(57)【要約】【課題】構造が簡単で施工しやすく、安価で効果的な免震を実現することができる一般木造建築物用の免震具の提供。【解決手段】この免震具１２は、基礎本体１１に固定される。免震具１２は、転動体１６〜１８と、この両側に配置される上下基板１４，１５と、上下基板１４，１５を貫通するアンカー１９とを備える。上基板１４は土台側に固定され、下基板１５は基礎本体側に固定される。アンカー１９は、上下基板１４，１５の相対変位に伴って弾性変形し、当該弾性力によって復元する。アンカー１９は、弾性変形をする弾性変形部２２を備える。下基板１５は、転動体１６〜１８を支持する保持器２７〜２９を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と、
転動体を挟んで当該転動体と転がり接触状態で対向配置された一対の基板と、
当該各基板に貫通され、基板同士の相対変位に伴って弾性変形するアンカーとを備える免震具。
【請求項２】
上記アンカーは、上記基板同士の相対変位に伴って所定の弾性変形をする弾性変形部を備え、
弾性変形部は、上記一対の基板間に配置されている請求項１記載の免震具。
【請求項３】
上記一対の基板のうち少なくとも一方は、上記転動体を当該基板上の所定領域内で保持する保持器を備えている請求項１又は２記載の免震具。
【請求項４】
上記アンカーは、一般構造用丸鋼からなる棒状部材により構成され、
上記弾性変形部は、上記棒状部材の中間部がコイル状に形成されることにより構成されており、
上記転動体は、上記弾性変形部の内側に配設されている請求項２又は３記載の免震具。
【請求項５】
木造建築物用の基礎に施工される免震構造であって、
基礎本体と、
基礎本体に取り付けられる免震具とを有し、
免震具は、
基礎本体側及び建物側に設けられ、転動体を挟んで当該転動体と転がり接触状態で対向配置された一対の基板と、
一端部が上記基礎本体に埋設され、中間部が上記各基板に貫通されると共に他端部が上記建物側に固定され、且つ上記基板同士の相対変位に伴って上記中間部が弾性変形するアンカーとを備える免震構造。
【請求項６】
上記アンカーは、上記中間部がコイル状に形成された一般構造用丸鋼からなり、
上記転動体は、上記コイル状に形成された中間部の内側に配設されている請求項５記載の免震構造。
【請求項７】
上記基礎本体は、建物の土台の所定位置をころがり接触状態で支持している請求項５又は６記載の免震構造。
【請求項８】
上記基礎本体は、
上記土台に設けられ、中心回りに自在に回転し得る球体と、
当該球体が載置される載置面を備えた支承板とを有する請求項７記載の免震構造。
【請求項９】
上記載置面は、漏斗状に形成されている請求項８記載の免震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、地震等による家屋の揺れを抑制する免震具、より詳しくは、木造建築物に適用される免震具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
地震等による家屋の揺れを防止するための道具ないし装置は、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
従来の免震具ないし免震装置は、地盤ないし基礎と建物との間に配設され、地震による地盤からの振動（揺れ）を吸収し、建物に伝達される振動を抑えるように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８８３１９号公報
【０００４】
しかしながら、従来の免震具ないし免震装置は、主として鉄筋コンクリート製のビル等に適用されるものが多く、一般木造建築物（住宅等）に適用されるものが少なかった。また、一般木造建築物に配設される免震具等であっても、従来のものは、その構造が複雑で高価なものが多かった。
そこで、本発明の目的は、構造が簡単で施工しやすく、安価で効果的な免震を実現することができる一般木造建築物用の免震具を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
(1) 上記目的を達成するため、本願に係る免震具は、転動体と、転動体を挟んで当該転動体と転がり接触状態で対向配置された一対の基板と、当該各基板に貫通され、基板同士の相対変位に伴って弾性変形するアンカーとを備えることを特徴とするものである。
【０００６】
この構成によれば、建築の際に、一対の基板の一方が基礎側に配置され、他方が建物側に配置される。このとき、一対の基板の間には転動体が配設されているから、一対の基板は、互いにきわめて滑らかに相対変位が可能である。
一対の基板にはアンカーが貫通されているから、一対の基板が相対変位した場合にはアンカーが変形するが、当該変形は弾性的に生じるから、当該変形は当該弾性力によって復元される。
