(57)【要約】【課題】容量可変型の圧縮機の回転速度が急上昇した場合において、該圧縮機の吐出容量を最大から速やかに減少させて、吐出圧の過大な上昇を防止することが可能な容量可変型の圧縮機の制御装置を提供する。【解決手段】ＥＣＵ８１は、外部情報検知手段８３からの検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づいて、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比の吐出容量増大側への変更限度たる最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出する。ソレノイド部５２が最大デューティ比Ｄｔｍａｘで駆動された場合、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出に用いられた圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）の環境下においては、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）によって圧縮機の吐出容量が最大とされる。そして、ＥＣＵ８１は、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを最大値として、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘを超えないように、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比の増減変更を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置の冷媒循環回路を構成し、駆動軸が回転駆動されることで冷媒圧縮を行うとともに、吐出容量を変更可能な構成を備えた容量可変型の圧縮機に用いられ、
前記冷媒循環回路の複数種の圧力のうち少なくとも一種の圧力を機械的に検知可能であって、冷媒循環回路の圧力変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる感圧手段と、前記弁体に付与する付勢力を外部からの指令に基づいて変更することで、感圧手段による弁体の位置決め動作の基準を変更可能な動作基準変更手段とを備えた制御弁と、
前記感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力及び／又は感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力と相関性を有する物理量を電気的に検知するための圧力検知手段と、
前記圧力検知手段からの検知情報に基づいて、動作基準変更手段が弁体に付与する付勢力の吐出容量増大側への変更限度たる制限値を算出する制限値算出手段と、
前記動作基準変更手段が制限値の付勢力を弁体に付与した場合、該制限値の算出に用いられた圧力環境下においては、感圧手段によって圧縮機の吐出容量が最大とされることと、
前記弁体に付与する付勢力が制限値を吐出容量増大側へ越えないように動作基準変更手段を制御する制御手段と
を備えた制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、所定時間前における圧力検知手段の検知情報に基づき制限値算出手段によって算出された制限値を、弁体に付与する付勢力の変更限度として動作基準変更手段を制御する請求項１に記載の容量可変型の圧縮機の制御装置。
【請求項３】
前記動作基準変更手段は電磁アクチェータよりなり、該電磁アクチェータは、制御手段によって制御される外部からの電力供給量に応じて弁体に付与する電磁付勢力を変更可能であり、前記制御弁は、電磁アクチェータの電磁付勢力が増大すると、圧縮機の吐出容量を増大する側に弁体の開度が変更される構成である請求項１又は２に記載の容量可変型の圧縮機の制御装置。
【請求項４】
前記感圧手段は、冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検知可能であって、該感圧手段は、二つの圧力監視点間の圧力差の変動に基づいて、該圧力差の変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させ、前記圧力検知手段は、二つの圧力監視点間の圧力差と相関性を有する駆動軸の回転速度を検知し、前記制限値算出手段は、圧力検知手段からの回転速度情報に基づいて制限値を算出する請求項１〜３のいずれかに記載の容量可変型の圧縮機の制御装置。
【請求項５】
前記感圧手段は複数種の圧力を検知して弁体を動作させ、前記圧力検知手段は、感圧手段が検知する全種の圧力に関する検知情報を、制限値算出手段に提供する請求項１〜４のいずれかに記載の容量可変型の圧縮機の制御装置。
【請求項６】
前記冷媒循環回路の冷媒として、二酸化炭素が用いられている請求項１〜５のいずれかに記載の容量可変型の圧縮機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）を構成し、駆動軸が回転駆動されることで冷媒圧縮を行うとともに吐出容量を変更可能な構成を備えた容量可変型の圧縮機の吐出容量を調節するための制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の制御装置としては、感圧弁に電磁アクチェータが備えられた、所謂外部制御弁と呼ばれるものが存在する（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
即ち、前記外部制御弁は、弁体と、感圧部材と、電磁アクチェータとからなっている。弁体は、容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）の吐出室と斜板収容室たるクランク室とを接続する給気通路の開度を調節可能である。感圧部材は、冷媒循環回路の吐出圧領域に設定された二つの圧力監視点間の圧力差（二点間差圧）を機械的に検知可能である。この二点間差圧には、冷媒循環回路における冷媒流量が反映されている。感圧部材は、二点間差圧の変動つまり冷媒流量の変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる。
【０００４】
前記電磁アクチェータは、弁体に付与する弁閉方向への電磁付勢力（詳しくは感圧部材が弁体に付与する弁開方向への付勢力に対抗する付勢力）を、外部からの電力供給量に基づいて変更することで、感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる二点間差圧の設定値（設定差圧）を変更可能である。即ち、例えば、電磁アクチェータは、外部からの電力供給量が大きくなると、弁体に付与する電磁付勢力を大きくし、設定差圧を大きくする。逆に、電磁アクチェータは、外部からの電力供給量が小さくなると弁体に付与する電磁付勢力を小さくし、設定差圧を小さくする。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１７３５５６号公報（第７−１１頁、第３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
さて、冷媒循環回路の冷媒流量は、圧縮機の吐出容量や、該圧縮機を駆動する車両のエンジンの回転速度と正の相関性を有している。通常、設定差圧の最大値つまり電磁アクチェータが弁体に付与する電磁付勢力の最大値は、圧縮機が最大吐出容量でかつエンジンが常用回転速度域にある状態で実現可能な冷媒流量に設定されている。従って、この最大設定差圧に対応する冷媒流量は、圧縮機の吐出容量が最大であったとしても、エンジンがアイドリングに近い低回転速度域にある状態では、実現は不可能である。
【０００７】
