(57)【要約】【課題】  動作停止により滞留した未処理電文について、再起動後に適切に処理することを可能にする。【解決手段】  電文発生部１０で受信または作成された電文６は、電文メモリ３へ記憶される。待ち時間の後、電文処理部１５は電文６を電文メモリ３から読み出し、外部への送信または内部処理に供する。電文６について送信または内部処理が終了すると、識別符号付加部１８は電文６に処理済みを示す符号を付加する。判別データベースメモリ４が記憶するデータベースは、電文６の内容毎に処理期限を記述している。機器制御装置１００が動作停止した後に再起動信号８を受信すると、電文判別部２０は電文メモリ３に記憶される電文６のうち、処理済みでなく、かつ処理期限が経過していないものに限り、電文処理部１５に処理させる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と電文をやり取りすることにより処理を行う電文処理装置であって、
外部から電文を受信する電文受信手段と電文を作成する電文作成手段との少なくとも１を有する電文発生手段と、
前記電文発生手段が受信または作成した前記電文を記憶する電文記憶手段と、
前記電文記憶手段が記憶する前記電文を読み出し、前記電文にもとづく処理をする電文処理手段と、
前記処理が終了した電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、
前記電文処理装置が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記処理をさせる電文判別手段と、を備える電文処理装置。
【請求項２】
前記電文発生手段は、前記電文作成手段を有しており、
前記データベースは、前記電文作成手段が作成する前記電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に新たに前記電文を作成させる請求項１に記載の電文処理装置。
【請求項３】
通信回線を通じて外部装置と電文をやり取りすることにより機器の制御を行う制御部と、
前記制御部と前記通信回線との間に介在してこれら双方に整合するよう前記電文のプロトコル変換を行う通信部と、を備える機器制御装置であって、
前記通信部は、
前記通信回線から送られる第１電文と前記制御部から送られる第２電文とを受信する電文受信手段と、
前記電文受信手段が受信した前記第１電文および前記第２電文を記憶する電文記憶手段と、
前記電文記憶手段が記憶する前記第１電文および前記第２電文を読み出し、読み出した前記第１電文の前記制御部への送信をし、読み出した前記第２電文の前記通信回線への送信をする電文処理手段と、
前記電文処理手段による前記送信が終了した前記第１電文および前記第２電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、
前記第１電文および前記第２電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、
前記通信部が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記第１電文および前記第２電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第１電文および前記第２電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信をさせる電文判別手段と、を備える機器制御装置。
【請求項４】
前記通信部は、第３電文を作成する電文作成手段をさらに備え、
前記電文記憶手段は、前記電文作成手段が作成した前記第３電文をも記憶し、
前記電文処理手段は、前記電文記憶手段が記憶する前記第３電文をも読み出し、読み出した前記第３電文の前記通信回線への送信を行い、読み出した前記第１電文については前記制御部へのデータ要求を内容とするものを除いて前記制御部への送信をし、前記データ要求を内容とするものについては前記電文作成手段に前記第３電文を作成させ、
前記識別符号付加手段は、前記電文処理手段による前記送信が終了した前記第３電文をも、処理済みを示す前記識別符号を付して前記電文記憶手段に記録し、
前記データベースは、前記第３電文についてもその内容ごとに前記処理期限を記述しており、
前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記第３電文をも前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第３電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信をさせ、
前記制御部は、前記電文作成部が前記データ要求に応じて前記第３電文を作成するのに必要なデータを、前記通信部へ送信する請求項３に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記第３電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第３電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第３電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第３電文として新たに作成させ、
前記制御部は、前記再起動信号によって前記通信部が動作を再開した後に、前記電文作成部が前記第３電文を新たに作成するのに必要なデータを前記通信部へ送信する請求項４に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記データベースは、前記第２電文についてもその内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第２電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第２電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第３電文として新たに作成させ、
前記制御部は、前記再起動信号によって前記通信部が動作を再開した後に、前記電文作成部が前記第３電文として電文を新たに作成するのに必要なデータをも前記通信部へ送信する請求項５に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部の動作を監視し、前記通信部が動作停止すると前記再起動信号を前記通信部へ送信する請求項３ないし６のいずれかに記載の機器制御装置。
【請求項８】
通信回線を通じて外部装置と電文をやり取りすることにより機器の制御を行う制御部と、
前記制御部と前記通信回線との間に介在して、これら双方に整合するよう前記電文のプロトコル変換を行う通信部と、を備える機器制御装置であって、
前記制御部は、
前記通信部から送られる第１電文を受信する電文受信手段と、
第２電文を作成する電文作成手段と、
前記電文受信手段が受信した前記第１電文および前記電文作成手段が作成した前記第２電文を記憶する電文記憶手段と、
前記電文記憶手段が記憶する前記第１電文および前記第２電文を読み出し、読み出した前記第１電文に基づく前記機器の制御を行い、読み出した前記第２電文の前記通信部への送信をする電文処理手段と、
前記電文処理手段による前記制御が終了した前記第１電文および前記送信が終了した前記第２電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、
前記第１電文および前記第２電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、
前記通信部が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記第１電文および前記第２電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第１電文および前記第２電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信または制御をさせる電文判別手段と、を備える機器制御装置。
【請求項９】
前記データベースは前記第２電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第２電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第２電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第２電文を新たに作成させる請求項８に記載の機器制御装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記制御部の動作を監視し、前記制御部が動作停止すると前記再起動信号を前記制御部へ送信する請求項８または９に記載の機器制御装置。
【請求項１１】
請求項１または２に記載の電文処理装置、または請求項３ないし１０のいずれかに記載の機器制御装置を備える家電機器。
【請求項１２】
外部と電文をやり取りすることにより処理を行う電文処理装置を、
外部から電文を受信する電文受信手段と電文を作成する電文作成手段との少なくとも１を有する電文発生手段と、
前記電文発生手段が受信または作成した前記電文を記憶する電文記憶手段と、
前記電文記憶手段が記憶する前記電文を読み出し、前記電文にもとづく処理をする電文処理手段と、
前記処理が終了した電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、
前記電文処理装置が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記処理をさせる電文判別手段として機能させる電文処理装置用プログラム。
【請求項１３】
互いの間で電文を通信する複数のマイクロコンピュータと、前記複数のマイクロコンピュータの何れもが読み書き可能なログメモリと、を備えるマイクロコンピュータシステムであって、
前記複数のマイクロコンピュータの一である第１マイクロコンピュータは、
前記電文を作成する電文作成手段と、
前記電文作成手段が作成した前記電文を、前記複数のマイクロコンピュータの別の一である第２マイクロコンピュータへ送信する電文送信手段と、
前記電文送信手段が送信する前記電文を前記ログメモリに記録する第１電文書込手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第１データベースを記憶する第１データベースメモリと、を備え、
前記第２マイクロコンピュータは、
前記電文送信手段が送信した前記電文を、その内容に応じて処理する電文処理手段と、
前記ログメモリに記録された前記電文のうち前記電文処理手段による処理が終了したものについて、処理済みを示す第１識別符号を付して前記ログメモリへ記録する識別符号付加手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第２データベースを記憶する第２データベースメモリと、
前記第２マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第２データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に処理をさせる第１電文判別手段と、を備え、
前記第１マイクロコンピュータは、
前記第２マイクロコンピュータが前記再起動信号を受信した後に、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限経過後のものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第２電文判別手段を、さらに備えるマイクロコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記第１データベースは、前記電文の内容ごとに、前記処理期限後に前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記第２電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについて、前記第１データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる請求項１３に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項１５】
前記第２電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されておらず、前記処理期限経過後のものであって、かつ新たに作成すべきものでないものを、前記電文送信手段に送信させる請求項１４に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項１６】
前記第１マイクロコンピュータは、
前記電文作成手段が作成した前記電文を前記ログメモリに記録する第２電文書込手段をさらに備え、
前記第１電文書込手段は、前記第２電文書込手段が記録した前記電文のうち、前記電文送信手段による送信が終了したものについて、処理済みを示す第２識別符号を付して前記ログメモリに記録し、
前記第１マイクロコンピュータは、
前記第１マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限内のものに限り前記電文送信手段に送信させ、前記処理期限経過後のものについては、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第３電文判別手段をさらに備える請求項１３に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項１７】
前記第１データベースは、前記電文の内容ごとに、前記処理期限後に前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、
前記第３電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについて、前記第１データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる請求項１６に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項１８】
前記第３電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されておらず、前記処理期限経過後のものであって、かつ新たに作成すべきものでないものを、前記電文送信手段に送信させる請求項１７に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項１９】
前記複数のマイクロコンピュータが、互いの間で電文を通信する親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含み、前記複数の子マイクロコンピュータの間での前記電文の通信は、前記親マイクロコンピュータを中継して行われ、
前記第１マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの一であり、
前記第２マイクロコンピュータは、前記親マイクロコンピュータである請求項１３ないし１８の何れかに記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項２０】
前記複数のマイクロコンピュータが、互いの間で電文を通信する親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含み、前記複数の子マイクロコンピュータの間での前記電文の通信は、前記親マイクロコンピュータを中継して行われ、
前記第１マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの一であり、
前記第２マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの別の一である請求項１３ないし１８の何れかに記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項２１】
前記複数の子マイクロコンピュータのうちの少なくとも１は、
前記親マイクロコンピュータの動作を監視し、前記親マイクロコンピュータが動作を停止すると前記再起動信号を前記親マイクロコンピュータへ送信する請求項１９または２０に記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項２２】
前記親マイクロコンピュータは、
前記複数の子マイクロコンピュータの動作を監視し、前記複数の子マイクロコンピュータの何れかが動作を停止すると、動作を停止した前記子マイクロコンピュータへ前記再起動信号を送信する請求項１９ないし２１のいずれかに記載のマイクロコンピュータシステム。
【請求項２３】
請求項１３ないし２２のいずれかに記載のマイクロコンピュータシステムを備える家電機器。
【請求項２４】
互いの間で電文を通信する複数のマイクロコンピュータと、前記複数のマイクロコンピュータの何れもが読み書き可能なログメモリと、を備えるマイクロコンピュータシステムのためのマイクロコンピュータシステム用プログラムであって、
前記複数のマイクロコンピュータの一である第１マイクロコンピュータを、
前記電文を作成する電文作成手段と、
前記電文作成手段が作成した前記電文を、前記複数のマイクロコンピュータの別の一である第２マイクロコンピュータへ送信する電文送信手段と、
前記電文送信手段が送信する前記電文を前記ログメモリに記録する第１電文書込手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第１データベースを記憶する第１データベースメモリとして機能させ、
前記第２マイクロコンピュータを、
前記電文送信手段が送信した前記電文を、その内容に応じて処理する電文処理手段と、
前記ログメモリに記録された前記電文のうち前記電文処理手段による処理が終了したものについて、処理済みを示す第１識別符号を付して前記ログメモリへ記録する識別符号付加手段と、
前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第２データベースを記憶する第２データベースメモリと、
前記第２マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第２データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に処理をさせる第１電文判別手段として機能させ、
前記第１マイクロコンピュータを、
前記第２マイクロコンピュータが前記再起動信号を受信した後に、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限経過後のものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第２電文判別手段としてさらに機能させるマイクロコンピュータシステム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と電文をやり取りすることにより処理を行う電文処理装置、機器制御装置、家電機器、電文処理装置用プログラム、マイクロコンピュータシステムおよびマイクロコンピュータシステム用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内の通信インフラ、すなわちホームネットワークと呼ばれるものとして、映像など高速、大容量のデータ伝送を必要とするネットワークのみならず、家庭内の様々ないわゆる白物家電機器や住宅設備機器に適用可能な、比較的低速かつ低容量で安価な設備系のネットワークについても必要性が高まっていると言われている。後者のネットワークを容易に構築可能にすることを目的として、例えばエコーネットコンソーシアムによるECHONET（エコーネット）規格が策定されている（非特許文献１の第１部「ECHONETの概要」§1-1）。ECHONET規格等の設備系ネットワークを含めた家庭用ネットワークにおいても、他の構内ネットワーク（LAN；Local Area Network）やインタネット等と同様に、ネットワークに接続される各機器は、ネットワークに固有のプロトコルにもとづいた形式で、ある情報単位毎に情報を相互にやり取りする。一時にネットワークに送り出される情報の単位は、パケットと称される。一方、意味ある内容を含む情報の単位は電文（メッセージ）と称される。電文は単一のパケットとしてやり取りされる場合もあり、複数のパケットに分けてやり取りされる場合もあり得る。
