(57)【要約】【課題】外部への臭気の排出を抑制するとともに、脱臭装置の第２加熱装置のランニングコストを低減できる生ゴミ処理機を提供する。【解決手段】本発明に係る生ゴミ処理装置１は、生ゴミを第１加熱装置２１により加熱し分解処理する処理槽２と、処理槽２で発生した水蒸気を含む排出空気を処理槽２の外に導く排気口３と、排気口３から排出された排出空気を第２加熱装置４４で加熱しかつ触媒４３で臭気を除去する脱臭装置４と、処理槽２内の排出空気の温度を検知する第１温度センサ２２と、脱臭装置４内の排出空気の温度を検知する第２温度センサ４５と、各温度センサ２２，４５の検知温度に基づき第２加熱装置４４の発熱を制御する制御手段５とを備えた構造となっている。これにより、排出空気が気化状態で脱臭部材に通るため、効率よく脱臭できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミを第１加熱装置により加熱し分解処理する処理槽と、
前記処理槽で発生した水蒸気を含む排出空気を該処理槽の外に導く排気口と、前記排気口から排出された排出空気を第２加熱装置で加熱しかつ脱臭部材で臭気を除去する脱臭装置と、
前記処理槽又は排気口内の排出空気の温度を検知する第１温度センサと、
前記脱臭装置内の排出空気の温度を検知する第２温度センサとを備えた
生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記第１温度センサ又は前記第２温度センサの少なくとも一方からの検知温度に基づき前記第２加熱装置の発熱を制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
生ゴミを第１加熱装置により加熱し分解処理する処理槽と、
前記処理槽で発生した水蒸気を含む排出空気を該処理槽の外に導く排気口と、前記排気口から排出された排出空気を第２加熱装置で加熱しかつ脱臭部材で臭気を除去する脱臭装置と、
前記脱臭装置内の排出空気の湿度を検知する湿度センサとを備えた
生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記湿度センサの検知湿度に基づき前記第２加熱装置の発熱を制御する制御手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の生ゴミ処理機。
【請求項５】
前記脱臭装置の脱臭部材として常温酸化触媒を使用した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の生ゴミ処理機。
【請求項６】
前記脱臭装置の排出空気に希釈空気を混入して排出空気を希釈化する希釈通路と、該希釈通路内で凝縮した水を排水する排水手段と、該希釈通路内を通った排出空気から臭気を吸着する吸着槽と、該吸着槽を通った排出空気を外部に排出する送風手段とを備えた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の生ゴミ処理機。
【請求項７】
前記脱臭装置からの排出空気量を調整する流量調節手段を有する
ことを特徴とする請求項６記載の生ゴミ処理機。
【請求項８】
前記排水手段は前記脱臭装置及び前記吸着槽よりも下位に設置した
ことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の生ゴミ処理機。
【請求項９】
前記脱臭装置の排出空気に希釈空気を導入する希釈空気導入口に、排出空気の外部への流出を規制する逆流防止手段を設けた
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項記載の生ゴミ処理機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一般家庭や飲食店等から排出された生ゴミを加熱乾燥処理する生ゴミ処理機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の生ゴミ処理機として、特開平７−２１８１３４号公報等に記載されたものが知られている。
【０００３】
この公報に記載された生ゴミ処理機は、処理槽内に収容された生ゴミを加熱ヒータで加熱して乾燥処理する。この乾燥処理操作で発生した水蒸気を含む排出空気は一旦冷却して凝縮し、これを凝縮水として排水する。一方、残りの排出空気は活性化温度（３００℃以上）に加熱された触媒に通過して脱臭され、生ゴミ処理機の外に排出される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記生ゴミ処理機では、排出空気から生成された凝縮水には臭気成分が多量に含まれているため、凝縮水から多量の臭気が発生するという問題点を有していた。