ところが、従来は、設定差圧（電磁アクチェータへの電力供給量）の算出にエンジンの回転速度を反映させていないため、エンジンが低回転速度域の状態では実現不可能な冷媒流量（二点間差圧）が、電磁アクチェータに対して指令されることがある。従って、例えば、クールダウン時においては、電磁アクチェータに指令される設定差圧と、現時点で実現し得る二点間差圧とに前者が大となる大きな開きが生じることとなっていた。
【０００８】
そしてこの状態から、車両の急加速等により圧縮機の回転速度が急上昇して冷媒循環回路の冷媒流量が増大傾向となったとしても、該冷媒流量が電磁アクチェータに指令される設定差圧に対応した量に増加するまで、弁体は全閉状態から離脱することができなかった。よって、回転速度の急上昇の開始から、圧縮機の吐出容量が最大から離脱するまでに時間がかかり、圧縮機の吐出圧が過大に上昇して、該圧縮機や冷媒循環回路の配管等に不具合が生じる問題があった。
【０００９】
このような問題は、感圧部材が冷媒循環回路の二点間差圧に感応する構成の制御弁においてのみ生じる訳ではなく、感圧部材が冷媒循環回路の少なくとも一種の圧力を検知して動作する構成の制御弁であれば同様な問題を生じる。つまり、例えば、感圧部材が冷媒循環回路の吸入圧領域の圧力に感応する、所謂設定吸入圧可変型の制御弁においても、クールダウン時には、電磁アクチェータに指令される設定吸入圧が、現在のエンジンの低回転速度では実現不可能な至極低い値に設定されることがあるのである。
【００１０】
なお、前述した吐出圧の過大な上昇を解決するために、吐出圧領域にリリーフ弁を配設したり、車両の急加速をアクセルペダル等から検知して圧縮機の吐出容量を低下させる等の手法を採用する場合がある。しかし、前者の場合、専用のリリーフ弁が必要で部品点数が多くなるし、後者の場合、車両の急加速直前の吐出圧が高めであると、急加速を検知してからの外部制御では間に合わずに、吐出圧が過大に上昇してしまう問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、容量可変型の圧縮機の回転速度が急上昇した場合において、該圧縮機の吐出容量を最大から速やかに減少させて、吐出圧の過大な上昇を防止することが可能な容量可変型の圧縮機の制御装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明の制御装置は、弁体と感圧手段と動作基準変更手段とからなる制御弁と、圧力検知手段と、制限値算出手段と、制御手段とを備えている。
【００１３】
前記感圧手段は、冷媒循環回路の複数種の圧力のうち少なくとも一種の圧力を機械的に検知可能であって、該冷媒循環回路の圧力変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる。動作基準変更手段は、弁体に付与する付勢力を外部からの指令に基づいて変更することで、感圧手段による弁体の位置決め動作の基準を変更可能である。
【００１４】
前記圧力検知手段は、感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力及び／又は感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力と相関性を有する物理量を電気的に検知する。制限値算出手段は、圧力検知手段からの検知情報に基づいて、動作基準変更手段が弁体に付与する付勢力の吐出容量増大側への変更限度たる制限値を算出する。動作基準変更手段が制限値の付勢力を弁体に付与した場合、該制限値の算出に用いられた圧力環境下においては、感圧手段によって圧縮機の吐出容量が最大とされる。そして、制御手段は、弁体に付与する付勢力が制限値を吐出容量増大側へ越えないように動作基準変更手段を制御する。
【００１５】
つまり、本発明においては、感圧手段が機械的に検知する冷媒循環回路の圧力を把握することで、圧縮機の吐出容量を最大とし得る動作基準変更手段の付勢力の領域と、吐出容量を最大とし得ない動作基準変更手段の付勢力の領域との境界を随時把握するようにしている。そして、この把握した境界に基づいて該境界又は該境界近傍の制限値を随時算出し、弁体に付与する付勢力が前記境界を最大吐出容量側へ大きく越えないように動作基準変更手段を制御している。
【００１６】
従って、例えば、クールダウン等により、前記動作基準変更手段が制限値の付勢力を弁体に付与した状態であっても、圧縮機（駆動軸）の回転速度が急上昇して、感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力が多少でも変動すれば、該圧力変動前の動作基準変更手段の付勢力（制限値）は、新しい圧力環境下においては、吐出容量を最大とし得ない領域に入り込むこととなる。このため、感圧手段は弁体を吐出容量の減少側に速やかに移動させ、よって、圧縮機は最大吐出容量状態から速やかに離脱されて、該離脱の遅れに起因した吐出圧の過大な上昇を抑制することができる。
【００１７】
つまり、従来技術においては、前記境界を把握していないため、該境界を最大吐出容量側へ大きく越える付勢力を動作基準変更手段（電磁アクチェータ）が弁体に付与する場合があり、この場合には、圧縮機の回転速度の急上昇によって、吐出圧が過大に上昇することとなっていたのである。
【００１８】
請求項２の発明は請求項１において、前記制御手段は、所定時間前における圧力検知手段の検知情報に基づき制限値算出手段によって算出された制限値を、弁体に付与する付勢力の変更限度として動作基準変更手段を制御する。
【００１９】
従って、例えば、駆動軸の回転速度が上昇傾向にあるときには、制限値算出手段によって算出された制限値は、今現在、感圧手段が検知する冷媒循環回路の圧力に対応した制限値と比較して、吐出容量の減少側にずれた値となる。よって、駆動軸の回転速度が急上昇した場合、弁体の吐出容量減少側への動作をより早い時期から開始させることができ、吐出圧の過大な上昇をより効果的に抑制することができる。
【００２０】
請求項３の発明は請求項１又は２において、前記動作基準変更手段は電磁アクチェータよりなり、該電磁アクチェータは、制御手段によって制御される外部からの電力供給量に応じて弁体に付与する電磁付勢力を変更可能である。制御弁は、電磁アクチェータの電磁付勢力が増大すると、圧縮機の吐出容量を増大する側に弁体の開度が変更される構成である。
【００２１】
つまり、電磁アクチェータの電磁付勢力と圧縮機の吐出容量とは、正の相関性を有している。従って、電磁アクチェータの電磁付勢力が制限値を吐出容量増大側へ越えないように制御されることは、該電磁アクチェータに供給される電力量を制限することにもなる。よって、電磁アクチェータの電力消費量を削減することができる。
【００２２】
請求項４の発明は請求項１〜３のいずれかにおいて、前記感圧手段は、冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点間の圧力差を検知可能である。感圧手段は、二つの圧力監視点間の圧力差の変動に基づいて、該圧力差の変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる。圧力検知手段は、二つの圧力監視点間の圧力差と相関性を有する駆動軸の回転速度を検知する。制限値算出手段は、圧力検知手段からの回転速度情報に基づいて制限値を算出する。制限値を算出するために回転速度情報を用いる構成においては、例えば、駆動軸を回転駆動するための駆動源に関する回転速度情報を用いて駆動軸の回転速度を把握することが可能となる。つまりこの場合、駆動軸の回転速度を検知するためのセンサ類等を特段に設ける必要がなくなる。
【００２３】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれかにおいて、前記感圧手段は複数種の圧力を検知して弁体を動作させる。圧力検知手段は、感圧手段が検知する全種の圧力に関する検知情報を、制限値算出手段に提供する。従って、制限値の算出精度を向上させることができ、該制限値を、圧縮機の吐出容量を最大とし得る動作基準変更手段の付勢力の領域と、吐出容量を最大とし得ない動作基準変更手段の付勢力の領域との境界にできるだけ寄せて設定することができる。これは、駆動軸の回転速度が急上昇した場合、弁体の吐出容量減少側への動作をより早い時期から開始させることにつながり、吐出圧の過大な上昇をより効果的に抑制することができる。
