(57)【要約】      （修正有）【課題】  保護用、標識用、絶縁用および被覆用の接着テープの提供。【解決手段】  可塑化されたポリ塩化ビニルをベースにしたシート、および接着剤から構成され、可塑剤がシートから接着剤へと移動していることを特徴とする接着テープで、接着剤が、スチレンーアクリル酸誘導体共重合体、炭化水素樹脂、ロジンエステルまたはテルペンーフェノール樹脂、スチレンーブタジエン共重合体またはアクリレート分散物をベースにした分散物を少なくとも１種含んでいる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可塑化されたポリ塩化ビニルをベースにしたシート、および
スチレン−アクリル酸誘導体共重合体をベースにした接着剤分散物から構成され、該シートから接着剤へと移動した可塑剤を含んで成ることを特徴とする接着テープ。
【請求項２】
接着剤のスチレンの割合は１０〜７０％、好ましくは２０〜６５％あることを特徴とする請求項１記載の接着テープ。
【請求項３】
接着剤の被覆の割合は１０〜５０ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１または２記載の接着テープ。
【請求項４】
シートの厚さは５０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜３の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項５】
接着剤の層は、炭化水素樹脂、ロジンエステルまたはテルペン−フェノール樹脂をベースにした少なくとも１種の樹脂分散物を最高５０重量％含んでいることを特徴とする請求項１〜４の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項６】
接着剤の層は、スチレン−ブタジエン共重合体またはアクリレート分散物をベースにした少なくとも１種の樹脂分散物を最高６０重量％含んでいることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項７】
接着剤の層は、少なくとも１種の単量体または重合体の可塑剤またはオイルを最高４０重量％含んでいることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項８】
プライマーの層がシートと接着剤の層との間に被覆されていることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項９】
接着剤の側から遠い方のシートの側に剥離層が被覆されていることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項１０】
化学的な、熱的な、或いは放射線による処理によって接着剤が交叉結合させられていることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項１１】
接着剤は発泡防止剤、老化抑制剤、および湿潤剤を含んでいることを特徴とする上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープ。
【請求項１２】
排気用パイプ、或いは電線またはケーブルを束ね、保護し、標識をつけ、絶縁し、或いは密封することに対する上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープの使用。
【請求項１３】
車輛または受像管の磁界コイルのケーブルを束ね合わせた構造物を被覆することに対する上記請求項の少なくとも一つ記載の接着テープの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可塑化されたポリ塩化ビニルをベースにしたシート、およびスチレン−アクリレート共重合体の水性分散物をベースにした接着剤から構成され、例えば空調装置の排気ライン、または電線またはケーブルの被覆に使用され、特に車輛または受像管の磁界コイルのケーブル・ハーネス（ｃａｂｌｅ  ｈａｒｎｅｓｓ）に適した接着テープに関する。本発明の接着テープの目的はケーブルを束にし、絶縁し、標識を付け、その取り付けを行ない、或いはそれを保護することである。
【背景技術】
【０００２】
電気的なおよび電気化学的な構成部品、および電気的なリード線の被覆材は多くの場合重合体材料から構成され、この場合ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）は歴史的に入手が容易であり、材料としての特性および絶縁性が優れているために最も重要なプラスティックスである。
【０００３】
巻き付けテープ用のＰＶＣシートの標準的な厚さは８５〜２００μｍである。８５μｍよりも薄いとカレンダー掛け操作で製造する際に大きな問題が生じ、その結果厚さが８５μｍよりも薄い巻き付けテープ用のＰＶＣシートは殆ど入手できない。このことはＰＶＣ含量が低い巻き付けテープに対しても同じである。
