(57)【要約】【課題】廃棄処分された後に高価な原材料が回収可能な工業製品からそのような原材料費を回収することを前提として販売価格からはそのような原材料費を差し引いて販売することによりそのような工業製品を購入するユーザの初期投資額を小さくして、製造業者にとっては販売を容易にし、ユーザにとっては購入（設備投資）を容易にしてそのような工業製品の普及を容易にする。【解決手段】販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格を記憶装置に記憶させておき、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格と、工業製品と交換される代替工業製品の価格からこれに含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、工業製品の廃棄費用とをコンピュータに計算させ、計算結果から特定の原材料費を回収するための最適な時期をコンピュータに判定させる。【選択図】        図１
2004355360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、
前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収してその売却代金を前記製造業者が収受すること
を特徴とする廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法。
【請求項２】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するための方法であって、
前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶装置に記憶させる第１のステップと、
所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とからコンピュータに計算させる第２のステップと、
前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とをコンピュータに計算させる第３のステップと、
前記第２のステップで計算された前記特定の原材料の売却価格と、前記第３のステップで計算された前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第３のステップで計算された前記廃棄費用とから、前記特定の原材料費を回収するための最適な時期をコンピュータに判定させる第４のステップと
を含むことを特徴とする廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法。
【請求項３】
前記第１のステップで、前記記憶手段に更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶させておき、
前記第４のステップで、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、前記特定の原材料費を回収するための最適な時期をコンピュータに判定させること
を特徴とする請求項２に記載の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法。
【請求項４】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定する方法であって、
前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶装置に記憶させる第１のステップと、
所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とからコンピュータに計算させる第２のステップと、
前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とをコンピュータに計算させる第３のステップと、
前記第２のステップで計算された前記特定の原材料の売却価格と、前記第３のステップで計算された前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第３のステップで計算された前記廃棄費用とから、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する最適な時期をコンピュータに判定させる第４のステップと
を含むことを特徴とする工業製品の廃棄時期判定方法。
【請求項５】
前記第１のステップで、前記記憶手段に更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶させておき、
前記第４のステップで、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する最適な時期をコンピュータに判定させること
を特徴とする請求項４に記載の工業製品の廃棄時期判定方法。
【請求項６】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定する装置であって、
前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段と、
所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段と、
前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段と、
前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段と
を含むこと特徴とする工業製品の廃棄時期判定装置。
【請求項７】
前記記憶手段は更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶し、
前記判定手段による判定結果と、前記記憶手段が記憶している前記購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する時期を判定する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の工業製品の廃棄時期判定装置。
【請求項８】
前記記憶手段，第１の計算手段，第２の計算手段，及び判定手段の内の少なくとも一つが他の手段とネットワーク接続されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の工業製品の廃棄時期判定装置。
【請求項９】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、
通信回線で相互に接続された前記製造業者が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、
前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、
前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段及び前記第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、
前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせるようにしてあること
を特徴とする工業製品の廃棄時期判定システム。
【請求項１０】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に回収業者が前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、
通信回線で相互に接続された前記回収業者が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、
