(57)【要約】【課題】手作業による係合を、ゆとりのある状態で容易に迅速に行え、係合姿勢を全長に亘って好適に維持できる誘導線路カバーを提供する。【解決手段】移動体１の移動線路５に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路１５を張設し、移動体１に、誘導線路１５から無接触で電力を取り出すピックアップコイル３６を設けた移動体の無接触給電設備における誘導線路カバー２１である。誘導線路１５を長手方向に嵌め込み可能な筒状部２２と、筒状部２２の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部２３と、板状部２３の相対向する内面間に形成した凸条２４Ａと凹条２４Ｂからなる係脱ロック部２４と、板状部２３の外面側に形成され、係脱ロック部２４がロック状態において移動線路５側へ係合可能な係合部２５とからなる。係脱ロック部の係合作用は、筒状部に対して撓み易い板状部を相接近させて行うことで、撓みや寸法などにゆとりのある状態で容易に迅速に行える。【選択図】        図１
2004322792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動線路に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路を張設し、前記移動体に、前記誘導線路から無接触で電力を取り出すピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備における誘導線路カバーであって、前記誘導線路を長手方向に嵌め込み可能な筒状部と、この筒状部の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部と、これら板状部の相対向する内面間に形成した凸条と凹条からなる係脱ロック部と、両板状部の外面側に形成され、係脱ロック部がロック状態において移動線路側へ係合可能な係合部とからなることを特徴とする誘導線路カバー。
【請求項２】
係脱ロック部がロック状態において、この係脱ロック部の外方で両板状部間に凹溝部が形成されることを特徴とする請求項１記載の誘導線路カバー。
【請求項３】
凸条と凹条からなる係脱ロック部を有する誘導線路カバーの取り付け取り外し工具であって、
支軸を介して相対回動自在に連結された把持体を有し、これら把持体の把持作用により係脱ロック部の係合と離脱とが行えるように構成したことを特徴とする誘導線路カバーの取り付け取り外し工具。
【請求項４】
移動体の移動線路に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路を張設し、前記移動体に、前記誘導線路から無接触で電力を取り出すピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備における誘導線路カバーの取り付け取り外し工具であって、
誘導線路カバーは、前記誘導線路を長手方向に嵌め込み可能な筒状部と、この筒状部の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部と、これら板状部の相対向する内面間に形成した凸条と凹条からなる係脱ロック部と、両板状部の外面側に形成され、係脱ロック部がロック状態において移動線路側へ係合可能な係合部とからなるとともに、係脱ロック部がロック状態において、係脱ロック部の外方で両板状部間に凹溝部が形成され、取り付け取り外し工具は、支軸を介して相対回動自在に連結された把持体を有し、把持体には係合作用部と離脱作用部とが設けられ、前記係合作用部は、板状部の外面に当接可能でかつ把持体の把持作用により両板状部を係合作用させ、前記離脱作用部は、前記凹溝部に嵌合可能でかつ把持体の把持作用により両板状部を離脱作用させるように構成したことを特徴とする請求項３記載の誘導線路カバーの取り付け取り外し工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば移動体の無接触給電設備に使用される誘導線路カバーおよびその取り付け取り外し工具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体の移動線路に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路を張設し、前記移動体に、前記誘導線路から無接触で電力を取り出すピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備において、前記誘導線路を保持するために給電線保持装置が使用されている。
