(57)【要約】【課題】意思決定プロセスを十分に支援して、より適切で結果の信頼度の高い意思決定を効率よく行うことが可能な意思決定プロセス支援方法を提供する。【解決手段】評価基準データベースＤ１１に登録された過去のデータに基づく評価基準候補や、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報を提示して、意思決定者に対し、意思決定情報として入力させるための支援を行い、入力結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ１０１）。各評価基準の重要度を取得するために、ログＤ１２に含まれる過去の一対比較結果を支援情報として提示して、意思決定者の一対比較を支援し、入力された一対比較結果に基づいて、評価基準の重要度を計算し、結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ１０３）。各ステップにおいて、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０を提示して、意思決定を誘導する。【選択図】　図１
2004038325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、
総合目的、代替案の入力を支援すると共に、総合目的に応じた支援情報を提示することにより評価基準の抽出、入力を支援する意思決定情報入力支援ステップと、
評価基準または代替案の一対比較結果の入力を支援し、一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算する一対比較支援ステップと、
一対比較結果についての整合性の有無を判断し、整合性がないと判定した場合に、一対比較結果を補正して重要度を再計算、補正する重要度計算補正ステップと、
複数の意思決定者の一対比較結果を集計し、その集計結果から重要度を計算する集団意思決定支援ステップと、
一対比較結果を記録し、再利用可能にする一対比較結果記録ステップと、
各代替案の絶対評価結果の入力を支援し、絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算する絶対評価支援ステップと、
を含むことを特徴とする意思決定プロセス支援方法。
【請求項２】
前記意思決定情報入力支援ステップは、
過去のデータに基づく評価基準候補と、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報とを登録したデータベースを用いて、その登録された情報を前記支援情報として提示することにより評価基準の抽出、入力を支援するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項３】
前記重要度計算補正ステップは、
一対比較結果に整合性がないと判定した場合に、一対比較結果のうち、整合性を得るために補正の必要な値を特定可能な表現形式で表示してその値の補正を支援するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項４】
前記重要度計算補正ステップは、
一対比較結果に整合性がないと判定した場合に、一対比較結果のうち、整合性を得るために補正の必要な値を、回答不明の場合と同じ値に補正するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項５】
前記一対比較支援ステップは、
記録された一対比較結果を提示して一対比較結果の入力を支援するステップを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項６】
入力情報に基づき、意思決定プロセスの段階に応じて、作業の手順、内容に関する情報、作業を行う技術に関する情報、確認を促すメッセージ、の中から選択された情報を提示して意思決定を誘導する意思決定誘導ステップを含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項７】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、
複数の意思決定者により意思決定を行う場合に、
個々の意思決定者による評価基準または代替案の一対比較結果を集計表に登録する集計表登録ステップと、
集計表に登録された一対比較結果の変更を支援する集計表変更支援ステップと、
集計表に登録された一対比較結果に対応する意思決定者の中からの、任意の意思決定者の指定を支援し、指定された意思決定者の一対比較結果を特定可能な表現形式で表示する指定情報表示支援ステップと、
集計表に登録された一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算する重要度計算ステップと、
を含むことを特徴とする意思決定プロセス支援方法。
【請求項８】
前記指定情報表示支援ステップは、
指定された意思決定者の一対比較結果から集計表を作成、表示するステップを含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項９】
前記指定情報表示支援ステップは、
同じ集計表中で、指定された意思決定者の一対比較結果を、他の意思決定者の一対比較結果とは異なる表現形式で表示するステップを含む、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項１０】
前記重要度計算ステップは、
集計表に登録された一対比較結果の票数に基づき、幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法、多数決で票数の多い値を採用して一対比較マトリクスを作成する手法、多数決を考慮した幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法、を含む複数の手法の中から選択された手法により一対比較マトリクスを作成するステップと、
一対比較マトリクスから重要度を算出するステップを含む、
ことを特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項１１】
前記多数決を考慮した幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法は、
集計表に登録された一対比較結果の票数について、少数側の票を削除または同程度に重要の票に変更する少数意見補正、多数派の票を定数倍する多数意見補正、のいずれかの補正を選択的に行うステップと、
補正された集計表中の一対比較結果に基づき、その幾何平均をとって一対比較マトリクスを作成するステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項１２】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、
各代替案を評価するための絶対評価水準として、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援する絶対評価水準入力支援ステップと、
絶対評価水準の評価値を計算するための計算用データとして、一対比較結果または定量値の入力を支援する計算用データ入力支援ステップと、
計算用データに基づいて、各絶対評価水準の評価値を計算する評価値計算ステップと、
絶対評価水準による各代替案の絶対評価を行わせ、絶対評価結果の入力を支援する絶対評価結果入力支援ステップと、
絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算する重要度計算ステップと、を含むことを特徴とする意思決定プロセス支援方法。
【請求項１３】
前記絶対評価結果入力支援ステップは、
絶対評価結果の表示を絶対評価水準表示と評価値表示との間で切り替える表示切替ステップを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項１４】
前記絶対評価結果入力支援ステップは、
絶対評価水準の選択肢を表示して絶対評価結果の入力を支援する選択肢表示ステップを含む、
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の意思決定プロセス支援方法。
【請求項１５】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援するためのプログラムにおいて、
総合目的、代替案の入力を支援すると共に、総合目的に応じた支援情報を提示することにより評価基準の抽出、入力を支援する意思決定情報入力支援機能と、評価基準または代替案の一対比較結果の入力を支援し、一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算する一対比較支援機能と、
一対比較結果についての整合性の有無を判断し、整合性がないと判定した場合に、一対比較結果を補正して重要度を再計算、補正する重要度計算補正機能と、複数の意思決定者の一対比較結果を集計し、その集計結果から重要度を計算する集団意思決定支援機能と、
一対比較結果を記録し、再利用可能にする一対比較結果記録機能と、
各代替案の絶対評価結果の入力を支援し、絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算する絶対評価支援機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援するためのプログラムにおいて、
複数の意思決定者により意思決定を行う場合に、
個々の意思決定者による評価基準または代替案の一対比較結果を集計表に登録する集計表登録機能と、
集計表に登録された一対比較結果の変更を支援する集計表変更支援機能と、
集計表に登録された一対比較結果に対応する意思決定者の中からの、任意の意思決定者の指定を支援し、指定された意思決定者の一対比較結果を特定可能な表現形式で表示する指定情報表示支援機能と、
集計表に登録された一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算する重要度計算機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援するためのプログラムにおいて、
各代替案を評価するための絶対評価水準として、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援する絶対評価水準入力支援機能と、
絶対評価水準の評価値を計算するための計算用データとして、一対比較結果または定量値の入力を支援する計算用データ入力支援機能と、
計算用データに基づいて、各絶対評価水準の評価値を計算する評価値計算機能と、
絶対評価水準による各代替案の絶対評価を行わせ、絶対評価結果の入力を支援する絶対評価結果入力支援機能と、
絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算する重要度計算機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを利用して対象となる問題の解決を図るための意思決定プロセスを支援する方法とそのためのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多様な意思決定や計画の優先順位付け等を行うための方法のうち、特に、主観的判断とシステムアプローチとをうまくミックスした手法としてＡＨＰ（Ａｎａｌｙｔｉｃ　Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓ：階層分析法）（参考文献（入門ＡＨＰ、日科技連）が存在している。このＡＨＰでは、まず、対象となる問題の要素を、「総合目的（最終目標）」、「評価基準」、「代替案」の関係で把握して、階層構造を作り上げる。そして、総合目的に基づいて各評価基準の重要度を求め、次に、各評価基準に基づいて各代替案の評価を行い、最終的に総合的な代替案の評価値を求めるものである。
【０００３】
このようなＡＨＰでは、通常の場合、重要度を求める際に一対比較を行い、その結果に基づいて重要度を算出している。しかし、代替案の数が多い場合には、代替案の評価を一対比較で行うのが困難になるため、絶対評価法と呼ばれる方法で評価を行うこともある。このような絶対評価法では、絶対評価水準に基づいて代替案の評価を行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようなＡＨＰを利用することにより、ゲーム感覚で簡単に意思決定を行うことができる。その一方で、評価基準の数が増えたり、代替案の数が増えると、意思決定に時間がかかってしまったり、結果の信頼度が低下する等の可能性が高まる。特に、評価基準に漏れがある場合には、結果の信頼度は大きく低下してしまう。また、ＡＨＰを十分理解せずに使用した場合に、誤った解を得てしまう可能性もある。
