(57)【要約】【課題】人事考課に関わる作業全体をより迅速に且つ省力化する。【解決手段】人事考課システムは、被考課者及び当該被考課者を評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアント（１５，１６）と、このクライアントに通信用のネットワーク（１２）を介して接続されたサーバシステム（１１，１３Ａ，１３Ｂ）とを備える。サーバシステムは、ネットワークを介して与えられる評価項目に関する情報に基づいて、その評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、被考課者及び考課者のクライアントからネットワークを介して指令があったときに、クライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の評価項目に関する評価作業をネットワークを介して実行させる考課手段と、を備える。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアントと、このクライアントに通信用のネットワークを介して接続されたサーバシステムとを備えた人事考課システムにおいて、
　前記サーバシステムは、
　前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて当該評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、
　前記被考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、を備えたことを特徴とする人事考課システム。
【請求項２】
請求項１記載の人事考課システムにおいて、
　前記設定手段は、会計年度の期初にて前記被考課者の属性に応じた前記人事カルテの雛型を準備する準備手段と、この準備された雛型に前記被考課者の目標を追加記入して前記評価項目を完成させる評価項目設定手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。
【請求項３】
請求項２記載の人事考課システムにおいて、
　前記評価項目設定手段は、前記被考課者の１次考課者がその被考課者の目標を記入して当該被考課者の承認を得る手段を有することを特徴とする人事考課システム。
【請求項４】
請求項３記載の人事考課システムにおいて、
　前記評価項目設定手段は、前記被考課者の１次考課者がその被考課者の目標を記入して当該被考課者の承認を受けるとともに、その被考課者が職務上で属する２次以上の考課者の承認を受ける手段を有することを特徴とする人事考課システム。
【請求項５】
請求項１記載の人事考課システムにおいて、
　前記考課手段は、会計年度の期初に設定した前記評価項目を期末にて前記被考課者、並びに、前記考課者として当該被考課者にルール付けされた１次考課者、２次考課者、及び最終考課者の順に評価する部署側評価手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。
【請求項６】
請求項１記載の人事考課システムにおいて、
　前記考課手段は、前記被考課者及び前記考課者に課されている前記人事カルテへの記入作業の進捗状況を管理する管理手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。
【請求項７】
請求項６記載の人事考課システムにおいて、
　前記考課手段は、前記クライアントから前記ネットワークを介して与えられる前記評価に関する指令を受ける手段と、
　この指令に基づいて、前記進捗状況を時系列に示す一覧リストを前記ネットワークを介して前記クライアントに提示する手段を備えたことを特徴とする人事考課システム。
【請求項８】
請求項７記載の人事考課システムにおいて、
　前記一覧リストは、前記被考課者及び前記考課者の各人毎に且つ時系列に並べた前記作業の進捗状況を時系列に表すように設定したリストであることを特徴とする人事考課システム。
【請求項９】
請求項８記載の人事考課システムにおいて、
　前記一覧リストは、前記作業の種別毎にその進捗状況を表すマーカを付したリストであることを特徴とする人事考課システム。
【請求項１０】
請求項６記載の人事考課システムにおいて、
　前記管理手段は、前記クライアントにログオンする前記被考課者及び考課者の職務上の立場を認識する手段と、この識別結果に基づいて前記被考課者及び考課者の作業メニューを表示する手段、この作業メニューから前記被考課者及び考課者に所望メニューを選択させる手段とを有したことを特徴とする人事考課システム。
【請求項１１】
　請求項１〜１０の何れか一項記載の人事考課システムにおいて、
　前記ネットワークはインターネットを含んで構成され、
　前記サーバシステムは、前記評価に関わるデータベースを提供する人事考課用サーバと、この人事考課用サーバと前記インターネットの間に接続されたＩＩＳサーバとを備えることを特徴とする人事考課システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の人事考課システムにおいて、
　人事部側に設置される別のクライアントを備え、このクライアントは前記ネットワークの一部として機能する通信ラインを介して前記人事考課用サーバに直接に接続されていることを特徴とする人事考課システム。
【請求項１３】
予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されたクライアントに通信用のネットワークを介して接続された人事考課用のコンピュータ、
　前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて前記評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、
　前記考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されたクライアントに通信用のネットワークを介して接続された人事考課用のコンピュータを、
　前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて前記評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、
　前記考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、人事考課における評価作業の進捗状況を管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　一般に、企業等においては、労務管理の一つとして人事考課が行なわれている。特に、多数の従業員を擁する比較的規模の大きな企業にあっては、人事考課は人事部の重要な仕事の一つとなっている。
【０００３】
　この人事考課に要求されるファクタには種々のものがあるが、その中でも、評価対象者（被考課者）から見た場合、公正な評価が一番の関心事として挙げられる一方で、評価する企業側（通常、人事部）から見た場合、考課作業を迅速に且つ省力化したいという要求が挙げられる。
【０００４】
　従来、人事考課をより公正に行なおうとする手法としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載の手法が知られている。前者は、複数の考課者のデータを甘辛調整して、より公正な数値を算出するとともに、昇給、賞与の考課反映も計算処理する手法である。後者は、賞与額及び昇給額を人事考課点数から計算処理するもので、この計算において、前期の賞与額及び昇給前の職能給と考課結果を反映させる増減額とが考慮・調整される。
【０００５】
　一方、人事考課作業を迅速且つ省力化して行なう従来法としては、特許文献３により提案されている手法が知られている。この公報記載の手法は、コンピュータを利用した人事考課データの処理査定法を開示するもので、具体的には、評価対象者毎にその属性、等級などに応じて必要な評価項目を限定・抽出し、この各評価項目に評価結果データを入力する。そして、入力評価項目毎に評価結果データに対応する重み付け演算を行い、その総和を求めて固有評価値を査定するものである。