【０００５】
また、処理槽の排出空気が一旦冷却された後に高温に加熱され、その後、触媒に通す構造となっているため、触媒の加熱ヒータは活性化温度に維持すべく大きな電気エネルギーを必要とし、ランニングコストが非常に高くなっていた。
【０００６】
本発明の目的は前記従来の課題に鑑み、外部への臭気の排出を抑制するとともに、脱臭装置の第２加熱装置のランニングコストを低減できる生ゴミ処理機を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る生ゴミ処理装置は、生ゴミを第１加熱装置により加熱し分解処理する処理槽と、処理槽で発生した水蒸気を含む排出空気を処理槽の外に導く排気口と、排気口から排出された排出空気を第２加熱装置で加熱しかつ脱臭部材で臭気を除去する脱臭装置と、処理槽又は排気口内の排出空気の温度を検知する第１温度センサと、脱臭装置内の排出空気の温度を検知する第２温度センサとを備えた構造となっている。
【０００８】
請求項１の発明によれば、第１温度センサ及び第２温度センサの検知温度に基づき排出空気が露点以下か否かを正確に検知できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る生ゴミ処理機において、第１温度センサ又は第２温度センサの少なくとも一方からの検知温度に基づき第２加熱装置の発熱を制御する制御手段を備えた構造となっている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、第１温度センサ又は第２温度センサの少なくとも一方の検知信号から排出空気が露点以下となっていると判定したときは、第２加熱装置を駆動し発熱させる。これにより、排出空気が露点以上に保たれ気化状態で脱臭部材に通るため、効率よく脱臭できる。
【００１１】
請求項３に係る生ゴミ処理機の発明は、生ゴミを第１加熱装置により加熱し分解処理する処理槽と、処理槽で発生した水蒸気を含む排出空気を処理槽の外に導く排気口と、排気口から排出された排出空気を第２加熱装置で加熱しかつ脱臭部材で排出空気から臭気を除去する脱臭装置と、脱臭装置内の排出空気の湿度を検知する湿度センサとを備えた構造となっている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、湿度センサの検知湿度に基づき排出空気が露点以下か否かを正確に検知できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る生ゴミ処理機において、湿度センサの検知湿度に基づき第２加熱装置の発熱を制御する制御手段を備えた構造となっている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、湿度センサの検知信号に基づき、排出空気が露点以下となっているときは、第２加熱装置を駆動し発熱させる。これにより、排出空気が露点以上に保たれ気化状態で脱臭部材に通るため、効率よく脱臭できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４の発明に係る生ゴミ処理機において、脱臭装置の脱臭部材として常温酸化触媒を使用した構造となっている。これにより、高温加熱が不要となる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５の発明に係る生ゴミ処理機において、脱臭装置の排出空気に希釈空気を混入して排出空気を希釈する希釈通路と、希釈通路内で凝縮した水を排水する排水手段と、希釈通路内を通った排出空気から臭気を吸着する吸着槽と、吸着槽を通った排出空気を外部に排出する送風手段とを備えた構造となっている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、脱臭装置から排出された排出空気は希釈空気と混合して露点以下となり、凝縮された水が排水手段に排水される。ここで、この凝縮水に残留する臭気成分が僅かとなっているため、臭気が多量に発生することがない。また、残りの排出空気は吸着槽を通り残留臭気が吸着され、清浄な空気となって外部に排出される。更に、運転初期時で脱臭装置の第２加熱装置が充分に加熱できていないとき、或いは、長期間の使用により脱臭部材の脱臭機能が低下しているときは排出空気中に多くの臭気が含まれているが、この残留臭気を吸着槽が吸着する。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る生ゴミ処理機において、脱臭装置からの排出空気量を調整する流量調節手段を有する構造となっている。請求項７の発明によれば、例えば外気温度（希釈空気温度）が高いときは脱臭装置からの排出空気量を少なくする。