(57)【要約】【課題】容易に顧客資材に対する自社製品の構成表を作成することができる構成表自動生成方法及び構成表自動生成システムの提供。【解決手段】自社と、自社から製品を資材として購入する顧客と、製品を製造するための元材を販売する調達先とを含むサプライチェーンにおける構成表自動生成方法であって、管理システム２３０が、引当業務等を遂行する過程において、顧客資材番号１１４／資材仕様１１１／自社製品番号２１４／調達先元材番号２２４とを収集し、これら情報をテーブル２４００の資材仕様表１／製品番号対応表２／元材仕様表表３／元材番号対応表４の各項目に格納することにより、顧客資材−自社製品−調達先元材の関係をリンクさせ、顧客資材番号１１４をキーとした製品乃至元材との構成表を自動生成するもの。【選択図】  図１
2004355198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客とから成るサプライチェーンにおける資材と製品と元材との対応を表す構成表を管理システムが作成する構成表自動生成方法であって、
前記管理システムが、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、
前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを特徴とする構成表自動生成方法。
【請求項２】
前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、顧客資材番号と自社製品番号と元材グループ番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを特徴とする請求項１記載の構成表自動生成方法。
【請求項３】
顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客とから成るサプライチェーンにおける資材と製品と元材との対応を表す構成表を管理システムが作成する構成表自動生成システムであって、
前記資材注文に含まれる資材の資材仕様及び顧客資材番号とを格納する資材注文データベースと、
前記自社が在庫する製品の製品仕様及び自社製品番号とを格納する製品在庫データベースと、
前記元材仕様及び該元材仕様に対応した調達先元材番号とを格納する元材在庫データベースと、
前記顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した資材の資材仕様と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルとを備え、
前記管理システムが、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを特徴とする構成表自動生成システム。
【請求項４】
前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、管理システムが、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、顧客資材番号と自社製品番号と元材グループ番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを特徴とする請求項３記載の構成表自動生成システム。
【請求項５】
顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理方法であって、
前記管理組織が、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、
前記複数社における、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、自社の構成表に含まれる調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とするサプライチェーン管理方法。
【請求項６】
前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、複数社間における調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とする請求項５記載のサプライチェーン管理方法。
【請求項７】
顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理システムであって、
前記顧客と自社と調達先が、前記資材注文に含まれる資材の資材仕様及び顧客資材番号とを格納する資材注文データベースと、前記自社が在庫する製品の製品仕様及び自社製品番号とを格納する製品在庫データベースと、前記元材仕様及び該元材仕様に対応した調達先元材番号とを格納する元材在庫データベースとを備え、
前記管理組織が、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを複数社毎に備え、
該複数のテーブルを管理する管理組織が、顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、前記複数のテーブルを、調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とするサプライチェーン管理システム。
【請求項８】
前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、
管理組織が、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、複数社間における調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とする請求項７記載のサプライチェーン管理システム。
【請求項９】
顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理方法であって、
前記管理組織は、複数社毎に、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号と、前記顧客資材番号に対応した調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、
前記複数社から、各社毎の顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号を収集して前記複数社毎のテーブルに格納し、
前記各社毎のテーブルに含まれる自社の調達先元材番号と他社のテーブルに含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とするサプライチェーン管理方法。
【請求項１０】
顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理システムであって、
前記管理組織は、複数社毎に、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、
前記複数社から、各社毎の顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号を収集して前記複数社毎のテーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、
前記各社毎のテーブルに含まれる自社の調達先元材番号と他社のテーブルに含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを特徴とするサプライチェーン管理システム。
【請求項１１】
前記元材引当工程が、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と調達先へ注文する元材の調達先元材番号とを用いた、顧客資材注文を元材注文に引き当てる元材購買を含むことを特徴とする請求項１又は２又は５又は６記載の構成表自動生成方法又はサプライチェーン管理方法。
