(57)【要約】【課題】従来の調光窓の構成を特に変更することなく、調光機能と熱線遮蔽機能とを実現することができる技術を提供する。【解決手段】二枚のガラス板の間に中間膜と液晶調光素子とが挟持され、中間膜中に熱線遮蔽性微粒子が分散配合される。調光窓の可視光線透過率Ｔｖと散乱透過率Ｔｄとが特定範囲の組み合わせであることが好ましい。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚のガラス板の間に中間膜と液晶調光素子とが挟持され、
中間膜中に熱線遮蔽性微粒子が含まれている、
調光窓。
【請求項２】
液晶調光素子が、一対の透明電極付き透明基板と、その間に挟持された、二色性色素と液晶と重合体とを含む複合体とを含み、
透明電極間に印加する電圧を変化させることにより、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法による調光窓の可視光線透過率Ｔｖが３０％以上、かつＪＩＳ　Ｒ３２１２の方法による調光窓の散乱透過率Ｔｄが１５％以下である高透過率状態と、Ｔｖが２５％以下、かつＴｄが３０％以下の低透過率状態とに設定され、
前記高透過率状態におけるＴｖと前記低透過率状態におけるＴｖとの比が１．２以上である、
請求項１に記載の調光窓。
【請求項３】
重合体が、重合性官能基とメソゲン構造とを有する重合性化合物を重合して得られる重合物を含み、
熱線遮蔽性微粒子が、Ｓｎがドープされた酸化インジウムとＳｂがドープされた酸化錫とのうちの少なくとも一方を含み、
熱線遮蔽性微粒子の平均粒径が０．００１〜０．１５μｍの範囲にあり、
熱線遮蔽性微粒子が、中間膜の１平方メートル当り１０グラム以下の範囲で含まれている、
請求項１または２に記載の調光窓。
【請求項４】
自動車、列車または建物の窓として使用された、請求項１，２または３に記載の調光窓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入射熱の透過量を常時低く抑えられる調光窓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電圧を印加すると、入射光を散乱、吸収、反射するなどの光学的特性を制御し、透過した出射光の光量を調節する機能を有する液晶素子を液晶調光素子という。液晶調光素子では、液晶素子に加える電圧を変化させることで入射光の透過状態を、高透過率状態と低透過率状態との間で素早く変化させることができる。二枚のガラス板の間に液晶調光素子を挟持させた合わせガラスは調光窓と呼ばれる（たとえば特許文献１参照。）。
【０００３】
調光窓をたとえば自動車のリアドアガラス用として用いた場合、液晶調光素子における太陽光の遮蔽は可視光線域中心となる。従って、液晶調光素子を低透過率状態にすれば、外部から入射する可視光線の透過率は低減できるが、可視光領域外にある赤外線領域等への影響は少ない。このため、視覚的には快適になっても、熱線の車両内部への流入が大きく、自動車の内部温度上昇も大きくなり、従って冷房負荷がより大きくなってしまう場合が生じる。
【０００４】
この問題を解決する手段としては、熱線反射機能を有する金属薄膜をガラス面に形成させる技術（たとえば特許文献２参照。）が知られている。この技術は、入射熱の透過量を常時低く抑えられる調光窓を実現できるが、たとえば自動車の窓として使用した場合、外部から調光窓を見ると金属薄膜による光線の反射が認められ、意匠性に欠けるという欠点がある。また、金属薄膜は電波を遮るため、自動車の内外で電波の送受信を行う上での電波透過性能が不足する問題もある。
【０００５】
一方、調光窓ではない合わせガラスについては、赤外線を遮蔽する機能を有する微粒子を分散配合した中間膜を使用して、電波透過性能を確保しつつ赤外線を遮蔽する合わせガラスが知られている（たとえば特許文献３〜６参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平７−２１５０５７号公報（段落番号００１３）
【０００７】
【特許文献２】
実開昭６３−３４２８８号公報（実用新案登録請求の範囲）
【０００８】
【特許文献３】
特開平８−２５９２７９号公報（段落番号００１０）
【０００９】
【特許文献４】
特開２００１−１５１５３９号公報（段落番号００１７）
【００１０】
【特許文献５】
国際公開第０１／１９７４８号パンフレット（第２−４頁）
【００１１】
【特許文献６】
特開２００２−１７３３４６号公報（段落番号００２２）
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は入射熱の透過量を常時低く抑えられる新規な調光窓を提供することを目的とする。発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかにされる。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の態様１は、二枚のガラス板の間に中間膜と液晶調光素子とが挟持され、中間膜中に熱線遮蔽性微粒子が含まれている調光窓を提供する。
【００１４】
本発明の態様２は、液晶調光素子が、一対の透明電極付き透明基板と、その間に挟持された、二色性色素と液晶と重合体とを含む複合体とを含み、透明電極間に印加する電圧を変化させることにより、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法による調光窓の可視光線透過率Ｔｖが３０％以上、かつＪＩＳ　Ｒ３２１２の方法による調光窓の散乱透過率Ｔｄが１５％以下である高透過率状態と、Ｔｖが２５％以下、かつＴｄが３０％以下の低透過率状態とに設定され、前記高透過率状態におけるＴｖと前記低透過率状態におけるＴｖとの比が１．２以上である、上記態様１に記載の調光窓を提供する。
【００１５】
