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(57)【要約】【課題】ディーゼル内燃機関に通常、用いられている軽油燃料を、アルコール成分の利点を活用し、低コスト、低公害化の新しい燃料を開発する事により、ディーゼル軽油の代替燃料として使用できることを課題とする。【解決手段】特重油、一級重油クラス又は油化還元装置等により再生された重油をベース燃料とし、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等、のアルコール系成  分を各相当％混入する事によりセタン価を汎用の軽油と同等に保ち、アルコール成分が持つ排出ガスの削減効果という長所を引き出し、又、短所と見られる原動機に及ぼす悪影響で有るエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を、各成分の混入する割合により可能なかぎり削減する事を解決の手段とした。また、その解決手段の一環の中で環境問題にも十分、好影響を与えるであろう再生重油との相乗効果なども見出すことが可能となった。【特許請求の範囲】
【請求項１】
特重油、一級重油クラスを主成分のベース燃料とし、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコールより成ることを特徴とするディーゼル機関用低公害組成物燃料。
【請求項２】
油化還元装置等により再生された重油を主成分のベース燃料とし、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコールより成ることを特徴とするディーゼル機関用低公害組成物燃料。
【請求項３】
特重油、一級重油クラス又は油化還元装置等により再生された重油を主成分のベース燃料とし、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール、及びに顔料、防腐剤を含むことを特徴とする、ディーゼル機関用低公害組成物燃料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディーゼル軽油を燃料として用いる内燃機関の全般に特重油、一級重油クラス又は油化還元装置等により再生された重油をノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等と混合して用いる事により、その燃焼排出ガスの低公害化を計る事が可能なディーゼル軽油の代替組成物燃料に関する分野である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ディーゼル内燃機関の燃料として石油より精製される軽油が広く普及し、その主流として使用されているが、燃焼排出ガスによるＣＯ，ＣＯ２，ＮＯＸ，ＳＯ２，ＨＣ、黒煙粒子等の有害物質を含む排気ガスを排出し、環境汚染という公害問題の一原因となっている物が、一般的に普及されている事が常で有り、その効果で有る出力の向上に比例して有害物質の発生を伴う事も、多く見られることが現実である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、机上では、ディーゼル軽油と低公害性の有る無水エタノールは相分離を起こさず溶解し、無水エタノール含量が約３０％までであればエンジンを改良しなくても添加できると言われているが、現実は０．５ｖｏｌ％の水分が含まれていると、０℃で相分離を起こし、寒冷時にノッキング等を発生させる為、排出ガスの削減効果は、多いに期待されるものではあるが、原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性も含まれている。これらの双方の問題点を解消する事が可能である、アルコール系成分含有の燃料の開発が、本発明が解決しようとする課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
従来、ベースであったディーゼル軽油を既存の特重油、一級重油クラス又は油化還元装置等により再生された再生重油をベース燃料とし、ノルマルプロピルアルコールを主体とし、他にイソブチルアルコール、微量残渣のセカンダリーブチルアルコール等、アルコール系成分を添加の主成分とし、その配合調整によって、なおかつセタン価を汎用の軽油と同等に保ち、アルコール成分が持つ排出ガスの削減という長所を最大限にいかし、又、短所と見られる原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を有する等の点を可能なかぎり削減する物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
このような問題をディーゼルエンジンの出力の現状維持を保ちながら排出ガスの削減を重点におき、ベースであるディーゼル軽油を特重油、一級重油クラス又は油化還元装置等により再生された重油を７０，０重量％（±１０重量％）のベース燃料配分とし、ノルマルプロピルアルコールを２０，０重量％（±１０重量％）配分、イソブチルアルコールを８，５重量％（±１０重量％）配分、元来、前記のアルコール類に微量に含有されている１，５重量％程度のセカンダリーブチルアルコール等、のアルコール系成分を各相当％混入する事により成分を組成し、セタン価指数をＪＩＳ規格適合値の汎用の軽油と同等である５０数値以上に保ち出力を維持、アルコール成分が持つ排出ガスの削減という長所を最大限にいかし、又、短所と見られる原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を、各成分の混入する割合により可能なかぎり削減する。又、各重油の品質に応じ、ディーゼル着火促進剤、安定性向上剤等の添加に依って製品の均等化を計る事を実施の形態としている。
【０００６】
【実施例】
特、１級重油（又は再生重油  ）  ７０，０重量％（±１０重量％）
ノルマルプロピルアルコール      ２０，０重量％（±１０重量％）
イソブチルアルコール            ８，５重量％（±１０重量％）
セカンダリーブチルアルコール    １，５重量％
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、アルコール成分の持つＣＯ，ＣＯ２，ＮＯｘ  ，ＳＯ２，ＨＣ等の有害物質の削減効果を促し、又、ノルマルプロピルアルコール等にみられる植物、野菜等の廃棄物還元より得られるものを再利用するため環境汚染の循環改善等にも多大に寄与する点があげられる。
コスト面においては
【請求項２】で示す油化還元装置等により、ダイオキシン等を発生させずに廃棄プラスチック等から循環再生されるエネルギーである再生重油をベースとして取り扱うこと等は非常に安価なコストと先の環境改善の双方を複合的にクリアし併合出来る事が望め、本発明の最も特記すべ
き点でもある。