【００２４】
請求項６は請求項１〜５のいずれかにおいて、前記冷媒循環回路の冷媒として、二酸化炭素が用いられている。
二酸化炭素冷媒を用いた場合、冷媒の臨界温度を超えた超臨界域で冷媒を冷却する場合を含む熱交換を行うこととなる。このような冷媒を使用した場合は、吐出圧がフロンを用いた場合の圧力よりも１０倍以上となり、圧縮機や冷媒循環回路の配管等への負荷が至極大きなものとなる。また、このような構成においては、フロン冷媒を用いた場合と比較して、駆動軸の回転速度が圧縮機の吐出圧に直接的な影響を与え易くなる。したがって、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、二酸化炭素を冷媒循環回路の冷媒として用いた場合には、その発明の効果がより有効なものになると言える。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、車両用空調装置に用いられる容量可変型の圧縮機の制御装置に具体化した一実施形態を説明する。
【００２６】
先ず、車両用空調装置について説明する。
図１に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、容量可変型の圧縮機ＣＰと外部冷媒回路１とを備えている。外部冷媒回路１は例えば、ガスクーラー２、膨張弁３、蒸発器４、同蒸発器４の出口と圧縮機ＣＰの吸入室５とをつなぐ冷媒ガスの流通管６及び圧縮機ＣＰの吐出室７をガスクーラー２に連通させるための通路としての流通管８を備えている。流通管８の途中には固定絞り８ａが設けられている。なお本実施形態では、冷媒として二酸化炭素が採用されている。
【００２７】
前記圧縮機ＣＰは、流通管６を介して蒸発器４から吸入室５に導かれた冷媒ガスを吸入及び圧縮し、その圧縮ガスを吐出室７に吐出する。吐出室７の高圧ガスは、流通管８を介してガスクーラー２に送られる。
【００２８】
次に、前記圧縮機ＣＰについて説明する。なお、図１において左方を圧縮機ＣＰの前方とし右方を後方とする。
前記圧縮機ＣＰのハウジングは、シリンダブロック１１と、その前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とからなっている。
【００２９】
前記シリンダブロック１１とフロントハウジング１２とで囲まれた領域には、クランク室１５が区画されている。駆動軸１６は、クランク室１５を挿通するようにして、シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２に回転可能に支持されている。ラグプレート１７は、クランク室１５において駆動軸１６に一体回転可能に固定されている。
【００３０】
前記クランク室１５には、カムプレートたる斜板１８が収容されている。斜板１８は、駆動軸１６にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１９は、ラグプレート１７と斜板１８との間に介在されている。従って、斜板１８は、ヒンジ機構１９を介したラグプレート１７との間でのヒンジ連結及び駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であると共に駆動軸１６の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対し傾動可能となっている。
【００３１】
複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２０は、駆動軸１６を取り囲むようにしてシリンダブロック１１に形成されている。片頭型のピストン２１は、各シリンダボア２０に往復動可能に収容されている。シリンダボア２０内にはピストン２１の往復動に応じて体積変化する圧縮室２２が区画されている。ピストン２１はシュー２３を介して斜板１８の周縁部に係留されており、駆動軸１６の回転に伴う斜板１８の回転運動が、ピストン２１の往復運動に変換される。
【００３２】
前記駆動軸１６は動力伝達機構２４を介して、外部駆動源としての車両の走行駆動源であるエンジン２５に作動連結されている。動力伝達機構２４は、外部からの電気制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、そのようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよい。なお、本実施形態では、クラッチレスタイプの動力伝達機構２４が採用されている。
【００３３】
前記弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４とで囲まれた領域には、吸入室５及び吐出室７がそれぞれ区画形成されている。吸入室５の冷媒ガスは、各ピストン２１の上死点位置から下死点側への移動により、弁・ポート形成体１３に形成された吸入ポート２６及び吸入弁２７を介して圧縮室２２に吸入される。圧縮室２２に吸入された冷媒ガスは、ピストン２１の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１３に形成された吐出ポート２８及び吐出弁２９を介して吐出室７に吐出される。
【００３４】
前記斜板１８の傾斜角度は、圧縮室２２の圧力と、ピストン２１の背圧であるクランク室１５の圧力（クランク圧Ｐｃ）との関係を変更することで調節可能である。本実施形態においては、クランク圧Ｐｃを積極的に変更することで、斜板１８の傾斜角度を調節するようになっている。
【００３５】
即ち、前記圧縮機ＣＰのハウジングには、抽気通路３０、給気通路３１及び制御弁３２が設けられている。抽気通路３０は、クランク室１５と吸入圧領域としての吸入室５とを接続する。給気通路３１は、吐出圧領域としての吐出室７とクランク室１５とを連通する。給気通路３１の途中には制御弁３２が配設されている。
【００３６】
そして、前記制御弁３２の開度を調節することで、給気通路３１を介したクランク室１５への高圧冷媒ガスの導入量と、抽気通路３０を介したクランク室１５から吸入室５へのガス導出量とのバランスが制御され、クランク圧Ｐｃが決定される。このクランク圧Ｐｃの変更に伴う斜板１８の傾斜角度の変更に応じて、ピストン２１のストローク量即ち圧縮機ＣＰの吐出容量が調節される。
【００３７】
例えば、前記制御弁３２の開度が減少してクランク圧Ｐｃが低下されると斜板１８の傾斜角度が増大し、圧縮機ＣＰの吐出容量が増大される。逆に、制御弁３２の開度が増大してクランク圧Ｐｃが上昇されると斜板１８の傾斜角度が減少し、圧縮機ＣＰの吐出容量が減少される。図面において実線で示す斜板１８は、圧縮機ＣＰが最小吐出容量状態にある場合を示し、この状態にてクランク圧Ｐｃは、吐出室７の圧力（第１吐出圧ＰｄＨ）とほぼ同じとなっている。また、図面において二点鎖線で示す斜板１８は、圧縮機ＣＰが最大吐出容量状態にある場合を示し、この状態にてクランク圧Ｐｃは、吸入室５の圧力（吸入圧Ｐｓ）とほぼ同じとなっている。
【００３８】
次に、前記制御弁３２について図２に従って詳述する。なお、図２における上側を制御弁３２の上側とし、下側を制御弁３２の下側とする。
前記制御弁３２は、その上半部を占める入れ側弁部５１と、下半部を占める、動作基準変更手段としてのソレノイド部５２とを備えている。入れ側弁部５１は給気通路３１の開度を調節する。ソレノイド部５２は、制御弁３２内において上下方向にスライド移動可能に配設された円柱状の作動ロッド５３を、外部からの電力供給制御に基づき付勢制御するための一種の電磁アクチェータである。
【００３９】
