(57)【要約】【課題】普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像を得ることができ、また画像形成装置を分解して分別回収する際に、回収する廃液吸収体を安全に扱うことができるようにする。【解決手段】色材を含有する記録液と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液とを被記録体２１に付与する。処理液用吐出部１６から排出される記録液の廃液と記録液用吐出部１７から排出される処理液の廃液は、廃液収容体の筐体１に収容されると直ちに混合され、中和反応が起こり、混合液は中性付近に変化する。廃液を長時間放置することにより水分が蒸発して濃縮されても、廃液は中和された状態であるため、酸性やアルカリ性に大きく振れることがなく安全性が高い状態に保たれる。また、中和反応と同時に凝集物または不溶物が生成するため、混合液は急激に増粘して流動性が大幅に低減するため、装置を搬送する際に傾けたりしても廃液がこぼれることがない。【選択図】　　　　図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを有し、各前記吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部から排出される前記記録液の廃液と前記第２の吐出部から排出される前記処理液の廃液を収容する廃液収容体を具備し、該廃液収容体は、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液のうちのいずれかが酸性で、他方がアルカリ性である場合に、該記録液の廃液と該処理液の廃液とを廃液収容体内で混合することで中和反応を生じさせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを有し、前記各吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部から排出される前記記録液の廃液と前記第２の吐出部から排出される前記処理液の廃液とを収容する廃液収容体を具備し、該廃液収容体は、廃液吸収性部材を有し、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液のうちのいずれかが酸性で、他方がアルカリ性である場合に、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液の少なくとも一部が、前記廃液収容体内で中和反応した後に前記廃液吸収性部材に吸収されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液が前記廃液収容体に収容される際に、前記記録液の廃液の着弾点と前記処理液の廃液の着弾点とが同じ位置、あるいは各前記廃液が互いに混合可能な位置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置において、前記記録液の廃液は、第１の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第１の回復手段によって該第１の吐出部から排出され、前記処理液の廃液は、前記第２の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第２の回復手段によって該第２の吐出部から排出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部内側から正圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部に連通する加圧手段によって該吐出部内側に正圧を与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または廃処理液が、飛翔して廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液移送手段を介して前記廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部の外側から負圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、キャップ手段と、該キャップ手段に連通する吸引手段とによって各前記吐出部に負圧を与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記廃処理液は、廃液移送手段を介して前記廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載する画像形成装置において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記廃液吸収性部材は、多孔質吸収体または繊維状吸収体であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１５】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置において、前記色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分は、微粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、前記微粒子は、カチオン性微粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、前記カチオン性微粒子は、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置において、前記色材は、アニオン性基を有する染料または顔料であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１ないし３のいずれか１に記載の画像形成装置において、前記色材は、アニオン性基を有する化合物と顔料であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、より詳細には、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用してインクジェット方式で画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録液を液滴として画像記録を行うインクジェット記録方式は、その印字機構が簡単であるためコストが安く、コンパクトであり、しかも騒音が少ない点で優れている。しかし、記録媒体との組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、特に普通紙において画像品質が大きく低下するという問題を有する。
【０００３】
上記のような問題に対して、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する画像形成装置が提案されている。例えば、特許第３１７７１２８号公報には、インク及びプリント性向上液を吐出して被プリント材にプリントを行うインクジェットプリント装置において、被プリント材上での混合を除き、インクとプリント性向上液の混合を実質的に防止する作用を奏する混合防止手段を備えるインクジェットプリント装置が開示されている。
【０００４】
また、特許第３２０５６８８号公報には、インクを固着させる作用のある処理液を用いて第１のインクジェットヘッドで被プリント媒体に前処理を行い、インクを用いて第２のインクジェットヘッドで被プリント媒体にプリントを行うインクジェット装置において、廃液吸収体の一方の端部近傍に第１の廃液移送手段の排出端が配置され、廃液吸収体の他方の端部近傍に第２の廃液移送手段の排出端が配置されたインクジェット装置が開示されている。
【０００５】
また、特開平１１−３２０９１７号公報には、装着脱自在のタンク手段からインク並びに反応液が別々に供給され、インク吐出ヘッドと反応液吐出ヘッドより廃インク並びに廃反応液を別々に吐出しうる記録ヘッドと、記録ヘッドから吐出された廃インク並びに廃反応液を別々に回収しうる廃インク回収部並びに廃反応液回収部とを具備したインクジェット記録装置が開示されている。
【０００６】
