(57)【要約】【課題】燃料供給ポンプの回転速度に拘わらず、リリーフ弁上流側の圧力脈動を低減して圧力脈動に伴う燃料リークを防ぎ、容積効率を高める圧力リリーフ装置を提供する。【解決手段】リリーフ弁６０の上流側に圧力脈動を低減する圧力脈動低減機構６１を設け、この脈動低減機構６１を、流路６２ａが形成された収容部材６２と、この収容部材６２の流路上に収容されて隙間流れを形成する間隙構成体７０とを有して構成する。隙間流れを形成するための隙間（クリアランス７１）は、収容部材６２と間隙構成体７０との間に形成するものであっても、間隙構成体自身に形成するものであってもよい。また、圧力脈動低減機構６１を、流路６２ａが形成された収容部材６２と、この収容部材６２に流路６２ａを遮蔽するように取付けられ、流体の直進を妨げる遮蔽体とを有して構成してもよい。【選択図】      図３
2004197834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧側領域と低圧側領域との間に配設され、前記高圧側領域の流体圧力が所定値以上となった場合に前記高圧側領域から前記低圧側領域への流体の流れを許容するリリーフ弁を備えた圧力リリーフ装置において、
前記リリーフ弁の上流側に圧力脈動を低減する脈動低減手段を設け、
この脈動低減手段を、流路が形成された収容部材と、この収容部材の流路上に収容されて隙間流れを形成する間隙構成体とを有して構成したことを特徴とする圧力リリーフ装置。
【請求項２】
前記隙間流れを形成するための隙間は、前記収容部材と前記間隙構成体との間に形成されるものであることを特徴とする請求項１記載の圧力リリーフ装置。
【請求項３】
前記隙間流れを形成するための隙間は、前記間隙構成体に形成されるものであることを特徴とする請求項１記載の圧力リリーフ装置。
【請求項４】
高圧側領域と低圧側領域との間に配設され、前記高圧側領域の流体圧力が所定値以上となった場合に前記高圧側領域から前記低圧側領域への流体の流れを許容するリリーフ弁を備えた圧力リリーフ装置において、
前記リリーフ弁の上流側に圧力脈動を低減する脈動低減手段を設け、
この脈動低減手段を、流路が形成された収容部材と、この収容部材に前記流路を遮蔽するように取付けられ、前記流体の直進を妨げる遮蔽体とを有して構成したことを特徴とする圧力リリーフ装置。
【請求項５】
前記遮蔽体は、所定径のオリフィスが形成された複数の遮蔽板を前記流路に間隔を空けて配設して構成され、隣り合う遮蔽板のオリフィスを前記流路の形成方向に投影した際に重ならないようにしたことを特徴とする請求項４記載の圧力リリーフ装置。
【請求項６】
前記遮蔽体は、この収容部材の流路を遮蔽するように設けられ、前記収容部材との間に前記流路の形成方向に延びる軸方向通路とこれに略直交する径方向通路とを有して構成されることを特徴とする請求項４記載の圧力リリーフ装置。
【請求項７】
前記リリーフ弁は、燃料供給ポンプの吐出弁より下流側である高圧側領域と前記燃料供給ポンプの吸入弁より上流側である低圧側領域との間に配設され、且つ、前記吐出弁から吐出した燃料を供給する燃料供給通路から分岐されたリリーフ通路上に設けられ、前記脈動低減手段は、前記リリーフ通路上に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力リリーフ装置。
【請求項８】
前記リリーフ弁は、燃料供給ポンプの吐出弁より下流側である高圧側領域と前記燃料供給ポンプの吸入弁より上流側である低圧側領域との間に配設され、且つ、前記吐出弁から吐出した燃料を供給する燃料供給通路から分岐されたリリーフ通路上に設けられ、前記脈動低減手段は、前記吐出弁より下流側であり、且つ、前記燃料供給通路と前記リリーフ通路との分岐部分よりも上流側に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の圧力リリーフ装置。
【請求項９】
前記リリーフ弁、前記吐出弁、及び、前記脈動低減手段は、一体化されていることを特徴とする請求項７又は８記載の圧力リリーフ装置。
【請求項１０】
