(57)【要約】      （修正有）【課題】サービスエンジニアなどが設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる設備機器の故障修理支援システムを提供する。【解決手段】設備機器の故障修理支援システム６１は設備管理装置３０および遠隔サーバ４０を備える。設備管理装置３０は故障中の設備機器２０の運転情報を取得し、遠隔サーバ４０に送信する。遠隔サーバ４０は故障中の設備機器２０の運転情報を受信して故障修理支援情報を生成し、設備管理装置３０に送信する。そして、設備管理装置３０は、第１判定手段３３によりあらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器２０が正常であるか否かを判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障した設備機器（２０）の修理を支援する設備機器の故障修理支援システム（６１，６３）であって、
故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を取得する第１運転情報取得手段（２４，３１）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を送信する第１運転情報送信手段（２５，３２）と、を有する設備管理装置（２３，３０）と、
前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を受信する第１運転情報受信手段（４２）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する故障修理支援情報生成手段（４１）と、前記故障修理支援情報を前記設備管理装置（２３，３０）に送信する支援情報送信手段（４２）と、を有する遠隔サーバ（４０）と、
を備え、
前記設備管理装置（２３，３０）は、あらかじめ規定された試験条件に基づいて前記設備機器（２０）が正常であるか否かを判定する第１判定手段（２６，３３）をさらに有する、
設備機器の故障修理支援システム（６１，６２，６３）。
【請求項２】
前記遠隔サーバ（４０）は、前記設備機器の故障修理履歴情報が蓄積されるデータベース（４３）をさらに有し、
前記故障修理支援情報生成手段（４１）は、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報に基づいて前記データベース（４３）の中から前記設備機器（２０）の修理に適切なデータを選定する、
請求項１に記載の設備機器の故障修理支援システム（６１，６３）。
【請求項３】
前記設備管理装置（２３，３０）は、前記第１判定手段（２６，３３）における判定の結果を前記遠隔サーバ（４０）に送信する第１判定結果送信手段（２５，３２）をさらに有する、
請求項１または２に記載の設備機器の故障修理支援システム（６１，６３）。
【請求項４】
前記設備管理装置（２３，３０）は、前記第１判定手段（２６，３３）において前記設備機器（２０）が正常でないと判定される場合に、前記設備機器（２０）の異常箇所を特定する異常箇所特定手段（２６，３３）をさらに有する、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システム（６１，６３）。
【請求項５】
前記設備管理装置（２３，３０）は、修理後の前記設備機器（２０）の運転情報を取得する第２運転情報取得手段（２４，３１）と、前記修理後の前記設備機器（２０）の運転情報を送信する第２運転情報送信手段（２５，３２）と、をさらに有し、
前記遠隔サーバ（４０）は、前記修理後の前記設備機器（２０）の運転情報を受信する第２運転情報受信手段（４２）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報および前記修理後の前記設備機器（２０）の運転情報を格納するデータベース（４３）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報と前記修理後の前記設備機器（２０）の運転情報とを併せて出力する出力手段（４５）と、をさらに有する、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システム（６１，６３）。
【請求項６】
前記設備管理装置（３０）は、取り外し可能であり且つ携帯可能である、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システム（６１）。
【請求項７】
前記設備管理装置（２３）または前記設備機器（２０）は、前記設備機器（２０）の故障の有無に関わらずあらかじめ規定された試験条件に基づいて前記設備機器（２０）が正常であるか否かを定期的に判定する第２判定手段（２６）と、前記第２判定手段（２６）における判定の結果を定期的に前記遠隔サーバ（４０）に送信する第２判定結果送信手段（２５）と、をさらに有する、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システム（６３）。
【請求項８】
故障した設備機器（２０）の修理を支援する設備機器の故障修理支援システム（６２）であって、
故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を取得する第１運転情報取得手段（２４）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を送信する第１運転情報送信手段（２５）と、を有する第１設備管理装置（２３）と、
前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報を受信する第１運転情報受信手段（４２）と、前記故障中の前記設備機器（２０）の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する故障修理支援情報生成手段（４１）と、を有する遠隔サーバ（４０）と、
あらかじめ規定された試験条件に基づいて前記設備機器（２０）が正常であるか否かを判定する第２設備管理装置（３０ａ）と、
を備え、