前記入れ側弁部５１内には、給気通路３１の一部を構成する弁孔６１、及び給気通路３１の一部を構成する弁室６０がそれぞれ形成されている。弁孔６１は、給気通路３１の上流側部分を介して吐出室７に接続されている。弁室６０は、給気通路３１の下流側部分を介してクランク室１５に接続されている。
【００４０】
前記弁室６０内及び弁孔６１内には、作動ロッド５３が挿通されている。弁室６０内には、作動ロッド５３の一部に相当する弁体としての弁体部６３が配置されている。弁体部６３は、弁室６０内での位置に応じて弁孔６１の開度を調節可能である。例えば、作動ロッド５３が最下位置に配置された状態（図２の状態）では、弁体部６３が弁孔６１を全開し、逆に作動ロッド５３が最上位置に配置された状態では、弁体部６３が弁孔６１を全閉する。
【００４１】
前記弁室６０内において弁体部６３の端面には、作動ロッド５３の横断面積Ｓ３から弁孔６１の口径面積（通過断面積）Ｓ２を差し引いた面積に、弁室６０内のクランク圧Ｐｃが下方に向かって作用されている。
【００４２】
前記入れ側弁部５１において弁孔６１の上方側には、感圧室５５が形成されている。感圧室５５内には、ベローズよりなる感圧部材５４が収容されており、該感圧部材５４の下端には作動ロッド５３の上端が嵌合されている。本実施形態においては、作動ロッド５３と感圧部材５４とで感圧手段が構成されている。感圧室５５内は、感圧部材５４によって、該感圧部材５４の内空間たる高圧室５６と、感圧部材５４の外側の低圧室５７とに区画されている。
【００４３】
前記高圧室５６には、第１検圧通路５８を介して吐出室７の圧力（第１吐出圧ＰｄＨ）が導入されている。低圧室５７には、第２検圧通路５９を介して、流通管８における固定絞り８ａよりもガスクーラー２側の部分の圧力（第２吐出圧ＰｄＬ）が導入されている。従って、前記高圧室５６の第１吐出圧ＰｄＨと低圧室５７の第２吐出圧ＰｄＬとの差圧（第１差圧ΔＰ１＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）は、感圧部材５４を介して、下向きの付勢力として作動ロッド５３（弁体部６３）作用する。なお、感圧部材５４の自身が有するバネ力（伸長力）ｆ１も、作動ロッド５３に対して下向きに作用する。
【００４４】
前記ソレノイド部５２は、有底円筒状の収容筒７１を備えている。収容筒７１内には、該収容筒７１の上部に嵌合された固定鉄心７２により、ソレノイド室７３が区画されている。作動ロッド５３の下半部は固定鉄心７２に貫通されたガイド孔７４に挿通されて、その下端部がソレノイド室７３内に延出され、この延出部分に可動鉄心７５が嵌合固定されている。従って、可動鉄心７５と作動ロッド５３とは一体となって上下動する。ソレノイド室７３には付勢バネ７６が収容されている。付勢バネ７６のバネ力ｆ２は、可動鉄心７５を固定鉄心７２から離間させる方向に作用して、作動ロッド５３を下方に向けて付勢する。
【００４５】
前記ガイド孔７４と作動ロッド５３との間には若干の隙間（図示略）が確保されており、この隙間を介して弁室６０とソレノイド室７３とが連通されている。従って、ソレノイド室７３は、弁室６０と同じ圧力雰囲気つまりクランク圧Ｐｃの雰囲気となっている。よって、可動鉄心７５には、作動ロッド５３の横断面積Ｓ３に、ソレノイド室７３のクランク圧Ｐｃに基づく付勢力が、上向きに作用されている。
【００４６】
前記固定鉄心７２及び可動鉄心７５の周囲において、両鉄心７２，７５を跨ぐ範囲には、コイル７７が巻回されている。コイル７７には、ＥＣＵ８１の指令に基づき駆動回路８２から電力が供給される。コイル７７は、その電力供給量に応じた大きさの電磁吸引力（電磁付勢力Ｆ）を、固定鉄心７２と可動鉄心７５との間に発生させる。この電磁付勢力Ｆは、作動ロッド５３（弁体部６３）を上方に向けて付勢する。
【００４７】
前記コイル７７への電力供給制御は、アナログ的な電流値制御又は通電時のデューティ比Ｄｔを適宜変化させるデューティ制御のいずれでもよい。本実施形態ではデューティ制御を採用する。駆動回路８２は、ＥＣＵ８１からの指令に基づき所定のデューティ比Ｄｔの電力をコイル７７に供給する。例えば、デューティ比Ｄｔが大きくされると、ソレノイド部５２が弁体部６３に付与する上向きの電磁付勢力Ｆが大きくり、弁体部６３の開度は減少傾向となる。逆に、デューティ比Ｄｔが小さくされると電磁付勢力Ｆが小さくなり、弁体部６３の開度は増大傾向となる。つまり、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔと、圧縮機ＣＰの吐出容量とは、正の相関性を有している。
【００４８】
以上のことから、上記構成の制御弁３２は、下記数１式を満たす位置に作動ロッド５３（弁体部６３）を位置決めすることとなる。
（数１式）
（ＰｄＨ−ＰｄＬ）（Ｓ１−Ｓ２）＋（ＰｄＨ−Ｐｃ）Ｓ２＋ｆ１＋ｆ２＝Ｆ
Ｓ１は、感圧室５５内における感圧部材５４の有効受圧面積である。バネ力ｆ１，ｆ２、有効受圧面積Ｓ１、口径面積Ｓ２は機械設計の段階で一義的に決まる確定的なパラメータであり、電磁付勢力Ｆはコイル７７への電力供給量に応じて変化する可変パラメータである。
【００４９】
前記数１式から明らかなように制御弁３２は、第１差圧ΔＰ１（＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）に基づく力と第２差圧ΔＰ２（＝ＰｄＨ−Ｐｃ）に基づく力との複合作用で、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）による作動ロッド５３（弁体部６３）の位置決めが行われる。つまり感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）は、冷媒循環回路の複数種の圧力（Ｐｃ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）を検知可能であると言える。弁体部６３は、第１差圧ΔＰ１の変動のみならず、第２差圧ΔＰ２の変動によっても変位されることとなる。
【００５０】
つまり、前記制御弁３２においては、ソレノイド部５２からの電磁付勢力Ｆによって決定された、第１差圧ΔＰ１と第２差圧ΔＰ２との所定の関係を維持すべく、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）によって弁体部６３の位置決めが行われる。即ち、冷媒循環回路の圧力（ＰｄＨ，ＰｄＬ）及びクランク圧Ｐｃの変動に伴う両差圧ΔＰ１，ΔＰ２の変動を打ち消す側に吐出容量が変更されるように、感圧手段によって弁体部６３の位置決めが行われる。
【００５１】
例えば、前記駆動軸１６の回転速度Ｎｃの上昇などにより冷媒循環回路の冷媒流量が増大すると、固定絞り８ａにおける圧力損失の増大に伴い同固定絞り８ａの前後の差圧である第１差圧ΔＰ１が大きくなる。そして更に、固定絞り８ａでの抵抗により第１吐出圧ＰｄＨが上昇する。また、冷媒流量が増大すると、蒸発器４の圧力が低下することから吸入圧Ｐｓは低下傾向を示す。即ち、第１吐出圧ＰｄＨの上昇及び吸入圧Ｐｓの低下により、第２差圧ΔＰ２が大きくなる。このとき、数１式における左辺と右辺とのバランスは、左辺が右辺よりも大きい状態となるように崩れることとなる。
【００５２】
前記制御弁３２は、数１式における左辺が右辺よりも大きい状態となるようにバランスが崩れたとき、左辺と右辺とが均衡するように自律的に弁開度が増大して、クランク圧Ｐｃを上昇させるように作用する。このクランク圧Ｐｃの上昇により、圧縮機ＣＰの吐出容量が減少する。この吐出容量の減少により冷媒流量が減少すると、第１吐出圧ＰｄＨは低下する。即ち、制御弁３２は、第１吐出圧ＰｄＨが過大となることを自律的に防止する機能を有していると言える。
【００５３】
また、前記制御弁３２は、ソレノイド部５２が弁体部６３に付与する電磁付勢力ＦをＥＣＵ８１からの指令に基づいて変更することで、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）による弁体部６３の位置決め動作の基準を変更可能である。
