(57)【要約】【課題】エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性を改善し、機械的強度、耐熱性および耐油性に優れた新規な熱可塑性エラストマー組成物、およびその製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｃ）酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる相溶化剤０．５重量部以上を含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物である。同組成物は、エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン、及び上記相溶化剤を混練機中で予め十分にブレンドした後に、ブレンド物にエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤を添加し、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋することにより製造される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｃ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレンを０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｄ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレン誘導体を０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｅ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレングラフト誘導体を０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｆ）酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる２種以上の相溶化剤を０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
酸変性ポリプロピレン誘導体が、酸変性ポリプロピレンとアミン系化合物の反応生成物または酸変性ポリプロピレンとエポキシ化合物の反応生成物であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
酸変性ポリプロピレングラフト誘導体が、酸変性ポリプロピレンまたは酸変性ポリプロピレンの誘導体とエピクロルヒドリン系ゴムのグラフト体であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
酸変性ポリプロピレングラフト誘導体が、酸変性ポリプロピレンとアミン系化合物の反応生成物または酸変性ポリプロピレンとエポキシ化合物の反応生成物と、エピクロルヒドリン系ゴムのグラフト体であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
エピクロルヒドリン系ゴムが、エピクロルヒドリン１００〜５モル％、エチレンオキシド０〜９５モル％、アリルグリシジルエーテル０〜１５モル％からなる重合体であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン及び酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる相溶化剤を混練機中で予め十分にブレンドした後に、ブレンド物にエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤を添加し、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機械的強度、耐熱性、耐油性に優れた熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性エラストマーは常温においてはゴム弾性を示し、高温においては可塑化されて種々の形状に成形可能なポリマーであり、建築用部材、自動車用内装材および外装材、電気・電子機器用ゴム部品などの様々な分野で使用されている。
【０００３】
熱可塑性エラストマーは、基本的にゴム成分（ソフトセグメント）と樹脂成分（ハードセグメント）からなる構造を持っており、この構造を得るために両成分をブロック共重合する方法やブレンドする方法が採られている。また、熱可塑性エラストマーとしては、ゴム成分と樹脂成分の組み合わせにより多種多様なものが提供されており、用途に応じて最適なものが選択できる。
【０００４】
エピクロルヒドリン系ゴムは、耐熱性、耐油性に優れたゴム材料であることから、架橋エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンからなる熱可塑性エラストマーは、優れた耐熱性、耐油性を有することが期待できる。
【０００５】
エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンを用いた熱可塑性エラストマーの製造方法としては、エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶化剤として塩素化ポリエチレンを用い、動的加硫を行う方法（例えば特許文献１）や、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）とポリプロピレンを用いた熱可塑性エラストマーの特性を改良するために、エピクロルヒドリン系ゴムとナイロンを加え、さらに相溶化剤として酸変性ポリプロピレンを添加する方法（例えば非特許文献１）などが提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−２１５６５４号公報
