる層状珪酸塩、を熱可塑性樹脂中へ微分散させた樹脂組成物が提案されており、芳香族ポリカーボネートと層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩とを組合せた樹脂組成物も知られている（特許文献１〜特許文献６並びに非特許文献１〜非特許文献３参照）。
【０００５】
そして、このような層状珪酸塩の層間イオンをイオン交換するための有機オニウムイオンとしては、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオンで代表される炭素原子数１２以上のアルキル基を有する有機オニウムイオンやポリエチレングリコール鎖を有するアンモニウムイオン等が提案されている（特許文献２および特許文献３参照）。さらに、熱可塑性樹脂全般に対しては、有機オニウムイオンとして炭素原子数１５〜３０の第４級アンモニウムイオンが好ましい（特許文献７参照）とする提案や、第４級アンモニウムイオン（またはホスホニウムイオン）であってその有機基の１つは炭素原子数８以上であり、他の３つの有機基は炭素原子数１〜４である有機オニウムイオンが好ましい（特許文献８参照）との提案もなされている。
【０００６】
しかしながら、これらのいずれの提案においても、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における熱安定性に関しては何ら示唆するところがなく、また現実に、かかる有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では熱安定性に問題があることから、かかる層状珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における熱安定性の向上は、その実用性をさらに増大させる上で重要な技術的課題となっている。
【０００７】
成形加工性（流動性）を改良する代表例な手段として、従来から、可塑剤を配合する方法が知られているが、この方法はその可塑化効果による耐熱性の低下が問題となる場合があった。また、滑剤によっても耐熱性を維持しながらの流動性の向上がある程度得られるが、十分な流動性を求めると表層剥離や強度低下の不良が誘発されるという問題が生じる。上述の文献において、射出成形時の流動性に与える効果についても述べられているが、熱安定性が不良であるために、実用面からは安定した成形性を有するとはいえない。
【０００８】
【特許文献１】
特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献２】
特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献３】
特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献４】
特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献５】
特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献６】
特開平１０−６０１６０号公報
【特許文献７】
特開２００２−８８２５５号公報
【特許文献８】
ＷＯ９９／３２４０３（特表２００１−５２６３１３号公報）
【非特許文献１】
第５１回高分子学会年次大会，第51巻（No.3），669頁，2002年
【非特許文献２】
「成型加工’０２」，15頁，2002年
【非特許文献３】
第５１回高分子学会討論会，第51巻（No.11），2645頁，2002年
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の主たる目的は、改善された剛性、熱安定性および成形加工性（流動性）を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究の結果、芳香族ポリカーボネートに特定の陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩及び該芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（より好適にはカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する重合体）を特定量含有させた樹脂組成物、さらには該樹脂組成物に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分もしくはフルエステル、前記層状珪酸塩以外の充填材、ホスフェート化合物および／もしくはホスファイト化合物、紫外線吸収剤および／もしくは光安定剤、蛍光増白剤等を特定量含有させた樹脂組成物が、特定の分散状態において高い剛性と改善された熱安定性を有すると共に優れた流動性を有することを見出した。本発明者らはかかる知見に基づいてさらに検討を進めた結果、特定の有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を微分散させると、珪酸塩含有量が比較的少量でも優れた剛性を有しかつ良好な成形加工性（流動性）を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となり、しかも成形品の表面外観も良好になること見出し、本発明を完成した。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、及び（Ｃ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）との親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物（Ｃ成分）０．１〜５０重量部よりなる組成物で、２５０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート値  ＭＶＲ（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）と粘度平均分子量  Ｍｖが、下記式（Ｉ）を満たすことを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１２】
【数２】
ＭＶＲ＋（Ｍｖ×０．００３）＞６５                （Ｉ）
かかる構成（１）によれば、高い剛性と改善された熱安定性および成形加工性（流動性）を有するという格別の効果（以下単に“本発明の効果”と総称することがある）を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
本発明の好適な態様の１つは、（２）Ｂ成分が、陽イオン交換容量の４０％以上が下記一般式（ＩＩ）
【００１４】
【化２】
2004204005.tif 000002
【００１５】
［上記式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ1およびＲ2は同一もしくは互いに異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ3およびＲ4は同一もしくは互いに異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
で示される有機オニウムイオンによりイオン交換されている層状珪酸塩である、前記（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（２）によれば、より顕著な本発明の効果を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
本発明のより好適な態様の１つは、（３）有機オニウムイオンを示す上記一般式（ＩＩ）におけるＲ1およびＲ2が炭素原子数７〜１４のアルキル基である、前記（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（３）によれば、格別に顕著な本発明の効果を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明のより好適な態様の１つは、（４）Ｃ成分が親水性成分としてカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体である、前記（１）、（２）または（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、より顕著な本発明の効果を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明のより好適な態様の１つは、（５）Ｃ成分がスチレン−無水マレイン酸共重合体である、前記（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）によれば、格別に顕著な本発明の効果を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明のより好適な態様の１つは、（６）組成物が、Ｂ成分とＣ成分とを溶融混練し、次いで得られた溶融混練物とＡ成分とを溶融混練して調製されたものである、前記（１）〜（５）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（６）によれば、各成分の分散性がより優れたものになり、顕著な本発明の効果を奏する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明のより好適な態様の１つは、（７）さらに（Ｄ）高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステル（Ｄ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０．００５〜１重量部含んでなる、前記（１）〜（６）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（７）によれば、顕著な本発明の効果を奏し、特により優れた耐加水分解性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明のより好適な態様の１つは、（８）さらに（Ｅ）繊維状充填材および板状充填材から選択される少なくとも１種の充填材（Ｅ成分）を、Ａ成分１００重量部当り１〜１５０重量部含んでなる、上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。かかる構成（８）によれば、顕著な本発明の効果を奏し、特に強度、耐衝撃性の点で優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２２】
本発明のより好適な態様の１つは、（９）さらに（Ｆ）ホスフェート化合物若しくはホスファイト化合物の単独あるいは混合物（Ｆ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.００５〜１重量部含んでなる、前記（１）〜（８）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（９）によれば、より顕著な本発明の効果を奏し、特に熱安定性の点で格段に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明のより好適な態様の１つは、（１０）さらに（Ｇ）フィンダードフェノール化合物（Ｇ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.００５〜１重量部含んでなる、前記（１）〜（９）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１０）によれば、より顕著な本発明の効果を奏し、特に熱安定性の点で格段に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明のより好適な態様の１つは、（１１）さらに（Ｈ）紫外線吸収剤及び光安定剤から選ばれるの少なくとも１種（Ｈ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.０１〜５重量部含んでなる、前記（１）〜（１０）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１１）によれば、より顕著な本発明の効果を奏し、特に熱安定性の点で格段に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２５】
