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(57)【要約】【課題】消臭性・吸音性に優れている人工ゼオライトを不織布又はフエルト等からなる布材に塗布又は貼付にて用い、十分にその効果を発揮させることが出来るようにする。【解決手段】人工ゼオライト１ａを０以上〜９０％の範囲で樹脂１ｂに混入或は混練して焼結したペレット１を、或はペレット１をフイルム化したシートを不織布又はフエルト等からなる布材２の片面若しくは両面に塗布又は貼合わせとしたものである。【選択図】        図１
2004176519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工ゼオライトを０以上〜９０％の範囲で樹脂に混入或は混練して焼結したペレットを、不織布又はフエルト等からなる布材の片面若しくは両面に塗布したことを特徴とする内装用マット。
【請求項２】
ペレットをフイルム化しシートとして布材の片面若しくは両面に貼付た請求項１記載の内装用マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は人工ゼオライトをペレット状若しくはフイルム化として布状物質或は織物生地等の布材に塗布又は貼付させることが出来るようにした内装用マットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年生活環境などの変化により衣食住に於いてもより良くするために色々な研究が行なわれている。
その中で住についても新しい感覚による設計にて使い易く住み良い家やビルの建設が行なわれて来ている。
更に家やビルの敷物や壁・天井材等の内装や家具屋調度品などのインテリや関係に於いても、同じように家やビルにマッチするように施工されて来ている。
【０００３】
このためにより住む上、特に床・壁・天井等の内装に用いる不織布又はフエルトなどの布材に於いて重要な調湿・断熱・遮音・消臭等に対しての対策に十分に応えようとしての材料が考えられてきている。
そのために人工ゼオライトが調湿・断熱・遮音・消臭等に優れているため注目を浴びて来ているが、床・壁・天井材として用いられる不織布又はフエルトなどの布材には塗布或は貼付としては未だ使用されていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように人工ゼオライトは調湿・断熱・遮音・消臭等に優れているが、この形態は１０〜３０μの微粉末のため不織布又はフエルト等の布材に塗布又は貼付ようとしても飛散して出来ず人工ゼオライトの使用上非常に不都合を感じていた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような不都合を解消するもので、
人工ゼオライトを０以上〜９０％の範囲で樹脂に混入或は混練して焼結したペレットを、不織布又はフエルト等からなる布材の片面若しくは両面に塗布するか、ペレットをフイルム化しシートとして布材の片面若しくは両面に貼付たものである。
【０００６】
【作用】
多孔質物質である人工ゼオライトを樹脂に混入又は混練し焼結したペレット及びシートは、不織布からなる布材に塗布或は貼付が人工ゼオライトを飛散させることなく容易に出来ると共に、人工ゼオライトを混入又は混練したペレット及びシートを用いたことによって、有害ガス等の悪臭を強力に吸引して消臭し、湿度の高い時は空気中の湿気を吸収し、空気が乾燥すると湿気を放出して調湿作用を発揮して快適な湿度を保つと共に、微細な孔による空間が無数に出来て断熱効果が得られ内部或は外部からの音を吸収し遮音効果を発揮する。
このため建築用の内装関係は勿論他の分野での使用が可能でありその応用範囲も広い。
【０００７】
【実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面について説明する。
（実施例１）
図中１は人工ゼオライト１ａを０以上〜９０％の範囲で樹脂１ｂに混入或は混練して焼結したペレットであって、不織布からなる布材２の片面に塗布して内装用マットを形成している。
【０００８】
（実施例２）
図中３は人工ゼオライト１ａを０以上〜９０％の範囲で樹脂１ｂに混入或は混練して焼結したペレット１をフイルム化したシートであって、不織布からなる布材２の片面に塗布して内装用マットを形成している。
【０００９】
実施例１及び２何れにおいても、多孔質物質である人工ゼオライト１ａを樹脂１ｂに混入又は混練し焼結したペレット１及びシート３は、不織布からなる布材２に塗布或は貼付が容易に出来ると共に、人工ゼオライト１ａを混入又は混練したペレット１及びシート３を用いたことによって、悪臭を強力に吸引して消臭し、調湿作用を発揮して快適な湿度を保つと共に、微細な孔による空間が無数に出来て断熱効果が得られ内部或は外部からの音を吸収し遮音効果を発揮する。
このため建築用の内装関係は勿論他の分野での使用が可能でその応用範囲も広い。
【００１０】
【発明の効果】
上述の如く本発明の請求項１に於いては、不織布からなる布材に多孔質物質である人工ゼオライトを樹脂に混入又は混練し焼結したペレットの塗布を容易としている。
請求項２に於いては、人工ゼオライトを樹脂に混入又は混練し焼結したペレットをフイルム化しシートとして不織布からなる布材に貼付を容易としている。
このために調湿・断熱・遮音・消臭の効果を十分に発揮し、施工時に他の調湿・断熱・遮音・消臭用の素材を用いる必要もなく、建築用の内装関係は勿論他の分野での使用が可能でありその応用範囲も広く、産業利用上非常に優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施例１の部分拡大図である
【図２】本発明実施例２の部分拡大図である
【符号の説明】
１    ペレット
１ａ  人工ゼオライト
１ｂ  樹脂
２    布材
３    シート
【図１】
2004176519.tif 000003
【図２】
2004176519.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】鍵穴への工具の挿入と工具の動作を制限して不法のピッキングを防止する。【解決手段】鍵穴の中の突起１は鍵が入るとバネ２の方向に開き、鍵が鍵穴に入ると突起１は鍵の凹部で閉じる。この時、突起１が開くと外壁に掛かって鍵が回転出来ず、突起１が閉じると鍵が回転出来るように成っている。この鍵穴の構造は鍵が回転する時に鍵の導入抗と鍵が屈折していることを特徴とする。【選択図】  図１
2004176514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵穴入口からシリンダーの鍵の導入抗と鍵が屈折した形状の錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この考案は錠前に関する物である。
【０００２】
【従来の技術】
従来の鍵穴は入口からシリンダーまで直線的であった。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
これは入口からシリンダーがの覗け、工具を差し込んだ際に上下左右回転の自由度が高くピッキングしやすい欠点があった。本考案は、この欠点を除く為になされたものである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
いまこれを、図面について説明すれば、
