(57)【要約】【課題】電子マネー機能を備えた携帯電話が故障して電子マネー機能が使用不能となった場合に、新規の携帯電話にバリューを返却すること。【解決手段】携帯電話７ａが使用不能となった場合、ユーザは、証明機関１０２で使用不能となった旨の証明書を発行してもらう。ユーザは、この証明書と身分証明書のコピーを電子マネーセンター１０１に送付する。電子マネーセンター１０１は、身分証明書の個人情報から、これに予めひも付けしておいた携帯電話７ａを特定し、携帯電話７ａに関する履歴情報を参照して携帯電話７ａで使用不能となったバリュー残高を算出する。ユーザが新規に携帯電話７ｂを購入して電子マネーセンター１０１に登録した後、電子マネーセンター１０１は、携帯電話７ａの残高分のバリューを加算する加算コマンドを携帯電話７ｂに送信する。携帯電話７ｂは、この加算コマンドを実行してバリューを加算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、
を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理装置であって、
前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を特定する特定手段と、
前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて取得する使用不能金額取得手段と、
前記使用不能金額取得手段で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成手段と、
前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に送信する送信手段と、
を具備したことを特徴とする金額処理装置。
【請求項２】
前記金額特定情報は、前記貨幣端末で加減算した金額を特定する加減算履歴情報であり、
前記使用不能金額取得手段は、前記金額特定情報記憶手段で記憶されている加減算履歴情報を用いて、前記１の貨幣端末で使用不能となった金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の金額処理装置。
【請求項３】
前記送信手段で前記加算命令を前記他の貨幣端末に送信した後に、前記他の貨幣端末の記憶手段で前記加算命令を実行した後に記憶されている金額を特定する金額特定情報と、前記１の貨幣端末の記憶手段に記憶されている金額を０とする金額特定情報を前記金額特定情報収集装置に提供することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額処理装置。
【請求項４】
使用不能となった日時を特定する日時特定情報を取得する日時特定情報取得手段を具備し、
前記使用不能金額取得手段は、前記取得した日時特定情報で特定される日時から所定期間後に使用不能となった貨幣情報の金額を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額処理装置。
【請求項５】
使用不能となった日時を特定する日時特定情報を取得する日時特定情報取得手段を具備し、
前記使用不能金額取得手段は、前記送信装置から前記金額特定情報収集装置に送信されてきた金額特定情報のうち最新のものが前記特定した日時以降であることを、全ての送信装置にわたって確認してから、前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額処理装置。
【請求項６】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、
を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理装置で用いる金額処理方法あって、
前記金額処理装置は、特定手段と、使用不能金額取得手段と、加算命令生成手段と、送信手段と、を備えており、
前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を前記特定手段で特定する特定ステップと、
前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて前記使用不能金額取得手段で取得する使用不能金額取得ステップと、
前記使用不能金額取得手段で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を前記加算命令生成手段で生成する加算命令生成ステップと、
前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に前記送信手段で送信する送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする金額処理方法。
【請求項７】
加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、
前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、
前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、
を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理機能をコンピュータで実現する金額処理プログラムであって、
前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を特定する特定機能と、
前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて取得する使用不能金額取得機能と、
前記使用不能金額取得機能で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成機能と、
前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に送信する送信機能と、
をコンピュータで実現する金額処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は貨幣情報処理サーバなどに関し、例えば、電子マネーを扱うサーバ装置などに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子マネーを用いた決済システムの実証試験が成功裡に終わり、電子マネーは実用化段階を迎えている。
現在では、小売店舗での決済などが行われており、更に、電子マネーを一般のユーザに普及させるために、要素技術の開発や、ビジネスモデルの構築などのさまざまな努力が行われている。
【０００３】
電子マネーを流通させる方式は各種のものが考えられるが、これらのうち、非接触型ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードにバリューと呼ばれる金銭と同様の交換価値を記憶するものがある。
これは、非接触型ＩＣカードにバリューの金額を書き込んで記憶させ、決済時にこれを減算して精算するものである。
非接触型ＩＣカードにアクセスしてバリューの加減算を行う端末（以下、電子マネー端末）が店頭などに設置されており、ユーザは、現金の代わりにバリューを減算して精算し、商品を購入することができる。
【０００４】
また、近年携帯電話の普及がめざましく、携帯電話に電子マネーカードと同等の機能を持たせる試みも行われている。
これは、携帯電話の内部に非接触型ＩＣカードのＩＣチップを組み込み、携帯電話を電子マネーカードと同様の機能を持たせるものである。
この場合、携帯電話を電子マネー端末にセットし、携帯電話に蓄積されているバリューの金額を加減算することができる。
携帯電話に電子マネーカードの機能を持たせる技術として次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５２１７３
【０００６】
この発明は、携帯電話にバリューを記憶するための専用メモリを設け、ここにバリューを記憶したり、あるいはここに記憶したバリューで決済処理を行うものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、携帯電話は、ユーザにより様々な場所へ携帯されて頻繁に使用されるため、落下による損傷や水濡れによる動作不良など、故障を生じる機会が多い。
そして、これに伴い携帯電話の電子マネー機能に障害が発生しでバリューの使用が不能になると、ユーザは、そのバリューを放棄せざるを得なかった。
また、携帯電話の電話機能が使用不能となっても電子マネー機能は使用できる場合、ユーザは故障した携帯電話を携帯し、バリューを使い切る必要があった。
このように、携帯電話の故障に伴って、バリューの使用に障害が発生するのはユーザにとって不安であり、また負担でもあった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、使用不能となったバリューをユーザに返却することが可能な貨幣情報処理サーバなどを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載した発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理装置であって、前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を特定する特定手段と、前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて取得する使用不能金額取得手段と、前記使用不能金額取得手段で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成手段と、前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に送信する送信手段と、を具備したことを特徴とする金額処理装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記金額特定情報は、前記貨幣端末で加減算した金額を特定する加減算履歴情報であり、前記使用不能金額取得手段は、前記金額特定情報記憶手段で記憶されている加減算履歴情報を用いて、前記１の貨幣端末で使用不能となった金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の金額処理装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記送信手段で前記加算命令を前記他の貨幣端末に送信した後に、前記他の貨幣端末の記憶手段で前記加算命令を実行した後に記憶されている金額を特定する金額特定情報と、前記１の貨幣端末の記憶手段に記憶されている金額を０とする金額特定情報を前記金額特定情報収集装置に提供することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の金額処理装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、使用不能となった日時を特定する日時特定情報を取得する日時特定情報取得手段を具備し、前記使用不能金額取得手段は、前記取得した日時特定情報で特定される日時から所定期間後に使用不能となった貨幣情報の金額を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額処理装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、使用不能となった日時を特定する日時特定情報を取得する日時特定情報取得手段を具備し、前記使用不能金額取得手段は、前記送信装置から前記金額特定情報収集装置に送信されてきた金額特定情報のうち最新のものが前記特定した日時以降であることを、全ての送信装置にわたって確認してから、前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を取得することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の金額処理装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理装置で用いる金額処理方法あって、前記金額処理装置は、特定手段と、使用不能金額取得手段と、加算命令生成手段と、送信手段と、を備えており、前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を前記特定手段で特定する特定ステップと、前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて前記使用不能金額取得手段で取得する使用不能金額取得ステップと、前記使用不能金額取得手段で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を前記加算命令生成手段で生成する加算命令生成ステップと、前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に前記送信手段で送信する送信ステップと、から構成されたことを特徴とする金額処理方法を提供する。
請求項７に記載の発明では、加減算命令を受信する命令受信手段、及び貨幣価値の金額を電子情報として記憶する記憶手段、及び前記受信した加減算命令を実行して前記記憶された金額を更新する命令実行手段を備えた貨幣端末と、前記貨幣端末に対して所定金額分の加減算を行わせる加減算命令を送信する命令送信装置と、前記命令送信装置から、前記貨幣端末において前記加減算命令実行後に前記記憶手段で記憶されている金額を特定する金額特定情報を受信して収集する金額特定情報受信手段、及び前記受信した金額特定情報を前記貨幣端末ごとに記憶する金額特定情報記憶手段を備えた金額特定情報収集装置と、を含む貨幣情報処理システムにおいて、使用不能となった１の貨幣端末に残存している貨幣価値に相当する金額分の貨幣価値を他の貨幣端末で使用可能にする金額処理機能をコンピュータで実現する金額処理プログラムであって、前記１の貨幣端末と前記他の貨幣端末を特定する特定機能と、前記１の貨幣端末で使用不能となった貨幣情報の金額を、前記金額特定情報記憶手段に記憶された金額特定情報を用いて取得する使用不能金額取得機能と、前記使用不能金額取得機能で取得した金額分の加算処理を行う加算命令を生成する加算命令生成機能と、前記生成した加算命令を前記特定した他の貨幣端末に送信する送信機能と、をコンピュータで実現する金額処理プログラムを提供する。
また、金額処理プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供することも可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
本実施の形態では、使用不能となった携帯電話のバリューを新規の携帯電話に返却する。そこで以下では、使用不能となった携帯電話と新規の携帯電話を区別する場合はそれぞれ携帯電話７ａ、携帯電話７ｂと記述し、特に区別しない場合は単に携帯電話７と記述することにする。
［実施形態の概要］
図１は、本実施の形態の概要を説明するための図である。
携帯電話７ａは、電話機能を果たす電話機能部と電子マネー機能を果たす電子マネー機能部を備えており、電子マネー機能部にバリューを記憶して決済に使用することができる。
電子マネー機能部に記憶されているバリューの金額は、店頭などに設置されている電子マネー端末を用いて加減算することもできるし、あるいはインターネットを介してサーバ装置にアクセスし、サーバ装置から加減算することもできる。
以下に、図中に括弧で示した番号に対応させて説明する。
【００１１】
（１）携帯電話７ａが故障した場合、ユーザは証明機関１０２に携帯電話７ａを持参し、携帯電話７ａが使用不能になった旨の証明書の発行を受ける。この場合、証明機関１０２は、携帯電話７ａの電話機能部のみならず、電子マネー機能部も使用不可になったことも確認する。
（２）ユーザは、証明機関１０２から取得した証明書を、本人を確認できる本人確認資料と共に電子マネーセンタ１０１に送付する。
電子マネーセンタ１０１では、予めユーザの個人情報と電子マネー機能部ＩＤを対応付けて管理しており、ユーザから送付された本人確認資料の個人情報を照合することにより、携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを特定する。
これは、携帯電話７ａが故障しているため携帯電話７ａから電子マネー機能部ＩＤを取得することは期待できないため、ユーザの個人情報から電子マネー機能部ＩＤを特定することにしたものである。
【００１２】
（３）ユーザは、携帯電話７ａと同等の機能を有した新規の携帯電話７ｂを購入し、電子マネーセンタ１０１に登録する。そして、携帯電話７ａに残っていたバリューの残高を携帯電話７ｂに返却するように要求する。
（４）電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａにおけるバリューの加減算の履歴を予め蓄積しており、この履歴から携帯電話７ａで使用不能となったバリューの残額の論理値を算出する。
（５）電子マネーサーバ２は、算出した残額分のバリューを加算する加算コマンドを生成し、携帯電話７ｂに送信する。携帯電話７ｂでは、この加算コマンドを実行し、携帯電話７ａに残っていた残額分のバリューの加算処理を行う。
【００１３】
以上のサービス（以下、バリュー保証サービスと呼ぶことにする）により、ユーザの携帯電話が故障した場合、携帯電話に残っていたバリューの残額分をユーザが新規に購入した携帯電話に対して返却することができる。
【００１４】
［実施形態の詳細］
図２は、本実施の形態の電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
電子マネー運用システム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電話回線網６、電子マネーカード１５、電子マネー端末８、８、８、…などから構成されている。
また、電子マネーサーバ２は、電子マネーの運用を管理する機関である電子マネーセンタ１０１に設置されている。更に、携帯電話７の故障を証明する機関として証明機関１０２が存在する。
【００１５】
携帯電話７は、インターネット接続機能を有するほか、電子マネーカード用の非接触型ＩＣチップを内蔵しており、電子マネー端末８と通信してバリューの加算（チャージ）、及び減算（決済）を行うことができる。
また、携帯電話７は、電子マネーサーバ２と通信し、インターネット４経由でバリューの加減算を行うこともできる。
【００１６】
なお、バリューとは、電子マネーの運用において貨幣に該当する概念であって、貨幣価値の金額を電子データとして表した貨幣情報である。バリューを発行する際に、対応する金額の貨幣をユーザから徴収し、バリューで決済を行った店舗（以下、加盟店）に、決済金額に応じてこれを分配することにより、バリューと実貨幣との対応をとっている。
【００１７】
電子マネーカード１５は、非接触型ＩＣチップと、電子マネー端末８とが通信するためのアンテナを内蔵しており、携帯電話７と同様にバリューの加減算を行うことができる。非接触型ＩＣチップを駆動するための電力は、電子マネー端末８から無線により供給される。
【００１８】
基地局５は、携帯電話７と無線通信することができ、携帯電話７を電話回線網６、又はインターネット４に接続する。
電話回線網６は、いわゆる公衆回線網であり、電話機やファックスなどの端末装置を相互に接続することができる。携帯電話７を電話回線網６に接続することにより、基地局５は、ユーザに通話サービスを提供することができる。
【００１９】
インターネット４は、サーバ装置や端末装置などを接続するネットワークである。インターネット４には、各種のサービスを提供するサーバ装置が接続されている。携帯電話７をインターネット４に接続することにより、携帯電話７でこれらサーバ装置が提供するサービスを利用することができる。
なお、図２では、インターネット４に接続するサーバ装置として電子マネーサーバ２が記載されているが、この他にも各種のサービスを提供するサーバ装置が存在する。
【００２０】
電子マネーサーバ２は、電子マネーセンタ１０１が運営するサーバ装置である。
電子マネーサーバ２は、通信回線により電子マネー端末８、８、８、…（以下、電子マネー端末８）に接続されており、これら電子マネー端末８からバリューの発行状況や使用状況に関する情報を収集し、蓄積している。そして、これら情報を用いて電子マネー業務を運営するための各種情報処理を行う。
【００２１】
更に、電子マネーサーバ２は、インターネット４上でサービスサイトを開設しており、このサイトで携帯電話７や電子マネーカード１５に対するバリューの加減算や、バリュー保証サービスなど、電子マネーに関する各種サービスを提供している。また、携帯電話７に対して電子メールの送受信を行うこともできる。
なお、電子マネーサーバ２がインターネット４を介して電子マネーカード１５にバリューの加減算処理を施す場合、ユーザは、電子マネーカード１５用のリーダライタを設置したパーソナルコンピュータなどをインターネット４に接続し、これを電子マネーカード１５のアクセス用の端末として使用する。
【００２２】
電子マネー端末８は、店舗などに設置された非接触型ＩＣカードアクセス用の端末装置であり、電子マネー業務用に構成された専用機である。
電子マネー端末８は、アンテナを内蔵したリーダライタ部を備えており、このアンテナで電波を送受信することにより、携帯電話７の非接触型ＩＣチップや電子マネーカード１５と近距離間の無線通信を行うことができる。
【００２３】
