(57)【要約】【課題】ＴＮ−ＴＦＴ等のＴＮ型ＬＣＤの視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便に改善できる視野角拡大偏光板とその偏光板に用いられるセルロースエステルフィルムを提供することであり、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下方向の視野角が改善される液晶表示装置を提供すること。【解決手段】芳香族環を一つ以上有し、かつセルロースエステルの残留ヒドロキシル基と反応して結合する反応性基を分子内に一つ以上有する化合物を含有し、光学的に二軸性を有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環を一つ以上有し、かつセルロースエステルの残留ヒドロキシル基と反応して結合する反応性基を分子内に一つ以上有する化合物を含有し、光学的に二軸性を有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【請求項２】
セルロースエステル１００質量部に対して、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
長尺であることを特徴とする請求項１または２記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項４】
面内リターデーション値Ｒ０が３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項５】
厚み方向のリターデーション値Ｒｔが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
下記式（１）及び（２）を同時に満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
式（１）　　２．４≦Ａ＋Ｂ≦２．８
式（２）　　１．４≦Ａ≦２．０
（式中、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数３または４のアシル基の置換度を表す。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと二色性物質を含有する偏光子を有する偏光板において、該偏光子の光透過軸と該セルロースエステルフィルムの面内で最大屈折率を与える方向とのなす角度が−１０°〜１０°であることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと、該セルロースエステルフィルムと異なるまたは同一のセルロースエステルフィルムｂと、二色性物質を含有する偏光子を有する偏光板において、該セルロースエステルフィルムｂが、前記セルロースエステルフィルムと同一の方向に延伸されたものであることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
セルロースエステルフィルムｂが、製膜時または製膜後に幅手方向に延伸されたものであることを特徴とする請求項９記載の偏光板。
【請求項１１】
セルロースエステルフィルムまたはセルロースエステルフィルムｂの延伸倍率が１．０２〜１．２倍となるように延伸されたものであることを特徴とする請求項９または１０記載の偏光板。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置において、該偏光板のセルロースエステルフィルムが該偏光板の二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
偏光板の光透過軸と、液晶セルの偏光板を配置する側のラビング軸または液晶配向軸が直交することを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
偏光板と液晶セルとの貼合面側に配置される該偏光板のセルロースエステルフィルムの屈折率が最大となる方向と、該偏光板の光透過軸とのなす角が−１０°〜１０°に調整されていることを特徴とする請求項１３記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、セルロースエステルフィルムに光学的に二軸性を付与する操作が施され、かつ、長尺ロールとして作製されることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項７〜１１のいずれか１項記載の偏光板の製造方法において、
（１）光学的に二軸性を付与する操作を施し、かつ、流延製膜時における幅手方向の屈折率が最大となるように調整してセルロースエステルフィルムの長尺ロールを作製する工程
（２）二色性物質を含有する偏光子を形成する工程
（３）該長尺ロールに該偏光子をラミネートする工程
を有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はセルロースエステルフィルム、偏光板及びその製造方法並びに液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶表示装置の視野角拡大のために用いられる光学補償フィルムとして、下記のような４種の構成が試みられており、各々、有効な方法として提案されている。
（１）負の１軸性を有する化合物であるディスコティック液晶性化合物を支持体上に担持させる方法（例えば、特許文献１参照）
（２）正の光学異方性を有するネマティック型高分子液晶性化合物を深さ方向に液晶分子のプレチルト角が変化するハイブリッド配向をさせたものを支持体上に担持させる方法（例えば、特許文献２参照）
（３）正の光学異方性を有するネマティック型液晶性化合物を支持体上に２層構成にして各々の層の配向方向を略９０°とすることにより擬似的に負の１軸性類似の光学特性を付与させる方法（例えば、特許文献３参照）
（４）延伸することで光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムを偏光子に貼りつける方法（例えば、特許文献４参照）。
【０００３】
しかしながら、上記記載の構成の各々が、下記のような問題点を有している。上記（１）の方法では、ＴＮモードの液晶セルに適用する場合に斜め方向から見た場合の画面が黄色く着色するというディスコティック液晶性化合物特有の欠点が発現する。
【０００４】
上記（２）の方法では、液晶発現温度が高く、ＴＡＣ（セルローストリアセテート）のような等方性の透明支持体上で液晶の配向を固定できず、必ず、一度別の支持体上で配向固定後、ＴＡＣのような支持体に転写する必要があり、工程が煩雑化、かつ、極めて生産性が低下してしまう。
【０００５】
上記（３）の方法の一例として、例えば、特開平８−１５６８１号には、棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物を用いた光学異方層として、配向能を有する偏光子を介して配向させた棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物からなる層を形成し、固定化して、この層のさらに上に再度配向能をもつ偏光子を介して再び配向させた棒状の正の１軸性低分子液晶性化合物からなる層を形成し固定化する４層構成の光学異方層が開示されている。この場合、２つの液晶層の平面内に投影される配向方向を例えば９０度ずらして与えることにより擬似的に円盤状に近い特性を与えることが可能となる。
【０００６】
よって、上記（３）に記載の方法は、ディスコティック液晶性化合物の場合と異なり着色の問題がないので、発色再現性が重視される液晶ＴＶ（テレビ）等の用途においては極めて有利な特徴を有している。
【０００７】
しかしながら、この方法は、ディスコティック液晶性化合物において１層で達成していたものをあえて２層の液晶層で達成するものであり、いかにも効率が悪いという問題点があった。
【０００８】
更に、これらの（１）〜（３）の方法はいずれもより根本的な、共通する問題点を有している。すなわち、これらの方式によれば、光学補償能を得るためには液晶性化合物を精密に薄膜塗布する必要があった。液晶性化合物を配向させて塗布するためには配向性層を予め塗布して配向規制力を付与する処理（ラビング処理、偏光露光処理等）を行い、このことは、簡便とされる光学補償フィルムによる視野角改善の方式においても非常にコスト高となっていることを意味する。また、液晶性化合物を使用しない方法としては、ポリカーボネート等位相差板として通常用いられる樹脂を延伸処理して二軸配向性の位相差板を作製し、これを偏光板に事後貼合処理していわゆる楕円偏光板を形成することによる視野角を拡大する方法があり、例えば、住友化学工業（株）よりＶＡＣフィルムまたはＮｅｗＶＡＣフィルムとして市販されている。しかしながら、このような二軸配向性の位相差板は材質的に均一に延伸することが非常に困難であり、高度な延伸技術を必要とする。また、収率も低いという問題があった。さらに、この位相差板は偏光板と接着貼合して用いるため製造工程が増え、コスト増を免れなかった。このように、従来の偏光板と同様の製造方法により安価に視野角拡大効果を有する偏光板は存在しなかった。
【０００９】
上記（４）の方法では、延伸したセルロースエステルフィルムを偏光子保護フィルムとすることで、簡便に視野角を改善できる。しかしながら、この方法では、延伸倍率が大きく製造コスト増であるという問題点が存在した。
【００１０】
【特許文献１】
特開平７−３２５２２１号公報
【００１１】
【特許文献２】
特開平１０−１８６３５６号公報
【００１２】
【特許文献３】