【０００３】
この種の給電線保持装置としては、移動体の案内レール側に、移動線路に沿って所定間隔置きにブラケットが設置されるとともに、これらブラケットにハンガーが垂設されている。そして誘導線路のカバーが設けられ、このカバーは、誘導線路を長手方向に嵌め込む筒体を長手方向に切り欠いてその端部にそれぞれツメ部を取り付けることで形成されている。またハンガーの先端に、カバーのツメ部が嵌合する凹部が設けられている。
【０００４】
したがって、移動線路に沿って所定間隔置きに垂設されるハンガーの先端の凹部に、誘導線路を長手方向に嵌め込んだカバーのツメ部を挿入することにより、誘導線路がカバーとハンガーにより支持されて垂れることなく移動線路に沿って敷設される（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、ワイヤー・ホースなどの保持具として、開環リング形状の保持部と、この保持部の開環端からそれぞれ半径方向にかつ互いに平行に真直ぐのび端部が外方へ折り返されたパネルの孔に挿通される一対の脚部からなり、保持部の開環端の一方に係止部を有する嵌合突起を、他方に、この嵌合突起に嵌合する凹嵌部を設けた構成が提供されている（たとえば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平６−１５３３０５号公報（第２−３頁、第３−４図）
【０００７】
【特許文献２】
実願昭４９−１０９１１７号（実開昭５１−３６７６１号）のマイクロフィルム（第１−３頁、第２−３図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した特許文献１の構成によると、ハンガーが存在している箇所においては、ツメ部と凹部との嵌合によって両ツメ部の当接（閉塞）姿勢は維持されるが、ハンガー間の中間部分などにおいては両ツメ部間が開き状になる恐れがある。
【０００９】
また、上記した特許文献２の構成によると、保持部の開環端に係止部と凹嵌部を設けた構成であることから、撓みや寸法などにゆとりのない形状となり、以てワイヤー・ホースなどを納めた状態での手作業による嵌合は、容易に迅速に行えない。
【００１０】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、手作業による係合を、ゆとりのある状態で容易に迅速に行え、しかも係合姿勢を全長に亘って好適に維持し得る誘導線路カバーを提供することを目的としたものである。
【００１１】
また請求項３記載の発明は、誘導線路カバーにおける係脱ロック部の係合、離脱を、同様の把持作用により行える誘導線路カバーの取り付け取り外し工具を提供することを目的としたものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の誘導線路カバーは、移動体の移動線路に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路を張設し、前記移動体に、前記誘導線路から無接触で電力を取り出すピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備における誘導線路カバーであって、前記誘導線路を長手方向に嵌め込み可能な筒状部と、この筒状部の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部と、これら板状部の相対向する内面間に形成した凸条と凹条からなる係脱ロック部と、両板状部の外面側に形成され、係脱ロック部がロック状態において移動線路側へ係合可能な係合部とからなることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項１の発明によると、誘導線路を移動経路に沿って張設するに、この誘導線路を誘導線路カバーによりカバーする。これは、誘導線路カバーの筒状部に誘導線路を嵌め込んだ状態で、凸条と凹条とを係合作用させ、以て誘導線路カバーの全長に亘って係脱ロック部を係合し得る。このような係脱ロック部の係合作用は、筒状部に対して撓み易い板状部を相接近させて行える。しかも係脱ロック部を全長に亘って形成していることで、その係合姿勢（ロック状態）を全長に亘って維持し得る。このように係脱ロック部をロック状態として、誘導線路カバーにおける一対の係合部を被係合部に係合させることにより、移動線路に沿って誘導線路を敷設し得る。
【００１４】