電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と無線通信をして、これらにバリューを書き込んだり、あるいはバリューを減算して決済を行ったりすることができる。
そして、電子マネー端末８は、これら処理に関する情報を一時記憶しておき、後ほどバッチ処理により電子マネーサーバ２に送信する。
【００２４】
このように、電子マネー端末８は、携帯電話７や電子マネーカード１５と通信してバリューを処理する際に電子マネーサーバ２にアクセスする必要が無く、そのためバリュー処理を高速に行うことができる。
【００２５】
以上、電子マネー運用システム１の全体的な構成について説明したが、これは概念的な構成の一例であって、各種の変形例が存在する。
例えば、電子マネー端末８は、加盟店に設置したもののほかに、例えば、自動販売機に組み込まれた決済専用の端末装置や、あるいは、広場などに設置されたチャージ専用の端末装置も存在する。
【００２６】
また、電子マネー端末８にバリュー処理に関する情報を蓄積する着脱式の記憶媒体を設置し、担当者が出向いてこれを回収するものもある。回収された記憶媒体からは、バリュー処理に関する情報が読み出され、電子マネーサーバ２に入力される。
更に、電子マネー端末８がバリュー処理に関する情報を無線により発信し、これを受信装置で受信して電子マネーサーバ２に送信するものもある。この場合は、一台の受信装置で複数台の電子マネー端末８と通信を行うことができる。
【００２７】
図３は、携帯電話７の外観の一例を示した図である。携帯電話７は、電話アンテナ１９、スピーカ２０、ディスプレイ２１、キーボード２２、マイクロフォン２３を備えている。
電話アンテナ１９は、基地局５と無線通信するためのアンテナである。
スピーカ２０は、アナログ式の電気信号を変換して音声を発生させる装置である。
【００２８】
ディスプレイ２１は、文字や画像を表示するための表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイ、あるいはプラズマディスプレイなどで構成されている。
ディスプレイ２１は、サーバ装置が提供する画面や電子メールの文面などを表示することができる。
また、後述するように、携帯電話７は電子マネー機能部を備えており、電子マネー機能部ＩＤや、バリューの残高など、電子マネーに関する情報を表示することもできる。
【００２９】
キーボード２２は、文字キーや機能キーなどで構成された入力手段である。ユーザは、文字キーを押すことにより、文字や数字を入力することができ、電子メールを作成したり、Ｗｅｂサイトが提供する画面に文字を入力したりすることができる。
また、所定の機能キーを押すことにより、ディスプレイ２１に表示された選択項目をクリックして選択したり、携帯電話７の動作を制御したりなど、所定の機能を発揮させることができる。
マイクロフォン２３は、音声を取得してアナログ式の電気信号に変換する装置である。
【００３０】
なお、図３では、電子マネーサーバ２にログインした際に表示されるメニュー画面の一例が図示されている。選択項目の「２．バリュー保証サービス」を選択するとバリュー保証サービスへの加入手続きを行ったり、バリュー保証サービスの適用を要求することができる。
【００３１】
図４は、携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
なお、携帯電話７では、通話を行う通話モードと、携帯電話７に組み込まれているアプリケーションを利用するアプリケーションモードが用意されており、機能ボタンを用いて何れかをユーザが選択できるようになっている。
そして、このアプリケーションが提供する機能の一部として、インターネット４への接続機能が用意されている。
【００３２】
そして、図４はアプリケーションモードで携帯電話７を動作させている場合の機能について図示している。
図４に示したように、携帯電話７は、通話機能とインターネット接続機能を提供する電話機能部１０と、バリュー処理機能を備えた電子マネー機能部１２と、両者を接続するインターフェース部１１から構成されている。
後述するように、電話機能部１０と電子マネー機能部１２は、別のハードウェアから構成されており、インターフェース部１１により接続されている。
【００３３】
電話機能部１０は、アプリケーション機能を提供するアプリケーション部２６を備えており、ユーザは、携帯電話７をアプリケーションモードで起動することにより、これらの機能を利用することができる。
アプリケーション部２６は、ゲーム、受信した電子メールの表示、送信する電子メールの編集、写真画像の表示（携帯電話７がカメラを備えている場合）など、オフラインで利用する機能を有する他、ブラウザ機能、電子メールの送受信など、オンラインで利用する機能も提供する。
【００３４】
アプリケーション部２６のブラウザ機能を利用する場合、アプリケーション部２６は、ユーザからＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）の入力を受け付け、このＵＲＬで特定されるサービスサイトに携帯電話７を接続する。
このため、電子マネーサーバ２のサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、携帯電話７を電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続することができ、ユーザは、このサイトが提供する各種サービスを携帯電話７で利用することができる。
【００３５】
更に、アプリケーション部２６は、インターフェース部１１を介して電子マネー機能部１２と通信を行うことができ、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介したり、あるいは、電子マネー機能部１２が提供する情報（バリューの残高など）をディスプレイ２１（図３）に表示したりすることができる。
また、アプリケーション部２６は、電子マネーサーバ２と電子マネー機能部１２の通信を仲介する場合、電子マネーサーバ２から受信した情報のうち、電子マネー機能部１２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネー機能部１２に送出する。
更にアプリケーション部２６は、電子マネー機能部１２から受信した情報のうち、電子マネーサーバ２に送信すべきものを選択して抽出し、電子マネーサーバ２に送信する。
【００３６】
インターフェース部１１は、電話機能部１０と電子マネー機能部１２の間での情報の送受信を仲介するインターフェースである。
後述するように、電子マネー機能部１２は、非接触型ＩＣチップにより構成されており、インターフェース部１１は、非接触型ＩＣチップの仕様に適したインターフェースを提供している。
また、インターフェース部１１は、電子マネーサーバ２から送信されてきたデータ（暗号化されている）を復号化して電子マネー機能部１２に出力すると共に、電子マネー機能部１２が出力したデータを暗号化して電話機能部１０に出力する暗号機能も有している。このように、電子マネーサーバ２と携帯電話７との間で送受信されるデータを暗号化することにより、セキュリティを高めることができる。
【００３７】
電子マネー機能部１２は、バリューに関する情報処理を行うバリュー処理部２８、バリューに関する情報を記憶するログデータ記憶部２９、電子マネー端末８と無線通信する端末通信部３１を備えている。
バリュー処理部２８は、バリュー処理に関する各種のコマンドの入力を受け付け、このコマンドに従ってバリュー処理を行う機能部である。
バリューを加減算するコマンドに関しては、電子マネー端末８、又は電子マネーサーバ２から入力することができる。
また、残高照会など、バリューの残高が変化しない処理に関するコマンドに関しては、オフラインでアプリケーション部２６から入力することができる。
【００３８】
加算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を加算するためのコマンドであり、加算するバリューの金額をパラメータにより設定することができる。バリュー処理部２８は、加算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９にバリューを書き込む。
減算コマンドは、ログデータ記憶部２９に記憶されているバリューの残高を減算するためのコマンドであり、バリューの金額をパラメータで設定することができる。バリュー処理部２８は、減算コマンドを実行すると、パラメータで指定された金額分だけログデータ記憶部２９のバリューを減算する。
【００３９】
このように、バリュー処理部２８に加算コマンドを実行させることにより電子マネー機能部１２にバリューのチャージを行うことができ、減算コマンドを実行させることにより決済を行うことができる。
なお、コマンドに付属するパラメータには金額の他に各種の情報を設定することが可能である。例えば、電子マネー端末８を特定する電子マネー端末ＩＤ、加盟店を特定する加盟店ＩＤ、処理日時などが考えられ、これらの情報がバリューの金額と共にログデータ記憶部２９に履歴として記憶される。
【００４０】
ログデータ記憶部２９は、バリューに関するログデータを記憶する機能部である。このログデータは、バリューの加算、減算などのバリュー処理に関する履歴を記録したものであり、ログデータを参照することにより、バリューの現在残高、過去のバリュー処理の履歴などを知ることができる。
ログデータとして記録する内容は、処理が行われた日時、処理の種類、処理によってバリューの金額が変化した場合はその変化の値（例えば、バリューを加算した場合は加算したバリューの金額、バリューを減算した場合は減算したバリューの金額）、電子マネー端末８にアクセスしてバリューを処理した場合はその電子マネー端末８の端末ＩＤ、現在のバリュー残高、電子マネー端末８を設置した加盟店を特定する加盟店ＩＤなどの情報がある。
【００４１】
端末通信部３１は、電子マネー端末８と無線通信を行う機能部である。電子マネー端末８は、非接触型ＩＣチップと無線通信を行うためのアンテナを内蔵したリーダライタ部８ａを備えており、端末通信部３１は、リーダライタ部８ａと通信し、電子マネー端末８と電子マネー機能部１２の情報交換を仲介する。
【００４２】
以上のように構成された携帯電話７では、バリュー処理部２８に電子マネーサーバ２や電子マネー端末８から各種コマンドを入力することが可能である。
そして、電子マネーサーバ２から電子マネー機能部１２に加算コマンド、減算コマンドを送信することにより、電子マネーセンタ１０１（図２）が電子マネー機能部１２のバリュー残高を遠隔操作することができる。
【００４３】
以上で説明したように、バリューは貨幣価値の金額を表した電子情報であり、ログデータ記憶部２９はこれを記憶する記憶手段を構成し、バリュー処理部２８は加減算を実行させるコマンド（加減算命令）を実行する命令実行手段を構成し、端末通信部３１はコマンドを受信する命令受信手段を構成している。そして、携帯電話７は、これらの構成を備えた貨幣端末となっている。
