(57)【要約】【課題】パーソナルコンピュータや建設機械等の賃貸物品の賃貸において、リース会社やレンタル会社での賃貸物品の管理を容易にし、賃貸業務効率の向上を図る。【解決手段】賃貸物品Ａ、Ｂの所在位置がＩＣタグ２３に格納した所在位置情報と異なるとき、リーダライタ２４にリーダライタ２４自身の所在位置情報を入力すると共に、入力したリーダライタ２４の所在位置情報をＩＣタグ２３に送信して、ＩＣタグ２３に格納された賃貸物品Ａ、Ｂの所在位置情報をリーダライタ２４の所在位置情報で書き換える。【選択図】        図１
2004355281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸物品に装着されたＩＣタグ内のＩＣチップに格納された賃貸物品に関する管理情報を読み出し手段により読み出し、この読み出した管理情報と前記読み出し手段に予め格納されていた管理情報とを比較して賃貸物品の確認を行う賃貸物品の管理方法において、前記読み出した管理情報のうち賃貸物品の所在位置情報が前記ＩＣチップに格納された所在位置情報と異なるとき、前記読み出し手段に該読み出し手段の所在位置情報を入力すると共に、入力した該読み出し手段の所在位置情報を前記読み出し手段から前記ＩＣタグに送信して、前記ＩＣチップに格納された前記賃貸物品の所在位置情報を前記読み出し手段の所在位置情報で書き換えることを特徴とする賃貸物品の管理方法。
【請求項２】
前記読み出し手段はＧＰＳ機能を有し、該読み出し手段への読み出し手段の所在位置情報の入力は、ＧＰＳ衛星から所在位置情報を受信することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の賃貸物品の管理方法。
【請求項３】
賃貸物品に関する管理情報を格納する管理装置と、前記管理情報を格納するＩＣチップを有し前記賃貸物品に装着されるＩＣタグと、前記ＩＣチップに格納された前記管理情報を読み出してこの読み出した管理情報と前記管理装置から受けた管理情報とを比較して賃貸物品の確認を行う読み出し手段とを有する賃貸物品の管理システムにおいて、前記読み出し手段は該読み出し手段の所在位置情報を入力する入力手段を有すると共に入力した前記読み出し手段の所在位置情報を前記ＩＣタグに送信する通信手段を有し、前記ＩＣタグは前記読み出し手段の通信手段から送信された信号を受信する通信手段を有すると共に受信した前記読み出し手段の所在位置情報を記憶する記憶素子を前記ＩＣチップ内に有し、前記読み出した管理情報のうち賃貸物品の所在位置情報が前記ＩＣチップに格納した前記所在位置情報と異なるとき、前記ＩＣチップの記憶素子に格納された前記賃貸物品の所在位置情報が前記読み出し手段から送信された該読み出し手段の所在位置情報で書き換えられることを特徴とする賃貸物品の管理システム。
【請求項４】
前記読み出し手段の前記入力手段はＧＰＳ機能を有し、該入力手段による前記読み出し手段の所在位置情報の入力は、ＧＰＳ衛星から所在位置情報を受信することにより行われることを特徴とする請求項３に記載の賃貸物品の管理システム。
【請求項５】
賃貸物品に関する管理情報を格納する記憶素子を有するＩＣチップと、外部機器と信号の送受信を行う通信手段とを有する賃貸物品管理用ＩＣタグであって、前記記憶素子は、前記賃貸物品の初期所在位置情報を格納する領域を有し、前記外部機器から前記外部機器の所在位置情報が送信されたとき、前記記憶素子に格納されている所在位置情報が新しい所在位置情報で書き換えられることを特徴とする賃貸物品管理用ＩＣタグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管理手段にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；無線周波数識別）技術を用いた賃貸物品の管理方法及びその管理システム並びに賃貸物品管理用ＩＣタグに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
リース会社からパーソナルコンピュータや建設機械等の賃貸物品をエンドユーザへ賃貸する形態として、リース会社とエンドユーザとの間にレンタル会社を介在させてレンタル会社からエンドユーザへ賃貸する「転リース方式」と、リース会社からエンドユーザへ直接賃貸する「通常リース方式」がある。
【０００３】
図１４は転リース方式による賃貸物品の流れを示す説明図である。
【０００４】
図１４に示すように、転リース方式においては、リース会社１とエンドユーザ（例えば病院３ａや工場３ｂ等）との間に、レンタル会社２が介在し、賃貸物品はリース会社１からレンタル会社２にリースされた後、レンタル会社２から例えば病院３ａや工場３ｂ等のエンドユーザへレンタルされる。レンタル期間が切れると、賃貸物品はレンタル会社２へ返却され、他のエンドユーザへレンタルされることになる。一方、リース会社１とレンタル会社２との間のリース期間が切れると、賃貸物品はレンタル会社２からリース会社１に返却される。