燃料供給ポンプと、燃料を蓄積するコモンレールと、内燃機関の気筒毎に設けられたインジェクタとを有し、前記燃料供給ポンプと前記コモンレールとを接続する燃料供給通路を介して前記燃料供給ポンプで加圧された燃料を前記コモンレールに供給可能とし、前記コモンレールに蓄積された燃料を前記インジェクタに供給可能とする蓄圧式燃料供給システムにおいて、
前記燃料供給ポンプに請求項１乃至９のいずれかに記載の圧力リリーフ装置を設けたことを特徴とする蓄圧式燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ガソリンエンジンなどの内燃機関へ燃料を供給するシステムなどに利用される圧力リリーフ装置、及びこれを用いた蓄圧式燃料供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料供給ポンプから供給される高圧燃料をコモンレールに蓄積し、このコモンレールに蓄積された高圧燃料を内燃機関の気筒毎に設けられたインジェクタを介して各気筒へ供給する蓄圧式燃料供給システムにあっては、コモンレール内の圧力が異常に上昇すると危険であり、また、インジェクタの開弁動作に支障をきたすおそれがある。このため、コモンレール内の圧力が所定値以上となった場合にコモンレール内の燃料を低圧側領域へ放出するリリーフ弁が装備されており、通常においては、このリリーフ弁をコモンレールに取付けるようにしている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−５３１９号公報（０００２〜０００３欄、図７）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような構成においては、コモンレールにリリーフ弁が取付けられているので、低圧側領域へ圧力を逃がすための管路をリリーフ弁に施設しなければならず、余分な配管作業が必要となり、またコストも増大する不都合がある。このため、リリーフ弁を燃料供給ポンプに内臓させ、管路を不要にして配管作業やコストを削減することが考えられている。
【０００５】
ところで、上述した燃料供給ポンプに、１つのプランジャを往復動させて燃料を圧送する所謂シングルプランジャポンプが用いられる場合も少なくない。このようなポンプにおいては、燃料の吐出行程が間欠的となるので、コモンレールへ供給される燃料の圧力脈動は大きくなるが、コモンレール内の容積は大きく、また、コモンレールの手前には脈動低減用の絞りが設けられるので、コモンレール内の圧力は大きく脈動することはない。このため、コモンレールにリリーフ弁を取付ける従来の構成にあっては、圧力脈動に伴う燃料リークはないので、ポンプの容積効率が大きく、また、的確な圧力リリーフ動作が保証されている。
【０００６】
ところが、リリーフ弁を燃料供給ポンプに内臓させる場合にあっては、リリーフ弁が圧力脈動の影響を受け易くなるので、圧力脈動に伴う燃料リークが生じ、容積効率が小さくなる等の不都合がある。
【０００７】
このため、このような不都合に対して、リリーフ弁の上流側にオリフィスを設けることが考えられるが、脈動低減を意図してオリフィスの径を例えばφ０．４ｍｍと小さくすると、圧力異常時圧力脈動は低減するものの、オイフィスの上流側の圧力（燃料供給ポンプの吐出弁直後の圧力）は、図１１（ａ）に示されるように、オリフィスの絞りの影響でポンプ回転速度（Ｎp ）が増大するほど高くなる。このため、リリーフ弁の開弁圧をポンプの低回転時の圧力に合わせて設定すると、ポンプの高回転時にリリーフ弁が開き、ポンプの容積効率が低下する不都合があり、逆に、リリーフ弁の開弁圧を高回転時の圧力に合わせて設定すると、コモンレール内の圧力が高くなった場合でもインジェクタの開弁動作を確保しなければならなくなるので、インジェクタドライバが高電圧化し、コスト高になる不都合がある。
【０００８】
これに対して、オリフィス径を、例えばφ１．０ｍｍと大きくすると、燃料供給ポンプの吐出弁直後の圧力は、図１１（ｂ）に示されるように、ポンプ回転速度（Ｎp ）が大きくなるほど脈動が大きくなり、絞りによる効果が見られなくなる。
【０００９】