(57)【要約】【課題】ワイヤーロープに使用するクロスクリップの固定力が弱い。【解決手段】ワイヤーロープのクロス部分に固定部品を差込み締め上げる。ワイヤーロープと固定部品の接触面積が増えて固定力が増大する。【選択図】  図２
2004197423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーロープの交点を固定するためのもので、ワイヤーロープの交点間に固定部品を挟み込みＵボルトにて基板プレートに固定する構造のクロスクリップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
土木工事における転石防止及び法面崩壊防止。
【０００２】
【従来の技術】
ワイヤーロープを格子状に架設してその交点と、その端部にアンカーを打ち込み、ワイヤーロープの張力にて法面に転石、抜け石等を押し付け落石の防止及び法面の崩壊を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ワイヤーロープの交点部は接触面が小さく従来のクロスクリップでは固定力に問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ワイヤーロープの交点間にお互いのロープの接触面積を増やすための固定部品を挟み込みＵボルトにて締め上げる。固定部品のワイヤーロープとの接触面にはワイヤーロープ様の凹凸を付け一層の接触面積の増大による摩擦抵抗を得られるように計る。
【０００５】
【発明の効果】
ワイヤーロープ交点の固定力の増大。
【図面の簡単な説明】
【図１】固定部品を取り付けたワイヤークリップの平面図
【図２】固定部品を取り付けたワイヤークリップの側面図
【図３】固定部品の平面図
【図４】固定部品の側面図
【図５】固定部品のＡ−Ａ′断面図
【符号の説明】
１  固定部品
【図１】
2004197423.tif 000003
【図２】
2004197423.tif 000004
【図３】
2004197423.tif 000005
【図４】
2004197423.tif 000006
【図５】
2004197423.tif 000007
(57)【要約】【課題】既存家屋の床下のカビ・湿気を除去することは、建築物の腐朽を防ぎ、また、防蟻にも有効であるが、既存家屋の土壌面への生モルタル流し込みの困難さから、床下換気扇の設置などで、カビ、湿気を軽減するに留まっていた。【解決手段】既存の木造建築の家屋の床下土壌面に生モルタルを流し込み、ルが固まることにより床下のカビ・湿気を排除し、従来にない防蟻効果を図るため、既存家屋の床下の土壌全面に防水ビニールシートを敷設し、ついで、その防水ビニールシートをU字鉄線からなる留め具を土壌の表面に打ち込んで固定し、ついで、その前面に生モルタルを圧そうポンプ機で流し込むことを特徴とする既存家屋床下土壌面生モルタル施工法。【選択図】      図４
2004197495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の木造建築の家屋の床下土壌面に生モルタルを流し込み、固まることを特徴とし、床下のカビ・湿気を排除し、従来にない防蟻効果を図る。
【請求項２】
既存家屋の床下の土壌全面に防水ビニールシートを敷設し、ついで、その防水ビニールシートをU字鉄線（以下「Ｕ字鋼」という）からなる留め具を土壌の表面に打ち込んで固定し、ついで、その前面に生モルタルを圧そうポンプ機で流し込むことを特徴とする請求項１記載の既存家屋床下土壌面生モルタル施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存家屋の床下土壌面生モルタル施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、既存家屋の床下地盤面から上昇する湿気により、あるいは木造建築物が床下から這い上がってきた白蟻によって木質部が腐朽するため、土壌面に生モルタルの流し込みは、土壌面が生モルタルを吸収してしまうため困難とされていたため、床下のカビ・湿気の除去、防蟻には床下換気扇の設置、防蟻シートの敷設、湿気吸収の石材を撒布するのが主流であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存家屋の床下のカビ・湿気を除去することは、建築物の腐朽を防ぎ、また、防蟻にも有効であるが、上述のとおり、既存家屋の土壌面への生モルタル流し込みの困難さから、床下換気扇の設置などで、カビ、湿気を軽減するに留まっていた。
【０００４】
本発明は、既存家屋の床下土壌面に生モルタルを流し込み、完全に床下のカビ・湿気を排除し、建築物の腐朽を防ぎ、防蟻効果を得ることができる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
生モルタルを既存家屋の床下土壌面に流し込むため、防水ビニールシートを敷設し、床下にコンクリートを打つために、まず、床下の清掃、整地のため、床下のゴミ、木片等を除去し、凹凸を平らに均す。
【０００６】
床下に防水ビニールシートを全面に貼り付け、特に床石周りは巻きつける方法により、U字鋼を１ｍ２当たり約１２本を打ち込み、防水ビニールシートがずれないように隅、中央部各所を固定する。
【０００７】
生モルタルを圧そうポンプ機で、奥部より進入口の順で、モルタルの厚さが１０ｃｍを目処に流し入れる。
【０００８】
流した生モルタルの表面を奥部から木ごてで均す。
【０００９】
床下への進入口が台所収納口の場合は、生モルタルをそのまま流し込むと、収納庫が納まらないため、収納庫の大きさに合わせ、木枠を組み、収納庫が納まる程度に低く生モルタルを低く打つ。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態として一実施例を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１１】
図１において、通常既存家屋の台所床面に設けられた収納庫より床下に入り込み、床下土壌面１を均した後、土壌面全面に防水ビニールシート２を敷設する。
【００１２】
また、防水ビニールシート２の敷設に際しては、床下３の床石に捲きつけるよう敷設する。
【００１３】
図２は、防水ビニールシート２を敷設した後、U字鋼４を１ｍ２当たり１２本を打ちつけ防水ビニールシート２を固定した俯瞰図である。
【００１４】
図３は、生モルタル６を床下に流し込むため、家屋の台所に設けられた床下収納口より圧そうポンプ機５のホースを床下に引き込む。
【００１５】
図４は、敷設、固定した床下土壌面の防水ビニールシート２に室外より圧そうポンプ機により厚さ１０ｃｍを目処に生モルタル６を流し込む。
【００１６】
生モルタル６は、床下奥部から収納口の順に流し込むが、その際、木ごてで均す。
【発明の効果】