【０００４】
可塑化されたＰＶＣシートをベースにした巻き付けテープは、自動車の中で電線を束ねてケーブル・ハーネスを作るために使用される。もともと絶縁テープとして開発されたこれらの巻き付けテープを用いる主要な目的は、技術的な開発の初期においては電気絶縁性を改善することであったが、現在ではこの種のケーブルを束ねるためのテープ（ｃａｂｌｅ  ｌｏｏｍ  ｔａｐｅ）は、例えば個々の多数のケーブルを束ね、しっかりと固定して安定なケーブルのストランドをつくり、また個々のケーブルおよびケーブルのストランド全体を機械的、熱的および化学的損傷から保護するようなさらに他の機能を満たしていることが必要である。
【０００５】
可塑化されたＰＶＣシートの代わりに織物または不織布を使用する試みがなされててきた。しかし実際には得られた製品は殆ど使用されていない。何故ならば、これらの製品は比較的高価であり、取り扱い特性（例えば手による引き裂き性、弾力性）および使用時の条件（例えば使用する流体に対する抵抗性、電気的性質）が通常の製品とは著しく異なるからである。この点に関しては下記に説明するように厚さに関する条件が特に重要である。
【０００６】
特に銅線の被覆材は、高温に対する要求のような条件によって強制的に代替品を使用しなければならない場合を除き、主としてＰＶＣから構成されている。
【０００７】
従来、このようなケーブルを機械的および電気的に保護するために自己接着性のテープが開発された。このようなテープは電気的なリード線および構成部品を保護し、絶縁し、束ねるために一般的に且つ広範に使用されている。
【０００８】
自己接着テープは、接着テープとケーブルの被覆材との間の相互作用の結果、ケーブルに損傷を与えることなく長期間に亙る結合体をつくることができる。特に、可塑化されたＰＶＣの中の添加剤は移動する傾向があり、このような材料に対しては接着テープの特性を特定的に設計して仕上げる必要がある。従って、先ずその機械的な性質のために、第２には相容性の問題を最低限度に抑制するために、特にＰＶＣシートの裏地をもつ接着テープがつくられてきた。何故なら、少なくとも裏地と基質とは同じ材料から構成されているからである。
【０００９】
リード線の組を束ねる場合の当業界における現状では、かなりの量（３０〜４０重量％）の可塑剤を混入することによって可撓性をもたせたＰＶＣ裏地材料から構成された、接着剤の被膜を含み或いは含まない接着テープが使用されている。裏地材料は通常片側にＳＢＲゴムおよび天然ゴムをベースにした自己接着性組成物が被覆されている。特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４には典型的な可塑化されたＰＶＣ接着テープが記載されている。
【００１０】
可塑剤が存在しない場合、ＰＶＣは加工された状態では室温でかたく脆いプラスティックスである。しかし多くの場合ＰＶＣ材料は２０℃またはそれ以下で可撓性をもち伸長性があることが要求される。この要求は内部または外部可塑剤によって達成される。
【００１１】
前者の場合塩化ビニルを、内部的な結合をつくることにより得られた重合体に可撓性を賦与する成分と共重合させる。これらの内部可塑剤の利点は、これらの「可塑剤」が接着剤の中へと移動することができず、揮発性をもたず、従って望ましくない二次反応を起こすことがないことである。欠点は、シートの製造業者でさえシートの所望の性質に僅かしか影響を与えることができないことである。他の欠点は価格が著しく高いことである。これらの欠点のためにテープの製造業者の間では、内部可塑剤をもたないＰＶＣシートがつくられてきた。
【００１２】
接着テープの分野に対するＰＶＣシートは外部可塑剤を用いてつくられる。外部可塑剤とはＰＶＣに対して可塑剤を混合したものを意味する。その結果材料はその脆さを失い、柔らかで可撓性をもち、伸長可能になる。可塑剤を加える他の結果として転移温度が低下する。換言すればこの熱可塑性材料はより低い温度でかたい弾性の状態から柔らかい弾性の状態へ移行する。可塑剤はまたＰＶＣの溶媒と見做すことができる。可塑剤の分子はＰＶＣの巨大分子の間に挿入され、それによって移動度が増加する。
【００１３】
可塑剤は主として双極子力によってＰＶＣ分子の間に保持される。従って可塑剤の大部分は有機酸（例えばフタル酸、アジピン酸）のエステルの種類から得られ、大部分２５〜６０重量％の範囲で使用される。接着テープ産業においてＰＶＣに対する最も良く知られた可塑剤はフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）であり、これは広く使用でき、揮発性が高く、移動度が大きい特徴をもっている。上記の単量体の可塑剤の他に、重合体をベースにした可塑剤も使用することができる。これらは一般に有機酸と多価長鎖アルコールとをベースにしたエステルである。これらの重合体可塑剤は、一方ではシートから接着剤への移動度が比較的小さく、他方ではガスの放出が比較的小さいことを特徴としている。
【００１４】