（イ）図１の鍵穴の中の突起１は図２の鍵を差し込むとバネ２の方向に開き、鍵が鍵穴に収まると突起１は鍵の凹部で閉じる。この時、突起１が開くと外壁に掛かって鍵が回転出来ず、突起１が閉じると鍵が回転出来るように成っている。
（ロ）図３の鍵穴内部の突起１は固定され鍵穴は蛇行している。図４の鍵の先端部分５は平たい水平方向に柔らかく出来ていて図３の蛇行した鍵穴に入るように成っている。
なお図１で鍵に突起が当たる所に穴を開ける事で鍵が直線的に見えても、これは鍵を横に屈折させたのを縦に屈折させたのと同じである。また図２で突起を作らずに鍵穴の入口を直角にＬ字に方向を変えても、鍵を屈折する事は同じである。
【０００５】
【作用】
どちらも鍵が回転する時に鍵の導入抗と鍵が屈折している。
【０００６】
【考案の効果】
鍵の導入抗が屈折している事で工具の動作を制限し、ピッキング防止の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】鍵穴の水平方向の断面図である。
【図２】鍵の斜視図である。
【図３】鍵穴の水平方向の断面図である。
【図４】鍵の斜視図である。
【符号の説明】
１は鍵穴内の突起  ２はバネ  ３はシリンダー部分  ４は鍵の付け根の部分５は鍵の先端部分
【図１】
2004176514.tif 000003
【図２】
2004176514.tif 000004
【図３】
2004176514.tif 000005
【図４】
2004176514.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】この考案は河川ダムに関する。川口の１０倍位の堤防で水を止め水をため常時満水を維持する。【解決手段】ブロック上部に半円孔の空けたブロックを多数連結して河口を包囲する形に堤防７を形成、堤防の一面海に面する提の高さは河川の堤防危険水位と同じに設定、ブロック上部の半円孔の高さは河川危険水位より１ｍ低く数も多いので水が堤防を越す事はまずない。増水した水が引いても水位はブロック上部の半円孔の下で止まり満水の状態で河川の水位も同じく満水を維持する。【選択図】  図１
2004176515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主柱「１」「２」を海面「８」干潟に打込みその後にブロック「１１」を連結ブロック塀「４イ」ブロック塀「５ロ」半円孔「９」孔「１０」で堤防「７」を形成し河川「６」が洪水で増水し河川「６」の危険水位になるとセンサー「１７」が感知堤防「７」の発電用孔「１０」を一時閉じ危険水位より１ｍ低いブロック塀「４イ」の半円孔「９」を越へて流木芥を流した后発電用孔「１０」を開く流木芥排除装置。
【請求項２】
柱「１」「２」は図のように互い違いにして発電用孔「１０」からの排水を海へ分散装置。
【請求項３】
河川「６」の自然増水を発電用孔「１０」で溢れる水は半円孔「９」で処理残った水は貯水池「１９」へセンサー「１７」の指示で処理装置。
【請求項４】
発電用孔「１０」半円孔「９」で処理済み水で貯水池「１９」河川「６」の水位は満水保持構造。
【請求項５】
魚の産卵旬の上り下りの魚道孔「１７」を設け手動で水門の開閉装置。
【請求項６】
堤防「７」のブロック塀「イ」ブロック塀「ロ」両外側に設けた防波用柱「２」「１４」「１８」の上にＨ鋼材「２０」を縦横に配設した上に鉄板「２１」を敷設し甲板「２２」を型成甲板「２２」の縁側に高さ８０ｃｍの鉄板「２１」を固設しコンクリートを甲板「２２」に流し込む固る前に経線を引き塩水雨水を海へ流し出す。甲板にヘリコプター軽飛行機等の発着塩害防止構造。
【請求項７】
ブロック「１１」をＬ字型「１２」を多数成型１個だけ発電用孔「１０」魚道孔「１７」を半円孔「９」など設けたブロック「１１」をブロック塀「４」の「イ」の中央に据へ囲む様にブロック「１１」を配置魚道孔「１７」を設けた魚道開閉装置。
【請求項８】
河川口「６」の堤防「７」を嵩上げして河川口を八の字型に広げ常の３倍位の吸引力を発揮水を引き込み貯水池「１９」を満たし危険水位より１ｍ低いブロック塀「４イ」の半円孔「９」多数の孔から海へ排水、水の吸引拡散構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は河川の水を堰で止め水を溜め満水のまま維持し溜めた水で多くの作業に使ふダム製法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は川の水を止めて水車を廻し上の田へ揚水しているのは見た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は従来の技術の有する問題点に鑑みてなされるものでその目的とすることは河川の水を常に満水を保持することと毎日少量でも発電する事と洪水を防ぐ事干害砂漠化を防ぐのと飲料水の確保。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のブロック上部に半円孔の空けたブロックを多数連結して河口を包囲する形に堤防形成堤防の一面海に面する提の高さは河川の堤防危険水位と同じに設定ブロック上部の半円孔の高さは河川危険水位より１ｍ低く数も多いので水が堤防を越す事はまずない増水した水が引いても水位はブロック上部の半円孔の下で止まり満水の状態で河川の水位も同じく満水を維持する構造。
【０００５】
上記増水の際堤防中央ブロックは孔が下にあり下の孔は水位が上れば放水を続け発電する、自然増加が続く限り発電は止まらない構造。
【０００６】
河川の堤防を嵩上げして危険水位は元のまま河川上部を満水になるので流域も自然に潤ふし直接川から水を吸み上げることできる構造。
【０００７】
【発明の実施の形態】
他の実施としてミニ模型を作り実施したら水は増加しても川口を広げブロック塀も広げているので水の勢いが１０分の１になり貯水池が満水になると河川の水位も満水状態になりました。
【０００８】
【発明の効果】
ミニ模型の段階で水の勢いが１／１０になり放水を減らすと水位は半円孔下で止まり満水状態となり川の水位も同じく満水でした。河川ダムは用地問題漁民補償問題も起らぬただ堤防を作るだけのことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図
【図２】正面図
【図３】正面図
【図４】図２の１１の断面図
【図５】正面図
【符号の説明】
１    主柱
２    補強柱
３    発電室
４    ブロック塀イ
５    ブロック塀ロ
６    河川
７    堤防
８    海面満潮時
９    半円孔
１０  孔
１１  ブロック
１２  ブロック断面図
１３  ブロック横
１４  技柱１
１５  外縁
１６  センサー室
１７  魚道孔
１８  蓋支柱
１９  貯水池
２０  Ｈ鋼材
２１  鉄板
２２  甲板
２３  階段
２４  吊り環
【図１】
2004176515.tif 000003
【図２】
2004176515.tif 000004
【図３】
2004176515.tif 000005
【図４】
2004176515.tif 000006
【図５】
2004176515.tif 000007
(57)【要約】【課題】エンジン点火回路の放電時に発生する放電電流がバッテリーを通る事により発生する、放電エネルギーの損失を減少させ点火回路の出力効率を改善する。【解決手段】バッテリー１１と並列かつアノードがバッテリーの−端子、カソードがバッテリーの＋端子となる様ダイオード１２を接続する。これにより、１次コイル１３に蓄積されたエネルギーによって２次コイル１４で発生した高電圧による放電電流がバッテリーを通る際、これをダイオードでバイパスさせ、放電エネルギーの損失を減少させる。【選択図】  図１