【非特許文献１】プラスチックス、４０巻４号、１０３頁
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンは相溶性に乏しいため、エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンをブレンドし、混練しながら架橋を行う、いわゆる動的加硫法では、十分な機械的強度が得られない。また、エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶化剤として塩素化ポリエチレンを用い、動的加硫を行う方法においては多量に塩素化ポリエチレンを混合せねばならず、架橋エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンのブレンド品が有する優れた諸特性を損なう恐れがある。また、機械的強度も十分ではない。さらに、ＥＰＤＭとポリプロピレンを用いた熱可塑性エラストマーに、エピクロルヒドリン系ゴムとナイロンを加え、さらに相溶化剤として酸変性ポリプロピレンを添加する方法は、ＥＰＤＭとポリプロピレンからなる熱可塑性エラストマーの特性を改良する方法であって、本発明が解決しようとする課題とは異なっている。
【０００８】
本発明はエピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性を改善し、以って機械的強度、耐熱性、耐油性をいずれも具備する新規の熱可塑性エラストマー組成物、およびその製造方法を提供しようとするところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく種々検討を重ねたところ、エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性は、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、あるいはそれらとエピクロルヒドリン系ゴムとのグラフト体を相溶化剤として用いることにより改善され、架橋エピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンとを含む上記相溶化剤を用いた熱可塑性エラストマー組成物が、優れた機械的強度、耐熱性、耐油性を共に有することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｃ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレンを０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【００１１】
また、本発明は（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｄ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレン誘導体を０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物に関する。
【００１２】
また、本発明は（ａ）エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、（ｂ）ポリプロピレンを１５〜２００重量部、（ｅ）相溶化剤として酸変性ポリプロピレングラフト誘導体を０．５重量部以上含み、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散していることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物にも関する。
【００１３】
さらに、本発明は、エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレンと、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる相溶化剤を混練機中で予め十分にブレンドした後に、ブレンド物にエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤を添加し、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋することを特徴とする前記熱可塑性エラストマー組成物の製造方法である。
【００１４】
以下、本発明の構成につき詳細に説明する。
本発明において使用されるエピクロルヒドリン系ゴムとは、エピクロルヒドリンの単独重合体、またはこれと共重合可能なモノマーを共重合してなる共重合体である。共重合可能なモノマーとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エピブロムヒドリン、エチレンスルフィド、プロピレンスルフィド、グリシジルアセテート、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレートなどを挙げることができ、これらのモノマーの１種、または２種以上含む共重合体が用いられる。また２種以上のエピクロルヒドリン系ゴムを混合したものも本発明のエピクロルヒドリン系ゴムである。
【００１５】
エピクロルヒドリンと他の共重合可能なモノマーを共重合した共重合体を用いる場合の共重合割合としては、エピクロルヒドリンを５モル％以上含むことが好ましい。エピクロルヒドリンの共重合割合がこれを下回ると、十分な耐熱性を有する組成物が得られない。
【００１６】
共重合可能なモノマーとしてエチレンオキシドを用いた場合、得られる熱可塑性エラストマー組成物の低温柔軟性が向上し、さらに共重合可能なモノマーとしてアリルグリシジルエーテルを用いた場合、エピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめる架橋剤の選択幅が広がる。また、特に優れた耐熱性が必要な場合はエピクロルヒドリンの単独重合体を用いるのが好ましい。本発明において特に好適に使用されるエピクロルヒドリン系ゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体を挙げることができ、これらの単独、あるいは２種以上の混合物として用いられる。