【０００３】
また、情報家電（主として家庭で使用されることを想定した電気機器を「家電機器」と称し、特にネットワークに接続されて情報のやり取りが可能なものを「情報家電」と称している）の内部においても、各装置部分の制御等を個別に担当する複数のマイクロコンピュータ（子マイクロコンピュータと称される）とそれらを連携動作させるマイクロコンピュータ（親マイクロコンピュータと称される）とが相互に電文を交換し合うことで、情報家電全体の有機的な制御動作および外部のネットワークとの通信を実現するものが登場している。
【０００４】
ところで、このような情報家電において、ハードエラーの発生等によりマイクロコンピュータが動作を停止する場合がある。かかる問題に対処するものとして、例えば特許文献１に開示される技術が知られている。この従来技術は、冷蔵庫等の家電機器の機器制御装置が動作停止したときに、これを発見したユーザが復旧スイッチを操作することにより、機器制御装置の再起動を可能にするものである。
【非特許文献１】「ECHONET規格書Version 2.11」ECHONET CONSORTIUM(エコーネットコンソーシアム)（”HTTP://www.echonet.gr.jp”にアップロード）
【特許文献１】特開２００１−２８０７７７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、機器制御装置が動作停止している期間には、未処理の電文が機器制御装置に放置されることになる。特許文献１は動作停止により滞留した未処理電文について、再起動後に適切に処理する手段を開示するものではなかった。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、動作停止により滞留した未処理電文について、再起動後に適切に処理することを可能にする電文処理装置、機器制御装置、家電機器、電文処理装置用プログラム、マイクロコンピュータシステムおよびマイクロコンピュータシステム用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は外部と電文をやり取りすることにより処理を行う電文処理装置であって、外部から電文を受信する電文受信手段と電文を作成する電文作成手段との少なくとも１を有する電文発生手段と、前記電文発生手段が受信または作成した前記電文を記憶する電文記憶手段と、前記電文記憶手段が記憶する前記電文を読み出し、前記電文にもとづく処理をする電文処理手段と、前記処理が終了した電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、前記電文処理装置が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記処理をさせる電文判別手段と、を備えるものである。
【０００８】
この発明によれば、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り処理が行われるので、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【０００９】
この発明における電文処理手段による処理の態様として、作成された電文の外部への送信、受信された電文の外部への送信、受信された電文にもとづく機器の制御などの内部処理、あるいは電文の内容にもとづいてそれら複数種類の処理を択一的に行う態様、を実施することが可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は請求項１に記載の電文処理装置であって、前記電文発生手段が前記電文作成手段を有しており、前記データベースは前記電文作成手段が作成する前記電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に新たに前記電文を作成させるものである。
【００１１】
この発明によれば、動作停止によって処理期限を経過した未処理の電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ、新たに電文が作成されるので、処理期限を経過した電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した新たな電文を処理できるとともに、不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、通信回線を通じて外部装置と電文をやり取りすることにより機器の制御を行う制御部と、前記制御部と前記通信回線との間に介在してこれら双方に整合するよう前記電文のプロトコル変換を行う通信部と、を備える機器制御装置であって、前記通信部は前記通信回線から送られる第１電文と前記制御部から送られる第２電文とを受信する電文受信手段と、前記電文受信手段が受信した前記第１電文および前記第２電文を記憶する電文記憶手段と、前記電文記憶手段が記憶する前記第１電文および前記第２電文を読み出し、読み出した前記第１電文の前記制御部への送信をし、読み出した前記第２電文の前記通信回線への送信をする電文処理手段と、前記電文処理手段による前記送信が終了した前記第１電文および前記第２電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、前記第１電文および前記第２電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、前記通信部が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記第１電文および前記第２電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第１電文および前記第２電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信をさせる電文判別手段と、を備えるものである。
【００１３】
この発明によれば、動作停止後に通信部が受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り送信処理が行われるので、通信部の動作停止期間中に未送信であった電文を送信することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な送信を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置の間で共通の機能を持つ通信部が、制御部から分離されているので、多様な機器に対応した多様な機器制御装置の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は請求項３に記載の機器制御装置であって、前記通信部が、第３電文を作成する電文作成手段をさらに備え、前記電文記憶手段は、前記電文作成手段が作成した前記第３電文をも記憶し、前記電文処理手段は、前記電文記憶手段が記憶する前記第３電文をも読み出し、読み出した前記第３電文の前記通信回線への送信を行い、読み出した前記第１電文については前記制御部へのデータ要求を内容とするものを除いて前記制御部への送信をし、前記データ要求を内容とするものについては前記電文作成手段に前記第３電文を作成させ、前記識別符号付加手段は前記電文処理手段による前記送信が終了した前記第３電文をも、処理済みを示す前記識別符号を付して前記電文記憶手段に記録し、前記データベースは前記第３電文についてもその内容ごとに前記処理期限を記述しており、前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記第３電文をも前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第３電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信をさせ、前記制御部は、前記電文作成部が前記データ要求に応じて前記第３電文を作成するのに必要なデータを、前記通信部へ送信するものである。
【００１５】
この発明によれば、第１電文のうち、データ要求を内容とするものについては、制御部が送信するデータにもとづいて、制御部に代わって通信部が、データ要求に対する応答としての第３電文を作成し、さらに送信するので、比較的大きい制御部の負担を通信部が分担することにより軽減するとともに、データ要求への即答性を高めることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は請求項４に記載の機器制御装置であって、前記データベースが前記第３電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第３電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第３電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第３電文として新たに作成させ、前記制御部は、前記再起動信号によって前記通信部が動作を再開した後に、前記電文作成部が前記第３電文を新たに作成するのに必要なデータを前記通信部へ送信するものである。この発明によれば、通信部の動作停止によって処理期限を経過した未処理の第３電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ新たに作成されるので、処理期限を経過した第３電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した第３電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は請求項５に記載の機器制御装置であって、前記データベースが前記第２電文についてもその内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第２電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第２電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第３電文として新たに作成させ、前記制御部は、前記再起動信号によって前記通信部が動作を再開した後に、前記電文作成部が前記第３電文として電文を新たに作成するのに必要なデータをも前記通信部へ送信するものである。
【００１８】
この発明によれば、第３電文だけでなく第２電文についても、未処理であって処理期限が経過しかつ新たに作成すべきものについては、第３電文として新たに作成され送信されるので、処理期限を経過した未処理の第２電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した新たな電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は請求項３ないし６のいずれかに記載の機器制御装置であって、前記制御部が、前記通信部の動作を監視し前記通信部が動作停止すると前記再起動信号を前記通信部へ送信するものである。
【００２０】
この発明によれば、制御部が通信部の動作を監視し、通信部が動作停止すると再起動信号を通信部へ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置を低廉に構成することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、通信回線を通じて外部装置と電文をやり取りすることにより機器の制御を行う制御部と、前記制御部と前記通信回線との間に介在して、これら双方に整合するよう前記電文のプロトコル変換を行う通信部と、を備える機器制御装置であって、前記制御部は、前記通信部から送られる第１電文を受信する電文受信手段と、第２電文を作成する電文作成手段と、前記電文受信手段が受信した前記第１電文および前記電文作成手段が作成した前記第２電文を記憶する電文記憶手段と、前記電文記憶手段が記憶する前記第１電文および前記第２電文を読み出し、読み出した前記第１電文に基づく前記機器の制御を行い、読み出した前記第２電文の前記通信部への送信をする電文処理手段と、前記電文処理手段による前記制御が終了した前記第１電文および前記送信が終了した前記第２電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、前記第１電文および前記第２電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、前記通信部が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記第１電文および前記第２電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記第１電文および前記第２電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記送信または制御をさせる電文判別手段と、を備えるものである。
【００２２】
この発明によれば、動作停止後に制御部が受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り制御および送信の処理が行われるので、制御部の動作停止期間中に未処理であった電文を処理することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置の間で共通の機能を持つ通信部が、制御部から分離されているので、多様な機器に対応した多様な機器制御装置の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は請求項８に記載の機器制御装置であって、前記データベースが前記第２電文の内容ごとに、前記処理期限経過後において前記第２電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記電文判別手段は、前記再起動信号に応答して前記電文記憶手段から読み出した前記第２電文のうち、前記識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについては、前記データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ前記電文作成手段に前記第２電文を新たに作成させるものである。
【００２４】
この発明によれば、制御部の動作停止によって処理期限を経過した未処理の第２電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ新たに作成されるので、処理期限を経過した第２電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した第２電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は請求項８または９に記載の機器制御装置であって、前記通信部が前記制御部の動作を監視し、前記制御部が動作停止すると前記再起動信号を前記制御部へ送信するものである。
【００２６】
この発明によれば、通信部が制御部の動作を監視し、制御部が動作停止すると再起動信号を制御部へ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置を低廉に構成することができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は家電機器であって、請求項１または２に記載の電文処理装置、または請求項３ないし１０のいずれかに記載の機器制御装置を備えるものである。
【００２８】
この発明によれば、家電機器が本願発明による電文処理装置または機器制御装置を備えるので、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができるという有用な家電機器が得られる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は電文処理装置用プログラムであって、外部と電文をやり取りすることにより処理を行う電文処理装置を、外部から電文を受信する電文受信手段と電文を作成する電文作成手段との少なくとも１を有する電文発生手段と、前記電文発生手段が受信または作成した前記電文を記憶する電文記憶手段と、前記電文記憶手段が記憶する前記電文を読み出し、前記電文にもとづく処理をする電文処理手段と、前記処理が終了した電文を、処理済みを示す識別符号を付して前記電文記憶手段に記録する識別符号付加手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述したデータベースを記憶する判別データベース記憶手段と、前記電文処理装置が動作停止した後に受信する再起動信号に応答して前記電文を前記電文記憶手段から読み出し、読み出した前記電文のうち前記識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に前記処理をさせる電文判別手段として機能させるものである。
【００３０】
この発明によれば、電文処理装置が前記各手段として機能するので、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができるという有用な電文処理装置が得られる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、互いの間で電文を通信する複数のマイクロコンピュータと、前記複数のマイクロコンピュータの何れもが読み書き可能なログメモリと、を備えるマイクロコンピュータシステムであって、前記複数のマイクロコンピュータの一である第１マイクロコンピュータは、前記電文を作成する電文作成手段と、前記電文作成手段が作成した前記電文を、前記複数のマイクロコンピュータの別の一である第２マイクロコンピュータへ送信する電文送信手段と、前記電文送信手段が送信する前記電文を前記ログメモリに記録する第１電文書込手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第１データベースを記憶する第１データベースメモリと、を備えており、前記第２マイクロコンピュータは、前記電文送信手段が送信した前記電文を、その内容に応じて処理する電文処理手段と、前記ログメモリに記録された前記電文のうち前記電文処理手段による処理が終了したものについて、処理済みを示す第１識別符号を付して前記ログメモリへ記録する識別符号付加手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第２データベースを記憶する第２データベースメモリと、前記第２マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第２データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に処理をさせる第１電文判別手段と、を備えており、前記第１マイクロコンピュータは、  前記第２マイクロコンピュータが前記再起動信号を受信した後に、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限経過後のものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第２電文判別手段を、さらに備えるものである。
【００３２】