通常の絶縁テープおよびケーブル巻き付けテープの単量体の可塑剤は徐々に蒸発し、健康に害を与える。通常使用されているＤＯＰは特に好ましくない。さらにまた自動車では蒸気は窓ガラスの上に沈着し、視界を損なう（従って運転の安全性をかなり損なう）。これは当業界の専門家にはフォッギング（ｆｏｇｇｉｎｇ）と呼ばれている（ＤＩＮ  ７５２０１）。また例えば車輛のエンジンの内部、或いは絶縁テープの場合の電気器具におけるような、温度が高くなって蒸発が多くなる場合、可塑剤の損失が起こる結果テープは脆化する。
【００１５】
可塑化されたＰＶＣが他のプラスティックス、例えば接着剤と接触すると、可塑剤はそのプラスティックスの中へ移動することができる。接着剤の中への可塑剤の移動は一般に接着剤に悪影響を及ぼす。何故ならば、この場合接合強度および凝集性のような重要な技術的接着特性が著しく損われるからである。
【００１６】
異なった可塑剤は異なった方法で移動する。単量体の可塑剤は実質的に極めて著しい移動を行なうことが認められており、他方重合体をベースにした可塑剤は移動の程度が小さい。水をベースにした接着剤を使用した場合、通常可塑剤の移動の望ましくない効果が特に著しく現れる。この際、通常の水性接着剤、例えばアクリレート分散物の場合には、貯蔵後に接合強度および凝集性が明らかに低下する。これらの接着テープは接着テープとして限られた有用性しかもっていない。
【００１７】
可塑化されたＰＶＣをベースにし、これと水性接着剤（アクリレート分散物）とを組み合わせた接着テープは公知であるが、技術的な接着特性に対する上記の悪影響を避けるためには、可塑剤は少ない割合でしか使用できない。さらにこれらの接着テープは自動車用の詳細な規格に合致していない。可塑剤が接着剤の中へと移動する結果、このような接着テープの技術的な接着特性が損われる。高濃度においては、接合強度および凝集性が不適切なためにこの接着テープは使用に適さない。
【００１８】
従ってこれらの可塑剤には正確に設計して仕立て上げた接着剤システムが必要である。適切な接着テープ・システムを使用できるためには、接着剤による可塑剤の吸収を少なくするか、或いは使用される可塑剤の移動によって実際に適切な技術的な接着特性が得られるようにし得ることが必要である。比較的高い可塑剤濃度をもつ水性接着剤を使用すること、或いは水性接着剤の場合接着剤の特性を設定するために可塑剤を使用することは公知ではない。
【００１９】
ケーブル巻き付けテープの分野に対しては、例えばＦＯＲＤの規格Ｓ９５  ＧＧ  １４Ｋ  ０２４  ＢＡのような３０００時間を超える長期間の試験が標準的な試験として確立されている。試料のケーブル・ハーネスを試験温度で保存し、一定時間後、一般的には５００時間毎に、規定の直径をもつマンドレルの周りで曲げ、次いで損傷を検査する。この試験は全部で３０００時間に亙って行われる。純粋に視察による検査の他に、或る場合には電気絶縁性の試験を行う。試験温度はケーブルを束ね合わせた構造物（ｃａｂｌｅ  ｌｏｏｍ）の使用分野および量によって決められる。例えばＦＯＲＤの規格Ｓ９５  ＧＧ  １４Ｋ  ０２４  ＢＡに従えば客室に使用される織ったテープに対してはこの温度は９０℃である。エンジン室内における用途に対しては１２５℃またはそれ以上の持続温度が規定されている。
【００２０】
スチレン−アクリレート共重合体をベースにした水性システムは公知であり、水および機械的な摩耗に対する抵抗性並びに可撓性のために、例えば建物の区域（ｓｅｃｔｏｒ）、床の被覆および密封に使用される。接着テープの分野に対しては、これらの材料は接着剤の原料としては公知ではない。共重合体のスチレンの割合に依存して材料のかたさは異なり、使用されるスチレンの割合は通常３０〜６０％である。可塑剤を含まないかたい基質の上に被覆されたスチレン−アクリレート共重合体のフィルムは接合強度または粘着性のような自己接着特性を全く示さない。
【特許文献１】ＪＰ  １０  ００１  ５８３  Ａ１。
【特許文献２】ＪＰ  ０５  ２５０  ９４７  Ａ１。
【特許文献３】ＪＰ  ２０００  １９８  ８９５  Ａ１。
【特許文献４】ＪＰ  ２０００  ２００  ５１５  Ａ１。
【発明の開示】
【００２１】
本発明の目的は、重合体または単量体のいずれかの可塑剤を含む可塑化されたＰＶＣをベースにしたシート、およびアクリレート−スチレン共重合体をベースにした溶媒なしで製造された水性接着剤を含んで成り、可塑剤をシートから接着剤の中へと移動させることによって接着剤の特性を調節することができ、従って該溶媒を含まない水性接着剤は高濃度の可塑剤を含むシートに適しているような接着テープを提供することである。
【００２２】
この接着テープは、空調装置の排気ラインへの巻き付け、或いは電線またはケーブルへの巻き付けに使用するために新しいＦＯＲＤの規格のＳ９５  ＧＧ  １４Ｋ  ０２４  ＢＡに適合していなければならず、また特に車輛のケーブル・ハーネスまたは受像管の磁界コイルに使用するのに適していなければならない。
【００２３】
