(57)【要約】【課題】  レーザ照射装置の利用効率を向上でき、極力単純な構造で特別な困難と時間ロスなしに印刷版の交換と露光処理を同時進行可能な高精度印刷版露光装置を提供する。【解決手段】  印刷機用印刷版（３４）を露光処理する。それぞれ印刷版を装着したシリンダ（３５、３６）のための加工軸支台（３１、３２）を有する２つの露光ステーション（２８、３０）と、これに共通の１つのレーザ照射装置（１８）とを備える。レーザ照射装置は２つの露光ステーション（２８、３０）の間を往復動可能である。各露光ステーション（２８、３０）にはシリンダ（３５、３６）を担持するシャフト（５２）のための支持エレメント（６４）が設けられ、支持エレメントはシャフト（５２）の端部近傍を支持する第１位置とシャフトの支持を解放する第２位置との間で往復動可能である。【選択図】  図１
2004334211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機用印刷版（３４）を取り付けるためのシリンダ（３５、３６）を加工軸支台（３１、３２）によって回転駆動可能に支持する露光ステーション（２８、３０）と、シリンダに対して相対移動可能な少なくとも１つのレーザ照射装置（１８）とを備え、シリンダに取り付けられた印刷版をレーザ照射装置からのレーザビームで露光処理するための装置において、
それぞれシリンダ（３５、３６）のための加工軸支台（３１、３２）を有する第１と第２の２つの露光ステーション（２８、３０）を備えると共に、これら２つの露光ステーションに共通の１つのレーザ照射装置（１８）が割り当てられ、該レーザ照射装置は、第１の露光ステーション（２８）のシリンダ（３５）上の印刷版側に向いた第１位置と第２の露光ステーション（３０）のシリンダ（３６）上の印刷版側に向いた第２位置との２つの位置の間を移動可能であると共に、各露光ステーションのシリンダ（３５、３６）の回転軸心と平行な運動成分を含む往復移動ができるように配置されたキャリッジ（１７）に担持されていることを特徴とする印刷機用印刷版露光装置。
【請求項２】
レーザ照射装置（１８）を担持するキャリッジ（１７）が第１と第２の２つの露光ステーション（２８、３０）のいずれのシリンダの回転軸心とも平行な軸心周りに揺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
レーザ照射装置用キャリッジ（１７）が揺動可能なホルダ（１６）に担持され、該ホルダが揺動運動の範囲を限定する少なくとも２つのストッパー（２３）と干渉し、各ストッパーが第１と第２の露光ステーション（２８、３０）にそれぞれ割り当てられた第１位置と第２位置とを決定していることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
印刷版（３４）を担持するシリンダ（３５、３６）が印刷機の版胴として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項５】
各露光ステーション（２８、３０）がシリンダ（３５、３６）を担持するシャフト（５２）のための支持エレメント（６４）をそれぞれ備え、各支持エレメント（６４）はシャフト（５２）をその一端部近傍で支持する第１位置と該シャフトの支持を解放する第２位置との間を往復摺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
支持エレメント（６４）の頂部輪郭が支持すべきシャフト（５２）の横断面輪郭形状に整合されていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
動作位置と解放位置との間で往復動可能な少なくとも１つの組合せ部品（６８）が支持エレメント（６４）に割り当てられており、該組組合せ部品がその動作位置においてシャフト（５２）の少なくとも一部を外周から抱持することを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項８】
往復動可能な制御用ブロック（３７）を備え、該制御ブロックにはカムローラ（４４）が設けられ、該カムローラと連係動作するカム（４８）がレーザ照射装置用キャリッジ（１７）に結合されて、制御用ブロック（３７）の往復運動がレーザ照射装置用キャリッジ（１７）の揺動運動を生じるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項９】
各支持エレメント（６４）がそれぞれ昇降可能な支持キャリッジ（６６）を含み、これら２つの支持キャリッジのそれぞれには、少なくとも１つの組合せ部品（６８）が第１位置においてシャフト（５２）の支持部分を抱持するように揺動可能に結合されていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項１０】
