(57)【要約】【課題】もたれ式擁壁では、擁壁の底面積が比較的小さいので、擁壁を支持する地盤面積が小さくなり、軟弱地盤では擁壁が沈下することがある。【解決手段】擁壁構築場所１０には、土壌を掘削・排土することにより切土部１１が形成されている。切土部１１の掘削面は、略水平方向に形成された下部平坦面１２、下部平坦面１２より斜めに立ち上がって形成された法面１３、法面１３の上部において略水平方向に形成された上部平坦面１４とを有している。もたれ式擁壁２０は、斜め上方に立ち上がった縦壁部２２の上面寄り位置に、法面１３側に突出した張出版２３（２４）が一体に形成されている。そして、このもたれ式擁壁２０は、縦壁部２２の下面が下部平坦面１２上に載置され、縦壁部２２の内側面が法面１３にもたれた状態で、張出版２３（２４）が上部平坦面１４に載置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路側面や造成土地側面あるいは山肌等の法面（１３）にもたれ式の擁壁（２０）を構築してなるもたれ式擁壁構造であって、前記擁壁（２０）の縦壁部（２２）の内側面における擁壁上面寄り位置に、前記法面（１３）側に突出した張出版（２３，２４）を一体に形成していることを特徴とするもたれ式擁壁構造。
【請求項２】
道路側面や造成土地側面あるいは山肌等の法面（１３）にもたれ式の擁壁（２０）を構築するようにしたもたれ式擁壁構築工法であって、まず擁壁構築場所に、略水平方向である下部平坦面（１２）と、該下部平坦面（１２）から上方に所定の傾斜となる法面（１３）と、該法面（１３）の上部において略水平方向である上部平坦面（１４）とを有する切土部（１１）を掘削形成しておき、前記下部平坦面（１２）に擁壁（２０）の底面を載置し、前記法面（１３）に縦壁部（２２）の内側面を当接させ、前記上部平坦面（１４）に張出版（２３，２４）の下面を載置した状態でもたれ式擁壁（２０）を一体に形成することを特徴とするもたれ式擁壁構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、道路側面や造成土地側面あるいは山肌等における土砂の崩壊を防止するためのもたれ式擁壁構造及びもたれ式擁壁構築工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、道路側面，造成土地側面、山肌等に擁壁を構築するには、その構築場所の土砂を掘削して切土部を形成し、該切土部にコンクリート成型品からなる躯体を据付けたり、あるいは該切土部にコンクリートを現場打ちしたりして擁壁を構築するようにしている。ところで、この種の擁壁構造の一つとして、もたれ式擁壁構造がある。
【０００３】
このもたれ式擁壁構造では、図３に示すように、もたれ式擁壁３０が、基礎底版３１と、この基礎底版３１から斜めに立ち上がった比較的厚さの薄い縦壁部３２とから形成されており、又、山肌等の擁壁構築場所４０には、土壌を掘削・排土して切土部４１が形成されている。そして、このもたれ式擁壁構造は、擁壁３０の基礎底版３１が切土部４１の下部平坦面４２上に載せられ、擁壁３０の縦壁部３２が切土部４１の法面４３にもたれかかった状態で構築されている。尚、この種のもたれ式擁壁では、縦壁部３２の質量の一部が法面４３にもたれ掛かって、擁壁構築場所の土圧に対する抵抗力となり、擁壁構築場所の土留めを確保している。尚、この種のもたれ式擁壁としては、例えば、特開平８−２４６４７８号公報に示されるものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−２４６４７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地盤支持力の小さい軟弱地盤にもたれ式擁壁構造を構築すると、もたれ式擁壁３０が自重により沈下する場合があった。即ち、もたれ式擁壁構造は、図３に示すように、比較的厚さの薄い縦壁部３２が法面４３にもたれ掛かって安定する構造であり、擁壁３０の水平方向（奥行き方向）の長さＳ０が小さいものである。従って、擁壁３０を支持する地盤面積が小さく、擁壁３０の単位当たりの支持面積に作用する自重が大きくなるものであった。その結果、軟弱地盤に擁壁を構築する際に、Ｌ形擁壁のような底面積が大きいものでは問題無い場合であっても、もたれ式擁壁構造の場合は沈下等の問題が発生するおそれがあった。