【請求項１２】
前記元材引当工程が、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と調達先へ注文する元材の調達先元材番号とを用いた、顧客資材注文を元材注文に引き当てる元材購買を含むことを特徴とする請求項３又は４又は７又は８記載の構成表自動生成システム又はサプライチェーン管理システム。
【請求項１３】
前記製品が少なくとも１つの部品により構成され、且つ一部の部品が少なくとも１つの中間部品により構成されることを含み、該中間部品及び又は部品が少なくとも１つの元材から構成される場合、
前記管理システムが、前記テーブルに顧客資材番号に対応した部品番号を格納し、
前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した部品の自社部品番号とを用い、資材注文の資材を自社在庫の部品に引き当てる部品引当工程と、
前記自社部品番号に対して下層の中間部品の自社部品番号とを用い、部品を下層の中間部品に引き当てる中間部品引当工程と、
前記部品番号と調達先部品番号とを用い、部品及び中間部品を調達先元材に引き当てる第２の元材引当工程、とを行うことを特徴とする請求項１又は２又は５又は６記載の構成表自動生成方法又はサプライチェーン管理方法。
【請求項１４】
前記製品が少なくとも１つの部品により構成され、且つ一部の部品が少なくとも１つの中間部品により構成されることを含み、該中間部品及び又は部品が少なくとも１つの元材から構成される場合、
前記管理システムが、前記テーブルに顧客資材番号に対応した部品番号を格納し、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した部品の自社部品番号とを用い、資材注文の資材を自社在庫の部品に引き当てる部品引当工程と、
前記自社部品番号に対して下層の中間部品の自社部品番号とを用い、部品を下層の中間部品に引き当てる中間部品引当工程と、
前記部品番号と調達先部品番号とを用い、部品及び中間部品を調達先元材に引き当てる第２の元材引当工程、とを行うことを特徴とする請求項３又は４又は７又は８記載の構成表自動生成システム又はサプライチェーン管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の企業から構成されるサプライチェーンにおける製品乃至元材の販売及び購入に好適な構成表自動生成方法及び構成表自動生成システム、該構成表自動生成方法を適用した調達システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に製品を販売する企業は、製品の元となる原材料等を調達先企業から購入し、この元材の加工や組み立てを行った製品を顧客に販売しており、原材料から最終製品を製造するためには複数の企業がサプライチェーンとして介在しているのが一般的である。
【０００３】
例えば、図１２に示す如く、製鉄会社等が製造した鉄鋼母材を切断した鋼材から部品を製造し、これら複数の部品を組み立てた最終製品イ、ロを製造するサプライチェーンの場合、鉄鋼をロール成型した母材Ａ，Ｂを製造する母材メーカと、この母材メーカからの母材Ａ，Ｂを所定の仕様に従って切断加工した鋼材ａ１，ａ２，ｂ１，ｂ２を製造する鋼材メーカと、この鋼材メーカから購買した鋼材ａ１等を切断加工した部品ａ１−１，ａ１−２他を製造する部品メーカと、該部品メーカから購買した部品ａ１−１他を組み合わせることにより製品イ，ロを製造する製品メーカとによってサプライチェーンが構成されている。また前記製品イを構成する各部品の部品番号は、部品メーカと製品メーカにおいて異なり、例えば部品メーカにおいてはａ１−１，ａ１−２，ｂ１−１と呼ぶ物に対し、製品メーカにおいてはイ▲１▼，イ▲２▼，イ▲３▼の如く製品メーカ固有の番号を付与することが行われている。
【０００４】
このサプライチェーンの場合、図１１に示す如く、製品メーカ１２０が最終顧客からの注文や販売計画に応じて製品在庫１２１を参照して在庫製品を販売に引き当てる在庫引当業務１２５や、不足する製品を製造するための部品購買業務１２２に基づく部品の注文１２３を行い、これを受けた部品メーカ１３０が当該部品注文に応じて自己の部品在庫１３１を参照して在庫部品を販売に引き当てる在庫引当業務１３５や、不足する部品を製造するための鋼材購買業務１３２に基づく鋼材の注文１３３を行い、これら引当業務及び購買業務を順次鋼材メーカ１４０及び母材メーカ１５０が行うことによって注文がリンクし、逆に母材メーカ１５０からの母材の納入１５４、鋼材メーカ１４０からの鋼材の納入１４４が行われることによって納入がリンクするサプライチェーンを構成している。
【０００５】
これらサプライチェーンにおける業務は、例えば製品メーカ１２０が自社内の部品番号に基づき「製品イの部品イ▲１▼，イ▲２▼，イ▲３▼を１００セット注文する。部品イ▲１▼の仕様は何々〜」の形で部品メーカ１３０に注文されるのが一般的である。この注文を受けた部品メーカ１３０は、前記製品メーカ１２０からの仕様に基づき、注文を受けた仕様に該当する部品を調べ、注文された部品イ▲１▼を自社の在庫する部品ａ１−１に引当を行う在庫引当業務１３５や、在庫品が足りない場合等に鋼材メーカ１４０に部品を製造するための鋼材を注文する鋼材購買業務１３２が行われる。
【０００６】
従来技術においては前記業務を簡素化するため、例えば製品メーカのどの部品が部品メーカのどの部品に相当するかを表す構成表を予め部品メーカが製品メーカからの情報に基づいて準備し、該構成表を用いて前述の引当業務や購買業務を自動化する業務システムが提案されている。
【０００７】
尚、前述の構成表に関する技術が記載された文献としては、例えば特開平２００２−３２４１８３号公報及び特開２０００−１１３０５１号公報が挙げられる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術によるサプライチェーンにおける業務システムは、前記構成表に関する情報を製品メーカから入手し、事前に業務システムに入力しておくことを前提としているが、例えば▲１▼製品メーカが部品構成表を整備していないこと、▲２▼製品メーカが部品構成表を電子的に提供できないこと、▲３▼部品メーカが製品の頻繁な更新に対応した部品構成表を作成することが困難なことが有り、実際の運用が困難であると云う不具合があった。前記構成表の不具合は、鋼材メーカ及び母材メーカにおいても同様である。
【０００９】
尚、本明細書の以下に述べる実施形態及び特許請求の範囲の欄においては、前記サプライチェーンにおいて自社を中心にみた場合、自社から自社製品を販売する相手が顧客であり、自社製品を製造するための材料等を購入する相手が材料の調達先であることから、これら三者の関係を、「顧客」「自社」「調達先」と呼んで説明する。例えば前述の図１１に示す鋼材メーカ１４０を自社とした場合、顧客が部品メーカ１３０、調達先が母材メーカ１５０に相当し、部品メーカ１３０を自社とした場合、顧客が製品メーカ１２０、調達先が鋼材メーカ１４０に相当する。また、前記顧客が「製品」を製造するために調達するものを「資材」、自社が顧客に販売するものを「製品」、自社が「製品」を製造販売するための材料等を「元材」と呼ぶ。
【００１０】
本発明の第１の目的は、顧客資材に対する自社製品の引当業務等を行うことにより、顧客資材に対する自社製品及び調達先元材との関係を示す構成表を容易に作成することができる構成表自動生成方法及び構成表自動生成システムを提供することである。
本発明の第２の目的は、前記構成表自動生成方法及びシステムにより構成表を生成し、この構成表を用いてサプライチェーンを構成する複数社間の資材−製品−元材を一括的に管理することができるサプライチェーン管理方法及びサプライチェーンシステムを提供することである。