【０００５】
さらに、複数の意思決定者による意思決定の場合、意思決定者の数が少ないと、個々の意思決定者の総意とは言えないような解を得てしまう可能性もある。また、各代替案の絶対評価を行う場合、例えば、３段階評価を行うとしても、評価基準によっては３段階評価では評価しにくい場合等が存在し、全ての評価基準について適切な絶対評価を行うことは難しい。
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その第１の目的は、意思決定プロセスを十分に支援して、より適切で結果の信頼度の高い意思決定を効率よく行うことが可能な意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することである。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、複数の意思決定者による集団意思決定の場合に、意思決定者の数が少ない場合でも、個々の意思決定者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を可能にする意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することである。
【０００８】
また、本発明の第３の目的は、各代替案の絶対評価を行う場合に、評価基準に応じたより適切な絶対評価を行うことが可能な意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、支援情報の提示により評価基準の抽出を支援し、一対比較結果に整合性がない場合にはそれを補正して重要度を再計算、補正し、また、一対比較結果を記録して再利用可能とすることで、評価基準の漏れを低減しかつ整合性を確保して結果の信頼度を高めると共に、過去のデータを利用して繰り返し作業を効率よく行うことができるようにしたものである。
【００１０】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「対象となる問題」は、意思決定プロセスの対象となる問題を示しており、多様な意思決定や計画の優先順位付け等、幾つかの候補の中から最良のものを選ぶという各種の問題を含む広い概念である。
「総合目的」、「代替案」、「評価基準」は、ＡＨＰにおいて対象となる問題の要素を把握する場合における要素の種類をそれぞれ表現する用語であり、意思決定技術の分野で一般的に使用されている用語である。
【００１１】
「一対比較」は、ＡＨＰにおいて、階層図で表現される同じ層の要素全てについて行われる一対比較を意味しており、意思決定者の主観によってどちらが重要であるかを判断するものである。この用語もまた、意思決定技術の分野で一般的に使用されている。
「絶対評価」は、評価対象を所定の段階数の評価水準または連続した実数値等で個別に評価する評価法であり、意思決定技術の分野で一般的に使用されている用語である。
【００１２】
「重要度」は、ＡＨＰにおいて、一対比較結果または絶対評価結果として得られた数値から各要素の重要性を示す指標値として算出され、合計が１になるように正規化された数値データであり、通常は「ウェイト」と称される。この用語もまた、意思決定技術の分野で一般的に使用されている。
「整合性」は、ＡＨＰにおいて、一対比較した結果が首尾一貫した答えであるかどうかを意味しており、通常は、整合度（ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ　ｉｎｄｅｘ、Ｃ．Ｉ．）や整合比（Ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ　ｒａｔｉｏ、Ｃ．Ｒ．）で判断する。これらの用語もまた、意思決定技術の分野で一般的に使用されている。
【００１３】
「特定可能な表現形式」は、対象となる情報を一目で特定できるような視覚的に理解しやすい各種の表現形式を意味する広い概念であり、例えば、他の情報とは別のエリアに独立して表示する等の位置的に特定可能な表現形式、他の情報と同じエリア内で異なる寸法形状や色、点滅等で表示したり、あるいは、下線や枠、印等の付属情報により対象情報を強調する、等の画像的に特定可能な表現形式、等を含む。
【００１４】
請求項１の発明は、コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、意思決定情報入力支援ステップ、一対比較支援ステップ、重要度計算補正ステップ、集団意思決定支援ステップ、一対比較結果記録ステップ、絶対評価支援ステップ、を含むことを特徴としている。
【００１５】
ここで、意思決定情報入力支援ステップは、総合目的、代替案の入力を支援すると共に、総合目的に応じた支援情報を提示することにより評価基準の抽出、入力を支援するステップであり、一対比較支援ステップは、評価基準または代替案の一対比較結果の入力を支援し、一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算するステップである。また、重要度計算補正ステップは、一対比較結果についての整合性の有無を判断し、整合性がないと判定した場合に、一対比較結果を補正して重要度を再計算、補正するステップであり、集団意思決定支援ステップは、複数の意思決定者の一対比較結果を集計し、その集計結果から重要度を計算するステップである。さらに、一対比較結果記録ステップは、一対比較結果を記録し、再利用可能にするステップであり、絶対評価支援ステップは、各代替案の絶対評価結果の入力を支援し、絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算するステップである。
【００１６】
請求項１５の発明は、請求項１の発明をプログラムの観点から把握したものであり、請求項１の各ステップに対応する各機能として、意思決定情報入力支援機能、一対比較支援機能、重要度計算補正機能、集団意思決定支援機能、一対比較結果記録機能、絶対評価支援機能、をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラムである。
【００１７】
以上のような発明によれば、総合目的に応じた支援情報を提示することにより評価基準の抽出を十分に支援することができるため、評価基準の漏れを低減することができ、それによって結果の信頼性を高めることができる。また、一対比較結果に整合性がない場合には、それを補正して重要度を再計算、補正することができるため、整合性を確保することができ、それによって結果の信頼性を高めることができる。さらに、一対比較結果を記録して再利用可能とすることにより、過去のデータを利用して繰り返し作業を効率よく行うことができる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の意思決定プロセス支援方法において、意思決定情報入力支援ステップが、過去のデータに基づく評価基準候補と、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報とを登録したデータベースを用いて、その登録された情報を前記支援情報として提示することにより評価基準の抽出、入力を支援するステップを含む、ことを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、過去のデータに基づく評価基準項目や、評価基準項目を目的と分野によって分類したテンプレート情報を支援情報として提示することにより、意思決定者は、目的や分野に応じて提示された評価基準候補を選択するだけで、評価基準を容易に効率よく抽出、入力することができる。また、当該目的や当該分野において基本的に必要な評価基準であるにも関わらず、意思決定者が想起していない場合でも、その評価基準を候補として提示できるため、評価基準の漏れをさらに低減することができ、それによって結果の信頼性をさらに高めることができる。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の意思決定プロセス支援方法において、重要度計算補正ステップが、一対比較結果に整合性がないと判定した場合に、一対比較結果のうち、整合性を得るために補正の必要な値を特定可能な表現形式で表示してその値の補正を支援するステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、一対比較結果に整合性がない場合に、補正の必要な値を特定可能な表現形式で明示することにより、意思決定者は、その値を一目で確認して必要な補正を容易に効率よく行うことができる。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１または請求項２の意思決定プロセス支援方法において、重要度計算補正ステップが、一対比較結果に整合性がないと判定した場合に、一対比較結果のうち、整合性を得るために補正の必要な値を、回答不明の場合と同じ値に補正するステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、一対比較結果に整合性がない場合に、意思決定者の判断を必要とすることなしに、補正の必要な値を回答不明の場合と同じ値に自動的に補正して、そのまま重要度の再計算に移行することができる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの意思決定プロセス支援方法において、一対比較支援ステップが、記録された一対比較結果を提示して一対比較結果の入力を支援するステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、記録された一対比較結果を提示することにより、意思決定者は、その一対比較結果を利用して一対比較結果の入力を容易に効率よく行うことができる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの意思決定プロセス支援方法において、入力情報に基づき、意思決定プロセスの段階に応じて、作業の手順、内容に関する情報、作業を行う技術に関する情報、確認を促すメッセージ、の中から選択された情報を提示して意思決定を誘導する意思決定誘導ステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、入力情報や現時点のプロセス段階から次に行うべき作業やそのためのノウハウ等の技術に関する情報を意思決定者に明示することにより、意思決定者がＡＨＰに詳しくない場合であっても、意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【００２４】
請求項７の発明は、コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、複数の意思決定者により意思決定を行う場合に、集計表登録ステップ、集計表変更支援ステップ、指定情報表示支援ステップ、重要度計算ステップ、を含むことを特徴としている。
【００２５】
ここで、集計表登録ステップは、個々の意思決定者による評価基準または代替案の一対比較結果を集計表に登録するステップであり、集計表変更支援ステップは、集計表に登録された一対比較結果の変更を支援するステップである。また、指定情報表示支援ステップは、集計表に登録された一対比較結果に対応する意思決定者の中からの、任意の意思決定者の指定を支援し、指定された意思決定者の一対比較結果を特定可能な表現形式で表示するステップである。さらに、重要度計算ステップは、集計表に登録された一対比較結果に基づいて各評価基準または各代替案の重要度を計算するステップである。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項７の発明をプログラムの観点から把握したものであり、複数の意思決定者により意思決定を行う場合に、請求項７の各ステップに対応する各機能として、集計表登録機能、集計表変更支援機能、指定情報表示支援機能、重要度計算機能、をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラムである。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項７の意思決定プロセス支援方法において、指定情報表示支援ステップが、指定された意思決定者の一対比較結果から集計表を作成、表示するステップを含む、ことを特徴としている。
