(57)【要約】【課題】部品や材料を納入する様々な形態が存在する場合であっても円滑に購買業務を支援する。【解決手段】生産管理システム２１から、取引対象物の納入を取引先に指示する納入指示情報、前記取引対象物の納入を受入完了したことを示す納入受入情報を取得し（ステップＳＴ１）、納品指示情報及び納入受入情報と、以前に生産管理システム２１から取得した納品指示情報及び納入受入情報とを比較して（ステップＳＴ２）、重複していない納品指示情報及び納入受入情報からなる契約候補リスト６１を作成し、契約候補リスト６１と、取引先との間で成立している契約に係る納品指示情報及び納入受入情報からなる価格マスタ６２とを比較して（ステップＳＴ３）、未契約が存在するか否かを判定し（ステップＳＴ４）、未契約が存在すると判定した場合に、発注側に契約督促をする（ステップＳＴ５）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムにおいて前記発注側と前記取引先との間での契約を督促する契約督促方法であって、
前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから、前記取引対象物の納入を前記取引先に指示する納入指示情報、前記取引対象物の納入を受入完了したことを示す納入受入情報を取得する第１ステップと、
前記納品指示情報及び前記納入受入情報と、以前に前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから取得した前記納品指示情報及び前記納入受入情報とを比較して、重複していない前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約候補リストを作成する第２ステップと、
前記契約候補リストと、予め記憶しておいた前記取引先との間で成立している契約に係る前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約済リストとを比較して、未契約が存在するか否かを判定する第３ステップと、
未契約が存在すると判定した場合に、前記発注側に契約督促をする第４ステップと
を有することを特徴とする契約督促方法。
【請求項２】
前記第４ステップでは、未契約に係る前記納品指示情報及び前記納入受入情報にて示される取引対象物について、前記取引先に見積依頼を発行したか否かを判定し、前記取引先に見積依頼を発行した場合には前記発注側に契約督促をし、前記取引先に見積依頼を発行していない場合には前記発注側に見積依頼の発行を促すことを特徴とする請求項１に記載の契約督促方法。
【請求項３】
前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムは、前記取引対象物を使用して製品を設計する部門に所属するユーザ、又は前記取引対象物を使用して製品を生産する部門に所属するユーザに操作されて、前記納品指示情報及び前記納入受入情報を蓄積し、前記購買業務支援システムは、前記購買担当者により操作され、
前記第１ステップでは、前記購買担当者の指示によって、前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから前記納品指示情報及び前記納入受入情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の契約督促方法。
【請求項４】
発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する契約督促支援システムにおいて、
前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから、前記取引対象物の納入を前記取引先に指示する納入指示情報、前記取引対象物の納入を受入完了したことを示す納入受入情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得した前記納品指示情報及び前記納入受入情報、前記取引先との間で成立している契約に係る前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約済リストを蓄積する蓄積手段と、
前記情報取得手段により取得した前記納品指示情報及び前記納入受入情報と、前記蓄積手段に蓄積しておいた前記納品指示情報及び前記納入受入情報とを比較して、重複していない前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約候補リストを作成する契約候補リスト作成手段と、
前記契約候補リスト作成手段により作成した契約候補リストと、前記蓄積手段に蓄積された契約済リストとを比較して、未契約が存在するか否かを判定し、未契約が存在すると判定した場合に、前記発注側に契約督促をする契約督促手段とを備えることを特徴とする契約督促支援システム。
【請求項５】
