(57)【要約】【課題】抗磁力の高い磁気テープ製品であっても、欠点を生じずに確実に消磁することができ、製品歩留りを向上させる。【解決手段】対向して配されるとともに、交流磁界を発生させている一対の消磁コイル５、６の間を、磁気テープがロール状に巻回された磁気テープリール１を通過させることにより磁気テープリール１の消磁を行う磁気テープリールの消磁方法。磁気テープリールを保持しつつ所定速度で移動する磁気テープリール保持手段により、磁気テープリール１と消磁コイル５、６との接触を防ぐ。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配されるとともに、交流磁界を発生させている一対の消磁コイルの間を、磁気テープがロール状に巻回された磁気テープリールを通過させることにより該磁気テープリールの消磁を行う磁気テープリールの消磁方法において、
前記磁気テープリールを保持しつつ所定速度で移動する磁気テープリール保持手段により、該磁気テープリールと前記消磁コイルとの接触を防ぐことを特徴とする磁気テープリールの消磁方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は磁気テープリールの消磁方法に係り、特に、カセットテープやビデオテープを始めとして、コンピュータのデータバックアップ用の磁気テープリールの消磁方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】カセットテープやビデオテープを始めとして、コンピュータのデータバックアップ用にも使用されている各種の磁気テープリールは、ロール状に巻回された幅広な帯状の磁気テープ原反を、送り出し側から引き出して搬送させながらスリッタで複数の幅狭な磁気テープに裁断して、巻取り側のリールに巻き込むことにより製造される。
【０００３】
このような磁気テープリールは、業界内では一般にはパンケーキと称呼されており、樹脂製のケース等に収納されて出荷されることが多い。そして、出荷前には、交流磁界を発生させている一対の消磁コイルの間を通過させることにより消磁されている。この際の交流磁界は、従来は０．２テスラ程度であった。
【０００４】
図５は、従来より採用されている磁気テープリールの消磁方法を示す概念図である。同図において、上側の消磁コイル５と下側の消磁コイル６との間を磁気テープリール１がコンベア７のコンベアベルト８上に載って搬送される構成となっている。
【０００５】
磁気テープリール１は、ハブ２（巻芯）とハブ２にロール状に巻回された磁気テープ３より構成される。同図のものは、更に搬送ケース４上に載置されている。なお、コンベア７は、無端環状のコンベアベルト８が複数のガイドローラ９、９…で支持されることにより構成される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、近年において、抗磁力の高い磁気テープ製品の割合が増えており、従来存在しなかった問題が生じている。すなわち、抗磁力の高い磁気テープに対して消磁を完全に行うためには、０．３テスラ以上の交流磁界をかける必要がある。このような強い交流磁界が印加された場合、磁気テープリール１が消磁コイル５に引き込まれたりして消磁コイル５と接触することが多い。これにより、磁気テープリール１の磁気テープ３にキズを発生させることとなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、抗磁力の高い磁気テープ製品であっても、欠点を生じずに確実に消磁することができ、製品歩留りを向上させることができる磁気テープリールの消磁方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、対向して配されるとともに、交流磁界を発生させている一対の消磁コイルの間を、磁気テープがロール状に巻回された磁気テープリールを通過させることにより該磁気テープリールの消磁を行う磁気テープリールの消磁方法において、前記磁気テープリールを保持しつつ所定速度で移動する磁気テープリール保持手段により、該磁気テープリールと前記消磁コイルとの接触を防ぐことを特徴とする磁気テープリールの消磁方法を提供する。
【０００９】
