(57)【要約】【課題】本発明は、気圧差を検出する方式では識別出来ないほどの少量の排気または吸気量であっても、十分に正常、異常の識別が可能な侵入検知装置を提供することを目的とする。【解決手段】建物１の内外の圧力差を発生させるための排気口２及び排気装置３と、前記建物の吸気口４と、前記吸気口４に備えた風量計または風速計５と、前記風量計または前記風速計５の値を予め定めた判定基準値と比較する比較手段と、前記比較手段の出力が前記判定基準値と所定の範囲以上異なったとき警報を発生する警報発生手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004334484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部とほぼ閉塞された設備空間の内外での圧力差を発生させるように設備空間に設けた吸気装置または排気装置と、
前記吸気装置の吸気口または前記排気装置の排気口に備えた風量計または風速計と、
前記風量計または前記風速計の値を予め定めた判定基準値と比較する比較手段と、
前記比較手段の出力が前記判定基準値と所定の範囲以上異なったとき警報を発生する警報発生手段とを
備えたことを特徴とする侵入検知装置。
【請求項２】
前記吸気口を設備空間の中央部の床下に備えたことを特徴とする請求項２に記載の侵入検知装置。
【請求項３】
前記吸気口または前記排気口には空気ダンパを備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項４】
前記吸気口または前記排気口には風除けを備えたことを特徴とする請求項１に記載の侵入検知装置。
【請求項５】
設備空間に設けた鍵穴を前記吸気口または前記排気口とし、鍵穴に風速計を備えたことを特徴とすると請求項１に記載の侵入検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住居等の建物などの侵入検知装置に係り、特に建物などの所有者や管理者が不在時において、建物などの窓や扉の破損を検知する侵入検知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の侵入検知装置としては、焦電素子を用いた人感センサ、可視光及び赤外線のカメラ及び赤外線等のビームを利用した光路遮断検知の光エリアセンサ及び窓やシャッタ等の開閉や破損を音や振動を検出する音波センサ等が用いられていた。
【０００３】
また、最近では排気または吸気によって建物の内外の気圧差を発生させておき、その差圧の急変を検知して警報することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−２４３５６２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の侵入検知装置に使用される人感センサ等は建物の窓など開口部毎に設置する必要があり、開口部が多数ある建物の場合には、必要なセンサの数も多数となり設備が複雑で、センサ価格はもとより設置工事も含めて費用が多額となる問題があった。
【０００６】
さらに、窓や室内などに多数のセンサを取り付け配線を行うことで、美観が損なわれるという問題もあった。無線化によって配線を無くして美観への影響を低減する方法もあるが、この場合にはセンサがバッテリ動作となり、定期的なバッテリ交換の手間とコスト、さらにはバッテリ交換忘れによる警備機能を失う懸念もある。
【０００７】
また、窓の開閉センサでは窓ガラス破損は検知できない、或いは、センサを取付けていない壁面自体を壊して侵入された場合には検知できないという盲点があった。
【０００８】
また、建物内外の気圧差の変動により検知する方式にあっては、上述の問題は解消されるものの、気圧差を利用するには排気装置または吸気装置の能力を相当高くしないと、正常／異常の正確な識別が出来る程度の気圧差が発生しない。そのため、排気装置または吸気装置の、エネルギーの損失が大きくなる問題がある。
【０００９】
この理由は次ぎのように考えられる。住居等の換気装置を使用してその吸気口または排気口において差圧を測定する場合、その差圧ΔＰと風量Ｑとの関係は、一種の絞り機構による流量測定と見なすことができ、次式で表される。Ｑ∝ΔＰ１／２
即ち、差圧ΔＰは風量Ｑよりも速くゼロに近づくため、低差圧の領域での測定が難しくなる。
【００１０】
気圧差数十Ｐａ程度は通常の差圧測定では測定誤差範囲となるため、例えば、１ｈＰａ程度の気圧差が必要である。この為の排気装置または吸気装置には大きなパワーが必要となる。
【００１１】
