(57)【要約】【課題】ユーザが新規無線通信サービスの利用を希望した場合に、無線端末を所有しているユーザや無線通信サービスを提供している無線通信事業者に多大な負担をかけることなく無線サービスの提供を開始できる登録方法及びシステムを提供する。【解決手段】ソフトウェア無線機にインストールされているソフトウェア、又はソフトウェア無線機があらかじめ具備している特定の無線機能を利用して、サービス提供局と通信を行うように構成している。遠隔地においても身分証明が行われるため、ユーザは通信事業者や代理店に訪問することなく、新規無線通信サービスの契約が締結され、新規無線通信サービスが開始される。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信サービスを提供するサービス提供局と、少なくとも１つの無線基地局を有する無線通信システムと、該無線通信システム上に又は該無線通信システムに相互接続された他のネットワーク上に存在する認証局と、ユーザの無線機とを含むネットワークにおいて、
前記ユーザが前記認証局に対して身分登録をあらかじめ行うことにより、該認証局が発行する身分証明データが前記無線機に書き込まれかつサービス登録が行われていないソフトウェアが該無線機に正常に読み込まれた場合、該無線機は、読み込まれたソフトウェアに記述された無線通信方式を利用して前記サービス提供局へ発呼し、該無線機に登録されている前記身分証明データと無線機情報とを該サービス提供局に送信し、
該サービス提供局は、受信した身分証明データを基に、必要に応じて前記認証局と通信を行ってユーザの身元確認を行い、ユーザの身分証明が正常に行われた場合、該ユーザのサービス登録を行い、サービス提供を開始することを特徴とする無線通信サービス登録方法。
【請求項２】
前記サービス提供局は、前記ユーザのサービス登録を行うための特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を具備しており、該ユーザの無線機からサービス登録を要求するデータを受信した場合、前記特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を用いて、サービス登録を行うことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ソフトウェアが、前記サービス提供局に対してサービス登録を行うために、サービス登録が未だ行われていない場合にも一時的に電波を送信して該サービス提供局に対し発呼し、通信を行い、サービス登録に必要なデータ、ユーザの身分証明データ、無線機の情報又はそれらのうち少なくとも１つを送信できることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
無線通信サービスを提供するサービス提供局と、少なくとも１つの無線基地局を有する無線通信システムと、該無線通信システム上に又は該無線通信システムに相互接続された他のネットワーク上に存在する認証局と、ユーザの無線機とを含むネットワークにおいて、
前記無線機は、前記認証局が発行するユーザの身分証明データを登録する手段と、無線通信サービスを享受するための無線通信方式を記述しておりかつ前記サービス提供局においてサービス登録が行われるとサービス提供が開始されるソフトウェアが技術基準に適合していることの証明を受けたソフトウェアであることを検証する手段と、該検証が正常に行われた際に前記ソフトウェアが当該無線機に読み込まれることを許可する手段と、該ソフトウェアが読み込まれて当該無線機が該ソフトウェアに記述された無線通信方式の無線機として動作を開始した場合に、前記少なくとも１つの無線基地局を用いて前記サービス提供局と無線データ通信を行う手段と、サービス登録が行われていないソフトウェアを読み込んだ際に、前記サービス提供局のサービス登録用の番号に発呼し、サービス登録を行う機能とを具備しており、
前記サービス提供局は、前記記無線機と無線通信を行うための、前記少なくとも１つの無線基地局に接続されており、前記ユーザがサービス登録を行うための着信番号、通信チャネル又はその両者と、該ユーザに対してサービス登録を行う手段と、該ユーザから送信される身分証明データから身分確認を行う手段と、前記認証局と通信を行う手段と、前記ユーザの身分照会及び身分確認を行う手段とを具備しており、
