Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】同一ランプに表示する相関色温度の異なる装飾を輝度や鮮やかさを低下させずに表示できる蛍光ランプを提供する。【解決手段】ガラス管内面に塗布してある第１層目蛍光体をレーザ光を用いて剥離させた後，第２層目蛍光体を塗布し，製球することで輝度や鮮やかさを低下させずに表示させることができる。【選択図】  図１
2004311039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス管の内面に蛍光体が塗布され，ガラス管の両端には電極を有し，微量の水銀と微量の希ガスが封入されている蛍光ランプにおいて，蛍光ランプに表示する文字，記号，図柄をガラス管内面で異なる光源色の蛍光体の発光により表示させたことを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
ガラス管内面の第１層目の蛍光体を剥離させた後，第１層目と異なる光源色の蛍光体を第２層目として塗布したことを特徴とした請求項１の蛍光ランプ
【請求項３】
ガラス管内面の第１層目の蛍光体を剥離させる手段としてレーザを用いることを特徴とした請求項２の蛍光ランプ
【請求項４】
ガラス管内面の第１層目の蛍光体を剥離させる際，レーザ光が蛍光体に達する途中にガラス管を通過することを特徴とした請求項３の蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光ランプに表示する文字，記号および図柄の表示方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在，光源として用いられている蛍光ランプの形状はガラス管が直線状の直管形，環状の環形，Ｕ字上或いはブリッジ接合によりコンパクトな形状としたコンパクト形などがあり，また，ランプの寸法も消費電力により全長或いは環径が異なる。更にライフスタイルの多様化により光源色も，昼光色，昼白色，白色，電球色など色温度の異なる蛍光ランプが提供されている。
【０００３】
また，ランプの光源色はランプのどの部分からもほぼ均一な相関色温度の発光が得られるよう，蛍光ランプのガラス管内面に均一に蛍光体が塗布されており，同一ランプから異なる光源色で，文字などの装飾を施す際は，分光透過率の異なるフィルタを表示或いは装飾したい形状に切り抜き，ランプ表面に貼り付ける方法がとられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ランプの表面に異なる相関色温度で文字の表示或いは装飾を施す方法は分光透過率の異なるフィルタを切り抜き，ランプ表面に貼り付ける方法，或いは飛散防止形蛍光ランプに用いられているようなランプ全体を被覆するような透光性材料で構成されるチューブに文字或いは装飾を施したものを用いるのが一般的である。
【０００５】
しかしながら，ガラス管外表面にフィルタを貼り付ける場合や，ランプ全体を被覆するチューブを用いる場合，ランプから発光される波長の一部を吸収する材料を用いて色を表示するため，表示される文字或いは装飾は輝度や鮮やかさが低下する問題があった。
【０００６】
本発明は，ランプに異なる相関色温度で表示させる文字或いは装飾を鮮やかに表示させる表示方法を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
発明者らはガラス管に文字或いは装飾を鮮やかに表示させることを検討し，ガラス管内面に第１層目の蛍光体を塗布乾燥した後，第１層目の蛍光体を所望の表示形状に剥がし，第２層目として第１層目とは相関色温度の異なる蛍光体を塗布することにより，表示することを考えついた。すなわち，第１層目の蛍光体を剥がした部分は第２層目に塗布した蛍光体の発光が得られ，第１層目の蛍光体が剥がされず残っている部分とは異なる光源色で発光することにより所望の表示ができる。
【０００８】
また，第１層目の蛍光体の文字或いは装飾の剥離は，加工速度が速く且つ微細加工のできるレーザ光をガラス管の外表面から照射し，ガラス管を通過した後，蛍光体に照射する手段成し遂げることができる。
以下，本発明の実施例を説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
図１に本発明の構造図を示す。ガラス管１の内面に第１層目蛍光体２が塗布されており，第１層目と相関色温度が異なる第２層目の蛍光体３がその上に塗布されている。また装飾表示４がガラス管部に表示されている。
【００１０】
従来の蛍光ランプの装飾は着色したフィルムのようなものをランプ表面に直接貼り付ける方法をとっていたが，図１に示した装飾表示４はレーザ光を用いて第１層目の蛍光体層２をレーザにより剥離させた後，第２層目の蛍光体３を塗布することで表示させている。
【００１１】
図１に示した構造を有する第１層目の蛍光体層２の剥離は，以下の方法により加工，形成した。
【００１２】
公知の方法により第１層目の蛍光体を塗布し，仮焼成する。（株）キーエンス社のＹＡＧレーザ（形式：ＭＤ−Ｙ９７００）を据えつけた装置上の所定の位置に，仮焼成を実施したガラス管をセットする。装置には予め，表示する文字，記号などのデザイン情報を入力しておく。出力３０Ｗ，波長１．０６μｍのレーザ光をガラス管に照射する。
【００１３】
レーザ光はガラス管を透過し，ガラス管内面の蛍光体を剥離させ，予め入力してあるデザイン通りの軌跡を実行する。加工終了後のレーザ光照射面は，蛍光体が剥離した状態で文字，記号などが表示される。
【００１４】
その後，第１層目と相関色温度が異なる蛍光体を公知の方法にて塗布乾燥し，第２層目の蛍光体層３を得る。そのガラス管を公知の方法にて製球する。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように，第１層目の蛍光体をレーザにより装飾したい形状に剥離させ，その後第２層目の蛍光体として相関色温度の異なる蛍光体を塗布することにより，輝度，鮮やかさを低下させずに光源色の異なる装飾ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表示部を示す図。
【符号の説明】
１  ガラス管
２  第１層目蛍光体
３  第２層目蛍光体
４  装飾表示。
【図１】
2004311039.tif 000003
(57)【要約】【課題】蛍光ランプのカシメによるリード線と口金ピンの接続を強くし、リード線を口金ピンより抜け難くする。【解決手段】カシメを二つ以上の異なった直径をもつ略円柱形にし、第一段の直径Ｄ１を次の第二段の直径Ｄ２よりも大きくする。【選択図】  図２
2004311038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に水銀あるいは水銀化合物と希ガスが封入されたバルブの両端部にフィラメント、排気管及びリード線からなる電極を設けて封止してなる蛍光ランプにおいて、リード線と口金ピンをカシメすることにより互いに接続させ、前記カシメは口金ピンから供給される電流をフィラメントにも導通でき得るカシメであり、前記カシメは二つ以上の異なった直径をもつ略円柱形の組み合わせからなり、第一段の直径Ｄ１は次の第二段の直径Ｄ２よりも大きく、第二段の直径Ｄ２は次の段の直径より大きくなっていることを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記バルブの管径を１０〜４０ｍｍとしたことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