一方、近年では地球環境保護の観点から資源の再利用が重要な課題となってきている。画像記録装置においても、再利用できる部品、加工し直すことで再資源化できる部品を分別回収し、これらの資源を新たな製品を製造する際に使用する傾向が強まっている。しかし、装置を分解して部品を回収する際に、廃インクを含んだ廃液吸収体の取り扱いが問題となる。通常、インクを廃液吸収体に吸収させる際に、より多くのインクを吸収させるために、吸収したインク中の水分を通気口を通して大気中に蒸発させる。このようにして廃液吸収体に吸収されるインク量を多くすることができる。
【０００７】
しかし、水分が蒸発することで溶解物が濃縮され、印字されるときに弱アルカリ性あるいは弱酸性であったインクや、インクとともに廃液吸収体に吸収された処理液は、廃液吸収体内で徐々に濃度が高まり、長時間経過後には強いアルカリ性あるいは強い酸性を示すようになる。インクまたは処理液が初めから強いアルカリ性あるいは強い酸性である場合、廃液吸収体内では、さらに強いアルカリ性あるいは強い酸性の廃液が生成される。このような廃インクまたは廃処理液を多量に含んだ廃液吸収体を作業者が誤って素手で触れたり、飛び散った廃液が肌に触れたり、目に入ると炎症が生じ、健康に悪影響を及ぼし、作業環境の点で問題となっている。
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術に記載されている記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する画像形成装置には、廃液吸収体内のインクの安全性に関しては何ら考慮されていない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像を得ること、及び画像形成装置を分解して分別回収する際に、回収する廃液吸収体を安全に扱い得ることを同時に満足する画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、効果的に課題を解決する方法を見いだすに至った。以下、本発明の課題を解決するための手段について説明する。
請求項１の発明は、色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを有し、各前記吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部から排出される前記記録液の廃液と前記第２の吐出部から排出される前記処理液の廃液を収容する廃液収容体を具備し、該廃液収容体は、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液のうちのいずれかが酸性で、他方がアルカリ性である場合に、該記録液の廃液と該処理液の廃液とを廃液収容体内で混合することで中和反応を生じさせることを特徴としたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを有し、前記各吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部から排出される前記記録液の廃液と前記第２の吐出部から排出される前記処理液の廃液とを収容する廃液収容体を具備し、該廃液収容体は、廃液吸収性部材を有し、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液のうちのいずれかが酸性で、他方がアルカリ性である場合に、前記記録液の廃液と前記処理液の廃液の少なくとも一部が、前記廃液収容体内で中和反応した後に前記廃液吸収性部材に吸収されることを特徴としたものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液が前記廃液収容体に収容される際に、前記記録液の廃液の着弾点と前記処理液の廃液の着弾点とが同じ位置、あるいは各前記廃液が互いに混合可能な位置であることを特徴としたものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記記録液の廃液は、第１の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第１の回復手段によって該第１の吐出部から排出され、前記処理液の廃液は、前記第２の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第２の回復手段によって該第２の吐出部から排出されることを特徴としたものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部内側から正圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴としたものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部に連通する加圧手段によって該吐出部内側に正圧を与えることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５の発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または廃処理液が、飛翔して廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項５の発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液移送手段を介して前記廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴としたものである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項４の発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部の外側から負圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴としたものである。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、各前記回復手段は、キャップ手段と、該キャップ手段に連通する吸引手段とによって各前記吐出部に負圧を与えることを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記廃処理液は、廃液移送手段を介して前記廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項２の発明において、前記廃液吸収性部材は、多孔質吸収体または繊維状吸収体であることを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分は、微粒子であることを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記微粒子は、カチオン性微粒子であることを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記カチオン性微粒子は、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記色材は、アニオン性基を有する染料または顔料であることを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１ないし３のいずれか１の発明において、前記色材は、アニオン性基を有する化合物と顔料であることを特徴としたものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置は、普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像を得ることができ、かつ画像形成装置を分解して分別回収する際に、回収する廃液吸収体を安全に扱うことができる。本発明の画像形成装置では、色材を含有する記録液と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液とを被記録材に付与することで普通紙に対しても滲みのない鮮明な画像を得ることができる。
【００３０】