2004176694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーから流れる電流を点火コイルの１次側に供給し、この電流をトランジスタ又は接点等で断続する事により点火コイルの２次側に高電圧を発生させるフルトランジスタ式、セミトランジスタ式、又はポイント式エンジン点火回路において、バッテリーに並列、かつ、アノードがバッテリーの−端子、カソードがバッテリーの＋端子となる様ダイオードを接続する事を特徴とする、エンジン点火回路。
【請求項２】
請求項１記載の接続にてバッテリーに並列にダイオードを接続する事を特徴とする、エンジン点火回路の出力効率改善方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エンジン点火回路の出力効率改善方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、エンジン点火回路に用いられてきたフルトランジスタ式（非特許文献１参照）、セミトランジスタ式、及びポイント式（非特許文献２参照）点火回路では、バッテリーの電流を点火コイルの１次側に供給し、この電流をトランジスタ等又は接点で断続することにより、高電圧を発生させている。
【非特許文献１】鉄道日本社  自動車工学２０００年９月増刊  電子制御燃料噴射装置“攻略法”日産編  ４１−４５ページ
【非特許文献２】整研出版社  詳解自動車の電装システム  ４２−４４ページ
【０００３】フルトランジスタ式点火回路を例として、図２に基づいて動作を説明する。この回路では、制御回路１７からの信号に基づいてトランジスタ１５をＯＮにする事によりバッテリー１１からの電流を１次コイル１３にエネルギーとして蓄積し、その後、トランジスタをＯＦＦにする事で１次コイルに逆起電圧を発生させ、この逆起電圧を使用して１次コイルと磁気的に結合され、かつ、巻き線比が異なる２次コイル１４に高電圧を発生させ、点火プラグ１６に高電圧を印加することにより点火プラグにて放電現象を発生させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ここで、トランジスタ１５をＯＦＦした際に１次コイル１３に発生する逆起電圧は、点ａが低電位、点ｂが高電位となる為、電流の経路及び方向は１１となる。この時のエネルギー源は１次コイルとなる為、点ａが最低電位点となり、バッテリー１１の−端子が高電位、＋端子が低電位となることからバッテリーには逆電圧が印加されることとなる。この為、バッテリーは逆充電状態となり、電流がバッテリーを流れる際に損失が発生し、点火プラグ１６に印加される放電エネルギーが低下する現象が発生する。本発明は、バッテリー部分に素子を追加する事により、損失を低減し、点火回路の効率を改善させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決する為、本発明においては、バッテリー１１と並列、かつ、アノードがバッテリーの−端子側、カソードが＋端子側となる様にダイオードを接続する事により、トランジスタ１５がＯＦＦとなった際の電流をダイオードでバイパスさせ、バッテリーを逆充電する事によるエネルギーの損失を減少させ、点火回路の効率を改善させる。
【０００６】
【実施例】図１に基づいて、本発明の実施例を説明する。図１は本発明をフルトランジスタ式エンジン点火回路に適用した場合の実施例である。図１において、トランジスタ１５がＯＮとなっている間の動作は従来技術と同様であり、バッテリー１１からの電流が１次コイル１３にエネルギーとして蓄積される。トランジスタがＯＦＦとなった場合、従来技術同様に１次コイルに逆起電圧が発生し、このエネルギーにより２次コイル１４に高電圧が発生し、点火プラグ１６に高電圧が印加され、放電現象が発生する。
【０００７】ここで、点火プラグを通った電流はバッテリーの−端子に入るが、従来技術の項にて説明した通り、バッテリーの−端子は＋端子よりも高電位となる。そこで、請求項１記載のごとく、バッテリーと並列、かつアノードがバッテリーの−側、カソードが＋側となる様にダイオード１２（どの様な物でも良いが、ショットキバリアダイオードが好ましい）を接続する事により、バッテリーの両端に加わる逆電圧はダイオードの順方向電圧以上とはならない為、逆電圧が順方向電圧以上となる期間では放電電流はバッテリーを通らず、ダイオードを通り１次コイルに戻る。これによりバッテリーを逆充電する事による点火エネルギー減少を防ぎ、本発明の目的である点火出力効率の改善を実現する。
【０００８】
【発明の効果】本発明を使用する事により、１個の素子を追加するのみでエンジン点火回路の出力効率を改善する事が可能な為、エンジン点火回路の出力効率改善方法として実用上の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】フルトランジスタ式点火回路を例として、本発明の実施例を表した回路図である。
【図２】フルトランジスタ式点火回路を例として、従来技術の回路を表した回路図である。
【符号の説明】
１１    バッテリー
１２    ダイオード
１３    点火コイル（１次側）
１４    点火コイル（２次側）
１５    トランジスタ
１６    点火プラグ
１７    制御回路
【図１】
2004176694.tif 000003
【図２】
2004176694.tif 000004
(57)【要約】【目的】夜間、自転車に乗り夜間照明を点燈するための電気エネルギーを、できるだけ自転車の搭乗者にとって負担にならないように発電してその発電した電気を利用するシステムを確立することを目的としている。【構成】人が自転車に乗って道路を走る時、自転車のタイヤ１の凹凸と地面の凹凸２によって自転車の車軸３に上下の振動エネルギー４が発生する。この振動エネルギー４によって自転車に取り付けられた振り子板５が回転６を起こして回転軸７および歯車Ａを回転させる。この歯車Ａの回転がベルト９などにより発電機１１に取り付けられた歯車Ｂを回転させて電気を起こす。この発電機１１によって発生した電気を充電器１２に蓄えてライト１３の点燈用に利用する。【選択図】  図２
2004176693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のタイヤと道路の凹凸とによって発生する振動エネルギーを利用して発電機を動かして発電することを特徴とした発電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
現在、自転車に乗る時の夜間照明としては大きく分けて２つの方法が使われている。１つは乾電池を利用した夜間照明で、この方式の長所は夜間照明のスイッチをオンにしても自転車の走行に余計な負荷がかからず夜間照明のスイッチがオフの時と同じように快適に走行できる。ただ大きな短所としては、乾電池の寿命が短いことと、しばらくの間使用しないと放電を起こしてしまい必要な時に使用できないといった欠点がある。２つ目の方法は、今一番利用されているが、発電機を取り付けていて、夜間照明のスイッチをオンにすると発電機に取り付けられた歯車が自転車のタイヤに接触をして、タイヤの回転エネルギーを発電機に取り込んで電気を起こしてその電気を照明として利用している。この方式の長所は、発電機を取付けているので走行中いつでも点燈できることである。ただ大きな短所としては、夜間照明のスイッチをオンにすると自転車に接触した歯車によって発電機を動かすための負荷が自転車のタイヤに掛り、自転車の搭乗者にとって自転車のペタルをこぐのに余計なエネルギーを必要とする。