本発明の第３の目的は、顧客資材に対する自社製品及び調達先元材との関係を示す構成表を各社から入手し、この構成表を用いてサプライチェーンを構成する複数社間の資材−製品−元材を一括的に管理することができるサプライチェーン管理方法及びサプライチェーンシステムを提供することである。
【００１１】
【発明が解決しようとする手段】
前記目的を達成するため本発明は、顧客から資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客とから成るサプライチェーンにおける資材と製品と元材との対応を表す構成表を管理システムが作成する構成表自動生成方法において、前記管理システムが、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを第１の特徴とする。
【００１２】
更に本発明は、前記構成表自動生成方法において、前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、顧客資材番号と自社製品番号と元材グループ番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを第２の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、サプライチェーンにおける資材と製品と元材との対応を表す構成表を管理システムが作成する構成表自動生成システムにおいて、前記資材注文に含まれる資材の資材仕様及び顧客資材番号とを格納する資材注文データベースと、前記自社が在庫する製品の製品仕様及び自社製品番号とを格納する製品在庫データベースと、前記元材仕様及び該元材仕様に対応した調達先元材番号とを格納する元材在庫データベースと、前記顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した資材の資材仕様と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルとを備え、前記管理システムが、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを第３の特徴とする。
【００１４】
本発明は、前記構成表自動生成システムにおいて、前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、管理システムが、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、顧客資材番号と自社製品番号と元材グループ番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することを第４の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理方法において、前記管理組織が、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記複数社における、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、自社の構成表に含まれる調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第５の特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記第５の特徴によるサプライチェーン管理方法において、前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、複数社間における調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第６の特徴とする。
【００１７】
更に本発明は、サプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理システムにおいて、前記顧客と自社と調達先が、前記資材注文に含まれる資材の資材仕様及び顧客資材番号とを格納する資材注文データベースと、前記自社が在庫する製品の製品仕様及び自社製品番号とを格納する製品在庫データベースと、前記元材仕様及び該元材仕様に対応した調達先元材番号とを格納する元材在庫データベースとを備え、前記管理組織が、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを複数社毎に備え、該複数のテーブルを管理する管理組織が、顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、前記複数のテーブルを、調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第７の特徴とする。
【００１８】
本発明は前記第７の特徴によるサプライチェーン管理システムにおいて、前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、管理組織が、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、複数社間における調達先元材番号と他社の構成表に含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第８の特徴とする。
【００１９】
更に本発明は、サプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理方法において、前記管理組織は、複数社毎に、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号と、前記顧客資材番号に対応した調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記複数社から、各社毎の顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号を収集して前記複数社毎のテーブルに格納し、前記各社毎のテーブルに含まれる自社の調達先元材番号と他社のテーブルに含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第９の特徴とする。
【００２０】
また本発明は、サプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理システムにおいて、前記管理組織は、複数社毎に、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記複数社から、各社毎の顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号を収集して前記複数社毎のテーブルに格納することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を各社毎に生成し、前記各社毎のテーブルに含まれる自社の調達先元材番号と他社のテーブルに含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることを第１０の特徴とする。
【００２１】
更に本発明は、前記第１又は２又は５又は６の特徴による構成表自動生成方法又はサプライチェーン管理方法において、前記元材引当工程が、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と調達先へ注文する元材の調達先元材番号とを用いた、顧客資材注文を元材注文に引き当てる元材購買を含むことを第１１の特徴とする。
【００２２】
更に本発明は、前記第２又は３又は７又は８の特徴による構成表自動生成システム又はサプライチェーンシステムにおいて、前記元材引当工程が、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と調達先へ注文する元材の調達先元材番号とを用いた、顧客資材注文を元材注文に引き当てる元材購買を含むことを第１２の特徴とする。
【００２３】