前記契約督促手段は、未契約に係る前記納品指示情報及び前記納入受入情報にて示される取引対象物について、前記取引先に見積依頼を発行したか否かを判定し、前記取引先に見積依頼を発行した場合には前記発注側に契約督促をし、前記取引先に見積依頼を発行していない場合には前記発注側に見積依頼の発行を促すことを特徴とする請求項４に記載の契約督促支援システム。
【請求項６】
前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムは、前記取引対象物を使用して製品を設計する部門に所属するユーザ、又は前記取引対象物を使用して製品を生産する部門に所属するユーザに操作されて、前記納品指示情報及び前記納入受入情報を蓄積し、前記情報取得手段は、前記購買担当者の指示によって前記納品指示情報及び前記納入受入情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の契約督促支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を製造するために使用する材料や部品等を購入するに際して使用する購買システムにおいて、部品を発注する側と部品を納入する側との間で契約を結ぶための契約督促方法及び契約督促支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、製品を製造するに際して、製品メーカのバイヤーにより製品製造に必要な材料や部品を購入するために、当該製品メーカの端末と部品メーカの端末とをサーバにより接続した購買システムが下記の特許文献１などにて知られている。
【０００３】
この購買システムは、製品メーカの端末をバイヤーが操作することにより材料や部品の発注を指示したり、製品メーカと部品メーカとの間で価格設定をしたりして契約を成立させ、材料や部品を取引するに際しての手続き負担を低減するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８７８３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の購買システムにおいては、価格の改訂などにより、新たな契約が必要であった場合に、部品の発注時にその契約が締結済みであるかを確認することができなかった。たとえば、製品製造部門において、必要な部品を定期的に発注、納品受け入れしている場合に、購買部門で発生する価格改訂による新規契約の締結の有無に関わらず、部品の発注、納品受け入れは継続される。したがって、未契約の物流が発生することとなり、契約の早期締結が必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、部品や材料を納入するために様々な形態が存在する場合であっても、円滑に購買業務を支援することができる契約督促方法及び契約督促支援システムを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムに適用され、前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから、前記取引対象物の納入を前記取引先に指示する納入指示情報、前記取引対象物の納入を受入完了したことを示す納入受入情報を取得し、前記納品指示情報及び前記納入受入情報と、以前に前記取引対象物を使用して設計又は生産するシステムから取得した前記納品指示情報及び前記納入受入情報とを比較して、重複していない前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約候補リストを作成し、前記契約候補リストと、予め記憶しておいた前記取引先との間で成立している契約に係る前記納品指示情報及び前記納入受入情報からなる契約済リストとを比較して、未契約が存在するか否かを判定し、未契約が存在すると判定した場合に、前記発注側に契約督促をすることにより、上述の課題を解決する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、契約候補リストと、予め記憶しておいた取引先との間で成立している契約に係る納品指示情報及び納入受入情報とを比較して、未契約が存在するか否かを判定し、未契約が存在すると判定した場合に、発注側に契約督促をするので、部品や材料を納入するために様々な形態が存在する場合であっても円滑に購買業務を支援することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
本発明は、例えば図１に示すように構成された購買業務支援システムに適用される。この購買業務支援システムは、例えば製品を製造するために材料や部品を発注する製品製造メーカ側と、当該製品製造メーカの発注に応じて材料や部品を供給する取引先（サプライヤ）側とを通信回線により接続して構成したものである。
【００１１】