【００５４】
なお、前記クランク室１５は冷媒循環回路のメインの冷媒流路を構成していないため、厳密にはクランク圧Ｐｃは冷媒循環回路の圧力とは言えない。しかし、上述したように、クランク圧Ｐｃは、圧縮機ＣＰの吐出容量が最大となった時には、吸入圧Ｐｓとほぼ等しい値となる。従って、圧縮機ＣＰの最大吐出容量状態においては、冷媒循環回路の吸入圧Ｐｓを感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知していると言える。
【００５５】
次に、前記制御弁３２の制御体系について説明する。
図２に示すように、制限値算出手段及び制御手段を構成するＥＣＵ８１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェイスを備えたコンピュータ類似の電子制御ユニットである。Ｉ／Ｏの入力端子には外部情報検知手段８３が接続され、Ｉ／Ｏの出力端子には制御弁３２の駆動回路８２が接続されている。ＥＣＵ８１は、外部情報検知手段８３から提供される各種の外部情報に基づいて適切なデューティ比Ｄｔを演算し、駆動回路８２に対してそのデューティ比Ｄｔでのソレノイド部５２の駆動を指令する。
【００５６】
前記外部情報検知手段８３は、吸入圧センサ８４、吐出圧センサ８５及び回転速度センサ８６を備えている。吸入圧センサ８４は、制御弁３２の感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が、圧縮機ＣＰの最大吐出容量時に機械的に検知する吸入圧Ｐｓを、電気的に検知するためのものである。吐出圧センサ８５は、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が機械的に検知する第１吐出圧ＰｄＨを電気的に検知するためのものである。回転速度センサ８６は、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が機械的に検知する第１差圧ΔＰ１と相関性を有する駆動軸１６の回転速度Ｎｃを、電気的に検知するためのものである。つまり、吸入圧センサ８４、吐出圧センサ８５及び回転速度センサ８６は圧力検知手段をなしている。
【００５７】
前記外部情報検知手段８３は、温度設定器８７、温度センサ８８及びエアコンスイッチ８９を備えている。温度設定器８７は、車両の乗員が車室内の温度を設定するためのものである。温度センサ８８は車室内温度を検知するためのものである。
【００５８】
前記ＥＣＵ８１は、温度設定器８７及び温度センサ８８からの情報に基づいて、デューティ比Ｄｔｐを算出する。即ち、ＥＣＵ８１は、温度センサ８８の検知温度と温度設定器８７の設定温度とを比較し、この検知温度と設定温度との差を解消する方向にデューティ比Ｄｔｐを増減変更する。例えば、検知温度が設定温度よりも高い場合には、デューティ比Ｄｔｐが増大変更される。従って、ソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆが増大して弁体部６３の開度が減少し、圧縮機ＣＰの吐出容量が増大される。逆に、検出温度が設定温度よりも低い場合には、デューティ比Ｄｔｐが減少変更される。従って、ソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆが減少して弁体部６３の開度が増大し、圧縮機ＣＰの吐出容量が減少される。
【００５９】
前記ＥＣＵ８１は、吸入圧センサ８４、吐出圧センサ８５及び回転速度センサ８６からの検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づいて、予め記憶された関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）から、デューティ比Ｄｔの吐出容量増大側への変更限度たる制限値（最大デューティ比Ｄｔｍａｘ）を算出する。ソレノイド部５２が最大デューティ比Ｄｔｍａｘで駆動された場合、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出に用いられた圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ）及び回転速度Ｎｃの環境下においては、制御弁３２の感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）によって圧縮機ＣＰの吐出容量は最大とされる。
【００６０】
前記ＥＣＵ８１は、圧縮機ＣＰの最大吐出容量を確実に実現できることと、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔをできるだけ小さくすることとの兼ね合いで最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出する。従って、関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）は、各センサ８４，８５，８６の検知誤差や車両の振動による作動ロッド５３の動き等を考慮して、圧縮機ＣＰの吐出容量を最大とし得る最小のデューティ比Ｄｔよりも若干高めの値を最大デューティ比Ｄｔｍａｘとして算出する式に設定されている。そして、前記ＥＣＵ８１は、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを最大値として、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘを超えないように、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔの増減変更を行う。
【００６１】
つまり、前記ＥＣＵ８１は、制御弁３２の感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知する複数種の圧力（Ｐｓ（Ｐｃ），ＰｄＨ，ＰｄＬ）の全種を把握する。なお、前述のようにクランク圧Ｐｃは、圧縮機ＣＰの吐出容量が最大となった時には、吸入圧Ｐｓとほぼ等しい値となるため、この場合において、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知する複数種の圧力は、吸入圧Ｐｓ、第１吐出圧ＰｄＨ及び第２吐出圧ＰｄＬであると言える。
【００６２】
そしてこれらを把握することで、圧縮機ＣＰの吐出容量を最大とし得るソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆの領域と、吐出容量を最大とし得ない電磁付勢力Ｆの領域との境界（圧縮機ＣＰの吐出容量を最大とし得る最小の電磁付勢力Ｆ）を随時把握するようにしている。そして、この把握した境界に基づいて、該境界近傍の電磁付勢力Ｆの最大値つまり最大デューティ比Ｄｔｍａｘを随時算出し、ソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆが前記境界を最大吐出容量側へ大きく越えないようにデューティ比Ｄｔを制御している。
【００６３】
さて、前記関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）は、上述した数１式の「Ｐｃ」に、最大吐出容量時の条件である「Ｐｓ」を代入した式をベースに、実験値から求められた近似式である。図３は、吸入圧Ｐｓ及び回転速度Ｎｃを固定した場合における、第１吐出圧ＰｄＨと最大デューティ比Ｄｔｍａｘとの関係を示す実験結果である。該図における実測値たる各プロット「◇」、「◆」、「△」、「▲」は、吸入圧Ｐｓと回転速度Ｎｃとの異なる組み合わせの場合をそれぞれ示している。各プロット「◇」、「◆」、「△」、「▲」間における吸入圧Ｐｓの大小関係は、「▲」＝「◆」＜「△」＜「◇」である。また、各プロット「◇」、「◆」、「△」、「▲」間における回転速度Ｎｃの大小関係は、「◇」＝「◆」＜「△」＝「▲」である。
