(57)【要約】【課題】特殊な装置を必要とせずに簡単な手段で消磁を行うことが可能なテレビジョン受像機の消磁装置を提供する。【解決手段】アンテナ１で受信された放送電波から所定のチャンネルの信号を抽出するチューナ２と、このチューナ２より出力される中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路３と、この中間周波増幅回路３で増幅された信号を処理してＣＲＴ８へ供給するためのテレビ信号処理回路４と、ＣＲＴ８に装備された消磁コイル９とを有する装置において、チューナ２のゲインを調整するためのＲＦＡＧＣ電圧Ｖｒ、および中間周波増幅回路３のゲインを調整するためのＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉの変化量を測定し、いずれか一方の電圧変化量が規定値を超えた場合に、マイクロコンピュータ１２からＯＮ信号を出力し、リレー１１を動作させて消磁コイル９へ通電を行う。【選択図】    図１
2004364071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナで受信された放送電波から所定のチャンネルの信号を抽出するチューナと、このチューナより出力される中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路と、この中間周波増幅回路で増幅された信号を処理してＣＲＴへ供給するためのテレビ信号処理回路と、前記ＣＲＴに装備された消磁コイルとを有し、前記消磁コイルへの通電によりＣＲＴの消磁を行うようにしたテレビジョン受像機の消磁装置において、
前記チューナのゲインを調整するためのＲＦＡＧＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）電圧、および前記中間周波増幅回路のゲインを調整するためのＩＦＡＧＣ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）電圧を測定する測定手段と、
前記ＲＦＡＧＣ電圧およびＩＦＡＧＣ電圧の初期値を記憶する記憶手段と、
前記測定手段で測定されたＲＦＡＧＣ電圧の測定値および前記記憶手段に記憶されているＲＦＡＧＣ電圧の初期値に基づいてＲＦＡＧＣ電圧の変化量を算出するとともに、前記測定手段で測定されたＩＦＡＧＣ電圧の測定値および前記記憶手段に記憶されているＩＦＡＧＣ電圧の初期値に基づいてＩＦＡＧＣ電圧の変化量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたＲＦＡＧＣ電圧の変化量またはＩＦＡＧＣ電圧の変化量が、それぞれに対応してあらかじめ定められた規定値を超えているか否かを判定し、いずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えていると判定した場合にＯＮ信号を出力する判定手段と、
前記判定手段から出力されるＯＮ信号により動作して前記消磁コイルへ通電を行うためのリレーと、
を備えたことを特徴とするテレビジョン受像機の消磁装置。
【請求項２】
アンテナで受信された放送電波から所定のチャンネルの信号を抽出するチューナと、このチューナより出力される中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路と、この中間周波増幅回路で増幅された信号を処理してＣＲＴへ供給するためのテレビ信号処理回路と、前記ＣＲＴに装備された消磁コイルとを有し、前記消磁コイルへの通電によりＣＲＴの消磁を行うようにしたテレビジョン受像機の消磁装置において、
前記チューナのゲインを調整するためのＲＦＡＧＣ電圧、および前記中間周波増幅回路のゲインを調整するためのＩＦＡＧＣ電圧の変化量を測定し、いずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合に前記消磁コイルへ通電を行うことを特徴とするテレビジョン受像機の消磁装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテレビジョン受像機の消磁装置において、
前記ＲＦＡＧＣ電圧およびＩＦＡＧＣ電圧をマイクロコンピュータへ入力し、マイクロコンピュータは前記いずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合にＯＮ信号を出力し、このＯＮ信号によりリレーを動作させて消磁コイルへ通電を行うことを特徴とするテレビジョン受像機の消磁装置。
