(57)【要約】【課題】土壌中の殺菌と共に土壌中で持続的に殺虫効果を維持することが出来、さらに地上部害虫についても長期間防除することが出来る混合燻蒸剤の開発。【解決手段】土壌中に灌注して消毒のために使用される混合燻蒸剤であって、クロルピクリン、浸透移行性殺虫剤および希釈剤を含有することを特徴とする混合燻蒸剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌中に灌注して消毒のために使用される混合燻蒸剤であって、クロルピクリン、浸透移行性殺虫剤および希釈剤を含有することを特徴とする混合燻蒸剤。
【請求項２】
更に安定剤を含有する請求項１に記載の混合燻蒸剤。
【請求項３】
浸透移行性殺虫剤がプロペタンホス、ホスチアゼート、カズサホス、エトプロホス及びクロルフェンビンホスからなる群から選ばれる１種以上である請求項１又は２に記載の混合燻蒸剤。
【請求項４】
安定剤が、エポキシグリセライドである請求項２又は３に記載の混合燻蒸剤。
【請求項５】
希釈剤が、灯油である請求項１〜４のいずれか一項に記載の混合燻蒸剤。
【請求項６】
灯油が、白灯油である請求項５に記載の混合燻蒸剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の混合燻蒸剤を用いて土壌中の殺菌及び土壌害虫の殺虫、更に地上部害虫の殺虫を同時に行う方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌燻蒸剤に関する。更に詳しくは、土壌中の殺菌と共に土壌中で持続的に殺虫効果を維持することが出来、さらに地上部害虫についても長期間防除することが出来る混合燻蒸剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農作物の栽培において、土壌病菌に起因する各種の病気が発生し、さらに、地上部ではアブラムシ、アザミウマ、コナガなどのリンシ目害虫等が発生する。土壌病菌の防除には、土壌中でガス化し得る土壌殺菌剤、例えば、クロルピクリン、臭化メチル等が使用されている。一方、土壌害虫の防除には、防除すべき虫の種類に応じ、例えば、１，３−ジクロルプロペン、有機リン系などの殺虫剤が適宜使用されている。さらに、地上部害虫には、アセフェート、イミダクロプリドなど殺虫剤が用いられている。
【０００３】
ところで、土壌殺菌剤、土壌殺虫剤、地上部害虫を対象とする殺虫剤とを別々に施用する方法は、２〜３倍の手間を必要とする欠点がある。そこで、クロルピクリンと１，３−ジクロルプロペンとの混合よりなる土壌燻蒸剤（ネマクロペン（登録商標）油剤、土壌燻蒸剤登録番号：第１２８２０号）が発売されており、また、クロルピクリンとダイアジノンとの混合燻蒸剤（サンメボン）も発売されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ネマクロペン油剤は、一度の施用によって単に土壌殺菌と土壌害虫との防除を行うためになされた混合剤であり、ネマクロペン油剤には、１，３−ジクロルプロペンが容易に蒸発するため、土壌菌による１，３−ジクロルプロペンの分解を抑制する思想はない。また、クロルピクリンとダイアジノンとの混合燻蒸剤は、土壌病害と土壌害虫との同時防除を行うためのみであり、ダイアジノンの作物体での浸透移行性が低いためアブラムシなどの地上部害虫も同時防除することはできない。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３１３０３号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、土壌中で持続的に殺虫効果を維持するように改良され、さらに地上部害虫を防除する混合燻蒸剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討の結果、土壌中に灌注して消毒のために使用される混合燻蒸剤クロルピクリンと浸透移行性殺虫剤および希釈剤を含有させることにより、土壌中の殺菌および土壌害虫および地上部害虫の殺虫を同時に行うことを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、
【０００８】
（１） 土壌中に灌注して消毒のために使用される混合燻蒸剤であって、クロルピクリン、
浸透移行性殺虫剤および希釈剤を含有することを特徴とする混合燻蒸剤、
（２）更に安定剤を含有する前項（１）に記載の混合燻蒸剤、
（３）浸透移行性殺虫剤がプロペタンホス、ホスチアゼート、カズサホス、エトプロホス及びクロルフェンビンホスからなる群から選ばれる１種以上である前項（１）又は（２）に記載の混合燻蒸剤、
（４）安定剤が、エポキシグリセライドである前項（２）又は（３）に記載の混合燻蒸剤、
（５）希釈剤が、灯油である前項（１）〜（４）のいずれか一項に記載の混合燻蒸剤、
（６）灯油が、白灯油である前項（５）に記載の混合燻蒸剤、
（７）前項（１）〜（６）のいずれか一項に記載の混合燻蒸剤を用いて土壌中の殺菌及び土壌害虫の殺虫、更に地上部害虫の殺虫を同時に行う方法、