更に前記第１又は２又は５又は６の特徴による構成表自動生成方法又はサプライチェーン管理方法において、前記製品が少なくとも１つの部品により構成され、且つ一部の部品が少なくとも１つの中間部品により構成されることを含み、該中間部品及び又は部品が少なくとも１つの元材から構成される場合、前記管理システムが、前記テーブルに顧客資材番号に対応した部品番号を格納し、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した部品の自社部品番号とを用い、資材注文の資材を自社在庫の部品に引き当てる部品引当工程と、前記自社部品番号に対して下層の中間部品の自社部品番号とを用い、部品を下層の中間部品に引き当てる中間部品引当工程と、前記部品番号と調達先部品番号とを用い、部品及び中間部品を調達先元材に引き当てる第２の元材引当工程、とを行うことを行うことを第１３の特徴とする。
【００２４】
また本発明は、前記第３又は４又は７又は８の特徴による構成表自動生成システム又はサプライチェーンシステムにおいて、前記製品が少なくとも１つの部品により構成され、且つ一部の部品が少なくとも１つの中間部品により構成されることを含み、該中間部品及び又は部品が少なくとも１つの元材から構成される場合、前記管理システムが、前記テーブルに顧客資材番号に対応した部品番号を格納し、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した部品の自社部品番号とを用い、資材注文の資材を自社在庫の部品に引き当てる部品引当工程と、前記自社部品番号に対して下層の中間部品の自社部品番号とを用い、部品を下層の中間部品に引き当てる中間部品引当工程と、前記部品番号と調達先部品番号とを用い、部品及び中間部品を調達先元材に引き当てる第２の元材引当工程、とを行うことを第１４の特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるサプライチェーンにおける製品乃至元材の販売及び購買に好適な構成表自動生成方法及び構成表自動生成システム、該構成表自動生成方法を適用したサプライチェーン調達システム及び方法の各実施形態を図面を用いて説明する。
【００２６】
＜第１実施形態の説明＞
まず、第１の実施形態によるサプライチェーンにおける構成表自動生成方法及び構成表自動生成システムを図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態が適用されるサプライチェーンにおける自社の業務システム全体を示す図、図２は該業務システムにおける顧客資材番号−自社製品番号間の構成表の作成手法を説明するための図、図３は該業務システムにおける顧客資材番号−調達先元材番号間の構成表の作成手法を説明するための図である。
【００２７】
＜システムの全体説明＞
まず、本実施形態が適用される自社の業務システムは、図１に示す如く、顧客からの資材注文に関する情報を格納する資材注文データベース（ＤＢ）１１５と、自社内の製品在庫に関する情報を格納する製品在庫データベース（ＤＢ）２１０と、自社又は調達先に在庫している元材在庫に関する情報を格納する元材在庫データベース（ＤＢ）２２０と、前記各データベースからの情報を基に在庫の引当業務等を行うと共に本実施形態の特徴である構成表を自動生成する管理システム２３０と、該管理システムによる引当情報／加工組立情報／購買情報を格納する引当情報／加工組立情報／購買情報データベース（ＤＢ）２３１と、前記構成表を格納する自動生成構成表データベース（ＤＢ）２４０とを備える。
【００２８】
前記資材注文データベース１１５は、顧客から受注した資材の注文情報１１６（資材仕様１１１／数量１１２／納期１１３／価格等を含む）及び顧客が資材を管理するための顧客資材番号１１４とを格納する。
【００２９】
また前記製品在庫データベース２１０は、顧客に納入可能な製品の在庫情報２１１（製品仕様２１２／数量２１３／価格等を含む）及び自社における製品を管理するために付与された自社製品番号２１４とを格納し、前記元材在庫データベース（ＤＢ）２２０は、自社又は調達先に在庫している元材在庫情報２２１（元材仕様２２２／数量２２３／価格等を含む）及び調達先が調達先における製品を管理するために付与された調達先元材番号２２４とを格納する。尚、この元材在庫データベース２２０に格納する調達先の元材在庫情報２２１等は、調達先から取得するものであるが、当該元材在庫データベース２２０に格納せずに、別設した調達先からの元材在庫情報２２１等を格納する調達先の元材在庫データベースや、調達先に対して注文した元材の情報を格納する元材注文データベースに格納しても良い。
【００３０】
更に前記管理システム２３０は、前記各データベース１１５／２１０／２２０に格納された各種情報を基に、顧客から注文された資材に対して自社に在庫する製品の引当を行った結果である製品在庫引当情報２３２の生成と、自社に在庫する元材を顧客からの注文資材に引き当てた結果である元材在庫引当情報２３４の生成と、在庫製品が不足する場合或いは顧客納期が長期間の場合に必要な元材を調達先に注文するための元材購買情報２３６の生成と、元材から製品を製造するために必要な加工及び組立情報２３５の生成と、製品を顧客に出荷した際の製品出荷情報２３３の生成を行い、これら情報を前記データベース２３１に格納する。尚、前記各データベース１１５／２１０／２２０／２３１は本発明に関わりなく、自社が自社製品の受注乃至購買／生産管理用に構築しているものとする。
【００３１】
さて、本実施形態による管理システム２３０は、前記引当等の機能に加え、前記製品在庫引当情報２３２／製品出荷情報２３３／元材購買情報２３６／元材在庫引当情報２３４とを生成する際又はデータベース２３１に格納する際、前記各情報に含まれる顧客資材番号や製品在庫情報等の情報を抽出し、前記構成表２４０の自動生成を行うことを特徴とする。この構成表２４０は、顧客の資材毎の資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号の対応を表した構成表であり、例えば図１２の例を挙げると、顧客における資材イ▲１▼，イ▲２▼，イ▲３▼が、自社においては各々製品（部品）ａ１−１、ａ１−２、ｂ１−１に相当することを表したテーブルである。
【００３２】
前記構成表２４０は、その内容を示すテーブル２４００の如く、前述の顧客資材番号１１４／資材仕様１１１を格納する資材仕様表１と、顧客資材番号１１４／自社製品番号２１４／製品単位数量２４１とを格納する製品番号対応表２と、調達先元材番号２２４／元材仕様２２２とを格納する元材仕様表３と、顧客資材番号１１４対応の複数の調達先元材番号２２４及び元材単位数量２４３とを格納する元材番号対応表４とから構成されている。これら資材仕様表１と製品番号対応表２と元材番号対応表４は、共通項目である顧客資材番号１１４を用いて関連付けられ、更に元材番号対応表４の調達先元材番号２２４をキーとして該元材番号対応表４と元材仕様表３とが関連付けられ、各表１〜４はリンクしている。従って当該テーブル２４００を参照することにより、例えば顧客資材番号１１４を指定すれば、自社製品番号が何番であり、その製品の基となる元材の調達先元材番号が何番であり、元材の仕様も知ることができる。
【００３３】
＜機能概略説明＞
この様に本実施形態によるサプライチェーンにおける構成表自動生成方法を適用した構成表自動生成システムは、管理システム２３０が、資材注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６を基に、▲１▼製品在庫データベース２１０を参照し、自社の製品在庫を注文に引き当てる引当業務による製品在庫引当情報２３２の作成、▲２▼元材在庫データベース２２０を参照し、在庫中の元材を加工して製品を注文に引き当てる元材在庫引当情報２３４の作成、▲３▼元材を調達するための元材購買情報２３６の作成、▲４▼前記製品在庫引当情報２３２により出荷した製品の製品出荷情報２３３及び元材の加工や組立に必要な元材加工組立情報２３５の作成を行う機能を備える。