特開平８−１５６８１号公報
【００１３】
【特許文献４】
特開２００２−１８７９６０号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＴＮ−ＴＦＴ等のＴＮ型ＬＣＤの視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便に改善できる視野角拡大偏光板とその偏光板に用いられるセルロースエステルフィルムを提供することであり、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下方向の視野角が改善される液晶表示装置を提供することである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１６】
１．芳香族環を一つ以上有し、かつセルロースエステルの残留ヒドロキシル基と反応して結合する反応性基を分子内に一つ以上有する化合物を含有し、光学的に二軸性を有することを特徴とするセルロースエステルフィルム。
【００１７】
２．セルロースエステル１００質量部に対して、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物を０．１〜２０質量部含有することを特徴とする上記１記載のセルロースエステルフィルム。
【００１８】
３．長尺であることを特徴とする上記１または２記載のセルロースエステルフィルム。
【００１９】
４．面内リターデーション値Ｒ０が３０〜３００ｎｍであることを特徴とする上記１〜３のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２０】
５．厚み方向のリターデーション値Ｒｔが３０〜３００ｎｍであることを特徴とする上記１〜４のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２１】
６．前記式（１）及び（２）を同時に満足することを特徴とする上記１〜５のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルム。
【００２２】
７．上記１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムを有することを特徴とする偏光板。
【００２３】
８．上記１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと二色性物質を含有する偏光子を有する偏光板において、該偏光子の光透過軸と該セルロースエステルフィルムの面内で最大屈折率を与える方向とのなす角度が−１０°〜１０°であることを特徴とする偏光板。
【００２４】
９．上記１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムと、該セルロースエステルフィルムと異なるまたは同一のセルロースエステルフィルムｂと、二色性物質を含有する偏光子を有する偏光板において、該セルロースエステルフィルムｂが、前記セルロースエステルフィルムと同一の方向に延伸されたものであることを特徴とする偏光板。
【００２５】
１０．セルロースエステルフィルムｂが、製膜時または製膜後に幅手方向に延伸されたものであることを特徴とする上記９記載の偏光板。
【００２６】
１１．セルロースエステルフィルムまたはセルロースエステルフィルムｂの延伸倍率が１．０２〜１．２倍となるように延伸されたものであることを特徴とする上記９または１０記載の偏光板。
【００２７】
１２．上記７〜１１のいずれか１項記載の偏光板と液晶セルを有する液晶表示装置において、該偏光板のセルロースエステルフィルムが該偏光板の二色性物質を含有する偏光子と該液晶セルとの間に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【００２８】
１３．偏光板の光透過軸と、液晶セルの偏光板を配置する側のラビング軸または液晶配向軸が直交することを特徴とする上記１２記載の液晶表示装置。
【００２９】
１４．偏光板と液晶セルとの貼合面側に配置される該偏光板のセルロースエステルフィルムの屈折率が最大となる方向と、該偏光板の光透過軸とのなす角が−１０°〜１０°に調整されていることを特徴とする上記１３記載の液晶表示装置。
【００３０】
１５．上記１〜６のいずれか１項記載のセルロースエステルフィルムの製造方法において、セルロースエステルフィルムに光学的に二軸性を付与する操作が施され、かつ、長尺ロールとして作製されることを特徴とするセルロースエステルフィルムの製造方法。
【００３１】
１６．上記７〜１１のいずれか１項記載の偏光板の製造方法において、
（１）光学的に二軸性を付与する操作を施し、かつ、流延製膜時における幅手方向の屈折率が最大となるように調整してセルロースエステルフィルムの長尺ロールを作製する工程
（２）二色性物質を含有する偏光子を形成する工程
（３）該長尺ロールに該偏光子をラミネートする工程
を有することを特徴とする偏光板の製造方法。
【００３２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のセルロースエステルフィルムについて説明する。従来用いられている光学補償フィルムは、透明支持体上に液晶性化合物を均一塗布して配向させたものを用いる方法、またはポリカーボネート等の樹脂を複雑な延伸技術を駆使して二軸延伸位相差板を用いる方法等、これらの複雑な光学異方性を有する光学フィルムを偏光板に貼合して使用されていた。その後、光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムが十分な光学補償能を有し、高温高湿条件下においても安定な光学補償能を維持することができることが分かり、それを保護フィルムとして使用した楕円偏光板が見出された。しかしながら、セルロースエステルフィルム作製時の延伸倍率が１．４倍と大きいという問題点が存在した。
【００３３】
今回本発明者らは、セルロースエステルフィルム中に、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物を含有することにより、延伸倍率を従来の半分の１．２倍として作製したセルロースエステルフィルムを偏光子の保護フィルムとして使用した楕円偏光板が、前記楕円偏光板と同様の光学補償効果が得られることを見出すに至った。なお、本発明の偏光板とは、位相差機能を有する、いわゆる楕円偏光板を含めることができる。
【００３４】
本発明のセルロースフィルムを用いた偏光板は、斜め方向から見た場合のコントラストが高く、また、いわゆる視野角が広いだけではなく、斜め方向から見た場合の画面の着色もなく、反転領域も狭くなる等優れた光学補償能を示すことが分かった。
【００３５】
更に、本発明の視野角拡大効果を有する偏光板に用いられるセルロースエステルフィルムは、光学的に二軸性である特徴を有するが、セルロースエステルフィルムを用いる場合にはこのような光学特性を得るために二軸延伸を行う必要がなく、一軸延伸を行うだけで光学的に二軸性を得ることができる。このことは、流延製膜したセルロースエステルフィルム自身が、もともと負の一軸性（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ；ｎｘ、ｎｙはフィルム面内Ｘ、Ｙ方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚みＺ方向の屈折率）を有しているためと考えられる。ここで、光学的に二軸性を有するとは、ｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚとなることである。
【００３６】
光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムは、偏光板を作製する場合に、液晶セル側（偏光板を構成する二色性物質と液晶セルの間側）に保護フィルムとして用いることができ、反対側（最表面側）の支持体は光学特性は特に限定されないため、保護フィルムの種類としては通常用いられるセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）を使用すればよい。この場合に、例えばこのＴＡＣフィルムを少なくとも幅手方向に一定の倍率で延伸操作を行うことにより、高温高湿条件下においても非常に安定した光学特性を維持できる楕円偏光板を得ることができる。
【００３７】
本発明における芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物とは、芳香族環を一つ以上有し、かつセルロースエステルの未反応ヒドロキシル基と反応し結合する基を有する化合物であり、例えば、ベンズアルデヒドで代表されるモノアルデヒド、ジアルデヒド等のアルデヒド化合物、また、フェニルイソシアネート、フェニルチオイソシアネート、トリルイソシアネート、トリルチオイソシアネート、ペンタフルオロフェニルイソシアネート、ペンタフルオロフェニルチオイソシアネート、１−ナフチルイソシアネート、２−ナフチルイソシアネート、２−ナフチルチオイソシアネート、２−フルオレンイソシアネート、４−フェニルシアノイソシアネート、２，４−ジフルオロフェニルイソシアネート、４−フルオロフェニルチオイソシアネート、２，５−ジクロロフェニルイソシアネート、４−ヨードフェニルチオイソシアネート、４−ピリジルイソシアネート、トリレンジイソシアネート（「ＴＤＩ」とも言う）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（「ＭＤＩ」とも言う）、キシリレンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート等のモノイソシアネート、モノチオイソシアネート、ジイソシアネート、ジチオイソシアネート化合物、コロネートＨＬ（日本ポリウレタン社製）のごときアダクトポリイソシアネート化合物等を挙げることができる。これらは、単独で使用し得るほか、２種以上を併用することもできる。