【００１７】
本発明において使用されるポリプロピレンとは実質的にプロピレンの重合体であればよく、プロピレンの単独重合体の他、プロピレンをベースとしこれに共重合可能なコモノマーを共重合してなる共重合体、さらにプロピレンの単独重合体とプロピレン共重合体との混合物も含まれる。コモノマーの例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１，４−メチルペンテンなどのα−オレフィン類が挙げられる。プロピレンの重合方法としては通常使用される方法が適用できる。ポリプロピレンの重合度は高いほうが好ましく、メルトインデックスＭＩ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に示される測定温度２３０℃、加重２．１６Ｋｇｆ、使用ダイスの径２．０５ｍｍφおよび長さ８ｍｍ）が１０ｇ／１０分以下であるような高分子量のものが特に好ましく用いられる。
【００１８】
本発明においてはエピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶化剤として、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれた１種または２種以上の相溶化剤を使用できる。
【００１９】
本発明において相溶化剤として使用される酸変性ポリプロピレンとは、上記のごときポリプロピレンを、分子内に少なくとも１種の不飽和基と少なくとも１種の極性基を併せ持つ化合物でグラフト変性することにより得られるものである。
分子内に少なくとも１種の不飽和基と少なくとも１種の極性基を併せ持つ化合物の例としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミドなどを挙げることができる。
好ましい化合物としてはマレイン酸、無水マレイン酸が挙げられる。
【００２０】
また、グラフト変性の方法としては、混練機中でポリプロピレン、上記のごとき分子内に少なくとも１種の不飽和基と少なくとも１種の極性基を併せ持つ化合物、および有機過酸化物を混練しながら反応させる、いわゆるリアクティブプロセッシングが一般的である。有機過酸化物としては上記ポリプロピレンと、上記分子内に少なくとも１種の不飽和基と少なくとも１種の極性基を併せ持つ化合物をグラフト変性させ得るものならいかなるものでも用いることができるが、例えばジクミルパーオキシド、１，３−ビス（ｔｅｒ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどが挙げられる。また、酸変性ポリプロピレンは２種以上を併用しても良い。
【００２１】
本発明において相溶化剤として使用される酸変性ポリプロピレン誘導体とは、酸変性ポリプロピレンと、これと反応可能な化合物を反応させたものである。
酸変性ポリプロピレン誘導体もエピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性を改善することができる。酸変性ポリプロピレン誘導体は２種以上併用しても良い。
【００２２】
酸変性ポリプロピレン中の官能基と反応可能な化合物の例としては、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、エタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミン系化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、オリゴエチレングリコールジグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物などを挙げることができる。好ましい化合物としてはアミン系化合物である。
好ましいアミン系化合物としてはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメートが挙げられる。
【００２３】
これら酸変性ポリプロピレン誘導体は、酸変性ポリプロピレンと、これと反応可能な化合物を混練しながら反応させる、いわゆるリアクティブプロセッシングにより得られる。
【００２４】
本発明において相溶化剤として使用される酸変性ポリプロピレングラフト誘導体とは上記、酸変性ポリプロピレンまたは酸変性ポリプロピレン誘導体とエピクロルヒドリン系ゴムとの反応生成物であるグラフト体である。
この酸変性ポリプロピレングラフト誘導体もエピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性を改善することができる。酸変性ポリプロピレングラフト誘導体は２種以上併用しても良い。
【００２５】
エピクロルヒドリン系ゴムにグラフトさせるのに好ましい酸変性ポリプロピレン誘導体としては、酸変性ポリプロピレンとアミン系化合物の反応生成物または酸変性ポリプロピレンとエポキシ化合物の反応生成物である。特に酸変性ポリプロピレンとアミン系化合物の反応生成物が好ましい。これら酸変性ポリプロピレングラフト誘導体は、エピクロルヒドリン系ゴムと酸変性ポリプロピレンまたは酸変性ポリプロピレン誘導体とを混練しながら反応させる、いわゆるリアクティブプロセッシングにより得られる。
【００２６】
上記エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン、および相溶化剤の混合割合は、エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、ポリプロピレンが１５〜２００重量部、相溶化剤が０．５重量部以上である。
好ましくはエピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、ポリプロピレンが２０〜１００重量部、相溶化剤が０．５〜３０重量部、さらに好ましくは相溶化剤が２〜２０重量部である。ポリプロピレンが２００重量部を超えると、組成物の硬度が高すぎてエラストマー様とならず、また、１５重量部未満では、組成物の加工性が著しく低下する。さらに、相溶化剤が０．５重量部未満ではエピクロルヒドリン系ゴムとポリプロピレンの相溶性が改善されず、結果として組成物の強度が十分に得られない。通常、相溶化剤はエピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対し、０．５〜３０重量部使用される。本発明において使用される相溶化剤としては酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる２種以上の相溶化剤を併用したものも含まれる。
【００２７】
上記エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン、および酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる１種または２種以上の相溶化剤を用いて本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法では、まず、エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン、相溶化剤を混練機中で予め十分にブレンドした後、エピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤を添加し、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめる方法（動的加硫）が最も簡便で効率的であるが、架橋されたエピクロルヒドリン系ゴムがポリプロピレン中に実質上均質に分散される方法であればどんな方法でも良い。
【００２８】
混練機としては、ニーダー、バンバリーミキサー、二軸混練押し出し機等のように、加熱しながらせん断力下に混練できる装置が適宜選択される。また、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめる際の温度および時間は、用いるエピクロルヒドリン系ゴムの架橋剤に応じ適宜設定されるが、本発明においては、温度１５５〜２４０℃で、時間２〜３０分の範囲にあるのが望ましい。架橋剤の使用量はエピクロルヒドリン系ゴム１００重量部に対して通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．５〜５重量部である。
【００２９】
架橋剤としては、使用されるエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤であればいかなるものでも用いることができる。架橋剤の例としては、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメートなどのアミン系架橋剤、エチレンチオウレア、１，３−ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレアなどのチオウレア系架橋剤、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエートなどのチアジアゾール系架橋剤、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、１−ヘキシルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−ジブチルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジン、１−フェニルアミノ−３，５−ジメルカプトトリアジンなどのトリアジン系架橋剤、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，６−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネートなどの２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体系架橋剤、ピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５−メチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５，６−ジメチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５−メチルピラジン−２，３−ジチオカーボネートなどの２，３−ジメルカプトピラジン誘導体系架橋剤などを挙げることができ、また、上記共重合可能なモノマーとしてアリルグリシジルエーテルのごとき、エチレン性不飽和結合を有するものを用いたエピクロルヒドリン系ゴムを本発明に適用した場合は、例えば硫黄、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、モルフォリンジスルフィドなどの硫黄系架橋（加硫）剤、パラベンゾキノンジオキシム、ベンゾイルキノンジオキシムなどのキノンジオキシム系架橋剤、ポリメチロールフェノール、アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂、臭化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂などの樹脂系架橋剤、ジクミルパーオキシド、１，３−ビス（ｔｅｒ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどの有機過酸化物系架橋剤などを挙げることができる。また、これら架橋剤は２種以上を併用してもよい。
【００３０】