【００６４】
図３からは、第１吐出圧ＰｄＨが高いほど、最大デューティ比Ｄｔｍａｘは高く設定される必要があること、吸入圧Ｐｓが低いほど最大デューティ比Ｄｔｍａｘは高く設定される必要があること、回転速度Ｎｃが高いほど最大デューティ比Ｄｔｍａｘは高く設定される必要があることがそれぞれ読み取れる。そして、同一種のプロット群において、各プロット上及び／又はその近傍を通過する直線を各プロット群の近似式とし、各プロット群の近似式と、各プロット群間における吸入圧Ｐｓ及び／又は回転速度Ｎｃの設定条件の違いとから、関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）が求められている。
【００６５】
そして、このようにして求められた関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）は、例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す特性曲線ような関係特性（回転速度Ｎｃと最大デューティ比Ｄｔｍａｘとの関係特性）を有している。
【００６６】
図４（ａ）に例示する各特性曲線は、それぞれ吸入圧Ｐｓが等しく、かつ、それぞれ第１吐出圧ＰｄＨが異なるという条件下のものである。各特性曲線におけるそれぞれの第１吐出圧ＰｄＨは、上側の特性曲線ほど大きく、隣り合う特性曲線間の圧力差（第１吐出圧ＰｄＨの差）はそれぞれ等しい。つまり、同じ吸入圧Ｐｓであれば第１吐出圧ＰｄＨが高いほど同じ回転速度Ｎｃに対する最大デューティ比Ｄｔｍａｘが高くなる傾向を示している。そして、隣り合う特性曲線間において、同じ回転速度Ｎｃに対する最大デューティ比Ｄｔｍａｘの差、即ち図４（ａ）における上下方向の間隔の大きさは、第１吐出圧ＰｄＨの高低に拘わらずほぼ一定である。
【００６７】
図４（ｂ）に例示する各特性曲線は、それぞれ第１吐出圧ＰｄＨが等しく、かつ、それぞれ吸入圧Ｐｓが異なるという条件下のものである。各特性曲線におけるそれぞれの吸入圧Ｐｓは、下側の特性曲線ほど大きく、隣り合う特性曲線間の圧力差（吸入圧Ｐｓの差）はそれぞれ等しい。つまり、同じ第１吐出圧ＰｄＨであれば吸入圧Ｐｓが低いほど同じ回転速度Ｎｃに対する最大デューティ比Ｄｔｍａｘが高くなる傾向を示している。そして、隣り合う特性曲線間において、同じ回転速度Ｎｃに対する最大デューティ比Ｄｔｍａｘの差、即ち図４（ｂ）における上下方向の間隔の大きさは、吸入圧Ｐｓの高低に拘わらずほぼ一定である。
【００６８】
そして、図４（ａ）及び図４（ｂ）の各特性曲線は、回転速度Ｎｃが高いほど最大デューティ比Ｄｔｍａｘが増大する傾向を示し、その増大傾向の大きさは、回転速度Ｎｃが高いほど大きい。このことは、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを求めるための関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）において、各入力パラメータ（吸入圧Ｐｓ、吐出圧ＰｄＨ及び回転速度Ｎｃ）のうち、回転速度Ｎｃの変化の影響が他の入力パラメータのそれに比較して大きいことを示していると言える。
【００６９】
次に、前記ＥＣＵ８１による空調制御について説明する。
図５は、空調制御処理を示すフローチャートである。ＥＣＵ８１は、エアコンスイッチ８９がＯＮされると、予め記憶されたプログラムに従って処理を開始する。ＥＣＵ８１は、エアコンスイッチ８９がＯＮ状態にある限り空調制御処理を繰り返し実行する。
【００７０】
先ず、ステップ（以下単にＳとする）１０１において、吸入圧センサ８４、吐出圧センサ８５及び回転速度センサ８６からの検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づいて、予め記憶された関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）から、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出する。
【００７１】
Ｓ１０２においては、算出された最大デューティ比Ｄｔｍａｘを、ＲＡＭの最大デューティ比記憶領域に最新値として記憶する。最大デューティ比記憶領域は、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出順に複数（予め決められた数）記憶可能となっており、最大デューティ比Ｄｔｍａｘが算出される毎に最古値は削除されて該最古値の一つ後に算出された値が新しい最古値とされる。なお、前記最大デューティ比記憶領域は、エアコンスイッチ８９がＯＦＦされるとクリアされる。また、エアコンスイッチ８９のＯＮ時には最大デューティ比記憶領域がブランクであるため、最初の最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出時に限り、該算出値が最新値から最古値までの全ての値として記憶される。
【００７２】
Ｓ１０３において、温度設定器８７からの設定温度情報及び温度センサ８８からの検出温度情報に基づいて、デューティ比Ｄｔｐを算出する。Ｓ１０４においては、ＲＡＭの最大デューティ比記憶領域から、最大デューティ比Ｄｔｍａｘの最古値、つまり所定時間前における検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づき算出された最大デューティ比Ｄｔｍａｘを読み出す。Ｓ１０５においては、算出したデューティ比Ｄｔｐが読み出した最大デューティ比Ｄｔｍａｘよりも大きいか否かを判断する。
【００７３】
前記Ｓ１０５判定がＹＥＳであるなら、つまりデューティ比Ｄｔｐが最大デューティ比Ｄｔｍａｘよりも大であるなら、Ｓ１０６において最大デューティ比Ｄｔｍａｘでのソレノイド部５２の駆動を駆動回路８２に指令する。逆に、Ｓ１０５判定がＮＯであるなら、つまりデューティ比Ｄｔｐが最大デューティ比Ｄｔｍａｘ以下であるなら、Ｓ１０７においてデューティ比Ｄｔｐでのソレノイド部５２の駆動を駆動回路８２に指令する。
【００７４】
上記構成の本実施形態において次のような作用・効果を奏する。
（１）ＥＣＵ８１は、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知する冷媒循環回路の複数種の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）の全種を把握することで、圧縮機ＣＰの吐出容量を最大とし得る電磁付勢力Ｆの領域と、吐出容量を最大とし得ない電磁付勢力Ｆの領域との境界を随時把握するようにしている。そして、この把握した境界に基づいて、該境界近傍の電磁付勢力Ｆの最大値（最大デューティ比Ｄｔｍａｘ）を随時算出し、ソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆが前記境界を最大吐出容量側へ大きく越えないようにしている。
【００７５】
ここで、例えば、クールダウン等により、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔが最大デューティ比Ｄｔｍａｘとされ、従って、該ソレノイド部５２が弁体部６３に付与する電磁付勢力Ｆが制限範囲の最大であって、圧縮機ＣＰの吐出容量が最大であるとする。この場合、車両の急加速等により圧縮機ＣＰ（駆動軸１６）の回転速度Ｎｃが急上昇すると、冷媒循環回路の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）が変動し、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知する第１差圧ΔＰ１と第２差圧ΔＰ２との関係が変動される。第１差圧ΔＰ１と第２差圧ΔＰ２との関係が多少でも変動すれば、該変動前のソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆ（最大デューティ比Ｄｔｍａｘ）は、新しい第１差圧ΔＰ１と第２差圧ΔＰ２の関係下においては、吐出容量を最大とし得ない領域に入り込むこととなる。このため、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）は、弁体部６３を吐出容量の減少側に速やかに移動させ、よって、圧縮機ＣＰは最大吐出容量状態から速やかに離脱されて、該離脱の遅れに起因した第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇は抑制される。