点灯周波数を４０ｋＨｚ以上としたことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
前記バルブを一本の直管としたことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項５】
前記バルブを一本の丸管としたことを特徴とする請求項１に記載の蛍光ランプ。
【請求項６】
前記バルブを複数本連結し、一本の放電路を形成した請求項１に記載の蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光ランプのリード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合、リード線が抜け難いよう改善する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、汎用されている蛍光ランプのカシメは、一つの略円柱形の場合が多く、カシメの直径ＤＢは０．５〜３ｍｍφとされている。前記カシメで、リード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合、前記カシメにより成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積が小さく、その接触面が略平面であるため、リード線が口金ピンから滑り易くなり、抜け易いという特徴があった。従来の技術では、リード線が口金ピンから抜けてしまうことで、蛍光ランプの外部にある口金ピンより、フィラメントに電流を供給できず、最終的に蛍光ランプが不点灯になってしまう恐れがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、前記カシメを二つ以上の異なった直径をもつ略円柱形の組み合わせ構造とすることによって、前記カシメにより成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積を大きくし、かつその接触面は略平面でない凸凹のある構造となるため、リード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合でも、リード線は口金ピンに突起部分に引っ掛かることで口金ピンより抜け難くなり、確実に蛍光ランプの外部にある口金ピンより、フィラメントに電流を供給できる蛍光ランプを提供するものである。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明では、特にリード線の材質が硬いとされる直管形蛍光ランプにおいて、カシメによる口金ピンとリード線の接続を確実にするため、カシメにより成形される口金ピンの凹み部分の形状を変更することを考えた。つまり、前記凹み部分を一つの略円柱形から二つ以上の異なった直径をもつ略円柱形の組み合わせ構造に変更することによって、前記凹み部分とリード線の接触面積を大きくすることができる。さらに、その接触面は略平面でない凸凹のある構造となり、リード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合でも、リード線は口金ピンの突起部分に引っ掛かり易くなり、口金ピンより抜け難くすることができる。図１は本発明の蛍光ランプの実施形態であるバルブ管端の断面を示す図である。フィラメントに電流を供給し、蛍光ランプを点灯させるには、蛍光ランプの外部にある口金ピンより、フィラメントに電流を供給しなければならないことから、フィラメントとリード線及び口金ピンを接続させる必要がある。ここで、フィラメントはリード線に圧着によって保持されており、リード線と口金ピンはカシメにより接続している。図２（ａ）は従来のカシメ形状を示す図であり、図２（ｂ）は本発明のカシメ形状を示す図である。本発明者は、リード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合、リード線が口金ピンより抜け難くするためには、カシメにより成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積を大きくすることに着目し、かつその接触面に突起部分を設けることにより、リード線が口金ピンに引っ掛かるため、カシメを二つ以上の異なった直径をもつ略円柱形の組み合わせ構造とすることを発見した。このカシメの第一段の直径Ｄ１は次の第二段の直径Ｄ２よりも大きくしている。もし、カシメの直径Ｄ２が直径Ｄ１より大きくなる場合、成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積は同じように大きくなるものの、カシメを成形するのが非常に困難になってしまう。本発明者が調査したところ、直径Ｄ１に対する直径Ｄ２の比率Ｄ２／Ｄ１は５０％以下が望ましいことがわかった。
【０００５】
【実施例】
以下、直管４０ワット形（ＦＬ４０Ｓ）において、本発明を実施した時の効果を実施例に基づき説明する。図２（ａ）に示す従来の蛍光ランプのカシメの直径ＤＢを１．５ｍｍとし、図２（ｂ）に示す本発明の蛍光ランプのカシメの第一段の直径Ｄ１を１．５ｍｍ、第二段の直径Ｄ２を０．５ｍｍとした時、リード線を口金ピンから抜ける方向に引っ張った場合、図２（ａ）の従来の蛍光ランプでは、カシメにより成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積が小さく、その接触面が略平面であるため、リード線は口金ピンより約４０Ｎの力で抜けてしまった。一方、図２（ｂ）の本発明の蛍光ランプでは、同じ方向に二倍の８０Ｎの力を加えても、カシメにより成形された口金ピンの凹み部分とリード線の接触面積が大きく、その接触面は略平面でない凸凹のある構造となるため、リード線は口金ピンから抜けなかった。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば蛍光ランプのリード線を口金ピンより抜ける方向に引っ張った場合でも、カシメが二つ以上の異なった直径をもつ略円柱の組み合わせからなっており、第一段の直径Ｄ１は次の第二段の直径Ｄ２よりも大きく、第二段の直径Ｄ２は次の段の直径より大きくなっているので、リード線を口金ピンより抜け難くすることができ、その分確実に蛍光ランプの外部にある口金ピンより、フィラメントに電流を供給できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の蛍光ランプの実施形態を示す図である。
【図２】従来と本発明のカシメ形状を示す図である。
【符号の説明】
１・・・バルブ
２・・・排気管
３・・・フィラメント
４・・・リード線
５・・・口金ピン
６・・・カシメ
７・・・口金
８・・・接着剤。
【図１】
2004311038.tif 000003
【図２】
2004311038.tif 000004
(57)【要約】【課題】保守、整備が少なく、燃焼ガスもなく機密性の高い部屋などでも使用でき、火気による火災の危険性が少ない携帯型及び非常用の照明装置を提供する。【解決手段】電源として燃料電池を用い、改質器により液化石油ガス等を水素ガスに改質し、一時的に貯蔵した水素ガスを燃料電池に供給し発電した電力を、点灯回路に通電し電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明に供給し点灯させるようにした物である。【選択図】  図３
2004311041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源として固体高分子型燃料電池を備えて、ランプを点灯させることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