【０００５】
このような賃貸物品の賃貸（リース、レンタル）においては、その賃貸物品を管理するために、リース会社１のリース契約番号、レンタル会社２の管理番号等の管理情報をタグに記載若しくはバーコード化して示し、そのタグを賃貸物品に貼付するのが一般的である。
【０００６】
しかしながら、このような管理方法では、次のような不具合がある。
【０００７】
（１）管理担当者が、賃貸物品の棚卸作業を行う際の事務負担が多く、賃貸物品の管理にあたり、賃貸物品明細資料をリース会社より入手し確認をする必要がある。
【０００８】
（２）エンドユーザがレンタル終了の通知を受けても、どの賃貸物品が対象なのかすぐに判断がつかない。
【０００９】
（３）賃貸物品の保守付帯の有無、過去の保守履歴など、保守情報の入手が困難である。
【００１０】
（４）建設機械のレンタルに関しては、リース・レンタル期間中にユーザが再塗装しながら使用する場合があり、この場合、従来の貼付したＩＤラベルは消されて見えなくなるため、現品管理の運用上不都合が生じる。
【００１１】
一方、近年ＩＣタグの普及により、インターネットや各種ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを利用して、異なる複数の場所に置かれている物品情報を管理するシステム構築例が増加しつつある。
【００１２】
例えば、特許文献１には、レンタルする音楽ＣＤやビデオテープなどのソフト製品にＩＣタグを装着し、そのＩＣタグに書き込まれた情報を、ソフト製品の貸し出し、返品の際にレンタルショップに設置した非接触リーダライタで読み取ることで、ソフト製品の流通管理を行うシステムが開示されている。
【００１３】
ところで、パーソナルコンピュータや重機（建設機械）等の賃貸物品のレンタルの場合、その賃貸物品を当初の設置場所或いは保管場所から移動して使用することがあり、賃貸物件の所在位置をも管理しなければならない。
【００１４】
しかし、賃貸物品の移動は、エンドユーザの都合で行われるため、レンタル会社の管理担当者は、その所在位置情報をタイムリーに把握できない。その結果、過去のデータのままに放置され、データベース上と実際の設置場所が異なるケースが多く、場合によってはそのまま紛失となる事態が生じる。
【００１５】
これに対し、上記特許文献１のシステムでは、ソフト製品の貸し出し、返品の有無を管理するだけであり、上記特許文献１のシステムをパーソナルコンピュータや重機等の賃貸物品の賃貸管理に適用しても、賃貸物件の所在位置までは管理することができない。
【００１６】
なお、事務所や家庭などの限られたエリアに複数のセンサを設置し、物品に取り付けたＩＣタグから発信された信号を受信することでそのエリア内にある物品の位置を特定または推定することができるシステムが提案されている（特許文献２）。しかしながら、管理するエリアが複数存在する場合に、全てのエリアに複数のセンサを設置していたのでは、システムとして非常に高価なものとなる。また、重機などは屋外で使用されるため、このシステムでは屋外で使用される賃貸物品の所在位置を管理することはできない。
【００１７】
また、ＩＣタグにＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）機能を付加して、リアルタイムに物品の所在位置を管理することが提案されている（特許文献３）。しかしながら、これではＩＣタグが極めて高価なものとなってしまうという問題がある。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００２−７４５０１号公報
【特許文献２】
特開２０００−３５７２５１号公報
【特許文献３】
特表平１０−５０６３５７号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の通り、特許文献１及び２のシステムは、パーソナルコンピュータや重機の賃貸管理には適していない。
【００２０】
また、特許文献２及び３のシステムは、高価なＩＣタグを用いなければならず、システム全体として非常に高価なものになってしまうという問題がある。
【００２１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、パーソナルコンピュータや建設機械等の賃貸物品の賃貸において、リース会社やレンタル会社での賃貸物品の管理を容易にし、その業務効率の向上を図ることができる賃貸物品の管理方法及びその管理システム並びに賃貸物品管理用ＩＣタグを提供することにある。
【００２２】
