(57)【要約】【課題】水面下の軟弱な地盤の地盤改良に際して気象条件、潮位、波力等の影響を受けることなく安定した足場上で行うことが出来ると共に、地盤改良時に大量に発生する流動性物質を有効利用することが出来る様な地盤改良工法の提供。【解決手段】容器状建造物（例えばケーソン１、）を水面下の地盤（Ｇ）上に設置し、地盤改良用機器（４、５）を用いて水面下の地盤（Ｇ）の容器状建造物（１）下方の領域に垂直方向のボーリングをして前記地盤改良機器（４、５）から固化材噴射手段（７）を挿入する工程と、固化材噴射手段（７）を回転しながら水平方向へ固化材を噴射し且つ固化材噴射手段（７）を上方へ引き上げて地盤改良を行う固化材噴射工程とを有し、該固化材噴射工程に際して発生した水面下の地盤（Ｇ）の土壌と固化材との混合物である排出物（例えばスライムＳ）を前記容器状建造物（１）内に収容する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器状建造物を水面下の地盤上に設置し該容器状建造物上に地盤改良用機器を設置する工程と、該地盤改良用機器を用いて水面下の地盤の容器状建造物下方の領域に垂直方向のボーリングをして前記地盤改良機器から固化材噴射手段を挿入する工程と、該固化材噴射手段を回転しながら水平方向へ固化材を噴射し且つ固化材噴射手段を上方へ引き上げて地盤改良を行う固化材噴射工程とを有し、該固化材噴射工程に際して発生した水面下の地盤の土壌と固化材とが混合された水底側から排出される排出物を前記容器状建造物内に収容することを特徴とする地盤改良工法。
【請求項２】
前記容器状建造物を水面下の地盤上に設置するのに先立って、前記水面下の地盤の表層部を地盤改良する工程を有する請求項１の地盤改良工法。
【請求項３】
前記水面下の地盤の表層部を地盤改良した後、前記容器状建造物を水面下の地盤上に設置する以前に、地盤改良された表層部を平坦にする均し工程を行う請求項２の地盤改良工法。
【請求項４】
前記容器状建造物内に収容された排出物と前記容器状建造物下方の地盤改良された領域とを貫通して場所打ち基礎を設ける請求項１〜３の何れか１項の地盤改良工法。
【請求項５】
前記容器状建造物内に収容された排出物と前記容器状建造物下方の地盤改良された領域とを貫通して第２の容器状建造物を埋設する請求項１〜３の何れか１項の地盤改良工法。
【請求項６】
地盤改良用機器を設置した前記容器状建造物に対しさらに別の容器状建造物を配置し、該別の容器状建造物内に、水面下の地盤の土壌と固化材との混合物である流動性物質を収容する請求項１〜５の何れか１項の地盤改良工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば海底の様な水面下の地盤を改良する地盤改良工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば海底の様な水面下の地盤は、軟弱で地盤改良が必要となる場合がある。地盤改良に際しては、専用の作業船を用いるのが一般的であるが、何らかの制約条件により作業船を用いる作業ができない場合には、水面上に作業施設を設置することになり、その際、施工が不安定な足場上での作業および施工管理となる。
しかし、水面下の地盤が軟弱な場合には、作業施設の支持脚部分（レグ）が充分に支持されない場合がある。
また、地盤改良時に大量に流動性物質（所謂「スライム」等）が発生すると、環境に悪い影響を及ぼしてしまう。
【０００３】
このような問題に対処するべく、特願２００２−２００７８８号では、作業施設のレグを強固に支持する技術が提案されている。
或いは、特願２００２−２００７９３号では地盤改良の際に発生する大量の流動性物質（例えばスライム）の拡散すること無く回収する技術が提案されている。
これ等の技術は、何れも有益なものである。ここで、特願２００２−２００７８８号、特願２００２−２００７９３号では、発生する大量の流動性物質（例えばスライム）は、何れも、別途設けられた産業廃棄物処理施設へ移動して、処理されている。
【０００４】