【０００２】
夜、町を歩くと無燈で走っている自転車の多い事に驚かされる。法律では夜間の走行中は点燈を義務付けているはずであるが、上記の理由によって無燈で走る自転車が多く、その為の事故も後を絶たない。
【０００３】
この度の発明は、自転車が走る時の自転車のタイヤの凹凸と道路の凹凸とによって発生する振動エネルギーを電気エネルギーに変えて、夜間、自転車の夜間照明を点燈しても搭乗者に余計な負荷がかからず、且つ、いつでも夜間照明を点燈できるように考えられたシステムである。
【０００４】
振動エネルギーを振り子板などを利用して回転軸を回転させる原理はよく知られている。人が自転車に乗って道路を走ると、自転車の車軸にはタイヤの凹凸と道路の凹凸によって上下の振動エネルギーが発生する。この振動エネルギーを振り子板などを利用して回転軸を回転させ、この回転軸に付いた歯車の回転をベルトなどを通して発電機に伝え、この発電機によって発生した電気を充電器に充電して、この充電器に蓄えられた電気を自転車の夜間照明などに利用しようと言うものである。
【０００５】
このシステムは、人が自転車に乗り道路を走るとき必ず発生する振動を利用して電気を発生させる方式なので、自転車に乗る人にとって夜間照明を点燈するための余計なエネルギーをほとんど必要としないだけでなく、蓄電器に充電された電気エネルギーをいつでも取り出すことが出来る。このことにより、電池が切れていたり、夜間照明を点燈すると自転車が必要以上に重くなるので点燈をしないということが無くなる。
【０００６】
また、常に蓄電器に充電が行われているので夜間の前方への点燈だけでなく後方への点燈なども可能となるので、夜間の自転車と自動車との事故も減少するものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【図２】は
人が自転車に乗って道路を走った時の自転車の車軸に発生する振動エネルギーと、その振動エネルギーによって振り子板が回転を起こして発電機を動かして電気を起こし、その電気が充電器に蓄えられてライトを点燈させるまでのシステムを表している。
【符号の説明】
１  自転車のタイヤ
２  地面の凹凸
３  自転車の車軸
４  振動エネルギー
５  振り子板
６  回転
７  回転軸
８  歯車Ａ
９  ベルト
１０  歯車Ｂ
１１  発電機
１２  充電器
１３  ライト
【図１】
2004176693.tif 000003
【図２】
2004176693.tif 000004
(57)【要約】【課題】船舶の航行中の風圧によって風車を回転させ、この風車の回転力で発電機を作動させて電気を発生させ、この電力で船舶を推進させるようになる風力発電による船舶の提供。【解決手段】風車１と、該風車１の回転力を高めるための変速装置２と、該変速装置２を介して前記風車１の回転力で作動する発電機３とからなる発電装置Ａを設け、該発電装置Ａを船舶の操舵室の屋根上或いは適宜の箇所に設置すると共に該発電装置Ａの前記発電機３と電気的に連絡しているバッテリーＣを船舶上の任意の場所に設置するようにした。【選択図】    図１
2004176697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風車１と、該風車１の回転力を高めるための変速装置２と、該変速装置２を介して前記風車１の回転力で作動する発電機３とからなる発電装置Ａを設け、該発電装置Ａを船舶の操舵室の屋根上或いは適宜の箇所に設置すると共に該発電装置Ａの前記発電機３と電気的に連絡しているバッテリーＣを船舶上の任意の場所に設置するようにした風力発電による船舶。
【請求項２】
前記風車は、各羽根板１ａの裏面に発熱線４を装着し、風車１の基部に設けた電導リング５が該発熱線４と電気的に連絡しており、前記風車１の基部近傍に設けた電導片６に前記電導リング５が常時密接するようにした請求項１記載の風力発電による船舶。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、航行中の風圧によって風車が回転し、該風車の回転で発電機を作動させるようにした風力発電による船舶に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の船舶においては、重油を燃料とするディーゼルエンジンを使用しており、環境破壊防止の観点からクリーンエネルギーの出現及びその実用が待望視されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来の欠点を一掃しようとするもので、船舶の航行の風圧を利用して風車を回転し、この回転を変速装置によって高め、発電機を作動させてこの電力を所定のバッテリーに蓄電しておき、このバッテリーに蓄電した電力でモーターを回転させて船舶を航行するようにしたものであって、環境破壊の防止に著しく寄与し得る画期的な風力発電による船舶の提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、風車１と、該風車１の回転力を高めるための変速装置２と、該変速装置２を介して前記風車１の回転力で作動する発電機３とからなる発電装置Ａを設け、該発電装置Ａを船舶の操舵室の屋根上或いは適宜の箇所に設置すると共に該発電装置Ａの前記発電機３と電気的に連絡しているバッテリーＣを船舶上の任意の場所に設置するようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な構成を図にもとづいて説明すると、複数枚のプラスチック製の羽根板１ａをもつ風車１と、該風車１の回転力を高めるための変速装置２と、該変速装置２を介して前記風車１の回転力で作動する発電機３とからなる発電装置Ａを設け、この発電装置Ａを船舶の操舵室の屋根上に適宜の手段によって複数台設置する。通常の操舵室の屋根のスペースから判断すると、前記発電装置Ａは少なくとも３台設置することが可能であり、この場合に、中央の発電装置Ａは他の発電装置Ａに対してその位置を若干前方に設置することによって各風車１の羽根板１ａを長く設定することが可能となって風車１の回転力を高めるために有益となり、そして前記各発電装置Ａと電気的に連絡しているバッテリーＣを操舵室等に設置しておき、このバッテリーＣから電気供給によってモーターを回転させ船舶を航行させるようになるものである。
【０００６】
つぎに、風車１の各羽根板１ａの裏面には、発熱線４を装着すると共に、この発熱線４と電気的に連絡している銅板製の電導リング５を風車１の裏側の基部に固定し、風車１の基部近傍に設置した銅板製の電導片６に、前記電導リング５が常時風車１とともに回転しながら密接し、発熱線４の発熱により風車１の各羽根板１ａを加熱し、融雪効果を発揮するようになる。前記電導片６は、その両側部が案内杆７に遊嵌されており、スプリング８の弾力で常に案内杆７の先端方向に付勢され、前記電導リング５との密接関係を維持するようになっている。
【０００７】