【０００６】
　上述した従来の様々な手法によれば、考課の質（公正さ）を高めること、考課者が被考課者を評価した後のデータ処理の迅速化を図ること、といった個々の要求にはそれなりに応え得るものと思われる。
【特許文献１】特開平８−１６１３９６号公報
【特許文献２】特開平１０−９７５６８号公報
【特許文献３】特開平７−９３４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　しかしながら、上述した従来のどの手法を用いたとしても、考課作業全体の進捗管理、迅速化、及び省力化の点で問題があった。
【０００８】
　例えば、企業によっては、本社と支店、営業所、出張所、工場、本社と同一建物に在る別部署（以下、「支店等」と言う）が離れて存在し、人事関係は本社又は各事業部の人事部が一括管理するという形態を採っていることが多い。そのような形態の企業においては、人事部はカルテと呼ばれる人事考課用の記入用紙を本社及び支店等との間で互いに送付させながら、評価データの収集を行なっている。カルテは、被考課者毎に作成されるもので、予め必要な記入すべき評価項目（目標も含む）が印刷されており、考課者及び被考課者が必要な評価項目について記入する仕組みになっている。
【０００９】
　このカルテ方式の場合、人事部は、一例として、会計年度の期初に、評価する被考課者のカルテをまとめて各考課者に送り、カルテには考課者を通して被考課者の個人目標を記入してもらう。実際には、考課者は１次考課者、２次考課者、最終考課者などと、複数人居ることが多い。このため、１次考課者を通して被考課者の個人目標が記入されたカルテは、２次考課者の承認、さらに最終考課者の承認といった経路で処理される。一方、期末においては、期初に立てた目標に対する評価がなされる。この場合には、例えば、人事部から被考課者に、既に個人目標が記入済みのカルテが配布される。自己採点が済んだカルテは１次考課者、２次考課者、及び最終考課者の採点及び承認を経て人事部に回収される。
【００１０】
　しかしながら、このようなカルテの配布・回収に拠る評価データの収集の場合、考課対象の従業員（被考課者）が増えるほど、人事考課の評価ルート（どの上司がどの部下を評価するかのルート）は複雑になる。しかも、１次考課者は２次考課者から見れば被考課者になるなど、考課者間でも考課者・被考課者の関係が存在するので、かかる複雑さの度合いは倍化される。
【００１１】
　とくに、本社と支店等とが地理的に離れている場合、かかる複雑さに加えて、評価項目を記入して人事カルテを送受するための手間や時間が必要になる。この送受の手間や日にちだけでも相当なものを要し、人事考課のための作業効率は著しく低下する。このため、実際の評価に避ける時間が少なくなり、実際には、考課者は期初や期末の僅かな時間で慌しくカルテを記入しなければならないという事態が殆どである。
【００１２】
　人事部にとっても、カルテの取りまとめ、発送、及び回収に相当の手間を要している。また、期中において人事異動があった場合、人事部は新たなカルテを用意し、新しい考課者にそれを配布するなどの作業が必要になる。また、期末には新旧のカルテを処理する必要が生じ、人事考課作業はより手間の掛かるものになっている。
【００１３】
　さらに、前述した従来の人事考課法の場合、評価作業の進捗状況の把握が、人事部にとっても、また考課者にとっても困難であるという現実がある。人事考課により得られたデータは新年度の昇給や、定期的な賞与に反映されることが殆どであるから、人事考課の評価作業全体の進捗状況を管理し、全体作業が期日までに完了するように勤める必要がある。
【００１４】
　例えば、本社の人事部が、離れて存在している支店等に居る考課者の評価作業の進捗状況を把握するには、電話、電子メール、ファックスなどの通信手段を介して行なう必要があり、その進み具合によっては、作業促進を催促する必要も出てくる。また、ある考課者が沢山の被考課者を抱えているような場合、自分がどの被考課者までの評価を完了し、どの位の被考課者を残しているかの進捗状況を把握しておくことは、結構大変な作業になる。考課者は人事考課のほかにも、仕事を抱えていることが殆どであるからである。このため、考課者は自分用パソコンに進捗状況のデータベースを作成して管理する、といった余分な作業を強いられることもある。
【００１５】
　本発明は、以上のような従来技術の有する種々の問題に鑑みてなされたもので、人事考課に関わる作業全体をより迅速に且つ省力化して行なうことができる人事考課のシステム、そのためのプログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを、１つの目的とする。
【００１６】
　また、本発明は、人事考課の作業全体をより迅速に且つ省力化して行なうことができるとともに、その進捗状況を人事部及び考課者が一目で把握できるようにして進捗状況の管理の確実化を図ることができる人事考課のシステム、そのためのプログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを、別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
　上述した各種の目的を達成するために、本発明の１つの態様によれば、予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されるクライアントと、このクライアントに通信用のネットワークを介して接続されたサーバシステムとを備えた人事考課システムが提供される。前記サーバシステムは、前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて当該評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、前記被考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
　また、本発明に係る別の態様によれば、予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されたクライアントに通信用のネットワークを介して接続された人事考課用のコンピュータを、前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて前記評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、前記考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体が提供される。
【００１９】
　さらにまた、本発明に係る別の態様によれば、予め設定した評価項目に関して職務上の評価を受ける被考課者及び当該被考課者を前記評価項目に関して評価する考課者の側に設置されたクライアントに通信用のネットワークを介して接続された人事考課用のコンピュータを、前記ネットワークを介して与えられる前記評価項目に関する情報に基づいて前記評価項目が記載された人事カルテを被考課者毎に設定する設定手段と、前記考課者及び考課者のクライアントから前記ネットワークを介して指令があったときに、前記被考課者及び考課者のクライアント上で当該被考課者及び考課者に前記人事カルテ上の前記評価項目に関する評価作業を、前記ネットワークを介して実行させる考課手段と、して機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
　本発明によれば、人事考課に関わる作業全体をより迅速に且つ省力化して行なうことができ、人事考課に関わる評価作業の進捗状況を人事部及び考課者が一目で把握することができ、さらに、その進捗状況を確実に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
　以下、この発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２２】
　この実施形態を、図１〜３０を参照して説明する。
【００２３】
　図１に、この実施形態に係る人事考課システム１０の全体概略図を示す。
【００２４】