そこで、この発明においては、絞り過ぎることに起因する不都合を回避すると共に、リリーフ弁上流側の圧力脈動を効果的に低減して圧力脈動に伴う燃料リークを防ぎ、容積効率を高めることが可能な圧力リリーフ装置及びこれを用いた蓄圧式燃料供給システムを提供することを主たる課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明に係る圧力リリーフ装置は、高圧側領域と低圧側領域との間に配設され、前記高圧側領域の流体圧力が所定値以上となった場合に前記高圧側領域から前記低圧側領域への流体の流れを許容するリリーフ弁を備え、前記リリーフ弁の上流側に圧力脈動を低減する脈動低減手段を設け、この脈動低減手段を、流路が形成された収容部材と、この収容部材の流路上に収容されて隙間流れを形成する間隙構成体とを有して構成したことを特徴としている（請求項１）。
【００１１】
ここで、隙間流れを形成するための隙間（クリアランス）は、収容部材と間隙構成体との間に形成されるものであっても、間隙構成体自身に形成されるものであってもよい（請求項２，３）。
【００１２】
したがって、脈動低減手段は隙間流れを利用しているので、隙間を小さくしても全体の通路面積を大きくとることができ、絞りによる影響をなくすことが可能となる。また、隙間を小さくできるので、リリーフ弁へ向かう流体の圧力脈動を抑えることが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る圧力リリーフ装置は、高圧側領域と低圧側領域との間に配設され、前記高圧側領域の流体圧力が所定値以上となった場合に前記高圧側領域から前記低圧側領域への流体の流れを許容するリリーフ弁を備え、前記リリーフ弁の上流側に圧力脈動を低減する脈動低減手段を設け、この脈動低減手段を、流路が形成された収容部材と、この収容部材に前記流路を遮蔽するように取付けられ、流体の直進を妨げる遮蔽体とを有して構成してもよい（請求項４）。
【００１４】
ここで、遮蔽体は、所定径のオリフィスが形成された複数の遮蔽板を流路に間隔を空けて配設すると共に、隣り合う遮蔽板のオリフィスを流路の形成方向に投影した際に重ならないように配設して構成しても、また、収容部材の流路を遮蔽するように設けられ、収容部材との間に流路の形成方向に延びる軸方向通路とこれに略直交する径方向通路とを有して構成してもよい（請求項５，６）。
【００１５】
したがって、このような構成によれば、リリーフ弁へ向かう流体は遮蔽体に衝突して直進が妨げられるので、流体の脈動エネルギーを遮蔽体によって減衰させることができ、絞りを生ぜしめずに圧力脈動を抑えることが可能となる。
【００１６】
ところで、リリーフ弁を、燃料供給ポンプの吐出弁より下流側である高圧側領域と燃料供給ポンプの吸入弁より上流側である低圧側領域との間に配設し、且つ、吐出弁から吐出した燃料を供給する燃料供給通路から分岐されたリリーフ通路上に設けられる場合には、前記脈動低減手段を、リリーフ通路上に設けるようにしても（請求項７）、吐出弁より下流側であり、且つ、燃料供給通路とリリーフ通路との分岐部分よりも上流側に設けるようにしてもよい（請求項８）。
【００１７】
前者の構成によれば、リリーフ通路の脈動低減手段とリリーフ弁との間の圧力脈動を低減することができ、後者の構成によれば、リリーフ通路のみならず燃料供給通路の圧力脈動も低減することができる。
【００１８】
また、燃料供給ポンプにリリーフ弁を内臓する構成にあっては、前記リリーフ弁、前記吐出弁、及び、前記脈動低減手段を一体化することが、配管の削除、コストの低減、燃料供給ポンプの小型化を図る上で好ましい（請求項９）。
【００１９】
そして、以上のような圧力リリーフ装置は、燃料供給ポンプと、燃料を蓄積するコモンレールと、内燃機関の気筒毎に設けられたインジェクタとを有し、燃料供給ポンプとコモンレールとを接続する燃料供給通路を介して燃料供給ポンプで加圧された燃料をコモンレールに供給可能とし、コモンレールに蓄積された燃料をインジェクタに供給可能とする蓄圧式燃料供給システムにおいて、燃料供給ポンプに設ける場合に適している（請求項１０）。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る圧力リリーフ装置を蓄圧式燃料供給システムに適用した場合の構成例を図面に基づき説明する。