【０００６】
尚、Ｌ形擁壁のように底部の面積を広くする（奥行き長さを長くする）と、擁壁を支持する地盤面積が広くなるので、擁壁重力が分散されて擁壁の沈下を抑制することができるが、法面に掛かる縦壁部の質量が小さくなるので、土圧力に抗する力が弱くなり、しかも切土部４１の奥行き幅を大きくする必要から、土壌の掘削・排土量が多くなるという問題がある。
【０００７】
本願発明は、以上の問題点を解決し、縦壁部から法面方向へ突出した張出版を形成することにより、もたれ式擁壁を支持する面積（底面積）を広くし、単位面積当りに作用する自重を小さくすることにより、軟弱地盤であっても擁壁が沈下することのないようにした、もたれ式擁壁構造及びもたれ式擁壁構築工法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１の発明
本願請求項１の発明は、道路側面や造成土地側面あるいは山肌等の法面にもたれ式の擁壁を構築してなるもたれ式擁壁構造を対象にしている。そして、このもたれ式擁壁構造は、擁壁の縦壁部の内側面における擁壁上面寄り位置に、法面側に突出した張出版を一体に形成していることを特徴としている。
【０００９】
この請求項１のもたれ式擁壁は、縦壁部と張出版とを一体に連続させたものである。擁壁の底部に反法面側に突出する基礎底版を設ける場合には、該基礎底版と縦壁部とも一体に連続させる。尚、この種のもたれ式擁壁の躯体は、一般にコンクリートで形成される。
【００１０】
擁壁上面寄り位置の張出版は、比較的厚さの薄いものでよい。又、この張出版は、擁壁上面と同高さに形成するのが好ましいが、該擁壁上面から少しくらい段下げした高さ位置に形成することもできる。
【００１１】
この請求項１のもたれ式擁壁構造においては、擁壁上面寄り位置に形成した張出版が法面側に突出している関係で、該張出版の下面は山肌等の地盤上に載っている。そして、このように張出版が地盤上に載っていると、従来構造のもたれ式擁壁の底面積部分に加えて張出版の下面も、擁壁を支持すべき地盤支持面積となる。従って、張出版がある分、もたれ式擁壁を支持すべき地盤の支持面積が広くなる。
【００１２】
又、張出版は、擁壁上面寄り位置に形成しているので、切土部における張出版対応部分の掘削深さは比較的浅くてよく、従って該張出版に対応する部分の排土量は少なくてよい。
【００１３】
本願請求項２の発明
本願請求項２の発明は、道路側面や造成土地側面あるいは山肌等の法面にもたれ式擁壁を構築するためのもたれ式擁壁構築工法を対象にしている。
【００１４】
このもたれ式擁壁構築工法では、まず擁壁構築場所に、略水平方向である下部平坦面と、該下部平坦面から上方に所定の傾斜となる法面と、該法面の上部において略水平方向である上部平坦面とを有する切土部を掘削形成する。そして、該切土部の下部平坦面に擁壁の底面を載置し、法面に縦壁部の内側面を当接させ、上部平坦面に張出版の下面を載置した状態でもたれ式擁壁を一体に形成するようにしている。
【００１５】
尚、この種のもたれ式擁壁の材料としては、一般にコンクリートが使用される。そして、本願のもたれ式擁壁構築工法においても、擁壁構築場所に形成される切土部の形状にしたがって、該切土部の下部側から順次コンクリートで擁壁を構築していく。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１には本願第１実施形態のもたれ式擁壁構造が示され、図２には本願第２実施形態のもたれ式擁壁構造が示されている。