本発明の態様３は、重合体が、重合性官能基とメソゲン構造とを有する重合性化合物を重合して得られる重合物を含み、熱線遮蔽性微粒子が、Ｓｎがドープされた酸化インジウムとＳｂがドープされた酸化錫とのうちの少なくとも一方を含み、熱線遮蔽性微粒子の平均粒径が０．００１〜０．１５μｍの範囲にあり、熱線遮蔽性微粒子が、中間膜の１平方メートル当り１０グラム以下の範囲で含まれている、
上記態様１または２に記載の調光窓を提供する。
【００１６】
本発明の態様４は、自動車、列車または建物の窓として使用された、上記態様１，２または３に記載の調光窓を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図、表、実施例等を使用して説明する。図中同一の符号は同一の要素を表す。なお、これらの図、表、実施例等および説明は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。本発明の趣旨に合致する限り他の実施の形態も本発明の範疇に属し得ることは言うまでもない。
【００１８】
本発明によれば、二枚のガラス板の間に液晶調光素子を挟持した調光窓において、ガラス板同士を密着保持するために使用される中間膜中に熱線遮蔽性微粒子を分散配合することによって、熱線の透過を防止して入射熱の透過量を常時低く抑えた調光窓を実現することができる。
【００１９】
ここでガラス板には、無機ガラス板と有機ガラス板とのいずれの材料も含まれる。無機ガラス板としては、たとえば、ソーダライムガラス、ホウケイ酸ガラス、高シリカガラス等の無機ガラス板を挙げることができる。有機ガラス板としては、たとえば、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルスチレン（ＭＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、エポキシ樹脂、ポリウレタン（ＰＵ）等の有機ガラス板を挙げることができる。
【００２０】
調光窓の形状はガラス板の形状によって定まる。調光窓の形状は、平面状でなくともよく、たとえば乗用車のリアドアガラスに使用する場合には曲面を有する場合もあるので、ガラス板の形状も、平面状の他に曲面状等必要に応じて任意に選択することができる。ガラス板の厚さも必要に応じて任意に選択することができる。二枚のガラス板の厚さは同一でなくともよい。
【００２１】
本発明に係る液晶調光素子は、一対の透明電極付き透明基板と、その間に挟持された、二色性色素と液晶と重合体とを含む複合体（本明細書では、二色性色素と液晶と重合体とを含む複合体を単に液晶複合体と称する場合もある）とを含み、この一対の透明電極における電圧の変化により、液晶と二色性色素との配向状態が変化し、入射光に対し、出射光の光量を変化させることができる。
【００２２】
二色性色素とは、分子の長軸方向と短軸方向とで光吸収性に大きな差がある色素を意味し、分子の長軸方向に振動する光をより大きく吸収するポジ型（ｐ型）色素や分子の短軸方向に振動する光をより大きく吸収するネガ型（ｎ型）色素がある。液晶調光素子への電圧の変化により液晶の配向状態を変化させ、この液晶の配向状態の変化に応じて二色性色素の配向状態を変化させることができる。
【００２３】
たとえば、ε‖を液晶分子の長軸方向の誘電率とし、ε⊥を液晶分子の短軸方向の誘電率とする場合、（ε‖−ε⊥）を意味する液晶の誘電率異方性（Δε）が正の場合、ｐ型の二色性色素を使用していれば、電圧を印加しないことにより、基板に対して液晶を水平配向させれば、二色性色素も基板に対して水平配向し、液晶調光素子の可視光線透過率が小さくなる。逆に、電圧を印加し、基板に対して液晶を垂直配向させれば、二色性色素も基板に対して垂直配向し、液晶調光素子の可視光線透過率が大きくなる。ｎ型の二色性色素を使用していれば、液晶調光素子の可視光線透過率の変化はこの逆となる。
【００２４】
また、液晶の誘電率異方性（Δε）が負の場合には、ｐ型の二色性色素を使用していれば、液晶調光素子へ電圧を印加しないことにより、基板に対して液晶を垂直配向させれば、二色性色素も基板に対して垂直配向し、液晶調光素子の可視光線透過率が大きくなる。逆に、電圧を印加し、基板に対して液晶を水平配向させれば、二色性色素も基板に対して水平配向し、液晶調光素子の可視光線透過率が小さくなる。この場合にも、ｎ型の二色性色素を使用していれば、液晶調光素子の可視光線透過率の変化はこの逆となる。
【００２５】
このように、二色性色素がｐ型であるかｎ型であるかに応じて、液晶が基板に対して垂直配向した場合と水平配向した場合との可視光線透過率の変化は異なる。以下では、説明の簡略化のため、特に断らない限り、二色性色素がｐ型である場合を中心に説明する。ただし、二色性色素がｎ型である場合も本発明の範疇に属し得ることはいうまでもない。
【００２６】
本発明に係る二色性色素としては、特に限定されず種々の二色性色素が使用できるが、耐光性、耐久性のある二色性色素、すなわちアントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが好ましく用いられる。
【００２７】
本発明に係る二色性色素の含有量は、液晶と重合体の合計量の１００質量部に対して０．１〜１２質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましい。二色性色素は、１種であっても、２種以上であってもよい。
【００２８】
本発明に係る液晶は、１種以上の液晶化合物からなる組成物であり、液晶の組成物全体として誘電率異方性が正か負であればよい。すなわち、個々の液晶化合物は、誘電率異方性が負の化合物でも正の化合物でもよく、誘電率異方性がない化合物でもよい。本発明で用いる液晶は、液晶の組成物全体としての誘電率異方性が、正でも負でも構わない。
【００２９】