図１に示されるように、蓄圧式燃料供給システムは、燃料タンク１と、この燃料タンク１から燃料を汲み上げ、汲み上げた燃料を一次的に高めるフィードポンプ２と、フィードポンプ２から圧送される燃料の圧力を設定する低圧調整弁３と、フィードポンプ２から送られた燃料を必要量加圧して圧送する燃料供給ポンプ４と、燃料供給ポンプ４から圧送された高圧燃料を蓄積するコモンレール５と、内燃機関の気筒毎に設けられ、コモンレール５に蓄積された燃料を所定のタイミングで噴射するインジェクタ６とを有して構成されている。
【００２１】
燃料供給ポンプ４は、フィルタ７、低圧ダンパ８、吸入弁９、高圧ポンプ部１０、吐出弁１１、流量制御装置１２、及び圧力リリーフ装置１３を有して構成されているもので、具体的には、図２に示されるように、これらが燃料供給ポンプ４のハウジング１５に設けられ、一体のアセンブリとして構成されている。
【００２２】
ハウジング１５には、単一のプランジャバレル１６がバレル装着孔１７に固装されており、このプランジャバレル１６には、プランジャ１８が摺動自在に挿入されている。このプランジャ１８は、ハウジング１５から突出して図示しないカムに対向して設けられたタペット１９に連結されている。このタペット１９は、ポンプハウジング１５に固定されたばね受け２０との間に弾装されたリターンスプリング２１によってカムに圧接されており、カムの回転によりプランジャ１８を往復動させるようにしている。
【００２３】
また、ハウジング１５には、吸入弁９及び流量制御装置１２が一体に形成された第１バルブホルダ２２と、吐出弁１１及び圧力リリーフ装置１３が一体に形成された第２バルブホルダ２３とが組み付けられている。
【００２４】
第１バルブホルダ２２は、バレル装着孔１７に続いて形成された第１バルブホルダ装着孔２４に気密に挿着され、プランジャ１８との間で圧縮室２５を画成している。また、第２バルブホルダ２３は、連通路２６を介して圧縮室２５と連通する第２バルブホルダ装着孔２７に気密に挿着されている。
【００２５】
さらにハウジング１５には、フィードポンプ２に通じる吸入通路３０と、この吸入通路３０と前記第１バルブホルダ装着孔２４とを連通するダンパ室３１と、第２バルブホルダ装着孔２７と吸入通路３０とを連通する帰還通路３２とが形成されており、吸入通路３０にはフィルタ７を装着した流入パイプ３３が挿着され、ダンパ室３１には、燃料の脈動を低減する低圧ダンパ８を構成するメタルダイヤフラム３４が収容されている。
【００２６】
第１バルブホルダ２２には、一端がダンパ室３１に通じ、他端が圧縮室２５に通じる燃料供給通路３５が形成され、この燃料供給通路３５にここを開閉する吸入弁９が設けられている。ここで、吸入弁９は、第１バルブホルダ２２に固装されたバルブシート３６と、第１バルブホルダ２２の端部にかしめ付けられたストッパ３７と、バルブシート３６に形成された弁孔３６ａを開閉する弁体３８と、この弁体３８とストッパ３７との間に弾装され、弁孔３６ａを閉塞する方向に弁体３８を付勢するスプリング３９とによって構成されており、圧縮室２５の容積が増大するプランジャ１８の吸入行程時においては、燃料供給通路３５内の燃料圧により弁体３８がスプリング３９の付勢力に抗してリフトし、燃料が圧縮室２５に流入されるようになっている。
【００２７】
また、この吸入弁９は、常閉型（ノーマルクローズ）の電磁弁としても機能している。即ち、第１バルブホルダ２２は、ステータをなしており、これに組み付けられたエンドボディ４０との間にアーマチュア収容室４１を画成し、このアーマチュア収容室４１にロッド４３が固装されたアーマチュア４４を収容し、このアーマチュア４４に固装されたロッド４３を第１バルブホルダ２２に形成された通孔４２を介して燃料供給通路３５に突出させ、弁体３８に当接可能としている。そして、エンドボディ４０の周囲に設けられた励磁コイル４６への通電により、アーマチュア４４をバルブホルダ２２との間に弾装されたスプリング４５の付勢力に抗して変位させ、ロッド４３を弁体３８に押し付け、該弁体３８をリフトさせるようにしている。
【００２８】