この目的は、特許請求の範囲請求項１記載の接着テープによって達成される。他の請求項には本発明の主題の有利な発展が記載されている。さらに本発明は本発明の接着テープの提案された使用を含んでいる。
【００２４】
従って本発明によれば、可塑化されたＰＶＣをベースにしたシート、およびスチレン−アクリル酸誘導体共重合体の水性分散物をベースにした接着剤から構成され、該シートから接着剤へと移動した可塑剤を含んで成る片面自己接着テープが提供される。
【００２５】
可塑剤がシートから接着剤へと移動した結果、接着剤の中で自己接着特性が達成され固定される。
【００２６】
本発明に従って有利に使用できるシートには、重合体の可塑剤、例えばフタル酸、アジピン酸または燐酸と多価アルコールとのエステル、および単量体の可塑剤、例えばＤＯＰ、ＴＯＴＭまたはＤＩＤＰを含んで成る可塑化されたＰＶＣシートが含まれる。
【００２７】
本発明の一好適具体化例においては、本発明のシートはカレンダー掛け操作によって製造される。
【００２８】
可塑化されたＰＶＣシートの厚さは好ましくは５０〜２００μｍ、特に７０〜１８０μｍである。
【００２９】
本発明の一好適具体化例においては、可塑化されたＰＶＣをベースにしたシートと接着層との間には、接着剤とシートとの効果的な結合を著しく強化する接着促進剤が存在する。
【００３０】
接着剤の側から遠い方のシートの側に、テープの引き出しを容易にするための裏面の被膜を付けるとさらに有利である。
【００３１】
接着剤の層の被覆の割合は特に１０〜５０ｇ／ｍ２である。好適な一変形法においては、設定された被覆の割合は特に１３〜４０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは１５〜３５ｇ／ｍ２である。
【００３２】
当業界の専門家にとっては、最高４０重量％の高い可塑剤濃度で使用された場合でも、これらのフィルムが上記の水性接着剤と組み合わせて使用できることは驚くべきことである。通常当業界の専門家は、可塑剤が接着剤の中へと移動した結果接着剤の技術的な接着特性が劣化することを期待するであろう。
【００３３】
これとは対照的に本発明の接着テープの場合には、アクリル酸誘導体−スチレン共重合体をベースにした分散物を使用するが、これは可塑剤が可塑化されたＰＶＣシートから接着剤の中へと移動するために自己接着性の接着剤になる。接着特性は可塑剤の濃度および接着テープの温度処理によって調節することができる。
【００３４】
この場合本発明に従えば、スチレンの割合が１０〜７０％のアクリル酸誘導体−スチレン共重合体が使用される。特に好適な具体化例においては、スチレンの割合が２０〜６５％のアクリル酸誘導体−スチレン共重合体が使用される。
【００３５】
また本発明に従えば、アクリル酸誘導体−スチレン共重合体と、炭化水素樹脂、ロジン（ロジンエステル）またはテルペン−フェノール樹脂をベースにした少なくとも１種の分散物との配合物が使用される。樹脂分散物の割合は最高５０重量％に達することができる。
【００３６】
第２の好適具体化例においては、アクリレート分散物およびまたスチレン−ブタジエン共重合体分散物を混合することができる。この場合樹脂分散物および／またはアクリレート分散物の割合は最高６０重量％の量であることができる。
【００３７】
同様に、本発明に従えば、接着剤の「微細な調節」を行うためにアクリル酸誘導体−スチレン共重合体と、オイル、オイル乳化物および／または重合体または単量体可塑剤との配合物が使用される。この場合、オイル成分および／または可塑剤成分の割合は最高４０重量％であることができる。
【００３８】
接着剤は化学的な、熱的なまたは放射線による処理によって交叉結合させることが好ましい。
【００３９】
接着剤はその性質を最適化するために、当業界の専門家に公知の発泡防止剤、老化抑制剤、および湿潤剤と混合することができる。
【００４０】
本発明の接着テープは公知方法に従ってつくることができる。通常の製造法に関する総説は例えば米国、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ発行、Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ編、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」、第２版、ｐ．７０８〜８０８の中の「ｃｏａｔｉｎｇ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」に記載されている。接着テープを乾燥し縦切りする公知方法も該ハンドブックに記載されている。
【００４１】
本発明の接着テープは巻き付けを行う多数の用途に適している。従って、本発明の巻き付けシートは例えば空調装置の排気ラインへの巻き付け、或いは電線またはケーブルへの巻き付けに使用され、特に車輛のケーブル・ハーネスまたは受像管の磁界コイルの被覆に適している。これらの用途において接着テープは緊縛、絶縁、標識付け、密封または保護の役目をする。