【請求項４】
請求項３に記載のテレビジョン受像機の消磁装置において、
前記消磁コイルと直列に接続されたポジスタを備え、
前記マイクロコンピュータは、ＯＮ信号を出力した時点から前記ポジスタの抵抗が所定値に下がるまでのタイマー時間が経過するまでの間に、前記いずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合はＯＮ信号の出力を禁止し、前記タイマー時間が経過した時点でＯＮ信号を出力することを特徴とするテレビジョン受像機の消磁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車載用のテレビジョン受像機においてＣＲＴを消磁するための消磁装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＲＴを用いたテレビジョン受像機では、受像機の設置方向が変わると、地磁気の水平磁界成分が変化し、この影響でＣＲＴの画面に映し出される映像に色ムラが発生する。そこで、この色ムラをなくすために、ＣＲＴに消磁コイルを装備し、消磁コイルに通電を行うことによりコイルに発生する磁界でＣＲＴを消磁することが行われている。従来のテレビジョン受像機においては、消磁コイルへの通電は主電源や電源スイッチをＯＮにした時にのみ行われるのが一般的である。しかし、電源ＯＮ時に消磁を行うだけでは、その後受像機の方向が変わった場合に、地磁気の変化によってＣＲＴが着磁して色ムラが生じる結果となる。特に、車両に搭載される車載用のテレビジョン受像機（以下、車載テレビという）にあっては、車両の進行方向が頻繁に変わることから、上記のような地磁気変化による色ムラが問題となる。
【０００３】
このような色ムラの対策として、従来から種々の方策が提案されている。例えば、下記の特許文献１においては、テレビジョン受像機の主電源をＯＮにして消磁を行った後、受像機を回動させた場合に、回動終了とともに自動的に消磁を行うことにより、向きの変更にともなう色ムラが生じないようにする技術が開示されている。また、特許文献２においては、主電源が投入された状態のままでも、リモコンの遠隔操作によってＣＲＴの消磁を行えるようにした技術が開示されている。さらに、特許文献３においては、船舶や車両等の移動体に搭載された機器のＣＲＴを消磁するために、ジャイロコンパスや磁気コンパスなどの方位検出手段によって機器の方位変化を検出し、方位変化量が一定量を超えたときに消磁を行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平４−２８７５９１号公報
【特許文献２】
特開平５−２１１６５６号公報
【特許文献３】
特開平３−２５１７６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１の装置は、回動終了の信号に基づいて消磁を行うものであるから、回動装置が備わっていることが前提であり、回動装置のないテレビジョン受像機には適用することができない。また、回動終了を待って消磁が行われるため、その間の色ムラを回避できないという問題もある。一方、特許文献２の装置によれば、リモコンの遠隔操作によって任意の時点で消磁を行える利点があるが、リモコンの操作が必要となるため車載用テレビには適用が困難であり、また操作が煩わしくなるという問題がある。これに対して、特許文献３の装置によれば、方位変化を検出して自動的に消磁が行われるため、操作の煩わしさがなく、車載用テレビにも適用が可能である。しかしながら、特許文献３の装置では、ジャイロコンパスや磁気コンパスなどの特殊な方位検出手段が必要となり、このような装置を備えない機器には適用することができず、また適用したとしてもコストが高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであって、その目的とするところは、特殊な装置を必要とせずに簡単な手段で消磁を行うことが可能なテレビジョン受像機の消磁装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アンテナで受信された放送電波から所定のチャンネルの信号を抽出するチューナと、このチューナより出力される中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路と、この中間周波増幅回路で増幅された信号を処理してＣＲＴへ供給するためのテレビ信号処理回路と、ＣＲＴに装備された消磁コイルとを有し、消磁コイルへの通電によりＣＲＴの消磁を行うようにしたテレビジョン受像機の消磁装置において、チューナのゲインを調整するためのＲＦＡＧＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）電圧、および中間周波増幅回路のゲインを調整するためのＩＦＡＧＣ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）電圧の変化量を測定し、いずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合に消磁コイルへ通電を行うようにしたものである。