　この人事考課システム１０は、人事部の管理下に置かれ且つ人事考課用のデータベースを提供するサーバ（以下、「考課サーバ」と呼ぶ）１１と、この考課サーバ１１とのデータ書込み・読取りを制御するとともに、インターネット１２を経由して後述するクライアントとの間で協働してデータ通信を行なうＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｅｒ）サーバ１３Ａ，１３Ｂと、このＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂが接続されるインターネット１２と、人事部以外の他の部署及び支店等の複数のクライアント１５Ａ，１５Ｂ，…（以下、符号１５で代表させ、「部署クライアント」と呼ぶ）と、人事部クライアント１６（１６Ａ，１６Ｓ）とを備える。ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂは、負荷を分散させるため、及び、相互のバックアップのために２台併設されている。
【００２５】
　部署クライアント１５及び人事部の一般のクライアント１６Ａは、カルテの作成及び評価を行なうために、インターネット１２及びＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂを経由して考課サーバ１１に接続される。これにより、社員個人が人事部及び支店等を含む全社各部門から考課サーバ１１にアクセス可能になっている。なお、部署クライアント１５及び人事部クライアント１６のインターネットに拠る通信接続の構成は一例であって、これに代えて、専用通信ライン、公衆電話回線、或いは電波に拠る無線通信回線を用いることもできる。
【００２６】
　このインターネット経由の接続構成に加えて、人事部の特定クライアント１６Ｓは、例えば専用の通信回線を介して考課サーバ１１に直接接続されている。この専用回線接続により、人事部特定クライアント１６Ｓは、考課サーバ１１に直接にアクセスし、人事考課のデータベースＤＢを直接に参照及び更新して管理することができる。この人事部特定クライアント１６Ｓは、かかるデータベースＤＢを管理するためのアプリケーションソフトを予めインストールさせた記録媒体としてのメモリ１６Ｓａを有する。したがって、この人事部特定クライアント１６Ｓは、後述するように、人事考課の開始・終了の指示、評価（採点）結果の集計及び検索などの機能を有する。
【００２７】
　考課サーバ１１は、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂとの間の通信に供する、図示しない通信インタフェース、ＣＰＵ、記憶装置、及びメモリ（図中、記録媒体としての符号１１Ａで表す）を有する。記憶装置にはＣＰＵによって人事考課用の各種のデータが書き込まれてデータベースＤＢが構築されるとともに、このデータベースＤＢに記憶されたデータがＣＰＵによって読み出される。メモリ１１Ａには、ＣＰＵをＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ（米国マイクロソフト社の商標）等の所望のＯＳ上で動作させる人事考課用のアプリケーションソフト及びクライアントで使用するアプリケーションであるＪＡＶＡ（登録商標）（米国ＳｕｎＭｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍｓ社の商標）のプログラムデータが格納されている。ＣＰＵは、メモリに記憶されたプログラムデータに基づいて動作し、サーバ１１内のデータ処理を行なうととともに、通信インタフェースを介してＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂとの間でデータ及びコマンドのやり取りを行なう。
【００２８】
　ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂは、本人事考課システムに関わる各種の処理を実行するためのアプリケーションソフトのプログラムデータを、その記録媒体としての内部メモリ１４Ａ，１４Ｂに夫々記憶しており、このソフトウェアの起動により動作する。この動作には、考課サーバ１１とクライアント１５，１６との間のデータやコマンドの受け渡しが含まれる。
【００２９】
　クライアント１５，１６，１６Ａには、例えばＷｉｎｄｏｗｓ　ＮＴ（米国マイクロソフト社の商標）上で動作するブラウザとしてのアプリケーションソフト（例えばＩＥ４．０）がインストールされている。このため、クライアントの利用者はこのブラウザを起動させてインターネット１２を介してＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂとの間で通信を行ない、これにより、考課サーバ１１にアクセスすることができる。
【００３０】
　このため、クライアント１５，１６で処理・生成された人事考課に関わるデータは、利用者による確認及び送信指令に応答して、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂを介して考課サーバ１１のデータベースＤＢに送られて書き込まれる。また、クライアント１５，１６Ａから要求された人事考課に関わるデータはＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂを介してデータベースＤＢから読み出される。さらに、クライアント１５，１６Ａから要求されたコマンドの情報はＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂに送られる。この結果、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂは、前述した如く、考課サーバ１１との間のデータの受渡し及びクライアント１５，１６Ａのブラウザとの通信の機能を果たす。
【００３１】
　このように、予めインストールされている人事考課用アプリケーションソフトからの指示により、考課サーバ１１及びＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂ、並びに、クライアント１５，１６が協働してインターネットを介してオンラインで動作し、これにより、この人事考課システム１０の稼動に必要な各種の処理機能が確保される。
【００３２】
　なお、本実施形態において、考課サーバ１１のメモリ１１Ａ、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂのメモリ１４Ａ，１４Ｂ、及び人事部特定クライアント１６Ｓのメモリ１６Ｓａが記録媒体を成している。
【００３３】
　続いて、この人事考課システム１０の動作を説明する。
【００３４】
　（１．作業フローの全体概要）
　最初に、本システム１０の動作をより良く理解するために、その作業フローの概要を説明する。なお、各作業ステップの詳細は後述する。
【００３５】
　図２に、人事効果に関する作業フローの概要を示し、図３に、このワークフローに対応した会計年度の例えば半期毎のタイムスケジュールを示す。
【００３６】
　これらの図に示す如く、人事考課に関する作業は期初、期中、及び期末の３つに分けて処理される。これらの３つの期間は人事部が各期間に割り当てる日数によって決まるもので、会社毎に伸縮自在な期間となる。期初期間及び期末期間をなるべく短縮し、期中期間をなるべく長くとることができるように作業を進めることが、人事考課のシステムとしては肝要であり、効率の良い考課作業となる。すなわち、期初作業及び期末作業を極力迅速に進め、期中期間を長くとることが、支店等における社員の仕事への専念度を高め、会社全体として効率の良い運用となる。
【００３７】
　図２，３に示す如く、期初にあっては期初準備作業（図２、ステップＳ１）、期初入力（カルテ作成）の指示（ステップＳ２）、及びカルテ作成（ステップＳ３）が行なわれる。また、期中では、必要なときに後述する期中作業が行なわれる（ステップＳ４、Ｓ５）。さらに、期末になると（ステップＳ７，Ｓ８）、期初に記入してあるカルテ採点（ステップＳ８）及び人事評価（ステップＳ９）が行なわれる。
【００３８】
