(57)【要約】【課題】インバータ装置による駆動に引き込む際に速度帰還値と速度指令値を合わすことが出来ると共に過電流を抑制できるインバータ装置を得る。【解決手段】多巻線変圧器４を介して入力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路１６，１７と、その直流出力端に接続される逆変換回路１８，１９とを２組以上有し、各々直流出力端子側が直列に接続され、順変換回路と逆変換回路の間に挿入される直流リアクトル２０，２１からなり、その交流電力出力端が出力多巻線変圧器６で多重化され、コンペン起動後の電動機８を駆動するインバータ装置において、速度傾斜信号を発生する速度傾斜信号発生器３９を有し、始動時に速度基準信号が入力されるまでは、前記電動機８に供給される電圧を変圧器２６により検出してその検出値に基づいて演算される速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器３９の速度基準値として制御する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力多巻線変圧器を介して入力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路と、この順変換回路の直流出力端に接続される駆動制御信号によって導通期間が制御される電気スイッチを２個以上直列接続してなる直列回路を所定相数分並列接続し、各直列回路の中点より交流電力を出力する逆変換回路とを２組以上有し、各々直流出力端子側が直列に接続され、前記順変換回路と逆変換回路の間に挿入される直流リアクトルからなり、その交流電力出力端が出力多巻線変圧器で多重化され、コンペン起動後の電動機を駆動するインバータ装置において、
速度基準信号を設定された傾きに従って傾斜させた速度傾斜信号を発生する速度傾斜信号発生器を有し、始動時に速度基準信号が入力されるまでは、前記電動機に供給される電圧を変圧器により検出してその検出値に基づいて演算される速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御する
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置において、
前記速度傾斜信号発生器に初期速度基準値を与える最低速度指令設定器４８を備え、始動時に速度基準信号が入力されるまでは、前記最低速度指令設定器の最低速度指令設定値を前記速度帰還値に等しい値に設定して、前記速度帰還値に等しい最低速度指令設定値を初期速度基準値として前記速度傾斜信号発生器に与える
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインバータ装置において、
起動時に速度基準信号が入力されるまで前記速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御し、連続運転時には前記速度傾斜信号発生器をバイパスして外部からの速度基準信号に基づいて速度制御すべく切り替える接点を備えた
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項２に記載のインバータ装置において、
起動時に速度基準信号が入力されるまで前記速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御し、連続運転時には前記速度傾斜信号発生器をバイパスして外部からの速度基準信号に基づいて速度制御すべく切り替える接点を備えた
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記変圧器に励磁電流制限用の抵抗器をその一次側に直列接続する
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機の回転速度を検出するパルスエンコーダを用いて演算する
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機の回転速度を検出するレゾルバを用いて演算する
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機に接続された機械式分配器を用いて演算する
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記順変換回路と前記逆変換回路の直列出力端子側を直列に接続せずにおのおの独立した並列回路とする
ことを特徴とするインバータ装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインバータ装置において、
前記順変換回路と前記逆変換回路とを、１組の主回路で構成した