したがって、流入パイプ３３からフィルタ７を介して流入された燃料は、ダンパ室３１に入り、ここに設けられたメタルダイヤフラム３４により脈動が低減され、脈動音や振動的な負荷が低減されるようになっている。そして、このダンパ室３１を通過した燃料は、プランジャ１８が図中右方へ移動する吸入行程時に吸入弁９を介して圧縮室２５に流入し、プランジャ１８が図中左方へ移動する圧送行程時には、励磁コイル４６への通電がない限り弁体３８が弁孔３６ａを閉塞し、加圧された燃料を連通路２６を介して下記する吐出弁１１へ圧送するようになっている。
【００２９】
また、励磁コイル４６への通電がなされると、弁体３８は強制的に開放され、圧送行程時においても圧縮室２５の燃料は加圧されることなく弁孔３６ａを通って燃料供給通路３５側へ戻される。このため、励磁コイル４６への通電タイミングを調節することで、加圧燃料の圧送量を調節できるようになっている。
【００３０】
第２バルブホルダ２３には、連通路２６が臨む端部に吐出弁１１が設けられている。この吐出弁１１は、図３にも示されるように、第２バルブホルダ２３の端部にウェーブワッシャ５０を介して固定されたバルブシート５１と、このバルブシート５１と第２バルブホルダ２３と間に形成されたバルブ収容室５２に収容され、バルブシート５１に形成された弁孔５１ａを開閉する弁体５３と、この弁体５３と第２バルブホルダ２３に固定されたスプリングガイド５４との間に弾装され、弁孔５１ａを閉塞する方向に弁体５３を付勢するスプリング５５とによって構成されており、圧送行程時に連通路２６を介して加圧燃料が圧送されると、燃料圧により弁体５３がスプリング５５の付勢力に抗してリフトし、加圧燃料がバルブ収容室５２に流入されるようになっている。
【００３１】
また、第２バルブホルダ２３には、一端がバルブ収容室５２に接続され、他端がコモンレールに通じる吐出口５６に接続された燃料供給通路５７と、一端がバルブ収容室５２に接続され、他端が第２バルブホルダ２３の周囲に形成された環状溝５８を介して前記帰還通路３２に接続されるリリーフ通路５９が形成されている。
【００３２】
そして、このリリーフ通路５９上には、前記圧力リリーフ装置１３を構成するリリーフ弁６０とその上流側に配された圧力脈動低減機構６１とが設けられている。即ち、リリーフ通路５９上には、圧力脈動低減機構６１の一部を構成し、内部に流路６２ａが形成された収容部材６２が第２バルブホルダ２３に挿嵌され、この収容部材６２と第２バルブホルダ２３とによって囲まれた空間にバルブ収容室６３が形成されている。前記リリーフ弁６０は、収容部材６２の端部に形成されたシート部６２ｂに下流側から当接するボール弁６４と、このボール弁６４を保持するバルブガイド６５と、このバルブガイド６５と第２バルブホルダ２３に形成されたばね受け６６との間に弾装され、収容部材６２の流路６２ａを閉塞する方向にボール弁６４を付勢するスプリング６７とにより構成されており、流路内に導かれた燃料圧が所定値以上に達した場合に、ボール弁６４がスプリング６７の付勢力に抗してリフトし、高圧燃料がバルブ収容室６３へ流入するようになっている。
【００３３】
また、圧力脈動低減機構６１は、収容部材６２の流路上に隙間流れを形成する間隙構成体７０を収容して構成されている。この間隙構成体７０は、図４にも示されるように、下流側端部が収容部材６２に圧入され、上流端から中程にかけて外周面の径が収容部材６２の内周面の径より僅かに小さく形成され、収容部材６２との間に所定の間隔を有するクリアランス７１が形成されている。また、間隙構成体７０の中程には、前記クリアランス７１に連通する環状溝７２が外周面に形成され、間隙構成体７０の内部には、下流端から中程に掛けて軸方向に穿設された軸孔７３と、一端が軸孔７３に接続され、他端が環状溝７２に接続された径方向通路７４が形成されている。
【００３４】
したがって、吐出弁１１を介して供給された燃料は、クリアランス７１を通り、その後、環状溝７２、径方向通路７４、及び軸孔７３を通ってボール弁６４の背後へ導かれることとなり、間隙構成体７０と収容部材６２との間には、前記クリアランス７１によって隙間流れが形成されることとなる。
【００３５】
ここで、間隙構成体７０の上流側端部の外径（直径）を５ｍｍに設定した場合に、収容部材６２の内周面との隙間（収容部材６２の内周面と間隙構成体７０の外周面との半径差）は凡そ５０μｍに設定されており、隙間全体の通路面積（≒５π×０．０５＝π×（１／２）2 ）をほぼ直径１ｍｍのオリフィス相当としている。