本発明によれば、消磁コイルの間を磁気テープリールが通過する際に、磁気テープリール保持手段により、磁気テープリールと消磁コイルとの接触を防ぐことができる。これにより、抗磁力の高い磁気テープ製品であっても、欠点を生じずに確実に消磁することができ、製品歩留りを向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面にしたがって本発明に係る磁気テープリールの消磁方法の好ましい実施の形態について詳説する。図１に示される、本発明の磁気テープリールの消磁方法に適用される磁気テープリールの消磁装置１０は、主として、上側の消磁コイル５、下側の消磁コイル６、上側コンベア１２及び下側コンベア１４と、で構成される。
【００１１】
上側の消磁コイル５と下側の消磁コイル６とのギャップ間隔は、磁気テープリール１のサイズ及び交流磁界強度との関係より、３０〜６０ｍｍに設定されるのが好ましい。交流磁界強度は、既述のように従来は０．２テスラ程度であったが、近年の抗磁力の高い磁気テープ製品に対応すべく０．３〜０．６テスラ、場合によっては１．０テスラ程度まで設定される。交流磁界の周波数は、５０〜６０Ｈｚが一般的である。
【００１２】
上側コンベア１２は、無端環状のコンベアベルト１６が複数のガイドローラ２０、２０…で支持されることにより構成され、コンベアベルト１６が上側の消磁コイル５と磁気テープリール１の搬送路との間に位置するように設定される。下側コンベア１４も同様に、無端環状のコンベアベルト１８が複数のガイドローラ２２、２２…で支持されることにより構成され、コンベアベルト１８が下側の消磁コイル６と磁気テープリール１の搬送路との間に位置するように設定される。
【００１３】
上側コンベア１２と下側コンベア１４の長さは、磁気テープリール１の供給、排出を考慮した場合より、上側コンベア１２より下側コンベア１４を長く設けることが好ましい。ただし、磁気テープリール１の供給、排出手段によっては、この逆の構成も採用し得る。
【００１４】
上側コンベア１２の長さは、図２に示されるように、交流磁界強度が最大値に対し８０％減衰する箇所より長く設けることが、確実に消磁するために好ましい。なお、上側コンベア１２を下側コンベア１４より長く設ける構成の場合には、下側コンベア１４の長さをこのように設けることが好ましい。
【００１５】
図示のように、上側コンベア１２と下側コンベア１４とで磁気テープリール１を挟みつけながら搬送するので、磁気テープリール１と消磁コイル５又は６との接触を物理的に防ぐことができる。上側コンベア１２と下側コンベア１４とで磁気テープリール１を挟みつける挟持力は特に制限はないが、０．５〜５ｋｇ程度の範囲で好適な挟持ができる。
【００１６】
上側コンベア１２と下側コンベア１４の搬送速度は同一に設定することが、コンベアベルト１６、１８と磁気テープリール１とのスリップを防ぐ点で好ましい。上側コンベア１２と下側コンベア１４の搬送速度は、印加される交流磁界の強度にもよるが、５〜１０ｍ／分の範囲が好適に採用できる。ただし、この範囲以外でも制限はない。
【００１７】
図３は、本発明の磁気テープリールの消磁方法に使用される磁気テープリールの消磁装置１０の他の例の構成図である。なお、図１と同一・類似の部材については、同様の符号を附しその説明を省略する。同図の構成において、磁気テープリール１は、搬送ケース４上に載置されず、単体として扱われている。そしてこれに対応すべく、上側の消磁コイル５と下側の消磁コイル６とのギャップ間隔も最適値に設定されている。このような構成であっても、同様に、欠点を生じずに確実に消磁することができ、製品歩留りを向上させることができる。
【００１８】
図４は、本発明の磁気テープリールの消磁方法に使用される装置の更に他の例の要部構成図であり、平面図により図示している。同図においては、コンベア装置に代えて直動方式のサイドガイド装置３０が採用されている。
【００１９】
サイドガイド装置３０は、左側サイドガイド３２、右側サイドガイド３４、図示しない搬送手段（Ｘ方向移動手段に相当）、サイドガイド挟持移動手段（Ｙ方向移動手段に相当）及びテーブル５０より構成される。なお、左右の別は、搬送方向下流に向かって称している。
【００２０】
同図において、（ａ）は、磁気テープリール１が左右のサイドガイド３２、３４により挟持されながら搬送されている状態を示し、（ｂ）は、磁気テープリール１が搬送された後に、左右のサイドガイド３２、３４から開放された状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
