(57)【要約】【課題】市況によって取引対象となる物の価格が変化する場合であっても自動的且つ短時間にて価格改訂をする。【解決手段】取引先との間での取引対象物を、取引先に発注して発注側に取引対象物を納品させるための契約を支援するため、取引先、取引対物、価格の変動幅の入力を促す表示をし（ステップＳＴ１）、取引先との間で取引対象物の価格を、変動幅に応じて変化させた場合の取引先の影響額を試算する（ステップＳＴ２）。これにより、影響額を発注先に確認させて、以降に価格改訂を実行するか否かの判断を支援する（ステップＳＴ３）。そして、取引先と発注側との取引対象物の納品の契約が成立している取引対象物について、変動幅に応じて価格改訂した価格明細データを作成して（ステップＳＴ５）、取引先に価格改訂の認証を促す表示をし（ステップＳＴ７）、取引先にて価格改訂を認証した旨の情報に従って、価格改訂を実行する（ステップＳＴ８）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する価格改訂方法であって、
前記発注側に、前記取引先、前記取引対象物、価格の変動幅の入力を促す表示をする第１ステップと、
前記取引対象物の価格を、前記変動幅に応じて変化させた場合の前記取引先の影響額を試算する第２ステップと、
前記取引先と前記発注側との取引対象物の納品の契約が成立している前記取引対象物について、前記変動幅に応じて価格改訂した価格明細データを作成して、前記発注側から前記取引先に送信して、前記取引先に価格改訂の認証を促す表示をさせる第３ステップと、
前記取引先にて価格改訂を認証した旨の情報に従って、前記発注側にて価格改訂を実行する第４ステップと
を有することを特徴とする価格改訂方法。
【請求項２】
前記第１ステップでは、前記取引先ごとに前記取引対象物、価格の変動幅の入力を促す表示を前記発注側にし、前記第２ステップでは、前記取引先ごとに影響額の試算をして、前記第３ステップ及び第４ステップでは、前記取引先ごとに価格改訂を実行することを特徴とする請求項１に記載の価格改訂方法。
【請求項３】
前記第１ステップでは、部品単位、当該部品を製造する小部品単位、前記部品を製造するための材料単位、前記部品を製造するに際して発生するスクラップ単位の何れかの前記取引対象物の単位で前記変動幅の入力を促すことを特徴とする請求項１に記載の価格改訂方法。
【請求項４】
前記第１ステップでは、取引先情報、取引対象物情報、変動幅情報を対応づけた一覧表示をし、価格の変動幅の入力を促すことを特徴とする請求項１に記載の価格改訂方法。
【請求項５】
取引先端末を有する前記取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、発注側端末を有する前記発注側に前記取引対象物を納品させる契約を支援するための価格改訂支援システムであって、
前記取引先、前記取引対象物、価格の変動幅の入力を促す表示を前記発注側端末にさせる手段と、
前記取引対象物の価格を、前記発注側端末で入力された前記変動幅に応じて変化させた場合の前記取引先の影響額を試算して前記発注側端末にて参照可能とする手段と、
前記取引先と前記発注側との取引対象物の納品の契約が成立している取引対象物について、前記変動幅に応じて価格改訂した価格明細データを作成して、前記発注側から前記取引先端末に送信する手段と、
前記取引先端末に価格改訂の認証を促す表示をさせ、前記取引先にて価格改訂を認証した旨の情報を前記発注側端末に返信するように前記取引先を促す手段とを有する購買支援サーバを備えることを特徴とする価格改訂支援システム。
【請求項６】
前記発注側端末は、前記取引先ごとに前記取引対象物、価格の変動幅の入力を促す表示をし、前記購買支援サーバでは、前記取引先ごとに影響額の試算をして、前記取引先ごとに価格改訂を実行することを特徴とする請求項５に記載の価格改訂支援システム。
【請求項７】
前記発注側端末では、部品単位、当該部品を製造する小部品単位、前記部品を製造するための材料単位、前記部品を製造するに際して発生するスクラップ単位の何れかの前記取引対象物の単位で前記変動幅の入力を促すことを特徴とする請求項５に記載の価格改訂支援システム。
【請求項８】
前記発注側端末では、取引先情報、取引対象物情報、変動幅情報を対応させた一覧表示をし、価格の変動幅の入力を促すことを特徴とする請求項５に記載の価格改訂支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を製造するために使用する材料や部品等を購入するに際して使用する購買システムにおいて、材料や部品等の価格改訂をするための価格改訂方法及び価格改訂支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、製品を製造するに際して、製品メーカのバイヤーにより製品製造に必要な材料や部品を購入するために、当該製品メーカの端末と部品メーカの端末とをサーバにより接続した購買システムが下記の特許文献１などにて知られている。