処理液中に含有される色材と反応して凝集物または不溶物を生成する反応成分が、色材を含有する記録液と被記録材上で接触すると、反応成分と色材とが凝集物を形成するか、あるいは不溶物を生成する。凝集物あるいは不溶物が形成されると、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に、凝集物あるいは不溶物が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングやカラーブリードが低減される。
【００３１】
次に、本発明の画像形成装置における廃液吸収体の安全性について、構成別に説明する。本発明の画像形成装置に用いられる廃液収容体の第１の例は、吸収性部材を有さない。
【００３２】
第１の吐出部から排出される記録液の廃液（廃記録液）と第２の吐出部から排出される処理液の廃液（廃処理液）は、廃液収容体に収容されると直ちに混合され、中和反応が起こり、混合液は中性付近に変化する。そのため、廃液を長時間放置することにより水分が蒸発して濃縮されても、廃液は中和された状態であるため、酸性やアルカリ性に大きくに振れることがない。
【００３３】
したがって、廃液収容体は安全性が高い状態に保たれる。また、中和反応と同時に、凝集物または不溶物の生成も起こるため、廃記録液と廃処理液との混合液は急激に増粘する。吸収性部材に廃液を吸収させなくても、混合液の流動性は大幅に低減するため、装置を搬送する際に傾けたりしても廃液がこぼれることがない。
【００３４】
本発明の画像形成装置に用いられる廃液収容体の第２の例は、廃液吸収性部材を有し、中和反応の後に廃液が廃液吸収性部材に吸収される。第１の吐出部から排出される廃記録液と、第２の吐出部から排出される廃処理液は、混合されて中和反応した後に廃液吸収性部材に吸収されるため、混合液は中性付近に変化した後に吸収されることになる。そのため、廃液を長時間放置することにより水分が蒸発して濃縮されても、廃液は中和された状態であるため、大きく酸性やアルカリ性に振れることがない。したがって、廃液収容体は安全性が高い状態で保たれる。また、中和反応と同時に、凝集物または不溶物の生成も起こるため、混合液は急激に増粘する。一部の混合液のビヒクルは吸収性部材に吸収されるため、混合液の粘度はさらに上昇する。その結果、第１の例よりも混合液の流動性がさらに低減するため、装置を搬送する際の廃液こぼれを一層確実に防止することができる。
【００３５】
一方で、上述したごとくの従来技術の構成では、以下のような不具合が生じてしまう。上述した特許第３１７７１２８号公報、及び特許第３２０５６８８号公報では、廃液吸収体の一方の端部近傍に第１の廃液を吸収させ、他方の端部近傍に第２の廃液を吸収させて、廃液吸収体の中央付近で２液を混合させる方法が開示されている。しかし、２液が混合する境界付近では中性になったとしても、混合する境界以外では、酸性あるいはアルカリ性のいずれかに成らざるを得ず、長時間放置後には廃液中の水分が蒸発して強酸の部分と強アルカリの部分が形成されてしまう。
【００３６】
また、上記特開平１１−３２０９１７号公報では、廃記録液並びに廃反応液を別々に回収しうる廃記録液回収部並びに廃反応液回収部とを具備したインクジェット記録装置が開示されている。しかし、廃記録液と廃処理液が混合できないため、廃液同士を混合して中和反応させることができない。そのため、酸性とアルカリ性の廃液が吸収された２つの廃液吸収体が形成され、長時間放置後には廃液中の水分が蒸発して強酸と強アルカリの廃液吸収体が形成されてしまう。いずれにしても、廃液吸収体の安全性に問題が生じる。
【００３７】
本発明の画像形成装置は、廃液収容体内での廃記録液の着弾点と廃処理液の着弾点とが同じ位置、あるいは互いに混合可能な位置とすることができる。廃記録液と廃処理液を噴射し、あるいは連結管を介して搬送することにより廃液吸収体に収容させるが、廃液収容体内面、あるいは廃液吸収性部材に着弾する際の２液の位置が、同一か、あるいは互いに混合可能な位置とすることで、効率的に廃記録液と廃処理液とを混合させることができる。
【００３８】
廃記録液と廃処理液を互いに混合できない位置に着弾させると、最終的に２液が流動して一部で中和反応が生じたとしても、混合に関与しない廃液が残ってしまい、中和反応が十分行われない恐れがある。廃記録液の着弾点と廃処理液の着弾点が同じ位置、あるいは互いに混合可能な位置とすることで、これら廃液を即座に混合することができ、中和反応しない廃液を少なくすることができる。
【００３９】
以下に本発明の画像形成装置に係わる実施の形態を添付された図面を参照しながら具体的に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には、同じ符号を付けその繰り返しの説明は省略する。
【００４０】
図１ないし図４は、本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の構成例をそれぞれ説明する図で、廃液収容体の断面概略図を各図（Ａ）に、平面概略図を各図（Ｂ）に示す。まず図１において、廃液収容体は筐体１で外周面を構成し、その内部は空洞となっている。天井（上面）には開口Ｏが設けられており、この開口Ｏから廃液を取り込む。
【００４１】
図２の例では、廃液収容体は筐体１で外周面が構成され、筐体１の底面に吸収性部材（廃液吸収性部材）２が取り付けられており、廃液のビヒクルを吸収して混合液の粘度をさらに高められる点で、図１の例よりも優れている。筐体１の天井（上面）には開口Ｏが設けられており、ここから廃液を取り込む。
【００４２】
図３の例では、廃液収容体は筐体１で外周面が構成され、筐体１の天井（上面）を除く壁部の内面に、吸収性部材２が取り付けられており、廃液のビヒクルを底面のみならず側面からも吸収することができるため、混合液の粘度をさらに高められる点で、図２の例よりも優れている。天井には開口Ｏが設けられており、この開口Ｏから廃液を取り込む。
【００４３】
図４の例では、廃液収容体は筐体１で外周面が構成され、その筐体１の内部には吸収性粒子３が入れられている。吸収性粒子３を有する本構成は、凝集物の粒径が大きい場合、及び廃液の混合物の粘度が大きい場合に有効である。すなわち、凝集物の粒径が大きく、多孔質吸収体または繊維状吸収体では目詰まりが生じて吸収しない場合や、廃液の混合物の粘度が大きく流動性が低い場合にも、吸収性粒子３は、その粒子同士の間隙が、多孔質吸収体や繊維状吸収体の孔よりも大きいため、大きな凝集物や粘度の高い混合物でも吸収、保持することができる。本構成では、筐体１の天井（上面）には開口Ｏが設けられており、この開口Ｏから廃液を取り込む。
【００４４】
図５ないし図８は、それぞれ図１ないし図４の各構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。図５の例では、図示しない第１の吐出部から排出された廃記録液と、同じく図示しない第２の吐出部から排出された廃処理液は、廃液収容体に向かって飛翔し、もしくは図示しない廃液移送手段によって移送されて、廃液収容体の筐体１の開口Ｏからその内部に取り込まれる。図６ないし図８の例では、筐体１に取り込まれた各廃液は、混合して中和反応した後、吸収性部材２または吸収性粒子３に吸収される。各例において、廃記録液と廃処理液の着弾点Ｒ１，Ｒ２は、これら廃記録液と廃処理液が互いに混合可能なように設定される。
【００４５】
図９ないし図１２は、本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の他の構成例をそれぞれ説明する図で、廃液収容体の断面概略図を各図（Ａ）に、平面概略図を各図（Ｂ）に示す。上述の廃液収容体において、各廃液の取り込み口である開口Ｏは、装置搬送時の廃液の液こぼれを回避する観点から必要最低限の大きさにすることが好ましい。より好ましくは、図９ないし図１２に示すように、連結管４を用いて廃液を廃液収容体の筐体１に導き、連結管４を通す以外の部分は筐体１の取り込み口を密閉し、外部との通気を可能とする通気口５を設ける。
【００４６】
廃液収容体を有効に活用するために、収容された廃液中の水分を蒸発させることが好ましい。図１ないし図８の例では、水分は廃液取り込み口から蒸発させることができ、図９ないし図１２の例のように通気口５から蒸発させても良い。通気口５は、空気は通すが粘調質の液体は容易には通さない通気性膜を取り付けられていることが好ましい。通気性膜としては、メッシュ状膜、スポンジ状膜、繊維状膜、不織り布状膜等が挙げられる。