なお、理解の便宜のため、同図（ａ）、（ｂ）において、テーブル５０の図示は省略されている。このテーブル５０は、消磁コイル６と干渉する箇所には設けられていない。このような箇所にテーブル５０が設けられなくても、この消磁コイル６の部分及びその前後では、左右のサイドガイド３２、３４が磁気テープリール１を挟持しながら一定の速度で移動していることより、問題は生じない。
【００２２】
左側サイドガイド３２、右側サイドガイド３４には、それぞれ磁気テープリール１の外周部と略同一の曲率をもった凹陥部３６、３８が形成されており、凹陥部３６、３８の上下には鍔部４０、４０及び４２、４２が形成されている。
【００２３】
このような構成のサイドガイド３２、３４によれば、左右の凹陥部３６、３８により磁気テープリール１の前後方向（Ｘ方向）及び左右方向（Ｙ方向）の動きが拘束され、上下の鍔部４０、４０及び４２、４２により上下方向（Ｚ方向）の動きが拘束される。したがって、磁気テープリール１と消磁コイル５又は６との接触を防ぐことができる。
【００２４】
以下、サイドガイド装置３０の動作について説明する。左右のサイドガイド３２、３４が同図（ｂ）、（ｃ）に示される開放状態にあるときに、テーブル５０の供給位置に磁気テープリール１が供給される。次に、左右のサイドガイド３２、３４が同図（ｂ）に矢示される方向に動き、同図（ａ）に示される挟持状態となる。
【００２５】
この状態で、テーブル５０が下方（Ｚ方向）に退避するとともに、左右のサイドガイド３２、３４が同図（ａ）に矢示される方向に一定速度で動き、磁気テープリール１は搬送路上において搬送される。左右のサイドガイド３２、３４が所定距離移動した後、テーブル５０が上昇し（Ｚ方向に移動）、磁気テープリール１を支持し、その後左右のサイドガイド３２、３４が移動し、同図（ｂ）に示される状態になる。
【００２６】
次に、左右のサイドガイド３２、３４は搬送方向（Ｘ方向）に移動した距離だけ反対方向に後退し、次の磁気テープリール１を取りに行く。同時に、消磁が終了した磁気テープリール１は図示しない排出手段により、次工程に移動される。
【００２７】
このように、いわゆる尺取虫方式で磁気テープリール１を左右のサイドガイド３２、３４により消磁コイルの間を通過させることができ、その際に、磁気テープリールと消磁コイルとの接触を防ぐことができる。
【００２８】
以上、本発明に係る磁気テープリールの消磁方法の実施形態の各例について説明したが、本発明は上記実施形態の各例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００２９】
たとえば、本実施形態では、コンベア１２、１４又はサイドガイド装置３０により磁気テープリール１が搬送されているが、これ以外の手段、たとえば、エアフロート手段等を磁気テープリール保持手段として採用する構成であってもよい。
【００３０】
また、各装置の細部においても、本実施形態に拘束されるものではない。たとえば、サイドガイド装置３０において、テーブル５０が昇降（Ｚ方向に移動）する構成としたが、これ以外にも、テーブル５０が固定され、左右のサイドガイド３２、３４が昇降する構成であってもよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、消磁コイルの間を磁気テープリールが通過する際に、磁気テープリール保持手段により、磁気テープリールと消磁コイルとの接触を防ぐことができる。これにより、抗磁力の高い磁気テープ製品であっても、欠点を生じずに確実に消磁することができ、製品歩留りを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の磁気テープリールの消磁方法に使用される装置の構成図
【図２】同要部構成図
【図３】本発明の磁気テープリールの消磁方法に使用される装置の他の例の構成図
【図４】本発明の磁気テープリールの消磁方法に使用される装置の更に他の例の構成図
【図５】従来例の磁気テープリールの消磁方法に使用される装置の構成図
【符号の説明】
１…磁気テープリール（パンケーキ）、２…ハブ、３…磁気テープ、４…搬送ケース、５…消磁コイル（上側）、６…消磁コイル（下側）、１０…磁気テープリールの消磁装置、１２…上側コンベア、１４…下側コンベア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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