而して、本発明によれば、船舶の航行中に受ける風圧によって風車１が回転し、この回転力を変速装置２によって高めて発電機３を作動させ、発電機３によって発生した電気をバッテリーＣに蓄電するようになり、この蓄電された電気の供給によってモーターを回転させ、船舶の推進力を得るようになり、又、降雪時には発熱線４を作動させると風車１の各羽根板１ａが適度に加熱されて融雪効果が得られ、羽根板１ａに対する雪の付着が阻止され、風車１の円滑な回転が保障されるようになる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、船舶の航行中の風圧で風車１を回転し、この回転によって発電機３が作動してバッテリーＣに蓄電するようになり、電力による船舶の航行が可能となり、環境破壊防止に極めて顕著な効果を発揮し得ると共に、風車１の各羽根板１ａは、発熱線４によって加熱可能となり、降雪時に融雪効果が得られ、風車１の円滑な回転が保障され、又、風車１の基部に電導リング５を設け、この電動リング５が電導片６に回転しながら常時密接するようになっているので、発熱線４に対する良好な通電状態が確保され、完全な融雪効果が得られるようになるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る船舶の一例を示す斜視図
【図２】同平面図
【図３】風力発電装置の正面図
【図４】同側面図
【図５】風車部分の斜視図
【図６】同正面図
【符号の説明】
１  風車
２  変速装置
３  発電機
４  発熱線
５  電導リング
６  電導片
【図１】
2004176697.tif 000003
【図２】
2004176697.tif 000004
【図３】
2004176697.tif 000005
【図４】
2004176697.tif 000006
【図５】
2004176697.tif 000007
【図６】
2004176697.tif 000008
(57)【要約】【課題】灯台の構築物における屋根上に風力発電装置を設置して灯台の照明に必要な電力の自給を可能とする風力発電装置を利用した灯台の提供。【解決手段】灯台の構築物の屋根に金属製の枠を取付け、この枠上に固定したベース盤に風力発電装置を取付けるようにした。【選択図】    図１
2004176696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灯台の構築物における屋根の外周に、取付環１を固定し、該取付環１の周縁に、上方に延びる複数の支柱２と、該支柱２の上端にベース盤３を固定すると共に、該ベース盤３を前記構築物の屋根上に設定し、該ベース盤３に、風車５、変速装置６、発電機７及び方向舵８を含む風力発電装置４を取付けるようになる風力発電装置を利用した灯台。
【請求項２】
前記ベース盤３に固定された蓋体１０付のボックス９内に、凹陥部１２を有する枠盤１１を固定し、この枠盤１１の前記凹陥部１２内にベアリング１３を設置すると共に、前記風力発電装置４の下部に垂下する該発電装置４と一体をなす回転軸１４に固設した円盤状の連結盤１５を、前記ベアリング１３上に設置して該連結盤１５を前記凹陥部１２内に納め、連結盤１５に取付けた電導板１６の接点１７を前記枠盤１１の端面上に設けた電導板１８に常時接触状態におき、この電導板１８にバッテリーと接続するコード１９を連結するようになる請求項１記載の風力発電装置を利用した灯台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風通しの良好な灯台の屋根上に風力発電装置を設置し、該発電装置によって得られた電力を灯台の照明に利用するようになる風力発電装置を利用した灯台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
船舶の安全航行に寄与する灯台は、日本列島の各所に数多く設置されているが、この灯台の照明に供される電力はいずれも電力会社からの供給によるものであり、自家発電による電力自給は普及されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
火力発電及び原子力発電は、環境汚染並びに原子力事故等を引きおこす心配があり、公害防止対策上は望ましいものではない。
本発明は、公害防止に有益であり、且つ省エネルギー対策としても有効な風力発電装置を、灯台の屋根上に設置し、該発電装置によって得られる電力で灯台の照明を行うようになる風力発電装置を利用した灯台の提供を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、灯台の構築物における屋根の外周に、取付環１を固定し、該取付環１の周縁に、上方に延びる複数の支柱２と、該支柱２の上端にベース盤３を固定すると共に、該ベース盤３を前記構築物の屋根上に設定し、該ベース盤３に、風車５、変速装置６、発電機７及び方向舵８を含む風力発電装置４を取付けるようにし、又は、前記ベース盤３に固定された蓋体１０付のボックス９内に、凹陥部１２を有する枠盤１１を固定し、この枠盤１１の前記凹陥部１２内にベアリング１３を設置すると共に、前記風力発電装置４の下部に垂下する該発電装置４と一体をなす回転軸１４に固設した円盤状の連結盤１５を、前記ベアリング１３上に設置して該連結盤１５を前記凹陥部１２内に納め、連結盤１５に取付けた電導板１６の接点１７を前記枠盤１１の端面上に設けた電導板１８に常時接触状態におき、この電導板１８にバッテリーと接続するコード１９を連結するようにした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な構成を図について説明すると、Ａは灯台の構築物であって、この構築物Ａの屋根の外周に取付環１を固定する。この取付環１の取付手段としては、前記屋根の内側に設置されている複数個の金属製の骨組みにボルト締め等によって固定することが望ましい。この取付環１の周縁には複数の上方に延びる支柱２をボルト、ナット等の止着具によって締着して該支柱２の上端にベース盤３を固定し、このベース盤３が前記屋根の上端に設置するようになる。
【０００６】
前記ベース盤３には、蓋体１０付のボックス９がネジ止め等によって固定され、このボックス９内に、凹陥部１２を有する枠盤１１を固定し、この枠盤１１の前記凹陥部１２内にベアリング１３を設置すると共に、風力発電装置４の下部に垂下する回転軸１４に固設した円盤状の連結盤１５を前記ベアリング１３上に設置して該連結盤１５を凹陥部１２内に納める。
【０００７】
前記回転軸１４は風力発電装置４と一体的となっており、前記ボックス９の頸部９ａに設けたベアリング２０によって支承されて円滑な回転が保障されており、前記風力発電装置４の回動を可能にしている。
前記風力発電装置４は、複数の大きな羽根５ａからなる風車５、変速装置６、発電機７及び発電機７の後端に付設した方向舵８とからなっており、方向舵８の働きによって前記風車５が常に風に対して正対するようになるものである。
【０００８】
つぎに、前記連結盤１５には電導盤１６があり、この電導板１６の接点１７を、前記枠盤１１の端面上に設けた電導板１８に常時接触状態にあり、この電導板１８にバッテリーと接続するコード１９を連結するようになっている。
尚、前記取付環１、支柱２及びボックス９等は、塩害防止の点からしてステンレス資材を使用することが望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、灯台の構築物の屋根上に、取付環１及び支柱２によって風力発電装置４を取付け、風力発電装置４の下部に設けたボックス９を、前記支柱２上に固定したベース盤３上に、ボルト、ナット等の止着具で固定するようになり、風力発電装置４を安定的且つ確実に取付けることが可能であり、又、灯台の構築物の屋根上に設置することによって風車５の各羽根５ａの寸法を大きくすることが可能であり、しかも灯台は海辺に構築されているのが普通であって、風通しが極めて良好な立地条件であるために、前記大きい寸法の羽根５ａと相俟って風車５を確実に回転させることができ、この回転を変速装置６によってさらに高めて発電機７を回転させるようになるものであって、極めて高い発電能力が得られ、灯台の照明に必要とする充分な電力の供給が可能となるものである。