請求項９の発明は、請求項７または請求項８の意思決定プロセス支援方法において、指定情報表示支援ステップが、同じ集計表中で、指定された意思決定者の一対比較結果を、他の意思決定者の一対比較結果とは異なる表現形式で表示するステップを含む、ことを特徴としている。
【００２８】
以上のような発明によれば、複数の意思決定者の一対比較結果に基づいて集団意思決定を行う場合に、それらの一対比較を行った意思決定者の一人あるいは集計表に対する意思決定を行う別の意思決定者である集計表意思決定者は、複数の意思決定者の一対比較結果を集計表に登録したり、登録された一対比較結果を適宜変更したりすることができる。また、各評価基準や各代替案の重要度は、集計表に登録された一対比較結果に基づいて自動的に計算される。
【００２９】
特に、集計表意思決定者により、一対比較を行った意思決定者の中から任意の意思決定者が指定された場合には、指定された意思決定者グループごとの一対比較結果を独立の集計表で明示したり、また、同じ集計表中で異なる表現形式で明示する等の、特定可能な表現形式で明示することにより、集計表意思決定者は、特定の意思決定者グループの一対比較結果を一目で確認できる。したがって、その確認内容に基づいて、意思決定者の数が少ない場合でも、個々の意思決定者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【００３０】
請求項１０の発明は、請求項７乃至請求項９のいずれかの意思決定プロセス支援方法において、重要度計算ステップが、集計表に登録された一対比較結果の票数に基づき、複数の手法の中から選択された手法により一対比較マトリクスを作成するステップと、一対比較マトリクスから重要度を算出するステップを含む、ことを特徴としている。ここで、複数の手法は、幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法、多数決で票数の多い値を採用して一対比較マトリクスを作成する手法、多数決を考慮した幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法、を含む。
【００３１】
請求項１１の発明は、請求項１０の意思決定プロセス支援方法において、多数決を考慮した幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法が、集計表に登録された一対比較結果の票数について補正を行うステップと、補正された集計表中の一対比較結果に基づき、その幾何平均をとって一対比較マトリクスを作成するステップとを含む、ことを特徴としている。なお、票数についての補正としては、少数側の票を削除または同程度に重要の票に変更する少数意見補正、多数派の票を定数倍する多数意見補正、のいずれかの補正を選択的に行う。
【００３２】
以上のような発明によれば、意思決定者の数やその他の条件に応じて、適切な手法を選択して一対比較マトリクスを作成することができるため、個々の意思決定者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を行うことができる。特に、多数決を考慮した幾何平均を用いることにより、意思決定者の数が少なく、かつ、一対比較結果が二分しているような場合でも、より適切な集団意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【００３３】
請求項１２の発明は、コンピュータを利用して、対象となる問題の要素を総合目的、代替案、評価基準の関係で把握して階層化し、各評価基準の重要度を求め、各評価基準に基づいて各代替案を評価し、総合的な代替案の評価値を求める一連の意思決定プロセスを支援する方法において、絶対評価水準入力支援ステップ、計算用データ入力支援ステップ、評価値計算ステップ、絶対評価結果入力支援ステップ、重要度計算ステップ、を含むことを特徴としている。
【００３４】
ここで、絶対評価水準入力支援ステップは、各代替案を評価するための絶対評価水準として、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援するステップであり、計算用データ入力支援ステップは、絶対評価水準の評価値を計算するための計算用データとして、一対比較結果または定量値の入力を支援するステップである。また、評価値計算ステップは、計算用データに基づいて、各絶対評価水準の評価値を計算するステップであり、絶対評価結果入力支援ステップは、絶対評価水準による各代替案の絶対評価を行わせ、絶対評価結果の入力を支援するステップである。さらに、重要度計算ステップは、絶対評価結果に基づいて各代替案の重要度を計算するステップである。
【００３５】
請求項１７の発明は、請求項１２の発明をプログラムの観点から把握したものであり、複数の意思決定者により意思決定を行う場合に、請求項１２の各ステップに対応する各機能として、絶対評価水準入力支援機能、計算用データ入力支援機能、評価値計算機能、絶対評価結果入力支援機能、重要度計算機能、をコンピュータに実現させることを特徴とするプログラムである。
【００３６】
以上のような発明によれば、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援することにより、意思決定者は、評価基準に応じて最適な絶対評価水準を個別に指定することができるため、各代替案の絶対評価を行う場合に、評価基準に応じたより適切な絶対評価を容易に効率よく行うことができる。
【００３７】
請求項１３の発明は、請求項１２の意思決定プロセス支援方法において、絶対評価結果入力支援ステップが、絶対評価結果の表示を絶対評価水準表示と評価値表示との間で切り替える表示切替ステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、絶対評価結果の入力時に、絶対評価結果の表示を絶対評価水準表示と評価値表示との間で表示を切り替えることができるため、意思決定者は、絶対評価に迷った場合でも、絶対評価水準とその評価値の両方の情報を参照しながら、主観により近い絶対評価を容易に効率よく行うことができる。
【００３８】
請求項１４の発明は、請求項１２または請求項１３の意思決定プロセス支援方法において、絶対評価結果入力支援ステップが、絶対評価水準の選択肢を表示して絶対評価結果の入力を支援する選択肢表示ステップを含む、ことを特徴としている。
この発明によれば、意思決定者は、絶対評価水準の選択肢のいずれかを指定するだけで絶対評価結果の入力を容易に効率よく行うことができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下には、本発明の実施形態を図面に沿って具体的に説明する。ただし、ここで記載する実施形態は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の一態様を例示するものにすぎない。
【００４０】
本発明は、典型的には、コンピュータをソフトウェアで制御することにより実現される。この場合のソフトウェアは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで本発明の作用効果を実現するものであり、また、従来技術を適用可能な部分には好適な従来技術が適用される。さらに、本発明を実現するハードウェアやソフトウェアの具体的な種類や構成、ソフトウェアで処理する範囲などは自由に変更可能であり、例えば、本発明を実現するプログラムは本発明の一態様である。
【００４１】
［１．意思決定プロセス支援処理］
図１は、本発明を適用した意思決定プロセス支援処理の概要をデータの流れと共に示すフローチャートである。この図１に示すように、支援用のデータとして、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０、評価基準データベースＤ１１、過去の一対比較のログＤ１２が予め用意されている。
【００４２】
このうち、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０は、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報であり、意思決定プロセスの各段階において、意思決定を誘導するために提示される。また、評価基準データベースＤ１１は、過去のデータに基づく評価基準候補と、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報とを登録したデータベースである。
【００４３】
意思決定プロセス支援に当たってはまず、意思決定者に対して、対象となる問題の要素を意思決定情報として入力させるための支援を行い、入力結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ１０１）。すなわち、意思決定を行う「総合目的（最終目標、課題）」、問題を解決するための選択肢の一つである「代替案」、代替案を評価するための「評価基準」として入力させる。この場合、評価基準については、評価基準データベースＤ１１に登録された過去のデータに基づく評価基準候補や、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報を支援情報として提示して、評価基準の抽出、入力を支援する。
【００４４】
入力された結果を確認させるための支援としては、入力された、最終目標、評価基準、代替案の間を線で結び、階層図を作成、表示して、意思決定者に確認させる。意思決定者が、表示された階層図を確認して、入力の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。すなわち、初回の作業あるいは全く新規の作業等の場合には、後続のステップで得られたデータがないため、ステップＳ１０１に戻ることになるが、繰り返し作業や過去の作業データを修正する作業等である場合には、後続のステップに移動することも可能である。また、意思決定者が入力終了を選択した場合（Ｓ１０２のＮＯ）には、次のステップＳ１０３に進む。
【００４５】
ステップＳ１０３においては、各評価基準の重要度を取得するために、意思決定者の一対比較を支援し、入力された一対比較結果に基づいて、評価基準の重要度を計算し、結果を表示して、意思決定者に確認させる。図２は、ステップＳ１０３の処理、すなわち、「評価基準の重要度取得支援処理」のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００４６】
この図２に示すように、まず、個人の意思決定を行う場合（Ｓ２０１のＮＯ）には、意思決定者による評価基準の一対比較を支援し、一対比較結果を入力させるとともに、入力結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ２０２）。この一対比較支援に当たっては、ログＤ１２に含まれる過去の一対比較結果を支援情報として適宜提示して、一対比較結果の入力を支援すると共に、入力された一対比較結果に関する情報を新たなログとして記録する。
【００４７】
意思決定者が、表示された一対比較結果を確認して、一対比較の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、意思決定者が重要度計算を選択した場合（Ｓ２０３のＮＯ）には、一対比較結果に基づいて、評価基準の重要度を計算、表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ２０４）。この重要度計算においては、一対比較結果のマトリクスの固有値問題を、べき乗法、最小二乗法、各種平均法（幾何平均法、調和平均法等）等のいずれかの方法で解くことにより、重要度を算出する。
【００４８】
次に、一対比較結果の整合度から、整合性の有無を判断し、整合性がないと判定した場合（Ｓ２０５のＮＯ）には、整合性がないことを表示して、一対比較結果の補正用の入力を支援する（Ｓ２０６）。この場合、補正用の入力は、意思決定者による補正データの入力だけでなく、自動補正を行う場合の補正確認の入力を含む。いずれの場合でも、意思決定者からの補正用の入力に基づき、一対比較結果を補正して重要度を再計算、補正し、補正結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ２０７）。
【００４９】
また、整合性を判定して重要度計算補正を行う方法としては、例えば、一対比較をした結果の整合性のチェックを行い、チェックに引っ掛かったところの値を回答不明（０）にして重要度計算を行う方法や、一対比較マトリクスの１行目の値はそのまま採用し、２行目以下は、対角線を除いてすべて回答不明（０）にして重要度計算を行う方法、等が適用可能である。