【０００７】
(2) 上記アンカーは、上記基板同士の相対変位に伴って所定の弾性変形をする弾性変形部を備え、弾性変形部は、上記一対の基板間に配置されているのが好ましい。
この構成では、アンカーは、専ら弾性変形部の変形により弾性変形し、この弾性変形部が一対の基板間に配置されるから、基板同士の相対変位及びその復元が正確な線形関係を有することになる。したがって、基板同士の相対変位は、アンカーによって確実に復元される。
【０００８】
また、上記一対の基板のうち少なくとも一方は、上記転動体を当該基板上の所定領域内で保持する保持器を備えているのが望ましい。
この構成では、転動体は、保持器によって所定領域内で転がり運動が可能となるから、一対の基板は、一定範囲内でのみ相対変位が可能となる。その結果、基板同士が周期的に相対変位を繰り返した場合であっても、当該相対変位及びその復元が確実に行われる。
【０００９】
さらに、上記アンカーは、一般構造用丸鋼からなる棒状部材により構成され、上記弾性変形部は、上記棒状部材の中間部がコイル状に形成されることにより構成されており、上記転動体は、上記弾性変形部の内側に配設されているのが好ましい。
この構成では、アンカーが簡単且つ安価に構成される。しかも、弾性変形部は、アンカーの中間部分がコイル状に形成されているので、一対の基板の相対変位に正確に追従して弾性変形する。加えて、転動体が弾性変形部の内側に配設されるから、転動体は、アンカーから離脱してしまうことはない。
【００１０】
(3) また、上記目的を達成するため、本願に係る免震構造は、木造建築物用の基礎に施工される免震構造であって、基礎本体と、基礎本体に取り付けられる免震具とを有し、免震具は、基礎本体側及び建物側に設けられ、転動体を挟んで当該転動体と転がり接触状態で対向配置された一対の基板と、一端部が上記基礎本体に埋設され、中間部が上記各基板に貫通されると共に他端部が上記建物側に固定され、且つ上記基板同士の相対変位に伴って上記中間部が弾性変形するアンカーとを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、基礎本体に免震具が取り付けられ、免震具を介して建物が基礎本体に支持される。このとき、仮に地震等により基礎本体が振動した場合には、アンカーの一端部及び基礎本体側に設けられた基板が基礎本体と共に振動する。建物側に設けられた基板は、転動体を介して上記基礎本体側に設けられた基板と対向配置されているから、基礎本体側の基板が振動した場合であっても、転動体が転がり運動することによって、建物側の基板に振動が伝わるのを抑制する。このとき、一対の基板同士は相対変位をするが、この変位と共にアンカーが弾性変形し、その弾性力によって当該相対変位が復元される。これにより、地震等による振動は、効果的に免震される。
【００１２】
(3) 上記アンカーは、上記中間部がコイル状に形成された一般構造用丸鋼からなり、上記転動体は、上記コイル状に形成された中間部の内側に配設されているのが好ましい。
この構成では、アンカーが簡単且つ安価に構成される。しかも、弾性変形部は、アンカーの中間部分がコイル状に形成されているので、一対の基板の相対変位に正確に追従して弾性変形する。加えて、アンカーの内側に配設されるから、転動体は、アンカーから離脱してしまうことはない。
【００１３】
(4) 上記基礎本体は、建物の土台の所定位置をころがり接触状態で支持しているのが好ましい。
この構成では、地震等により基礎本体が振動した場合には、基礎本体に対して建物の土台が円滑に相対変位するが、この変位は、上記免震具によって迅速に復元される。したがって、より効果的な免震が実現される。
【００１４】
具体的には、上記基礎本体は、上記土台に設けられ、中心回りに自在に回転し得る球体と、当該球体が載置される載置面を備えた支承板とを備えて構成される。この構成では、球体が支承板上を転がることにより、土台が基礎本体に対して円滑に相対変位する。
さらに、上記載置面は、漏斗状に形成されているのが好ましい。
この構成では、球体が支承板上をスライドした場合に、支承板の中央へ自動的に復元する。したがって、上記免震具による土台の変位の復元がより迅速に行われ、より一層効果的な免震が実現される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る免震具が採用された木造建築物の免震構造体の断面図である。
この免震構造体１０は、建物の基礎に施工されるものであって、基礎本体１１と、これに設けられた免震具１２とを備えている。基礎本体１１は、従来と同様の工法で構成され、例えばコンクリートにより所定形状に成形されている。免震具１２の上方には、建物の土台１３が配設されている。この土台１３には、建物の柱が立設されるようになっている。