上述したように本発明の床下土壌面生モルタル施工法は、生モルタルが固まることにより、床下換気扇・湿気吸収の石材などを必要とせず床下のカビ・湿気を排除し、建築物の腐朽を防ぎ、防蟻効果を図る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の施工第一段階である防水ビニールシートを敷設した図
【図２】防水ビニールシートをU字鋼で固定した俯瞰図
【図３】圧そうポンプ機のホースを室外より床下へ入れ込む図
【図４】圧そうポンプ機により生モルタルを床下奥部に流し込む図
【符号の説明】
１    床下土壌面
２    防水ビニールシート
３    床柱
４    U字鋼
５    圧そうポンプ機
６    生モルタル
【図１】
2004197495.tif 000003
【図２】
2004197495.tif 000004
【図３】
2004197495.tif 000005
【図４】
2004197495.tif 000006
(57)【要約】【課題】ごみ装入装置の設置高さを低くして溶融炉をコンパクトにするとともに、精度よく安定して廃棄物のレベルを計測することができる、廃棄物溶融炉の炉頂構造を提供する。【解決手段】廃棄物溶融炉内の充填高さを計測するためのマイクロ波式レベル計８が炉直上から外れた斜め上方から炉内を計測する位置に設置され、炉直上に２重シール式ごみ装入装置４が配置された廃棄物溶融炉の炉頂構造。【選択図】    図１
2004197980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物溶融炉の炉内の充填高さを計測するためのマイクロ波式レベル計が炉直上から外れた斜め上方から炉内を計測する位置に設置され、炉直上に２重シール式ごみ装入装置が配置されたことを特徴とする廃棄物溶融炉の炉頂構造。
【請求項２】
マイクロ波レベル計のアンテナが炉心に向く前面に角度を持たせて多孔質のセラミックボードが設置され、マイクロ波レベル計の収納ケース内に不活性ガスがパージされることを特徴とする請求項１記載の廃棄物溶融炉の炉頂構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市ごみ、産業廃棄物などの廃棄物を溶融処理する廃棄物溶融炉の炉頂構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市ごみ、産業廃棄物などの廃棄物を廃棄物溶融炉で溶融処理することが知られている。廃棄物溶融炉は炉上部から炉下部に向かって、予熱、乾燥、熱分解、溶融ゾーンが形成されており、廃棄物溶融炉上部から供給された廃棄物は炉内を下降する過程で、順次予熱、乾燥、熱分解して、炉底部で溶融される。予熱、乾燥、熱分解の加熱源としては、炉本体下部から吹き込まれた空気又は酸素を添加した空気によって、コークス及び廃棄物中の可燃物質が部分的に燃焼して、高温の熱ガスを発生し、この高温の熱ガスが炉内を上昇して、炉上部から供給された廃棄物を予熱、乾燥、熱分解する。
【０００３】
図２は従来の廃棄物溶融炉の頂部構造を示す図である。溶融炉１の頂部の炉体伸縮管２にシュート３が接続されている。シュート上部には、ごみ装入装置４が接続されている。ごみ装入装置４には、上部に開閉可能な上シール弁５、下部に開閉可能な下シール弁６が設けられている。
【０００４】
ごみの装入は、炉内のガスの外部への吹き出しを防ぐため、下シール弁６を閉めた状態でごみ装入装置４の上シール弁５を開けてごみをホッパーから切り出し、上シール弁５を閉めた後に下シール弁６を開けてごみを炉内に投入する（特許文献１参照）。
【０００５】
溶融炉１を安定して操業するために、溶融炉内におけるごみの充填高さが計測されている。ごみの充填高さの計測には、シュート３の上部に設置された重錘式レベル計７が用いられている。重錘式レベル計７は、溶融炉１の中心近傍にワイヤー７ａで重錘７ｂが吊り下げらている。ごみのレベルは、重錘７ｂの上下動によりワイヤー７ａの張力の変化を検出器７ｃで検出して計測する。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−１８５１４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の重錘式のレベル計１は、重錘の上昇下降時のフレによる炉内壁面との接触をさけるため重錘７ｂを炉中心位置近傍に下降させて廃棄物のレベルを計測する必要があり、この位置にレベル計を配置する必要があった。そのため、ごみ装入装置１の設置位置を重錘式レベル計７に干渉しないように避けて炉中心から大きく離す必要があったので、ごみ装入装置１からごみを炉中心近傍まで案内する長いシュート３が必要となり、ごみ装入装置１の設置高さを高くせざるを得なかった。
【０００８】
また、重錘式レベル計１は、ワイヤー７ａが高温などの悪い炉内環境によりワイヤー切れなどのトラブルが多く、また、不均一なごみに重錘７ｂを下げるので、重錘７ｂの廃棄物中への落ち込みなどにより測定に安定性を欠くという欠点があった。
【０００９】
そこで、本発明は、ごみ装入装置の設置高さを低くして溶融炉をコンパクトにするとともに、精度よく安定して廃棄物のレベルを計測することができる、廃棄物溶融炉の炉頂構造を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の廃棄物溶融炉の炉頂構造は、シャフト式廃棄物溶融炉内の充填高さを計測するためのマイクロ波式レベル計が炉内のごみ面が見通すことができる限界付近まで炉中心から離れた位置に設置し２重シール式ごみ装入装置が配置されたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の廃棄物溶融炉の炉頂構造を示す概略図である。
【００１２】
ごみ装入装置は溶融炉の直上に配置できるので溶融炉１の頂部に、従来装入装置を個別支持の場合必要であった伸縮管を介することなく、シュート３を含むごみ装入装置が塔載されている。
【００１３】
シュート３の上部には、ごみ装入装置４が接続されている。ごみ装入装置４には、従来のごみ装入装置４と同様に、上部に上シール弁５、下部に下シール弁６が設けられている。
【００１４】
シュート３の上部の周壁３ａの近くに、溶融炉内に装入されたごみの充填高さを計測するためのマイクロ波レベル計８を配置する。
【００１５】
マイクロ波レベル計８は、炉心にアンテナ８ａが向く前面に多孔質のセラミックボード８ｂを設置し、かつ設置角度を持たせることにより反射波をゼロに近づけることができる。マイクロ波レベル計８の収納ケース９に窒素ガス（Ｎ２）などの不活性ガスがパージされ、セラミックボード８ｂが炉内のダストなどで目詰まりするのを防止している。
【００１６】
マイクロ波レベル計８が発信したマイクロ波がごみ面で反射して受信装置で受信するまでの時間から距離を測定することができる。マイクロ波レベル計１によりごみレベルを確実に計測することができるだけでなく、レベル計の視野を確保できれば炉底付近まで測定が可能である。また、炉内のごみ荷下がり状況をリアルタイムに測定することができ、スリップなどの状況を検知することが可能となった。.