また、本発明の他の目的は、高価なＧＰＳ機能付きＩＣタグを用いることなく、エンドユーザが使用している賃貸物品の所在位置を容易に管理することができる賃貸物品の管理方法及びその管理システム並びに賃貸物品管理用ＩＣタグを提供することにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、賃貸物品に装着されたＩＣタグ内のＩＣチップに格納された賃貸物品に関する管理情報を読み出し手段により読み出し、この読み出した管理情報と上記読み出し手段に予め格納されていた管理情報とを比較して賃貸物品の確認を行う賃貸物品の管理方法において、上記読み出した管理情報のうち賃貸物品の所在位置情報が上記ＩＣチップに格納された所在位置情報と異なるとき、上記読み出し手段に該読み出し手段の所在位置情報を入力すると共に、入力した該読み出し手段の所在位置情報を上記読み出し手段から上記ＩＣタグに送信して、上記ＩＣチップに格納された上記賃貸物品の所在位置情報を上記読み出し手段の所在位置情報で書き換えることを特徴とする賃貸物品の管理方法である。
【００２４】
上記読み出し手段はＧＰＳ機能を有し、該読み出し手段への読み出し手段の所在位置情報の入力は、ＧＰＳ衛星から所在位置情報を受信することにより行われることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、賃貸物品に関する管理情報を格納する管理装置と、上記管理情報を格納するＩＣチップを有し上記賃貸物品に装着されるＩＣタグと、上記ＩＣチップに格納された上記管理情報を読み出してこの読み出した管理情報と上記管理装置から受けた管理情報とを比較して賃貸物品の確認を行う読み出し手段とを有する賃貸物品の管理システムにおいて、上記読み出し手段は該読み出し手段の所在位置情報を入力する入力手段を有すると共に入力した上記読み出し手段の所在位置情報を上記ＩＣタグに送信する通信手段を有し、上記ＩＣタグは上記読み出し手段の通信手段から送信された信号を受信する通信手段を有すると共に受信した上記読み出し手段の所在位置情報を記憶する記憶素子を上記ＩＣチップ内に有し、上記読み出した管理情報のうち賃貸物品の所在位置情報が上記ＩＣチップに格納した上記所在位置情報と異なるとき、上記ＩＣチップの記憶素子に格納された上記賃貸物品の所在位置情報が上記読み出し手段から送信された該読み出し手段の所在位置情報で書き換えられることを特徴とする賃貸物品の管理システムである。
【００２６】
上記読み出し手段の上記入力手段はＧＰＳ機能を有し、該入力手段による上記読み出し手段の所在位置情報の入力は、ＧＰＳ衛星から所在位置情報を受信することにより行われることが好ましい。
【００２７】
また、本発明は、賃貸物品に関する管理情報を格納する記憶素子を有するＩＣチップと、外部機器と信号の送受信を行う通信手段とを有する賃貸物品管理用ＩＣタグであって、上記記憶素子は、上記賃貸物品の初期所在位置情報を格納する領域を有し、上記外部機器から上記外部機器の所在位置情報が送信されたとき、上記記憶素子に格納されている所在位置情報が新しい所在位置情報で書き換えられることを特徴とする賃貸物品管理用ＩＣタグである。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態を示す説明図であり、リース会社（ＺＺＺ社）からエンドユーザへの賃貸物品の賃貸過程において、中間にレンタル会社（ＹＹＹ社）が介在するいわゆる「転リース方式」の例を示している。
【００３０】
図１において、部材２１はリース会社の管理サーバ、部材２２はレンタル会社の管理サーバ、部材２３はエンドユーザにレンタルした賃貸物品Ａ、Ｂに貼付されたＩＣタグ、部材２４はＩＣタグ２３に格納された賃貸物品Ａ、Ｂの管理情報を読み出すリーダライタ（読み出し手段）であり、必要によりＩＣタグ２３に格納された管理情報を書き換えることができる書替え機能も有する。
【００３１】
リーダライタ２４は、メモリカード、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなどの手段を利用して管理サーバ２２から賃貸物品Ａ、Ｂの管理情報を予め受け取ってその情報を格納しておく。
【００３２】
リーダライタ２４は、ＩＣタグ２３に接近させると、ＩＣタグ２３に格納された賃貸物品Ａ、Ｂの管理情報を読み出す（読み込む）ことができ、その読み出し情報と管理サーバ２２から受け取った情報とを比較・照合して、管理すべき賃貸物件であるかどうかの確認を行う。
【００３３】
また、リーダライタ２４は、例えば、レンタル期間が延長され、ＩＣタグに格納された情報を変更する必要があるときは、管理サーバ２２から受け取った新しいレンタル期間（レンタル契約終了日）をＩＣタグ２３に書き込む。
【００３４】
また、リーダライタ２４は、賃貸物品Ａ（またはＢ）が、当初の設置場所から他の場所へ移動されている場合には、後述するＧＰＳ情報或いは擬似的ＧＰＳ情報により、リーダライタ２４の所在位置を賃貸物品Ａ（またはＢ）の所在位置としてＩＣタグ２３に書き込む。
【００３５】
リーダライタ２４は、ＩＣタグ２３に格納した情報に変更があってもなくても、メモリカード、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなどの手段を利用して管理サーバ２２へＩＣタグ２３に格納されている管理情報を送る。
【００３６】