この発明によれば、電文を受信したマイクロコンピュータが、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、ログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限内のものに限り処理を行うとともに、電文を作成したマイクロコンピュータもログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限経過後のものについて新たな電文を作成するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できる。すなわち、動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記第１データベースが前記電文の内容ごとに、前記処理期限後に前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記第２電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについて、前記第１データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させるものである。
【００３４】
この発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち処理期限経過後のものについてデータベースをさらに参照し、新たに電文を作成すべきものに限って新たに電文を作成するので、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記第２電文判別手段が、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されておらず、前記処理期限経過後のものであって、かつ新たに作成すべきものでないものを、前記電文送信手段に送信させるものである。
【００３６】
この発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち、処理期限経過後のものであって、かつ新たに電文を作成すべきでないものについては、その電文を再び送信するので、処理期限を経過した未処理の電文について、例えば再起動後の状況が未処理の電文の内容と変わりがない場合に、新たな電文を作成する無駄を省くことができるとともに、適切な処理を行うことができる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明は、請求項１３に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記第１マイクロコンピュータが、前記電文作成手段が作成した前記電文を前記ログメモリに記録する第２電文書込手段をさらに備え、前記第１電文書込手段は、前記第２電文書込手段が記録した前記電文のうち、前記電文送信手段による送信が終了したものについて、処理済みを示す第２識別符号を付して前記ログメモリに記録し、前記第１マイクロコンピュータは、前記第１マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限内のものに限り前記電文送信手段に送信させ、前記処理期限経過後のものについては、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第３電文判別手段をさらに備えるものである。
【００３８】
この発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、ログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限内のものに限り送信を行うとともに、処理期限経過後のものについては新たな電文を作成するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、受信側がそのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できる。すなわち、動作停止期間中に未送信であった電文について、受信側が適切な処理を行うことができる。
【００３９】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記第１データベースが前記電文の内容ごとに、前記処理期限後に前記電文を新たに作成すべきか否かをさらに記述しており、前記第３電文判別手段は、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されておらず、かつ前記処理期限経過後のものについて、前記第１データベースをさらに参照することにより、新たに作成すべきものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させるものである。
【００４０】
この発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち処理期限経過後のものについてデータベースをさらに参照し、新たに電文を作成すべきものに限って新たに電文を作成するので、処理期限を経過した未送信の電文について受信側が不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００４１】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記第３電文判別手段が、前記ログメモリから読み出した前記電文のうち前記第２識別符号が付されておらず、前記処理期限経過後のものであって、かつ新たに作成すべきものでないものを、前記電文送信手段に送信させるものである。
【００４２】
この発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち、処理期限経過後のものであって、かつ新たに電文を作成すべきでないものについては、その電文を再び送信するので、処理期限を経過した未処理の電文について、例えば再起動後の状況が未処理の電文の内容と変わりがない場合に、新たな電文を作成する無駄を省くことができるとともに、受信側が適切な処理を行うことができる。
【００４３】
請求項１９に記載の発明は、請求項１３ないし１８の何れかに記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記複数のマイクロコンピュータが、互いの間で電文を通信する親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含んでおり、前記複数の子マイクロコンピュータの間での前記電文の通信は、前記親マイクロコンピュータを中継して行われ、前記第１マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの一であり、前記第２マイクロコンピュータは、前記親マイクロコンピュータであるというものである。
【００４４】
この発明によれば、親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含むマイクロコンピュータシステムについて、親マイクロコンピュータが動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００４５】
請求項２０に記載の発明は、請求項１３ないし１８の何れかに記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記複数のマイクロコンピュータが、互いの間で電文を通信する親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含んでおり、前記複数の子マイクロコンピュータの間での前記電文の通信は、前記親マイクロコンピュータを中継して行われ、前記第１マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの一であり、前記第２マイクロコンピュータは、前記複数の子マイクロコンピュータの別の一であるというものである。
【００４６】
この発明によれば、親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含むマイクロコンピュータシステムについて、複数の子マイクロコンピュータの一つが動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００４７】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９または２０に記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記複数の子マイクロコンピュータのうちの少なくとも１が、前記親マイクロコンピュータの動作を監視し、前記親マイクロコンピュータが動作を停止すると前記再起動信号を前記親マイクロコンピュータへ送信するものである。
【００４８】
この発明によれば、子マイクロコンピュータが親マイクロコンピュータの動作を監視し、親マイクロコンピュータが動作停止すると再起動信号を親マイクロコンピュータへ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、マイクロコンピュータシステムを低廉に構成することができる。
【００４９】
請求項２２に記載の発明は、請求項１９ないし２１のいずれかに記載のマイクロコンピュータシステムであって、前記親マイクロコンピュータが、前記複数の子マイクロコンピュータの動作を監視し、前記複数の子マイクロコンピュータの何れかが動作を停止すると、動作を停止した前記子マイクロコンピュータへ前記再起動信号を送信するものである。
【００５０】
この発明によれば、親マイクロコンピュータが各子マイクロコンピュータの動作を監視し、子マイクロコンピュータが動作停止すると再起動信号を子マイクロコンピュータへ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、マイクロコンピュータシステムを低廉に構成することができる。
【００５１】
請求項２３に記載の発明は家電機器であって、請求項１３ないし２２のいずれかに記載のマイクロコンピュータシステムを備えるものである。
【００５２】
この発明によれば、家電機器が本願発明によるマイクロコンピュータシステムを備えるので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できるという有用な家電機器が得られる。
【００５３】
請求項２４に記載の発明は、互いの間で電文を通信する複数のマイクロコンピュータと、前記複数のマイクロコンピュータの何れもが読み書き可能なログメモリと、を備えるマイクロコンピュータシステムのためのマイクロコンピュータシステム用プログラムであって、前記複数のマイクロコンピュータの一である第１マイクロコンピュータを、前記電文を作成する電文作成手段と、前記電文作成手段が作成した前記電文を、前記複数のマイクロコンピュータの別の一である第２マイクロコンピュータへ送信する電文送信手段と、前記電文送信手段が送信する前記電文を前記ログメモリに記録する第１電文書込手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第１データベースを記憶する第１データベースメモリとして機能させ、前記第２マイクロコンピュータを、前記電文送信手段が送信した前記電文を、その内容に応じて処理する電文処理手段と、前記ログメモリに記録された前記電文のうち前記電文処理手段による処理が終了したものについて、処理済みを示す第１識別符号を付して前記ログメモリへ記録する識別符号付加手段と、前記電文の内容ごとに処理期限を記述した第２データベースを記憶する第２データベースメモリと、前記第２マイクロコンピュータが動作停止した後に受信する再起動信号に応答して、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第２データベースを参照することにより前記処理期限内のものに限り、前記電文処理手段に処理をさせる第１電文判別手段として機能させ、前記第１マイクロコンピュータを、前記第２マイクロコンピュータが前記再起動信号を受信した後に、前記電文を前記ログメモリから読み出し、読み出した前記電文のうち前記第１識別符号が付されていないものについて、前記第１データベースを参照することにより、前記処理期限経過後のものに限り、前記電文作成手段に新たに電文を作成させる第２電文判別手段としてさらに機能させるものである。
【００５４】
この発明によれば、第１および第２マイクロコンピュータが上記の各手段として機能するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できるという有用なマイクロコンピュータシステムが得られる。
【発明の効果】
【００５５】
請求項１に記載の発明によれば、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り処理が行われるので、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明によれば、動作停止によって処理期限を経過した未処理の電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ、新たに電文が作成されるので、処理期限を経過した電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した新たな電文を処理できるとともに、不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によれば、動作停止後に通信部が受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り送信処理が行われるので、通信部の動作停止期間中に未送信であった電文を送信することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な送信を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置の間で共通の機能を持つ通信部が、制御部から分離されているので、多様な機器に対応した多様な機器制御装置の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【００５８】
請求項４に記載の発明によれば、第１電文のうち、データ要求を内容とするものについては、制御部が送信するデータにもとづいて、制御部に代わって通信部が、データ要求に対する応答としての第３電文を作成し、さらに送信するので、比較的大きい制御部の負担を通信部が分担することにより軽減するとともに、データ要求への即答性を高めることができる。
【００５９】
請求項５に記載の発明によれば、通信部の動作停止によって処理期限を経過した未処理の第３電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ新たに作成されるので、処理期限を経過した第３電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した第３電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００６０】
請求項６に記載の発明によれば、第３電文だけでなく第２電文についても、未処理であって処理期限が経過しかつ新たに作成すべきものについては、第３電文として新たに作成され送信されるので、処理期限を経過した未処理の第２電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した新たな電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００６１】
請求項７に記載の発明によれば、制御部が通信部の動作を監視し、通信部が動作停止すると再起動信号を通信部へ送信するので、動作停止期間を短くすることができる。したがってこの発明は、冷蔵庫にように長時間の冷却動作停止が許されない装置、さらにセキュリティ装置（不審者を感知する人体センサ、火災を感知するセンサなど）のように短時間の動作停止も許されないものへの利用にも好適である。さらに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置を低廉に構成することができる。
【００６２】
請求項８に記載の発明によれば、動作停止後に制御部が受信する再起動信号に応答して、電文記憶手段に記憶される電文が読み出され、判別データベース記憶手段に記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文のうち処理期限内のものに限り制御および送信の処理が行われるので、制御部の動作停止期間中に未処理であった電文を処理することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置の間で共通の機能を持つ通信部が、制御部から分離されているので、多様な機器に対応した多様な機器制御装置の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【００６３】
請求項９に記載の発明によれば、制御部の動作停止によって処理期限を経過した未処理の第２電文について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ新たに作成されるので、処理期限を経過した第２電文に代えて再起動後の新たな状況を反映した第２電文を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【００６４】
請求項１０に記載の発明によれば、通信部が制御部の動作を監視し、制御部が動作停止すると再起動信号を制御部へ送信するので、動作停止期間を短くすることができる。したがってこの発明は、冷蔵庫にように長時間の冷却動作停止が許されない装置、さらにセキュリティ装置（不審者を感知する人体センサ、火災を感知するセンサなど）のように短時間の動作停止も許されないものへの利用にも好適である。さらに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置を低廉に構成することができる。
【００６５】
請求項１１に記載の発明によれば、家電機器が本願発明による電文処理装置または機器制御装置を備えるので、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができるという有用な家電機器が得られる。
【００６６】
請求項１２に記載の発明によれば、動作停止期間中に未処理であった電文を処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができるという有用な電文処理装置が得られる。
【００６７】
請求項１３に記載の発明によれば、電文を受信したマイクロコンピュータが、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、ログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限内のものに限り処理を行うとともに、電文を作成したマイクロコンピュータもログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限経過後のものについて新たな電文を作成するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できる。すなわち、動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００６８】
請求項１４に記載の発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち処理期限経過後のものについてデータベースをさらに参照し、新たに電文を作成すべきものに限って新たに電文を作成するので、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００６９】
請求項１５に記載の発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち、処理期限経過後のものであって、かつ新たに電文を作成すべきでないものについては、その電文を再び送信するので、処理期限を経過した未処理の電文について、例えば再起動後の状況が未処理の電文の内容と変わりがない場合に、新たな電文を作成する無駄を省くことができるとともに、適切な処理を行うことができる。