前記認証局は、ユーザの身分登録、身分証明、及び身分照会を行うための、データベースと、該データベースの検索機能及び更新機能と、前記サービス提供局と通信を行う手段と、該サービス提供局からユーザの身分照会の要求があった場合に、前記データベースを検索し、該サービス提供局に検索結果を返す手段とを具備していることを特徴とする無線通信サービス登録システム。
【請求項５】
前記サービス提供局は、前記ユーザのサービス登録を行うための特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を具備しており、該ユーザの無線機からサービス登録を要求するデータを受信した場合、前記特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を用いて、サービス登録を行う手段を具備していることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ソフトウェアが、前記サービス提供局に対してサービス登録を行うために、サービス登録が未だ行われていない場合にも一時的に電波を送信して該サービス提供局に対し発呼し、通信を行い、サービス登録に必要なデータ、ユーザの身分証明データ、無線機の情報又はそれらのうち少なくとも１つを送信できる機能を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信サービスを自動的又は手動的に登録できる登録方法及びシステムに関する。より具体的には、無線通信サービスを提供するサービス提供局と、少なくとも１つの無線基地局を有する無線通信システムと、この無線通信システム上に又はこの無線通信システムに相互接続された他のネットワーク上に存在する認証局と、ユーザの無線機とを含むネットワークにおいて、無線通信サービスを利用するためのソフトウェアをこの無線機にあらかじめインストールしておくことにより自動的又は手動的に登録できるようにした登録方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサや再構築可能な回路を利用することで、無線機の変復調器やフィルタ等の機能をソフトウェア的に実現することが可能となっている（非特許文献１）。
【０００３】
そのため、ユーザは、ハードウェアを変更することなく、ソフトウェアを変更するだけで、無線機の変復調器、音声コーデックや通信プロトコル等の機能変更が可能である。
【０００４】
ユーザは、通信事業者が提供する無線通信サービスの新規利用を希望する場合、何らかの手段を用いてソフトウェアを入手した後、通信事業者又は通信事業者の代理店に赴き、新規無線通信サービスの開始に必要な契約を行って、無線通信サービスの提供を受ける。
【０００５】
図１０は、ユーザが新規無線通信サービスの利用を希望し、新規無線通信サービスが提供されるまでの手順の一例を示すフローチャートである。
【０００６】
同図に示すように、ユーザは、利用を希望する無線通信サービスを実現するソフトウェアを無線ダウンロードや販売店を経由して入手する（ステップ１３０）。次いで、ユーザは、無線通信サービスを提供する通信事業者の代理店又はその事業所へ行き（ステップ１３２）、免許証等の自分を証明できるものを利用して身分証明を行う（ステップ１３４）。
【０００７】
これにより店員は、提出された身分証明書を基にユーザの身分確認を行う（ステップ１３６）。ステップ１３８において、ユーザの身分確認を行った際に、サービスの提供者として適格であると判定した場合は、ステップ１４０へ進み、不適格であると判定した場合は、終了となる。
【０００８】
次いで、店員は、ユーザに対し、新規無線通信サービスの契約書を提示する（ステップ１４）。次のステップ１４２において、ユーザが契約内容に同意する場合は、ステップ１４４へ進み、同意しない場合は終了となる。
【０００９】
ステップ１４４において、店員又はユーザが新規無線通信サービスの機能を実現するソフトウェアを無線機にインストールする。次いで、店員は、無線機に無線通信サービスを利用するための情報（電話番号や端末識別情報等）を設定する（ステップ１４６）。次いで、店員は、無線通信サービスを提供するための情報を無線通信システム（ＨＬＲ：Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）や課金サーバ等に対しても同様に設定を行う（ステップ１４８）。これにより、ユーザは新規無線通信サービスを利用することが可能となる。