更に、電子マネー端末８は、携帯電話７に加減算命令を送信する命令送信装置を構成している。
【００４４】
図５は、携帯電話７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電話機能部１０は、電話アンテナ４０、基地局通信部４１、電話制御部２００、記憶部４５、表示部４６、操作部４７、デジタル信号処理部４８、音声入出力部４９などから構成されている。
電話アンテナ４０は、基地局５に対して電波を放射したり、あるいは基地局５のアンテナが放射した電波を吸収したりする。これにより、携帯電話７は、基地局５と無線通信することができ、基地局５を介した電話通話、及びインターネット４を介した電子マネーサーバ２との通信を行うことができる。
【００４５】
基地局通信部４１は、電話アンテナ４０を駆動するための機能部であって、電話アンテナ４０から送信する信号を増幅したり、基地局５から受信した信号を増幅して電話制御部２００に提供したりなどする。
電話制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４４などから構成されている。
【００４６】
ＣＰＵ４２は、所定のプログラムを実行し、各種の情報処理を行う中央処理装置であって、電話機能部１０にインターネット接続機能を備えた携帯電話としての機能を発揮させることができる。
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４３やＲＡＭ４４、あるいは記憶部４５に格納されているプログラムを実行することにより、電話機として機能したり、あるいは、インターネット４の端末として機能する。
【００４７】
ＲＯＭ４３は、ＣＰＵ４２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリであり、ＣＰＵ４２が実行するプログラムやパラメータなどが格納されている。
ＲＯＭ４３には、例えば、ＣＰＵ４２が動作するための基本的なプログラムであるＯＳが格納されている。
ＲＡＭ４４は、ＣＰＵ４２が動作する際に、ＣＰＵ４２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００４８】
記憶部４５は、ＣＰＵ４２が利用するプログラムやデータなどが格納されている。記憶部４５は、ＣＰＵ４２が読み書き可能なメモリであって、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などが利用される。
本実施の形態では、記憶部４５には、ＣＰＵ４２にアプリケーション機能を実現するためのアプリケーションプログラム４５ａが格納されている。
【００４９】
アプリケーションプログラム４５ａをＣＰＵ４２で実行すると、アプリケーション部２６（図４）がソフトウェア的に構成される。
なお、図示しないが、記憶部４５には、この他に、ユーザが登録した電話番号や電子メールアドレス、仮名漢字変換プログラム、その他の情報が記憶されている。
【００５０】
表示部４６は、ディスプレイ２１（図３）に文字情報や画像を表示する機能部である。
通話モードでは、ユーザが登録した電話番号の一覧を選択可能に表示したり、基地局５から送信されてくる電波の強弱の程度、ユーザが入力した電話番号、あるいは、電話をかけてきた相手方の電話機の電話番号など、通話に用いるための情報を表示する。
【００５１】
アプリケーションモードでは、アプリケーションプログラム４５ａが提供するブラウザ画面などを表示し、ＵＲＬの入力欄、サーバ装置が提供する画面、電子メールなどを表示する。
操作部４７は、キーボード２２を備えており、ユーザのキー操作を電気信号に変換してＣＰＵ４２に入力する。
【００５２】
音声入出力部４９は、マイクロフォン２３とスピーカ２０を備えており、マイクロフォン２３で受信した音声をアナログ信号に変換し、また、アナログ信号を音声に変換してスピーカ２０から出力したりなどする。
ユーザは、マイクロフォン２３から自分の音声を電気信号に変換して電話機能部１０に入力することができると共に、電話機能部１０が出力する音声信号を音声に変換してスピーカ２０から聞くことができる。
【００５３】
デジタル信号処理部４８は、音声データをアナログ信号からデジタル信号に変換し、あるいはデジタル信号からアナログ信号に高速に変換する機能部であり、例えば、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて構成されている。また、音声データの圧縮や伸張も行う。
マイクロフォン２３とスピーカ２０は、アナログ信号を用いるのに対し、電話機能部１０の他の機能部はデジタル信号を用いる。そこで、デジタル信号処理部４８は、音声信号を入力する場合は、マイクロフォン２３から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して更に圧縮し、音声信号を出力する場合は、電話機能部１０が出力するデジタル信号を伸張してアナログ信号に変換し、スピーカ２０に対して出力する。
【００５４】
電子マネー機能部１２は、端末アンテナ３５、端末通信部３１、ＩＣ制御部３００、記憶部３６などから構成されている。これらのうち、端末アンテナ３５を除く構成要素は１つのＩＣチップに納められている。
また、ＩＣ制御部３００と電話制御部２００は、インターフェース部１１により接続している。
本実施の形態では、電子マネー機能部１２は、携帯電話７に内蔵されているものとするが、これに限定するものではなく、着脱式とすることもできる。
【００５５】
端末アンテナ３５は、電子マネー端末８のリーダライタ部８ａ（図４）に配設されたアンテナと電波による通信を行う。
端末通信部３１は、端末アンテナ３５を駆動する他、送受信する信号を増幅したりなどする。
ＩＣ制御部３００は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４などから構成されている。
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、記憶部３６などに格納されているプログラムを実行することによりバリュー処理を行う中央処理装置である。
【００５６】
ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３２が読み取り可能に配設された読み取り専用メモリである。ＲＯＭ３３には、例えば、ＣＰＵ３２を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳなどが格納されている。
また、ＩＣチップの製造段階で、各ＩＣチップに固有のＩＣチップＩＤが割り当てられるが、このＩＣチップＩＤもＲＯＭ３３に格納されている。
ＩＣチップＩＤは、工場出荷後変更することはなく、また一般にユーザが読み取れないようになっている。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３２が動作する際に、ＣＰＵ３２にワーキングエリアを提供する読み書き可能なメモリである。
【００５７】
記憶部３６は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどで構成され、ＣＰＵ３２が読み書き可能に配設された記憶媒体である。記憶部３６には、応用プログラムやその他のデータを記憶することができる。
本実施の形態では、記憶部３６には、ＣＰＵ３２に電子マネー機能を発揮させるためのプログラムやデータを記憶するための電子マネー領域３６ａが確保されている。
電子マネー領域３６ａには、更にプログラムを記憶するプログラム領域３６ｂとログデータを記憶するログデータ領域３６ｃが形成されている。
【００５８】
プログラム領域３６ｂには、バリュー処理機能をＣＰＵ３２に実現させるためのバリュー処理プログラムがインストールされている。バリュー処理プログラムをＣＰＵ３２で実行するとバリュー処理部２８やログデータ記憶部２９（図４）がソフトウェア的に構成される。
また、電子マネーサービスを利用するに当たり情報管理のために、バリュー処理プログラムをインストールした各ＩＣチップごとに固有の電子マネー機能部ＩＤが付与されるが、この電子マネー機能部ＩＤは、プログラム領域３６ｂに記憶されている。
このほかに、プログラム領域３６ｂには、電子マネー端末８が電子マネー機能部１２を認証するための鍵情報なども記憶されている。
【００５９】
なお、電子マネー機能部１２を構成するＩＣチップには、携帯電話７の販売時に予め電子マネー領域３６ａを組み込んでおいてもよいし、あるいは、携帯電話７購入後に電子マネー領域３６ａを形成するように構成してもよい。
携帯電話７の購入後に電子マネー３６ａを組み込む場合は、アプリケーション部２６に、電子マネー機能をＩＣチップにインストールするための機能を組み込んでおき、ユーザがこれを実行することにより、ＩＣチップに電子マネー機能をインストールする。
この際に、電子マネーサーバ２が携帯電話７に電子マネー機能部ＩＤを発行する。
【００６０】
何れの場合も、携帯電話７の購入後、ユーザは電子マネーサーバ２にユーザ登録するものとする。
ユーザ登録により、ユーザの個人情報や電子マネー機能ＩＤが電子マネーサーバ２に登録される。このうち、個人情報はユーザが入力し、電子マネー機能ＩＤは、電子マネーサーバ２に自動的に登録される。
【００６１】
図６は、電子マネーサーバ２の機能的な構成の一例を示した概念図である。
電子マネーサーバ２は、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、バリュー保証部６０、その他の各種機能部と、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、バリュー保証受付データベース５５、その他の各種データベースから構成されている。
【００６２】
本実施の形態では、電子マネーサーバ２で電子マネーに関する処理全般を行うこととしたが、これに限定せず、複数のサーバ装置を組み合わせたシステムにより構成してもよい。
例えば、電子マネー用のサービスサイトを開設したＷｅｂサーバ、ユーザ認証を行う認証サーバ、取引処理を行う取引処理サーバ、バリュー保証サービスを行うバリュー保証サーバなどのサーバ装置を組み合わせて構成することもできる。
【００６３】
サービスサイト部５６は、インターネット４上で電子マネーのサービスに関するＷｅｂサイトを運営する機能部である。
ユーザは、携帯電話７やその他の端末からサービスサイトのＵＲＬを入力することにより、サービスサイトにアクセスすることができる。
【００６４】
サービスサイト部５６は、携帯電話７からアクセスを受けると、携帯電話７でメインメニュー画面を表示するための画面データを送信する。
メインメニュー画面には、サービスサイトが提供するサービスの項目が選択可能に表示され、ユーザは、所望の項目を選択することができる。