本発明のより好適な態様の１つは、（１２）さらに（Ｉ）蛍光増白剤（Ｉ成分）を、Ａ成分１００重量部当り０.００５〜１重量部含んでなる、前記（１）〜（１１）のいずれか１の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（１２）によれば、より顕著な本発明の効果を奏し、特に熱安定性の点で格段に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂組成物を構成する各成分、それらの配合割合、調製方法等について、順次具体的に説明する。
【００２７】
＜Ａ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分は芳香族ポリカーボネートであり、該樹脂組成物の主成分を構成する。代表的な芳香族ポリカーボネートは、２価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものであり、反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法等を挙げることができる。
【００２８】
前記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２９】
本発明では、汎用の芳香族ポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を使用した芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００３０】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に好適である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００３１】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＡ成分として、次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートを用いるのが特に好ましい。
（１）芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（好ましくは４０〜７５モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（好ましくは２５〜６０モル％、さらに好ましくは３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（好ましくは５０〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（好ましくは１０〜５０モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（好ましくは４０〜７５モル％、さらに好ましくは４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（好ましくは２５〜６０モル％、さらに好ましくは３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３２】
これら特殊な芳香族ポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネートと混合して使用することもできる。混合して用いる場合は、重量比で９０／１０〜１０／９０の割合とするのが特に好ましい。
【００３３】
これら特殊な芳香族ポリカーボネートの製法および特性については、例えば特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報、特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３４】
なお、上述した各種の芳香族ポリカーボネートのなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求されるミラー等の分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％（好ましくは０．０６〜０．１３％）であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃である芳香族ポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃（好ましくは１７０〜２３０℃）であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％（好ましくは０．１３〜０．３０％、さらに好ましくは０．１４〜０．２７％）である芳香族ポリカーボネート。
【００３５】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３６】
一方、前記カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が挙げられ、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が好ましく用いられる。
【００３７】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、芳香族ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３８】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、さらに０．００５〜０．９モル％、特に０．０１〜０．８モル％であることが好ましい。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、さらに０．００５〜０．９モル％、特に０．０１〜０．８モル％であることが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については1Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することができる。
【００３９】
また、Ａ成分となる芳香族ポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られた芳香族ポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００４０】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性カルボン酸としては、例えばセバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が挙げられる。
【００４１】
さらに、本発明では、Ａ成分としてポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物においては、Ａ成分の芳香族ポリカーボネートとしては、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものも使用することもできる。混合して用いる場合は、重量比で９０／１０〜１０／９０の割合とするのが特に好ましい。
【００４３】
芳香族ポリカーボネートの重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上、１３以下に保つのが好ましい。
【００４４】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等の炭素数１０以上の長鎖アルキル基で核置換された単官能フェノールを挙げることができ、該フェノールは流動性の向上及び耐加水分解性の向上に効果がある。かかる末端停止剤は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００４５】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０3〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は１〜４時間程度である。
【００４６】
前記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４７】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、２価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよく２種以上を組合せて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-8〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-7〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００４８】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４９】
さらに、溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００５０】
本発明において、Ａ成分となる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量（Ｍｖ）が前記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量（Ｍｖ）が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００５１】
本発明でいう粘度平均分子量（Ｍｖ）は、まず、次式にて算出される比粘度（ηSP）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
【００５２】
【数３】
比粘度（ηSP）＝（ｔ−ｔ0）／ｔ0
［ｔ0は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηSP）から次の数式により粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出する。
【００５３】
【数４】
ηSP／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍｖ0.83
ｃ＝０．７
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ成分の粘度平均分子量（Ｍｖ）を測定する場合は次の要領で行う。すなわち、該組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηSP）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出する。
【００５４】
＜Ｂ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、好ましくは下記一般式（ＩＩ）で示される有機オニウムイオンで該陽イオン交換容量の４０％以上がイオン交換された層状珪酸塩である。
【００５５】
【化３】
2004204005.tif 000003
【００５６】
上記式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わす。また、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ炭素原子数６〜１６のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。Ｒ3およびＲ4はそれぞれ炭素原子数１〜４のアルキル基を表わし、これらは互いに同一であっても互いに相違してもよい。なお、上記式（ＩＩ）において、Ｒ1およびＲ2はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。また、Ｒ3およびＲ4がブチル基の場合、これらは直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００５７】
