(57)【要約】【課題】キャリッジにスターホイールを備えさせることで記録用紙の浮き上がりを防止する構成に対し、簡素な構成でもって、スターホイールが記録用紙搬送の抵抗となることを回避しつつ記録媒体の浮き上がりを良好に阻止可能とする。【解決手段】キャリッジ５１に、ホルダ９２を主走査方向に延びる回動軸回りに回動自在に支持する。ホルダ９２に、スターホイール９１を副走査方向に延びる回動軸回りに回動自在に支持する。キャリッジ５１が主走査方向に移動しながら画像形成を行う際、スターホイール９１が記録用紙Ｐの表面を押さえ込み、浮き上がりを防止する。記録用紙Ｐの搬送動作時、ホルダ９２が回動してスターホイール９１は記録用紙Ｐに対する相対位置が変化しないように記録用紙Ｐに追従して移動する。【選択図】　　　図５
2004066540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うインクジェット画像形成装置において、
上記インク吐出ユニットには、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止するホイール部材が取り付けられており、
上記ホイール部材は、主走査方向に回転自在であると共に、その回転を伴うことなしに記録媒体の搬送方向に移動可能となるようにインク吐出ユニットに取り付けられていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項２】
インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うインクジェット画像形成装置において、
上記インク吐出ユニットには、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止するホイール部材が保持部材を介して取り付けられており、
上記ホイール部材は、主走査方向に回転自在となるよう保持部材に支持されている一方、
上記保持部材は、記録媒体の搬送方向に移動可能となるようインク吐出ユニットに支持されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項３】
請求項２記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
保持部材は、主走査方向に延びる軸心を回動中心として回動自在となるようインク吐出ユニットに支持されていると共に、記録媒体の搬送動作に伴って行われる回動動作の回動方向とは逆方向の付勢力が付勢手段によって与えられていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項４】
請求項２記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
保持部材が記録媒体に向かって延びる延長方向に沿う直線と、記録媒体搬送方向に沿って搬送上流側に延びる直線との成す角度が９０度以下に設定されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項５】
請求項２記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
保持部材は、ホイール部材を記録媒体の搬送方向に沿ってスライド移動可能とするようにインク吐出ユニットによってスライド自在に支持されていると共に、記録媒体の搬送方向上流側に向かう付勢力が付勢手段によって与えられていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
記録媒体の搬送方向に沿った保持部材のスライド移動可能量は、画像形成動作時におけるインク吐出ユニットの主走査方向の移動動作の後に行われる記録媒体搬送動作の送り量以上に設定されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項７】
インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うインクジェット画像形成装置において、
上記インク吐出ユニットには、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止するためのホイールユニットが取り付けられており、
上記ホイールユニットは、記録媒体の搬送方向を回転方向とする円盤状のユニットベースと、このユニットベースの外周縁部の複数箇所に配設され且つ主走査方向を回転方向とする複数のホイール部材とを備えて構成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項８】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
インク吐出ユニットは、プラテン上を搬送される記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを備えており、
ホイール部材の半径は、上記プラテンと記録ヘッドとの間の距離またはインク吐出ユニットに備えられた記録媒体ガイド板とプラテンとの間の距離よりも大きく設定されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項９】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
インク吐出ユニットは、プラテン上を搬送される記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを備えており、
ホイール部材の回転中心位置は、記録ヘッドの先端位置に対してプラテン配設位置とは反対側の位置またはインク吐出ユニットに備えられた記録媒体ガイド板の先端位置に対してプラテン配設位置とは反対側の位置に設定されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１０】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
ホイール部材は、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止する位置と、記録媒体の表面から後退してこの記録媒体に接触しない位置との間を移動自在となるように構成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１１】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
ホイール部材の回転摺動部に消音部材が備えられていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１２】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
ホイール部材は、インク吐出ユニットに対して着脱自在に構成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１３】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
ホイール部材の外周部に接触してこの外周部のクリーニングを行うクリーニング部材が配設されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１４】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
ホイール部材は、インク吐出ユニットがメンテナンス位置に達した際、プラテンから後退する位置に移動するよう構成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１５】
請求項１、２または７記載のインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造において、
インク吐出ユニットがメンテナンス位置に達した際、ホイール部材とメンテナンスユニットとの間に移動してホイール部材を保護する保護部材が設けられていることを特徴とするインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造。
【請求項１６】