前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、
前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段，及び前記第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、
前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び前記判定手段に判定を行なわせるようにしてあること
を特徴とする工業製品の廃棄時期判定システム。
【請求項１１】
製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を第三者機関が保証することにより差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、
通信回線で相互に接続された前記第三者機関が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、
前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、
前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段，及び前記第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、
前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び前記判定手段に判定を行なわせるようにしてあること
を特徴とする工業製品の廃棄時期判定システム。
【請求項１２】
前記第２の装置は、
前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の装置から受信した計算結果及び判定結果と、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する時期を判定する手段と
を更に備えることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の工業製品の廃棄時期判定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は比較的高価な原材料を使用する工業製品の廃棄後に特定の原材料費を回収するための方法に関し、またそのような工業製品の廃棄時期を判定するための方法に関し、更にそのような方法を実施するための装置及びそれを通信回線で接続したシステムに関する。
【０００２】
本発明は具体的には、一例として超電導ケーブル、特に送電ケーブルとしての使用が有望視されているビスマス系の超電導ケーブルでは、超電導体を銀シースで包んだ構成を採っているため、このような超電導ケーブルが耐用年数に達して代替の新製品に交換される場合、または何らかの事情により新製品に交換されるような場合に、その原材料の一つである銀を回収し、その原材料費を回収するための方法に関し、またそのような工業製品の廃棄時期を判定するための方法に関し、更にそのような方法を実施するための装置及びそれを通信回線で接続したシステムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
比較的高価な原材料を使用する工業製品においては、その使用後に原材料を回収することが広く行なわれている。たとえば廃棄された半導体からその接点材料として使用されている主として金を含む種々の貴金属を回収したり、耐用年数が経過して廃棄された電力ケーブルから銅を回収したりすることが従来も広く行なわれている。
【０００４】
ところで、上述のような半導体からの金等の貴金属の回収、電力ケーブルからの銅の回収等は産業廃棄物からの回収である場合が一般的であるが、産業廃棄物処理事業を営む業者は製造業者（メーカ）とは全く無関係に産業廃棄物を回収し、回収した金，  銅等は産業廃棄物処理事業者が独自に金属地金として処分していた。しかし、ビスマス系の超電導ケーブルのような多量の銀を含む工業製品が産業廃棄物となったような場合には、銀そのものの価値は変わらず、また廃棄物中での含有量が非常に多い、換言すれば廃棄物といえども非常な価値をその時点でもなお有している。
【０００５】
このため、ビスマス系の超電導ケーブルのように産業廃棄物となった後にもなお高額な価値を有している場合には、通常の産業廃棄物処理業者では資金面からも、また技術面からも処理することが困難であり、専門の回収業者またはケーブルの製造業者自身がその廃棄後の処理にも関与せざるを得ないことが予想される。
【０００６】
一方、上述のようなビスマス系の超電導ケーブルの主たる買手（ユーザ）となる電力会社では、高価なビスマス系の超電導ケーブルの導入には資金面での問題が多い。特に、ビスマス系の超電導ケーブルを購入して使用する場合、廃棄後に回収される銀の価格をもユーザが購入時の購入価格に含めて負担する必要があるが、これはケーブルの廃棄後にはユーザの資産として扱われるべきものであると考えられる。しかしこの場合、ユーザにとっては、ケーブルの廃棄後に回収される銀の価格をケーブルの購入時に負担することは無駄な投資であり、いわば遊休資産に相当することになる。
【０００７】
なお、超電導物質の廃棄時の処理に関しては、超電導物質そのものが今だ工業製品としては広く実用化されているとは言い難いため、特許文献１に開示されているような、ニオブ系の超電導線の廃棄時に銅線屑から分離して取り出す技術が知られているのみである。
【０００８】
【特許文献１】
特開平０６−００５１４０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような事情から、ビスマス系の超電導ケーブルはその製品価格が高額であることがネックとなって普及し難いことが予想される。このため、メーカにとってはこれまでの研究開発費，製造設備への投資等を回収することが困難になり、またユーザにとっては廃棄時点でかなりの金額を回収することが可能であるにも拘わらず、購入時点でその金額を負担する必要があり、ビスマス系の超電導ケーブルの導入を躊躇する要因ともなりかねない。
【００１０】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、廃棄処分された後に高価な原材料が回収可能な工業製品からそのような原材料費を回収することを前提として販売価格からはそのような原材料費を差し引いて販売することによりそのような工業製品を購入するユーザの初期投資額を小さくして、製造業者にとっては販売を容易にし、ユーザにとっては購入（設備投資）を容易にしてそのような工業製品の普及を容易にすることができる廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法、工業製品の廃棄時期判定方法、装置及びシステムの提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法は、製造業者が製造した工業製品を該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収してその売却代金を前記製造業者が収受することを特徴とする。
【００１２】
このような第１の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法では、製造業者が製造した工業製品をそれに含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手が購入して使用し、その工業製品を買手が廃棄する際には特定の原材料費が製造業者に返還される。
【００１３】