管理サーバ２２は、リーダライタ２４から受け取った情報を格納すると共に、それ以前の管理情報も履歴として格納しておく。
【００３７】
管理サーバ２２に格納した管理情報は、メモリカード、公衆回線、ＬＡＮなどの手段を利用して管理サーバ２１に送られる。これにより管理情報を管理サーバ２１と管理サーバ２２で共有することができる。
【００３８】
なお、破線で示すように、直接、リーダライタ２４とリース会社の管理サーバ２１との間で管理情報のやり取り（送受信）を行うようにすることもできる。
【００３９】
なお、上述の通り、リーダライタ２４とリース会社の管理サーバ２１との間で、直接管理情報のやり取り（送受信）ができるため、本実施形態は、レンタル会社を介在させずにリース会社から直接エンドユーザへリースする「通常リース方式」にも適用可能であることは言うまでもない。
【００４０】
本実施形態であれば、リース会社からレンタル会社を介してエンドユーザへリースする「転リース方式」による賃貸においても、不特定の所在地にある多数の賃貸物品を一括管理することができる。
【００４１】
また、エンドユーザの利便性向上に関して、賃貸物品Ａ，Ｂに読み出し手段（リーダライタ）２４をかざすことで、リース期間、設置場所等の管理情報を手元で確認でき、更新した管理情報はＩＣタグ２３に蓄積されると共に、管理用パーソナルコンピュータなどにデータベースとして残すことができるため、管理事務の省力化が可能となる。（棚卸作業を行う管理者は読み出し手段２４を賃貸物品Ａ，Ｂにかざすだけで良い）。
【００４２】
また、エンドユーザ側にて独自に管理したい項目（例えばリース対象のパーソナルコンピュータのソフトバージョン情報や賃貸物品管理者など）を自由に設定、書き換えが可能となることから、その都度リース会社から入手した賃貸物品明細書を加工する手間が省ける。
【００４３】
また、エンドユーザにて管理対象品（賃貸物品Ａ，Ｂ）の使用場所を変更する場合、エンドユーザ自身が管理情報を書き換えることが可能であり、過去の変更履歴も保存可能であるため、実態に即した管理が可能となる。更に、管理情報読み出し時にデータベース上の設置場所との相違がある場合や、当初納入数量と現品の数量との間に相違がある場合には、チェック機能が働き、設置場所の変更や紛失を即座に知ることができる。また、ＧＰＳ情報或いは、擬似的ＧＰＳ情報をＩＣタグ２３に格納、更新することにより、管理対象賃貸物品Ａ，Ｂの位置情報管理が容易となる。
【００４４】
また、読み出し手段２４に満了時期が近づいている賃貸物品Ａ，Ｂについて通知機能を付加することにより、エンドユーザ側の管理が更に容易となる。
【００４５】
レンタル会社の利便性の向上として、リース期間の残回数、残リース料の確認を簡易に行うことができると共に、レンタル料、レンタル期間、設置場所の確認、変更が可能となり賃貸物品管理の事務負担を軽減することができる。
【００４６】
レンタル会社や仕入先（保守先）における保守の利便性の向上として、ＩＣタグ２３に保守対象物件か否かの情報及び過去の保守履歴を格納することで、現地（賃貸物品の設置場所、使用場所）にて保守情報を確認することができる。また、管理サーバ２１，２２に賃貸物品Ａ，Ｂの写真を格納し、この写真を表示装置上の画面で確認できる機能を読み出し手段２４に付加することにより、保守対象賃貸物品Ａ，Ｂの特定がより容易となる。
【００４７】
更に、リース会社における利便性の向上として、ＩＣタグ２３を用いたことにより、再リース移行時の期間・リース料の自動変更機能により再リース移行時に賃貸物品Ａ，Ｂに関する明細書再作成の必要がなくなり、賃貸物品Ａ，Ｂに関する明細書の作成事務、管理事務の省力化を図ることができる。また、エンドユーザが賃貸物品Ａ，Ｂの設置場所を変更した際には、エンドユーザ自身でＩＣタグ２３に格納する所在位置情報を更新できると共に、その情報をリース会社の管理サーバ２１に送信して管理サーバ２１のデータを更新することにより、リース会社とエンドユーザとの間で同じ情報をタイムリーに持つことができる。これにより、賃貸物品Ａ，Ｂの所在位置管理が容易となり、紛失リスクが大幅に減少する。また、エンドユーザの自社資産およびリース利用状況など広範囲の情報を入手・管理できるため、賃貸物品入れ替え時期等の把握によりタイムリーな提案が可能となる。
【００４８】
図２はＧＰＳによる賃貸物品設置場所の特定方法を示す説明図である。
【００４９】
部材３１は管理サーバ、部材３２はＧＰＳ機能を搭載したリーダライタ、部材３３は賃貸物品である建設機械、部材３４は建設機械３３に貼付したＩＣタグ、部材３５はＧＰＳ衛星である。
【００５０】
ＩＣタグ３４は、それ自体、位置情報を検出する機能を有していないため、リーダライタ３２がＧＰＳ衛星３５からリーダライタ３２自身の位置情報を取り込み、そのリーダライタ３２自身の位置情報を建設機械３３の所在位置情報としてＩＣタグ３４に書き込む。
【００５１】
そして、リーダライタ３２は、新しい所在位置情報に変更した管理情報を管理サーバ３１に送り、管理サーバ３１はその情報を格納する。