上記請求項１〜１５のうち何れか一つに記載の記録媒体浮き上がり防止構造を備え、この記録媒体浮き上がり防止構造によって記録媒体の表面がホイール部材によって押さえ込まれた状態でインク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うよう構成されていることを特徴とするインクジェット画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリンタに代表されるインクジェット画像形成装置の記録媒体浮き上がり防止構造及びその記録媒体浮き上がり防止構造を備えたインクジェット画像形成装置に係る。特に、本発明は、スターホイール等のホイール部材をインク吐出ユニットに備えさせ（例えば、このインク吐出ユニットの構成部材であるキャリッジにホイール部材を取り付け）、このホイール部材が記録媒体を押さえ込んで浮き上がりを防止するようにしたものの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インクジェット画像形成装置（以下、インクジェットプリンタと呼ぶ）における画像形成動作としては、先ず、給紙トレイに収容されている複数枚の記録用紙のうち１枚を搬送路に送り出し、この記録用紙を、搬送路を経て画像形成部に供給する。そして、この画像形成部において用紙表面にインク滴を吐出することで所定の画像形成を行った後に、この記録用紙を排出トレイに排紙するようになっている。
【０００３】
また、シリアルヘッドタイプのインクジェットプリンタの場合、画像形成部には、インクカートリッジを搭載したキャリッジが配設されており、このキャリッジが走査動作を行いながらインクカートリッジから記録ヘッドに供給されたインクによって上記画像形成動作を行うようになっている。
【０００４】
一般に、この種のインクジェットプリンタは、記録用紙の片面（上面）にインク滴を吐出して画像形成動作を行うため、このインク滴が滴下される記録用紙の片面がインクの吸収に伴って膨潤する。この片面の膨潤に伴い記録用紙には若干の反りが発生する。
【０００５】
通常の画像形成動作にあっては、この記録用紙の反りは僅かであり殆ど問題とならない。
【０００６】
ところが、比較的濃度の高いインクを多用して画像形成を行う場合には上記膨潤が進んでしまい記録用紙の反りが大きくなる。また、比較的濃度の低いインクを多用した場合であっても、画像形成動作の途中で何らかの不具合が生じて画像形成動作が中断した際には、その後に画像形成動作が再開されるまでの時間が長くなるに従って上記膨潤が進み、記録用紙の反りが大きくなる。更には、イメージデータの画像形成を行う場合には、記録用紙の送りピッチを小さくすることがあり、この場合にも画像形成完了までの時間が長くなって上記膨潤が進み、記録用紙の反りが大きくなる。
【０００７】
そして、このように膨潤が進んで記録用紙の反りが大きくなった状況では、記録ヘッドと記録用紙との間隔が適切に得られず、インク滴の着弾位置にズレが生じて画質の悪化を招いてしまう。また、膨潤が著しく進み、記録用紙が記録ヘッドに接触してしまった場合には、用紙表面が汚れたり、用紙ジャムが発生したり、記録ヘッドのノズルに目詰まりが発生するといった不具合が生じてしまう。
【０００８】
この不具合を解消するものとして、例えば特開平３−２１４５８号公報に開示されているインクジェットプリンタがある。この公報には、キャリッジの記録ヘッド両側（キャリッジ主走査方向の両側）にスターホイールを設けておき、このスターホイールによって記録用紙を押さえ込み、仮に記録用紙が膨潤したとしても記録用紙が記録ヘッド側へ浮き上がることを阻止できるようにした構成が開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記スターホイールがキャリッジ主走査方向にのみ回転する構成では、キャリッジ走査後の記録用紙搬送動作時において、このスターホイールが記録用紙搬送の抵抗となってしまう。
【００１０】
このため、上記公報には、記録用紙搬送動作時にスターホイールを記録用紙から後退させるためのソレノイドを備えさせている。しかしながら、これではキャリッジ周辺部の構成が複雑化し、装置の大型化を招いてしまう可能性があるため好ましくない。また、このソレノイドを備えた構成において画像形成動作の高速化を図るためには、キャリッジ走査動作から記録用紙搬送動作への切り換えタイミングと、スターホイールを記録用紙から後退させるタイミングとを高精度で一致させる必要がある。このため、制御が煩雑化してしまい実用性に欠けることになる。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、キャリッジや記録ヘッド等により構成されるインク吐出ユニットにスターホイール等のホイール部材を備えさせることで記録用紙の浮き上がりを防止する構成に対し、簡素な構成でもって、スターホイールが記録用紙搬送の抵抗となることを回避しつつ記録媒体の浮き上がりを良好に阻止可能とする記録媒体浮き上がり防止構造及びその記録媒体浮き上がり防止構造を備えたインクジェット画像形成装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、記録用紙（記録媒体）を押さえ込んで浮き上がりを防止するスターホイール（ホイール部材）の支持構造として、このスターホイールが主走査方向に回転自在となるように支持すると共に、記録用紙の搬送動作時には、このスターホイールと記録用紙との相対位置が変化しないようにスターホイールが記録媒体の搬送に追従して移動可能となるようにしている。
【００１３】
−解決手段−
具体的には、インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うインクジェット画像形成装置を前提とする。このインクジェット画像形成装置における記録媒体浮き上がり防止構造として、上記インク吐出ユニットに、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止するホイール部材を取り付ける。そして、このホイール部材を、主走査方向に回転自在とすると共にその回転を伴うことなしに記録媒体の搬送方向に移動可能とするようにインク吐出ユニットに取り付けている。
【００１４】
このホイール部材の支持構造として、より詳しくは、保持部材を介してホイール部材をインク吐出ユニットに取り付ける。そして、ホイール部材を、主走査方向に回転自在となるよう保持部材に支持する一方、保持部材を、記録媒体の搬送方向に移動可能となるようインク吐出ユニットに支持している。
【００１５】
これらの特定事項により、インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体上に画像形成を行っている際には、ホイール部材は記録媒体の表面を押さえ込みながら主走査方向に回転する。つまり、ホイール部材は、記録媒体上を転動しながら主走査方向に移動し、記録媒体が膨潤等により浮き上がる状況が発生したとしても上記押さえ込み作用によって記録媒体の浮き上がりを阻止している。このため、記録ヘッドと記録媒体との間隔が常に適切に得られて高画質の画像形成を行うことができ、また、記録媒体が記録ヘッドに接触してしまうこともない。
【００１６】
そして、インク吐出ユニットが主走査方向の一端まで移動した後に行われる記録媒体の搬送動作時には、ホイール部材は上記回転を伴うことなしに記録媒体の搬送に伴ってその搬送方向に移動する。つまり、記録媒体に対する相対位置が変化しないようにホイール部材が記録媒体に追従して移動する。具体的には、ホイール部材を支持している保持部材が記録媒体の搬送方向に移動することによって、ホイール部材と記録媒体との相対位置が変化しないようになっている。このため、ホイール部材が記録媒体の表面に常時接触して浮き上がりを防止しているにも拘わらず、この記録媒体搬送動作時にホイール部材が搬送抵抗となってしまうことはない。その結果、記録媒体搬送動作時にホイール部材を記録媒体から後退させるための手段（上記公報に開示されていたソレノイド）を必要とすることなしに、良好な記録媒体搬送動作を行うことができ、しかも、この記録媒体搬送動作時においてもホイール部材が記録媒体の表面を押さえ込んでいるので記録媒体が浮き上がってしまうことはない。このため、インク吐出ユニット周辺部の構成の簡素化を維持して装置の大型化を招くことなしに、記録媒体の浮き上がりを防止可能な構造を得ることができる。
【００１７】
上記保持部材の支持構造として具体的には以下の各構成が掲げられる。
【００１８】
先ず、保持部材を、主走査方向に延びる軸心を回動中心として回動自在となるようインク吐出ユニットに支持する。そして、この保持部材に対し、記録媒体の搬送動作に伴って行われる回動動作の回動方向とは逆方向の付勢力を付勢手段によって与えておく。
【００１９】
また、保持部材が記録媒体に向かって延びる延長方向に沿う直線と、記録媒体搬送方向に沿って搬送上流側に延びる直線との成す角度を９０度以下に設定している。
【００２０】