　これらの作業に関する処理は、後に詳述するように、人事部特定クライアント１６Ｓが考課サーバ１１に直接アクセスした状態で、又は、部署クライアント１５がインターネットを介して考課サーバ１１にアクセスした状態で協働して行なわれる。
【００３９】
　（２．ログオンの管理）
　部署クライアント１５及び人事部クライアント１６は、メインの作業フローに基づく処理と並行して、図４に示すように、社員（考課者及び被考課者）のログオンを管理する。なお、ログオンが許されるのは、人事部により、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に対して、人事考課の入力開始を一斉通知した後、入力終了を一斉通知するまでの期間である。
【００４０】
　人事部では、各期に際し、期初準備が完了すると、上述した通知を介して考課サーバ１１に入力を受け付けさせる。
【００４１】
　具体的には、社員（考課者及び被考課者の双方）がクライアント１６，１５からＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂの人事考課サイトにアクセスすると、図１４に示す如く、ログオン画面がクライアントに表示される（ステップＳ２１，Ｓ２２）。次いで、社員（考課者及び被考課者）が入力するＩＤ番号（例えば社員番号）及びパスワードが判定される（ステップＳ２３）。なお、このログオン画面上で、人事考課の処理期を選択することができ、これにより、仕掛かり中の今期のみならず、過去の期の人事カルテを参照することができる。
【００４２】
　次いで、判定された社員による考課サーバ１１の参照が可能な時期か否かが判断される（ステップＳ２４）。この参照可能時期は、後述する図１１，１２に示す如く、人事考課のセキュリティ及び適正化などを考慮して、職務（職制上の立場）に応じて参照可能な時期が決められている。例えば、被考課者は１次考課者の承認完了後から次期の期初入力開始までは参照可能であり、１次考課者は今期の期初入力の開始から次期期初入力の開始までの間であると決められている。
【００４３】
　そこで、ログオンした社員にとって未だ参照可能な期間になっていないときには（ステップＳ２４，ＮＯ）、参照不可の状態である旨のメッセージをクライアント１５，１６に表示して処理が終えられる（ステップＳ２５）。
【００４４】
　反対に、参照可能期間であるときには（ステップＳ２４，ＹＥＳ）、今度は、ログオンした社員の立場から許容される参照範囲の認識処理が実行される（ステップＳ２６）。この参照範囲は、上述した参照可能期間と対を成すもので、図１３に示す如く、参照内容が予め決められている。同図中の丸印のみが参照可能な内容を表している。例えば、被考課者の場合、１次考課者が期初に記入した自分の達成目標（すなわち評価項目）、期末に自分が記入した自己採点、期末に１次考課者が記入した達成目標に対する評価点、及び、期末の評価・採点に基づく最終考課ランクの通知画面のみである。１次考課者の場合は、これに、各被考課者を評価したときのコメントなどが参照可能範囲として加わる。このように職務に応じて参照可能範囲が広く設定されている。
【００４５】
　次いで、ログオンした社員（考課者及び被考課者）に予め割り当てられている作業メニューを表示する（ステップＳ２７：図１５参照）。この社員が表示された作業メニューから所望メニューを選択すると、そのメニュー内容を判定し、対応した承認ルートの進捗状況リストを表示する（ステップＳ２８〜Ｓ３０）。このリストの内容及び表示態様については後述するが、その一例を図１８に示す（このリストは最終考課者としての進捗状況リストである）。
【００４６】
　次いで、ログオンした社員が人事カルテを参照するか否かが判断される。人事カルテは、進捗状況リストにおいて各被考課者の参照ボタンをクリックすることで開かれる。人事カルテを参照しないときには、そのままこのログオン管理処理が終わる（ステップＳ３２）。
【００４７】
　これに対し、参照ボタンがクリックされたときには、クリックされた被考課者の人事カルテが表示される（ステップＳ３３）。このカルテの一例を例えば図２０に示す。なお、この人事カルテの表示に際し、ログオンしている社員の職務（職制上の立場）に応じて参照可能範囲に規制が掛かっている。例えば、ログオンした社員が被考課者の場合、他の被考課者の人事カルテを開けないことは勿論として、１次考課者とその上の考課者とが交わすコメントや、２次考課者の評価点、最終考課者のコメントなどを参照できないようになっている（ステップＳ２６，図１３参照）。
【００４８】
　この開いた人事カルテを閲覧したままで作業を終わることもできる（ステップＳ３４）。その一方で、期初や期末において、人事カルテに目標や評価などを記入したいときには入力作業が必要になる（ステップＳ３５）。入力作業が必要な場合、ログオンしている社員が目標や評価などを記入可能な期間か否かが判断され、可能な期間内であれば記入データを受け付ける（ステップＳ３６〜Ｓ３８）。
【００４９】
　この後、必要があれば、再度、別の被考課者の人事カルテを開くこともできるし、別の作業メニューを表示させることもできる。
【００５０】
　（３．人事考課データベースのデータ更新）
　また、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂは、メインの作業フローに基づく処理と並行して、図５に示すデータ更新処理を微小な一定時間毎に定期的に繰返し実行している。
【００５１】
　すなわち、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂはインターネット１２を介してクライアント１５，１６から新たな書込みデータが送信されてきているか否かを判断する（ステップＳ４１）。この判断がＹＥＳとなるときには、その新規データを考課サーバ１１内のデータベースＤＢに書込み保存する（ステップＳ４２）。反対に、かかる判断がＮＯとなるときには、ステップＳ４２の処理がスキップされて、次の処理が行なわれる。
【００５２】
　この後、ＩＩＳサーバ１３Ａ，１３Ｂはインターネット１２を介してクライアント１５，１６からデータ読出しの指令が送信されてきているか否かを判断する（ステップＳ４３）。この判断がＹＥＳとなるときには、考課サーバ１１内のデータベースＤＢから指令に相当するデータを読み出し、それをクライアント１５，１６に適宜なタイミング及びプロトコルに基づき送り返す（ステップＳ４４）。反対に、データ読出し不要で、かかる判断がＮＯとなるときには、ステップＳ４４の処理がスキップされる。
【００５３】
　これにより、クライアント１５，１６からデータを入力すると、そのデータは考課サーバ１１内の人事考課のデータベースＤＢに書き込まれる。また、クライアント１５，１６から参照などを操作を指令すると、その指令に必要なデータがデータベースＤＢから読み出され、クライアント１５，１６に伝送されてくる。
【００５４】
　（４．メインの作業フローにおける詳細な処理）
　図２、３を再度用いると共に必要に応じて新規の図面を参照しながら、先に概要のみを説明したメイン作業フローの個々の処理を詳細に説明する。
【００５５】
　会計年度の初めになると、人事部では、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に直接アクセスして期初の準備作業を行なう（図２、ステップＳ１）。
【００５６】
　この期初準備作業では、まず、被考課者毎に人事考課のカルテの雛型が決定される。これを決定する要素は、一例としては、職群、職務、コース、等級などである。被考課者が、営業業務であるか総務業務であるか、どの職務に居るか、同じ事務職にあっても等級が何であるか等の要素に応じて、求められる職能が異なるため、これらの要素、すなわち被評価者それぞれに合わせた評価項目から成るカルテ雛型が決められる。
【００５７】
　この評価項目は、一例として、予め決まっている内容の規定項目と、自由な内容を設定できる自由項目とがある。なお、評価項目は規定項目又は自由項目の一方だけであってもよい。例えば、図２０、２１に示す人事カルテの考課欄において、ひらがな及び×印部分は規定項目を、アルファベット部分は自由項目を示す。自由項目には、後述する作業により、１次考課者がその被考課者に設定する目標を記入する。自由項目は、例えば被考課者が営業を業としている場合、具体的な売上目標額のこともある。