【００１７】
図１に示す第１実施形態において、１０は道路側面や造成土地側面あるいは山肌等の擁壁構築場所で、この擁壁構築場所１０には、土壌を掘削・排土することにより切土部１１が形成される。この切土部１１には、略水平方向に形成された下部平坦面１２と、下部平坦面１２より斜めに立ち上がって形成された法面１３と、法面１３の上部において略水平方向に形成された上部平坦面１４とを有している。そして切土部１１のこれらの面に密着するようにもたれ式擁壁２０が形成されている。
【００１８】
もたれ式擁壁２０は、略水平方向に形成された基礎底版２１と、この基礎底版２１から斜め上方に立ち上がる縦壁部２２と、この縦壁部２２の上端部において法面１３側の略水平方向に張出する張出版２３とが一体に形成されている。この擁壁２０は、コンクリート二次製品を積み重ねて構築したり、あるいはコンクリートを現場打ちして構築することができる。尚、コンクリート二次製品を積み重ねて擁壁２０を構築する場合は、中空のコンクリート躯体を使用し、その中空部に上下の躯体に跨がるようにコンクリートを充填して、上下の各コンクリート躯体を連続させるようにするとよい。又、そのとき、左右のコンクリート躯体も適宜の方法で連続させるとよい（例えばコンクリート躯体の側面に開口を設けて、その開口にコンクリートを連続させる）。
【００１９】
そして、このもたれ式擁壁２０は、基礎底版２１が下部平坦面１２上に載置され、縦壁部２２が法面１３に密着してもたれ掛かり、張出版２３が上部平坦面１４に載置された状態で設置されている。尚、図１のもたれ式擁壁２０は、図３の従来例と比較するために、図３の形状・大きさのもたれ式擁壁３０から、張出版２３部分を一体に張り出させたものである。すなわち、図１の第１実施形態の擁壁２０では、その全体の奥行き長さは、図３の擁壁３０の奥行き長さＳ０と張出版２３の突出長さＳ１との合計長さＳ２になる。
【００２０】
擁壁２０に対する地盤の支持力は、擁壁の底面積（奥行き長さ）が大きくなるほど、大きくなる。そして、擁壁２０の底面積を大きくするのに、擁壁上面寄り位置に張出版２３を形成すると、擁壁の単位面積当たりに作用する自重を小さくでき、その分、単位面積当たりの地盤支持力を軽減できる。
【００２１】
ところで、張出版２３は、法面１３側への突出長さＳ１を長くするほど、擁壁全体に対する地盤の支持力が大きくなるが、張出版２３の突出長さＳ１は、擁壁の大きさ・強度、地盤の支持力（軟弱度）、構築コスト等を勘案して適宜に設計される。
【００２２】
張出版２３は、図１の第１実施形態のように、縦壁部２２の上面と同高さに形成すると、張出版２３設置用の土壌の掘削・排土量を最も少なくでき、しかも張出版２３の上に埋土が不要となる。尚、張出版２３の厚さは、破壊しないだけの強度を有すれば特に限定されない。又、張出版２３を含む擁壁２０全体を鉄筋等により補強することもできる。
【００２３】
図１の第１実施形態の擁壁２０と、図３の従来例の擁壁３０との、地盤支持力を比較すると、次のとおりである。尚、図３の従来例の擁壁３０における基礎底版３１の反法面側端部をＡ点、縦壁部３２の法面側端部をＢ点とし、該Ａ点、Ｂ点の各位置をそれぞれ図１に移行している。又、図１において、張出版２３の先端をＣ点としている。又、Ａ点とＢ点との長さをＳ０、Ｂ点とＣ点との長さをＳ１とし、基礎底版２１及び縦壁部２２（従来例のもたれ式擁壁３０に相当する）の奥行き方向の単位長さ当たりの質量をＷ０、張出版２３の単位長さ当たりの質量をＷ１とする。
【００２４】
そして、従来例（図３）のもたれ式擁壁３０における単位面積当たりに作用する自重をσ０とすると、σ０＝Ｗ０／Ｓ０となる。
【００２５】
又、本願第１実施形態（図１）のもたれ式擁壁２０における単位面積当たりに作用する自重をσ１とすると、σ１＝（Ｗ０＋Ｗ１）／（Ｓ０＋Ｓ１）となる。