第２の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法は、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するための方法であって、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶装置に記憶させる第１のステップと、所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とからコンピュータに計算させる第２のステップと、前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とをコンピュータに計算させる第３のステップと、前記第２のステップで計算された前記特定の原材料の売却価格と、前記第３のステップで計算された前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第３のステップで計算された前記廃棄費用とから、前記特定の原材料費を回収するための最適な時期をコンピュータに判定させる第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
このような第２の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法では、製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格が記憶装置に記憶され、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格が、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とからコンピュータにより計算され、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とがコンピュータにより計算され、コンピュータが計算した特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定される。
【００１５】
第３の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法は上述の第２の発明において、前記第１のステップで、前記記憶手段に更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶させておき、前記第４のステップで、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、前記特定の原材料費を回収するための最適な時期をコンピュータに判定させることを特徴とする。
【００１６】
このような第３の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法では上述の第２の発明において、記憶手段には更に、製造業者から購入した工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報が記憶されており、この記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定される。
【００１７】
第４の発明の工業製品の廃棄時期判定方法は、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定する方法であって、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶装置に記憶させる第１のステップと、所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とからコンピュータに計算させる第２のステップと、前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とをコンピュータに計算させる第３のステップと、前記第２のステップで計算された前記特定の原材料の売却価格と、前記第３のステップで計算された前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第３のステップで計算された前記廃棄費用とから、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する最適な時期をコンピュータに判定させる第４のステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
このような第４の発明の工業製品の廃棄時期判定方法では、製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格が記憶装置に記憶され、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格が、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とからコンピュータにより計算され、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とがコンピュータにより計算され、コンピュータが計算した特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、工業製品を廃棄して代替工業製品と交換する最適な時期がコンピュータにより判定される。
【００１９】
第５の発明の工業製品の廃棄時期判定方法は上述の第４の発明において、前記第１のステップで、前記記憶手段に更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶させておき、前記第４のステップで、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する最適な時期をコンピュータに判定させることを特徴とする。
【００２０】
このような第５の発明の工業製品の廃棄時期判定方法では上述の第４の発明において、記憶手段には更に、製造業者から購入した工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報が記憶されており、この記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報が加味されて、工業製品を廃棄して代替工業製品と交換する最適な時期がコンピュータにより判定される。
【００２１】
第６の発明の工業製品の廃棄時期判定装置は、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に該工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定する装置であって、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段と、所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段と、前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段と、前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段とを含むこと特徴とする。
【００２２】
このような第６の発明の工業製品の廃棄時期判定装置では、製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格が記憶手段に記憶され、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格が、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とから計算され、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とが計算され、計算された特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否が判定される。
