(57)【要約】【課題】視覚的に区画整理事業の診断分析を行う。【解決手段】制御部は、予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計して、保留地の面積から減歩率を計算するステップ（Ｓ２０１）と、集計された収入と支出とから計算した収支過不足と、計算した減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行うステップ（Ｓ２１１）と、診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップ（Ｓ２１３）とを実行する。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行う区画整理事業の評価方法において、制御部は、
予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、
前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、
前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、
前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップと
を実行することを特徴とする区画整理事業の評価方法。
【請求項２】
前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、
前記制御部は、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を行うことを特徴とする請求項１に記載の区画整理事業の評価方法。
【請求項３】
所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行う区画整理事業の評価システムにおいて、
補助金などの収入および工事費などの支出とを予め格納した記憶手段と、
予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入と、前記記憶手段に格納された前記収入および前記支出とを集計する集計手段と、
前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算手段と、
前記集計手段で集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析手段と、
前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする区画整理事業の評価システム。
【請求項４】
前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力手段を備え、
前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を行うことを特徴とする請求項３に記載の区画整理事業の評価システム。
【請求項５】
所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行うコンピュータに、
予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、
前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、
前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、
前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、前記プログラムは、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を実行させることを特徴とする請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行うコンピュータに、
予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、
前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、
前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、
前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、前記プログラムは、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、区画整理事業の評価方法およびそのシステムに関し、より詳細には、長期にわたる区画整理事業において、視覚的に区画整理事業の診断分析を行う区画整理事業の評価方法およびそのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
区画整理事業とは、整備が必要とされる市街地の一定区域内において、土地所有者等から所有する土地の面積、位置に応じて、少しずつ土地を提供してもらい、これを道路、公園などの公共施設用地等に割当て、整備することにより、土地の利用価値を高め、健全な市街地を建設する事業である。区画整理事業は、一定の期間内に収入金を全て回収し、支出を完済し、その結果借入金をゼロにしなければならないという、純粋な経営行為である。
【０００３】
区画整理事業は、長期に及ぶため、時代の変化に伴う柔軟な経営計画を立案することが望ましい。従って、地価変動のパターンなど診断分析に必要な様々な要素に基づいて、複数の事業計画を検討することが必要となっている。例えば、本願出願人による特願２００２−１３１９２２号明細書には、様々な地価変動パターンに基づいて、診断分析に必要な要素を変更しながら診断分析を行うことができる区画整理事業の評価方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