一般的にいえば、ｐ型の二色性色素を使用したシステムでは、低透過率状態で長時間使用することが多い場合や電源が切れたときに低透過率状態にすることが望まれる場合には、正の誘電率異方性を有する液晶を選択し、電圧非印加時に液晶を基板に対して水平配向させ、低透過率状態になるようにし、逆に、高透過率状態で長時間使用することの多い場合や電源が切れたときに高透過率状態にすることが望まれる場合には、負の誘電率異方性を有する液晶を選択し、電圧非印加時に液晶を基板に対して垂直配向させ、高透過率状態になるようにすることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る液晶のΔεの絶対値は１以上が好ましく、２〜５０が特に好ましい。Δεの絶対値が１以上であると、低電圧で液晶調光素子を駆動できるので好ましい。
【００３１】
本発明に使用できる液晶化合物としては特に限定されないが、Δεが正の液晶化合物とするためには、シアノ基、フッ素原子などの極性基が分子長軸方向に結合した化合物が好ましい。一方、Δεが負の液晶化合物にするためには、シアノ基、フッ素原子などの極性基が分子短軸方向に結合した化合物が好ましい。
【００３２】
本発明に係る液晶の異常光屈折率をｎｅ、常光屈折率をｎｏとした場合、その差（ｎｅ−ｎｏ）である屈折率異方性（Δｎ）は、０．２以下が好ましく、０．１５以下がより好ましい。Δｎが０．２以下であると液晶および二色性色素が水平配向した際に、液晶調光素子における光散乱が少なくなるため好ましい。Δｎを小さくするには、飽和炭素環を有する液晶化合物を少なくとも１種含む液晶を用いるのが好ましい。飽和炭素環とは、炭素原子と水素原子とからなる飽和の環であり、シクロヘキサン環が好ましい。
【００３３】
本発明に用いる液晶調光素子の液晶含有量は、液晶と重合性化合物の合計量の１００質量部に対して５０〜９８質量部であるのが好ましい。５０質量部以上であると、液晶調光素子を低電圧で駆動できるため好ましい。９８質量部以下であると、電圧印加、非印加の繰り返しに対する耐久性や、機械的な外力に対する耐久性が高くなり、さらに高温での信頼性が高くなるため好ましい。５５〜９５質量部がより好ましい。
【００３４】
本発明で用いる液晶調光素子において、液晶としてΔεが正であるものを選択した場合、カイラル剤を含むカイラルネマチック液晶とすることが好ましい。本発明に係るカイラル剤としては、公知のものを使用できる。カイラル剤の量は、液晶とカイラル剤との合計量の１００質量部に対して０．１〜３０質量部であるのが好ましい。０．１質量部以上であるとカイラル剤のヘリカルピッチを小さくでき、二色性色素の向きを回転させて効率的に吸光することができるため好ましい。また３０質量部以下であると、後述する重合性化合物の重合時に液晶の配向を維持できる温度範囲への影響を少なくできるため好ましい。０．５〜２０質量部がより好ましい。本発明に係るカイラル剤は、１種のカイラル剤を用いてもよく、２種以上のカイラル剤を用いてもよい。
【００３５】
本発明に係る液晶複合体中の重合体は、液晶調光素子の形状を保持する機能を有する。この重合体は、二色性色素と、液晶と、重合性官能基を有する化合物すなわち重合性化合物とを含む液晶混合物中で重合性化合物を重合させて得られる。具体的には、重合性化合物の重合性官能基の一部または全部が反応することにより、この重合性化合物が２個以上重合したものをいう。本発明に係る液晶複合体には、未反応の重合性化合物が含まれていてもよい。
【００３６】
本発明に係る重合性官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基、エポキシ基などが挙げられ、反応性が高いことから、アクリロイル基、メタクリロイル基が好ましい。
【００３７】
重合性化合物は、メソゲン構造を有する化合物であることが好ましい。このような化合物を使用すると、液晶との相溶性が高くなり、液晶と配向しやすくなる。
【００３８】
たとえば誘電率異方性が正の液晶を用いたときには、電圧を印加すると液晶は基板に対して垂直に配向し、重合性化合物も液晶に沿って基板に対して垂直に配向する。その状態で重合反応が進行すると、生成する重合体は垂直配向を維持したものとなる。このようにすると、形成された液晶調光素子の電圧印加時の散乱透過率を著しく低減することができる。
【００３９】
なお、誘電率異方性が負の液晶を用いたときには、電圧を印加すると液晶は基板に対して平行に配向し、重合性化合物も液晶に沿って基板に対して平行に配向する。その状態で重合反応が進行すると、生成する重合体は平行配向を維持したものとなる。このようにすると、形成された液晶調光素子の電圧印加時の散乱透過率は増大する。
【００４０】
メソゲン構造としては、２価の環基を２個以上有する構造が好ましい。より好ましくは、２〜５個有する構造である。この環基は、それぞれ直接結合していてもよく、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−などの基を介して結合していてもよい。
【００４１】
２価の環基としては、１，４−フェニレン基、トランス−１，４−シクロヘキシレン基が好ましい。具体的なメソゲン構造としては、式（１）、（２）で表される構造が好ましい。
【００４２】
−Ｘ１−ＣＯＯ−Ｘ２−ＯＣＯ−Ｘ３−・・・（１）
−Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−・・・・・・・・・・・（２）
（式（１），（２）において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３は、それぞれ独立に、１，４−フェニレン基またはトランス１，４−シクロヘキシレン基である。ただしこれらの基の水素原子の１以上は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜２のアルコキシ基、シアノ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい。）
本発明に係る重合性化合物は、重合性官能基を１個有する化合物であっても、２個以上の重合性官能基を有する化合物であってもよい。２個以上の重合性官能基を有する場合、同じ重合性官能基であっても異なる重合性官能基であってもよい。本発明に係る重合性化合物が２個または３個以上の重合性官能基を有する重合性化合物である場合には、硬化（架橋）重合体が得られるため好ましい。
【００４３】