【００５２】
このような構成であれば、レンタル会社（「通常リース方式」の場合はリース会社）が、賃貸物品である建設機械３３と共にＧＰＳ位置検出機能付きのリーダライタ３２をエンドユーザへ貸与することにより、建設現場の変更に伴う建設機械３３の移動時には、ＧＰＳ位置情報をリーダライタ３２に取り込み、ＩＣタグ３４へ同情報を書き込むことができる。これと同時に、リース会社またはレンタル会社の管理サーバ３１へ情報を送信することにより、リース会社またはレンタル会社は、建築機械３３の所在位置情報を容易に管理することができる。
【００５３】
なお、パーソナルコンピュータなどの賃貸物品に関しても、建設機械３３の賃貸と同様に、リース・レンタル期間中にエンドユーザが部署の移動などに伴い使用場所を変更して使用する場合があり、現品のトレーサビィリィティが得られず管理運用上不都合が生じる。
【００５４】
パーソナルコンピュータは、建設機械３３とは異なり、屋内での使用が通常であるため、ＧＰＳ衛星からの位置情報の入手が困難となる場合がある。
【００５５】
このような場合、エンドユーザが独自に設定したマトリックス区分における番地情報（例えば、ルームナンバー、部署名、社内番地或いは社内郵番などの擬似的なＧＰＳ情報となり得る特定情報）を、例えば暗号・記号化して、リーダライタ３２に入力し、この番地情報をＩＣタグ３４へ書き込むようにすればよい。
【００５６】
図３は本発明の実施形態に好適なリース会社の管理サーバの構成を示す構成図である。
【００５７】
図３において、管理サーバ４０はリース品一括管理用の情報処理装置であり、入力装置４１、出力装置４２、記憶装置４３、表示装置４４、通信装置４５、処理装置４６、制御装置４７、データベース４８及びＩＣタグ発行装置４９から構成される。
【００５８】
入力装置４１は例えばキーボードである。出力装置４２は管理情報を例えばメモリカードなどの媒体に書き込む。記憶装置４３は実行されるプログラムを格納する。表示装置４４は例えばディスプレイである。通信装置４５はレンタル会社の管理サーバやリーダライタとの通信を制御する。
【００５９】
処理装置４６は初期管理情報とリーダライタから送られた管理情報との比較を行い、初期管理情報に変更が発生した場合、リーダライタから送られた管理情報を加味して、リース料金の算定などを行い、最新の管理情報に更新する。
【００６０】
制御装置４７は、記憶装置４３に格納されたプログラムを実行し、入力装置４１、出力装置４２、記憶装置４３、表示装置４４、通信装置４５、処理装置４６、データベース４８及びＩＣタグ発行装置４９を制御する。
【００６１】
データベース４８は、リース物品データベース４８ａ及びリース履歴データベース４８ｂから構成される。リース物品データベース４８ａは記憶装置４３上に格納され、リース品名、リース品製造番号、リース先、リース契約番号、リース期間、保守契約の有無などのリース契約に関する初期管理情報を記憶する。リース履歴データベース４８ｂは記憶装置４３上に格納され、リース品の状態、使用場所、最終棚卸日、リース期間などの変更、保守契約の有無の変更など、リース経過情報を記憶する。なお、このデータベース４８に記憶される管理情報は、後述するレンタル会社の管理サーバに記憶される管理情報と共通しているが、必要によりリース会社独自の管理情報を記憶してよい。
【００６２】
ＩＣタグ発行装置４９は、ＲＦＩＤアンテナを有し、ＩＣタグ（図示せず）にリース物品データベース４８ａの初期情報を書き込み、ＩＣタグを発行する。
【００６３】
図４は本発明の実施形態に好適なレンタル会社の管理サーバの構成を示す構成図である。
【００６４】
図４において、管理サーバ５０はレンタル品一括管理用の情報処理装置であり、入力装置５１、出力装置５２、記憶装置５３、表示装置５４、通信装置５５、処理装置５６、制御装置５７、データベース５８から構成される。
【００６５】
入力装置５１は例えばキーボードである。出力装置５２は管理情報を例えばメモリカードなどの媒体に書き込む。記憶装置５３は実行されるプログラムを格納する。表示装置５４は例えばディスプレイである。通信装置５５はリース会社の管理サーバやリーダライタとの通信を制御する。
【００６６】
処理装置５６は初期管理情報とリーダライタから送られた管理情報との比較を行い、初期管理情報に変更が発生した場合、リーダライタから送られた管理情報を加味して、レンタル料金の算定などを行い、最新の管理情報に更新する。
【００６７】
制御装置５７は、記憶装置５３に格納されたプログラムを実行し、入力装置５１、出力装置５２、記憶装置５３、表示装置５４、通信装置５５、処理装置５６及びデータベース５８を制御する。
【００６８】
データベース５８は、レンタル物品データベース５８ａ及びレンタル履歴データベース５８ｂから構成される。レンタル物品データベース５８ａ及びリース履歴データベース５８ｂは記憶装置５３上に格納され、リース会社の管理サーバと共通の管理情報を記憶する。なお、必要によりレンタル会社独自の管理情報を記憶してよい。