しかし、近年、環境問題意識の高まりから、当該流動性物質（例えばスライム）を産業廃棄物処理施設で処理せずに、有効利用したいという要請が増加しつつある。
然るに、この要請に対し現地においてこれに応えることが出来る技術は、現時点において確立されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、水面下の軟弱な地盤の地盤改良に際して気象条件、潮位、波力等の影響を受けず安定した足場上で行うことが出来ると共に、地盤改良時に大量に発生する流動性物質を有効利用することが出来る様な地盤改良工法の提供を目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の地盤改良工法は、容器状建造物（底部に相当する面を有する場合と、有しない場合との双方を包含する。例えばケーソン１、船舶、枠体など）を水面下の（海底、河川底部、その他の）地盤（Ｇ）上に設置し該容器状建造物（１）上に地盤改良用機器（４、５）を設置する（容器状建造物を所定位置に設置してその上に地盤改良用機器を設置する、或いは、容器状建造物上に地盤改良用機器を予め設置しておいて所定位置に設置する、の何れであっても良い）工程と、該地盤改良用機器（４、５)を用いて水面下の地盤（Ｇ）の容器状建造物（１）下方の領域に垂直方向のボーリングをして前記地盤改良機器（４、５）から固化材噴射手段（７）を挿入する（垂直方向のボーリング削孔を行ってそのボーリング孔に固化材噴射手段を挿入する、或いは高圧ジェット噴射によって掘削しながら固化材噴射手段を挿入する、の何れであっても良い）工程と、該固化材噴射手段（７）を回転しながら水平方向へ固化材を噴射し且つ固化材噴射手段（７）を上方へ引き上げて地盤改良を行う固化材噴射工程とを有し、該固化材噴射工程に際して発生した水面下の地盤（Ｇ）の土壌と固化材とが混合された水底（海底・湖底・川底・その他）側から排出される排出物（いわゆるスライムの様な流動性物質や固化したスライムの様な固形物を含む）を前記容器状建造物（１）内に収容することを特徴としている（請求項１）。
【０００７】
かかる構成を有する本発明によれば、発生したスライム（Ｓ）を容器状建造物内（１）の中詰（Ｄ）として再利用することが出来る。
スライムを充填した容器状建造物（１）は、そのまま、護岸や人工島として利用が可能となる。
【０００８】
ここで、前記水面下の地盤（Ｇ）が前記容器状建造物（１）を十分に支持出来る程度に固ければ問題ないが、前記建造物（１）を支持することが困難な程度まで軟弱である場合もある。
その様な場合においては、前記容器状建造物（１）を水面下の地盤（Ｇ）上に設置するのに先立って、前記水面下の地盤（Ｇ）の表層部（Ｆ）を地盤改良（Ｔ）する工程を有するのが好ましい（請求項２）。
このように予め前記水面下の地盤（Ｇ）の表層部のみを地盤改良（Ｔ）することにより、改良された表層部（Ｆ）によって前記容器状建造物（１）を十分に支持することが出来る。
【０００９】
この場合、前記水面下の地盤（Ｇ）の表層部（Ｆ）を地盤改良（Ｔ）した後、前記容器状建造物（１）を水面下の地盤（Ｇ）上に設置する以前に、（均し砕石２０等を用いて）地盤改良（Ｔ）された表層部（Ｆ）を平坦にする均し（２０Ｆ）工程を行うことが好ましい（請求項３）。
【００１０】
本発明において、前記容器状建造物（１）内に収容された排出物（例えばスライムＳ）と前記容器状建造物（１）下方の地盤改良された領域（８）とを貫通して場所打ち基礎（例えば、場所打ち杭、鋼管杭、中空杭７４等、各種杭を施工することが出来る基礎）を設けるのにも都合がよい（請求項４）。
【００１１】
かかる構成を具備すれば、前記容器状建造物（１）下方の地盤改良された領域（８）と、前記容器状建造物（１）内に収容された排出物（Ｄ：固化材の混合物なので、収容後、固化する）との間の摩擦力を生かし、さらに、貫通して設けられた場所打ち基礎のせん断耐力を生かし、水平方向の外力に対する抵抗力を得ることが出来る。