ことを特徴とするインバータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、交流電動機の速度制御に用いられる電流形インバータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、例えば三菱電機技報、Ｖｅ１．６１、Ｎｏ．１０、１９８７（Ｐ４８〜Ｐ５３）に示された従来の装置のシステム構成図である。図１１において、１は主回路用商用交流電源、２は界磁装置用商用交流電源、３は遮断機、４は入力多巻線変圧器、５はインバータ装置、６は出力多巻線変圧器、７は遮断機、８はインバータ装置５で駆動される交流電動機、９、１０、１１、１２は遮断機、１３、１４、１５は起動用リアクトル、１６、１７はサイリスタを用いた順変換回路、１８、１９はサイリスタを用いた逆変換回路、２０、２１は平滑リアクトル、２２は界磁サイリスタ電源装置である。
【０００３】
また、２３、２４は主回路電流検出用ＣＴ、２５は界磁電流検出用ＣＴ、２６は電動機８の電圧を検出する為のＰＴ、２７は外部の速度指令発生器、２８はインバータ装置５の外部よりの運転指令信号で動作するＯＮとなる接点、２９はＰＴ２６で検出した電動機電圧を検出する電圧検出器、３０は電圧検出器２９の電圧信号出力より位相検出する位相検出器、３１は電圧検出器２９の電圧信号出力より速度を演算する速度検出器である。
【０００４】
また、３２は、外部の速度指令発生器２７よりの速度基準信号と速度検出器３１の出力の速度帰還信号とを比較し制御する速度制御器、３３は、速度制御器３２の出力の電流指令と、主回路電流センサ２３、２４より検出した主回路電流帰還値と比較し、コンバータの電流制御及びサイリスタを用いた順変換回路１６、１７のサイリスタのゲート信号を発信し制御するコンバータ制御器である。
【０００５】
さらに、３４は、電圧、電流、速度帰還値と電流指令値よりインバータの制御角を演算するベクトル演算器、３５は、ベクトル演算器よりの制御角β基準と速度帰還値及び位相検出器３０の検出した位相よりサイリスタを用いた順変換回路１８、１９のサイリスタのゲート信号を発信し制御するインバータ制御器、３６は、ベクトル演算器３４にて演算作成した界磁電流基準と電流センサ２５よりの界磁電流帰還値とを比較し界磁サイリスタ装置２２を制御する界磁制御装置、３７は、インバータの制御装置である。
【０００６】
次に、動作について説明する。出力変圧器６により多重化及び昇圧し高圧交流電動機８を起動制御するシステムにおいて、インバータ装置５の駆動対象となる交流電動機８が同期電動機の場合、インバータ装置５の始動時の周波数が０からの発振となり、出力変圧器６が飽和する可能性があり、０速度からの始動は出来ない。
【０００７】
そこで、起動用リアクトル１３、１４、１５及び遮断機９、１０、１１、１２によりコンペン起動にて交流電動機８を加速した後、例えば１０％程度の速度になる時間を電動機の加速トルクと負荷トルクより予め計算し、図示しないタイマーリレーにより起動用リアクトル１３、１４、１５の回路の遮断機９、１０、１１、１２を開放し、出力変圧器６と電動機８の間に設けた遮断機７を投入する。遮断機７の投入完了信号にリンクして、インバータ装置５の外部よりの運転指令信号で接点２８をＯＮとし、インバータ装置５による交流電動機８の駆動を開始する。
【０００８】
その場合、電動機８はフリーラン状態で回転している。電動機８の図示しない負荷がファンであれば、その慣性が大きく遮断機等の操作時間の間でもあまり速度の低下は生じない。インバータ装置５は、外部の速度指令発生器２７からの速度基準値（速度指令値）に基づいて速度制御する。外部の速度指令発生器２７は、インバータ起動時は、上記で想定した引き込み速度、例えば想定した１０％速度より通常傾斜状に本来の運転速度基準まで移動する。
【０００９】
速度制御器３２は、速度指令発生器２７の出力である速度基準値と、電動機８の電圧を測定するＰＴ２６と電圧センサ２９の電圧信号より速度検出器３１にて演算された速度帰還値とを比較し、その偏差に応じた電流基準信号を出力する。その電流基準信号によりコンバータ制御器３３の指令でコンバータの位相制御により交流電動機８に流れる電流の大きさが制御される。したがって、速度基準値と速度帰還値との偏差値が電流の大きさとなり、偏差が大きいほど大きな電流を流すように動作する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来のインバータ装置は以上のように構成されているので、交流電動機８のリアクトル１３、１４、１５によるコンペン起動より、インバータ装置５での駆動に切り替える際、実速度と速度基準の整合性は、机上にて計算したタイマーリレーの時間によるため、実際の速度偏差が大きくなる可能性があるが、電動機の負荷がファンのように慣性が大きい場合は、さほどの偏差は生じず電流はあまり大きくならない。