【００７０】
請求項１６に記載の発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、動作停止後に受信する再起動信号に応答して、ログメモリに記憶される電文を読み出し、データベースを参照することにより未処理の電文のうち処理期限内のものに限り送信を行うとともに、処理期限経過後のものについては新たな電文を作成するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、受信側がそのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できる。すなわち、動作停止期間中に未送信であった電文について、受信側が適切な処理を行うことができる。
【００７１】
請求項１７に記載の発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち処理期限経過後のものについてデータベースをさらに参照し、新たに電文を作成すべきものに限って新たに電文を作成するので、処理期限を経過した未送信の電文について受信側が不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００７２】
請求項１８に記載の発明によれば、電文を作成したマイクロコンピュータが、未処理の電文のうち、処理期限経過後のものであって、かつ新たに電文を作成すべきでないものについては、その電文を再び送信するので、処理期限を経過した未処理の電文について、例えば再起動後の状況が未処理の電文の内容と変わりがない場合に、新たな電文を作成する無駄を省くことができるとともに、受信側が適切な処理を行うことができる。
【００７３】
請求項１９に記載の発明によれば、親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含むマイクロコンピュータシステムについて、親マイクロコンピュータが動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００７４】
請求項２０に記載の発明によれば、親マイクロコンピュータと複数の子マイクロコンピュータとを含むマイクロコンピュータシステムについて、複数の子マイクロコンピュータの一つが動作停止期間中に未処理であった電文について、適切な処理を行うことができる。
【００７５】
請求項２１に記載の発明によれば、子マイクロコンピュータが親マイクロコンピュータの動作を監視し、親マイクロコンピュータが動作停止すると再起動信号を親マイクロコンピュータへ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、マイクロコンピュータシステムを低廉に構成することができる。
【００７６】
請求項２２に記載によれば、親マイクロコンピュータが各子マイクロコンピュータの動作を監視し、子マイクロコンピュータが動作停止すると再起動信号を子マイクロコンピュータへ送信するので、動作停止期間を短くすることができるとともに、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、マイクロコンピュータシステムを低廉に構成することができる。
【００７７】
請求項２３に記載の発明によれば、家電機器が本願発明によるマイクロコンピュータシステムを備えるので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できるという有用な家電機器が得られる。
【００７８】
請求項２４に記載によれば、第１および第２マイクロコンピュータが上記の各手段として機能するので、動作停止期間中に未処理であった電文のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについてはそのまま処理できるとともに、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文を処理できるという有用なマイクロコンピュータシステムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
［実施の形態１〜３の概略］
図１は、本発明の実施の形態による電文処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。電文処理装置１００は、外部と電文をやり取りすることにより処理を行う装置であり、後述する機器制御装置の通信部あるいは制御部はその好ましい適用例に該当する。電文処理装置１００は、ＣＰＵ１、プログラムメモリ２、電文メモリ（電文記憶部）３および判別データベースメモリ（判別データベース記憶部）４を備えている。ＣＰＵ１は、自身と外部５との間で電文６をやり取りするとともに、電文メモリ３および判別データベースメモリ４と協働して様々な処理を行う。プログラムメモリ２は、ＣＰＵ１の動作を規定するプログラムを記憶する。電文メモリ３は、受信した電文６または作成した電文６を記憶する。判別データベースメモリ４は、ＣＰＵ１が動作停止したときに外部の再起動装置７から送られる再起動信号８に応答して、ＣＰＵ１が再起動したときに、電文メモリ３に滞留している未処理の電文６について、処理すべきか否かについての判断基準を提供するデータベースを記憶する。電文メモリ３および判別データベースメモリ４はいずれも、ＣＰＵ１の再起動にともなって記憶内容が消去されないアドレスが割り当てられている。したがって、電文メモリ３に記憶される電文６および判別データベースメモリ４に記憶されるデータベースは、ＣＰＵ１の再起動にともなって消失しない。
【００８０】
図２は、電文処理装置１００の機能にもとづくブロック図である。ＣＰＵ１およびプログラムメモリ２は、電文メモリ３および判別データベースメモリ４と協働することにより、図２に描かれる電文処理装置１００を実現する。なお、図２のように構成される電文処理装置１００は、プログラムを用いることなくハードウェアで構成しても良い。
【００８１】
電文処理装置１００の各部の詳細な機能については、その好ましい適用例である各実施の形態の説明の中で後述することとし、ここでは概略のみを説明する。電文受信部１１は、外部から送信された電文６を受信する。電文作成部１２は電文を作成する。電文発生部１０は、電文受信部１１と電文作成部１２とのうち、少なくとも一つを備えている。電文発生部１０が受信した電文６または電文作成部１２が作成した電文６は、電文メモリ３に記憶される。電文送信部１６は、電文メモリ３に記憶される電文６を読み出し、外部へ送信する。内部処理部１７は、電文メモリ３に記憶される電文６を読み出し、読み出した電文６にもとづいて内部処理（例えば機器の制御）を行う。
【００８２】
電文６の発生および処理の形態として、作成された電文６の外部５への送信、受信した電文６の外部５への送信、受信した電文６にもとづく機器の制御などの内部処理があり得る。したがって電文発生部１０が電文受信部１１を備えるときには、電文処理部１５は電文送信部１６と内部処理部１７とのうち少なくとも一方を備えている。また電文発生部１０が電文作成部１２を備えるときには、電文処理部１５は電文送信部１６を備えている。電文処理部１５が電文送信部１６と内部処理部１７との双方を備え、電文６の内容に応じていずれかによる処理を択一的に行っても良い。
【００８３】
ＣＰＵ１は各種の処理を行うものであるため、電文メモリ３に電文６が記憶された後に、電文処理部１５が電文６を電文メモリ３から読み取るまでには、通常において待ち時間が発生する。したがってＣＰＵ１が動作停止すると、待ち時間未経過のため未処理のままであった電文６が、電文メモリ３に滞留することとなる。電文処理装置１００は、未処理の滞留電文を以下のように処理する。なおＣＰＵ１が動作停止すると、電文メモリ３および判別データベースメモリ４を含めて電文処理装置１００が動作停止する。
【００８４】
識別符号付加部１８は、電文メモリ３に記憶される電文６について、電文処理部１５による処理が終了すると、処理済みを示す識別符号を付して電文メモリ３に記録する。判別データベースメモリ４が記憶するデータベースは、各電文６の内容ごとに処理する意義のある期限、すなわち処理期限を記述している。動作停止した後に外部から入力される再起動信号８に応答して、電文判別部２０は電文６を電文記憶部から読み出し、読み出した電文６のうち識別符号が付されていないものについて、前記データベースを参照することにより処理期限内のものに限り、電文処理部１５に処理をさせる。したがって電文処理装置１００では、動作停止期間中に未処理であった電文６を、再起動後に処理できるとともに、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【００８５】
［実施の形態１］
（機器制御装置の概略）
図３は、本発明の実施の形態１による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。以下において、機器制御装置１０１が冷蔵庫２０１に適用された例について説明する。機器制御装置１０１は、制御部１０２および通信部１０３を備えている。制御部１０２は、通信回線Ｌを通じてコントローラ１１０および他の家電機器１１１と電文６をやり取りすることにより、冷却器１０５や温度センサ１０６その他の機器の制御を行う。通信部１０３は制御部１０２と通信回線Ｌとに介在して、これら双方に整合するよう電文６のプロトコル変換を行うことを主目的とする装置部分である。機器制御装置１０１では、通信部１０３が既述の電文処理装置１００の一例に該当する。通信回線Ｌは、例えばECHONET（エコーネット）規格にもとづく設備系ネットワークである。通信回線Lの通信媒体は有線に限らず、例えば無線であってもよい。無線の例として、特小無線あるいはBluetoothを採用可能である。なお、通信回線Ｌが仮にECHONET規格にもとづくものであっても、機器制御装置１０１の内部の通信については、当該規格にしたがう必要はない。
【００８６】
通信部１０３はＣＰＵ１ａ、プログラムメモリ２ａ、電文メモリ（電文記憶部）３ａおよび判別データベースメモリ（判別データベース記憶部）４ａを備えている。これらは電文処理装置１００（図１）が備えるＣＰＵ１、プログラムメモリ２、電文メモリ３および判別データベースメモリ４の一例に各々該当する。すなわちＣＰＵ１ａは、自身と通信回線Ｌとの間および自身と制御部１０２との間で電文６をやり取りするとともに、電文メモリ３ａおよび判別データベースメモリ４ａと協働して様々な処理を行う。プログラムメモリ２ａは、ＣＰＵ１ａの動作を規定するプログラムを記憶する。電文メモリ３ａは、受信した電文６または作成した電文６を記憶する。判別データベースメモリ４ａは、ＣＰＵ１ａが動作停止することにより制御部１０２から送られる再起動信号８に応答してＣＰＵ１ａが再起動したときに、電文メモリ３ａに滞留している未処理の電文６の処理に関する判断基準を記述したデータベースを記憶する。電文メモリ３ａおよび判別データベースメモリ４ａはいずれも、ＣＰＵ１ａの再起動にともなって記憶内容が消去されないアドレスが割り当てられている。なお、ＣＰＵ１ａの動作停止の原因としては、通信回線Lを通じて送られる電文６のエラーや、機器制御装置１０１の内部の処理に由来するものがあり得る。
【００８７】
一方、制御部１０２はＣＰＵ１ｂ、プログラムメモリ２ｂおよび電文メモリ（電文記憶部）３ｂを備えている。ＣＰＵ１ｂは、自身と通信部１０３との間で電文６をやり取りするとともに、電文メモリ３ｂと協働して冷却器１０５や温度センサー１０６の制御を含む様々な処理を行う。プログラムメモリ２ｂは、ＣＰＵ１ｂの動作を規定するプログラムを記憶する。電文メモリ３ｂは、受信した電文６または作成した電文６を記憶する。
【００８８】
またＣＰＵ１ｂは、ＣＰＵ１ａが動作停止したときにＣＰＵ１ａを再起動させる役割をも果たす。例えばＣＰＵ１ｂは、ＣＰＵ１ａから定期的に（例えば１００ｍｓ毎に）送られる停止監視信号９を受信し、ある期間（例えば１ｓ）停止監視信号９を受信できなかったときに、ＣＰＵ１ａが動作停止したと判定し、再起動信号８を送信する。これにより通信部１０３は、動作停止した後に自動的に再起動する。
【００８９】
またＣＰＵ１ａはレジスタ２１ａを備えており、ＣＰＵ１ｂはレジスタ２１ｂを備えている。これらのレジスタ２１ａおよび２１ｂの働きについては後述する。
【００９０】
なお、ＣＰＵ１ａ及びＣＰＵ１ｂの動作を規定する上記プログラムは、ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体６３１を通じて供給することも、電話回線、ネットワーク等の伝送媒体６３３（通信回線Ｌを含めても良い）を通じて供給することも可能である。図３には、記録媒体６３１としてＣＤ−ＲＯＭが描かれており、伝送媒体６３３として電話回線が描かれている。通信回線Ｌが電話回線である場合も有り得る。ＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムは、冷蔵庫２０１の外部装置としてのＣＤ−ＲＯＭ読取装置６３２を不図示のインタフェース等へ接続することにより、読み出すことができ、更にプログラムメモリ２ａ、２ｂに格納することができる。記録媒体６３１としてＲＯＭの形態でソフトウェア及びデータが供給される場合には、当該ＲＯＭをプログラムメモリ２ａ、２ｂとして機器制御装置１０１に搭載することにより、機器制御装置１０１はプログラムに従った処理を実行可能となる。伝送媒体６３３を通じて供給されるプログラムは、通信部１０３により受信され、プログラムメモリ２ａ、２ｂに格納される。伝送媒体６３３は、有線の伝送媒体に限らず無線の伝送媒体であっても良い。
【００９１】
（機器制御装置の通常処理）
図４は機器制御装置１０１の機能にもとづくブロック図である。ＣＰＵ１ａおよびプログラムメモリ２ａは、電文メモリ３ａおよび判別データベースメモリ４ａと協働することにより、図４に描かれる通信部１０３を実現する。同様にＣＰＵ１ｂおよびプログラムメモリ２ｂは、電文メモリ３ａと協働することにより、図４に描かれる制御部１０２を実現する。なお、図４のように構成される通信部１０３および制御部１０２は、プログラムを用いることなくハードウェアで構成しても良い。
【００９２】
電文受信部３０は、通信回線Ｌから送られる電文（特に第１電文と仮称する）６を受信する。受信された第１電文６は、プロトコル変換部３１により通信回線Ｌのプロトコルにもとづく形式から機器制御装置１０１の内部の通信のプロトコルにもとづく形式へと変換された後、電文メモリ３ａへ記憶される。電文メモリ３ａに記憶された第１電文６は、通常においてある待ち時間を経て読み出される。読み出された第１電文６の一部は、電文送信部３２によって制御部１０２へ送信される。
【００９３】
機器制御装置１０１が取り扱う電文６の内容には、図５に示す種類がある。制御要求はコントローラ１１０等の外部装置から「温度を４°Ｃに設定せよ」等の制御を要求するものであり、データ要求はコントローラ１１０等から「温度データを送れ」等のデータを要求するものである。通信部１０３は制御要求を受信すると、これを制御部１０２へ送り、制御部１０２によって要求通りの制御が行われる。データ要求については、これを受信した通信部１０３によって要求通りのデータがコントローラ１１０等へ返送される。
【００９４】
制御要求への応答は、例えば「温度を４°Ｃに設定せよ」という制御要求に対して「受信した」旨を応答するものであり、制御要求を受信した通信部１０３によって行われる。データ要求への応答は、例えば「温度データを送れ」というデータ要求に対して温度データを返送するものであり、上記の通り、データ要求を受信した通信部１０３によって送信される。通知は、コントローラ１１０からの要求によらずに、機器制御装置１０１が自発的に温度データ等を通知するものである。
【００９５】
図４に戻って、第１電文６には制御要求およびデータ要求が含まれる。電文メモリ３ａから読み出された第１電文６のうち、制御要求については電文送信部３２を通じて制御部１０２へ送られ、データ要求については後述するように通信部１０３において内部処理される。電文送信部３２から送られた制御要求を内容とする第１電文６は、電文受信部３４によって受信され、電文メモリ３ｂへ記憶される。電文メモリ３ｂへ記憶された第１電文６は書込部３５により読み出され、レジスタ２１ｂへ書き込まれる。
【００９６】
レジスタ２１ｂは、制御対象である冷却器１０５および温度センサ１０６等の制御対象の状態および設定条件（例えば庫内温度、ドアの開閉、消費電力、設定温度など）を保持している。駆動制御部３６はレジスタ２１ｂに保持される設定条件を満たすように冷却器１０５等の制御を行い、検出部３７は例えば温度センサ１０６が検出した庫内温度をレジスタ２１ｂに書き込む。したがって、コントローラ１１０等の外部機器は、電文６を通じてレジスタ２１ｂが保持する設定温度を書き換えることにより、庫内温度が新たな設定温度になるように冷却器１０５を制御することができ、レジスタ２１ｂが保持する庫内温度を読み出すことにより、電文６を通じて庫内温度を知ることができる。
【００９７】
再び図４に戻って、電文作成部４０は、レジスタ２１ｂが保持するデータを読み出し、読み出したデータにもとづいて電文６を作成する。この電文６は通知を内容とするものを含んでいる。作成された電文６は電文メモリ３ｂに記憶され、通常ある待ち時間を経て読み出され、電文送信部４１によって通信部１０３へ送信される。電文送信部４１が送信した電文（特に第２電文と仮称する）６は電文受信部４２によって受信され、電文メモリ３ａに記憶される。電文メモリ３ａに記憶された第２電文６は、通常においてある待ち時間を経て読み出される。
【００９８】
第２電文６のうち通知を内容とするものには、通信回線Ｌを通じてコントローラ１１０等の外部機器へ通知する外部通知と、通信部１０３へ通知する内部通知とが含まれる。内部通知を内容とする第２電文６は、書込部４６によって電文メモリ３ａから読み出され、レジスタ２１ａへ書き込まれる。このようにしてレジスタ２１ｂの内容は、内部通知としての第２電文６を通じてレジスタ２１ａへ反映される。内部通知は、例えばレジスタ２１ｂの内容に変更があったとき、あるいは定期的に行うと良い。また外部通知としての第２電文６も、書込部４６よって電文メモリ３ａから読み出され、レジスタ２１ａへ書き込まれる。
【００９９】
通信回線Ｌを通じて送られた第１電文６のうちデータ要求を内容とするものは、電文メモリ３ａから読み出されると、指示部４９の指示により電文作成部４８は電文６を作成する。電文作成部４８は、レジスタ２１ａに保持されるデータを読み出し、読み出したデータにもとづいてデータ要求への応答を内容とする電文（特に第３電文と仮称する）６を作成する。作成された第３電文６は電文メモリ３ａに記憶される。
【０１００】
通信回線Ｌを通じて送られた第１電文６のうち制御要求を内容とするものは、電文メモリ３ａから読み出されると、既に述べたように制御部１０２へ伝えられるとともに、指示部４９の指示により電文作成部４８が制御要求への応答を内容とする電文６を作成する。作成された制御要求への応答は、上記の第３電文６として電文メモリ３ａに記憶される。
【０１０１】
電文メモリ３ａに記憶される第２電文６のうち外部通知を内容とするもの、並びに制御要求への応答およびデータ要求への応答を内容とする第３電文６は、読み出された後にプロトコル変換部４３によって内部通信のプロトコルにもとづく形式から通信回線Ｌのプロトコルにもとづく形式へと変換される。プロトコル変換部４３によってプロトコル変換された電文６は、電文送信部４４によって通信回線Ｌへ送信される。機器制御装置１０１は通常処理として、主として以上の処理を行っている。
【０１０２】
図６は機器制御装置１０１のうち通信部１０３における通常処理の主要な流れを示すフローチャートである。通常処理（Ｓ１００）が開始されると、電文６の受信または作成が行われる（Ｓ１）。この処理は電文受信部３０および４２、並びに電文作成部４８によって行われる。つづいて、受信および作成された電文６が電文メモリ３ａに記録される（Ｓ２）。その後、通常において他の処理による待ち時間を経て（Ｓ３）、電文６が電文メモリ３ａから読み出される（Ｓ４）。その後、読み出された電文６の各々について、制御部１０２への送信、通信回線Ｌへの送信、および内部処理（ここでは、電文作成部４８への電文作成の指示およびレジスタ２１ａへの書き込み）等の処理が行われる（Ｓ５）。