これらのＲ1およびＲ2は、好ましくは炭素原子数７〜１４のアルキル基であり、より好ましくは炭素原子数７〜１２のアルキル基であり、さらに好ましくは炭素原子数８〜１１のアルキル基である。また、Ｒ3およびＲ4は、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。したがって、Ｒ1およびＲ2がともに炭素原子数７〜１４のアルキル基でありかつＲ3およびＲ4がメチル基であるものが最適である。
【００５８】
かかる有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウムおよびジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。さらに、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンが例示される。
【００５９】
なお、層状珪酸塩のイオン交換を行うための有機オニウムイオンとしては、従来ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオンがよく知られているが、かかる有機オニウムイオンでイオン交換したものは、樹脂組成物の耐加水分解性が劣り、本発明の目的を達成し得ない。
【００６０】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ2連鎖からなるＳｉＯ4四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組合せからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００６１】
前記層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００６２】
本発明においてＢ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであるが、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。すなわち、層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートへの良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネートの熱劣化が大きくなり、それに伴って芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化への影響が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が７〜１０であることが好ましい。ｐＨの値が１０より大きくなると、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００６３】
Ｂ成分の層状珪酸塩に好ましく適用する有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させて、Ｂ成分の層状珪酸塩が得られる。
【００６４】
すなわち、層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、上記式（ＩＩ）で示される有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。ここで、有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量の４０％以上であることが好ましい。かかるイオン交換容量のイオン交換割合は好ましくは４０〜９５％であり、特に好ましくは４０〜８０％である。尚、ここで４０％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。また、有機オニウムイオンのイオン交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００６５】
＜Ｃ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＣ成分は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物である。このＣ成分は、芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）および前記層状珪酸塩（Ｂ成分）の双方に対する良好な親和性を生み出す。これら双方に対する親和性はこれら２成分の相溶性を向上させ、層状珪酸塩がマトリックスとなる芳香族ポリカーボネート中で微細かつ安定して分散するように作用する。
【００６６】
層状珪酸塩の分散に関するＣ成分の機能は、異種ポリマー同士を相溶化させるために使用されるポリマーアロイ用相溶化剤（コンパティビライザー）と同様と推測される。したがって、このＣ成分は、低分子化合物よりも高分子化合物すなわち重合体であることが好ましい。また、重合体の方が混練加工時の熱安定性にも優れるため有利である。該重合体の平均繰り返し単位数は５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。一方、該重合体の平均分子量の上限については数平均分子量で２，０００，０００以下であることが好ましい。数平均分子量がかかる上限を超えない場合には良好な成形加工性が得られる。
【００６７】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に配合されるＣ成分が重合体である場合、その基本的構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
ア）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αとβとからなるグラフト共重合体（主鎖がα、グラフト鎖がβ、並びに主鎖がβ、グラフト鎖がαのいずれも選択できる。）、αとβとからなるブロック共重合体（ジ−、トリ、等ブロックセグメント数は２以上を選択でき、ラジアルブロックタイプ等を含む。）並びにαとβとからなるランダム共重合体、
イ）前記芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分をα、親水性成分をβとするとき、αの機能は重合体全体によって発現され、βが該α内に含まれる構造を有する重合体、
前記構造ア）において、αおよびβは重合体セグメント単位および単量体単位のいずれをも意味するが、α成分は芳香族ポリカーボネートとの親和性の観点から重合体セグメント単位であることが好ましい。また、前記構造イ）は、α単独では芳香族ポリカーボネートとの親和性が十分ではないものの、αとβとが組み合わされ一体化されることにより、良好な親和性が発現する場合である。α単独の場合にも芳香族ポリカーボネートとの親和性が良好であって、かつβとの組合せによってさらに親和性が向上する場合もある。したがって、これらの構造ア）およびイ）はその一部において重複することがある。
【００６８】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のＣ成分としては、α分のみでも芳香族ポリカーボネートに対する親和性が高く、さらにβが付加したＣ成分全体においてその親和性が一段と高くなるものが好適である。
【００６９】
次に、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネートに親和性を有する成分（以下、αと称する場合がある）について詳述する。前記の如くＣ成分は、ポリマーアロイにおける相溶化剤との同様の働きをすると考えられることから、αには相溶化剤と同様の重合体に対する親和性が求められる。したがって、αは非反応型と反応型とに大略分類できる。
【００７０】
非反応型では、以下の要因を有する場合に親和性が良好となる。すなわち、芳香族ポリカーボネートとαとの間に、▲１▼化学構造の類似性、▲２▼溶解度パラメータの近似性（溶解度パラメータの差が１（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以内、すなわち約２．０５（ＭＰａ）1/2以内が目安とされる）、▲３▼分子間相互作用（水素結合、イオン間相互作用等）およびランダム重合体特有の擬引力的相互作用等の要因を有することが望まれる。これらの要因は相溶化剤とポリマーアロイのベースになる重合体との親和性を判断する指標としても知られている。反応型では、相溶化剤において芳香族ポリカーボネートと反応性を有する官能基を有するものを挙げることができる。例えば、芳香族ポリカーボネートに対して反応性を有する、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、オキサゾリン基、エステル基、エステル結合、カーボネート基およびカーボネート結合等を例示することができる。
【００７１】
一方で、芳香族ポリカーボネートとαとが良好な親和性をもつ場合、その結果として芳香族ポリカーボネートとαとの混合物において単一のガラス転移温度（Ｔｇ）を示すか、または芳香族ポリカーボネートのＴｇがαのＴｇの側に移動する挙動が認められるので、芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、かかる挙動により判別することができる。
【００７２】
上述の如く、Ｃ成分における芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分（α）は、非反応型であることが好ましく、殊に溶解度パラメータが近似することにより良好な親和性を発揮することが好ましい。これは反応型に比較して芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）との親和性により優れるためである。また反応型は過度に反応性を高めた場合、副反応によって重合体の熱劣化が促進される欠点がある。
【００７３】
芳香族ポリカーボネートおよびＣ成分のαの溶解度パラメータは次の関係を有することが好ましい。すなわち、芳香族ポリカーボネートの溶解度パラメータをδA（（ＭＰａ）1/2）とし、Ｃ成分におけるαの溶解度パラメータまたはＣ成分全体の溶解度パラメータをδα（（ＭＰａ）1/2）としたとき、次式：
【００７４】
【数５】
δα＝δA±２  （（ＭＰａ）1/2）
の関係を有することが好ましい。
【００７５】
例えば、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートの溶解度パラメータは、通常、約１０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2（すなわち約２０．５（（ＭＰａ）1/2））とされていることから、δαは１８．５〜２２．５（（ＭＰａ）1/2）の範囲が好ましく、１９〜２２（（ＭＰａ）1/2）の範囲がより好ましい。
【００７６】
かかる溶解度パラメータδαを満足する重合体成分の具体例としては、スチレンポリマー、アルキル（メタ）アクリレートポリマー、アクリロニトリルポリマー（例えばポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等に代表される）等のビニル系重合体を挙げることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性の保持のためには、Ｔｇの高い重合体成分を用いることが好ましい。
【００７７】
ここで溶解度パラメータは、「ポリマー・ハンドブック 第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION,１９９９年）中に記載されたＳｍａｌｌの値を用いた置換基寄与法（Group contribution methods）による理論的な推算方法が利用できる。芳香族ポリカーボネートのＴｇは既に述べたようにＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求めることが可能である。
【００７８】
前記のＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有する成分αは、Ｃ成分中５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上がより好ましく、３０重量％以上がさらに好ましく、５０重量％以上が特に好ましい。Ｃ成分全体をαとする態様も可能であることから上限は１００重量％であってよい。