【００３４】
本実施形態による管理システム２３０は、前述の引当業務等を操作者が行う際、顧客資材番号１１４並びに資材仕様１１１を含む資材注文情報１１６と、自社製品番号２１４並びに製品仕様２１２を含む製品在庫情報２１１と、調達先元材番号２２４並びに元材仕様２２２を含む元材在庫情報２２１とを参照して顧客注文と自社製品との引当等の作業を行うため、顧客資材番号１１４の単位毎に、対応する自社製品番号２１４／調達先元材番号２２４／元材仕様２０２他の各種情報を取り扱い、これら取り扱った情報を顧客資材番号１１４の単位毎に収集し、前述のテーブル２４００の各表１〜４の所定項目欄に格納する機能を備える。
【００３５】
＜顧客資材番号−自社製品番号間の処理手順＞
本実施形態による管理システム２３０は、顧客から注文された資材と自社製品間の引当業務において、図２に示す如く、資材注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６に含まれる資材仕様１１１及び数量１１２等と、自社の製品在庫データベース２１０に格納された製品在庫情報２１１に含まれる製品仕様２１２及び数量２１３とを比較し、顧客からの資材注文に引当可能な製品を選択し、資材への製品の引当業務を行う。例えば図１２の例においては、顧客から注文を受けた資材イ▲１▼の仕様を参照し、この仕様と同一仕様の自社の製品ａ１−１を選択し、数量を勘案して両者の引当を行う。尚、この引当業務においてはシステム操作者が介在しても良い。
【００３６】
本実施形態による管理システム２３０は、前記の引当業務等により前述の製品在庫引当情報２３２及び製品出荷情報２３３を作成すると共に、引当業務等に使用した顧客資材番号１１４に対応した管理テーブル２４００に関する各情報を管理テーブル２４００に格納する。具体的に説明すると、管理システムは、顧客からの顧客資材番号１１４及び資材仕様１１１を資材仕様表１に格納した後、その顧客資材番号１１４を製品番号対応表２に書き込み、引当業務によって引き当てを行った自社製品の自社製品番号２１４及び在庫から選択した製品数量である製品単位数量２４１を製品番号対応表２に書き込む。即ち、本実施形態においては、顧客注文に応じて自社在庫を引き当てた際、資材注文データベース１１５に格納した顧客資材番号１１４等の顧客資材の情報と、引き当てを行った結果情報である自社製品番号２１４等の自社情報とを対応して資材仕様表１及び製品番号対応表２に書き込む。
【００３７】
＜顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞
次に本実施形態による管理システム２３０は、図３に示す如く、顧客からの資材注文を元材に引き当てる引当業務において、資材注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６に含まれる資材仕様１１１及び数量１１２等と、自社の元材在庫データベース２２０に格納された元材在庫情報２２１に含まれる元材仕様２２２及び数量２２３とを比較し、顧客からの資材注文に加工組立によって引当可能な元材在庫を選択し、資材への元材の引当業務を行う。例えば図１２の例においては、顧客の資材イ▲１▼の仕様を参照し、この仕様を満足する鋼材ａ１を選択し、数量を勘案して両者の引当を行う。尚、この引当業務等においてはシステム操作者が介在しても良い。
【００３８】
本実施形態による管理システム２３０は、前記の元材の引当業務等により元材在庫引当情報２３４や元材加工組立情報２３５を作成すると共に、前述の引当業務等に使用した顧客資材番号１１４に対応した管理テーブル２４００に関する各情報を管理テーブル２４００に格納する。具体的に説明すると、管理システム２３０は、前記元材の引当業務等において顧客資材番号１１４等を書き込んだテーブル２４００に、その顧客資材番号１１４をキーとして、元材仕様表３及び元材番号管理表４に、引き当てを行った元材の顧客資材番号１１４対応に調達先元材番号２２４／元材仕様２２２／元材単位数量２４３を書き込む。
【００３９】
この様に本実施形態による構成表自動生成方法及び構成表自動生成システムは、顧客からの資材注文を自社の製品及び元材在庫に引き当てる際に使用される顧客からの資材に関する情報（資材資材番号１１４／資材仕様１１１）と、自社製品に関する情報（自社製品番号２１４／製品仕様２１２／製品単位数量２４１）と、元材に関する情報（調達先元材番号２２４／元材仕様２２２／元材単位数量２４３）とを対応する各表１〜４の各項目に書き込みを行うことにより、顧客資材番号に対応した製品乃至元材の構成表であるテーブル２４００を作成する。
【００４０】
この様に本実施形態によるサプライチェーンにおける構成表自動生成方法を適用した構成表自動生成システムは、管理システム２３０が、資材注文に対する元々の業務である製品及び元材の引き当て業務に使用される顧客資材番号毎の自社製品及び元材番号等を対応してテーブル２４００に格納することによって製品の構成表を自動的に生成することができる。
【００４１】
次いで本システムは、前述の引当作業等により生成したテーブル２４００を参照し、この構成表を構成表登録処理２６１によって複数の製品に関する構成表を記憶する構成表データベース２６０に格納する。
【００４２】
従って本実施形態においては、構成表を自動的に生成することにより自社が次回の顧客からの受注に際し、顧客から顧客資材番号１１４／数量１１２／納期１１３の情報を受けるだけで、前記テーブル２４００を参照して製品及び元材の引き当て業務等を効率的に行うことができる。
【００４３】
＜第２実施形態：元材グループ番号の対応の説明＞
前記実施形態においては、自社及び調達先における個々の元材番号を使用する例を説明したが、本発明は、例えば調達先が複数存在し、複数調達先において同一仕様の元材が複数存在する場合、調達先毎に前記管理テーブルを作成及び管理するとシステムが煩雑になることを鑑み、同一仕様の元材に対する元材管理番号（元材グループ番号と呼ぶ）を共通化することを発案し、この実施形態を図４乃至図６を参照して説明する。
【００４４】
図４は本実施形態における構成表のテーブル構成及びその関連づけを説明するための図、図５は本業務システムにおける顧客製品番号−調達先元材番号間の構成表の作成手法を説明するための図である。
【００４５】
本実施形態によるテーブルは、図４（ａ）に示す如く、前述の実施形態同様な資材仕様表１／製品番号対応表２／元材仕様表３と、前記元材番号管理表４において調達先元材番号の替わりに、元材グループ（Ｇ）番号２５２を設定した元材番号対応表５と、該元材グループ番号２５２に対応した複数の調達先元材番号２２４を格納する元材グループ番号管理表６とを備える。前記元材グループ番号２５２は本システムにおいて同一仕様の元材に対してユニークに採番した管理番号であり、自社が元材を購入する際、複数の調達先から同一仕様の元材を調達したり、複数の調達先から元材を調達するに際して使用されるものである。
【００４６】
図４（ａ）に示した資材仕様表１〜元材グループ番号管理表６は、表１−２−５間を共通項目である顧客資材番号１１４を用いて関連付け、元材番号対応表５と元材グループ番号管理表６とを共通項目である元材グループ番号２５２を用いて関連付け、該元材グループ番号管理表６と元材仕様表３とを調達先元材番号２２４を用いて関連付けている。
【００４７】
この様に構成されたテーブルは、図４（ｂ）に示す如く、まず、元材引当業務等により、前述システム２３０において顧客資材番号１１４と調達先元材番号２２４との対応が決定される（図４ｂのステップ４０１）。次いで本システムは、顧客資材番号１１４を基に対応する元材グループ番号管理表６を検索し、決定された調達先元材番号２２４が当該元材グループ番号管理表６に既に登録されているか否かを判定し（図４ｂのステップ４０２）、既に同一の調達先元材番号が存在する場合は、当該調達先元材番号により同一仕様の元材グループ番号も既に設定されているとして処理を終了（同ステップ４０８）する。