重合性化合物としては、下記の化合物が好ましく挙げられる。
【００４４】
Ａ１−（ＯＲ１）ｎ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ａ２　　・・・（３）
（式（３）において、Ａ１，Ａ２は、それぞれ独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、グリシジル基、アリル基、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜１８のアルキレン基である。アルキレン基の水素原子の１個以上がアルキル基に置換されていてもよい。Ｚは、メソゲン構造からなる２価の基、ｎ，ｍは、それぞれ独立に１〜１０の整数である。）
本発明に係る重合体は、上記の重合性化合物を１種類重合したものでもよく、２種以上重合したものでもよい。また、本発明に係る重合体はメソゲン構造を有することが好ましいが、このメソゲン構造を有する重合体は、メソゲン構造を有する重合性化合物のみを重合させたもの、メソゲン構造を有する重合性化合物とメソゲン構造を有さない重合性化合物とを共重合させたものでもよい。
【００４５】
重合性化合物の量は、液晶と重合性化合物との合計量の１００質量部に対して２〜５０質量部であることが好ましい。２質量部以上であると、液晶調光素子の、電圧印加、非印加の繰り返しに対する耐久性や、機械的な外力に対する耐久性が高くなる。５０質量部以下であると、液晶調光素子の駆動電圧を低くでき、さらに、液晶の配向を維持できる温度範囲を広くとれる。この温度範囲が広くなると、重合性化合物を重合させるときの温度範囲を広くとれるため好ましい。５〜４５質量部であることがより好ましい。
【００４６】
本発明に係る二色性色素と液晶と重合性化合物との液晶混合物は、重合性化合物の重合のための重合開始剤を含有していてもよい。この重合開始剤としては、光重合をさせる場合、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、アルキルアミノベンゾフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンジルジメチルケタール類、ベンゾイルベンゾエート類、α−アシロキシムエステル類などのアリールケトン系光重合開始剤、スルフィド類、チオキサントン類などの含硫黄系光重合開始剤、アシルジアリールホスフィンオキシドなどのアシルホスフィンオキシド系光重合開始剤などが挙げられる。
【００４７】
光重合開始剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、本発明に係る液晶混合物は、光重合開始剤を含む場合、アミン類などの光増感剤をさらに含ませても使用できる。
【００４８】
本発明に係る光重合開始剤は、３００〜４００ｎｍの波長の光を吸収するものが好ましい。具体的な光重合開始剤としては、たとえば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、１−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モルホリノプロパン−１−オン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラキス（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、９，１０−フェナントレンキノン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアントラキノン、４’，４”−ジエチルイソフタロフェノン、α−アシロキシムエステル、メチルフェニルグリオキシレート、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドを挙げることができる。
【００４９】
熱重合を利用する場合には、重合性官能基の種類に応じて、パーオキサイド系などの重合開始剤、アミン系、酸無水物系などの硬化剤を用いることができる。本発明に係る液晶混合物は、熱重合をさせる場合、必要に応じてさらにアミン類などの硬化助剤を含んでいてもよい。
【００５０】
重合開始剤の含有量は、重合性化合物の１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、重合後の重合体に高い比抵抗が要求される場合には、０．０１〜１０質量部がより好ましい。
【００５１】
本発明に係る液晶混合物は、必要に応じて、酸化防止剤、界面活性剤、光安定化剤、染料、顔料、連鎖移動剤、架橋剤、消泡剤などを、液晶調光素子の調光機能を損なわない範囲で含むことができる。
【００５２】
本発明に係る液晶調光素子は、一対の透明電極付き透明基板を有する。透明電極付き透明基板とは、透明な基板に透明電極を積層させたものである。
【００５３】
この透明基板には、透明フィルムを使用することができる。この透明フィルムは、公知の樹脂フィルムから適宜選択することができる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエーテルイミド、セルローストリアセテート系樹脂やこれらの共重合体等からなるフィルムを例示することができる。このような樹脂は非平面形状のフィルム、大面積のフィルム、軽量かつ柔軟性のあるフィルム等が得られ易いからである。使用する透明フィルムの厚さは目的に合わせ適宜選択することができるが、５０〜２００μｍが一般的である。
【００５４】
このような透明基板上に積層する透明電極としては、ＩＴＯ膜や酸化錫膜が好ましい。
【００５５】
本発明に係る液晶調光素子における透明電極付き透明基板と液晶複合体との接する面には、液晶を配向せしめる配向処理がなされていることが好ましい。ただし、配向処理は必須ではなく、無配向処理状態の基板面などを用いてもよい。
【００５６】