具体的には、製品製造メーカは、購買支援サーバ１に、ユーザ管理部１１、ポータルサイト管理部１２、購買メニュー管理部１３、見積／契約管理部１４、コード／見積明細管理部１５を備え、購買支援サーバ１内で各部１１〜１５が内部バスにて接続されて構成されている。これらユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、例えば購買業務支援サービスを実行するための購買業務支援プログラムや、購買業務支援サービスを提供するための各種情報を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された購買業務支援プログラムを実行することで各種情報を利用した購買業務支援サービスを提供するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる。
【００１２】
なお、ユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、単一のサーバ装置により構成されていても良く、更には機能別に別個のサーバ装置により構成されていても良い。
【００１３】
この購買支援サーバ１では、購買業務を実施するバイヤなどに操作される発注側端末と接続され、当該発注側端末がポータルサイト管理部１２を介して購買業務支援サービスを受ける。このとき、購買支援サーバ１では、発注側端末がアクセスしたときにポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を促して、ユーザ管理部１１によりユーザ認証を実行すると、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの利用を許可する。なお、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの詳細については後述する。
【００１４】
また、ユーザ管理部１１は、ファイヤウォール２を介して、専用線ネットワーク３、業界内ネットワーク４及びプライベートネットワーク５と接続し、当該各ネットワーク３〜５を介して取引先である取引先端末６Ａ〜６Ｃ（以下、総称する場合には単に「取引先端末６」と呼ぶ。）や、国内外の連結会社端末７と通信が可能となっている。
【００１５】
そして、このユーザ管理部１１は、ポータルサイト管理部１２と共に、発注側端末と外部の各種端末６、７との共通インフラとして機能し、各種端末６、７が購買支援サーバ１による購買業務支援サービスを利用するに際してユーザ管理をする。すなわち、ユーザ管理部１１では、取引先端末６と、発注側端末や購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５との間で情報の送受信をするに際して、ポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を取引先端末６に対して促して、ユーザ認証を実行する。
【００１６】
このような購買業務支援システムにおける購買支援サーバ１では、発注側端末や取引先端末６がアクセスしてユーザ認証が完了したときに、購買メニュー管理部１３により、購買業務支援サービスを受けるためのメインメニューを発注側端末や取引先端末６に表示させ、発注側端末や取引先端末６によりメニュー選択操作がなされた場合に、見積／契約管理部１４及びコード／見積明細管理部１５を動作させる。
【００１７】
これにより、見積／契約管理部１４では、発注する材料や部品に関する条件の問い合わせやその回答を得る処理、見積もりを依頼してその回答を得る処理、価格設定をして契約を成立させる処理を実行することになる。また、コード／見積明細管理部１５では、発注側を識別する発注側コード、取引先を識別する取引先コード、取引対象を識別する材料コードや部品コード、成立した契約を識別する契約コードなどを管理するコード管理処理、成立した契約に係る見積明細を管理する見積明細管理処理などを実行する。
【００１８】
このような本発明を適用した購買業務支援システムでは、製品メーカの購買部門が取引先からの部品や材料の納入を管理する場合や、製品メーカの生産部門が取引先からの部品や材料の納入を管理する場合など、部品や材料を納入する様々な形態が存在する場合であっても円滑に購買業務を支援することを特徴とするものであって、以下にその詳細な説明を行う。
【００１９】
［発注側及び取引先側の機能的な構成例］
つぎに、上述したような購買業務支援システムにおいて、発注側の機能的な構成端末及び取引先側の機能的な構成について図２を参照して説明する。なお、図２の発注側端末８、取引先端末６、及び取引先から納入された部品や材料を使用して製品を製造するユーザ（生産部門、設計部門）により操作される生産管理システム２１内の各部は、発注側端末８、取引先端末６及び生産管理システム２１内のプログラムを実行することで、実現される各機能を示したものである。
【００２０】