【０００８】
チューナや中間周波増幅回路は、どのような用途に用いられるテレビジョン受像機にも必ず備わっているものであり、これらの回路のゲインを調整するためのＲＦＡＧＣ電圧やＩＦＡＧＣ電圧も回路上必ず存在する。そして、これらの電圧は、受像機の方向が変わることによるアンテナでの受信状態の変化、つまり電界強度の変化に応じて変化するので、この変化量を測定して消磁コイルへの通電をコントロールすることで、何ら特別の回路を付加することなく、また煩わしい手動操作を要することなく、的確なタイミングで自動的に消磁動作を行わせることができる。
【０００９】
本発明においては、ＲＦＡＧＣ電圧およびＩＦＡＧＣ電圧をマイクロコンピュータへ入力し、マイクロコンピュータはいずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合にＯＮ信号を出力し、このＯＮ信号によりリレーを動作させて消磁コイルへ通電を行うように構成することができる。マイクロコンピュータを用いることで、既存のテレビジョン受像機のハードウェアを実質的に変更することなく、ソフトウェアの変更のみで対応が可能となる。
【００１０】
また、本発明においては、消磁コイルと直列に接続されたポジスタが設けられ、マイクロコンピュータは、ＯＮ信号を出力した時点からポジスタの抵抗が所定値に下がるまでのタイマー時間が経過するまでの間に、ＲＦＡＧＣ電圧とＩＦＡＧＣ電圧のいずれか一方の電圧の変化量が規定値を超えた場合はＯＮ信号の出力を禁止し、タイマー時間が経過した時点でＯＮ信号を出力する。ポジスタの抵抗が下がらない間は、消磁コイルに通電しても十分な消磁効果が得られないので、電圧変化量が規定値を超えてもＯＮ信号を出力しないことで無駄な通電を回避することができる。また、タイマー時間が経過した時点では、ポジスタの抵抗が低下しているため、ＯＮ信号を出力して消磁コイルに通電することで、直ちに消磁動作を行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機の消磁装置を示したブロック図である。図１において、１は放送電波を受信するアンテナ、２はアンテナ１で受信された放送電波から所定のチャンネルの信号を抽出するチューナ、３はチューナ２より出力される中間周波信号を増幅する中間周波増幅回路、４は中間周波増幅回路３で増幅された信号を処理するテレビ信号処理回路である。５はテレビ信号処理回路４からの音声信号を増幅する音声アンプ、６は音声を出力するスピーカ、７はテレビ信号処理回路４からの映像信号に基づいてＣＲＴ（陰極線管）８を駆動するＣＲＴ駆動回路、９はＣＲＴ８に装備された消磁コイル、１０は消磁コイル９と直列に接続されたポジスタ（正特性サーミスタ）、１１は消磁コイル９へ通電を行うためのリレーである。１２はリレー１１のＯＮ・ＯＦＦ動作を制御するマイクロコンピュータ（以下、マイコンという）で、本発明における測定手段、算出手段、判定手段を構成する。１３はＲＯＭやＲＡＭから構成されるメモリで、本発明における記憶手段を構成する。１４はチューナ２のＲＦＡＧＣライン、１５は中間周波増幅回路３のＩＦＡＧＣライン、１６、１７はコンデンサである。以上の構成からなるテレビジョン受像機１００は、例えば車載テレビとして車両に搭載される。
【００１２】
Ｖｒはチューナ２のゲインを自動調整するためのＲＦＡＧＣ電圧、Ｖｉは中間周波増幅回路３のゲインを自動調整するためのＩＦＡＧＣ電圧であって、これらの各電圧は、それぞれＲＦＡＧＣライン１４、ＩＦＡＧＣライン１５によりマイコン１２へ入力される。図２は、ＲＦＡＧＣ電圧ＶｒとＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉの特性を示したグラフである。図２（ａ）に示すように、ＲＦＡＧＣ電圧Ｖｒは、電界強度Ｅが所定値Ｅｓに達するまでの弱電界時には一定の低レベル値を維持し、電界強度Ｅが所定値Ｅｓを超えた強電界時にはリニアに電圧値が増加する（フォワードＡＧＣの場合）。また、図２（ｂ）に示すように、ＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉは、電界強度Ｅが所定値Ｅｓに達するまでの弱電界時にはリニアに電圧値が減少し、電界強度Ｅが所定値Ｅｓを超えた強電界時には一定の低レベル値を維持する。