【００７９】
一方、Ｃ成分における親水性成分（以下、βと称する場合がある）は、親水基（水との相互作用の強い有機性の原子団）を有する単量体および親水性重合体成分（重合体セグメント）より選択される。親水基はそれ自体広く知られ、下記の基が例示される。
１）強親水性の基：−ＳＯ3Ｈ、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＣＯＯＭ、−ＮＲ3Ｘ（Ｒ：アルキル基、Ｘ：ハロゲン原子、Ｍ：アルカリ金属、−ＮＨ4） 等、
２）やや小さい親水性を有する基：−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＣＮ、−ＯＨ、−ＮＨＣＯＮＨ2 等、
３）親水性が無いかまたは小さい基：−ＣＨ2ＯＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＣＯＯＣＨ3、−ＣＳ 等
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に配合するＣ成分としては、親水基が前記１）または２）に分類されるものが使用され、なかでも、前記２）の親水基は芳香族ポリカーボネートの溶融加工時の熱安定性により優れるため好ましい。親水性が高すぎる場合には芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じやすくなる。これはかかる親水基が直接カーボネート結合と反応し、熱分解反応を生じるためである。
【００８０】
なお、かかる親水基は１価および２価以上の基のいずれであってもよい。Ｃ成分が重合体の場合、２価以上の官能基とは該基が重合体の主鎖を構成しないものを指し、主鎖を構成するものは結合として官能基とは区別する。具体的には、主鎖を構成する炭素等の原子に付加した基、側鎖の基および分子鎖末端の基は、２価以上であっても官能基である。
【００８１】
親水基のより具体的な指標は、溶解度パラメータである。溶解度パラメータの値が大きいほど親水性が高くなることは広く知られている。基ごとの溶解度パラメータは、Ｆｅｄｏｒｓによる基ごとの凝集エネルギー（Ｅcoh）および基ごとのモル体積（Ｖ）より算出することができる（「ポリマー・ハンドブック  第４版」（A WILEY-INTERSCIENCE PUBLICATION），ＶＩＩ／６８５頁、１９９９年、Polym.Eng.Sci.，第１４巻，１４７および４７２頁，１９７４年、等参照）。さらに親水性の大小関係のみを比較する観点からは、凝集エネルギー（Ｅcoh）をモル体積（Ｖ）で除した数値（Ｅcoh／Ｖ；以下単位は“Ｊ／ｃｍ3”とする）を親水性の指標として使用できる。
【００８２】
Ｃ成分の親水性成分（β）に含まれる親水基は、Ｅcoh／Ｖが６００以上であることが必要であり、好ましくはＥcoh／Ｖは８００以上である。８００以上の場合にはＡ成分の芳香族ポリカーボネートにおけるカーボネート結合のＥcoh／Ｖを超え、カーボネート結合よりも高い親水性を有する。Ｅcoh／Ｖは９００以上がより好ましく、９５０以上がさらに好ましい。一方、親水性が高すぎる場合には、既に述べたように芳香族ポリカーボネートの熱劣化が生じ易くなる。このため、Ｅcoh／Ｖは２，５００以下が好ましく、２，０００以下がより好ましく、１，５００以下がさらに好ましい。
【００８３】
Ｃ成分の親水性成分（β）として親水性重合体成分（重合体セグメント）も選択され得る。Ｃ成分の重合体中に含まれる親水性重合体のセグメントはβとなる親水性重合体としては、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸金属塩（キレート型を含む）、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルメタクリレート等が例示される。これらのなかでも、ポリアルキレンオキシド、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリヒドロキシエチルメタクリレートが好ましく例示される。これらは良好な親水性と芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）に対する熱安定性（溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱分解の抑制）とが両立するため好適である。なお、ポリアルキレンオキシドとしては、ポリエチレンオキシドおよびポリプロピレンオキシドが好ましい。
【００８４】
親水基を有する単量体および親水性重合体成分のいずれにおいても、βは酸性の官能基（以下単に“酸性基”と称することがある）を有するのが好ましい。かかる酸性基は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の溶融加工時の熱劣化を抑制する。とりわけ、窒素原子を含まない酸性基がより好適である。好適な酸性基としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基等が例示される。
【００８５】
これに比して、アミド基やイミド基等の窒素原子を含む官能基は溶融加工時の芳香族ポリカーボネートの熱劣化を十分には抑制しない場合がある。これは窒素原子が局所的に塩基性を有しカーボネート結合の熱分解を生じさせるためと考えられる。
【００８６】
Ｃ成分におけるβの割合は、βが親水基を有する単量体の場合、官能基１つ当たりの分子量である官能基当量として、６０〜１０，０００であり、７０〜８，０００が好ましく、８０〜６，０００がより好ましく、１００〜３，０００がさらに好ましい。また、βが親水性重合体セグメントの場合、Ｃ成分１００重量％中βが５〜９５重量％の範囲にあることが適当であり、１０〜９０重量％が好ましい。とりわけ３０〜７０重量％がより好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。
【００８７】
前記芳香族ポリカーボネートに対して親和性を有する成分（α）と親水性成分（β）とを有する有機化合物（Ｃ成分）の製造方法としては、βの単量体とαを構成する単量体とを共重合する方法、βの重合体成分をαとブロックまたはグラフト共重合する方法、およびβをαに直接反応させて付加する方法、等が例示される。
【００８８】
かかるＣ成分の具体例として、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつポリアルキレンオキシドセグメントを有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつオキサゾリン基を有する重合体、Ａ成分との親和性を有しかつ水酸基を有する重合体等、が例示される。これらのＣ成分として好ましい重合体は、その分子量が重量平均分子量において１万〜１００万であるの好ましく、５万〜５０万がより好ましい。かかる重量平均分子量は標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出される。
【００８９】
＜Ｃ-１成分について＞
上述したＣ成分のなかでも、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつ酸性の官能基を有する重合体が好ましく、さらに好ましい重合体は、芳香族ポリカーボネートとの親和性を有しかつカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基とを有する重合体である。また、芳香族ポリカーボネートの耐熱性保持効果の観点から、該重合体は芳香環成分を主鎖に有するものおよびスチレン成分を主鎖に有するものが好ましい。これらの観点から、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有するスチレン含有重合体（Ｃ-１成分）が本発明の樹脂組成物におけるＣ成分として特に好適である。ここでスチレン含有重合体とはスチレン等の芳香族ビニル化合物を重合した繰返し単位を重合体成分として含有する重合体を指す。
【００９０】
Ｃ-１成分中のカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基の割合は、０．１〜１２ミリ当量／ｇが好ましく、０．５〜５ミリ当量／ｇがより好ましい。ここでＣ-１成分における１当量とは、カルボキシル基が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００９１】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ2で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。
【００９２】
カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称することがある）を有するスチレン含有重合体の製造方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合する方法、（ｂ）スチレン含有重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【００９３】
前記（ａ）の方法では、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法を採用することができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。前記（ｂ）の方法では、一般的にはスチレン含有重合体または共重合体に、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法はスチレン含有重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらにスチレン含有共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【００９４】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸およびその誘導体、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等の無水マレイン酸の誘導体、グルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する単量体が好適であり、カルボキシル基またはカルボン酸無水物基を有する単量体、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００９５】
また、スチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらのスチレン系単量体化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【００９６】
本発明におけるＣ-１成分として好適なものは、カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定してスチレン含有重合体中に含むことが可能となるためである。より好適な態様としてカルボキシル基類を有する単量体とスチレン系単量体とを共重合してなるスチレン含有共重合体を挙げることができ、なかでも殊に好適なものはスチレン−無水マレイン酸共重合体である。このスチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネートのいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を良好に微分散させることができ、好適な条件を選べばナノオーダーに微分散させることも可能である。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機化層状珪酸塩を含有する樹脂組成物において良好な熱安定性が得られる。また、かかる共重合体それ自体の熱安定性が良好であるため、芳香族ポリカーボネート樹脂の溶融加工に必要な高温条件に対しても高い安定性を有する。
【００９７】
