(57)【要約】【課題】移動局が推定した回線品質を迅速に変調方式および誤り訂正符号化方式の選択に反映させ適応的に変調方式および誤り訂正符号化方式を変化させる移動通信システムおよび適応変調方法を得ること。【解決手段】変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせにより伝送速度が異なる複数の適応変調方式レベルを回線品質状態により切り替える閾値として、基準閾値テーブルと基準閾値より一定レベル低いテーブルと基準閾値より一定レベル高いテーブルを閾値テーブル７３に記憶しておく。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを上げた後、再び適応変調方式レベルを下げる場合、基準閾値より一定レベル低いテーブルの閾値を、適応変調方式レベルを下げた後、再び適応変調方式レベルを上げる場合、基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値を用いて適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。【選択図】　　　図１
2004023145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データに誤り訂正および変調を施して相手局に送信するとともに、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を適応的に変化させることが可能な基地局および移動局を備えた移動通信システムにおいて、
前記移動局は、
受信データから回線品質を推定する回線品質推定部と、
前記回線品質に基づいて前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する適応変調方式管理部と、
を備え、
前記基地局は、前記移動局から送信された適応変調方式レベル情報に基づいて、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を変更するか否かを決定することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記適応変調方式管理部は、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かの決定に用いる閾値を複数備え、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、異なる閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記適応変調方式管理部は、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記適応変調方式管理部は、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を異なるように設けることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記適応変調方式管理部は、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を等しくすることを特徴とする請求項４に記載の移動通信システム。
【請求項６】
送信データに誤り訂正および変調を施して相手局に送信するとともに、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を適応的に変化させることが可能な適応変調方法において、
移動局が、受信データから回線品質を推定する第１のステップと、
前記移動局が、回線品質に基づいて前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する第２のステップと、
基地局が、移動局からの適応変調方式レベル情報に基づいて、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を変更するか否かを決定する第３のステップと、
を含むことを特徴とする適応変調方法。
【請求項７】
前記第２のステップでは、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かの決定に用いる閾値を複数備え、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、異なる閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする請求項６に記載の適応変調方法。
【請求項８】
前記第２のステップでは、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする請求項７に記載の適応変調方法。
【請求項９】
前記第２のステップでは、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を異なるように設けることを特徴とする請求項６に記載の適応変調方法。
【請求項１０】
前記第２のステップでは、
前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を等しくすることを特徴とする請求項９に記載の適応変調方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局と単一もしくは複数の移動局が通信を行う場合の適応変調方法に関するものであり、特に、前記基地局および前記単一もしくは複数の移動局で用いる誤り訂正の符号化率および変調方式を適応的に変化させる適応変調方法および当該適応変調を実現可能な移動通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムでは、搬送波の位相を変化させる位相変調方式（ＰＳＫ：ＰｈａｓｅＳｈｉｆｔ　Ｋｅｙｉｎｇ）や搬送波の振幅および位相を変化させる直交振幅変調方式（ＱＡＭ：Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などの変調方式を用いている。どちらの変調方式も、１シンボルで伝送可能なデータ量により変調処理が施され、位相変調方式には、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，８相ＰＳＫなどがあり、また、直交振幅変調方式には、１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ…などがある。これらの変調方式では、基本的に、ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，８相ＰＳＫ，１６ＱＡＭ，６４ＱＡＭ…の順に伝送速度が速くなる。したがって、６４ＱＡＭで通信を行えばより短時間でデータを送信することができる。
【０００３】
しかし、１シンボルで伝送可能なデータ量が増えると、異なるシンボルとの位相や振幅の位置が近くなる。すなわち、反射，透過，回折などのマルチパスの影響を受けやすくなり、受信エラーが発生して再送要求が増加し、結果的にスループットが落ちてしまう。したがって、無線通信では、再送要求を軽減するために誤り訂正の技術が不可欠である。送信データに冗長情報を付加する誤り訂正符号を用いることもそのひとつである。ただし、誤り訂正符号は、再送回数を低減させることはできるが、冗長情報を付加するため、実際に伝送できる情報量も少なくなる。
【０００４】
このような問題を改善するため、基地局または移動局では、受信信号から推定した伝搬路の状況に基づいて誤り訂正の符号化率、および変調方式を適応的に選択する適応変調方式が用いられている。
【０００５】
適応変調方式を用いた従来技術として、特開平８−２７４７５６号公報がある。特開平８−２７４７５６号公報には、ダウンリンクにのみ適応変調方式を適用し、移動局が基地局から送信された信号をもとに伝搬路の状況を推定し、その推定結果から伝送速度を決定する適応変調方式が開示されている。
【０００６】
図１８は、従来の移動通信システムにおける移動局の構成を示すブロック図である。誤り訂正の符号化率および変調方式の切り替えを行う方法にはいくつかの種類があるが、ここでは移動局が受信パイロット信号に基づいて生成した回線品質情報を基地局に対して折り返し送信し、基地局が当該情報を受信することで回線品質に応じた誤り訂正の符号化率および変調方式を選択する。
【０００７】
図１８の移動局は、送信処理部１００と、変調部２００と、チャネルコーディング部３００と、受信処理部４００と、復調部５００と、チャネルデコーディング部６００と、制御部７００と、回線品質推定部８００を備えている。
【０００８】
移動局の受信処理部４００は、基地局から送信された信号を受信すると、受信した信号から高周波信号に対する処理などの受信処理を行う。受信処理部４００は、受信処理を行った受信データを復調部５００と回線品質推定部８００とに出力する。回線品質推定部８００は、下り共通パイロット信号等から回線品質の状況を推定する。回線品質は、たとえば、受信電力対雑音電力比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌｔｏ　Ｎｏｉｓｅ　Ｒａｔｉｏ）を推定する。回線品質推定部８００は、その推定結果である回線品質情報を変調部２００に出力する。
【０００９】
一方、受信データが入力されると、復調部５００は、制御部７００により指定された復調方式にしたがって、受信データに対して復調処理を行う。復調部５００は、復調受信データをチャネルデコーディング部６００に出力する。チャネルデコーディング部６００は、前フレームで基地局から通知された誤り訂正復号化方式に基づいて、復調受信データを復号する。チャネルデコーディング部６００は、復号受信データを制御部７００に出力する。制御部７００は、復号受信データに含まれる制御信号を参照し、つぎの受信タイミングにおける受信信号の復調方式を復調部５００に、誤り訂正復号化方式をチャネルデコーディング部６００に、それぞれ出力する。
【００１０】
移動局から基地局への送信は、チャネルコーディング部３００が、予め定められた誤り訂正符号化方式および符号化率に基づいて送信データを符号化する。チャネルコーディング部３００は、符号化送信データを変調部２００に出力する。変調部２００は、回線品質推定部８００より入力された回線品質情報およびチャネルコーディング部３００より入力された符号化送信データを予め定められた変調方式で変調する。変調部２００は、変調送信データを送信処理部１００に出力する。送信処理部１００は、変調送信データに対して送信処理を行い、送信信号を基地局に送信する。
【００１１】
移動局からの送信信号を受信すると、基地局は、受信した信号に対して受信処理，復調処理を実行した後、回線品質情報に基づいて復調方式および誤り訂正符号化方式を変更するか否かを判定する。基地局は、判定結果に基づき次のフレームでの復調方式および誤り訂正復号化方式を含む制御信号を生成し、移動局に送信する。
【００１２】
このように従来のシステムでは、基地局が移動局に対して送信信号の変調方式および誤り訂正符号化方式を送信データに先立って通知することで、送信時の変調方式および誤り訂正符号化方式が適応的に変化した場合であっても正しい復調信号が得られる。これにより、たとえば、回線品質が良好な場合は、変調多値数が大きい変調方式および小さい誤り訂正の符号化率が通知されるため、データ伝送効率が向上する。また、たとえば、回線品質が劣悪な場合は、変調多値数が小さい変調方式および大きい誤り訂正の符号化率が通知されるため、データ転送における誤り耐性が向上する。すなわち、移動局において推定した回線品質情報に応じて、所要品質を満たす最も高い伝送速度を実現する変調方式および誤り訂正符号化方式を基地局が選択することにより、回線品質に応じた高速なデータ伝送を実現している。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動体通信システムにおいては、周囲の地物によりマルチパスの影響を強く受ける環境や移動局が高速移動している場合など、回線品質状態の変動が激しい環境で通信が行われることが考えられる。このような通信環境においては、高速に回線品質の測定を行い、さらに、その結果を迅速に変調方式および誤り訂正符号化方式の選択に反映させる必要がある。そのため、移動局および基地局の構成が複雑になるという問題があった。