さらに、風力発電装置４は回転軸１４の回転並びに方向舵８の作用で風向きの方向に常に正対するようになるものであって、風車５が正確に回転し、充分な発電能力が得られる利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】風力発電装置とこれを支持する取付環、支柱を示す斜視図
【図２】風力発電装置の一部を切欠いて示す側面図
【図３】風力発電装置を灯台に設置した使用状況を示す図
【符号の説明】
１  取付環
２  支柱
３  ベース盤
４  風力発電装置
５  風車
６  変速装置
７  発電機
８  方向舵
９  ボックス
１０  蓋体
１１  枠盤
１２  凹陥部
１３  ベアリング
１４  回転軸
１５  連結盤
１６  電導板
１７  接点
１８  電導板
１９  コード
【図１】
2004176696.tif 000003
【図２】
2004176696.tif 000004
【図３】
2004176696.tif 000005
(57)【要約】【課題】発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができるヒンジを提供する。【解決手段】機器本体に取り付けられるベースプレート１ａを有する支持部材１と、該支持部材１に形成された軸受部１ｂに回動可能に取り付けられると共に開閉部材を取り付けられる回転軸２と、該回転軸２に摩擦接触する摩擦駒３と、該摩擦駒３を上記回転軸２に押圧する押圧バネ４から成り、上記回動軸２に摩擦トルクを発生せしめる。【選択図】        図２
2004176446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に取り付けられるベースプレートを有する支持部材と、該支持部材に形成された軸受部に回動可能に取り付けられると共に開閉部材を取り付けられる回転軸と、該回転軸に摩擦接触する摩擦駒と、該摩擦駒を上記回転軸に押圧する押圧バネから成り、上記回動軸に摩擦トルクを発生せしめることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
上記摩擦駒による上記回転軸に対する押圧力を調節する手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
上記押圧バネが相互に向かい合った山形状板バネであることを特徴とする請求項１または２に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノート型パソコン等の開閉部分に設けられるヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のヒンジとしては、図４に示すように、ディスプレイ等の開閉部材を取り付けた回転軸Ｓを、機器本体に取り付けた保持プレートＰのカール部により包囲し、該保持プレートＰの延長部を締付けネジＮにより調節自在に締め付けて、該保持プレートＰにより回転軸Ｓを所望の摩擦トルクで回転自在に保持するヒンジがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のヒンジは、保持プレートＰのカール部の細部形状が、材料板厚のバラツキやプレス機へのセッティングの状況により、生産ロット間でバラツキが生じてトルク発生部の面接触が均一になりにくく、トルク調整時にネジＮの締め付けトルクを一定にしても、発生トルクが一定にならず、その結果、ネジ締めの微調整が必要になるだけでなく、耐久性能にもバラツキが生じ易い等の問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができるヒンジを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒンジは、機器本体に取り付けられるベースプレートを有する支持部材と、該支持部材に形成された軸受部に回動可能に取り付けられると共に開閉部材を取り付けられる回転軸と、該回転軸に摩擦接触する摩擦駒と、該摩擦駒を上記回転軸に押圧する押圧バネから成り、上記回動軸に摩擦トルクを発生せしめることを特徴とする。また、上記摩擦駒による上記回転軸に対する押圧力を調節する手段を設けたことを特徴とする。さらに、上記押圧バネが相互に向かい合った山形状板バネであることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図３において、１は支持部材、２は回転軸、３は摩擦駒、４は押圧バネ、５は調節ネジ、６は蓋板、７は止め輪である。
【０００７】
上記支持部材１は、機器本体（図示せず）に取り付けられるベースブレート１ａと、該ベースプレート１ａに一体的に設けられている軸受部１ｂから構成されている。上記軸受部１ｂには、上記回転軸２、摩擦駒３および押圧バネ４を収容するＵ字状孔１ｂ′が形成されている。
【０００８】
上記Ｕ字状孔１ｂ′の上端部は、上記回転軸２の上部半周部分が当接する半円周壁面１ｂ″となっている。回転軸２のほぼ下部半周部分には、摩擦駒３の弧状凹部３ａが当接するようになっている。
【０００９】
上記摩擦駒３は、押圧バネ４により上記回転軸２に弾性的に押しつけられる。該押圧バネ４は、本実施例では上下２枚ずつの山形状板バネが向かい合った状態で構成されている。これによりコンパクトな状態で効果的な弾性力を発揮することができる。これら摩擦駒３や押圧バネ４による回転軸４に対する押圧摩擦力は、調節ネジ５により調節される。
【００１０】
【発明の効果】
１）機器本体に取り付けられるベースプレートを有する支持部材と、該支持部材に形成された軸受部に回動可能に取り付けられると共に開閉部材を取り付けられる回転軸と、該回転軸に摩擦接触する摩擦駒と、該摩擦駒を上記回転軸に押圧する押圧バネから成り、上記回動軸に摩擦トルクを発生せしめるように構成したので、発生トルクや耐久性能を一定かつ安定せしめることができる。
２）調節バネにより上記回転軸に対する摩擦押圧力を調節する手段を設けたので、容易かつ迅速にトルク摩擦力を調節することができる。
３）上記山形状板バネにより、コンパクトな状態で効果的な弾性力を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のヒンジの一実施例を示す平面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。
【図２】図１の実施例の分解斜視図である。
【図３】図１のイ−イ断面図である。
【図４】従来のヒンジの説明図である。
【符号の説明】
１  支持部材
１ａ  ベースプレート
１ｂ  軸受部
１ｂ′Ｕ字状孔
１ｂ″半円周壁面
２  回転軸
３  摩擦駒
３ａ  弧状凹部
４  押圧バネ
５  調節ネジ
６  蓋板
７  止め輪
【図１】
2004176446.tif 000003
【図２】
2004176446.tif 000004
【図３】
2004176446.tif 000005
【図４】