本発明の炉頂構造は、マイクロ波レベル計を炉直上から外れた斜め上方から炉内を計測する位置である、シュート上部の周壁近くに配置したため、ごみ装入装置を炉直上に配置することができ、ごみ装入装置からごみを炉中心近傍まで案内するシュート部分を短縮することができ、ごみ装入装置の設置高さを低くすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明は、ごみの充填高さの測定にマイクロ波レベル計を用いることにより、炉直上を避けた位置で炉内のごみ高さが計測できるので、炉直上にごみ装入装置を設置できるため、溶融炉をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃棄物溶融炉の炉頂構造を示す概略図である。
【図２】従来の廃棄物溶融炉の頂部構造を示す図である。
【符号の説明】
１：廃棄物溶融炉
２：伸縮管
３：シュート
３ａ：周壁
４：ごみ装入装置
５：上シール弁
６：下シール弁
７：重錘式レベル計
７ａ：ワイヤー
７ｂ：重錘
７ｃ：検出器
８：マイクロ波レベル計
８ａ：アンテナ
８ｂ：セラミックボード
【図１】
2004197980.tif 000003
【図２】
2004197980.tif 000004
(57)【要約】【課題】昨今、異状気象や都市化に排水のインフラがついてゆけない等、さまざまな複合的原因で、建物や工作物等への排水が豪雨時等に逆流してさまざまな被害をもたらしています。又、ポンプの圧力で排水が認められている加圧用の逆止弁が自然流下でしか公共下水管に接続が認められていないにもかかわらず無知で用いられ、配管がつまってしまう事故等もあるとの事です。自然流下式の逆止弁が開発商品化されていない為に逆流を阻止できずに、解決が求められています。その必要から本発明をしました。各種水防板の中の優れた商品と、この逆止弁との併用で建物や工作物へのさまざまな浸水被害を阻止する事が出来ます。【解決手段】逆流を阻止したい配管ルートのいかなる位置においても、本装置で排水、液体の逆流は阻止出来ます。【選択図】図５
2004197927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然流下排水管の逆流を防止する為に排水管の逆流を阻止したい位置に逆流止め装置（１）を設置する。その装置は排水管の水上側（２）を上部に接続し水下側（３）を下部に接続して段差をつけ、逆流してきた排水の浮力を利用してアーム付ブイ（４）を回転浮上させて水上側の排水管（２）をブイににてふさぎ、逆流を阻止する。逆流が引けばブイへの浮力が無くなりブイは下がり、自然流下の排水の妨げは無くなる。逆流止装置が作動している間はオプションの連動警報スイッチで排水をしないように警告する。装置（１）の蓋（５）は水圧で開いてしまわぬように金物（６）で固定し、点検時等には開閉出来る金物止めとする。アーム付ブイ（４）は回転方向が正しくスムーズに回転するよう、あらかじめ回転方向に定着しておく。装置のケーシングは平面的には円筒形、角形等自由。接続配管に落差がなくても、ケーシング内は逆流水圧でブイは回転し、逆流は阻止されます。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建築物、工作物、プラント等で自然流下の排水や循環液体の逆流を防ぐ為に求められるものです。
【０００２】
【従来の技術】従来はポンプにより圧力を加えて排水する際の逆止弁しかなく、自然流下に対応する逆止弁がない為に、豪雨時等には、公共下水管から建物内に排水が逆流して被害等が昨今の異状気象等で多発してきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】豪雨時等、公共下水管から建物内に下水が逆流する被害が都市化や異状気象等のさまざまな複合的原因で多発してきており、建物への浸水を防ぐ水防板をせっかく設置しても、下水管からの逆流が阻止出来なければ片手落ちとされ自然流下に対応した逆止弁の商品化が求められています。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】本発明による浮力式逆止弁装置を逆流阻止をしたい配管の位置に本発明の装置を設置すれば、排水の逆流は防げ、逆流がやめば、自動的に浮力による弁は下がり開かれ自然流下の排水は再開されます。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明による逆止弁装置を配管経路の逆流阻止をしたい位置に設置する。
【０００６】
【発明の効果】本装置を配管経路の逆流阻止をしたい位置に設置すれば、自然流下経路は勿論、ポンプによる圧力排水、循環経路においても、逆流は阻止出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】円筒形ケーシングの場合の平面図
【図２】同上の場合の平面的断面図
【図３】同上の場合の平面的断面図
【図４】同上の場合の配管に直角の断面図
【図５】同上の場合の配管方向の縦断面図
【図６】同上の場合の配管に直角方向のブイが閉じた断面図
【図７】角形ケーシングの場合の平面図
【図８】同上の場合の平面的断面図
【図９】同上の場合の平面的断面図
【図１０】同上の場合の配管に直角の断面図
【図１１】同上の場合の配管方向の縦断面図
【図１２】同上の場合の配管に直角方向のブイが閉じた断面図
【符号の説明】
１  装置のケーシング
２  水上側配管
３  水下側配管
４  アーム付ブイ
５  蓋
６  蓋の固定、開閉金物
【図１】
2004197927.tif 000003
【図２】
2004197927.tif 000004
【図３】
2004197927.tif 000005
【図４】
2004197927.tif 000006
【図５】
2004197927.tif 000007
【図６】
2004197927.tif 000008
【図７】
2004197927.tif 000009
【図８】
2004197927.tif 000010
【図９】
2004197927.tif 000011
【図１０】
2004197927.tif 000012
【図１１】
2004197927.tif 000013
【図１２】
2004197927.tif 000014
(57)【要約】【課題】接着剤を使わずにポリエステルリサイクルが容易に出来る結合方法を提供する。【解決手段】ポリエステル素材のインサーターをもってポリエステル綿同士を結合することにより問題を解決する。【選択図】      図４
2004197923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性をもった複数のフック（２，４，７）を配置した針状のインサーター（１，３，６）。
【請求項２】