【００４８】
ステップ４０２において同一の調達先元材番号が存在しない場合は、調達先元材番号２２４を基に、システム２３０の対象とする全部の元材グループ番号管理表６を検索し、当該調達先元材番号２２４が既に登録されている元材グループ番号管理表６の有無を判定し（ステップ４０３）、登録有の場合は該元材グループ番号２５２を該当元材番号対応表５に対して対応付けを行う（ステップ４０５）。
【００４９】
前記ステップ４０３において登録無の場合は該当調達先元材番号を、どの元材グループに対応させるか判定する（ステップ４０４）。このステップ４０４による判定は、調達先元材番号２２４の元材仕様２２２を当該元材在庫データベース２２０から取得し、該元材の仕様が既に登録されている元材グループ番号の仕様と一致あるいは類似し、加工によって登録済みの元材グループ番号に割り当てることができるか否か等によって判定され、管理システム２３０が判断するものであるが、システム操作者の判断に委ねても良い。
【００５０】
本システムは、前記ステップ４０４において新規に元材グループ番号を登録すると判定された場合、新規元材グループ番号を採番して元材仕様表３を生成し、該新規元材グループ番号と該当の調達先元材番号との対応を元材グループ番号管理表６に書き込み（ステップ４０６）、新規に元材グループ番号を登録しない既登録と判定した場合は、同一仕様乃至は類似仕様の元材グループ番号２５２を持つ元材グループ番号管理表６に該当の調達先元材番号２２４の追加を行い、さらに対応する元材仕様表３を生成し（ステップ４０７）、前記ステップ４０６及び４０７により決定した元材グループ番号２５２を該当元材番号対応表５に対応付けを行って処理を終了する（ステップ４０５）。
【００５１】
この様に本実施形態による管理システム２３０は、調達先が複数存在し、複数調達先において同一仕様乃至は類似仕様の元材が存在する場合に、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対する元材グループ番号を共通化することができ、元材管理を更に容易にすることができる。
【００５２】
＜具体的動作説明＞
次に前記実施形態における元材グループ番号を用いた場合の、顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順を図５を参照して説明する。尚、顧客資材番号−自社製品番号間の処理手順は前記実施形態と同様のため省略する。
【００５３】
＜元材グループ番号使用時の顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞
本実施形態による管理システム２３０は、資材注文を元材注文に引き当てる引当業務において、図５に示す如く、資材注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６に含まれる資材仕様１１１及び数量１１２等と、自社の元材在庫データベース２２０に格納された元材在庫情報２２１に含まれる元材仕様２２２及び数量２２３とを比較し、顧客からの資材注文に加工組立によって引当可能な元材を選択し、資材への元材の引当業務等を行うと共に、前述の図４で説明した処理によって同一仕様の元材に対して元材グループ番号を選択又は新たに採番する処理を行い、この処理した情報を管理テーブル２４０１に格納する様に動作する。この引当業務等においてシステム操作者が介在しても良い。
【００５４】
次いで本システムは、前述の引当作業等により生成したテーブル２４０１を参照し、この構成表を構成表登録処理２６１によって複数の製品に関する構成表を記憶する構成表データベース（ＤＢ）２６０に格納する。
【００５５】
このように構成表を自動的に生成することにより自社は、次回の顧客からの受注に際し、顧客から顧客資材番号１１４／数量１１２／納期１１３の情報を受けるだけで、元材グループ番号２５２を含む製品構成表データベース２６０を参照して製品及び複数の調達先の元材の引き当て業務等を効率的に行うことができる。
【００５６】
＜第３実施形態：資材注文を元材購買に引き当てる実施形態の説明＞
前記実施形態においては、元材在庫データベース２２０を用いて元材に顧客資材注文の引き当てを行う際の構成表自動作成例を説明したが、元材在庫データベース２２０に在庫する元材が不足する場合や、顧客資材注文の納期が長期間の場合、元材在庫データベース２２０への元材の引き当てを行わず、調達先への元材購買に対して引き当てを行うことも考えられる。
【００５７】
この場合本実施形態は、図６に示す如く、資材注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６に含まれる資材仕様１１１及び数量１１２と、元材在庫データベース２２０に格納された元材在庫情報２２１に含まれる元材仕様２２２及び数量２２３とを比較して引当業務等を行い、この引当の結果、不足する元材等の数量を算出し、元材仕様２２２／数量３０４／納期３０７から成る元材購買情報７０２と該当の調達先元材番号２２４とを元材購買情報データベース２３６に格納する。
【００５８】
本実施形態による管理システム２３０は、前記引当業務等並びに元材購買情報２３６を生成する際又は生成した後、前述の引当業務等並びに購買業務に使用した顧客資材番号１１４に対応した管理テーブル２４０２に関する各情報を管理テーブル２４０２に格納する。即ち本実施形態においては、元材在庫データベース２２０に格納された情報と、元材購買情報データベース２３６に格納された情報項目が同一であることから、前述の＜元材グループ番号使用時の顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞と同一手順にて元材購買業務時に使用した顧客資材番号１１４乃至調達先元材番号２２４との対応情報をテーブル２４０２に格納することによって、構成表を自動的に生成することができる。
【００５９】
次いで本システムは、前述の引当乃至購買業務により生成したテーブル２４０２を参照し、この構成表を構成表登録処理２６１によって複数の製品に関する構成表を記憶する構成表データベース２６０に格納する。従って本実施形態においても、構成表を自動的に生成することにより自社が次回の顧客からの受注に際し、顧客から顧客資材番号１１４／数量１１２／納期１１３の情報を受けるだけで、前記テーブル２４０２を参照して製品及び元材の引き当て業務等を効率的に行うことができる。
【００６０】
＜第４実施形態：サプライチェーンへ適用した実施形態の説明＞
前記実施形態においては、自社内における構成表自動生成方法及びシステムについて説明したが、前記実施形態で説明した自社内の構成表自動生成手法を、多数の会社間を繋ぐサプライチェーンシステムに適用することにより、例えば商社等の管理組織である外部管理会社８００によって管理することができ、この実施形態を図７を参照して説明する。
【００６１】
図７は、本発明による構成表自動生成方法を図１１に説明した資材メーカ１２０〜母材メーカ１５０から構成されるサプライチェーンシステム全体に適用した例を示す図である。本実施形態によるサプライチェーンシステムは、前記製品メーカ１２０〜母材メーカ１５０が各々前述の資材注文データベース１１５／製品在庫データベース２１０／元材在庫データベース２２０／引当情報等のデータベース２３１を備えて資材注文に対して自社製品等の引き当て等を行うサプライチェーンにおいて、例えば管理組織である外部管理会社８００が、前記実施形態同様の元材グループ番号の管理を含む管理システム２３０と、個々のメーカに対応した複数の構成表８１０〜８４０と、各社毎の各社管理用テーブルとを備える。
【００６２】