【０００３】
この購買システムは、製品メーカの端末をバイヤーが操作することにより材料や部品の発注を指示したり、製品メーカと部品メーカとの間で価格設定をしたりして、材料や部品を取引するに際しての手続き負担を低減するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８７８３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の購買システムでは、購買管理をするために、見積設定、価格設定及び契約確認を行うことができるが、例えば市況変化により一度決定した価格を変更する必要があった場合には、ユーザの手入力により各材料や部品の単価などを変更する必要があり、自動的且つ短時間にて価格変更をすることはなされていなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、市況によって取引対象となる物の価格が変化する場合であっても自動的且つ短時間にて価格改訂をすることができる価格改訂方法及び価格改訂支援システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、取引先との間での取引対象物を、前記取引先に発注して、発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援するために、前記取引先、前記取引対象物、価格の変動幅の入力を促す表示をし、前記取引先との間で前記取引対象物の価格を、前記変動幅に応じて変化させた場合の前記取引先の影響額を試算する。これにより、本発明では、影響額を発注先に確認させて、以降に価格改訂を実行するか否かの判断を支援する。
【０００８】
そして、本発明では、価格改訂を実行する場合には、前記取引先と前記発注側との取引対象物の納品の契約が成立している取引対象物について、前記変動幅に応じて価格改訂した価格明細データを作成して、前記発注側から前記取引先に送信して、前記取引先に価格改訂の認証を促す表示をし、前記取引先にて価格改訂を認証した旨の情報に従って、価格改訂を実行する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、取引対象物の価格が変動して、取引価格に影響を及ぼす場合であっても、影響額の試算をして、発注側の価格改訂の判断を支援し、自動的且つ短時間にて価格改訂を促すことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明は、例えば図１に示すように構成された購買業務支援システムに適用される。この購買業務支援システムは、例えば製品を製造するために材料や部品を発注する製品製造メーカ側と、当該製品製造メーカの発注に応じて材料や部品を供給する取引先（サプライヤ）側とを通信回線により接続して構成したものである。
【００１２】
具体的には、製品製造メーカは、購買支援サーバ１に、ユーザ管理部１１、ポータルサイト管理部１２、購買メニュー管理部１３、見積／契約管理部１４、コード／見積明細管理部１５を備え、購買支援サーバ１内で各部１１〜１５が内部バスにて接続されて構成されている。これらユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、例えば購買業務支援サービスを実行するための購買業務支援プログラムや、購買業務支援サービスを提供するための各種情報を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された購買業務支援プログラムを実行することで各種情報を利用した購買業務支援サービスを提供するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる。
【００１３】
なお、ユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、単一のサーバ装置により構成されていても良く、更には機能別に別個のサーバ装置により構成されていても良い。
【００１４】
この購買支援サーバ１では、購買業務を実施するバイヤなどに操作される発注側端末と接続され、当該発注側端末がポータルサイト管理部１２を介して購買業務支援サービスを受ける。このとき、購買支援サーバ１では、発注側端末がアクセスしたときにポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を促して、ユーザ管理部１１によりユーザ認証を実行すると、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの利用を許可する。なお、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの詳細については後述する。
【００１５】