液晶が正の誘電率異方性であるシステムの場合には、電圧が非印加時に液晶が水平配向になるようにする水平配向処理を行い、負の誘電異方性であるシステムの場合には、電圧が非印加時に垂直配向になるようにする垂直配向処理を行うことが好ましい。配向処理の手段は特に限定されず、公知または周知の方法が挙げられる。たとえば、基板表面を直接研磨する方法、基板表面に樹脂の薄膜を設けた後ラビングする方法、配向剤を基板表面に設ける方法などが挙げられる。
【００５７】
本発明に係る二枚の透明基板の基板間隔はスペーサによって制御することが好ましい。スペーサの大きさによって基板間隔を適宜調整できる。基板間隔は２〜５０μｍが好ましい。基板間隔が２μｍ以上であると、コントラストが高くなるため好ましい。また、基板間隔が５０μｍ以下であると、液晶複合体を形成する際の重合反応が安定するので好ましい。３〜３０μｍがより好ましい。
【００５８】
本発明に係る液晶調光素子を形成する際の重合反応としては、一般的に用いられる、活性エネルギー線重合反応、熱重合反応などが挙げられる。活性エネルギー線重合反応の場合、光重合反応が好ましく、紫外線照射による重合反応が特に好ましい。使用する活性エネルギー線としては、特に限定されず、紫外線、電子線、他の活性エネルギー線が挙げられるが、紫外線が好ましい。
【００５９】
紫外線源としては、キセノンランプ、パルスキセノンランプ、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、水銀−キセノン（ＨｇＸｅ）ランプ、ケミカルランプ、メタルハライドランプ、カーボンアーク灯、タングステンランプなどが挙げられる。
【００６０】
重合反応は、光重合反応の場合、光の照射強度、照射温度、照射時間の影響を大きく受ける。特に照射温度の影響が大きい。光の照射強度、照射温度、照射時間は、用いる二色性色素、液晶および重合性化合物などの種類、また各々の配合比などによって、適宜選択され得る。
【００６１】
重合反応は、液晶混合物を予め均質な溶液にした状態で基板に積層し、液晶の配向性が維持できる温度範囲で行うのが好ましい。この方法で重合させることにより、液晶複合体は、液晶が基板に対して均一に配向するので好ましい。
【００６２】
また、本発明における重合反応は電圧を印加した状態で行ってもよい。このときの印加電圧は、０．５〜３００Ｖが好ましい。透明電極間に印加する電圧の電源特性としては、直流でも交流でもよいが交流の方が好ましい。交流の場合の周波数は特に制限はないが、２０Ｈｚ〜１ｋＨｚが好ましい。
【００６３】
本発明に用いる液晶調光素子を形成する際に用いる重合反応において、電圧を印加した状態で行う場合、電圧を予備印加してもよい。予備印加とは、重合反応の前にあらかじめ電圧を印加することである。印加電圧は、０．５〜３００Ｖが好ましく、透明電極間に印加する電圧の電源特性としては、直流でも交流でもよいが交流の方が好ましい。交流の場合の周波数は特に制限はないが、２０Ｈｚ〜１ｋＨｚが好ましい。誘電異方性が正の液晶をもちいたシステムの場合、電圧予備印加工程を設けると、重合性化合物を完全にかつ均一に垂直配向させることができ、結果として電圧印加時の散乱透過率のより小さい液晶調光素子を形成できるので好ましい。
【００６４】
本発明で用いる液晶調光素子の形成方法は、注入むらや挟持むらが発生せず、不純物の混入がなくかつ均一の厚さで積層できる方法であれば特に限定されないが、一例を挙げると次の通りである。
【００６５】
透明電極側が向かい合い、配向剤処理がされた二枚の透明電極付きの透明樹脂フィルム基板を２本のロールで挟むと同時に、これらの基板間にスペーサが均一に分散した液晶混合物を注入する。ついで、この２本のロールにより均一な基板間隔を保持したまま、連続的に重合性化合物を重合させて液晶複合体を作製し、基板の外周部をエポキシ樹脂などのシール剤で封止する。さらに透明電極取り出しを行う。これには公知の方法を使用できる。たとえば、両透明電極面に導電性粘着剤付き金属箔を貼り付ける方法が挙げられる。
【００６６】
本発明に係る調光窓は、二枚の透明基板の間に、二色性色素と液晶と重合体とを含む液晶複合体を電極付き透明基板間に挟持させた液晶調光素子を配置したものである。
【００６７】
本発明に係る中間膜は二枚のガラス板同士を貼り合わせ、その間に液晶調光素子を挟持するために使用される。
【００６８】
図１は、本発明に係る調光窓に用いることのできる液晶調光素子の一例の断面図である。また図２は、本発明に係る調光窓の一例の断面図である。
【００６９】
図１において、液晶調光素子１には、透明基板２，３にそれぞれ、膜状の透明電極４，５が備えられ、両透明電極間の液晶複合体６に接する内面に配向膜７、８が備えられている。透明電極４，５は導電性粘着剤付き金属箔端子９，１０を介してリード線１１，１２に接続される。液晶調光素子１の端部は封止剤１３で封止される。
【００７０】
図２において、液晶調光素子１は、熱線遮蔽性微粒子を含む中間膜２１と熱線遮蔽性微粒子を含まない中間膜２２とによって第１の基板２３と第２の基板２４との間に封入されている。
【００７１】
この封入は、二枚のガラス板同士を貼り合わせる意味から、“合わせ”とも呼ばれる。この合わせ方法は特に限定されるものではなく、公知のものが使用できる。たとえば、図２の場合のように、熱線遮蔽性微粒子を含むシート状の樹脂と熱線遮蔽性微粒子を含まないシート状の樹脂との間に液晶調光素子を挟み込み、その両側にガラス板を置いて樹脂を軟化または加熱溶融し、ついで固化または硬化させる方法を挙げることができる。この場合、間に空気が残ると外観不良の原因になるため、真空引きをした後または真空に引きながら合わせを行うことが好ましい。
【００７２】
なお、中間膜の構造は、図２に限定されるものではない。図２の下側の中間膜のみが熱線遮蔽性微粒子を含む場合や二枚の中間膜がともに熱線遮蔽性微粒子を含む場合もあり得る。また、中間膜が一枚の場合もあり得る。
【００７３】
中間膜が一枚の場合としては、図３に示すように液晶調光素子を二枚のガラス板の間に保持しつつ液状にした樹脂を注入固化または硬化して、一枚の中間膜２５となしたものや、図４に示すように液晶調光素子の片面が直接ガラス板に接しており、一枚の中間膜２５を介して他方のガラス板と積層しているものを例示することができる。図４の場合には、液晶調光素子の直接ガラス板と接する面には何らかの接着層が必須となる場合が多い。