【００２３】
第７の発明の工業製品の廃棄時期判定装置は上述の第６の発明において、前記記憶手段は更に、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶し、前記判定手段による判定結果と、前記記憶手段が記憶している前記購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する時期を判定する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００２４】
このような第７の発明の工業製品の廃棄時期判定装置では上述の第６の発明において、記憶手段には更に、製造業者から購入した工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報が記憶されており、判定手段による判定結果と、記憶手段が記憶している購入した工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、工業製品を廃棄して代替工業製品と交換する時期が判定される。
【００２５】
第８の発明の工業製品の廃棄時期判定装置は上述の第６又は第７の発明において、前記記憶手段，第１の計算手段，第２の計算手段，及び判定手段の内の少なくとも一つが他の手段とネットワーク接続されていることを特徴とする。
【００２６】
このような第８の発明の工業製品の廃棄時期判定装置では上述の第７又は第８の発明において、記憶手段，第１の計算手段，第２の計算手段，及び判定手段の内の一つが他の手段とネットワーク接続されているか、またはいくつかが他の手段とネットワーク接続されているか、あるいは全てが相互に他の手段とネットワーク接続されており、それぞれが異なる場所に所在するコンピュータにより実現される。
【００２７】
第９の発明の工業製品の廃棄時期判定システムは、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、通信回線で相互に接続された前記製造業者が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段及び第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせるようにしてあることを特徴とする。
【００２８】
このような第９の発明の工業製品の廃棄時期判定システムでは、製造業者が管理する第１の装置と買手が管理する第２の装置とが通信回線で相互に接続されており、第２の装置は、通信回線を介して第１の装置に計算及び判定を行なわせる指示を与え、第１の装置は第２の装置から指示が与えられた時点を所定時点として、製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格を記憶手段に記憶しており、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とから計算し、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とを計算し、計算した特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否を判定し、第２の装置は第１の装置による計算結果及び判定結果を通信回線を介して受信する。
【００２９】
第１０の発明の工業製品の廃棄時期判定システムは、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に回収業者が前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、通信回線で相互に接続された前記回収業者が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段，及び前記第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び前記判定手段に判定を行なわせるようにしてあることを特徴とする。
【００３０】
このような第１０の発明の工業製品の廃棄時期判定システムでは、回収業者が管理する第１の装置と買手が管理する第２の装置とが通信回線で相互に接続されており、第２の装置は通信回線を介して第１の装置の各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与え、第１の装置は第２の装置から指示が与えられた時点を所定時点として、製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格を記憶しており、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とから計算し、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とを計算し、計算した特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否を判定し、第２の装置は第１の装置による計算結果及び判定結果を通信回線を介して受信する。
【００３１】
第１１の発明の工業製品の廃棄時期判定システムは、製造業者が製造した工業製品を該工業製品の販売価格から該工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を第三者機関が保証することにより差し引いた価格で買手に販売し、前記工業製品を前記買手が廃棄する際に前記工業製品に含まれる前記特定の原材料費を回収するために前記工業製品の廃棄時期を判定するシステムであって、通信回線で相互に接続された前記第三者機関が管理する第１の装置と、前記買手が管理する第２の装置とを含み、前記第１の装置は、前記製造業者が製造した工業製品を前記買手に販売した際に、販売時の製品価格，前記特定の原材料の含有量，及び前記特定の原材料の前記工業製品の製造時の価格を記憶する記憶手段，所定時点で前記工業製品に含まれる前記特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の製造時の前記特定の原材料の含有量と前記所定時点での前記特定の原材料の単価とから計算する第１の計算手段，前記所定時点で前記工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記所定時点での前記工業製品の廃棄費用とを計算する第２の計算手段，及び前記第１の計算手段が計算した前記特定の原材料の売却価格と、前記第２の計算手段が計算した前記代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる前記特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、前記第２の計算手段が計算した前記廃棄費用とから、前記所定時点で前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換することの適否を判定する判定手段を備え、前記第２の装置は、前記通信回線を介して前記第１の装置の前記各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与える手段，及び前記第１の装置による計算結果及び判定結果を前記通信回線を介して受信する手段を備え、前記第１の装置は前記第２の装置から前記指示が与えられた時点を前記所定時点として前記各計算手段に計算及び前記判定手段に判定を行なわせるようにしてあることを特徴とする。
【００３２】
