(57)【要約】【課題】アルミニウムと樹脂からなる複合材から、有機溶剤を使用することなく、アルミニウムを、あるいはアルミニウムとプラスチックとを個々に、分離回収する。【解決手段】アルミニウムと樹脂との複合材を超臨界水または亜臨界水と接触させることにより、アルミニウムをイオン化して超臨界水または亜臨界水中に溶解させた後、この溶解させた金属を超臨界水または亜臨界水から析出させ、回収する金属・樹脂複合材のリサイクル方法である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムと樹脂との複合材を超臨界水または亜臨界水と接触させることにより前記アルミニウムをイオン化して前記超臨界水または亜臨界水中に溶解させた後、この溶解させた金属を前記超臨界水または亜臨界水から析出させ、回収することを特徴とする金属・樹脂複合材のリサイクル方法。
【請求項２】
アルミニウムと樹脂との複合材を、温度が１００℃〜３８０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上（但し、温度が臨界温度以上のとき臨界圧力以上）の条件下で、超臨界水または亜臨界水と接触させることを特徴とする請求項１記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法。
【請求項３】
前記樹脂はポリオレフィンを主体とすることを特徴とする請求項１または２記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法。
【請求項４】
アルミニウムと樹脂との複合材を、温度が１５０℃〜３５０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上の条件下で、亜臨界水と接触させることを特徴とする請求項３記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法。
【請求項５】
前記アルミニウムと樹脂との複合材が、紙基材包装体の廃棄物からの回収物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飲料用保存容器などとして大量に使用されている紙容器のリサイクル技術として有用な、金属・樹脂複合材のリサイクル方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ジュースやアルコールなどの飲料や調味料などの保存容器として、いわゆるぺットボトルと称するプラスチック容器とともに、紙基材にプラスチックフィルムやアルミ箔などを多層に積層することによりバリヤ性を持たせた紙ベースの包装材からなる容器が広く用いられている。
【０００３】
ところで、近年、資源の有効利用を図るとともに、廃棄物処理に伴う環境への負荷を低減するため、各種廃棄物をリサイクルする技術が盛んに検討されており、上記保存容器においても様々なリサイクル技術が開発されている。特に、ペットボトルについては、回収して再びボトルを製造する完全リサイクシステムがほぼ確立されつつある。
【０００４】
一方、紙容器については、回収物から紙の材料であるパルプを分離回収する技術は確立されているものの、残りのプラスチックやアルミニウムなどのラミネート材を個々に分離回収する技術は未だ確立されていない。このため、紙容器は、紙基材のみを分離回収し、残ったラミネート材は分離せずに一括して混合燃料として使用しているのが実状である（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００５】
【非特許文献１】
「平成１３年度飲料用紙容器リサイクルの現状と動向に関する基本調査概要」、果汁協会報、２０００年４月２５日、第５２４号、ｐ．３５−４６
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような処理方法では、アルミニウムを含むラミネート材が燃焼炉を傷め易いという問題がある。加えて、最近は、付加価値の低下や用途の制限を防ぐため、製品を構成する素材を個々に回収してリサイクルする要求が高まっている。
【０００７】
このような状況から、紙容器のリサイクル技術として有用な、アルミニウムとプラスチックからなる複合材より、アルミニウムを、あるいはアルミニウムとプラスチックとを個々に、分離回収することができる技術が要望されている。
【０００８】
なお、アルミニウムとプラスチックとの複合材から、アルミニウムとプラスチック成分とを単に分離回収するのであれば、例えば有機溶剤によるプラスチックの溶解といった方法が考えられる。しかしながら、紙容器の場合、基材の紙を除去しなければならず、この除去に紙容器を水に浸漬して紙を溶解させる方法が採られているため、有機溶剤の使用に先立って廃棄物の加熱乾燥工程が必要となり、手間やコストが増大する難点がある。また、有機溶剤の使用は環境への負荷が大きいという問題もある。