また本発明の請求項２記載の誘導線路カバーは、上記した請求項１記載の構成において、係脱ロック部がロック状態において、この係脱ロック部の外方で両板状部間に凹溝部が形成されることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項２の発明によると、凹溝部を利用して、工具などによって両板状部を離間作用させることで、凸条と凹条とを離脱作用させ、以て係脱ロック部の係合を解除し得る。
【００１６】
そして本発明の請求項３記載の誘導線路カバーの取り付け取り外し工具は、凸条と凹条からなる係脱ロック部を有する誘導線路カバーの取り付け取り外し工具であって、支軸を介して相対回動自在に連結された把持体を有し、これら把持体の把持作用により係脱ロック部の係合と離脱とが行えるように構成したことを特徴としたものである。
【００１７】
したがって請求項３の発明によると、誘導線路カバーにおける係脱ロック部の係合、離脱を、同様の把持作用により行え、以て簡単かつ力的に最適の操作となる。
【００１８】
さらに本発明の請求項４記載の誘導線路カバーの取り付け取り外し工具は、上記した請求項３記載の構成において、移動体の移動線路に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路を張設し、前記移動体に、前記誘導線路から無接触で電力を取り出すピックアップコイルを設けた移動体の無接触給電設備における誘導線路カバーの取り付け取り外し工具であって、誘導線路カバーは、前記誘導線路を長手方向に嵌め込み可能な筒状部と、この筒状部の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部と、これら板状部の相対向する内面間に形成した凸条と凹条からなる係脱ロック部と、両板状部の外面側に形成され、係脱ロック部がロック状態において移動線路側へ係合可能な係合部とからなるとともに、係脱ロック部がロック状態において、係脱ロック部の外方で両板状部間に凹溝部が形成され、取り付け取り外し工具は、支軸を介して相対回動自在に連結された把持体を有し、把持体には係合作用部と離脱作用部とが設けられ、前記係合作用部は、板状部の外面に当接可能でかつ把持体の把持作用により両板状部を係合作用させ、前記離脱作用部は、前記凹溝部に嵌合可能でかつ把持体の把持作用により両板状部を離脱作用させるように構成したことを特徴としたものである。
【００１９】
したがって請求項４の発明によると、誘導線路カバーによる誘導線路のカバーは、誘導線路カバーの筒状部に誘導線路を嵌め込んだ状態で、取り付け取り外し工具の係合作用部を用いて係脱ロック部を係合させることで行える。すなわち、まず一対の把持体を支軸の回りに開動させるなどして、一対の板状部の外面に係合作用部を振り分けて当接させたのち、両把持体を、把持作用によって支軸の回りに閉動させることで、両係合作用体を介して両板状部を互いに接近動させる。これにより、凸条と凹条とを係合作用させ、以て係脱ロック部を係合し得る。このように係脱ロック部がロック状態において、この係脱ロック部の外方で両板状部間には、全長に亘って凹溝部を形成し得る。上述したように係脱ロック部をロック状態として、誘導線路カバーにおける一対の係合部を被係合部に係合させることにより、移動線路に沿って誘導線路を敷設し得る。
【００２０】
保守点検などにより誘導線路を誘導線路カバーから外すことも、同じ取り付け取り外し工具の離脱作用部を用いて係脱ロック部を離脱させることで行える。すなわち、まず誘導線路カバーにおける一対の係合部を相接近動させるなどして、係合部を被係合部から離脱させ、以て誘導線路を誘導線路カバーとともにブラケット側から外す。次いで離脱作用部を凹溝部に嵌合させた状態で、両把持体を、把持作用によって支軸の回りに閉動させることで、両板状部を離間作用させて、凸条と凹条とを離脱作用させ、以て係脱ロック部の係合を解除し得る。これにより誘導線路カバーにおける係脱ロック部の離脱を、係脱ロック部の係合時と同じ取り付け取り外し工具を用いて、しかも同様の把持作用により行える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の第１の実施の形態を、誘導線路カバーを単線の誘導線路に採用した状態として、図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２２】
図１〜図４において、搬送用車体（移動体の一例）１は、駆動トロリー２、従動トロリー３、およびこれらトロリー２，３にて支持される物品搬送用キャリア４などから構成され、この搬送用車体１を移動自在に案内する案内レール（移動線路の一例）５が設けられている。