燃料電池の燃料として液化石油ガスを改質し、水素を一時的に可搬型の水素吸蔵合金及びボンベに貯蔵し、燃料電池に供給することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
ランプとして電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明であることを特徴とする請求項１、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
燃料の水素と反応させる酸素は、空気中の酸素を自然供給および強制供給させることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型及び非常用の照明装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯型及び非常用の照明装置としては、一次電池及び二次電池を電源としてランプを点灯させるものや、液体及び気体の燃料を燃焼させて光源とするものが市販され使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１のような一次電池及び二次電池を電源として蛍光ランプを点灯させることはできるが、一次電池及び二次電池は質量が大きく携帯が困難、及び一次電池の交換及び二次電池の充電が面倒と言う問題がある。また、図２のような液体の燃料を気化するものや、プロパンガス等のような気体の燃料を燃焼させて光源とするものは、燃焼による高熱により照明器具に高い耐熱性を持たせなければならなく、また燃焼部分にはマントル等を備えなければならず保守、整備などに手間がかかる。また、気密性の高い部屋などで使用すると一酸化炭素中毒になるなどの危険性もあり、一般の人が使用するには難点が多いという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、燃料となる水素を供給し、燃料電池で発電した電力でランプを点灯させるので、燃焼反応を伴わないので照明装置に高い耐熱性を持たせることなく、火気による火災の危険性が少ない携帯型及び非常用の照明装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る照明装置は、電源として常温で動作可能な固体高分子型燃料電池を備え、液化石油ガス等を改質器により水素ガスに改質し水素吸蔵合金及びボンベに貯蔵した水素と空気中の酸素を燃料電池に供給し発電して、燃料電池で発電した電力で蛍光ランプ及び発光ダイオードを点灯させるようにしたものである。
【０００６】
また請求項２の発明は、燃料電池の燃料として水素を一時的に改質水素ガスを貯蔵し、燃料電池に一定の圧力水素ガスを供給するようにしたものである。
【０００７】
また請求項３の発明は、１００Ｗ以下の電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明であることを特徴とするものである。
【０００８】
また請求項４の発明は、燃料の水素と反応させる酸素は、空気中の酸素を自然供給および強制供給させることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る照明装置を図３にて参照しながら以下詳細に説明する。
（実施例１）
図３を参照すると、本発明の一実施の形態による照明装置が示されている。図３において燃料電池２及び点灯装置１０の格納部で、ＰＢＴ樹脂などの電気絶縁性の合成樹脂材料で形成され、その上部には電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明３の点灯部を囲む形で保護するアクリル樹脂等のグローブ４が取り付けられている。この照明装置において、燃料電池２は固体高分子型燃料電池で、水素を燃料として用い、この水素を空気中の酸素と電気化学的に反応させて発電するもので、水素は液化石油ガス等から改質器を通して作り出し格納部１に収納した軽量な水素を貯蔵した水素吸蔵合金及びボンベ１７よりガスの流れを制御し、水素ガスの圧力の変化をほぼ一定にして配管１２を通し、水素を燃料電池に供給する構造となっている。燃料電池は直流出力なので、発電した電力を配線１２を通して点灯装置１０から、電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明３に供給する。また燃料電池下部に設けた、発生水タンク１１により燃料電池内で発生した水を貯留しておくことができるものである。
（実施例２）
図４は、燃料電池２で発電した電力を点灯装置１０内部の回路により、空気強制供給装置１６に適した電圧に変圧し空気強制供給装置１６に電力を供給し、燃料電池のカソード側に空気を強制的に供給し燃料電池の発電効率を上げる構造となっている。
【００１０】
【本発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、消費電力の少ない電球形蛍光ランプ及び発光ダイオードを用いた照明の電源に燃料電池を用い、水素ガスを一時的に貯め使用する照明の電力に合わせて水素を燃料電池に供給することができ、一酸化炭素など発生しない為機密性の高い場所でも使用可能な上に、火気による危険も無くすことができる。また、照明装置の構成材料に耐熱性を有する部分を最少又は不要にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来の一次電池または二次電池を使用した携帯型の照明装置図である。
【図２】図２は、従来の液体及び気体の燃料を燃焼させて光源とする照明装置図である。
【図３】図３は、本発明の実施例２の側面概略図である。
【図４】図４は、本発明の実施例３の側面概略図である。
【符号の説明】
１  格納部
２  燃料電池（固体高分子型）
３  電球形蛍光ランプ、発光ダイオードを用いた照明
４  グローブ（図２においては、耐熱性のガラスグローブ）
５  燃料ボンベ
６  一次電池及び二次電池
７  蛍光灯
８  液体及び気体の燃料の格納容器
９  マントル
１０  点灯装置
１１  発生水タンク
１２  配管
１３  配線
１４  換気口
１５  空隙部分
１６  空気強制供給装置
１７  水素吸蔵合金及びボンベ。
【図１】
2004311041.tif 000003
【図２】
2004311041.tif 000004
【図３】
2004311041.tif 000005
【図４】
2004311041.tif 000006
(57)【要約】【課題】始動電圧の低い平板型蛍光ランプを提供する。【解決手段】平板型ランプにおいて、一対の主電極の両方の近傍に、主電極との間で放電する補助電極を備え、補助電極間が直接または抵抗を介して接続されているように構成する。【選択図】  図１
2004311042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の放電空間を有する放電容器と、放電容器内の少なくとも片方の主電極が誘電体に覆われた一対の主電極と、放電空間にＸｅまたはＸｅを含む２種以上の希ガスの混合ガスまたはＨｇと希ガスとの混合物が封入され、
上記一対の主電極の両方の近傍に、それぞれ補助電極を備えていることを特徴とする平板型ランプ。
【請求項２】
請求項１の平板型ランプにおいて、
上記一対の主電極の両方の近傍にある補助電極間が直接、または抵抗を介して接続されていることを特徴とする平板型ランプ。
【請求項３】