排気装置または吸気装置の能力を小さくすると、発生する気圧差が小さくなるため検知感度が低下し、さらには、建物の外部が１０ｍ／ｓ以上の強風下に有る場合には基準となる外部の気圧が１ｈＰａを超えて大きく変動し、誤動作が発生しやすいという問題があった。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたもので、従来の気圧差検出方式では識別出来ないほどの少量の排気量または吸気量であっても、十分に正常／異常が識別可能な建物などの侵入検知装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、外部とほぼ閉塞された設備空間の内外での圧力差を発生させるように設備空間に設けた吸気装置または排気装置と、前記吸気装置の吸気口または前記排気装置の排気口に備えた風量計または風速計と、前記風量計または前記風速計の値を予め定めた判定基準値と比較する比較手段と、前記比較手段の出力が前記判定基準値と所定の範囲以上異なったとき警報を発生する警報発生手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
したがって、風速計または風量計によれば、従来の気圧差検出方式では識別出来ない程度の排気量または吸気量であっても、十分な風速または風量が得られるので、正常異常が識別可能となる。したがって、排気装置または吸気装置の能力が小さいものであっても信頼性の高い建物などの侵入検知装置を提供することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１乃至図４を参照して説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の建物の侵入検知装置の構成を示す概略側面図である。図１において、１は建物で侵入される可能性の有る窓１２を備えている。
【００１７】
この建物１に設置される建物の侵入検知装置は、建物１の内外の気圧差を設定するため、建物の一方の側壁に連通して取り付けられた排気口２、この排気口２に連接された排気装置３、建物の他の側壁に貫通して取り付けられた吸気口４、建物の内外の気圧差を検出する吸気口４内に併設された風速計５、風速計５の風速値を読み込み異常を検知し、且つこの建物の侵入検知装置全体を制御する詳細構成を後述する制御装置７、操作表示部８、風速の異常値が検知されたとき警報を発生する警報装置９及びその異常値を通信で知らせる通信インタフェース１０とそのアンテナ１１とから構成される。
【００１８】
図２は、制御装置７の詳細構成図である。制御装置７は、風速計５からの信号が入力され、この信号をＡＤ変換するＡ／Ｄ変換器７１、Ａ／Ｄ変換された信号を、ＣＰＵバス７９を介してＣＰＵ７３に送信する入力ポート７２を備えている。
【００１９】
また、通信インタフェース１０と接続される通信インタフェース７６、排気装置３及び警報表示装置９とのインタフェースとなる出力ポート７７及び操作表示部６とのインタフェースとなる操作表示インタフェース７８とを備え、さらに、これらの夫々のインタフェースはＣＰＵバス７９を介してＣＰＵ７３に接続されている。また、このＣＰＵ７３は、制御プログラムを格納するＲＯＭ７４、ＲＡＭ７５を備えている。
【００２０】
次にこの様に構成される建物の侵入検知装置の動作原理について図３を参照して説明する。図３は、建物１の吸気口４から吸気し、排気装置３によって建物１内の排気を行う場合における、建物１内外の気圧差（Ｐａ）と吸気口４の風量関係を示す図である。
【００２１】
図３の横軸は排気装置３によって建物１内を排気した時の吸気口４の風量（ｍ３／ｈ）、縦軸は建物１の内外の気圧差（Ｐａ）を示し、円弧で示される実線で示したｆ１、ｆ２は排気能力で、排気装置３の排気能力を変化させた場合の特性を示す。排気能力が大きくなるとｆ１となり、排気能力が小さくなるとｆ２のような小さな円弧にかわる。また、破線で示したｇ１、ｇ２は吸気口４の抵抗曲線を示し、抵抗値が小さい場合にはｇ２、抵抗値が大きくなるとその傾斜が大きな抵抗曲線ｇ１となる。
【００２２】
例えば、建物１の排気能力がｆ１で、且つ抵抗曲線ｇ１で運転されている場合、吸気口４の気圧差・風量特性は、両曲線の交点（Ｑ０、Ｐ０）で運転される。このとき、建物１の窓１２が破損したとすると、建物１の内外の気圧差（Ｐａ）はＰ０からＰ１に低下し、吸気口４から吸引される風量（ｍ３／ｈ）は、Ｑ０からＱ１に変化する。この変化を吸気口４内に設けられた風速計５によって検出し、窓１２の破損の有無を検知する。
【００２３】
次にこのような動作原理に基づく建物の侵入検知装置を効果的に動作させるための差圧の設定方法について説明する。最近の住宅においては、空気環境向上のため、例えば、壁面の１ｍ２当りの隙間相当面積は日本の新省エネルギー基準で５ｃｍ２以下、またカナダのＲ２０００住宅基準で０．９ｃｍ２以下と１ｃｍ２程度の気密性を備えた住宅も増えてきており、建物１は気密性を備えた言わば半密閉容器とみなせる構造物となっている。