更に、ホイール部材を記録媒体の搬送方向に沿ってスライド移動可能とするように保持部材をインク吐出ユニットによってスライド自在に支持しておくと共に、記録媒体の搬送方向上流側に向かう付勢力を付勢手段によって保持部材に与えておく。この場合、記録媒体の搬送方向に沿った保持部材のスライド移動可能量は、画像形成動作時におけるインク吐出ユニットの主走査方向の移動動作の後に行われる記録媒体搬送動作の送り量以上に設定されている。
【００２１】
上記付勢手段を備えさせた構成の場合には、記録媒体の搬送動作時に、ホイール部材が記録媒体に追従するように保持部材の移動が行われた後に、再びインク吐出ユニットが主走査方向に移動して画像形成動作が行われる際、付勢手段の付勢力によってホイール部材は元の位置に戻されることになる。つまり、付勢手段の付勢力によって保持部材が移動することでホイール部材はインク吐出ユニットに対する相対位置として初期の位置（記録媒体の搬送に追従して移動する前の位置）に戻される。このため、次回の記録媒体の搬送動作時にあっても、ホイール部材は記録媒体に追従して移動することができ、記録媒体搬送動作時の搬送抵抗となることなしに記録媒体の浮き上がりを防止することができる。
【００２２】
また、記録媒体搬送方向の上流側に対して成す角度が９０度以下となるように、保持部材が記録媒体に向かって延びる延長方向を設定した場合には、記録媒体搬送動作時にホイール部材が記録媒体に追従して移動する際、ホイール部材が記録媒体に食い込んでしまうといった状況を回避でき、安定した記録媒体搬送動作を行うことができる。
【００２３】
更に、ホイール部材を記録媒体の搬送方向に沿ってスライド移動可能とした場合には、ホイール部材の記録媒体に対する接触状態を常に一定にでき、記録媒体の押さえ込み状態を安定して得ることができる。
【００２４】
加えて、上記記録媒体の搬送方向に沿って保持部材をスライド移動可能とした場合において、このスライド移動可能量を画像形成動作時における記録媒体の送り量以上に設定した場合には、常に、ホイール部材を記録媒体に追従して移動させることができ、記録媒体の押さえ込み機能の信頼性の向上を図ることができる。
【００２５】
また、上記課題を解決するための他の解決手段としては以下のものが掲げられる。先ず、インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うインクジェット画像形成装置を前提とする。このインクジェット画像形成装置に対し、インク吐出ユニットに、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止するためのホイールユニットを取り付ける。このホイールユニットは、記録媒体の搬送方向を回転方向とする円盤状のユニットベースと、このユニットベースの外周縁部の複数箇所に配設され且つ主走査方向を回転方向とする複数のホイール部材とを備えて構成されている。
【００２６】
この特定事項により、インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体上に画像形成を行っている際には、ユニットベースの外周縁部に配設されている少なくとも一つのホイール部材が記録媒体の表面を押さえ込みながら主走査方向に回転する。つまり、ホイール部材は、記録媒体上を転動しながら主走査方向に移動して記録媒体の浮き上がりを阻止している。
【００２７】
そして、記録媒体の搬送動作時には、記録媒体の搬送に伴ってユニットベースが記録媒体の搬送方向に回転する。つまり、記録媒体に接触していたホイール部材は、このユニットベースの回転により記録媒体に追従して移動することになる。このため、ホイール部材は記録媒体の表面に接触しているにも拘わらず、この記録媒体搬送動作時にホイール部材が搬送抵抗となってしまうといったことはない。その結果、良好な記録媒体搬送動作を行うことができ、しかも、この記録媒体搬送動作時であってもホイール部材が記録媒体の表面を押さえ込んでいるので記録媒体が浮き上がってしまうことはない。
【００２８】
また、インク吐出ユニットが主走査方向に移動する際に、記録媒体をホイール部材とプラテンとの間で良好に押さえ込むためのホイール部材の構成としては以下のものが掲げられる。先ず、インク吐出ユニットに、プラテン上を搬送される記録媒体に対してインクを吐出する記録ヘッドを備えさせ、ホイール部材の半径を、上記プラテンと記録ヘッドとの間の距離またはインク吐出ユニットに備えられた記録媒体ガイド板とプラテンとの間の距離よりも大きく設定するものである。
【００２９】
また、ホイール部材の回転中心位置を、記録ヘッドの先端位置に対してプラテン配設位置とは反対側の位置またはインク吐出ユニットに備えられた記録媒体ガイド板の先端位置に対してプラテン配設位置とは反対側の位置に設定するものである。
【００３０】
これら何れの構成によっても、記録媒体をホイール部材とプラテンとの間で良好に押さえ込むことができ、この押さえ込み作用によって記録媒体の浮き上がりを阻止することができる。つまり、これらの構成によれば、インク吐出ユニットが主走査方向に移動するに際し、ホイール部材が記録媒体の直近まで移動してきた際には、この記録媒体の端縁はホイール部材の回転中心位置よりもプラテン側に位置することになる。このままインク吐出ユニットが主走査方向に移動すれば記録媒体の端縁はホイール部材とプラテンとの間に送り込まれることになり、上記押さえ込み作用が確実に得られることになる。
【００３１】
上記ホイール部材の支持構造として、このホイール部材が、記録媒体の表面を押さえ込んで浮き上がりを防止する位置と、記録媒体の表面から後退してこの記録媒体に接触しない位置との間を移動自在となるように構成している。例えば、ユーザの手動操作によってホイール部材の位置を変更できるようにしたり、プリンタドライバ等の制御によってホイール部材の位置を自動変更できるようにしてもよい。
【００３２】
この特定事項によれば、記録媒体の浮き上がりが生じやすい状況であるときにのみホイール部材による記録媒体の押さえ込み動作を実行することができる。つまり、記録媒体の搬送抵抗をできるだけ少なくするためには、この記録媒体の表面には他の部材が接触しないことが好ましい。このため、記録媒体の浮き上がりが生じないかまたは生じにくい状況であるときには、ホイール部材を記録媒体の表面から後退させて、この搬送抵抗を削減する。一方、記録媒体の浮き上がりが生じやすい状況であるときには、ホイール部材を記録媒体の表面に接触させ、この表面を押さえ込んで浮き上がりを防止し、記録ヘッドと記録媒体との間隔を適切に得ると共に、記録媒体が記録ヘッドに接触してしまうことを防止する。
【００３３】
上述した記録媒体浮き上がり防止構造に対して適用される細部の構成としては以下の各構成が掲げられる。
【００３４】
先ず、ホイール部材の回転摺動部に消音部材を備えさせている。
【００３５】
また、ホイール部材がインク吐出ユニットに対して着脱自在となっている。
【００３６】
更に、ホイール部材の外周部に接触してこの外周部のクリーニングを行うクリーニング部材が配設されている。
【００３７】
上記消音部材を備えさせた構成の場合には、インク吐出ユニットが主走査方向に移動する際にホイール部材の回転摺動部で発生する摺動音は消音部材によって消音される。このため、画像形成動作中の装置の騒音を低減することができる。
【００３８】
また、ホイール部材をインク吐出ユニットに対して着脱自在とした場合には、このホイール部材の周辺部で用紙ジャムが発生したとしても、このホイール部材をインク吐出ユニットから取り外すことによってジャム用紙の除去作業を容易に行うことができる。また、このホイール部材をインク吐出ユニットから取り外したことで、このホイール部材に付着している紙粉等の付着物の除去作業も容易に行うことが可能になる。
【００３９】
更に、ホイール部材の外周部に接触してこの外周部のクリーニングを行うクリーニング部材を配設した場合には、ホイール部材に付着している紙粉等の付着物の除去作業が、インク吐出ユニットの走査に伴って自動的に行われることになる。これにより、上記付着物が記録媒体に再付着してしまうことを阻止できる。
【００４０】
また、インク吐出ユニットがメンテナンス位置に達した際、ホイール部材がプラテンから後退する位置に移動するよう構成している。これによれば、メンテナンス動作時にメンテナンスユニットを構成する各部材とホイール部材とが干渉してしまうことを確実に回避でき、また、メンテナンスユニットのメンテナンス動作に伴って飛散するインクがホイール部材にまで達してしまうことを抑制でき、このホイール部材の汚れを回避できる。
【００４１】