【００１０】
【非特許文献１】
Ｊ．Ｍｉｔｏｌａ，  ＩＩＩ“Ｔｈｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，ＩＥＥＥ  Ｃｏｍｍ．Ｍａｇ．Ｖｏｌ３３，Ｎｏ．５，ｐｐ．２６−３８，１９９５
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上述したごとき従来の新規無線通信サービス実現手順によると、通信事業者は、無線サービスをユーザに提供する際のユーザの身分確認を、その事業所や代理店において行う必要がある。一方、ユーザは新親無線通信サービスの加入を希望した場合、その都度、通信事業者や代理店へ訪問し、身分証明を行い、無線通信サービスに対する契約を行わなければならない。
【００１２】
従って本発明の目的は、ユーザが新規無線通信サービスの利用を希望した場合に、無線端末を所有しているユーザや無線通信サービスを提供している無線通信事業者に多大な負担をかけることなく無線サービスの提供を開始できる登録方法及びシステムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
ユーザは、ソフトウェア無線機を利用して無線通信サービスを利用する場合、対応したソフトウェアをあらかじめ入手し無線機にインストールしておく必要がある。この時、ユーザは、無線通信サービスを利用することはできないが、技術基準に適合することの証明を受けたソフトウェアとハードウェアの組み合わせであるならば、電波を輻射することが可能である。一方、ユーザは、契約に必要な情報を１つ以上の無線通信システムから接続可能な認証局にあらかじめ登録しておく。認証局を利用することで、遠隔地における身分証明が可能となる。
【００１４】
本発明では、この点に着目し、ソフトウェア無線機にインストールされているソフトウェア、又はソフトウェア無線機があらかじめ具備している特定の無線機能を利用して、サービス提供局と通信を行うように構成している。遠隔地においても身分証明が行われるため、ユーザは通信事業者や代理店に訪問することなく、新規無線通信サービスの契約が締結され、新規無線通信サービスが開始される。
【００１５】
即ち、本発明によれば、無線通信サービスを提供するサービス提供局と、少なくとも１つの無線基地局を有する無線通信システムと、無線通信システム上に又は無線通信システムに相互接続された他のネットワーク上に存在する認証局と、ユーザの無線機とを含むネットワークにおいて、ユーザが認証局に対して身分登録をあらかじめ行うことにより、認証局が発行する身分証明データが無線機に書き込まれかつサービス登録が行われていないソフトウェアが無線機に正常に読み込まれた場合、無線機は、読み込まれたソフトウェアに記述された無線通信方式を利用してサービス提供局へ発呼し、無線機に登録されている身分証明データと無線機情報とを該サービス提供局に送信し、サービス提供局は、受信した身分証明データを基に、必要に応じて認証局と通信を行ってユーザの身元確認を行い、ユーザの身分証明が正常に行われた場合、ユーザのサービス登録を行い、サービス提供を開始する。
【００１６】
ソフトウェア無線機の無線機能と電子的に身分証明を行うことで、通信事業者や代理店に赴くことなく、新規無線通信サービスの契約が可能となり、事業者、ユーザの無線通信サービスの提供及び享受に対する利便性が向上する。
【００１７】
サービス提供局は、ユーザのサービス登録を行うための特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を具備しており、ユーザの無線機からサービス登録を要求するデータを受信した場合、特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を用いて、サービス登録を行うことが好ましい。
【００１８】