【０００９】
本発明はこのような従来の事情に対処してなされたもので、アルミニウムとプラスチックからなる複合材から、有機溶剤を使用することなく、アルミニウムを、あるいはアルミニウムとプラスチックとを個々に、分離回収することができる金属・樹脂複合材のリサイクル方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願の請求項１記載の発明の金属・樹脂複合材のリサイクル方法は、アルミニウムと樹脂との複合材を超臨界水または亜臨界水と接触させることにより前記アルミニウムをイオン化して前記超臨界水または亜臨界水中に溶解させた後、この溶解させたアルミニウムを前記超臨界水または亜臨界水から析出させ、回収することを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法は、請求項１記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法において、アルミニウムと樹脂との複合材を、温度が１００℃〜３８０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上（但し、温度が臨界温度以上のとき臨界圧力以上）の条件下で、超臨界水または亜臨界水と接触させることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の金属／樹脂混合物のリサイクル方法は、請求項１または２記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法において、前記樹脂はポリオレフィンを主体とすることを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法は、請求項３記載の金属／樹脂混合物のリサイクル方法において、アルミニウムと樹脂との複合材を、温度が１５０℃〜３５０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上の条件下で、亜臨界水と接触させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法は、請求項１乃至４のいずれか１項記載の金属・樹脂複合材のリサイクル方法において、前記アルミニウムと樹脂との複合材が、紙基材包装体の廃棄物からの回収物であることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、アルミニウムと樹脂との複合材から、有機溶剤を使用することなく、アルミニウムを回収することができる。有機溶剤を使用しないため、紙容器廃棄物の処理に適用した場合に、紙基材除去後の加熱乾燥工程を省略することができ、また、環境への負荷も低減することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明においては、アルミニウムと樹脂との複合材を、必要に応じて粉砕した後、超臨界水または亜臨界水と接触させることにより、アルミニウムをイオン化して超臨界水または亜臨界水中に溶解させる。
【００１７】
一般に、超臨界水は、水の臨界点（温度３７４．２℃、圧力２２．１４ＭＰａ）以上にある水を意味し、また、亜臨界水はそのような水の臨界点に近い温度、圧力で、超臨界に近い状態にある水を意味するが、ここでは、温度を１００℃〜３８０℃、圧力を飽和水蒸気圧以上（但し、温度が臨界温度以上のとき臨界圧力以上）の範囲で調整することが好ましい。温度や圧力があまり低すぎると、アルミニウムのイオン化効率が低下し、アルミニウムの回収率が低下する。また、あまり高いと設備コストや稼動コストが上昇し非経済的であるうえ、場合によっては樹脂が熱変形してアルミニウムの表面を覆い、アルミニウムの溶解が妨げられるおそれがある。
【００１８】
本発明においては、特に、水のイオン積が１２．５以下となるような温度および圧力を選択することが好ましく、水のイオン積が１１以下となるような範囲であるとより好ましい。これは、水のイオン積が小さくなるほどアルミニウムのイオン化が促進されるからである。ちなみに、圧力が臨界圧力以上のとき、水のイオン積は、圧力の大きさに関わらず、３００℃付近が最小となる。
【００１９】
また、本発明においては、アルミニウムのイオン化を促進するため、超臨界水または亜臨界水に塩基を添加することができる。但し、あまり多く添加すると、イオン化したアルミニウムと反応して化合物を生成するなど、後のアルミニウムの回収工程に様々な支障をきたすようになる。このため、その添加量は、水のイオン積が１２．５以下、好ましくは１１以下となる量を目安に添加することが好ましい。なお、添加する塩基としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウムなどが挙げられるが、後処理の容易さの点から、なかでも水酸化ナトリウムの使用が好ましい。