中央から両端に向かってそれぞれ反対の指向性を持って配列されたフック（２，４，７）を配置したインサーター（１，３，６）
【請求項３】
インサーター（３）の中央を樹脂棒（５）を用いて線上に配置したライン状のインサーター（３）。
【請求項４】
インサーター（６）の中央を樹脂シート（８）を用いて平面上に配置した面状のインサーター（６）。
【請求項５】
インサーター（９）の両側をそれぞれポリエステル綿（１１）に差し込み指向性をもったフック（１０）で綿の繊維を引き寄せて行くポリエステル綿の結合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は互いに逆方向の指向性を持ったインサーターを用いることにより、成型ポリエステル綿同士を結合するポリエステル綿の結合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりポリエステル綿を接着する方法として酢酸ビニル系、ウレタン系など様々な樹脂が使われ、接着された。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次の様な欠点があった。
イ．  樹脂が固まった部分が綿の柔らかさの中で違和感となった。
ロ．  ポリエステルのリサイクルにおいてポリエステル以外の樹脂が混入しているとその樹脂の部分を取り除かなければならなく。非常に手間のかかる作業であった。
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
イ．  ポリエステル樹脂で出来た針状のインサーター。
ロ．  針状のインサーターに設けられた方向を持った多数のフック。
ハ．  フックの向きをインサーターの中央部からそれぞれ逆の方向へ向けて設置する。
ニ．  インサーターをポリエステル綿に差込む事によってポリエステル綿同士をジョウイントする。
ホ．  それぞれのポリエステル綿の繊維はインサーターのフックに引っかかりインサーターの中央部に引かれて行き強くジョイントされる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
１．本発明の構成。
ポリエステル樹脂で出来た針状のインサーター（１）に於いてその中央部からそれぞれ逆向きの指向性を持って設けられた多数のフック（２）。
本発明は以上の様な構造である。
２．本発明の実施形態。
インサーター（９）の両側をそれぞれポリエステル綿（１１）に差し込む。それぞれのポリエステル綿（１１）の繊維はインサーター（９）のフック（１０）に引っかかりインサーター（９）の中央部に引かれて行き強くジョイントされる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を採用する事により、
１．ポリエステル綿同士に接着剤を用いずに容易に結合できる。
２．不純物が無いのでそのままポリエステルのリサイクルが出来る
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の構造を示す正面図である。
【図３】本発明の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１、３、６、９  インサーター
２、４、７、１０  フック
５  樹脂棒
８  樹脂シート
１１  ポリエステル綿
【図１】
2004197923.tif 000003
【図２】
2004197923.tif 000004
【図３】
2004197923.tif 000005
【図４】
2004197923.tif 000006
(57)【要約】【課題】大量の切削屑があっても差し込み可能で、ツールとツール収容部との間に超音波を伝達することができる継手構造を得る。【解決手段】押圧手段５により軸線方向に押し付け合う互いに対向する２個の接触手段４ａ，４ｂによって、ツール収容部２とツール３との管で振動軸線Ａに沿って超音波を伝達する継手構造において、接触手段４ａ，４ｂのうち少なくとも一方の接触手段に、少なくとも１個の軸線方向に指向する線状又は点状の接触尖端６を設ける。好適には、接触手段４ａ，４ｂにわたり複数個の接触尖端６を互いにずらして間隔をあけて配置したり、又は双方の接触手段４ａ，４ｂにそれぞれ接触尖端６を設けたり、接触尖端６を線状、特に、例えば、リング状に構成する。【選択図】図１
2004197940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧手段（５）により軸線方向に押し付け合う互いに対向する２個の接触手段（４ａ，４ｂ）によって、ツール収容部（２）とツール（３）との管で振動軸線（Ａ）に沿って超音波を伝達する継手構造において、接触手段（４ａ，４ｂ）のうち少なくとも一方の接触手段に、少なくとも１個の軸線方向に指向する線状又は点状の接触尖端（６）を設けたことを特徴とする超音波伝達継手構造。
【請求項２】
接触手段（４ａ，４ｂ）にわたり複数個の接触尖端（６）を互いにずらして間隔をあけて配置した請求項１記載の超音波伝達継手構造。
【請求項３】
双方の接触手段（４ａ，４ｂ）にそれぞれ接触尖端（６）を設けた請求項１又は２記載の超音波伝達継手構造。
【請求項４】
接触尖端（６）を線状に構成した請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の超音波伝達継手構造。
【請求項５】
線状に構成した接触尖端（６）をリング状に構成した請求項４記載の超音波伝達継手構造。
【請求項６】
押圧手段（５）を軸線方向に指向するねじ連結固定装置として構成した請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の超音波伝達継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２個の構造部分間に振動を伝達する、特に、岩状物、コンクリート等に対する作業のためツール収容部とツールとの間に超音波振動を伝達する継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、２個の構造部分間に超音波振動の形式の縦波を伝達するために大きな平面として構成した伝播装置に設けた互いに押し付け合う接触平面を利用する。
【０００３】
非検体における超音波伝達の検査技術のため、空間的にまた指向性を有して分散させた複数個の接触面を点状に構成するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】国際出願公開第ＷＯ９２１８８６１号パンフレット
【０００４】
ツール収容部とツールとの間にねじ連結によって軸線方向に押し付け合う大きな平面として構成した接触面は既知である（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）。特に、もろい材料を加工する際には、ツールに大量の切削屑を発生し、従って、継手構造に面倒なクリーニング作業を行わなければならず、このことは過酷な建設業界では一般的には行いにくい。