【００１３】
次に、図１の装置の動作について説明する。テレビジョン受像機１００に通電をすると、メモリ１３には、アンテナ１が放送電波を受信することに基づいて得られるＲＦＡＧＣ電圧ＶｒおよびＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉのそれぞれの初期値Ｖｒｏ、Ｖｉｏが記憶される。この初期値は更新することも可能である。その後、マイコン１２はＲＦＡＧＣ電圧ＶｒおよびＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉを常時測定して、それらの初期値からの変化量を算出する。すなわち、ＲＦＡＧＣ電圧の測定値Ｖｒと、メモリ１３に記憶されているＲＦＡＧＣ電圧の初期値Ｖｒｏとに基づいて、ＲＦＡＧＣ電圧の変化量ΔＶｒ＝Ｖｒ−Ｖｒｏを算出する。また、ＩＦＡＧＣ電圧の測定値Ｖｉと、メモリ１３に記憶されているＩＦＡＧＣ電圧の初期値Ｖｉｏとに基づいて、ＩＦＡＧＣ電圧の変化量ΔＶｉ＝Ｖｉ−Ｖｉｏを算出する。テレビジョン受像機１００を搭載した車両の方向が変化すると、アンテナ１で受信する電界強度が変化し、電界強度が強くなった場合はＲＦＡＧＣ電圧Ｖｒが増大し、電界強度が弱くなった場合はＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉが増大するから（図２参照）、いずれの場合も電圧の変化量が大きくなる。そこで、マイコン１２は、算出した電圧変化量ΔＶｒ、ΔＶｉがそれぞれに対応してあらかじめ定められた規定値を超えているか否かを判定し、ΔＶｒ、ΔＶｉのいずれか一方が規定値を超えていると判定すると、ＯＮ信号を出力する。
【００１４】
マイコン１２からＯＮ信号が出力されると、このＯＮ信号によりリレー１１が動作する。リレー１１の動作によって、消磁コイル９には図示しない電源から通電が行われ、消磁コイル９に流れる電流に基づいて発生する磁界によって、ＣＲＴ８の消磁が行われる。このとき、消磁コイル９に流れる電流は交流電流である。ここで、消磁コイル９にはポジスタ１０が接続されており、消磁コイル９に流れる電流によりポジスタ１０が発熱する。ポジスタ１０は温度が上昇すると抵抗値が増加するので、消磁コイル９に流れる電流は短時間で減衰する。すなわち、ポジスタ１０は、消磁コイル９への通電時間を制限するタイマーとしての機能を有している。なお、ポジスタ１０を設けることは必須ではなく、ポジスタ１０を省略してリレー１１のＯＮ時間をマイコン１２で制御することにより、消磁コイル９の通電時間をコントロールしてもよい。
【００１５】
以上のようにして、本実施形態では、車両の方向変化をＲＦＡＧＣ電圧ＶｒまたはＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉの変化量として検出し、電圧変化量が規定値を超えた場合にリレーをＯＮさせて消磁コイル９に通電を行うので、消磁動作を自動的にしかもタイムリーに行うことができる。そして、テレビジョン受像機１００に本来備わっているチューナ２や中間周波増幅回路３のＲＦＡＧＣ電圧、ＩＦＡＧＣ電圧を利用して消磁コイル９の通電制御を行うため、特別な回路を付加する必要はなく、コストアップを招来することなく簡単に実現することができる。
【００１６】
図３は、上述した消磁動作を示したフローチャートであって、マイコン１２が実行する手順を表している。マイコン１２は、まずＲＦＡＧＣ電圧を測定し（ステップＳ１）、この測定値Ｖｒとメモリ１３に記憶されている初期値Ｖｒｏとから、ＲＦＡＧＣ電圧の変化量ΔＶｒ＝Ｖｒ−Ｖｒｏを算出する（ステップＳ２）。そして、この変化量ΔＶｒをあらかじめ定められた規定値Ｖａと比較して、変化量ΔＶｒが規定値Ｖａを超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。判定の結果、ΔＶｒがＶａを超えていれば（ステップＳ３：ＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行して、ＯＮ信号を出力し、リレー１１をＯＮさせて消磁コイル９への通電を行う。