【００６９】
図５は本発明の実施形態に好適なリーダライタ（読み出し手段）の構成を示す構成図である。
【００７０】
本発明に用いられるリーダライタ６０は、ＲＦＩＤ技術を用いてＩＣタグとの交信を可能にしたものであり、不特定の所在地にある個々の賃貸物品に関する情報をＲＦＩＤ機能を有するＩＣタグに対して、賃貸物品の管理情報を書き込んだり、読み出したり、読み出した管理情報を記憶する装置であり、入力装置６１、ＧＰＳユニット６２、記憶装置６３、表示装置６４、通信装置６５、処理装置６６、制御装置６７、電源装置６８及びＲＦＩＤアンテナ６９から構成される。
【００７１】
入力装置６１はＩＣタグに記載した初期情報を更新するために用いられ。例えばキーボードや、メモリカードのデータを読み取って入力する読取装置である。なお、リーダライタ６０に記憶した管理情報をメモリカードに書き込むときは、出力装置としても機能させることもできる。
【００７２】
ＧＰＳユニット６２は、ＧＰＳ衛星から発せられた電波を受信し、ユニットに内蔵された演算装置により緯度、経度を算出する。
【００７３】
記憶装置６３は実行されるプログラムを格納し、また、ＲＦＩＤアンテナを介して得たＩＣタグの管理情報並びにＧＰＳ位置情報を格納する。
【００７４】
表示装置６４は例えばディスプレイである。通信装置６５はリース会社またはレンタル会社の管理サーバとの通信を制御する。
【００７５】
処理装置６６は初期管理情報とＩＣタグから読み出した管理情報との比較を行い、初期管理情報を変更したいときはＩＣタグに格納したデータを更新する処理を行う。
【００７６】
制御装置６７は、記憶装置６３に格納されたプログラムを実行し、入力装置６１、ＧＰＳユニット６２、記憶装置６３、表示装置６４、通信装置６５、処理装置６６等を制御する。
【００７７】
電源装置６８にはバッテリなどを使用する。
【００７８】
ＲＦＩＤアンテナ６９は、ＩＣタグに記載されているリース品初期情報の読み出し、リース品使用場所の移設、最終棚卸日、リース期間の変更、保守契約の有無変更など更新情報の書込みを無線通信で行う。
【００７９】
図６は本発明の実施形態に好適なＩＣタグの構成を示す構成図であり、図６（ａ）は概略構造を示し、図６（ｂ）は内部構造を示す。
【００８０】
図６（ａ）に示すＩＣタグ７０は、ＲＦＩＤ技術を用いたＲＦＩＤタグであり、ＩＣチップ７１及びアンテナコイル７２から構成されている。
【００８１】
ＩＣチップ７１は、図６（ｂ）に示す復調回路７３、通信制御回路７４、記憶素子７５及び整流回路７６から構成されている。
【００８２】
ここで、電磁誘導方式によるＩＣタグ７０とリーダライタとの通信による情報伝達の概略原理を説明する。ＩＣタグ７０にリーダライタ（図示せず）を近づけと、リーダライタのＲＦＩＤアンテナから発せられた磁界が、ＩＣタグ７０のアンテナコイル７２と鎖交することにより、リーダライタのＲＦＩＤアンテナ（１次コイル）とＩＣタグ７０のアンテナコイル７２（２次コイル）が電磁結合して、所定の電圧がＩＣタグ７０のアンテナコイル７２に発生する。この電圧は、整流回路７６で整流されてＩＣチップ７１の電力として供給される。
【００８３】
リーダライタから送信される有効な信号の電圧変動は微弱であるが、この僅かな電圧変化を検出するためＡＳＫ（振幅変調）、ＦＳＫ（周波数変調）、ＰＳＫ（位相変調）変調された信号がＩＣタグ７０に送られるため、ＩＣタグ７０はこの信号を受取ると同時に復調回路７３で復調し、復調された信号がデータ読み出し用の通信制御回路７４を介して記憶素子７５に記憶される。
【００８４】
この記憶素子７５には、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性のメモリを使用しているので、電源供給が途切れた場合でも記憶情報が保持される。
【００８５】
このように電磁誘導方式のＩＣタグ７０は、リーダライタから発せられた交流磁界内に移動すると、ＩＣタグ７０の共振回路（１次コイルと２次コイル）の２次コイルであるアンテナコイル７２に誘導起電力が誘起されて、ＩＣチップ７１内の情報書き換えなど無電池でもＩＣチップ７１の起動、処理のためのエネルギーが供給される。
【００８６】
図７はＩＣタグが格納する管理情報の一例を示す説明図である。
【００８７】
図７に示す階層は、Ａがリース会社（リース品保有者）のみ書き換え可能、Ｂがリース会社と中間レンタル会社のみ書き換え可能、Ｃがリース会社からエンドユーザまでの全ての関係者が書き換え可能な階層であることを示している。
【００８８】
ＩＣタグが格納する管理情報を書き換える場合には、この階層区分毎にデータを暗号化しておくことが好ましく、データの暗号化に関しては、例えば書き込むデータに暗号キーを保存し、データを読み出す際に暗号キーが合えばデータにアクセスできるようにする。
【００８９】
なお、データの読み出し（読み込み）に関しては、どの階層かにかかわらず、リース会社からエンドユーザまでの全ての関係者が読み出し可能である。
【００９０】