本実施形態の特徴とするところは、後に詳述される免震具１２が基礎本体１１に備えられている点であり、これにより、例えば地震等によって基礎本体１１が振動した場合であっても、当該振動は、建物側へ伝達されることが抑制される。
【００１７】
図２は、免震具１２の一部断面要部拡大正面図である。
免震具１２は、上基板１４と、下基板１５と、これらの間に介在された転動体１６〜１８（転動体１６の図示は省略）と、上下基板１４，１５を貫通するアンカー１９とを備えている。
図３は、アンカー１９の正面図であり、図４は、図３におけるIV−IV断面図である。
【００１８】
アンカー１９は、丸棒部材から構成されている。この丸棒部材は、一般構造用丸鋼が採用されている。アンカー１９の外径は、本実施形態では１２ｍｍに設定されているが、これに限定されるものではなく、８ｍｍ〜２０ｍｍ程度に適宜設定され得る。アンカー１９の材質としては、その他の炭素鋼、特殊鋼が採用され得る。
アンカー１９は、図１及び図３が示すように、基礎本体１１に埋設固定される基部２０と、土台１３側に連結される連結部２１と、これらの間に設けられた弾性変形部２２とを有する。基部２０、弾性変形部２２及び連結部２１は、一体的に形成されており、弾性変形部２２は、上記丸棒部材が湾曲されることにより形成されている。
【００１９】
基部２０は、真直に形成されており、その端部（下部）が略９０度に屈曲されている。これにより、基礎本体１１に確実に固定されるようになっている。基部２０の軸方向寸法Ａは、本実施形態では２８０ｍｍに設定されているが、この寸法Ａは、適宜設計変更され得る。
図３及び図４が示すように、弾性変形部２２は、１回巻きのコイル状に形成されている。この弾性変形部２２のピッチは、１０ｍｍ〜１５ｍｍに設定される。具体的には、弾性変形部２２は、基部２０から当該基部２０の軸方向に略直交する方向（径方向）に屈曲・延設され、いわゆるハート形に湾曲形成され、さらに基部２０の軸方向に屈曲・延設される。
本実施形態では、図４が示すように、弾性変形部２２の寸法Ｂは、２２５ｍｍに設定され、寸法Ｃは、３４６ｍｍに設定されている。もっとも、これら寸法Ｂ，Ｃは、この寸法に限定されるものではなく、適宜設計変更され得るものである。
【００２０】
また、連結部２１は、ハート形に形成された弾性変形部２２に延設され、真直に形成されている。この連結部２１の上端部にはねじ２４が形成されており、土台１３に対して締結ナット２３によって締結される。
本実施形態では、連結部２１の寸法Ｄは、１２０ｍｍに設定されているが、この寸法Ａは、適宜設計変更され得る。
【００２１】
下基板１５は、略円形の平板状に形成されている。下基板１５は、本実施形態では、上記アンカー１９と同様に一般構造用鋼板から構成されている。もっとも、下基板１５を構成する材料は、他の炭素鋼、特殊鋼も採用され得る。本実施形態では、下基板１５は、肉厚寸法が４．５ｍｍ、外径寸法が１７０ｍｍに設定されている。もっとも、下基盤１５のこれらの寸法は、これに限定されるものではなく、適宜設計変更され得るものである。
【００２２】
図５は、下基板１５の正面図であり、図６は、下基板１５の一部断面底面図である。
これらの図が示すように、下基板１５は、その中心から径方向に細長溝２５が設けられている。細長溝２５の溝幅寸法ｄは、上記アンカー１９の外径に対応しており、アンカー１９は、下基板１５に遊嵌状態で嵌め込まれるようになっている。また、細長溝２５の入口２６は、面取加工（Ｒ加工）が施されており、アンカー１９が細長溝２５に挿入されやすくなっている。
【００２３】
下基板１５には、保持器２７〜２９が設けられている。この保持器２７〜２９は、それぞれ、上記転動体１６〜１８を保持するものである。各保持器２７〜２９は、リング状に形成されており、その内径は、転動体１６〜１８の外径に対応されている。保持器２７〜２９は、例えば溶接等により下基板１５に固定される。
転動体１６〜１８は、保持器２７〜２９の内部に配置され、保持器２７〜２９の内側でのみ自由に転動することができるようになっている。
保持器２７〜２９は、図４が示すように３カ所に配置されており、その中心同士を結ぶ仮想線は、正三角形を呈する。
また、保持器２７〜２９は、本実施形態では、上記アンカー１９と同様に一般構造用鋼板から構成されている。もっとも、下基板１５を構成する材料は、他の炭素鋼、特殊鋼も採用され得る。
【００２４】
上基板１４は、上記下基板１５と同様の形状である。ただし、上基板１４には、上記保持器２７〜２９は設けられていない。上基板１４は、本実施形態では、上記下基板１５と同様に一般構造用鋼板から構成されている。もっとも、上基板１４を構成する材料は、他の炭素鋼、特殊鋼も採用され得る。