【００７６】
（２）ＥＣＵ８１は、所定時間前における検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づき算出された最大デューティ比Ｄｔｍａｘを上限として、ソレノイド部５２のデューティ比Ｄｔを制御している。従って、例えば、駆動軸１６の回転速度Ｎｃが上昇傾向にあるときには、ＥＣＵ８１によって算出された最大デューティ比Ｄｔｍａｘは、現時点で感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知し得る圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）に対応した最大デューティ比Ｄｔｍａｘと比較して小さい値となる。よって、駆動軸１６の回転速度Ｎｃが急上昇した場合、感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）による吐出容量減少側への弁体部６３の動作をより早い時期から開始させることができ、第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇をより効果的に抑制することができる。
【００７７】
つまり、例えば、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、回転速度Ｎｃ、最大デューティ比Ｄｔｍａｘ、第１吐出圧ＰｄＨ及び吸入圧Ｐｓの時間推移を示す図である。なお、図６（ｃ）において示す特性曲線１３１は、第１吐出圧ＰｄＨの時間推移を示し、特性曲線１３２は、吸入圧Ｐｓの時間推移を示す。
【００７８】
そして、本実施形態においては、時点ｔ２で空調制御に用いられる最大デューティ比Ｄｔｍａｘが、該時点ｔ２よりも所定時間（ｔ２−ｔ１）だけ前の時点ｔ１における、吸入圧Ｐｓ、第１吐出圧ＰｄＨ及び回転速度Ｎｃに基づいて算出されている。
【００７９】
即ち、時点ｔ２においては、時点ｔ１において感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知し得る冷媒循環回路の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）に対応した最大デューティ比Ｄｔｍａｘが上限値とされる。回転速度Ｎｃが上昇傾向にあるときには、前記上限値とされた最大デューティ比Ｄｔｍａｘは、時点ｔ２において感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知し得る冷媒循環回路の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）に対応した最大デューティ比Ｄｔｍａｘよりも小さい。よって、駆動軸１６の回転速度Ｎｃの上昇時には、比較的小さめの最大デューティ比Ｄｔｍａｘを上限とするソレノイド部５２の駆動が行われることで、弁体部６３の開弁方向への変位、即ち吐出容量の減少が、車両の急加速の開始から比較的早めに開始され得るようになる。
【００８０】
なお、前述同様に、時点ｔ４で空調制御に用いられる最大デューティ比Ｄｔｍａｘは、該時点ｔ４よりも所定時間（ｔ４−ｔ３）（＝（ｔ２−ｔ１））だけ前の時点ｔ３における、吸入圧Ｐｓ、第１吐出圧ＰｄＨ及び回転速度Ｎｃに基づいて算出される。即ち、駆動軸１６の回転速度Ｎｃが低下傾向にあるときには、時点ｔ４で空調制御に用いられる最大デューティ比Ｄｔｍａｘは、該時点ｔ４で感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）が検知し得る冷媒循環回路の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）に対応した最大デューティ比Ｄｔｍａｘよりも大きくなる。しかし、回転速度Ｎｃが低下傾向にあるときには、これに伴って冷媒循環回路の冷媒流量が低下傾向を示す。従って、例えば、時点ｔ４において、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔ（最大デューティ比Ｄｔｍａｘ）が過大で、回転速度Ｎｃの低下から、全閉状態にある弁体部６３の開弁方向への変位が遅れたとしても、これによる第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇は生じない。
【００８１】
なお、図６（ｃ）において示す特性曲線１４１は、ＥＣＵ８１による最大デューティ比Ｄｔｍａｘを上限とした前述のソレノイド部５２のデューティ比Ｄｔ制御がなされない従来の第１吐出圧ＰｄＨの時間推移を示す。この特性曲線１４１からは、従来の第１吐出圧ＰｄＨが本実施形態の第１吐出圧ＰｄＨに比して過大に上昇している様子がうかがえる。
【００８２】
（３）制御弁３２は、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔと、圧縮機ＣＰの吐出容量とが正の相関性を有するように構成されている。従って、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔが、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを超えないように制御されることは、ソレノイド部５２に供給される電力量を制限することにもなる。よって、ソレノイド部５２の電力消費量を削減することができ、該ソレノイド部５２の電源たる車両のバッテリの負担を軽減することができる。これは、車両の燃料消費量を削減することにつながる。
【００８３】
（４）ＥＣＵ８１は、回転速度Ｎｃ情報に基づいて最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出する。本実施形態では、回転速度Ｎｃを検知するために回転速度センサ８６を用いたが、最大デューティ比Ｄｔｍａｘを算出するために回転速度Ｎｃ情報を用いる構成においては、例えば、エンジン２５の回転速度情報を用いて駆動軸１６の回転速度Ｎｃを把握することが可能となる。つまりこの場合、駆動軸１６の回転速度Ｎｃを検知するための回転速度センサ８６を特段に設けることなく回転速度Ｎｃを把握することも可能である。
【００８４】
（５）制御弁３２の感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）は、複数種の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）を検知して弁体部６３を動作させる。外部情報検知手段８３は、同感圧手段が検知する全種の圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）に関する検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）を、ＥＣＵ８１に提供する。従って、ＥＣＵ８１による最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出精度を向上させることができ、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘを、圧縮機ＣＰの吐出容量を最大とし得るソレノイド部５２の電磁付勢力Ｆの領域と、吐出容量を最大とし得ない電磁付勢力Ｆの領域との境界にできるだけ寄せて設定することができる。