また、ユーザ管理部１１は、ファイヤウォール２を介して、専用線ネットワーク３、業界内ネットワーク４及びプライベートネットワーク５と接続し、当該各ネットワーク３〜５を介して取引先である取引先端末６Ａ〜６Ｃ（以下、総称する場合には単に「取引先端末６」と呼ぶ。）や、国内外の連結会社端末７と通信が可能となっている。
【００１６】
そして、このユーザ管理部１１は、ポータルサイト管理部１２と共に、発注側端末と外部の各種端末６、７との共通インフラとして機能し、各種端末６、７が購買支援サーバ１による購買業務支援サービスを利用するに際してユーザ管理をする。すなわち、ユーザ管理部１１では、取引先端末６と、発注側端末や購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５との間で情報の送受信をするに際して、ポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を取引先端末６に対して促して、ユーザ認証を実行する。
【００１７】
このような購買業務支援システムにおける購買支援サーバ１では、発注側端末や取引先端末６がアクセスしてユーザ認証が完了したときに、購買メニュー管理部１３により、購買業務支援サービスを受けるためのメインメニューを発注側端末や取引先端末６に表示させ、発注側端末や取引先端末６によりメニュー選択操作がなされた場合に、見積／契約管理部１４及びコード／見積明細管理部１５を動作させる。
【００１８】
これにより、見積／契約管理部１４では、発注する材料や部品に関する条件の問い合わせやその回答を得る処理、見積もりを依頼してその回答を得る処理、価格設定をして契約を成立させる処理を実行することになる。また、コード／見積明細管理部１５では、発注側コード、取引先コード、材料コードや部品コード、契約コードなどを管理するコード管理処理、成立した契約に係る見積明細を管理する見積明細管理処理などを実行する。
【００１９】
このような本発明を適用した購買業務支援システムでは、既に価格設定をして契約が成立した材料や部品の価格を、市況に応じて自動的且つ短時間にて変更をすることを特徴とするものであって、以下にその詳細な説明を行う。
【００２０】
［発注側端末及び取引先端末の機能的な構成例］
つぎに、上述したような購買業務支援システムにおいて、発注側端末及び取引先端末６の機能的な構成例について図２を参照して説明する。なお、図２の発注側端末８及び取引先端末６内の各部は、発注側端末８及び取引先端末６内のプログラムを実行することで、実現される各機能を示したものである。
【００２１】
発注側端末８は、例えばパーソナルコンピュータからなり、例えばキーボードやマウスなどにて実現される市況変動入力部２１、購買支援サーバ１の見積／契約管理部１４の機能を利用することにより実現される見積依頼作成部２２、見積依頼発行部２３、回答内容確認部２４、契約改訂部２５の各機能を備えて構成されている。
【００２２】
市況変動入力部２１では、発注側端末８がポータルサイト管理部１２にアクセスし、ユーザ管理部１１にてユーザ認証がなされたことに応じて、購買メニュー管理部１３により見積／契約管理部１４の機能の使用が可能となると、市況価格に関する各種パラメータの指定をするために、購買担当者により操作される。そして、この市況変動入力部２１では、市況価格に関する各種パラメータの入力がなされるとその情報を見積依頼作成部２２に出力する。
【００２３】
見積依頼作成部２２では、発注側端末８と取引先端末６との間で取引対象となる材料や部品の数や品質に関して合意が得られた後に、発注側端末８から取引先端末６に送る見積依頼情報を作成する。この見積依頼情報は、詳細は後述するが市況変動入力部２１を使用して入力された市況価格に関する各種パラメータに基づく、取引対象となる材料や部品の数量や、当該取引対象の単価、合計額などの見積を取引先端末６側に依頼する内容である。
【００２４】
見積依頼発行部２３では、見積依頼作成部２２により作成された見積依頼情報を各種ネットワーク３〜５を介して各取引先端末６に送信する。これにより、発注側端末８では、見積依頼情報を取引先端末６に対して発行することになる。
【００２５】
これに対し、取引先端末６では、見積依頼情報を受信すると、その内容を取引先のユーザに提示して、見積回答の入力を促す。これに応じて、取引先端末６では、見積回答入力部３１に対して見積回答の入力がなされると、提示内容確認部３２により入力内容の確認を促して、見積回答情報を作成して発注側端末８に返信する。
【００２６】
回答内容確認部２４では、見積依頼発行部２３により見積依頼情報を取引先端末６に送信して見積依頼をしたことに応じて、取引先端末６から送信された見積回答情報を受信すると、その内容を図示しない表示機構を使用して発注先のユーザに確認させる。
【００２７】
契約改訂部２５では、回答内容確認部２４により見積回答情報を入力してユーザが確認したことにより、以前に成立していた契約を、市況に応じた価格改訂をした契約に改訂する処理を実行する。
【００２８】
