(57)【要約】【課題】電子メールの融通性を損うことなく簡易な操作で実施可能な、高い安全性と信頼性を備えた電子メール送信方法を提供する。【解決手段】本発明の電子メール送信方法は、インターネット網１０に接続された、ユーザが電子メールの送信時に利用する送信側ユーザ端末１１または電子メールを送信する送信側メールサーバ１２に格納されている電子メール誤送信を防止するセキュリティルールが規定されているセキュリティルールテーブルのルールに、アドレス帳および添付データ管理票の各情報を反映させて個々の電子メール特有の新たなセキュリティレベルを生成する。【選択図】      図１
2004302693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなう電子メール送信方法において、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認するメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認する添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認された場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報と、添付ファイル名ごとに規定されているセキュリティレベル情報を反映させた新たなセキュリティレベルを生成する新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項２】
前記新セキュリティレベル生成工程は、
新たなセキュリティレベルを生成するためのルールが規定されているセキュリティルールテーブルの諸規定に、所定のメールアドレスごとに必要なセキュリティレベルが規定されたアドレス帳の情報と、所定の送信相手先メールアドレスごとに対応付けられた添付ファイル名と該添付ファイル名ごとに規定されたセキュリティレベルが記述された添付データ管理票の情報を反映させることにより、送信を所望する電子メールに特有の新たなセキュリティレベルを生成することを特徴とする請求項１に記載の電子メール送信方法。
【請求項３】
通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなう電子メール送信方法において、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認するメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認する添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認されなかった場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報のみを反映させた新たなセキュリティレベルを生成する新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【請求項４】
通信網に接続された端末で情報の授受をおこなわせる電子メール送信プログラムにおいて、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認させるメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認させる添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認された場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報と、添付ファイル名ごとに規定されているセキュリティレベル情報を反映させた新たなセキュリティレベルを生成させる新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【請求項５】
通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなわせる電子メール送信プログラムにおいて、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認させるメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認させる添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認されなかった場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報のみを反映させた新たなセキュリティレベルを生成させる新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機密情報などを含む電子メールが誤った相手先に送信されることを防止する電子メール送信方法および電子メール送信プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及に伴い、インターネットを利用した電子メールの送受信が広くおこなわれている。この電子メールは、指定されたアドレスのコンピュータに対して、電子メール本文や添付ファイルに格納された文書データなどの送信が可能である。
【０００３】
ところで、このような電子メールを用いた通信が増えるに従い、電子メールの誤送信によるトラブルも増加している。たとえば、企業内のみで送受信をおこなうべき電子メールが外部へ流出してしまったり、企業内であっても送信すべき部署でないところへ送信されてしまったりすることが発生している。このような電子メールの誤送信は、送信相手先メールアドレスの誤入力などを原因とすることにより発生するものである。特に、機密情報を含む電子メールの誤送信が発生すると、多大な損害が発生するおそれがある。そこで、このような電子メールの誤送信を防止するための各種技術が提案されている（たとえば、下記特許文献１，２を参照。）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の技術は、これから電子メールを送ろうとする送信相手先と、所定の規則によりあらかじめ決定されている電子メールの送信相手先とを照会し、所望する送信相手先に正確に電子メールを送信できるようにしたものである。
【０００５】