【００１４】
また、回線品質の測定結果を、迅速に変調方式および誤り訂正符号化方式の選択に反映させることができない（回線品質情報が推定された時点と変調方式および誤り訂正符号化方式を適応的に変化させた時点の間に時間差が大きい）と、選択した変調方式および誤り訂正符号化方式に不適切な環境下で通信を行うことになり、システム全体の伝送効率の低下を招いてしまうという問題があった。
【００１５】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、移動局が推定した回線品質の測定結果を、迅速に変調方式および誤り訂正符号化方式の選択に反映させ、伝搬路の状態に応じて適応的に変調方式および誤り訂正符号化方式を変化させる移動通信システムおよび適応変調方法を得ることを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明にかかる移動通信システムは、送信データに誤り訂正および変調を施して相手局に送信するとともに、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を適応的に変化させることが可能な基地局および移動局を備えた移動通信システムにおいて、前記移動局は、受信データから回線品質を推定する回線品質推定部と、前記回線品質に基づいて前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する適応変調方式管理部と、を備え、前記基地局は、前記移動局から送信された適応変調方式レベル情報に基づいて、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を変更するか否かを決定することを特徴とする。
【００１７】
つぎの発明にかかる移動通信システムは、上記の発明において、前記適応変調方式管理部は、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かの決定に用いる閾値を複数備え、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、異なる閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００１８】
つぎの発明にかかる移動通信システムは、上記の発明において、前記適応変調方式管理部は、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００１９】
つぎの発明にかかる移動通信システムは、上記の発明において、前記適応変調方式管理部は、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を異なるように設けることを特徴とする。
【００２０】
つぎの発明にかかる移動通信システムは、上記の発明において、前記適応変調方式管理部は、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を等しくすることを特徴とする。
【００２１】
つぎの発明にかかる適応変調方法は、送信データに誤り訂正および変調を施して相手局に送信するとともに、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を適応的に変化させることが可能な適応変調方法において、移動局が、受信データから回線品質を推定する第１のステップと、前記移動局が、回線品質に基づいて前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する第２のステップと、基地局が、移動局からの適応変調方式レベル情報に基づいて、前記誤り訂正の符号化率および変調方式を変更するか否かを決定する第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
つぎの発明にかかる適応変調方法は、上記の発明において、前記第２のステップでは、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かの決定に用いる閾値を複数備え、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、異なる閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００２３】
つぎの発明にかかる適応変調方法は、上記の発明において、前記第２のステップでは、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の閾値を用いて変更要求を行うか否かを決定することを特徴とする。
【００２４】
つぎの発明にかかる適応変調方法は、上記の発明において、前記第２のステップでは、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を異なるように設けることを特徴とする。
【００２５】
つぎの発明にかかる適応変調方法は、上記の発明において、前記第２のステップでは、前記誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間と、を等しくすることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる移動通信システムおよび適応変調方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この実施の形態は、１台の基地局と単一もしくは複数の移動局を備える移動通信システムに適用されるものである。
【００２７】
実施の形態１．
図１〜図８を用いてこの発明の実施の形態１を説明する。図１は、実施の形態１の移動局の送受信機能の構成を示すブロック図である。移動局は、チャネルコーディング部３０と、変調部２０と、送信処理部１０と、受信処理部４０と、復調部５０と、チャネルデコーディング部６０と、制御部７０と回線品質推定部８０とを備えている。
【００２８】
チャネルコーディング部３０は、たとえば、ターボ符号やトレリス符号などの予め定められた誤り訂正符号化方式および符号化率に基づいて送信データを符号化する。変調部２０は、予め定められた変調方式に基づいて、符号化送信データと、制御部７０内の適応変調方式管理部７１から出力された適応変調方式レベル情報と、を変調する。送信処理部１０は、変調送信データを、基地局にアンテナを介して送信する。受信処理部４０は、基地局から送信された信号を受信する。復調部５０は、制御部７０より指定された復調方式に基づいて、受信データを復調する。チャネルデコーディング部６０は、制御部７０により定められた誤り訂正復号化方式に基づいて復調受信データを復号する。回線品質推定部８０は、下り共通パイロット信号等の回線品質を推定する。回線品質は、たとえば、ＳＮＲとする。
【００２９】
制御部７０は、適応変調方式管理部７１とＭＣＳテーブル７２と閾値テーブル７３とを備えている。また、チャネルデコーディング部６０より入力された復号受信データに含まれる制御信号を抽出し、つぎのフレームタイミングにおける復調方式および誤り訂正復号化方式を判定する。制御部７０は、上記回線品質情報に基づいて、つぎの受信タイミングにおいて希望する変調方式および誤り訂正符号化方式を選択する。
【００３０】
ＭＣＳテーブル７２には、適応変調方式レベルに対応して変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせが記憶されている。図２は、ＭＣＳテーブル７２の内容の一例を示している。適応変調方式レベルがＭＣＳ１の場合は、変調方式はＱＰＳＫ，誤り訂正符号化率は１／２の組み合わせであり、適応変調方式レベルがＭＣＳ２の場合は、変調方式はＱＰＳＫ，誤り訂正符号化率３／４の組み合わせとなっている。すなわち、ＭＣＳ１，ＭＣＳ２…の順に伝送速度が高速になっている。なお、ＭＣＳテーブル７２の変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせはこれに限るものではなく、ＭＣＳ１，ＭＣＳ２…の順に伝送速度が高速／低速になるような組み合わせであればよい。
【００３１】
閾値テーブル７３には、基地局に対して適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かを判定するための閾値が記憶されている。図３〜図５は、閾値テーブル７３の内容の一例を示している。閾値テーブル７３は、図２に示したＭＣＳテーブル７２に対応して、それぞれ３種類の閾値が準備されている。図３は基準閾値テーブル、図４は基準値より一定レベル低い閾値テーブル、図５は基準値より一定レベル高い閾値テーブルである。具体的には、回線品質情報としてＳＮＲが用いられ、所要ＦＥＲ（Ｆｒａｍｅ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ）毎の適応変調方式レベルの閾値が記憶されている。たとえば、所要ＦＥＲが１０Ｅ−１の場合、適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される閾値は、図３に示す基準閾値テーブルの場合は回線品質情報が＋３ｄＢ以上となり、図４に示す基準値より一定レベル低い閾値テーブルの場合は回線品質情報が＋２ｄＢ以上となり、図５に示す基準値より一定レベル高い閾値テーブルの場合は回線品質情報が＋４ｄＢ以上となっている。なお、図４に示した一定レベル低い閾値テーブルおよび図５に示した一定レベル高い閾値テーブルは、図３に示した基準閾値テーブルの値から所定のレベルを減算または加算して算出するようにしてもよい。
【００３２】
図６および図７のフローチャートを参照して、実施の形態１の移動通信システムおよび適応変調方法を説明する。
【００３３】
移動局の受信処理部４０は、基地局から送信された信号を受信すると、受信した信号から高周波信号に対する処理などの受信処理を行う（ステップＳ１００）。受信処理部４０は、受信データを復調部５０に出力する。復調部５０は、制御部７０より指定された復調方式に基づいて受信データを復調する（ステップＳ１０１）。復調部５０は、復調受信データをチャネルデコーディング部６０に出力する。チャネルデコーディング部６０は、制御部７０より指定された誤り訂正復号化方式にしたがって復調受信データを復号する（ステップＳ１０２）。チャネルデコーディング部６０は、復号受信データを制御部７０に出力する。制御部７０は、復号受信データに含まれる制御信号を抽出し、つぎのフレームタイミングにおける復調方式および誤り訂正復号化方式を判定する（ステップＳ１０３）。制御部７０は、判定した復調方式を復調部５０に、誤り訂正復号化方式をチャネルデコーディング部６０にそれぞれ出力する。
【００３４】
一方、回線品質推定部８０は、下り共通パイロット信号等の回線品質を推定する（ステップＳ１０４）。ここでは、回線品質としてＳＮＲを推定する。回線品質推定部８０は、推定したＳＮＲを回線品質情報として制御部７０内の適応変調方式管理部７１に出力する。適応変調方式管理部７１は、回線品質情報に基づき、適応変調選択処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００３５】