［市況による価格改訂処理］
つぎに、上述したように構成された購買業務支援システムにおいて、市況に応じて価格を改訂するときの具体的な処理内容について図３を参照して説明する。
【００２９】
この市況による価格改訂処理は、市況による改訂準備をするために、先ず、市況変動入力部２１を使用して、市況改訂を試算するためのデータを登録し（ステップＳＴ１）、当該登録するデータＳ１を購買支援サーバ１に出力する。
【００３０】
このとき、発注側端末８では、図４に示すように、メインメニューとして、複数の市況改訂パラメータ４１を有する市況改訂パラメータ一覧を表示し、何れかの市況改訂パラメータ４１を選択する。各市況改訂パラメータ４１は、選択／非選択を示すチェックボックス、項番、サプライヤー（取引先）、部品群を示すコモディティー、内外区分、材料コード、市況に基づいた変動幅、適用月日、登録状態などが対応づけて設定されている。
【００３１】
そして、購買担当者により何れかの市況改訂パラメータ４１が選択されると、図５に示すような画面に遷移し、市況改訂パラメータ４１の登録、市況改訂パラメータ４１の検索などが可能となる。また、図５に示した画面表示例では、バイヤー指定欄４２、作業内容指定欄４３、改定内容指定欄４４、対象部品指定欄４５、指定バイヤー指定欄４６、単価登録日指定欄４７が設けられ、市況変動入力部２１により各種情報が入力されて、市況改訂パラメータ４１を生成する。
【００３２】
特に図５に示すように、作業内容指定欄４３の「影響額試算」が選択されることで、以前の納入実績から市況改訂した場合の影響額試算に移行し、作業内容指定欄４３の「市況改訂データ投入」を指定することで、購買支援サーバ１に市況改訂パラメータ４１を出力する。
【００３３】
また、作業内容指定欄４３の「材料価格改訂」や「スクラップ価格改訂」を指定することで、製品を製造するための材料単位、製品を製造するに際して発生するスクラップ単位での市況改訂が可能となる。なお、材料やスクラップの他に、部品単位、小部品単位にて市況改訂が可能となっている。
【００３４】
更に、図４に示したメインメニューから、市況改訂パラメータ４１ごとに、図６に示すような画面を表示して、サプライヤー、コモディティー、内外区分、材料コード、変動幅、適用月日、単位の指定を可能とし、後段の影響額試算の市況改訂パラメータ４１を入力可能としている。
【００３５】
次に、購買支援サーバ１の見積／契約管理部１４では、図５や図６に示すような画面を表示して市況変動入力部２１により入力された市況改訂パラメータ４１を受信すると、図３のステップＳＴ２において、入力した市況改訂パラメータ４１と、市況改訂テーブル５１に格納されている市況改訂パラメータとを照合して、市況影響額を算出する。すなわち、市況改訂テーブル５１から、以前の納入実績を参照して、市況変動入力部２１から入力された材料や部品が変動幅にて変動した場合の影響額を算出する。
【００３６】
このとき、見積／契約管理部１４では、材料については、以前の投入重量に、変動幅に応じた材料変動単価を乗算して影響額を試算する。また、見積／契約管理部１４では、スクラップについては、スクラップ変動単価に基づいて影響額試算をし、更に粗形材加工費については、粗形材重量に、粗形材加工費の変動幅を乗算して影響額を試算する。
【００３７】
そして、見積／契約管理部１４では、各影響額を試算した後に、材料費小計、加工費小計、部品費小計、購入部品小計、材料区分別費用などについて影響額を試算する。このとき、見積／契約管理部１４では、購入部品小計を試算するに際して、材料費小計、加工費小計、部品費小計、型費小計、管理費・利益小計、梱包費、物流費を加算する。
【００３８】
このような影響額を作成した後、見積／契約管理部１４では、図３に示すようにその試算結果Ｓ２を市況改訂データとして発注側端末８に送信して、発注側端末８にて試算結果が確認可能となる（ステップＳＴ３）。この試算結果は、図７に示すように、後に市況改訂データとして参照可能なように、例えばＣＳＶファイル形式などにて発注側端末８に記憶される。
【００３９】
つぎに、上述したように市況による価格改訂の影響額を演算した後に、実際に各サプライヤーに対して市況改訂を実行するときの処理手順を説明する。
【００４０】
先ず、発注側端末８では、上述のステップＳＴ３にて記憶しておいた市況改訂データを登録して、当該市況改訂データＳ３を見積／契約管理部１４に送ることで、見積／契約管理部１４に価格明細データを作成させる（ステップＳＴ５）。このとき、見積／契約管理部１４では、契約が成立している材料や部品のうち、市況改訂データによって変動するものを認識し、コード／見積明細管理部１５にて管理されている見積明細を参照して、価格改訂が必要な見積明細を認識する。そして、見積／契約管理部１４では、市況改訂データに基づいて見積明細を改訂して価格明細データを作成して、契約対象部品リスト５２に格納された単価を変更する。
【００４１】