このような第１１の発明の工業製品の廃棄時期判定システムでは、第三者機関が管理する第１の装置と買手が管理する第２の装置とが通信回線で相互に接続されており、第２の装置は通信回線を介して第１の装置の各計算手段に計算及び判定手段に判定を行なわせる指示を与え、第１の装置は第２の装置から指示が与えられた時点を所定時点として製造業者が製造した工業製品を買手に販売した際に、販売時の製品価格，特定の原材料の含有量，及び特定の原材料の工業製品の製造時の価格を記憶し、所定時点で工業製品に含まれる特定の原材料を回収して売却する場合の売却価格を、記憶手段が記憶している工業製品の製造時の特定の原材料の含有量と所定時点での特定の原材料の単価とから計算し、所定時点で工業製品と交換される代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、所定時点での工業製品の廃棄費用とを計算し、計算した特定の原材料の売却価格と、代替工業製品の価格から該代替工業製品に含まれる特定の原材料に関する価格を差し引いた額と、廃棄費用とから、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否を判定し、第２の装置は第１の装置による計算結果及び判定結果を通信回線を介して受信する。
【００３３】
第１２の発明の工業製品の廃棄時期判定システムは上述の第９乃至第１１の発明のいずれかにおいて、前記第２の装置は、前記製造業者から購入した前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶する記憶手段と、前記第１の装置から受信した計算結果及び判定結果と、前記記憶手段が記憶している前記工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、前記工業製品を廃棄して前記代替工業製品と交換する時期を判定する手段とを更に備えることを特徴とする。
【００３４】
このような第１２の発明の工業製品の廃棄時期判定システムでは上述の第９乃至第１１の発明のいずれかにおいて、第２の装置が製造業者から購入した工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を記憶手段に記憶しており、第１の装置から受信した計算結果及び判定結果と、記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報とに基づいて、工業製品を廃棄して代替工業製品と交換する時期を判定する。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法の基本的な手順を示す模式図であり、まずこの図１を参照して本発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法に関してその基本的な手順について説明する。
【００３６】
まず、メーカ（製造業者）Ｍが製品、本実施の形態ではビスマス系の超電導ケーブルＫを製造し、これをユーザ（買手）Ｕに販売する。この際、メーカＭは、超電導ケーブルＫの本来の販売価格（製品価格）からそれに含まれる銀の価格を差し引いた額でユーザＵに販売する。即ち、ユーザＵにとっての購入価格は
「購入価格」＝「製品価格」−「含有銀価格」
となる。但し、「含有銀価格」は超電導ケーブルＫに含有される銀の純粋な価格そのものでもよいが、メーカＭに超電導ケーブルＫ用のシースとして納入された価格でもよい。
【００３７】
これにより、ユーザＵは超電導ケーブルＫをメーカＭにとっての本来の販売価格からそれに含有される銀の価格を差し引いた購入価格で購入することができるので、初期投資額を抑制することが可能になる。一方、メーカＭは販売した超電導ケーブルＫに含有される銀の価格分だけ収入が少なくなるが、それに相当する額を回収業者Ｒに貸し付ける形にする。これにより、メーカＭでは、帳簿上は超電導ケーブルＫの本来の販売価格の収入が得られたことになる。
【００３８】
一方、回収業者ＲはメーカＭがユーザＵに販売した超電導ケーブルＫに含まれる銀の価格に相当する額をメーカＭから借りることになるが、この額はユーザＵが超電導ケーブルＫを廃棄する時点で回収業者Ｒが超電導ケーブルＫから銀を回収して得られる売却益で返済する。但し、超電導ケーブルＫが廃棄された時点でそれから回収される銀の売却益と、回収業者Ｒが銀代金として借りた金額とは必ずしも一致しない。その主たる理由は、超電導ケーブルＫの製造時に含有されていた銀の全量が回収可能ではないこと、超電導ケーブルＫが製造された時点とそれが廃棄されて銀が回収された時点との銀相場の相違である。
【００３９】
従って、ユーザＵにとっては、銀相場が高い時期に超電導ケーブルＫを廃棄して銀を回収すれば、その売却益が高額になるため、超電導ケーブルＫの廃棄に要する経費を抑制することが可能になる。また逆にユーザＵにとっては、銀相場が低い時期に超電導ケーブルＫの購入契約をすれば、その超電導ケーブルＫの廃棄時に銀の売却益との差額をより多く見込めることになる。
【００４０】
以上のように、ユーザＵは超電導ケーブルＫの購入に際してそれに含まれる銀の価格分を差し引いた額を用意すればよいことになり、初期投資を抑制することが可能になるので超電導ケーブルの普及が容易になると考えらる。また、メーカＭは超電導ケーブルの生産・販売量を増加させることが可能になる。このように、上述のような本発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法をビジネス方法として採用すればメーカＭ及びユーザＵの双方にとって非常なメリットがある。更に、回収業者Ｒにとっても、将来の超電導ケーブルの回収作業が保証されるので、メリットがあると考えられる。
【００４１】
本発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法の基本的な手順は上述の如くであるが、実際にこのようなシステムを運営するためには種々の問題、たとえば銀価格の変動、回収業者Ｒにとっての金利変動、ユーザＵによる超電導ケーブルの更新時期の判断等の問題があると考えられる。以下にそのような要因をも考慮した実際のシステムである本発明の工業製品の廃棄時期判定装置及びシステムについて説明する。
【００４２】
図２は本発明のシステムの運営に係わる事業者及びそれぞれの間での物の移動及び債務関係等を示す模式図である。なお、前述の図１に示した手順では、関係事業者としては、メーカＭ、ユーザＵ及び回収業者Ｒを示したが、実際には円滑な運営のために保証業者Ｃを介在させる。なお、保証業者Ｃは具体的には回収業者（またはメーカＭ）に代わって超電導ケーブルＫに含まれる銀の価格を提供するものであり、たとえば銀行，投資会社等が相当する。
【００４３】
メーカＭは超電導ケーブルＫを製造してユーザＵに販売するが、その際の超電導ケーブルＫの本来の販売価格をα０とする。このメーカＭによる販売価格α０は超電導ケーブルＫに含有される銀の価格β０とそれ以外の金額Ｐ０（以下、諸経費という）とを合わせた額である。なお、諸経費Ｐ０には、銀以外の原材料費，  加工費用，  メーカＭの適正利益，  その他の雑費等が含まれる。
【００４４】
一方、たとえば電力会社等であるユーザＵは、メーカＭが製造した超電導ケーブルＫを本来の販売価格α０ではなく、α０から超電導ケーブルＫに含有されている銀の価格β０を差し引いた残額であるＰ０で購入することができる。以下、このＰ０をユーザＵの購入価格という。
【００４５】
これにより、ユーザＵは本来の販売価格よりは比較的低額であるＰ０で超電導ケーブルＫを購入することができるので、設備投資が容易になる。但しこの際、ユーザＵには、購入した超電導ケーブルＫを廃棄する時点でそれに含有されている銀（実際にはその価格）の返済が義務付けられており、それができない場合は利子を含めた金額をメーカＭに支払わなければならない。また、ユーザＵが超電導ケーブルＫを廃棄する場合にはその処分を予め定められている回収業者Ｒに任せることも義務付けられている。