シャフト（５２）が支持エレメント（６４）と組合せ部品（６８）に接する部位に転がり軸受（６２）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項１１】
第１と第２の露光ステーション（２８、３０）にそれぞれ屈伸リンク機構（７０）が設けられり、各露光ステーションにおける屈伸リンク機構がばね手段（８２）を介して支持キャリッジ（６６）と結合され、屈伸リンク機構（７０）がほぼ伸長状態のときに支持キャリッジ（６６）がシャフト（５２）を支持する上昇位置を占めるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項１２】
支持キャリッジ（６６）の上昇位置が支持キャリッジの上昇移動限を規制するストッパー（９２）によって決定されていることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１３】
支持キャリッジ（６６）に往復動可能に取付けられた少なくとも１つの組合せ部品（６８）が操作ロッド（８４）によって動作され、該操作ロッドがばね手段（８５）を介して屈伸リンク機構（７０）により移動されるように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の露光装置。
【請求項１４】
屈伸リンク機構が支持キャリッジ（６６）側の端部で中間エレメント（８１）に枢着され、該中間エレメントがばね手段を介して支持キャリッジ（６６）と少なくとも１つの組合せ部品（６８）用の操作ロッド（８４）とを昇降動作させるように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１５】
支持キャリッジ（６６）側へ向かう中間エレメント（８１）の移動限がストッパーによって規制されていることを特徴とする請求項１４に記載の露光装置。
【請求項１６】
２つの支持キャリッジ（６６）の一方がその露光動作位置を占めるときは他方が待機位置を占めるように双方の屈伸リンク機構（７０）が制御用ブロック（６６）の位置に応じて交互動作するように各屈伸リンク機構（７０）がそれぞれ制御用ブロック（６６）に取付けられた対応する１つずつのカム（８０）とそれぞれ作動的に連係されていることを特徴とする請求項１１に記載の露光装置。
【請求項１７】
各カム（８０）がそれぞればね手段（７１）を介して制御用ブロック（６６）に結合されていることを特徴とする請求項１６に記載の露光装置。
【請求項１８】
制御用ブロック（３７）を往復移動させるための電動送りネジ（４０）及び該送りネジに螺合して移動するナット（４２）とを備え、該ナットが少なくとも１つのばね手段（４３）を介して制御用ブロック（３７）と結合されていることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項１９】
ナットの往復移動方向の双方にそれぞればね手段（４３）が介装されていることを特徴とする請求項１８に記載の露光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷機用印刷版を露光処理するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフセット印刷機の版胴に装着される印刷版の露光処理は、通常はレーザ照射装置を利用して行われる。この場合、レーザ照射装置からのレーザビームが印刷版に作用して、印刷版の表面が印刷機で印刷すべき印刷像に対応する印刷インキを吸着するように変性処理される。従って、このような印刷版に対するレーザ処理により、例えば画像、文字或いはその他の描写など、印刷すべき印刷像のネガ像又はポジ像が形成される。例えば印刷版の特定の表面部分が印刷インキに対して忌避性にされ、その他の表面部分が印刷インキを吸着するようにできる。従って、印刷像のネガ像もしくはポジ像は、このような印刷版上の異なる表面特性を適正に分布させることによって形成される。
【０００３】
印刷版上に上述のようなネガ像又はポジ像を形成するには別の物理的性質を利用することも可能である。これは、例えば多層構造の印刷版など、印刷版自体の構成にもよる。この場合、レーザ照射装置で発生されるレーザビームの作用によって多層構造の個々の層を異なる性質に改質することができる。但し、これらいずれの方法にも共通するのは、印刷版をレーザビームによる露光に曝し、露光処理中に一方では印刷版を露光ステーション内でシリンダに担持させながら、他方ではレーザ照射装置をシリンダの軸心方向及び周方向に相対移動させる点である。この周方向の相対移動はシリンダをその軸心周りに回転させることによって行うことが好ましく、またシリンダとレーザ照射装置との直線的相対移動は、多くの場合、レーザ照射装置を直線移動させることによって行われる。このような装置構成と方法の公知例としては、下記の特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】欧州特許第０９８１８９５号明細書