【００３６】
よって、上述の構成よれば、吐出弁１１の下流側で圧力脈動が生じても、燃料は収容部材６２と間隙構成体７０との間のクリアランス７１を介してリリーフ弁６０へ送られるので、このクリアランス７１を通過する過程で脈動は低減される。このため、リリーフ弁６０の上流側において圧力を安定させることができるので、圧力脈動に伴う燃料リークがなくなり、リリーフ弁６０の的確なリリーフ動作を保証することができ、また、燃料供給ポンプの容積効率を高めることが可能となる。また、隙間（クリアランス７１）の通路面積が直径１ｍｍのオリフィス相当に設定されているので、絞りによる影響は発生せず、吐出弁１１直後の圧力は、図１１（ｃ）に示されるように、燃料供給ポンプ４の高回転時においても上昇することがなくなる。
【００３７】
図５に間隙構成体７０の他の構成例が示されている。この例において間隙構成体７０は、軸方向の両端部（上流側端部と下流側端部）に収容部材６２の内周面と部分的に圧接し、残りの部分に収容部材６２の内周面から離れた離隔面７５ａ，７６ａが形成された圧入端部７５，７６を有し、また、この圧入端部間に小径の連結部７７，７８を介して一体に連結された円柱部７９を有している。円柱部７９は、その外周面の径が収容部材６２の内周面の径より僅かに小さく形成され、円柱部７９と収容部材６２の内周面との間に所定の間隔を有するクリアランス８０が形成され、このクリアランス８０により隙間流れが形成されるようになっている。ここで、離隔面７５ａ，７６ａは、軸芯に対して対称的な位置に径方向に対して直角に形成されたフラットカットによって構成され、間隙構成体７０の円柱部７９の外径（直径）を５ｍｍに設定した場合に、収容部材６２の内周面との隙間（収容部材６２の内周面と間隙構成体７０の外周面との半径差）を５０μｍに設定し、隙間（クリアランス８０）の通路面積をほぼ直径１ｍｍのオリフィス相当としている。
【００３８】
したがって、この構成よれば、吐出弁１１から吐出された燃料は、圧入端部７５に形成された離隔面７５ａと収容部材６２の内周面との間の隙間を介して連結部７７の周囲に入り、その後、収容部材６２と円柱部７９との間のクリアランス８０を通って連結部７８の周囲に至り、圧入端部７６の離隔面７６ａと収容部材６２との隙間を介してボール弁６４の背後に導かれる。
【００３９】
このため、吐出弁１１の下流側で圧力脈動が生じても、クリアランス８０を通過する過程で圧力脈動が低減されるので、リリーフ弁６０の上流側の圧力を安定させることができる。このため、圧力脈動に伴う燃料リークがなくなり、リリーフ弁６０の的確なリリーフ動作を保証することができ、また、燃料供給ポンプの容積効率を高めることが可能となる。また、隙間（クリアランス８０）の通路面積が直径１ｍｍのオリフィス相当に設定されているので、絞りによる影響は発生せず、圧力異常時吐出弁１１直後の圧力が燃料供給ポンプ４の高回転時において上昇する不都合もなくなる。
【００４０】
以上までの構成は、隙間流れを形成するための隙間を、収容部材６２と間隙構成体７０との間に形成するものであったが、隙間流れを形成するための隙間は、間隙構成体７０自身に形成されるものであってよい。特に、脈動低減を図るために隙間を２０μｍまで詰める必要がある場合には、隙間の数を増やして対応すればよい。
【００４１】
例えば、図６に示されるように、間隙構成体７０を、外径４ｍｍの円柱部８１と、その外側に設けられる外径４．５ｍｍの円筒部８２と、さらにその外側に設けられる外径５ｍｍの円筒部８３とによって構成し、円柱部８１と円筒部８２との間、円筒部８２と円筒部８３との間、円筒部８３と収容部材６２との間に０．０２ｍｍの同心状の環状隙間８４，８５，８６を形成してもよい。このような構成においては、隙間の通路面積（≒５π×０．０２＋４．５π×０．０２＋４π×０．０２＞π×（１／２）2 ）が直径１ｍｍのオリフィスよりも大きくなるので、絞りに伴う影響（ポンプ高回転時の圧力上昇）を抑えつつ、脈動をより効果的に低減させることが可能となる。
【００４２】
また、図７に示されるように、間隙構成体７０を、軸方向に沿った合わせ面を有する複数の構成体エレメント８７によって構成し、間隙構成体７０に格子状に隙間８８を形成して同様の作用効果を得るようにしてもよい。