土地所有者等の所有する土地のうち、整理後も所有者の土地となる部分を換地といい、道路、公園、公共施設などの公共用地に割り当てる部分を公共減歩といい、売却により事業費の一部に割り当てる保留地を保留地減歩という。公共減歩と保留地減歩との和を、合算減歩といい、区画整理事業を行う土地全体に対する合算減歩の割合を減歩率という。減歩率と保留地減歩、すなわち保留地の面積とは、区画整理事業の収支を決める重要な要素である。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の評価方法においては、多数の要素から減歩率を算出することは行われていたが、公共減歩と保留地減歩とが、区画整理事業を行う土地全体に対して、どのように設定されているのか視覚的に把握することができないという問題があった。
【０００６】
また、土地の割当ては、隣接する土地に何が割り当てられるか、日照は十分にとれるか、騒音が問題にならないかなど、数値として把握できない問題が含まれている。ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｄｅｓｉｇｎ）などを使用して、土地の計画図面を作成することが行われているが、公共減歩と保留地減歩とを適宜変更しながら視覚的に評価を行うには、膨大な処理量を必要とし、現実的ではないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、視覚的に区画整理事業の診断分析を行うことができる区画整理事業の評価方法およびそのシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行う区画整理事業の評価方法において、制御部は、予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップとを実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の区画整理事業の評価方法において、前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、前記制御部は、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行う区画整理事業の評価システムにおいて、補助金などの収入および工事費などの支出とを予め格納した記憶手段と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入と、前記記憶手段に格納された前記収入および前記支出とを集計する集計手段と、前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算手段と、前記集計手段で集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析手段と、前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の区画整理事業の評価システムにおいて、前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力手段を備え、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行うコンピュータに、予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、前記プログラムは、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を実行させることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、所定期間にわたる区画整理事業における収入と支出とを集計して診断分析を行うコンピュータに、予め記憶部に格納された補助金などの収入および工事費などの支出と、予め定められた保留地の面積から所定期間における保留地処分にかかる収入とを集計する集計ステップと、前記保留地の面積から減歩率を計算する減歩率計算ステップと、前記集計ステップで集計された前記収入と前記支出とから計算した収支過不足と、前記減歩率計算ステップで計算した前記減歩率とから、予め設定された評価区分に従って診断分析を行う診断分析ステップと、前記診断分析の結果に対応する変更命令を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のプログラムにおいて、前記変更命令に基づいて変更された公共用地および／または保留地の面積を入力する入力ステップを備え、前記プログラムは、前記変更された保留地の面積を前記予め定められた保留地の面積として、診断分析を実行させることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明にかかる区画整理事業評価システムにおいては、ＣＡＤと評価装置とを有機的に結合して、視覚的に区画整理事業の診断分析を行う。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態にかかる区画整理事業評価システムを示す構成図である。区画整理事業評価システムは、入力されたデータをもとに収入や支出の集計と、減歩率などの計算と、区画整理事業の診断分析とを行う評価装置１０と、区画整理事業における土地の計画図面を作成するＣＡＤ装置２０とから構成され、ネットワーク３０により接続されている。評価装置１０とＣＡＤ装置２０とは、異なる装置として示したが、例えば、スタンド・アローンのコンピュータを使用して、双方の装置を１つのコンピュータで実現してもよい。また、複数のコンピュータから構成されるクライアント・サーバシステムなどにも適用することができる。
【００１８】
評価装置１０は、診断分析を行う制御部（ＣＡＬ）１１と、データを格納する記憶部１２と、ＣＡＤ装置２０とデータのやり取りを行うための変換部（ＣＯＮＶ）１３とから構成されている。評価装置１０は、例えば、本願出願人による特願２００２−１３１９２２号明細書に記載された区画整理事業の評価装置と、変換部（ＣＯＮＶ）１３とを接続して構成することもできる。ＣＡＤ装置２０は、土地の計画図面の描画、編集などを行う編集部（ＣＡＤ）２１と、図面データを格納する記憶部２２と、評価装置１０とデータのやり取りを行うための変換部（ＣＯＮＶ）２３とから構成されている。