【００３８】
さらに、ビスフェノールＡのモノグリシジルエーテル、エピコート８２７等に代表されるジグリシジルエーテル、エピコート１５２等に代表されるエポキシフェノールノボラック、アラルダイトＥＣＮ１２３５等に代表されるエポキシクレゾールノボラックを挙げることができる。
【００３９】
その他、例えば、
（１）ビスフェノールＦのモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル
（２）フタル酸、ジヒドロフタル酸等の二塩基酸とエピハロヒドリンとの反応によって得られるジグリシジルエステル化合物
（３）アミノフェノール、ビス（４−アミノフェニル）メタン等の芳香族アミンとエピハロヒドリンとの反応によって得られるエポキシ化合物
（４）フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等の芳香族含有シランアルコキシド化合物
（５）アセト酢酸フェニルクロライド等の酸クロライド化合物等
を挙げることができるが、これらに限定するものではない。また、それらの官能基をエステル交換等の手法にてセルロースの側鎖に付加させることも考えられる。
【００４０】
これら芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物のなかで、特に好ましいものは、モノイソシアネート、モノチオイソシアネート、ジイソシアネート、ジチオイソシアネート化合物である。
【００４１】
これらの芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物の添加量としては特に限定されないが、フィルムの延伸倍率、フィルム強度、平面性の点からは基質ポリマーに対して０．１〜２０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００４２】
本発明のセルロースエステルフィルムを用いて偏光板を作製することにより、支持体に使用するセルロースエステルフィルムの種類を置換するだけで、従来の偏光板作製工程をそのまま利用することにより通常の偏光板と同様の方法で視野角拡大偏光板を作製することが可能となり、実用上大きなメリットがある。すなわち、セルロースエステルフィルムは、偏光板作製工程において、アルカリけん化処理をすることにより偏光子と接着可能であり、かつ貼合後の水分除去性も優れるため極めて好適な支持体である。偏光子としては、通常、二色性物質をドープしたポリビニルアルコールフィルムを延伸したものが好ましく用いられる。
【００４３】
本発明は、偏光板だけで視野角拡大機能を有する視野角拡大偏光板、それに用いる芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物を含んでなる長尺の光学的に二軸性のセルロースエステルフィルム、視野角拡大偏光板の製造方法及び視野角拡大偏光板を用いた液晶表示装置の提供を可能にしたものである。更に詳しくは、ねじれネマティック（ＴＮ）型の液晶特有の視野角によるコントラストの変化、特にフルカラー表示ディスプレーとして用いられるアクティブマトリックス型ＴＮ型液晶表示装置の表示の視野角依存性を改善したものである。
【００４４】
本発明のセルロースエステルフィルムの光学特性について説明する。本発明においては光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムを用いるが、前記のような光学特性は、通常セルロースエステルを流延により製造する過程で一定の方向に張力を付与することにより得ることができる。例えば、セルロースエステルフィルムを流延後に残留溶媒が存在する条件下で延伸等の操作を行うことが特に効果的である。また、加熱したセルロースエステルフィルムを延伸しても製造することができる。
【００４５】
セルロースエステルとしては、例えば、セルローストリアセテートを用いることができるが、総置換度は２．０を超えていればよく、特に全アシル基の置換度の合計が２．８以下のセルロースエステルが好ましく用いられる。更に、一定以上の光学補償性能を得るためには、特定の置換基、すなわちアセチル基及びプロピオニル基を有する低級脂肪酸セルロースエステルを用いることが極めて効果的である。
【００４６】
本発明のセルロースエステルフィルムの作製に用いられるセルロースエステルは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有しており、前記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００４７】
更に、本発明においては、下記式（３）及び（４）を同時に満たすセルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。
【００４８】
式（３）　　２．５≦Ａ＋Ｂ≦２．７５
式（４）　　１．７≦Ａ≦１．９５
これらのアシル基は、グルコース単位の２位、３位、６位に平均的に置換していてもよいし、例えば６位に高い比率で置換する等の分布を持った置換がなされていてもよい。
【００４９】
ここで、置換度とは結合脂肪酸量の百分率をいい、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算に従い算出される数値である。アシル基の置換度はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に従って測定できる。
【００５０】
アセチル基と炭素数３〜４個のアシル基の置換度の合計が上記の範囲にあることで、長波長ほど位相差が大きくなる特性があり、かつ、良好な水分率や水バリアー性を備えたセルロースエステルフィルムを得ることができる。特に、アセチル基の平均置換度が２．０以下であると延伸時の位相差のばらつきが少ないため好ましい。
【００５１】
また、機械的強度に優れた光学補償フィルムを得る観点から、本発明に用いられるセルロースエステルの粘度平均重合度（以下、単に重合度ともいう）は、２００〜７００が好ましく、特に、２５０〜５００のものが好ましい。
【００５２】
上記記載の粘度平均重合度（ＤＰ）は、以下の方法により求められる。
《粘度平均重合度（ＤＰ）の測定》
絶乾したセルロースエステル０．２ｇを精秤し、メチレンクロライドとエタノールの混合溶媒（質量比９：１）１００ｍｌに溶解する。これをオストワルド粘度計にて、２５℃で落下秒数を測定し、重合度を以下の式によって求める。
【００５３】
（１）　　ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔｓ
（２）　　［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ
（３）　　ＤＰ＝［η］／Ｋｍ
ここで、Ｔは測定試料の落下秒数、Ｔｓは溶媒の落下秒数、Ｃはセルロースエステルの濃度（ｇ／Ｌ）、Ｋｍ＝６×１０−４である。
【００５４】
視野角拡大効果をより好ましく得る観点から、本発明に係るセルロースエステルフィルムにおいては、式（Ｉ）で定義される関係を有することが好ましい。
【００５５】
式（Ｉ）　　（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ＞０
ここで、ｎｘはセルロースエステルフィルムの面内で屈折率が最大となる方向の屈折率、ｎｙは面内でかつ、ｎｘに直角な方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率である。
【００５６】
また、本発明の光学的に二軸性を有するセルロースエステル支持体は光学的に二軸性であれば視野角改善効果は認められるが、好適な条件は、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔ値、面内リターデーション値Ｒ０値により規定することが可能であり、これらの値を適切に制御することにより視野角拡大効果を著しく改善することができる。具体的な制御方法としては、後述の延伸方法等を用いることができる。
【００５７】
厚さ方向のリターデーション値Ｒｔについては、下記式（ＩＩ）で定義されるリターデーション値（Ｒｔ値）が３０〜３００ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは、６０〜２５０ｎｍである。
【００５８】
式（ＩＩ）　　（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
また、面内方向のリターデーション値Ｒ０については、下記式で表される。
【００５９】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
ここにおいて、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【００６０】
本発明においては、Ｒ０は０〜３００ｎｍであることが好ましく、更に好ましくは４０〜１５０ｎｍである。
【００６１】
《リターデーション値Ｒｔ、Ｒ０の測定》
上記記載のリターデーション値Ｒｔ、Ｒ０の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めることにより得られる。