前記製品メーカ１２０対応の構成表８１０は、顧客資材（製品）番号８１１（注：ここで述べる顧客とは製品メーカ１２０から見た顧客）対応に、自社製品（製品）番号８１２／製品（製品）単位数量８１３／元材グループ番号８１４／元材単位数量８１５とを格納する第１テーブルと、前記元材グループ番号８１４をキーとした調達先元材番号８１７（注：ここで述べる調達先とは製品メーカ１２０から見た調達先の部品メーカ）／元材仕様８１８とを備える第２テーブルとを備え、両第１及び第２テーブルとを元材グループ番号８１４をキーとしてリンクＬ１によって連結している。
【００６３】
また部品メーカ１３０／鋼材メーカ１４０／母材メーカ１５０に対応した自動生成構成表８２０／８３０／８４０においても同様に、顧客資材（部品）番号８２１／顧客資材（鋼材）番号８３１／顧客資材（母材）番号８４１対応に、自社製品（部品）番号８２２／自社製品（鋼材）番号８３２／自社製品（母材）番号８４２と、製品（部品）単位数量８２３／製品（鋼材）単位数量８３３／製品（母材）単位数量８４３と、元材グループ番号８２４／８３４／８４４と、元材単位数量８２５／８３５／８４５とを格納する複数の第１テーブルと、元材グループ番号８２６／８３６／８４６対応に、調達先元材番号８２７／８３７／８４７と、元材仕様８２８／８３８／８４８とを格納する複数の第２テーブルとを備え、第１及び第２テーブルとを元材グループ番号をキーとしてリンクＬ３／Ｌ５／Ｌ７によって連結している。
【００６４】
さらに本実施形態においては、例えば製品メーカ１２０における調達先元材番号８１７が部品メーカ１３０の顧客資材（部品）番号８２１に相当し、部品メーカ１３０の調達先元材番号８２７が鋼材メーカ１４０の顧客資材（鋼材）番号８３１に相当し、鋼材メーカ１４０の調達先元材番号８３７が母材メーカ１５０の顧客資材（母材）番号８４１に相当するため、各社の構成表８１０〜８４０を調達先元材番号を用いて順にリンクＬ２／Ｌ４／Ｌ６を用いて連結させることができ、例えば商社等の外部管理会社８００がサプライチェーン内の製品メーカ１２０から母材メーカ１５０全ての構成表をサプライチェーン上でリンクすることができる。
【００６５】
この様に構成されたサプライチェーンシステムは、製品メーカ１２０乃至母材メーカ１５０間を前述の実施形態で説明した「資材」−「製品」−「元材」の関係でリンクさせることにより、その管理会社８００が全てのメーカにおける「資材」−「製品」−「元材」を関連付けて一括管理することができる。
【００６６】
また前記実施形態においては、外部管理会社８００が前述の実施形態同様に引当業務等において使用された顧客資材番号／自社製品番号／調達先元材番号を用いて構成表を生成することを前提とする例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、各社が引当業務等において独自に構成表を生成したときにおいても、外部管理会社８００が各社から顧客資材番号／自社製品番号／調達先元材番号を収集し、この収集した顧客資材番号／自社製品番号／調達先元材番号を用い、自社の調達先元材番号と他社（調達先）の顧客資材番号とを連結させることにより、各社毎の構成表をサプライチェーン上でリンクさせる様に構成しても良い。
【００６７】
＜第５実施形態：部品が複数部品により構成される実施形態の説明＞
前記実施形態においては、「製品」が少なくとも１つの「元材」により構成される例を説明したが、実務においては「製品」が少なくとも１つの「部品」により構成され、且つ一部の「部品」が更に少なくとも１つの「中間部品」により構成されることを含み、該「中間部品」及び「部品」が少なくとも１つの「元材」から構成される場合があり、次に前記「部品」及び「中間部品」が存在する場合のサプライチェーンにおける構成表自動生成方法を適用した構成表自動生成システムの実施形態について説明する。図８は、「部品」及び「中間部品」が存在する部品構成表を作成するのに好適な実施形態を説明するための図である。
【００６８】
まず、本実施形態においては、前述の実施形態で説明した「製品」が少なくとも１つの「部品」と、一部の「部品」が少なくとも１つの「中間部品」により構成されるものとする。本実施形態に使用される構成表のテーブルは、図８に示す如く、前記顧客資材番号１１４／自社製品番号１１３／製品単位数量２４１とから成る製品番号対応表９００の下に、自社部品番号９１０／部品単位数量９１１から成る２つの部品番号表９０１と、自社部品番号９３０／部品単位量９３１から成る部品番号表９０２が接続されている。前記部品番号表９０１の下には元材グループ番号２５２／元材単位数量２４３とから成る元材グループ番号表９０５と、元材グループ番号２５２／複数の調達先元材番号２２４とから成る元材グループ番号管理表９０６とが接続される。
【００６９】
前記部品番号表９０２には、中間部品に相当する自社部品番号９３２／部品単位量９３３から成る部品番号表（中間部品）９０４と、該部品番号表（中間部品）９０４下に元材グループ番号２５２／元材単位数量２４３とから成るグループ番号表９０５と、元材グループ番号２５２／複数の調達先元材番号２２４とから成る元材グループ番号管理表９０６とが接続されている。
【００７０】
＜中間部品がある場合の動作説明＞
このテーブルを用いた構成表自動生成方法を適用した構成表自動生成システムは、図９に示す如く、前述の実施形態同様の資材注文データベース１１５／製品在庫データベース２１０／元材在庫データベース２２０／管理システム２３０／自動生成構成表２４０／引当情報等のデータベース２３１とを含み、更に前述の中間部品を管理するため、部品在庫情報２２０１（部品仕様２２０２及び数量２２０３）と自社部品番号２２０４とを格納する部品在庫データベース２２０５を備える。
【００７１】
前記管理システム２３０は、前述の実施形態同様に引当情報等を格納するデータベース２３１に接続され、顧客資材を自社在庫の製品及び元材へ引き当てることにより製品在庫引当情報２３２及び元材在庫引当情報２３４等を前記実施形態同様に作成し、更に本実施形態においては前述の中間部品に対する部品在庫引当情報２３３１／部品加工組立指示情報２３３２を生成する。
【００７２】
次いで本実施形態による管理システム２３０は、前述の製品在庫／部品在庫／元材在庫の引当業務等を遂行する過程で得た顧客資材番号〜自社製品番号〜自社部品番号〜調達先元材番号に至る各管理情報を構成表であるテーブル２４０２の製品番号対応表９００／部品番号表９０２／部品番号表（中間部品）９０４／元材グループ番号管理表９０６の各該当個所に格納する。
【００７３】
この処理は、まず、システム操作者が顧客注文データベース１１５に格納された資材注文情報１１６に含まれる資材仕様１１１及び数量１１２等と、製品在庫データベース２１０に格納された製品在庫情報２１１に含まれる仕様２１２及び数量２１３、並びに部品在庫データベース２２０５に格納された部品在庫情報２２０１に含まれる部品仕様２２０２及び数量２２０３とを各々比較し、顧客注文に対して製品並びに部品在庫の引当業務を行う部品引当過程において、顧客資材番号１１４をキーとして自社製品番号２１４や自社部品番号２２０４との対応をテーブル２４０２に格納する。顧客資材番号と自社製品番号との対応は、前述の＜顧客資材番号−自社製品番号間の処理手順＞に従い、顧客資材番号と自社部品番号との対応は、前述の＜顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞における調達先元材番号を、自社部品番号に置き換えた形で同一手順を用いて処理することができる。
【００７４】
次いで本処理は、引当の軸を顧客資材注文から自社部品在庫に移し、部品在庫データベース２２０５に格納された部品在庫情報２２０１に含まれる部品仕様２２０２及び数量２２０３と、図８における当該自社部品番号９３０に対して下層の自社部品番号９３２とを比較して当該部品を下層の部品に引き当てる中間部品引当過程において、自社部品番号をキーとし、該自社部品番号と当該自社部品番号に比して下層の自社部品番号との対応をテーブル２４０２に格納する。自社部品番号と下層の自社部品番号との対応は、前述の＜顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞における顧客資材番号を自社部品番号に、調達先元材番号を、下層の自社部品番号に置き換えた形で同一手順を用いて処理することができる。