図７のフローチャートを参照して、適応変調選択処理の動作（図６のステップＳ１０５）を詳細に説明する。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更したか否かを判定する。適応変調方式レベルを変更していない場合（ステップＳ２００、Ｎｏ）、回線品質情報の値と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルの閾値とを比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０１）。すなわち、回線品質情報の値が基準閾値テーブルの値よりも良好な適応変調方式レベルを検索する。具体的には、図２に示したＭＣＳテーブル７２の変調方式と誤り訂正符号化率の組み合わせのＭＣＳ番号に応じて、基準閾値テーブルのＭＣＳ４の閾値（＋９ｄＢ），ＭＣＳ３の閾値（＋６ｄＢ），ＭＣＳ２の閾値（＋３ｄＢ）の順に回線品質情報のＳＮＲと比較する。そして、回線品質情報のＳＮＲが基準閾値テーブルの値以上となったＭＣＳ番号を検索する。たとえば、回線品質情報のＳＮＲの値が＋４ｄＢであればＭＣＳ２が、回線品質情報のＳＮＲの値が＋２ｄＢであればＭＣＳ１が検索される。
【００３６】
適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合は（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。すなわち、適応変調方式レベルの変更要求を行わない。判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
たとえば、所要ＦＥＲが１０Ｅ−１でかつ現在使用している適応変調方式レベルがＭＣＳ１で基地局と移動局が通信を行っている場合に、ＭＣＳ２が検索されたとする。現在使用している適応変調方式レベルはＭＣＳ１であり、検索したＭＣＳ番号と異なる。したがって、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更するよう変調部２０に適応変調レベル情報としてＭＣＳ２を出力する。すなわち、適応変調方式管理部７１は、基地局と移動局間の回線品質状態が良好であり、現在使用している適応変調方式レベルの変調方式および誤り訂正符号化率の組み合わせより高速の適応変調方式レベルの組み合わせで通信が可能であると判定し、適応変調方式レベルの変更を要求する。
【００３８】
一方、現在使用している適応変調方式レベルが１つ前の適応変調方式レベルより上がっている場合（ステップＳ２００、Ｙｅｓ、Ｓ２０４、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準閾値テーブルの最も大きなＭＣＳ番号（変調方式と誤り訂正符号化率が最も高速の組み合わせ）から現在使用しているＭＣＳ番号より１つ上のＭＣＳ番号までの閾値と、を順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値の値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０５）。具体的には、たとえば、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更した場合、ＭＣＳ４，３の順に基準閾値テーブルの閾値を読み出し、それらの閾値と回線品質情報とを比較し、回線品質情報の値が基準閾値テーブルの値よりも良好な適応変調方式レベルを検索する。
【００３９】
現在使用しているＭＣＳ番号より大きなＭＣＳ番号が検索された場合、すなわち、適応変調方式レベルをさらに上げる場合（ステップＳ２０６、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
たとえば、所要ＦＥＲが１０Ｅ−１で現在使用している適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更された状態で基地局と移動局が通信を行い、かつ、回線品質推定部８０で推定された回線品質情報が＋６ｄＢであった場合、基準閾値テーブルのＭＣＳ３の閾値が＋６ｄＢであり、回線品質情報がその閾値以上となる。したがって、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ３に変更するよう変調部２０に適応変調レベル情報としてＭＣＳ３を出力する。
【００４１】
現在使用しているＭＣＳ番号より大きなＭＣＳ番号が検索されなかった場合（ステップＳ２０６、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準閾値より一定レベル低いテーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さいＭＣＳ番号（変調方式と誤り訂正符号化率が最も低速の組み合わせ）までの閾値と、を順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０７）。具体的には、たとえば、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更した場合、基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ番号２の閾値を読み出し、その閾値と回線品質情報とを比較する。
【００４２】
適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合は（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０３）。
【００４３】
現在使用している適応変調方式レベルが一つ前の適応変調方式レベルより下がっている場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準閾値より一定レベル高いテーブルの最も大きなＭＣＳ番号から現在使用しているＭＣＳ番号より上のＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０８）。具体的には、適応変調方式レベルをＭＣＳ３からＭＣＳ２に変更した場合、ＭＣＳ番号４，３の順に基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値を読み出し、それらの閾値と回線品質情報とを比較する。
【００４４】
現在使用しているＭＣＳ番号より大きなＭＣＳ番号が検索された場合、すなわち、適応変調方式レベルを再度上げる場合（ステップＳ２０９、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
たとえば、所要ＦＥＲが１０Ｅ−１で現在使用している適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更された状態で基地局と移動局が通信を行い、かつ、回線品質推定部８０で推定された回線品質情報が＋４ｄＢであった場合、基準閾値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値が＋４ｄＢであり、回線品質情報がその閾値以上となる。したがって、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更するよう変調部２０に適応変調レベル情報としてＭＣＳ２を出力する。
【００４６】
現在使用しているＭＣＳ番号より大きなＭＣＳ番号が検索されなかった場合（ステップＳ２０９、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と基準閾値テーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さなＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２１０）。具体的には、たとえば、適応変調方式レベルをＭＣＳ３からＭＣＳ２に変更した場合、基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値を読み出し、その閾値と回線品質情報とを比較する。
【００４７】
適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合は（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０３）。
【００４８】
適応変調選択処理が終了すると、移動局は、基地局へデータを送信する。チャネルコーディング部３０は、予め定められた誤り訂正符号化方式および符号化率に基づいて、送信データを符号化する（ステップＳ１０６）。チャネルコーディング部３０は、符号化送信データを変調部２０に出力する。変調部２０は、予め定められた変調方式に基づいて符号化送信データと適応変調方式管理部７１より出力された適応変調方式レベル情報とを変調する（ステップＳ１０７）。変調部２０は、変調送信データを送信処理部１０に出力する。送信処理部１０は、変調送信データに対して送信処理を行う（ステップＳ１０８）。送信処理部１０は、送信信号をアンテナを介して送信する。
【００４９】
基地局は、移動局からの信号を受信すると、無線リソース等を考慮し受信信号内に含まれる適応変調方式レベル情報に示される適応変調方式レベルに変更するか否かを判断する。指定の適応変調方式レベルに変更する場合は、つぎのフレームタイミングからその変調方式および誤り訂正の符号化方式に基づいて通信を行うことを、制御信号により移動局に対して通知し、変調方式および誤り訂正符号化方式を変更する。
【００５０】
図８は、回線品質情報であるＳＮＲの変動と適応変調方式レベルであるＭＣＳの切り替えとの関係を示す図である。図８において、ＴＨｍｃｓ２０基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値（＋３ｄＢ）、ＴＨｍｃｓ２１は基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値（＋２ｄＢ）、ＴＨｍｃｓ１２は基準閾値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値（＋４ｄＢ）を示している。また、移動局と基地局間の適応変調方式レベルの初期状態はＭＣＳ１とする。
【００５１】
移動局の回線品質推定部８０は、基地局からの送信信号を受信すると回線品質情報を推定する。適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報と基準閾値テーブルの閾値とを比較し、適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。時刻Ｔ１において、回線品質推定部８０が推定した品質回線情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ２にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行う。
【００５２】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【００５３】
時刻Ｔ２において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報は基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０に達していない。しかし、適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に切り替わっているため、閾値ＴＨｍｃｓ２１がＭＣＳ２の閾値となる。つまり、時刻Ｔ２において回線品質情報は、基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるが、基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求を行わない。したがって、適応変調方式レベルはＭＣＳ２のままで移動局と基地局との通信が行われる。
【００５４】