【０００４】
印刷機用印刷版を露光するための公知の装置の欠点は、それらがあまり経済的には動作しないことにある。これは、一方で露光ステーション内で印刷版を交換するのに必要な時間中はレーザ照射装置が作動せず、つまり利用できないことから生じる。このようなレーザ照射装置の停止時間は総稼働時間の５０％に達することがある。即ち、或る印刷版の露光処理と次の印刷版の露光処理との間に、先ず露光処理が終了したばかりの先行露光済み印刷版を露光ステーションから取り出し、後続の露光処理のための新たな印刷版を露光ステーションに導入して、そこにある加工軸支台にセットする必要があるからである。この作業に必要な時間とコストは、ほぼ円筒形の印刷版を印刷機内でも印刷版を担持する本来の版胴と共に露光ステーションに導入し、従って印刷版を版胴に装着したまま露光処理を行う場合に特に重大となる。この場合、一般には露光処理が終了したばかりの印刷版を版胴と共に露光ステーションから取り出し、その後、この露光ステーションで次の露光処理に付すべき新たな印刷版とそれを担持する版胴とを用意するが、通常、この新たな版胴には先行する印刷工程で使用した印刷版が依然として装着されたままとなっており、従ってこの先行印刷版を版胴から除去し、次いで新らたな未処理の印刷版を同じ版胴に装着し、それからこれを露光ステーションに装填して後続の露光処理を開始する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上述のような公知の露光装置の諸欠点を実質的に解消し、特にレーザ照射装置の利用効率を向上可能とする印刷機用印刷版露光装置を提供することにある。本発明の別の目的は、極力単純な構造を有し、特別な困難と時間的ロスなしに露光対象の印刷版の交換及び露光処理を同時的に進行可能で満足できる高精度の露光結果を得ることのできる印刷機用印刷版露光装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上述の課題は第１と第２の露光ステーションの各加工軸支台にそれぞれ印刷版を装着したシリンダを回転駆動可能に支持できるようにした印刷機用印刷版露光装置によって解決される。即ち、本発明による印刷機用印刷版露光装置は、印刷機用印刷版を取り付けるためのシリンダを加工軸支台によって回転駆動可能に支持する露光ステーションと、シリンダに対して相対移動可能な少なくとも１つのレーザ照射装置とを備え、シリンダに取り付けられた印刷版をレーザ照射装置からのレーザビームで露光処理するための装置であって、それぞれシリンダのための加工軸支台を有する第１と第２の２つの露光ステーションを備えると共に、これら２つの露光ステーションに共通の１つのレーザ照射装置が割り当てられ、該レーザ照射装置は、第１の露光ステーションのシリンダ上の印刷版側に向いた第１位置と第２の露光ステーションのシリンダ上の印刷版側に向いた第２位置との２つの位置の間を移動可能であると共に、各露光ステーションのシリンダの回転軸心と平行な運動成分を含む往復移動ができるように配置されたキャリッジに担持されていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明による印刷機用印刷版露光装置においては、２つの露光ステーションに共通の１つのレーザ照射装置が割り当てられており、該レーザ照射装置は両方の露光ステーションに対して交互に指向され、一方の露光ステーション内で印刷版の露光処理を行っているときには他方の露光ステーションでは印刷版の交換、又は印刷版を装着したシリンダ又は版胴の交換作業が行われる。この場合、レーザ照射装置或いはこれを担持したキャリッジは露光処理中の露光ステーション側に指向しているので、他方の露光ステーション側では交換作業のために印刷版やシリンダ又は版胴に危険なく容易に接近可能である。
【０００８】
各処理ステーション内で１つの印刷版の露光処理に要する時間は、印刷版又はその上の印刷像の寸法が与えられると、その他の影響量、特に印刷版を担持するシリンダの回転速度に依存して変化する。シリンダの回転速度、従ってシリンダに担持された印刷版の周速には、技術的理由から特定の限界があることは述べるまでもない。公知の露光装置の多くは、印刷版を担持するシリンダが印刷版のレーザ処理を考慮して可能であろう速度よりも場合によってはかなり低速の回転速度で運転されている。このような速度の制限は、特にシリンダを担持するシャフトが一端側でのみ軸支、つまり片持ち式に軸受されていることに起因する。
【０００９】