【００５８】
　人事部特定クライアント１６Ｓには、カルテ基本項目テーブル案作成画面が表示され、この画面上で雛型毎に評価項目が決められる。
【００５９】
　次いで、被考課者毎にそのカルテの承認ルートが決定される。承認ルートとは、被考課者毎の１次、２次、及び最終の考課者が誰であるかを示す評価者のルート付けである。なお、必要に応じて、内部管理考課者などと呼ばれる業務成績以外の特別の考課者が追加的に決められることもある。
【００６０】
　例えば、図６に示すような組織体系のＸ支店が在った場合、営業１課においては、被考課者である事務の鈴木さんに対する承認ルートは、１次考課者が森課長、２次考課者が近藤部長、最終考課者が野村支店長となる。通常、１次考課者はマネージャーである課長職の者が就くことになっている。このため、課長よりも下の職務に就いている者は被考課者であり、その１次考課者には上司である課長がなる。このため、職務上、鈴木さんよりも下位の事務担当である被考課者としての松本さんに対する承認ルートも同様に、１次考課者が森課長、２次考課者が近藤部長、最終考課者が野村支店長となる。
【００６１】
　さらに、森課長自身が被考課者となるときの承認ルートは、１次考課者が近藤部長に、２次考課者及び最終考課者が野村支店長になる。さらに、近藤部長が被考課者となるときのそれは、その１次考課者、２次考課者、及び最終考課者共に野村支店長となる。
【００６２】
　この例の場合には、職務的に課長よりも下位の社員は被考課者としての立場のみを有するが、課長は被考課者及び１次考課者としての立場を有する。部長は被考課者、１次考課者、及び２次考課者としての立場を有し、支店長は被考課者、１次考課者、２次考課者、及び最終考課者としての立場を有する。
【００６３】
　人事部特定クライアント１６Ｓには、考課体系テーブル案作成画面が表示され、この画面を通して上述した承認ルートが被考課者毎に決められる。
【００６４】
　このように決定したカルテ基本項目及び考課体系は、Ｅｘｃｅｌなどの適宜なアプリケーションを使って修正可能である。修正したカルテ基本項目及び考課体系は、カルテ基本項目テーブル案取込画面及び考課体系テーブル案取込画面を通して、考課サーバ１１に格納される。なお、人事部特定クライアント１６Ｓから直接に、カルテ基本項目修正画面及び考課体系修正画面を通して、考課サーバ１１に格納したテーブル修正することも可能になっている。
【００６５】
　このように期初準備作業が終わると、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に期初入力の開始が指令される（ステップＳ２）。これにより、例えば、部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスしたときに表示される進捗状況リストは、それまでの参照不可である旨の表示状態から参照可能を示す、期初入力の「作成中」（最初に入力作業が要求される期初入力作業の１次考課者欄）及び「待ち」の表示に一斉に変わり（ただし、期末評価欄は「取扱不可」の表示がなされる）、期初入力開始の指令がリスト上でなされる。なお、この期初入力の開始は、全社統一で一斉に指令するようにしてもよいし、部署毎に指令してもよい。
【００６６】
　この期初入力の開始が指令されると、考課者は部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスして夫々、受持ちの被考課者に対するカルテ作成（すなわち期初入力）を行なう（ステップＳ３）。このカルテ作成の具体的なワークフローを図７に示す。
【００６７】
　図７に示す如く、カルテ作成に際し、最初に１次考課者が受け持つ各被考課者の個人目標である自由項目（図１６，１７中のアルファベット部分の項目）を部署クライアント１５に表示させたカルテ画面に書き込む（ステップＳ３−１）。この自由項目と予め雛型に記入されている規定項目とにより、各被考課者の評価項目（目標）が設定される。この例では、自由項目には達成の難易を表すチャレンジ度が設定される。
【００６８】
　例えば図６に示したＸ支店の場合、１次考課者である森課長は、営業事務の鈴木さん及び佐藤さん、並びに、事務の山田さん及び松本さんの個人目標を記入する。
【００６９】
　この個人目標に対して、まず、各被考課者が承認するか否認するかを部署クライアント１５に表示させたカルテ画面上で判断する（ステップＳ３−２）。被考課者が１次考課者により作成された個人目標を承認する場合、例えばカルテ画面上の承認ボタンをクリックすればよい。この承認されたカルテのデータは再び考課サーバ１１に格納される。反対に、否認する場合は、そのカルテ画面上の否認ボタンをクリックする。否認されたカルテのデータは再び考課サーバ１１に格納される。否認された場合、１次考課者は再び、カルテを作成し直すことになる。承認されまで、このワークループが繰り返される。
【００７０】
　被考課者により承認されたカルテは、次いで、２次考課者が承認するか否かのワークに付される（ステップＳ３−３）。２次考課者は、部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスし、２次考課者としての作業を作業メニューから選択すると、自分が２次考課をしなければならない被考課者のカルテが表示される。このカルテには既に１次考課者によって被考課者それぞれの個人目標が記載され、それが被考課者によって承認されている。そこで、２次考課者はそれを承認するか否かの操作を画面上で行なう。
【００７１】
　２次考課者が、被考課者に与えられた個人目標が不満であるときは画面上の否認ボタンが操作される。このように否認されると、考課データベースＤＢには、かかる被考課者のカルテに否認の旨の表示がなされて記憶され、進捗状況リストの表示体は進行しない。このため、１次考課者は再度、被考課者の個人目標を記載し直し、前述した如く、被考課者及び２次考課者の承認か否かの手続きに供する。
【００７２】
　反対に、２次考課者が、被考課者が承認した個人目標に異議が無い場合、画面上の承認ボタンをクリックする。このように２次考課者により承認されたカルテは、次いで、最終考課者が承認するか否かのワークに付される（ステップＳ３−４）。
【００７３】
　最終考課者は、部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスし、最終考課者としての作業を作業メニューから選択すると、自分が最終考課をしなければならない被考課者のカルテが表示される。このカルテには既に１次考課者によって被考課者それぞれの個人目標が記載され、それが被考課者及び２次考課者によって承認されている。そこで、最終考課者はそれを承認するか否かの操作を画面上で行なう。最終考課者により否認した場合、そのカルテは考課サーバ１１を通じて２次考課者に戻され、それを２次考課者が１次考課者に戻す。これにより、目標記入が再度行なわれ、上述した承認作業が繰り返される。反対に、最終考課者が承認した場合、被考課者のカルテには最終考課者による承認の表示が付されて、データベースＤＢに記憶される。
【００７４】
　この期初におけるカルテ作成の進捗状況は、進捗状況リストとして一覧表示される。図１８〜２１に、この一例を示す。
【００７５】
　この内、図１８は、期初入力指示が出た直後であって、カルテ作成前の時期に、最終考課者としてアクセスした野村支店長の部署クライアント１５に表示される進捗状況リストを示す。野村支店長は、この支店に所属するスタッフ全員の最終考課者であるので、支店全スタッフの人事考課に対する進捗状況リスト見ることが許されている。
【００７６】
　図１８の進捗状況リストによれば、期初入力の指示が出たものの未だカルテ作成は誰も行なっていない。しかし、被考課者それぞれの目標記入の責任がある１次考課者の欄には、「作成中」を示す斜め１本線丸印（作成作業中或は作成を要請していることを意味する）が表示されている。これは、１次考課者が被考課者の目標を記入しなければならないことを示しており、１次考課者にその作業を催促する内容である。被考課者それぞれに対する期初承認の欄中の被、２次、及び最終の項は共に「待ち」状態を示す白丸が表示される。また、期末評価の欄は現段階では記入すべきものではないので、「取扱い不可」を表す×印丸が表示されている。