【００６２】
本発明の光学的に二軸性のセルロースエステルフィルムは、光透過率が８０％以上、更に好ましくは９２％以上の透明支持体であることが好ましい。また、本発明のセルロースエステルフィルムは、その厚さが３０〜１５０μｍのものが好ましい。
【００６３】
本発明に用いられる、セルロースの混合脂肪酸エステルは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例、酢酸）や塩化メチレンが使用される。触媒としては、硫酸のような酸性触媒が用いられる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物が用いられる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基及びプロピオニル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。アセチル化剤とプロピオニル化剤の使用量は、合成するエステルが前述した置換度の範囲となるように調整する。反応溶媒の使用量は、セルロース１００質量部に対して、１００〜１０００質量部であることが好ましく、２００〜６００質量部であることがさらに好ましい。酸性触媒の量は、セルロース１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、更に好ましくは、０．４〜１０質量部である。
【００６４】
反応温度は１０〜１２０℃であることが好ましく、２０〜８０℃であることがさらに好ましい。なお、他のアシル化剤（例、ブチル化剤）やエステル化剤（例、硫酸エステル化剤）を併用してもよい。また、アシル化反応が終了してから、必要に応じて加水分解（ケン化）して置換度を調整してもよい。反応終了後、反応混合物を沈澱のような慣用の手段を用いて分離し、洗浄、乾燥することによりセルロースの混合脂肪酸エステル（セルロースアセテートプロピオネート）が得られる。
【００６５】
本発明に用いられるセルロースエステルは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。ベルトやドラムからの剥離性がよい綿花リンターから合成されたセルロースエステルを多く使用した方が生産効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルロースエステルの比率が６０質量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため６０質量％以上が好ましく、より好ましくは８５質量％以上、更には単独で使用することが最も好ましい。
【００６６】
また、本発明に用いられる、アセチル基と炭素原子数３または４のアシル基でアシル化したセルロースエステルは、セルロースの混合脂肪酸エステルとも呼ばれている。
【００６７】
炭素原子数３または４のアシル基としては、例えば、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。フィルムにしたときの機械的強さ、溶解のし易さ等からプロピオニル基またはｎ−ブチリル基が好ましく、特にプロピオニル基が好ましい。
【００６８】
脂肪酸セルロースエステルを溶解してドープを形成する溶媒としてはメチレンクロライド、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、シクロヘキサノン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール等を挙げることができる。
【００６９】
この中で、メチレンクロライドのような塩素系溶媒は好適に使用できるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトン等も好ましく用いられる。特に酢酸メチルが全有機溶媒に対して５０質量％以上含有していることが好ましく、全有機溶媒に対して５〜３０質量％のアセトンを酢酸メチルと併用するとドープ液粘度を低減でき好ましい。
【００７０】
本発明に用いられる脂肪酸セルロースエステルドープには、上記有機溶媒の他に質量で１〜３０％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。アルコールを含有させることで、ドープを流延用支持体に流延後、溶剤が蒸発を始め、アルコールの比率が多くなるとウェブ（ドープ膜）がゲル化し、ウェブを丈夫にし流延用の支持体から剥離することが容易となり、更に前記有機溶媒に対する脂肪酸セルロースエステルの溶解を促進する効果が得られる。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性がよく、沸点も比較的低く、乾燥性もよく、かつ、毒性がないこと等からエタノールが好ましい。
【００７１】
ドープの固形分濃度は通常、１０〜４０質量％が好ましく、ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓｅｃの範囲に調整されることが良好なフィルムの平面性を得る点から好ましい。
【００７２】
以上のようにして調整されたドープは、濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。ドープ中には、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、透湿度改善剤等を添加してもよい。
【００７３】
本発明に使用するアセチル基及びプロピオニル置換基を有する脂肪酸セルロースエステルはそれ自身が可塑剤としての効果を発現するので、可塑剤を添加しなくても、またはわずかの添加量で充分なフィルム特性が得られるが、その他の目的で可塑剤を添加してもよい。例えば、フィルムの耐湿性を向上する目的では、アルキルフタリルアルキルグリコレート類、リン酸エステル、カルボン酸エステルやクエン酸エステル類等が挙げられる。
【００７４】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００７５】
リン酸エステル類としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等を挙げることができる。
【００７６】
カルボン酸エステルとしては、例えば、フタル酸エステル類、クエン酸エステル類等があり、フタル酸エステル類としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等が挙げられる。
【００７７】
クエン酸エステル類としては、例えば、クエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。
【００７８】
また、その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、トリアセチン等を単独または併用するのが好ましい。可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。セルロースエステルに用いる場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０質量％以下がセルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こし難く、耐久性に優れるため好ましい。リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方が更に好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。中でも、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレートを２種以上混合して使用してもよい。この目的で用いる可塑剤の量はセルロースエステルに対して１〜３０質量％が好ましく、特に４〜１３質量％が好ましい。
【００７９】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶剤と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【００８０】
フィルムの黄味を改善する目的で染料を添加してもよい。色味は、通常の写真用支持体にみられるようなグレーに着色できるものが好ましい。但し、写真用支持体と異なりライトパイピングの防止の必要はないので、含有量は少なくてもよく、セルロースエステルに対する質量割合で１〜１００ｐｐｍが好ましく、２〜５０ｐｐｍが更に好ましい。
【００８１】
セルロースエステルはやや黄味を呈しているので、青色や紫色の染料が好ましく用いられる。複数の染料を適宜組み合わせてグレーになるようにしてもよい。
【００８２】
フィルムが滑りにくいとフィルム同士がブロッキングを起こし、取り扱い性に劣る場合がある。その場合、本発明に係わるフィルムには、二酸化ケイ素、二酸化チタン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子等のマット剤を含有させることが好ましい。
【００８３】