このように構成された改良領域（８）は、軟弱海底地盤上の基礎構造物（例えば、護岸や橋梁）や、波が強くて、せん断力が強く作用する現場に好適である。
橋梁として用いる場合には、橋の荷重が、場所打ち基礎（例えば杭７６、８５）へ均一に負荷される様にするため、フーチング（８８）を前記容器状建造物（１）の上部に被せることが好ましい。
その他には、洋上風力発電施設や、シールド工法の到達立坑或いは発進立坑等にも適用可能である。
【００１２】
ここで、シールド用の立坑にする場合は、前記場所打ち基礎（例えば杭７６、８５）に代えて、ケーソン（１０）を、前記容器状建造物（１）内に収容された排出物（Ｓ）と前記容器状建造物（１）下方の地盤改良された領域（８）とを貫通して埋設するのが好ましい。
すなわち、本発明において、前記容器状建造物（１）内に収容された排出物（Ｓ）と前記容器状建造物（１）下方の地盤改良された領域（８）とを貫通して第２の容器状建造物（例えば、大型のケーソン１０）を埋設するのが好ましい（請求項５）。
【００１３】
この様に構成すれば、ケーソン（１０）を用いて到達立坑、発進立坑を構成することが可能となる。
【００１４】
本発明の実施に際して、前記固化材噴射工程に際して発生した水面下の地盤（Ｇ）の土壌と固化材とが混合された排出物（例えばスライムＳ）を前記容器状建造物（１）内に収容する際に、前記容器状建造物（１）内の空間が前記排出物（Ｓ）で充填されてしまう場合には、地盤改良用機器（４、５）を設置した前記容器状建造物（１）に対しさらに別の容器状建造物（１Ｂ）を配置し、当該別の容器状建造物（１Ｂ）内に、水面下の地盤（Ｇ）の土壌と固化材とを混合した排出物（Ｓ）を収容するのが好ましい（請求項６）。
【００１５】
このように、ベースの容器状建造物（１）に加え、さらに別の容器状建造物（１Ｂ）を配置し、その別の容器状建造物（１Ｂ）内にも水面下の地盤（Ｇ）の土壌と固化材とが混合された排出物（Ｓ）を収容するために、排出物の排出量が多い場合にも、例えば地上の他の場所への搬出・投棄等の処理は不要となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜６図を参照して第１実施形態を説明する。
【００１７】
図１において、図示しない製作基地で組み立てられたケーソン１が、海域２を曳航船３によって施工現場に向かって曳航されている。図中、符号ＷＬは海面を表す。
【００１８】
前記ケーソン１は、図２に上面の一部を示すように、周囲４面を囲む外周部１ａの内側を、図示の例では長手方向（紙面の左右方向）を仕切る隔壁１ｂによって８列に、幅方向（図２の紙面上下方向）を仕切る隔壁１ｃによって複数列の区画Ｃが画設されている。
なお、図２を除く図１〜図１８の側面図は全て、外周部１ａの一部を透視した状態で示している。
【００１９】
再び図１を参照して、ケーソン１の頂部には天板１ｅが張られ、その天板１ｅの下方には補強の水平部材１ｆが張られている。また天板１ｅと水平部材１ｆとの間は、傾斜梁１ｇで接続され、天板１ｅ上に後述の地盤改良の建設機械である例えばクローラークレーン４を設置可能なように補強をしている。
前記天板１ｅには、図２に示すように、各部屋に区画された部分Ｃまたは隔壁１ｂ、１ｃの壁体内部（図示しない）や１ｂ、１ｃの交差部（図示Ａ）に、作業用機械、例えば図示しないボーリングロッドを挿入するための第１の作業用孔１ｋが設けられている。
【００２０】
ケーソン１の底部には底部材１ｍが張られている。その底部材１ｍの前記天板１ｅに設けた第１の作業用孔（ガイドパイプ）１ｋと対向する位置には、第２の作業用孔（ケーシングパイプ）１ｎ（図２参照）が設けられているが、曳航時にはケーソン１の水没を避けるために図示しない蓋によって第２の作業用孔１ｎは閉じられている。
【００２１】
また、前記底部材１ｍの下方には、後述の海底の地盤Ｇに貫入することにより、潮流や横波の影響を緩和する目的でスカート１ｓが、前記外周部１ａ及び隔壁１ｂ、１ｃを延長した位置に形成されている。
【００２２】
施工場所である、例えば橋脚の立設位置における海底の地盤Ｇの上方の海域２に曳航船３が到達すると、海水をケーソン１内の幾つかの区画に注水し、ケーソン１が沈設される。