【特許文献２】仏国特許第２５７９１２３号明細書
【特許文献３】国際出願公開第ＷＯ９２２２２５９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、大量の切削屑があっても差し込み可能で、ツールとツール収容部との間に超音波を伝達することができる継手構造を得るにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明は、押圧手段により軸線方向に押し付け合う互いに対向する２個の接触手段によって、ツール収容部とツールとの管で振動軸線に沿って超音波を伝達する継手構造において、接触手段のうち少なくとも一方の接触手段に、少なくとも１個の軸線方向に指向する線状又は点状の接触尖端を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
接触手段間に大量に切削屑が溜まっていても、軸線方向に指向する接触尖端によって側方に押しやり、互いに対向する接触手段に存在する接触尖端により超音波を伝達する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
好適な実施例においては、接触手段にわたり複数個の接触尖端を互いにずらして間隔をあけて配置する。この構成によれば、超音波伝達に利用できる着床領域が大きくなる。
【０００９】
好適な実施例においては、接触尖端を線状に構成する。この構成によれば、塑性変形を生ずる恐れがある点状の着床がなくなる。
【００１０】
更に、好適な実施例においては、双方の接触手段にそれぞれ接触尖端を設ける。この構成によれば、切削屑が溜まる中間空間を広くとることができる。
【００１１】
本発明の更に他の好適な実施例においては、線状に構成した接触尖端をリング状に構成する。この構成によれば、このリング状の接触尖端は回転対称形状の継手構造の対称性に対応する。
【００１２】
更に、他の好適な実施例においては、押圧手段を軸線方向に指向するねじ連結固定装置として構成する。この構成によれば、通常のねじ込みにより結合する。
【００１３】
次に、図面につき本発明の好適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１の実施例は、ツール収容部２とツール３との間の振動軸線Ａに沿って超音波を伝達する継手構造１であり、この継手構造１には２個の互いに対向する接触手段４ａ、４ｂを設け、これら接触手段４ａ、４ｂは、軸線方向に指向するねじ連結構造として構成した押圧手段５により軸線方向に押し付け合う。接触手段４ａには、複数個互いに間隔をおいて配置した軸線方向に指向する点状の接触尖端６を設け、この接触尖端６によって汚染物質７を側方に押しやる。
【実施例２】
【００１５】
図２の実施例は、回転対称形状の継手構造１であり、両側の接触手段４ａ、４ｂのそれぞれに設けた接触尖端６をリング状に構成し、かつ同軸状に線接触させる。
【実施例３】
【００１６】
図３ａ〜図３ｄには、互いに異なる４個のツール収容部２における接触尖端の個別の実施例を示す。図３ａはリングであって１個の線状接触尖端６を、図３ｂは点状の３個の接触尖端６を、図３ｃは十字線状の２個の線状接触尖端６を、図３ｄは対角線方向の１個の線状接触尖端６を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明継手構造の第１の実施例の一部切除した部分側面図である。
【図２】本発明継手構造の第２の実施例の一部切除した部分側面図である。
【図３】接触尖端を種々変更した個別の実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  継手構造
２  ツール収容部
３  ツール
4a,4b 接触手段
５  押圧手段
６  接触尖端
７  汚染物質
【図１】
2004197940.tif 000003
【図２】
2004197940.tif 000004
【図３】
2004197940.tif 000005
(57)【要約】【課題】蛍光ランプの外径相違に応じて容易に対応生産可能な照明器具を提供する。【解決手段】上面板１と下面板２で囲まれた空間に点灯回路基板３を設け、点灯回路基板３に形成した長孔４にソケット５を配置してこのソケット５のコネクタ６を点灯回路基板３に固定したコネクタ７に装着して、前記ソケット５を前記下面板２に形成した窓孔８に臨ませ、前記ソケット５には環状の蛍光ランプ９を装着する照明器具であって、蛍光ランプ９の外径に対応して点灯回路基板３のコネクタ７を前記長孔４の近傍に沿って位置変更可能とすることにより前記ソケット５を前記長孔４内で位置変更可能とした照明器具である。【選択図】  図３
2004355926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面板と下面板で囲まれた空間に点灯回路基板を設け、点灯回路基板に形成した長孔にソケットを配置してこのソケットのコネクタを点灯回路基板に固定したコネクタに装着して、前記ソケットを前記下面板に形成した窓孔に臨ませ、前記ソケットには環状の蛍光ランプを装着する照明器具であって、蛍光ランプの外径に対応して点灯回路基板のコネクタを前記長孔の近傍に沿って位置変更可能とすることにより前記ソケットを前記長孔内で位置変更可能とした照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、環状の蛍光ランプを備えた照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の照明器具では、蛍光ランプのＷ数の相違に伴いその外径も相違するため、使用する蛍光ランプに応じてソケットの位置を変更する必要がある。従来では、ソケットを点灯回路基板とは別の箇所に配置して、その位置を変更できるようにしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ソケットと点灯回路基板とをリード線で結線する必要があるため作業性が悪化していた。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、蛍光ランプの外径相違に応じて容易に対応生産可能な照明器具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明を要約すると、上面板と下面板で囲まれた空間に点灯回路基板を設け、点灯回路基板に形成した長孔にソケットを配置してこのソケットのコネクタを点灯回路基板に固定したコネクタに装着して、前記ソケットを前記下面板に形成した窓孔に臨ませ、前記ソケットには環状の蛍光ランプを装着する照明器具であって、蛍光ランプの外径に対応して点灯回路基板のコネクタを前記長孔の近傍に沿って位置変更可能とすることにより前記ソケットを前記長孔内で位置変更可能とした照明器具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、上面板１と下面板２で囲まれた空間にインバータ回路素子などを搭載した点灯回路基板３を設け、点灯回路基板３に形成した長孔４にソケット５を配置してこのソケット５のコネクタ６を点灯回路基板３に固定したコネクタ７に装着して、前記ソケット５を前記下面板２に形成した窓孔８に臨ませ、前記ソケット５には環状の蛍光ランプ９を装着する照明器具であって、蛍光ランプ９の外径に対応して点灯回路基板３のコネクタ７を前記長孔４の近傍に沿って位置変更可能とすることにより前記ソケット５を前記長孔４内で位置変更可能とした照明器具である。