【００７４】
中間膜に使用する樹脂としては、公知のものが使用できるが、液晶調光素子への負荷を考慮すると、１４０℃以下で溶融する樹脂が好ましく、１００℃以下がより好ましい。
【００７５】
中間膜に使用できる材料としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アイオノマー樹脂、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート等の樹脂を挙げることができる。
【００７６】
中間膜中に分散配合される、本発明に係る熱線遮蔽性微粒子は、赤外線遮蔽性微粒子、赤外線カット微粒子とも呼ばれ、この微粒子を中間膜中に分散配合すると、調光窓へ入射した光のうち、熱線の透過率を低下させることが可能となる。
【００７７】
本発明に係る熱線遮蔽性微粒子としては、ホウ化ランタン（ＬａＢ６）、フタロシアニンからなる微粒子や、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物、硫化物、またはこれらにＳｂ、Ｓｎ、Ｆ等をドープしたドープ物からなる微粒子を例示できる。そして、これらの微粒子を単独または複合物として使用できる。
【００７８】
上記のうち、Ｓｂがドープされた酸化錫（ＡＴＯ）微粒子とＳｎがドープされた酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子とのうちの少なくとも一方を含むことが好ましい。ＡＴＯ微粒子やＩＴＯ微粒子がＩＲカットオフ性能に優れているため、中間膜への配合量を少なくできるからである。さらに、ＡＴＯ微粒子とＩＴＯ微粒子とを比較するとＩＴＯ微粒子の方がＩＲカットオフ性能に優れている。そのため、所望のＩＲカットオフ性能が得られる配合量は、ＩＴＯ微粒子の方がＡＴＯ微粒子よりも少ない。したがって、熱線遮蔽性微粒子としてＩＴＯ微粒子を用いることが特に好ましい。
【００７９】
熱線遮蔽性微粒子の平均粒径（粒子直径の平均）は、０．２μｍ以下が好ましい。０．２μｍより大きいと、調光膜の散乱が増大したり、可視光線透過率が低下する傾向が大きくなるからである。０．００１〜０．１５μｍがより好ましい。
【００８０】
熱線遮蔽性微粒子を中間膜中に分散配合する方法は公知のどのような方法によってもよい。中間膜を構成する材料を製造する原料に予め分散配合した後、重合等により中間膜を構成する材料を作製する方法、中間膜を構成する材料に熱線遮蔽性微粒子粉を直接練り込む方法等種々の方法が考えられる。中間膜中にどの程度均一に分散されているかについては特に制限はないが、可視光線透過率等に影響する場合もあるので、できるだけ良好であることが好ましい。
【００８１】
中間膜中に分散配合された熱線遮蔽性微粒子は、中間膜の１平方メートル当り１０グラム以下の範囲で含まれることが好ましい。この範囲を超えると、調光膜の散乱が増大したり、可視光線透過率が低下する傾向が生じ易くなる。下限については、特に制限はなく、要求される熱線遮蔽機能を満たす限り少ない方が好ましい。
【００８２】
本発明に係るガラス板や中間膜は、本発明の趣旨に反しない限り、耐破損性を向上させる処理がされていたり、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定化剤、染料、顔料等を含んでいてもよい。
【００８３】
本発明に係る調光窓は、二枚のガラス板、中間膜および液晶調光素子以外の他の要素を含むものであってもよいことはもちろんである。たとえば、ガラスの破損用の金網、有機ガラスを使用した場合の表面の傷発生防止用コーティング層、別個の着色層、紫外線吸収機能を有するフィルム、熱線反射性能を有するフィルム、防曇用コーティング層、防曇用フィルム、加熱用抵抗線、加熱用コーティング層等の他の要素を含めることが考えられる。意匠性や電波透過性能の問題を考慮しなくてよい場合は、入射熱の透過量を抑えるための金属薄膜も、このような要素として含められることはいうまでもない。
【００８４】
なお、本発明に係る調光窓としては、透明電極間に印加する電圧を変化させることにより、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法による調光窓の可視光線透過率Ｔｖが３０％以上、かつＪＩＳ　Ｒ３２１２の方法による調光窓の散乱透過率Ｔｄが１５％以下である高透過率状態と、Ｔｖが２５％以下、かつＴｄが３０％以下の低透過率状態とに設定され、この高透過率状態におけるＴｖと前記低透過率状態におけるＴｖとの比（コントラスト比）が１．２以上である特性を有することが好ましい。
【００８５】
上記高透過率状態におけるＴｖとＴｄとの組み合わせは、調光窓越しの視認性の向上と散乱光による眩しさによる不快感の減少とに寄与し、低透過率状態におけるＴｖとＴｄとの組み合わせは、調光窓越しに片方からは見えても逆方向からは見られないようにする視界の遮蔽と散乱光による眩しさの減少とに寄与する。コントラスト比が１．２以上であると、高透過率状態では調光窓越しの視認性が確保でき、低透過率状態では視界の遮蔽性を確保できる。
【００８６】
なお、本発明に係る液晶調光素子は、透明電極間に印加する電圧を変化させることにより、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法による液晶調光素子の可視光線透過率ＴｖＬが４５％以上、かつＪＩＳ　Ｒ３２１２の方法による液晶調光素子の散乱透過率ＴｄＬが１５％以下である高透過率状態と、ＴｖＬが４０％以下、かつＴｄＬが３０％以下の低透過率状態とに設定され、この高透過率状態におけるＴｖＬと前記低透過率状態におけるＴｖＬとの比（コントラスト比）が１．２以上である特性を有することが好ましい。
【００８７】
このようなＴｖＬとＴｄＬとの組み合わせの液晶調光素子を使用すれば、上記のような特性を有する調光窓を実現することが容易になるからである。