生産管理システム２１は、各種処理をするＣＰＵや、ハードディスク等の記憶機構、購買支援サーバ１との間で通信をするための通信機能を有して構成されている。この生産管理システム２１では、例えば工場などにて製品製造を管理するユーザによって操作されることにより、工場等の生産管理を実現する。具体的には、生産管理システム２１は、記憶機構に生産管理プログラムを記憶し、当該生産管理プログラムを実行することにより、取引先からの部品や材料の納入管理を始めとする各種処理をする。これにより、生産管理システム２１では、図２に示すように、設計手配部３１、生産手配部３２、納入指示情報記憶部３３、納入受入情報記憶部３４、検収情報記憶部３５の各機能を備える。
【００２１】
設計手配部３１は、製品を設計する設計部門の製品設計を手配し、製品設計に必要な部品や材料に関する情報を見積・契約照会部２２に送る。また、生産手配部３２は、製品を生産する数量に応じて生産手配をするものであって、製品の数量に関する情報を見積・契約照会部２２に送る。
【００２２】
また、この生産管理システム２１では、購買支援サーバ１や発注側端末８から取引先に部品や材料の納入を指示するのみならず、独自に取引先に部品や材料の納入を指示する機能を有し、独自にした納入指示情報及び購買支援サーバ１による納入指示情報を納入指示情報記憶部３３に記憶する。この納入指示情報は、納入指示を識別するコード、部品や材料を識別するコード、数量を示す情報が対応づけられてなる。
【００２３】
また、納入受入情報記憶部３４には、納入指示に従って取引先から部品や材料が納入されたことを示す納入受入情報が記憶されている。この納入受入情報は、納入指示を識別するコード、部品や材料を識別するコード、数量を示す情報、納入受入月日情報などが対応づけられてなる。
【００２４】
更に、検収情報記憶部３５には、納入された部品や材料について検収作業が終了したことを示す検収情報が記憶されている。この検収情報は、納入指示を識別するコード、部品や材料を識別するコード、数量を示す情報、検収月日情報が対応づけられてなる。
【００２５】
このような生産管理システム２１では、納入指示情報記憶部３３、納入受入情報記憶部３４、検収情報記憶部３５に記憶した情報が購買支援サーバ１の見積・契約照会部２２により定期的に読み込まれる。
【００２６】
また、図２に示した一例において、発注側では、購買支援サーバ１の見積／契約管理部１４により実現される機能として、見積・契約照会部２２、契約督促部２３を備える。
【００２７】
見積・契約照会部２２は、見積／契約管理部１４にて管理している見積内容や契約内容と、生産管理システム２１にて管理している見積内容や契約内容とを照会する機能を有する。具体的には、見積・契約照会部２２は、納品指示情報記憶部３３及び納入受入情報記憶部３４に記憶された納品指示情報及び納入受入情報と、以前に生産管理システム２１から入力して蓄積しておいた納品指示情報及び納入受入情報とを比較すると共に、生産管理システム２１からの納品指示情報及び納入受入情報と、成立している契約に係る納品指示情報及び納入受入情報とを比較する処理をする。そして、見積・契約照会部２２は、発注側端末８の指示に従って、照会結果を発注側端末８や契約督促部２３に送る。
【００２８】
契約督促部２３は、見積・契約照会部２２による照会結果に応じて、生産管理システム２１側では契約が成立しているが、購買支援サーバ１側では契約が成立していないものについて契約を督促する。このとき、契約督促部２３では、バイヤが操作する発注側端末８に、契約を督促する内容を含むメールデータを送る。このメールデータには、未契約となっている部品や材料に関する納品指示情報や納入受入情報を含んでいる。
【００２９】
発注側端末８は、例えば購買担当者により操作されるパーソナルコンピュータからなり、購買支援サーバ１の見積／契約管理部１４の機能を利用することにより実現される見積依頼発行部４１、見積受領評価部４２、契約作成部４３の各機能を備えて構成されている。
【００３０】
見積依頼発行部２３では、以前に取引先に発行してその了承を得たＲＦＱ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）データに基づいて、取引先に見積作成を依頼するための見積依頼情報を作成し、当該見積依頼情報を各種ネットワーク３〜５を介して各取引先端末６に送信する。これにより、発注側端末８では、見積依頼情報を取引先端末６に対して発行することになる。ここで、ＲＦＱ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）データは、部品や材料を識別するための情報や、部品や材料の仕様、数量などの納入依頼予定が存在することを示すデータであって、発注側が取引先に納入可能かを問い合わせるデータである。
【００３１】