サービスの項目としては、例えば、バリュー保証サービス、ユーザ登録、ユーザ登録情報の変更、バリューのチャージ、バリューによる決済処理などの電子マネーの利用に関するものがある他、キャンペーンなどのお知らせの提供や顧客からの問い合わせの受け付けなど各種のものが用意されている。
ユーザがこれらのうち何れかの項目を選択すると、電子マネーサーバ２では、対応する機能部が起動する。
【００６５】
また、サービスサイト部５６は、電子マネーのサービスに関する電子メールの作成と送信を行うことができる。
本実施の形態では、バリュー保証サービスに関してユーザに各種通知を行うための電子メールを送信する。
なお、後述する請求書メールのように、ユーザから料金徴収する機能を電子メールに組み込むこともできる。請求書メールは、バリュー保証サービスへの加入料をユーザから徴収するものである。
【００６６】
ユーザ登録部５７は、新規のユーザ登録や登録の抹消、登録内容の変更など、ユーザ情報に関する処理を行う機能部である。
これらユーザ情報は、ユーザ情報データベース５３に記憶されており、ユーザ登録部５７は、ユーザ情報データベース５３を更新することにより、これらの処理を行う。
【００６７】
認証部５８は、登録済みのユーザがサービスサイトを利用する際にユーザを認証する機能部である。
本実施の形態では、電子マネーサーバ２は認証された登録ユーザに対して各種サービスを提供するものとする。
認証は、ユーザが予め設定したユーザパスワードや、ＩＣチップＩＤ、電子マネー機能部ＩＤなどを用いて行う。
ユーザパスワードは、ユーザに携帯電話７から入力して送信し、ＩＣチップＩＤや電子マネー機能部ＩＤは、認証の際に電話機能部１０が電子マネー機能部１２から読み取って電子マネーサーバ２に送信する。
【００６８】
取引処理部５９は、携帯電話７や電子マネーカード１５に対して行われたバリュー処理に関する履歴情報（チャージ、決済、残高照会など）を取引情報データベース５４に記録する機能部である。
取引処理部５９が記録する情報は、電子マネー端末８が行った処理に関するものの他、電子マネーサーバ２がインターネット４経由で行ったものも含まれる。
【００６９】
このように、取引処理部５９が処理する履歴情報は、携帯電話７でコマンド実行後に記憶されているバリューの金額を特定する金額特定情報を構成しており、取引情報データベース５４は、金額特定情報記憶手段を構成している。そして、電子マネーサーバ２は、電子マネー端末８から金額特定情報を受信する金額特定情報受信手段を備えており、金額特定情報収集装置としての機能を備えている。
また、後述するように、電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａで使用不能となった金額分のバリューを携帯電話７ｂで利用できるようにする金額処理装置としての機能も兼ね備えている。
【００７０】
バリュー保証部６０は、ユーザがバリュー保証サービスの適用を要求した場合に、新規の携帯電話７にバリューの返却が完了するまで、バリュー返却に必要な情報処理や情報管理を行う機能部である。
例えば、バリュー保証部６０は、バリュー保証サービスの適用の申し出があった場合、受付番号を発行してこのユーザをバリュー保証受付データベース５５に登録し、バリュー返却の実行状況に応じて、バリュー保証受付データベース５５を更新する。
【００７１】
また、バリュー保証部６０は、使用不能となった携帯電話７ａに残存しているバリューの残高を、取引情報データベース５４の履歴情報を用いて算出する。この算出した残高を論理残高と呼ぶことにする。この場合、バリュー保証部６０は使用不能金額取得手段を構成している。
論理残高は、携帯電話７ａに対してチャージした金額の合計値から決済した金額の合計値を減算することにより求めることができる。
バリュー保証部６０が算出した論理残高は、後にユーザの新規の携帯電話７ｂに返却するバリューの金額として用いられる。
即ち、電子マネーサーバ２は、論理残高分の金額を加算する加算コマンドを生成して（加算命令生成手段）携帯電話７ｂに送信する（送信手段）。
【００７２】
ところで、電子マネー端末８からは、バッチ処理にてバリュー処理情報が電子マネーサーバ２に送信されてくるため、携帯電話７でバリューが変化してから取引情報データベース５４が更新されるまで時間差が生じる。
そのため、携帯電話７ａの論理残高が実際のバリュー残高を正しく反映するためには、証明機関１０２で発行された証明書に記載されている日時（証明書の発行日時）を記憶して（日時特定情報取得手段）、その日時から所定期間後（携帯電話７ａの論理残高が実際の残高に一致したと思われる期間）にバリュー保証部６０が論理残高を計算するように構成すればよい。
又は、電子マネー端末８から送信されてきた最新のバリュー処理情報が証明書の日時より新しいものであることを全ての電子マネー端末８に渡って確認してから論理残高を計算するように構成してもよい。
【００７３】
図７は、ユーザ情報データベース５３に格納されているユーザ情報の論理的な構成の一例を示した図である。
ユーザ情報は、電子マネー機能部ＩＤ、ユーザ名、ユーザパスワード、イシュア、住所、年齢、バリュー保証サービスへの加入状況、また、図示しないが職業、電話番号、クレジット番号…などの項目から構成されたその他の個人情報や、携帯電話７の電子メールアドレス、ＩＣチップＩＤなどのハードウェアに関する情報も記憶されている。なお、ＩＣチップＩＤは、ユーザ登録時に携帯電話７に送信させて記憶したものである。
【００７４】
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーカード１５や携帯電話７の非接触型ＩＣチップごとに採番されたものであり、このＩＤで電子マネー機能部１２を特定することができる。電子マネーサーバ２は、電子マネー機能部ＩＤを用いてバリュー処理に関する情報の整理を行っている。
ユーザ名は、ユーザが登録時に入力した氏名である。図ではカタカナ名を示しているが、この他に漢字での氏名も記憶されている。
ユーザパスワードは、認証部５８がユーザを認証するのに用いるパスワードであり、ユーザが登録時に設定したものである。
【００７５】
イシュアは、ユーザがインターネット４経由で電子マネーサーバ２からバリューをチャージする場合、そのバリューが何れのイシュアから発行されたかを特定する情報であり、ユーザ登録時にユーザが複数のイシュアの中から選択したものである。
なお、イシュアとは、バリューを発行する発行者であり、事業運営上の理由から複数存在する。また、発行されたバリューは、イシュアに関わらず、何れの電子マネー端末８でも利用することができる。
【００７６】
住所、年齢、その他の個人情報は、ユーザが登録時に入力したものである。電子マネーセンタ１０１は、これらユーザ名、住所、年齢、その他の個人情報を、ユーザが送付してきた個人情報と照合することにより、携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを特定することができる。
また、バリュー保証サービスの項目は、このサービスに加入しているユーザに関しては加入となっており、加入していないユーザに関しては未加入に設定してある。
電子マネーサーバ２は、バリュー保証サービスの項目を参照することにより、このサービスに加入しているユーザを特定することができる。
【００７７】
図８は、取引情報データベース５４に格納されている取引情報の論理的な構成の一例を示した図である。
取引情報は、電子マネー機能部ＩＤ、チャージ記録、決済記録などの項目から構成されている。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネー端末８が携帯電話７（又は電子マネーカード１５）から無線通信時に読み取ったものである。また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２と通信する場合は、電子マネーサーバ２が携帯電話７から読み取る。
【００７８】
チャージ記録は、チャージを行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、チャージを行った日時、チャージしたバリューの金額などが記録されている。
なお、電子マネーサーバ２からインターネット４を介してチャージした場合は、端末ＩＤの代わりに携帯電話７のチップＩＤが記録される。
決済記録は、決済処理を行った電子マネー端末８の端末ＩＤ、決済処理を行った日時、決済処理を行ったバリューの金額などから構成されている。
また、インターネット４を介して電子マネーサーバ２を用いてバリューによる決済を行った場合は、端末ＩＤとして携帯電話７のＩＣチップＩＤが記録される。
【００７９】
取引情報データベース５４に格納されている取引情報を分析することにより、イシュアから集めた現金をバリューで決済した加盟店に配分したり、また偽造電子マネーカード１５の監視をしたりなど、業務の遂行に利用できる情報を収集することができる他、ユーザが購入した商品も同時に記録しておくなどして、マーケットリサーチなどのデータマイニングを行うことができる。
【００８０】
このように、取引情報データベース５４では、チャージや決済の記録が電子マネー機能部ＩＤごとに記録されており、チャージの合計額から決済の合計額を減算することにより、現在携帯電話７に蓄えられているバリューの金額を論理的に算出することができる。
【００８１】
図９は、バリュー保証受付データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
バリュー保証受付データベース５５は、受付番号、新規電子マネー機能部ＩＤ、旧電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残額、返却実行日時、…その他の項目から構成されている。
受付番号は、バリュー保証サービスの適用の申請があった場合に、このユーザに対して発行される識別番号である。
【００８２】
新規電子マネー機能部ＩＤは、ユーザが新規に購入した携帯電話７ｂの電子マネー機能部ＩＤである。これは、ユーザが携帯電話７ｂで新たに登録したユーザ情報から取得したものである。
旧電子マネー機能部ＩＤは、使用不能になった携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤである。これは、電子マネーセンタ１０１がユーザの個人情報から特定して入力したものである。
このように、バリュー保証部６０は、受付番号を介して携帯電話７ａと携帯電話７ｂを特定する特定手段を備えている。
【００８３】
バリュー残額は、携帯電話７ａで使用不能となったバリューの論理値残額である。この残額分のバリューが携帯電話７ｂに返却される。
なお、バリューの論理残高は、携帯電話７ｂに加算コマンドを送信する際に、取引情報データベース５４を検索して算出するように構成してもよい。