カルボキシル基類を有する単量体を共重合してなるスチレン含有共重合体の組成については、上述のβの割合における条件を満足する限り制限されないが、カルボキシル基類を有する単量体からの成分を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物成分を９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含み、共重合可能な他の化合物成分を０〜２９重量％含むものを用いるのが好ましく、カルボキシル基類を有する単量体を１〜３０重量％（特に５〜２５重量％）、スチレン系単量体化合物を９９〜７０重量％（特に９５〜７５重量％）含む共重合体が特に好ましい。
【００９８】
前記Ｃ-１成分の分子量は特に制限されないが、その重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万がより好ましい。なお、ここいう重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されるものである。
【００９９】
＜他のＣ成分について＞
他の好適なＣ成分としては、親水基としてオキサゾリン基を含有するスチレン含有共重合体（Ｃ-２成分）が挙げられる。かかる共重合体を形成するスチレン系単量体化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、ビニルナフタレン等を用いることができる。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等、を共重合成分として使用しても差し支えない。特に好適なＣ−２成分の具体例としては、スチレン（２−イソプロペニル−２−オキサゾリン）−スチレン−アクリロニトリル共重合体が例示される。
【０１００】
また、他の好適なＣ成分としては、ポリアルキレンオキシドセグメントを有するポリエーテルエステル共重合体（Ｃ-３成分）がある。このポリエーテルエステル共重合体は、ジカルボン酸、アルキレングリコールおよびポリ（アルキレンオキシド）グリコール並びにこれらの誘導体から重縮合を行うことにより製造される重合体である。かかるＣ-３成分として特に好適なものは、重合度１０〜１２０のポリ（アルキレンオキシド）グリコールあるいはその誘導体、テトラメチレングリコールを６５モル％以上含有するアルキレングリコールあるいはその誘導体およびテレフタル酸を６０モル％以上含有するジカルボン酸あるいはその誘導体から製造される共重合体である。
【０１０１】
＜Ａ〜Ｃ成分の組成割合について＞
次に、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるＡ〜Ｃ成分の組成割合（含有量）について説明する。
【０１０２】
Ｂ成分の層状珪酸塩の組成割合は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部であり、好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１５重量部、特に好ましくは２〜１０重量部である。Ｂ成分の組成割合が上記下限より少ないときには、層状珪酸塩を配合した効果が十分発現せず、したがって高剛性を実現する上で不十分となる。他方、Ｂ成分の組成割合が上記上限より多いときには、樹脂組成物の耐熱性や熱安定性の低下により、環境安定性が悪化するので好ましくない。
【０１０３】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の剛性向上効果は、樹脂組成物中におけるＢ成分（珪酸塩）中の無機分の含有量に影響されるが、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では前記無機分の含有量が全体の１０重量％以下の少量でも樹脂組成物成形品の剛性を有意に向上することができるので、Ｂ成分の配合による他の特性への悪影響なしに剛性の向上を図ることができ、しかも、特定の有機オニウムイオンでイオン交換したＢ成分の使用によって耐加水分解性の大幅な改善が達成される。
【０１０４】
一方、Ｃ成分、すなわちＡ成分の芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物は、Ａ成分１００重量部当り０．１〜５０重量部含有する。Ａ成分１００重量部当りのＣ成分の組成割合は、好ましくは０．５〜２０重量部であり、さらに好ましくは１〜１５重量部である。前記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）および熱安定性の向上が達成されるため、高剛性および熱安定性においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。この熱安定性の向上によって、高温高湿下での環境安定性も良好となる。
【０１０５】
＜組成物の成形加工性（流動性）について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記組成割合を満足すると共に、その２５０℃、２.１６ｋｇ荷重で測定したメルトボリュームレート値  ＭＶＲ（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）と粘度平均分子量  Ｍｖが、下記式（Ｉ）を満たすことを要する。
【０１０６】
【数６】
ＭＶＲ＋（Ｍｖ×０．００３）＞６５                （Ｉ）
このＭＶＲ値（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、Ｂ法（自動時間測定法）、サンプル加熱時間（予熱時間）２４０秒の条件により測定される。サンプルは所定の温度で５時間通常雰囲気下に置かれた熱風乾燥機により保管され乾燥される。ＭＶＲ値は樹脂組成物の成形加工時の流動性、殊に射出工程における流動性の指標となる。このＭＶＲ値が大きい場合、組成物は流動性に優れ、複雑な形状の成形品、薄肉成形品、および大型成形品など幅広い分野において適用可能となる。なお、Ａ成分単独での粘度平均分子量（Ｍｖ）や樹脂組成物におけるＡ成分の粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定方法については前記のとおりである。通常芳香族ポリカーボネート樹脂は分子量が高いと流動性が低くなる。したがって上記式右辺は＜ＭＶＲ＞の増加（減少）と＜Ｍｖ×０．００３＞の減少（増加）とが相殺し合い上記式（Ｉ）の条件を満足し得ない。すなわち上記式（Ｉ）は、定性的には本発明の樹脂組成物が粘度平均分子量に対して優れた流動性を有していることを示すものである。
【０１０７】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において、上記式（Ｉ）の右辺は６６であることが好ましく、一方その左辺の上限は好ましくは８０以下、より好ましくは７５以下、更に好ましくは７０以下である。
【０１０８】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な剛性、耐熱性を維持しながら、その粘度平均分子量による流動性に比して良好な流動性を有しており、剛性、熱安定性、耐環境劣化性および耐薬品性（粘度平均分子量が高いほど良好）と、良好な成形加工性という両立し難い特性を両立するものである点において特徴的である。従来の成形加工性（流動性）を改良する代表例である可塑剤にあっては、その可塑化効果による耐熱性の低下が問題となる場合があったが、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、かかる点において改良されるものである。また、剛性をも大幅に向上させられている点において、例えば高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマーを配合する処方とも異なる。これらは、通常、その高剛性化において限界を有しており、一部液晶ポリマーや剛直型分子などの配合によりかかる点はかなり改善される場合があるが、寸法精度（異方性に起因する反りなど）などにおいてそれ単独の使用では限界がある。同様に滑剤によっても耐熱性を維持しながらの流動性の向上は可能であるが、十分な流動性を求めると表層剥離や強度低下の不良が誘発される。かかる点においても本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が特異な特性を有することは明らかである。
【０１０９】
したがって、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、より好ましくはその荷重たわみ温度（ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠し１．８１３ＭＰａ荷重にて測定される）が１１０℃以上であり、特に好ましくは１１５℃以上である。一方、その上限は好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１４５℃以下である。更にその剛性、即ち曲げ弾性率（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、厚み６．４ｍｍの試験片で測定される）は好ましくは２，５００ＭＰａ以上であり、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上である。一方、その上限は好ましくは８，０００ＭＰａであり、より好ましくは７，０００ＭＰａ以下、特に好ましくは６，０００ＭＰａ以下である。
【０１１０】
＜Ｄ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＤ成分は、高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルである。かかるＤ成分は、層状珪酸塩を含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性をさらに向上させる効果を発揮する。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと推測される。
【０１１１】
ここで高級脂肪酸としては、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸等の脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物である。前記Ｄ成分においても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【０１１２】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【０１１３】
これらの中で、特にＤ成分としてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【０１１４】
かかる高級脂肪酸と多価アルコールの部分エステルおよび／またはフルエステルの組成割合は、前記Ａ成分１００重量部に対して、０.００５〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０２〜０．８重量部、特に好ましくは０．０３〜０．５重量部である。前記範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。Ｄ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には耐加水分解性のさらなる改良効果が小さく、またＤ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合にはＤ成分自体の熱劣化を生じやすくなるので、好ましくない。
【０１１５】
＜Ｅ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＥ成分は、繊維状充填材および板状充填材から選択される少なくとも１種の充填材である。ここで、繊維状充填材はその形状が繊維状（棒状、針状、またはその軸が複数の方向に伸びた形状をいずれも含む）であり、板状充填材はその形状が板状（表面に凹凸を有したり、湾曲を有するものを含む）である充填材である。前記繊維状や板状の形状は充填材の形状観察より明らかな場合が多いが、例えばいわゆる不定形との差異としては、そのアスペクト比が３以上であるものは繊維状や板状といえる。更に、Ｅ成分のより好ましい態様は、繊維状充填材を主体とするものである。ここで、“主体とする”とは少量の板状充填材を含んでよいことをいい、その目安としてはＥ成分１００重量％中板状充填材が２０重量％以下（好ましくは１０重量％以下）である態様をいう。