2004176446.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は接合面に金錫ろう材層を有する電子部品であり、該金属ろう材層がめっき後のハンドリング時や加工時に部材表面より剥離しないろう材付き電子部品の提供を課題とする。【解決手段】金錫合金めっき浴を用いて電流密度を変化させて、純金層もしくは錫が１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層もしくは錫が９０ｍａｓｓ％以上で残部が金の層とを交互に電子部品表面に積層してろう材層が設けられた金錫合金ろう材付き電子部品であり、該ろう材層が溶融され、均一化されたときに錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金の組成となるようする。【選択図】    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ろう材付き電子部品であり、該ろう材が金錫合金めっき浴を用いて連続的に形成されたものであり、純金層もしくは錫が１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層もしくは錫が９０ｍａｓｓ％以上で残部が金の層とを交互に積層された状態のものであり、該ろう材層が溶融され、均一化されたときに錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金の組成となるようにされていることを特徴とするろう材付き電子部品。
【請求項２】
金錫合金めっき浴を用いて電流密度を変化させて、純金層もしくは錫が１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層もしくは錫が９０ｍａｓｓ％以上で残部が金の層とを交互に電子部品表面に積層してろう材層が設けられた金錫合金ろう材付き電子部品であり、該ろう材層が溶融され、均一化されたときに錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金の組成となるようにされされていることを特徴とするろう材付き電子部品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は金錫合金ろう材を用いて接合して製造される電気、電子、光機器装置組み立て用電子部品、詳しくは金錫合金ろう材付き電子部品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気、電子、光機器装置等を組み立てて製造する際に用いるものとしてろう材がある。金属ろう材としては、鉛半田合金が広く使用されていたが、最近の環境問題より鉛フリー化が求められ安価で鉛を含まない新規ろう材が検討されてきている。
【０００３】
こうした新規ろう材の中にＡｕ／２０Ｓｎ金錫合金ろう材がある。このろう材は金と錫とを組成調合し、溶解して均一化し、ショット化し、あるいは得たインゴットを所望厚さに圧延加工し、リボン状、あるいはシート状等に裁断して用いている。
【０００４】
このろう材は硬くて脆いため、薄い箔状のものが得られにくい。このため、薄い箔状のものを用いるのではなく、電子部品の必要箇所に蒸着やスパッタで金と錫を交互に積層して金属ろう材層を形成してろう材付き電子部品を得、これを用いて組立接合を行っていた。
【０００５】
しかし、この蒸着やスパッタによる金錫ろう材層の形成は、真空中で行うため多大なコストがかかり、安価なものとなっていない。この欠点を解消すべく金層と錫層とを交互にめっき法により形成する方法が検討されたが、金めっき槽と錫めっき槽とを交互に繰り返して使用することになるため、コストが高く実用化に至っていない。その結果、金錫合金めっき浴が開発され、これを用いた金錫合金めっき法により部材表面に金錫ろう材層を設ける方法が普及している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの金錫合金めっき層は共晶組成に近く、前記したように硬くて脆い。その結果、めっき後のハンドリング時や加工時に発生する箭断応力や衝撃によりめっき層が剥離するという問題が生じている。
【０００７】
本発明は接合面に金錫ろう材層を有する電子部品であり、該金属ろう材層がめっき後のハンドリング時や加工時に部材表面より剥離しないろう材付き電子部品の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明は、ろう材付き電子部品であり、該ろう材が金錫合金めっき浴を用いて連続的に形成されたものであり、純金層もしくは錫が１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層もしくは錫が９０ｍａｓｓ％以上で残部が金の層とを交互に積層された状態のものであり、該ろう材層が溶融され、均一化されたときに錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金の組成となるようにされているものである。
【０００９】
即ち、金錫合金めっき浴を用いて電流密度を変化させて、純金層もしくは錫が１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層もしくは錫が９０ｍａｓｓ％以上で残部が金の層とを交互に電子部品表面に積層してろう材層が設けられた金錫合金ろう材付き電子部品であり、該ろう材層が溶融され、均一化されたときに錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金の組成となるようにされているものである。
【００１０】
なお、本発明において「連続的に形成された」とは、同一電解液の中で電流密度を変化させ柔軟なＡｕリッチ層または純Ａｕ層とＳｎリッチ層と純Ｓｎ層を交互に形成されたことを意味する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、金錫合金めっき時に電流密度を変化させると析出する金属層の組成が純金から金錫合金、そして純錫に変化すること、そして金層、Ｓｎが１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層、純錫層、錫９０ｍａｓｓ％以上残部が金の層のいずれもが柔軟なめっき層であることを見いだし本発明に至った。
【００１２】
即ち、接合性の面からは溶解後に錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金という組成になれば良く、その前は柔軟なめっき層である金あるいはＳｎが１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層あるいは錫９０ｍａｓｓ％以上残部が金の層を繰り返して析出させた構造のものとすれば、前記硬くて脆いという欠点を解消できる。
【００１３】
この組成範囲の２層を繰り返し析出させ、めっき全体でＳｎ１８〜２５ｍａｓｓ％  残部Ａｕとなるようにめっきする。
【００１４】
なお、本発明の構成をとる従来技術は見あたらない。
【００１５】
【実施例】
次に実施例を用いて本発明をさらに説明する。
（実施例）
Ｎｉめっきを施した０．１ｍｍ厚４２アロイフォイル片面に石原薬品株式会社製のノーシアンＡｕ／Ｓｎ合金めっき液を用い、電流密度を変化させて表１に示したように金リッチ層と錫リッチ層とを設けた。その後水洗し、各例毎に金型を用いてプレス機で３ｍｍ２に１，０００個打ち抜いた。そして、打ち抜き時のめっき層の剥離数を調べた。結果を表１に示した。
【００１６】
【表１】
2004250758.tif 000002
【００１７】