に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、土壌中の殺菌および土壌害虫および地上部害虫の殺虫を同時に行うことができ、しかも、土壌菌の防除により土壌中の浸透移行性殺虫剤の分解が抑制されるため持続的殺虫効果を有し、さらに、土壌中の浸透移行性殺虫剤が作物体に移行し、長期間地上部の害虫を防除する混合燻蒸剤が提供される。そして、本発明の土壌燻蒸剤によれば、燻蒸作業の大幅に省力化を図ることができ、農作業の効率化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の混合燻蒸剤は、有効成分としてトリクロロニトロメタン（クロルピクリン）、浸透移行性殺虫剤および希釈剤とを必須成分とする。また、必要に応じて更に安定剤を含有することが出来る。
【００１１】
本発明の混合燻蒸剤で使用する浸透移行性殺虫剤とは、「作物に直接散布された場合、あるいは土壌に施用された場合、有効成分が葉や茎あるいは根より吸収され作物体内に移行し、植物体内に移行した殺虫剤は、作物を食べた害虫体内に消化管より体内に移行し、害虫を死亡させる」性質を持つものであれば良いが、具体例としては、例えば、イソプロピル3-（エチルアミノ（メトキシ）ホスフィノチオイルオキシ）イソクロトネート（プロペタンホス）、O-エチル  S-（1-メチルプロピル）（2-oxo-3-チアゾリジニル）＝ホスホロ  チオエート（ホスチアゼート）、S,S-ジ-sec-ブチル  O-エチル  ホスホロジチオエート（カズサホス）、O-エチル  S,S-ジプロピル  ホスホロジチオエート（エトプロホス）、2-クロロ-1-（2,4-ジクロルフェニル）ビニル  ジエチルホスフェート（クロルフェンビンホス）、O,-Sジメチル  N-アセチルホスホルアミドチオエート（アセフェート）、ジメチル-（E）-1-メチル-2-（メチルカルボニル）ビニル  ホスフェート（モノクロトホス）、O,O-ジメチル  S-メチルカルバモイルメチル  ホスホロジチオエート（ジメトエート）などの有機リン剤、2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチルベンゾフラン-7-イル（ジブチルアミノチオ）メチルカーバメイト（カルボスルファン）、2,3-ジハイドロ-2,2-ジメチルベンゾフラン-7-イル  メチルカーバメイト（カルボフラン）、エチル  N-（2,3-ジヒドロ-2,2-ジメチルベンゾフラン-7-イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ）＝N-イソプロピル-β-アラニネート（ベンフラカルブ）などのカーバメイト系殺虫剤、1-(6-クロロ-3-ピリジルメチル)-N-ニトロイミダゾリン-2-  イルイデネアミン（イミダクロプリド）、（E）-N1-(6-クロロ-3-ピリジル)-N2-シアノ-N1-メチルアセタミジン（アセタミプリド）などのネオニコチノイド系殺虫剤等などが挙げられるが、好ましくは、プロペタンホス、ホスチアゼート、カズサホス、エトプロホス、クロルフェンビンホス等が挙げられる。これらの殺虫剤は、いずれも市販されており、入手可能である。
【００１２】
一般にプロペタンホス等の上記浸透移行性殺虫剤は、土壌微生物による分解を受け易く、残効性に問題があるので、土壌施用殺虫剤として使用されていない。土壌中で持続的に殺虫効果を維持させ、作物に浸透移行させ、地上部害虫を防除するためには、土壌菌による分解を抑制することが必須である。
【００１３】
本発明の混合燻蒸剤で使用される希釈剤としては、土壌燻蒸剤に使用されている希釈剤であれば特に制限はなく、公知の希釈剤を使用することが出来る。具体例としては、灯油（白灯油、燃料灯油、溶剤灯油、灯火用灯油等）、石油ナフサ、石油スプリット、トルエンキシレン、エチルベンゼン等が挙げられるが、好ましくは灯油が挙げられ、更に好ましくは白灯油が挙げられる。
【００１４】
本発明の混合燻蒸剤に含有し得る安定剤としては、土壌燻蒸剤に使用されている安定剤であれば特に制限はなく、公知の安定剤を使用することが出来る。具体例としては、Ｋ−８００（商品名  エポキシグリセライド、竹本油脂（株）製）、Ｂ．Ｈ．Ｔ（商品名  ブチルハイドロキシトルエン、川口化学（株）製）等が挙げられる。
【００１５】
また本発明の混合燻蒸剤は、必要に応じて、界面活性剤を加えてもよい。アニオン、カチオン、ノニオン系等任意の界面活性剤を使用することができる。
【００１６】
本発明の混合燻蒸剤の組成比としては、組成物全体に対してクロルピクリン１０〜８５重量％、浸透移行性殺虫剤１〜８０重量％、希釈剤８〜４８重量％であり、安定剤を使用する場合の使用量は、０．５〜７重量％程度である。
【００１７】