これにより、吸着槽を通過する排出空気温度の上昇を抑制し、吸着槽内の吸着部材の劣化が防止される。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項６又は請求項７に係る生ゴミ処理機において、排水手段は脱臭装置及び吸着槽よりも下位に設置した構造となっている。請求項６の発明によれば、脱臭装置の第２加熱装置や送風手段が不具合（停電や故障）なときでも、脱臭装置内で凝縮した水や吸着槽内で凝縮した水が、希釈通路を通じて排水手段に排水されるため、脱臭部材や吸着部材の劣化が防止される。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項６乃至請求項８に係る生ゴミ処理機において、脱臭装置の排出空気に希釈空気を導入する希釈空気導入口に、排出空気の外部への流出を規制する逆流防止手段を設けた構造となっている。請求項９の発明によれば、脱臭装置の第２加熱装置や送風手段が不具合（停電や故障）なときでも、希釈空気導入口から臭気を含む排出空気が外部に漏れることがない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明に係る生ゴミ処理機の第１実施形態を示すもので、図１は生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図、図２は第２加熱装置の制御ブロック図、図３は第２加熱装置の制御フローチャートである。
【００２２】
生ゴミ処理機１の全体構造を図１を参照して説明する。生ゴミ処理機１は家庭内や飲食店等から排出された生ゴミを加熱乾燥処理する処理槽２と、処理槽２で発生した排気空気を外に導く排気口３と、排気口３を通じて導かれた排気空気から臭気を除去する脱臭装置４とを有している。
【００２３】
この処理槽２は内部に生ゴミＡを収容しており、その周壁に第１加熱装置２１、例えば電熱ヒータを設置し、生ゴミＡを加熱して乾燥する構造となっている。また、処理槽２の上部にはサーミスター等の温度検出素子で構成された第１温度センサ２２が設置されており、処理槽２で発生する排出空気の温度を検知している。なお、処理槽２内には撹拌機（図示しない）が設置されており、生ゴミＡを撹拌しながら生ゴミＡ全体を均一に加熱乾燥している。
【００２４】
脱臭装置４は上流側から下流側に向かって空気予熱室４１と触媒収容室４２とを有しており、触媒収容室４２の内部には脱臭用の触媒４３が設置されている。この触媒４３は例えばハニカム状の活性白土の母材に酸化マンガン、酸化銅を担持したもので、常温酸化触媒（活性化温度１００℃以下）を使用している。また、脱臭装置４には第２加熱装置４４が設置されており、第２加熱装置４４のうちの上流側の加熱装置（第２上流側加熱装置４４ａ）は空気予熱室４１内に設置し、第２加熱装置４４のうち下流側の加熱装置（第２下流側加熱装置４４ｂ）は触媒収容室４２の周壁に設置している。第２上流側加熱装置４４ａは空気予熱室４１全体に亘って例えば螺旋状の電熱ヒータを配置して、空気予熱室４１を通る排出空気全体を加熱できるようにしている。第２下流側加熱装置４４ｂは例えば面状発熱体で触媒４３の周側面全体を覆い触媒全体を均一に加熱できるようにしている。更に、脱臭装置４の内部にはサーミスター等の温度検出素子で構成された第２温度センサ４５が設置されており、脱臭装置４内に通る排出空気の温度を検知している。なお、触媒収容室４２の側面には装置出口４６が設けられ、装置出口４６を通じて外部に排出空気を排気するようになっている。
【００２５】
以上のように構成された生ゴミ処理機１において、図２に示すように、制御装置（マイクロコンピュータ）５は第１温度センサ２２及び第２温度センサ４５の検知信号に基づき第２加熱装置４４を駆動制御するようになっている（図３）。
【００２６】
即ち、第１温度センサ２２及び第２温度センサ４５の検知温度Ｔ１，Ｔ２が設定温度ＴＮ（例えば、ＴＮ＝９０℃）に達したか否かを判定する（Ｓ１，Ｓ２）。ここで、設定温度ＴＮは排出空気の露点より高くなっている。このステップＳ１，Ｓ２で、いずれの検知温度Ｔ１，Ｔ２も設定温度ＴＮに達しているときは、露点より高くなっているため第２加熱装置４４への通電を停止させる（Ｓ３）。一方、第１温度センサ２２及び第２温度センサ４５の検知温度Ｔ１，Ｔ２の何れかが設定温度ＴＮに達していないときは第２加熱装置４４へ通電する（Ｓ４，Ｓ５）。これにより、触媒４３を活性化温度以上に維持し、また、脱臭装置４内の排出空気を露点以上に維持するようになっている。
【００２７】