請求項１または請求項２の平板型ランプにおいて、
少なくとも放電容器の内面の一部に蛍光体が塗布されていることを特徴とする平板型ランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は平面状に発光する放電装置等の平板型ランプ、例えば平面状に発光する照明用ランプや、液晶パネル等のバックライト用蛍光ランプなどに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の平板型ランプとしては、例えば特開２００２−２５１９８２号公報に記載されている。従来の平板型蛍光ランプは、断面が扁平状の放電空間を有し、内面に蛍光体が塗布された密閉容器で構成され、上記密閉容器内に表面が誘電体で覆われている一対の放電電極が放電空間の両端付近に設けられている。放電空間にはキセノンとアルゴンの混合ガスが封入されている。上記電極間に高周波電圧を印加することにより放電空間内に平面状の希ガス放電が発生し、この放電により発生する紫外線により蛍光体が励起されて可視光が発光し外部に放射される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の平板型蛍光ランプでは、電極間距離が長く電極が誘電体に覆われているため、始動電圧が高くなるという問題があった。本発明は、始動電圧を低下させ、平面状放電を容易に形成させようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、一対の主電極の両方の近傍に、それぞれ補助電極を備えるように構成する。
さらに本発明では、一対の主電極の両方の近傍にある補助電極間が直接、または抵抗を介して接続されるように構成する。
さらに少なくとも放電容器の内面の一部に蛍光体が塗布されており、効率良く可視光を放射するように構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明による平板型蛍光ランプの一実施例を示す図であり、（ａ）は一部切欠き斜視図、（ｂ）は正面より見た電極パターンを示す図である。１は板ガラス状の前面板、２は薄皿状の背面板で、ともにソーダガラスでできている。前面板１、背面板２は封着ガラス（図示せず）で封着され密閉構造となっている。３および４は主電極、３’および４’は補助電極であり、前面板１の内面に平行に印刷されている。さらに主電極３、４、および補助電極３’、４’の放電空間に接する部分では、その上に誘電体膜５が厚膜印刷されて、電極を覆っている。前面板１の内面には蛍光体７が塗布されている。背面板２の上に蛍光体８が塗布されている。容器内にはＸｅ，Ｎｅ，Ａｒの混合ガスが封入されている。また補助電極３’、４’間は抵抗９を介して接続されている。図１の平板型蛍光ランプの動作は次の様になる。始動のために、電極３と電極４の間に高周波電圧が印加される。印加された電圧は、電極３と３’間および電極４と４’間の電圧に分配される。電極配置が対象であれば約２分の１の電圧がそれぞれ分配される。電極３と３’間および電極４と４’間の電極間距離が短いため、放電開始電圧が低く、電極３と３’間および電極４と４’間の補助放電がまず発生する。このとき電流は抵抗９を通って流れており、抵抗９で制限される。補助放電が発生したことにより、さらに若干印加電圧を上げることにより、放電は電極３と電極４の主放電に容易に移行し、放電容器全体に平面状の放電が発生する。放電中でＸｅより発光した紫外光は蛍光体７および９に到達し、可視光に変換され外部に放射する。特に本実施例の点灯始動方法では、始動電圧を低くすることができる。
【０００６】
図２に、本発明の他の実施例を示した。本実施例では、補助電極３’および４’が、主電極３および４の外側にある。本実施例の動作は図１の実施例と同様であるが、補助電極３’および４’の長さが短いため、より主電極間の放電に移行しやすくなっている。
上記実施例の変形は容易である。例えば容器は板ガラス状の前面板と背面板とし、側面を別の側面用ガラス板を用いて、これらを封着して構成してもよい。また、電極上の誘電体膜の上にさらにＭｇＯ膜を形成しても良い。封入物としてＨｇとＡｒガスであっても良い。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば、始動電圧を低下させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による平板型蛍光ランプの一実施例である。
【図２】本発明による平板型蛍光ランプの他の一実施例である。
【符号の説明】
１：前面板、２：背面板、３、４：主電極、３’、４’：補助電極、５：誘電体膜、７、８：蛍光体、９：抵抗。
【図１】
2004311042.tif 000003
【図２】
2004311042.tif 000004
(57)【要約】【課題】安価な部品を使用して、作業性良くプリント基板１・２を連結する。【解決手段】２つのプリント基板１・２のどちらか一方１に捨て基板１１を設け、本体側と捨て基板１１側に錫メッキ線３が入る穴を空け、そこに錫メッキ線３を自動挿入した後、捨て基板１１を割り、捨て基板１１側の錫メッキ線３のピンをもう一方のプリント基板２に挿入することにより、安価な部品を使用し、かつ簡単な作業でプリント基板１・２を連結することができる。【選択図】      図１
2004311908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類のプリント基板を備え、個々のプリント基板にはパターン配線が施され、個々のプリント基板のパターン配線を電気的に接続する装置において、錫メッキ線により２種類のプリント基板を接続したことを特徴とするプリント基板装置。
【請求項２】
錫メッキ線により接続するためにどちらか一方のプリント基板に捨て基板を設けた請求項１記載のプリント基板装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は２種類のプリント基板を電気的に接続する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４〜図６を用いて従来例について説明する。図４〜図６は主プリント基板１、副プリント基板２の連結方法を示す。図４は電線５を使用して連結をした例、図５は平行電線６を使用して連結をした例、図６はコネクタ７を使用して連結をした例を示す。
前記主プリント基板１、副プリント基板２はパターンによる配線が施されている。主プリント基板１のパターン配線と副プリント基板２のパターン配線を電気的に数カ所接続しなければならない場合の前記主プリント基板１、副プリント基板２の連結方法の従来例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４装置は、電線５を１本１本手挿入するため、作業性に配慮がされていない。図５装置は、平行電線６が高価であり、図６装置はコネクタ７が高価になってしまう。
本発明の目的は、安価な部品を使用し、かつ簡単な作業でプリント基板を連結することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、主プリント基板１、副プリント基板２のどちらか一方に捨て基板を設け、本体側と捨て基板側に錫メッキ線が入る穴を空け、そこに錫メッキ線を自動挿入した後、捨て基板を割り、捨て基板側の錫メッキ線のピンをもう一方のプリント基板に挿入することにより、安価な部品を使用し、かつ簡単な作業でプリント基板を連結することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図３を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は本発明により主プリント基板１と副プリント基板２を連結した完成図。図２は主プリント基板川こ錫メッキ線３を挿入した状態の図。図３は主プリント基板１の捨て基板１１を割った状態の図を示す