【０１１６】
前記板状充填材としては、ガラスフレーク、タルク、マイカ、カオリン、メタルフレーク、カーボンフレーク、およびグラファイト、並びにこれらの充填剤に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した板状充填材等が好ましく例示される。これらの中でも高い曲げ弾性率が得られやすい、ガラスフレーク、タルク、およびマイカが好ましく、特にマイカは曲げ弾性率の点ではより好適である。一方、強度や熱安定性の点ではガラスフレークが有利であり、外観などの点ではタルクが有利である。ここでマイカにおいては、更に剛性に優れた白雲母（マスコバイト）が好適であり、その平均粒径は１０〜３００μｍ（マイクロトラックレーザー回折法）が好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。マイカの厚みは電子顕微鏡観察により実測した厚みにおいて、好ましくは０．０１〜１μｍであり、より好ましくは０．０３〜０．３μｍである。更にかかるマイカは、シランカップリング剤等で表面処理されていてもよく、更に各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
【０１１７】
前記Ｅ成分において好ましい態様である繊維状充填材は、その繊維径が０．１〜１０μｍの範囲であることを特徴とする。かかる範囲の繊維状充填材は、その期待値以上に良好な曲げ弾性率を達成する。繊維径の上限は９μｍが好ましく、８μｍが更に好ましい。一方繊維径の下限は１μｍが好ましく、１．５μｍがより好ましく、２μｍが更に好ましい。
【０１１８】
ここでいう繊維径とは数平均繊維径を指す。尚、かかる数平均繊維径は、成形品を溶剤に溶解したり、樹脂を塩基性化合物で分解した後に採取される残渣やるつぼで灰化を行った後に採取される灰化残渣を走査電子顕微鏡観察した画像から算出される値である。
【０１１９】
前記Ｅ成分としては、例えば、ガラスファイバー、ガラスミルドファイバー、カーボンファイバー、カーボンミルドファイバー、メタルファイバー、アスベスト、ロックウール、セラミックファイバー、スラグファイバー、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、セピオライト、および黒鉛ウイスカーなどの繊維状無機充填材、および耐熱有機繊維（アラミド繊維、ポリイミド繊維およびポリベンズチアゾール繊維など）などの繊維状耐熱有機充填材、並びにこれらの充填剤に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した繊維状充填材等が例示される。異種材料を表面被覆した充填材としては、例えば金属コートガラスファイバー、金属コートガラスフレーク、酸化チタンコートガラスフレーク、金属コートカーボンファイバー等を挙げることができる。異種材料の表面被覆の方法としては特に限定されるものではなく、例えば公知の各種メッキ法（例えば、電解メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法（例えば熱ＣＶＤ、ＭＯＣＶＤ、プラズマＣＶＤなど）、ＰＶＤ法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。
【０１２０】
ここで繊維状充填材とは、アスペクト比が３以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である繊維状の充填材をいう。
【０１２１】
前記の充填材の中でも剛性の向上により効果的な繊維状無機充填材が好ましく、特に剛性向上効果に優れるカーボンフィラーが好ましい。かかる効果の理由は定かではないが、繊維の比重が低いことから単位重量あたりの本数が高くなり、そのためより層状珪酸塩との相乗効果が発揮されやすいことが推測される。そして前記のとおり殊に好ましいのは、その繊維径が０．１〜１０μｍの範囲（好適な上限は９μｍ、より好適な上限は８μｍ、好適な下限は１μｍ、より好適な下限は１．５μｍ、更に好適な下限は２μｍ）である。
【０１２２】
前記カーボンフィラーとしては、例えばカーボンファイバー、金属コートカーボンファイバー、カーボンミルドファイバー、気相成長カーボンファイバー等が挙げられ、殊にカーボンファイバーが好ましい。
【０１２３】
前記カーボンファイバーとしては、セルロース系、ポリアクリロニトリル系、ピッチ系などのいずれも使用可能であり、また芳香族スルホン酸類またはそれらの塩のメチレン型結合による重合体と溶媒よりなる原料組成を防止または成形し、次いで炭化するなどの方法に代表される不融化工程を経ない紡糸を行う方法により得られたものも使用可能である。更に汎用タイプ、中弾性率タイプ、高弾性率タイプのいずれも使用可能であるが、特にポリアクリロニトリル系の高弾性率タイプが好ましい。
【０１２４】
また、カーボンファイバーの好ましい繊維長としては、樹脂組成物中で数平均繊維長として６０〜５００μｍ、好ましくは８０〜４００μｍ、特に好ましくは１００〜３００μｍのものである。尚、かかる数平均繊維長は、成形品の高温灰化、溶剤による溶解、薬品による分解等の処理で採取されるカーボンファイバーの残さから光学顕微鏡観察などから画像解析装置により算出される値である。また、かかる値の算出に際しては繊維径以下の繊維長を有する成分はカウントしない方法による値である。さらにカーボンファイバーの表面はマトリックス樹脂との密着性を高め、機械的強度を向上する目的で酸化性ガス中でファイバーを加熱する気相酸化、酸化剤の溶液を用いる液相酸化、電解浴中でカーボンファイバーを陽極酸化するなどの方法により表面酸化処理されていることが望ましい。
【０１２５】
金属コートカーボンファイバーとしては、カーボンファイバーの表面に金属層をメッキ等の上述した各種方法によってコートしたものである。金属としては、銅、ニッケル、アルミニウムが挙げられ、ニッケルが金属層の耐腐食性の点から好ましい。かかる金属コートカーボンファイバーの場合も、元となるカーボンファイバーとしては前記のカーボンファイバーとして挙げたものが使用可能である。かかる金属コート層の厚みは、あまりに厚いと比重が増加し、また薄いと導電性などの期待とする特性が得られ難いため、１０〜１０００ｎｍの範囲が好適であり、５０〜８００ｎｍの範囲がより好適である。
【０１２６】
かかるカーボンファイバー、金属コートカーボンファイバーは、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理あるいは造粒処理されたものが好ましく、特にエポキシ系樹脂やウレタン系樹脂で処理されたものが特に機械的強度の向上の点から特に好ましい。
【０１２７】
かかる充填材（Ｅ成分）の組成割合は、前記Ａ成分１００重量部に対して、１〜１５０重量部であることが好ましい。より好ましくは２〜１００重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部、特に好ましくは５〜３０重量部である。前記範囲においては高温高湿下での環境安定性がさらに向上する。Ｅ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には強度および耐衝撃性の向上効果が小さく、一方Ｅ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合には成形加工性が低下するので、好ましくない。
【０１２８】
＜Ｆ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＦ成分は、ホスフェート化合物およびホスファイト化合物より選ばれる少なくとも１種のリン系化合物である。このホスフェート化合物としては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１２９】
前記ホスファイト化合物としては、スピロ環骨格を有するホスファイトを第１に挙げることができる。かかるホスファイトの具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトを挙げることができる。かかるホスファイト化合物は１種、または２種以上を併用することができる。
【０１３０】
更に他のホスファイト化合物としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジデシルフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）フェニルホスファイト、ジエチルフェニルホスファイト、ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニルホスファイト、ジ−ｎ−ブチルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス［（３−エチルオキセタニル−３）メチル］ホスファイトなどが挙げられる。
【０１３１】
更に他のホスファイト化合物としては、二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス （４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１３２】
かかるホスファイト化合物、さらには前記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物はホスホナイト化合物との併用が可能であり、好ましい。このホスホナイト化合物としては、例えばテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられる。これらの中、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。
【０１３３】
前記リン系化合物（Ｆ成分）の組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．７重量部、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。前記範囲においては、かかるリン系化合物の配合によって熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【０１３４】
＜Ｇ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＧ成分はヒンダートフェノール系化合物である。このヒンダートフェノール系化合物としては、例えばα−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができる。これらはいずれも入手容易である。これらヒンダードフェノール系化合物は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１３５】
前記ヒンダードフェノール系化合物（Ｆ成分）の組成割合としては、Ａ成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．７重量部、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。Ｆ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には酸化劣化防止性能の改良効果が小さく、一方Ｆ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合には成形時の熱安定性が劣ってくるので、好ましくない。
【０１３６】
＜Ｈ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＨ成分は、紫外線吸収剤および光安定剤から選ばれる少なくとも１種の化合物である。この紫外線吸収剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系化合物を挙げることができる。
【０１３７】
更に他の紫外線吸収剤としては、例えば２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１３８】
更に他の紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などの環状イミノエステル系化合物を挙げることができる。