また、ΔＶｒがＶａを超えていなければ（ステップＳ３：ＮＯ）、次にＩＦＡＧＣ電圧を測定し（ステップＳ４）、この測定値Ｖｉとメモリ１３に記憶されている初期値Ｖｉｏとから、ＩＦＡＧＣ電圧の変化量ΔＶｉ＝Ｖｉ−Ｖｉｏを算出する（ステップＳ５）。そして、この変化量ΔＶｉをあらかじめ定められた規定値Ｖｂと比較して、変化量ΔＶｉが規定値Ｖｂを超えているか否かを判定する（ステップＳ６）。判定の結果、ΔＶｉがＶｂを超えていれば（ステップＳ６：ＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行して、ＯＮ信号を出力し、リレー１１をＯＮさせて消磁コイル９への通電を行う。また、ΔＶｉがＶｂを超えていなければ（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ１へ戻って、上述したステップＳ１〜Ｓ６の処理を繰り返す。
【００１７】
図４は、本発明の他の実施形態を説明する図である。（ａ）はマイコン１２がＲＦＡＧＣ電圧ＶｒまたはＩＦＡＧＣ電圧Ｖｉの変化量ΔＶｒ、ΔＶｉが規定値を超えたと判定したタイミングを示している。最初の判定により、マイコン１２からは（ｂ）のようにＯＮ信号Ｍ１が出力され、このＯＮ信号Ｍ１によってリレー１１が動作して消磁動作が行われる。このとき、マイコン１２に備わっているタイマーが動作し、（ｃ）に示したタイマー時間Ｔが経過するまでの間に、電圧変化量ΔＶｒまたはΔＶｉが規定値を超えたとする２回目の判定があったときは、マイコン１２はタイマー時間Ｔが経過するまでＯＮ信号の出力を禁止する。このタイマー時間Ｔは、マイコン１２がＯＮ信号を出力した時点、すなわち消磁コイル９の通電が開始されてからポジスタ１０の抵抗が所定値に下がるまでの時間に設定されている。そして、タイマー時間Ｔが経過した時点で、マイコン１２は（ｂ）のようにＯＮ信号Ｍ２を出力する。
【００１８】
消磁コイル９への通電は、ポジスタ１０の存在により短時間で終了するが、通電が終了しても、ポジスタ１０の温度が下がるまではある程度時間を要し、その間ポジスタ１０の抵抗値は所定値以下には下がらないので、消磁コイル９に通電しても十分な消磁効果が得られない。したがって、タイマー時間Ｔが経過するまでは、電圧変化量ΔＶｒ、ΔＶｉが規定値を超えてもマイコン１２からＯＮ信号を出力しないことで、消磁コイル９の無駄な通電を回避することができる。一方、タイマー時間Ｔが経過した時点では、ポジスタ１０の抵抗が所定値以下に低下しているため、マイコン１２からＯＮ信号を出力して消磁コイル９に通電することで、直ちに消磁動作を行うことができる。
【００１９】
以上述べた実施形態では、リレー１１によって消磁コイル９への通電を制御しているが、リレー１１に代えて半導体スイッチ回路により消磁コイル９への通電を制御するようにしてもよい。
【００２０】
また、上記実施形態では、テレビジョン受像機として車載用テレビを例に挙げたが、本発明はこれに限らず、例えば前記特許文献１に記載されているような回動装置を備えた家庭用のテレビジョン受像機にも適用することができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、テレビジョン受像機に備わっているチューナや中間周波増幅回路のＲＦＡＧＣ電圧、ＩＦＡＧＣ電圧を利用して消磁コイルの通電制御を行うので、消磁動作を自動的にしかもタイムリーに行うことができるとともに、特別な回路も不要なためコストアップを招来せずに簡単に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るテレビジョン受像機の消磁装置を示したブロック図である。
【図２】ＲＦＡＧＣ電圧とＩＦＡＧＣ電圧の特性を示したグラフである。
【図３】消磁動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施形態を説明する図である。
【符号の説明】
１    アンテナ
２    チューナ
３    中間周波増幅回路
４    テレビ信号処理回路
８    ＣＲＴ
９    消磁コイル
１０  ポジスタ
１１  リレー
１２  マイクロコンピュータ
１３  メモリ
１００  テレビジョン受像機
Ｖｒ  ＲＦＡＧＣ電圧
Ｖｉ  ＩＦＡＧＣ電圧
Ｔ    タイマー時間
【図１】
2004364071.tif 000003
【図２】
2004364071.tif 000004
【図３】
2004364071.tif 000005
【図４】
2004364071.tif 000006