なお、沈設時のバランスを取るため、区画ごとに注水量を調整する。
【００２３】
施工場所の海底Ｂでは、ケーソン１自体の自重によってスカート１ｓが地盤Ｇに貫入される。
【００２４】
そのように設置したケーソン１の天板１ｅ上に後述のボーリングロッド６、或いは高圧ジェット噴射機（例えば「スーパージェット」）を備えた建設機械４、及びコンプレッサや発電機等のボーリング支援装置５を設置する。
【００２５】
図４では、建設機械４のボーリングロッド６を、ケーソン１の天板１ｅ及び底部材１ｍに形成された第１、第２の作業用孔１ｋ、１ｎに挿入して、図５に示すようにケーソン１の直下の海底の施工領域の地盤Ｇを掘削してボーリング孔Ｈｂを削孔する。
【００２６】
ボーリング孔Ｈｂが削孔された後、図６に示すようにボーリングロッド６の先端のアタッチメントを固化材噴射手段であるモニタ７に交換する。或いは高圧ジェット噴射機をそのまま使用する。
モニタ７、或いは高圧ジェット噴射機は、垂直軸を中心に回転可能であり、水平方向に高圧の固化材のジェットＪを噴射するように構成されている。
したがってモニタ７或いは高圧ジェット噴射機を回転（Ｒ矢印）しながら上方に引き上げる（Ｙ矢印）と、ジェットＪの勢いで施工領域の地盤Ｇが掘削され、その掘削で生じた土壌と固化材の混合物である流動性物質、所謂「スライムＳ」が発生する。
【００２７】
固化材と堅固に結合した土壌は海底のケーソン１直下の施工領域における土壌を改良する。図４において、符号８は改良された領域を示す。
また、流動性のスライムＳは、例えば図示しない吸引ホースによってケーソン１の天板１ｅ上に設置されたスライム処理装置９内に吸い上げられ、そのスライム処理機９中でスライムＳに、重量増加が必要な場合には砂、また要すれば固化材を加えて混練した後、排出ホース９１によって、前記ケーソン１の隔壁、底部材１ｍ、及び補助部材１ｆで区画された部屋Ｃに投入される。
【００２８】
ここで、幾つかの区画には水が入っているが、幾つかの区画は空である。その空の区画にスライムを充填する。
スライムを充填して、必要な重量が得られたならば、最初に充填されていた水を排出して、空にする。
【００２９】
水が充填された区画にスライムを貯蔵（水と置換）する為には、スライム中に、増粘剤等や水中不分離剤を入れて、コンクリートの水中打設の要領で、ケーソン内の水と置換してやることも出来る。
【００３０】
このように、順次ケーソン１の各区画Ｃが砂又は固化材を加えた混合物によって充填される（充填された状態の区画はＤと符号を付す）とやがて固まり、人工島や護岸、及び橋脚等のベースが完成する。
【００３１】
上述のような構成及び工法による第１実施形態では、発生したスライムＳをケーソン１の中詰として再利用することが出来る。
そしてスライムＳを充填したケーソン１は、そのまま護岸や人工島として利用が可能である。
【００３２】
次に図７から図１１を参照して、第２実施形態を説明する。
【００３３】
図１〜図６の第１実施形態は、施工領域の海底Ｂの表層部が超軟弱ではなく、そのままケーソン１を表層部に設置しても支持出来る領域であった。
それに対して図７〜図１１の第２実施形態は、施工領域の表層部が超軟弱で、そのままケーソンを設置して支持することが出来ない場合に、その表層部を予め強化・改良する実施形態である。また、スライムの漏洩をより厳しく管理する方法としても有効である。
【００３４】
図７において、施工するべき領域を含む地盤Ｇの表層部Ｆが軟弱であるため、ケーソン１を設置する前に公知の工法によって表層部の海底Ｂから例えば５ｍの深さを強化・改良する。図中符号Ｔは改良された領域を示す。
【００３５】
改良された領域Ｔの表層には、盛り土或いは砕石２０を敷き詰め、海底工事船３Ｄの突き棒３ｄによって突き固められ、均される。すなわち均し砕石（均し工程）が行われる。図中の符号２０Ｆは均された領域を示す。
【００３６】
図８は、ケーソン１を曳航船３によって、施工領域の改良領域Ｔの上面で、前述の盛り土或いは砕石２０によって均された領域２０Ｆの上方まで曳航する。