表１よりわかるとおり、本発明に従えばめっき層の剥離は無くなる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明では、電子部品の接合面に柔軟なめっき層である金あるいはＳｎが１０ｍａｓｓ％以下で残部が金の層と、純錫層あるいは錫９０ｍａｓｓ％以上残部が金の層を繰り返して析出させてろう材層を形成し、ろう材層全体として錫１８〜２５ｍａｓｓ％残部が金という組成になるようにしてろう材層が設けられている。その結果、ろう材層が硬くて脆いという欠点を解消でき、めっき後の取り扱い、加工性に優れたろう付け用めっき部材を安価に提供できる。
(57)【要約】【課題】従来のグローブでは、作業中など時間を確認しようとしたときに、めくったり、外したりして、腕時計をみて時間を確認しなければならなかった。【解決手段】グローブの手首の部分に、覗き窓をつけることによって、作業中でもグローブを外すことなく、グローブの覗き窓から腕時計を見て時間を確認することが出来る。これにより、厚着をしていても、上着を脱ぐこともないので、作業性と安全性が向上する。【選択図】        図１
2004250813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グローブに腕時計を見るための、透明な覗き窓を設けた事を特徴とするグローブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、グローブの形状に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のグローブは、装着したまま腕時計を見ることが出来なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、グローブを装着したまま、腕時計等を見ることを、課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、グローブに透明な覗き窓をつけた事を、特徴とするグローブである。
【０００５】
【発明の実施の課題】
この発明の実施形態を図１に示す。グローブの本体１は、ビニール、ゴム、又は繊維製であり、この本体１の上面に透明なビニール、又はプラスチック製の覗き窓２が設けられている。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態によれば、覗き窓２の働きでグローブをめくること無く、腕時計等を見ることが出来る。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態は、透明な覗き窓をつけたものであったが、他の実施形態では手首の部分を、すべて透明にしてもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、グローブをはめたままで腕時計を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を示す図面である。
【図２】従来技術を示す図面である。
【符号の説明】
１  グローブ
２  覗き窓
【図１】
2004250813.tif 000003
【図２】
2004250813.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明のパンツは高温多湿時に快適に過ごせるように、体に密着せず、また体の一部を圧迫したりしない構造、形状のものであり、それによってパンツ内部は熱がこもらず、蒸れ難く、また肌どうしが密着せず、蒸れ難いという、高温多湿時に適した構造、形状のパンツを提供する。【解決手段】パンツの前身頃（１）と後身頃（２）を重ね合わせて、左右両端を縫い合わせ、前身頃（１）と後身頃（２）との間の股下部分に下面（３）を付けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2004250846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンツの前身頃（１）と後身頃（２）を重ね合わせて、左右両端をそれぞれ縫い合わせ、前身頃（１）の下端中央部と後身頃（２）の下端中央部との間の股下部分に下面（３）を付ける、以上の構成からなる三面構成パンツ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高温多湿という気象条件下であっても、快適に過ごせるように、パンツの前身頃と後身頃に、新たに股下部分として下面を付けて、三面構成にしたパンツに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、日本製パンツの高温多湿対策は、吸放湿性や肌触りなどといった材質の機能性向上に限られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の日本製パンツは、パンツの構造、形状面から、高温多湿という気象条件に適したパンツの開発はなされてこなかった。
そのため、従来の日本製パンツは体にフィットしたり、体の一部を圧迫したりするものが多く、高温多湿時にパンツ内部に熱がこもり、蒸れたり、肌どうしが密着して蒸れるという欠点があった。
本発明は、この欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パンツの前身頃（１）と後身頃（２）を重ね合わせて、左右両端をそれぞれ縫い合わせる。
前身頃（１）の下端中央部と後身頃（２）の下端中央部との間の股下部分に下面（３）を付ける。
以上の構成からなる三面構成パンツ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
女性用ミニスカートの前身頃のように、台形に裁断したパンツの前身頃（１）と、同様の後身頃（２）とを表地を外側にして重ね合わせて、左右両端をそれぞれ縫い合わせる。
股下部分の下面（３）は、前身頃（１）に縫い付ける方の端（以下前側端と呼ぶ）の幅が最も広く、後身頃（２）に縫い付けるもう一方の端（以下後側端と呼ぶ）の幅は前側端の幅よりわずかに狭く、下面（３）中央の幅は、後側端の幅よりさらにわずかに狭い。下面（３）の両端から中央にかけて、下面（３）の幅は滑らかに狭くなる。
下面（３）の前側端は前身頃（１）の下端中央部に縫い付け、下面（３）の後側端は後身頃（２）の下端中央部に縫い付ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、男性用下着として使用する。
応用例として、女性用下着としても使用することができる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明のパンツは体に密着せず、また体の一部を圧迫しないため、高温多湿時にパンツの内部に熱がこもらず、蒸れ難く、また肌どうしが密着せず、蒸れ難い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパンツの分解斜視図である。
【図２】本発明のパンツを真下から見た図である。
【図３】本発明の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
１  前身頃
２  後身頃
３  下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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