【００８８】
上記のようにして、本発明によれば、従来の調光窓の構成を特に変更することなく、調光機能と熱線遮蔽機能とを実現することができる。調光窓の調光機能を阻害することもない。すなわち、入射熱の透過量を常時低く抑えられる調光窓が実現される。金属薄膜を併用しない場合には、意匠性の問題も回避でき、電波透過性能が不足する問題も解消できる。
【００８９】
具体的には、自動車のリアドアガラスのように高透過率状態が重視される場合には、散乱を低く抑えて温調の負担を軽減でき、調光窓越しの視認性の確保と散乱光による眩しさの減少とを実現でき、しかも低透過率状態では、調光窓越しに片方からは見えても逆方向からは見られないようにする適度な視界の遮蔽性を実現できる。
【００９０】
また、自動車のサンルーフのように、車内の人間の防眩のため低透過率状態が重視される場合には、散乱光による眩しさの減少を実現できる。しかも高透過率状態では、温調の負担を軽減したまま、太陽光を浴びることができる。
【００９１】
なお、上記の可視光線透過率や散乱透過率を有する液晶調光素子や調光窓を使用した場合、高透過率状態を重視する場合と低透過率状態を重視する場合とに対応する手段としては、本発明に使用するガラス自体の着色の有無の他、着色フィルムの添付の有無によることも考えられる。このような手段の採用も本発明の範疇に属する。
【００９２】
本発明に係る調光窓は、フロントガラス、サンシェード、リアガラス、フロントドアガラス、リアドアガラス、サンルーフ、リアクオーターガラスなどの自動車用のガラス窓、列車や航空機などの車両のガラス窓、オフィスや住宅などの窓など幅広い用途に使用することができる。
【００９３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。例１，２，６は実施例、例３，４，５，７は比較例である。液晶調光素子は液晶の誘電率異方性が正のシステムを採用している。下記のような測定方法を採用した。
【００９４】
なお、入射熱の透過量がどの程度低下したかは、可視光線領域の他に、赤外線領域や紫外線領域を含む全日射光線の透過率である調光窓の日射光線透過率Ｔｅで判断できる。また、調光窓の日射光線透過率と可視光線透過率Ｔｖとの比（Ｔｅ／Ｔｖ）は、その値がより小さければ、可視光線の透過量の低下に比し、入射熱の透過量の低下がより大きいこと、すなわち、より効率よく入射熱を遮蔽できることを意味している。
【００９５】
（熱線遮蔽性微粒子の平均粒径）
透過型電子顕微鏡による観察によった。
【００９６】
（可視光線透過率）
液晶調光素子の可視光線透過率ＴｖＬおよび調光窓の可視光線透過率Ｔｖは、測定の前処理として、形成した液晶調光素子および調光窓を、まず、矩形波で周波数が１００Ｈｚの電圧を、０Ｖから６０Ｖまで１分間かけて上昇させ、次に６０Ｖから０Ｖまで１分間かけて降下させる操作を１０回繰り返した後、日立製作所製分光光度計、型番Ｕ−４０００を使用し、高透過率状態については６０Ｖの電圧を印加し、低透過状態については電圧を印加せず、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法によって測定した。
【００９７】
（散乱透過率）
液晶調光素子の散乱透過率ＴｄＬは、上記と同様の前処理の後、スガ試験機社製のヘーズメータＳＵ−ＨＧＭ−３ＤＰを使用し、高透過率状態については６０Ｖの電圧を印加し、低透過状態については電圧を印加せず、ＪＩＳ　Ｒ３２１２の方法によって測定した。
【００９８】
（日射光線透過率）
調光窓の日射光線透過率Ｔｅは、上記と同様の前処理の後、日立製作所製分光光度計、型番Ｕ−４０００を使用し、高透過率状態については６０Ｖの電圧を印加し、低透過状態については電圧を印加せず、ＪＩＳ　Ｒ３１０６の測定法によって測定した。
【００９９】
［例１］
等方相相転移温度（Ｔｃ）が１０９℃、Δｎが０．０９で、誘電率異方性（Δε）が３．３５と正のネマチック液晶Ｐとカイラル剤コレステリルノナノエート（ＣＮ）と式（１）の重合性化合物との合計量の１００質量部に対して液晶Ｐを６８質量部、カイラル剤ＣＮを１２質量部、式（１）の重合性化合物を２０質量部、上記液晶とカイラル剤と重合性化合物との合計１００質量部に対して、三菱化学社製の二色性色素ＬＳＢ２７８を３質量部、積水ファインケミカル社製の直径６μｍの樹脂ビーズを１質量部、ベンゾインイソプロピルエーテルを重合性化合物の合計１００質量部に対して３質量部含む液晶混合物Ａを調製した。
【０１００】
片面にＩＴＯ膜が形成されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１２５μｍ、表面抵抗値３００Ω／□）２巻のフィルムを、ＩＴＯ膜側が向かい合うようにして、４５℃に保持したロールに供給した。
【０１０１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムが、このロールに供給されると同時に、二枚の基板間に６０℃に保持した液晶状態の液晶混合物Ａを注入した。この液晶混合物Ａを挟持した二枚のポリエチレンテレフタレートフィルムをロールに通過せしめることにより、ポリエチレンテレフタレートフィルム間に液晶混合物Ａをラミネートした。
【０１０２】
次に、ＩＴＯ膜間に、周波数５０Ｈｚの交流電源を用いて４５Ｖの電圧を５分間印加し予備印加を行った。ついで、電圧を印加したままの状態で照射ブースで４５℃の条件下、ケミカルランプを用いて主波長が３５２ｎｍの紫外線を、強さ３ｍＷ／ｃｍ２で１０分間照射し、重合反応を進行させ、液晶複合体が挟持されたフィルム積層体を得た。
【０１０３】
重合完了後、このフィルム積層体から１０ｃｍ角分を切断し、両フィルム基板の透明電極面に導電性粘着剤付き金属箔を貼り付けた。二枚の基板の外周部に、加熱硬化型の未硬化のセメダイン社製エポキシ樹脂ＥＰ１７１を塗布し、８０℃で３０分間加熱することでエポキシ樹脂を硬化させて封止を完了し、液晶調光素子を作製した。
【０１０４】