ソフトウェアが、サービス提供局に対してサービス登録を行うために、サービス登録が未だ行われていない場合にも一時的に電波を送信してサービス提供局に対し発呼し、通信を行い、サービス登録に必要なデータ、ユーザの身分証明データ、無線機の情報又はそれらのうち少なくとも１つを送信できることも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、さらに、無線通信サービスを提供するサービス提供局と、少なくとも１つの無線基地局を有する無線通信システムと、無線通信システム上に又は無線通信システムに相互接続された他のネットワーク上に存在する認証局と、ユーザの無線機とを含むネットワークにおいて、無線機は、認証局が発行するユーザの身分証明データを登録する手段と、無線通信サービスを享受するための無線通信方式を記述しておりかつサービス提供局においてサービス登録が行われるとサービス提供が開始されるソフトウェアが技術基準に適合していることの証明を受けたソフトウェアであることを検証する手段と、検証が正常に行われた際にそのソフトウェアが無線機に読み込まれることを許可する手段と、ソフトウェアが読み込まれて無線機がソフトウェアに記述された無線通信方式の無線機として動作を開始した場合に、少なくとも１つの無線基地局を用いてサービス提供局と無線データ通信を行う手段と、サービス登録が行われていないソフトウェアを読み込んだ際に、サービス提供局のサービス登録用の番号に発呼し、サービス登録を行う機能とを具備しており、サービス提供局は、無線機と無線通信を行うための、少なくとも１つの無線基地局に接続されており、ユーザがサービス登録を行うための着信番号、通信チャネル又はその両者と、ユーザに対してサービス登録を行う手段と、ユーザから送信される身分証明データから身分確認を行う手段と、認証局と通信を行う手段と、ユーザの身分照会及び身分確認を行う手段とを具備しており、認証局は、ユーザの身分登録、身分証明、及び身分照会を行うための、データベースと、データベースの検索機能及び更新機能と、サービス提供局と通信を行う手段と、サービス提供局からユーザの身分照会の要求があった場合に、データベースを検索し、サービス提供局に検索結果を返す手段とを具備している。
【００２０】
ソフトウェア無線機の無線機能と電子的に身分証明を行うことで、通信事業者や代理店に赴くことなく、新規無線通信サービスの契約が可能となり、事業者、ユーザの無線通信サービスの提供及び享受に対する利便性が向上する。
【００２１】
サービス提供局は、ユーザのサービス登録を行うための特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を具備しており、ユーザの無線機からサービス登録を要求するデータを受信した場合、特定の着信番号、特定の通信チャネル、又はその両者を用いて、サービス登録を行う手段を具備していることが好ましい。
【００２２】
ソフトウェアが、サービス提供局に対してサービス登録を行うために、サービス登録が未だ行われていない場合にも一時的に電波を送信してサービス提供局に対し発呼し、通信を行い、サービス登録に必要なデータ、ユーザの身分証明データ、無線機の情報又はそれらのうち少なくとも１つを送信できる機能を有することも好ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施形態におけるシステム全体の構成を概略的に示す図である。
【００２４】
同図において、１０は無線通信サービスを提供するサービス提供局、１１は少なくとも１つの無線基地局１２を有する無線通信システム、１３は無線通信システム１１に相互接続された他のネットワーク、１４は他のネットワーク１３上に存在する認証局、１５は現在は無線基地局１２のエリア内に存在するユーザの無線機をそれぞれ示している。
【００２５】
ユーザは、認証局１４において、身分証明を行って身分証明に関する登録を行う。
【００２６】
図２は、認証局１４における身分証明を行う手順の一例を示すフローチャートである。この例は、電子的に正当性を認証することができるデジタル署名を用いた場合である。
【００２７】
まず、ユーザは、ユーザ独自の秘密鍵と公開鍵を作成する（ステップ２）。次いで、ユーザは、自分自身を証明できる証明書（免許証等）を用いて、認証局１４で身分証明を行う（ステップ４）。
【００２８】
認証局１４は、市役所等の公共機関や、公的な認証局から認証された代理店（ソフトウェア無線機の販売店等）等から構成される場合もある。また、認証局１４が無線通信システム１１のネットワーク上に設置されており、無線通信サービスを提供する無線通信事業者に特化された認証情報又は複数の通信事業者で共通化された認証情報を利用するように構成されている場合もある。
【００２９】
認証局１４は、まず、ユーザの身分確認を行う（ステップ６）。次いで、ユーザの身分確認が行われたかどうか判定し（ステップ８）、身分確認された場合はステップ１０に進み、身分確認が行われなかった場合は終了となる。