【００５０】
意思決定者が、表示された評価基準の重要度を確認して、さらに、作業の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ２０８のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、表示された評価基準の重要度の決定を選択した場合（Ｓ２０８のＮＯ）には、評価基準の重要度取得支援処理を終了し、意思決定プロセス支援のメインの処理（図１）に戻る。なお、集団意思決定を行う場合（Ｓ２０１のＹＥＳ）には、集団意思決定支援処理を行う（Ｓ２０９）が、この集団位置決定支援処理の詳細については後述する。
【００５１】
ステップＳ１０３の評価基準の重要度取得支援処理を終了してメインの処理に戻ると、ステップＳ１０４に進む。意思決定者が、作業の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。また、意思決定者が代替案の重要度取得を選択した場合（Ｓ１０４のＮＯ）には、次のステップＳ１０５に進む。
【００５２】
ステップＳ１０５においては、各評価基準における各代替案の重要度を取得するために、意思決定者の一対比較または絶対評価を支援し、入力されたデータに基づいて、代替案の重要度を計算し、結果を表示して、意思決定者に確認させる。図３は、ステップＳ１０５の処理、すなわち、「代替案の重要度取得支援処理」のサブルーチンを示すフローチャートである。
【００５３】
この図３に示すように、代替案の重要度取得支援処理においては、一対比較の相対評価だけでなく、絶対評価を行う場合もあるため、図２に示す評価基準の重要度取得支援処理の手順に絶対評価支援処理を加えたものとなっている。すなわち、まず、一対比較による個人の意思決定を行う場合（Ｓ３０１のＮＯ、Ｓ３０２のＮＯ）に、意思決定者による代替案の一対比較を支援して、代替案の重要度計算・表示を行い、整合性がない場合にはさらに補正用の入力を支援して重要度補正・表示を行うまでの一連のステップＳ３０３〜Ｓ３０８は、図２に示す一連のステップＳ２０２〜Ｓ２０７に対応している。
【００５４】
また、表示された代替案の重要度の決定を選択した場合（Ｓ３０９のＮＯ）に、代替案の重要度取得支援処理を終了し、意思決定プロセス支援のメインの処理（図１）に戻る点や、集団意思決定を行う場合（Ｓ３０２のＹＥＳ）に集団意思決定支援処理を行う（Ｓ３１０）点も、図２に示すステップＳ２０８、Ｓ２０９と同様である。これらの手順に加えて、この代替案の重要度取得支援処理においては、代替案の絶対評価の支援が可能であり、絶対評価を行う場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）には、絶対評価支援処理を行う（Ｓ３１１）が、この絶対評価支援処理の詳細については、集団意思決定支援処理と同様に、後述する。
【００５５】
ステップＳ１０５の代替案の重要度取得支援処理を終了してメインの処理に戻ると、ステップＳ１０６に進む。意思決定者が、作業の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ１０６のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。また、意思決定者が階層重要度計算を選択した場合（Ｓ１０６のＮＯ）には、次のステップＳ１０７に進む。
【００５６】
ステップＳ１０７においては、各評価基準の重要度と各評価基準における各代替案の重要度に基づいて、最終的な各代替案の重要度を計算する「階層重要度計算支援」を行う。この階層重要度計算支援においては、得られた最終的な各代替案の重要度を、各評価基準の重要度および各評価基準における各代替案の重要度と共に示すグラフ等を結果として表示し、内容の確認を支援する。グラフとしては、例えば、評価基準ごとに詳細な評価を示すグラフや代替案のレーダーチャート等の表示を行う。
【００５７】
結果の表示に対して、意思決定者から感度分析の要求がなされた場合（Ｓ１０８のＹＥＳ）には、評価基準の重要度の値を変化させた場合に結果がどうなるかを分析する「感度分析支援」を行い、分析グラフ等を結果として表示する（Ｓ１０９）。この感度分析の方法としては、それぞれの一対比較の重要度に関して行う方法や、階層図に基づく総合的な重要度（代替に繋がっている最下位の評価基準もしくはある同一レベルの評価基準）に関して行う方法、等が適用可能である。
【００５８】
以上のような意思決定プロセス支援の一連のステップＳ１０１〜Ｓ１０９は、意思決定者が各段階の作業の継続や見直しを随時行う限り（Ｓ１１０のＹＥＳ）何度も繰り返されるが、最終的に、意思決定者が意思決定プロセス作業の終了を選択した時点（Ｓ１１０のＮＯ）で、意思決定プロセス支援処理を終了する。
【００５９】
なお、以上のような一連の意思決定プロセス支援処理における、各支援ステップでは、それぞれの支援内容に応じて、意思決定を誘導するための情報が提示される。この場合に提示される情報は、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０に登録された、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報、あるいは確認を促すためのメッセージ等である。
【００６０】
［２．集団意思決定支援処理］
図４は、図２、図３に示す集団意思決定支援処理（Ｓ２０９、Ｓ３１０）のサブルーチンを示すフローチャートである。この図４に示すように、集団意思決定支援に当たってはまず、各意思決定者による評価基準や代替案の一対比較を支援し、一対比較結果を入力させるとともに、入力結果を表示して、各意思決定者に確認させる（Ｓ４０１）。このステップＳ４０１は、図２に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０８または図３に示すステップＳ３０３〜Ｓ３０９に対応する一連の支援、すなわち、重要度の計算・表示やその補正支援を含む広義の意味での一対比較支援を、各意思決定者に対してそれぞれ行うものである。各意思決定者から得られた一対比較結果は、集計表に登録される（Ｓ４０２）。
【００６１】
なお、この集団意思決定支援処理においては、一般的に、一対比較を行う複数の意思決定者と、集計表に対する意思決定を行う意思決定者とが、アンケートに対する回答者とアンケート依頼側等のように、別の意思決定者である場合が多いと予想される。そのため、以下には、両者を明確に区別するために、一対比較を行う複数の意思決定者を「回答者」、集計表に対する意思決定を行う意思決定者を「作業者」と称する。
【００６２】
次に、作業者に対して集計表を表示し、集計表のデータに関する各種の作業を支援する（Ｓ４０３）。すなわち、集計表に登録された一対比較結果に対応する回答者の中から、任意の回答者の指定を支援したり、支援集計表に登録された一対比較結果の変更を支援する。作業者から、回答者が指定された場合（Ｓ４０４のＹＥＳ）には、その指定された回答者グループの一対比較結果を、他の一対比較結果とは異なる色で色分け表示する（Ｓ４０５）。
【００６３】
そして、指定された回答者グループについて、ログ表示が要求されている場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）には、その指定された回答者グループの各回答者の一対比較結果のログを表示する（Ｓ４０７）。さらに、指定された回答者グループについて、集計表が要求されている場合（Ｓ４０８のＹＥＳ）には、その指定された回答者グループの各回答者の一対比較結果から集計表を作成、表示する（Ｓ４０９）。また、作業者が集計表中の一対比較結果に対して、削除、数値変更等の各種の変更を行った場合（Ｓ４１０のＹＥＳ）には、その変更内容を集計表に反映させる（Ｓ４１１）。
【００６４】
作業者が、表示内容を確認して、さらに集計表作業の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、作業者が重要度計算を選択した場合（Ｓ４１２のＮＯ）には、指定された集計表中の一対比較結果に基づいて、評価基準や代替案の重要度を計算、表示する（Ｓ４１３）。この場合の重要度計算方法としては、「幾何平均法」、「多数決法」、および本発明において提案する「多数決を考慮した幾何平均法」等が適用可能である。これらの計算方法は、状況によって使い分けることができる。
【００６５】
この場合、多数決法においては、最大票数の一対比較値を抽出し、最大票数が複数ある場合は、一対比較値の中間値を抽出することにより、値を決定する。また、幾何平均法においては、各値について票数で幾何平均をとる。そして、「多数決を考慮した幾何平均手法」においては、集計表中の一対比較結果の票数に基づいて集計表の右側と左側の大小判定を行い、集計結果を補正する。この場合の集計表補正としては、少数側の票を削除、少数側の票を同程度に重要（重要度１）に変更、多数側の票を定数倍する、等の補正が選択的に行われる。
【００６６】
作業者が、表示された評価基準や代替案の重要度を確認して、さらに、集計表作業の継続や見直し、あるいは一対比較データの取得等、各種の作業の継続または見直しを選択した場合（Ｓ４１４のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、作業者が集団意思決定に関する作業の終了を確認した時点（Ｓ４１４のＮＯ）で、集団意思決定支援処理を終了し、意思決定プロセス支援のメインの処理（図１）に戻る。
【００６７】
なお、以上のような一連の集団意思決定支援処理中における、各支援ステップでは、それぞれの支援内容に応じて、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０に登録された、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報、あるいは確認を促すためのメッセージ等を提示して、意思決定者の意思決定を誘導する。
【００６８】
［３．絶対評価支援処理］
図５は、図３に示す絶対評価支援処理（Ｓ３１１）のサブルーチンを示すフローチャートである。この図５に示すように、絶対評価支援に当たってはまず、各代替案を評価するための絶対評価水準として、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援し、入力結果を表示して意思決定者に確認させる（Ｓ５０１）。意思決定者が、表示された入力結果を確認して、入力の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。また、意思決定者が入力終了を選択した場合（Ｓ５０２のＮＯ）には、次のステップＳ５０３に進む。
【００６９】
ステップＳ５０３〜Ｓ５０５においては、入力された絶対評価水準の評価値を求めるために、意思決定者に絶対評価水準の一対比較または定量値の入力を行わせる。すなわち、絶対評価水準の一対比較を行う場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）には、意思決定者による一対比較を支援し、一対比較結果を入力させるとともに、入力結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ５０４）。このステップＳ５０４は、図２に示すステップＳ２０２〜Ｓ２０８または図３に示すステップＳ３０３〜Ｓ３０９に対応する一連の支援、すなわち、重要度の計算・表示やその補正支援を含む広義の意味での一対比較支援を、絶対評価水準の一対比較に対して行うものである。
【００７０】
また、絶対評価水準の一対比較を行わず、絶対評価水準の定量値の入力を行う場合（Ｓ５０３のＮＯ）には、意思決定者による定量値の入力を支援し、入力結果を表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ５０５）。いずれの場合でも、意思決定者が、表示された入力結果を確認して、入力の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ５０６のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。また、意思決定者が入力終了を選択した場合（Ｓ５０６のＮＯ）には、次のステップＳ５０７に進む。
【００７１】
ステップＳ５０７においては、一対比較結果から得られた絶対評価水準の重要度、あるいは、定量値として得られた重要度に基づいて、各絶対評価水準の評価値を計算し、結果を表示して意思決定者に確認させる。この場合の計算方法としては、例えば、一対比較結果から得られた重要度をそのまま評価値として算出する方法、一対比較結果から得られた重要度を重要度の最大値で割ったものを評価値とする方法、等が適用可能である。また、これらの計算方法における重要度を定量値に置き換えて計算する方法も同様に適用可能である。