【００２３】
前記駆動トロリー２は、案内レール５の上部に係合する走行用車輪２Ａ、案内レール５の下部に両横側から接触する振れ止めローラ２Ｂ、およびピックアップユニット３１などを備え、走行用車輪２Ａが減速機付電動モータ２Ｃにて駆動される。また従動トロリー３は、案内レール５の上部に係合する走行用車輪３Ａ、および案内レール５の下部に両横側から接触する振れ止めローラ３Ｂなどを備えている。前記案内レール５は、その上部に車輪案内部５ａ、その下部にローラ案内部５ｂを備え、横一側部に連結される支持枠７によって、天井などに吊り下げ状態で支持されている。
【００２４】
前記案内レール５の支持枠７が取り付けられた側部とは他方の側部に、誘導線路ユニット１１が設けられている。この誘導線路ユニット１１は、案内レール５の横一側部に案内レール５に沿って所定間隔置きに取り付けられたブラケット１２を有し、このブラケット１２には上下一対のハンガー１３が側外方へ突設されている。
【００２５】
前記ブラケット１２は、案内レール５の車輪案内部５ａとローラ案内部５ｂからそれぞれ内方へ突設された爪部５ｃに、その上下端部を嵌合させ、上下端部分に通した止めねじ６を案内レール５側に設けたねじ孔５ｄに螺合させ、その先端を案内レール５に食い込ませることにより、案内レール５側に固定されている。前記ハンガー１３の先端には凹状の被係合部１４が形成され、この被係合部１４に対して、誘導線路カバー２１の係合部２５が係合可能に構成されている。
【００２６】
前記誘導線路カバー２１は、前記案内レール５に沿って張設される誘導線路１５をカバーするものである。ここで誘導線路１５は高周波の正弦波電流を流すもので、絶縁した細い素線を集めて形成した撚線（以下、リッツ線と呼ぶ）や多芯ケーブルなどを絶縁体、たとえば樹脂材によりカバーして構成されている。そして、誘導線路１５の始端が電源装置１６に接続され、終端が接続された通電方向の異なるループ状に構成されている。
【００２７】
前記誘導線路カバー２１は、前記誘導線路１５を長手方向に嵌め込み可能な筒状部２２と、この筒状部２２の周方向の１箇所を長手方向に切り欠くことで生じた一対の端部から外方に連設した板状部２３と、これら板状部２３の相対向する内面間に形成した係脱ロック部２４と、両板状部２３の外面側に形成された係合部２５などからなり、たとえば樹脂により一体構成されている。
【００２８】
前記筒状部２２は、単線で嵌め込む誘導線路１５の外径に合わせた内径を有する。前記係脱ロック部２４は、一方の板状部２３の内面に形成された凸条２４Ａと、他方の板状部２３の内面に形成された凹条２４Ｂとからなり、これら凸条２４Ａと凹条２４Ｂとは長手方向の全長に形成されている。その際に、係脱ロック部２４がロック状態において、この係脱ロック部２４の外方で両板状部２３間に凹溝部２６が形成されるように構成されている。
【００２９】
前記係合部２５は槍体であって、両板状部２３の外面側において長手方向の全長に形成されている。その際に、係脱ロック部２４がロック状態において、係合部２５が前記ブラケット１２側（移動線路側）の前記被係合部１４に対して係合可能（挿入可能）に構成されている。そして、係合によって抜け落ちないように構成されている。以上の１２〜２６などにより誘導線路ユニット１１の一例が構成される。
【００３０】
前記ピックアップユニット３１は、断面がＥ形のフェライト３２を５個（複数個）、その中央の凸部３２Ａを横向きにして横方向（図２において案内レール５に沿う方向）に並べ、各フェライト３２の中央の凸部３２Ａにフェライト板３３を載置し、このフェライト板３３ごと非磁性体のプレート３４を介してベース体３５にねじ３５Ａにより固定している。そして、横方向に並べたフェライト３２における中央の凸部３２Ａの上下面に渡って、たとえば１０〜２０ターンの上記リッツ線を巻いてピックアップコイル３６を形成し、またベース体３５の側部に取付け部材３７を取付けて構成されている。そして、両端のフェライト３２とプレート３４の折りかえし部間にウレタンゴム３８を挿入している。以上の３２〜３８などによりピックアップユニット３１の一例が構成される。
【００３１】
なおピックアップユニット３１は、図１に示すように、そのフェライト３２における中央の凸部３２Ａの中心、すなわちピックアップコイル３６が、誘導線路ユニット１１における平行状に張設された一対の誘導線路１５のほぼ中央で、案内レール５に対して垂直に位置するように調整されて、取付け部材３７を介して駆動トロリー２側に固定されている。これにより、誘導線路１５に通電（交流）されると、ピックアップコイル３６に無接触で電力が発生することになる。