返却実行日時は、携帯電話７ｂに対してバリューの返却を行った日時である。まだ、返却を行っていない場合は、未実行となっている。
【００８４】
バリュー保証受付データベース５５へのデータ入力は、ユーザがバリュー保証サービスの適用を申請した場合に開始され、バリュー返却が完了するまで、返却処理の段階に応じて更新されていく。
即ち、ユーザがバリューの返却を要求した際に、受付番号が発行され、この番号と、携帯電話７ｂの電子マネー機能部ＩＤが入力される。
そして、電子マネーセンタ１０１により携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤが特定された後、このＩＤと携帯電話７ａの論理残高が入力され、バリュー返却が実行された後に返却実行日時が入力される。
【００８５】
また、バリュー返却サービスの適用申請を受けた場合に、ユーザ情報データベース５３の携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤにフラグを立てて、携帯電話７ａが使用不能になったことを電子マネーサーバ２が認識できるように構成することもできる。このように構成し、バリュー保証サービスの適用申請後に何らかの原因により携帯電話７ａのバリューが利用された場合、アラームを発生し、電子マネーセンタ１０１が認識できるようにすることかできる。
【００８６】
なお、本実施の形態では、携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤは、ユーザから故障証明書と共に電子マネーセンタ１０１に送付されてきた個人情報をユーザ情報データベース５３で照会することにより求めることにした。これは、携帯電話７ａが故障のため、電子マネー機能部ＩＤを表示できない場合が想定できるためである。この場合、ユーザが携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを知ることができないため、電子マネーセンタ１０１がユーザの個人情報から携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを特定する。
【００８７】
また、携帯電話７ａが電子マネー機能部ＩＤを表示可能な場合、又はユーザが携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを認識している場合は、これをユーザから取得するようにしてもよい。
更には、バリュー保証サービス加入時にパスワードを設定するなどし、電子マネーセンタ１０１側で、パスワードと携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤをひも付けて記憶しておくこともできる。この場合、ユーザは、電子マネーセンタ１０１に故障証明書とパスワードを提供し、電子マネーセンタ１０１は、これを用いて携帯電話７ａを特定、及びバリュー残額の返却を行うことができる。
【００８８】
図１０は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ６５、ＲＯＭ６６、ＲＡＭ６７、通信制御部６８、記憶部６９、入出力部７３などがバスライン７２で接続されて構成されている。
【００８９】
ＣＰＵ６５は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、電子マネーサーバ２全体の制御などを行う。
ＲＯＭ６６は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ６７は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ６５のワーキングメモリを提供したり、記憶部６９に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
【００９０】
通信制御部６８は、インターネット４及び基地局５を介して携帯電話７と通信したり、通信回線を介して電子マネー端末８と通信する機能部である。
ＣＰＵ６５は、通信制御部６８を介して電子マネー端末８から電子マネーカード１５や携帯電話７を用いた取引に関する情報を受信することができ、また、携帯電話７に対して各種コマンドを送信することができる。
【００９１】
記憶部６９は、例えばハードディスクやその他の不揮発性のメモリなどによって構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部７０、データを格納したデータ格納部７１などから構成されている。
【００９２】
プログラム格納部７０には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、サービスサイトを運営するためのサービスサイトプログラム、ユーザ登録などを行うための登録プログラム、ユーザを認証するための認証プログラム、取引処理を行う取引処理プログラム、バリュー保証サービス処理を行うためのバリュー保証プログラム、その他のプログラムが格納されている。
【００９３】
ＣＰＵ６５で、これらのプログラムを実行すると、サービスサイト部５６、ユーザ登録部５７、認証部５８、取引処理部５９、バリュー保証部６０がそれぞれソフトウェア的に構成される。
データ格納部７１には、ユーザ情報データベース５３、取引情報データベース５４、バリュー保証受付データベース５５、その他のデータベースが格納されている。
【００９４】
入出力部７３は、ネットワークを介して端末に接続可能なインターフェースから構成されている。
電子マネーセンタ１０１は、この端末を介して電子マネーサーバ２に接続し、ユーザの個人情報の照会や、旧電子マネー機能部ＩＤのバリュー保証受付データベース５５への登録などを行うことができる。
【００９５】
図１１は、ユーザがバリュー保証サービスに加入した場合に、電子マネーサーバ２から携帯電話７ａに送信する請求書メール（電子メール）の一例を示した図である。
本実施の形態では、バリュー保証サービスへの加入を有料とし、請求書メールを用いて加入料を徴収する。請求書メールは、オンラインにて携帯電話７のバリューを減算するための仕組みを組み込んだ電子メールであって、本実施の形態では、バリュー保証サービスへの加入料の徴収に利用するが、その他の商品・サービスの決済手段として広く利用できるものである。
なお、未加入のユーザからバリュー保証サービスの適用の申請があった場合は、実費にてサービスを提供する。
【００９６】
請求書メールは、請求内容表示エリア３５、メッセージエリア３６、決済ＵＲＬ３７、キャンセルＵＲＬ３８、有効期限エリア３９から構成されている。
請求内容表示エリア３５は、料金請求の対象に関する情報を表示するエリアであって、ここでは、バリュー保証サービスへの加入に対する料金請求であることが表示される。
また、これに付属する情報として、加入日時、請求金額、購入先の販売店の店名などが表示される。
【００９７】
本実施の形態では、バリュー保証サービスの加入に関しては、電子マネーセンタ１０１が仮想的な加盟店を開設し、ユーザは、この販売店からバリュー保証サービスの権利を購入する事業形態をとった。
これは、本来電子マネーセンタ１０１は、バリューに関する情報の管理を行う機関であり、携帯電話７や電子マネーカード１５を用いた決済は、電子マネーセンタ１０１に予め登録した加盟店が行うようになっているためである。
【００９８】
メッセージエリア３６には、請求内容表示エリア３５に表示された内容を確認した上、決済するか否かの選択を行うように促す表示がなされる。
決済ＵＲＬ３７と、キャンセルＵＲＬ３８は、それぞれ電子マネーサーバ２に設けた決済用サイト、キャンセル用サイトに接続するためのＵＲＬであり、ユーザが選択可能に表示されている。
【００９９】
ユーザは携帯電話７の機能キーやテンキーなどの入力手段を用いて何れかを選択することができるようになっており、決済を行う場合は決済ＵＲＬ３７をクリックし、決済を行わない場合はキャンセルＵＲＬ３８をクリックする。
決済ＵＲＬ３７、キャンセルＵＲＬ３８のうち何れかがクリックされると、電話機能部１０は自動的に選択されたＵＲＬにて携帯電話７を電子マネーサーバ２に接続して通信回線を確立するようになっている。
【０１００】
決済ＵＲＬ３７は、電子マネーサーバ２の決済用サイトのＵＲＬと、決済内容を特定するパラメータから構成されている。パラメータで特定される内容としては、決済する金額、加盟店ＩＤ、商品ＩＤ、決済日時などがあり、これらパラメータは、携帯電話７を決済サイトに接続した際に電子マネーサーバ２に送られる。
これによって、電子マネーサーバ２は、これらのパラメータにより決済金額などの決済に関する情報を取得し、携帯電話７のバリューを減算するための減算コマンドを生成する。この減算コマンドは携帯電話７に送信された後、携帯電話７で実行され、携帯電話７に蓄えられているバリューからバリュー保証サービスへの加入料金分だけバリューを減算する。これにより、バリュー保証サービスへの加入料が支払われる。
【０１０１】
キャンセルＵＲＬ３８は、電子マネーサーバ２のキャンセル用サイトのＵＲＬに、キャンセルする取引を特定するための情報がパラメータとして付属して構成されている。
有効期限エリア３９には、決済有効期限が表示される。この期限を過ぎると、電子マネーサーバ２は、この請求書メールによる決済を受け付けない。
以上のように、本実施の形態では、請求書メールを用いて携帯電話７からバリュー保証サービスへの加入料を徴収することができる。
【０１０２】
図１２は、携帯電話７ｂのディスプレイ２１に表示されたバリュー返却お知らせメールの一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、バリュー保証サービスの適用申請を行ったユーザに対して、バリュー返却の準備ができた場合に、これを知らせる電子メールを送信する。
ユーザは、バリュー返却お知らせメールによる通知を受けて、バリュー返却への手続きを開始する。
【０１０３】
図１３（ａ）は、バリュー返却の準備が整った後に、携帯電話７ｂが電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスした場合にディスプレイ２１に表示される画面の一例を示した図である。画面には返却するバリューの金額が表示される。
画面中の「はい」をクリックすると、電子マネーサーバ２から携帯電話７ｂに対して加算コマンドが送信されバリューの返却が開始される。
【０１０４】
図１３（ｂ）は、バリュー返却処理中にディスプレイ２１に表示される画面の一例を示した図である。
携帯電話７ｂは、電子マネーサーバ２が受信した加算コマンドを実行し、現在のバリュー残高に返却分の金額を加算する。
【０１０５】
図１３（ｃ）は、バリュー返却処理が終了した後にディスプレイ２１に表示される画面の一例を示した図である。