【００１９】
このような構成により、評価装置１０の制御部１１は、記憶部１２に格納された区画整理事業の診断分析に必要なデータに基づいて、診断分析のための計算を行い、計算結果を記憶部１２に格納する。また、制御部１１は、変換部（ＣＯＮＶ）１３を介して、記憶部１２に格納された計算結果に基づいて、ＣＡＤ装置２０に対して計画図面の変更命令を出力する。ＣＡＤ装置２０の編集部２１は、変更命令に基づいて変更された計画図面に基づいて、公共用地、保留地、換地などの土地面積を計算する。編集部２１は、変換部（ＣＯＮＶ）２３を介して、評価装置１０に対して土地面積などの変更結果を出力する。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態にかかる評価装置における評価方法を示すフローチャートである。評価装置１０は、区画整理事業の診断分析に必要なデータを入力し、入力されたデータをもとに収入や支出の集計と、減歩率などの初期計算を行う。制御部１１は、初期計算の結果を記憶部１２に格納する（Ｓ２０１）。初期計算の結果から、条件を変更して診断分析をやり直す場合には（Ｓ２０２）、制御部１１は、変更するデータを入力して再計算用データを作成し、再計算を行って再計算結果を記憶部１２に格納する（Ｓ２０３）。
【００２１】
条件を変更しない場合には（Ｓ２０２）、制御部１１は、計算結果に基づいて総括診断を行い（Ｓ２１１）、最終計算結果を記憶部１２に格納する。次に、モード設定において（Ｓ２１２）、独立モードが設定された場合には、最終計算結果を出力装置に出力する（Ｓ２１５）。モード設定において（Ｓ２１２）、連結モードが設定された場合には、変換部（ＣＯＮＶ）１３を介して、記憶部１２に格納された計算結果に基づいて、ＣＡＤ装置２０に対して計画図面の変更命令を出力する（Ｓ２１３）。
【００２２】
ＣＡＤ装置２０は、変更命令に基づいて変更された計画図面から、公共用地、保留地、換地などの土地面積の変更結果を作成し、評価装置１０に入力する（Ｓ２１４）。制御部１１は、変更結果に基づいて再計算用データを作成し、再び、変更された保留地の面積を用いて再計算を行い、再計算結果を記憶部１２に格納する（Ｓ２０３）。このような一連の流れによって、土地の計画図面を視覚的に適宜変更しながら、区画整理事業の診断分析を行うことができる。
【００２３】
図３は、評価装置から出力される変更命令を説明するための図である。モード設定において、連結モードが設定された場合には、制御部１１は、記憶部１２に格納された計算結果に基づいて、変更命令を作成する。図３は、変更命令を作成するために参照する記憶部１２に格納された診断分析表の例である。例えば、予め設定された評価区分の項番１では、収入が不足していることから、公共用地を減らして保留地を拡大する場合を示している。制御部１１は、計算結果から診断分析表のどの項目に対応するかを判定して、診断分析を行う。さらに、診断分析の結果に対応するＣＡＤ装置２０に対する変更命令を、変換部１３を介して出力する。
【００２４】
図４に、ＣＡＤ装置における変更手順を示す。ＣＡＤ装置２０には、例えば、図４に示した画面４００が表示される。画面４００には、土地の計画図面４０１と、面積対比表４０２と、変更命令４０３とが表示される。ＣＡＤ装置２０の制御部２１は、評価装置１０から受信した変更命令を、変更命令４０３に表示する。図４（ａ）は、変更命令４０３の内容に基づいて、公共用地である公園を縮小して、保留地を拡大した例を示している。図４（ｂ）は、公園を縮小して移動し、保留地を拡大するとともに、換地を縮小した場合を示している。
【００２５】
ＣＡＤ装置２０の制御部２１は、変更命令に基づいて変更された計画図面４０１から、土地面積などを計算して、面積対比表４０２に表示する。制御部２１は、計算結果から変更結果を作成して、評価装置１０に対する変更結果を、変換部２３を介して出力する。図５（ａ）に、ＣＡＤ装置から出力される変更結果を示す。
【００２６】
評価装置１０の制御部１１は、変更結果に基づいて再計算用データを作成し、再び、変更された保留地の面積を用いて再計算を行い、再計算結果を記憶部１２に格納する。図５（ｂ）に、評価装置における再計算結果を示す。このようにして、土地の計画図面を視覚的に適宜変更しながら、区画整理事業の診断分析を行うことができる。
【００２７】
本発明は、区画整理事業の評価方法を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体から、コンピュータがプログラムコードを読み出して実行することにより、達成されることはいうまでもない。
【００２８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、評価装置が、診断分析の結果に対応する変更命令を出力するので、ＣＡＤ装置において視覚的に区画整理事業の診断分析を行うことが可能となる。
【００３０】
また、本発明によれば、ＣＡＤ装置から変更命令に基づいて変更された保留地の面積を入力するので、土地の計画図面を視覚的に適宜変更しながら、区画整理事業の診断分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかる区画整理事業評価システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる評価装置における評価方法を示すフローチャートである。
【図３】評価装置から出力される変更命令を説明するための図である。
【図４】ＣＡＤ装置における変更手順を示す図である。
【図５】（ａ）は、ＣＡＤ装置から出力される変更結果を示す図であり、（ｂ）は、評価装置における再計算結果を示す図である。
【符号の説明】
１０　　評価装置
１１　　制御部（ＣＡＬ）
１２，２２　　記憶部
１３，２３　　変換部（ＣＯＮＶ）
２０　　ＣＡＤ装置
２１　　編集部（ＣＡＤ）
３０　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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