(57)【要約】【課題】収納スペースの賃貸および販売業務を効率よく管理／運用することができる収納スペース賃貸管理システムを提供すること。【解決手段】収納スペース賃貸管理システムは、収納スペース情報、収納スペース利用客情報、収納スペース投資客情報、収納スペース運用情報、収納スペース販売情報を蓄積したデータベース手段と、上記データベース手段にアクセスし、請求書の発行および入金管理を含む収納スペースの運用管理を行う収納スペース運用管理手段と、上記データベース手段にアクセスし、配当額の算出を含む収納スペースの投資客への販売管理を行う収納スペース販売管理手段とを備える。本発明によれば、コンテナ等の収納スペースの賃貸と販売とを統一して管理でき、賃貸業務の効率のよい管理／運用を行うことができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納スペース情報、収納スペース利用客情報、収納スペース投資客情報、収納スペース運用情報、収納スペース販売情報を蓄積したデータベース手段と、
上記データベース手段にアクセスし、請求書の発行および入金管理を含む収納スペースの運用管理を行う収納スペース運用管理手段と、
上記データベース手段にアクセスし、配当額の算出を含む収納スペースの投資客への販売管理を行う収納スペース販売管理手段と
を備えたことを特徴とする収納スペース賃貸管理システム。
【請求項２】
前記収納スペース販売管理手段は、地区毎に収納スペースを投資客に販売可能か否かを判定する販売可能判定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の収納スペース賃貸管理システム。
【請求項３】
前記収納スペースは電子錠を備えたコンテナであり、
前記収納スペース運用管理手段は、前記電子錠のロック手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の収納スペース賃貸管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は収納スペース賃貸管理システムに関し、特に、コンテナを利用した収納スペースの賃貸業務を効率よく管理／運用することができる収納スペース賃貸管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、賃貸業務の管理システムとしては、アパート等の賃貸管理システムが存在していたが、コンテナ等の収納スペースの賃貸を管理し、更に投資客に対する収納スペースの販売まで統一して管理するような賃貸管理システムは存在しなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記したような従来のアパート等の賃貸管理システムにおいては、投資客に対するスペースの販売を管理するような機能がなく、統一した管理が出来ないという問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は、前記のような従来技術の問題点を解決し、収納スペースの賃貸および販売業務を効率よく管理／運用することができる収納スペース賃貸管理システムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の収納スペース賃貸管理システムは、収納スペース情報、収納スペース利用客情報、収納スペース投資客情報、収納スペース運用情報、収納スペース販売情報を蓄積したデータベース手段と、上記データベース手段にアクセスし、請求書の発行および入金管理を含む収納スペースの運用管理を行う収納スペース運用管理手段と、上記データベース手段にアクセスし、配当額の算出を含む収納スペースの投資客への販売管理を行う収納スペース販売管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明によれば、コンテナ等の収納スペースの賃貸と販売とを統一して管理でき、賃貸業務の効率のよい管理／運用を行うことができる。また、収納スペースの販売開始時期を適切に判定することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図２は、本発明の収納スペース賃貸管理システムにより運営される賃貸業務の内容を示す説明図である。本発明の管理システムを使用する運営会社２１は、例えば土地オーナー２４から土地を借り、借地料を払う。そして、収納スペースとなるコンテナを購入して、借りた土地に複数台を設置する。コンテナは、必要に応じて複数のスペースに区切り、それぞれのスペースにドアを取り付けてもよい。
【０００８】
次に、運営会社２１はコンテナの利用者２３を募集し、スペースの賃貸契約を結ぶ。そしてコンテナ単位あるいはコンテナを区切ったスペース単位で利用者に提供し、賃貸料を徴収する。
【０００９】
以上の業務のみではコンテナの購入資金等の初期投資を回収するために時間がかかってしまう。そこで、土地単位で、ある程度利用者２３が集まった段階において、例えば投資家２２にコンテナ（の受益権）を販売する。即ち、投資家２２に対してコンテナ購入資金等の初期費用を投資してもらう代わりに、コンテナの賃貸料に基づく運用利益を配当する。この配当は例えば所定の利率とする。