これらの図についてさらに説明をする。主プリント基板１、副プリント基板２にはそれぞれパターン配線が施されている。主プリント基板１のパターン配線と副プリント基板２のパターン配線を電気的に数カ所接続する。以下その方法である。図２は、主プリント基板川こそ捨て基板１１が設けてある。主プリント基板１と捨て基板１１には対になった部品挿入穴４０、４１が数カ所設けてある。主プリント基板１の部品挿入穴４０にはそれぞれパターン配線が接続されている。捨て基板１１の部品挿入穴４にはパターン配線は接続されず穴のみが空いている。また、副プリント基板２にも主プリント基板１の部品挿入穴４０と対になる部品挿入穴４２を空けておく。部品挿入穴４２にはパターン配線が接続されている。前記主プリント基板１の部品挿入穴４０と捨て基板１１の部品挿入穴４に錫メッキ線３を機械挿入する。次に捨て基板１１を割り図３に示すように錫メッキ線３の片側ピンが開いているようにする。次にプリント基板２の部品挿入穴４２に錫メッキ線３開いているピンを挿入する。このようにして主プリント基板１と副プリント基板２を連結する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は錫メッキ線３を使用して主プリント基板１と副プリント基板２を連結したものである。これによれば、安価な部品を使用し、かつ作業性良く２つのプリント基板を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によりプリント基板を連結した完成図である。
【図２】本発明の説明図である。
【図３】本発明の説明図である。
【図４】プリント基板を連結した従来例である。
【図５】プリント基板を連結した従来例である。
【図６】プリント基板を連結した従来例である。
【符号の説明】
１：主プリント基板
２：副プリント基板
３：錫メッキ線
５：電線
６：平行電線
７：コネクタ
１１：捨て基板
４０〜４２：部品挿入穴
【図１】
2004311908.tif 000003
【図２】
2004311908.tif 000004
【図３】
2004311908.tif 000005
【図４】
2004311908.tif 000006
【図５】
2004311908.tif 000007
【図６】
2004311908.tif 000008
(57)【要約】【課題】可視光線を通過させることにより、明るさを確保し、かつ有害な紫外線を発電に利用することにより、シャットアウトする新しい窓ガラスに用いることができる青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体を提供する。【解決手段】透明基板と、基板上に設けられたｐ型半導体及びｎ型半導体のｐｎ接合層とからなる青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。【選択図】    図３
2004311845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、基板上に設けられたｐ型半導体及びｎ型半導体のｐｎ接合層とからなる青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。
【請求項２】
ｐ型半導体がＣｕＡｌＯ２であり、ｎ型半導体がＺｎＯである請求項１の青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。
【請求項３】
透明基板とｐｎ接合層との間に、透明電導層または透明絶縁層を設けた請求項１又は請求項２に記載した青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。
【請求項４】
透明電導層が、ＩＴＯ又は酸化スズである請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載した青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。
【請求項５】
透明基板が板ガラス状又はフィルム状である請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載した青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【本発明の属する技術分野】
本発明は、青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体に関するものである。この材料は青〜紫外光により発電し、可視光の大部分を透過し、この材料を板ガラス状に形成し窓として利用することにより、電気エネルギーを作り出すことができる。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋根に太陽電池を設置して、太陽光を受けて発電することは、行われている。しかし、窓ガラスにおいて、可視光線を通過させ、かつ青〜紫外線を発電に利用することについては、研究がされていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明においては、家屋や事業所に用いる窓ガラスにおいて、可視光線を通過させることにより、明るさを確保し、かつ有害な紫外線を発電に利用することにより、シャットアウトする新しい窓ガラスに用いることができる青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、透明基板と、基板上に設けられたｐ型半導体及びｎ型半導体のｐｎ接合層からなる青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体とすることにより、上記目的が達成できることを見出した。
より具体的には、本発明で用いる青〜紫外光によりｐｎ接合に起電力を生じるｐ型半導体及びｎ型半導体のｐｎ接合層は、エネルギーバンドギャップが３ｅＶ以上のｐ型とｎ型の可視光を透過する半導体によるｐｎ接合を利用する。このように構成した光電池に起電力をもたらす紫外光は太陽光の中でエネルギーとして約５％を占め、化学変化を引き起こして有害であることが判っており、発電することにより、有害な紫外光を電気エネルギーを転換することができるという一石二鳥の効果がある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては用いる可視光及び紫外光を透過する基板としては、板ガラスや透明プラスチック板、透明プラスチックフィルムがある。
また、本発明においては、透明基板とｐｎ接合層との間に、透明電導層または透明絶縁層を設けることができる。透明電導層または透明絶縁層は、ｐｎ接合層を安定化する役割も含まれる。
また、これらの透明電導層または透明絶縁層は、内部抵抗を低減したり、半導体層を保護するために、最外層として用いることもできる。
透明電導膜としては酸化スズ、酸化インジウム、酸化インジューム−スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、銅アルミ酸化物、銅ガリウム酸化物、銅インジウム酸化物、銅クロム酸化物、銅スカンジウム酸化物、銅イットリウム酸化物、銀インジウム酸化物、ストロンチウム銅酸化物、窒化ガリウムまたはこれらの化合物を用いることができる。