【０１０３】
図７は、通信部１０３における発生する電文６とその処理形態との関係を示す説明図である。図７が示すように、作成された電文６は通信回線Ｌへ送信され、通信回線Ｌを通じて受信した電文６は、制御部１０２への送信または内部処理（ここでは電文作成部４８への電文作成の指示）に供される。制御部１０２から受信した電文６は、通信回線Ｌへの送信または内部処理（ここでは、レジスタ２１ａへの書き込み）に供される。
【０１０４】
図６に戻って、ステップＳ５の処理が終了すると、フラグ設定部（識別符号付加部）３３および４５（図４）は、電文６に処理済みを示す識別符号を付して電文記憶部３ａに記録する。後述するように、識別符号は通信部１０３の再起動後に滞留電文の処理を行う際に利用される。通常処理（Ｓ１００）は、以上の処理を反復して行う。
【０１０５】
図８は、メモリ３ａに記憶される電文６のデータ構造の例を示す説明図である。この例では、電文６は処理フラグ、発生時刻、電文内容およびデータを含んでいる。処理フラグは、電文６が電文記憶部３ａに記憶されるときには、例えば「０」に設定されており、ステップＳ５の処理が終了するとフラグ設定部３３および４５により「１」に設定される。この場合、値「０」は電文６が未処理であることを表示し、値「１」は処理済みであることを表示する。発生時刻は、電文６が生成または受信された時刻、あるいは電文メモリ３ａに記録された時刻をタイムスタンプとして記録したものである。電文６の内容については図５に既に示している。データは、電文６の内容によって付される場合と付されない場合とがある。データには、設定温度等の指示値、庫内温度等の検出値などが含まれる。
【０１０６】
（再起動後の滞留電文の処理）
つぎに図４のブロック図および図９のフローチャートを参照しつつ、通信部１０３の再起動後に行われる滞留電文の処理について説明する。なお、通信部１０３のＣＰＵ１ａが通常処理（Ｓ１００）を開始する前に、判別データベースメモリ４ａにはデータベースが記録されている。データベースの記録は、通常において製品出荷前に実行される。ＣＰＵ１ａが通常処理（Ｓ１００）を行っている間、制御部１０２はＣＰＵ１ａと電文６を送受信するとともに、ＣＰＵ１ａの動作停止の有無を監視している（Ｓ１２）。またＣＰＵ１ａが通常処理（Ｓ１００）を行うのに伴って、電文メモリ３ａには電文６が記録されるとともに、フラグが設定される（図６）。
【０１０７】
つぎにＣＰＵ１ａがハードエラー等の原因により、その動作を停止すると（Ｓ１３）、制御部１０２が備える再起動部５０は動作停止を検出し（Ｓ１４）、さらに再起動信号８を送信する。通信部１０３が備える再起動信号受信部５１が再起動信号８を受信すると（Ｓ１５）、ＣＰＵ１ａは再起動する（Ｓ１６）。つづいて制御部１０２は、内部通知として電文６を通信部１０３へ送信することにより、レジスタ２１ｂの内容を通信部１０３へ伝える。通信部１０３の電文受信部４２が、この電文６を受信すると（Ｓ１７）、電文メモリ３ａ、書込部４６を経て、レジスタ２１ａへレジスタ２１ｂの内容が書き込まれる（Ｓ１８）。すなわちレジスタ２１ａの内容が、レジスタ２１ｂの最新の内容により更新される。つぎに電文判別部５３は、電文メモリ３ａに記憶される電文６を読み出し（Ｓ１９）、判別データベースメモリ４ａに記憶されるデータベースを参照しつつ、電文６の判別および処理を行う（Ｓ２１）。
【０１０８】
図１０は、判別データベースメモリ４ａに記憶されるデータベースの例を示す説明図である。データベースには、電文６の内容ごとに処理期限が記述されている。処理期限は、電文６が受信または作成された後に送信等の処理を行うことに意義のある期限、すなわち電文６の有効期限である。例えば温度調整要求については、処理期限は比較的永く設定でき、例えば１８０ｓｅｃに設定される。これに対して、ドアの開閉についての不定期通知（ドアが開いたとき、あるいは閉じたときのように、開閉状態が変化したときに通知される）は、処理期限は比較的短く設定するのが望ましく、例えば１００ｓｅｃに設定される。モータの不調についての不定期通知（モータの不調が発生したときに異常を知らせる）については、いつまでも有効であり処理期限は無期限に設定される。
【０１０９】
データベースには、さらに電文６の再作成の必要性の有無が記述されている。ここで再作成とは、電文メモリ３ａに記憶され未処理のまま処理期限を経過した電文６について、更新されたレジスタ２１ａの内容にもとづいて電文６を作成することを意味する。例えば温度調整要求は通信回線Ｌを通じて受信した電文６であり、通信部１０３で再作成することができないので、再作成の必要なしと記述される。また正常に動作していることについての定期通知については、つぎの定期的な通知が予定されているため、再作成の必要なしとされる。一方、ドアの開閉についての不定期通知については、ドアの開閉について新たな状態を反映した情報を通知するのが望ましく、再作成の必要有りと記述される。
【０１１０】
図１１は、ステップＳ２１の処理の流れを示すフローチャートである。電文判別部５３は、電文メモリ３ａから読み出した電文６ごとに、ステップＳ２１の処理を行う。ある電文６についてステップＳ２１の処理が開始されると、電文判別部５３は、電文６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３１）。処理フラグが処理済みを示しておれば、その電文６についてはステップＳ２１の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３２）。処理期限以内であれば、その電文６について電文送信部３２および４４による送信、並びに指示部４９による電文作成の指示の処理が行われる（Ｓ５３）。処理期限を経過しておれば、その電文６は無用の電文であるため、電文判別部５３によって電文メモリ３ａから消去される（Ｓ３４）。つづいて電文判別部５３は、データベースを参照することにより、電文６の再作成が必要か否かを判定する（Ｓ３５）。再作成が無用であれば、ステップＳ２１の処理は終了する。再作成が必要であれば、電文判別部５３は電文作成部４８に電文６を作成させる（Ｓ３６）。再作成された電文６は、プロトコル変換部４３を経て電文送信部４４により、通信回線Ｌへ送信される（Ｓ３７）。その後、ステップＳ２１の処理は終了する。
【０１１１】
図９に戻って、ステップＳ２１の処理が終了すると、電文作成部４８は再起動完了通知を内容とする電文６を作成する（Ｓ２２）。この再起動完了通知は、プロトコル変換部４３および電文送信部４４を経て、通信回線Ｌへ送信される。その後、動作は通常処理（Ｓ１００）へ復帰する。
【０１１２】
（実施の形態１の利点）
以上のように実施の形態１の機器制御装置１０１では、動作停止後に通信部１０３が受信する再起動信号８に応答して、電文記憶部３ａに記憶される電文６が読み出され、処理フラグおよび判別データベース記憶部４ａに記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文６のうち処理期限内のものに限り送信等の処理が行われるので、通信部１０３の動作停止期間中に未処理であった電文６を処理することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文６について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置１０１の間で共通の機能を持つ通信部１０３が、制御部１０２から分離されているので、多様な機器（例えば冷却器１０５など）に対応した多様な機器制御装置１０１の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【０１１３】
さらに機器制御装置１０１では、通信回線Ｌを通じて送られてきた電文６のうち、データ要求を内容とするものについては、制御部１０２が送信するレジスタ２１ｂの内容によって更新されるレジスタ２１ａの内容にもとづいて、制御部１０２に代わって通信部１０３が、データ要求に対する応答としての電文６を作成し、さらに送信するので、比較的大きい制御部１０２の負担を通信部１０３が分担することにより軽減するとともに、データ要求への即答性を高めることができる。
【０１１４】
また機器制御装置１０１では、通信部１０３の動作停止によって処理期限を経過した未処理の電文６について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ電文作成部４８により新たに作成されるので、処理期限を経過した電文６に代えて再起動後の新たな状況を反映した電文６を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【０１１５】
さらに機器制御装置１０１では、通信部１０３で作成された電文６だけでなく、制御部１０２から送られた通知を内容とする未処理の電文６についても、処理期限が経過しかつ新たに作成すべきものについては、電文作成部４８により新たに作成され、電文送信部４４を通じて通信回線Ｌへ送信されるので、処理期限を経過した制御部１０２からの未処理電文６に代えて、再起動後の新たな状況を反映した新たな電文６を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【０１１６】
また機器制御装置１０１では、制御部１０２が、通信部１０３の動作を監視し通信部１０３が動作停止すると再起動信号８を通信部１０３へ送信するので、ユーザが動作停止を認識した上で手動により再起動を行う特許文献１に記載の従来技術とは異なり、動作停止期間を短くすることができる。このため機器制御装置１０１は、冷蔵庫にように長時間の冷却動作停止が許されない装置、さらにセキュリティ装置（不審者を感知する人体センサ、火災を感知するセンサなど）のように短時間の動作停止も許されないものへの利用にも好適である。さらに、制御部１０２が通信部１０３の動作を監視するので、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置１０１を低廉に構成することができる。
【０１１７】
［実施の形態２］
（機器制御装置の概略）
図１２は、本発明の実施の形態２による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。この機器制御装置１０７についても、冷蔵庫２０２に適用された例について説明する。機器制御装置１０７は、制御部１０８および通信部１０９を備えている。機器制御装置１０７は、制御部１０８に判別データベースメモリ４ｂが設けられ、制御部１０８について動作停止時の滞留電文の処理が行われる点、および制御部１０８の動作を通信部１０９が監視し、動作停止があれば再起動信号８が通信部１０９から制御部１０８へ送られる点において、実施の形態１による機器制御装置１０１とは特徴的に異なる。したがって、機器制御装置１０７では、制御部１０８が既述の電文処理装置１００の一例に該当する。
【０１１８】
判別データベースメモリ４ｂは、ＣＰＵ１ｂが動作停止することにより制御部１０９から送られる再起動信号８に応答してＣＰＵ１ｂが再起動したときに、電文メモリ３ｂに滞留している未処理の電文６の処理に関する判断基準を記述したデータベースを記憶する。判別データベースメモリ４ｂも電文メモリ３ｂと同様に、ＣＰＵ１ｂの再起動にともなって記憶内容が消去されないアドレスが割り当てられている。
【０１１９】
ＣＰＵ１ａは、ＣＰＵ１ｂが動作停止したときにＣＰＵ１ｂを再起動させる役割をも果たす。例えばＣＰＵ１ａは、ＣＰＵ１ｂから定期的に（例えば１００ｍｓ毎に）送られる停止監視信号９を受信し、ある期間（例えば１ｓ）停止監視信号９を受信できなかったときに、ＣＰＵ１ｂが動作停止したと判定し、再起動信号８を送信する。これにより制御部１０８は、動作停止した後に自動的に再起動する。
【０１２０】
（機器制御装置の通常処理）
図１３は機器制御装置１０７の機能にもとづくブロック図である。図４と同等部分には同一符号を付して、その詳細な説明を略する。ＣＰＵ１ａおよびプログラムメモリ２ａは、電文メモリ３ａと協働することにより、図１３に描かれる通信部１０９を実現する。同様にＣＰＵ１ｂおよびプログラムメモリ２ｂは、電文メモリ３ａおよび判別データベースメモリ４ｂと協働することにより、図１３に描かれる制御部１０８を実現する。なお、図１３のように構成される通信部１０９および制御部１０８は、プログラムを用いることなくハードウェアで構成しても良い。
【０１２１】
機器制御装置１０７は、フラグ設定部６０および６１、電文判別部６２および再起動受信部６４が制御部１０８に備わり、再起動部６３が通信部１０９に備わる点において、図４に描かれた機器制御装置１０１とは特徴的に異なっている。したがって通常処理に関しては、フラグ設定が電文メモリ３ｂに記憶される電文６に対して行われる点を除いて、機器制御装置１０７は機器制御装置１０１と同等である。すなわち制御部１０８の通常処理は図６で表される。
【０１２２】
（再起動後の滞留電文の処理）
つぎに図１３のブロック図および図１４のフローチャートを参照しつつ、制御部１０８の再起動後に行われる滞留電文の処理について説明する。図１４において図９の処理に対応する処理については、同一符号を付している。制御部１０８のＣＰＵ１ｂが通常処理（Ｓ１００）を開始する前に、判別データベースメモリ４ｂにはデータベースが記録されている。ＣＰＵ１ｂが通常処理（Ｓ１００）を行っている間、通信部１０９はＣＰＵ１ｂと電文６を送受信するとともに、ＣＰＵ１ｂの動作停止の有無を監視している（Ｓ１２）。またＣＰＵ１ｂが通常処理（Ｓ１００）を行っている間、電文メモリ３ｂには電文６が記録されるとともに、フラグが設定される（図６）。
【０１２３】
つぎにＣＰＵ１ｂがハードエラー等の原因により、その動作を停止すると（Ｓ１３）、通信部１０９が備える再起動部６３は動作停止を検出し（Ｓ１４）、さらに再起動信号８を送信する。制御部１０８が備える再起動信号受信部６４が再起動信号８を受信すると（Ｓ１５）、ＣＰＵ１ｂは再起動する（Ｓ１６）。つづいてＣＰＵ１ｂは、レジスタ２１ｂの内容を最新の内容へ更新する（Ｓ１８）。つぎに電文判別部６２は、電文メモリ３ｂに記憶される電文６を読み出し（Ｓ１９）、判別データベースメモリ４ｂに記憶されるデータベースを参照しつつ、電文６の判別および処理を行う（Ｓ２１）。
【０１２４】
図１５は、判別データベースメモリ４ｂに記憶されるデータベースの例を示す説明図である。判別データベースメモリ４ａに記憶されるデータベース（図１０）と同様に、データベースには、電文６の内容ごとに処理期限と再作成の必要性の有無が記述されている。ここで再作成とは、電文メモリ３ｂに記憶され未処理のまま処理期限を経過した電文６について、更新されたレジスタ２１ｂの内容にもとづいて電文６を作成することを意味する。図１５が示すように、図１０のデータベースとは異なり、設定温度データ要求等のデータ要求を内容とするもの、設定温度データ要求への応答等のデータ要求への応答を内容とするものなど、制御部１０８における受信および送信の対象とされない電文６については記述の必要がない。
【０１２５】
図１４に戻って、ステップＳ２１の処理の流れは、図１１のフローチャートで表される。電文判別部６２は、電文メモリ３ｂから読み出した電文６ごとに、ステップＳ２１の処理を行う。ある電文６についてステップＳ２１の処理が開始されると、電文判別部６２は電文６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３１）。処理フラグが処理済みを示しておれば、その電文６についてはステップＳ２１の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３２）。処理期限以内であれば、その電文６について電文送信部４１による送信、および書込部３５によるレジスタ２１ｂへの書き込みの処理が行われる（Ｓ５３）。処理期限を経過しておれば、その電文６は無用の電文であるため、電文判別部６２によって電文メモリ３ｂから消去される（Ｓ３４）。
【０１２６】
つづいて電文判別部６２は、データベースを参照することにより、電文６の再作成が必要か否かを判定する（Ｓ３５）。再作成が無用であれば、ステップＳ２１の処理は終了する。再作成が必要であれば、電文判別部６２は電文作成部４０に電文６を作成させる（Ｓ３６）。再作成された電文６は、電文送信部４１を経て通信部１０９へ送信される（Ｓ３７）。その後、ステップＳ２１の処理は終了する。
【０１２７】
図１４に戻って、ステップＳ２１の処理が終了すると、電文作成部４０は再起動完了通知を内容とする電文６を作成する（Ｓ２２）。この再起動完了通知は、電文送信部４１および通信部１０９を経て、通信回線Ｌへ送信される。その後、動作は通常処理（Ｓ１００）へ復帰する。
【０１２８】
（実施の形態２の利点）
以上のように実施の形態２の機器制御装置１０７では、動作停止後に制御部１０８が受信する再起動信号８に応答して、電文記憶部３ｂに記憶される電文６が読み出され、処理フラグおよび判別データベース記憶部４ｂに記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文６のうち処理期限内のものに限り送信等の処理が行われるので、制御部１０８の動作停止期間中に未処理であった電文６を処理することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文６について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。さらに、プロトコル変換機能を有する部分であって多様な機器制御装置１０７の間で共通の機能を持つ通信部１０９が、制御部１０８から分離されているので、多様な機器（例えば冷却器１０５など）に対応した多様な機器制御装置１０７の全体的な設計コストの低減を図ることができる。
【０１２９】
また機器制御装置１０７では、制御部１０８の動作停止によって処理期限を経過した未処理の電文６について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ電文作成部４０により新たに作成されるので、処理期限を経過した電文６に代えて再起動後の新たな状況を反映した電文６を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【０１３０】
また機器制御装置１０７では、通信部１０９が、制御部１０８の動作を監視し制御部１０８が動作停止すると再起動信号８を制御部１０８へ送信するので、ユーザが動作停止を認識した上で手動により再起動を行う特許文献１に記載の従来技術とは異なり、動作停止期間を短くすることができる。このため機器制御装置１０７は、冷蔵庫にように長時間の冷却動作停止が許されない装置、さらにセキュリティ装置（不審者を感知する人体センサ、火災を感知するセンサなど）のように短時間の動作停止も許されないものへの利用にも好適である。さらに、通信部１０９が制御部１０８の動作を監視するので、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、機器制御装置１０７を低廉に構成することができる。
【０１３１】
［実施の形態３］
図１６は、本発明の実施の形態３による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。この機器制御装置１１５は、実施の形態１による通信部１０３と実施の形態２による制御部１０８とを備えている。したがって、通信部１０３および制御部１０８は、いずれも再起動後の滞留電文の処理を行う。また通信部１０３および制御部１０８は、互いに相手の動作を監視し、動作停止を検出すると再起動信号８を相手に送信する。したがって機器制御装置１１５は、実施の形態１による機器制御装置１０１と実施の形態２による機器制御装置１０７の双方の利点を併せて実現する。
【０１３２】
［実施の形態１〜３の変形例］
図１７のブロック図が示す機器制御装置１２０のように、制御部と通信部とが分離されずに、単一のＣＰＵ１ｃ、プログラムメモリ２ｃ、電文メモリ３ｃおよび判別データベースメモリ４ｃを、双方が共有する形態を実施することも可能である。機器制御装置１２０を再起動するために、再起動装置７が機器制御装置１２０に接続される。