【００４６】
ところで、メーカＭは超電導ケーブルＫの本来の販売価格α０に対してユーザＵからはＰ０しか代金を受け取れないため、その差額（具体的には、超電導ケーブルＫに含まれる銀の価格β０）が得られないことになるが、その分の支払いを保証業者Ｃから受けることにより、販売価格α０の全額を受け取ることができる。
【００４７】
但し、メーカＭが銀を直接調達せずに銀販売業者Ａから購入する場合は、保証業者Ｃが銀価格β０を銀販売業者Ａに支払い、これに応じて銀販売業者Ａが銀をメーカＭに納入するようにしてもよい。
【００４８】
このように、保証業者Ｃは銀価格β０をメーカＭまたは銀販売業者Ａに支払うが、一方ではその額β０を所定の利率で回収業者Ｒに貸し付ける。
【００４９】
以上により、メーカＭが超電導ケーブルＫをユーザＵに本来の販売価格α０よりは低額なＰ０で販売することが可能になり、ユーザＵは超電導ケーブルＫを自社の事業用の資産として実際に運用するが、やがて耐用年数が経過すると超電導ケーブルＫを廃棄することになる。
【００５０】
ユーザＵが超電導ケーブルＫを廃棄する場合、予め定められている回収業者Ｒにその廃棄処分を任せることになるが、その際に回収業者Ｒが請け負う回収費用をＫとする。この回収費用Ｋには、超電導ケーブルＫの回収工事に要する工事費等の実費と、先に回収業者Ｒが保証業者Ｃから貸し付けを受けている銀価格β０と、この銀価格β０に対する所定の利率による利息と、回収業者Ｒの適正利益とが含まれるが、廃棄された超電導ケーブルＫに含有される銀の売却代金β１は差し引いてある。この関係を式で示すと下記式（１）になる。
【００５１】
2004355360.tif 000003
【００５２】
即ち、回収業者Ｒは廃棄された超電導ケーブルＫの回収に際して、ユーザＵから回収費用Ｋを受け取るが、これは廃棄された超電導ケーブルＫから回収される銀の売却代金β１を予め差し引いた額であり、この額から借り入れ金（超電導ケーブルＫの製造時に含有されていた銀価格）β０及びその利息を保証業者Ｃに返済し、その残額から回収実費を差し引いた額が回収業者Ｒの適正利益として残ることになる。
【００５３】
従って、ユーザＵにとっては、廃棄された超電導ケーブルＫに含まれる銀の売却代金が多ければ多いほど回収業者Ｒに支払う回収費用Ｋが少なくなり、逆に廃棄された超電導ケーブルＫに含まれる銀の売却代金が少なければ少ないほど回収業者Ｒに支払う回収費用Ｋが多くなる。換言すれば、ユーザＵにとっては、銀相場が高い時点で超電導ケーブルＫを廃棄すれば、回収業者Ｒに支払わなければならない回収費用Ｋを抑制することが可能になる。
【００５４】
保証業者Ｃは上述のようにして回収業者ＲがユーザＵから受け取った回収費用Ｋの内の先に貸し付けてあった銀価格β０と、これに対する利息とを加算した金額を受け取る。
【００５５】
以上により、超電導ケーブルＫの製造から廃棄までの一回のサイクルが完了するが、勿論、このようなサイクルは複数の超電導ケーブルＫを対象として行なわれるものであり、従って連続して且つ重複して行なわれることになる。このようなサイクルにより、メーカＭは超電導ケーブルＫの本来の販売価格よりもかなり低い価格でユーザＵに販売することが可能になり、ユーザＵは超電導ケーブルＫを導入する場合の初期投資を抑制することが可能になり、回収業者Ｒ及び保証業者Ｃはビジネスチャンスが増えることになり、全体として超電導ケーブルの普及が促進されることが期待できる。
【００５６】
なお、以上の説明においては、メーカＭ，  回収業者Ｒ，  保証業者Ｃは異なる事業者としているが、メーカＭが保証業者Ｃを兼ねて直接回収業者Ｒに銀価格β０を貸し付けるようにしてもよい。この場合、銀価格β０に対する利息はメーカＭの利益となる。また、回収業者Ｒが保証業者Ｃを通さずに直接メーカＭから銀価格β０の貸し付けを受けてもよい。この場合には、銀価格β０に対する利息が安くなるというメリットが期待できる。更に、メーカＭが回収業者Ｒ及び保証業者Ｃを兼ねてもよい。この場合、メーカＭは超電導ケーブルＫの販売当初には銀価格を回収できないが、ユーザＵと一対一の関係で取引を行なうことができるので、事業継続の面での確実性が保証される。
【００５７】
ところで、以上のようなシステムは当事者同士の間の契約により行なわれるものであり、紙の上の契約書による契約によって成立させることも可能ではあるが、ユーザＵにとっては、運用中の超電導ケーブルＫの減価償却，  耐用年数による廃棄時期、換言すれば新しい超電導ケーブルＫへの交換時期の選択，廃棄した超電導ケーブルＫに含有される銀のその時々の相場等に応じて最適な、換言すれば経営的に最も有利な廃棄時期を選択することが望ましいが、そのような判断は人間の判断では困難であると考えられる。
【００５８】
特に、前述した如く、銀相場が高い時点で超電導ケーブルＫを廃棄すればユーザＵから回収業者Ｒへ支払わなければならない回収費用Ｋが安価になる。しかしこの場合、メーカＭでの超電導ケーブルＫの製造に要する銀の価格も高くなるが、ユーザＵはこの超電導ケーブルＫの製造時点で必要な銀価格を支払う必要はない。但し、この超電導ケーブルＫの製造時点で必要な銀の価格は、その超電導ケーブルＫを廃棄する際にユーザＵから回収業者Ｒに支払われるべき回収費用Ｋに含まれ、それをその時点での廃棄された超電導ケーブルＫから回収される銀の売却代金で相殺することになる。従って、ユーザＵにとっては、廃棄すべき超電導ケーブルＫに含まれる銀の価格（製造時点での価格）と、その超電導ケーブルＫを廃棄する時点での銀の価格との関係で、回収業者に支払うべき回収費用Ｋの額が左右されることになる。
【００５９】
より具体的には、銀の相場が低い時期に超電導ケーブルＫを発注してユーザＵが支払うべき金額Ｐ０を確定させておき、銀の相場が高い時期に超電導ケーブルＫを廃棄すれば、前述の式（１）から明らかなように、回収経費Ｋの内の「銀価格β０」（超電導ケーブルＫの製造時点でそれに含まれる銀の価格）が低額になる。一方、銀の相場が高い時期に超電導ケーブルＫを廃棄すれば、前述の式（１）から明らかなように、「銀の売却代金β１」（廃棄される超電導ケーブルＫから回収される銀の売却益）が高額になる。従って、式（１）中の「銀価格β０」が低額になるように、そして「銀の売却代金β１」が高額になるように、時期を選択して新たな超電導ケーブルＫを発注し、古い超電導ケーブルＫを廃棄すれば、ユーザＵにとっては最も有利になる。但し、新たな超電導ケーブルＫの製造と古い超電導ケーブルＫの廃棄との間の時差は１年乃至せいぜい数年と考えられるため、実際には上述の関係はトレードオフの状態となる場合が多い。
【００６０】
以下においては、そのようなユーザＵにとっての超電導ケーブルＫの最適な廃棄時期の選択の手法としての本発明の工業製品の廃棄時期判定方法、及びそのための装置及びシステムについて説明する。
【００６１】
この場合、ユーザＵにとって必要な情報は、その時点で超電導ケーブルＫを廃棄した場合の費用、換言すれば上述した回収業者Ｒが請け負う回収費用Ｋと、廃棄する超電導ケーブルＫに代えて新たな超電導ケーブルＫを購入するための費用である。ここで、回収費用Ｋを再度下記式（２）で定義する。
【００６２】
Ｋ（ｔ）＝γ（ｔ）−（β１（ｔ）−（β０＋Ｉ（ｔ））  …（２）
但し、（ｔ）：その時点での値を表わす
Ｋ（ｔ）：回収業者Ｒがその時点で請け負う回収費用
γ（ｔ）：その時点での回収実費＋回収業者Ｒの適正利益
β１（ｔ）：廃棄対象の超電導ケーブルＫに含有されるその時点での銀価格（回収業者Ｒによる売却益）
β０：廃棄対象の超電導ケーブルＫの製造時の銀価格
Ｉ（ｔ）：その時点での利息（利率一定であれば年数のみで決定する）
【００６３】
また、その時点での新たな超電導ケーブルＫを購入するための費用、即ち更新費用Ｐ（ｔ）は下記式（３）で定義される。
【００６４】
2004355360.tif 000004
但し、Ｐ（ｔ）：その時点での超電導ケーブルＫのユーザＵの購入価格