【００７７】
　この状態から例えば、前述した期初入力によって、営業１課の中居課長が自分の担当する被考課者の目標記入を行なったとする。この状態を野村支店長が最終考課者としての進捗状況リストから見ると、図１９に示す如く、木村さん、香取さん、稲垣さん、及び草薙さんの期初承認欄の１次の項が記載完了を意味する黒丸（「完了」）で塗りつぶされるとともに、隣の「被」の項が「作成中」の表示に自動的に変わる。これにより、木村さん、香取さん、稲垣さん、及び草薙さんの４人は、上司である中居課長が記入した目標を承認するか否かの作業順にあることが分かる。
【００７８】
　これに対し、中居課長及び城島課長の１次考課者である近藤部長は未だ被考課者の目標記入を行なっていないこと、近藤部長の１次考課者である野村支店長も同様に同部長の目標記入を行なっていないこと、及び、城島課長も未だ部下の目標記入を行なっていないことから、上述した４人の事務スタッフ以外の項の進捗状況は期初の内容（図１８）から変化していない。
【００７９】
　この状態から城島課長が部下である山口さん、長瀬さん、国分さん、及び村岡さんの目標記入を終えるとともに、中居課長の部下である木村さん、香取さん、稲垣さん、及び草薙さんが上司の記入した目標を承認し終えたときには、野村支店長からみた最終考課者としての進捗状況リストは図２０に示す如く変わる。
【００８０】
　さらに、２次考課者及び最終考課者と承認作業が進むにつれて、時系列な作業名を並べた横軸方向に作業完了を表す黒丸印が増えていく。図２１には、Ｘ支店における期初入力の作業が全て完了したときの、最終考課者からみた進捗状況リストを示す。
【００８１】
　これにより、このように、期初におけるカルテ作成作業がどの段階まで進んでいるかを一目で判断することができる。この進捗状況リストは、最終考課者のみならず、人事部クライアント１６によっても閲覧することができるようになっている。
【００８２】
　なお、上述の進捗状況一覧リストにおける進捗状態を表す表示体は丸印を用いたが、三角印、四角印、☆印など、様々な形態の記号を用いてもよい。また、目標記入や承認毎に横に伸びる棒グラフ状に表してもよい。さらに、表示体に付す進捗状態を意味する態様は、上述の如く、白抜き、斜め線、塗り潰しなどに限定されるものでは無く、カラーで表してもよい。例えば、灰色が「待ち」の状態、青色が「作成中」、黄色が「完了」、及び赤色が「取扱不可」を表す、といった具合である。
【００８３】
　なお、１次考課者により期初入力（目標設定）がなされた後においては、被考課者は自分の人事カルテを開くことにより、例えば図２２に示す如く、自分を評価する１次、２次、及び最終の考課者、すなわち承認ルートを確認することができる。
【００８４】
　図２，３に戻って、カルテ作成が終わると、本人事考課システムは期中の作業状態になる。すなわち、期中作業が必要か否かを判断しながら待機している（ステップＳ４〜Ｓ７）。そして、後述する態様を採る何らかの期中作業の必要性が人事部特定クライアント１６Ｓから指令されると、期中作業に対する処理に入る（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００８５】
　この期中作業は、図８に示す如く、まず、期中での異動があるか否かの判断及び期中異動の処理に付される（ステップＳ５−１，２）。
【００８６】
　期中異動がある場合、前部署におけるカルテ採点及び新部署におけるカルテ作成が行なわれる。前者の「前部署におけるカルテ採点」では、前部署のカルテ評価の開始が人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に個別に指令される。これに応答して、前部署では部署クライアント１５を通して、被考課者がカルテを自己採点及び承認し、次いで、これを２次考課者の採点（加減算方式）に付す。また、後者の「新部署におけるカルテ作成」では、新しい職群、職務、コース、等級が設定され、これに応じて新部署でのカルテ雛型が決定される。さらに、新部署における新承認ルートが決定される。このとき、前述の期初準備のときと同様に、カルテ中の評価項目及び考課体系（承認ルート）の修正を適宜行なえるようになっている。
【００８７】
　このように期中で決定されたカルテ評価項目及び考課体系のテーブル案が人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に採り込まれる。なお、人事部特定クライアント１６Ｓを考課サーバ１１に直接接続して、期中異動データ作成画面を呼び出し、この画面上で直接、データ作成を行なうようにしてもよい。
【００８８】
　次いで、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に対して、カルテ作成の開始が前述したと同様に個別に指令される。これにより、部署クライアント１５を介して考課サーバ１１にアクセスした１次考課者は、期中で異動してきた被考課者の個人目標をカルテに記入する。この個人目標は、被考課者の承認、２次考課者の承認、及び最終考課者の承認と、前述した期初のカルテ作成時と同様のステップを経て処理される。
【００８９】
　また、この期中作業では、図８に示す如く、期中における達成目標の変更が在るか否かの判断及びその処理に付される（ステップＳ５−３，４）。達成目標が期中で変更する場合、１次考課者は部署クライアント１５から考課サーバ１１を閲覧して、新しい達成目標をカルテ内の「期中追加項目」に記入し、処理する。
【００９０】
　なお、この期中において、被考課者は自分の人事カルテを開くことにより、例えば図２２に示す如く、自分の目標をいつでも確認することができる。
【００９１】
　このように、かなり頻繁に発生する期中作業を処理しながら待機している間に、人事部が判断する期末が到来すると、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１にカルテ採点作業が指令される（図２、ステップＳ６，Ｓ７）。この指令は、全社一斉に採点作業に入るように指令であってもよいし、部署単位の指令であってもよい。
【００９２】
　この指令直後に部署クライアント１５から最終考課者として進捗状況一覧リストを閲覧すると、図２６に示す如く、期末評価欄の被の項がそれまでの「取扱不可」の×丸印から「作成中」を表す斜め線丸印に、かつ残りの１次、２次、及び最終の項が全て「待ち」の白丸印に変わっている。
【００９３】
　この期末のカルテ採点に入ると（図２、ステップＳ８）、被考課者及び考課者は部署クライアント１５から考課サーバ１１にアクセスして順次、採点作業を行なう。
【００９４】
　具体的には、被考課者が期初又は期中に設定された目標に対して自己採点する（図９、ステップＳ８−１）。このときの画面例を図２３に示す。
【００９５】
　次いで、１次考課者がこれを更に点数で採点する（ステップＳ８−２）。このときの画面例を図２４に示す。この画面例に係る評価の場合、本人評価よりも１次考課者の評価点が優先している。
【００９６】
　この採点により承認された被考課者のカルテは、次いで２次考課者の採点に付され、１次点からの加減により調整が行なわれる（ステップＳ８−３）。このときの画面例を図２５に示す。２次考課者により採点・承認された被考課者のカルテは、さらに最終考課者の承認に付される（ステップＳ８−４）。
【００９７】
　一方、２次考課者が否認した被考課者のカルテは１次考課者への差戻しの処理に付され、再度、１次考課者からの採点し直しが実行される。
【００９８】
　最終考課者は、２次考課者が採点・承認した被考課者のカルテを承認するか否か判定し、承認する場合はそのカルテを人事部に送る処理に付す（ステップＳ８−４）。反対に、否認する場合、被考課者のカルテは２次考課者への差戻しの処理に付され、再度、２次考課者からの採点し直しが実行される。
【００９９】
　さらに、１次〜最終考課者とは別に内部管理考課者が居る場合、最終考課者が承認した被考課者のカルテの点数を、部署クライアント１５からアクセスした内部管理考課者が内部管理者採点画面から例えば減点方式で採点を行ない承認する。