【００７２】
意思決定者が、表示された絶対評価水準の評価値を確認して、さらに、一対比較の継続または見直し、あるいは他の作業の見直し、を選択した場合（Ｓ５０８のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、表示された絶対評価水準の評価値の決定を選択した場合（Ｓ５０８のＮＯ）には、次のステップＳ５０９に進む。
【００７３】
ステップＳ５０９においては、意思決定者に対して、絶対評価水準による各代替案の絶対評価を支援し、絶対評価結果を入力させ、入力結果を表示して意思決定者に確認させる。この絶対評価支援において、意思決定者から表示切替が要求された場合（Ｓ５１０のＹＥＳ）には、絶対評価結果の表示について、絶対評価水準表示とその評価値表示との間で表示切替を行う（Ｓ５１１）。
【００７４】
意思決定者が、表示された絶対評価結果を確認して、一対比較の継続または見直し、あるいは他の作業の見直しを選択した場合（Ｓ５１２のＹＥＳ）には、選択に応じたステップに移動する。これに対し、意思決定者が絶対評価の終了を確認した場合（Ｓ５１２のＮＯ）には、絶対評価支援処理を終了し、意思決定プロセス支援のメインの処理（図１）に戻る。
【００７５】
なお、以上のような一連の絶対評価支援処理中における、各支援ステップでは、それぞれの支援内容に応じて、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０に登録された、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報、あるいは確認を促すためのメッセージ等を提示して、意思決定者の意思決定を誘導する。
【００７６】
［４．意思決定プロセス支援処理の具体例］
以下には、上述したような意思決定プロセス支援処理の具体例として、次世代自動車コンセプトの策定の場合について説明する。
【００７７】
［４−１．意思決定情報入力支援］
意思決定者に対し、意思決定情報の入力支援を行う（Ｓ１０１）ことにより、意思決定者は、意思決定を行おうとする問題の分析を行い、意思決定情報として、総合目的、代替案、評価基準の入力を行う。この例の場合、総合目的には、「自動車開発」、代替案には、次世代自動車のコンセプトの選択肢になっている「環境配慮型」、「快適空間型」、「性能重視型」等が入力される。
【００７８】
そして、どの代替案を選択するのかを決めるための評価項目が、評価基準として入力される。この場合、評価基準の漏れを低減して、結果の信頼性を高めるために、評価基準データベースＤ１１に登録された過去のデータに基づく評価基準候補や、評価基準候補を目的と分野によって分類したテンプレート情報を支援情報として提示して、意思決定者による評価基準の抽出、入力を積極的に支援する。
【００７９】
この次世代自動車コンセプトの策定の例では、例えば、評価基準の視点として、「顧客視点」、「経営的視点」、「開発プロセス視点」があることや、「顧客視点」において「使いやすさ」という評価基準があり、また、「経営的視点」において「生き残り」という評価基準があること等を提示する。意思決定者は、これらの提示を見ながら評価基準を容易に抽出し、入力することができる。
【００８０】
この例の場合では、評価基準の視点（上位の評価基準）として、「顧客視点」、「経営的視点」、「開発プロセス視点」、が抽出、入力される。そして、「顧客視点」における評価基準（下位の評価基準）としては、「値段」、「性能」、「使いやすさ」、「維持費」、等が抽出、入力され、「経営的視点」としては、「利益」、「売上高」、「生き残り」、等が抽出、入力され、「開発プロセス視点」としては、「仕事の面白さ」、「技術向上」、「開発難易度」、等が抽出、入力される。
【００８１】
このように、評価基準は階層的に入力可能である。この例は分岐型であるが、完全型、短絡型の入力も可能である。短絡型はあるレベルを飛び越した親子関係があるが、分岐型の一種で取扱いは同じになる。完全型の場合は、評価基準の上位レベルと下位レベルがすべて親子関係になっているとして一対比較の実施、階層重要度の計算を行う。
【００８２】
総合目的、代替案、評価基準の入力が終わると、入力された、最終目標、評価基準、代替案の間を線で結び、階層図を作成、表示して、意思決定者に確認させる。図６は、この次世代自動車コンセプトの策定の例において作成された階層図を示している。意思決定者が、表示された階層図を確認して、問題がないと判断し、入力終了を選択した場合（Ｓ１０２のＮＯ）には、意思決定者に対し、次の作業の支援、すなわち、「評価基準の重要度取得支援」を行う（Ｓ１０３）。
【００８３】
なお、意思決定者が、階層図の内容に満足できず、意思決定情報の入力の継続または見直しを選択した場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）には、意思決定者に対し、意思決定情報入力支援を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ１０１）。また、後段の作業を行った後の繰り返しの入力作業である場合や、過去の作業データを修正する作業等である場合には、意思決定者は、入力終了時だけでなく、入力途中においても、別の作業の見直しを適宜選択可能である。意思決定者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）には、意思決定者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【００８４】
［４−２．評価基準の一対比較支援］
各評価基準の重要度を取得するために一対比較による個人の意思決定を行う場合（Ｓ２０１のＮＯ）には、意思決定者による評価基準の一対比較を支援し、一対比較結果を入力させる（Ｓ２０２）。この一対比較は、階層図において同じ親を持つもの同士を一つずつ取り出し、どちらがどれくらい重要なのかを選択（入力）するものである。この場合、一対比較結果の入力は、意思決定者が値を直接入力することも可能であるし、一対の要素と重要性の尺度の選択肢を画面表示して、画面上で選択させることも可能である。
【００８５】
ＡＨＰ手法においては、通常は、重要性の尺度として、１，３，５，７，９の奇数値を使って一対比較を行う。重要でない場合は、１／３，１／５，１／７，１／９と逆数を使用する。また、２，４，６，８の偶数値は補完的に使用する。この場合、重要性の尺度となる数値の意味は、例えば、次の表１のように定義できる。
【表１】
2004038325.tif 000003
【００８６】
ここで、一対比較を行う際に、１，３，５，７，９の奇数値のみで実施するか、偶数値も含めた１，２，３，４，５，６，７，８，９の値で実施するか、さらに、１〜９の間の連続的な実数値で実施するか、の選択も可能とすることで、様々な状況に対応できる。図７は、このように一対比較の値を選択させるための画面表示の一例を示している。この図７の（Ａ）に示すように、１，３，５，７，９，のような段階的な値の選択は、ラジオボタン等を使用して容易に実施可能であり、図７の（Ｂ）に示すように、連続的な実数値の選択については、スクロールバー等を使用して感覚的な値の設定が可能である。
【００８７】
図７に示すような一対比較画面を使用した場合の、意思決定者による一対比較結果の確認は、図７に示すような個々の一対比較画面上での入力および確認を順次行うだけでもよいが、全ての一対比較画面の入力および確認を終了した時点で、一対比較結果の一覧を表示して意思決定者に確認させてもよい。いずれの場合でも、意思決定者が、一対比較結果に問題がないと判断し、一対比較終了を選択した場合（Ｓ２０３のＮＯ）には、一対比較結果に基づく評価基準の重要度計算を行う（Ｓ２０４）。
【００８８】
なお、評価基準の一対比較作業の終了時に、意思決定者が一対比較の継続または見直しを選択した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）には、意思決定者に対し、評価基準の一対比較支援を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ２０２）。また、一対比較作業の終了時あるいは作業途中に、意思決定者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）には、意思決定者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【００８９】
［４−３．評価基準の重要度計算、重要度補正］
各評価基準の重要度を取得するために、評価基準の一対比較結果に基づいて、評価基準の重要度を計算、表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ２０４）。この場合、重要度は、前述したように、一対比較結果のマトリクスの固有値問題を、べき乗法、最小二乗法、各種平均法（幾何平均法、調和平均法等）等の方法で解くことにより、算出できる。
【００９０】
また、この際、一対比較した結果が首尾一貫した答えであるかどうかを整合度（ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ　ｉｎｄｅｘ、Ｃ．Ｉ．）や整合比（Ｃｏｎｓｉｓｔｅｎｃｙ　ｒａｔｉｏ、Ｃ．Ｒ．）で判断し、所定の値より大きければ、整合性がないと判定して（Ｓ２０５のＮＯ）、警告を発する。このような整合性判断に使用する値としては、一般的には、０．１〜０．１５の値が目安になっており、それ以下ならば整合性があると判断できる。判断に使用する値の設定も変更することができるようになっている。
【００９１】
例えば、「顧客視点」、「経営的視点」、「開発プロセス視点」の重要性についてそれぞれ一対比較を行い、顧客視点と経営視点ならば顧客視点のほうが「やや重要（３）」、顧客視点と開発プロセス視点ならば顧客視点のほうが「わりと重要（５）」、経営的視点と開発プロセス視点なら経営的視点のほうが「わりと重要（５）」という結果になったものと想定する。
【００９２】
この場合、一対比較マトリクスとその固有ベクトルを計算したウェイトは、次の表２に示すようになる。
【表２】
2004038325.tif 000004
【００９３】
この結果より、顧客視点＞経営的視点＞開発プロセス視点、の順に重要度が高くなっていることと、整合度指数Ｃ．Ｉ．が０．１５より小さいので、一対比較結果の整合性が取れていることがわかる。
【００９４】
また、一対比較の際には、比較することができずどうしても回答できない場合に「質問に答えない」という選択も可能で、その場合には、ハーカー法を使って重要度を算出することができる。ハーカー法では、一対比較結果のマトリクスにおける回答のないところの値を「０」にして、各行ごとにその行に「０」のある場合は、その「０」の数分だけ対角要素に１を加えたマトリクスに変換し、そのマトリクスの固有値を解いて重要度を算出する。
【００９５】
例えば、値段と性能の比較で、「質問に答えない」を選択したときの結果は、次の表３に示すようになる。
【表３】
2004038325.tif 000005
【００９６】
また、整合性が悪いと判定された場合に、どの一対比較結果に問題があるのかを判定して出力することが可能である。参考文献（木下栄蔵著『入門ＡＨＰ』Ｐ６２、日科技連）に記載の方法では、ウェイトを計算して、それがｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４となった場合に、ｗｉ／ｗｊを（ｉ，ｊ）成分とする行列を作り、元の一対比較マトリクスと各成分の比較を行う。
【００９７】
そこで、比較する要素の値が２倍以上違う場合は、整合性がないと判定して、その箇所の値の補正を行い、重要度の再計算、補正を実施する。この場合、整合性がない箇所の値の補正については、意思決定者による補正と、自動補正の両方が可能である。
【００９８】
整合性のない箇所の値の補正を意思決定者が行う場合には、その補正すべき箇所を表示して値の補正を支援する。表示する際には、ｗｉ／ｗｊの値に近づけるために、一対比較した結果の値を上げればよいか下げればよいのかも表示して、意思決定者に対する積極的な補正支援を行う。これにより、意思決定者は、その表示を見ながら必要な値の補正を容易に行うことができる。
【００９９】
例えば、次の表４に示すような一対比較結果が得られた場合は、整合度指数Ｃ．Ｉ．が０．１５より大きく、一対比較結果の整合性がとれていないことがわかる。
【表４】