【００２０】
次に、このようにしてアルミニウムを溶解させた超臨界水または亜臨界水を冷却してアルミニウムを析出させる。アルミニウムは、大部分はアルミニウムの水酸化物として析出するが、一部は金属アルミニウムとして析出し、また、塩基を添加した場合にはその化合物も析出するため、これらを固液分離により回収した後、常法により洗浄乃至精製を行い、金属アルミニウムを回収する。なお、この工程に先立って、超臨界水または亜臨界水から不溶成分（アルミニウムおよび樹脂の未溶解物）を予め分離しておくことが好ましい。回収した金属アルミニウムは、元の複合材をはじめ、様々な用途に幅広く再利用することができる。
【００２１】
本発明においては、アルミニウムと樹脂とが接着または融着によって一体化しているものであれば、特にその形態や樹脂の種類などによらず、リサイクルの対象とすることができる。しかしながら、本発明は、有機溶剤を使用する必要がないため、このような有機溶剤の適用が困難な、紙基材包装体の廃棄物からの回収物、すなわち紙基材に対し少なくとも１層のアルミニウムからなる薄層と少なくとも１層の樹脂からなる薄層を積層一体化した構造の包装材またはこのような包装材からなる容器から紙基材のみを除去したもの、のリサイクルに特に有用である。
【００２２】
上記のように、本発明においては、アルミニウムと樹脂との複合材から、有機溶剤を使用することなく、アルミニウムを回収することができるが、樹脂がポリエチレンやポリプロピレンなどに代表されるポリオレフィンである場合に、アルミニウムのイオン化工程を次のような処理条件で行うことにより、アルミニウムのみならず、ポリオレフィンの分離回収も可能となる。
【００２３】
すなわち、アルミニウムとポリオレフィンからなる複合材を、温度を１５０℃〜３５０℃、圧力が飽和水蒸気圧以上の条件下で亜臨界水と接触させる。この処理により、複合材からアルミニウムがイオン化して亜臨界水中に溶解する一方、ポリオレフィンは分解されずそのまま亜臨界水中に不溶成分として残存するため、これを亜臨界水から分離することにより、ポリオレフィンを回収することができる。回収されたポリオレフィンは、アルミニウムと同様、元の複合材をはじめ、様々な成形品の成形素材として幅広く再利用することができる。
【００２４】
なお、アルミニウムとポリオレフィンからなる複合材を亜臨界水と接触させる際の温度および圧力のいずれかでも前記範囲に満たないと、アルミニウムのイオン化が十分に進まず、アルミニウムとポリオレフィンの分離回収が困難になる。また、亜臨界水と接触させる際の温度が前記範囲を超えると、ポリオレフィンが熱変形してアルミニウムの溶解を妨げるおそれがある。また、ポリオレフィンの熱分解も始まるおそれがある。より好ましい処理条件は、温度が１８０℃〜３２０℃、圧力が１ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲である。
【００２５】
この方法が対象とする複合材には、樹脂成分として、ポリオレフィンの他に、上記の処理条件で加水分解して亜臨界水中に溶解するような樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートなどが含まれていてもよい。すなわち、このような樹脂はアルミニウムのイオン化工程で加水分解して亜臨界水中に溶解してしまうため、ポリオレフィンの回収に支障をきたすことはない。また、ポリエチレンテレフタレートの加水分解物として生ずるテレフタル酸は、アルミニウムを析出させるための亜臨界水の冷却工程で析出してくるが、このモノマー成分は３５０℃以下になると析出し、一方、アルミニウムイオンは１００℃以下で析出するため、例えば固液分離器を２基直列に接続し、前段の固液分離器を３００℃程度に保持し、後段の固液分離器を１００℃以下に温度制御することにより、アルミニウムをテレフタル酸と分離して回収することができる。すなわち、テレフタル酸は前段の固液分離器で析出回収され、一方、アルミニウムイオンは前段の固液分離器を可溶のまま通過し、後段で析出回収される。つまり、ポリエチレンテレフタレートのような樹脂が含まれていても亜臨界水からのアルミニウムの析出、回収に支障をきたすことはない。
【００２６】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２７】
なお、実施例１には、図１に示す処理装置を、また、実施例２には、図２に示す処理装置を用いた。