【０１００】
　このカルテ採点の作業は、被考課者から最終考課者又は内部管理考課者まで複数段階にわたる作業であるから、一瞬で終わるものではなく、通常は、それなりの時間が必要である。このため、とくに、人事考課データを昇給や賞与に反映させる等の、最終の締切りを抱えている人事部にとって、期末の評価作業の進捗度は最も気になる事項の一つである。本実施形態では、かかる懸案事項を考慮して、期末のカルテ採点作業の進捗度を管理できる仕組みが用意されている。
【０１０１】
　これを図２６〜２８に例示する。期初入力（カルテ作成）のときと同様に、カルテ採点作業開始時の進捗状態は、図２６（最終考課者として見た画面）に示す如く、期末評価の「被」の項全てが「作成中」を示して、自己評価を求めているとともに、残りの項は「待ち」状態を示している。
【０１０２】
　この状態から、一例として、中居課長のグループが全員、自己評価を終えたとする。この状態で、人事部クライアント１６から考課サーバ１１にアクセスして進捗度を閲覧すると、図２７に示す如く、中居課長、木村さん、香取さん、稲垣さん、及び草薙さんの「被」の項が「完了」を示す黒丸に変わり、その次に来る「１次」の項が「待ち」から「作成中」に変わるが、その他の人の欄は変わらない。つまり、中居課長のグループは、期末評価の作業に関しては一歩先んじていることを示している。
【０１０３】
　さらに、近藤部長及び城島課長のグループも自己採点を終えるとともに、中居課長が自分の課員に対して１次考課者として採点及び承認を行なったとする。このときの進捗度を人事部で閲覧すると、図２８の進捗度を持った一覧リストとして表示される。
【０１０４】
　以下同様に、後述する人事部による評価作業までの進捗度がこの一覧リストに示される。すなわち、カルテ採点及びその後の人事部による評価までの期末評価作業の項目の作業状況が時系列に並んでいるから、ある部署の期末評価作業がどの程度まで進んでおり、どの程度の進捗度か、直ぐに直感的にも把握できる。したがって、人事部は、部署の責任者及び人事部スタッフに対して、カルテ採点及びその後の人事部による評価までの進捗度を一貫して管理することができる。
【０１０５】
　なお、この進捗度管理については、最終考課者が前述した期初入力時と同様に、同様の一覧リストを表示して部署内の期末評価作業の進捗度を管理することができる。また、人事部は、各部署名を縦に並べ、各部署の進捗度を代表的に表したデータを横方向に夫々並べる一覧リストを表示し、これにより、部署間の進捗度比較を観察するようにしてもよい。
【０１０６】
　このように期末のカルテ採点が終わると、人事部による評価作業に移行する（図２、ステップＳ９）。この評価作業は、具体的な一例としては、図１０に示す如く行なわれる。
【０１０７】
　人事部において、まず、職能、職務、及び賞与ランクの点数幅をランク基準テーブルに設定し、これを考課サーバ１１に登録する（図１０、ステップＳ９−１）。次いで、各部署で既に設定済みの「１次点＋２次加減点」を初期値としてコピーし、各被考課者の人事カルテの人事採点欄に、人事部クライアント１６から人事部としての評価を記入する（ステップＳ９−２）。
【０１０８】
　次いで、人事部特定クライアント１６Ｓを介して、考課ランク取込画面上で、人事カルテの点数よりランクを計算する（ステップＳ９−３）。次いで、同様に、考課ランク入力画面上で、カルテ評価点及びランクを確認する（ステップＳ９−４）。この後、人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１のデータベースＤＢに、最終考課者への調整前考課通知の開始を指示する（ステップＳ９−５及び図１２参照）。
【０１０９】
　これが終わると、人事部は、人事カルテに対する部署評価と人事部評価との間の差について、各部署の最終考課者との調整を行なう（ステップＳ９−６）。これを行なうため、各部署の最終考課者は調整前考課通知を参照する。
【０１１０】
　図２９に、この調整前考課通知の画面例を示す。この例に示す如く、かかる通知画面には、最終考課者が管轄する部署の被考課者を縦方向に併記し、横方向には各被考課者毎に、参照用の前記考課結果、今期の部署による評価案、及び今期の人事部による評価案が夫々記載されている。最終考課者と人事部は、この共通画面を見ながら、例えば電話で話し合い、極力公平に考課されるように、多種多用なファクタを考慮した調整がなされる。
【０１１１】
　この調整が終わると、人事部は人事部特定クライアント１６Ｓから、調整前考課通知の終了を指示する（ステップＳ９−７及び図１２参照）。
【０１１２】
　次いで、人事部では、人事部特定クライアント１６Ｓ上の考課ランク入力画面を表示させて、期中の人事異動により人事カルテが複数ある場合などに対処するため、人事評価ランクの強制修正を行なう（ステップＳ９−８）。
【０１１３】
　次いで、人事部特定クライアント１６Ｓから、各部署の最終考課者へ最終考課通知の開始を指示し（ステップＳ９−９及び図１２参照）、さらに、被考課者及び１次、２次考課者への最終考課通知の開始を指示する（ステップＳ９−１０及び図１２参照）。これにより、被考課者及び考課者は自分のクライアント１５，１６から最終考課ランクを参照して、最終の考課結果を知ることができる。
【０１１４】
　図３０に、被考課者への最終考課結果の通知画面の一例を示す。
【０１１５】
　この通知から一定期間が経過すると、人事部は人事部特定クライアント１６Ｓから考課サーバ１１に最終考課通知の終了を指示する（ステップＳ９−１１及び図１２参照）。
【０１１６】
　この後、人事部では、人事部特定クライアント１６Ｓ上に表示されるシステム外ランク入力画面上で、人事カルテ対象外の社員の考課ランクを記入する（ステップＳ９−１２）。
【０１１７】
　この記入が終わると、人事カルテの人事採点欄をフラグ設定により書込み禁止とし（ステップＳ９−１３）、最終考課ランクを図示しない人事部データベースに反映させるべく、考課サーバ１１の考課データを人事部データベースに取り込み、期末評価を終える（ステップＳ９−１４）。
【０１１８】
　以上のように、本実施形態の人事考課システムによれば、考課作業全体の進捗管理、迅速化、及び省力化の点で著しい改善が図られる。
【０１１９】
　具体的には、人事部は、各部署の人事考課作業をオンラインで一元的に管理でき、しかも、進捗状況リストの閲覧により各部署の期初及び期末における考課作業の進捗状況を一覧リストとして一目で確認できる。このため、作業が遅れている部署があれば、直ぐに作業促進を依頼することができるなど、進捗状況を確実に管理することができる。
【０１２０】
　また、各部署における考課者及び被考課者は、かかる進捗状況リストを見ることにより、いま誰が何の作業をしているか、又は、自分がどの作業をしなければいけないかという事態を確実に把握でき、全体の作業促進が図られる。
【０１２１】
　さらに、オンライン通信を行なっているので、本社と支店等が離れて存在している場合でも、従来のようにカルテ用紙を送付し合うという必要も無い。したがって、送付の手間や時間を節約でき、業務遂行上、著しい迅速化及び省力化が図られる。
【０１２２】
　また、被考課者毎の人事カルテを採用しているので、目標設定や評価の点で扱い易い。
【０１２３】
　さらに、評価項目、すなわち被考課者の目標を期初において容易に設定することができる。また、期中において異動などが生じた場合でも、この人事考課システムで対処可能になっているので、業務の集中化による効率アップも図られる。つまり、期中の異動は比較的、頻繁に起こり得るが、この異動に対して、より汎用性の高い人事考課システムを提供することができる。
【０１２４】
　さらに、この人事考課システムでは、考課者として複数の管理者を体系付けて各考課者の意見が多く反映されること、また人事部との調整機能をも持たせているので、特定の上司の意見に偏ることがないように配慮されている。これにより、被考課者にとって、極力公正な人事考課を期待することができる。
【０１２５】