時刻Ｔ３において回線品質推定部８０で推定された回線品質情報が、基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１未満となる。この時点で適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ２での通信は困難であると判定し、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ１にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ２からＭＣＳ１に下げるよう要求する。
【００５５】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベル情報に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルを現在使用しているＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更される。
【００５６】
時刻Ｔ４において回線品質推定部８０で推定された回線品質情報は回復し基準値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１以上となる。しかし、このとき適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを現在使用している適応変調方式レベルよりも上げる場合の閾値として、基準閾値より一定レベル高いテーブルを用いている。したがって、回線品質情報が基準閾値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ１２以上にならないと適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行わない。
【００５７】
時刻Ｔ５において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報が基準値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ１２以上となる。この時点で、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ２にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ１からＭＣＳ２に上げるよう要求する。
【００５８】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベル情報に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【００５９】
このように実施の形態１では、伝送速度が異なる複数の適応変調方式レベルを回線品質状態に応じて切り替える閾値として、基準閾値テーブル，基準閾値より一定レベル低いテーブル，基準閾値より一定レベル高いテーブルの３つを閾値テーブル７３に記憶しておく。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを上げた後、再び適応変調方式レベルを下げる場合、基準閾値より一定レベル低いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行うようにしている。また、適応変調方式レベルを下げた後、再び適応変調方式レベルを上げる場合には、基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行うようにしている。これにより、回線品質状態の変動が激しい環境においても、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【００６０】
実施の形態２．
図９〜図１１を用いてこの発明の実施の形態２を説明する。実施の形態１では、伝送速度が異なる複数の適応変調方式レベルを回線品質状態に応じて切り替える閾値として、基準閾値テーブル，基準閾値より一定レベル低いテーブル，基準閾値より一定レベル高いテーブルの３つを閾値テーブル７３に記憶しておく。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを上げた後、再び適応変調方式レベルを下げる場合、基準閾値より一定レベル低いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行うようにしている。また、適応変調方式レベルを下げた後、再び適応変調方式レベルを上げる場合には、基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行うようにした。しかし、回線品質状態の変動が激しくない環境、たとえば、基準閾値テーブルの閾値近辺で回線品質状態が変化している場合には、回線品質状態に適応した適応変調方式レベルを選択できない。
【００６１】
この実施の形態２は、適応変調方式レベルを変更した後、一定時間が経過すると、適応変調方式レベルを変更するか否かを判定するための閾値を、基準閾値より一定レベル低いテーブルまたは基準閾値より一定レベル高いテーブルではなく、基準閾値テーブルを用いるよう変更するものである。
【００６２】
図９は、実施の形態２の移動局の送受信機能の構成を示すブロック図である。この実施の形態２における移動局では、制御部７０内に適応変調方式管理カウンタ部７４が追加されている。実施の形態１と同じ機能を持つ構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６３】
適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１より入力されるカウンタ制御信号により起動され、予め定められた時間ＴＮを計測する。予め定められた時間ＴＮの計測が終了すると、適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１に適応変調方式管理信号を出力する。
【００６４】
図１０のフローチャートを参照して、実施の形態２の移動通信システムおよび適応変調方法を説明する。
【００６５】
移動局は、基地局から送信された信号を受信すると、図６のフローチャートに示す受信手順にしたがって、受信信号に対して受信処理，復調処理，誤り訂正符号化処理，復調方式および誤り訂正復号化方式の判定処理，回線品質の推定処理を行う（ステップＳ１００〜Ｓ１０４）。
【００６６】
図１０のフローチャートを参照して、適応変調選択処理の動作（図６のステップＳ１０５）の詳細を説明する。適応変調方式レベルが変更されておらず、基準値閾値テーブルを用いて適応変調方式レベルの選択を行うステップＳ２００〜Ｓ２０３と、適応変調方式レベルを上げたことにより、基準閾値より一定レベル低いテーブルを用いて適応変調方式レベルの選択を行うステップＳ２０４〜Ｓ２０７、Ｓ２０２、Ｓ２０３と、適応変調方式レベルを下げたことにより、基準閾値より一定レベル高いテーブルを用いて適応変調方式レベルの選択を行うステップＳ２０８〜Ｓ２１０、Ｓ２０２、Ｓ２０３については実施の形態１と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００６７】
適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更していない場合、回線品質情報と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルの閾値とを最も大きなＭＣＳ番号から順に比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２００、Ｓ２０１）。適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じ場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ３０１）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
適応変調方式管理信号が検出されていない場合（ステップＳ３００、Ｎｏ）、かつ、適応変調方式レベルを上のレベルに変更した場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と基準閾値テーブルの最も大きなＭＣＳ番号から現在使用しているＭＣＳ番号より上のＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較する。回線品質情報の値が閾値以上となるＭＣＳ番号が検索されなかった場合は、回線品質情報と基準閾値より一定レベル低いテーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さいＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較し、適応変調方式レベルを変更するか否かの判定を行う（ステップＳ２０５〜Ｓ２０７）。適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ３０１）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
適応変調方式管理信号が検出されていない場合（ステップＳ３００、Ｎｏ）、かつ、適応変調方式レベルを下のレベルに変更した場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と基準閾値より一定レベル高いテーブルの最も大きなＭＣＳ番号から現在使用しているＭＣＳ番号より１つ上のＭＣＳ番号までの閾値とを比較する。回線品質情報の値が閾値以上となるＭＣＳ番号が検索されなかった場合は、回線品質情報と基準閾値テーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さいＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較し、適応変調方式レベルを変更するか否かの判定を行う（ステップＳ２０８〜Ｓ２１０）。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ３０１）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
適応変調管理信号が検出された場合（ステップＳ３００、Ｙｅｓ）、回線品質情報と基準閾値テーブルの閾値を比較し、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０１）。適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ３０１）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
適応変調選択処理が終了すると、移動局は、図６のフローチャートに示した送信手順にしたがって、送信データ１に対して誤り訂正符号化処理，変調処理，送信処理を行い、基地局に対してデータの送信を行う（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。
【００７２】
基地局は、移動局からの信号を受信すると、無線リソース等を考慮し受信信号内に含まれる適応変調方式レベル情報に示される適応変調方式レベルに変更するか否かを判断する。指定の適応変調方式レベルに変更する場合は、つぎのフレームタイミングからその変調方式および誤り訂正の符号化方式に基づいて通信を行うことを、制御信号により移動局に対して通知し、変調方式および誤り訂正符号化方式を変更する。
【００７３】
図１１は、回線品質情報であるＳＮＲの変動と適応変調方式レベルであるＭＣＳの切り替えとの関係の一例を示している。図１１において、ＴＨｍｃｓ２０は基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値（＋３ｄＢ）、ＴＨｍｃｓ２１は基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値（＋２ｄＢ）、ＴＨｍｃｓ１２は基準閾値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値（＋４ｄＢ）を示している。また、移動局と基地局間の適応変調方式レベルの初期状態はＭＣＳ１とする。