【００３７】
図９は、ケーソン１が上述の均された領域２０Ｆ上に設置された状態を示す。
【００３８】
図１０は、ケーソン１が複数個必要な場合に、最初のケーソン（第１のケーソン）１と異なる第２のケーソン１Ａを第１のケーソン１近傍まで曳航船３で曳航してくる。
第２のケーソン１Ａが第１のケーソン１に近づくと、一旦係留ロープ３０でケーソン同士を接続し、第１のケーソン側のウインチ３５によってロープ３０を手繰ると共に、曳航船３の船首によって第２のケーソン１Ａを押し、第２のケーソン１Ａを第１のケーソン１に当接させる。
【００３９】
図１１は、２基のケーソン１、１Ａを当接した後、海底地盤Ｇの施工領域を改良する工事の態様を示した図であり、具体的な工事内容は、前述の第１実施形態の図４〜図６で説明した工事内容と同様である。
なお、ケーソンを追加する代わりに廃船などを沈めてもよい。また、水圧に耐えられる強度、発生するスライムを充填出来る容積があれば、どのような容器状構造体でもよい。
【００４０】
このように、水面下の地盤の予め地盤改良を要する表層部Ｆを地盤改良Ｔした後、ケーソン１を確実且つ堅固に支持出来る。
【００４１】
次に図１２〜図１６を参照して、第３実施形態である大口径場所打ち施工の方法について説明する。
【００４２】
図１２では、ケーソン１は図１〜図６の第１実施形態によってケーソン１の区画Ｃ内に収容されたスライム及び／又はスライムと固化材、砂等の混合物Ｄが充填された状態である。
一方、ケーソン１の天板１ｅ上には建設機械（クローラークレーン）４、及び全周回転掘削機４６が設置してある。
【００４３】
そして、ケーシング４２の先端に設けた大口径の掘削ビット４４を天板１ｅ上の全周回転掘削機４６より操作し、クローラークレーン４に装備したハンマーグラブ４０にて排土する。これらの手段により、大口径の掘削孔Ｈ２が、スライム及び／又はスライムと固化材や砂等の混合物Ｄが充填された前記ケーソン内の区画Ｃと、前述のケーソン直下の地盤改良された領域８を貫通し、更に地盤改良された領域８の下方の地盤Ｇを所定の深さに達するまで削孔する。
【００４４】
図１３は、ケーソン１内のスライム及び／又はスライムと固化材、砂等の混合物Ｄが充填された区画Ｃと前述のケーソン直下の地盤改良された領域８を貫通するように削孔された掘削孔Ｈ２の内部に、クレーン船３Ａによって二重構造の円筒状の鉄筋籠７０を吊降ろしている状態を示している。
天板１ｅ上には二重構造の鉄筋籠７０を後述のコンクリート打設前に仮止めするための鉄筋仮固定装置７２が設置されている。そして前記鉄筋籠７０の内部は中空部材７４が形成されている。
【００４５】
図１４は、掘削孔Ｈ２と前記中空部材７４の外周とで形成され、前記鉄筋籠７０を含む領域に、海上（海面、水面）ＷＬに浮かぶコンクリートポンプ船３ＢからコンクリートホースＰを介して生コンクリートが打設されている状態が示されている。
なお、その中空部材７４の外周部は、当該外周部から打設した生コンクリートが中空部材７４の内部に流入しないように、例えば鋼製の筒状体７５で構成されている。
そして、前記掘削孔Ｈ２とで形成され、前記鉄筋籠７０を含む領域に生コンクリートを打設することにより、中空のコンクリート柱７６が形成される。
なお、ここまで（図１２〜１４）の工程は、図１２に示したようにケーソン１の区画Ｃ内にスライム又はその混合物Ｄを充填した状態で施工するよう説明したが、充填せずに施工し、コンクリート柱７６の形成後にコンクリート柱７６と区画との隙間にスライム又はその混合物Ｄ（或いは後記の残土８２）を充填するようにしてもよい。
ここで、「高圧ジェット噴射部分や、固化したケーソン部分の杭との間の摩擦力を生かし、水平方向外力に対する支持力を有効利用する」という意味から、場所打ち大径の杭とすることが望ましい。
【００４６】
図１５は、ホッパ８０内に貯留してあった前述の削孔時に発生した掘削残土８２を、クレーン４を使用して前記中空部材７４内に埋め戻す状態、及び新たに掘削孔Ｈ２を掘削している状態を示した図である。