前記遠隔サーバ（４０）は、前記故障修理支援情報を前記第１設備管理装置（２３）または前記第２設備管理装置（３０ａ）に送信する支援情報送信手段をさらに有する、
設備機器の故障修理支援システム（６２）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、故障した設備機器の修理を支援する設備機器の故障修理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人は、ビルなどに設置される設備機器（例えば、空調設備、照明設備、あるいはその他の電気設備など。）の故障を的確かつ迅速に修理するための技術発明をいくつか特許出願している（例えば、特許文献１および２参照。）。これらの技術を用いれば、設備機器の故障原因をほぼ的確に究明でき、迅速に修理作業を行うことができる。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−２１７６０２号公報（第８−１７項、図１）
特願２００２−２３３４７６号公報（第９−２４項、図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの技術を用いたとしても設備機器の故障原因を１００％の確率で究明できるわけではない。このため、修理したはずの設備機器が実際には直っておらず再度修理に向かわなければならないことも希に発生する。このような事態が発生すると、サービスエンジニアの人件費および顧客が支払う修理費用などが増大する問題が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、サービスエンジニアなどが設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる設備機器の故障修理支援システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の設備機器の故障修理支援システムは、故障した設備機器の修理を支援する設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置、および遠隔サーバを備える。なお、ここにいう「設備機器」とは、空気調和機（エアコン、ショーケース、加湿機、除湿器、および空気清浄機などを含む。）、照明設備、およびその他の電気機器などである。また、ここにいう「設備管理装置」とは、ローカルコントローラや携帯端末（ノート型パーソナルコンピュータなど。）などである。設備管理装置は、第１運転情報取得手段、および第１運転情報送信手段を有する。第１運転情報取得手段は、故障中の設備機器の運転情報を取得する。第１運転情報送信手段は、故障中の設備機器の運転情報を送信する。遠隔サーバは、第１運転情報受信手段、故障修理支援情報生成手段、および支援情報送信手段を有する。第１運転情報受信手段は、故障中の設備機器の運転情報を受信する。故障修理支援情報生成手段は、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。支援情報送信手段は、故障修理支援情報を設備管理装置に送信する。そして、設備管理装置は、第１判定手段をさらに有する。第１判定手段は、あらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを判定する。なお、ここにいう「第１判定手段」とは、例えば、あらかじめ設備機器を体系的かつ網羅的に確認することができる複数の試験項目が組み込まれ、ある試験項目では設備機器に所定の値を入力しその入力に対する出力が所定の条件に適合するか（例えば、ある構成部品を動作させたときに他の構成部品が動作するかしないかなど。）を確認することによって、また、ある試験項目では設備機器から所定の出力を取得してその出力が所定の条件に適合するか（例えば、所定のセンサの値が所定の範囲内にあるかなど。）を確認することによって、その設備機器が正常であるか否かを判断するようなプログラムなどである。
【０００７】
ここでは、設備管理装置において、第１運転情報取得手段が、故障中の設備機器の運転情報を取得する。そして、第１運転情報送信手段が、故障中の設備機器の運転情報を送信する。また、遠隔サーバにおいて、第１運転情報受信手段が、故障中の設備機器の運転情報を受信する。続いて、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。そして、支援情報送信手段が、故障修理支援情報を設備管理装置に送信する。ここで、サービスエンジニアなどがその故障修理支援情報に基づいて修理を行う。そして、サービスエンジニアなどがその修理作業を終了した後に、設備管理装置が第１判定手段によりその設備機器が正常であるか否かを判定すれば、サービスエンジニアは、その設備機器の修理が完了したか否かを客観的に知ることができる。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器が正常であると判定されるまで、修理作業を行わなければならない。したがって、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる。
【０００８】
請求項２に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１に記載の設備機器の故障修理支援システムであって、遠隔サーバは、データベースをさらに有する。データベースには、設備機器の故障修理履歴情報が蓄積される。また、故障修理支援情報生成手段は、故障中の設備機器の運転情報に基づいてデータベースの中から設備機器の修理に適切なデータを選定する。
【０００９】
ここでは、データベースに、設備機器の故障修理履歴情報が蓄積される。そして、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいてデータベースの中から設備機器の修理に適切なデータを選定する。このため、設備機器の故障修理履歴情報を有効に活用することができる。