画面には、返却処理後のバリュー残高が表示される。ユーザは、これにより、バリューが適切に返却されたことを確認することができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、電子マネーサーバ２からバリュー返却お知らせメールが送られてきた場合、携帯電話７ｂから電子マネーサーバ２のサービスサイトに接続してバリューの返却を受けるように構成したが、バリューお知らせメールに、請求書メールと同様の機能を組み込むこともできる。
即ち、バリュー返却お知らせメールにバリュー返却用のＵＲＬを埋め込んでおき、ユーザがこれをクリックすると、返却分のバリューを加算する加算コマンドを電子マネーサーバ２が携帯電話７ｂに送信するように構成することもできる。
【０１０７】
図１４は、バリュー保証サービスへの加入手順を説明するためのフローチャートである。
バリュー保証サービスへの加入は、携帯電話７ａから電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスして行う。
バリュー保証サービスは、加入を申し込んだ携帯電話７ａに対して設定される。
なお、ユーザは、電子マネーサーバ２にユーザ登録しているものとする。
以下の処理は、携帯電話７ａ側ではＣＰＵ４２、及びＣＰＵ３２が行い、電子マネーサーバ２側では、ＣＰＵ６５が行うものである。
【０１０８】
まず、ユーザは、携帯電話７ａから電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、パスワードの入力などを行ってログインする（ステップ２）。これにより、電子マネーサーバ２は、ユーザを個人認証する。
ログイン処理を終えると、電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａに対してメニュー画面データを送信する（ステップ１０）。
メニュー画面には、サービスサイトが提供する各サービスが選択可能に表示さており（図３）、ユーザは、これらのうちバリュー保証サービスを選択する（ステップ４）。
【０１０９】
電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａでバリュー保証サービスが選択されると、携帯電話７ａに加入確認画面データを送信する（ステップ１２）。
携帯電話７ａは、これを受信してディスプレイ２１に加入確認画面を表示する。加入確認画面では、「加入する」、「加入しない」といったボタンが選択可能に表示されており、ユーザは、何れかのボタンをクリックすることにより加入の意思表示を行うことができるようになっている。
【０１１０】
ユーザが「加入する」を選択すると、電子マネーサーバ２は、決済番号を採番する（ステップ１４）。
決済番号は、電子マネーセンタ１０１に開設した仮想的な加盟店においてバリューで決済する際に使用する番号である。
これは、ユーザがこの加盟店からバリュー保証サービスの権利を購入する形式を採用しているため、この仮想店舗が加入料金を決済するための決済番号を採番するものである。
以上の処理を行った後、携帯電話７ａと電子マネーサーバ２は、一旦回線を切断する。
【０１１１】
図１５は、バリュー保証サービスへの加入手順の続きを説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａとの回線を切断した後、請求書メールに表示する決済ＵＲＬとキャンセルＵＲＬを生成する（ステップ３０）。
次に、電子マネーサーバ２、これらＵＲＬを組み込んだ請求書メールを生成し、携帯電話７ａに送信する（ステップ３２）。
【０１１２】
携帯電話７ａは、この請求書メールを受信し（ステップ２０）、ユーザがこれを閲覧する。
ユーザが決済ＵＲＬをクリックして選択すると（ステップ２２）、携帯電話７が電子マネーサーバ２に接続し、決済ＵＲＬに付属するパラメータや携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤなどの情報が電子マネーサーバ２に送信される。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａから送信されてきたこれらの情報を用いてユーザ認証を行う（ステップ３４）。
【０１１３】
次に、電子マネーサーバ２は、減算コマンドを生成し、携帯電話７ａに送信する（ステップ３６）。
携帯電話７ａは、この減算コマンドを受信し、電子マネー機能部１２にてこれを実行する。この結果、電子マネー機能部１２でバリュー減算処理が行われ、バリュー保証サービス加入料金が徴収される（ステップ２４）。
携帯電話７ａは、減算処理が完了すると減算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ２６）。
【０１１４】
電子マネーサーバ２は、これを受信し、決済確認メールを携帯電話７ａに送信する（ステップ３８）。
携帯電話７ａはこれを受信し、ディスプレイ２１に表示する（ステップ２８）。
電子マネーサーバ２は、ユーザ情報データベース５３において、このユーザのバリュー保証サービスの項目を加入に設定し、このサービスの加入者として登録する（ステップ３９）。
【０１１５】
図１６は、ユーザが新規に購入した携帯電話７ｂに対してバリューの返却を要求する手順を説明するためのフローチャートである。
ユーザは、以前に携帯電話７ａにてバリュー保証サービスに加入しているものとする。
まず、携帯電話７ｂから電子マネーサーバ２にアクセスし、電子マネーサーバ２のサービスサイトにログインする（ステップ４０）。
なお、ユーザは、携帯電話７ｂにて、ユーザ情報データベース５３に再登録しているものとする。
【０１１６】
電子マネーサーバ２は、ログイン処理を終えると、携帯電話７ｂにメニュー画面データを送信する。
携帯電話７ｂでは、これを用いてメニュー画面が表示され、ユーザは、メニューからバリュー返却を選択する（ステップ４２）。
電子マネーサーバ２は、この選択を受け、受付番号を発行し、携帯電話７ｂに送信する（ステップ５２）。
なお、このとき、携帯電話７ｂの電子マネー機能部ＩＤを携帯電話７ｂから取得して発行した受付番号とひも付けして記憶すれば、後にバリューを返却する際に、返却先の携帯電話７が携帯電話７ｂと同一のものであるかを確認することができる。
【０１１７】
電子マネーサーバ２は、発行した受付番号と、携帯電話７ｂの電子マネー機能部ＩＤをバリュー保証受付データベース５５に記憶して、ユーザをバリュー返却の対象者として登録する（ステップ５４）。
携帯電話７ｂは、電子マネーサーバ２から受付番号を受信し、ユーザはこれを控えておく（ステップ４４）。
【０１１８】
以上の手順により、バリュー返却の要求をインターネット４上で行なった後、以下の作業が行われる。
まず、ユーザは、証明機関１０２で発行された携帯電話７ａの故障証明書、身分証明書、受付番号などからなる証明書類を電子マネーセンタ１０１に送付する。これら証明書類は原本に限らず複写でもよい。
電子マネーセンタ１０１は、これらの証明書類を受理した後、身分証明書の個人情報をユーザ情報データベース５３で照合し、携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを特定する。
【０１１９】
そして、証明書類に含まれる受付番号を用いて、バリュー保証受付データベース５５の旧電子マネー機能部ＩＤの項目に携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤを登録する。
これにより、使用不能となった携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤと、新規に購入した携帯電話７ｂの電子マネー機能部ＩＤが対応付けられる。
更に、携帯電話７ａの論理残高が計算され、バリュー保証受付データベース５５に追加される。
【０１２０】
図１７は、電子マネーサーバ２が携帯電話７ｂにバリューを返却する手順を説明するためのフローチャートである。
電子マネーサーバ２は、バリュー保証受付データベース５５を検索し、使用不能となったバリューの論理残高を確認する（ステップ７０）。
または、携帯電話７ａの電子マネー機能部ＩＤをキーとして取引情報データベース５４を検索して論理残高を算出してもよい。
【０１２１】
次に、電子マネーサーバ２は、使用不能となったバリューを発行したイシュアに対する対応を行う（ステップ７２）。
これは、イシュアは発行したバリューの金額を記録しているため、電子マネーサーバ２は、この記録から返却するバリュー分の金額を減算するようにイシュアに要請するものである。
【０１２２】
次に、電子マネーサーバ２は、バリュー返却お知らせメールを生成し、携帯電話７ｂに送信する（ステップ７４）。
携帯電話７ｂは、この電子メールを受信してディスプレイ２１に表示する。ディスプレイ２１には、図１２に示したような画面が表示される。
これにより、ユーザは、バリュー返却の準備が整ったことを知ることができる。
そして、ユーザは、携帯電話７ｂから電子マネーサーバ２のサービスサイトにアクセスし、電子マネーサーバ２はログイン処理を行う（ステップ６４）。
【０１２３】
電子マネーサーバ２は、ログイン処理を終了すると、携帯電話７ｂに対して、返却するバリューの受け取りを要求する（ステップ７６）。携帯電話７ｂでは、図１３（ａ）に示したような画面が表示される。
ユーザは、画面上の所定のボタンをクリックし、電子マネーサーバ２に対してバリューの送信を要求する（ステップ６６）。
【０１２４】
電子マネーサーバ２は、論理残高分のバリューを加算する加算コマンドを生成し、携帯電話７ｂに送信する（ステップ７８）。
携帯電話７ｂは、この加算コマンドを受信し、電子マネー機能部１２にてこれを実行する。これにより、バリュー加算処理が行われる（ステップ６８）。
携帯電話７ｂは、バリュー加算処理が終了すると、加算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ６９）。
【０１２５】
電子マネーサーバ２は、この通知を受信し、取引情報データベース５４を更新する（ステップ７９）。より詳細には、携帯電話７ａの論理残高を全て決済して残高を０とし、携帯電話７ｂに論理残高分のバリューをチャージしたように取引情報データベース５４を更新する。なお、決済及びチャージを行う加盟店は電子マネーサーバ２に仮想的に開設している仮想店舗である。
以上の、手順により、携帯電話７ａで使用不能となったバリューを携帯電話７ｂに返却することができる。
【０１２６】
なお、携帯電話７ｂにバリューの返却を行った後、取引情報データベース５４において、携帯電話７ａのバリュー残高を０にすると共に、携帯電話７ｂのバリュー残高も更新する。
即ち、取引情報データベース５４において、携帯電話７ａが電子マネーセンタ１０１の仮想的な加盟店に対して残高全額を決済し、携帯電話７ｂがこの加盟店から返却額相当のバリューのチャージを受けたように更新される。