本実施形態によれば、処理槽２内で生成された臭気含有の排出空気は全て排気口３を通じて直接に脱臭装置４に流れる。従って、排出空気の全てが脱臭され、従来の如く凝縮水から臭気を発生させることがない。また、脱臭装置４内に流れる排出空気は露点以上となっているため、脱臭作用が効率よく行われる。
【００２８】
また、処理槽２内で加熱さた排出空気を冷却することなく脱臭装置４に導くため、第２加熱装置４４の加熱量が僅かで済み、省エネとなっている。
【００２９】
更に、触媒４３として常温酸化触媒を用いているため、高温加熱が不要となり、この点でも省エネとなっている。
【００３０】
なお、この実施形態では第１温度センサ２２及び第２温度センサ４５の検知信号に基づき第２加熱装置４４を駆動制御しているが、何れか一方の温度センサ２２又は４４の検知信号に基づき制御するようにしてもよい。また、第１温度センサ２２は処理槽２内に設置しているが、この第１温度センサ２２を排気口３に設置し排気口３内を通る排出空気温度を検知して制御するようにしてもよい。
【００３１】
図４乃至図６は本発明に係る生ゴミ処理機の第２実施形態を示すもので、図４は生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図、図５は第２加熱装置の制御ブロック図、図６は第２加熱装置の制御フローチャートである。なお、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表すとともに、その説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態では第１実施形態の第１温度センサ２２，４５に代えて湿度センサ４７を用いている。この湿度センサ４７は脱臭装置４内に設置している。また、図５に示すように、制御装置５は湿度センサ４７の検知信号に基づき第２加熱装置４４を制御するもので、その制御フローは図６に示すようになっている。
【００３３】
即ち、湿度センサ４７の検知湿度Ｈ１が設定湿度ＨＮに達したか否かを判定する（Ｓ１０）。ここで、設定湿度ＨＮは排出空気の水蒸気が凝縮する湿度が設定されている。このステップＳ１０において検知湿度Ｈ１が設定湿度ＨＮに達していないときは第２加熱装置４４への通電を停止し（Ｓ１１）、一方、設定湿度ＨＮに達しているときは第２加熱装置４４へ通電する（Ｓ１２）。即ち、排出空気の湿度Ｈ１が凝縮湿度より高くなっているときは、脱臭装置４の温度を高くして水蒸気の凝結を防止し、一方、排出空気の湿度Ｈ１が凝縮湿度より低くくなっているときは、省エネ上、第２加熱装置４４への通電を停止している。これにより、排出空気の臭気が触媒４３で効率よく除去される。その他の構成、作用は前記第１実施形態と同様ある。
【００３４】
図７は本発明に係る生ゴミ処理機の第３実施形態を示すものである。本実施形態は前記１実施形態及び第２実施形態の脱臭装置４の装置出口４６に希釈通路６、排水手段７、吸着槽８及び送風機９を接続した構造となっている。
【００３５】
この希釈通路６は生ゴミ処理機１の外部から空気（希釈空気）を導入するものでパイプで形成され、その入口６１（希釈空気導入口）が雰囲気に開口し出口６２が吸着槽８の底面に接続している。また、希釈通路６の入口６１寄りには装置出口４６が接続されている。
【００３６】
排水手段７は排水パイプ７１と排水タンク７２とから構成されている。排水パイプ７１はその上端を希釈通路６に連通させ下端を排水タンク７２の水中に浸漬している。また、排水タンク７２の側壁には排水出口７３を設けている。このように構成された排水手段７は脱臭装置４及び吸着槽８よりも下位に設置されており、これにより、脱臭装置４及び吸着槽８で凝縮した水が排水パイプ７１を通じて排水タンク７２に貯留されるようになっている。
【００３７】
吸着槽８は脱臭機能を有する活性炭等が充填されたもので、希釈通路６を通じて流入した排出空気から臭気を除去するようになっている。送風機９は吸着槽８の出口に設置されたもので、この駆動により処理槽２内の排出空気及び希釈通路６に導入される外部空気を吸引送風するようになっている。
【００３８】
本実施形態に係る生ゴミ処理機１において送風機９を駆動するときは、処理槽２内の排出空気が実線矢印に示すように排気口３を通じて脱臭装置４内に流れ、更に装置出口４６から希釈通路６内に流入する。一方、希釈通路６の入口６１からは破線矢印に示すように外部の空気が入り込み、この外部空気が脱臭装置４から流れ込んだ排出空気と混合して希釈通路６の出口６２に向かって流れる。
【００３９】
ここで、排出空気が各加熱装置２１，４４ａ，４４ｂで加熱されているのに対して外部空気が非加熱空気となっているので、混合空気の温度が露点以下となり、これにより、希釈通路６内で水蒸気が凝縮する。この凝縮水は排水パイプ７１を通じて排水タンク７２内に貯留される。一方、希釈通路６で凝縮を終えた排出空気は吸着槽８の活性炭で脱臭され外部に排出される。