これに対し、例えば取引先担当者により操作される取引先端末６では、見積依頼情報を受信すると、その内容を取引先のユーザに提示して、見積回答の入力を促す。これに応じて、取引先端末６では、見積回答入力部５１に対して見積回答の入力がなされると、見積回答作成部５２により見積回答情報を作成して発注側端末８の見積受領評価部４２に返信する。
【００３２】
見積受領評価部４２は、取引先端末６からの見積回答情報を入力することに応じて見積内容を評価して、その評価結果を契約作成部４３に送る。
【００３３】
契約作成部４３では、見積受領評価部４２の評価結果に応じて、バイヤが契約を成立させるとの判断をした場合、当該契約についての契約対象部品情報、価格情報を対応づけた契約情報を作成する。また、この契約作成部４３では、契約督促部２３から契約を督促するメールデータが送られた場合には、当該メールデータに含まれる部品や材料に関する情報から、新たに契約情報を作成する。
【００３４】
［契約督促処理］
つぎに、上述した購買業務支援システムにおいて、生産管理システム２１と購買支援サーバ１との間で契約内容を照会して、新たな契約情報を作成する契約督促処理の処理手順について説明する。
【００３５】
購買業務支援システムでは、通常、設計部門及び生産部門によって取引先から納入する部品や材料が存在する場合に、購買支援サーバ１にその旨が通知されると、見積依頼発行部４１及び見積受領評価部４２によって発注側端末８にＲＦＱデータ、見積依頼情報を送り、見積依頼情報に応じて見積回答情報を得て、契約作成部４３によって取引先との間で部品や材料の納入をする契約情報を作成する動作をする。すなわち、購買業務支援システムでは、通常、生産部門からの依頼を受けて購買支援サーバ１及び発注側端末８によって取引先端末６の間で契約を成立させて、取引先から生産部門に部品や材料を納入させる手続きをする。
【００３６】
これに対して、生産部門から直接取引先に部品や材料の納入指示をした場合や、取引先から直接生産部門に部品や材料が受入された場合には、購買支援サーバ１や発注側端末８を介することなく、生産管理システム２１に納入指示情報、納入受入情報及び検収情報が蓄積されることになる。
【００３７】
そこで、この契約督促処理では、生産管理システム２１に納入指示情報、納入受入情報及び検収情報が蓄積されているが、購買支援サーバ１や発注側端末８に契約情報が存在しない事態を防止して、確実に購買担当者から取引先に納金請求をさせるために、以下の処理を行う。
【００３８】
すなわち、図３及び図４に示すように、先ず、購買支援サーバ１では、例えば一日に一度の頻度で、生産管理システム２１に記憶されている納入指示情報、納入受入情報及び検収情報を、契約督促処理をするための対象情報として収集する（ステップＳＴ１、ステップＳＴ１１、ステップＳＴ１２、ステップＳＴ１３）。そして、購買支援サーバ１では、各情報を購買支援サーバ１によって受信すると、当該各情報を発注側端末８に送って購買担当者に閲覧可能とする。
【００３９】
次に、見積・契約照会部２２では、例えばコード／見積契約済である契約コードに対応づけてコード／見積明細管理部１５に記憶された部品番号情報、発区情報、要元情報、拠点コード、サプライヤコードと、ステップＳＴ１にて受信した各情報に含まれる部品番号情報、発区情報、要元情報、拠点コード、サプライヤコードとを照会する。
【００４０】
そして、見積・契約照会部２２では、以前に受信した各情報がコード／見積明細管理部１５に記憶されており、以前に受信した各情報と今回に受信した各情報とを比較して、重複している各情報を削除する重複制御処理を実行する。また、見積・契約照会部２２は、コード／見積明細管理部１５には記憶されていない生産管理システム２１から受信した各情報が存在する場合には、当該各情報からなる契約候補リスト６１として作成する（ステップＳＴ２、ステップＳＴ１４）。すなわち、この契約候補リスト６１は、取引先と生産部門との間では契約が成立しているが、購買支援サーバ１側では成立していない契約であって、当該契約について契約督促をする候補とする部品番号情報、発区情報、要元情報、拠点コード、サプライヤコードを含む納入指示情報、納入受入情報及び検収情報がリスト形式にて登録されてなる。
【００４１】
次に、見積・契約照会部２２では、コード／見積明細管理部１５に価格マスタ６２として格納されている契約済リストの内容と、契約候補リスト６１の内容とを比較し、契約候補リスト６１に含まれる契約のうち、価格マスタ６２に含まれない契約が存在するか否かを判定する突き合わせ処理を行う（ステップＳＴ３、ステップＳＴ１５）。
【００４２】
見積・契約照会部２２では、契約候補リスト６１に含まれる契約のうち、価格マスタ６２に含まれない契約が存在しないと判定した場合には、生産部門に納入された部品や材料に関する契約が全て価格マスタ６２の契約済リストに登録されており、契約督促をしないと判定して処理を終了する。一方、見積・契約照会部２２では、契約候補リスト６１に含まれる契約のうち、価格マスタ６２に含まれない契約が存在すると判定した場合には、生産部門に納入された部品や材料に関する契約のうち価格マスタ６２の契約済リストに登録されていない契約があるため、以降の契約督促をする処理に移行する。