【００３２】
図５に示すように、前記電源装置１６は、ＡＣ２００Ｖ３相の交流電源４１と、コンバータ４２と、正弦波共振インバータ４３と、過電流保護用のトランジスタ４４およびダイオード４５とを備えている。コンバータ４２は、全波整流用のダイオード４６と、フィルタを構成するコイル４７と、コンデンサ４８と、抵抗４９と、この抵抗４９を短絡するトランジスタ５０とから構成されている。正弦波共振インバータ４３は、図中に示すように交互に発振される矩形波信号により駆動されるトランジスタ５１，５２と、電流制限用のコイル５３と、トランジスタ５１，５２に接続される電流供給用のコイル５４と、誘導線路１５と並列共振回路を形成するコンデンサ５５とから構成されている。なお、トランジスタ制御装置は省略している。
【００３３】
また搬送用車体１は、ピックアップコイル３６に並列に、このピックアップコイル３６と誘導線路１５の周波数に共振する共振回路を構成するコンデンサ５６を設け、この共振回路のコンデンサ５６に並列に整流回路５７を接続し、この整流回路５７に出力を所定電圧に制御する安定化電源回路５８を接続し、この安定化電源回路５８に負荷、たとえばインバータ６３を介して電動モータ２Ｃを接続して構成している。前記安定化電源回路５８は、電流制限用のコイル５９と出力調整用トランジスタ６０と、フィルタを構成するダイオード６１およびコンデンサ６２から構成されている。なお、トランジスタ制御装置は省略している。
【００３４】
上記構成により、搬送用車体１の案内レール５に沿って高周波の正弦波電流を流す誘導線路１５を張設し、前記搬送用車体１に、前記誘導線路１５から無接触で電力を取り出すピックアップコイル３６を設けた移動体の無接触給電設備が構成される。これにより搬送用車体１は、案内レール５側の誘導線路１５からピックアップコイル３６を介して無接触で給電され、給電された減速機付電動モータ２Ｃにて走行用車輪２Ａが駆動され、案内レール５に案内されて移動する。
【００３５】
図６、図７、図１０に示す取り付け取り外し工具７１は、凸条２４Ａと凹条２４Ｂからなる係脱ロック部２４を有する前記誘導線路カバー２１を取り付けたり取り外したりするものである。この取り付け取り外し工具７１は、その遊端側が支軸７２を介して相対回動自在に連結された一対の把持体７３，７４を有し、一方の把持体７３の遊端には、門型状の外れ止めガイド体７５が設けられている。両把持体７３，７４間には係合作用部７６と離脱作用部７７とが設けられ、その把持作用により係脱ロック部２４の係合と離脱とが行えるように構成されている。
【００３６】
すなわち前記係合作用部７６は、一対の把持体７３，７４の中間部分から前記支軸７２に沿った方向に突設された係合作用体７６Ａ，７６Ｂからなり、これら係合作用体７６Ａ，７６Ｂは同一方向に突設されるとともに、その遊端は相対向する方向に曲げられて係合作用部７６ａ，７６ｂに形成されている。したがって、板状部２３の外面に係合作用部７６ａ，７６ｂを当接させた状態で、両把持体７３，７４の把持作用により両係合作用部７６ａ，７６ｂを接近動させることで、凸条２４Ａと凹条２４Ｂとを係合作用させ得る。
【００３７】
また前記離脱作用部７７は、一方の把持体７３の係合作用体７６Ａと前記支軸７２との間において、一方の把持体７３から支軸７２に沿った方向に突設された内側離脱作用体７７Ａと、前記外れ止めガイド体７５から内側離脱作用体７７Ａに平行状として突設された外側離脱作用体７７Ｂと、他方の把持体７４の係合作用体７６Ｂと前記支軸７２との間において、他方の把持体７４から両離脱作用体７７Ａ，７７Ｂ間で平行状として突設された中間離脱作用体７７Ｃとからなる。ここで離脱作用体７７Ａ〜７７Ｃは、前記係合作用体７６Ａ，７６Ｂとは反対方向に突設されている。そして離脱作用体７７Ａ〜７７Ｃはロッド状であって、その径は前記凹溝部２６に嵌合可能に設定されている。
【００３８】
したがって、離脱作用体７７Ａ〜７７Ｃ群を同一レベル状としたのち、その先端郡を凹溝部２６に嵌合させた状態で、両把持体７３，７４の把持作用により中間離脱作用体７７Ｃと内外の離脱作用体７７Ａ，７７Ｂとを離間動させることで、両板状部２３を離脱作用し得る。
【００３９】
以下に、上記した第１の実施の形態における作用を説明する。
始端が電源装置１６に接続され、終端が接続された通電方向の異なるループ状の誘導線路１５を案内レール５に沿って張設するに、この誘導線路１５を誘導線路カバー２１によりカバーする。これは図４に示すように、誘導線路カバー２１の筒状部２２に誘導線路１５を嵌め込んだ状態で、取り付け取り外し工具７１の係合作用部７６を用いて係脱ロック部２４を係合させることで行える。