露光処理中のシリンダの高速回転を可能とするため、本発明の好ましい実施形態によれば、各露光ステーションがそれぞれシリンダを担持するシャフトのための支持エレメントを備えており、各支持エレメントはシャフトをその一端部近傍で支持する第１位置と該シャフトの支持を解放する第２位置との間で往復摺動可能である。従って、印刷版を担持するシリンダを支持するためのシャフトは、少なくとも露光処理中に亘って両端で軸受支持可能であり、例えば１２００ｒｐｍもの高速回転で運転しても許容外の振動が生じることはない。このような許容外の振動の発生は、露光時のレーザによる加工精度の低下、従って最終的な印刷物上の印刷像の品質低下を不可避的に生じるので回避しなければならないことである。本発明によれば、許容外の振動の発生なしにシリンダの高速回転が可能であるので、当然のことながらシリンダ軸心方向に沿ってレーザ照射装置を相対移動させる速度も相応に高速化可能である。
【００１０】
尚、本明細書中では、シリンダを担持する部材をシャフトとしているが、これは回転駆動トルクをシリンダに伝達する部材という趣旨でのシリンダ担持部材を限定するものではない。例えばシャフトに遊嵌された中空シリンダ或いは既にシャフトと固定結合されているシリンダの両端部をそれぞれジャーナルで回転可能に担持し、一方のジャーナルを回転トルクの伝達に利用するようなシリンダ担持構造も本発明の範囲に含まれ、或いは各露光ステーション内に設けられた駆動シャフトにトルク伝達式に中空シリンダを嵌着する構成も本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
現時点における本発明の好適な実施形態を図面と共に説明すれば以下の通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図示の実施形態による露光装置はテーブル状のベース１０を備えている。このベースは、その正面側と背面側の両端部にそれぞれ立上り壁状のスタンド１２を有し、各スタンドはそれぞれ枢動軸１４のための軸受を備えている。これらの枢動軸は同心上に位置しており、共通揺動軸として板状ホルダ１６を揺動可能に担持している。ホルダ１６には、レーザ照射装置１８を含む露光ユニットを装備したキャリッジ１７が前記枢動軸の軸心方向と平行に直線往復移動できるように担持されている。露光ユニットのレーザ照射装置１８については、レーザダイオードをはじめとする構成は当業者に良く知られており、また本発明を理解するうえで必要ではないので、詳細な図示及び説明は省略する。
【００１３】
ホルダ１６にはレーザ照射装置用キャリッジ１７の直線往復動を案内するためのガイドレール２２が設けられ、このガイドレールもホルダ１６の揺動軸の軸心と平行に延在している。ホルダ１６上におけるレーザ照射装置用キャリッジ１７の直線往復動は、電動機２０によって駆動される送りネジスピンドル２４によって行われる。この送りネジスピンドルはホルダ１６に支承されており、送りネジスピンドルの回転によって直線往復移動されるスピンドルナット２１はキャリッジ１７と結合されている。図１にはキャリッジ１７の駆動機構は現れていないが、これらは例えば図２から明らかに理解されよう。
【００１４】
露光ユニットへのエネルギー供給はエネルギー案内チェーン２６で導かれるケーブルを介して行われ、このエネルギー案内チェーンは、露光ユニットの直線往復動の過程で変化する露光ユニットと図示しないエネルギー源との間の距離を橋絡する。
【００１５】
図３に示すように、ベース１０の各長手側面の脇にシリンダ３５と３６のための各１つずつの加工軸支台３１と３２を含む第１露光ステーション２８と第２露光ステーション３０が配置され、各露光ステーション内において、各シリンダは、それらの回転軸心が露光ユニットと共にキャリッジ１７が揺動する揺動軸の軸心と平行に延在するように加工支持台上に位置決めされる。このシリンダは、例えば印刷機の版胴として構成されたものであっても良く、以下の説明ではシリンダを版胴と称することにする。
【００１６】
各シリンダ即ち版胴のための両側の加工軸支台３１及び３２は、露光ユニットのレーザ照射装置１８との配置位置関係が定められており、一方の露光ステーションにある版胴３５上の印刷版３４又は他方の露光ステーションにある版胴３６上の印刷版３４に対するそれぞれの露光処理動作位置において、揺動によって指向方向を切り替えたレーザ照射装置１８が個々の版胴上の同様に円筒形となっている印刷版３４に対してそれぞれ所定の短い距離で指向対面できるように配置されている。図１〜図３は、装置が露光ユニットの両方の露光処理位置のうちの一方の状態にある配置位置関係を示しており、この状態では第２露光ステーション３０内にある版胴３６上の印刷版３４がレーザビームによって処理される。これに対して、図８に示すレーザ照射装置１８の別の露光処理位置状態においては、レーザビームは第１露光ステーション２８内にある版胴３５上の印刷版に作用する。いずれの露光処理位置においても、レーザ照射装置１８は版胴上で円筒形となっている印刷版から所定の短い距離に位置決めされている。特に図７と図８から判るように、両方の露光ステーション２８と３０に対する露光処理位置の切り替えがレーザ照射装置１８又はそれを担持するキャリッジ１７の約９０°の揺動運動で行われるように各部の配置位置関係が定められている。尚、図１に正面側について示すように、ホルダ１６の正面側及び背面側の２つの枢動軸１４には、それぞれ外端部にほぼ径方向に延在する揺動規制レバー１９が固定されており、正面側と背面側のそれぞれにおいて揺動運動に際してこのレバーが２つのストッパー２３と交互に干渉してホルダ１６の揺動範囲を規制し、このようにして両方の露光ステーション２８と３０に対するレーザ照射装置１８の指向位置として割り当てられた第１位置と第２位置を決定している。