また、二酸化ケイ素のような微粒子は有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等が挙げられる。微粒子の平均径が大きい方がマット効果は大きく、平均径の小さい方が透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒子の平均径は５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はフィルム中では、通常、凝集体として存在し、フィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させることが好ましい。二酸化ケイ素の微粒子としてはアエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等が挙げられ、好ましくはＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２Ｖ、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２等が挙げられる。
【００８４】
このマット剤の配合はフィルムのヘイズが０．６％以下、動摩擦係数が０．５以下となるように配合することが好ましい。
【００８５】
この目的で用いられるマット剤の含有量は、脂肪酸セルロースエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。
【００８６】
また、本発明のセルロースエステルフィルムは液晶表示装置に組み込まれ、屋外で使用されることも多いので紫外線をカットする機能を有することが好ましい。そのような観点から、本発明に係るセルロースエステルフィルム支持体は、紫外線吸収剤を含有していることが好ましい。
【００８７】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化の点から波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下である必要があり、更に５％以下であることが好ましい。
【００８８】
この目的で用いられる紫外線吸収剤は、可視光領域に吸収がないことが好ましく、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物等が挙げられる。
【００８９】
これらの化合物例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、サリチル酸フェニル、サリチル酸メチル等である。
【００９０】
本発明においてはこれら紫外線吸収剤の１種以上を用いていることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００９１】
紫外線吸収剤の添加方法はアルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００９２】
紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対し０．１〜５質量％、好ましくは０．５〜２．５質量％、より好ましくは０．８〜２．０質量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５質量％より多いと透明性が悪くなる傾向があり好ましくない。
【００９３】
フィルムの耐熱性を向上させる目的では、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。また、このほかに、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。
【００９４】
上記の他に、更に、帯電防止剤、難燃剤、滑り剤等も適宜添加してよい。また、本発明に係るセルロースエステルフィルムは、偏光板の間に配置されるため異常な屈折光を発生させるような異物は性能劣化の原因となる。その点で、いわゆる輝点状の異常が問題となる。
【００９５】
本発明において、偏光クロスニコル状態で認識される輝点とは、２枚の偏光板を直交（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステルフィルムをおいて反対側より光源の光を当てて観測されるものをいう。このような輝点は、偏光クロスニコル状態では、暗視野中で、輝点の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【００９６】
輝点の個数としては、２５０ｍｍ２当たり、偏光クロスニコル状態で認識される、大きさが５〜５０μｍの輝点が２００個以下、５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。更に好ましくは、５〜５０μｍの輝点が１００個以下であり、特に好ましくは０〜１０個である。このような輝点が多いと、液晶ディスプレイの画像に重大な悪影響を及ぼす。
【００９７】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法について説明する。セルロースエステルフィルムの製造方法としては、ドープ液を流延用支持体上に流延、製膜し、得られたフィルムを支持体から剥ぎ取り、その後、張力をかけて乾燥ゾーン中を搬送させながら乾燥する溶液流延製膜法が好ましい。下記に溶液流延製膜法について述べる。
【００９８】
（１）溶解工程：セルロースエステルのフレークに対する良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中でフレークを攪拌しながら溶解し、セルロースエステル溶液（ドープ）を形成する工程である。溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ等によるＭａｋｒｏｍｏｌ．ｃｈｅｍ．１４３巻、１０５頁（１９７１）に記載されたような、また、特開平９−９５５４４号及び同９−９５５５７号公報に記載されたような低温で溶解する冷却溶解法、高圧で行う方法等種々の溶解方法がある。溶解後ドープを濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。
【００９９】
（２）流延工程：ドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、無限に移送する無端の金属ベルトあるいは回転する金属ドラムの流延用支持体（以降、単に支持体ということもある）上に加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用支持体の表面は鏡面となっている。その他の流延方法としては、流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために加圧ダイを流延用支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。または、共流延法を用いて積層構造のセルロースエステルフィルムとすることもできる。
【０１００】
（３）溶媒蒸発工程：ウェブ（流延用支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を流延用支持体上で加熱し溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。
【０１０１】
（４）剥離工程：支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１０２】
製膜速度を上げる方法として、残留溶媒が多くとも剥離できるゲル流延法（ゲルキャスティング）がある（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることができる）。それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。また、ドープ中に金属塩を加える方法もある。支持体上でゲル化させ膜を強くすることによって、剥離を早め製膜速度を上げることができるのである。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易く、経済速度と品質との兼ね合いで剥離残留溶媒量を決められる。
【０１０３】
（５）乾燥工程：ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いてウェブを乾燥する工程である。乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下位から行うのがよい。全体を通して、通常乾燥温度は４０〜２５０℃で、７０〜１８０℃が好ましい。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【０１０４】
流延用支持体面から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは巾方向に収縮しようとする。高温度で急激に乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この観点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を巾方向にクリップでウェブの巾両端を巾保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式）が好ましい。
【０１０５】
（６）巻き取り工程：ウェブを残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取る工程である。残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１０６】
脂肪酸セルロースエステルフィルムの膜厚の調節には所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。