【０００７】
さらに詳述すれば、下面板２はその中央にて天井に取り付け可能になっており、上面板１は下面板２とビスなどで固定され、点灯回路基板３の上面側を覆う略矩形状をなしている。下面板２は大略として中央が天井に向かって窪んだ凹面鏡形状をなすが、点灯回路基板３の下面部分は下方に突出した平面視略矩形状の凸部形状１０をなす。また、下面板２には蛍光ランプ９を支持するランプ支持バネ１１が固定される水平な台座部１２が突出形成されている。なお、ソケット５はその下面から通されたビス１３にて上面板１に強固に固定されている。
【０００８】
点灯回路基板３は例えば、二重環型の蛍光ランプ９の７０Ｗ，８５Ｗ，１００Ｗの３種に対して共通の回路基板である。蛍光ランプ９が７０Ｗの場合はコネクタ７が図７のように最も内側に配置され、蛍光ランプ９が８５Ｗの場合はコネクタ７が図６のように中間位置に配置され、蛍光ランプ９が１００Ｗの場合はコネクタ７が図５のように最も外側に配置される。
【０００９】
本実施形態によれば、蛍光ランプ９の外径に対応して点灯回路基板３に固定するコネクタ７を長孔４の近傍に沿って位置変更可能とすることにより、コネクタ７に装着できるコネクタ６のあるソケット５を長孔４内で位置変更可能としたため、蛍光ランプ９の外径相違に応じて容易に対応生産可能な照明器具を提供できた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図
【図２】同下面図
【図３】同部分断面図
【図４】同要部分解斜視図
【図５】蛍光ランプが１００Ｗの場合の要部下面図
【図６】蛍光ランプが８５Ｗの場合の要部下面図
【図７】蛍光ランプが７０Ｗの場合の要部下面図
【図８】同回路基板の下面図
【符号の説明】
１  上面板
２  下面板
３  点灯回路基板
４  長孔
５  ソケット
６  コネクタ
７  コネクタ
８  窓孔
９  蛍光ランプ
【図１】
2004355926.tif 000003
【図２】
2004355926.tif 000004
【図３】
2004355926.tif 000005
【図４】
2004355926.tif 000006
【図５】
2004355926.tif 000007
【図６】
2004355926.tif 000008
【図７】
2004355926.tif 000009
【図８】
2004355926.tif 000010
(57)【要約】【課題】情報処理装置におけるＣＰＵ等の冷却機構において、冷却部材の接触不良等の物理的不具合をシステム的に検出することができない。【解決手段】温度センサＩＣ  １−６をヒートシンク１−１のフィン１−３近くに配置し、温度差特性を統計的に算出したデータを元に、実動作時の温度との比較により、冷却機構の異常を検出する。【効果】冷却機構において、冷却部材の物理的接触不良など、接触面を直に見ることができないために通常では発見できない不具合を検出できる。【選択図】  図３
2004355421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵにサーマルシートやサーマルパッド等の冷却部材を接触させてヒートシンク経由で放熱する形態を取ったＣＰＵ冷却機構において、ＣＰＵと冷却部材の接触不十分などの不良を検出するしくみを持った情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のしくみを２つ以上の異なる部位の温度を検出することにより実現した情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載のしくみを２つ以上の異なる部位の検出温度の比較をすることにより実現した情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＣＰＵ冷却機構に関し、ＣＰＵを冷却部材経由のヒートシンクで冷却する形態における異常検出に関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＰＵの高速化、高集積化、によりＣＰＵ発熱量は増大してきており、それにしたがいＣＰＵ冷却機構も、より効率を向上させた冷却部材やヒートシンクが開発されているが、それ自体が、持つべき性能を出せているかどうかのチェック手段についての考慮はなされていない。
【０００３】
【特許文献】
なし
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術においては、冷却部材／機構の冷却効率の向上や性能向上について検討されているが、その部材や機構が情報処理装置に組み込まれた状態で、意図した効果を発揮できる状態にあるかどうかを検出することができない。例えば、ＣＰＵ→サーマルパッド→ヒートシンクという順に熱を伝達させ、ＣＰＵを冷却する方式の場合、物理的なＣＰＵ−サーマルパッド間やサーマルパッド−ヒートシンク間の接触が開発者の設計したとおりに接触しているかどうかを検出する手段が無かった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、ＣＰＵとそれ以外のポイントの温度を測定する手段を有し、また、その測定した温度もしくは温度の差分を異常値か否か判定する手段を有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の形態の１例を示す。
【０００７】
プリント基板１−５に実装されたＣＰＵ  １−５の冷却のためヒートシンク１−１をサーマルパッド１−２を介してＣＰＵ  １−５と接触させ、ヒートシンク１−１からフィン１−３に熱を放熱させる方式をとっている。ＣＰＵ  １−５の発熱にしたがい、温度センサＩＣ  １−６の温度も上昇するよう、フィン１−３の近くに温度センサＩＣ  １−６を配置する。
【０００８】
図３は本発明の制御フローを示す。
【０００９】