透明絶縁膜としてはケイ酸塩系のガラス、ＰＬＺＴなどの透明セラミックスをはじめポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、メタクリルスチレン、ポリメチルペンテン、ポリカーボネートを用いることができる。
【０００６】
本発明で用いるｐ型半導体としては銅アルミ酸化物、銅ガリウム酸化物、銅インジウム酸化物、銅クロム酸化物、銅スカンジウム酸化物、銅イットリウム酸化物、銀インジウム酸化物、ストロンチウム銅酸化物、酸化亜鉛またはこれらの化合物を用いることができる。
また、本発明で用いるｎ型半導体としては酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化チタン、銅インジウム酸化物、銀インジウム酸化物、窒化ガリウムまたはこれらの化合物を用いることができる。
また、ｐ型半導体層、ｎ型半導体層の厚さを調節することができ、透過光量も調節することができる。
これら半導体は、不純物を添加することにより特性を制御することができる。
【０００７】
実施例
次に、本発明を具体化した例を示すが、本発明はこれに拘束されるものではない。
（実施例１）
図１に示すように、ガラス基板の上に、レーザ蒸着法を用いて、ＩＴＯ膜を厚さ０．１〜０．２μ設けた。その上に、ＣｕＡｌＯ２膜（ｐ型半導体）を、約０．４μ設けた。さらにその上に、ＺｎＯ膜（ｎ型半導体）を約０．４μ設けた。
出来上がった青〜紫外光発電機能を有する可視光透過構造体は、紫外光と青色光に吸収が見られ、黄色に見えるが、下の文字が透けて見え、透過光の量としては十分であった。
ＣｕＡｌＯ２膜（ｐ型半導体）を正極とし、ＺｎＯ膜（ｎ型半導体）を負極として、２探針法を用いて半導体ｐｎ接合の整流特性を調べたところ、図２の結果を得た。
また、紫光ＬＥＤ（３７５ｎｍ）、青光ＬＥＤ（４７０ｎｍ）及び緑光ＬＥＤ（５２５ｎｍ）の各光を照射して、発生する電圧を測定したところ図３の結果を得た。
この結果は、紫光ＬＥＤ（３７５ｎｍ）で有効に発電できることを示している。
【０００８】
【本発明の効果】
本発明による構造体は、青〜紫外光により発電し、可視光をそのまま透過するものである。紫外・可視・赤外の輻射より構成される太陽光に対して特に有効であることが判った。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の可視光透過構造体の見取り図及びその構造図
【図２】実施例１の可視光透過構造体の整流特性図
【図３】実施例１の可視光透過構造体の光−起電圧特性図
【図１】
2004311845.tif 000003
【図２】
2004311845.tif 000004
【図３】
2004311845.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の基板加熱装置においては、パネル型ヒーターが大型になると昇温時その中央部が下方に垂れ下がり下方に位置する基板に損傷を与える恐れがあった。【解決手段】本発明の基板加熱装置においては、パネル型ヒーターと、このパネル型ヒーター上に被処理基板を水平に支持するための支持部材と、上記パネル型ヒーターをその中央部が上方に凸となるよう湾曲せしめるための湾曲部材とより成る。上記湾曲部材は上記パネル型ヒーターの端部間を互いに接近する方向に引張する引張部材である。【選択図】  図１
2004311802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル型ヒーターと、このパネル型ヒーター上に被処理基板を水平に支持するための支持部材と、上記パネル型ヒーターをその中央部が上方に凸となるよう湾曲せしめるための湾曲部材とより成ることを特徴とする基板加熱装置。
【請求項２】
上記湾曲部材が上記パネル型ヒーターの端部間を互いに接近する方向に引張する引張部材であることを特徴とする請求項１記載の基板加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基板加熱装置、特に、大型の半導体基板やガラス基板用の加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス基板をパネル型ヒーターによって加熱する基板加熱装置は既知である。
（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１３５２２７号公報（第２頁、図１）。
【０００４】
図５はこのような従来の基板加熱装置を示し、１はパネル型ヒーター収納枠、２は上下に多段に配置したパネル型ヒーター、３はこのパネル型ヒーター２によって加熱される被処理基板、４は基板支持ピンである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながらこのような従来の基板加熱装置においては、被加熱処理基板が大型になるとともに、パネル型ヒーターも大型となり、昇温時、棚に支持されているパネル型ヒーターの中央部が下方に垂れ下がり、下方に位置する被加熱処理基板に損傷を与える恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板加熱装置は、パネル型ヒーターと、このパネル型ヒーター上に被処理基板を水平に支持するための支持部材と、上記パネル型ヒーターをその中央部が上方に凸となるよう湾曲せしめるための湾曲部材とより成ることを特徴とする。
【０００８】
上記湾曲部材は、上記パネル型ヒーターの端部間を互いに接近する方向に引張する引張部材であることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
本発明においては図１及び図２に示すように、パネル型ヒーター２をその中央部が上方に凸となるように湾曲せしめ、このようにしたパネル型ヒーター２によって互いに高さの異なる基板支持ピン５によって被処理基板３を水平となるよう支持せしめる。
【００１１】
上記パネル型ヒーター２を上記のように湾曲せしめるには、例えばパネル型ヒーター２の横方向両端下面に互いに縦方向に離間して複数の垂下支板６を固定し、互いに横方向に対向する垂下支板６，６に線状または板状の例えばステンレススチールのような材質の引張部材７の両端を夫々連結し、この引張部材７の長さを上記パネル型ヒーター２の非湾曲時の横方向長さより短くして上記パネル型ヒーター２を湾曲せしめる。
【００１２】
この湾曲の程度は例えば８０ｍｍ／ｍ変位される大きさとする。
【００１３】
本発明の他の実施例においては図３及び図４に示すようにパネル型ヒーター２の下面に互いに縦方向に離間して横方向に延びる複数の垂下支板８を固定し、この各垂下支板８の横方向両端部に線状または板状の例えばステンレススチールのような材質の引張部材９の両端を夫々連結し、この引張部材９の長さを上記パネル型ヒーター２の非湾曲時の長さより短くして上記パネル型ヒーター２を上記と同様湾曲せしめる。
【００１４】
この実施例によればパネル型ヒーターがより一層補強されるようになる。
【００１５】
なお、上記垂下支板６，８は例えば逆Ｌ字状断面のものとするのが好ましい。
【００１６】
【発明の効果】
上記のように本発明の基板加熱装置によればパネル型ヒーター２はその中央部が上方に凸となるように予め湾曲されているためパネル型ヒーター２が大型となってもその中央部が昇温時下方に垂れ下がることがなく、長期に亘って安定した性能を維持できるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基板加熱装置の縦断正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の基板加熱装置の他の実施例の縦断正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】従来の基板加熱装置の縦断正面図である。