【００２４】
したがって、このような１ｃｍ２／ｍ２以下の気密性を有する場合においては、総相当隙間面積は床面積１００ｍ２程度の１棟あたりでも１００ｃｍ２程度となるので、通常建物１の排気としては建物１内を負圧に保つ第３種換気方式を採用し、建物１内を排気装置３によって強制的に排気する。
【００２５】
このとき、例えば、排気口２の開口部面積を３００ｃｍ２、吸気口４の開口部面積を１０ｃｍ２とし、排気装置３によって吸気口４から所定の風量が得られるように、排気装置３の排気能力と吸気口４の配管抵抗を設定しておく。
【００２６】
このように設定された建物１の窓１２に、人が侵入する程度の、例えば、５０×５０ｃｍ２＝２５００ｃｍ２の破損が発生すると、排気装置３は一定の排気量で運転されているので、総相当隙間面積１１０ｃｍ２が一挙に２５倍増加するため吸気口４からの風量は１／２５程度に激減する。この変化を風速計５で検出する。
【００２７】
即ち、排気装置３の能力、吸気口４の抵抗値は、検出すべき建物１の総相当隙間面積と、建物１の侵入面積とから吸気口４に設ける風速計５で所定の感度が得られる様に予め設定しておく。
【００２８】
次にこの様に設定された建物の侵入検知装置の動作について説明する。先ずその概略動作について説明する。制御装置７は、操作表示部８での操作によって「警備モード」に設定されると、例えば、１秒に１回程度、周期的に風速計５によって吸気口４の風速値を読み込み、これが予め設定した値以上で所定期間以上継続していれば異常なしと判断し、設定値以下で所定期間以上の継続があれば異常ありとして、警報を通信インタフェース１０とアンテナ１１を経由して、図示しない監視センターへ通報すると同時に、警報装置９によって近隣に警報を鳴動と表示で知らせる。
【００２９】
換言すれば、風速計から出力される風速値を示す風速信号が、判定基準値以上又は以下によって異常値判定処理を行い、警報装置９の作動を行わせる。
【００３０】
以下、制御装置７のＣＰＵが行う制御動作フローについて図４を参照して説明する。制御装置７内のＣＰＵ７３は、例えば１秒程度の周期で次の動作を行う。
【００３１】
（１）操作表示部８の設定状態を、操作表示インタフェース７８を介して読込み「警備モード」か、否かを判定する（ステップＳ０１）。
【００３２】
（２）「警備モード」となっていない場合には、「非警備モード」処理に移り、排気装置３の運転を停止する。既に運転停止中となっている場合には何もせず、警報も行わない。そして（１）に戻る（ステップＳ０２）。
【００３３】
（３）「警備モード」に設定されている場合は警備モード処理に移行し、排気装置３を運転する。既に運転中であった場合には、運転を継続する。（ステップＳ０３）。
【００３４】
（４）次に、風速測定処理に移る。風速計５から出力される風速信号を、Ａ／Ｄ変換器７１でデジタル信号に変換し、入力ポート７２経由で風速信号を読み込む（ステップＳ０４）。
【００３５】
（５）風速信号が判定基準値以下であるか、否かを異常値判定処理で実行する。風速信号が、判定基準値以上であれば、建物１に侵入できる隙間は発生していないと判断して、警報発信しない。そして（１）へ戻る。判定基準値以下であれば、建物１に侵入できる程度の隙間が発生したと判断する（ステップＳ０５）。
【００３６】
（６）（５）でＹｅｓと判断されると警報処理を行う。出力ポート７７を介して警報装置９に警報を送信するとともに、通信インタフェース１０、アンテナ１１を介して図示しない外部の警報センタに警報を発信する。そして（１）へ戻る。
【００３７】
次に、判定基準値の設定方法について詳細に説明する。判定基準値は、排気装置３が稼動状態にある「警備モード」状態における風速計５で測定される風速値よりも小さく設定する。また、人間がかろうじて侵入できる開口面積よりも若干小さい開口面積が建物１に発生した場合に風速計５で測定される風速値よりも若干大きな値としておく。
【００３８】
即ち、この条件に設定しておけば、実際に人間が通過できるような開口部が発生した場合には、風速計５で測定される風速値は判定基準値よりも小さな値となるため侵入の検知が可能となる。
【００３９】
なお、誤検知を極力減らすためには、判定基準値の値としては、通常の風速値と、人間がかろうじて侵入できる開口面積が建物１に発生した場合の風速値との中間値に設定することが望ましい。
【００４０】
次に、「警備モード」の設定と解除の方法について詳細に説明する。本第１の実施の形態では、操作表示部８が室内にあり、通常モードから警備モードに設定して外出する際のドア開放時にも誤検知してしまう、或いは帰宅時のドア開放でも誤検知してしまう可能性がある。