【００２６】
ここで、Ｗ１＝αＷ０、Ｓ１＝βＳ０とすると、
σ１＝（Ｗ０＋αＷ０）／（Ｓ０＋βＳ０）
＝｛Ｗ０（１＋α）｝／｛Ｓ０（１＋β）｝
＝σ０（１＋α）／（１＋β）となる。
そして、σ１＜σ０であるためには、
σ０（１＋α）／（１＋β）＜σ０であるので、
α＜βとなることが必要である。
【００２７】
即ち、張出版２３により長くなった比率βより、張出版２３により重くなった比率αが小さい場合に、σ１はσ０より小さい値となる。そして、張出版２３は、略水平方向に比較的薄く形成されているので、Ｗ１はＷ０よりかなり小さな値になり、α＜βは常に満たされるものである。例えば、α＝０．２、β＝０．４とすると、σ１＝約０．８６σ０となり、図１の第１実施形態のものが図２の従来例のものに比して単位面積当たりに作用する荷重を約１４％軽減できる。
【００２８】
従って、図１の第１実施形態のもたれ式擁壁構造は、その支持面に作用する単位当たりの自重が小さく、従来（図３）のもたれ式擁壁構造において沈下する恐れのあった軟弱な地盤においても構築することができるようになる。
【００２９】
次ぎに、図１のもたれ式擁壁構造の構築工法について説明する。
まず、擁壁構築場所１０を掘削・排土して切土部１１を形成する。この切土部１１を形成する過程において、略水平方向に下部平坦面１２を形成するとともに、この下部平坦面１２から斜め上方に立ち上がった法面１３を形成する。そして、この法面１３の上部において略水平方向に上部平坦面１４を形成する。このとき、上部平坦面１４は法面１３の上端部に形成されているので、掘削する量を少なくすることができる。
【００３０】
そして、切土部１１の外側を型枠で囲い、その中にコンクリートを打設して基礎底版２１、縦壁部２２及び張出版２３を一体に形成する。これによりもたれ式擁壁２０が構築される。
【００３１】
図２に示す第２実施形態のもたれ式擁壁構造では、縦壁部上面寄り位置の張出版２４を、縦壁部２２の上端部ではなくそれよりやや下方に形成している他は、基礎底版２１及び縦壁部２２は略同一に構成されている。尚、図２において、図１と同じ符号を付している部分は相互に同じ機能をするものである。
【００３２】
この第２実施形態の場合は、張出版２４が縦壁部２２の上端部よりやや下方に位置しているために、擁壁構築場所１０における張出版２４設置位置に対応する部分の土壌をやや深めの掘削・排土する必要があり、且つ後で張出版２４の上面に土壌を埋め戻す必要があるが、その他の作用・効果等は第１実施形態と同じである。
【００３３】
【発明の効果】
請求項１に係るもたれ式擁壁構造は、縦壁部２２から張出版２３（又は２４）が法面１３から土中方向に突出しているので、擁壁２０を支持する地盤面積が広くなっている。従って、擁壁支持面積の単位当たりに作用する自重を小さくすることができるので、軟弱な地盤であっても沈下するのを防止することができるという効果がある。
【００３４】
請求項２に係るもたれ式擁壁構築工法は、張出版２３（又は２４）を有するもたれ式擁壁を簡単に構築することができ、従って軟弱な地盤であっても沈下することのないもたれ式擁壁構造を構築することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態に係るもたれ式擁壁構造の模式図である。
【図２】本願発明の第２実施形態に係るもたれ式擁壁構造の模式図である。
【図３】従来のもたれ式擁壁構造の模式図である。
【符号の説明】
１０は擁壁構築場所、１１は切土部、１２は下部平坦面、１３は法面、１４は上部平坦面、２０はもたれ式擁壁、２１は基礎底版、２２は縦壁部、２３，２４は張出版である。
【図１】
2004285726.tif 000003
【図２】
2004285726.tif 000004
【図３】
2004285726.tif 000005