【００４７】
図１３ないし図１６は、それぞれ図９ないし図１２の各構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。図１３の例では、図示しない第１の吐出部から排出された廃記録液と、同じく図示しない第２の吐出部から排出された廃処理液は、連結管４によって移送されて、廃液収容体の筐体１の内部に取り込まれる。図１４ないし図１６の例では、筐体１に取り込まれた各廃液は、混合して中和反応した後、吸収性部材２または吸収性粒子３に吸収される。各例において、廃記録液と廃処理液の着弾点Ｒ１，Ｒ２は、これら廃記録液と廃処理液が互いに混合可能なように設定される。
本発明による画像形成装置の実施例及び比較例について、図１７ないし図２１を用いて詳細に説明する。
【００４８】
＜第１の実施例＞
図１７は、本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略正面図で、図１８は、その概略側面図である。図１７及び図１８において、１１はポンプ、１２は連結管、１３は処理液カートリッジ、１４は記録液カートリッジ、１５はキャリッジ、１６は処理液用吐出部、１７は記録液用吐出部、１８はガイドシャフト、１９は駆動ベルト、２０は駆動モータ、２１は被記録体、２２は被記録体搬送ベルト、２３はキャップユニット、２４は搬送ローラ対である。
【００４９】
本実施形態の画像形成装置は、処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４の数に応じた複数のポンプ１１が備えられ、各ポンプ１１は、連結管１２を介して各処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４に連結し、これらカートリッジに対して正圧を付与する。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、吐出部を駆動するための信号が電気的に送信される。
【００５０】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。前記キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００５１】
また図１８において、各吐出部１６，１７によるプリント位置の前後には、紙などの被記録体２１の挟持搬送を行うための搬送ローラ対２４が配置されている。さらに、被記録体２１は、その被プリント面を平坦に規制する被記録体搬送ベルト２２に吸着された状態で搬送される。このとき、キャリッジ１５に搭載された処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７は、被記録体搬送ベルト２２の案内面に吸着された被記録体２１と平行に対向するようになっている。
【００５２】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復させる。複数のポンプ１１のそれぞれは独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。排出された処理液、及び記録液の廃液は、廃液収容体の筐体１の開口Ｏからその内部に収容される。
【００５３】
図１７に示すキャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６及び記録液用吐出部１７のそれぞれに対応するキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれらをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内において、処理液及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着し、吐出不良になるのを防ぐ。
【００５４】
＜第２の実施例＞
図１９は、本発明による画像形成装置の第２の実施例の概略正面図である。正圧を付与するポンプ１１が連結管１２によって処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４に連結される。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００５５】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００５６】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００５７】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５が処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５の端部は廃液収容体の筐体１の取り込み口（開口）Ｏに配置されている。
【００５８】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００５９】
＜第３の実施例＞
図２０は、本発明による画像形成装置の第６の実施例を示す概略正面図である。本実施例では、処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００６０】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００６１】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５ａが処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５ａはポンプ１１に連結されている。ポンプ１１が動作して吸引することにより、各吐出部１６，１７の外側に負圧を発生させ、処理液及び記録液を吸引する。ポンプ１１にはそれぞれ連結管２５ｂが接続されており、連結管２５ｂの端部は廃液収容体の筐体１の取り込み口（開口）Ｏに配置されている。
【００６２】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１で吸引することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の外側に負圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００６３】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００６４】
なお、図中、不図示であるが、各吐出部１６，１７の凝集物を取り除くためのワイパーブレードを設けてもよい。好ましくは各吐出部１６，１７に各々独立したワイパーブレードを設けることが好ましい。
【００６５】
本発明の画像形成装置に搭載される廃液吸収体（吸収性部材）を構成する材料は、スポンジ等の多孔質吸収体、フェルトや積層紙などの繊維状吸収体が挙げられるが、廃液を吸収できる材料であればいかなるものでも良い。
【００６６】
＜処理液組成＞
本発明の画像形成装置に用いることができる処理液は、記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する成分を有する。
【００６７】
記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する反応とは、記録液中の色材と、それと反応して凝集物、または不溶物を生成する成分との間に働く作用であって、静電気力、フアンデルワールス力、磁力等の物理的作用、と電子状態を変化させ共有結合やイオン結合のような結合状態を変化させる化学的作用とに大別でき、第３の物質を介しても、光、熱などの外部エネルギーによっても起こるものである。
【００６８】
記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する成分は、処理液中に溶解状態で含有されても良いし、微粒子として分散状態で含有されても良いが、画質改善効果の点で微粒子であることが好ましい。
静電気力の作用による微粒子と色材との反応については以下のように考えられる。ただし、これらの説明によって本発明が制約を受けるものではない。