すなわち、図１に示す装置は、上から順に予圧室１０、反応室２０および減圧室３０を形成した円筒状の処理塔１００と、純水に水酸化ナトリウムを溶解して得られた１％水酸化ナトリウム水溶液を収容した第１の溶媒タンク４１と、純水のみを収容した第２の溶媒タンク４２と、これらの第１および第２の溶媒タンク４１、４２から水酸化ナトリウム水溶液および純水をそれぞれ処理塔１００の所要の室乃至領域に送り込むためのポンプ４３、４４と、反応室２０から排出される気体成分を冷却し、この冷却によって生じた固体および液体を分離する固液分離器４５とを備えている。
【００２８】
予圧室１０、反応室２０および減圧室３０の各上端には廃棄物あるいはその処理物などを導入するための導入口が開口し、各下端には廃棄物あるいはその処理物などを排出するための排出口が開口している。予圧室１０の排出口と反応室２０の導入口、反応室２０の排出口と減圧室３０の導入口は、それぞれ共通のバルブ４６ａ、４６ｂを介して接続され、また、予圧室１０の導入口と、減圧室３０の排出口にも、それぞれバルブ４６ｃ、４６ｄが接続されている。そして、この処理塔１００の下方には、減圧室３０の排出口から排出された廃棄物の処理物などを受けるための受器４７が配設されている。
【００２９】
反応室２０は、上下にほぼ３等分され、上から順に予熱部２１、反応部２２および冷却部２３が形成されるようになっている。すなわち、予熱部２１の下部および反応部２２の外周には加熱ヒータ４８が配置され、冷却部２３の外周には冷却用配管４９が設けられている。そして、この冷却用配管４９は、反応室２０内に水酸化ナトリウム水溶液を供給するための配管５１の一部を構成しており、第１の溶媒タンク４１からポンプ４３により、冷却用配管４９を通り、予熱部２１のほぼ中間部と反応部２２の上部にそれおれ開口した溶媒供給口を通じて、水酸化ナトリウム水溶液が、反応室２０内に供給されるようになっている。５２は、各溶媒供給口の近傍に、溶媒（水酸化ナトリウム水溶液）を予熱するために設けられた予熱器である。また、純水が、第２の溶媒タンク４２からポンプ４４により配管５３を通じて、反応室２０の冷却部２３と予圧室１０と減圧室３０に個別に供給されるようになっている。
【００３０】
また、反応室２０の予熱部２１および反応部２２の下部には、これらの領域に導入され加熱加圧された水酸化ナトリウム水溶液を固液分離器４５に排出するための配管５４が接続され、反応室２０の冷却部２３と予圧室１０と減圧室３０の各下部には、これらの領域に導入された純水を排出するための配管５５が接続されている。固液分離器４５に接続された配管５４には、アルミニウムおよび／またはその化合物が析出するのを防止するため、ラインヒータ５６が布設されている。図中、５７は、減圧弁である。
【００３１】
さらに、予圧室１０と、反応室２０を構成する三つの領域、すなわち、予熱部２１、反応部２２および冷却部２３と、減圧室３０には、廃棄物あるいはその処理物などをそれらの室もしくは領域に所要時間保持するための支持板５８ａ〜５８ｅが設けられている。なお、これらのうち、予熱部２１および反応部２２に配置されている支持板５８ｂ、５８ｃは、領域間を仕切る隔壁としての機能を併せ持っている。
【００３２】
図２に示す装置は、上記装置において、固液分離器４５の上流側に、外周に加熱ヒータ６１を備えた第２の固液分離器５９を配置したもので、反応室２０から排出された気体成分は、配管５４を通って第２の固液分離器５９に導入され、さらに、配管６２を通って固液分離器（以下、第２の固液分離器５９に対し、第１の固液分離器と称す。）４５に導入されるようになっている。なお、第１の固液分離器４５と第２の固液分離器５９を接続する配管６２にも、アルミニウムおよび／またはその化合物が析出するのを防止するため、ラインヒータ６３が布設されている。図中、６４は、温度制御用熱電対である。
【００３３】
実施例１
紙容器（紙基材にアルミニウム箔とポリエチレンフィルムをラミネートした積層体からなる容器）の廃棄物から紙基材を除去した後、数ｍｍ角の大きさに裁断した。この裁断物約２０ｇを水透過性の円筒容器（ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）製、内径３２ｍｍ、深さ３００ｍｍ）６０に入れ、図１に示す装置の予圧室１０に投入した。なお、固液分離器４５に接続する配管５４に布設したラインヒータ５６は２００℃を維持するように設定した。
【００３４】
投入後、予圧室１０上部のバルブ４６ｃを閉じ、常温の純水で予圧室１０内の内圧を昇圧した。内圧が３５ＭＰａに達したところで、予圧室１０と反応室２０との間のバルブ４６ａを開き、予め１％水酸化ナトリウム水溶液の導入により１２０℃、３５ＭＰａの亜臨界状態を形成しておいた反応室２０の予熱部２１へ自重落下させ、１０分間保持した。
【００３５】