なお、削孔時に発生した掘削残土８２が中空部材内およびケーソン内に収容しきれない場合には、海上ＷＬに停泊した土砂運搬船３Ｃにより搬出することになる。
【００４７】
図１６は、図示の断面においてはケーソン１の４箇所の区画に掘削孔Ｈ２を形成し、図１４及び図１５で説明したように、前記中空部材７４には掘削残土８２等によって充填され、その充填物（８５）は公知の手段で突き固められる。
【００４８】
ケーソン１内のスライムや掘削残土の充填された区画Ｄ、中空のコンクリート柱７６、及び充填材８５以外の残された空間に、海上に停泊したコンプリートポンプ船３Ｂから生コンクリートが投入されて、充填される。さらに、例えば橋梁の荷重が、杭に均一に掛かる様にするためのフーチング８８が構築される。
【００４９】
上述のように、ケーソン１内に収容された流動性物質、例えばスライムと前ケーソン１下方の地盤改良された領域８とを貫通して場所打ち基礎を設けるので、ケーソン１下方の地盤改良された領域８と、ケーソン１内に収容されたスライム（固化材の混合物なので、収容後に固化する。なお、固化したものを収容しても良い）との間の摩擦力を生かし、水平方向の外力に対する支持力を得ることが出来る。
このように構成された改良領域８は、軟弱海底地盤上の基礎構造物（例えば、護岸や橋梁）や、波が強くて、せん断力が強く作用する現場に好適である。
橋梁として用いる場合には、橋の荷重が、場所打ち基礎（例えば中空のコンクリート柱７６）へ均一に負荷される様にするため、フーチング８８を前記ケーソン１の上部に被せることが好ましい。
その他には、洋上風力発電施設や、シールド工法の到達立坑或いは発進立坑等にも適用可能である。
【００５０】
次に図１７を参照して、第４実施形態を説明する。
【００５１】
図１２〜図１６の第３実施形態では、ケーソン１内における１箇所の区画Ｃ当たり１箇所の掘削孔Ｈ２を掘削し、その掘削孔Ｈ２を利用して中空のコンクリート柱７６を成形する実施形態であった。
【００５２】
それに対して、図１７の第４実施形態では、図示の例では３つの区画Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３に亙りケーソン１の下方の地盤改良された領域８を貫通するように大きな掘削孔Ｈ３を形成し、その掘削孔Ｈ３に大型の第２のケーソン１０を埋め込むようにした実施形態である。
第２のケーソン１０をケーソン１の３箇所の区画Ｄ１〜Ｄ３に亙って埋め込むようにしたこと以外は、図１２〜図１６の第３実施形態と同様である。
【００５３】
そのように第１のケーソン１内に大型の第２のケーソン１０を埋め込むのは、軟弱海底地盤上の基礎構造物においては、波が強くて、せん断力が強く作用するために、その剪断力に対抗させるためであり、採用されるケースとしては、洋上風力発電施設や、シールド工法の到達或いは発進立坑等がある。
【００５４】
次に図１８及び図１９を参照して、第５実施形態を説明する。
【００５５】
図１８及び図１９において、第１のケーソン１における下方の海底地盤を改良するに当たり、固化材噴射工程において発生する水面下の地盤Ｇの土壌と固化材との混合物であるスライムを第１のケーソン１だけでは収容しきれない場合に、別のケーソン１Ｂに収容させるために別のケーソン１Ｂを曳航船３で曳航して第１のケーソン１に接近させ、係留ロープ３０で係留している状態を示す。
その後、第１のケーソン１に設けたウインチ３５を巻き上げ、第１のケーソン１と別のケーソン１Ｂとを当接させ、スライムを別のケーソン１Ｂ内に充填させる。
【００５６】
そのように、ベースのケーソン１に隣接して、別のケーソン１Ｂを配置し、その別のケーソン１Ｂ内にも水面下の地盤Ｇの土壌と固化材との混合物であるスライムを収容するために、スライムの排出量が多い場合にも、例えば地上の他の場所への搬出・投棄等の処理は不要となる。
【００５７】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記載ではない旨を付記する。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列挙する。