【００６９】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液中に含有される微粒子は、粒子表面に電荷を有し、微粒子同士は表面電荷による反発作用が生じるため分散が安定化されている。微粒子と逆の極性を有する色材を含有する記録液が、微粒子を含有する処理液と接触すると、微粒子に色材が電気的な作用により強力に吸着する。このとき微粒子の表面電荷は色材の電荷で中和されるため、微粒子同士の反発作用がなくなり、微粒子と色材は大きな凝集体を形成する。また、色材が有するカルボニル基やスルホニル基等の親水性基が吸着の際に微粒子で隠蔽されるため、凝集体の水に対する溶解度が急速に低下し、凝集体はさらに大きくなる。このような凝集体の形成が急速に生じれば、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に凝集体が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングとカラーブリードが効果的に防止できる。
【００７０】
また、微粒子と色材とが粒子状の凝集物を形成し、被記録材の表面付近に石垣状に積み重なると浸透性の膜が形成される。そのため、ビヒクルが被記録材に速やかに浸透するためカラーブリードが良好になることに加えて、乾燥性が良好となる。色材と反応する化合物として微粒子ではなくポリマーを用いた場合には、ポリマーが被記録材表面に膜を形成してしまい、ビヒクルの浸透を妨げてしまう。その結果、乾燥性が低下し、印刷後に印刷物に触れるとインクが手に付いてしまったり、画像汚れが生じてしまう。
【００７１】
微粒子は有機微粒子であっても良いし、無機微粒子であっても良いし、有機無機複合微粒子であっても良い。粒子形についても特に限られるものではなく、球状、数珠状、不定形のいずれであっても良い。
【００７２】
有機微粒子としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、弗素系樹脂、α，β−不飽和エチレン性単量体をエマルジョン重合等により得られる重合体等が挙げられる。
【００７３】
無機微粒子としては、炭酸カルシウムなどの無機塩と、シリカ（ＳｉＯ２）などの無機酸化物に大別される。
無機塩の具体例としては、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸鉄などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。水系処理液として用いる場合には、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸鉄などの水に溶解度が低いものを用いるほうが分散体が得られやすい点で好ましい。また、これらはカチオン化処理することでさらに色剤の吸着能力、凝集能力を高めることができ、さらに好ましい。カチオン剤で改質する方法は従来技術にて記載されている（特開平１０−１２９１１３号公報、特開平１１−２０３０１号公報など）。
【００７４】
無機微粒子の具体例としては、シリカ（ＳｉＯ２）、シリカのカチオン化物、二酸化チタン、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７５】
無機微粒子の中では反応性の点でカチオン性シリカが特に好ましい。カチオン性シリカは、シリカの表面がカチオン化処理されたものであれば用いることができる。カチオン化するには、シリカ表面に化学的、物理的にカチオン性化合物を導入すれば良い。例えば、シリカのシラノール基にアミノ化合物をカップリングすることで、あるいはアルミニウム化合物を反応させることで化学的に表面処理することができる。また、シリカとカチオン性化合物を溶剤中で混合し、カチオン性化合物を物理的に吸着させた後に溶剤を除去することで物理的に表面処理することができる。
【００７６】
その際、核材として用いるアニオン性シリカの具体例としては、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−５０、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ（以上、日産化学製）、Ｃａｔａｌｏｉｄ　ＳＩ−３５０、ＳＩ−５００（以上、デュポン製）、Ｎｉｐｇｅｌ　ＡＹ−２２０、ＡＹ−４２０、ＡＹ−４６０（以上、日本シリカ製）等が挙げられる。
これらの方法に限らず、シリカ表面をカチオン性に処理したものであれば、いずれも好適に用いることができる。
【００７７】
無機微粒子は製品として入手することもできる。シリカのカチオン化物としては、ＳＴ−ＡＫ（日産化学製）が挙げられる。アルミナとしては、アルミナゾル１００、２００、５２０（以上、日産化学製）等が挙げられる。二酸化チタンとしてはチタニアシリーズ（出光興産製）が挙げられる。これらの微粒子の中には既に水分散体として入手できるものも存在する。
【００７８】
微粒子はカチオン性無機有機複合微粒子であっても良く、粒子状のカチオン性無機有機複合微粒子であれば用いることができる。
カチオン性無機有機複合微粒子は、無機微粒子の表面にカチオン性有機化合物を吸着させたり、逆に有機化合物の表面にカチオン性無機化合物を吸着させることで得ることができる。例えば、カチオン性高分子で被覆された無機有機複合微粒子は、無機微粒子を水等の溶媒中に分散させておき、これにカチオン性高分子を水、あるいは、水溶性有機溶媒の溶液の状態で徐々に加えることで得ることができる。
【００７９】
カチオン性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００８０】
微粒子の添加量は処理液に対して１０ｗｔ％以上であることが好ましく、光沢度を向上させる観点からは１５ｗｔ％以上がより好ましい。含有率が１０ｗｔ％未満の場合、画質改善効果が充分に得られない。なお、複数種類の微粒子を併用して用いても良い。
【００８１】
記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する成分は、処理液中に溶解状態で含有されていても良い。具体的には、カチオン性モノマー、カチオン性ポリマー、アニオン性モノマー、アニオン性ポリマーが挙げられる。カチオン性ポリマーの具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００８２】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は、乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止する目的で水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【００８３】
また、浸透剤は、処理液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（ＩＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（ＩＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（ＩＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【００８４】
【化１】
2004066471.tif 000003
【００８５】
【化２】
2004066471.tif 000004
【００８６】
【化３】
2004066471.tif 000005
【００８７】
【化４】
2004066471.tif 000006
【００８８】
前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００８９】
微粒子の平均粒子径は１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下が吐出安定性の観点からさらに好ましい。つまり、１０００ｎｍ以上である場合、吐出ヘッドの目詰まりが生じやすくなり、吐出不良が生じやすくなる。平均粒子径は光学式粒度分布計で測定することができ、粒子数５０％の粒子径をもって表わす。
【００９０】