しかし、電動機８の負荷がポンプまたはコンプレッサーのような比較的慣性の少ない負荷においては、フリーラン時の速度低下が早い為、速度基準信号と速度帰還の偏差が大きくなる可能性があり、引き込み加速時に過大電流が流れるなどの問題点があった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、インバータ装置による駆動に引き込む際に速度帰還値と速度指令値を合わすことが出来ると共に過電流を抑制できるインバータ装置を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るインバータ装置は、入力多巻線変圧器を介して入力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路と、この順変換回路の直流出力端に接続される駆動制御信号によって導通期間が制御される電気スイッチを２個以上直列接続してなる直列回路を所定相数分並列接続し、各直列回路の中点より交流電力を出力する逆変換回路とを２組以上有し、各々直流出力端子側が直列に接続され、前記順変換回路と逆変換回路の間に挿入される直流リアクトルからなり、その交流電力出力端が出力多巻線変圧器で多重化され、コンペン起動後の電動機を駆動するインバータ装置において、速度基準信号を設定された傾きに従って傾斜させた速度傾斜信号を発生する速度傾斜信号発生器を有し、始動時に速度基準信号が入力されるまでは、前記電動機に供給される電圧を変圧器により検出してその検出値に基づいて演算される速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御することを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記速度傾斜信号発生器に初期速度基準値を与える最低速度指令設定器４８を備え、始動時に速度基準信号が入力されるまでは、前記最低速度指令設定器の最低速度指令設定値を前記速度帰還値に等しい値に設定して、前記速度帰還値に等しい最低速度指令設定値を初期速度基準値として前記速度傾斜信号発生器に与えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、起動時に速度基準信号が入力されるまで前記速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御し、連続運転時には前記速度傾斜信号発生器をバイパスして外部からの速度基準信号に基づいて速度制御すべく切り替える接点を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、起動時に速度基準信号が入力されるまで前記速度帰還値を前記速度傾斜信号発生器の速度基準値として制御し、連続運転時には前記速度傾斜信号発生器をバイパスして外部からの速度基準信号に基づいて速度制御すべく切り替える接点を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、前記変圧器に励磁電流制限用の抵抗器をその一次側に直列接続することを特徴とするものである。
【００１７】
また、前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機の回転速度を検出するパルスエンコーダを用いて演算することを特徴とするものである。
【００１８】
また、前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機の回転速度を検出するレゾルバを用いて演算することを特徴とするものである。
【００１９】
また、前記速度帰還値を、前記変圧器の代わりに、前記電動機に接続された機械式分配器を用いて演算することを特徴とするものである。
【００２０】
また、前記順変換回路と前記逆変換回路の直列出力端子側を直列に接続せずにおのおの独立した並列回路とすることを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、前記順変換回路と前記逆変換回路とを、１組の主回路で構成したことを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１において、図１１に示す従来例と同一部分は同一符号を付してその説明は省略する。新たな符号として、３８はインバータ装置４６の外部よりの運転指令信号でＯＮとなる接点、３９は速度傾斜信号発生器、４０は接点３８に連動して速度傾斜信号発生器３９の入力信号を切り替える接点４１、４２を動作させる接点駆動回路、４３は速度傾斜信号発生器３９の傾斜の時間（傾き）を設定する傾斜時間設定器、４４は速度傾斜信号発生器３９の出力の最低設定値を設定する設定器、４５はこの発明のインバータの制御装置、４６はこの発明によるインバータの制御装置４５を搭載したインバータ装置である。
【００２３】