【００３０】
ユーザの身分証明が行われた場合、ユーザは認証局１４に、ユーザ独自の公開鍵を提出する（ステップ１０）。認証局１４は、ユーザの個人情報とユーザの公開鍵等から構成される情報を作成し（ステップ１２）、作成されたユーザ情報に対し、ハッシュ関数と認証局１４の秘密鍵とを用いて、デジタル署名を行い、ユーザの証明書を作成する（ステップ１４）。この場合の証明書のフォーマットや認証局の管理方法の一例として、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ）Ｘ．５０９で勧告されている方法がある。
【００３１】
次いで、認証局１４は、ユーザの証明情報をデータベースに登録し、管理を行う（ステップ１６）。次に、認証局１４は、申請したユーザの無線機１５又は無線機１５に脱着可能な記憶媒体に、ユーザの身分証明に必要な情報を記録する（ステップ１８）。
【００３２】
ユーザは、販売店、無線ダウンロードや有線ダウンロード等を利用して、新規ソフトウェアの入手を行う。無線機１５には、未契約ではあるが、無線通信システムに対応したソフトウェアが１つ以上あらかじめ蓄積されている場合もある。これらのソフトウェアは、技術基準適合証明制度に基づいて試験され証明されたものであり、この場合に、無線機１５は、正しく証明されたソフトウェアのみ実行可能である。
【００３３】
図３は技術基準適合証明制度に合格したソフトウェアの作成方法の一例を示す図であり、図４は、無線機におけるソフトウェアの検証方法の一例、即ち技術基準適合証明制度に基づいて証明された無線機（ハードウェア）とソフトウェアとの組み合わせの場合にのみ、ソフトウェアが無線機に正常にインストールされる例を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、技術基準適合証明試験に合格したソフトウェアに、技術基準適合番号が追加される。ソフトウェアの試験機関は、ハッシュ関数等を用いて技術基準適合番号が付与されたソフトウェアのメッセージダイジェストを作成し、作成されたメッセージダイジェストを試験機関の秘密鍵で暗号化する。次いで、試験機関は、暗号化されたメッセージダイジェストを技術基準適合番号が付与されたソフトウェアに追加し、技術基準適合証明試験に合格したソフトウェアとする。
【００３５】
図４に示すように、技術基準適合証明試験に合格すると、無線機１５内に検査機関の公開鍵が記録される。無線機１５は、ソフトウェアをインストールする際に、技術基準適合番号が付与されたソフトウェアと検査機関の秘密鍵で暗号化されたメッセージダイジェストとに分離する。次いで、無線機１５は、技術基準適合番号が付与されたソフトウェアのメッセージダイジェストを試験機関と同じ関数を用い作成する。作成されたメッセージダイジェストと試験機関の秘密鍵で暗号化されたメッセージダイジェストを無線機１５に内蔵された試験機関の公開鍵で復号したメッセージダイジェストとを比較する。その結果、一致した場合のみ、無線機１５はソフトウェアのインストールを行う。
【００３６】
図５は、新規無線通信サービスに対する契約が実施されて無線通信サービスが開始されるまでの手順の一例を示すフローチャートである。ユーザは、希望する新規無線通信サービスに対応したソフトウェアを無線機１５にインストールした後、同図のフローチャートに従って新規無線通信サービスに対する契約を実施し、これにより無線通信サービスが開始される。
【００３７】
まず、無線機１５は、ユーザの判断に基づいて又は自動的に、サービス提供局１０ヘサービス開始の要求を行う（ステップ３０）。サービス提供局１０は、無線機１５のサービス開始要求に対して応答する（ステップ３２）。次いで、無線機１５は、身分証明情報をサービス提供局１０へ通知する（ステップ３４）。サービス提供局１０は、身分証明情報を基に、ユーザの身分確認を行う（ステップ３６）。
【００３８】
ステップ３８の身分確認処理において、身分証明に成功した場合はステップ４０へ、身分証明に失敗した場合はステップ５２へそれぞれ進む。身分証明に失敗した場合、サービス提供局１０は、無線機１５に身分確認に失敗したことを通知し（ステップ５２）、終了となる。一方、身分証明に成功した場合、サービス提供局１０は、無線機１５に契約情報を通知する（ステップ４０）。
【００３９】