さらに、必要に応じて、架橋助剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤などを使用することもでき、この場合用いる架橋剤に応じて適当なものが選択される。架橋を行う際には、エピクロルヒドリン系ゴムの受酸剤（架橋促進助剤）として、通常用いられている金属酸化物、金属水酸化物などを添加することが望ましい。
【００３１】
受酸剤（架橋促進助剤）としては、例えば酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウム、鉛丹、鉛白、リサージ、ハイドロタルサイト、亜鉛華などを挙げることができ、これらは用いられる架橋剤に応じて適宜選択される。受酸剤（架橋促進助剤）の添加量は、用いられる架橋剤に応じて設定されるが、通常はエピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し、１〜３０重量部の範囲にある。
【００３２】
また、低硬度の組成物を必要とする場合には、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に可塑剤を含ませることが好ましい。用いる可塑剤は特に限定されるものではないが、エピクロルヒドリン系ゴムおよび／またはポリプロピレンと相溶性の良いものが好ましい。例えば、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレートなどのフタル酸エステル系可塑剤、ジオクチルアジペートなどの直鎖２塩基酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ポリエステル系高分子可塑剤、燐酸エステル系可塑剤などが挙げられ、これらをそれぞれ単独、または２種以上併用して使用できる。可塑剤の使用量は通常エピクロルヒドリン系ゴムの１００重量部に対し５０重量部未満である。
【００３３】
さらに、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加により得られる水添ポリマーＳＥＢＳなどを加えることによっても低硬度の組成物が得られる。しかしながら、これらを多量に配合すると組成物の耐油性を低下させるので、通常はエピクロルヒドリンゴムの１００重量部に対し、３０重量部未満である。
【００３４】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、これに安定剤、滑剤、加工助剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、顔料など、当該技術分野で通常使用されている各種添加剤を必要に応じて配合することもできる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明を実施するための具体的な形態を以下に実施例を挙げて説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。実施例および比較例で使用した配合材料は下記の通りである。
【００３６】
【実施例】
ＥＣＯ：エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合体、商品名「エピクロマーＣ」、ダイソー株式会社製
ＧＥＣＯ：エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合体、商品名「エピクロマーＣＧ」、ダイソー株式会社製
ＰＰ：ポリプロピレン、商品名「ハイポールＪ−３００」、三井化学株式会社製
ＣＭ：塩素化ポリエチレン、商品名「ダイソラックＨ−１３５」、ダイソー株式会社製
充填剤：カーボンブラック、商品名「シーストＳ」、東海カーボン株式会社製
可塑剤：商品名「アデカサイザーＲＳ−１０７」、旭電化工業株式会社製
滑剤：商品名「スプレンダーＲ−３００」、花王株式会社製
老化防止剤：商品名「ノクラックＮＢＣ」、大内新興化学株式会社製
受酸剤：酸化マグネシウム、商品名「キョーワマグ１５０」、協和化学工業株式会社製
ＺｎＯ：亜鉛華
ＴＥＴＡ：架橋剤、トリエチレンテトラミン
硫黄：架橋剤、架橋促進剤
ＥＴＵ：架橋剤、エチレンチオウレア
ＤＭ：架橋促進剤、商品名「ノクセラーＤＭ」、大内新興化学株式会社製
ＴＳ：架橋促進剤、商品名「ノクセラーＴＳ」、大内新興化学株式会社製
【００３７】
酸変性ポリプロピレンの合成
１７０℃に温度設定したミキサー（ブラベンダー社製、Ｗ−５０型）中へＰＰ  １００重量部、無水マレイン酸５重量部およびジクミルパーオキサイド０．４重量部を投入し、５分間混練した後ミキサーより取り出した。次いでこれを粉砕することによりペレット状の酸変性ポリプロピレン（以下酸変性ＰＰとも呼ぶ）を得た。
【００３８】
酸変性ポリプロピレン誘導体の合成
１７０℃に温度設定したミキサー（ブラベンダー社製、Ｗ−５０型）中へ酸変性ポリプロピレン  １００重量部、ＴＥＴＡ  ７．５重量部を投入し、５分間混練した後ミキサーより取り出した。次いでこれを粉砕することによりペレット状の酸変性ポリプロピレン誘導体（以下アミン変性ＰＰとも呼ぶ）を得た。
【００３９】
酸変性ポリプロピレングラフト誘導体の合成
１５０℃に温度設定したミキサー中へ前記アミン変性ＰＰ５０重量部、ＥＣＯ５０重量部を投入し、７分間混練した後ミキサーより取り出した。次いでこれを粉砕することによりペレット状の酸変性ポリプロピレン誘導体（以下ＰＰ−ＥＣＯグラフト体とも呼ぶ）を得た。
【００４０】
実施例１
１２０℃に設定した溶量１リットルのニーダー中でエピクロルヒドリン系ゴム（ＥＣＯ）１００重量部を１分間素練りした後、充填剤（カーボンブラック）２０重量部、可塑剤１０重量部、滑剤２重量部、老化防止剤１重量部、受酸剤５重量部をニーダー中に投入した。これらを５分間混練した後ニーダーより取り出し、７０℃に設定した７インチロールでシート化してゴムのマスターバッチを作成した。
【００４１】