次に、見積／契約管理部１４では、単価が変更された契約対象部品リスト５２の内容を含む見積依頼情報Ｓ４を作成して（ステップＳＴ６）、当該見積依頼情報Ｓ４を取引先端末６に送信する。この見積依頼情報Ｓ４は、全ての材料や部品に関する金額、構成部品明細、材料明細、加工工程明細、見積変動要因の情報を含み、発注側端末８により変更が禁止されている。
【００４２】
次に、取引先端末６では、見積依頼情報Ｓ４に含まれる各種情報を表示して、取引先担当者により、市況に応じた価格改訂の内容を確認させる（ステップＳＴ７）。そして、取引先担当者では、市況に応じた価格改訂の内容を認証する場合には、その旨の応答メッセージＳ５を、購買支援サーバ１を介して発注側端末８に送信する。
【００４３】
次に、発注側端末８では、市況に応じた価格改訂の内容を認証する応答メッセージＳ５を受信した場合には、契約改訂部２５により、ステップＳＴ５にて市況改訂データを用いた新価格を登録する処理をして、処理を終了する。
【００４４】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した購買業務支援システムによれば、例えば材料価格が変動して、部品などに影響を及ぼす場合であっても、市況改訂データの試算をして、自動的且つ短時間にて価格改訂を促すことができる。
【００４５】
また、この購買業務支援システムによれば、サプライヤー（取引先）ごとに、以前の納入実績からサプライヤーごとの影響額を試算することができ、購買担当者にサプライヤー単位で影響額の判断をさせることができる。例えば、以前の６ヶ月の納入実績から、市況による価格改訂を実施した後の影響額を購買支援サーバ１にて生成して、各取引先端末６にて表示させることができる。これにより、取引先端末６では、価格改訂をした結果を即座に閲覧して、価格改訂に際しての手間を省くことができ、更に自動的且つ短時間にて価格改訂の認証を促すことができる。
【００４６】
更にまた、この購買業務支援システムによれば、部品単位、当該部品を構成する小部品単位、材料単位、スクラップ単位で市況に対する影響額を試算することができるので、更に正確な市況に応じた価格改訂の判断を購買担当者や取引先担当者に促すことができ、利便性を向上させて、自動的且つ短時間にて価格改訂を促すことができる。
【００４７】
更にまた、この購買業務支援システムによれば、試算結果を発注側端末８にて保存可能とすることができるので、次に市況改訂をする場合に図５や図６の画面を表示させて入力をする手間を省かせることができ、更に短時間にて市況に応じて価格改訂を実現させることができる。
【００４８】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した購買業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、発注側端末及び取引先端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、市況改訂準備をし、市況改訂実行をするときのフローチャートである。
【図４】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、市況改訂をするときに購買担当者に提示するメインメニューを示す図である。
【図５】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、市況改訂パラメータの設定を促す画面を示す図である。
【図６】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、各市況改訂パラメータの内容の設定を促す画面を示す図である。
【図７】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、各市況改訂パラメータを市況改訂データとして保存して参照可能とした画面を示す図である。
【符号の説明】
１  購買支援サーバ
２  ファイヤウォール
３  専用線ネットワーク
４  業界内ネットワーク
５  プライベートネットワーク
６  取引先端末
７  連結会社端末
８  発注側端末
１１  ユーザ管理部
１２  ポータルサイト管理部
１３  購買メニュー管理部
１４  見積／契約管理部
１５  コード／見積明細管理部
２１  市況変動入力部
２２  見積依頼作成部
２３  見積依頼発行部
２４  回答内容確認部
２５  契約改訂部
３１  見積回答入力部
３２  提示内容確認部
４１  市況改訂パラメータ
４２  バイヤー指定欄
４３  作業内容指定欄
４４  改定内容指定欄
４５  対象部品指定欄
４６  指定バイヤー指定欄
４７  単価登録日指定欄
５１  市況改訂テーブル
５２  契約対象部品リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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