【符号の説明】
１  パネル型ヒーター収納枠
２  パネル型ヒーター
３  被処理基板
４  基板支持ピン
５  基板支持ピン
６  垂下支板
７  引張部材
８  垂下支板
９  引張部材
【図１】
2004311802.tif 000003
【図２】
2004311802.tif 000004
【図３】
2004311802.tif 000005
【図４】
2004311802.tif 000006
【図５】
2004311802.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の高温発熱体は、石英管を使用するためその配置が制限され、均一な温度分布が得られない欠点があるのみならず、内部ガス圧の変動により気密シールが破れる恐れがあった。【解決手段】本発明の高温発熱体は、発熱体を有する気密容器と、この気密容器に通気された内圧に応じてその容積が変る容積可変手段とより成る。上記容積可変手段は伸縮自在なベローズである。【選択図】  図１
2004311346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体を有する気密容器と、この気密容器に通気された内圧に応じてその容積が変る容積可変手段とより成ることを特徴とする高温発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高温発熱体、特に、急速な高温加熱を可能にした均一温度分布を有する線又は面状の発熱体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２０００℃〜３０００℃の高温に加熱できる線または面状発熱体は知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−３２６３３０号公報（第１頁、図７）。
【０００４】
このような発熱体では石英管内に高融点抵抗発熱金属線を螺旋密巻きにして挿入し、石英管内に不活性ガスまたは不活性ガスとハロゲンガスの混合加圧ガスを充填・シールし、若干の加圧雰囲気下で、通電加熱していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながらこのような発熱体を用いて面状発熱体を構成する場合、石英管を使用する関係から発熱体の配置に制約があり、均一な温度分布を有する面状発熱体をつくることが難しいという問題があった。
【０００６】
また、従来、気密部の端子リードをとるために石英管をピンチシールする関係上、リード端子を大きくすることができずそのため通電電流量に制限があり、大電流を流すことができないのみならず、内部ガス圧の変動により気密シールが破れる恐れがあった。
【０００７】
本発明は上記の欠点を除き、急速高温加熱が可能で、しかも均一な温度分布を有し、長期に亘って安定した寿命を有する発熱体を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の高温発熱体は、発熱体を有する気密容器と、この気密容器に通気された内圧に応じてその容積が変る容積可変手段とより成ることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１０】
本発明においては、図１に示すように、タングステン、モリブデン、タンタル等の高融点抵抗発熱金属で線又は面状の発熱体１を形成し、これを不活性ガスに含まれる不純物を吸着する性質を有するタンタル、チタン等の線又は板２で支持する。この発熱体１及びその端子に接続したカーボン等の電極棒３並びに上記支持線又は板２を石英又はセラミック板からなる気密容器４の中に入れ、電極棒３の一部を外部に端子部５を介して気密に取り出す。
【００１１】
この気密端子部５はＯ−リング６と押え金具７で構成し、真空シールし、シール中央部からは上記気密容器４内に連通する細管８を引き出す。
【００１２】
一方保護容器１０内に配置した伸縮自在なベローズ９内に上記細管８を連通せしめ、この細管８にはバルブ１１を介して分岐管１２を接続する。
【００１３】
また、上記ベローズ９の伸縮方向の一端面１３と上記保護容器１０の内壁面間には加圧用スプリング１４を介挿せしめる。
【００１４】
更に、上記気密容器４内と保護容器１０内には上記バルブ１１と分岐管１２を介して真空引きした後不活性ガスまたは不活性ガスとハロゲンガスを充填して正圧とする。
【００１５】
また、発熱体１の温度が２７００℃未満では、不活性ガスで十分であるが、これ以上の温度になると高融点抵抗発熱金属自体が一部蒸発するため、これを抑制するために、ハロゲンガスとの混合ガスを封入することが望ましい。なお、ハロゲンガスとしては、ヨウ素、臭素ガスが適している。
【００１６】
本発明の高温発熱体は上記のような構成であるから、発熱体１に大電流を流して急速加熱した場合には気密容器４内のガス圧が急上昇して気密シール部から漏れを生ずるようになる恐れがあるが、この場合には保護容器１０内のベローズ９が加圧用スプリング１４のバネに抗して伸長し、この結果ベローズ９の容積が増大し、気密容器４内のガス圧の急上昇を緩和するようになる。
【００１７】
逆に発熱体１が急冷却した場合には上記ガス圧が減少するようになるが、これに対応して上記ベローズ９が上記加圧用スプリング１４のバネ圧の助けによって縮み、気密容器４内のガス圧の急減少を抑えるようになる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の高温発熱体によれば、高融点抵抗発熱金属で発熱体１の電路を自在に配置でき、しかも電極棒３を太くすることができるため、急速高温加熱が可能で、均一な温度分布を有する面状発熱体を形成することができる。またベローズ９を設けることで、急速加熱・急速冷却に伴う内部ガスの膨張・収縮を緩和・軽減でき、これによって、気密シール部からのリークを防ぐことが出来、また発熱体の気密容器内の圧力変動が少なくなることから高融点抵抗発熱金属の酸化が抑制され、寿命を著しく向上させることができる等大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の高温発熱体の説明図である。
【符号の説明】
１  発熱体
２  線又は板
３  電極棒
４  気密機器
５  端子部
６  Ｏ−リング
７  押え金具
８  細管
９  ベローズ
１０  保護容器
１１  バルブ
１２  分岐管
１３  一端面
１４  スプリング
【図１】
2004311346.tif 000003
(57)【要約】【課題】他の介在物の必要なしに器具本体１０と、反射板３０を電気的に接続する。【解決手段】器具本体１０とその長手方向端部に配置するソケット台２０を備える。前記ソケット台２０に形成したソケット台側切欠き２１の奥部に係合するランプソケット４０を備える。前記ランプソケット４０に着脱自在に装着する直管形の蛍光ランプを備える。前記器具本体１０・蛍光ランプ間に配置する反射板３０を備える。前記反射板３０の長手方向端部における前記ランプソケット４０との対応箇所に反射板側切欠き３１を形成し、前記反射板側切欠き３１の奥部に前記器具本体１０側に突出する切起し片３２を形成し、前記切起し片３２の緑部３３を前記ソケット台側切欠き２１の緑部に圧接させて前記ソケット台２０・反射板３０間を電気的に接続する。【選択図】    図１