更に、インク吐出ユニットがメンテナンス位置に達した際、ホイール部材とメンテナンスユニットとの間に移動してホイール部材を保護する保護部材を設けた場合には、仮にメンテナンスユニットのメンテナンス動作に伴ってインクが大きく飛散したとしても、ホイール部材は保護部材によって保護されているため、この飛散インクがホイール部材に付着することがなく、このホイール部材の汚れを回避できる。
【００４２】
また、上述した各解決手段に係る記録媒体浮き上がり防止構造を備え、この記録媒体浮き上がり防止構造によって記録媒体の表面がホイール部材によって押さえ込まれた状態でインク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体に向けてインクを吐出することにより記録媒体上に画像形成を行うよう構成されたインクジェット画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。本形態では、カラーインクジェットプリンタ（インクジェット画像形成装置）に本発明を適用した場合について説明する。
【００４４】
−カラーインクジェットプリンタの全体構成の説明−
各実施形態について説明する前に、先ず、カラーインクジェットプリンタの全体構成について説明する。
【００４５】
図１は、本形態に係るカラーインクジェットプリンタ１の外観（カバー１１が開放された状態）を示す斜視図である。また、図２は、カラーインクジェットプリンタ１の内部構成を示す側面図である。
【００４６】
これらの図に示すように、本形態に係るインクジェットプリンタ１は、給紙部２、分離部３、搬送部４、画像形成部５及び排出部６を備えている。
【００４７】
給紙部２は、略鉛直方向に延びる給紙トレイ２１及び図示しないピックアップローラを備えており、画像形成動作開始時に給紙トレイ２１内の記録媒体としての記録用紙Ｐをピックアップローラによって取り出して分離部３に向けて搬送するようになっている。また、上記給紙トレイ２１は、画像形成動作を行わない際には、記録用紙Ｐの保管部として機能する。
【００４８】
分離部３は、給紙部２から供給される記録用紙Ｐを、画像形成部５に向けて一枚ずつ供給するためのものであり、給紙ローラ３１及び分離器３２を備えている。分離器３２では、パッド部分（記録用紙Ｐとの接触部分）と記録用紙Ｐとの摩擦力が、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力より大きくなるように設定されている。また、給紙ローラ３１では、この給紙ローラ３１と記録用紙Ｐとの摩擦力が、分離器３２のパッドと記録用紙Ｐとの摩擦力や、記録用紙Ｐ，Ｐ同士の間の摩擦力よりも大きくなるように設定されている。そのため、ピックアップローラによって複数枚の記録用紙Ｐ，Ｐ，…が取り出されて分離部３まで送られてきたとしても、給紙ローラ３１によって、これら複数の記録用紙Ｐ，Ｐ，…を分離し、最も上側の一枚の記録用紙Ｐのみを搬送部４に送ることができるようになっている。
【００４９】
搬送部４は、分離部３より一枚ずつ供給される記録用紙Ｐを、画像形成部５に向けて搬送するためのものであり、ガイド板４１及び搬送ローラ対４２を備えている。搬送ローラ対４２は、記録用紙Ｐを記録ヘッド（インクヘッド）５２とプラテン５３との間に送り込む際に、記録ヘッド５２からのインク滴が記録用紙Ｐの適切な位置に吹き付けられるように、記録用紙Ｐの搬送を調整する部材である。
【００５０】
画像形成部５は、搬送部４の搬送ローラ対４２から供給される記録用紙Ｐへ画像形成を行うためのものであり、複数のインクカートリッジ８１〜８４、記録ヘッド５２、これらインクカートリッジ８１〜８４及び記録ヘッド５２を搭載したキャリッジ５１、このキャリッジ５１を主走査方向に案内するためのガイドシャフト５４、画像形成時に記録用紙Ｐの支持台となる上記プラテン５３を備えている。また、上記キャリッジ５１、記録ヘッド５２、インクカートリッジ８１〜８４によって本発明でいうインク吐出ユニットが構成されている。更に、上記インクカートリッジ８１〜８４は、Ｂｋ（ブラック），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の各インク毎に個別にキャリッジ５１上に搭載されており、それぞれが独立して交換可能となっている。また、本形態では、各インクカートリッジ８１〜８４のうちＹ，Ｍ，Ｃの各カラーインクカートリッジ８２〜８４に比べてＢｋインクカートリッジ８１が大型のものとなっている。
【００５１】
排出部６は、画像形成が行われた記録用紙Ｐを回収する部分であり、記録用紙Ｐ上のインクを乾燥させるための図示しないインク乾燥部、排出ローラ６１及び排出トレイ６２を備えている。
【００５２】
上記の構成において、インクジェットプリンタ１は、次のような動作によって画像形成を行う。先ず、図示しないコンピュータ等の外部端末から画像情報に基づく画像形成要求がインクジェットプリンタ１に対してなされる。画像形成要求を受信したインクジェットプリンタ１は、給紙トレイ２１上の記録用紙Ｐを、ピックアップローラによって給紙部２より搬出する。次に、搬出された記録用紙Ｐは、給紙ローラ３１によって分離部３を通過し、搬送部４へと送られる。搬送部４では、搬送ローラ対４２によって、記録用紙Ｐを記録ヘッド５２とプラテン５３との間へと送る。そして、画像形成部５では、記録ヘッド５２のインクノズルよりプラテン５３上の記録用紙Ｐへ、画像情報に対応してインク滴が吹き付けられる。この時、記録用紙Ｐはプラテン５３上で一旦停止されている。インク滴を吹き付けつつ、キャリッジ５１は、ガイドシャフト５４に案内されて、主走査方向（図１におけるＤ２方向）に一ライン分走査される。それが終了すると、記録用紙Ｐは、プラテン５３上で副走査方向（図１におけるＤ１方向）に一定の幅だけ移動する。画像形成部５において、上記処理が画像情報に対応し継続して実施されることにより、記録用紙Ｐの全面に画像形成がなされる。このようにして画像形成が行われた記録用紙Ｐは、インク乾燥部を経て、排出ローラ６１によって排出トレイ６２に排出される。これにより、記録用紙Ｐは印刷物としてユーザに提供されることになる。
【００５３】
以上の各部の動作は、制御部によって制御される。以下、この制御部について説明する。
【００５４】
図３は、本インクジェットプリンタの制御部の構成を示すブロック図である。この制御部は、ＣＰＵ７によって制御されるキャリッジ主走査駆動手段７１、用紙搬送のための手段である給紙ローラ駆動手段７２Ａ、搬送ローラ駆動手段７２Ｂ、排出ローラ駆動手段７２Ｃの３つの手段、記録ヘッド駆動手段７３、画像データ入力手段７４を備えている。
【００５５】
キャリッジ主走査駆動手段７１は、上記キャリッジ５１を主走査方向に往復移動させるための駆動源であるキャリッジモータの駆動を制御する。
【００５６】
各ローラ駆動手段７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃは、記録用紙Ｐの搬送経路上に配置されている上記給紙ローラ３１、搬送ローラ対４２、排出ローラ６１の駆動をそれぞれ制御する。
【００５７】
記録ヘッド駆動手段７３は、画像データ入力手段７４が受けた画像データに基づいて記録ヘッド５２の駆動を制御する。つまり、上記キャリッジ５１の走査や記録用紙Ｐの搬送と連繋して、ブラックヘッドやカラーヘッドに設けられた複数の圧電素子をインク色毎に区別して駆動し、各インクノズルからのインク滴の吐出制御を行い、記録用紙Ｐ上に所定の画像形成を行うようになっている。
【００５８】
また、ＣＰＵ７には、画像形成動作制御手段７７が備えられている。この画像形成動作制御手段７７には、上記キャリッジ主走査駆動手段７１、各ローラ駆動手段７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ、記録ヘッド駆動手段７３を制御して記録用紙Ｐ上にカラー画像を記録する画像記録制御の制御プログラムなどが格納されている。
【００５９】
また、ＣＰＵ７には、接続ケーブルを介してホストコンピュータ等に接続されて、このホストコンピュータ等から送信される画像データを受信可能な図示しない通信用インターフェースが接続されている。尚、以下の各実施形態の各図ではキャリッジ５１上に搭載されているインクカートリッジの一部を省略している。
【００６０】
−記録用紙浮き上がり防止構造の各実施形態−
次に、本実施形態の特徴部分である記録用紙浮き上がり防止構造に係る複数の実施形態について説明する。