【００１７】
キャリッジ１７の揺動は制御用ブロック３７の水平往復移動によって引き起こされ、この制御用ブロックはベース１０の正面側のスタンド１２に水平ガイドレール２５（図３）に沿って往復摺動可能に取り付けられている。制御用ブロック３７の駆動は送りネジ４０を介して電動機３８によって行われる。この送りネジ４０には通常の如くに移動ナット４２が螺合しており、この移動ナットはばね４３を介して制御用ブロック３７と結合され、送りネジ４０の回転に応じて制御用ブロックを直線的に往復移動させる。詳細には、図７に示すように、矢印８６又は８７で表した制御用ブロック３７の各移動方向毎に皿ばねの積層からなるばね４３が移動ナットと制御用ブロックの間に介装されている。これによりホルダ１６は２つの露光ステーションのいずれにおいても各ストッパー２３に対して一定のばね力の付与のもとに押し付けられ、これによって送りネジ機構による駆動の不正確さも補償される。
【００１８】
制御用ブロック３７はその上端部でカムローラ４４を担持しており、このカムローラは板状ホルダ１６の正面側端部に固定された壁部４５に設けられているカム４８に係合している。制御用ブロックの水平移動に伴うこれらカムローラとカムとの連係動作により、制御用ブロック３７が図１と図３に示す右端位置から左方向へ水平移動して図８に示す左端位置に達する間にホルダ１６が約９０°揺動し、この揺動によってレーザ照射装置１８が第２露光ステーション３０から第１露光ステーション２８へと向きを変更する。
【００１９】
図示の実施形態は、同軸貫通内孔５０（図５）を備えた中空版胴をシリンダとして用いる場合の例である。従って両方の露光ステーション２８、３０のそれぞれにある設けられている加工軸支台３１、３２は各版胴の内孔５０の内径に適合した外径のシャフト５２を備えており、これにより版胴をそれぞれ図５の位置から矢印５３の方向へシャフト５２上に押し込んで図２の位置へセットすることができる。このためシャフト５２は片持ち式に一端部で軸受ユニット５４により支承されている。シャフト５２の自由端５６は、制御用ブロック３７が配置された装置正面側壁面に向き合っている。シャフト５２の回転駆動は両側の露光ステーションに共通する１台の電動機５８によって行われ、両方のシャフト５２がそれぞれ選択的にベルト伝動装置を介してこの電動機と連結されている。図５には両方のベルト伝動装置６０の一方のみが示してある。ちなみに両方のシャフト５２のそれぞれには詳示しないクラッチが割り当てられており、このクラッチを利用して各シャフトが回転又は停止状態にされる。各シャフト５２はその自由端近傍に転がり軸受環６２を備えており、この転がり軸受環の機能は以下の説明から明らかとなる。
【００２０】
両方の加工軸支台３１、３２はそれぞれ各シャフト５２のための昇降可能な支持エレメント６４を備えている。この支持エレメントは昇降可能な支持キャリッジ６６の一部として構成されており、図１及び図３に示すように各転がり軸受環６２の横断面輪郭寸法に整合した輪郭形状の頂部切欠き部からなる。両方の支持キャリッジ６６は、その上昇位置、即ち動作位置において、それぞれの付属するシャフト５２を転がり軸受環６２の部分で下から抱持するように配置されている。
【００２１】
支持キャリッジ６６の頂部の支持エレメント６４の両脇には更に２つの組合せ部品６８が開閉可能に配置されている。この組合せ部品は、図６と図７に示す開口した解放位置と図１、図３及び図８で露光ステーション２８について示す閉鎖した動作位置との間で往復動可能であり、この動作位置においては組合せ部品は各シャフト５２の上側横断面領域を転がり軸受環の部分で外周から抱持する。各組合せ部品６８はばね７１、好ましくは少なくとも２つの皿ばねの積層体を介してそれぞれ１つずつの支持部品７５（図６）に取付けられており、この支持部品は支持キャリッジ６６の頂部に枢動可能に結合され、さらには揺動操作のための操作ロッド８４の上端部と滑接に連結されている。このようにばねを介した組合せ部品６８の弾性的な装着によって組合せ部品は止まり嵌め（snug fit）でシャフト５２を抱持し、このようにして露光処理中におけるシャフトの極力正確な支承が保証され、従って付属する操作ロッドによって行われる開閉ストローク運動を組合せ部品６８の往復動に正確に整合させる必要はない。組合せ部品６８は、支持エレメント６４を構成する頂部切欠き部を含む面内で開閉往復動可能であり、また閉鎖状態の動作位置においてはシャフト５２に装着された転がり軸受環６２の外輪上に当接することになる。