【００７４】
移動局の回線品質推定部８０は、基地局からの送信信号を受信すると回線品質情報を推定する。適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報と基準閾値テーブルの閾値とを比較し、適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。時刻Ｔ１において、回線品質推定部８０が推定した品質回線情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ２にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行う。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４に対してカウンタ制御信号を出力する。カウンタ制御信号が入力されると適応変調方式管理カウンタ部７４は、予め定められた時間ＴＮの計測を開始する。
【００７５】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【００７６】
時刻Ｔ２において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報は基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０未満である。しかし、適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に切り替わった時刻からＴＮが経過していないため、閾値ＴＨｍｃｓ２１がＭＣＳ２の閾値となる。つまり、時刻Ｔ２において回線品質情報は、基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるが、基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求を行わない。したがって、適応変調方式レベルはＭＣＳ２のままで移動局と基地局との通信が行われる。
【００７７】
時刻Ｔ３において、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報が、基準閾値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１未満となる。この時点でも適応変調方式管理カウンタ部７４から適応変調方式制御信号が出力されていない（適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に切り替えた時刻Ｔ２から時間ＴＮが経過していない）ため、適応変調方式管理部７１は、閾値ＴＨｍｃｓ２１を用いて適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。回線品質情報が閾値ＴＨｍｃｓ２１未満であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ１にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ２からＭＣＳ１に下げるよう要求する。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する。適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更する要求を行った時刻Ｔ３から、新たに予め定められた時刻ＴＮの計測を開始する。
【００７８】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更される。
【００７９】
時刻Ｔ４において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報は回復し基準値より一定レベル低いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２１以上となる。しかし、適応変調方式レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更する要求を行った時刻Ｔ３から時刻ＴＮが経過していないため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを現在使用している適応変調方式レベルよりも上げる場合の閾値として基準閾値より一定レベル高いテーブルを用いている。したがって、回線品質情報が基準閾値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ１２以上にならないと適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行わない。
【００８０】
時刻Ｔ５において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報が基準値より一定レベル高いテーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ１２以上となる。この時点で、適応変調方式管理部７１は、基地局に対して再び適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に上げるよう要求する。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する。適応変調方式管理カウンタ部７４は、再び適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行った時刻Ｔ５から、新たに予め定められた時刻ＴＮの計測を開始する。
【００８１】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【００８２】
その後、時刻Ｔ５からＴＮが経過するまで、回線品質情報は閾値ＴＨｍｃｓ１２以上のレベルを保っているため、適応変調方式レベルの変更要求は行われない。そのため、適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更するよう要求を行った時刻Ｔ５から時間ＴＮの計測を完了し、時刻Ｔ５＋ＴＮにおいて適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１に適応変調方式制御信号を出力する。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式制御信号が入力された時刻Ｔ５＋ＴＮ以後、回線品質情報と比較する閾値を基準値より一定レベル高いテーブルから基準閾値テーブルに変更して適応変調方式レベルの選択を行う。
【００８３】
時刻Ｔ６において、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報が基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０以下となり、適応変調方式管理部７１は、基地局に対して再び適応変調方式レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に下げるよう要求する。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４に対してカウント制御信号を出力する。また、適応変調方式レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に下げる要求を行ったので、適応変調方式管理カウンタ部７４から適応変調方式制御信号が入力されるまでの間、適応変調方式管理部７１は、基準閾値より一定レベル低いテーブルを用いて適応変調方式レベルの選択を行う。
【００８４】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更される。
【００８５】
このようにこの実施の形態２では、適応変調方式管理部７１が、適応変調方式レベルの変更要求を行うと同時に、適応変調方式管理カウンタ部７４にカウンタ制御信号を出力する。これにより、適応変調方式管理カウンタ部７４が予め定められた時間ＴＮの計測を行い、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に適応変調方式制御信号を出力する。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求を行った時刻から適応変調方式制御信号を検出するまでの期間、適応変調方式レベルを上げた後、再び適応変調方式レベルを下げる場合には、基準閾値より一定レベル低いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。また、適応変調方式レベルを下げた後、再び適応変調方式レベルを上げる場合には、基準閾値より一定レベル高いテーブルの閾値を用いて基地局に対してつぎのフレームタイミングにおける適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。そして、適応変調方式レベルの変更要求を行った時刻から時間ＴＮが経過し適応変調方式管理信号を検出した後は、基準閾値テーブルを用いて適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行うようにしている。これにより、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【００８６】
実施の形態３．
図１２〜図１４を用いてこの発明の実施の形態３を説明する。図１２は、実施の形態３の移動局の送受信機能の構成を示すブロック図である。この実施の形態３における移動局では、制御部７０内に回線品質推定周期カウンタ部７５が追加されている。実施の形態１と同じ機能を持つ構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００８７】
回線品質推定周期カウンタ部７５は、適応変調方式管理部７１より入力されるカウンタ制御信号により起動され、予め定められた時間ＴＭを計測する。予め定められた時間ＴＭ周期で、回線品質推定周期カウンタ部７５は、適応変調方式管理部７１に対して回線品質推定周期信号を出力する。閾値テーブル７３は、図３に示した基準閾値テーブルのみを記憶している。
【００８８】
図１３のフローチャートを参照して、実施の形態３の移動通信システムおよび適応変調方法を説明する。移動局は、基地局から送信された信号を受信すると、図６のフローチャートに示す受信手順にしたがって、受信信号に対して受信処理、復調処理、誤り訂正符号化処理、復調方式および誤り訂正復号化方式の判定処理、回線品質の推定処理を行う（ステップＳ１００〜Ｓ１０４）。
【００８９】
図１３のフローチャートを参照して、適応変調選択処理の動作（図６のステップＳ１０５）を詳細に説明する。適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更したか否かを判定する。適応変調方式レベルを変更していない場合（ステップＳ２００、Ｎｏ）、回線品質情報の値と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルの閾値とを最も大きなＭＣＳ番号から順に比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値の値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０１）。
【００９０】