また、前記特許文献２に記載の技術は、電子メールの誤送信を防止するために、ドメイン名を確認し、異なるドメインの送信相手先があるとユーザに対し警告を発するようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−１９１４４８号公報
【特許文献２】
特開２００２−３２４０２９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記各特許文献に記載された技術をはじめとする従来の技術では、まず第１の方法として、メールサーバにおいて電子メールの送信相手先を確認し、当該送信相手先に送信するかしないかを判断することで、電子メールの誤送信の防止を図っている。この方法では画一的に電子メールの送信相手先が決定されることになり、メールの内容を判断して送信相手先を決定するといった電子メールの融通性が損われる。一方、電子メールの融通性を損うことなく誤送信を防止しようとすると、ユーザが電子メール送信の度ごとに送信相手先アドレスの確認をおこなわなければならない。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子メールの融通性を損うことなく簡易な操作で誤送信防止を実施可能な、高い安全性と信頼性を備えた電子メール送信方法および電子メール送信プログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の電子メール送信方法および電子メール送信プログラムは、インターネットなどの通信網に接続されたコンピュータや携帯情報端末の電子機器間で電子メール形式での情報の授受をおこなう電子メール送信方法において、電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認するメールアドレス確認工程と、該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認する添付ファイル存在確認工程と、該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認された場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報と、添付ファイル名ごとに規定されているセキュリティレベル情報を反映させた新たなセキュリティレベルを生成する新セキュリティレベル生成工程と、送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信するメール送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された本発明の電子メール送信方法および電子メール送信プログラムによれば、簡易な操作で、送信相手先メールアドレスごと、また添付ファイルの有無やその種類，数ごとに規定されたセキュリティレベル情報を反映させた新しいセキュリティレベルを生成することができる。そして、このセキュリティレベルに従って電子メールの送信をおこなうことで、電子メールの誤送信を防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の電子メール送信方法を実施するネットワークの概略構成を示す図である。この方法は、インターネット網１０に接続された、ユーザが電子メールの送信時に利用する送信側ユーザ端末１１、電子メールを送信する送信側メールサーバ１２、送信側メールサーバ１２から送信された電子メールを受信する受信側メールサーバ１３、ユーザが電子メールの受信時に利用する受信側ユーザ端末１４の間で実施される。
【００１２】
つぎに、このようなネットワーク環境において実施される本発明の電子メール送信方法の実施手順の概要を説明する。図２は、この方法の実施手順を示すフローチャートである。まず、ユーザが送信側ユーザ端末１１を用いて電子メールの送信アクションを開始すると、ユーザが指定した送信相手先メールアドレスがアドレス帳に存在するか否かが確認される（ステップＳ２０１）。
【００１３】
アドレス帳とは、図３に示すように、送信相手先のメールアドレスをはじめ、そのメールアドレスと対応する者の氏名、会社名、所属部署名、各種セキュリティレベルなどが規定されているものである。このアドレス帳は、ユーザがあらかじめ送信相手先ごとに作成したものであり、送信側ユーザ端末１１または送信側メールサーバ１２にデータベースとして格納されている。
【００１４】
ステップＳ２０１において、ユーザが指定したメールアドレスがアドレス帳に存在しない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）は、電子メールの送信はおこなわれず（ステップＳ２０２）、処理終了となる。なお、このとき、ユーザが送信アクションを起こした送信側ユーザ端末１１の表示手段に電子メールの送信をおこなわない旨の警告メッセージが表示される。ユーザが指定したメールアドレスがアドレス帳に存在する場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０３へ進む。
【００１５】
ステップＳ２０１でユーザが指定したメールアドレスがアドレス帳に存在することが確認されると（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、当該電子メールに添付ファイルが存在するか否かが確認される（ステップＳ２０３）。添付ファイルがある場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０４へ進む。添付ファイルがない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）は、ステップＳ２０６へ進む。
【００１６】
ステップＳ２０３で添付ファイルの存在が確認された場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、添付データ管理票にユーザが指定した送信相手先メールアドレスと対応する添付ファイル名があるか否かが確認される（ステップＳ２０４）。添付データ管理票とは、図４に示すように、送信相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスへ送信してもよい添付ファイル名およびこの添付ファイルのセキュリティレベルが規定されているものである。この添付データ管理票も、ユーザがあらかじめメールアドレスごとに作成したものであり、送信側ユーザ端末１１または送信側メールサーバ１２にデータベースとして格納されている。なお、図４において、機種Ａ〜Ｅは便宜的なファイル名を示すものである。