【００８５】
これは、駆動軸１６の回転速度Ｎｃが急上昇した場合、弁体部６３の吐出容量減少側への動作をより早い時期から開始させることにつながり、第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇をより効果的に抑制することができる。また、ソレノイド部５２の電力消費量を削減することにもつながる。
【００８６】
（６）車両空調装置においては、冷媒循環回路の冷媒として二酸化炭素が用いられている。二酸化炭素冷媒を用いた場合、冷媒の臨界温度を超えた超臨界域で冷媒を冷却する場合を含む熱交換を行うこととなる。従って、第１吐出圧ＰｄＨが、フロン冷媒を用いた場合の圧力よりも１０倍以上となり、該第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇による圧縮機ＣＰや配管等への負荷は至極大きなものとなる。また、このような構成においては、フロン冷媒を用いた場合と比較して、駆動軸１６の回転速度Ｎｃが第１吐出圧ＰｄＨに直接的な影響を与え易くなる。従って、このような態様において本発明を具体化し、第１吐出圧ＰｄＨの過大な上昇を抑制できることは、特に有効であると言える。
【００８７】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記実施形態においてＥＣＵ８１は、所定時間前における検知情報（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）に基づき算出された最大デューティ比Ｄｔｍａｘを上限として、ソレノイド部５２のデューティ比Ｄｔを制御している。これを変更し、空調制御処理において用いられる最大デューティ比Ｄｔｍａｘを、該最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出処理において算出される最新値とすること。この場合、算出処理において、最新値から最古値までの複数の最大デューティ比Ｄｔｍａｘを記憶しておく必要がなく、ＲＡＭの記憶領域の消費量を削減することができる。
【００８８】
○上記実施形態において最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出は、関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）を用いて行われていた。これを変更し、予め記憶された、吸入圧Ｐｓ、第１吐出圧ＰｄＨ及び回転速度Ｎｃをパラメータとしたマップデータを参照することで、最大デューティ比を算出するようにしてもよい。
【００８９】
○上記実施形態において関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）は、第１吐出圧ＰｄＨを変数としていた。これを変更し、関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，Ｎｃ）において第１吐出圧ＰｄＨを固定値とした関数ｆ（Ｐｓ，Ｎｃ）を、最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出に用いること。この場合、第１吐出圧ＰｄＨの固定値は、それ以上に上昇させたくない冷媒循環回路の第１吐出圧ＰｄＨとするとよい。このようにすれば、吐出圧センサ８５を削除して外部情報検知手段８３（圧力感知手段）を簡素化することができる。また、関数ｆ（Ｐｓ，Ｎｃ）を簡素化することができ、最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出時におけるＥＣＵ８１の演算負荷を軽減することができる。
【００９０】
○上記実施形態において駆動軸１６の回転速度Ｎｃは、専用のセンサによって検出するようにしていた。これを変更し、例えば、エンジン制御用のＥＣＵがエンジン制御に利用するエンジン２５の回転速度情報をＥＣＵ８１へ通信するように構成し、該ＥＣＵ８１は、エンジン２５の回転速度情報から駆動軸１６の回転速度Ｎｃを把握すること。
【００９１】
○上記実施形態において、回転速度センサ８６を削除するとともに、第２吐出圧ＰｄＬを検出するための圧力センサを設ける。そして、関数をｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）とし、該関数ｆ（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）を用いて最大デューティ比Ｄｔｍａｘの算出を行うこと。このようにすれば、ＥＣＵ８１は、弁体部６３の位置決めに関与する圧力（Ｐｓ，ＰｄＨ，ＰｄＬ）を直接的に把握することができ、最大デューティ比Ｄｔｍａｘをより小さめに算出することが可能となる。従って、ソレノイド部５２の電力消費量をさらに削減可能となる。
【００９２】
○上記実施形態において制御弁３２は、ソレノイド部５２を駆動するデューティ比Ｄｔと、圧縮機ＣＰの吐出容量とが正の相関性を有するように構成されていた。これを変更し、ソレノイド部を駆動するデューティ比と、圧縮機の吐出容量とが負の相関性を有するように制御弁を構成すること。この場合、制限値算出手段は、デューティ比Ｄｔの吐出容量増大側への変更限度たる制限値として、最小デューティ比Ｄｔｍｉｎを算出する。
【００９３】
○上記実施形態において制御弁３２の感圧手段（作動ロッド５３、感圧部材５４）は、第１差圧ΔＰ１及び第２差圧ΔＰ２を検知し、該差圧ΔＰ１，ΔＰ２の変動を打ち消す側に圧縮機ＣＰの吐出容量が変更されるように弁体部６３を動作させる構成であった。これを変更し、感圧手段を、第１差圧ΔＰ１及び第２差圧ΔＰ２の一方のみを検知して弁体を位置決めする構成とすること。
【００９４】
○本発明を、制御弁として設定吸入圧力可変弁を用いた、容量可変型の圧縮機の制御装置において具体化すること。
○ワッブルタイプの容量可変型の圧縮機や、両頭ピストン式の容量可変型の圧縮機に本発明の制御装置を適用すること。
【００９５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１〜６に記載の発明によれば、容量可変型の圧縮機の回転速度が急上昇した場合において、該圧縮機の吐出容量を最大から速やかに減少させて、吐出圧の過大な上昇を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】容量可変型の圧縮機の概要を示す断面図。
【図２】制御弁の概要を示す断面図。
【図３】第１吐出圧と最大デューティ比との関係を示すグラフ。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は回転速度と最大デューティ比との関係を示すグラフ。
【図５】空調制御処理を示すフローチャート。
【図６】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ同順に、回転速度、最大デューティ比、第１吐出圧及び吸入圧の時間推移を示す図。
【符号の説明】
１…外部冷媒回路、１６…駆動軸、３２…制御弁、５２…動作基準変更手段としてのソレノイド部、５３…作動ロッド、５４…感圧部材（５３，５４は感圧手段を構成する）、６３…弁体部、８１…制限値算出手段及び制御手段を構成するＥＣＵ、８４…吸入圧センサ、８５…吐出圧センサ、８６…回転速度センサ（８４，８５，８６は圧力検知手段を構成する。また、３２，８１，８４，８５，８６は制御装置を構成する）、ＣＰ…圧縮機（１，ＣＰは冷媒循環回路を構成する）、Ｆ…電磁付勢力、Ｎｃ…回転速度、ＰｄＨ…第１吐出圧、ＰｄＬ…第２吐出圧、Ｐｓ…吸入圧。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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