α１（ｔ）：その時点での超電導ケーブルＫの本来の販売価格
β１（ｔ）：超電導ケーブルＫに含まれるその時点での銀価格
ＡｇＶ１：超電導ケーブルＫに含まれる銀の量
Ａｇ（ｔ）：その時点の銀の相場
【００６５】
ユーザＵにとっては上述のような情報に基づいて超電導ケーブルＫの更新時期を決定することが望ましいので、ユーザＵには上述のような情報が提供される。以下にそのようなシステムについて説明する。
【００６６】
ユーザＵにとっては上述のような情報に基づいて超電導ケーブルＫの更新時期を決定することが望ましいので、回収業者Ｒ（メーカＭでもよいし、メーカＭが回収業者Ｒを兼ねていてもよい）はオンラインシステムにより上述の情報をユーザＵに提供する。以下においては、一例として回収業者Ｒがそのようなシステムを運用する例について説明する。
【００６７】
図３はユーザＵに上述のような情報を提供するためのシステム構成図である。１０は管理システム本体であり、通常の汎用コンピュータが利用可能である。なおこの管理システム本体１０は、たとえば回収業者Ｒが管理してもよいし、メーカＭが管理してもよいし、更には保証業者Ｃが管理してもよい。また、後述するように、回収業者システム本体１０に接続されている記憶装置に構築されているデータベースをメーカＭが使用するシステムに管理させ、必要に応じて管理システム本体１０からこのメーカＭが使用するシステムのデータベースをアクセスするようにしてもよい。
【００６８】
２０はユーザＵ側のシステム本体（以下、ユーザシステム本体）であり、通常の汎用コンピュータが利用可能である。両システム本体１０，２０は通信回線としてのインターネットＩＮによりネットワーク接続されていてオンライン化されている。なお、両システム本体１０，２０間はインターネットＩＮのみならず、たとえば専用回線等でもよい。
【００６９】
管理システム本体１０には、たとえばハードディスク等の大規模記憶装置１１が接続されており、これに種々のデータを蓄積してあるデータベース（Ｄ／Ｂ）が構築されている。また、管理システム本体１０にはモニタ１２，キーボード１３，マウス１４等が接続されており、一般的な汎用コンピュータシステムで構成可能である。
【００７０】
また、ユーザシステム本体２０は、たとえばハードディスク等の大規模記憶装置２１が接続されており、これに種々のデータを蓄積してあるデータベース（Ｄ／Ｂ）が構築されている。また、ユーザシステム本体２０にはモニタ２２，キーボード２３，マウス２４等が接続されており、一般的な汎用コンピュータシステムで構成可能である。
【００７１】
以下、図４の管理システム本体１０側の処理手順を示すフローチャート及び図５のユーザシステム本体２０側の処理手順を示すフローチャートを参照して、本発明のシステムの動作について説明する。
【００７２】
管理システム本体１０にはその記憶装置１１内のデータベースに、回収対象の超電導ケーブルＫに関する情報として、それに含まれていた銀の価格β０（固定値）、これに対する利率ｒ、回収可能な銀の量ＡｇＶ０が予め登録されている（ステップＳ１１）。このような情報のデータベースへの登録は、管理システム本体１０のオペレータがモニタ１２の表示画面を見つつキーボード１３，マウス１４を操作して行うことが可能であることは通常のコンピュータシステムと同様である。
【００７３】
また、管理システム本体１０には、回収対象の超電導ケーブルＫに代えて新たに超電導ケーブルＫを購入するための情報として、新たな超電導ケーブルＫの価格α１、それに含まれる銀の量ＡｇＶ１、その時点での回収実費と回収業者Ｒの適正利益とを合わせた金額γ（ｔ）が、また同時にその時点の銀の相場Ａｇ（ｔ）が所定時間毎に入力される（ステップＳ１２）。これらの情報は、所定時刻において管理システム本体１０のオペレータが手作業でキーボード１３，マウス１４等を操作して入力してもよいが、管理システム本体１０がオンラインで自動的に収集するように構成することも勿論可能である。
【００７４】
これらのステップＳ１２において管理システム本体１０へ入力される情報は所定時間間隔で、たとえば各日の所定時刻において（ステップＳ１３でＹＥＳ）、それぞれの時点での情報が入力されることにより、その都度、最新の情報に更新される。
【００７５】
管理システム本体１０は基本的には、ステップＳ１１において個々の超電導ケーブルＫに関する製造時点での情報を記憶装置１１内のデータベースに登録して保存しておき、ステップＳ１２においてその時点で新たな超電導ケーブルＫをユーザＵが購入する場合に必要な情報の入力を受け付ける、という処理を反復している。
【００７６】
このような管理システム本体１０に対してユーザシステム本体２０側からアクセスが有った場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、管理システム本体１０は前述の式（３）に基づいて新たな超電導ケーブルＫのその時点でのユーザＵによる購入価格Ｐ（ｔ）と、前述の式（２）に基づいて回収対象の超電導ケーブルＫの回収費用Ｋ（ｔ）とをそれぞれ計算し（ステップＳ１５）、計算結果のＰ（ｔ）及びＫ（ｔ）をデータベースに格納する（ステップＳ１６）。
【００７７】
次に管理システム本体１０は、データベースに格納してあるＰ（ｔ）及びＫ（ｔ）の時系列データから超電導ケーブルＫの交換時期の適否を判定する（ステップＳ１７）。この判定はあくまでも人間による判断の参考にするためのものであり、たとえばＰ（ｔ）及びＫ（ｔ）の時系列データの微分値、過去の増減の周期等から現時点で超電導ケーブルＫを交換することが有利であるか、不利であるかをおおまかに判定するていどでよい。
【００７８】
最後に管理システム本体１０は、ステップＳ１５で計算したその時点のＰ（ｔ）及びＫ（ｔ）と、ステップＳ１７での判定結果とをユーザシステム本体２０へ送信する（ステップＳ１８）。
【００７９】
一方、ユーザシステム本体２０にはその記憶装置２１内のデータベースに、メーカＭから購入した超電導ケーブルＫに関する情報として、償却年数，耐用年数等の情報が予め登録されている（ステップＳ２１）。このような情報のデータベースへの登録は、ユーザシステム本体２０のオペレータがモニタ２２の表示画面を見つつキーボード２３，マウス２４を操作して行うことが可能であることは通常のコンピュータシステムと同様である。
【００８０】
そして、ユーザシステム本体２０側では、そのオペレータがモニタ２２の表示内容をみつつキーボード２３，マウス２４を操作して管理システム本体１０へアクセスし、所定の指示を送信することにより（ステップＳ２２）、上述したように管理システム本体１０から新たな超電導ケーブルＫのその時点の購入価格Ｐ（ｔ）と、回収対象（ユーザＵにとっては廃棄対象）の超電導ケーブルＫのその時点の回収費用Ｋ（ｔ）と、前述のステップＳ１７での判定結果とを受信する（ステップＳ２３）。
【００８１】
そしてユーザシステム本体２０は、管理システム本体１０から受信した情報と、記憶装置２１内のデータベースに登録してある更新対象（回収業者Ｒにとっては回収対象）の超電導ケーブルＫに関する種々の情報、具体的には償却年数，耐用年数等に基づいて超電導ケーブルＫの更新の適否判断する（ステップＳ２４）。
【００８２】
なお、上述のユーザシステム本体２０によるステップＳ２４での処理は、ユーザシステム本体２０自身が所定のアルゴリズムに基づいて最適な更新時期を判定してモニタ２２に表示するが、最終的な決定は、ユーザＵ側の他の条件、たとえば財務状況、設備の更新計画、電力の需要予測等をも勘案して人間が行なうようにすることはいうまでもない。また、ステップＳ２４では、ユーザシステム本体２０は管理システム本体１０から受信した情報を単にモニタ２２に表示するのみでもよい。この場合も、最終的な判断はユーザＵ側で人間が行なう。
【００８３】