2004311361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体とその長手方向端部に配置するソケット台を備え、前記ソケット台に形成したソケット台側切欠きの奥部に係合するランプソケットを備え、前記ランプソケットに着脱自在に装着する直管形の蛍光ランプを備え、前記器具本体・蛍光ランプ間に配置する反射板を備え、
前記反射板の長手方向端部における前記ランプソケットとの対応箇所に反射板側切欠きを形成し、前記反射板側切欠きの奥部に前記器具本体側に突出する切起し片を形成し、前記切起し片の緑部を前記ソケット台側切欠きの緑部に圧接させて前記ソケット台・反射板間を電気的に接続することを特徴とする蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は蛍光ランプを使用する照明器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では器具本体に他の介在物を用いずに反射板をはめ込む方式の器具において器具本体と反射板の電気的な接続は取られていなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
蛍光灯ランプを使用する照明器具の、器具本体と反射板を電気的に確実に接続する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため反射板に切起こしを設け、ソケットを保持するソケット台に確実に圧接することで、器具本体と反射板の電気的な接続を取る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態について説明する。器具本体１０とその長手方向端部に配置するソケット台２０を備える。前記ソケット台２０に形成したソケット台側切欠き２１の奥部に係合するランプソケット４０を備える。前記ランプソケット４０に着脱自在に装着する直管形の蛍光ランプを備える。前記器具本体１０・蛍光ランプ間に配置する反射板３０を備える。前記反射板３０の長手方向端部における前記ランプソケット４０との対応箇所に反射板側切欠き３１を形成し、前記反射板側切欠き３１の奥部に前記器具本体１０側に突出する切起し片３２を形成し、前記切起し片３２の緑部３３を前記ソケット台側切欠き２１の緑部に圧接させて前記ソケット台２０・反射板３０間を電気的に接続する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明により、他の介在物の必要なしに器具本体と、反射板を電気的に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明器具の傾斜図である。
【図２】その器具本体に反射板を取り付けるの斜視図である。
【図３】その器具本体に反射板を取り付け後の斜視図である。
【図４】その反射板の切起こしの緑部とソケット台側切欠き緑部の圧接状態の拡大図である。
【符号の説明】
１０：器具本体、２０：ソケット台、２１：ソケット台側切欠き、３０：反射板、３１：反射板側切欠き、３２：切起こし片、３３：切起こし片の緑、４０：ソケット
【図１】
2004311361.tif 000003
【図２】
2004311361.tif 000004
【図３】
2004311361.tif 000005
【図４】
2004311361.tif 000006
(57)【要約】【課題】配線押さえ部品等を低減し、安全性を向上させ、器具断面形状を小型化した、低コストの照明器具を提供する。【解決手段】電源端子台３の側面下部に器具内配線７を収納保持する機構を設け、ここに器具内配線７を保持するようにした。これにより配線押さえ部品８を削減することができる。また、電源端子台３の両側面より器具内配線７が突出しないため、反射板４等の取付時に器具内配線７を挟み込む危険性がなく安全性の向上が図れる。さらに器具断面形状の小型化が可能となり、低コストの照明器具を提供できる。【選択図】    図１
2004311362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に内蔵する電源端子台において、前記端子台の側面下部に器具内配線を保持する機構を備えたことを特徴とする電源端子台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は照明器具に内蔵する電源端子台に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の照明器具の電気部品は図３及び図４に示すように、点灯装置と電源端子台とランプソケットとこれらを接続する器具内配線とそれらを保持する配線押え部品より構成され、それらを覆う反射板と前記反射板の両側面に蛍光ランプ配置させたものにおいて、器具内配線は点灯装置及び端子台の側面に配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記照明器具の器具内配線は、反射板取付時に器具内配線を挟み込む危険性が有り，また挟み込まないように配線押さえ部品等で固定するためコスト高の問題があった。また、器具断面の小型化には、器具内配線の固定位置、固定方法により制限があった。
本発明の目的は、配線押さえ部品等を低減し、安全性を向上させ、器具断面形状を小型化した、低コストの照明器具を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、電源端子台の側面下部に器具内配線を収納保持する機構を設け、ここに器具内配線を保持するようにした。これにより配線押さえ部品を削減することができる。また、電源端子台の両側面より器具内配線が突出しないため、反射板等の取付時に器具内配線を挟み込む危険性がなく安全性の向上が図れる。さらに器具断面形状の小型化が可能となり、低コストの照明器具を提供できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面で説明する。図１〜図２は、本発明の一実施例を示し、器具本体１に内蔵する点灯装置２及び電端子台３とそれらを覆う反射板４の両側面にランプソケット５及び蛍光ランプ６が配されており、それらを接続する器具内配線７は器具本体１内に収納されている。前記電源端子台３の側面下部には器具内配線７を収納するスペースを設け、係止片３Ａ呆持することにより配線押さえ部品８を削減することができる。
また、電源端子台３の則面より器具内配線７が突出しないため、反射板４等の取付時に器具内配線７を挟み込巳険性がなく安全性が向上し、さらに器具断面形状の小型化が可能となるため、低コスト省資源性に優れた照明器具を提供できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、配線押さえ部品等を低減し、安全性に配慮した、小型で低コスト・省源性に優れた照明器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の−実施例を示す部分斜視図。
【図２】本発明の−実施例を示す斜視図。
【図３】従来例を示す断面図。
【図４】従来例を示す斜視図。
【符号の説明】
１…器具本体，２…点灯装置，３…電源端子台，３Ａ…係止片，４…反射板，５…蛍光ランプ，６…ランプソケット，７…器具内配線，８…配線押さえ部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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