【００４０】
本実施形態によれば、脱臭装置４で脱臭された排出空気が凝縮されるが、この凝縮水に残留する臭気成分が僅かとなっているため、従来の生ゴミ処理機の如く、臭気が多量に発生することがない。また、残りの排出空気は吸着槽８を通り残留臭気が吸着され、清浄な空気となって外部に排出される。
【００４１】
また、運転初期時で脱臭装置４の第２加熱装置４４が充分に加熱できていないとき、或いは、長期間の使用により触媒４３の脱臭機能が低下しているときは排出空気中に多くの臭気が含まれているが、この残留臭気が吸着槽８で吸着される。
【００４２】
更に、排水手段７が吸着槽８よりも下位に設置されているため、吸着槽８内で凝縮した水が排水パイプ７１を通じて排水タンク７２に流下し易くなっている。これにより、吸着槽８の活性炭等の劣化を防止することができる。なお、その他の構成、作用は前記第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【００４３】
図８は本発明に係る生ゴミ処理機の第４実施形態を示すものである。本実施形態は前記３実施形態に係る装置出口４６に流量調整装置１０を設置したものである。この流量調整装置１０は排出空気流量を調整する構造となっている。なお、前記各実施形態と同一構成部分は同一符号をもって説明する。
【００４４】
本実施形態によれば、例えば外気温度（希釈空気温度）が高いときは流量調整装置１０の排出空気量を少なくする。これにより、吸着槽８を通過する排出空気温度の上昇を抑制し、吸着槽８内の活性炭等の劣化を防止している。なお、その他の構成、作用は前記第３実施形態と同様である。
【００４５】
図９は本発明に係る生ゴミ処理機の第５実施形態を示すものである。なお、前記第３実施形態と同一構成部分及び同様機能を有する構成部分は同一符号をもって説明する。
【００４６】
本実施形態は脱臭装置４の上流側を上に下流側を下になるよう上下に配置している。また、希釈通路６は横方向に延在しており、その入口６１には逆流防止装置１１を設置している。この逆流防止装置１１は外部から希釈通路６内への空気流通を可能とし、希釈通路６から外部への空気流通を規制する構造となっている。
【００４７】
本実施形態によれば、脱臭装置４の装置出口４６が底側となっており、脱臭装置４の第２加熱装置４４や送風機９が不具合（停電や故障）なときでも、脱臭装置４内で凝縮した水が、希釈通路６を通じて排水手段７に円滑に排水されるため、触媒４３の劣化が防止される。
【００４８】
また、希釈通路６の入口６１に逆流防止装置１１を設置しているため、脱臭装置４の第２加熱装置４４や送風機９が不具合（停電や故障）なときでも、入口６１から臭気を含む排出空気が外部に排出されることがない。なお、その他の構成、作用は前記第３実施形態と同様である。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、処理槽の排出空気が脱臭装置に全て流れて脱臭されるため、異臭が外部に排出されることがない。また、気化状態で脱臭部材に通るため、効率よく脱臭できる。更に、処理槽内で加熱さた排出空気を冷却することなく脱臭装置に導くため、第２加熱装置の加熱量が僅かで済み、省エネとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図
【図２】第１実施形態に係る第２加熱装置の制御ブロック図
【図３】第１実施形態に係る第２加熱装置の制御フローチャート
【図４】第２実施形態に係る生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図
【図５】第２実施形態に係る第２加熱装置の制御ブロック図
【図６】第２実施形態に係る第２加熱装置の制御フローチャート
【図７】第３実施形態に係る生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図
【図８】第４実施形態に係る生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図
【図９】第５実施形態に係る生ゴミ処理機の内部構造を示す側面図
【符号の説明】
１…生ゴミ処理機、２…処理槽、３…排気口、４…脱臭装置、５…制御装置、６…希釈通路、７…排水手段、８…吸着槽、９…送風機、１０…流量調整装置、１１…逆流防止装置、２２…第１温度センサ、４４…第２加熱装置、４５…第２温度センサ、４７…湿度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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