本発明の混合燻蒸剤は、例えば、土壌消毒機の薬液タンクに装填されて使用され、ノズルパイプを介して土壌消毒機の先端に設けられたノズルから土壌中に灌注される。混合燻蒸剤の注入深度は、１０〜４０ｃｍ程度が好適である。そして、混合燻蒸剤の施用量（組成物としての量）は、通常１０〜６０（Ｌ／１０ａ）、好ましくは２０〜５０（Ｌ／１０ａ）程度が適当であり、土壌病菌・害虫、作物の種類、土壌の性質、水分等を考慮して上記の範囲から適宜選択される。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００１９】
実施例１
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを２重量部、灯油を１８重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２０】
実施例２
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを５重量部、灯油を１５重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２１】
実施例３
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを１０重量部、灯油を１０重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２２】
実施例４
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを２重量部、灯油を１７重量部、Ｋ−８００（エポキシグリセライド）を１重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２３】
実施例５
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを５重量部、灯油を１４重量部、Ｋ−８００を１重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２４】
実施例６
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを５重量部、灯油を１３重量部、Ｋ−８００を２重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２５】
実施例７
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを１０重量部、灯油を９重量部、Ｋ−８００を１重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２６】
実施例８
クロルピクリンを８０重量部、プロペタンホスを１０重量部、灯油を８重量部、Ｋ−８００を２重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２７】
実施例９
クロルピクリンを８０重量部、ホスチアゼートを１０重量部、灯油を１０重量部混合撹拌し、本発明の混合燻蒸剤を得た。
【００２８】
試験例１（製剤安定性試験）
実施例１〜８の本発明の混合燻蒸剤中のクロルピクリンおよびプロペタンホスの４０℃における６０日間の安定性について調べた。各混合剤中のプロペタンホスの残留量をガスクロマトグラフィーにて調べ、また、６０日後に外観を調べた。結果を下表１に示した。
【００２９】
表１
プロペタンホスの残存率（％）        混合燻蒸剤の外観
３０日後      ６０日後                  ６０日後
実施例１          ９６          ９４                    僅かに濁り
実施例２          ９９          ９８                    浮遊物あり
実施例３          ９９          ９８                    浮遊物あり
実施例４          ９９          ９６                      澄明
実施例５          ９９          ９８                      澄明
実施例６          ９９          ９８                      澄明
実施例７        １００          ９９                      澄明
実施例８          ９９          ９８                      澄明
【００３０】
表１の示したように、実施例１〜８ではほぼ６０日間安定であった。しかし、実施例１において、プロペタンホスの残存率が他の剤と比較し低かったが、Ｋ−８００（エポキシグリセライド）を混合した実施例４はやや改善され、残存率は高まる傾向が認められた。また、実施例の外観は実施例１〜３では濁りや浮遊物が認められ、実施例４〜８では澄明であった。すなわち、Ｋ−８００の添加により残存率が高まり、また、製剤中の濁りおよび浮遊物などの結晶析出を抑制できることが判明した。
【００３１】
試験２（土壌中の安定性試験）