請求項３に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１または２に記載の設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置は、第１判定結果送信手段をさらに有する。第１判定結果送信手段は、第１判定手段における判定の結果を遠隔サーバに送信する。
【００１０】
ここでは、設備管理装置において、第１判定結果送信手段が、第１判定手段における判定の結果を遠隔サーバに送信する。このため、遠隔地にサービスエンジニアなどの監督者などがいる場合において、その監督者は、そのサービスエンジニアが修理を完了したことを遠隔地にて客観的に確認することができる。
請求項４に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置は、異常箇所特定手段をさらに有する。異常箇所特定手段は、第１判定手段において設備機器が正常でないと判定される場合に、設備機器の異常箇所を特定する。なお、ここにいう「異常箇所特定手段」とは、例えば、第１判定手段において所定の条件に適合しない試験項目があった場合に、その試験項目から導き出せる故障原因または故障箇所を表示するようなプログラムなどである。
【００１１】
ここでは、設備管理装置において、異常箇所特定手段が、第１判定手段において設備機器が正常でないと判定される場合に、設備機器の異常箇所を特定する。このため、サービスエンジニアなどは、より的確かつより迅速に修理作業を完了することができる。
請求項５に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１から４のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置は、第２運転情報取得手段、および第２運転情報送信手段をさらに有する。第２運転情報取得手段は、修理後の設備機器の運転情報を取得する。第２運転情報送信手段は、修理後の設備機器の運転情報を送信する。遠隔サーバは、第２運転情報受信手段、データベース、および出力手段をさらに有する。第２運転情報受信手段は、修理後の設備機器の運転情報を受信する。データベースには、故障中の設備機器の運転情報および修理後の設備機器の運転情報が格納される。出力手段は、故障中の設備機器の運転情報と修理後の設備機器の運転情報とを併せて出力する。なお、ここにいう「出力」とは、表示や印刷などを意味する。また、運転情報の出力の形態は、グラフや表などであってもよい。
【００１２】
ここでは、設備管理装置において、第２運転情報取得手段が、修理後の設備機器の運転情報を取得する。そして、第２運転情報送信手段が、修理後の設備機器の運転情報を送信する。また、遠隔サーバにおいて、第２運転情報受信手段が、修理後の設備機器の運転情報を受信する。続いて、データベースに、故障中の設備機器の運転情報および修理後の設備機器の運転情報が格納される。そして、出力手段が、故障中の設備機器の運転情報と修理後の設備機器の運転情報とを併せて出力する。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理が完了した事実などを第三者（例えば、サービスエンジニアの監督者やサービス対象の機器を保有する顧客など。）に対して理解しやすく説明することができる。
【００１３】
請求項６に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置は、取り外し可能であり且つ携帯可能である。
ここでは、設備管理装置を物件ごとに設置しておく必要がない。このため、顧客に設備管理装置の費用負担を強いることがない。したがって、顧客に対して設備機器の導入を勧めやすくすることができる。
【００１４】
請求項７に記載の設備機器の故障修理支援システムは、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の故障修理支援システムであって、設備管理装置または設備機器は、第２判定手段、および第２判定結果送信手段をさらに有する。第２判定手段は、設備機器の故障の有無に関わらずあらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを定期的に判定する。なお、ここにいう「第２判定手段」とは、例えば、第１判定手段を定期的に実行するようなプログラムなどである。また、この「第２判定手段」の定期的な実行は、第１判定手段がプログラムである場合、そのプログラムをあらかじめ設備機器の制御ＲＯＭなどにインストールしておき定期的に自動実行するように設定しておけば実現可能である。第２判定結果送信手段は、第２判定手段における判定の結果を定期的に遠隔サーバに送信する。
【００１５】
ここでは、設備管理装置または設備機器において、第２判定手段が、設備機器の故障の有無に関わらずあらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを定期的に判定する。そして、第２判定結果送信手段が、第２判定手段における判定の結果を定期的に遠隔サーバに送信する。このため、遠隔地において設備機器の故障発生を検知することができる。また、先に示したようなプログラムは、設備機器が通常使用されている以外の方法で設備機器の状態を確認することができる。このため、普段では発見されにくい故障箇所などをも特定することができる。
【００１６】
請求項８に記載の設備機器の故障修理支援システムは、故障した設備機器の修理を支援する設備機器の故障修理支援システムであって、第１設備管理装置、遠隔サーバ、および第２設備管理装置を備える。第１設備管理装置は、第１運転情報取得手段、および第１運転情報送信手段を有する。第１運転情報取得手段は、故障中の設備機器の運転情報を取得する。第１運転情報送信手段は、故障中の設備機器の運転情報を送信する。遠隔サーバは、第１運転情報受信手段、および故障修理支援情報生成手段を有する。第１運転情報受信手段は、故障中の設備機器の運転情報を受信する。故障修理支援情報生成手段は、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。第２設備管理装置は、あらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを判定する。そして、遠隔サーバは、支援情報送信手段をさらに備える。支援情報送信手段は、故障修理支援情報を第１設備管理装置または第２設備管理装置に送信する。