【００１０】
運用会社２１はコンテナの賃貸料から管理費用、借地料、運営会社利益等を差し引いたものを運用利益として配当するように配当額（利率）を設定する。
【００１１】
以上のような業務形態とすることによって、運営会社２１は初期投資を早い時期に回収することが可能となり、効率的な運営が可能となる。但し、コンテナの利用者２３がまだ少ない段階で投資家２２にコンテナを販売すると賃貸料収入より配当の方が多くなり、赤字となってしまうので、コンテナを販売開始する時期を判定する必要がある。本発明のシステムにおいてはこの販売開始時期を判定する手段を備えている。
【００１２】
図１は、本発明による収納スペース賃貸管理システムの機能を示す機能ブロック図である。データベース手段１０には、顧客データベース、コンテナデータベース、コンテナ運用データベース、コンテナ販売データベース等が含まれ、後述する登録手段、管理手段、ネットワークアクセス手段からのアクセスに対応して情報を更新あるいは出力する。
【００１３】
顧客登録手段１１はコンテナの利用者および投資家のそれぞれについて、基礎的な情報を入力し、データベース手段１０へ出力／格納する。入力される情報は例えば顧客の氏名、住所、連絡先、勤務先、金融機関（口座）等の情報である。
【００１４】
コンテナ登録手段１２はコンテナの設置情報を入力し、データベース手段１０へ出力／格納する。入力される情報は例えば土地（住所）、コンテナ番号、コンテナを複数のスペースに仕切った部屋の部屋番号、鍵（錠）等の情報である。
【００１５】
コンテナ運用管理手段１３はコンテナ利用者の契約情報、賃貸料の入金情報等を入力し、データベース手段１０へ出力／格納する。そして、請求書発行情報、ロック（コンテナを利用禁止にする）情報、経理リスト等を出力する。
【００１６】
コンテナ販売管理手段１４はコンテナ販売の契約情報、配当の支払い情報等を入力し、データベース手段１０へ出力／格納する。また、後述する処理によって販売可能コンテナ（地区）リストを出力する他、配当リスト、経理リスト等を出力する。
【００１７】
ネットワークアクセス手段１５は、外部の端末１８からのアクセスに応じて、利用者の入力したデータを読み込み、またデータベース手段から必要な情報を読み出して端末に表示させることができる。コンテナの利用者は、端末１６からユーザ登録、空きコンテナ情報の検索、閲覧、コンテナ使用契約の申し込み、変更等を行うことができる。また、投資家は、コンテナ販売情報の検索、閲覧、購入申し込み等をすることができる。
また、例えばコンテナの貸し出し単位毎に、暗証番号を入力することによって開錠するか、あるいは電子的に開錠を禁止できる電子錠１７をドアに設置し、所定期間以上の料金滞納者に対して、コンテナ運用管理手段１３からのロック情報に基づき、インターネットや電話網等のネットワーク１８経由で当該電子錠の暗証番号を変更するか、あるいはロック情報を送出することによって使用を禁止するようにすることも可能である。更に、電子錠１７の施錠、開錠の情報を本発明のシステムにおいて収集し、電子メールで契約者へ通報するなどのサービスを行うこともできる。
【００１８】
図３は、本発明の収納スペース賃貸管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。本発明のシステムは、本システムの使用者が情報の入出力に使用する複数の端末４０、４１、登録手段あるいは管理手段の処理を行うアプリケーションサーバ４５、データベース手段に相当するＤＢ（データベース）サーバ４６、ネットワークアクセス手段に相当するＷｅｂサーバ４２、外部の端末１６や電子錠１７が接続されたネットワーク１８であるインターネットと接続するためのルータ／ファイアウォール４７がＬＡＮ５０によって接続されている。
【００１９】
図４は、本発明のコンテナ運用管理手段における処理内容を示すフローチャートである。この処理は例えば１日１回実行される。Ｓ１０においては、コンテナ契約情報およびコンテナ利用者からの賃貸料の入金情報を取り込み、運用ＤＢの内容を更新する。Ｓ１１においては、期限を過ぎても入金がない契約のリスト情報を作成して出力するようにデータベース手段に要求し、未入金リストを出力する。
【００２０】
Ｓ１２においては、未入金リスト情報の１つの契約について、催促期限が経過しているか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ１３に移行するが、否定の場合にはＳ１６に移行する。Ｓ１３においては、スペースの使用を強制的に停止する期限が過ぎているか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ１５に移行するが、否定の場合にはＳ１４に移行する。
【００２１】
Ｓ１４においては、催促状を出力する契約のリストに当該契約情報を出力（書き込み）する。また、Ｓ１５においては、ネットワークを介して電子錠をロックし、ロックリストに契約情報を出力する。
【００２２】