次に動作について説明する。起動用リアクトル１３、１４、１５により電動機８を起動し、インバータ装置４６による駆動に切り替える際、インバータ装置４６の運転指令接点３８が、図示しない外部の指令でＯＮするまで、接点４１は、接点駆動回路４０によりＯＮとなっている。速度傾斜信号発生器３９は、傾斜時間設定器４３の設定した傾きで入力信号と出力信号が等しくなるように出力信号を出力し、入力信号と出力信号が等しくなった時点で一定なる。したがって、速度傾斜信号発生器３９の出力は、インバータ装置４６の運転指令接点３８がＯＮするまでは、速度検出器３１で演算される速度帰還値と一致している。
【００２４】
運転指令接点３８がＯＮすると、接点駆動回路４０により接点４１がＯＦＦし、接点４２がＯＮし、速度傾斜信号発生器３９の入力信号が速度帰還値から外部よりの速度指令発生器２７の速度基準値（速度指令値）に切り替わり、その基準値に追従する。この場合、始動時の速度制御器３２の速度指令値は、速度帰還値の値と等しい値が、速度傾斜信号発生器３９より与えられている。出力変圧器６の飽和を防止する意味で、速度傾斜信号発生器３９に最低速度指令値を設定器４４より与えている。
【００２５】
したがって、上記実施の形態１では、速度傾斜信号発生器３９に入力されるインバータ装置の始動時における速度基準値を速度帰還値と等しくなるようにしたので、始動時における速度帰還値と速度基準値との偏差はなく、インバータ装置４６によるフリーラン状態の電動機８を駆動引き込む際に過電流が発生するのを防止でき、信頼性の高い装置を得ることができる。
【００２６】
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１では、接点駆動回路４０により速度傾斜信号発生器３９の入力信号を速度帰還値とあわせる場合について述べたが、図２に示すようにインバータ装置５０の始動時の速度帰還値に等しくなるようにインバータの運転指令接点２８のＯＮ信号と同時またはタイマーの設定時間後にＯＦＦ動作する接点４７を介して、最低速度指令設定器４８に速度帰還値を与え、最低速度指令設定器４８の最低速度指令設定値をインバータ始動時の電動機８の速度帰還値に等しい値にし、その速度帰還値に等しい最低速度指令設定値を初期速度基準値として速度傾斜信号発生器３９に与えるようにすることで、回路構成上簡略化でき、かつ、インバータ装置５０による始動時の過電流を抑制するともに図示しない外部より入力される運転指令２８に対し、動作遅れなく外部の速度指令発生器２７の速度指令値に対し追従始動開始ができる。
【００２７】
実施の形態３．
なお、上記実施の形態１では、接点駆動回路４０により速度傾斜信号発生器３９の入力信号を速度帰還値とあわせる場合について述べたが、図３に示すように、速度制御器３２の速度指令値を、速度傾斜信号発生器３９による経路と、速度指令発生器２７より直接与える経路とに、接点５１、５２により切替るようにしたので、インバータ始動時のみ速度傾斜信号発生器３９からの速度基準値を速度制御器３２に与え、インバータ装置５４による始動時の過電流を抑制するともに、図示しない外部より入力される切替え指令により接点５１と接点５２により通常運転状態に切替えることで、外部の速度指令発生器２７からの速度基準値を速度制御器３２に与えるようにして、外部の速度指令発生器２７の速度基準信号に対し傾斜時間の遅れが無く追従できる。すなわち、起動時に速度基準信号が入力されるまで速度帰還値を速度傾斜信号発生器３９の速度基準値として制御し、連続運転時には速度傾斜信号発生器３９をバイパスして外部からの速度基準信号に基づいて速度制御すべく切り替えることで、外部の速度指令発生器２７の速度基準信号に対し傾斜時間の遅れが無く追従できる。
【００２８】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態２では、速度傾斜信号発生器３９に与える最低速度指令値を設定器４８より与え速度帰還値とあわせる場合について述べたが、図４に示すように、速度制御器３２の速度指令値を速度傾斜信号発生器３９による経路と、外部の速度指令発生器２７より直接与える経路とに、接点５５、５６により切替るようにすることで、インバータ始動時のみ速度傾斜信号発生器３９からの速度基準値を速度制御器３２に与え、インバータ装置５４による始動時の過電流を抑制するともに、図示しない外部より入力される切替え指令により接点５５と接点５６により通常運転状態に切替えることで、外部の速度指令発生器２７の速度指令値に対し傾斜時間の遅れが無く追従できる。また、接点５６で最低速度指令設定器４８への速度帰還値の入力をＯＦＦにすることで操作回路の簡単化ができる。
【００２９】
実施の形態５．
なお、上記実施の形態１、２、３、４では、電圧検出器２９の入力をＰＴ２６より与える場合について述べたが、図５に示すように、ＰＴ６０の一次側に直列にＰＴ６０の励磁電流抑制抵抗器５９を接続するようにすることで、低周波に対して飽和しないような特殊なＰＴ２６を必要とせずに商用電源対応のＰＴ６０を使用でき、インバータ装置６２による運転引き込み周波数の下限の条件を低くできると共に経済的に優れたインバータ制御装置６１を得ることができる。