【００７５】
次いで本処理は、部品在庫データベース２２０５に格納された部品在庫情報２２０１に含まれる部品仕様２２０２及び数量２２０３と、元材在庫データベース２２０に格納された元材在庫情報２２１に含まれる元材仕様２２２及び数量２２３とを比較し、元材在庫の引当業務を行う第２の元材引当過程において、図８における自社部品９３２をキーとして調達先元材番号２２４との対応をテーブル２４０２に格納する。自社部品番号と調達先元材番号との対応は、前述の＜元材グループ番号使用時の顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順＞における顧客資材番号を自社部品番号に置き換えた形で同一手順を用いて処理することができる。
従って本実施形態による構成表自動生成システムは、顧客資材番号−自社製品番号−自社部品番号−調達先元材番号との対応を管理表としてテーブル２４０２に格納することができる。
【００７６】
従って本実施形態による構成表自動生成方法及びシステムは、多数のメーカから構成されるサプライチェーンにおいて、製品番号対応表９００と元材グループ番号管理表９０６との間に部品番号表９０２及び部品番号表（中間部品）９０４を介在させることにより、中間部品が存在する場合においても中間部品を含む構成表を自動的に生成することができる。
【００７７】
＜資材／元材番号のユニーク性の確保＞
【００７８】
また前記複数のメーカから成るサプライチェーンに適用される実施形態においては、各会社毎の顧客資材番号及び調達先元材番号のユニーク性を確保することが必要である。この番号のユニーク性を確保する手法は、図１０に示す如く、資材仕様表１、元材番号対応表５０、元材グループ番号理表６０及び元材仕様表３にユニークな企業コード１００を付与し、この企業コード１００と顧客資材番号１１４との組合せ、並びに企業コード１００と調達先元材番号２２４との組合せによって、ユニーク性を確保することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明は、顧客から資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客とから成るサプライチェーンにおける資材と製品と元材との対応を表す構成表を管理システムが作成する構成表自動生成方法及びシステムにおいて、前記管理システムが、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号及び調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社に在庫した製品の自社製品番号とを用いた資材注文の資材を自社在庫の製品に引き当てる製品引当工程、及び前記顧客からの資材注文に含まれる顧客資材番号と自社及び又は調達先に在庫した元材の調達先元材番号とを用いた資材注文の資材を自社及び又は調達先在庫の元材に引き当てる元材引当工程、とに使用された顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号とを収集して前記テーブルに格納し、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することにより、顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を自動的に生成することができる。
【００８０】
更に本発明は、前記構成表自動生成方法及びシステムにおいて、前記テーブルが、調達先元材番号に対応した元材の元材仕様と、同一仕様乃至は類似仕様の元材に対して付与した元材グループ番号と、該元材グループ番号に対応した複数の元材の調達先元材番号との対応とを含み、同一仕様乃至は類似仕様の複数の調達先元材番号に対応した元材を、元材グループ番号により管理し、顧客資材番号と自社製品番号と元材グループ番号と調達先元材番号との対応を表す構成表を生成することにより、例えば複数の調達先において同一仕様乃至は類似仕様の元材が複数存在する場合、元材の管理を容易にすることができる。
【００８１】
また本発明は、顧客からの資材注文により元材を基に自社製品番号を付与した製品を製造する自社と、該自社に製品を製造するための元材に調達先元材番号を付与して販売する調達先と、前記自社から購入する製品を顧客資材番号を付与した資材として購入する顧客との関係をリンクした複数社からなるサプライチェーンを管理組織が管理するサプライチェーン管理方法及びシステムにおいて、前記管理組織は、複数社毎に、顧客資材番号と、該顧客資材番号に対応した自社製品番号と、前記顧客資材番号に対応した調達先元材番号とを格納するためのテーブルを用意し、前記複数社から、各社毎の顧客資材番号と自社製品番号と調達先元材番号を収集して前記複数社毎のテーブルに格納し、前記各社毎のテーブルに含まれる自社の調達先元材番号と自社以外のテーブルに含まれる顧客資材番号とを順次リンクさせることにより、複数の企業にわたる資材−製品−元材の関係を例えば商社等の外部管理組織によって一元的に管理することができる。
【００８２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による構成表自動生成方法を用いた自社の業務システム全体の一実施形態を示す図。
【図２】本実施形態による顧客資材番号−自社製品番号間の構成表の作成手法を説明するための図。
【図３】本実施形態による自社製品番号−調達先元材番号間の構成表の作成手法を説明するための図。
【図４】本発明の第２の実施形態におけるテーブル構成及びその関連づけを説明するための図。
【図５】第２実施形態における顧客資材番号−調達先元材番号間の処理手順を説明するための図。
【図６】本発明の第３の実施形態による注文を元材販売に対応させる構成表の作成手法を説明するための図。
【図７】本発明の第４の実施形態による構成表自動作成方法を適用した複数企業サプライチェーン間の調達システムを説明するための図。
【図８】本発明の第５の実施形態による部品を含むテーブルを説明するための図。
【図９】前記第５の実施形態による注文を部品に対応させる構成表の作成手法を説明するための図。
【図１０】顧客資材番号と調達先元材番号とのユニーク性を確保するための手法を説明するための図。
【図１１】複数企業サプライチェーン間の調達システムを説明するための図。
【図１２】本発明の対象となる資材―部品―鋼材―母材間の関係を説明するための図。
【符号の説明】
１：資材仕様表、２：製品番号対応表、３：元材仕様表、４：元材番号管理表、５：元材番号対応表、６：元材グループ番号管理表、２３０：管理システム、２３１：引当情報等のデータベース、２４０：自動生成構成表、２４００〜２４０２：テーブル、１１１：資材仕様、１１４：顧客資材番号、１１５：資材注文データベース、２１２：製品仕様、２１０：製品在庫データベース、２１４：自社製品番号、２２０：元材在庫データベース、２２１：元材在庫情報、２２２：元材仕様、２２４：調達先元材番号、２４０：自動生成構成表。
【図１】
2004355198.tif 000003
【図２】
2004355198.tif 000004
【図３】
2004355198.tif 000005
【図４】
2004355198.tif 000006
【図５】
2004355198.tif 000007
【図６】
2004355198.tif 000008
【図７】
2004355198.tif 000009
【図８】
2004355198.tif 000010
【図９】
2004355198.tif 000011
【図１０】
2004355198.tif 000012
【図１１】
2004355198.tif 000013
【図１２】
2004355198.tif 000014