【００６１】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態について図４及び図５を用いて説明する。図４はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）である。図５はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た図（図４におけるＶ−Ｖ線に対応した位置における断面図）であって、図５（ａ）はキャリッジ５１が主走査方向（紙面の奥側または手前側）に移動しながら画像形成動作を行っている状態を、図５（ｂ）は記録用紙Ｐが副走査方向（図中の左側）に搬送されている状態をそれぞれ示している。以下、詳細に説明する。
【００６２】
図４及び図５に示すように、キャリッジ５１の底面における主走査方向中央位置には上下方向に貫通する貫通孔５１ａが形成されており、この貫通孔５１ａの内部に後述するホイール部材としてのスターホイール９１を回転自在に支持するための保持部材としてのホルダ９２が備えられている。このホルダ９２は、その上端部が上記貫通孔５１ａ内部において主走査方向に延びる回動軸回りに回動自在に支持されている。
【００６３】
一方、このホルダ９２の下端部にはスターホイール９１が回転自在に支持されている。具体的には、ホルダ９２における記録用紙搬送方向下流側の面（図４にあっては手前側、図５にあっては左側の面）には副走査方向（記録用紙搬送方向）に延びる回転軸９２ａが備えられており、スターホイール９１はこの回転軸９２ａによって回転自在に支持されている。
【００６４】
また、上記ホルダ９２の長さ寸法及びスターホイール９１の半径は、ホルダ９２がその自重によって鉛直方向に延びる姿勢となった状態（図５（ａ）に示す状態）で、スターホイール９１の外縁がプラテン５３上の記録用紙Ｐの表面に接触し、且つこの記録用紙Ｐに対して所定の押圧力（キャリッジ５１の走査や記録用紙Ｐの搬送に支障を来さない程度の押圧力）をもって記録用紙Ｐの表面を押圧することにより記録用紙Ｐの浮き上がりを阻止するように設定されている。
【００６５】
具体的には、ホルダ９２が鉛直方向に延びる姿勢となった状態で、スターホイール９１の下端位置とプラテン５３の上面位置とが一致するように設定されている。または、このホルダ９２が鉛直方向に延びる姿勢となった状態における記録ヘッド５２に対するスターホイール９１の突出寸法が、記録ヘッド５２の先端面とプラテン５３の上面との間隔寸法よりも僅かに長く設定されている。この場合、実際には、ホルダ９２は鉛直方向に延びる姿勢とはならず、僅かに記録用紙搬送方向下流側に傾斜した姿勢となって記録用紙Ｐに対して所定の押圧力を与えて記録用紙Ｐの浮き上がりを阻止することになる。
【００６６】
尚、ホルダ９２が鉛直方向に延びる姿勢となった状態における記録ヘッド５２からのスターホイール９１の突出寸法が、記録ヘッド５２の先端面とプラテン５３の上面との間隔寸法よりも僅かに短く設定されていてもよい。この場合、記録用紙Ｐがプラテン５３から僅かに浮き上がる可能性があるが、この浮き上がり量が許容できる範囲であればよい。
【００６７】
以上のようにしてスターホイール９１がホルダ９２を介してキャリッジ５１に支持されているため、キャリッジ５１の走査移動時及び記録用紙Ｐの搬送時には以下のようにして記録用紙Ｐの浮き上がりが防止される。
【００６８】
先ず、キャリッジ５１が主走査方向に移動しながら記録用紙Ｐ上に画像形成を行っている際には、図５（ａ）に示すように、スターホイール９１は記録用紙Ｐの表面を押さえ込みながら主走査方向に回転する。つまり、スターホイール９１は、記録用紙Ｐ上を転動しながら主走査方向に移動し、記録用紙Ｐが膨潤等により浮き上がる状況が発生したとしても上記押さえ込み作用によって記録用紙Ｐの浮き上がりは良好に阻止される。このため、記録ヘッド５２と記録用紙Ｐとの間隔が常に適切に得られてインク滴の着弾位置が良好になり、高画質の画像形成を行うことができる。また、記録用紙Ｐが記録ヘッド５２に接触して汚れてしまうこともない。
【００６９】
そして、キャリッジ５１が主走査方向に移動した後に行われる記録用紙Ｐの搬送動作時には、図５（ｂ）に示すように、スターホイール９１は回転を伴うことなしに、記録用紙Ｐの搬送に伴ってその搬送方向に移動される。つまり、記録用紙Ｐに対する相対位置が変化しないようにスターホイール９１が記録用紙Ｐに追従して移動する。具体的には、スターホイール９１を支持しているホルダ９２が記録用紙Ｐの搬送方向に僅かに回動することによって、スターホイール９１と記録用紙Ｐとの相対位置が変化しないようになっている。このため、スターホイール９１は記録用紙Ｐの表面に常時接触しているにも拘わらず、この記録用紙搬送動作時にスターホイール９１が搬送抵抗となってしまうといったことはない。
【００７０】
その結果、記録用紙搬送動作時にスターホイール９１を記録用紙Ｐから後退させるための手段（上記公報に開示されていたソレノイド）を必要とすることなしに、良好な記録用紙搬送動作を行うことができ、しかも、この記録用紙搬送動作時においてもスターホイール９１が記録用紙Ｐの表面を押さえ込んでいるので記録用紙Ｐが浮き上がってしまうことはない。このため、キャリッジ５１周辺部の構成の簡素化を維持してインクジェットプリンタ１の大型化を招くことなしに、記録用紙Ｐの浮き上がりを良好に防止することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図６及び図７を用いて説明する。尚、本形態では上述した第１実施形態との相違点についてのみ説明する。図６はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図（図５に相当する断面図）であって、図６（ａ）はキャリッジ５１が主走査方向（紙面の奥側または手前側）に移動しながら画像形成動作を行っている状態を、図６（ｂ）は記録用紙Ｐが副走査方向（図中の左側）に搬送されている状態をそれぞれ示している。また、図７は、キャリッジ５１の主走査方向への移動時及び記録用紙Ｐの搬送動作時におけるスターホイール９１の移動軌跡を示す平面図である。以下、詳細に説明する。
【００７２】
図６及び図７に示すように、キャリッジ５１に対するホルダ９２の支持構造及びこのホルダ９２に対するスターホイール９１の支持構造は上述した第１実施形態のものと同様である。
【００７３】
そして、本形態では、ホルダ９２の下端部と、キャリッジ５１に形成されている貫通孔５１ａの内壁面との間に引っ張りコイルスプリング（付勢手段）９３が架け渡されている。
【００７４】
これにより、記録用紙Ｐの搬送動作時に、スターホイール９１が記録用紙Ｐに追従するようにホルダ９２の移動が行われた後に、再びキャリッジ５１が主走査方向に移動して画像形成動作が行われる際、コイルスプリング９３の付勢力によってスターホイール９１は元の位置に戻されることになる。図７における▲１▼は、キャリッジ５１が図中左方向に移動して画像形成動作が行われる際のスターホイール９１の移動軌跡を示している。図７における▲２▼は、記録用紙Ｐの搬送に追従するようにスターホイール９１が移動した際の軌跡を示している。図７における▲３▼は、キャリッジ５１が図中右方向に移動して画像形成動作が行われ際のスターホイール９１の移動軌跡を示している。▲３▼で示す移動軌跡の如く、コイルスプリング９３の付勢力によってスターホイール９１はキャリッジ５１に対する相対位置が元の位置に戻される。
【００７５】
このように、コイルスプリング９３の付勢力によってホルダ９２が移動することでスターホイール９１はキャリッジ５１に対する相対位置として初期の位置（記録用紙Ｐの搬送に追従して移動する前の位置）に戻される。このため、次回の記録用紙Ｐの搬送動作時にあっても、スターホイール９１は記録用紙Ｐに追従して移動することができ、記録用紙搬送動作時の搬送抵抗となることなしに記録用紙Ｐの浮き上がりを防止することができ、１枚の記録用紙Ｐの画像形成動作が完了するまで、スターホイール９１を記録用紙Ｐに常時接触させて上記押さえ込み動作を継続させることができる。
【００７６】
尚、本形態では、コイルスプリング９３の付勢力によってスターホイール９１を初期の位置に戻すようにしていたが、上記第１実施形態の場合にあっても、図５（ｂ）に示す状態にあるスターホイール９１は、ホルダ９２及びスターホイール９１の自重の作用によって、図５（ａ）に示す状態に戻ることになり、上記コイルスプリング９３の付勢力を作用させる場合と同様の効果を奏することができるが、この効果をより確実に得るためには、本第２実施形態の如くコイルスプリング９３を備えさせることが好ましい。
【００７７】
また、上記各実施形態の場合、ホルダ９２が記録用紙Ｐに向かって延びる延長方向に沿う直線と、記録用紙搬送方向に沿って上流側に延びる直線との成す角度を９０度以下に設定している。図８（ａ）は、上述の角度を９０度以下に設定した場合を示している。図８（ｂ）は、上述の角度を９０度以上に設定した場合を示している。