【００２５】
転動体１６〜１８は、本実施形態では、炭素鋼のほか特殊鋼により構成されており、球形に形成されている。
転動体１６〜１８の外径は、所定寸法に設定されており、上記弾性変形部２２のピッチよりも大きく設定されている。本実施形態では、転動体１６〜１８の外径は、１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲で適宜設定される。また、転動体１６〜１８は、図１が示すように、上記上基板１４と下基板１５との間に配置されるから、上記弾性変形部２２は、上基板１４と下基板１５との間にこれらと接触することなく配置される。
【００２６】
また、上記保持器２７〜２９が正三角形を形成するように配置されているから、転動体１６〜１８も同様に正三角形状に配置される。これにより、上基板１４と下基板１５とは、転動体１６〜１８を介して安定して対向配置される。
なお、転動体１６〜１８は、本実施形態では３個設けられているが、転動体の数量には何ら制限が加えられるべきものではなく、さらに多数設けられていてもよい。その場合、各転動体は、正多角形状に配置されるのが好ましいが、これに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２７】
免震具１２は、次のようにして基礎本体１１に組み込まれ、本実施形態に係る免震構造が施工される。
基礎本体１１に対して、アンカー１９の基部２０が埋め込まれる。基部２０と弾性変形部２２との境界部分に下基板１５が挿入される。この作業は、下基板１５の細長溝２５に上記基部２０と弾性変形部２２との境界部分が挿入されることによって行われる。この状態で下基板１５は、基礎本体１５上に固定される。
【００２８】
次に、転動体１６〜１８が下基板１５の保持器２７〜２９に保持される。これにより、転動体１６〜１８の位置決めがなされ、転動体１６〜１８は、保持器２７〜２９の内部で自由に転動可能となる。
さらに、上基板１４が転動体１６〜１８の上方に配置される。この作業は、上基板１４の細長溝２５に上記弾性変形部２２と連結部２１との境界部分が挿入されることによって行われる。
【００２９】
この状態で、転動体１６〜１８を挟んで上基板１４と下基板１５とが対向し、両者は、転動体１６〜１８と転がり接触することによって、自在に相対変位が可能となる。また、アンカー１９の弾性変形部２２が、上基板１４と下基板１５との間に配置され、両者の相対変位に伴って弾性変形を行う。
さらに、上基板１４の上に土台１３が配置され、アンカー１９の連結部２１が土台１３に貫通される。そして、上記締結ナット２３が締め付けられることによて、土台１３が上基板１４と締結される。
つまり、基礎本体１１と土台１３は、免震具１２を介して接続され、この免震具１２は、上基板１４と下基板１５とが相対変位可能な状態である。
【００３０】
このように、本実施形態では、下基板１５が基礎本体１１に配置され、上基板１４が建物側に配置されると共に、両者間に転動体１６〜１８が配設されるから、上下基板１４，１５は、互いにきわめて滑らかに相対変位が可能である。
また、上下基板１４，１５にはアンカー１９が貫通されているから、上下基板１４，１５が相対変位した場合にはアンカー１９が弾性変形し、当該変形は当該弾性力によって復元される。
したがって、地震等により基礎本体１１が振動した場合に、当該揺れは効果的に免震され、建物への伝播が抑制される。しかも、この免震は、上記構成の免震具１２により行われるから、免震具１２は、きわめて簡単な構造で安価である。その結果、当該免震具１２が採用された免震構造の施工も簡単且つ安価に行われるという利点がある。
【００３１】
特に、本実施形態では、アンカー１９は、弾性変形部２２を備え、この弾性変形部２２は、上下基板１４，１５の間に配置されている。これにより、アンカー１９は、専ら弾性変形部２２の変形により弾性変形し、上下基板１４，１５同士の相対変位及びその復元が正確な線形関係を有することになる。したがって、上下基板１４，１５同士の相対変位は、アンカーによって確実に復元され、一層効果的な免震が実現される。
もっとも、本実施形態では、上記弾性変形部２２が設けられているが、アンカーは、真直な部材により構成されていてもよい。その場合であっても、アンカー自体が弾性変形し、それによる弾性力によって上下基板１４，１５の相対変位が復元され、免震作用が奏される。
【００３２】
また、上記下基板１５は、保持器２７〜２９を備えており、これにより、転動体１６〜１８は、保持器２７〜２９によってその内部領域で転がり運動が可能となる。したがって、上下基板１４，１５は、一定範囲内でのみ相対変位が可能となり、その結果、地震等によって上下基板１４，１５同士が周期的に相対変位を繰り返した場合であっても、当該相対変位及びその復元が確実に行われ、より一層効果的な免震が実現される。