【００４０】
すなわち、まず一対の把持体７３，７４を支軸７２の回りに開動させるなどして、図７の（ａ）、図８の（ａ）（ｂ）に示すように、一対の板状部２３の外面に係合作用部７６ａ，７６ｂを振り分けて当接させる。この状態で両把持体７３，７４を、把持作用によって支軸７２の回りに閉動させることで、両係合作用体７６Ａ，７６Ｂを介して両板状部２３を互いに接近動させる。これにより、図７の（ｂ）、図９の（ａ）（ｂ）に示すように、凸条２４Ａと凹条２４Ｂとを係合作用させ、以て係脱ロック部２４を係合し得る。
【００４１】
このような係合姿勢を維持した状態で、取り付け取り外し工具７１を誘導線路カバー２１の長さ方向に引き移動させることで、誘導線路カバー２１の全長に亘って係脱ロック部２４を係合し得る。このような係脱ロック部２４がロック状態において、この係脱ロック部２４の外方で両板状部２３間には、全長に亘って凹溝部２６を形成し得る。
【００４２】
上述した係脱ロック部２４の係合作用は、筒状部２２に対して撓み易い板状部２３を相接近させて行うことで、撓みや寸法などにゆとりのある状態で容易に迅速に行える。しかも係脱ロック部２４を全長に亘って形成していることで、その係合姿勢（ロック状態）を全長に亘って好適に維持し得る。
【００４３】
上述したように係脱ロック部２４をロック状態として、誘導線路カバー２１における一対の係合部２５をハンガー１３の被係合部１４に外側から対向させ、そして押し込みによって係合部２５を被係合部１４に挿入させる。これにより係合部２５を被係合部１４に係合し得、以て案内レール５に沿って誘導線路１５を敷設し得る。
【００４４】
なお、保守点検などにより誘導線路１５を誘導線路カバー２１から外すことも、同じ取り付け取り外し工具７１の離脱作用部７７を用いて係脱ロック部２４を離脱させることで行える。すなわち、まず誘導線路カバー２１における一対の係合部２５を相接近動させるなどして、係合部２５を被係合部１４から離脱させ、以て誘導線路１５を誘導線路カバー２１とともにブラケット１２側から外す。
【００４５】
次いで、一対の把持体７３，７４を支軸７２の回りに開動させるなどして、離脱作用体７７Ａ〜７７Ｃ群を同一レベル状としたのち、図１０の（ａ）、図１１の（ａ）（ｂ）に示すように、その先端郡を凹溝部２６に嵌合させる。この状態で両把持体７３，７４を、把持作用によって支軸７２の回りに閉動させることで、中間離脱作用体７７Ｃと内外の離脱作用体７７Ａ，７７Ｂとを離間動させる。これにより両板状部２３を離間作用し得、図１０の（ｂ）、図１２の（ａ）（ｂ）に示すように、凸条２４Ａと凹条２４Ｂとを離脱作用させ、以て係脱ロック部２４を係合解除し得る。
【００４６】
このような離脱姿勢を維持した状態で、取り付け取り外し工具７１を誘導線路カバー２１の長さ方向に引き移動させることで、誘導線路カバー２１の全長に亘って係脱ロック部２４を離脱し得る。このような離脱作用時において、外れ止めガイド体７５が誘導線路カバー２１に対して上方から嵌合していることで、取り付け取り外し工具７１による離脱作用を外れることなく行える。
【００４７】
これにより誘導線路カバー２１における係脱ロック部２４の離脱を、係脱ロック部２４の係合時と同じ取り付け取り外し工具７１を用いて、しかも同様の把持作用により行うことができ、以て工具数を最小限にし得るとともに、簡単かつ力的に最適の操作となる。
【００４８】
次に、上記電源装置１６と誘導線路１５と搬送用車体１の回路構成による作用を説明する。
まず、交流電源４１から出力されるＡＣ２００Ｖ３相の交流はコンバータ４２により直流に変換され、正弦波共振インバータ４３により高周波、たとえば１０ｋＨｚの正弦波に変換されて誘導線路１５に供給される。この誘導線路１５に発生する磁束により、誘導線路１５の周波数に共振する案内レール５上に位置する搬送用車体１のピックアップコイル３６に大きな起電力が発生し、この起電力により発生した交流電流は整流回路５７で整流され、安定化電源回路５８により所定の電圧に整圧されてインバータ６３を介して減速機付電動モータ２Ｃに供給され、搬送用車体１は、給電されたこのモータ２Ｃにより走行用車輪２Ａが駆動され、案内レール５に案内されて移動する。
【００４９】