【００４１】
これに対しては、例えば「警備モード」設定後３０秒後に実際の「警備モード」への切換が行なわれるという時間差を設けてモード切換後３０秒以内にドアから外出する、或いは異常を検知しても３０秒間は警報を発信しないようにすればよい。また、帰宅時にはドアを開けてから３０秒以内に操作表示部８で「非警備モード」に戻すといった処理にすることで、誤検知防止が可能である。また、操作表示部８の操作を建物外から無線で行えるようにすれば、上述のような時間差設定も不要となる。
【００４２】
さらに、侵入の検知を確実に行うために、排気口２と吸気口４の設定位置関係は、建物１内では極力相互を離れた場所に設値し、新たな侵入開口部からの吸気が入りやすい場所にしておくことが望ましい。また、図３に示す様に、排気装置３の排気能力大きくし、且つ吸気口４にはダクトを設けて吸気時の抵抗を調整し、気圧差の変化を風量として大きく出きる様に設定する。吸気口の断面積が変らなければ風量と風速は比例する。
【００４３】
この様にしておけば、新たな侵入開口部からの吸気が入りやすくなるので、吸気口４の風量はより顕著に低下するので、より小さな侵入開口面積まで検知することが可能となる。
【００４４】
上述した本発明の第１の実施の形態によれば、１台の風速計又は風量計を吸気口４に設けるのみで、建物１全体の侵入検知を実現することができる。このため、従来のようなドアや窓の開閉センサ、窓ガラスの破損センサ及び室内外の人感センサなど、多数を侵入可能性のある全ての場所に配置しなくてもよいため、シンプルな構成で、且つ配線などの工事も削減できる。
【００４５】
また、通常の居住空間等の美観を損なうこともない。さらには、壁面破壊など想定外の侵入経路であっても検知することが可能となる。
【００４６】
また、居住者が不在時の建物内のゆるやかな換気や、外出時の窓の閉め忘れの発見にも利用できる利点がある。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図５乃至図７を参照して説明する。図５（ａ）は本発明の第２の実施の形態の建物１の侵入検知装置の構成を示す概略側面図で、同図（ｂ）はその概略平面図ある。なお、図５において図１、図２と同一または対応する部分には、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００４８】
この第２の実施の形態の建物の侵入検知装置が第１の実施の形態と異なる点は、吸気口４を建物１の床下中央部に設け、建物１の周囲の風の影響による気圧の変動を極力抑える配置とした点である。
【００４９】
図６は建物１周囲の風の影響と吸気口４に設けた風速計５の関係を示す図である。同図（ａ）は、周囲の風の影響が小さい場合の風速計５の出力で、同図（ｂ）は周囲の風の影響が大きい場合の風速計５の出力を示す。
【００５０】
同図（ａ）において、定常時には判定基準値ＶＴＨ以上であった風速計５の出力は、時刻Ｔ１で窓１２の破損が発生すると、破損から一定の時刻を経過すると風速計５の出力は低下したままで、この状態を検知することが可能である。
【００５１】
しかし、同図（ｂ）に示す様に、周囲の風の影響が大きい地域や場所に設ける場合には、窓１２の破損の有無に係らず風速計５の出力は、判定基準値ＶＴＨを超えて変動する。
【００５２】
そこで、図（５）（ｂ）に示す様に、排気口２や吸気口４の外部に直接風が当たらないように排気口２の風除け２ａ、吸気口４の風除け４ａをつける。そして、排気口２や吸気口４の位置を配慮し、外部の風の影響を低減する。さらに、吸気口４については床下中央部とし、建物１の周囲の風上側と風下側の気圧差の変動が小さくなる建物１の床下中央付近の値の場所で外気と通じるようにしておく。
【００５３】
この様に排気口２、吸気口４設定することによって、吸気口４の風速に対する外気の風の影響を実用可能な程度に取り除くことが出来る。また、排気装置３を極力能力の大きなものとし通常時の差圧を大きくしておけば、マージンをより大きくすることができる。
【００５４】
さらに、吸気口４に設ける風速計５の流路の出側にエアーダンパ、例えば、流路を構成するダクトの間に１ｍ２程度の空間を付加して、ダンピングすることで、風によって発生する細かな風速計５の出力変動を抑制し、瞬間的な強風による誤検知を防止することが可能となる。この様に設定した時の風速計５の出力例を図６（ｃ）に示す。
【００５５】
上述した本発明の第２の実施の形態によれば、建物１の周囲の風速の相違による気圧差があってもその影響を低減させることが出来るので、風の強い場所に置かれた建物１の侵入検知装置を安定に動作させることができる。