実施例１およびプロペタンホス原体を50ｇの埼玉土壌に150mg/kgになるように添加し、２５℃で保存した。添加当日、４、７、１４、２１、２８日後に土壌を採集し、ガスクロマトグラフィーによりプロペタンホスの残存率を測定した。結果を下表２に示した。
【００３２】
表２
プロペタンホス残存率
４日後    ７日後    １４日後    ２１日後    ２８日後
実施例１            ９０      ８７      ６６        ６４        ６２
プロペタンホス      ７２      ６１      ５６        ５５        ４８
【００３３】
実施例１のプロペタンホス残存率はプロペタンホス原体区と比較し明らかに残存率が高かった。プロペタンホスにクロルピクリンを添加することにより、クロピクリンがプロペタンホスの土壌中の分解微生物を死滅させることにより土壌中でプロペタンホスの分解が抑制できることが判明した。
【００３４】
試験例３（アブラムシ効果試験）
土壌２７Lに実施例１〜３の３ｍL、クロルピクリンの２.４ｍLを土中深度１５ｃｍ部分に滴下し、上部をポリエチレンフィルムで被覆した。７日後にフィルムを取り、土壌を撹拌、ガス抜きした。ガス抜き７日後にキュウリ幼苗を植え付けた。植え付け７、１４日後にワタアブラムシ成虫を１０匹放飼し、放飼２日後に苗上のワタアブラムシ数を数えた。また、２、５、１０％プロペタンホス乳剤区は、各３ｍＬを土壌と混和当日に、キュウリ幼苗を植え付けた。植え付け７、１４日後にワタアブラムシ成虫を１０匹放飼、２日後に苗上のワタアブラムシ数を数えた、なお、対照区は水道水を３ｍL混和した。結果を下表３に示した。
【００３５】
表３
アブラムシ数/苗（放飼２日後）
薬剤                      混和液量    植付け７日後    植付け１４日後
実施例１                    ３ｍL          ０            １０５
実施例２                    ３ｍL          ０              ０
実施例３                    ３ｍL          ０              ０
クロルピクリン            ２.４ｍL       ２９７          ２６７
２％プロペタンホス乳剤      ３ｍL         ５８           ２２３
５％プロペタンホス乳剤      ３ｍL         ３３           １２３
１０％プロペタンホス乳剤    ３ｍL          ０             １０
対照                          −         ２９２          ２５６
【００３６】
実施例１〜３は、植付け後７日後では、アブラムシを１００％防除し、１４日後でも実施例２および３は１００％の防除効果を示し、実施例１は５９％の防除効果を示した。一方、プロペタンホス乳剤区は明らかに、実施例１〜３区と比較しその防除効果は劣った。また、クロルピクリン区では防除効果は認められなかった。これらのことにより、クロルピクリンがプロペタンホスの土壌中での分解を抑制し、残存したプロペタンホスがキュウリ苗に浸透移行し、地上部害虫であるアブラムシに対し防除効果を示したことが判明した。
【００３７】
試験例４（アブラムシ効果試験）
土壌２７Lに実施例９の３ｍL、クロルピクリンの３ｍLを土中深度１５ｃｍ部分に滴下し、上部をポリエチレンフィルムで被覆した。ホスチアゼートは土壌２７Ｌに対し３ｇを良く混和した。実施例９およびクロルピクリンは薬剤滴下７日後にフィルムを取り、土壌を撹拌、ガス抜きした。ガス抜き７日後にキュウリ幼苗を植え付けた。植え付け７、１４、２１、２８日後にワタアブラムシ成虫を１０匹放飼、２日後に苗上のワタアブラムシを数えた、なお、対照区は水道水を３ｍL混和した。結果を下表４に示した。
【００３８】
表４
アブラムシ数／苗（放飼２日後）
薬剤            混和量    植付７日後    １４日後    ２１日後    ２８日後
実施例９        ３ｍＬ        ０            ０        １３        １２４
ホスチアゼート  ３ｇ          ０          ２８      １８８        ２７１
クロルピクリン  ３ｍＬ      ２９７      ３１１      ２７４        ２９４
対照              −        ３０１      ２８７      ３１７        ２７３
【００３９】
実施例９は、植付け後１４日後までアブラムシを１００％防除し、２１日後でも９６％防除し、２８日後に５４％の防除になった。一方、ホスチアゼート粒剤区は、実施例９と比較しその防除効果は植付け７日以降明らかに劣った。これらのことにより、クロルピクリンがホスチアゼートの土壌中での分解を抑制し、残存したホスチアゼートがキュウリ苗に浸透移行し、地上部害虫であるアブラムシに対し防除効果を示したことが判明した。