本実施形態では、上記保持器２７〜２９は、下基板１５にのみ設けられているが、これらが上基板１４にも設けられていてもよい。また、保持器２７〜２９は、省略されてもよい。その場合であっても、転動体１６〜１８は、上下基板１４，１５間で転がり運動をする。
【００３３】
さらに、上記アンカー１９，上下基板１４，１５は、一般構造用鋼からなるので、免震具１２は、さらに安価に構成される。また、上記弾性変形部２２は、アンカー１９の中間部分がコイル状に形成されて構成されるので、上下基板１４，１５の相対変位に正確に追従して弾性変形する。これにより、上下基板１４，１５の相対変位及びその復元がスムーズであり、より効果的な免震作用が期待される。加えて、転動体１６〜１８が弾性変形部２２の内側に配設されているから、転動体１６〜１８は、アンカー１９から離脱してしまうことはないという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図７は、本実施形態の第１の変形例に係る免震具１２のアンカー３０の一部断面平面図である。
本変形例に係るアンカー３０が上記実施形態に係るアンカー１９と異なるところは、上記アンカー１９の弾性変形部２２は、図４が示すように滑らかに湾曲形成されていたのに対し、本変形例に係るアンカー３０の弾性変形部３１は、略円形に湾曲形成された湾曲部３２に、Ｌ字状に屈曲された基部３３及び連結部３４が接続されている点である。湾曲部３２と基部３３との接続及び湾曲部３２と連結部３４との接続は、例えば溶接により行われる。
この変形例では、アンカー３０の弾性変形部３１が溶接により成形されるので、上記実施形態のように、弾性変形部２２がハート形に湾曲される場合に比べて、弾性変形部３１の成形が比較的容易である。
【００３５】
また、図８は、本実施形態の第２の変形例に係る免震具１２の下基板３５の平面図である。
本変形例に係る下基板３５が上記実施形態に係る下基板１５と異なるところは、上記下基板１５は、溝幅寸法ｄが一定の細長溝２６を備えていたのに対し、本変形例に係る下基板３５は、略Ｖ字状の溝３６を備えている点である。そして、この溝３６は、図８が示すように、下基板３５の縁部側ほど溝幅寸法が大きくなっている。
この変形例では、下基板３５をアンカー１９（３０）に装着する作業がしやすく、上記免震構造の施工がより簡単になるという利点がある。なお、上基板１４についても、同様の設計変更が施され得る。
【００３６】
また、上記実施形態及び本変形例では、下基板１５（３５）に細長溝２６（溝３６）が形成されているが、これらに代えて、単純な孔が設けられていてもよい。この孔は、上記アンカー１９（３０）が遊嵌状態で挿通される内径に設定されていればよい。
その場合には、上記免震構造の施工の際に、まず、免震具１２が組み立てられ、その状態で当該免震具１２が基礎本体１１に固定される。この場合では、上下基板１４，１５（３５）がアンカー１９（３０）から離脱するおそれがなく、地震等によって基礎本体１１に繰り返し振動が加えられた場合であっても、免震具１２によって確実に免震作用が奏される。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明される。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る木造建築物の免震構造体の断面図である。
本実施形態に係る免震構造体５０が上記実施形態に係る免震構造体１０（図１参照）と異なるところは、図９が示すように、基礎本体１１は、支持具５１を備えており、この支持具５１によって建物の土台１３を支持している点、支持具５１と土台１３とは、いわゆる転がり接触状態で当接している点である。なお、その他の構成については、上記第１の実施形態と同様である。
【００３８】
上記支持具５１は、免震具１２が配設されていない部位、すなわち、土台１３の柱５２が立設される部位に配設されている。
図１０は、図９におけるＸ−Ｘ断面図であり、支持具５１の構造が図示されている。
支持具５１は、脚部５３と支承板５４とを備えている。
脚部５３は、土台１３に固定されている。脚部５３は、フレーム５５と球体５６とを備えており、球体５６は、フレーム５５によって支持され、当該球の中心を中心として、自在に回転可能となっている。
本実施形態では、球体５６は、炭素鋼、特殊鋼等により構成され、その直径が１０ｍｍ〜３０ｍｍの範囲で適宜設定される。
【００３９】
支承板５４は、平板状に形成され、基礎本体１１の上面に固定されている。支承板５４は、上記脚部５３を支持するものである。本実施形態では、支承板５４は、炭素鋼、特殊鋼等により構成され、略円形に形成されている。支承板５４の外径は、４００ｍｍ〜８００ｍｍの範囲で適宜設定され得る。