【００２２】
各支持キャリッジ６６の昇降運動と組合せ部品６８の開閉往復運動はそれぞれの支持キャリッジに付属する屈伸リンク機構７０によって引き起こされ、この屈伸リンク機構は、その上下のリンクレバー７２と７４とを滑接に連結しているリンク節７６にカムローラ７８を備えている。屈伸リンク機構７０の屈伸動作は各１つずつのカム８０によって行われる。これらのカム８０は、それぞればね７１（図７、図８）を介して制御用ブロック３７に背中合わせに取付けられている。各屈伸リンク機構７０のカムローラ７８は、これら両側のカム８０の一方と交互に係合するように配置されており、各屈伸リンク機構７０の上端近傍に連結されている支持キャリッジ６６は、例えば図１と図３における露光ステーション３０側の支持キャリッジ６６のように、屈伸リンク機構７０がほぼ伸長した位置を占めると上昇位置となり、支持キャリッジが付属のシャフト５２と当接してこのシャフトを下から支持することになる。
【００２３】
制御用ブロック３７が図１と図３に示す右端位置から左方へ移動すると、先に述べたホルダ１６の揺動の他に、露光ステーション３０に割り当てられた屈伸リンク機構７０のカムローラ７８が制御用ブロック３７によって左方へ連行されながら下方に変位し、このようにして屈伸リンク機構７０がその伸長位置から図７に示す中間位置を介して最終的に図４に示す解放位置に達し、両側の屈伸リンク機構のリンクレバー７２、７４がそれぞれ鋭角を成すと共にカムローラ７８が付属のカム８０との係合から解放された状態となる。図４の解放位置に達すると、ほぼ同時に左側のカム８０が露光ステーション２８に割り当てられた左側の屈伸リンク機構７０のカムローラ７８と係合しはじめ、制御用ブロックが矢印８６の方向へ更に移動して制御用ブロックが左端位置に達すると左側の屈伸リンク機構が伸長位置になり、付属の支持キャリッジ６６が上方に連行されることになる（図８）。このようにして、矢印８６又は８７（図７）の方向への制御用ブロック３７の往復運動が既に述べたように制御用ブロックの上端に取り付けられたカムローラ４４を介して板状ホルダ１６の往復揺動運動を引き起こし、同時に左右の支持キャリッジ６６の交互の昇降運動も引き起こす。この昇降運動は、それぞれストッパー９２と９５によって移動範囲が規制されている。
【００２４】
各支持キャリッジ６６と付属の屈伸リンク機構７０との間の結合は中間エレメント８１を介して行われ、この中間エレメントに上側のリンクレバー７２が軸ピンで取付けられている。この中間エレメントは、好ましくはコイルばね形式のばね８２を介して支持キャリッジ６６を担持している。
【００２５】
本装置の動作様式と本装置の主要部材の連係動作を説明すると、図１〜図３の部材位置から出発して、制御用ブロック３７が第２露光ステーション３０に割り当てられた右端位置への移動を完了し、従って装置は第２露光ステーション３０内の版胴３６上の印刷版３４に対する後続の露光処理の準備が完了している状態にあるものと仮定する。特に図１と図２から判るように、第２露光ステーションに付属する屈伸リンク機構７０はほぼその伸長位置を占め、付属の支持キャリッジ６６の支持エレメント６４がシャフト５２と当接しており、組合せ部品６８もシャフト５２を軸受環６２の部分で上側から抱持している。この状態で電動機５８が起動され、シャフト５２が例えば１２００ｒｐｍの回転数で駆動され、従ってシャフト５２に装填された版胴３６が相応する速度で回転する。その際、シャフト５２は電動機５８側の端部だけでなく、自由端５６側でも軸受環６２を介して支持キャリッジの支持エレメントで支承されているので、露光精度を損うようなシャフト及びシャフトに担持されている版胴の振動は生じることがなく、高速回転で相応に速い走査速度の露光処理が可能な状態となっている。
【００２６】
次いでレーザ照射装置１８が起動される。レーザー照射装置用キャリッジ１７がレーザ照射装置１８と共に図１に示す第２位置から第１位置へ右方へと揺動され、同時にレーザビームによる印刷版の露光処理が開始される。シャフト５２は回転角度位置を計測するエンコーダ６７を備えており、このエンコーダからの計測データにより、時々刻々の露光プログラムを含むデータと共にシャフトの回転運動とレーザ照射装置の出力制御および版胴長手方向へのレーザ照射装置の走査動作を同期制御する。
【００２７】
レーザ照射装置１８はこの露光処理サイクルの間に亘って第２露光ステーション３０側を向いているので、他方の第１露光ステーション２８内にある版胴３５上の印刷版、即ち先行する露光処理サイクルで露光されて版胴に装着されたままとなっている印刷版には難なく接近可能であり、従ってこの露光済み印刷版を装着したままの版胴はシャフト５２からその自由端を介して図５と同様に矢印８８方向へ抜去することができる。というのも、第１露光ステーション２８では、既に組合せ部品６８が解放位置にあり、従ってシャフト５２の自由端が支持キャリッジ６６及び付属部材による抱持から解除され、支持キャリッジ６６は矢印８９方向への制御用ブロック３７の先行する移動によって下方に移動し、図７の左側に示した位置に達しているからである。