次いで、ステップ４２において、ユーザが契約に同意したかどうか判定し、契約に同意した場合はステップ４４ヘ、契約に同意しない場合はステップ５４へそれぞれ進む。ステップ５４において、無線機１５は、契約失敗をサービス提供局１０に通知し、終了となる。
【００４０】
一方、ステップ４４において、無線機１５は、契約締結をサービス提供局１０へ通知する。次いで、サービス提供局１０は、無線通信サービスを提供する無線通信ネットワーク内に存在する、無線通信サービスを提供するためのデータベースやサーバ（ＨＬＲや課金サーバ）にユーザの登録を行う（ステップ４６）。その後、サービス提供局１０は、サービス利用に必要な情報を無線機１５へ通知する（ステップ４８）。次いで、無線機１５は、サービス提供局１０より送られたデータを無線機１５に又は無線機１５に脱着可能な記憶領域に格納する（ステップ５０）。格納されたデータには、ユーザが改竄したり、不正利用したりできないような保護（アクセス権の設定、データの暗号化等）が行われている。
【００４１】
図６及び図７は、図５のステップ３６において実行されるユーザの身分確認に処理例をそれぞれ示すフローチャートである。
【００４２】
図６は、図２と共に説明したデジタル署名を用いた場合である。まず、同図の処理について説明する。
【００４３】
サービス提供局１０は、身分証明情報を情報部とデジタル署名部とに分離する（ステップ６０）。次いで、サービス提供局１０は、認証局１４から通知される無効であるデジタル署名のリストやデジタル署名の有効期限等について検証を行う（ステップ６２）。ステップ６４においてこの判定を行ない、デジタル署名が有効であればステップ６６へ、無効であればステップ７６へ進む。デジタル署名が無効である場合は、ステップ７６において身分証明失敗となり、終了する。
【００４４】
一方、デジタル署名が有効な場合、ステップ６６において、ユーザの身分証明情報部をハッシュ関数に代入する。次いで、サービス提供局１０は、代入結果とデジタル署名部とを認証局１４の公開鍵で復号し（ステップ６８）、代入結果と復号結果とを比較する（ステップ７０）。ステップ７２の判定により、比較結果が一致した場合はステップ７４へ、不一致の場合はステップ７６へそれぞれ進む。比較結果が一致した場合、ステップ７４において、ユーザの身分証明は成功となり、終了となる。一方、不一致の場合、ステップ７６において、ユーザの身分証明は失敗となり、終了となる。
【００４５】
図７は、ユーザ情報を基に、認証局１４に逐次照会を行うことで身分確認を行う場合である。
【００４６】
サービス提供局１０は、身分証明情報を基に、ユーザの身分照会を行う（ステップ８０）。次いで、認証局１４は、サービス提供局１０からの照会に対し、身分証明情報を基にデータベースの検索を行う（ステップ８２）。その後、認証局１４は、検索結果による身分証明の成否についての検索結果をサービス提供局１０に回答する（ステップ８４）。
【００４７】
以上述べた処理を実行することによって新規無線通信サービスにおける登録が行われる。
【００４８】
上述した実施形態において、ユーザが申し込みを行うための特定の着信番号、特定のチャネル、又はその両方を、無線通信サービスを提供する事業者があらかじめ準備しておくことによって、登録が行われる。この特定の着信番号、特定のチャネル、又はその両方に対する課金については、行わない場合と行う場合とがあり、いずれであっても良い。
【００４９】
図８は本実施形態におけるソフトウェアの構造例を示しており、図９はそのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００５０】
図８に示すように、無線通信サービスを実現するソフトウェアは、状態管理機能部、物理層機能部、呼制御機能部等から構成される。各機能部は、関数、タスク等として実現される。
【００５１】
ソフトウェアが実行されると、まず、状態管理機能部が実行される（ステップ９０）。次いで、この状態管理機能部はサービス提供状態の確認を行う（ステップ９２）。次の判定処理を行なって（ステップ９４）、無線通信サービスの利用可能な状態であれば、ステップ９６へ進み、未提供であれば、ステップ１０２へそれぞれ進む。
【００５２】
ステップ１０２においてサービス申請モジュールが、ステップ１０４において物理層モジュールが、ステップ１０６において呼制御モジュールがそれぞれ実行される。次のステップ１０８では、前述した実施形態で示したサービス登録を行うための情報の送受信処理を行う。
【００５３】