2004038325.tif 000006
【０１００】
この場合、ウェイトから、ｗｉ／ｗｊを（ｉ，ｊ）成分とする行列を作成すると、次の表５に示すようになり、これを一対比較マトリクスと比較することにより、値段と性能、値段と維持費、性能と維持費の一対比較結果の整合性が取れていないことを表示する。その際に、値を下げたほうが良いのか、上げたほうが良いのについての支援表示も行う。
【表５】
2004038325.tif 000007
【０１０１】
また、整合性のない箇所の値の補正を自動的に行って重要度計算補正を行う１つの方法として、一対比較結果の整合性がないと判定した時点（Ｓ２０５のＮＯ）で、そのまま一対比較結果の該当箇所の値を回答不明（「質問に答えない」の選択）として、ハーカー法を使用して値の補正を行い、重要度を再計算、補正してもよい。この場合には、意思決定者が一対比較結果を見直す必要なしに、補正確認を行うだけで、重要度を自動的に補正することができる（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。
【０１０２】
以下の表６は、表４の例で整合性のチェックに引っ掛かったところを回答不明にして、重要度の再計算、補正を行った場合の結果を示している。
【表６】
2004038325.tif 000008
【０１０３】
また、整合性のない箇所の値の補正を自動的に行って重要度計算補正を行う別の方法としては、一対比較マトリクスの１行目の値はそのまま採用し、２行目以下は、対角線を除いてすべて回答不明（０）にして、重要度の再計算、補正を行う方法も適用可能である。
【０１０４】
以下の表７は、表４の例についてこの方法を適用した場合の結果を示している。
【表７】
2004038325.tif 000009
【０１０５】
表６、表７に示すような評価基準の重要度の表示を確認した意思決定者が、その評価基準の重要度に問題がないと判断し、その評価基準の重要度の決定を選択した場合（Ｓ２０８のＮＯ）には、評価基準の重要度取得支援処理を終了する。なお、評価基準の重要度の表示を確認した意思決定者が、作業の継続、重要度や一対比較の見直し、を選択した場合（Ｓ２０８のＹＥＳ）には、評価基準の重要度取得支援処理を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ２０２〜Ｓ２０８）。また、評価基準の重要度取得作業の終了時あるいは作業途中に、意思決定者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ２０８のＹＥＳ）には、意思決定者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【０１０６】
［４−４．代替案の一対比較支援、重要度計算］
各代替案の重要度を取得するために一対比較による個人の意志決定を行う場合（Ｓ３０２のＮＯ）には、意思決定者による各評価基準における代替案の一対比較を支援し、一対比較結果を入力させる（Ｓ３０３）が、この一対比較支援の手順は、評価基準の一対比較支援と同様である。そして、得られた一対比較結果に基づき、重要度計算・表示を行い、整合性がない場合にはさらに補正用の入力を支援して重要度補正・表示を行う手順（Ｓ３０５〜Ｓ３０８）についても、評価基準の重要度計算、重要度補正と同様である。
【０１０７】
［４−５．階層重要度計算、結果表示・確認支援］
各評価基準の重要度、各評価基準における各代替案の重要度が得られると、それらの重要度に基づいて、最終的な代替案の重要度を計算、表示して、意思決定者に確認させる（Ｓ１０７）。これは、それぞれの重要度のベクトルを掛け合わせることで計算できる。評価基準が階層的になっている場合には、親の評価基準の総合的な重要度に、親の下で算出した一対比較結果による重要度を掛け合わせて、下位の評価基準の総合的な重要度を計算する。
【０１０８】
例えば、この例において、「値段」、「性能」、「使いやすさ」、「維持費」、について一対比較を行ってウェイトを算出した結果が、「０．０９０９」、「０．２２７３」、「０．４５４５」、「０．２２７３」、であったものとする。この場合、それらの上位の評価基準である「顧客視点」のウェイトが「０．６１７５」（表２）なので、「値段」、「性能」、「使いやすさ」、「維持費」、の総合的な評価基準のウェイトは、それぞれの一対比較結果のウェイトに「０．６１７５」を掛け合わせて、「０．０５６１（＝０．０９０９×０．６１７５）」、「０．１４０３」、「０．２８０７」、「０．１４０３」、となる。
【０１０９】
そして、図６に示すような階層図上で代替案と繋がっている評価基準の総合的なウェイトに、その評価基準の基で代替案を評価したウェイトを掛け合わせて、代替案ごとにその総和を取り、評価結果（代替案の総合的な重要度）を算出する。例えば、代替案の一つである「環境配慮型」のウェイトは、０．０５６１×０．１０４７＋０．１４０３×０．１７２１＋０．２８０６×０．１８８３＋…＋０．０２５４×０．０７８６＝０．３６２３と算出される。
【０１１０】
次の表８は、このようにして求めた評価結果の一例を示している。
【表８】
2004038325.tif 000010
【０１１１】
なお、完全型の場合は、下位の評価基準が複数の親評価基準を持っているため、下位の評価基準の総合的なウェイトは、それぞれの親の基で一対比較を実施した結果のウェイトにその親の総合的なウェイトを掛け合わせたものの総和となる。
【０１１２】
最終的に得られた評価結果は、画面に表示される。この際、得られた評価結果の表示切替支援を行い、意思決定者の選択に応じて、評価結果の表示を、表８に示すような表と各種のグラフとの間で適宜切り替えることにより、意思決定者の最終判断を積極的に支援することができる。例えば、図８、図９は、表８に示す表の内容に対応するグラフである。ここで、図８は、代替案毎の評価結果の詳細を示すグラフであり、図中ではａ〜ｉとしているが、実際には、それらの部分を異なる色で色分け表示することにより、評価結果の詳細を感覚的に把握しやすくなっている。また、図９は、代替案毎の重要度の傾向を示す評価グラフである。
【０１１３】
表８、図８、図９に示すような最終的な評価結果の表示を確認した意思決定者が、その評価結果に問題がないと判断し、意思決定プロセス作業の終了を選択した場合（Ｓ１１０のＮＯ）には、意思決定プロセス支援処理を終了する。なお、最終的な評価結果の表示を確認した意思決定者が、作業の継続や見直しを選択した場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）には、選択に応じた支援処理を継続あるいは繰り返し行う。
【０１１４】
［４−６．感度分析］
また、最終的に得られた評価結果の表示（Ｓ１０７）においては、感度分析ができることを示す支援表示を付加しておくことにより、意思決定者からの感度分析の要求（Ｓ１０８）を可能にする。この感度分析は、評価基準の重要度の値を変化させた場合に結果がどのように変化するかを分析するものである。この感度分析は、階層図で代替案と繋がっている下位の評価基準の総合的な重要度に対しても実施できるし、同一レベルの評価基準の総合的な重要度に対しても実施できるし、一対比較結果の各重要度に関しても可能である。
【０１１５】
具体的には、分析対象となる重要度を、指定範囲（たとえば、０〜１）の値で変化させ、それ以外の重要度は、重要度の総和（この例の場合、１）から分析対象の重要度を引いた値を現在の重要度の比で分配することにより計算し、代替案の最終的な重要度がどう変化するのかを分析する。この感度分析の結果をグラフ等で表示することにより、意思決定者は、代替案の特徴や、どの評価基準が最終決定に効いているのかについて容易に理解することができる。
【０１１６】
例えば、経営的視点に着目して感度分析を行う場合には、経営的視点の重要度を指定した範囲、間隔で変化させ、これにより代替案の最終的な重要度がどう変化するのかを分析する。すなわち、顧客視点と開発視点の重要度は、重要度の総和から、経営的視点の重要度を引いた値を、一対比較結果から算出した顧客視点の重要度「０．６１７５」（表２）と開発プロセス視点の重要度「０．０８５６」（表２）の比でそれぞれ分配して算出する。図１０は、以上のように、経営的視点に着目して代替案の最終的な重みを算出し、感度分析を行った結果を示すグラフである。
【０１１７】
なお、下位の評価基準の総合的な重要度に対して感度分析を行う際にも、同様に指定した評価基準の重要度を指定した範囲、間隔で変化させ、これにより代替案の最終的な重要度がどう変化するのかを分析する。この場合、指定した評価基準以外の、下位の評価基準の重要度は、表８のウェイトの比で分配して計算する。
同一レベルの評価基準の総合的な重要度に対して感度分析を行う際にも、同様のやり方で、同一レベルにおける評価基準の重要度の比で分配して計算を行う。
【０１１８】
図１０に示すような感度分析結果の表示を確認した意思決定者が、感度分析の継続を選択した場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）には、意思決定者に対し感度分析支援を繰り返すが、意思決定者がその他の作業の継続や見直しを選択した場合（Ｓ１１０のＹＥＳ）には、選択に応じた支援処理を継続あるいは繰り返し行う。また、感度分析作業の後、意思決定者が、意思決定プロセス作業の終了を選択した場合（Ｓ１１０のＮＯ）には、意思決定プロセス支援処理を終了する。
【０１１９】
［４−７．集団意思決定支援処理］
意思決定者が一人でない場合には、集団の意見をまとめて意思決定を行う必要がある。集団での意思決定をＡＨＰで行う方法にはいくつかの種類があるが、ここでは、前述したように、個々の回答者が一対比較を行った結果を集計表に登録して重要度を算出する。
【０１２０】
個々の回答者による一対比較支援（Ｓ４０１）の手順に関しては、一対比較支援について前述した通りであるが、集団意思決定支援処理においては、個々の回答者による一対比較結果を、集計表に登録する（Ｓ４０２）。具体的には、それぞれの一対比較に関して、どの値に票が入ったのかを順次記録していく。例えば、「同じくらい重要（１）」が選択されている場合には、値「１」のところに１票を追加する。なお、一対比較の際あるいは登録の際には、ログを記録する。
【０１２１】
この場合、集計表に対する意思決定者である作業者に対して、集計表を表示することにより、集計表に登録された一対比較結果に対応する回答者の中から、任意の回答者の指定を支援したり、支援集計表に登録された一対比較結果の変更を支援する（Ｓ４０３）。この支援により、作業者は、集計表に一度登録した結果についても、１票単位で値を削除したり、変更したりすることができる。さらに、作業者は、回答者を指定する（Ｓ４０４のＹＥＳ）ことにより、その指定した回答者グループの一対比較結果に関する情報を表示させることができる。このような回答者の指定による情報の表示は、一対比較や登録の際に記録したログを利用して行う。
【０１２２】
この指定により、指定された回答者グループの一対比較結果は、他の一対比較結果とは異なる色で色分け表示される（Ｓ４０５）ため、作業者は、その回答者グループの一対比較結果を、一目で感覚的に把握し、容易に確認することができる。また、作業者は、指定した回答者グループについて、ログ表示を要求して（Ｓ４０６のＹＥＳ）、ログを表示させる（Ｓ４０７）こともできる。
【０１２３】
作業者はさらに、指定した回答者グループについて、集計表を要求して（Ｓ４０８のＹＥＳ）、その指定した回答者グループの一対比較結果から集計表を作成、表示させる（Ｓ４０９）こともできる。そしてまた、指定した回答者グループの集計表から重要度計算を行わせ、その結果を表示させる（Ｓ４１３）こともできる。この場合には、グループごとに重要度付けにどのような違いがあるのかの確認等も行える。
【０１２４】
なお、この集計表作業において、作業者が作業の継続または見直しを選択した場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）には、意思決定者である作業者に対し、集計表作業支援を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ４０３〜Ｓ４１１）。また、集計表作業の終了時あるいは作業途中に、作業者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）には、作業者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【０１２５】
［４−８．集団意思決定支援処理における重要度計算］