転リース方式のリース品の表面には、リース会社名（所有者名）を表記することが出来ないことから、格納情報の一番目（Ｎｏ１）の項目にリース会社名を登録し、２番目（Ｎｏ２）の項目にリース会社の契約番号を登録してある。
【００９１】
また、３番目（Ｎｏ３）の項目にリース契約上のリース開始日を、４番目（Ｎｏ４）の項目にリース終了日を登録することで、エンドユーザにおける管理の利便性の向上を図ると共に、管理サーバにおけるリース料を自動算定することにより、リース品管理業務の大幅なコスト削減を実現できる。
【００９２】
５番目から８番目（Ｎｏ５〜８）の各項目は、順に、レンタル会社名、レンタル会社管理番号、製品製造番号、銘版（ＩＣタグ）発行日である。
【００９３】
９番目（Ｎｏ９）の項目は、所在位置情報であり、ＧＰＳ位置情報や、屋内使用品などＧＰＳ位置情報を入手することが出来ない場合にはエンドユーザ内でリース品設置場所の部署名や社内郵番など独自の位置情報の記載スペースである。
【００９４】
１０番目（Ｎｏ１０）の項目はエンドユーザが自由に使用できる記載スペースである。
【００９５】
図８は、管理サーバの表示装置におけるリース品データベース確認画面の一例を示す説明図である。
【００９６】
リース品データベースは、テーブル形式を持ち、各テーブルの行は個々のリース品に対する個別レコードを構成する。個別レコードの内容は、ＩＣタグのデータ登録日を表す発行日、データ更新時を示す最新確認日の他、リース品の所有者、リース契約番号、リース開始日（開始期間）、リース終了日（終了期間）、リース先会社名、リース品管理番号、リース品のメーカ製造番号、エンドユーザ名、リース品及びリース期間から算出したリース料金、データ更新回数（変更）のリース管理基本項目から構成される。
【００９７】
図９は、リース会社の管理サーバの表示装置において、ＩＣタグを発行する際の発行ソフト画面の一例を示す説明図である。
【００９８】
上記図８で説明した管理サーバのリース品データベースの内、リース品の現場管理が必要なリース品の所有者（リース会社）、リース契約番号、リース開始日（開始期間）、リース終了日（終了期間）、リース先会社（レンタル会社）名またはエンドユーザ名、リース品管理番号及び、リース品のメーカ製造番号等の初期管理情報がＩＣタグに格納され、ＩＣタグが発行される。
【００９９】
図１０は、リーダライタが格納した履歴情報の一例を示した説明図である。
【０１００】
格納履歴情報は、テーブル形式を持ち、各テーブルの行は個々のリース品に貼付されたＩＣタグが格納する個別レコードを構成する。個別レコードの内容は、読書き情報、更新日時、リース品の所有者、リース契約番号、リース開始日（開始期間）、リース終了日（終了期間）、リース先会社名、リース品管理番号及び、リース品のメーカ製造番号から構成される。
【０１０１】
図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれリーダライタの表示装置における画面の例を示す説明図である。
【０１０２】
図１１（ａ），（ｂ）において表示されているデータ（管理情報）は、図１０に示したリーダライタ格納履歴情報の内、リース品の所有者、リース契約番号、リース開始日（開始期間）、リース終了日（終了期間）、リース先会社名、リース品管理番号、リース品のメーカ製造番号、ＩＣタグのデータ登録日を表す発行日及びリーダライタとＩＣタグとの間の無線通信が正常に行われたことを示す読書きの状態である。なお、表示するものはこれに限らず、他の管理情報を表示するように適宜変更してもよい。
【０１０３】
図１２は転リース方式による賃貸物品管理システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
リース契約の成立後、リース会社は管理サーバにリース対象品の初期管理情報を登録する（ステップ１２１）。
【０１０５】
リース会社は管理サーバを用いてリース対象品の初期管理情報をＩＣタグへ書き込み（ステップ１２２）、このＩＣタグを対象リース品に貼付する（ステップ１２３）。
【０１０６】
ＩＣタグが貼付されたリース対象品は、レンタル会社へ送られリースが開始される（ステップ１２４）。
【０１０７】
リース期間中にリース期間の延長、リース品設置場所の変更など、ＩＣタグへ書き込まれた初期管理情報を更新する必要性が生じた場合、リース対象品が設置された現地においてリーダライタからＩＣタグ書き込み情報の更新を行うと共に、リーダライタから更新情報をＰＨＳ回線などにより管理サーバへ送信して管理サーバの管理情報の更新を行う（ステップ１２５）。なお更新情報の送信方法としては、上記ＰＨＳ公衆回線を用いる他に無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、或いはＳＤカードやＣＦカードなどのメディアを媒体に用いても良い。
【０１０８】