【００７８】
これら図から明らかなように、上述の角度を９０度以下に設定した場合には、記録用紙搬送動作時にスターホイール９１が記録用紙Ｐに追従して移動する際、スターホイール９１が記録用紙Ｐに食い込んでしまうといった状況を回避でき、安定した記録媒体搬送動作を行うことができる。図８（ｂ）に示すように上述の角度を９０度以上に設定した場合には、この図８（ｂ）に示す状態で、記録用紙Ｐの搬送動作を行ってホルダ９２を図中時計回り方向に回動させようとしても、スターホイール９１が記録用紙Ｐに食い込んでしまい、安定した記録媒体搬送動作を行うことができなくなってしまう。上記角度は、この状況を回避するために設定されている。
【００７９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図９を用いて説明する。上述した第２実施形態では、ホルダ９２が回動することによりスターホイール９１を記録用紙Ｐの搬送に追従させていた。本実施形態は、それに代えて、ホルダ９２をスライド移動させることによりスターホイール９１を記録用紙Ｐの搬送に追従させるようにしたものである。図９はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図（図５に相当する断面図）であって、図９（ａ）はキャリッジ５１が主走査方向（紙面の奥側または手前側）に移動しながら画像形成動作を行っている状態を、図９（ｂ）は記録用紙Ｐが副走査方向（図中の左側）に搬送されている状態をそれぞれ示している。以下、詳細に説明する。
【００８０】
図９に示すように、キャリッジ５１の底面の内部にはホルダ９２及びコイルスプリング９３を収容するための空間５１ｂが形成されている。この空間５１ｂの内部に略Ｔ字型形状のホルダ９２と、このホルダ９２に対して図中右方向への付勢力を与える引っ張りコイルスプリング９３とが収容されている。
【００８１】
そして、上記ホルダ９２においてプラテン５３に向かって延びるロッド部の下端にスターホイール９１が回転自在に支持されている。
【００８２】
また、この構成において、記録用紙Ｐの搬送方向に沿ったホルダ９２のスライド移動可能量は、画像形成動作時におけるキャリッジ５１の主走査方向の移動動作の後に行われる記録用紙搬送動作の送り量以上に設定されている。
【００８３】
この構成によっても、上記第２実施形態の場合と同様に、コイルスプリング９３の付勢力によってホルダ９２が移動することでスターホイール９１はキャリッジ５１に対する相対位置として初期の位置（記録用紙Ｐの搬送に追従して移動する前の位置）に戻される。このため、次回の記録用紙Ｐの搬送動作時にあっても、スターホイール９１は記録用紙Ｐに追従して移動することができ、記録用紙搬送動作時の搬送抵抗となることなしに記録用紙Ｐの浮き上がりを防止することができ、１枚の記録用紙Ｐの画像形成動作が完了するまで、スターホイール９１を記録用紙Ｐに常時接触させて上記押さえ込み動作を継続させることができる。
【００８４】
それに加えて、スターホイール９１はプラテン５３の上面に沿ってスライド移動するため、スターホイール９１の記録用紙Ｐに対する接触状態を常に一定にでき、記録用紙Ｐの押さえ込み状態を安定して得ることができる。
【００８５】
更には、上述した如く、スターホイール９１のスライド移動可能量を画像形成動作時における記録用紙Ｐの送り量以上に設定しているので、常に、スターホイール９１を記録用紙Ｐに追従して移動させることができ、記録用紙Ｐの押さえ込み機能の信頼性の向上を図ることができる。
【００８６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図１０〜図１３を用いて説明する。図１０はキャリッジ５１及びその周辺部の平面図である。図１１はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）であって図１０におけるＸＩ−ＸＩ線に対応した位置における断面図である。図１２はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図（図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に対応した位置における断面図）である。以下、詳細に説明する。
【００８７】
これら各図に示すように、キャリッジ５１の底面における中央位置には上下方向に貫通する貫通孔５１ｃが形成されており、この貫通孔５１ｃの内部にはホイールユニット９４が備えられている。このホイールユニット９４は、円盤状のユニットベース９４ａと、このユニットベース９４ａの外周縁部の複数箇所に配設された複数のスターホイール９１，９１，…とを備えている。
【００８８】
ユニットベース９４ａは、その中心部が上記貫通孔５１ｃ内部において主走査方向に延びる回動軸回りに回動自在に支持されている。
【００８９】
一方、各スターホイール９１，９１，…は、ユニットベース９４ａの外周縁部の複数箇所（周方向に等間隔を存した１２箇所）に配設され且つ主走査方向に回動自在となるように支持されている。
【００９０】
本形態の構成によれば、キャリッジ５１が主走査方向に移動しながら記録用紙Ｐ上に画像形成を行っている際には、ユニットベース９４ａ上の外周縁部に配設されている少なくとも一つのスターホイール９１（下端に位置しているスターホイール９１）が記録用紙Ｐの表面を押さえ込みながら主走査方向に回転する。つまり、スターホイール９１は、記録用紙Ｐ上を転動しながら主走査方向に移動して記録用紙Ｐの浮き上がりを阻止している。
【００９１】
そして、記録用紙Ｐの搬送動作時には、記録用紙Ｐの搬送に伴ってユニットベース９４ａが記録用紙Ｐの搬送方向に回転する。つまり、記録用紙Ｐに接触していたスターホイール９１は、このユニットベース９４ａの回転により記録用紙Ｐに対する相対位置が変化することがない。このため、スターホイール９１は記録用紙Ｐの表面に常時接触しているにも拘わらず、この記録用紙搬送動作時にスターホイール９１が搬送抵抗となってしまうといったことはない。図１３（ａ）〜（ｃ）は、このユニットベース９４ａが回転することにより、スターホイール９１が記録用紙Ｐの表面に常時接触しながらもこの記録用紙Ｐの搬送に追従して移動する状態を示している。このような動作が行われる結果、良好な記録用紙搬送動作を行うことができ、しかも、この記録用紙搬送動作時においてもスターホイール９１が記録用紙Ｐの表面を押さえ込んでいるので記録用紙Ｐが浮き上がってしまうことはない。
【００９２】
（変形例）
次に、上記第４実施形態の変形例について図１４を用いて説明する。この図１４はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図（図１２に相当する断面図）であって、図１４（ａ）はキャリッジ５１が主走査方向（紙面の奥側または手前側）に移動しながら画像形成動作を行っている状態を、図１４（ｂ）は記録用紙Ｐが副走査方向（図中の左側）に搬送されている状態をそれぞれ示している。
【００９３】
これらの図に示すように、本形態のホイールユニット９４は、上述した第４実施形態に係るホイールユニットの一部分のみによって構成されている。つまり、主走査方向に延びる回動軸回りに回動自在に支持された扇形状のユニットベース９４ａと、このユニットベース９４ａの外周縁部の複数箇所（図１４に示すものでは３箇所）に配設され且つ主走査方向に回動自在となるように支持された複数のスターホイール９１，９１，…とを備えている。
【００９４】
また、キャリッジ５１にはスプリング取り付け座５１ｄが備えられており、このスプリング取り付け座５１ｄとユニットベース９４ａとの間に引っ張りコイルスプリング９３が架け渡されている。
【００９５】
これにより、記録用紙Ｐの搬送動作時には、ユニットベース９４ａは図１４（ａ）に示す状態から図１４（ｂ）に示す状態に回動してスターホイール９１が記録用紙Ｐに追従するようにした後に、再びキャリッジ５１が主走査方向に移動して画像形成動作が行われる際、コイルスプリング９３の付勢力によってユニットベース９４ａは上記とは逆方向に回動して図１４（ａ）に示す状態に戻されることになる。
【００９６】
このため、次回の記録用紙Ｐの搬送動作時にあっても、スターホイール９１は記録用紙Ｐに追従して移動することができ、記録用紙搬送動作時の搬送抵抗となることなしに記録用紙Ｐの浮き上がりを防止することができ、１枚の記録用紙Ｐの画像形成動作が完了するまで、スターホイール９１を常時記録用紙Ｐに接触させて上記押さえ込み動作を継続させることができる。