【００１７】
ステップＳ２０４において、添付データ管理票中の当該メールアドレスと対応する添付ファイル名がない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）は、当該メールアドレスに対し送信不可の添付ファイルと判断され、電子メールの送信はおこなわれず（ステップＳ２０５）、処理終了となる。なお、このとき、ユーザが送信アクションを起こした送信側ユーザ端末１１の表示手段に、当該メールアドレスに対し送信不可の添付ファイルである旨、および電子メールの送信をおこなわない旨の警告メッセージが表示される。添付データ管理票中の当該メールアドレスと添付ファイル名が対応している場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０６へ進む。
【００１８】
ステップＳ２０３において添付ファイルがない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、およびステップＳ２０４において添付データ管理票中の当該メールアドレスと添付ファイル名が対応している場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）は、前記アドレス帳の当該メールアドレスとこのアドレスに該当するセキュリティレベルと、前記添付データ管理票中の当該添付ファイル名とこれに該当するセキュリティレベルをセキュリティルールテーブルに規定されたセキュリティルールに当てはめ、今回送信する電子メール全体に共通するセキュリティレベルを新たに生成する（ステップＳ２０６）。
【００１９】
セキュリティルールテーブルとは、図５に示すように、送信相手先やその数、添付ファイルの有無やその種類，数などを考慮して複数のパターンの新たなセキュリティルールを生成するために参照されるルールが定められているものである。このセキュリティルールテーブルも、ユーザがあらかじめ必要されるものを作成したものであり、送信側ユーザ端末１１または送信側メールサーバ１２にデータベースとして格納されている。このステップＳ２０６で生成される電子メール全体についてのセキュリティレベルは、前記アドレス帳や前記添付データ管理票で規定されているセキュリティレベルを通じて最も厳格なものとなる。
【００２０】
図６は、このようにして生成される電子メール全体についてのセキュリティレベルのデータ構造を示す一例である。ここで生成されたセキュリティレベルのデータは、送信側ユーザ端末１１または送信側メールサーバ１２にデータベースとして格納される（ステップＳ２０７）。
【００２１】
つぎに、他の添付ファイルがあるか否かを確認する（ステップＳ２０８）。他の添付ファイルがある場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）は、再度ステップＳ２０４に戻り処理を続行する。この場合、さらに他の添付ファイルのセキュリティレベルを反映したメール全体のセキュリティレベルが新たに生成される。一方、他の添付ファイルがない場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）は、ステップＳ２０９へ進む。
【００２２】
ついで、他の送信相手先メールアドレスがあるか否かを確認する（ステップＳ２０９）。他の送信相手先メールアドレスがある場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）は、再度ステップＳ２０１に戻り処理を続行する。一方、他の送信相手先メールアドレスがない場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）は、ステップＳ２１０へ進む。
【００２３】
続いて、新たに生成されたセキュリティレベルを反映したメールおよび添付ファイルに加工する（ステップＳ２１０）。そして、新たに生成されたセキュリティレベルに従ってメール送信アクションが開始され（ステップＳ２１１）、メール送信が完了する（ステップＳ２１２）。
【００２４】
本発明の電子メール送信方法は、以上のような手順を経ることにより、簡易な操作で、送信相手先メールアドレスごと、また添付ファイルの有無やその種類，数ごとに規定されたセキュリティレベル情報を反映させた新しいセキュリティレベルを生成することができる。そして、この新しいセキュリティレベルに従った電子メールの送信をおこなうことで、電子メールの誤送信を防止できる。ユーザが電子メールの送信時にメールアドレスを再確認する必要はない。
【００２５】
ここで新たに生成されるセキュリティレベルは、前記送信相手先メールアドレスや添付ファイルごとに規定されたセキュリティレベルを通じて最も厳格なものとなる。しかも、そのセキュリティレベルは、送信しようとする電子メールごとに生成されるため、各々の電子メールに最適で高い安全性と信頼性を備えたものとなる。また、電子メールの融通性を損うこともない。
【００２６】
また、本発明の方法では、新たに生成されたセキュリティレベルは、ステップＳ２０７でデータベースとして格納されるため、後に同メールアドレスへ同名称の添付ファイルを付した電子メールを送る場合に、再度新たにセキュリティレベルを生成する必要はなく、前記データベースに格納されているものを参照すれば済む。
【００２７】
つぎに、具体例を示しながら、本発明の電子メール送信方法を説明する。まず、Ｂ自動車会社の石川四郎さん宛に添付ファイルのない電子メールを送信する場合を図７を用いて説明する。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ７１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ７１において電子メールの送信相手先メールアドレスおよびメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００２８】