【００１７】
ここでは、第１設備管理装置において、第１運転情報取得手段が、故障中の設備機器の運転情報を取得する。そして、第１運転情報送信手段が、故障中の設備機器の運転情報を送信する。次に、遠隔サーバにおいて、第１運転情報受信手段が、故障中の設備機器の運転情報を受信する。そして、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。その後、支援情報送信手段が、故障修理支援情報を第１設備管理装置または第２設備管理装置に送信する。ここで、サービスエンジニアなどがその故障修理支援情報に基づいて修理を行う。そして、サービスエンジニアなどがその修理作業を終了した後に、第２設備管理装置が、あらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを判定すれば、サービスエンジニアは、その設備機器の修理が完了したか否かを客観的に知ることができる。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器が正常であると判定されるまで、修理作業を行わなければならない。したがって、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態では、空気調和機に故障が発生した場合、その空気調和機の修理を行うサービスエンジニアが修理作業を効率的に行えるように支援する空気調和機の故障修理支援システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
［空気調和機の故障修理支援システムのシステム構成］
図１には、第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１のシステム構成図を示す。図１に示すように、第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１は、空気調和機２０、ノート型コンピュータ３０、コンピュータ４０およびプリンタ４４から構成される。なお、空気調和機２０は、ビル１１に設置される。また、コンピュータ４０およびプリンタ４４は、サービスセンター１２に設置される。そして、ノート型コンピュータ３０は、空気調和機２０に故障が生じた場合、サービスエンジニアなどによって現場に持ち込まれ空気調和機２０にデータ転送用ケーブルなどを介して接続される。
【００１９】
［空気調和機の故障修理支援システム６１の接続形態］
空気調和機２０の室内機２１は、通信線および冷媒回路により空気調和機２０の室外機２２に接続される。ノート型コンピュータ３０は、空気調和機２０の室内機２１と室外機２２とを結ぶ通信線に接続される。また、このノート型コンピュータ３０は、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に接続される。そして、サービスセンター１２のコンピュータ４０は、プリンタ４４に接続される。
【００２０】
［空気調和機の故障修理支援システム６１のシステム構成要素］
（１）空気調和機２０
空気調和機２０は、ビル１１の空気調和を行う。なお、この空気調和機２０は、室内機２１と室外機２２とから構成される。そして、この室内機２１と室外機２２とは、通信線および冷媒回路により接続されている。
【００２１】
（２）ノート型コンピュータ３０
ノート型コンピュータ３０は、運転情報取得部３１、モデム３２およびテストプログラム３３を備える。運転情報取得部３１は、空気調和機２０の運転情報を取得する。モデム３２は、その運転情報を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。テストプログラム３３には、あらかじめ空気調和機２０を体系的かつ網羅的に確認することができる複数の試験項目が組み込まれている。そして、ある試験項目において、このテストプログラム３３は、空気調和機２０に所定の値を入力しその入力に対する出力が所定の条件に適合するかを確認する。また、ある試験項目において、このテストプログラム３３は、空気調和機２０から所定の出力を取得してその出力が所定の条件に適合するかを確認する。そして、このテストプログラム３３は、全ての試験項目において所定の条件が満たされた場合、その空気調和機２０が正常であると判定する。また、このテストプログラム３３は、所定の条件に適合しない試験項目があった場合、その空気調和機２０は異常であると判定し、かつ、その試験項目から導き出せる故障原因または故障箇所を表示する。そして、モデム３２は、このテストプログラム３３の判定結果を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。さらに、運転情報取得部３１は、テストプログラム３３の判定結果がその空気調和機２０が正常であることを示すものであれば、その空気調和機２０が正常となった時点から所定時間、その運転情報を取得する。そして、モデム３２が、その運転情報を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。
【００２２】
（３）コンピュータ４０
コンピュータ４０は、故障修理支援情報生成部４１、モデム４２、データベース４３および報告書作成プログラム４５を備える。モデム４２は、故障中の空気調和機２０の運転情報、修理完了後の空気調和機２０の運転情報およびテストプログラム３３の判定結果を受信する。データベース４３には、故障中の空気調和機２０の運転情報、修理完了後の空気調和機２０の運転情報およびテストプログラム３３の判定結果が蓄積される。故障修理支援情報生成部４１は、故障中の空気調和機２０の運転情報に基づいてサービスエンジニアの修理作業を支援するための情報（以下、故障修理支援情報という。）を生成する。そして、モデム４２は、その故障修理支援情報を、ネットワーク７１を介してノート型コンピュータ３０に送信する。また、報告書作成プログラム４５は、空気調和機２０が正常であるとの判定結果を認識すると、所定時間後、自動的に、故障中の空気調和機２０の運転情報と修理完了後の空気調和機２０の運転情報とをグラフにして、プリンタ４４に出力する。