【０１３３】
機器制御装置１２０の動作手順は図１８のフローチャートで表される。機器制御装置１２０では、制御部と通信部との間で電文６のやり取りを行う必要がないので、その動作手順は図１４に示した制御部１０８の動作手順と類似のものとなる。通常処理（Ｓ１００）において、通信回線Ｌ以外に電文６を送受信する相手はなく、再起動装置７が機器制御装置１２０の動作停止を監視する点（Ｓ５１）を除いて、図１４の動作手順と同等である。ステップＳ２１の処理は、図１１に従って行われる。
【０１３４】
このように構成された機器制御装置１２０においても、動作停止後に受信する再起動信号８に応答して、電文記憶部３ｃに記憶される電文６が読み出され、処理フラグおよび判別データベース記憶部４ｃに記憶されるデータベースを参照することにより、未処理の電文６のうち処理期限内のものに限り送信等の処理が行われるので、機器制御装置１２０の動作停止期間中に未処理であった電文６を処理することができるとともに、処理期限を経過した未処理の電文６について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【０１３５】
また機器制御装置１２０では、その動作停止によって処理期限を経過した未処理の電文６について、データベースを参照することにより、新たに作成すべきものについてのみ新たに電文６が作成されるので、処理期限を経過した電文６に代えて再起動後の新たな状況を反映した電文６を送信できるとともに、不必要な送信を行う無駄を省くことができる。
【０１３６】
［実施の形態４］
（全体構成）
図１９は、本発明の実施の形態４によるマイクロコンピュータシステムの構成を示すブロック図である。このマイクロコンピュータシステム３９０は、家電機器の一例である冷蔵庫５０１に適用されており、親マイクロコンピュータ（以下において、適宜「親マイコン」と略称する）４００、複数の子マイクロコンピュータ（以下において、適宜「子マイコン」と略称する）４０１，４０２，４０３，４０４、およびログメモリ４２０を備えている。
【０１３７】
子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４は、冷蔵庫５０１の各装置部分の制御等の役割を個別に担っている。図１９の例では、子マイコン４０１は庫内の温度を計測するセンサ４２１を制御しており、子マイコン４０２は温度等の表示をする液晶パネル等の表示器４２２を制御しており、子マイコン４０３は冷却器４２３を制御している。また、子マイコン４０４は、通信回線Ｌに接続されることにより、コントローラ４１０および他の家電機器４１１と、他のマイクロコンピュータ４００，４０１，４０２，４０３との間の通信を中継する通信部としての役割を担っている。通信部は、マイクロコンピュータシステム内部と通信回線Ｌとに介在して、これら双方に整合するよう電文のプロトコル変換を行うことを主目的とする装置部分である。通信回線Ｌは、例えばECHONET（エコーネット）規格にもとづく設備系ネットワークである。通信回線Ｌの通信媒体は有線に限らず、例えば無線であってもよい。無線の例として、特小無線あるいはBluetoothを採用可能である。なお、通信回線Ｌが仮にECHONET規格にもとづくものであっても、マイクロコンピュータシステム３９０の内部の通信については、当該規格にしたがう必要はない。
【０１３８】
親マイコン４００は、子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４を連携動作させるマイクロコンピュータであり、子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４どうしの電文の通信は、親マイコン４００を中継して行われる。一方、親マイコン４００は、自身と子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４との間で電文を直接にやり取りすることが可能である。また、親マイコン４００は、複数のデータ入出力ポートを有しており、それらに個別に複数の子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４のデータ入出力ポートが、データ線を通じて接続されている。したがって、親マイコン４００と子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の各々とは、同時並列的に異なる電文をやり取りすることができ、しかも子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の各々は、親マイコン４００からの指示（例えば、トリガ信号）を待つことなく、自身と親マイコン４００との間での電文のやり取りをすることができる。なお、データ入出力ポートは、シリアルポートであってもパラレルポートであっても良い。このように子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４と親マイコン４００とが相互に電文を交換し合うことで、マイクロコンピュータシステム３９０は、冷蔵庫５０１全体の有機的な制御動作および通信回線Ｌを通じた外部との通信を実現している。
【０１３９】
ログメモリ４２０は、電文の通信等の履歴を記録するためのメモリである。ログメモリ４２０は、親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の何れもが読み書き可能なように構成されている。
【０１４０】
図２０は、親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の各々のハードウェア構成を示すブロック図である。親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の各々は、ＣＰＵ３０１、プログラムメモリ３０２およびデータベースメモリ３０３を備えている。ＣＰＵ３０１は、プログラムメモリ３０２が記憶するプログラムにしたがって、センサ４２１、表示器４２２冷却器４２３等の制御、あるいは自身と他のマイクロコンピュータとの間での電文３０６を用いた通信を行う。
【０１４１】
データベースメモリ３０３は、通信回線Ｌを通じて送られる電文３０６のエラーや、マイクロコンピュータシステム３９０内部の処理に由来するなどによりＣＰＵ３０１が動作停止した後に、外部から送られる再起動信号に応答してＣＰＵ３０１が再起動したときに、ログメモリ４２０（図１９）に滞留している未処理の電文３０６について、処理すべきか否かについての判断基準を提供するデータベースを記憶する。データベースメモリ３０３およびログメモリ４２０は何れも、ＣＰＵ３０１の再起動にともなって記憶内容が消去されないアドレスが割り当てられている。したがって、データベースメモリ３０３に記憶されるデータベースおよびログメモリ４２０に記憶される電文３０６は、ＣＰＵ３０１の再起動にともなって消失しない。
【０１４２】
図２１は、マイクロコンピュータシステム３９０の機能にもとづくブロック図である。各マイクロコンピュータのＣＰＵ３０１およびプログラムメモリ３０２が、データベースメモリ３０３およびログメモリ４２０と協働することにより、図２１に描かれるマイクロコンピュータシステム３９０を実現する。なお、図２１のように構成されるマイクロコンピュータシステム３９０は、プログラムを用いることなくハードウェアで構成しても良い。この場合には、図２１はハードウェア構成図となる。図２１の例では、子マイコン４０１は電文を送信し、親マイコン４００は受信した電文をその内容に応じて中継または処理し、子マイコン４０２は受信した電文を処理する役割を担っている。なお、電文の送信および受信に関して、各子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の間で役割が固定されている必要はなく、電文毎に各々の役割が異なってもよい。
【０１４３】
なお、図１９に戻って、親マイコン４００、子マイコン４０１〜４０４が有するＣＰＵ３０１の動作を規定する上記プログラムは、図３について説明したと同様に、ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体６３１を通じて供給することも、電話回線、ネットワーク等の伝送媒体６３３（通信回線Ｌを含めても良い）を通じて供給することも可能である。図１９には、記録媒体６３１としてＣＤ−ＲＯＭが描かれており、伝送媒体６３３として電話回線が描かれている。通信回線Ｌが電話回線である場合も有り得る。
【０１４４】
ＣＤ−ＲＯＭに記録されたプログラムは、冷蔵庫５０１の外部装置としてのＣＤ−ＲＯＭ読取装置６３２を不図示のインタフェース等へ接続することにより、読み出すことができ、更にプログラムメモリ３０２に格納することができる。記録媒体６３１としてＲＯＭの形態でソフトウェア及びデータが供給される場合には、当該ＲＯＭをプログラムメモリ３０２として各マイコン４００〜４０４に搭載することにより、マイコンシステム３９０はプログラムに従った処理を実行可能となる。伝送媒体６３３を通じて供給されるプログラムは、子マイコン４０４により受信され、各マイコン４００〜４０４のプログラムメモリ３０２に格納される。伝送媒体６３３は、有線の伝送媒体に限らず無線の伝送媒体であっても良い。
【０１４５】
（通常処理）
図２２は、図２１に例示した親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２の通常動作における処理の流れを示すフローチャートである。以下において、図２１および図２２を参照しつつ、親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２の通常動作について説明する。
【０１４６】
通常動作が開始されると、子マイコン４０１の電文作成部３１１は電文３０６を作成する（Ｓ３０１）。電文作成部３１１は、例えばセンサ４２１が計測して得られた庫内温度データにもとづいて、庫内温度データを通知する電文を作成する。作成された電文３０６は、電文送信部３１２によって親マイコン４００へ送信される（Ｓ３０２）。子マイコン４０１の電文書込部３１３は、電文送信部３１２が送信する電文３０６をログメモリ４２０に記録する（Ｓ３０３）。
【０１４７】
一方、親マイコン４００は、送信された電文３０６を電文受信部３２１によって受信する（Ｓ３０４）。電文処理部３２２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０５）。例えば、電文３０６が子マイコン４０２を送信先とする電文であれば、電文処理部３２２は電文３０６の処理の一つとして、この電文３０６を子マイコン４０２へ送信する。また、電文３０６が親マイコン４００を送信先とするものであれば、電文処理部３２２は電文３０６の内容にもとづいて送信以外の処理を行う。
【０１４８】
親マイコン４００のＣＰＵ３０１は様々な処理を行うものであるため、親マイコン４００の電文受信部３２１が電文３０６を受信した後、電文処理部３２２による処理が行われるまでには、通常において待ち時間が発生する。したがって親マイコン４００のＣＰＵ３０１が動作を停止すると、待ち時間未経過のため未処理のままの電文３０６が、ログメモリ４２０に滞留することとなる。なお、親マイコン４００のＣＰＵ３０１が動作を停止すると、データベースメモリ３２４を含めて親マイコン４００が動作停止する。
【０１４９】
電文処理部３２２による処理が終了すると、フラグ設定部（識別符号付加部）３２３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０７）。
【０１５０】
図２３は、ログメモリ４２０に記録される電文３０６のデータ構造の例を示す説明図である。この例では、電文３０６は処理フラグ、時刻情報、送信元、送信先、電文内容およびデータを含んでいる。処理フラグは、電文書込部３１３によって電文３０６がログメモリ４２０に記録される（Ｓ３０３）ときには、例えば「０」に設定されており、親マイコン４００による処理が終了すると、フラグ設定部３２３により「１」に設定される。この場合、値「０」は電文３０６が未処理であることを表示し、値「１」は処理済みであることを表示する。時刻情報は、電文３０６が作成された時刻、あるいは電文書込部３１３によってログメモリ４２０に記録された時刻を、タイムスタンプとして記録するものである。送信元は、電文３０６を発信したものが親マイコン４００または子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４等のいずれであるかを表示する情報であり、送信先は、電文３０６の送り先が親マイコン４００または子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４等のいずれであるかを表示する情報である。電文内容には、例えばセンサ４２１が計測した庫内温度を通知するもの、扉開閉センサ（図示略）が扉の開閉状態を通知するもの、庫内の設定温度を通知するもの等があり、また、電文の内容によってはデータが付される。例えば、庫内温度通知を内容とする電文３０６には、庫内温度データ（例えば、２．１°C）が付され、扉開閉状態通知を内容とする電文３０６には、扉が「開」であるか「閉」であるかを示すデータが付される。
【０１５１】
図２１と図２２とに戻って、既に述べたように電文３０６が子マイコン４０２を送信先とするものである場合には、親マイコン４００の電文処理部３２２は電文３０６を子マイコン４０２へ送信する（Ｓ３０５）。電文処理部３２２による処理が終了すると、フラグ設定部（識別符号付加部）３２３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０７）。子マイコン４０２は、送信された電文３０６を電文受信部３３１によって受信する（Ｓ３０６）。電文処理部３３２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０８）。
【０１５２】
子マイコン４０２のＣＰＵ３０１も、親マイコン４００のＣＰＵ３０１と同様に、様々な処理を行うものであるため、子マイコン４０２の電文受信部３３１が電文３０６を受信した後、電文処理部３３２による処理が行われるまでには、通常において待ち時間が発生する。したがって子マイコン４０２のＣＰＵ３０１が動作停止すると、待ち時間未経過のため未処理のままの電文３０６が、ログメモリ４２０に滞留することとなる。なお、子マイコン４０２のＣＰＵ３０１が動作を停止すると、データベースメモリ３３４を含めて子マイコン４０２が動作停止する。
【０１５３】
電文処理部３３２による処理が終了すると、フラグ設定部（識別符号付加部）３３３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０９）。すなわち図２１および図２２の例では、子マイコン４０２が送信先である電文３０６については、電文３０６を中継する親マイコン４００による送信処理が終了しているか否かを示すフラグの他に、送信先である子マイコン４０２による処理が終了しているか否かを示すフラグが用いられる。このようにしてログメモリ４２０には電文３０６の処理の履歴が記録される。
【０１５４】
ログメモリ４２０に蓄積される電文３０６の履歴は、後述するように親マイコン４００あるいは子マイコン４０２の再起動後に、滞留している未処理電文の処理に用いられる。したがって、親マイコン４００の再起動後の未処理電文の処理のためには、処理フラグは親マイコン４００の電文処理部３２２による処理が終了したか否かを示すフラグのみで足りる。また、子マイコン４０２の再起動後の未処理電文の処理のためには、処理フラグは子マイコン４０２の電文処理部３３２による処理が終了したか否かを示すフラグのみで足りる。
【０１５５】
（親マイコン再起動後の未処理電文の処理）
つぎに図２１のブロック図および図２４のフローチャートを参照しつつ、親マイコン４００の再起動後に行われる未処理電文の処理について説明する。子マイコン４０１、親マイコン４００および子マイコン４０２が、それぞれの通常動作における処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１およびＳ３２２）を開始する前に、データベースメモリ３１４，３２４および３３４にはデータベースが記録されている。データベースの記録は、通常において製品出荷前に実行される。データベースの内容については後述する。
【０１５６】
ステップＳ３２０，Ｓ３２１およびＳ３２２の通常処理のフローは、図２２に示したとおりである。親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２が通常処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１およびＳ３２２）を行っている間に、電文３０６による通信が行われ、それにともないログメモリ４２０には電文３０６の履歴が蓄積される。また、通常処理が行われている間に、親マイコン４００の動作停止の有無が監視される。動作停止の監視は、図２４の例では子マイコン４０１によって行われる。子マイコン４０１は、例えば親マイコン４００が定期的に出力する停止監視信号３０９を受信し、停止監視信号３０９の受信がある期間にわたって行われなかったときに、親マイコン４００が動作を停止したと判断する。
つぎに親マイコン４００がハードエラー等の原因により、その動作を停止すると（Ｓ３２３）、子マイコン４０１は動作停止を検出し（Ｓ３２４）、さらに再起動信号３０８を送信する（Ｓ３２５）。親マイコン４００が備える再起動信号受信部３２６が再起動信号３０８を受信すると（Ｓ３２６）、親マイコン４００が再起動する（Ｓ３２７）。つぎに電文判別部３２５は、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６（未処理の電文が含まれている）の判別および処理を行う（Ｓ３２８）。ステップＳ３２８の処理は、親マイコン４００のデータベースメモリ３２４に記憶されるデータベースを参照することにより行われる。
【０１５７】
図２５は、データベースメモリ３２４に記憶されるデータベースの例を示す説明図である。このデータベースには、電文の内容ごとに処理期限が記述されている。処理期限は、電文３０６が作成または送信された後に処理を行うことに意義のある期限、すなわち電文３０６の有効期限である。例えば庫内温度の通知を内容とする電文については、処理期限は比較的永い１８０ｓｅｃに設定される。これに対して、扉の開閉状態についての不定期の通知（ドアが開いたとき、あるいは閉じたときのように、開閉状態が変化したときに通知される）は、処理期限は比較的短く設定するのが望ましく、例えば１００ｓｅｃに設定される。モータの不調についての不定期の通知（モータの不調が発生したときに異常を知らせる）については、いつまでも有効であり処理期限は無期限に設定される。
【０１５８】
図２６は、ステップＳ３２８の処理の流れを示すフローチャートである。電文判別部３２５は、ステップＳ３２８の処理を開始すると、ログメモリ４２０から電文３０６を読み出す（Ｓ３４１）。つぎに、電文判別部３２５は電文３０６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３４２）。処理フラグが、電文処理部３２２による処理が終了していることを示しておれば、その電文３０６についてはステップＳ３２８の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文３０６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３４３）。処理期限以内であれば、電文判別部３２５はその電文３０６について電文処理部３２２に処理を行わせる（Ｓ３４４）。電文判別部３２５は、ステップＳ３４１〜Ｓ３４４の処理を、ログメモリ４２０に記録される電文３０６ごとに行ってもよく、ステップＳ３４１の読み出し処理を一括して行い、その後、読み出した電文３０６ごとにステップＳ３４２〜Ｓ３４４の処理を行ってもよい。
【０１５９】