このように、無接触で搬送用車体１に給電することができ、よって従来のような通電レールの磨耗、ゴミの発生を無くすことができ、メンテナンスフリーを実現することができる。またピックアップコイル３６の中心が誘導線路ユニット１１の一対の誘導線路１５の中央で、案内レール５に対して垂直に位置し、かつ誘導線路１５の上下にそれぞれフェライト３２の上下の凸部３２Ａが位置するように調整され、固定されることから、ピックアップコイル３６は誘導線路１５で発生する磁束密度が最も大きい位置に位置し、透磁率の高いフェライト３２の上下の凸部３２Ａに磁路が生じ、よって最も大きい起電力が誘起され、効率よく給電できる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図１３に基づいて説明する。
すなわち、誘導線路カバー２１Ａの筒状部２２は、複線（２本）の誘導線路１５を並べて嵌め込み得る内面形状とされている。
【００５１】
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１４に基づいて説明する。
すなわち誘導線路カバー２１は、係脱ロック部２４や係合部２５を有する板状部２３が邪魔して曲げることができないことから、案内レール５のカーブ部では使用できない。よってカーブ部では、カーブ用の誘導線路カバー２１Ｂを使用しており、この誘導線路カバー２１Ｂは、係脱ロック部２４や係合部２５を含めて板状部２３の所定間隔置きに切欠き２７を設けて、その長さ方向において複数に分断している。この誘導線路カバー２１Ｂにより、案内レール５のカーブ部においても、無理なく誘導線路１５に密着して覆うことができる。
【００５２】
次に、本発明の第４の実施の形態を、図１５に基づいて説明する。
すなわち誘導線路カバー２１Ｃの筒状部２２は、複線（２本）の誘導線路１５を並べて嵌め込み得る内面形状とされている。そして誘導線路カバー２１Ｃは、係脱ロック部２４や係合部２５を含めて板状部２３の所定間隔置きに切欠き２７を設けて、その長さ方向において複数に分断している。この誘導線路カバー２１Ｃにより、案内レール５のカーブ部においても、無理なく複線の誘導線路１５に密着して覆うことができる。
【００５３】
上記した実施の形態では、１本または２本の誘導線路１５を案内レール５に敷設する構成としているが、これは案内レール５に２本以上の誘導線路１５を敷設して、パワーアップを図ることができる。
【００５４】
上記した実施の形態では、横方向に移動する搬送用車体１について記載しているが、レール軌道に沿って上下方向に移動する搬送用車体（移動体）にも、同様に適用でき、同様の効果を期待することができる。
【００５５】
上記した実施の形態では、誘導線路カバー２１の係脱を、同じ取り付け取り外し工具７１を用いて行っているが、これは係合専用の工具と離脱専用の工具とを使い分けてもよい。
【００５６】
上記した実施の形態では、係脱ロック部２４がロック状態において、この係脱ロック部２４の外方で両板状部２３間に凹溝部２６が形成されているが、これは凹溝部が形成されない構成であってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、誘導線路カバーの筒状部に誘導線路を嵌め込んだ状態で、凸条と凹条とを係合作用させ、以て誘導線路カバーの全長に亘って係脱ロック部を係合できる。このような係脱ロック部の係合作用は、筒状部に対して撓み易い板状部を相接近させて行うことで、撓みや寸法などにゆとりのある状態で容易に迅速に行うことができる。しかも係脱ロック部を全長に亘って形成していることで、その係合姿勢（ロック状態）を全長に亘って好適に維持できる。このように係脱ロック部をロック状態として、誘導線路カバーにおける一対の係合部を被係合部に係合させることにより、移動線路に沿って誘導線路を敷設できる。
【００５８】
また上記した本発明の請求項２によると、凹溝部を利用して、工具などによって両板状部を離間作用させることで、凸条と凹条とを離脱でき、以て係脱ロック部の係合を解除できる。
【００５９】
そして上記した本発明の請求項３によると、誘導線路カバーにおける係脱ロック部の係合、離脱を、同様の把持作用により行うことができ、以て簡単かつ力的に最適の操作となる。
【００６０】
さらに上記した本発明の請求項４によると、誘導線路カバーによる誘導線路のカバーは、誘導線路カバーの筒状部に誘導線路を嵌め込んだ状態で、取り付け取り外し工具の係合作用部を用いて係脱ロック部を係合させることで行うことができる。すなわち、一対の把持体を支軸の回りに開動させるなどして、一対の板状部の外面に係合作用部を振り分けて当接させたのち、両把持体を、把持作用によって支軸の回りに閉動させることで、両係合作用体を介して両板状部を互いに接近動できる。これにより、凸条と凹条とを係合させて、係脱ロック部を係合できる。このように係脱ロック部がロック状態において、この係脱ロック部の外方で両板状部間には、全長に亘って凹溝部を形成できる。このように係脱ロック部をロック状態として、誘導線路カバーにおける一対の係合部を被係合部に係合させることにより、移動線路に沿って誘導線路を敷設できる。