支承板５４の上面は、上記球体５６が載置される載置面５８を構成しており、球体５６が載置面５８上を自在に転がることができるようになっている。支承板５４の載置面５８は、図１０が示すように傾斜面に形成されており、この載置面５８は、いわゆる漏斗状に形成されている。本実施形態では、載置面５８の傾斜角度は、０．５°（ｄｅｇｒｅｅ）〜２．０°の範囲で適宜設定され得る。
【００４０】
本実施形態に係る免震構造体５０では、基礎本体１１は、建物の土台１３をころがり接触状態で支持しているので、地震等により基礎本体１１が振動した場合には、基礎本体１１に対して土台１３が円滑に相対変位する。そして、この変位は、上記免震具１２によって迅速に復元される。したがって、地震等により基礎本体１１が振動した場合に、当該揺れは一層効果的に免震され、建物への伝播が抑制される。
【００４１】
特に、本実施形態では、上記球体５６が支承板５４上を転がることによって土台１３が基礎本体１１に対して円滑に相対変位することになるが、球体５６と支承板５４とからなる簡単な構造であるから、当該免震構造５０が安価に構成されるという利点がある。
しかも、支承板５４の載置面５８は、漏斗状に形成されているので、球体５６が支承板５４上を転がった場合に、支承板５４の中央へ自動的に復元する。したがって、上記免震具１２による土台１３の変位の復元がより迅速に行われ、より一層効果的な免震が実現される。
【００４２】
なお、本実施形態においても、上記第１の実施形態で開示された各変形例が同様に採用され得ることは勿論である。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、一対の基板が建物側及び基礎側に配置されると、基板間に転動体が配設されていることにより、一対の基板は滑らかに相対変位するので、仮に地震等による揺れが生じた場合でも、両基板の相対変位によって揺れが効果的に吸収されると共に、アンカーの弾性変形により、両基板の相対変位は復元される。
つまり、地震等による揺れは効果的に免震され、建物への伝播が抑制される。しかも、この免震は、転動体を介して対向配置された基板とアンカーとからなる免震具により行われるから、きわめて簡単な構造で安価な免震具が提供されると共に、当該免震具が採用された免震構造の施工も簡単に行われるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る免震具が採用された木造建築の免震構造体の断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る免震具の一部断面要部拡大正面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る免震具のアンカーの正面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る免震具の下基板の正面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る免震具の下基板の一部断面底面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態の第１の変形例に係る免震具のアンカーの一部断面平面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態の第２の変形例に係る免震具の下基板の平面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る木造建築物の免震構造体の断面図である。
【図１０】図１０は、図９におけるＸ−Ｘ断面図である。
【符号の説明】
１０・・・免震構造体
１１・・・基礎本体
１２・・・免震具
１３・・・土台
１４・・・上基板
１５・・・下基板
１６・・・転動体
１７・・・転動体
１８・・・転動体
１９・・・アンカー
２０・・・基部
２１・・・連結部
２２・・・弾性変形部
２５・・・細長孔
２７・・・保持器
２８・・・保持器
２９・・・保持器
３０・・・アンカー
３１・・・弾性変形部
３２・・・湾曲部
３３・・・基部
３４・・・連結部
３５・・・下基板
３６・・・溝
５０・・・免震構造体
５１・・・支持具
５２・・・柱
５３・・・脚部
５４・・・支承板
５５・・・フレーム
５６・・・球体
５７・・・上面
５８・・・載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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