（１）  固化材噴射工程で発生した水面下の地盤の土壌と固化材との混合物である流動性物質（スライム）を容器状建造物内に収容することにより、発生したスライムを容器状建造物内の中詰として再利用することが出来る。
（２）  スライムを充填した容器状建造物は、そのまま、護岸や人工島として利用が可能となる。
（３）  予め水面下の地盤の表層部のみを地盤改良することにより、改良された表層部によって前記容器状建造物を十分に支持することが出来る。
（４）  容器状建造物内に収容された流動性物質と容器状建造物下方の地盤改良された領域とを貫通して場所打ち基礎（例えば、場所打ち杭、鋼管杭、中空杭等、各種杭を施工することが出来る基礎）を設けているため、容器状建造物下方の地盤改良された領域と、前記容器状建造物内に収容された流動性物質との間の摩擦力を生かし、水平方向の外力に対する支持力を得ることが出来る。
（５）  容器状建造物内に収容された流動性物質と容器状建造物下方の地盤改良された領域とを貫通して第２の容器状建造物（例えば、細長い形状をしたケーソン）を埋設することにより、ケーソンを用いて到達立坑、発進立坑を構成することが可能となる。
（６）  ベースの容器状建造物に、さらに別の容器状建造物を配置することにより、別の容器状建造物内にも水面下の地盤の土壌と固化材との混合物である流動性物質を収容出来、流動性物質の排出量が多い場合にも、例えば地上の他の場所への搬出・投棄等の処理は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を実施する際の初期工程を表した第１工程図。
【図２】本発明の第１実施形態を実施する際のケーソンの上面の一部を示した上面図。
【図３】本発明の第１実施形態を実施する際の中間工程を表した第２工程図。
【図４】本発明の第１実施形態を実施する際の最終工程間近を表した工程図。
【図５】本発明の第１実施形態を実施する際のボーリング掘削工程の要部を表した部分断面図。
【図６】本発明の第１実施形態を実施する際の固化材噴出時の要部を表した部分断面図。
【図７】本発明の第２実施形態を実施する際の初期工程を表した第１工程図。
【図８】本発明の第２実施形態を実施する際の中間工程を表した第２工程図。
【図９】本発明の第２実施形態を実施する際の中間工程を表した第３工程図。
【図１０】本発明の第２実施形態を実施する際の中間工程を表した第４工程図。
【図１１】本発明の第２実施形態を実施する際の最終工程間近を表した工程図。
【図１２】本発明の第３実施形態を実施する際の中間工程で改良地盤を貫通して掘削孔を削孔する工程を表した工程図。
【図１３】本発明の第３実施形態を実施する際の中間工程で削孔された掘削孔に二重鉄筋籠を挿入する工程を表した工程図。
【図１４】本発明の第３実施形態を実施する際の中間工程で削孔された掘削孔の二重鉄筋籠挿入箇所に生コンクリートを打設する工程を表した工程図。
【図１５】本発明の第３実施形態を実施する際の中間工程で削孔された掘削孔の中央に形成された中空杭に土砂を充填すると共に新たな掘削孔を削孔する工程を表した工程図。
【図１６】本発明の第３実施形態を実施する際の最終工程を表した工程図。
【図１７】本発明の第４実施形態を実施する際の中間工程を表した工程図。
【図１８】本発明の第５実施形態を実施する際の中間工程を表した工程図。
【図１９】図１８に対応する上面図。
【符号の説明】
１・・・ケーソン
２・・・海域
３・・・曳航船
４・・・建設機械
５・・・ボーリング支援装置
６・・・ボーリングロッド
７・・・モニタ
８・・・改良された領域
Ｂ・・・海底
Ｃ・・・区画
Ｆ・・・表層部
Ｇ・・・土壌
Ｈｂ・・・ボーリング孔
Ｊ・・・ジェット
Ｔ・・・改良領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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