【０１０７】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことはもちろんのことである。
【０１０８】
本発明に係る光学的に二軸性の性質を有するセルロースエステルフィルムは、光学的に二軸性を示す（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を示す）配向を得るためのあらゆる方法を採ることができるが、最も効果的に行う方法の一つとして延伸方法を採ることができる。
【０１０９】
本発明のセルロースエステルフィルムでは、その製造に際し、後述するようなフィルム中の残留溶媒をコントロールすることで、高温でなくても延伸が可能であるが、この方法を用いない場合には、高温で延伸することも可能である。高温で延伸する場合、延伸温度としては、セルロースエステルのガラス転移温度以上の温度で延伸するのであるが、前述したような可塑剤では、その効果が薄れてしまい延伸性が十分得られない場合がある。高温においても十分な延伸性が付与できる可塑剤が必要となるが、このような可塑剤としては、不揮発性を有するものが好ましく使用できることを見い出した。不揮発性可塑剤とは、２００℃における蒸気圧が１３３０Ｐａ以下の化合物であり、極めて低い蒸気圧を有し、かつ低い揮発度を有する性質のものである。より好ましくは蒸気圧６６５Ｐａ以下、更に好ましくは１３３Ｐａ以下である。例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステルが好ましい。このほか、リン酸トリクレジル（３８．６Ｐａ、２００℃）、トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）（６６．５Ｐａ、２００℃）等も好ましく用いられる。あるいは、特表平６−５０１０４０号に記載されている不揮発性燐酸エステルも好ましく用いられる。このほか、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリ酢酸ビニルを含む共重合体等のポリマーあるいはオリゴマー等の高分子量の可塑剤も好ましく用いることができる。この場合、可塑剤の含有量は、セルロースエステルに対して０．１〜３０質量％が好ましく、特に０．５〜１５質量％が好ましい。このように可塑剤を用いることで、高温でのセルロースエステルの延伸性を向上でき、特に、フィルムの面品質や平面性に優れたセルロースエステルフィルムを生産性よく製造できる。
【０１１０】
本発明のセルロースエステルフィルムに、光学的二軸性を付与する方法としては、上記に述べたように溶剤を含有した状態で延伸操作を行う方法が好ましい方法の一例として用いられる。以下、その延伸方法について説明する。
【０１１１】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造において、セルロースエステル溶解ドープ液を流延用支持体に流延後、次いで、流延用支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１００質量％以下、特に１０〜１００質量％の範囲にある間に、少なくとも１方向に１．０〜４．０倍延伸することが好ましい。
【０１１２】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝（（Ｍ−Ｎ）／Ｎ）×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１１３】
ウェブ中の残留溶媒量が多過ぎると延伸の効果が得られず、また、少な過ぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０〜５０質量％、特に１２〜４０質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。延伸倍率の更に好ましい範囲は１．０〜３．５倍の範囲である。
【０１１４】
本発明に係るセルロースエステルを用いて溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。しかし、ウェブの温度が高過ぎると、可塑剤が揮散するので、室温（１５℃）〜１８０℃の範囲が好ましい。
【０１１５】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを本発明の範囲に入れるために有効な方法である。
【０１１６】
更に、互いに直行する２軸方向に延伸することにより得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。セルロースエステルフィルム支持体の膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、光学補償フィルムとして用いたとき着色等の問題が生じる。セルロースエステルフィルム支持体の膜厚変動は、±３％、更に±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ０．８〜４．０倍、０．４〜１．２倍の範囲とすることが好ましい。
【０１１７】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法等が挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１１８】
以上のようにして得られたフィルムは、最終仕上がりフィルムの残留溶媒量で２質量％以下、さらに０．４質量％以下であることが、寸度安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。
【０１１９】
本発明においては、流延製膜時、流延支持体上において製膜されるセルロースエステルフィルムの幅手方向の屈折率が最大となるように上記記載の各種条件を調整することが好ましい。
【０１２０】
上記に記載のように本発明に係る光学的に二軸性を有するセルロースエステル支持体は、フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たしている。本発明において、上記の「幅手方向の屈折率が最大となる」とは、ｎｘの方向が幅手方向に略等しいということである。ここで、方向が略等しいとは、軸同士の向きが略平行であることを示す。ここで、略平行とは、当該各々の軸のなす角が±１０°以内であり、好ましくは±３°以内、さらに好ましくは±１°以内である。
【０１２１】
また、本発明の偏光板においては、二色性物質を含有する偏光子の光透過軸と偏光子に貼合する光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムの流延製膜時の幅手方向の延伸方向とが略平行になるように貼合されることが好ましい。なお、本発明において、直交しているとは上記記載のように軸同士が略直交していることを表し、また、方向が一致しているとは、軸同士の向きが略平行であることを示す。
【０１２２】
更に、偏光板の作製時、二色性物質を含有する偏光子と光学的に二軸性を有するセルロースエステルフィルムとを貼合するが、生産効率向上の観点から、長尺ロールとして作製されたセルロースエステルフィルムが好ましく用いられる。本発明において、長尺とは５００ｍ以上を示すが、好ましくは１０００ｍ以上であり、特に好ましくは１０００ｍ〜４０００ｍである。
【０１２３】
本発明の偏光板及び液晶表示装置について説明する。本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールのごとき親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素のごとき二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルのごときプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。こうして得られた偏光子を、セルロースエステルフィルムにより貼合する。このとき、セルロールエステルフィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明のセルロースエステルフィルムを用いることが必要であるが、従来公知の偏光板用支持体として用いられていたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを偏光子の他の面の貼合に用いてもよい。本発明に記載の効果を最大に得るためには、偏光板保護膜の両面の物性の同一性の点から、偏光板を構成する全てのセルロースエステルフィルムとして、本発明のセルロースエステルフィルムを用いることが好ましい。
【０１２４】
本発明のセルロースエステルフィルム、偏光子、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムの順に積層して偏光板を構成する場合においては、セルローストリアセテートフィルムを幅手方向に延伸操作を行ったものを用いることにより温度湿度環境の変化に対して、寸法変化（形状変化）の少ない優れた光学特性を維持した位相差機能つき偏光板を得ることができる。延伸操作は、流延製膜時に行ってもよいし、製膜後オフラインで実施してもよいが、延伸の均一性、生産性等の観点から流延製膜時に連続的に実施することが好ましい。延伸倍率は、１．０２〜１．２倍の範囲が好ましく、特に好ましくは１．０３〜１．１５倍であり、最も好ましくは１．０５〜１．１０倍である。
【０１２５】