集団意思決定支援処理においては、作業者からの要求に応じて、前述したように、集計表を変更したり、指定した回答者グループの集計表を表示したりするが、元の集計表、変更された集計表、あるいは、指定された回答者の集計表のいずれについても、その集計表中の一対比較結果に基づいて、評価基準や代替案の重要度を計算、表示して、作業者に確認させる（Ｓ４１３）。
【０１２６】
評価基準や代替案の重要度の表示を確認した意思決定者が、その重要度に問題がないと判断し、その重要度の決定を選択した場合（Ｓ４１４のＮＯ）には、重要度取得支援処理を終了する。なお、重要度の表示を確認した意思決定者が、作業の継続や見直しを選択した場合（Ｓ４１４のＹＥＳ）には、集団意思決定支援処理を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ４０１〜Ｓ４１４）。また、集団意思決定による重要度取得作業の終了時あるいは作業途中に、作業者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ４１２のＹＥＳ、Ｓ４１４のＹＥＳ）には、意思決定者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【０１２７】
なお、この集団意思決定支援処理における具体的な重要度計算方法について、次の表９に示す集計表を例として説明する。
【表９】
2004038325.tif 000011
【０１２８】
この表９に示す集計表において、重要性の尺度の下に表示されている各数字は、「同程度に重要（１）」を中心として、一対比較の対象となる左右の項目のうち、どちらがどれくらい重要なのかについて各回答者が一対比較を行った値の票の数を意味している。例えば、１行目の「２０」という数字は、「値段」と「性能」を一対比較した結果、「性能」のほうが「やや重要（３）」であると答えた人が、２０人いたことを意味している。
【０１２９】
また、「同程度に重要（１）」より右側の列は、右側の項目の方が重要であることを意味しているが、これらの右側の列を一対比較マトリクスで表記する場合には、重要性の尺度を示す値をそれぞれ逆数で表現する。例えば、２０票入っている「性能」のほうが「やや重要（３）」であるという値は、一対比較の値としては「１／３」となる。これに対し、「同程度に重要（１）」より左側の値はそのままの値である。
【０１３０】
このような集計表からの重要度の計算方法としては、『幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法』、『多数決で票の多い値を採用して一対比較マトリクスを作成する手法』、『多数決を考慮した幾何平均を用いて一対比較マトリクスを作成する手法』、等から選択した手法により一対比較マトリクスを作成し、作成した一対比較マトリクスから重要度を算出する。
【０１３１】
前述したように、本明細書中では、一対比較マトリクスの手法に応じて、各計算方法を、「幾何平均法」、「多数決法」、「多数決を考慮した幾何平均法」と称している。なお、どの計算方法を利用するかは状況に応じて判断する必要があるが、この判断は、自動的に行っても作業者が行ってもよい。すなわち、予め選択条件を設定して自動的に計算方法を選択してもよいが、それぞれの計算方法と特徴を作業者に明示して選択の支援を行ってもよい。以下には、これらの計算方法の詳細について順次説明する。
【０１３２】
［４−８−１．多数決法］
集団意思決定支援処理における重要度計算方法として「多数決法」を選択した場合には、最も回答数が多い値を一対比較値として採用する。表９の例において、「値段」と「性能」の一対比較結果については、「性能」のほうが「やや重要（３）」が、２０票と最も票の数が多いので採用される。また、票の数が最大のものが二項目以上ある場合は、それらの値の中間値（平均値）を採用する。この場合、一対比較結果の値そのもので平均をとるのではなく、左が絶対的に重要を「１」、同程度が重要を「９」、右が絶対的に重要（１／９）を「１７」と、数直線上に左側から数字を割り振って平均をとった後、元の値に変換する。
【０１３３】
例えば、表９の例において、「性能」と「維持費」の一対比較結果については、「性能」のほうから見て「５」、「３」、「２」、が１０票ずつ、と最大の票のものが複数ある。この場合には、「性能」のほうから見て、「５」、「３」、「２」、の中間値を求めると「３．３」（一対比較マトリクス上も「３．３」）となるため、この値を一対比較値として採用することになる。
【０１３４】
［４−８−２．幾何平均法］
集団意思決定支援処理における重要度計算方法として「幾何平均法」を採用した場合に、表９の例において、「値段」と「性能」の一対比較結果については、それぞれの値で幾何平均をとり、「性能」のほうから見て「１．３」（一対比較マトリクス上は「１／１．３」）の値が一対比較値として採用される。この値は、次の式により得られる。
【数１】
2004038325.tif 000012
【０１３５】
回答者が多い場合は、「多数決法」を使って意見をまとめることもできるが、回答者が少数の場合は、２票でも最大として値が採用される可能性もあり、「幾何平均法」を採用して意見をまとめた方がよい。しかし、重要度付けで同程度に重要を挟んで意見が二分したような場合、幾何平均をとると１に近づいていってしまいウェイトが均等になってしまうこともある。このような場合には、本発明で提案する「多数決を考慮した幾何平均法」が適している。
【０１３６】
［４−８−３．多数決を考慮した幾何平均法の第１の方法］
「多数決を考慮した幾何平均法」としてはいくつかの方法が可能であるが、第１の方法は、「同程度に重要」を挟んで右側と左側とどちらの票が多いかで判断を行い、票の少ない側のデータを削除して削除した票の数を「同程度に重要」にして加算するかまたは少ない側のデータを完全に削除し、その後、幾何平均をとってその値を採用する方法である（少数意見の補正）。
【０１３７】
この方法においてはまた、右側と左側との票の数が同程度の場合には、右側と左側の値の総和を比較して（ただし、左側は、一対比較マトリクス上の値の逆数の和として計算する）、総和の少ない側のデータを削除して「同程度に重要」に加算するかまたは少ない側のデータを完全に削除し、その後、幾何平均をとる。さらに、総和も等しい場合は、「同程度に重要（１）」の値を採用する。
【０１３８】
表９の例において、少数意見の票を「同程度に重要」に加算する場合に、例えば、「値段」と「性能」の一対比較結果については、「値段」側の票が１５票、「性能」側の票が２８票と、「性能」側の票の数が多いため、「値段」側の票（１５票）を「同程度に重要」に加えて幾何平均をとり、「性能」のほうからみて「１．７３」（一対比較マトリクス上は「１／１．７３」）の値が一対比較値として採用される。
【０１３９】
以上のように、少数意見の票を「同程度に重要」に加算して集計表を補正した場合の結果は、次の表１０に示すようになる。
【表１０】
2004038325.tif 000013
【０１４０】
また、表９の例において、少数意見の票を切り捨てて集計表を補正した場合の結果は、次の表１１に示すようになる。
【表１１】
2004038325.tif 000014
【０１４１】
［４−８−４．多数決を考慮した幾何平均法の第２の方法］
「多数決を考慮した幾何平均法」の第２の方法は、「同程度に重要」を挟んで右側と左側とどちらの票が多いかで判断を行い、票が多い側の票の数を定数倍（例えば２倍）して、その後、幾何平均をとってその値を採用する方法である（多数意見の補正）。
【０１４２】
この方法においてはまた、右側と左側との票の数が同程度の場合には、右側と左側の値の総和を比較して（ただし、左側は、一対比較マトリクス上の値の逆数の和として計算する）、総和の多い側の票の数を定数倍して幾何平均をとる。さらに、総和も等しい場合は、「同程度に重要（１）」の値を採用する。
【０１４３】
表９の例について、多数意見の票を定数倍する場合に、例えば、「値段」と「性能」の一対比較結果については、「性能」側の票の数が多いため、「性能」側の票をそれぞれ２倍して幾何平均をとり、「性能」のほうからみて「１．６８」（一対比較マトリクス上は「１／１．６８」）の値が採用される。このような多数意見の補正のやり方は、少数意見の票も考慮したものとなっているため、少数意見を反映させる場合に好適である。
【０１４４】
以上のように、多数意見の票を２倍して集計表を補正した場合の結果は、次の表１２に示すようになる。
【表１２】
2004038325.tif 000015
【０１４５】
［４−９．絶対評価支援処理］
絶対評価支援処理においては、前述したように、意思決定者に対し、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援する（Ｓ５０１）。そして、その絶対評価水準の定量値の入力を支援する（Ｓ５０５か、もしくは、絶対評価水準の一対比較を支援して（Ｓ５０４）、絶対評価水準の評価値を算出する（Ｓ５０７）。この場合の評価値の計算方法としては、前述したように、一対比較結果から得られた絶対評価水準の重要度をそのまま評価値とする方法、得られた重要度を重要度の最大値で割ったものを評価値とする方法、これらの方法の「重要度」を「定量値」にそれぞれ置き換えた方法、等が適用可能である。
【０１４６】
例えば、「顧客視点」における「値段」の評価基準について、各代替案を「よい」、「普通」、「悪い」、の３段階で評価する場合は、意思決定者は、絶対評価水準としてこの３つを入力すると共に、「値段」に関連付ける。同様に、他の評価基準についても、絶対評価水準を入力する。
【０１４７】
次の表１３は、意思決定者によって入力された３段階の絶対評価水準を「Ｔｙｐｅ　Ａ」として分類し、絶対評価水準シートを作成したものであり、この場合には、「値段」に「Ｔｙｐｅ　Ａ」が関連付けられる。
【表１３】
2004038325.tif 000016
【０１４８】
また、例えば、「顧客視点」における他の評価基準である「性能」、「使いやすさ」、についても、各代替案を同様の３段階で評価する場合は、「性能」、「使いやすさ」に、「Ｔｙｐｅ　Ａ」を関連付ける。この場合の入力支援において、評価基準の選択支援は、評価基準のリストを一覧表示あるいは逐次表示して評価基準を順次選択させことも可能であるが、複数の評価基準を一括選択させることも可能である。例えば、「値段」、「性能」、「使いやすさ」を一括選択させて「Ｔｙｐｅ　Ａ」を関連付けさせてもよい。
【０１４９】
さらに、例えば、「経営的視点」における「利益」、「売上高」、「生き残り」、について、「非常によい」、「よい」、「普通」、「悪い」、の４段階で評価する場合は、絶対評価水準としてこの４つを入力して例えば「Ｔｙｐｅ　Ｂ」として分類し、「利益」、「売上高」、「生き残り」、に「Ｔｙｐｅ　Ｂ」を関連付ける。このようにして、全ての評価基準に対して絶対評価水準を関連付ける形で入力する。
【０１５０】
以上のような絶対評価水準の入力情報に基づいて、一対比較シートを作成し、意思決定者に一対比較を実施させることにより、その一対比較結果に基づいて絶対評価水準の評価値を計算できる（Ｓ５０７）。次の表１４、表１５は、表１３の絶対評価水準について一対比較を行った結果と評価値の一例を示している。
【表１４】
2004038325.tif 000017
【表１５】
2004038325.tif 000018
【０１５１】
また、代替案の絶対評価支援においては、図１１に示すような評価シート上で、意思決定者に絶対評価水準を入力させる（Ｓ５０９）。この場合、意思決定者によって各入力窓が選択された時点で、関連付けられた絶対評価水準の選択肢を一覧表示することにより、意思決定者は、一覧表示された絶対評価水準の選択肢から選択するだけで、代替案の評価を容易に行うことができる。図１１においては、「Ｔｙｐｅ　Ａ」の絶対評価水準の選択肢として、「よい」、「普通」、「悪い」、が表示された状態が示されている。
【０１５２】
このような代替案の絶対評価支援においてはまた、絶対評価水準の表示切替を行わせるための支援表示を行い、意思決定者によって絶対評価水準の表示切替が要求された場合（Ｓ５１０のＹＥＳ）には、絶対評価結果の表示について、絶対評価水準表示とその評価値表示との間で表示切替を行う（Ｓ５１１）。図１１は、絶対評価水準表示である「よい」、「普通」、「悪い」等を表示した場合を示している。
【０１５３】
また、図１２は、表１５に示すような絶対評価水準の評価値に基づき、図１１の状態から、表示切替により、絶対評価水準表示を評価値表示に切り替えた状態を示している。この図１２においては、絶対評価水準表示「よい」は、その評価値である「１」に切り替えられ、また、「普通」は、「０．５３１３２９…」に切り替えられ、「悪い」は、「０．１８８２０７…」に切り替えられている。このように、絶対評価水準表示と評価値表示とを瞬時に切り替えて表示することにより、意思決定者は、絶対評価に迷った場合でも、両方の表示を参照しながら、主観により近い絶対評価を容易に行うことができる。