次いで、支持板５８ｂを開き、予め１％水酸化ナトリウム水溶液の導入により２００℃、３５ＭＰａの亜臨界状態を形成しておいた反応室２０の反応部２２へ自重落下させ、直ちに支持板５８ｂを閉じた。３０分後、支持板５８ｃを開き、予め純水の導入により３５ＭＰａの状態を形成しておいた反応室２０の冷却部２３へ自重落下させた後、直ちに支持板５８ｃを閉じ、５分間保持した。
【００３６】
その後、反応室２０下部のバルブ４６ｂを開き、予め常温の純水を導入して内圧を３５ＭＰａまで昇圧しておいた減圧室３０へ自重落下させた後、バルブ４６ｂを閉じ、減圧室３０内の内圧を減圧した。内圧が常圧に達したところで、減圧室３０下側のバルブ４６ｄを開き、容器６０を受器４７に落下させ、容器４７内から固形分約１３ｇ（洗浄および乾燥後）を回収した。この回収した固形分を赤外分光分析したところポリエチレンであることが確認された。
【００３７】
一方、固液分離器４５には１７ｇの固形分が回収された。この固形分についてＸ線回折測定を行ったところ、メタ水酸化アルミニウム（ＡｌＯ（ＯＨ））、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）および金属アルミニウムの混合物であることが確認された。
【００３８】
実施例２
紙容器（紙基材にアルミニウム箔とポリエチレンフィルムとポリエチレンテレフタレートをラミネートした積層体からなる容器）の廃棄物から紙基材を除去した後、数ｍｍ角の大きさに裁断した。この裁断物約２０ｇを水透過性の円筒容器（ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６）製、内径３２ｍｍ、深さ３００ｍｍ）６０に入れ、図２に示す装置の予圧室１０に投入した。なお、配管５４、６２に布設したラインヒータ５６、６３はそれぞれ３６０℃および３００℃を維持するように設定した。
【００３９】
投入後、予圧室１０上部のバルブ４６ｃを閉じ、常温の純水で予圧室１０内の内圧を昇圧した。内圧が３５ＭＰａに達したところで、予圧室１０と反応室２０との間のバルブ４６ａを開き、予め１％水酸化ナトリウム水溶液の導入により１２０℃、３５ＭＰａの亜臨界状態を形成しておいた反応室２０の予熱部２１へ自重落下させ、１０分間保持した。
【００４０】
次いで、支持板５８ｂを開き、予め１％水酸化ナトリウム水溶液の導入により２００℃、３５ＭＰａの亜臨界状態を形成しておいた反応室２０の反応部２２へ自重落下させ、直ちに支持板５８ｂを閉じた。３０分後、支持板５８ｃを開き、予め純水の導入により３５ＭＰａの状態を形成しておいた反応室２０の冷却部２３へ自重落下させた後、直ちに支持板５８ｃを閉じ、５分間保持した。
【００４１】
その後、反応室２０下部のバルブ４６ｂを開き、予め常温の純水を導入して内圧を３５ＭＰａまで昇圧しておいた減圧室３０へ自重落下させた後、バルブ４６ｂを閉じ、減圧室３０内の内圧を減圧した。内圧が常圧に達したところで、減圧室３０下側のバルブ４６ｄを開き、容器６０を受器４７に落下させ、容器４７内から固形分約８ｇ（洗浄および乾燥後）を回収した。この回収した固形分を赤外分光分析したところポリエチレンであることが確認された。
【００４２】
一方、第２の固液分離器５９および第１の固液分離器４５にはそれぞれ約２．５ｇおよび約１７ｇの固形分が回収された。第２の固液分離器５９で回収された固形分について赤外分光分析したところテレフタル酸であることが確認された。また、第１の固液分離器４５で回収された固形分についてＸ線回折測定を行ったところ、メタ水酸化アルミニウム（ＡｌＯ（ＯＨ））、水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）および金属アルミニウムの混合物であることが確認された。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、アルミニウムと樹脂からなる複合材から、有機溶剤を使用することなく、アルミニウムを、あるいはアルミニウムと樹脂とを個々に、分離回収することができる。有機溶剤を使用しないため、紙容器廃棄物の処理に適用した場合に、紙基材除去後の加熱乾燥工程を省略することができ、また、環境への負荷も低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施に使用される装置の一例を概略的に示す図。
【図２】本発明の実施に使用される装置の他の例を概略的に示す図。
【符号の説明】
１０……予圧室  ２０……反応室  ２１……予熱部  ２２……反応部
２３……冷却部  ３０……減圧室  ４１……第１の溶媒タンク
４２……第２の溶媒タンク  ４５……（第１の）固液分離器
４７……受器  ６０……容器  ５９……第２の固液分離器
【図１】
2004358423.tif 000002
【図２】
2004358423.tif 000003