【００３０】
実施の形態６．
なお、上記実施の形態１、２、３、４、５では、速度帰還値を、電圧検出器２９の電圧信号を速度検出器３１により演算して求める場合について述べたが、図６に示すように、速度検出器としてパルスエンコーダ（ＰＬＧ）６３を用い、速度検出器６４でＰＬＧ６３の信号より速度を演算し速度帰還値とし、位相演算器６５も同様にＰＬＧ６３の信号より検出した位相を出力するようにしたので、速度帰還値としては、より精度の高いインバータ制御装置６７を得ることができる。また、電圧検出器６６は、電圧帰還値のみの機能でよくなり簡単化が図れる。
【００３１】
実施の形態７．
なお、上記実施の形態１、２、３、４、５では、速度帰還値を、電圧検出器２９の電圧信号を速度検出器３１により演算して求める場合について述べたが、図７に示すように、速度検出器としてレゾルバ６９を用い、速度検出器７０でレゾルバ６９の信号より速度を演算し速度帰還値とし、位相演算器６５も同様にレゾルバ６９の信号より検出した位相を出力するようにすることで、位相検出器としては、より精度の高いインバータ制御装置７２を得ることができる。
【００３２】
実施の形態８．
なお、上記実施の形態１、２、３、４、５では、電圧検出器２９を電気式分配器として用い、その電圧信号に基づいて、速度帰還値を速度検出器３１によって演算して求める場合について述べたが、図８に示すように、電動機８に機械式分配器７４を接続し、速度検出器７５で機械式分配器７４の信号より速度を演算して速度帰還値とし、機械式分配器７４の信号より検出した位相を位相検出器７６より出力するようにすることで、サイリスタの点弧装置としては、より正確なインバータ制御装置７７を得ることができる。
【００３３】
実施の形態９．
なお、上記実施の形態１〜８では、主回路構成として多巻線変圧器４で入力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路１６と、この順変換回路１６の直流出力端に接続される駆動制御信号によって導通期間が制御される電気スイッチを２個以上直列接続してなる直列回路を所定相数分並列接続し各直列回路の中点より交流電力を出力する逆変換回路１８とを２組以上有し、各々直流出力端子側が直列に接続され、前記順変換回路と逆変換回路の間に挿入される直流リアクトル２０からなるものについて述べたが、図９に示すように、直流出力端子側を直列に接続せず各々独立した並列回路とすることで、並列回路数を増やすことで大容量化が容易に可能となり、経済的に優れた装置を得ることができる。
【００３４】
実施の形態１０．
なお、上記実施の形態１〜９では、多重のインバータ装置について述べてきたが、図１０に示すように、１個の主回路構成の装置においても、出力変圧器９３を用いることで高圧の電動機８を駆動可能にでき、低圧大電流の電動機駆動に対し、経済的に優れた装置を得ることができる。なお、図１０において、９０は変圧器８９で入力される交流電力を直流電力に変換する順変換回路、９２はこの順変換回路９０の直流出力端に接続され駆動制御信号によって導通期間が制御される電気スイッチを２個以上直列接続してなる直列回路を所定相数分並列接続し各直列回路の中点より交流電力を出力する逆変換回路、９１は順変換回路９０と逆変換回路９２の間に挿入される直流リアクトルであり、その交流電力出力端は変圧器９３で昇圧される。９４はコンバータ制御器、９５はインバータ制御器、９６は制御装置、９７はインバータ装置を示している。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、速度傾斜信号発生器に入力されるインバータ装置の始動時における速度基準値を速度帰還値と等しくなるようにしたので、始動時における速度帰還値と速度基準値との偏差はなく、インバータ装置によるフリーラン状態の電動機を駆動引き込む際に過電流が発生するのを防止でき、信頼性の高い装置を得ることができる。
【００３６】
また、最低速度指令設定器に速度帰還値を与え、最低速度指令設定器の最低速度指令設定値をインバータ始動時の電動機の速度帰還値に等しい値にし、その速度帰還値に等しい最低速度指令設定値を初期速度基準値として速度傾斜信号発生器に与えるようにすることで、回路構成上簡略化でき、かつ、インバータ装置による始動時の過電流を抑制するともに、動作遅れなく外部の速度指令発生器の速度指令値に対し追従始動開始ができる。
【００３７】
また、速度制御器の速度指令値を、速度傾斜信号発生器による経路と、速度指令発生器より直接与える経路とに、接点により切替るようにしたので、インバータ始動時のみ速度傾斜信号発生器からの速度基準値を速度制御器に与え、インバータ装置による始動時の過電流を抑制するともに、接点により通常運転状態に切替えることで、外部の速度指令発生器からの速度基準値を速度制御器に与えるようにして、外部の速度指令発生器の速度基準信号に対し傾斜時間の遅れが無く追従できる。