図２１および図２４に戻って、ステップＳ３２８の処理が終了すると、親マイコン４００は、再起動の完了を通知する電文３０６を電文処理部３２２により他のマイクロコンピュータ、すなわち子マイコン４０１および４０２へ送信する（Ｓ３２９）。他のマイクロコンピュータは、再起動完了通知を受信することにより、親マイコン４００が再起動を完了したことを知ることができる。子マイコン４０１は、親マイコン４００からの再起動完了通知を、例えば図示しない電文受信部によって受信すると、電文判別部３１５によって、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６の判別および処理を行う（Ｓ３３０）。ステップＳ３３０の処理は、子マイコン４０１のデータベースメモリ３１４を参照することにより行われる。
【０１６０】
データベースメモリ３１４に記憶されるデータベースにおいても、図２５に例示したように、電文３０６の内容ごとに処理期限が記述されている。このデータベースには、さらに図２７または図２８に例示するように、電文３０６の再作成の必要性の有無が記述されている。ここで再作成とは、ログメモリ４２０に記録され未処理のまま処理期限を経過した電文３０６について、再起動後の新たな状態を反映した情報内容にもとづいて電文３０６を作成することを意味する。例えば庫内温度を通知する内容の電文については、すべての温度範囲について、再作成の必要ありと記述される（図２７）。また扉の開閉状態についての通知については、ログメモリ４２０に未処理のまま残されている電文３０６の内容と、再起動後の新たな状態とが異なる場合には、新たな状態を通知すべく再作成の必要ありと記述され、同一である場合には、再作成の必要なしと記述される（図２８）。
【０１６１】
子マイコン４０１，４０２，４０３，４０４の各々は、個別の装置部分に対する制御等の役割を分担しており、取り扱う電文３０６の内容は必ずしも同一ではない。したがって、データベースメモリ３１４，３３４（図２１）等に記憶されるデータベースの内容は、図２７と図２８とに分けて例示したように、一般には子マイコン毎に異なっていても良い。
【０１６２】
図２９は、ステップＳ３３０の処理の流れを示すフローチャートである。図２６中の処理と同等の処理については、同一の符号を付している。電文判別部３１５は、ステップＳ３３０の処理を開始すると、ログメモリ４２０から電文３０６を読み出す（Ｓ３４１）。つぎに、電文判別部３１５は電文３０６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３４２）。処理フラグが、親マイコン４００の電文処理部３２２による処理が終了していることを示しておれば、その電文３０６についてはステップＳ３３０の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文３０６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３４３）。処理期限以内であれば、電文判別部３２５はその電文３０６については、ステップＳ３３０の処理を終了する。
【０１６３】
つづいて電文判別部３１５は、データベースメモリ３１４に記憶されるデータベースを参照することにより、電文３０６の再作成が必要か否かを判定する（Ｓ３５２）。再作成が無用であれば、ステップＳ３３０の処理は終了する。再作成が必要であれば、電文判別部３１５は電文作成部３１１に電文３０６を作成させる（Ｓ３５３）。再作成された電文３０６は、電文送信部３１２により親マイコン４００へ送信され（ステップＳ３５４）、電文処理部３２２によって処理されることとなる。その後、ステップＳ３３０の処理は終了する。電文判別部３１５は、ステップＳ３４１〜Ｓ３５４の処理を、ログメモリ４２０に記録される電文３０６ごとに行ってもよく、ステップＳ３４１の読み出し処理を一括して行い、その後、読み出した電文３０６ごとにステップＳ３４２〜Ｓ３５４の処理を行ってもよい。図２４に戻って、ステップＳ３３０の処理が終了すると、マイクロコンピュータシステム３９０の動作は通常処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１，Ｓ３２２）へ復帰する。なお、ステップＳ３３０の処理が終了した後に、子マイコン４０１は、親マイコン４００の未処理電文の処理が完了したことを通知する電文３０６を、電文送信部３１２によって他のマイクロコンピュータ、すなわち親マイコン４００および子マイコン４０２へ送信してもよい。
【０１６４】
マイクロコンピュータシステム３９０は、以上のように動作するので、親マイコン４００の動作停止期間中に未処理であった電文３０６のうち、そのまま処理しても支障のない新しいものについては、親マイコン４００はそのまま処理することができ、古いものについては、再起動後の新たな状況を反映した新たな内容の電文３０６を処理することができる。また、データベースを参照することにより新たに電文を作成すべきものに限って新たに電文が作成されるので、処理期限を経過した未処理の電文について不必要な処理を行う無駄を省くことができる。
【０１６５】
電文判別部３１５は、ステップＳ３３０の処理として、図２９に代えて図３０の処理を行ってもよい。図３０の処理は、ステップＳ３５２において再作成の必要なしと判断された電文３０６を、そのまま電文送信部３１２によって親マイコン４００へ送信させる（Ｓ３５５）点において、図２９の処理とは異なっている。電文判別部３１５は、未処理の電文３０６が例えば扉開閉状態を通知する内容のものであった場合に、図２８に例示したデータベースを参照することにより、扉開閉の状態について未処理の電文の内容と再起動後の現在の状態とが異なる場合には、電文作成部３１１に新たな状態を反映した新たな電文３０６を作成させ（Ｓ３５３）、未処理の電文の内容と再起動後の現在の状態とが同一である場合には、電文送信部３１２に未処理の電文３０６を送信させる（Ｓ３５５）。これにより、不必要に新たな電文を作成する無駄を省くことができるとともに、親マイコン４００の電文処理部３２２は、処理期限を経過した未処理の電文３０６について適切な処理を行うことができる。
【０１６６】
（子マイコン再起動後の未処理電文の処理）
つぎに図２１のブロック図および図３１のフローチャートを参照しつつ、子マイコン４０２の再起動後に行われる未処理電文の処理について説明する。図３１では、図２４中の処理と同等の処理については同一の符号を付している。通常処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１およびＳ３２２）が行われている間に、子マイコン４０２の動作停止の有無が監視される。動作停止の監視は、図３１の例では親マイコン４００によって行われる。
【０１６７】
つぎに子マイコン４０２がハードエラー等の原因により、その動作を停止すると（Ｓ３２３）、親マイコン４００は動作停止を検出し（Ｓ３２４）、さらに再起動信号３０８を送信する（Ｓ３２５）。子マイコン４０２が備える再起動信号受信部３３６が再起動信号３０８を受信すると（Ｓ３２６）、子マイコン４０２が再起動する（Ｓ３２７）。つぎに子マイコン４０２の電文判別部３３５は、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６（未処理の電文が含まれている）の判別および処理を行う（Ｓ３２８）。ステップＳ３２８の処理は、子マイコン４０２のデータベースメモリ３３４に記憶されるデータベースを参照することにより行われる。データベースメモリ３３４に記憶されるデータベースは、図２５と同一の内容で例示される。
【０１６８】
ステップＳ３２８の処理は、図２６のフローチャートで例示される。すなわち、子マイコン４０２の電文判別部３３５は、ステップＳ３２８の処理を開始すると、ログメモリ４２０から電文３０６を読み出す（Ｓ３４１）。つぎに、電文判別部３３５は電文３０６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３４２）。処理フラグが、子マイコン４０２の電文処理部３３２による処理が終了していることを示しておれば、その電文３０６についてはステップＳ３２８の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文３０６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３４３）。処理期限以内であれば、電文判別部３３５はその電文３０６について電文処理部３３２に処理を行わせる（Ｓ３４４）。電文判別部３３５は、ステップＳ３４１〜Ｓ３４４の処理を、ログメモリ４２０に記録される電文３０６ごとに行ってもよく、ステップＳ３４１の読み出し処理を一括して行い、その後、読み出した電文３０６ごとにステップＳ３４２〜Ｓ３４４の処理を行ってもよい。
【０１６９】
図２１および図３１に戻って、ステップＳ３２８の処理が終了すると、子マイコン４０２は、再起動の完了を通知する電文３０６を電文処理部３３２により他のマイクロコンピュータ、すなわち親マイコン４００および子マイコン４０１へ送信する（Ｓ３２９）。他のマイクロコンピュータは、再起動完了通知を受信することにより、子マイコン４０２が再起動を完了したことを知ることができる。子マイコン４０１は、子マイコン４０２からの再起動完了通知を、例えば図示しない電文受信部によって受信すると、電文判別部３１５によって、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６の判別および処理を行う（Ｓ３３０）。ステップＳ３３０の処理は、図２９または図３０で例示される。また、ステップＳ３３０で参照される子マイコン４０１のデータベースメモリ３１４の内容は、親マイコン４００の再起動後の処理（図２４）と同様に、図２５、図２７および図２８で例示される。なお、ステップＳ３３０の処理が終了した後に、子マイコン４０１は、子マイコン４０２の未処理電文の処理が完了したことを通知する電文３０６を、電文送信部３１２によって他のマイクロコンピュータ、すなわち親マイコン４００および子マイコン４０２へ送信してもよい。
【０１７０】
以上のように、子マイコン４０２の動作停止期間中に未処理であった電文３０６についても、子マイコン４０２の再起動後に、適切な処理を行うことが可能である。
【０１７１】
（停止監視の様々な形態）
親マイコン４００および子マイコン４０１〜４０４の動作停止を監視し、動作停止したときに再起動させるための構成として様々な形態を採ることができる。図３２に示す例では、子マイコン４０１〜４０４の各々が、停止監視信号３０９を通じて親マイコン４００の動作停止を監視し、子マイコン４０１〜４０４の何れかが動作停止を検出すると、再起動信号３０８を親マイコン４００へ送信する。再起動信号３０８は、親マイコン４００のＣＰＵ３０１（図２０）が備えるリセットレジスタ３５０へ入力されることにより、ＣＰＵ３０１が再起動する。子マイコン４０１〜４０４の各々が親マイコン４００を監視する代わりに、子マイコン４０１〜４０４の何れか１つが監視するように構成してもよい。
【０１７２】
図３３に示す例では、親マイコン４００が停止監視信号３０９を通じて子マイコン４０１〜４０４の動作停止を監視し、子マイコン４０１〜４０４の何れかの動作が停止すると、動作停止した子マイコンへ再起動信号３０８を送信する。子マイコン４０１〜４０４へ送られる再起動信号３０８は、それらのＣＰＵ３０１が備えるリセットレジスタ３５１〜３５４へ入力されることによりＣＰＵ３０１が再起動する。
【０１７３】
図３４に示す例では、親マイコン４００が停止監視信号３０９を通じて子マイコン４０１〜４０４の動作停止を監視し、子マイコン４０１〜４０４の何れかの動作が停止すると、動作停止した子マイコンを指定する識別番号３８０をデコーダ３５６へ送信する。デコーダ３５６は、識別番号３８０をデコードすることにより、識別番号３８０が指定する子マイコン４０１〜４０４の何れかへ再起動信号３０８を送信する。図３４の形態では、親マイコン４００は再起動信号３０８を送信するための出力ポートを少なくすることができ、また再起動信号３０８を伝達する配線も節減することができる。
【０１７４】
図３２〜図３４の何れの例においても、マイクロコンピュータが互いに他のマイクロコンピュータの動作停止を監視し、動作停止が起こると再起動信号を送信するので、ユーザが動作停止を発見し手動で停止信号を入力する特許文献１の形態に比べて動作停止期間を短くすることができる。このためマイクロコンピュータシステム３９０は、冷蔵庫にように長時間の冷却動作停止が許されない装置、さらにセキュリティ装置（不審者を感知する人体センサ、火災を感知するセンサなど）のように短時間の動作停止も許されないものへの利用にも好適である。さらに、マイクロコンピュータが互いに他のマイクロコンピュータの動作停止を監視するので、動作を監視する装置を別途に設ける必要がなく、マイクロコンピュータシステム３９０を低廉に構成することができる。
【０１７５】
［実施の形態５］
図３５は、本発明の実施の形態５によるマイクロコンピュータシステム（図１９）の機能にもとづくブロック図である。子マイコン４０１のＣＰＵ３０１も、親マイコン４００および子マイコン４０２のＣＰＵ３０１と同様に、様々な処理を行うものであるため、子マイコン４０１の電文作成部３１１が電文３０６を作成した後、電文送信部３１２による処理が行われるまでには、通常において待ち時間が発生する。したがって子マイコン４０１のＣＰＵ３０１が動作停止すると、待ち時間未経過のため未処理のままの電文３０６が、ログメモリ４２０に滞留することとなる。なお、子マイコン４０１のＣＰＵ３０１が動作停止すると、データベースメモリ３１４を含めて子マイコン４０１が動作停止する。
【０１７６】
図３５に示すマイクロコンピュータシステム３９１は、子マイコン４０１の動作停止により滞留する未処理電文をも処理可能に構成されている。すなわちマイクロコンピュータシステム３９１は、子マイコン４０１が、電文書込部３１７と再起動信号受信部３１６とをさらに備える点において、図２１に示したマイクロコンピュータシステム３９０とは特徴的に異なっている。
【０１７７】
図３６は、マイクロコンピュータシステム３９１の親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２の通常動作における処理の流れを示すフローチャートである。図３６において、図２２中の処理と同等の処理については、同一の符号を付している。通常動作が開始されると、子マイコン４０１の電文作成部３１１は電文３０６を作成する（Ｓ３０１）。つぎに電文書込部３１７は、電文作成部３１１が作成した電文３０６をログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６１）。このとき、処理フラグ（図２３）は未処理を表示している。作成された電文３０６は、また電文送信部３１２によって親マイコン４００へ送信される（Ｓ３０２）。電文３０６の送信が終了すると、子マイコン４０１の電文書込部３１３は、送信が終了した電文３０６を、処理フラグを処理済みを示す値に設定してログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６２）。すなわち、マイクロコンピュータシステム３９１では、電文書込部３１３は、親マイコン４００等のフラグ設定部３２３，３３３と同様に、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６について、子マイコン４０１の電文送信部３１２による送信処理が終了したことを示す処理フラグを設定する装置部分として機能する。
【０１７８】
一方、親マイコン４００は、送信された電文３０６を電文受信部３２１によって受信する（Ｓ３０４）。電文処理部３２２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０５）。電文処理部３２２による処理が終了すると、フラグ設定部３２３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０７）。
【０１７９】
電文３０６が子マイコン４０２を送信先とするものである場合には、親マイコン４００の電文処理部３２２は電文３０６を子マイコン４０２へ送信する（Ｓ３０５）。子マイコン４０２は、送信された電文３０６を電文受信部３３１によって受信する（Ｓ３０６）。電文処理部３３２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０８）。電文処理部３３２による処理が終了すると、フラグ設定部３３３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０９）。すなわち図３５および図３６の例では、子マイコン４０２が送信先である電文３０６については、子マイコン４０１による送信処理が終了しているか否かを示すフラグ、電文３０６を中継する親マイコン４００による送信処理が終了しているか否かを示すフラグ、および送信先である子マイコン４０２による処理が終了しているか否かを示すフラグの３種類のフラグが、処理フラグとして用いられる。このようにしてログメモリ４２０には電文３０６の処理の履歴が記録される。
【０１８０】
つぎに図３５のブロック図および図３７のフローチャートを参照しつつ、子マイコン４０１の再起動後に行われる未処理電文の処理について説明する。図３７では、図２４中の処理と同等の処理については同一の符号を付している。通常処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１およびＳ３２２）が行われている間に、子マイコン４０１の動作停止の有無が監視される。動作停止の監視は、図３７の例では親マイコン４００によって行われる。
【０１８１】
つぎに子マイコン４０１がハードエラー等の原因により、その動作を停止すると（Ｓ３２３）、親マイコン４００は動作停止を検出し（Ｓ３２４）、さらに再起動信号３０８を送信する（Ｓ３２５）。子マイコン４０１が備える再起動信号受信部３１６が再起動信号３０８を受信すると（Ｓ３２６）、子マイコン４０１が再起動する（Ｓ３２７）。つぎに子マイコン４０２の電文判別部３１５は、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６の判別および処理を行う（Ｓ３７０）。ステップＳ３７０の処理は、子マイコン４０１のデータベースメモリ３１４に記憶されるデータベースを参照することにより行われる。データベースメモリ３１４に記憶されるデータベースは、図２５、図２７および図２８と同一の内容で例示される。
【０１８２】
ステップＳ３７０の処理は、図３８のフローチャートで例示される。図３８において図２６および図３０中の処理と同等の処理については、同一の符号を付している。子マイコン４０１の電文判別部３１５は、ステップＳ３７０の処理を開始すると、ログメモリ４２０から電文３０６を読み出す（Ｓ３４１）。つぎに、電文判別部３１５は電文３０６に付された処理フラグを判定する（Ｓ３４２）。処理フラグが、子マイコン４０１の電文送信部３１２による送信処理が終了していることを示しておれば、その電文３０６についてはステップＳ３７０の処理を終了する。処理フラグが処理済みを示していなければ、現在時刻と電文３０６に付されたタイムスタンプとの差が、データベースメモリ３１４が記憶するデータベースに記述される処理期限以内であるか否かが判定される（Ｓ３４３）。処理期限以内であれば、電文判別部３１５はその電文３０６について電文送信部３１２に送信処理を行わせる（Ｓ３４４）。
【０１８３】
つづいて電文判別部３１５は、データベースメモリ３１４に記憶されるデータベースを参照することにより、電文３０６の再作成が必要か否かを判定する（Ｓ３５２）。再作成が無用であれば、その電文３０６を、そのまま電文送信部３１２によって親マイコン４００へ送信させる（Ｓ３５５）。あるいは、図２９が示したように、再作成が無用である場合には、ステップＳ３７０の処理を終了してもよい。
【０１８４】
再作成が必要であれば、電文判別部３１５は電文作成部３１１に電文３０６を作成させる（Ｓ３５３）。再作成された電文３０６は、電文送信部３１２により親マイコン４００へ送信され（ステップＳ３５４）、電文処理部３２２によって処理されることとなる。その後、ステップＳ３７０の処理は終了する。電文判別部３１５は、ステップＳ３４１〜Ｓ３５５の処理を、ログメモリ４２０に記録される電文３０６ごとに行ってもよく、ステップＳ３４１の読み出し処理を一括して行い、その後、読み出した電文３０６ごとにステップＳ３４２〜Ｓ３５５の処理を行ってもよい。