【００２３】
（４）プリンタ４４
プリンタ４４は、報告書作成プログラム４５から指令を受けて、出力を実行する。
［サービスエンジニアの修理作業支援の流れ］
図５および図６には、本故障修理支援システム６１がサービスエンジニアの修理作業を支援する流れを表すフローチャートを示す。
【００２４】
図５および図６において、ステップＳ１１では、サービスエンジニアが、故障した空気調和機２０にノート型コンピュータ３０を接続する。ステップＳ１２では、運転情報取得部３１が、その空気調和機２０の運転情報を取得する。ステップＳ１３では、モデム３２が、その運転情報を、ネットワーク７１を介してコンピュータ４０に送信する。ステップＳ１４では、モデム４２がその運転情報を受信する。ステップＳ１５では、コンピュータ４０が、その運転情報をそのデータベース４３に格納する。ステップＳ１６では、故障修理支援情報生成部４１が、その運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。ステップＳ１７では、モデム４２が、その故障修理支援情報を、ネットワーク７１を介してノート型コンピュータ３０に送信する。ステップＳ１８では、ノート型コンピュータ３０が、その故障修理支援情報を受信し、そのディスプレイにその情報を表示する。ステップＳ１９では、サービスエンジニアが、その故障修理支援情報に基づいて修理作業を行う。サービスエンジニアが修理作業を終えると、ステップＳ２０では、サービスエンジニアが、テストプログラム３３を実行する。ステップＳ２１では、テストプログラム３３が、その空気調和機２０が正常に戻ったか否かの判定を行う。ステップＳ２１の結果、その空気調和機２０が正常な状態に戻ったと判定された場合は、ステップＳ２２に移る。ステップＳ２１の結果、その空気調和機２０が正常な状態に戻っていないと判定された場合は、ステップＳ２９に移る。ステップＳ２２では、モデム３２が、その判定の結果を、ネットワーク７１を介してコンピュータ４０に送信する。ステップＳ２３では、モデム４２が、その判定の結果を受信する。ステップＳ２４では、運転情報取得部３１が、３０分間、その空気調和機２０の運転情報を取得する。３０分後経過ただちに、ステップＳ２５では、モデム３２が、その運転情報を、ネットワーク７１を介してコンピュータ４０に送信する。ステップＳ２６では、モデム４２が、その運転情報を受信する。ステップＳ２７では、コンピュータ４０が、そのデータベース４３にその運転情報を格納する。ステップＳ２８では、報告書作成プログラム４５が、ステップＳ２３において判定の結果を受信した時刻の４０分後に、ステップＳ１５においてデータベース４３に格納された故障中の空気調和機２０の運転情報と、ステップＳ２７においてデータベース４３に格納される修理完了後の空気調和機２０の運転情報とをグラフにした報告書（図２、図３および図４には、報告書８０，９０，１００の例を示す。なお、ここで、図番８１ａ，９１ａ，１０１ａは、故障中の空気調和機２０の運転情報を示す。また、図番８１ｂ、９１ｂ、１０１ｂは、修理完了後の空気調和機２０の運転情報を示す。）をプリントアウトする。ステップＳ２９では、テストプログラム３３が、故障箇所を特定する情報（以下、故障箇所特定情報という。）を表示する。ステップＳ３０では、サービスエンジニアが、その故障箇所特定情報に基づいて修理作業を行う。そして、サービスエンジニアが修理作業を終えると、ステップＳ２０に戻る。なお、サービスエンジニアは、再度、故障修理支援情報を要求してもかまわない。
【００２５】
［空気調和機の故障修理支援システム６１の特徴］
（１）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、故障修理支援情報生成部４１が、故障修理支援情報を生成する。また、ノート型コンピュータ３０が、そのディスプレイにその故障修理支援情報を表示する。さらに、ノート型コンピュータ３０のテストプログラム３３が、空気調和機２０が正常であるか否かの判定を行う。加えて、ノート型コンピュータ３０のテストプログラム３３は、空気調和機２０が正常でないと判定した場合、そのディスプレイに故障箇所特定情報を表示する。このため、サービスエンジニアは、多角的な知見を得ながら修理作業を行うことができる。したがって、サービスエンジニアなどは、より的確に修理を完了することができる。その結果、サービスエンジニアなどは、空気調和機の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる。
【００２６】
（２）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、報告書作成プログラム４５が、故障中の空気調和機２０の運転情報と、修理完了後の空気調和機２０の運転情報とをグラフにして出力する。このため、サービスエンジニアなどは、空気調和機２０の修理が完了した事実などを第三者（例えば、サービスエンジニアの監督者やサービス対象の機器を保有する顧客など。）に対して理解しやすく説明することができる。
【００２７】
（３）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、ノート型コンピュータ３０のモデム３２が、テストプログラム３３の判定結果をサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。このため、サービスセンター１２にサービスエンジニアなどの監督者などがいる場合において、その監督者は、そのサービスエンジニアが修理を完了したことをサービスセンター１２で確認することができる。
【００２８】
（４）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、空気調和機２０とサービスセンター１２のコンピュータ４０との接続をノート型コンピュータ３０が媒介する。このため、顧客に固定装置の費用負担を強いることがない。したがって、顧客に対して空気調和機２０の導入を勧めやすくすることができる。
【００２９】