【００３８】
また、速度制御器の速度指令値を速度傾斜信号発生器による経路と、外部の速度指令発生器より直接与える経路とに、接点により切替るようにすることで、インバータ始動時のみ速度傾斜信号発生器からの速度基準値を速度制御器に与え、インバータ装置による始動時の過電流を抑制するともに、接点により通常運転状態に切替えることで、外部の速度指令発生器の速度指令値に対し傾斜時間の遅れが無く追従できる。また、接点で最低速度指令設定器への速度帰還値の入力をＯＦＦにすることで操作回路の簡単化ができる。
【００３９】
また、変圧器の一次側に直列に励磁電流抑制抵抗器を接続するようにすることで、低周波に対して飽和しないような特殊な変圧器を必要とせずに商用電源対応の変圧器を使用でき、インバータ装置による運転引き込み周波数の下限の条件を低くできると共に経済的に優れたインバータ制御装置を得ることができる。
【００４０】
また、速度検出器としてパルスエンコーダを用い、パルスエンコーダの信号より速度を演算し速度帰還値とするようにしたので、速度帰還値としては、より精度の高いインバータ制御装置を得ることができる。また、電圧検出器は、電圧帰還値のみの機能でよくなり簡単化が図れる。
【００４１】
また、速度検出器としてレゾルバを用い、レゾルバの信号より速度を演算し速度帰還値とし、位相演算器も同様にレゾルバの信号より検出した位相を出力するようにすることで、位相検出器としては、より精度の高いインバータ制御装置を得ることができる。
【００４２】
また、電動機に機械式分配器を接続し、速度検出器で機械式分配器の信号より速度を演算して速度帰還値とし、機械式分配器の信号より検出した位相を位相検出器より出力するようにすることで、サイリスタの点弧装置としては、より正確なインバータ制御装置を得ることができる。
【００４３】
また、直流出力端子側を直列に接続せず各々独立した並列回路とすることで、並列回路数を増やすことで大容量化が容易に可能となり、経済的に優れた装置を得ることができる。
【００４４】
さらに、１個の主回路構成としても、高圧の電動機を駆動可能にでき、低圧大電流の電動機駆動に対し、経済的に優れた装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図７】この発明の実施の形態７に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図８】この発明の実施の形態８に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図９】この発明の実施の形態９に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１０に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
【図１１】従来例に係るインバータ装置を示すシステム構成図である。
システム構成図である。
【符号の説明】
１　主回路用商用交流電源、２　界磁装置用商用交流電源、３　遮断機、４　入力多巻線変圧器、５　インバータ装置、６　出力多巻線変圧器、７　遮断機、８　交流電動機、９、１０、１１、１２　遮断機、１３、１４、１５　起動用リアクトル、１６、１７、７９、８２、９０　サイリスタを用いた順変換回路、１８、１９、８１、８４、９２　サイリスタを用いた逆変換回路、２０、２１、８０、８３、９１　平滑リアクトル（直流リアクトル）、２２　界磁サイリスタ電源装置、２３、２４　主回路電流検出用ＣＴ、２５　界磁電流検出用ＣＴ、２６ＰＴ、２７　速度指令発生器、２８　運転指令接点、２９　電圧検出器、３０位相検出器、３１　速度検出器、３２　速度制御器、３３、８５、９４　コンバータ制御器、３４　ベクトル演算器、３５、８６、９５　インバータ制御器、３６　界磁制御装置、３７　制御装置、３８　接点、３９　速度傾斜信号発生器、４０　接点駆動回路、４３　設定器、４４　設定器、４５、８７、９６　制御装置、４６、５０、５４、６２、８８、９７　インバータ装置、４８　最低速度指令設定器、５１、５２、５５、５６　接点、５９　励磁電流抑制抵抗器、６０ＰＴ、６１　インバータ制御装置、６３　ＰＬＧ、６４　速度検出器、６５　位相演算器、６６　電圧検出器、６９　レゾルバ、７０　速度検出器、７２　インバータ制御装置、７４　機械式分配器、７５　速度検出器、７６　位相検出器、７７　インバータ制御装置、９３　出力変圧器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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