ところで、上述の例では本発明の工業製品の廃棄時期判定装置を管理システム本体１０とユーザシステム本体２０とに分割し、両者をインターネットＩＮでオンライン接続したシステムとして構成してあるが、管理システム本体１０の機能とユーザシステム本体２０の機能とを一つにまとめたスタンドアローンのコンピュータシステムで実現することも勿論可能である。
【００８４】
また管理システム本体１０と同等の装置をメーカＭに設置し、これとユーザシステム本体２０とをインターネットＩＮでオンライン接続する構成を採ることも勿論可能であり、更に管理システム本体１０と同等の装置を保証業者Ｃに設置し、これとユーザシステム本体２０とをインターネットＩＮでオンライン接続する構成を採ることも勿論可能である。
【００８５】
また更に他の構成例としては、管理システム本体１０の大規模記憶装置１１に構築されているデータベース（Ｄ／Ｂ）をメーカＭが管理するコンピュータの記憶装置内に構築し、必要の都度、管理システム本体１０からこのデータベースにアクセスするようにしてもよい。
【００８６】
更にまた、上述の実施の形態においては、工業製品として非常に高価な銀を原材料として多量に含有するビスマス系の超電導ケーブルを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同様な問題を有する種々の工業製品に対して適用可能であり、たとえば比較的高価な銅を多量に含有する通常の電力ケーブル、将来実用化されるであろう貴金属を基板に使用する半導体装置等にも適用可能であることはいうまでもない。
【００８７】
【発明の効果】
以上に詳述したように第１の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法によれば、製造業者が製造した工業製品をそれに含まれる特定の原材料に関する価格（原材料そのものの価格に加工費等を加算した価格）を差し引いた価格で買手が購入して使用し、その工業製品の廃棄時には特定の原材料費が製造業者に返還されるので、買手は本来の製品価格よりも安価で工業製品を購入することが、製造業者はより多くの工業製品を販売することがそれぞれ可能になる。
【００８８】
第２の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法によれば、工業製品を廃棄するにあたって特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００８９】
第３の発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法によれば上述の第２の発明において、記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は工業製品の減価償却及び耐用年数をも勘案して有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００９０】
第４の発明の工業製品の廃棄時期判定方法によれば、工業製品を廃棄して代替工業製品と交換する最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００９１】
第５の発明の工業製品の廃棄時期判定方法によれば上述の第４の発明において、記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は工業製品の減価償却及び耐用年数をも勘案して有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００９２】
第６の発明の工業製品の廃棄時期判定装置によれば、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否が判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００９３】
第７の発明の工業製品の廃棄時期判定装置によれば上述の第６の発明において、記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は工業製品の減価償却及び耐用年数をも勘案して有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【００９４】
第８の発明の工業製品の廃棄時期判定装置によれば上述の第７又は第８の発明において、記憶手段，第１の計算手段，第２の計算手段，及び判定手段の内の一つが他の手段とネットワーク接続されているか、またはいくつかが他の手段とネットワーク接続されているか、あるいは全てが相互に他の手段とネットワーク接続されており、それぞれが異なる場所に所在するコンピュータにより実現されるので、必要に応じてたとえばメーカが管理するコンピュータの記憶装置を記憶手段として利用したり、メーカが管理するコンピュータ、回収業者が管理するコンピュータ、又は保証業者が管理するコンピュータを第１，第２の計算手段及び判定手段として利用したり、あるいはユーザが管理するコンピュータを利用することも可能である。換言すれば、本発明方法の実施にどのような業者が関与するかに応じた分散システムとして本発明の工業製品の廃棄時期判定装置を構成することが可能になる。
【００９５】
第９の発明の工業製品の廃棄時期判定システムによれば、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否が判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になると共に、自身の端末装置でその情報を知ることが可能になる。
【００９６】
第１０の発明の工業製品の廃棄時期判定システムによれば、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否が判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になると共に、自身の端末装置でその情報を知ることが可能になる。
【００９７】
第１１の発明の工業製品の廃棄時期判定システムによれば、所定時点で工業製品を廃棄して代替工業製品と交換することの適否が判定されるので、買手は有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になると共に、自身の端末装置でその情報を知ることが可能になる。
【００９８】
第１２の発明の工業製品の廃棄時期判定システムによれば上述の第９乃至第１１の発明のいずれかにおいて、記憶手段が記憶している工業製品の減価償却及び耐用年数に関する情報を加味して、特定の原材料費を回収するための最適な時期がコンピュータにより判定されるので、買手は工業製品の減価償却及び耐用年数をも勘案して有利な条件で工業製品を買い替えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄工業製品に含まれる原材料費の回収方法の基本的な手順を示す模式図である。
【図２】本発明のシステムの運営に係わる事業者及びそれぞれの間での物の移動及び債務関係等を示す模式図である。
【図３】回収業者Ｒ及びユーザＵが運用するシステムの構成例を示すシステム構成図である。
【図４】管理システム本体側の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ユーザシステム本体側の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｍ  メーカ（製造業者）
Ｕ  ユーザ（買手）
Ｒ  回収業者
Ｃ  保証業者
Ｋ  超電導ケーブル
１０  管理システム本体
１１  大規模記憶装置（データベース）
２０  ユーザシステム本体
２１  大規模記憶装置（データベース）
ＩＮ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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