　詳しくは、被考課者を評価する考課者を、１次考課者、２次考課者、及び最終考課者の順にルール付しておくことで、期末においてスムーズで確実な効果作業を行なうことができる。また、このルール付けされたリストを見ることで、被考課者は自分の考課者が誰であるかを知ることができ、公平性と透明度のより高い人事考課が可能になる。
【０１２６】
　加えて、上述した評価調整により、被考課者を多面的に考課することができ、より公平性に高い人事考課システムを提供することができる。また、考課結果は被考課者に必ず通知されてくるので、被考課者にとって安心で、公平性の高いシステムとなる。
【０１２７】
　さらにまた、ＩＤ番号及びパスワードによるセキュリティ管理に加え、考課者や被考課者が考課サーバにアクセスして参照することができる期間やその参照範囲は、職務権限などに応じて管理されている。したがって、必要な情報が必要な人にのみ伝達され、適正且つ公正な人事考課結果を得ることが期待できる。
【０１２８】
　さらには、利用者の職制上の立場に応じたログオンの管理及び作業メニューの管理が行なわれ、よりスムーズに且つ確実に所望の作業に移行することができる。
【０１２９】
　なお、本発明は上述した実施形態で説明した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の要旨の範囲内において更に種々の形態を採ることができる。
【０１３０】
　例えば、第１の変形例によれば、進捗状況リストに、単なる考課作業の進捗状況のみならず、考課に関わる様々な情報を盛り込んで一覧表示される。図３１の例は、最終考課者による画面例を示す。同図に示す如く、ログオンした考課者よりも職務的に下位の被考課者に対する期末評価欄において、進捗状況を表す表示体と一緒に前期の評価ランク又は今期の自分よりも下位の考課者が採点した点数が表されている（図中では今期の採点点数を三角印で表す）。この評価ランクや点数は例えば表示色を変えて表示してもよい。これにより、考課者は、この補助的に表示されたランクや点数を参照しながら、評価・採点作業を行なうことができる。
【０１３１】
　第２の変形例によれば、人事部と最終考課者が調整を行なう図２９の表示画面において、各部署による評価結果と人事部による評価結果とが異なる欄に異なるカラーを付して表示する構成が提供される。例えば、図３２の例では、斜線部分がこれを表している。したがって、人事部のスタッフ及び最終考課者は全体リストの中から双方の評価が異なる箇所を簡単に目視探索でき、調整作業の効率をアップさせることができる。
【０１３２】
　さらに、第３の変形例によれば、各部署の最終考課結果を用いて、図３３に示す如く、横軸に職能、職務、賞与の評価ランクをとり、縦軸に被考課者の人数をとったランク分布などの解析データを最終考課者等の考課者及び／又は人事部に提供するようにしてもよい。これにより、評価結果について部署毎の偏り等を確認でき、最終考課者と人事部との間の調整に利用したり、この確認結果を次回の評価に反映させることもできる。
【０１３３】
　なお、前述した実施形態では、期初のカルテ作成作業を、１次考課者が自分の管理する被考課者の人事カルテに目標記入を行ない、これを被考課者が承認するという順序の承認ルートで行なっているが（例えば図３参照）、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、被考課者それぞれが自己の目標記入を行ない、これを所属する課、部署の１次考課者が承認するという逆の承認ルートでカルテ作成を行なっても勿論よい。
【０１３４】
　また、前述した実施形態では期初のカルテ作成に際して、目標記入者（例えば１次考課者）は規定項目と自由項目が在る雛型を使う例を示したが、本発明では、全て自由項目で、すなわち記入者が任意に目標を設定する方式でカルテ作成を行なうようにしてもよい。
【０１３５】
　さらに、前述した実施形態に係る人事考課システムでは、会計上の期間を、人事部が決めた期初、期中、及び期末に分けて、それぞれの時期で必要な作業を行なうシステムを例示したが、例えば雇用期間が必ずしも会計上の期間と一致しない、契約により勤務する被考課者がいる場合などを考慮してカルテ作成及び評価の時期を任意に設定可能にしてもよい。例えば、カルテ作成の期間が会計上の期間を跨いで設定してもよい。また、会計上の１期間内の一部だけ勤務する短期の契約社員について、同会計期間内の任意の時期をカルテ作成又は評価のためにフレキシブルに設定するようにしてもよい。
【０１３６】
　なお、上述した実施形態及びその変形例は人事考課システムについて説明したが、本発明の進捗状況管理、とくにオンライン通信と進捗状況リストとを組み合せて実施する手法は、人事考課以外の作業、とくに、締切りが設定され且つ評価が絡む作業にも容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施形態に係る人事考課システムの構成の概要を示すブロック図。
【図２】この人事考課システムにおいて実行されるメインの作業フローを示す図。
【図３】期初、期中及び期末それぞれの被考課者、考課者及び人事部による作業スケジュールを説明するチャート。
【図４】ログオン管理の概略処理を示すフローチャート。
【図５】考課サーバに対するデータ書込み・読出しを説明する概略フローチャート。
【図６】支店の職務上の組織体系を例示する図。
【図７】初期入力（カルテ作成）時の承認・否認の流れを説明する概略フローチャート。
【図８】期中作業の処理手順を説明する概略フローチャート。
【図９】期末評価に伴う承認・否認の流れを説明する概略フローチャート。
【図１０】人事部による評価の概略を示すフローチャート。
【図１１】人事カルテの参照可能期間を説明するチャート。
【図１２】人事部による通知期間を説明するチャート。
【図１３】人事カルテの参照範囲を説明する図。
【図１４】ログオン画面を説明する図。
【図１５】ログオンしたときの作業メニューを説明する図。
【図１６】期初入力をするための画面を例示する図。
【図１７】期初入力をするための画面を例示する図。
【図１８】期初入力作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図１９】期初入力作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２０】期初入力作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２１】期初入力作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２２】ある被考課者に対する考課者のリストを含む画面図。
【図２３】期末評価としての被考課者の自己採点の様子を示す画面図。
【図２４】期末評価としての１次考課者による採点の様子を示す画面図。
【図２５】期末評価としての２次考課者による採点の様子を示す画面図。
【図２６】期末評価作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２７】期末評価作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２８】期末評価作業に対する進捗状況リストを例示する図。
【図２９】期末に行なわれる最終考課者と人事部との間の調整に供する考課値通知の画面を例示する図。
【図３０】被考課者に最終的に通知される評価結果を例示する画面図。
【図３１】第１の変形例に係る進捗状況リストを示す図。
【図３２】第２の変形例に係る最終考課者と人事部との間の調整に供する考課値通知の画面を例示する図。
【図３３】第３の変形例に係る、考課結果に基づいて解析される一例としての分布図を示す図。
【符号の説明】
【０１３８】
１０　人事考課システム（サーバシステム）
１１　考課サーバ（サーバシステム）
１１Ａ，１４Ａ，１４Ｂ，１６Ｓａ　メモリ（記録媒体）
１２　インターネット
１３Ａ，１３Ｂ　ＩＩＳサーバ
１５　部署クライアント
１６　人事部クライアント
１６Ａ　人事部一般クライアント
１６Ｓ　人事部特定クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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