【０１８５】
図３７に戻って、ステップＳ３７０の処理が終了すると、子マイコン４０１は、再起動の完了を通知する電文３０６を電文送信部３１２により他のマイクロコンピュータ、すなわち親マイコン４００および４０２へ送信する（Ｓ３７１）。他のマイクロコンピュータは、再起動完了通知を受信することにより、子マイコン４０１が再起動を完了したことを知ることができる。ステップＳ３７１の処理が終了すると、マイクロコンピュータシステム３９１の動作は通常処理（Ｓ３２０，Ｓ３２１，Ｓ３２２）へ復帰する。
【０１８６】
マイクロコンピュータシステム３９１は、以上のように動作するので、子マイコン４０１の動作停止期間中に未処理であった電文について、受信側が適切な処理を行うことができる。なお、マイクロコンピュータシステム３９１は、親マイコン再起動後の未処理電文の処理、および子マイコン４０２再起動後の未処理電文の処理についても、マイクロコンピュータシステム３９０と同様に処理可能である。
【０１８７】
［実施の形態６］
図３９は、本発明の実施の形態６によるマイクロコンピュータシステム（図１９）の機能にもとづくブロック図である。このマイクロコンピュータシステム３９２は、親マイコン４００が電文書込部３２７をさらに備え、子マイコン４０２が電文書込部３３７をさらに備える点において、図３５に示したマイクロコンピュータシステム３９１とは異なっている。図４０は、マイクロコンピュータシステム３９２の親マイコン４００および子マイコン４０１，４０２の通常動作における処理の流れを示すフローチャートである。図４０において、図２２および図３６中の処理と同等の処理については、同一の符号を付している。
【０１８８】
通常動作が開始されると、子マイコン４０１の電文作成部３１１は電文３０６を作成する（Ｓ３０１）。つぎに電文書込部３１７は、電文作成部３１１が作成した電文３０６をログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６１）。このとき、処理フラグ（図２３）は未処理を表示している。作成された電文３０６は、また電文送信部３１２によって親マイコン４００へ送信される（Ｓ３０２）。電文３０６の送信が終了すると、子マイコン４０１の電文書込部３１３は、送信が終了した電文３０６を、処理フラグを処理済みを示す値に設定してログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６２）。すなわち、マイクロコンピュータシステム３９２においてもマイクロコンピュータシステム３９１と同様に、電文書込部３１３は、ログメモリ４２０に記録されている電文３０６について、子マイコン４０１の電文送信部３１２による送信処理が終了したことを示す処理フラグを設定する装置部分として機能する。
【０１８９】
一方、親マイコン４００は、送信された電文３０６を電文受信部３２１によって受信する（Ｓ３０４）。つぎに電文書込部３２７は、電文受信部３２１が受信した電文３０６をログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６３）。すなわち、子マイコン４０１の電文書込部３１３によってフラグが設定された電文３０６とは別個に、新たに電文３０６がログメモリ４２０へ記録される。ステップＳ３６３では、新たに記録される電文３０６の処理フラグは未処理に設定されている。
【０１９０】
電文処理部３２２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０５）。電文処理部３２２による処理が終了すると、フラグ設定部３２３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０７）。すなわち、ステップＳ３６３で新たにログメモリ４２０へ記録された電文３０６の処理フラグが、ステップＳ３０７によって未処理から処理済みへと設定される。
【０１９１】
電文３０６が子マイコン４０２を送信先とするものである場合には、親マイコン４００の電文処理部３２２は電文３０６を子マイコン４０２へ送信する（Ｓ３０５）。つぎに電文書込部３３７は、電文受信部３３１が受信した電文３０６をログメモリ４２０に記録する（Ｓ３６４）。すなわち、子マイコン４０１の電文書込部３１３によって処理済みを示すフラグが設定されている電文３０６および親マイコン４００のフラグ設定部３２３によって処理済みを示すフラグが設定されている電文３０６とは別個に、新たに電文３０６がログメモリ４２０へ記録される。ステップＳ３６４では、新たに記録される電文３０６の処理フラグは未処理に設定されている。電文処理部３３２は受信された電文３０６を、その内容に応じて処理する（Ｓ３０８）。電文処理部３３２による処理が終了すると、フラグ設定部３３３は、処理が終了した電文３０６に処理済みを示すフラグを設定して、ログメモリ４２０へ記録する（Ｓ３０９）。
【０１９２】
すなわち図３９および図４０の例では、子マイコン４０２が送信先である電文３０６については、子マイコン４０１による送信処理が終了しているか否かを示すフラグが付された電文３０６、電文３０６を中継する親マイコン４００による送信処理が終了しているか否かを示すフラグが付された電文３０６、および送信先である子マイコン４０２による処理が終了しているか否かを示すフラグが付された電文３０６の３種類の電文３０６が、ログメモリ４２０へ記録される。このようにしてログメモリ４２０には電文３０６の処理の履歴が記録される。
【０１９３】
したがってマイクロコンピュータシステム３９２では、電文３０６の履歴情報としてマイクロコンピュータシステム３９０および３９１の何れよりも多くの情報がログメモリ４２０に蓄積されるので、ログメモリ４２０のメモリ容量として最も大きい容量を必要とするが、マイクロコンピュータシステム３９１と同様に、再起動後の未処理電文の処理として例示した図２４、図２６、図２９、図３０、図３１、図３７および図３８の何れの処理も実行可能である。
【０１９４】
［実施の形態７］
既に述べたように、実施の形態２による機器制御装置１０７（図１２及び図１３）では、ＣＰＵ１ｂは、再起動した後に（図１４のＳ１６）、レジスタ２１ｂの内容を最新の内容へ更新する（図１４のＳ１８）。ＣＰＵ１ｂが再起動した時には、レジスタ２１ｂは初期化され、それによりレジスタ２１ｂの内容は初期値（デフォルト値）に戻されるのが通例である。このために、ＣＰＵ１ｂの再起動に伴ってレジスタ２１ｂの内容は最新の内容へ更新することが必要となる。
【０１９５】
レジスタ２１ｂの内容を最新の内容へ更新するには、検出部３７は例えば温度センサ１０６が検出した庫内温度をレジスタ２１ｂに書き込むとよい。また、設定温度等の設定条件については、通信部１０９が設定条件を制御部１０８へ送信すると良い。既に述べたように、レジスタ２１ｂの内容は、内部通知としての第２電文６を通じてレジスタ２１ａへ反映される。この内部通知には、レジスタ２１ｂに保持される設定条件の通知を含めることができる。それによって、ＣＰＵ１ｂが再起動した時に、レジスタ２１ａに保持される設定条件をレジスタ２１ｂへ返すことにより、レジスタ２１ｂが保持する設定条件を最新の内容に更新することができる。
【０１９６】
具体的には、電文作成部４８は、レジスタ２１ａが保持するデータのうちの設定条件を読み出し、読み出したデータにもとづいて電文６を作成する。作成された電文６は電文メモリ３ａを経て、電文送信部３２によって制御部１０８へ送信される。送信された電文６は電文受信部３４によって受信される。受信された電文６は電文メモリ３ａを経て、書込部３５によってレジスタ２１ｂへ書き込まれる。
【０１９７】
設定条件の種類によっては、レジスタ２１ｂの初期値を最新の内容へ更新することを要しないもの、或いはむしろ更新しない方がよいものも有り得る。そのために望ましくは、通信部１０９が図４の通信部１０３と同様に判別データベースメモリ４ａを有し、この判別データベースメモリ４ａが、図４１に例示するデータベースを記憶するとよい。図４１の例では、設定条件の種類毎に、設定条件を通知すべきか否かを定めた設定条件通知フラグが記述されている。電文送信部３２は、判別データベースメモリ４ａが記憶するデータベースを参照することにより、設定条件通知フラグが“１”である設定条件をレジスタ２１ａから選択して、制御部１０８へ送信すると良い。
【０１９８】
既に述べたように、実施の形態１による機器制御装置１０１（図３及び図４）では、ＣＰＵ１ａが再起動した後に（図９のＳ１６）、制御部１０２がレジスタ２１ｂの内容を通信部１０３へ伝えることにより、レジスタ２１ａの内容が、レジスタ２１ｂの最新の内容により更新される（図９のＳ１８）。ＣＰＵ１ａが再起動した時には、レジスタ２１ａは初期化され、それによりレジスタ２１ａの内容は初期値（デフォルト値）に戻されるのが通例である。このために、ＣＰＵ１ａの再起動に伴ってレジスタ２１ａの内容は最新の内容へ更新することが必要となる。
【０１９９】
更新されたレジスタ２１ａの内容には、温度センサ１０６等の制御対象の状態（例えば、庫内温度）が含まれる。ＣＰＵ１ａが動作を停止した後に再起動した時には、コントローラ１１０が把握している制御対象の状態と、レジスタ２１ａが保持する最新の制御対象の状態とは、一致しない場合があり得る。このため通信部１０３は、ＣＰＵ１ａの再起動後に、レジスタ２１ａが保持する最新の制御対象の状態をコントローラ１１０へ通知することが望ましい。
【０２００】
具体的には、電文作成部４８は、レジスタ２１ａの更新された最新の内容のうちの制御対象の状態を読み出し、読み出した状態にもとづいて電文６を作成する。作成された電文６は電文メモリ３ａ及びプロトコル変換部４３を経て、電文送信部４４によってコントローラ１１０へ送信される。
【０２０１】
状態の種類によっては、レジスタ２１ａの初期値を最新の内容へ更新することを要しないもの、或いはむしろ更新しない方がよいものも有り得る。そのために望ましくは、判別データベースメモリ４ａが、図４２に例示するデータベースを記憶するとよい。図４２の例では、制御対象の状態の種類毎に、状態を通知すべきか否かを定めた状態通知フラグが記述されている。電文作成部４８は、判別データベースメモリ４ａが記憶するデータベースを参照することにより、状態通知フラグが“１”である状態をレジスタ２１ａから選択するとよい。
【０２０２】
実施の形態３として例示したように、実施の形態１と実施の形態２とは同時に実施することが可能である。この場合には、判別データベースメモリ４ａは、図４１に例示するデータベースと図４２に例示するデータベースを記憶すると良い。
【０２０３】
設定条件通知フラグ及び状態通知フラグは、コントローラ１１０による設定を可能にするのが望ましい。そのためには、コントローラ１１０は、図４３に例示するデータ構造を有する電文６を機器制御装置１０１、１０７、１１５又は１２０へ送信すると良い。図４３において、ヘッダは送信元（即ち、コントローラ１１０）及び送信先（即ち、機器制御装置１０１等）を識別する符号を含んでいる。電文内容は、図４１又は図４２に例示した通知の種類を示す情報である。データには、設定条件通知フラグ又は状態通知フラグが含まれている。別の例として、電文内容は設定条件通知又は状態通知を示し、データは設定条件通知フラグを“１”に設定すべき通知内容（例えば、設定条件ａについての通知）又は状態通知フラグを“１”に設定すべき通知内容（例えば、状態Ａについての通知）を示すものであってもよい。また、データはフラグを“１”に設定すべき２以上の通知内容を同時に示してもよく、その場合には、予め定められた複数の通知内容のうちフラグを“１”に設定すべき通知内容をビットマップで表現しても良い。
【０２０４】
図４に示す実施の形態１による機器制御装置１０１を例に挙げると、コントローラ１１０は、機器制御装置１０１が通信回線Ｌを通じてコントローラ１１０に接続された直後に、図４３に例示する電文６を機器制御装置１０１へ送信すると良い。送信された電文６は、電文受信部３０によって受信される。受信された電文６は、プロトコル変換部３１及び電文メモリ３ａを経て、書込部４６によって判別データベースメモリ４ａへデータベースとして格納される。
【０２０５】
［その他の実施の形態］
実施の形態１〜３及び７において、レジスタ２１ａ及び２１ｂは、それぞれＣＰＵ１ａ及び１ｂが有するレジスタとして構成されたが、ＣＰＵ１ａ及び１ｂとは別体のＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶媒体として構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施の形態による電文処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による電文処理装置の機能にもとづくブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１による機器制御装置の機能にもとづくブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１による機器制御装置が取り扱う電文の内容を示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態１による通信部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１による通信部が取り扱う電文の発生と処理との関係を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１による電文のデータ構造を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１による通信部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態１によるデータベースメモリに記憶されるデータベースの一例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態１による滞留電文の判別および処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態２による機器制御装置の機能にもとづくブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態２による制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態２によるデータベースメモリに記憶されるデータベースの一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態３による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の変形例による機器制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の変形例による機器制御装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態４によるマイクロコンピュータシステムのハードウェア構成図である。
【図２０】本発明の実施の形態４による各マイクロコンピュータのハードウェア構成図である。
【図２１】本発明の実施の形態４によるマイクロコンピュータシステムの機能ブロック図である。
【図２２】本発明の実施の形態４によるマイクロコンピュータシステムの通常処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態４による電文のデータ構造図である。
【図２４】本発明の実施の形態４による親マイコン再起動後のマイクロコンピュータシステムの処理を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態４によるデータベースの内容例を示す説明図である。
【図２６】図２４のステップＳ３２８の処理を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態４によるデータベースの内容例を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施の形態４によるデータベースの内容例を示す説明図である。
【図２９】図２４のステップＳ３３０の処理を示すフローチャートである。
【図３０】図２４のステップＳ３３０の別の処理例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態４による受信側の子マイコン再起動後のマイクロコンピュータシステムの処理を示すフローチャートである。
【図３２】本発明の実施の形態４による動作停止監視のための一構成例を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施の形態４による動作停止監視のための別の構成例を示すブロック図である。
【図３４】本発明の実施の形態４による動作停止監視のための更に別の構成例を示すブロック図である。
【図３５】本発明の実施の形態５によるマイクロコンピュータシステムの機能ブロック図である。
【図３６】本発明の実施の形態５によるマイクロコンピュータシステムの通常処理の流れを示すフローチャートである。
【図３７】本発明の実施の形態５による送信の子マイコン再起動後のマイクロコンピュータシステムの処理を示すフローチャートである。
【図３８】図３７のステップＳ３７０の処理を示すフローチャートである。
【図３９】本発明の実施の形態６によるマイクロコンピュータシステムの機能ブロック図である。
【図４０】本発明の実施の形態６によるマイクロコンピュータシステムの通常処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】本発明の実施の形態７によるデータベースメモリに記憶されるデータベースの一例を示す説明図である。
【図４２】本発明の実施の形態７によるデータベースメモリに記憶されるデータベースの別の一例を示す説明図である。
【図４３】本発明の実施の形態７による電文のデータ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
３，３ａ、３ｂ、３ｃ・・・電文メモリ（電文記憶部）
４，４ａ、４ｂ、４ｃ・・・・判別データベースメモリ（判別データベース記憶部）
６・・・・電文          ８・・・・再起動信号          １０・・・・電文発生部
１１，３０，３４，４２・・・・電文受信部          １２，４０，４６・・・・電文作成部
１５・・・・電文処理部                      １６，３２，４１，４４・・・・電文送信部
１８・・・・識別符号付加部                        ２０，３３，６２・・・・電文判別部
３３，４５，６０，６１・・・・フラグ設定部（識別符号付加部）
３５・・・・書込部（電文処理部）                            １００・・・・電文処理装置
１０１，１０７，１１５，１２０・・・・機器制御装置
１０２，１０８・・・・制御部                        １０３，１０９・・・・通信部
１１０・・・・コントローラ（外部装置）        １１１・・・・他の家電機器（外部装置）
Ｌ・・・・通信回線          ３０６・・・・電文          ３０８・・・・再起動信号
３１１・・・・電文作成部                            ３１２・・・・電文送信部
３１３、３１７，３２７，３３７・・・・電文書込部
３１４，３２４，３３４・・・・データベースメモリ
３１５，３２５，３３５・・・・電文判別部            ３２２，３３２・・・・電文処理部
３２３，３３３・・・・フラグ設定部（識別符号付加部）
３９０，３９１，３９２・・・・マイクロコンピュータシステム
４００，４０１，４０２、４０３，４０４・・・・マイクロコンピュータ
４２０・・・・ログメモリ                            ５０１・・・・冷蔵庫（家電機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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