【００２８】
いまや第１露光ステーション２８内では、更に後続の露光処理のために版胴を図５と同様に矢印５３の方向へ押し込んでシャフト５２に嵌着することができる。この場合、たとえこの版胴３５に依然として先行の印刷工程で使用された古い印刷版が装着されたままであっても、使用済みのこの古い印刷版を操作員によって版胴から取り去り、更に後続の露光処理のために新たな印刷版を版胴に装着するための時間的用余裕は第２露光ステーションでの露光処理が終わるまで充分にある。このようにして、第２露光ステーションでの露光処理が終わるまでの間に、第１露光ステーション２８における次の露光処理サイクルのための新たな印刷版の準備が整うことになる。
【００２９】
このような露光処理と後続の露光処理のための新たな印刷版の準備工程は、両方の露光ステーション内で作業が同時的に進行するようにすることが望ましい。つまり、例えば第２露光ステーション３０内での露光処理と、第１露光ステーション２８内での後続露光処理のための新たな印刷版の準備（或いはその逆）とを時間的に相互に調整し、一方の露光ステーション２８内での新たな印刷版の準備の完了後に直ちに後続の露光処理サイクルを開始するため他方の露光ステーション３０内での先行露光処理が終了しているようにし、このようにして、いまや装置の連係動作部材を次の作業サイクルのために必要な各位置へと変位させるために装置のステーション切替用中央駆動装置である電動機３７を起動することができる。
【００３０】
制御用ブロック３７は電動機３８によって第２露光ステーション３０に割り当てられた図１、図２及び図３に示す右端位置から、第１露光ステーション２８に割り当てられた左端位置へと水平に移動される。そのとき、第２露光ステーション３０側では、屈伸リンク機構７０のカムローラ７８が下方へ変位しながら左方へ連行され、それに伴って屈伸リンク機構がほぼ伸長した状態からリンクレバー７２と７４がほぼ９０°の角度を成す状態へ屈曲し、その結果、まず付属の中間エレメント８１が下方に移動されてからばね８５の弛緩後に操作ロッド棒８４が下方に引き込まれ、これにより各付属の組合せ部品６８が解放位置へと枢動し、シャフト５２が組合せ部品６８による抱持から解放される。次に中間エレメント８１がさらに下降する結果、ばね８２の残りの弛緩の後に支持キャリッジ６６が下降し、その過程でシャフト５２が支持キャリッジ６６の支持エレメント６４との当接からも解放される。第２露光ステーション３０内でのこれらの部材の移動端位置が図６、図４、及び図８の右側に示してある。
【００３１】
図４から明らかなように、矢印８６方向への制御用ブロック３７の移動は、ホルダ１６に取付けられたカム４８にカムローラ４４が係合しているので、同時にレーザ照射装置を有するホルダ１６の揺動を引き起こし、これによってレーザ照射装置が第２露光ステーション３０側から他方の第１露光ステーション２８側へ指向するように向きを変えられる。図４は、制御用ブロック３７がその右端位置からその左端位置に至る経路のほぼ中間位置にある状態を示しており、左端位置においては右側の屈伸リンク機構７０のカムローラ７８は制御用ブロック３７に付属のカム８０との係合から解除され、また左側の屈伸リンク機構のカムローラ７８は制御用ブロックに付属のカム８０との係合を開始する。各部材がこの中間位置にあるとき、レーザ照射装置１８は両方の露光ステーションの間のその揺動運動の下側頂点上にある。レーザ照射装置のダイオードを検査する目的で装置の位置にあって、この位置に対応してベースに測定セルを配置しておくことができる。この測定セルは、揺動経路の下側頂点にあるレーザ照射装置に向き合い、レーザー照射装置用キャリッジ内にあるレーザダイオードの出力状態を検査するのに役立つ。制御用ブロック３７の水平移動、従ってレーザ照射装置の揺動運動は、この検査の目的で駆動電動機３８を適宜制御することによって短時間中断することが可能である。このために必要な時間のロスは無視し得るほど僅かであり、特にレーザダイオードの作動検査は或る時間間隔で必要なだけであって、レーザ照射装置の毎回の揺動運動時に必要なことではないので、なおさら無視できる程度である。
【００３２】
制御用ブロック３７が矢印８６方向へ図４に示す中間位置を越えてさらに移動する過程で、ホルダ１６は第１露光ステーション２８に割り当てられた照射位置へと更に揺動し、この照射位置は図８に模式的に示されている。この位置においてレーザ照射装置１８は第１露光ステーション２８内で既に準備されている版胴３５上の印刷版に向き合うことになる。
【００３３】