【００４３】
契約督促をする場合、見積・契約照会部２２では、未契約の部品や材料について、以前に見積依頼発行部４１から見積依頼を発行していたか否かを判定することにより、重複して見積依頼を発行しないための見積重複制御を行う（ステップＳＴ４、ステップＳＴ１６）。
【００４４】
見積・契約照会部２２により未契約の部品や材料について、以前に見積依頼発行部４１から見積依頼を発行していたと判定した場合には、契約督促部２３は、発注側端末８に対して、未契約である部品や材料について契約督促をするためのメールデータ（契約督促書）を発行して処理を終了する（ステップＳＴ５、ステップＳＴ１７）。これにより、発注側端末８では、バイヤ（購買担当者）に操作されることにより、購買支援サーバ１を介して取引先端末６と契約を成立させる処理を実行することになり、契約作成部４３によって新たな契約情報を作成することが可能となる。
【００４５】
一方、見積・契約照会部２２は、未契約の部品や材料について、以前に見積依頼発行部４１から見積依頼を発行していないと判定した場合には、未契約である納入指示情報、納入受入情報及び検収情報を、契約対象部品情報６３として登録する。そして、見積依頼発行部４１では、契約対象部品情報６３を使用して見積依頼情報を作成し、納入受入情報に含まれる取引先に対して見積依頼を発行する（ステップＳＴ６、ステップＳＴ１８）。
【００４６】
また、この契約督促処理においては、ステップＳＴ４の見積重複処理において、以前にＲＦＱデータを発行しているか否かを判定して、ＲＦＱデータを発行していない場合には新たなＲＦＱデータを発行しても良く、ＲＦＱデータが発行済みである場合には見積依頼情報を発行するようにしても良い。
【００４７】
また、このような契約督促処理においては、ステップＳＴ２及びステップＳＴ１５において、納入指示情報、納入受入情報及び検収情報の内容を順次判定してステップＳＴ３以降の処理に移行しても良い。
【００４８】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した購買業務支援システムによれば、契約候補リスト６１と、予め記憶しておいた取引先との間で成立している契約に係る納品指示情報及び納入受入情報からなる価格マスタ６２とを比較して、未契約が存在するか否かを判定し、未契約が存在すると判定した場合に、発注側に契約督促をするので、例えば生産部門や設計部門から購買部門を介すことなく直接取引先に納入指示がなされる場合など、部品や材料を納入するための様々な形態が存在する場合であっても円滑に購買業務を支援することができる。
【００４９】
また、この購買業務支援システムによれば、未契約に係る納品指示情報及び納入受入情報にて示される取引対象物について、取引先に見積依頼を発行したか否かを判定し、取引先に見積依頼を発行した場合には発注側に契約督促をし、取引先に見積依頼を発行していない場合には発注側に見積依頼の発行を促すので、確実に購買支援サーバ１にて部品や材料の管理を実現することができる。
【００５０】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した購買業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、発注側及び取引先側の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、契約督促処理の流れを説明するための図である。
【図４】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、契約督促処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  購買支援サーバ
２  ファイヤウォール
３  専用線ネットワーク
４  業界内ネットワーク
５  プライベートネットワーク
６  取引先端末
７  連結会社端末
８  発注側端末
１１  ユーザ管理部
１２  ポータルサイト管理部
１３  購買メニュー管理部
１４  見積／契約管理部
１５  コード／見積明細管理部
２１  生産管理システム
２２  見積・契約照会部
２３  契約督促部
３１  設計手配部
３２  生産手配部
３３  納品指示情報記憶部
３４  納入受入情報記憶部
３５  検収情報記憶部
４１  見積依頼発行部
４２  見積受領評価部
４３  契約作成部
５１  見積回答入力部
５２  見積回答作成部
６１  契約候補リスト
６２  価格マスタ
６３  契約対象部品情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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