【０１３９】
また、光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤を好ましく挙げることができる。かかる光安定剤は前記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１４０】
前記紫外線吸収剤および光安定剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤および／または光安定剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体および光安定性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびヒンダードアミン骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１４１】
前記紫外線吸収剤、光安定剤（Ｈ成分）の組成割合としては、それぞれＡ成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．１〜２重量部である。Ｈ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には耐光性の改良効果が小さく、一方Ｈ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合には成形時の熱安定性が劣ってくるので、好ましくない。
【０１４２】
＜Ｉ成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物において含有することが好適なＩ成分は蛍光増白剤である。この蛍光増白剤としては、例えばビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することができる。
【０１４３】
前記蛍光増白剤（Ｉ成分）の組成割合としては、Ａ成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．１重量部である。Ｉ成分のかかる組成割合が前記下限より小さい場合には色相改良の改良効果が小さく、一方Ｉ成分のかかる組成割合が前記上限より大きい場合には成形時の熱安定性が劣ってくるので、好ましくない。
【０１４４】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ａ成分である前記芳香族ポリカーボネートおよびＢ成分である前記層状珪酸塩及びＣ成分である該芳香族ポリカーボネートと親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物、さらには好適に添加される前記のＤ成分ないしＩ成分の少なくとも１種から構成されるが、必要に応じ、付加的成分として前記各成分以外の重合体やその他の添加剤を付加的成分としてさらに添加しても差し支えない。かかる付加的成分となり得る重合体としては、前記Ｃ成分以外のスチレン系樹脂および芳香族ポリエステル樹脂等を例示することができる。
【０１４５】
かかるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）が好ましく使用され、なかでもＡＢＳ樹脂が最も好ましい。これらスチレン系樹脂２種以上混合して使用することも可能である。このスチレン系樹脂としては、Ａ成分１００重量部に対して、１〜１００重量部、さらには５〜５０重量部であることが好ましい。
【０１４６】
前記芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-２，６-ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステル樹脂の分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。この芳香族ポリエステル樹脂としては、Ａ成分１００重量部に対して、１〜１００重量部、さらには５〜５０重量部であることが好ましい。
【０１４７】
さらに、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、前記スチレン系樹脂や芳香族ポリエステル樹脂以外にも、非晶性熱可塑性樹脂や結晶性熱可塑性樹脂を含むことができる。また、必要に応じ、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマ化合物、ホスホネートオリゴマ化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、酸化防止剤（例えば、イオウ系酸化防止剤等）、衝撃改良剤、離型剤、滑剤、染料、顔料、帯電防止剤、流動改質剤、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛等）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤等を配合してもよい。
【０１４８】
前記染料類のうち、好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。
【０１４９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上述したように、従来公知の流動改質成分に由来する欠点を有していないことから、更なる流動改質効果等を得るために、かかる流動改質成分を含有することが可能である。かかる流動改質成分としては例えば、可塑剤（例えばリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー、ホスファゼンオリゴマー、脂肪酸エステル、脂肪族ポリエステル、および脂肪族ポリカーボネート等に代表される）、高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル、およびポリメチルメタクリレートから選択された少なくとも１種の成分を重合してなる重合体、またはオリゴマー、高剛性ポリカーボネートのオリゴマーなどに代表される）、液晶ポリマー（例えば液晶ポリエステルなどに代表される）、剛直型分子（例えばポリｐ−フェニレン化合物などに代表される）、並びに滑剤（例えば鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン、オレフィン系ワックス、ポリアルキレングリコール、およびフッ素オイルなどに代表される）などが例示される。
【０１５０】
前記可塑剤を含有する場合の組成割合としては、Ａ成分１００重量部に対してそれぞれ前記可塑剤は０．５〜２０重量部（特に１〜１５重量部）の範囲が好ましく、前記高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマーは０．５〜３０重量部（特に１〜２０重量部）の範囲が好ましく、液晶ポリマーは０．５〜３０重量部（特に１〜２０重量部）の範囲が好ましく、剛直型分子は０．１〜１５重量部（特に０．５〜１０重量部）の範囲が好ましく、滑剤は０．１〜１０重量部（特に０．３〜４重量部）の範囲が好ましく、染料類は０．００１〜３重量部（特に０．０１〜１重量部）の範囲が好ましい。
【０１５１】
＜樹脂組成物の調製および成形＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えば各成分、並びに任意に他の成分を予備混合し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機等を用いることができる。予備混合においては場合により押出造粒器やブリケッティングマシーン等により造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練し、ペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としてはこの他にバンバリーミキサー、混練ロール、恒熱撹拌容器等を挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で層状珪酸塩がマトリックス樹脂であるＡ成分中に微分散させられる。
【０１５２】
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の溶融混練機による溶融混練において次の態様がより好適である。すなわち、Ｂ成分とＣ成分（好適にはＣ-１成分）とを予め溶融混練しておき、その後得られた溶融混練物とＡ成分である芳香族ポリカーボネートとを溶融混合する方法が好ましい。かかる溶融混練方法によれば層状珪酸塩の微分散が達成され、好ましくはナノオーダーの分散が実現する。さらにかかる溶融混練方法は芳香族ポリカーボネートの熱安定性を向上させるという効果も奏するので、実用上好ましい。
【０１５３】
もちろん他の混合方法によっても本発明の効果は発揮される。例えばＡ成分とＤ成分との樹脂組成物のペレットとＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練したペレットとを成形加工機（例えば射出成形機）に同時に供給して成形加工機中において混合する製造方法が挙げられる。
【０１５４】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法としては、例えば、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分と溶融混練する方法や、（ii）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等を挙げることができる。これらＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。
【０１５５】
なお、Ｄ成分を配合する場合は、任意の段階で配合することができ、例えば、予めＤ成分をＡ成分と混合しておき他の成分と混練する方法、Ｂ成分とＣ成分とを溶融混練する際に添加する方法、最終段階のペレット化工程で添加する方法等、任意に選択することが可能である。また、Ｅ成分ないしＩ成分の配合についても同様の方法を用いることができる。
【０１５６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、前記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種の製品（成形品）を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形等の射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形方式はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１５７】
また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルム等の形で使用することもできる。また、シート、フィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等も使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形等により中空成形品とすることも可能である。
【０１５８】
さらに、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、光ディスク、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨等の各種用途にも有用である。
【０１５９】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形した樹脂成形品には、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与するとこが可能である。ここでいう表面改質とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、印刷等の樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常の樹脂成形品に用いられる方法が適用できる。
【０１６０】