適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合は（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０３）。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。
【００９１】
回線品質推定周期信号が検出されていない場合（ステップＳ４００、Ｎｏ）、かつ、適応変調方式レベルを上のレベルに変更した場合（ステップＳ４０１、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準値テーブルの最も大きなＭＣＳ番号から現在使用しているＭＣＳ番号より１つ上のＭＣＳ番号までの閾値と、を順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ４０２）。
【００９２】
現在使用しているＭＣＳ番号より大きなＭＣＳ番号が検索された場合、すなわち、適応変調方式レベルをさらに上げる場合（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する（ステップＳ２０３）。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。現在使用しているＭＣＳ番号よりも大きなＭＣＳ番号が検索されなかった場合（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は処理を終了する。
【００９３】
回線品質推定周期信号が検出されなかった場合（ステップＳ４００、Ｎｏ）、かつ、適応変調方式レベルを下のレベルに変更した場合（ステップＳ４０１、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、現在使用しているＭＣＳ番号より１つ下のＭＣＳ番号の閾値が回線品質情報よりも大きい場合には、回線品質情報と、基準閾値テーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さなＭＣＳ番号まで順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値の値よりも大きくなるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ４０６）。
【００９４】
現在使用している適応変調方式レベルをさらに下げる場合（ステップＳ４０７、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する（ステップＳ２０３）。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。現在使用しているＭＣＳ番号より小さなＭＣＳ番号が検索されなかった場合（ステップＳ４０７、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は処理を終了する。
【００９５】
回線品質推定周期信号が検出された場合（ステップＳ４００、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準閾値テーブルの閾値とを最も大きなＭＣＳ番号から順に比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０１）。
【００９６】
適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じ場合は（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、適応変調方式管理部７１は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０３）。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。
【００９７】
適応変調選択処理が終了すると、移動局は、図６のフローチャートに示した送信手順にしたがって、送信データ１に対して誤り訂正符号化処理、変調処理、送信処理を行い、基地局に対してデータの送信を行う（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。
【００９８】
基地局は、移動局からの信号を受信すると、無線リソース等を考慮し受信信号内に含まれる適応変調方式レベル情報に示される適応変調方式レベルに変更するか否かを判断する。指定の適応変調方式レベルに変更する場合は、つぎのフレームタイミングからその変調方式および誤り訂正の符号化方式に基づいて通信を行うことを、制御信号により移動局に対して通知し、変調方式および誤り訂正符号化方式を変更する。
【００９９】
図１４は、回線品質情報であるＳＮＲの変動と適応変調方式レベルであるＭＣＳの切り替えとの関係の一例を示している。図１４において、ＴＨｍｃｓ２０は基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値（＋３ｄＢ）を示している。また、移動局と基地局間の適応変調方式レベルの初期状態はＭＣＳ１とする。
【０１００】
移動局の回線品質推定部８０は、基地局からの送信信号を受信すると回線品質情報を推定する。適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報と基準閾値テーブルの閾値とを比較し適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。時刻Ｔ１において回線品質推定部８０が推定した品質回線情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求は行わない。したがって、基地局に対して送信される適応変調方式レベル情報はＭＣＳ１のままであり、基地局と移動局の通信は適応変調方式レベルＭＣＳ１で行われる。
【０１０１】
時刻Ｔ２において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ２にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行う。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５に対してカウンタ制御信号を出力する。カウンタ制御信号が入力されると回線品質推定周期カウンタ部７５は、予め定められた時間ＴＭの計測を開始する。
【０１０２】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【０１０３】
適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２へと上の適応変調方式レベルに変更されたため、時刻Ｔ２から時刻Ｔ２＋ＴＭの間、適応変調方式管理部７１は、さらに上の適応変調方式レベルに変更するＭＣＳ３，４についてのみ回線品質情報と基準閾値テーブルとを比較する。つまり、ＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０との比較は行わない。したがって、適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０で推定される回線品質情報のＳＮＲの値が、閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であっても適応変調方式レベルをＭＣＳ１に変更する要求は行わず、基地局と移動局の通信は、適応変調方式レベルＭＣＳ２のままとなる。
【０１０４】
時刻Ｔ３は、回線品質推定周期カウンタ部７５が予め定められた時間ＴＭの計測を終了し回線品質推定周期信号を出力した後、すなわち、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２へ変更してから時間ＴＭが経過しているため、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報のＳＮＲの値と閾値ＴＨｍｃｓ２０との比較を行う。回線品質情報のＳＮＲは、閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更する要求を行う。そして、回線品質推定周期カウンタ部７５に対してカウンタ制御信号を出力する。カウンタ制御信号が入力されると回線品質推定周期カウンタ部７５は、予め定められた時間ＴＭの計測を開始する。
【０１０５】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更される。
【０１０６】
このようにこの実施の形態３では、適応変調方式管理部７１が、適応変調方式レベルの変更要求を行うと同時に、回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する。これにより、回線品質推定周期カウンタ部７５が予め定められた時間ＴＭの計測を行い、時間ＴＭ毎に適応変調方式管理部７１に対して回線品質推定周期信号を出力する。適応変調方式管理部７１は、回線品質推定周期信号を検出した直後は、回線品質情報と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルのそれぞれの閾値と比較を行い適応変調方式レベルの選択を行う。その後回線品質推定周期信号を検出するまでの間は、適応変調方式レベルを上げるように変更した場合には、さらに上のレベルに適応変調方式レベルを変更するための閾値と回線品質情報との比較だけを行う。また、適応変調方式レベルを下げるように変更した場合には、さらに下のレベルに適応変調方式レベルを変更するための閾値と回線品質情報との比較だけを行うようにしている。このため、回線品質状態の変動が激しい環境において、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【０１０７】
実施の形態４．
図１５〜図１７を用いてこの発明の実施の形態４を説明する。図１５は、実施の形態４の移動局の送受信機能の構成を示すブロック図である。実施の形態２および実施の形態３と同じ機能を持つ構成部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１０８】
適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１より入力されるカウンタ制御信号により起動され、予め定められた時間ＴＮを計測する。予め定められた時間ＴＮの計測が終了すると、適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１と回線品質推定周期カウンタ部７５に適応変調方式管理信号を出力する。
【０１０９】
回線品質推定周期カウンタ部７５は、適応変調方式管理部７１より入力されるカウンタ制御信号により起動され、予め定められた時間ＴＭを計測する。予め定められた時間ＴＭ周期で、回線品質推定周期カウンタ部７５は、適応変調方式管理部７１に対して回線品質推定周期信号を出力する。回線品質推定周期カウンタ部７５は、適応変調方式管理カウンタ部７４より入力される適応変調方式管理信号によってリセットされる。閾値テーブル７３は、図３に示した基準閾値テーブルのみを記憶している。
【０１１０】
図１６のフローチャートを参照して、実施の形態４の移動通信システムおよび適応変調方法を説明する。移動局は、基地局から送信された信号を受信すると、図６のフローチャートに示す受信手順にしたがって、受信信号に対して受信処理、復調処理、誤り訂正符号化処理、復調方式および誤り訂正復号化方式の判定処理、回線品質の推定処理を行う（ステップＳ１００〜Ｓ１０４）。
【０１１１】