【００６１】
保守点検などにより誘導線路を誘導線路カバーから外すことも、同じ取り付け取り外し工具の離脱作用部を用いて係脱ロック部を離脱させることで行うことができる。すなわち、誘導線路カバーにおける一対の係合部を相接近動させるなどして、係合部を被係合部から離脱させることで、誘導線路を誘導線路カバーとともにブラケット側から外すことができる。そして離脱作用部を凹溝部に嵌合させた状態で、両把持体を、把持作用によって支軸の回りに閉動させることで、両板状部を離間作用させて凸条と凹条とを離脱でき、以て係脱ロック部の係合を解除できる。これにより誘導線路カバーにおける係脱ロック部の離脱を、係脱ロック部の係合時と同じ取り付け取り外し工具を用いて、しかも同様の把持作用により行うことができ、以て工具数を最小限にできるとともに、簡単かつ力的に最適の操作となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示し、誘導線路カバーを使用した移動体の無接触給電設備における要部の縦断正面図である。
【図２】同誘導線路カバーを使用した移動体の無接触給電設備の側面図である。
【図３】同誘導線路カバーを使用した移動体の無接触給電設備の正面図である。
【図４】同誘導線路カバーの一部切り欠き斜視図である。
【図５】同誘導線路カバーを使用した移動体の無接触給電設備の回路構成図である。
【図６】同取り付け取り外し工具の斜視図である。
【図７】同取り付け取り外し工具を使用しての係合作用を示し、（ａ）は係合前の側面図、（ｂ）は係合時の側面図である。
【図８】同取り付け取り外し工具を使用しての係合前を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】同取り付け取り外し工具を使用しての係合時を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】同取り付け取り外し工具を使用しての離脱作用を示し、（ａ）は離脱前の側面図、（ｂ）は離脱時の側面図である。
【図１１】同取り付け取り外し工具を使用しての離脱前を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図、（ｂ）は正面図である。
【図１２】同取り付け取り外し工具を使用しての離脱時を示し、（ａ）は一部切り欠き正面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態を示し、誘導線路カバーの一部切り欠き斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態を示し、誘導線路カバーの一部切り欠き斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態を示し、誘導線路カバーの一部切り欠き斜視図である。
【符号の説明】
１    搬送用車体（移動体）
２    駆動トロリー
２Ｃ  減速機付電動モータ
３    従動トロリー
４    物品搬送用キャリア
５    案内レール（移動線路）
１１    誘導線路ユニット
１２    ブラケット
１４    被係合部
１５    誘導線路
１６    電源装置
２１    誘導線路カバー
２１Ａ  誘導線路カバー
２１Ｂ  誘導線路カバー
２１Ｃ  誘導線路カバー
２２    筒状部
２３    板状部
２４    係脱ロック部
２４Ａ  凸条
２４Ｂ  凹条
２５    係合部
２６    凹溝部
２７    切欠き
３１    ピックアップユニット
３６    ピックアップコイル
４１    交流電源
５８    安定化電源回路
７１    取り付け取り外し工具
７２    支軸
７３    把持体
７４    把持体
７５    外れ止めガイド体
７６    係合作用部
７６Ａ  係合作用体
７６ａ  係合作用部
７６Ｂ  係合作用体
７６ｂ  係合作用部
７７    離脱作用部
７７Ａ  内側離脱作用体
７７Ｂ  外側離脱作用体
７７Ｃ  中間離脱作用体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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