他方、制御用ブロック３７のこの継続的な揺動の過程で第１露光ステーション２８に割り当てられた屈伸リンク機構７０は図８の左側に示した伸長位置、即ちほぼ伸長した状態にされる。これにより、まず付属の支持キャリッジ６６がその上昇位置に移動され、版胴３５を担持するシャフト５２の軸受環６２部分にストッパー９２で上限位置が規制されている支持キャリッジ６６の支持エレメント６４が当接する。この屈伸リンク機構が伸長する第１段階の間に支持キャリッジ６６と中間エレメント８１との間では相対運動が起きないか又は僅かな相対運動が起きるだけであり、またばね８２が負荷されないか又は僅かに負荷されるだけとなるように各部が構成されている。但し、この場合、付属の屈伸リンク機構７０はストッパー９２に達したとき未だ完全には伸長しておらず、中間エレメント８１上で支持キャリッジ６６の方向に突設されたストッパーピン９４は支持キャリッジ６６の下面部からなお離間している。この時点で制御用ブロック３７は未だその左端位置に達しておらず、図７の右側に示した位置にほぼ一致する位置を占めているので、図８に示した左端位置への最終移動段階が中間エレメント８１の更なる上昇運動を引き起こし、この上昇運動はストッパーピン９４によって移動限を規制され、中間エレメントのこの継続上昇運動の過程でストッパーピンが支持キャリッジ６６に当接することになる。ストッパーピン９４によって規制されるこの最終移動段階の間に操作ロッド８４の上昇変位が起き、該ロッドが組合せ部品６８を図８の左側に示した動作位置へと枢動させ、この動作位置において組合せ部品がシャフト５２の上側を外周から抱持することになる。
【００３４】
いまや、第２露光ステーション３０に関して既に述べたのと同様に、第１露光ステーション２８内の印刷版に対する露光処理が実施可能な状態となり、同時に第２露光ステーション３０内にある版胴は露光済みの印刷版と共に別の版胴と交換され、この版胴には新たな印刷版を装着又は既に装着済みであり、次のサイクルでこれが露光処理に付されることになる。
【００３５】
電動機３８と送りネジ４０及び移動ナット４２とで構成される露光ステーション切替用中央駆動装置は、移動ナット４２と制御用ブロック３７との間の双方向に作用するばね４３の弾発力でシステム全体に予荷重を加えている。ホルダ１６に対する予荷重は双方向に有効なばね４３のばね荷重から制御用ブロック３７と各カム８０との間で双方向に有効なばね７１のばね荷重を減じた大きさに相当する。この場合、ばね７１は揺動可能なホルダ１６がいずれにしても各ストッパー２３によって規制された移動限に達するのを確保するためにばね４３よりも弱いばねとすべきであろう。各支持キャリッジ６６にその上昇運動時に作用する力は屈伸リンク機構の梃子比が効いているため各ばね７１のばね力よりも数倍大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好適な実施形態による印刷版露光装置の斜視図である。
【図２】図１の矢印ＩＩの方向に見た側面図である。
【図３】本装置の正面図である。
【図４】図３に対応する各部材が別の位置を占めている状態の正面図である。
【図５】図２に対応する各部材が別の位置を占めている状態の側面図である。
【図６】本装置の要部を示す正面図である。
【図７】レーザ照射装置の揺動に関連して両露光ステーションの間で連係動作する各部材の状態を模式的に示す説明図である。
【図８】図７に対応する各部材が別の位置を占めている状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ベース
１２  スタンド
１４  揺動軸
１６  ホルダ
１７  光学系用キャリッジ
１８  レーザ照射装置
１９  揺動規制レバー
２０  電動機
２１  スピンドルナット
２２  ガイドレール
２３  ストッパー
２４  送りネジスピンドル
２５  水平ガイドレール
２６  エネルギー案内チェーン
２８  第１露光ステーション
３０  第２露光ステーション
３１  第１加工軸支台
３２  第２加工軸支台
３４  印刷版
３５  シリンダ
３６  シリンダ
３７  制御用ブロック
３８  電動機
４０  送りネジ
４２  移動ナット
４３  ばねエレメント
４４  カムローラ
４５  ホルダ壁部
４８  カム
５０  シリンダ内孔
５２  シャフト
５４  軸受ユニット
５６  シャフト自由端
５８  電動機
６０  ベルト伝動装置
６２  転がり軸受環
６４  支持エレメント
６６  支持キャリッジ
６７  エンコーダ
６８  組合せ部品
７０  屈伸リンク機構
７１  ばね
７２  リンクレバー
７４  リンクレバー
７５  支持部品
７６  リンク節
７８  カムローラ
８０  カム
８１  中間エレメント
８２  ばね
８４  操作ロッド
８５  ばね
９２  ストッパー
９４  ストッパーピン
９５  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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