次いで、１６０℃に温度設定したミキサー（ブラベンダー社製、Ｗ−５０型）中へ、上記ゴムのマスターバッチ１３８重量部、ポリプロピレン（ＰＰ）４４重量部、相溶化剤として酸変性ポリプロピレン６重量部を投入し、発熱により材料温度が１７５℃となった時点で架橋剤トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）１重量部を加え、さらに３分間混練を行い、得られた混合物をミキサーから取り出した。この混練物を１８０℃に設定した３インチロールでシート化し、ロールシート状の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４２】
このロールシートを１８０℃に温度設定したプレスで３分間予熱後３分間加圧し、次いで冷却することにより、２ｍｍ厚のシートを成形し、打ち抜き型により打ち抜いて、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に示される３号形ダンベル状試験片を得た。
【００４３】
実施例２〜５
相溶化剤として酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体の種類及び割合、並びに各種配合剤の割合を、表１に示す値に変え、その他の点は実施例１と同様の操作を行って、熱可塑性エラストマー組成物を得、さらに試験片を得た。
【００４４】
【表１】
2004285252.tif 000002
【００４５】
比較例１〜２
各種配合剤の割合を表１に示す値とし、酸変性ポリプロピレンおよび酸変性ポリプロピレン誘導体を加えなかった以外は実施例１と同様の操作を行って、熱可塑性エラストマー組成物を得、さらに試験片を得た。
【００４６】
実施例６
各種配合剤の割合を表２に示す値とし、実施例１で示した方法と同様の手順で作成したゴムのマスターバッチ１５８重量部、ポリプロピレン２６重量部、アミン変性ポリプロピレン７重量部を１８０℃に設定した８インチロールで混練後シート化し、ペレタイザーでペレット化して混合物のペレットを得た。このペレットを、バレル温度１８５℃、ダイス温度１９０℃に設定したスクリュー径３０ｍｍの二軸混練押出機に連続供給し、架橋促進剤（硫黄）０．１重量部、架橋剤ＥＴＵ１．２重量部となるようにサイドフィードでこれらの連続供給を行った。次いで押出機ノズルより突出したストランド状の混合物をペレタイザーでペレット化することにより、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
【００４７】
このペレットをバレル温度１９０℃、ダイス温度１９０℃、金型温度５０℃に設定した射出成形機で射出成形することにより、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に示される３号形ダンベル状試験片、圧縮永久歪み試験用円筒状試験片を得た。
【００４８】
実施例７
エピクロルヒドリン系ゴムの種類及び各種配合剤の種類と割合を、表２に示す値に変え、その他の点は実施例６と同様の操作を行って、熱可塑性エラストマー組成物を得、さらに試験片を得た。
【００４９】
【表２】
2004285252.tif 000003
【００５０】
比較例３
相溶化剤としてアミン変性ポリプロピレン（酸変性ポリプロピレン誘導体）の替わりに塩素化ポリエチレンを用いた点を除き、実施例６と同様の操作を行って、熱可塑性エラストマー組成物を得、さらに試験片を得た。
【００５１】
性能試験
実施例１〜５及び比較例１〜２で得られた各試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に記載の方法に従って引張試験（引張速度５００ｍｍ／分）を行った。また、実施例６〜７については上記試験に加え、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に記載のスプリング式硬さ試験、熱空気老化試験、浸漬試験、圧縮永久歪み試験を行った。
試験結果を表１、表３に示す。
【００５２】
【表３】
2004285252.tif 000004
【００５３】
実施例及び比較例で得られた各熱可塑性エラストマー組成物の評価は次の通りである。表１中、実施例１〜５と比較例１〜２との比較から明らかなように、実施例の組成物は比較例の組成物に較べ、高い引張強度が得られている。実施例２〜３は、相溶化剤として酸変性ポリプロピレンとアミン化合物の反応生成物（酸変性ポリプロピレン誘導体）を、さらに実施例４〜５は相溶化剤として、酸変性ポリプロピレンとエピクロルヒドリン系ゴムのグラフト体（酸変性ポリプロピレングラフト誘導体）を用いた例であるが、酸変性ポリプロピレンをそのまま用いた実施例１より更に高い強度を示している。
【００５４】
また、実施例６〜７の性能試験結果（表３）は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物が優れた耐熱性、耐油性を有し、かつエラストマーとして充分な圧縮永久歪み性を併せ持っていることを示している。これに対し相溶化剤として塩素化ポリエチレンを用いた比較例３の組成物では、充分な諸特性が得られていない。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、以上のように構成されており、優れた機械的強度、耐熱性、耐油性をいずれも具備している。従って、建築用部材、自動車用内装材、外装材および耐熱性、耐油性が必要とされるゴム部材、電気・電子機器用ゴム部品などの様々な分野への同組成物の応用が期待される。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、エピクロルヒドリン系ゴム、ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン誘導体、酸変性ポリプロピレングラフト誘導体から選ばれる相溶化剤を混練機中で予め十分にブレンドした後に、ブレンド物にエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめ得る架橋剤を添加し、混練しながらエピクロルヒドリン系ゴムを架橋せしめことにより、容易に製造することができる。