微粒子は水を主成分とするビヒクルに分散処理されて処理液となる。分散する際には分散を安定化させるために解膠剤を用いることが好ましい。解膠剤とは帯電性粒子表面に電気二重層を形成し、電気二重層が静電的に反発して粒子の接近を防止し、分散を安定化させるものである。微粒子は中性から酸性にかけては正に帯電するため、陰イオン源である酢酸、硝酸、塩酸、蟻酸、乳酸、及び、これらのアルカリ金属塩、オキシ塩化ジルコニウム水和物等のジルコニウム化合物、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、タウリン等が解膠剤として用いられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は次の方法によって製造することができる。微粒子と水と解膠剤を混合し、分散液を調合する。必要に応じて水溶性溶剤を添加し、解膠機によって解膠する。この際使用される解膠機としては、高速回転高せん断型攪拌解膠機、デゾルバー、コロイドミル、ホモジナイザー、超音波式解膠機などを挙げられ、より具体的には、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、ウルトラホモミキサー、ＮＮＫコロイドミルなどが挙げられる。解膠時の回転数は、解膠機の種類、構造によって変わるが、５００〜１００００ｒｐｍであることが好ましく、２０００〜８０００ｒｐｍであることがより好ましい。解膠時の温度は５〜１００℃であることが好ましい。解膠時間は解膠機の種類、構造によって変わるが、０．０１〜４８時間であることが好ましい。
【００９２】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリン型化合物等のカチオン性界面活性剤を含有することができる。具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、２−ヘプタデセニルヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。
【００９３】
カチオン性界面活性剤は、表面張力を下げて被記録材との濡れ性を高めて微粒子層を速やかに形成すると共に、アニオン性色材を凝集する作用があり、画質改善に効果がある。
【００９４】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液の表面張力は、２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【００９５】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【００９６】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、微粒子の分散安定性の観点からは３〜６、及び８〜１１であることがさらに好ましい。
【００９７】
＜インク組成＞
本発明の画像形成装置に用いられる記録液について説明する。
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に用いる色剤としては染料、顔料、あるいは染料と顔料を混合して用いることができるが、微粒子がカチオン性である場合にはアニオン性の色材を用いるほうが電気的に中和され凝集するので画質向上の点で好ましい。
【００９８】
また、染料よりも顔料を用いるほうが好ましい。つまり、溶解状態の染料よりも分散状態の顔料のほうが電気的に中和された際に、より効率的に凝集が生じるため、画質向上に効果が高い。
【００９９】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に用いる顔料としては、有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【０１００】
アニオン性基を有する顔料分散剤の例として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸、アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸、ヒアルロン酸などを挙げることができる。これらのアニオン系分散剤は、酸の形でも用いることができるが、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩を用いることもできる。
【０１０１】
表面にアニオン性基を有する顔料の例としては、カルボキシル基やスルホン酸基を有するカーボン・ブラックがその代表例として挙げられる。その他、フタロシアニン系顔料や、アントラキノン系顔料を酸化処理したり、発煙硫酸で処理したりして、顔料粒子の一部にカルボキシル基やスルホン酸基を導入したものもその例として挙げられる。
【０１０２】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に含有される色材に用いられる水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
【０１０３】
（ａ）酸性染料及び食用染料としては、
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー　１７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド　１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー　９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック　１，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー　３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド　７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック　１，２等が使用できる。
【０１０４】
（ｂ）直接染料としては、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー　１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド　１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ　２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー　１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック　１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１等が使用できる。
【０１０５】
（ｃ）塩基性染料としては、
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー　１，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド　２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー　１，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック　２，８等が使用できる。
【０１０６】
（ｄ）反応性染料としては、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック　３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー　１，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド　１，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー　１，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が使用できる。
【０１０７】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１０８】