管理サーバに格納した最新情報に基づきレンタル会社へリース期間満了の確認を行い（ステップ１２６）、ＹＥＳであればリース終了、リース品の返却処理を行う（ステップ１２７）。ＮＯであれば、再びステップ１２５に戻り、リース品設置現地においてリーダライタからＩＣタグ内の管理情報の更新を行うと共に、更新情報を管理サーバへ送信、サーバ保管情報の更新を行う。
【０１０９】
図１３はリーダライタ（読み出し手段）の処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１０】
リース開始後、リーダライタは管理サーバが抽出したリース対象品の管理情報を管理サーバから受信する（ステップ１３１）。なお、管理サーバからリーダライタへの情報の送信は、ＰＨＳ公衆回線を用いる他に無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、或いはＳＤカードやＣＦカードなどのメディアを媒体に用いても良い。
【０１１１】
リース対象品が設置された現地において、リーダライタによりＩＣタグの格納管理情報を読み出す（ステップ１３２）。
【０１１２】
リース対象品の設置場所、メンテナンス有無などの付帯条件、リース期間の３項目について管理サーバから送信された管理情報とＩＣタグに記載された管理情報を比較し（ステップ１３３、１３４、１３５）、変更が無ければ終了となる（ステップ１３６）。
【０１１３】
管理情報に変更が発生していれば、リース対象品のＩＣタグの格納管理情報を書き換え、更新し、更新した最新情報を管理サーバへ送信する（ステップ１３７）。ここで、リース対象品の設置場所すなわち所在位置情報に変更が発生している場合は、ＧＰＳ位置情報などを利用して得たリーダライタの所在位置情報を、リース対象品の所在位置情報としてＩＣタグに書き込む。
【０１１４】
リーダライタから管理サーバへの送信は、ＰＨＳ公衆回線を用いる他に無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、或いはＳＤカードやＣＦカードなどのメディアを媒体に用いても良い。
【０１１５】
なお、リーダライタで読取、書込を行ったデータは、リーダライタの記憶装置に履歴データとして蓄積・保存しておくことができ、適当なタイミングで管理サーバへのデータ送信が可能である。管理サーバへのデータ送信を完了した後、その履歴データを消去する。これにより、リーダライタで読取、書込を行った時点で管理サーバとの通信ができない場合でも、管理サーバでバッチ処理を行い最終履歴を管理することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
本発明は次の如き優れた効果を発揮する。
【０１１７】
（１）パーソナルコンピュータや建設機械等の賃貸物品の賃貸において、リース会社やレンタル会社の賃貸物品の管理を容易にし、その業務効率の向上を図ることができる。
【０１１８】
（２）高価なＧＰＳ機能付きＩＣタグを用いることなく、エンドユーザが使用している賃貸物品の所在位置を容易に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明におけるＧＰＳによるリース品設置場所特定方法を示す説明図である。
【図３】本発明におけるリース会社の管理サーバの構成を示す構成図である。
【図４】本発明におけるレンタル会社の管理サーバの構成を示す構成図である。
【図５】本発明におけるリーダライタ（読み出し手段）の構成を示す構成図である。
【図６】本発明におけるＩＣタグの構造を示す構成図であり、（ａ）は概略構造、（ｂ）は内部構造を示す。
【図７】本発明においてＩＣタグに格納した管理情報の一例を示す説明図である。
【図８】本発明における管理サーバの表示装置におけるリース品データベース確認画面の一例を示す説明図である。
【図９】本発明におけるリース会社の管理サーバの表示装置において、ＩＣタグを発行する際の発行ソフト画面の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明においてリーダライタが格納した履歴情報の一例を示した説明図である。
【図１１】本発明におけるリーダライタの表示装置における画面の例を示す説明図であり、（ａ）、（ｂ）はそれぞれ一例である。
【図１２】本発明における転リース方式による賃貸物品管理システムの処理の流れを示す流れ図である。
【図１３】本発明におけるリーダライタの処理の流れを示す流れ図である。
【図１４】リースビジネスにおけるスキームの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２１、４０  リース会社の管理サーバ
２２、５０  レンタル会社の管理サーバ
２３、７０  ＩＣタグ
２４、６０  リーダライタ（読み出し手段）
７１  ＩＣチップ
Ａ、Ｂ  賃貸物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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