本実施の形態では、バリュー保証部６０が電子マネーサーバ２に構成されていたが、バリュー保証部６０が別のサーバ装置で実現されており、このサーバが加算コマンドを携帯電話７ｂに送信するように構成する場合は、携帯電話７ｂのバリュー残高が更新された後、このサーバから電子マネーサーバ２に、携帯電話７ａのバリュー残高を０とすると共に、携帯電話７ｂのバリュー残高が論理残高分だけチャージされたように更新する情報を提供するようにする。
【０１２７】
次に、請求書メールの変形例について説明する。
先に説明した本実施の形態では、請求書メールに決済用のＵＲＬを埋め込み、このＵＲＬにより携帯電話７ａを電子マネーサーバ２に接続したが、本変形例では、アプリケーション部２６に決済補助機能部を用意し、請求書メールにこの決済補助機能部を起動するためのタグ情報を埋め込む。
ユーザが請求書メールに表示された決済用タグを選択するとこの決済補助機能部が動作し、電子マネーサーバ２と情報処理を行いながらバリューの減算を行う。
先に説明した本実施の形態では、請求書メールに決済に関する情報を付加したが、本変形例では、決済に関する情報を電子マネーサーバ２で管理し、請求書メールには決済案件を特定する決済番号を付与するため、請求書メールの容量を小さくすることができる。
【０１２８】
図１８は、本変形例を用いてバリュー保証サービスに加入する手順を説明するためのフローチャートである。
まず、電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａでアプリケーション部２６の決済補助機能部を動作させるタグ情報を埋め込んだ請求書メールを生成し携帯電話７ａに送信する（ステップ１０２）。
なお、電子マネーサーバ２は、決済金額、決済要求先のユーザを特定する情報などの決済に関する情報を、決済案件ごとに決済番号を付与して記憶しており、請求書メールに、該当する決済番号を付加して送信する。
【０１２９】
携帯電話７ａは、この請求書メールを受信し（ステップ８２）、ユーザがこれを閲覧する。
請求書メールには、請求金額その他の情報が表示され、ユーザが決済内容を確認できるようになっており、決済するか否かをユーザが選択するための決済ボタンとキャンセルボタンが用意されている。
【０１３０】
ユーザがキャンセルボタンを選択すると決済処理は行われない。
ユーザが決済ボタンを選択すると（ステップ８４）、決済ボタンに対応して請求書メールに埋め込まれているタグ情報により、アプリケーション部２６の決済補助機能部が起動する（ステップ８６）。
【０１３１】
決済補助機能部は、携帯電話７ａを電子マネーサーバ２に接続する。そして決済補助機能部は、電子マネー機能部１２から電子マネー機能部ＩＤを読み出し、これを請求書メールに付加されていた決済番号と共に電子マネーサーバ２に送信する（ステップ８８）。
【０１３２】
電子マネーサーバ２は、携帯電話７ａから決済番号と電子マネー機能部ＩＤを受信する。そして、電子マネー機能部ＩＤにより、バリューを減算する対象となる携帯電話７ａを確認すると共に、決済番号から決済案件を特定し、決済金額を取得する（ステップ１０４）。
次に、電子マネーサーバ２は、取得した決済金額分のバリューを減算する減算コマンドを生成し、携帯電話７ａに送信する（ステップ１０６）。
【０１３３】
携帯電話７ａは、この減算コマンドを受信し、電子マネー機能部１２にてこれを実行する。この結果、電子マネー機能部１２でバリュー減算処理が行われ、バリュー保証サービス加入料金が徴収される（ステップ９０）。
携帯電話７ａは、減算処理が完了すると減算処理完了通知を電子マネーサーバ２に送信する（ステップ９２）。
【０１３４】
電子マネーサーバ２は、これを受信し、決済確認メールを携帯電話７ａに送信する（ステップ１０８）。
携帯電話７ａはこれを受信し、ディスプレイ２１に表示する（ステップ９４）。
電子マネーサーバ２は、ユーザ情報データベース５３において、このユーザのバリュー保証サービスの項目を加入に設定し、このサービスの加入者として登録する（ステップ１１０）。
また、電子マネーサーバ２は、この決済案件が決済された旨の記録を行う。
【０１３５】
なお、バリュー保証サービス加入料をユーザから徴収する方法は、本実施の形態や変形例の請求書メールにより徴収する方法の他、例えば、通話料金や携帯電話の月額使用料に含めてユーザから徴収する方法も可能である。
【０１３６】
以上に説明した本実施の形態により、以下のような効果を得ることができる。
（１）携帯電話７が使用不能となり、電子マネー機能部１２が使用できなくなった場合でも、バリューの論理残高を算出して新規の携帯電話７に返却することができる。
（２）携帯電話７が使用不能となり、電子マネー機能部１２の電子マネー機能部ＩＤが確認できない場合でも、ユーザの個人情報を用いて電子マネー機能部ＩＤを特定することができる。
（３）バリューの返却をインターネット４上で行うことができ、ユーザは、時と場所に拘束されずにバリューの返却を受けることができる。
（４）携帯電話７の買い換えに伴ってバリューを新規の携帯電話７に移動したい場合は、古い携帯電話７を壊すなどして使用不能にしてバリュー保証サービスを受けることにより、新規の携帯電話７にバリューを移動することができる。
【０１３７】
以上、本発明の１実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明した実施形態では、バリューの返却先を携帯電話７ｂとしたが、これは、返却先を携帯電話に限定するものではない。電子マネーカード１５に対してバリューを返却することも可能である。
更に、携帯電話７に記憶されているバリューをサービス対象としたが、これに限定せず、電子マネーカード１５に記憶されているバリューをサービス対象とすることもできる。
また、時計やその他の物品にバリュー処理機能を持たせた場合にもサービス対象とすることができる。
【０１３８】
即ち、電子マネー機能部１２の機能を実現するためのプログラムを実装した非接触型ＩＣチップは、加減算命令を受信する命令受信手段、貨幣価値の金額を記憶する記憶手段、命令を実行して金額を更新する命令実行手段を備えた端末装置を構成している。
従って、この非接触型ＩＣチップを実装したプラスチックカード、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、腕時計、携帯型パーソナルコンピュータ、コンピュータ用拡張機器などの携帯端末もバリュー保証サービスの対象し、これらの携帯端末でバリューが使用不能となった場合に、ユーザが指定する他の携帯端末にバリューを返却することができる。
また、バリュー保証サービスの対象は、非接触型ＩＣチップに限定するものではなく、接触型ＩＣチップを用いた電子マネー運用システムにおいても適用することもできる。
【０１３９】
また、携帯電話７のうち、電話機能部１０は故障したものの、電子マネー機能部１２が正常に機能する場合はある。
この場合は、引き続き電子マネー機能部１２を利用することもできるし、あるいは電子マネー機能部１２を破壊して使用不能にし、バリュー保証サービスの適用を申請することもできる。
また、バリュー返却の準備が整ってから所定の期間内にユーザがバリューの返却を受ける返却期限を設け、この期間内にユーザがバリューの返却を受けない場合は、返却分のバリューを雑収入として処理するように構成することもできる。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明によれば、使用不能となったバリューをユーザに返却することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】本実施の形態の電子マネー運用システム１の構成の一例を示した図である。
【図３】携帯電話７の外観の一例を示した図である。
【図４】携帯電話７の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図５】携帯電話７のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】電子マネーサーバ２の機能的な構成の一例を示した概念図である。
【図７】ユーザ情報データベース５３の論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】取引情報データベース５４の論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】バリュー保証受付データベース５５の論理的な構成の一例を示した図である。
【図１０】電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図１１】請求書メールの一例を示した図である。
【図１２】バリュー返却お知らせメールの一例を示した図である。
【図１３】バリュー返却に際してサービスサイトが提供する画面の一例である。
【図１４】バリュー保証サービスへの加入手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】バリュー保証サービスへの加入手順の続きを説明するためのフローチャートである。
【図１６】バリューの返却を要求する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】バリューを返却する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１８】バリュー保証サービスに加入する手順の変形例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  電子マネー運用システム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電話回線網
７  携帯電話
８  電子マネー端末
１５  電子マネーカード
１０１  電子マネーセンタ
１０２  証明機関
【図１】
2004355102.tif 000003
【図２】
2004355102.tif 000004
【図３】
2004355102.tif 000005
【図４】
2004355102.tif 000006
【図５】
2004355102.tif 000007
【図６】
2004355102.tif 000008
【図７】
2004355102.tif 000009
【図８】
2004355102.tif 000010
【図９】
2004355102.tif 000011
【図１０】
2004355102.tif 000012
【図１１】
2004355102.tif 000013
【図１２】
2004355102.tif 000014
【図１３】
2004355102.tif 000015
【図１４】
2004355102.tif 000016
【図１５】
2004355102.tif 000017
【図１６】
2004355102.tif 000018
【図１７】
2004355102.tif 000019
【図１８】
2004355102.tif 000020