図１６のフローチャートを参照して、適応変調選択処理の動作（図６のステップＳ１０５）を詳細に説明する。回線品質推定周期信号が検出されていない場合に、適応変調方式レベルを上げた場合、さらに上の適応変調方式レベルに変更するか否かを判定し適応変調方式レベルの変更要求を行い、カウンタ制御信号を出力するＳ４０１〜Ｓ４０４、Ｓ２０３と、適応変調方式レベルを下げた場合、さらに下の適応変調方式レベルに下げるか否かを判定し適応変調方式レベルの変更要求を行い、カウンタ制御信号を出力するＳ４０４〜Ｓ４０７、Ｓ２０３とについては実施の形態３の動作と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【０１１２】
適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルが変更されていない場合、回線品質情報と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルの閾値とを最も大きなＭＣＳ番号から順に比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２００、Ｓ２０１）。適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じ場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４と回線品質推定周期カウンタ部７５とにカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１と回線品質推定周期カウンタ部７５とに適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ５０１）。
【０１１３】
適応変調方式管理信号と回線品質推定周期信号のどちらも検出されていない場合で、かつ、適応変調方式レベルを上のレベルに変更した場合には、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と基準閾値テーブルの最も大きなＭＣＳ番号から現在使用しているＭＣＳ番号より１つ上のＭＣＳ番号までの閾値とを順に比較する。そして、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値の値よりも大きくなるＭＣＳ番号を検索する。その結果、適応変調方式レベルを上げる場合には、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４と回線品質推定周期カウンタ部７５とにカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ５００、Ｓ４００〜Ｓ４０４、Ｓ２０３）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１と回線品質推定周期カウンタ部７５とに適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ５０１）。
【０１１４】
適応変調方式管理信号と回線品質推定周期信号のどちらも検出されていない場合で、かつ、適応変調方式レベルを下のレベルに変更した場合には、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と、基準閾値テーブルの現在使用しているＭＣＳ番号から最も小さなＭＣＳ番号まで順に比較する。その結果、適応変調方式レベルを下げる場合には、適応変調方式レベルを変更するよう変調部２０に適応変調方式レベル情報を出力する。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４と回線品質推定周期カウンタ部７５とにカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ５００、Ｓ４００〜Ｓ４０１、Ｓ４０４、Ｓ４０６、Ｓ４０７、Ｓ２０３）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１と回線品質推定周期カウンタ部７５とに適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ５０１）。
【０１１５】
適応変調方式管理信号を検出していないが（ステップＳ５００、Ｎｏ）、回線品質推定周期信号を検出した場合（ステップＳ４００、Ｙｅｓ）、または、適応変調方式管理信号が検出された場合（ステップＳ５００、Ｙｅｓ）、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルの閾値とを最も大きなＭＣＳ番号から順に比較し、回線品質情報が基準閾値テーブルの閾値以上となるＭＣＳ番号を検索する（ステップＳ２０１）。適応変調方式管理部７１は、検索したＭＣＳ番号が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じか否かを判定する。判定結果が、現在使用しているＭＣＳ番号と同じであった場合はそのまま処理を終了し、判定結果が現在使用しているＭＣＳ番号と異なっている場合は、ＭＣＳ番号に対応する適応変調方式レベルに適応変調方式を変更するための適応変調方式レベル情報を変調部２０に出力する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３）。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４と回線品質推定周期カウンタ部７５とにカウンタ制御信号を出力する（ステップＳ４０４）。回線品質推定周期カウンタ部７５は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＭの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１に回線品質推定周期信号を出力する（ステップＳ４０５）。適応変調方式管理カウンタ部７４は、カウンタ制御信号が入力されると、予め定められていた時間ＴＮの計測を開始し、計測が終了すると適応変調方式管理部７１と回線品質推定周期カウンタ部７５とに適応変調方式管理信号を出力する（ステップＳ５０１）。
【０１１６】
適応変調選択処理が終了すると、移動局は、図６のフローチャートに示した送信手順にしたがって、送信データ１に対して誤り訂正符号化処理、変調処理、送信処理を行い、基地局に対してデータの送信を行う（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。
【０１１７】
基地局は、移動局からの信号を受信すると、無線リソース等を考慮し受信信号内に含まれる適応変調方式レベル情報に示される適応変調方式レベルに変更するか否かを判断する。指定の適応変調方式レベルに変更する場合は、つぎのフレームタイミングからその変調方式および誤り訂正の符号化方式に基づいて通信を行うことを、制御信号により移動局に対して通知し、変調方式および誤り訂正符号化方式を変更する。
【０１１８】
図１７は、回線品質情報であるＳＮＲの変動と適応変調方式レベルであるＭＣＳの切り替えとの関係の一例を示している。図１７において、ＴＨｍｃｓ２０は基準閾値テーブルのＭＣＳ２の閾値（＋３ｄＢ）を示している。また、移動局と基地局間の適応変調方式レベルの初期状態はＭＣＳ１とする。
【０１１９】
移動局の回線品質推定部８０は、基地局からの送信信号を受信すると回線品質情報を推定する。適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０が推定した回線品質情報と基準閾値テーブルの閾値とを比較し、適応変調方式レベルの変更要求を行うか否かの判定を行う。時刻Ｔ１において回線品質推定部８０が推定した品質回線情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求は行わない。したがって、基地局に対して送信される適応変調方式レベル情報はＭＣＳ１のままであり、基地局と移動局の通信は適応変調方式レベルＭＣＳ１で行われる。
【０１２０】
時刻Ｔ２において回線品質推定部８０が推定した回線品質情報のＳＮＲの値が閾値ＴＨｍｃｓ２０以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ２にして、基地局に対して適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更する要求を行う。そして、適応変調方式管理カウンタ部７４および回線品質推定周期カウンタ部７５に対してカウンタ制御信号を出力する。カウンタ制御信号が入力されると、適応変調方式管理カウンタ部７４は、予め定められた時間ＴＮの計測を、回線品質推定周期カウンタ部７５は、予め定められた時間ＴＭの計測をそれぞれ開始する。
【０１２１】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更することを移動局に通知する。そして、移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更される。
【０１２２】
適応変調方式レベルがＭＣＳ１からＭＣＳ２へと上の適応変調方式レベルに変更されたため、時刻Ｔ２から時刻Ｔ２＋ＴＭの間、適応変調方式管理部７１は、さらに上の適応変調方式レベルに変更するＭＣＳ３，４についてのみ回線品質情報と基準閾値テーブルとを比較する。つまり、回線品質情報とＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０との比較は行わない。したがって、適応変調方式管理部７１は、回線品質推定部８０で推定される回線品質情報のＳＮＲの値が、閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であっても適応変調方式レベルをＭＣＳ１に変更する要求は行わず、基地局と移動局の通信は、適応変調方式レベルＭＣＳ２のままとなる。
【０１２３】
時刻Ｔ３は、回線品質推定周期カウンタ部７５が予め定められた時間ＴＭの計測を終了し回線品質推定周期信号を出力した後、すなわち、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２へ変更してから時間ＴＭが経過した直後であるため、適応変調方式管理部７１は、回線品質情報のＳＮＲの値と閾値ＴＨｍｃｓ２０との比較を行う。回線品質情報のＳＮＲは、閾値ＴＨｍｃｓ２０以上であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベルの変更要求は行わない。したがって、基地局と移動局の通信は、適応変調方式レベルＭＣＳ２のままである。
【０１２４】
このように適応変調方式管理カウンタ部７４が適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更した時刻Ｔ２から予め定められた時間ＴＮの計測を行い、適応変調方式管理信号を出力し、回線品質推定周期カウンタ部７５をリセットする時刻Ｔ２＋ＴＮまで、適応変調方式管理部７１は、回線品質推定周期カウンタ部７５が時間ＴＭごとに出力する回線品質推定周期信号を検出した直後だけ、現在使用されている適応変調方式レベルであるＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０と回線品質情報の比較を行い、それ以外の期間は、さらに上の適応変調方式レベルに変更するＭＣＳ３，４の閾値との比較だけを行い、ＭＣＳ２の閾値ＴＨｍｃｓ２０との比較は行わない。
【０１２５】
適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２に変更した時刻Ｔ２から時間ＴＮが経過すると、適応変調方式管理カウンタ部７４は、適応変調方式管理部７１および回線品質推定周期カウンタ部７５に適応変調管理信号を出力する。これにより、回線品質推定周期カウンタ部７５はリセットされ、回線品質推定周期信号の出力を停止する。
【０１２６】