【００５６】
また、このような床下中央部に吸気口４を設ける場合、風速計５に替えて、図７に示すような風止弁２３とスイッチ２４による侵入検知も有効である。ここで、２１は床板、２２は空気透過性床材で、床板２１の一部に穴を設け、この穴で建物１の内外を連通する気流の流れを作る。そして、この穴を回動可能な、回動軸を床板に固定した風止弁２３で塞ぎ、所定の静圧でスイッチ２４が作動する様に風止弁２３の重量を選定しておく。
【００５７】
同様な機械的な検知手段として、このような床下部からの気流の風量を測定する方法として上方程管径が拡大するテーパ管と浮子と浮子の位置を検出するスイッチを用いた面積式流量計を利用することも可能である。
【００５８】
このような構成の風止弁２３とスイッチ２４や面積式流量計によれば、コンパクトで、非電動型の侵入検知装置の検出、判定機能を構成することができる。
【００５９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図８乃至図１０を参照して説明する。図８は本発明の第３の実施の形態の建物１の侵入検知装置の構成を示す概略側面図である。なお、図８において図１、図２と同一または対応する部分には、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００６０】
この第３の実施の形態の建物の侵入検知装置が第１の実施の形態と異なる点は、第１の実施の形態では、建物１内外の差圧を吸気口４に設けた風速計５で検出したが、本第３の実施の形態では排気装置３の排気口２に風速計５を設け、さらに吸気口４にシャッタ６を設けた点が異なっている。
【００６１】
先ず、本第３の実施の形態の建物１の内外の差圧設定の方法について図９を参照して説明する。図８に示す様に、排気装置３による気流の発生と、風速計５による風速測定とは同一の開口部にて行う。図９はこの場合の排気装置３の排気特性である静圧・風量特性曲線を示す。なお、風速と風量は測定する開口部の断面積が一定であれば同様に扱える。
【００６２】
この静圧・風量特性曲線は排気装置３の能力として定まる特性であり、第９図には一般的な排気装置３の特性例を示している。排気装置３の排気能力ｍ１、ｍ２は実線で示され、排気能力が大きくなるとｍ２からｍ１の様に変化する。排気装置３の能力が一定とした場合、建物１の気密度が変化すると、排気能力ｍ１、ｍ２の特性曲線に沿って静圧（Ｐａ）と風量（ｍ３／ｈ）が変化する。
【００６３】
同図において、気密性が高い場合の建物１の場合、建物１の抵抗曲線はｈ１からｈ２に示すように変化するので、建物１の気密性の変化が静圧の変化としてＰ１からＰ２に変化すれば、この時の排気口２からの風量の変化がＱ１からＱ２に大きく変化する。この特性の関係から、排気装置３の排気能力を所定の風量が得られる様に選定しておく。
【００６４】
次に本第３の実施の形態による動作の説明を図１０及び図１１動作フロー図を参照して説明する。この動作フロー図、図１１は第１の実施の形態で説明したものと基本的には同じである。
【００６５】
図１１において、建物１の侵入検知装置は、建物１内部に人が居るときの「非警備モード」時の通常換気システムとしての動作と、建物１内部に人が不在になるときの「警備モード」時の警備換気システムとの２つの動作モードが存在する。２つのモードのいずれであるかを操作表示部８によって設定する。以下異なる動作について詳細を説明する。
【００６６】
（１）先ず、操作表示部８の設定モードを確認する（ステップＳ１１）。設定モードが「非警備モード」である場合には、シャッタ６は開状態となり、換気は主に吸気口４から吸気され、建物１内を循環した空気は排気装置３によって排気口２から排気される。いわゆる第３種換気システムで運転されている。このとき、制御装置７はシャッタ６を開に保つことと、排気装置３を稼動させればよい（ステップＳ１２）。
【００６７】
（２）次に、設定モードが「警備モード」である場合には、シャッタ６は閉状態とされ、その状態で排気装置３は一定のパワーの排気運転を行う（ステップＳ１３）。
【００６８】
（３）このときの吸気は建物１の総相当隙間面積に相当する隙間から行われ、排気口２から排出される。この場合の吸気流路の抵抗は、吸気口４が開であったときよりも大きいため、風速計５で測定される排気の流量Ｑは比較的小さな値Ｑ１となる。この状態を図９及び図１０に示す。
【００６９】
（４）この状態において風速測定処理（ステップＳ１４）を所定周期で行う。この状態で窓１２が破壊され人が通れる程度の開口部が建物１に新たに形成されると、吸気の流路の抵抗は小さな値となり、風速計５で測定される排気の流量Ｑは急に大きな値Ｑ２に変化する。