Ｓ１６においては、全ての未入金契約についてチェックしたか否かが判定され、判定結果が肯定であればＳ１７に移行するが、否定の場合にはＳ１２に戻って処理を続行する。Ｓ１７においては、未入金リスト、催促状リスト、ロックリスト、その他の経理リストを出力する。運用会社は当該リストに基づき、催促状の送付などの必要な処置を取る。
【００２３】
図５は、本発明のコンテナ販売管理手段における処理内容を示すフローチャートである。この処理は例えば１日１回実行され、まずコンテナ未販売地区について、販売可能か否かの判定処理が行われ、その後、販売管理処理が行われる。
【００２４】
Ｓ２０においては、コンテナを設置する１つの地区（土地）について、コンテナの販売価格データ、配当の保証利率データ、管理運営費データ等を取得する。これらのデータはシステム使用者が予め入力し、設定しておく。
【００２５】
Ｓ２１においては、その地区の販売可能占有率（Ｘ％）を算出する。前記した業務形態において、コンテナを販売して赤字を出さないためには、下記式１が成立する必要がある。
【００２６】
コンテナ数×賃貸料×占有率（Ｘ）≧コンテナ数×コンテナ販売価格×保証利率＋管理運営費用……（式１）
【００２７】
従って、赤字を出さない最低の占有率である販売可能占有率（Ｘ）は下記の式２によって算出できる。
【００２８】
占有率（Ｘ）＝（コンテナ数×コンテナ販売価格×保証利率＋管理運営費用）／（コンテナ数×賃貸料）……（式２）
【００２９】
ここで、管理運営費用には運営会社の利益も含み、額は固定としてもよいし、賃貸料合計に一定の比率をかけたものとしてもよい。
【００３０】
Ｓ２２においては、その地区の契約情報を検索し、現在のその地区の占有率（Ａ％）を求める。Ｓ２３においては、実際の占有率（Ａ％）が販売可能占有率（Ｘ％）より大きいか否かが判定され、判定結果が肯定の場合にはＳ２４に移行するが、否定の場合にはＳ２５に移行する。
【００３１】
Ｓ２４においては、当該地区情報をコンテナ販売可能リストへ出力（記載）する。また、Ｓ２５においては、当該地区情報をコンテナ販売不可リストへ出力（記載）する。Ｓ２６においては、全ての未販売地区について判定が完了したか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはＳ２０に戻って処理を繰り返すが、肯定の場合にはＳ２７に移行する。Ｓ２７においては、販売可能地区リスト、販売不可地区リスト等を出力する。運用会社は当該リストに基づき、販売可能になった地区のコンテナの販売を開始する。
【００３２】
Ｓ２８以降においては販売管理処理が行われる。Ｓ２８においては、コンテナ販売の契約、入金データおよび配当の支払い完了データが入力され、データベースに登録される。Ｓ２９においては、データベースの情報に基づいて投資家に対する配当（支払い）リストが生成され、出力される。運用会社は当該リストに基づき投資家への配当を支払う。
【００３３】
以上、本発明の実施例を開示したが、本発明には下記のような変形例も考えられる。実施例においては、賃貸する対象物としてコンテナを利用したスペースを賃貸する例を開示したが、賃貸する対象は倉庫、トランクルームなど何でもよく、任意の対象物の賃貸に本発明を適用可能である。
【００３４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、データベース手段、収納スペース運用管理手段、収納スペース販売管理手段を備えているので、コンテナ等の収納スペースの賃貸と販売とを統一して管理でき、賃貸業務の効率のよい管理／運用を行うことができるという効果がある。また、収納スペースの販売開始時期を適切に判定することができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による収納スペース賃貸管理システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の収納スペース賃貸管理システムにより運営される賃貸業務の内容を示す説明図である。
【図３】本発明の収納スペース賃貸管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明のコンテナ運用管理手段における処理内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明のコンテナ販売管理手段における処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…データベース手段、１１…顧客登録手段、１２…コンテナ登録手段、１３…コンテナ運用管理手段、１４…コンテナ販売管理手段、１５…ネットワークアクセス手段、１６…端末、１７…電子錠、１８…ネットワーク、２１…運営会社、２２…投資家、２３…利用者、２４…土地オーナー、４０、４１…端末、４２…Ｗｅｂサーバ、４５…アプリケーションサーバ、４６…データベースサーバ、４７…ルータ／ファイアウォール、５０…ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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