また、浸透剤は記録液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｖ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（ＶＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（ＶＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（ＶＩＩＩ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１０９】
【化５】
2004066471.tif 000007
【０１１０】
【化６】
2004066471.tif 000008
【０１１１】
【化７】
2004066471.tif 000009
【０１１２】
【化８】
2004066471.tif 000010
【０１１３】
前記式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１１４】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液の表面張力は、２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【０１１５】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【０１１６】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【０１１７】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【０１１８】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【０１１９】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が挙げられ、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【０１２０】
また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられ、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が挙げられる。
【０１２１】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液はｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【０１２２】
処理液と記録液の製造方法の具体例を以下に挙げる。
（１）処理液の製造方法
以下に示す各々の処理液成分を混合、攪拌後、テフロン（Ｒ）フィルター（０．８μｍ）にてろ過して、それぞれの処理液を製造した。また、微粒子分散液は市販のものを入手して用いることができるが、必要に応じて水分を減圧除去して濃度調整を行なった。なお、カチオン性コロイダルシリカ、アルミナなどの微粒子重量は微粒子固形分を示す（市販の分散液の重量ではない）。
【０１２３】
＜処理液１＞
ポリアリルアミン（数平均分子量５０００）　　　　　５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１２４】
＜処理液２＞
アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
（日産化学社製、アルミナゾル５２０）
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１２５】
＜処理液３＞
カチオン性コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　１５部
（日産化学社製、スノーテックスＡＫ）
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１２６】
（２）記録液の製造方法
以下に示す各々の記録液成分を混合、攪拌後、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂フィルター（０．８μｍ）にてろ過して、それぞれの記録液を製造した。
【０１２７】
＜記録液１＞
顔料（キャボット社製、キャボジェット３００）　　　　　　１０部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　０．４部
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１２８】
＜記録液２＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー　１７　　　　　　　　　　　　１０部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
【０１２９】
＜記録液３＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー　９　　　　　　　　　　　　　　１０部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
【０１３０】
＜記録液４＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド　１　　　　　　　　　　　　　　１０部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
本発明の画像形成装置に、上記処理液１〜３、上記記録液１〜４を充填し、印字試験を行った。
【０１３１】
＜第４の実施例＞
図１７に記載する画像形成装置に上記処理液１と、上記記録液１〜４を充填し、普通紙（リコー社製、タイプ６２００）に印字試験を行った。作製した印刷物の文字部分の滲みを観察し、以下の基準で主観評価した。その結果、滲み出しがやや多く、上記評価基準におけるランク２の状態であった。
ランク５…滲み出しが全くない
ランク４…滲み出しがわずかにある
ランク３…滲み出しがあるが、実用上問題なし
ランク２…滲み出しがやや多い
ランク１…滲み出しが多い
【０１３２】
＜第５の実施例＞
第４の実施例において、上記処理液１を用いた代わりに上記処理液２を用いた以外は第４の実施例と同様に印字試験を行った。その結果、滲み出しがわずかにあり、上記評価基準におけるランク４の状態であった。
【０１３３】
＜第６の実施例＞
第４の実施例において、上記処理液１を用いた代わりに上記処理液３を用いた以外は第４の実施例と同様に印字試験を行った。その結果、滲み出しが全くなく、上記評価基準におけるランク５の状態であった。
【０１３４】
＜第７の実施例＞
各処理液と各記録液の印字前のｐＨを測定したところ、以下のようなｐＨを示した。
2004066471.tif 000011
【０１３５】
図１７に記載される画像記録装置に上記処理液３と上記記録液１〜４を充填し、回復操作を繰り返し、廃液の混合物を廃液収容体に回収した。廃液のｐＨを測定したところｐＨ＝７．０５であり、おおよそ中性であることを確認した。さらに廃液収容体を大気開放した状態で常温にて３か月放置した。その後の廃液の混合物のｐＨを測定したところ、ｐＨ＝６．９０であり、おおよそ中性の状態が保たれていることを確認した。
【０１３６】
＜第１の比較例＞
図１７に記載する画像形成装置に処理液は充填せずに、上記記録液１〜４だけを充填し、普通紙（リコー社製、タイプ６２００）に印字試験を行った。作製した印刷物の文字部分の滲みを観察し、以下の基準で主観評価した。その結果、滲み出しが多く、上記評価基準におけるランク１の状態であった。
【０１３７】
＜第２の比較例＞
図２１は本発明の画像記録装置に対する第２の比較例を説明するための図である。本比較例では、廃液収容体の筐体１が処理液用廃液収容部１ａと記録液用廃液収容部１ｂとに分離された構成を有している。
図２１に記載される画像記録装置に上記処理液３と上記記録液１〜４を充填し、回復操作を繰り返し、廃液を廃液収容体に回収した。廃液のｐＨを測定したところ処理液用廃液収容部１ａ内の廃液はｐＨ＝４．２６であり、記録液用廃液収容部１ｂ内の廃液はｐＨ＝１０．３１であることを確認した。さらに廃液収容体を大気開放した状態で常温にて３か月放置した。その後の廃液のｐＨを測定したところ、処理液用廃液収容部１ａ内の廃液はｐＨ＝３．１０であり、記録液用廃液収容部１ｂ内の廃液はｐＨ＝１１．６５であり、双方とも回収直後よりも強い酸性、あるいはアルカリ性を示すことを確認した。