【００９７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について図１５及び図１６を用いて説明する。図１５はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）である。図１６はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図（図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線に対応した位置における断面図）である。以下、詳細に説明する。
【００９８】
図１５及び図１６に示すように、スターホイール９１の半径を、プラテン５３と記録ヘッド５２との間の距離よりも大きく設定している。
【００９９】
この構成によれば、キャリッジ５１が主走査方向に移動して、スターホイール９１が記録用紙Ｐの直近まで移動してきた際には（図１５に示す状態）、この記録用紙Ｐの端縁はスターホイール９１の回転中心位置よりもプラテン５３側（図中下側）に位置することになる。このままキャリッジ５１が主走査方向（図１５の右方向）に移動すれば記録用紙Ｐの端縁はスターホイール９１とプラテン５３との間に送り込まれることになり、上記押さえ込み作用が確実に得られることになる。
【０１００】
また、上記と同様の効果を奏するための構成としては、上述したように、スターホイール９１の半径を、プラテン５３と記録ヘッド５２との間の距離よりも大きく設定すること以外に、以下の構成を採用してもよい。
【０１０１】
（１）スターホイール９１の半径を、キャリッジ５１に備えられたガイド板５１ｅとプラテン５３との間の距離よりも大きく設定する。
【０１０２】
（２）スターホイール９１の回転中心位置を、記録ヘッド５２の先端位置（下端位置）に対してプラテン５３の配設位置とは反対側（上側）の位置に設定する。
【０１０３】
（３）スターホイール９１の回転中心位置を、上記ガイド板５１ｅの先端位置に対してプラテン５３の配設位置とは反対側の位置に設定する。
【０１０４】
これら（１）〜（３）の何れの構成によっても、上述の場合と同様に、記録用紙Ｐをスターホイール９１とプラテン５３との間で良好に押さえ込むことができ、この押さえ込み作用によって記録用紙Ｐの浮き上がりを阻止することができる。
【０１０５】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について図１７を用いて説明する。本形態は、スターホイール９１を記録用紙Ｐに対して後退（上方移動）させるものである。この図１７はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図であって、図１７（ａ）はスターホイール９１が後退移動（上方移動）した状態を示し、図１７（ｂ）はスターホイール９１が前進移動（下方移動）した状態を示している。以下、詳細に説明する。
【０１０６】
図１７に示すように、キャリッジ５１の底面における中央位置には上下方向に貫通する貫通孔５１ａが形成されており、この貫通孔５１ａの内部に、スターホイール９１を回転自在に支持するホルダ９２が昇降移動自在に挿通されている。このホルダ９２は上端部に円盤状の押し上げ座９２ｂが一体形成されており、この押し上げ座９２ｂがキャリッジ５１の底面に当接した状態（図１７（ｂ）に示す状態）では、スターホイール９１が記録用紙Ｐに対して所定の押さえ込み作用を発揮するようになっている。
【０１０７】
一方、キャリッジ５１の内部には、このホルダ９２を上昇させるための操作レバー９５が水平軸回りに回動自在に取り付けられている。この操作レバー９５は、上方に延びる操作部５９ａと、この操作部９５ａの下端に設けられた押し上げ部９５ｂとを備えており、図１７（ｂ）に示す状態から操作レバー９５を図中時計回り方向に回動させることによって、図１７（ａ）に示すように押し上げ部９５ｂが押し上げ座９５ｂを上方に押し上げ、これによってホルダ９２が上昇移動してスターホイール９１が記録用紙Ｐから離れるようになっている。
【０１０８】
このため、本形態によれば、記録用紙Ｐの浮き上がりが生じやすい状況であるときにのみスターホイール９１による記録用紙Ｐの押さえ込み動作を実行することができる。つまり、記録用紙Ｐの搬送抵抗をできるだけ少なくするためには、この記録用紙Ｐの表面には他の部材が接触しないことが好ましい。このため、記録用紙Ｐの浮き上がりが生じないかまたは生じにくい状況であるときには、スターホイール９１を記録用紙Ｐの表面から後退させて、この搬送抵抗を削減する（図１７（ａ）参照）。一方、記録用紙Ｐの浮き上がりが生じやすい状況であるときには、スターホイール９１を記録用紙Ｐの表面に接触させ、この表面を押さえ込んで浮き上がりを防止し、記録ヘッド５２と記録用紙Ｐとの間隔を適切に得ると共に、記録用紙Ｐが記録ヘッド５２に接触してしまうことを防止する（図１７（ｂ）参照）。つまり、スターホイール９１が記録用紙Ｐの表面に接触する状況を必要最小限に止めることで、できる限り記録用紙Ｐの搬送抵抗を小さくすると共に、記録用紙Ｐの浮き上がりの発生を防止している。
【０１０９】
（第７実施形態）
次に、第７実施形態について図１８を用いて説明する。この図１８はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）である。
【０１１０】
図１８に示すように、本形態では、スターホイール９１の回転摺動部に消音部材９６が配設されている。つまり、このスターホイール９１の回転中心軸とこのスターホイール９１の内周面との間にゴム等の弾性材料で成る消音部材９６が介在された構成となっている。
【０１１１】
この構成により、キャリッジ５１が主走査方向に移動する際にスターホイール９１の回転摺動部で発生する摺動音は消音部材９６によって消音される。このため、画像形成動作中のインクジェットプリンタ１の騒音を低減することができる。
【０１１２】
尚、図１９に示すものは、上述した第６実施形態に示すように、スターホイール９１を記録用紙Ｐに対して後退（上方移動）可能に構成したものに対し、上記の消音部材９６に加えて、ホルダ９２の上端部に形成されている押し上げ座９２ｂが当接するキャリッジ底面上に上記と同様の消音部材９６Ａを設けたものである。
【０１１３】
この構成によれば、スターホイール９１によって記録用紙Ｐを押さえ込むべく、ホルダ９２を下方移動させた際に、押し上げ座９２ｂの下面がキャリッジ５１の底面に衝突することで発する衝突音を抑制することができ、これによってもインクジェットプリンタ１の騒音を低減することができる。
【０１１４】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態について図２０を用いて説明する。本形態は、スターホイール９１をキャリッジ５１に対して着脱自在とするものである。図２０（ａ）はキャリッジ５１及びその周辺部の平面図であり、図２０（ｂ）はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）である。
【０１１５】
この図２０に示すように、本形態では、スターホイール９１を回転自在に支持しているホルダ９２が嵌り込むＵ字型の溝５１ｆを備えた取り付け座５１ｇがキャリッジ５１の側面に配設されている。
【０１１６】
この構成により、スターホイール９１の周辺部で用紙ジャムが発生したとしても、このスターホイール９１をキャリッジ５１から取り外すことによってジャム用紙の除去作業を容易に行うことができる。また、このスターホイール９１をキャリッジ５１から取り外したことで、このスターホイール９１に付着している紙粉等の付着物の除去作業も容易に行うことが可能になる。
【０１１７】
（第９実施形態）
次に、第９実施形態について図２１及び図２２を用いて説明する。図２１はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図（用紙搬送方向の下流側から上流側を見た図）である。図２２はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た断面図である。以下、詳細に説明する。
【０１１８】
図２１及び図２２に示すように、スターホイール９１を回転自在に支持しているホルダ９２の長手方向（図中の上下方向）の略中間位置にはクリーニング部材としてのクリーニングローラ９７が回転自在に取り付けられている。
【０１１９】
このクリーニングローラ９７は、ゴム等の弾性材料で形成されており、スターホイール９１の回転軸と平行に延びる回転軸回りに回転自在に支持されていると共に、その外周面がスターホイール９１に接触している。
【０１２０】