【００４３】
図８において、圧力脈動低減機構６１の他の構成例が示されている。この例において圧力脈動低減機構６１は、流路６２ａを遮蔽するように収容部材６２に取り付けられ、燃料の直進を妨げる遮蔽体９０によって構成されている。
【００４４】
この遮蔽体９０は、所定径のオリフィス９１が形成された複数の遮蔽板９２を流路６２ａに間隔を空けて配設することで構成されているもので、それぞれの遮蔽板９２は、流路６２ａの形成方向に収容部材６２に圧入固定される環状の圧入固定部材９３と交互に配置され、遮蔽板間の距離を、圧入固定部材９３の厚みによって規定している。ここで、それぞれの遮蔽板９２のオリフィス９１は、直径１ｍｍ程度の大きさに形成され、また、隣り合う遮蔽板９２に形成されたオリフィス９１は、流路６２ａの形成方向に投影した際に重ならない位置に形成されている。
【００４５】
したがって、このような構成によれば、吐出弁１1 から吐出された燃料は、それぞれの遮蔽板９１の異なる位置に形成されたオリフィスを介して下流側へ送られるので、遮蔽板にあたって方向が変更される都度、エネルギーが減衰され、脈動が小さくなる。また、それぞれのオリフィス９１は、絞りによる影響が生じにくい径に設定されているので、圧力異常時燃料供給ポンプ４の高回転時に圧力上昇が生じる不都合もなくなる。このため、燃料供給ポンプ４の回転速度に拘わらず、圧力脈動に伴うリリーフ弁６０からの燃料リークがなくなり、燃料供給ポンプ４の容積効率を高めると共に、リリーフ弁６０の的確なリリーフ動作を保証することが可能となる。
【００４６】
図９において、遮蔽体９０の他の構成例が示されている。ここで用いられる遮蔽体９０は、収容部材６２の流路６２ａを遮蔽するように該収容部材６２に圧入される栓部９５と、収容部材６２の内径よりも大きい径を有するフランジ部９６とを一体に形成したもので、栓部９５の先端からフランジ部９６の中程にかけて軸方向に沿って平坦にカットされたフラットカット部９７が軸芯に対して対称となる２箇所に形成され、フランジ部９６のフラットカット部が形成された部分は厚みが薄く形成されている。このため、この遮蔽体９０を収容部材６２に取り付けた状態にあっては、収容部材６２と遮蔽体９０との間に流路６２ａの形成方向に延びる軸方向通路９８ａとこれに略直交する径方向通路９８ｂとが形成されることとなる。尚、それぞれの軸方向通路９８ａの通路面積の和、及び、それぞれの径方向通路９８ｂの通路面積の和は、直径１ｍｍのオリフィス相当としている。
【００４７】
したがって、このような構成によれば、吐出弁１１から吐出された燃料は、遮蔽体９０のフランジ部９６にあたって流れが変更され、フランジ部９６の脇から回り込み、径方向通路９８ｂ、軸方向通路９８ａを通ってボール弁６４の背後に導かれるので、フランジ部９６に当って回り込む過程でエネルギーが減衰され、脈動が小さくなる。また、軸方向通路９８ａ又は径方向通路９８ｂは、絞りによる影響が出にくい面積に設定されているので、圧力異常時燃料供給ポンプ４の高回転時に圧力上昇が生じる不都合もなくなる。このため、燃料供給ポンプ４の回転速度に拘わらず、圧力脈動に伴うリリーフ弁６０からの燃料リークがなくなり、燃料供給ポンプ４の容積効率を高めると共に、リリーフ弁６０の的確なリリーフ動作を保証することが可能となる。
【００４８】
尚、上述の構成においては、吐出弁１１よりも下流側で、且つ、燃料供給通路５７から分岐されたリリーフ通路５９上に圧力脈動低減機構６１を設けたが、図１０に示されるように、燃料供給ポンプ４の吐出弁１１よりも下流側で、且つ、燃料供給通路５７とリリーフ通路５９との分岐部分よりも上流側に圧力脈動低減機構６１を設けるようにしてもよい。このような構成によれば、燃料供給ポンプ４の回転速度に拘わらず、吐出弁１１から吐出した燃料の圧力脈動を低減させて燃料リークを防ぎ、容積効率を高める効果に加え、コモンレール５へ供給される燃料の圧力脈動も抑えることが可能となるので、コモンレール５の手前に絞りα（図１参照）が設けられる場合には、その絞りαを取り除くことも可能となる。
【００４９】