「Ｂ自動車会社の石川四郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されているので、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。そして、添付ファイルはないため、ステップＳ２０３からステップＳ２０６へ進む。図３のアドレス帳によると「石川四郎さん」のメールアドレスに関して規定されたセキュリティレベルは、メール本文の暗号化のみが必要となっている。また、添付ファイルがない。これらの情報を反映させて、ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールテーブルに従い、「本文暗号化あり」および「送信前詳細確認あり」が当該メール全体のセキュリティレベルとして生成される。
【００２９】
その後、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に送信前詳細確認を示唆する警告メッセージ７２が表示される。ユーザがこの警告メッセージ７２と共に表示される送信ボタンをクリックすることにより電子メールの送信が完了する。
【００３０】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さん宛に添付ファイルのない電子メールを送信する場合で、かつＢ自動車会社の長野三郎さんへの同報が指定されている場合について説明する。図８は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ８１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ８１において電子メールの送信相手先メールアドレス、同報先メールアドレスおよびメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００３１】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。そして、添付ファイルはないため、ステップＳ２０３からステップＳ２０６へ進む。図３のアドレス帳によると「石川四郎さん」のメールアドレスに関して規定されたセキュリティレベルは、メール本文の暗号化のみが必要となっている。また、添付ファイルがない。これらの情報を反映させて、ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールテーブルに従い、「同報不可」が新たなセキュリティレベルとなる。したがって、「同報メールを含む石川四郎さん宛の電子メールは送信不可」となる。よって、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に理由を含む送信不可を知らせる警告メッセージ８２が表示され、処理終了となる。
【００３２】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さん宛に『セミナ御案内』の添付ファイルが付された電子メールを送信する場合について説明する。図９は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ９１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ９１において電子メールの送信相手先メールアドレスおよび『セミナ御案内』の添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００３３】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『セミナ御案内』の添付ファイルはすべてのメールアドレスへ送信可能であるから、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。メール送信相手が１名で、『セミナ御案内』の添付ファイル付のメールを送信することから、ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールテーブルに従い、セキュリティが解除される。したがって、図９に示した電子メールは、無条件に送信されることになる。
【００３４】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さん宛に『セミナ御案内』の添付ファイルが付された電子メールを送信する場合で、かつ「Ａ自動車会社の福島一郎さんへの同報が指定されている場合」について説明する。図１０は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１０１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１０１において電子メールの送信相手先メールアドレス、同報先メールアドレスおよび『セミナ御案内』の添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００３５】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『セミナ御案内』の添付ファイルはすべてのメールアドレスへ送信可能であるから、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。
【００３６】
ステップＳ２０６では、メール送信相手が２名で、『セミナ御案内』の添付ファイル付のメールを送信する場合は、図５のセキュリティルールテーブルに従うと、ＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）のみが可能となる（送信相手先の指定がＴＯもしくはＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）の場合は不可）。したがって、図１０に示した電子メールは、送信不可となる。よって、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に理由を含む送信不可を知らせる警告メッセージ１０２が表示され、処理終了となる。