更に偏光板の作製時、偏光子の一方の面に貼合する、本発明のセルロースエステルフィルムの延伸倍率Ａと前記偏光子を挟んで反対側のもう一方の面に貼合するセルロースエステルフィルムの延伸倍率Ｂとの関係としては、Ａ／Ｂが１０００〜０．００１の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは、２００〜０．００５であり、特に好ましくは、１００〜０．０１の範囲である。
【０１２６】
また、偏光板の作製時、本発明のセルロースエステルフィルムの流延製膜時の流延方向と偏光子の延伸方向を略平行にすることが好ましい。このようにして得られた偏光板を、液晶セルの両面に、好ましくは次のように配置して貼合する。
【０１２７】
本発明の偏光板は、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸（ここで、偏光子の延伸方向と光透過軸は直交している）が直交するように貼合して、液晶表示装置を得ることができる。ここで、図１に本発明の液晶表示装置の構成を示す模式図を示す。図１の液晶表示装置９は、一枚の液晶セル７と２枚の偏光板６ａ、６ｂから構成される。偏光板６ａは、２枚のセルロースエステルフィルム１ａと一枚の偏光子２ａから、偏光板６ｂは２枚のセルロースエステルフィルム１ｂと一枚の偏光子２ｂから各々、構成される。偏光板６ａ、６ｂにおいて、流延方向３ａ、３ｂは各々、セルロースエステルフィルム１ａ、１ｂの流延製膜時の流延方向を表す。延伸方向４ａ、４ｂは各々、偏光子２ａ、２ｂの延伸方向を表す。光透過軸８ａ、８ｂは、各々、偏光板６ａ、６ｂの光透過軸を表し、各々、液晶セル７のラビング軸５ａ、５ｂと直交している。以上のような簡単な構成で著しく視野角の改善された液晶表示装置を得ることができる。
【０１２８】
本発明のセルロースエステルフィルムの膜厚は、１０〜３００μｍであるのが好ましい。膜厚が１０μｍより薄いと機械強度が不足し、また３００μｍを越えると取り扱い性や加工性が悪くなるため好ましくない。セルロースエステルフィルムの膜厚は、４０〜１６０μｍであるのがより好ましく、特に、４０〜８０μｍの薄膜フィルムであるのが好ましい。芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物を反応させることによる効果が、薄膜のセルロースエステルフィルムでは特に顕著であるからである。なお、セルロースエステルフィルムの機械的強度は、室温における引張弾性率を指標として表した場合、好ましくは２５００Ｎ／ｍｍ２であり、より好ましくは３０００Ｎ／ｍｍ２以上である。室温における引張弾性率はＪＩＳ−Ｋ−６９１１に基づいて測定できる。
【０１２９】
また、本発明の位相差フィルムは、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物との反応による架橋密度の向上から、可塑剤や紫外線吸収剤といった添加剤のブリードアウトや揮発による物性変化がなく、良好な保存安定性を持つフィルムを提供できる。また、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物による、セルロースエステルフィルム透湿度の低下による可塑剤の減量が可能である。
【０１３０】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３１】
実施例１
《セルロースエステルフィルムの作製》
（セルロースエステルフィルム１）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、塩化メチレン２９０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にジフェニルイソシアネート５質量部を加え８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート９０質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、エタノール６０質量部を加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１３２】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１３３】
上記ドープ１００質量部に対して前記紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いで延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔の巾方向を変化させることで、１２０℃で巾方向のみに１．２倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム１を得た。
【０１３４】
セルロースエステルフィルム１は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃のエンボスリングを押し当て、厚み出し加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１３５】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚを下記により測定し、面内リターデーション値Ｒ０、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ５２ｎｍ、１３２ｎｍであった。リターデーション値Ｒ０、Ｒｔは、下記式で定義される。
【０１３６】
Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
但し、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）である。
【０１３７】
また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．８度の範囲に収まっていた。
【０１３８】
（屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの測定）
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めた。
【０１３９】
また、下記により水分率を測定した結果０．９％であった。
（水分率測定方法）
セルロースエステルフィルムを１０ｃｍ２の大きさに断裁し、２３℃、８０％ＲＨの条件下で４８時間放置した後、その質量を測定しＷ１とした。ついで、該フィルムを、１２０℃で４５分間加熱乾燥処理を施した後、その質量を測定しＷ２とした。各々得られた測定値から下記計算式により、２３℃、８０％ＲＨにおける水分率を求める。
【０１４０】
水分率（％）＝（（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２）×１００
（セルロースエステルフィルム２）
アセチル基の置換度１．６０、プロピオニル基の置換度１．００、粘度平均重合度４００のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、塩化メチレン２９０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にペンタフルオロフェニルイソシアネート５質量部を加え８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．８０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート９０質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、エタノール６０質量部を加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１４１】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）及びＡＥＲＯＳＩＬ　Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）１質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。Ｒ９７２Ｖは、予め、上記エタノールに分散して添加した。
【０１４２】
上記ドープ１００質量部に対して前記紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は８０質量％であった。次いで延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔の巾方向を変化させることで、１２０℃で巾方向に１．２倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム２を得た。
【０１４３】
セルロースエステルフィルム２は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃のエンボスリングを押し当て、厚み出し加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１４４】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、いずれも中央部で、それぞれ５０ｎｍ、１３０ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．４度の範囲に収まっていた。水分率は１．０％であった。
【０１４５】