また、上述の構成例においては、リリーフ弁６０、吐出弁１１、及び、圧力脈動低減機構６１が一体化されて燃料供給ポンプ４に設けられているので、配管接続が不要となり、コスト面でも有利となるが、それぞれを一体化せずに別体に構成しても良い。さらに、上述の構成例においては、間隙構成体７０や遮蔽体９０が設けられる収容部材６２をバルブシートとしても用い、バルブホルダ２３に組付けた構成例を示したが、収容部材とバルブシートとを別々に構成しても、バルブホルダ２３を間隙構成体７０や遮蔽体９０を設ける収容部材として用いても良い。
【００５０】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、リリーフ弁の上流側に圧力脈動を低減する脈動低減手段を設け、この脈動低減手段を、隙間流れを形成する間隙構成体を収容部材に収容して構成したり、流路を遮蔽するように取付けられ、流体の直進を妨げる遮蔽体を収容部材に設けて構成したので、リリーフ弁の上流側の圧力脈動を効果的に低減して圧力脈動に伴う燃料リークを防ぎ、容積効率を高めることが可能となる。また、脈動低減手段を設けたことでリリーフ弁の上流側を絞ることがないので、絞り過ぎによる悪影響を回避することができる。
【００５１】
また、絞ることによる不都合を回避しつつ圧力脈動を低減できるので、リリーフ弁を燃料供給ポンプ内に設ける場合に適しており、リリーフ弁を燃料供給ポンプ内に設けた場合でも開弁圧を低く設定することが可能となる。また、圧力脈動に起因する音や振動も低減でき、また、リリーフ弁の耐久性も向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、この発明に係る蓄圧式燃料供給装置の燃料系統例を示す図である。
【図２】図２は、燃料供給ポンプの要部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る圧力リリーフ装置を示す断面図である。
【図４】図４は、圧力脈動低減機構で用いられる間隙構成体の例を示す側断面図である。
【図５】図５は、圧力脈動低減機構で用いられる間隙構成体の他の例を示すもので、図５（ａ）はその側断面図、図５（ｂ）はその斜視図である。
【図６】図６は、圧力脈動低減機構で用いられる間隙構成体の他の例を示すもので、図６（ａ）は軸に対して垂直な面で見た断面図、図６（ｂ）はその斜視図である。
【図７】図７は、圧力脈動低減機構で用いられる間隙構成体の他の例を示すもので、図７（ａ）は軸に対して垂直な面で見た断面図、図７（ｂ）はその斜視図である。
【図８】図８は、圧力脈動低減機構で用いられる遮蔽体の例を示す側断面図である。
【図９】図９は、圧力脈動低減機構で用いられる遮蔽体の他の例を示すもので、９（ａ）はその側断面図、図９（ｂ）はその斜視図である。
【図１０】図１０は、圧力脈動低減機構が設けられる他の箇所を説明する図である。
【図１１】図１１は、圧力異常時のポンプ回転速度と燃料供給ポンプの吐出弁直後の圧力変化との関係を示す特性線図であり、 （ａ）は直径０．４ｍｍのオリフィスをリリーフ弁の上流側に設けた場合の特性線図、（ｂ）は直径１．０ｍｍのオリフィスをリリーフ弁の上流側に設けた場合の特性線図、（ｃ）は本案に係る脈動低減手段をリリーフ弁の上流側に設けた場合の特性線図である。
【符号の説明】
４  燃料供給ポンプ
５  コモンレール
６  インジェクタ
１３  圧力リリーフ装置
６０  リリーフ弁
６１  圧力脈動低減機構
６２  収容部材
６２ａ  流路
７０  間隙構成体
９０  遮蔽体
９１  オイフィス
９２  遮蔽板
９８ａ  軸方向通路
９８ｂ  径方向通路
【図１】
2004197834.tif 000003
【図２】
2004197834.tif 000004
【図３】
2004197834.tif 000005
【図４】
2004197834.tif 000006
【図５】
2004197834.tif 000007
【図６】
2004197834.tif 000008
【図７】
2004197834.tif 000009
【図８】
2004197834.tif 000010
【図９】
2004197834.tif 000011
【図１０】
2004197834.tif 000012
【図１１】
2004197834.tif 000013