時刻Ｔ４においては、適応変調方式管理信号が検出された後、すなわち、適応変調方式レベルをＭＣＳ１からＭＣＳ２へ変更してから時間ＴＮが経過しているため、適応変調方式管理部７１は、閾値ＴＨｍｃｓ２０と回線品質情報との比較を行う。ここで、回線品質情報は閾値ＴＨｍｃｓ２０未満であるため、適応変調方式管理部７１は、適応変調方式レベル情報をＭＣＳ１にし、適応変調方式レベルを現在使用しているＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更する要求を行う。
【０１２７】
基地局は、移動局からの適応変調方式レベル情報に基づき適応変調方式レベルを変更することを決定し、つぎのフレームタイミングから適応変調レベルをＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更することを移動局に通知する。これにより移動局からの適応変調方式レベルの変更要求が反映され、移動局と基地局間の適応変調方式レベルがＭＣＳ２からＭＣＳ１に変更される。
【０１２８】
このようにこの実施の形態４では、適応変調方式管理部７１が、適応変調方式レベルの変更要求を行うと同時に、適応変調方式管理カウンタ部７４および回線品質推定周期カウンタ部７５にカウンタ制御信号を出力する。これにより、適応変調方式管理カウンタ部７４は予め定められた時間ＴＮの計測を開始する。また、回線品質推定周期カウンタ部７５は予め定められた時間ＴＭの計測を開始する。適応変調方式管理部７１は、時間ＴＭ毎に回線品質推定周期カウンタ部７５から出力される回線品質推定周期信号を検出した直後は、回線品質情報と基準閾値テーブルのそれぞれの閾値と比較を行い適応変調方式レベルの選択をする。その後回線品質推定周期信号を検出するまでの間は、適応変調方式レベルを上げるように変更した場合には、さらに上のレベルに適応変調方式レベルを変更するための閾値と回線品質情報との比較だけを行う。また、適応変調方式レベルを下げるように変更した場合には、さらに下のレベルに適応変調方式レベルを変更するための閾値と回線品質情報との比較だけを行うようにしている。その後、時間ＴＮが経過し、適応変調方式管理カウンタ部７４が適応変調方式管理信号を出力すると、回線品質推定周期カウンタ部７５がリセットされ、適応変調方式管理部７１は、通信毎に回線品質情報と閾値テーブル７３に記憶されている基準閾値テーブルのそれぞれの閾値と比較を行い適応変調方式レベルの選択を行うようにしている。これにより、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明にかかる移動通信システムによれば、移動局の回線品質推定部は、基地局から送信されたデータから回線品質を推定し、その推定結果に基づいて、適応変調方式管理部は、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する。適応変調方式管理部は、その決定を適応変調方式レベル情報として基地局に通知する。これにより、基地局は、適応変調方式レベル情報に基づき、つぎのフレームタイミングにおいて誤り訂正の符号化率および変調方式の変更を行うか否かを決定するようにしているため、回線品質に適応した誤り訂正の符号化率および変調方式を選択することができる。
【０１３０】
つぎの発明にかかる移動通信システムによれば、適応変調方式管理部は、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する際、誤り訂正の符号化率および変調方式を上のレベルに上げた後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合には、基準閾値より一定レベル低い閾値を使用する。また、誤り訂正の符号化率および変調方式を下のレベルに下げた後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合には、基準閾値より一定レベル高い閾値を使用するようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においても、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【０１３１】
つぎの発明にかかる移動通信システムによれば、適応変調方式管理部は、所定時間が経過すると、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、誤り訂正の符号化率および変調方式を変更した後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の基準閾値を使用するようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【０１３２】
つぎの発明にかかる移動通信システムによれば、適応変調方式管理部は、誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かの決定は所定期間毎に行い、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更する要求を行うか否かの決定は、通信毎に行うようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境において、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【０１３３】
つぎの発明にかかる移動通信システムによれば、適応変調方式管理部は、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間とを等しくするようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【０１３４】
つぎの発明にかかる適応変調方法によれば、移動局が、基地局から送信されたデータから回線品質を推定し、その推定結果である回線品質情報に基づいて誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定し、決定結果を適応変調方式レベルとして基地局に通知する。これにより、基地局が、移動局から送信された適応変調方式レベル情報に基づいて、つぎのフレームタイミングにおいて、誤り訂正の符号化率および変調方式を変更するか否かを決定するようにしているため、回線品質に適応した誤り訂正の符号化率および変調方式を選択することができる。
【０１３５】
つぎの発明にかかる適応変調方法によれば、移動局が、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合に、誤り訂正の符号化率および変調方式を上のレベルに上げた後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合には、基準閾値より一定レベル低い閾値を使用する。また、誤り訂正の符号化率および変調方式を下のレベルに下げた後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する場合には、基準閾値より一定レベル高い閾値を使用するようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においても、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【０１３６】
つぎの発明にかかる適応変調方法によれば、移動局が、所定時間が経過すると、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行うか否かを決定する場合と、誤り訂正の符号化率および変調方式を変更した後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す要求を行うか否かを決定する場合とで、同一の基準閾値を使用するようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【０１３７】
つぎの発明にかかる適応変調方法によれば、移動局が、誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かの決定は所定期間毎に行い、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更する要求を行うか否かの決定は、通信毎に行うようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境において、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減することができる。
【０１３８】
つぎの発明にかかる適応変調方法によれば、移動局が、誤り訂正の符号化率および変調方式の変更要求を行ってから所定時間が経過した場合には、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式に戻す変更要求を行うか否かを決定する期間と、前記誤り訂正の符号化率および変調方式が変更された後、変更前の誤り訂正の符号化率および変調方式とは異なる誤り訂正の符号化率および変調方式に変更要求を行うか否かを決定する期間とを等しくするようにしているため、回線品質状態の変動が激しい環境においては、適応変調方式レベルの切り替えが頻繁に発生することを抑制し、移動通信システムのリソース管理等に対する負担を軽減するとともに、比較的回線品質状態が安定している環境においては、回線品質状態に応じた適切な適応変調方式レベルの切り替えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１の移動局の構成を示すブロック図である。
【図２】変調方式および誤り訂正の符号化率組み合わせテーブルを示す図である。
【図３】ＭＣＳ選択閾値１テーブルを示す図である。
【図４】ＭＣＳ選択閾値２テーブルを示す図である。
【図５】ＭＣＳ選択閾値３テーブルを示す図である。
【図６】実施の形態１の移動局の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に示す適応変調判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図８】ＳＩＲの変動とＭＣＳの切り替えとの関係を示す図である。
【図９】実施の形態２の移動局の構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態２の適応変調判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ＳＩＲの変動とＭＣＳの切り替えとの関係を示す図である。
【図１２】実施の形態３の移動局の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態３の適応変調判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ＳＩＲの変動とＭＣＳの切り替えとの関係を示す図である。
【図１５】実施の形態４の移動局の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態４の適応変調判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１７】ＳＩＲの変動とＭＣＳの切り替えとの関係を示す図である。
【図１８】従来の技術の移動局の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０，１００　送信処理部、２０，２００　変調部、３０，３００　チャネルコーディング部、４０，４００　受信処理部、５０，５００　復調部、６０，６００　チャネルデコーディング部、７０，７００　制御部、７１　適応変調方式管理部、７２　ＭＣＳテーブル、７３　閾値テーブル、７４　適応変調方式管理カウンタ部、７５　回線品質推定周期カウンタ部、８０，８００　回線品質推定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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