【００３７】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さんとＡ自動車会社の福島一郎さん宛（双方ともＢＣＣ欄のみにメールアドレスを記載する）に『セミナ御案内』の添付ファイルが付された電子メールを送信する場合について説明する。図１１は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１１１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１１１において電子メールの送信相手先メールアドレス（ＢＣＣ欄のみに記載）および『セミナ御案内』の添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００３８】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さんおよび福島一郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『セミナ御案内』の添付ファイルはすべてのメールアドレスへ送信可能であるから、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、メール送信相手が２名で、『セミナ御案内』の添付ファイル付のメールを送信する場合は、図５のセキュリティルールテーブルに従うと、ＢＣＣのみが可能となる。したがって、図１１に示した電子メールは、無条件に送信される。
【００３９】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さん宛に『Ｂ自動車殿向けセミナ御案内』の添付ファイルが付された電子メールを送信する場合で、かつＢ自動車会社の長野三郎さんへの同報が指定されている場合について説明する。図１２は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１２１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１２１において電子メールの送信相手先メールアドレス、同報先メールアドレスおよび『Ｂ自動車殿向けセミナ御案内』の添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００４０】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『セミナ御案内』の添付ファイルはすべてのメールアドレスへ送信可能であり、かつ、『Ｂ自動車』の添付ファイルは石川四郎さんと福島一郎さんのメールアドレスに対しては送信可能である。したがって、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールに従い、石川四郎さんのメールアドレスに対応するセキュリティは解除され、Ｂ自動車ドメインへの同報と自社内ドメインの同報が認められる。したがって、図１２に示した電子メールは、無条件に送信される。
【００４１】
つぎに、Ｂ自動車会社の石川四郎さんとＡ自動車会社の福島一郎さん宛（双方ともＢＣＣ欄のみにメールアドレスを記載する）に『Ｂ自動車殿向けセミナ御案内』の添付ファイルが付された電子メールを送信する場合について説明する。図１３は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１３１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１３１において電子メールの送信相手先メールアドレス（ＢＣＣ欄のみに記載）および『Ｂ自動車殿向けセミナ御案内』の添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００４２】
まず、「Ｂ自動車会社の石川四郎さんおよび福島一郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『セミナ御案内』の添付ファイルはすべてのメールアドレスとの対応は肯定されるが、『Ｂ自動車』の添付ファイルについては福島一郎さんのメールアドレスとの対応が肯定されない。また、ステップＳ２０６において、図５のセキュリティルールテーブルに従うと、Ｂ自動車以外のドメインが存在している場合には送信が許可されない。したがって、図１３に示した電子メールは、送信不可となる。よって、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に理由を含む送信不可を知らせる警告メッセージ１３２が表示され、処理終了となる。
【００４３】
つぎに、Ａ自動車会社の福島一郎さん宛に添付ファイルのない電子メールを送信する場合を説明する。図１４は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１４１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１４１において電子メールの送信相手先メールアドレスおよびメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００４４】
まず、「Ａ自動車会社の福島一郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。そして、添付ファイルはないため、ステップＳ２０３からステップＳ２０６へ進む。図３のアドレス帳によると「福島一郎さん」のメールアドレスに関しては「送信前確認」も「メール本文の暗号化の必要」も規定されていない。また、添付ファイルがない。これらの情報を反映させて、ステップＳ２０６において、図５のセキュリティルールテーブルに従うと、セキュリティレベルは「送信前確認なし」、「メール本文の暗号化の必要なし」がそのまま踏襲されることになる。したがって、図１４に示した電子メールは、無条件に送信される。
【００４５】
つぎに、Ａ自動車会社の福島一郎さん宛に『機種Ｄ』に関する添付ファイルが付された電子メールを送信する場合について説明する。図１５は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１５１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１５１において電子メールの送信相手先メールアドレスおよび『機種Ｄ』に関する添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００４６】
まず、「Ａ自動車会社の福島一郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『機種Ｄ』に関する添付ファイルは福島一郎さんのメールアドレスへは送信可能であるから、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。
【００４７】
ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールテーブルに従い、「送信前詳細確認あり」、「本文暗号化あり」にセキュリティレベルが変更される。これと合わせて、「添付暗号化あり」と「授受確認依頼」がセキュリティレベルに加えられる。したがって、生成されるメール全体のセキュリティレベルは、「送信前詳細確認あり」、「本文暗号化あり」、「添付暗号化あり」、「授受確認依頼」を同時に満たすものとなる。
【００４８】
その後、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に送信前詳細確認を示唆する警告メッセージ１５２が表示される。ユーザがこの警告メッセージ１５２と共に表示される送信ボタンをクリックすることにより電子メールの送信が完了する。
【００４９】
つぎに、Ａ自動車会社の福島一郎さん宛に『機種Ｄ』に関する添付ファイルが付された電子メールを送信する場合で、かつ自社内の富士太郎さんへの同報が指定されている場合について説明する。図１６は、この場合の処理を説明するための図である。ユーザがメーラを起動させると、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に電子メール作成ウィンドウ１６１が表示される。ユーザは、この電子メール作成ウィンドウ１６１において電子メールの送信相手先メールアドレス、同報先メールアドレスおよび『機種Ｄ』に関する添付ファイルが付されたメール本文を作成し、送信ボタンをクリックする。
【００５０】
まず、「Ａ自動車会社の福島一郎さん」のメールアドレスは、図３に示したアドレス帳に記述されている。したがって、図２のステップＳ２０１からステップＳ２０３へ進む。つぎに、添付ファイルがあるため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ進む。ここで、添付ファイル名をもとに図４に示した添付データ管理票を参照する。『機種Ｄ』に関する添付ファイルは福島一郎さんのメールアドレスへは送信可能であるから、メールアドレスと添付ファイルの対応は肯定され、ステップＳ２０６へ進む。
【００５１】
ステップＳ２０６では、図５のセキュリティルールテーブルに従うと、図４のセキュリティレベル「同報不可」が変更されない。したがって、図１６に示した電子メールは、送信不可となる。よって、送信側ユーザ端末１１の表示手段上に理由を含む送信不可を知らせる警告メッセージ１６２が表示され、処理終了となる。
【００５２】
なお、本実施の形態で説明した電子メール送信方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【００５３】
以上、本発明の一実施形態を図面に沿って説明した。しかしながら本発明はこの実施の形態に示した事項に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいてその変更、改良等が可能である。たとえば、図３のアドレス帳、図４の添付データ管理票および図５に示したセキュリティルールテーブルは、ユーザが自由に変更することができるため、電子メールの送信目的にあった様々なセキュリティレベルの設定が可能になる。
【００５４】
（付記１）通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなう電子メール送信方法において、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認するメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認する添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認された場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報と、添付ファイル名ごとに規定されているセキュリティレベル情報を反映させた新たなセキュリティレベルを生成する新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【００５５】
（付記２）前記新セキュリティレベル生成工程は、
新たなセキュリティレベルを生成するためのルールが規定されているセキュリティルールテーブルの諸規定に、所定のメールアドレスごとに必要なセキュリティレベルが規定されたアドレス帳の情報と、所定の送信相手先メールアドレスごとに対応付けられた添付ファイル名と該添付ファイル名ごとに規定されたセキュリティレベルが記述された添付データ管理票の情報を反映させることにより、送信を所望する電子メールに特有の新たなセキュリティレベルを生成することを特徴とする付記１に記載の電子メール送信方法。
【００５６】
（付記３）通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなう電子メール送信方法において、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認するメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認する添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認されなかった場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報のみを反映させた新たなセキュリティレベルを生成する新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信するメール送信工程と、
を含んだことを特徴とする電子メール送信方法。
【００５７】
（付記４）前記新セキュリティレベル生成工程は、
新たなセキュリティレベルを生成するためのルールが規定されているセキュリティルールテーブルの諸規定に、所定のメールアドレスごとに必要なセキュリティレベルが規定されたアドレス帳の情報を反映させることにより、送信を所望する電子メールに特有の新たなセキュリティレベルを生成することを特徴とする付記３に記載の電子メール送信方法。
【００５８】
（付記５）前記アドレス帳には、送信相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスと対応する者の属性に関する情報と、セキュリティレベルが関連付けて規定されていることを特徴とする付記２または４に記載の電子メール送信方法。