［第１実施形態の変形例］
（１）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、報告書作成プログラム４５が、報告書８０，９０，１００を自動的にプリントアウトしたが、これに代えて、報告書８０，９０，１００を、顧客にＦＡＸまたはｅ−メールにより直接送信してもよい。このようにすれば、顧客（ビル１１のオーナーや管理人など。）は、修理完了後すぐにその事実を確認することができる。このため、修理サービス提供者は、顧客に対してそのサービスの質をアピールすることができる。
【００３０】
（２）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、故障修理支援情報生成部４１が故障修理支援情報を生成した。しかし、サービスセンター１２のデータベース４３に豊富な故障修理履歴情報などが蓄積されている場合には、故障修理支援情報生成部４１が故障中の空気調和機２０の運転情報に基づいてそのデータベース４３からその故障の対応に適切なデータを選択してもかまわない。また、このように、データベース４３から故障の対応に適切なデータを選択する場合、機種情報や異常コードなどを利用してもよい。なお、この場合、ノート型コンピュータ３０がそれらの情報を空気調和機２０から取得し送信するか、サービスエンジニアなどがノート型コンピュータ３０にそれらの情報を入力して送信操作を行うなどする必要がある。
【００３１】
（３）
第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１では、ノート型コンピュータ３０の運転情報取得部３１が、修理後３０分間、空気調和機２０の運転情報を取得したが、この運転情報の取得時間は、必ずしも３０分である必要はない。例えば、センサなどの異常に対しての修理であれば、５分ほどであってもかまわない。また、例えば、冷媒の流れに関わるような修理であれば、冷媒の流れが安定した状態になるまで運転情報を取得してもかわまない（ただし、この場合、報告書作成プログラム実行のタイミングに工夫を施す必要がある。）。このように、故障の状況に応じて運転情報を取得する時間を変更すれば、より効率のよい修理作業を行うことができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
［空気調和機の故障修理支援システムのシステム構成］
図７には、第２実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６２のシステム構成図を示す。図７に示すように、第２実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６２は、空気調和機２０、コントローラ２３、ノート型コンピュータ３０ａ、コンピュータ４０およびプリンタ４４から構成される。なお、空気調和機２０およびコントローラ２３は、ビル１１に設置される。また、コンピュータ４０およびプリンタ４４は、サービスセンター１２に設置される。そして、ノート型コンピュータ３０ａは、空気調和機２０に故障が生じた場合、サービスエンジニアなどによって現場に持ち込まれ空気調和機２０にデータ転送用ケーブルなどを介して接続される。
【００３３】
［空気調和機の故障修理支援システム６２の接続形態］
空気調和機２０の室内機２１は、通信線および冷媒回路により空気調和機２０の室外機２２に接続される。空気調和機２０の室外機２２は、コントローラ２３に接続される。また、このコントローラ２３は、ネットワーク７２を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に接続される。ノート型コンピュータ３０ａは、空気調和機２０の室内機２１と室外機２２とを結ぶ通信線に接続される。また、このノート型コンピュータ３０ａは、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に接続される。そして、サービスセンター１２のコンピュータ４０は、プリンタ４４に接続される。
【００３４】
［空気調和機の故障修理支援システム６２のシステム構成要素］
（１）空気調和機２０
空気調和機２０は、ビル１１の空気調和を行う。なお、この空気調和機２０は、室内機２１と室外機２２とから構成される。そして、この室内機２１と室外機２２とは、通信線および冷媒回路により接続されている。
【００３５】
（２）コントローラ２３
コントローラ２３は、運転情報取得部２４とモデム２５とを備える。運転情報取得部２４は、所定時間間隔で空気調和機２０の運転情報を取得する。モデム２５は、その運転情報を、所定時間間隔（運転情報取得のタイミングとズレがあってもかまわない。）でネットワーク７２を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。なお、コントローラ２３は、空気調和機２０の運転を制御する機能をも有している。
【００３６】
（３）ノート型コンピュータ３０ａ
ノート型コンピュータ３０ａは、モデム３２およびテストプログラム３３を備える。テストプログラム３３は、全ての試験項目において所定の条件が満たされた場合、その空気調和機２０が正常であると判定する。また、このテストプログラム３３は、所定の条件に適合しない試験項目があった場合、その空気調和機２０は異常であると判定し、かつ、その試験項目から導き出せる故障原因または故障箇所を表示する。そして、モデム３２は、このテストプログラム３３の判定結果を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。さらに、運転情報取得部３１は、テストプログラム３３の判定結果がその空気調和機２０が正常であることを示すものであれば、その空気調和機２０が正常となった時点から所定時間、その運転情報を取得する。そして、モデム３２が、その運転情報を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。そして、モデム３２は、このテストプログラム３３の判定結果を、ネットワーク７１を介してサービスセンター１２のコンピュータ４０に送信する。
【００３７】