【００７０】
（５）そこで、判定基準値ＱＴＨをＱ１＜ＱＴＨ＜Ｑ２となるような所定値に設定し、異常値判定処理を実行する。通常、流量ＱはＱＴＨ未満である場合異常なしと判断されるが、流量ＱがＱＴＨを超えると異常値とし異常値判定処理がされる（ステップＳ１５）。
【００７１】
（６）異常値が検出されると、警報を通信インタフェース１０とアンテナ１１介して図示しない監視センターへ通報すると同時に、警報表示装置９によって近隣に警報を表示と鳴動で発信する警報処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００７２】
なお、このような排気システムは、排気口２と排気装置３は専用の設備を用意する必要はなく、通常の住居に設けられる換気設備を兼用して実現することが可能である。
【００７３】
また、本第３の実施の形態の建物１の内外の差圧設定の方法は、建物１内を負圧とする排気装置３を使用した第３種換気システムを採用したが、建物１内を正圧とする吸気装置を使用した第２種換気システムの場合にも適用できる。この場合、排気口２と排気装置３を夫々吸気口と吸気装置とすれば、発生する気流の向きは反対になるが同様の効果が得られる。
【００７４】
さらに、この発明は建物１の侵入検知装置に限定されるものではなく、ほぼ外部と閉塞された設備空間への侵入検知装置として、例えば各種の居住空間設備、貴金属等のショーケース、金庫、ロッカー、コンテナ、及び自動車、列車などの設備空間にも適用できる。この場合、これらの設備空間に適合する排気口と排気装置を設ければ良い。例えば、気密度の高い住空間設備の場合には、設備の鍵穴を吸気口または排気口として利用することも可能である。この場合、風速計は鍵と一体で製作することが必要であるが、熱線風速計等の原理を応用したコンパクトな風速計を採用すれば可能である。
【００７５】
このように構成された第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態同様に、１台の風速計又は風量計を排気口に４に設けるのみで、建物１などの侵入検知装置を実現することができる。
【００７６】
また、排気口及び速度計、排気装置等の検出手段は、コンパクトな構成とすることが可能であるので、種々の設備空間の大きさと気密度に適合する建物などの侵入検知装置を構成できる。
【００７７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、排気装置と風速計又は風量計を排気口または吸気口に設けるのみで、小空間から大空間までの建物などの侵入検知装置を実現することができる。
【００７８】
また排気容量なども小容量とすることが可能なので、省エネの面でも有利である。
【００７９】
また、風速計、排気口及び排気装置等の検出手段は、シンプルでコンパクトな構成とすることが可能であるので、種々の大きさと気密度を有する設備空間の建物などの侵入検知装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成図。
【図２】本発明の制御装置の構成図。
【図３】本発明の吸気口の静圧・風量特性と抵抗曲線の説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の制御動作を説明するフロー図。
【図５】本発明の第２の実施の形態の構成図。
【図６】本発明の風速計、風量計のダンピング動作の説明図。
【図７】風止弁による異常検出の説明図。
【図８】本発明の第３の実施の形態の構成図。
【図９】本発明の第３の実施の形態の排気装置の静圧・風量特性の説明図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態の風速計の動作説明図。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の制御動作を説明するフロー図。
【符号の説明】
１  建物
２  排気口
３  排気装置
４  吸気口
５  風速計
６  シャッタ
７  制御装置
８  操作表示部
９  警報装置
１０  通信インタフェース
１１  アンテナ
１２  窓
２１  床板
２２  空気透過性床材
２３  風止弁
２４  スイッチ
７１  Ａ／Ｄ変換機
７２  前処理部
７３  ＣＰＵ
７４  ＲＯＭ
７５  ＲＡＭ
７６  通信インタフェース
７７  出力ポート
７８  操作表示インタフェース
７９  ＣＰＵバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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