【００５９】
（付記６）前記添付データ管理票には、送信相手先のメールアドレスと、そのメールアドレスへ送信してもよい添付ファイル名およびこの添付ファイルのセキュリティレベルなどが規定されていることを特徴とする付記５に記載の電子メール送信方法。
【００６０】
（付記７）前記セキュリティルールテーブルには、複数のパターンの新たなセキュリティルールを生成するために参照するルールが規定されていることを特徴とする付記５または６に記載の電子メール送信方法。
【００６１】
（付記８）前記アドレス帳、前記添付データ管理票および前記セキュリティルールテーブルは、ユーザが必要な情報を追加、削除できることを特徴とする付記２、４〜６のいずれか一つに記載の電子メール送信方法。
【００６２】
（付記９）前記アドレス帳、前記添付データ管理票および前記セキュリティルールテーブルは、送信側ユーザ端末または送信側メールサーバにデータベースとして格納されることを特徴とする付記８に記載の電子メール送信方法。
【００６３】
（付記１０）前記新セキュリティレベル生成工程において、生成された新たなセキュリティレベル情報は送信側ユーザ端末または送信側メールサーバにデータベースとして格納されることを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の電子メール送信方法。
【００６４】
（付記１１）通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなわせる電子メール送信プログラムにおいて、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認させるメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認させる添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認された場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報と、添付ファイル名ごとに規定されているセキュリティレベル情報を反映させた新たなセキュリティレベルを生成させる新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【００６５】
（付記１２）通信網に接続された端末間で情報の授受をおこなわせる電子メール送信プログラムにおいて、
電子メール作成ウィンドウの宛先欄に記載されたメールアドレスが所定の送信相手先メールアドレスか否かを確認させるメールアドレス確認工程と、
該メールアドレス確認工程において所定のメールアドレスであることが確認された場合に、前記メール作成ウィンドウに添付ファイルが存在するか否かを確認させる添付ファイル存在確認工程と、
該添付ファイル存在確認工程において添付ファイルの存在が確認されなかった場合に、前記所定のメールアドレスと関連付けられているセキュリティレベル情報のみを反映させた新たなセキュリティレベルを生成させる新セキュリティレベル生成工程と、
送信を所望する電子メールに対し、前記新セキュリティレベル生成工程で生成されたセキュリティレベルに従ったセキュリティ方式を施して送信させるメール送信工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子メール送信プログラム。
【００６６】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、簡易な操作で、送信相手先メールアドレスごと、また添付ファイルの有無やその種類，数ごとに規定されたセキュリティレベル情報を反映させた新しいセキュリティレベルを生成することができ、このセキュリティレベルに従って電子メールの送信をおこなうことで、電子メールの誤送信を防止することが可能な電子メール送信方法および電子メール送信プログラムが得られるという効果を奏する。しかもこの方法およびプログラムは、高い安全性と信頼性を備え、電子メールの融通性を損うこともない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子メール送信方法を実施するネットワークの概略構成図である。
【図２】本発明の電子メール送信方法の実施手順を示すフローチャートである。
【図３】アドレス帳のデータ構造の一例を示す図表である。
【図４】添付データ管理票のデータ構造の一例を示す図表である。
【図５】セキュリティルールテーブルの一例を示す図表である。
【図６】本発明の電子メール送信方法により生成される電子メール全体についてのセキュリティレベルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図８】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１０】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１１】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１２】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１４】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１５】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【図１６】本発明の電子メール送信方法を適用した電子メール送信の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０  インターネット網
１１  送信側ユーザ端末
１２  送信側メールサーバ
１３  受信側メールサーバ
１４  受信側ユーザ端末
７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，１６１  電子メール作成ウィンドウ
７２，８２，１０２，１３２，１５２，１６２  警告メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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