（４）コンピュータ４０
コンピュータ４０は、故障修理支援情報生成部４１、モデム４２、データベース４３および報告書作成プログラム４５を備える。モデム４２は、空気調和機２０の運転情報、およびテストプログラム３３の判定結果を受信する。データベース４３には、空気調和機２０の運転情報、およびテストプログラム３３の判定結果が蓄積される。故障修理支援情報生成部４１は、空気調和機２０が修理モードに設定されると、その設定前３０分間の空気調和機２０の運転情報に基づいてサービスエンジニアの修理作業を支援するための情報（以下、故障修理支援情報という。）を生成する。そして、モデム４２は、その故障修理支援情報を、ネットワーク７１を介してノート型コンピュータ３０ａに送信する。また、報告書作成プログラム４５は、空気調和機２０が正常であるとの判定結果を認識すると、自動的に、修理モードに入る３０分前からその判定結果の受信時刻から３０分後の空気調和機２０の運転情報をグラフにして、プリンタ４４に出力する。
【００３８】
（５）プリンタ４４
プリンタ４４は、報告書作成プログラム４５から指令を受けて、出力を実行する。
［サービスエンジニアの修理作業支援の流れ］
サービスエンジニアの修理作業支援の流れに関しては、第１実施形態を参照のこと。ただし、ここでは、故障中および修理完了後の空気調和機２０の運転情報を送信する主体がノート型コンピュータ３０ではなくコントローラ２３であること、修理の開始がノート型コンピュータ３０を接続した時点（ここで、接続とは、通信できる状態にすることを意味する。）ではなく空気調和機２０が修理モードに設定される時点であることに留意されたい。
【００３９】
［第２実施形態の変形例］
（１）第２実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６２では、サービスセンター１２のコンピュータ４０のモデム４２が、故障修理支援情報を、ネットワーク７１を介してノート型コンピュータ３０ａに送信したが、これに代えて、サービスセンター１２のコンピュータ４０のモデムが、故障修理支援情報を、ネットワーク７２を介してコントローラ２３に送信してもよい。
【００４０】
（２）第２実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６２では、テストプログラム３３がノート型コンピュータ３０ａにインストールされていたが、これに代えて、あらかじめテストエージェントプログラム２６がコントローラ２３または空気調和機２０の室外機２２などにインストールされていてもよい。図８には、このような空気調和機の故障修理支援システム６３を示す。このようなシステム６３では、サービスエンジニアは、ノート型コンピュータ３０ａを携帯しなくてもよい。また、テストエージェントプログラム２６は、定期的にテストプログラム３３のようなプログラムを実行することによって定期的にその空気調和機２０が正常か否かを判定する。このため、コントローラ２３のモデム２５が判定の結果をコンピュータ４０に送信するように設定しておけば、サービスセンター１２において空気調和機２０の故障や異常を検知することができる。したがって、サービスセンター１２を運営する事業者などは、より積極的な修理サービスを顧客に提供することができる。また、このテストエージェントプログラム２６は、空気調和機２０が通常使用されている以外の方法で空気調和機２０の状態を確認することができる。このため、普段では発見されにくい故障箇所などをも特定することができる。なお、空気調和機２０に故障が発生した場合、サービスエンジニアなどは、このテストエージェントプログラム２６を強制的に実行することができる。このため、サービスエンジニアは、本変形例においても、第２実施形態において実施された「テストプログラム３３による修理完了判定方法および異常箇所特定方法」と同様の方法を実施することができる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置において、第１運転情報取得手段が、故障中の設備機器の運転情報を取得する。そして、第１運転情報送信手段が、故障中の設備機器の運転情報を送信する。また、遠隔サーバにおいて、第１運転情報受信手段が、故障中の設備機器の運転情報を受信する。続いて、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。そして、支援情報送信手段が、故障修理支援情報を設備管理装置に送信する。ここで、サービスエンジニアなどがその故障修理支援情報に基づいて修理を行う。そして、サービスエンジニアなどがその修理作業を終了した後に、設備管理装置が第１判定手段によりその設備機器が正常であるか否かを判定すれば、その設備機器の修理が完了したか否かを知ることができる。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器が正常であると判定されるまで、修理作業を行わなければならない。したがって、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる。
【００４２】
請求項２に係る設備機器の故障修理支援システムでは、データベースに、設備機器の故障修理履歴情報が蓄積される。そして、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいてデータベースの中から設備機器の修理に適切なデータを選定する。このため、設備機器の故障修理履歴情報を有効に活用することができる。
【００４３】
請求項３に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置において、第１判定結果送信手段が、第１判定手段における判定の結果を遠隔サーバに送信する。このため、遠隔地にサービスエンジニアなどの監督者などがいる場合において、その監督者は、そのサービスエンジニアが修理を完了したことを遠隔地にて客観的に確認することができる。
【００４４】
請求項４に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置において、異常箇所特定手段が、第１判定手段において設備機器が正常でないと判定される場合に、設備機器の異常箇所を特定する。このため、サービスエンジニアなどは、より的確かつより迅速に修理作業を完了することができる。