次のステップ１１０において、サービス登録が実施されたかどうかの判定処理が行なわれ、実施された場合はステップ１１２へ、実施されなかった場合はステップ１２０へそれぞれ進む。サービス登録が行われなかった場合は、終了となる。
【００５４】
一方、サービス登録が完了した場合、ステップ１１２においてサービス申請モジュールが終了される。
【００５５】
次いで、サービス提供状態を利用中に変更し（ステップ１１４）、無線通信サービスを利用するために必要となる残りの機能部を実行し（ステップ１１６）、さらに、無線通信サービスを実施する（ステップ１１８）。
【００５６】
ステップ９４において、サービス利用が可能であると判定された場合、無線通信サービスを利用するために必要となる残りの機能部を実行する（ステップ９６）。次いで、ステップ９８において、無線通信サービスの認証に成功したかどうか判定し、成功した場合はステップ１１８に進み、失敗した場合はステップ１００にそれぞれ進む。このステップ１１８においては、無線通信サービスが実行される。一方、認証に失敗した場合は、ステップ１００で、サービス提供状態が未使用に変更され、終了となる。
【００５７】
以上の処理を行うことにより、無線通信サービスが提供されていない場合も、一時的に電波を輻射してユーザ情報の送信が行われる。
【００５８】
以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、ソフトウェア無線機にソフトウェアを新規にインストールした際に、認証機関に登録された電子的な身分証明情報の利用と無線通信サービス開始前に、一時的に電波を輻射することで、自動的にサービス利用開始のための手続きが行われる。そのため、事業者は、サービスを提供するための対面販売による身分確認を行うことなく、ユーザにサービスを提供することが可能となる。一方、ユーザは事業者や代理店にわざわざ訪問する必要がなくなるため、ソフトウェアを入手し、ソフトウェア無線機にインストールすることで、新たな無線サービスを利用することが可能となる。これにより、事業者においては、サービス開始に対する負担の軽減を実現し、ユーザにおいては、サービス登録に対する時間的、空間的な制約が解放されるため、利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム全体の構成を概略的に示す図である。
【図２】認証局における身分証明を行う手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】技術基準適合証明制度に合格したソフトウェアの作成方法を示す図である。
【図４】無線機におけるソフトウェアの検証方法を示す図である。
【図５】新規無線通信サービスに対する契約が実施されて無線通信サービスが開始されるまでの手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５において実行されるデジタル署名を用いたユーザの身分確認に処理例を示すフローチャートである。
【図７】図５において実行される認証局に逐次問い合わせを実施するユーザの身分確認に処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態におけるソフトウェアの構造例を示す図である。
【図９】図８のソフトウェアのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１０】ユーザが新規無線通信サービスの利用を希望し、新規無線通信サービスが提供されるまでの手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  サービス提供局
１１  無線通信システム
１２  無線基地局
１３  他のネットワーク
１４  認証局
１５  ユーザの無線機
【図１】
2004343500.tif 000003
【図２】
2004343500.tif 000004
【図３】
2004343500.tif 000005
【図４】
2004343500.tif 000006
【図５】
2004343500.tif 000007
【図６】
2004343500.tif 000008
【図７】
2004343500.tif 000009
【図８】
2004343500.tif 000010
【図９】
2004343500.tif 000011
【図１０】
2004343500.tif 000012