この構成により、スターホイール９１に付着している紙粉等の付着物の除去作業を、キャリッジ５１の走査に伴って自動で行うことができ、上記付着物が記録用紙Ｐに付着してしまうことを阻止できる。
【０１２１】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態について図２３を用いて説明する。本形態は、キャリッジ５１がメンテナンス位置に達した際、スターホイール９１がプラテン５３から後退するように上方移動する構成としたものである。図２３はその動作を示している。図２３（ａ）はキャリッジ５１及びその周辺部を副走査方向から見た断面図、図２３（ｂ）はキャリッジ５１及びその周辺部の平面図、図２３（ｃ）はキャリッジ５１及びその周辺部を主走査方向から見た図であって、各図の左側の図はキャリッジ５１がメンテナンス位置に達する前の状態を、右側の図はキャリッジ５１がメンテナンス位置に達した状態をそれぞれ示している。
【０１２２】
これら図に示すように、本形態では一対のスターホイール９１，９１が備えられており、これらスターホイール９１，９１を支持しているホルダ９２，９２が連結プレート９２ｃによって連結されている。この連結プレート９２ｃは、ガイドシャフト５４の上方位置において水平軸回りに回動自在に支持されている。
【０１２３】
また、メンテナンス位置の近傍には、連結プレート９２ｃの回動を案内するためのガイドプレート９８が配設されている。このガイドプレート９８は、キャリッジ５１がメンテナンス位置に近付くに従って連結プレート９２ｃを上方へ移動させる傾斜面９８ａを備えている。このため、キャリッジ５１がメンテナンス位置に向かって移動する際、連結プレート９２ｃがガイドプレート９８に案内され、この連結プレート９２ｃが上方へ回動するのに伴ってスターホイール９１も上方へ移動し、メンテナンスユニットＭよりも上側に位置することになる。
【０１２４】
このため、メンテナンス動作時にメンテナンスユニットＭを構成する各部材とスターホイール９１とが干渉してしまうことを確実に回避でき、また、メンテナンスユニットＭのメンテナンス動作に伴って飛散するインクがスターホイール９１にまで達してしまうことを抑制でき、このスターホイール９１の汚れを回避できる。
【０１２５】
（第１１実施形態）
最後に、第１１実施形態について図２４を用いて説明する。本形態は、上述した第１０実施形態の構成に加えて、キャリッジ５１がメンテナンス位置に達した際、スターホイール９１とメンテナンスユニットＭとの間に移動する保護部材９９を備えさせたものである。図２４はこの保護部材９９の動作を示している。この図２４の左側の図はキャリッジ５１がメンテナンス位置に達する前の状態を、中央の図はキャリッジ５１がメンテナンス位置の直前まで達した状態を、右側の図はキャリッジ５１がメンテナンス位置に達した状態をそれぞれ示している。
【０１２６】
これら図に示すように、キャリッジ５１には水平軸回りに回動自在に支持された保護部材９９が取り付けられている。一方、メンテナンス位置の近傍には、キャリッジ５１がメンテナンス位置に達する際に保護部材９９に当接してこの保護部材９９を回動させるガイド板９９Ａが配設されている。このため、キャリッジ５１がメンテナンス位置に向かって移動する際、保護部材９９がガイド板９９Ａに当接することによってこの保護部材９９が回動し、この回動によって、スターホイール９１とメンテナンスユニットＭとの間に保護部材９９が移動することになる。
【０１２７】
このため、仮にメンテナンスユニットＭのメンテナンス動作に伴ってインクが大きく飛散したとしても、スターホイール９１は保護部材９９によって保護されているため、この飛散インクがスターホイール９１に付着することがなく、このスターホイール９１の汚れを回避できる。
【０１２８】
−その他の実施形態−
上記実施形態では、カラーインクジェットプリンタ１に本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、モノクロタイプのインクジェットプリンタに適用することも可能である。
【０１２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、記録媒体を押さえ込んで浮き上がりを防止するホイール部材の支持構造として、このホイール部材が主走査方向に回転自在となるように支持すると共に、記録媒体の搬送動作時には、このホイール部材と記録媒体との相対位置が変化しないようにホイール部材が記録媒体の搬送に追従して移動可能となるようにしている。このため、インク吐出ユニットが主走査方向に移動しながら記録媒体上に画像形成を行っている際、記録媒体の浮き上がりが良好に阻止され、記録ヘッドと記録媒体との間隔が常に適切に得られて高画質の画像形成を行うことができ、また、記録媒体が記録ヘッドに接触してしまうこともない。また、記録媒体の搬送動作時には、ホイール部材が記録媒体に追従して移動するため、このホイール部材が記録媒体の表面に常時接触して浮き上がりを防止しているにも拘わらず、この記録媒体搬送動作時にホイール部材が搬送抵抗となってしまうことはない。その結果、記録媒体搬送動作時にホイール部材を記録媒体から後退させるための手段を必要とすることなしに、良好な記録媒体搬送動作を行うことができ、しかも、この記録媒体搬送動作時においてもホイール部材が記録媒体の表面を押さえ込んでいるので記録媒体が浮き上がってしまうことはない。このため、インク吐出ユニット周辺部の構成の簡素化を維持して装置の大型化を招くことなしに、記録媒体の浮き上がりを防止可能な構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るインクジェットプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部構成を示す側面図である。
【図３】インクジェットプリンタの制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態におけるキャリッジ及びその周辺部を副走査方向から見た図である。
【図５】第１実施形態におけるキャリッジ及びその周辺部を主走査方向から見た図であって、（ａ）はキャリッジが主走査方向に移動しながら画像形成動作を行っている状態を、（ｂ）は記録用紙が副走査方向に搬送されている状態をそれぞれ示す図である。
【図６】第２実施形態における図５相当図である。
【図７】第２実施形態におけるキャリッジの主走査方向への移動時及び記録用紙の搬送動作時におけるスターホイールの移動軌跡を示す平面図である。
【図８】ホルダの傾斜角度を異ならせた際の記録用紙搬送動作の差を説明するための図５（ｂ）相当図である。
【図９】第３実施形態における図５相当図である。
【図１０】第４実施形態におけるキャリッジ及びその周辺部の平面図である。
【図１１】第４実施形態における図４相当図である。
【図１２】第４実施形態における図５（ａ）相当図である。
【図１３】ユニットベースの回転動作に伴う記録用紙に対するスターホイールの接触状態の変化を示す図である。
【図１４】第４実施形態の変形例における図５相当図である。
【図１５】第５実施形態における図４相当図である。
【図１６】第５実施形態における図５相当図である。
【図１７】第６実施形態における図５相当図である。
【図１８】第７実施形態における図４相当図である。
【図１９】第７実施形態の変形例における図４相当図である。
【図２０】第８実施形態に係る図であって、（ａ）はキャリッジ及びその周辺部の平面図であり、（ｂ）はキャリッジ及びその周辺部を副走査方向から見た図である。
【図２１】第９実施形態における図４相当図である。
【図２２】第９実施形態における図５（ａ）相当図である。
【図２３】第１０実施形態においてキャリッジがメンテナンス位置に移動する際の動作を説明するための図である。
【図２４】第１１実施形態においてキャリッジがメンテナンス位置に移動する際の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１　　　　　カラーインクジェットプリンタ（インクジェット画像形成装置）
５１　　　　キャリッジ
５１ｅ　　　ガイド板
５２　　　　記録ヘッド
５３　　　　プラテン
９１　　　　スターホイール（ホイール部材）
９２　　　　ホルダ（保持部材）
９３　　　　コイルスプリング（付勢手段）
９４　　　　ホイールユニット
９４ａ　　　ユニットベース
９６　　　　消音部材
９７　　　　クリーニングローラ（クリーニング部材）
９９　　　　保護部材
Ｐ　　　　　記録用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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