【０１３８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、色材を含有する記録液と、色材と反応して凝集物または不溶物を生成する処理液を併用することで、滲み低減に代表される画質向上が達成される。また、同時に、廃液収容体の内部で酸性液とアルカリ性液とを混合して中和・凝集させることにより、安全性の高い混合廃液が生成される。
【０１３９】
また、廃液収容体の内部で酸性液とアルカリ性液とが混合して中和した後に、吸収性部材に吸収させることにより、安全性の高い混合廃液が生成されることに加えて、混合した廃液の一部が廃液吸収体に吸収されるため、廃液の混合物の粘度がさらに高まり流動性が低くなる。それにより、廃液の液こぼれをより確実に防止することができる。
【０１４０】
また、廃液収容体に廃液が収容される際に、廃記録液の着弾点と廃処理液の着弾点とを同じ位置、あるいは互いに混合可能な位置とすることで、より確実に廃液を混合して、中和反応を進行させる。それにより、中和反応に関与しない廃液を少なくすることができ、安全性が高まる。
【０１４１】
また、第１の吐出部と第２の吐出部から別々の回復手段で処理液または記録液を排出させることで、混合による吐出部の目詰まりを防止できる。ここで、吐出部の内部から正圧を与えることにより、吐出部に付着した凝集物を取り除き、吐出不良を回復させることができる。また、加圧手段を用いることにより、効果的に吐出部内側に正圧を生じさせることができる。さらに、廃処理液または廃記録液が飛翔して廃液吸収体に吸収される構成により、簡易な構成を採ることができ、コストを低減することができる。ここで廃液移送手段としてチューブを介することで、確実に廃液を吸収させることができ、信頼性を高めることができる。
【０１４２】
また、吐出不良を回復させる回復手段が、吐出部の外側から負圧を与えることにより、吐出部に付着した凝集物を取り除き吐出不良を回復させることができる。ここで、回復手段として、キャップ手段とそれに連通する吸引手段とを用いることにより、効果的に吐出部外側に負圧を生じさせることができる。また廃液を移送する廃液移送手段としてチューブを介することで、確実に廃液を吸収させることができ、信頼性を高めることができる。
【０１４３】
また、廃液吸収体を多孔質吸収体または繊維状吸収体とすることで、確実に吸収すると共に、確実に廃液を廃液吸収体内に保持することができる。さらに色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を微粒子とすることにより、処理液と記録液が混合した際の凝集物、または不溶物の生成が促進される。その結果、滲み出しが少ない品質の高い印刷物が得られる。
【０１４４】
上記微粒子としてカチオン性微粒子を用いることで、凝集物、または不溶物の生成がさらに促進され、さらに画像品質の高い印刷物が得られる。また上記カチオン性微粒子としてカチオン性コロイダルシリカを用いることで、凝集物、または不溶物の生成がさらに促進され、さらに画像品質の高い印刷物が得られる。
【０１４５】
上記色材としてアニオン性基を有する染料または顔料を用いること、あるいはアニオン性基を有する化合物と顔料を用いることで、画像品質の高い印刷物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の構成例を説明する図である。
【図２】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の他の構成例を説明する図である。
【図３】発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図４】発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図５】図１の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾の様子を説明するための概略図である。
【図６】図２の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾の様子を説明するための概略図である。
【図７】図３の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾の様子を説明するための概略図である。
【図８】図４の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾の様子を説明するための概略図である。
【図９】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図１０】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図１１】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図１２】本発明の画像形成装置に用いることができる廃液収容体の更に他の構成例を説明する図である。
【図１３】図９の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。
【図１４】図１０の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。
【図１５】図１１の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。
【図１６】図１２の構成の廃液収容体における廃記録液と廃処理液の着弾（開口からの落下）の様子を説明するための概略図である。
【図１７】本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略正面図である。
【図１８】本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略側面図である。
【図１９】本発明による画像形成装置の第２の実施例の概略正面図である。
【図２０】本発明による画像形成装置の第６の実施例を示す概略正面図である。
【図２１】本発明の画像記録装置に対する第２の比較例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…廃液収容体の筐体、１ａ…処理液用廃液収容部、１ｂ…記録液用廃液収容部、２…吸収性部材、３…吸収性粒子、４…連絡管、５…通気口、１１…ポンプ、１２…連結管、１３…処理液カートリッジ、１４…記録液カートリッジ、１６…処理液用吐出部、１７…記録液用吐出部、１５…キャリッジ、１８…ガイドシャフト、１９…駆動ベルト、２０…駆動モータ、２１…被記録体、２２…被記録体搬送ベルト、２３…キャップユニット、２４…搬送ローラ対、２５，２５ａ，２５ｂ…連絡管。
【図１】
2004066471.tif 000012
【図２】
2004066471.tif 000013
【図３】
2004066471.tif 000014
【図４】
2004066471.tif 000015
【図５】
2004066471.tif 000016
【図６】
2004066471.tif 000017
【図７】
2004066471.tif 000018
【図８】
2004066471.tif 000019
【図９】
2004066471.tif 000020
【図１０】
2004066471.tif 000021
【図１１】
2004066471.tif 000022
【図１２】
2004066471.tif 000023
【図１３】
2004066471.tif 000024
【図１４】
2004066471.tif 000025
【図１５】
2004066471.tif 000026
【図１６】
2004066471.tif 000027
【図１７】
2004066471.tif 000028
【図１８】
2004066471.tif 000029
【図１９】
2004066471.tif 000030
【図２０】
2004066471.tif 000031
【図２１】
2004066471.tif 000032