前記樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば蒸着法、溶射法、メッキ法等が挙げられる。蒸着法としては真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着法、並びに、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等の化学蒸着（ＣＶＤ）法が例示される。溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキ法、電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を使用することができる。
【０１６１】
前記の各方法のなかでも、蒸着法およびメッキ法が前記樹脂成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が前記樹脂成形品の金属酸化物層を形成する上で特に好ましい。蒸着法およびメッキ法は両者を組合せて使用することもでき、例えば蒸着法で形成された金属層を利用し電気メッキを行う方法等が採用可能である。
【０１６２】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（６）の方法によって行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て「重量部」を意味する。
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
サンプルの樹脂組成物を用いて、射出成形機（東芝機械(株)製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例および比較例２、３では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１にＢ成分の無機分の割合（重量％）として表示した。
（２）粘度平均分子量（Ｍｖ）、高温高湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭratio）
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を本文中記載の方法にて測定した。また、該試験片を温度１０５℃、相対湿度１００％のプレッシャークッカーに１０時間放置して処理した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した試験片（処理後の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量と、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下で７４時間放置した試験片（処理前の試験片）を用いて測定した粘度平均分子量を、下記数式にしたがって計算し、恒温恒湿試験後の粘度平均分子量の低下率（ΔＭratio）を算出した。
【０１６３】
【数７】
ΔＭratio＝１００×［（処理前の試験片の粘度平均分子量）−（処理後の試験片の粘度平均分子量）］／（処理前の試験片の粘度平均分子量）
この数値が小さいほど成形した樹脂組成物の耐加水分解性が良好であることを示す。
（３）ＭＶＲ値
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）のＭＶＲ値（ｃｍ3／１０ｍｉｎ）を本文中記載の方法に従い、すなわちＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、Ｂ法（自動時間測定法）、サンプル加熱時間（予熱時間）２４０秒の条件により測定した。サンプルはかかる試験片を粉砕ミキサーで粉砕した後、１００℃で５時間通常雰囲気下に置かれた熱風乾燥機により保管し乾燥した。
（４）曲げ弾性率
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
（５）色相
カラーコンピュータ（東京電色（株）製：ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ）を用いてｂ値を測定した。また、キセノンウェザーメータ（スガ試験機（株）製：「ＳＣ−７００ＷＡ」）にて、照射強度９０Ｗ／ｍ2、７３℃×５０％ＲＨ×２００ｈｒ処理後の色相変化をΔＥで測定した。
（６）スパイラルフロー長
住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ成形機を用い、アルキメデス型スパイラルフロー金型（流路厚さ１ｍｍ、流路幅８ｍｍ）にて流動長を評価した。条件１：シリンダー温度２９０℃、金型温度８０℃、射出圧力１１８ＭＰａ。条件２：シリンダー温度３１０℃、金型温度１００℃、射出圧力１４３ＭＰａ。
【０１６４】
［実施例１〜９、比較例１〜４］
一部の実験（実施例５〜９、比較例１〜４）において、表１記載の各成分を、表１記載の配合割合でポリエチレン袋中に量り入れ、その袋を上下方向および左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。このドライブレンドされた混合物から、スクリュー直径３０ｍのベント付２軸押出機［(株)日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー］を用いて溶融混練し、ペレットを製造した。このときの排出量は２０，０００ｇ／ｈｒに設定し、押出温度は全ての区間を２５０℃とした。また、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、ベントの真空度は３ｋＰａに設定した。この方法を表１中“方法１”と表示する。
【０１６５】
一方、他の実験（実施例１〜４）においては、Ｂ成分とＣ成分とを予め前記と同様の装置を用いて一旦ペレット化（シリンダー温度２００℃）した後に、このペレットとＡ成分等の他の成分とを混合する方法によって、前記と同様の条件でペレットを作成した。この方法を表１中“方法２”と表示する。
【０１６６】
なお、全ての実験において、下記のＴＭＰ（トリメチルホスフェート）を、Ａ成分１００重量部に対して０．１重量部となる割合で配合した。
【０１６７】
このようにして得られた各ペレットを、それぞれ、１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業(株)：ＳＧ−１５０Ｕ］を用いて所定の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を作成した。成形条件はシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射速３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ前後とした。これらの試験片についての評価結果を表１に示す。なお、表１記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０１６８】
＜Ａ成分＞
〔ＰＣ−１〕：粘度平均分子量１６，０００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー
〔ＰＣ−２〕：粘度平均分子量１９，７００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー
〔ＰＣ−３〕：粘度平均分子量２３，７００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー
【０１６９】
＜Ｂ成分＞
〔Ｂ−１〕：下記方法により製造されたトリオクチルメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
〔Ｂ−１の製造法〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ ＭＥ−１００」）約１００部を精秤し、これを室温の水（イオン交換水）１００００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（トリオクチルメチルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３００００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−１を得た。
〔Ｂ−２〕：下記方法により製造されたジデシルジメチルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
〔Ｂ−２の製造法〕：合成フッ素雲母（トピー工業（株）製「ＤＭＡ−８０Ｅ」）約１００部を精秤し、これを室温の水（イオン交換水）１００００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して１．２倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３００００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−２を得た。
〔Ｂ−３〕：前記トリオクチルメチルアンモニウムクロライドに代えてジオクタデシルジメチルアンモニウムクロライドを使用した以外は前記Ｂ−１と同様にてい製造された合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）
【０１７０】
＜Ｃ成分＞
〔Ｃ成分〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
＜Ｄ成分＞
〔Ｄ成分〕：高級脂肪酸と多価アルコールの部分またはフルエステル（理研ビタミン（株）製：「リケマール Ｓ−１００Ａ」）
＜Ｅ成分＞
〔Ｅ成分〕：７．５μｍ径、６ｍｍ長の炭素繊維チョップドストランド（東邦テナックス（株）製：「べスファイト  ＨＴＡ−Ｃ６−Ｕ」）
＜Ｆ成分＞
〔Ｆ成分〕：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：「ＴＭＰ」）
＜Ｇ成分＞
〔Ｇ成分〕：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製：「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」）
＜Ｈ成分＞
〔Ｈ成分〕：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ケミプロ化成（株）製：「ケミソーブ  ７９」）
＜Ｉ成分＞
〔Ｉ成分〕：蛍光増白剤（日本化薬（株）製：「カヤライトＯＳ」）
また、表１中に示す組成における各成分の配合量は、実施例１〜４及び比較例１〜４はＡ成分１００重量部当りの重量部を、実施例５〜９は実施例４で作成されたペレット１００重量部当りの重量部をで表わす。
【０１７１】
【表１】
2004204005.tif 000004
【０１７２】
表１に示す結果から、本発明で特定した流動性範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（実施例１〜４）は、成形時流動性に優れているだけでなく、熱安定性、剛性（曲げ弾性率）及び耐加水分解性にも優れる。これに対し、層状珪酸塩を含まない通常の芳香族ポリカーボネート樹脂（比較例１〜２）は、剛性と成形時の流動性が不足すること、（Ｃ）成分を用いない組成物（比較例３）では熱安定性に劣るため成形に適さないことが明らかである。また、本発明で特定した流動性範囲にある芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに他の添加剤を加えても、それらの効果と優れた成形時流動性を同時に発揮する（実施例５〜９）。
【０１７３】
【発明の効果】
以上の如き本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来にない高剛性で、良好な熱安定性および成形加工性（流動性）を有する樹脂組成物である。しかも、該組成物は表面外観特に表面平滑性の良好な成形品を与えるという利点も有する。かかる特性は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のより幅広い用途における実用性を高め、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、雑貨等の幅広い分野において有用であり、その産業的価値は極めて高い。