請求項５に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置において、第２運転情報取得手段が、修理後の設備機器の運転情報を取得する。そして、第２運転情報送信手段が、修理後の設備機器の運転情報を送信する。また、遠隔サーバにおいて、第２運転情報受信手段が、修理後の設備機器の運転情報を受信する。続いて、データベースに、故障中の設備機器の運転情報および修理後の設備機器の運転情報が格納される。そして、出力手段が、故障中の設備機器の運転情報と修理後の設備機器の運転情報とを併せて出力する。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理が完了した事実などを第三者（例えば、サービスエンジニアの監督者やサービス対象の機器を保有する顧客など。）に対して理解しやすく説明することができる。
【００４５】
請求項６に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置を物件ごとに設置しておく必要がない。このため、顧客に設備管理装置の費用負担を強いることがない。したがって、顧客に対して設備機器の導入を勧めやすくすることができる。
請求項７に係る設備機器の故障修理支援システムでは、設備管理装置または設備機器において、第２判定手段が、設備機器の故障の有無に関わらずあらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを定期的に判定する。そして、第２判定結果送信手段が、第２判定手段における判定の結果を定期的に遠隔サーバに送信する。このため、遠隔地において設備機器の故障発生を検知することができる。また、先に示したようなプログラムは、設備機器が通常使用されている以外の方法で設備機器の状態を確認することができる。このため、普段では発見されにくい故障箇所などをも特定することができる。
【００４６】
請求項８に係る設備機器の故障修理支援システムでは、第１設備管理装置において、第１運転情報取得手段が、故障中の設備機器の運転情報を取得する。そして、第１運転情報送信手段が、故障中の設備機器の運転情報を送信する。次に、遠隔サーバにおいて、第１運転情報受信手段が、故障中の設備機器の運転情報を受信する。そして、故障修理支援情報生成手段が、故障中の設備機器の運転情報に基づいて故障修理支援情報を生成する。その後、支援情報送信手段が、故障修理支援情報を第１設備管理装置または第２設備管理装置に送信する。ここで、サービスエンジニアなどがその故障修理支援情報に基づいて修理を行う。そして、サービスエンジニアなどがその修理作業を終了した後に、第２設備管理装置が、あらかじめ規定された試験条件に基づいて設備機器が正常であるか否かを判定すれば、サービスエンジニアは、その設備機器の修理が完了したか否かを客観的に知ることができる。このため、サービスエンジニアなどは、設備機器が正常であると判定されるまで、修理作業を行わなければならない。したがって、サービスエンジニアなどは、設備機器の修理をできるだけ最初の１回の出動で完了することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１において作成される報告書８０の例。
【図３】第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１において作成される報告書９０の例。
【図４】第１実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６１において作成される報告書１００の例。
【図５】サービスエンジニアの修理作業支援の流れを表すフローチャート（１）。
【図６】サービスエンジニアの修理作業支援の流れを表すフローチャート（２）。
【図７】第２実施形態に係る空気調和機の故障修理支援システム６２を示すブロック図。
【図８】第２実施形態の変形例に係る空気調和機の故障修理支援システム６３を示すブロック図。
【符号の説明】
１１                        ビル
１２                        サービスセンター
２０                        空気調和機
２１                        室内機
２２                        室外機
２３                        コントローラ
２４，３１                  運転情報取得部
２５，３２，４２            モデム
２６                        テストエージェントプログラム
３０，３０ａ                ノート型コンピュータ
３３                        テストプログラム
４０                        コンピュータ
４１                        故障修理支援情報生成部
４３                        データベース
４４                        プリンタ
４５                        報告書作成プログラム
６１，６２，６３            空気調和機の故障修理支援システム
７１，７２                  ネットワーク
８０，９０，１００          報告書
８１ａ，９１ａ，１０１ａ    故障中のデータ
８１ｂ，９１ｂ，１０１ｂ    修理完了後のデータ
【図１】
2004355514.tif 000003
【図２】
2004355514.tif 000004
【図３】
2004355514.tif 000005
【図４】
2004355514.tif 000006
【図５】
2004355514.tif 000007
【図６】
2004355514.tif 000008
【図７】
2004355514.tif 000009
【図８】
2004355514.tif 000010