フロー１において、ＣＰＵの温度をチェックし、その値は温度▲１▼とする。フロー２において、温度センサＩＣの温度をチェックし、その値は温度▲２▼とする。温度▲１▼と温度▲２▼の差を算出する。これを値▲３▼とする。この値▲３▼とあらかじめ設定した敷居値と比較する。この敷居値は、ＣＰＵ冷却が問題なく動作している状態のデータから設定しておく。ＣＰＵ冷却が問題なく動作している状態であれば、図１に示す形態、つまり、ＣＰＵ温度が上昇すると、熱がサーマルパッド経由しヒートシンクのフィンに伝達されることから、フィンの近くに位置する温度センサＩＣに伝達される、形態であることから、ＣＰＵ温度と温度センサＩＣ温度は同期して上昇していくこととなる。したがって、敷居値を統計的なデータ算出等から、あらかじめ設定しておくことができる。
【００１０】
値▲３▼と敷居値を比較し、値▲３▼が大きい場合、ＣＰＵ発熱が正常にサーマルパッドからヒートシンク〜フィンに伝達放熱されていないと見なし、オペレータへの警告やＣＰＵ周波数低下等の異常処理へ移行する。値▲３▼が敷居値内であれば、処理を終了する。
【００１１】
この一連のフローを一定間隔で繰り返すことにより、発熱の発生を検知する。
【００１２】
図２は図１の形態において、異常が発生する例を示す。サーマルパッドが正しく取り付けられていない状態（接触不良サーマルパッド  ２−１）で、ヒートシンクとＣＰＵ間にあった場合、ＣＰＵの発熱がヒートシンクに効果的に伝達されず、ＣＰＵの発熱が放熱されない。サーマルパッドはヒートシンクとＣＰＵの間にあるため、目視等他の本発明以外の方法では本不良は見つけられない。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ＣＰＵ温度と温度センサＩＣの配置による正常時の温度差を設定し、それを敷居値にし、実動作時のＣＰＵ温度と温度センサＩＣ温度差を比較することにより、ＣＰＵの冷却が正常に行われているかを検出することができる。
【００１４】
また、ＣＰＵ冷却が正常に行われていないことが検出できることにより、オペレータへの警告や発熱抑止の動作モードへの移行が実施でき、不具合を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正常時の放熱機構部を示す図である。
【図２】異常時の放熱機構部を示す図である。
【図３】温度チェックによる異常検出処理フローである。
【符号の説明】
１−１…ヒートシンク、１−２…サーマルパッド、１−３…フィン、１−５…ＣＰＵ、１−６…温度センサＩＣ、３−４…フロー４（温度差比較）。
【図１】
2004355421.tif 000003
【図２】
2004355421.tif 000004
【図３】
2004355421.tif 000005
(57)【要約】【課題】ポイントカード携行の煩わしさを軽減することの出来る携帯端末ＩＤ抽選システムを提供する。【解決手段】電子メールを送受信することのできる携帯端末、記録された固有番号により店舗の識別に利用するカード、メールアドレスからユーザーを、固有番号から店舗を識別しポイントを計算の上、結果をユーザーの携帯端末に送信するサーバから構成される。【選択図】    図１
2004355586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信することのできる携帯端末、記録された固有番号により店舗の識別に利用するカード、メールアドレスからユーザーを、固有番号から店舗を識別しポイントを計算の上、結果をユーザーの携帯端末に送信するサーバからなることを特徴とするＩＤ抽選管理方法及びシステム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末を用いたＩＤ抽選システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＩＤ抽選システムは、各店舗が紙もしくはプラスチック等のポイントカードを発行することにより顧客を識別し、それにスタンプを押す、もしくはコンピュータで処理し数字を記入する等の行為によりポイントを管理する仕組みであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法ではポイントカードが店舗固有のカードになるため、携行するのを忘れたり、複数店舗のポイントカードを持つと識別が面倒であり、また邪魔になるなどの、煩わしさと言う不都合があった。
【０００４】
本発明は、上述の課題をかんがみてなされたもので、その目的とするところは、簡便なＩＤ抽選システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
電子メールを送受信することのできる携帯端末、記録された固有番号により店舗の識別に利用するカード、メールアドレスからユーザーを、固有番号から店舗を識別しポイントを計算の上、結果をユーザーの携帯端末に送信するサーバから構成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はＩＤ抽選システムのフローを示す図である。図１において、１はユーザーが電子メールを送受信する際に利用する携帯端末、２はカードの固有番号情報及びユーザーのポイント情報などを管理するサーバである。
ユーザーはＩＤ抽選システムを利用したい場合、実施店舗での購買後などに配布されるカードに記載される予め定められたメールアドレス宛てに電子メールを送信する。
送信された電子メールはサーバにて保持され、サーバはそのメールアドレスからユーザーを識別する。サーバはそのメールアドレスがＩＤ抽選システム利用者リストに入っているかを照合し、入っていない場合には新たにリストに加える。その後そのユーザー固有のＵＲＬリンクを記載した電子メールを返信する。
ユーザーはそのメール内のＵＲＬリンクから表示されるウェブページにアクセスし、そこでカードの固有番号を入力し、サーバに送信する。
その情報を受信したサーバではカードの固有番号とユーザーを関連付け、ユーザーのポイント情報を計算し、ユーザーの携帯端末へ送り返す。またカードの固有番号から配布店舗を識別し、店舗の顧客リストにそのユーザーを追加する。
ユーザーは一度メールアドレスを登録すれば、カードを配布する全ての店舗において上述のＩＤ抽選が可能となる。
店舗はカードを配布しＩＤ抽選に参加する事で、店舗の顧客のメールアドレスリストを得る事が可能となる。
【０００７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によればＩＤ抽選システムにおけるポイントカード携行忘れなどに代表される煩わしさを軽減することができ、ユーザーは簡便なＩＤ抽選システムを利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】カードと携帯端末の関連付けフローを示す図である。
【符号の説明】
１・・・携帯端末、２・・・サーバ、３・・・カード
【図１】
2004355586.tif 000003