【０１５４】
この後は、入力された絶対評価水準とその評価値に基づいて評価マトリクスを作成することにより、代替案の重要度を計算して、絶対評価結果として表示し、意思決定者に確認させる。
【０１５５】
この絶対評価支援処理においても、絶対評価結果の表示を確認した意思決定者が、その評価結果に問題がないと判断し、絶対評価の終了を確認した場合（Ｓ５１２のＮＯ）には、絶対評価支援処理を終了する。なお、絶対評価結果を確認した意思決定者が、作業の継続や見直しを選択した場合（Ｓ５１２のＹＥＳ）には、絶対評価支援処理を継続あるいは繰り返し行う（Ｓ５０１〜Ｓ５１２）。また、絶対評価作業の終了時あるいは作業途中に、意思決定者によって別の作業の見直しが選択された場合（Ｓ５０２のＹＥＳ、Ｓ５０６のＹＥＳ、Ｓ５０８のＹＥＳ、Ｓ５１２のＹＥＳ）には、意思決定者に対して、その選択に応じた支援を行う。
【０１５６】
［４−１０．ログの記録、再利用］
また、ＡＨＰ手法は、一度実施したら終わりではなく、一対比較の見直し、評価基準（代替案）の追加、削除をして繰り返し行うことが重要である。これに対して、本実施形態においては、一対比較結果をログＤ１２として記録することにより、必要な際には記録したログＤ１２から一対比較結果を入力情報として取り込むことができる。ログを記録する際には、次の表１６に示すように、一対比較を行ったそれぞれの要素名とその値、回答者を記録する。
【０１５７】
【表１６】
2004038325.tif 000019
このような形でログＤ１２を記録することにより、評価基準（代替案）の追加、削除を行っても要素名から過去に一対比較を実施した値を読み込むことができ、繰り返し作業を有効に行うことができる。集団で意思決定を行う際にも、誰がどのような一対比較結果を出したのか等について、ログから一目で確認することができる。
【０１５８】
［４−１１．意思決定の誘導］
なお、前述したように、一連の意思決定プロセス支援処理における、各支援ステップでは、それぞれの支援内容に応じて、意思決定を誘導するための情報として、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０に登録された、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報、あるいは確認を促すためのメッセージ等を提示する。例えば、全ての入力を終え、評価結果が出力されているときに、「あなたの主観とあっていますか？違っていれば評価基準を見直してください」等のメッセージを表示する。
【０１５９】
これにより、次に行うべき作業やそのノウハウ等を意思決定者に明示することができるため、意思決定者がＡＨＰに詳しくない場合でも意思決定を容易に行うことができる。なお、支援と明示したステップに限らず、重要度や評価結果の表示等、各種の表示を行う場合にも、同様の支援情報を提示することにより、意思決定者の各段階での意思決定を十分に支援することができる。
【０１６０】
［５．実施形態の作用・効果］
以上のような本実施形態の意思決定プロセス支援処理によれば、次のような作用・効果が得られる。
【０１６１】
まず、総合目的に応じた支援情報を提示することにより評価基準の抽出を十分に支援することができるため、評価基準の漏れを低減することができ、それによって結果の信頼性を高めることができる。特に、本実施形態によれば、評価基準データベースＤ１１に予め登録した過去のデータに基づく評価基準項目や、評価基準項目を目的と分野によって分類したテンプレート情報を支援情報として提示することにより、意思決定者は、目的や分野に応じて提示された評価基準候補を選択するだけで、評価基準を容易に効率よく抽出、入力することができる。また、当該目的や当該分野において基本的に必要な評価基準であるにも関わらず、意思決定者が想起していない場合でも、その評価基準を候補として提示できるため、評価基準の漏れをさらに低減することができ、それによって結果の信頼性をさらに高めることができる。
【０１６２】
また、一対比較結果に整合性がない場合には、それを補正して重要度を再計算、補正することができるため、整合性を確保することができ、それによって結果の信頼性を高めることができる。そして、補正の必要な値を特定可能な表現形式で明示して補正支援を行うようにした場合には、意思決定者は、その値を一目で確認して必要な補正を容易に効率よく行うことができる。また、補正の必要な値を回答不明の場合と同じ値に自動的に補正するようにした場合には、意思決定者の判断を必要とすることなしに、そのまま重要度の再計算に移行することができる。
【０１６３】
また、一対比較結果や集計表のログを記録して再利用可能とすることにより、過去のデータを利用して繰り返し作業を効率よく行うことができる。特に、一対比較を実施する際に、記録された一対比較結果を意思決定者に提示することにより、意思決定者はその一対比較結果を利用して一対比較結果の入力を容易に効率よく行うことができる。
【０１６４】
さらに、一連の意思決定プロセス支援処理における、各ステップでは、それぞれの支援内容や表示内容に応じて、手順・内容・ノウハウ情報Ｄ１０に予め登録した、作業の手順、内容に関する情報、およびノウハウ等の技術に関する情報、あるいは確認を促すためのメッセージ等を提示することにより、意思決定者がＡＨＰに詳しくない場合であっても、意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【０１６５】
また、本実施形態の集団意思決定支援処理によれば、複数の意思決定者の一対比較結果に基づいて集団意思決定を行う場合に、集計表に対する意思決定を行う作業者は、複数の回答者の一対比較結果を集計表に登録したり、登録された一対比較結果を適宜変更したりすることができる。そして、各評価基準や各代替案の重要度は、集計表に登録された一対比較結果に基づいて自動的に計算される。
【０１６６】
また、作業者により、一対比較を行った回答者の中から任意の回答者が指定された場合には、指定された回答者グループごとの一対比較結果を独立の集計表で明示したり、また、同じ集計表中で異なる表現形式で明示する等の、特定可能な表現形式で明示することにより、作業者は、特定の回答者グループの一対比較結果を一目で確認できる。したがって、作業者は、その確認内容に基づいて、回答者の数が少ない場合でも、個々の回答者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【０１６７】
さらに、本実施形態の集団意思決定支援処理によれば、回答者の数やその他の条件に応じて、適切な手法を選択して一対比較マトリクスを作成することができるため、個々の意思決定者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を行うことができる。特に、多数決を考慮した幾何平均法を用いることにより、回答者の数が少なく、かつ、一対比較結果が二分しているような場合でも、個々の回答者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を容易に効率よく行うことができる。
【０１６８】
また、本実施形態の絶対評価支援処理によれば、個々の評価基準に関連付けた絶対評価水準の入力を支援することにより、意思決定者は、評価基準に応じて最適な絶対評価水準を個別に指定することができるため、各代替案の絶対評価を行う場合に、評価基準に応じたより適切な絶対評価を容易に効率よく行うことができる。
【０１６９】
さらに、代替案の絶対評価支援時には、絶対評価水準の選択肢を一覧表示することにより、意思決定者は、一覧表示された絶対評価水準の選択肢から選択するだけで、代替案の絶対評価結果の入力を容易に効率よく行うことができる。しかも、入力した絶対評価水準の表示を、絶対評価水準表示と評価値表示との間で瞬時に切り替えることができるため、意思決定者は、絶対評価に迷った場合でも、両方の表示を参照しながら、主観により近い絶対評価を容易に効率よく行うことができる。
【０１７０】
［６．他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な形態が実施可能である。
【０１７１】
例えば、図１〜図５に示した処理手順は、一例にすぎず、意思決定プロセスの各段階において同様な支援を行うことができる限り、具体的な処理手順は自由に変更可能である。また、本発明で使用する具体的な支援画面の形式や、データの具体的な種類やデータ構造等は、自由に選択可能である。さらに、各種のデータの出力形式としては、基本的には画面表示を用いるが、画面表示内容や各種のデータをプリンタや各種の記録媒体等に出力したり、音声出力による支援を加えること等も考えられる。
【０１７２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、支援情報の提示により評価基準の抽出を支援し、一対比較結果に整合性がない場合にはそれを補正して重要度を再計算、補正し、また、一対比較結果を記録して再利用可能とすることで、評価基準の漏れを低減しかつ整合性を確保して結果の信頼度を高めると共に、過去のデータを利用して繰り返し作業を効率よく行うことができる。したがって、意思決定プロセスを十分に支援して、より適切で結果の信頼度の高い意思決定を効率よく行うことが可能な意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することができる。
【０１７３】
また、本発明によれば、複数の意思決定者による集団意思決定の場合に、意思決定者の数が少ない場合でも、個々の意思決定者の総意により近いと思われるような、より適切な集団意思決定を可能にする意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することができる。
【０１７４】
また、本発明によれば、各代替案の絶対評価を行う場合に、評価基準に応じたより適切な絶対評価を行うことが可能な意思決定プロセス支援方法とそのためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した意思決定プロセス支援処理の概要をデータの流れと共に示すフローチャート。
【図２】図１に示す意思決定プロセス支援処理における評価基準の重要度取得支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図３】図１に示す意思決定プロセス支援処理における代替案の重要度取得支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図４】図２、図３に示す重要度取得支援処理における集団意思決定支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図５】図３に示す代替案の重要度取得支援処理における絶対評価支援処理のサブルーチンを示すフローチャート。
【図６】図１に示す意思決定プロセス支援処理により、次世代自動車コンセプトの策定の例において作成された階層図。
【図７】図１に示す意思決定プロセス支援処理において、一対比較の値を選択させるための画面表示の一例を示す説明図。
【図８】図１に示す意思決定プロセス支援処理において、代替案毎の評価結果例の詳細を示すグラフ。
【図９】図１に示す意思決定プロセス支援処理において、図８に対応する代替案毎の重要度の傾向を示す評価グラフ。
【図１０】図１に示す意思決定プロセス支援処理において、代替案の最終的な重みを算出し、感度分析を行った結果の一例を示すグラフ。
【図１１】図１に示す意思決定プロセス支援処理において、絶対評価水準の入力を支援するための評価シートの一例を示す説明図。
【図１２】図１１の状態から、表示切替により、絶対評価水準表示を評価値表示に切り替えた状態を示す説明図。
【図１】
2004038325.tif 000020
【図２】
2004038325.tif 000021
【図３】
2004038325.tif 000022
【図４】
2004038325.tif 000023
【図５】
2004038325.tif 000024
【図６】
2004038325.tif 000025
【図７】
2004038325.tif 000026
【図８】
2004038325.tif 000027
【図９】
2004038325.tif 000028
【図１０】
2004038325.tif 000029
【図１１】
2004038325.tif 000030
【図１２】
2004038325.tif 000031