得られた液晶調光素子のＴｖＬは、低透過率状態に該当する電圧０Ｖで２５％、高透過率状態に該当する電圧６０Ｖで６４％であった。ＴｄＬは、電圧０Ｖで１２％、電圧６０Ｖで５％であった。
【０１０５】
続いて合わせ工程を行った。１３ｃｍ角、厚さ３．２ｍｍで可視光線透過率が９０％の旭硝子社製の無色透明ソーダライムガラスフロート板、商品名「クリヤー」を二枚、同じく１３ｃｍ角、厚さ０．３８ｍｍのセキスイ社製ＰＶＢシートを二枚準備した。一枚のＰＶＢシートには、平均粒径３０ｎｍのＩＴＯ微粒子が、ＰＶＢシート１平方メートル当り４グラム含まれていた。ＩＴＯ微粒子を含有するＰＶＢシートをＰＶＢ−１、ＩＴＯ微粒子を含有しないＰＶＢシートをＰＶＢ−２と呼称する。
【０１０６】
ガラス板とＰＶＢシートと液晶調光素子とを、ガラス板／ＰＶＢ−２／液晶調光素子／ＰＶＢ−１／ガラス板の順に重ね、ずれないようにして真空用アルミ製袋に入れ、１３００Ｐａまで脱気した後、アルミ製袋を熱プレスした。
【０１０７】
ついで、このアルミ袋入り積層体を１００℃の恒温槽で１時間保持し、ＰＶＢを加熱溶融させた後、室温に戻してアルミ袋から積層体を取り出し、調光窓を製造した。
【０１０８】
このようにして製造した調光窓の特性を測定した結果を表１に示す。
【０１０９】
［例２］
旭硝子社製の無色透明ソーダライムガラスフロート板、商品名「クリヤー」に代えて、グリーンの色調を有する、旭硝子社製のソーダライムガラスフロート板、商品名「グリーン」を使用した以外は、例１と同様にした。
【０１１０】
このようにして製造した調光窓の特性を測定した結果を表１に示す。
【０１１１】
［例３］
片方のＰＶＢシートにＩＴＯ微粒子を分散配合させたものを使用する代わりに、両方ともＩＴＯ微粒子を含有しないＰＶＢシートを使用した以外は、例１と同様にした。
【０１１２】
このようにして製造した調光窓の特性を測定した結果を表１に示す。
【０１１３】
［例４］
濃色グレーの色調を有する、旭硝子社製のソーダライムガラスフロート板、商品名「プライバシーグレー」、厚み３．２ｍｍ、の特性を測定した結果を表１に示す。なお、この場合は、本発明における、高透過率状態と低透過率状態との区別はないので、表１には、便宜的に低透過率状態の欄にデータを記載した。
【０１１４】
［例５］
片方のＰＶＢシートにＩＴＯ微粒子を分散配合させたものを使用する代わりに、両方ともＩＴＯ微粒子を含有しないＰＶＢシートを使用した以外は、例２と同様にした。
【０１１５】
［例６］
例１の調光窓について、印加電圧を制御することにより、低透過率状態の可視光線透過率を例４の調光窓ど同レベルにした。この場合の調光窓の特性を測定した結果を表１に示す。
【０１１６】
このようにして製造した調光窓の特性を測定した結果を表１に示す。
【０１１７】
例１〜６の結果から、本発明に係る調光窓は、調光機能と熱線遮蔽機能とがバランスよく実現されていることが理解される。
【０１１８】
例１，６と例３，４とは無色であり、一つのグループとして比較できる。同様に例２と例５とはグリーンであり、一つのグループとして比較できる。この比較によると、例１，６は例３，４と比べ、例２は例５と比べ、それぞれＴｅ／Ｔｖ比が小さい。このことから、可視光線透過率Ｔｖを同一にした場合、日射光線透過率Ｔｅでは、実施例の方が低いことが理解できる。
【０１１９】
［例７］
１３ｃｍ角、厚さ３．２ｍｍで可視光線透過率が９０％の旭硝子社製の無色透明ソーダライムガラスフロート板、商品名「クリヤー」を二枚、同じく１３ｃｍ角、厚さ０．３８ｍｍのセキスイ社製ＰＶＢシートを一枚準備した。ＰＶＢシートには、平均粒径３０ｎｍのＩＴＯ微粒子が、ＰＶＢシート１平方メートルあたり４グラム含まれていた。
【０１２０】
ガラス板とＰＶＢシートとをガラス板／ＰＶＢシート／ガラス板の順に重ね、ずれないようにして真空用アルミ製袋に入れ、１３００Ｐａまで脱気した後、アルミ製袋を熱プレスした。
【０１２１】
ついで、このアルミ袋入り積層体を１００℃の高温槽で１時間保持し、ＰＶＢを加熱溶融させた後、室温に戻してアルミ製袋から積層体を取り出し、窓を製造した。
【０１２２】
このようにして製造した窓の特性を測定した結果を表１に示す。液晶調光素子を使用しなかったため、透過した可視光線の光量を調節できる調光窓を製造できなかった。
【０１２３】
【表１】
2004131335.tif 000002
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の調光窓の構成を特に変更することなく、調光機能と熱線遮蔽機能とを実現することができる。調光窓の調光機能を阻害することもない。
【０１２５】
自動車のリアドアガラスの場合には、散乱を低く抑えて温調の負担を軽減でき、調光窓越しの視認性の向上と散乱光による眩しさの減少とを実現でき、しかも低透過率状態では、調光窓越しに片方からは見えても逆方向からは見られないようにする適度な視界の遮蔽性を実現できる。また、自動車のサンルーフの場合には、散乱光による眩しさの減少を実現できる。しかも高透過率状態では、温調の負担を軽減したまま、太陽光を浴びることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る調光窓に用いることのできる液晶調光素子の一例のモデル断面図。
【図２】本発明に係る調光窓の一例のモデル断面図。
【図３】中間膜が一枚の場合の本発明に係る調光窓の一例のモデル断面図。
【図４】中間膜が一枚の場合の本発明に係る調光窓の他の一例のモデル断面図。
【符号の説明】
１　　液晶調光素子
２，３
透明基板
４，５
透明電極
６　　液晶複合体
７，８
配向膜
９，１０
導電性粘着剤付き金属箔端子
１１，１２
リード線
１３　封止剤
２１，２５
熱線遮蔽性微粒子を含む中間膜
２２　熱線遮蔽性微粒子を含まない中間膜
２３　第１の基板
２４　第２の基板
【図１】
2004131335.tif 000003
【図２】
2004131335.tif 000004
【図３】
2004131335.tif 000005
【図４】
2004131335.tif 000006