（セルロースエステルフィルム３）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、酢酸メチル１７５質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にコロネートＬ（日本ポリウレタン）５質量部を加え８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート９０質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、エタノール７５質量部を密閉容器に加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて６５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１４６】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を酢酸メチル９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１４７】
上記ドープ１００質量部に対して紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度５０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から５５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０質量％であった。次いで同時二軸延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を巾方向と流延方向（長さ方向）に同時に変化させることで、１５０℃で巾方向に１．２倍、流延方向（長さ方向）に１．０５倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム３を得た。
【０１４８】
セルロースエステルフィルム３は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃のエンボスリングを押し当て、厚み出し加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１４９】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、それぞれ５２ｎｍ、１３５ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±１．２度の範囲に収まっていた。水分率は０．８％であった。
【０１５０】
（セルロースエステルフィルム４）
アセチル基の置換度２．３０、プロピオニル基の置換度０．３、粘度平均重合度３００のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、塩化メチレン２９０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にフェニルトリエトキシシラン５質量部、酢酸０．１質量部、水１質量部を加え８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、アセチル基の置換度２．３０、プロピオニル基の置換度０．３、粘度平均重合度３００のセルロースアセテートプロピオネート９０質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１５１】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート３質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９０質量部とエタノール１０質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１５２】
上記ドープ１００質量部に対して紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３５℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０質量％であった。
【０１５３】
次いで、１２０℃のオーブン内でロール搬送しながら、オーブン入り口直後のロール周速に対してオーブン出口直前のロール周速を２．１倍になるようにして、流延方向（フィルムの長尺方向）に１．２倍延伸した。延伸後、直ちに６０℃まで冷却した。更にテンターを用いてウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を固定のまま、１４０℃で５分乾燥させ、膜厚１６０μｍのセルロースエステルフィルム４を得た。
【０１５４】
セルロースエステルフィルム４は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２７０℃のエンボスリングを押し当て、１０μｍの厚みだし加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１５５】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ１０１ｎｍ、２０３ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．５度の範囲に収まっていた。水分率は１．０％であった。
【０１５６】
（セルロースエステルフィルム５）
セルロースエステルフィルムに用いるセルロースエステルをアセチル基の置換度１．９０、ブチリル基の置換度０．５５、粘度平均重合度３００のセルロースアセテートブチレートに変更した以外はセルロースエステルフィルム１の作製と同様にして膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム５及びそのフィルムロールを作製した。
【０１５７】
得られたフィルムロールからフィルムの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ５４ｎｍ、１３０ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±１．２度の範囲に収まっていた。水分率は０．７％であった。
【０１５８】
（セルロースエステルフィルム６）
アセチル基の置換度１．９０、プロピオニル基の置換度０．５５、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、塩化メチレン２９０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にジフェニルイソチオシアネート５質量部を入れ８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、エチルフタリルエチルグリコレート２質量部、トリフェニルフォスフェイト８．５質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１５９】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１６０】
上記ドープ１００質量部に対して前記紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０％であった。次いで延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔の巾方向を変化させることで、１１５℃で巾方向のみに１．３０倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム６得た。
【０１６１】
セルロースエステルフィルム６は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃のエンボスリングを押し当て、厚み出し加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１６２】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ７０ｎｍ、１４８ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．７度の範囲に収まっていた。水分率は０．９％であった。
【０１６３】
（セルロースエステルフィルム７）
延伸倍率を幅手方向に１．２０倍とした以外は、セルロースエステルフィルム６と同様にして膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム７を作製した。
【０１６４】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ５６ｎｍ、Ｒｔ１３５ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．７度の範囲に収まっていた。水分率は０．９％であった。
【０１６５】
（セルロースエステルフィルム８）
延伸後の最終膜厚を４０μｍとした以外は、セルロースエステルフィルム６と同様にしてセルロースエステルフィルム８を作製した。
【０１６６】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ３８ｎｍ、９１ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．７度の範囲に収まっていた。水分率は０．６％であった。
【０１６７】
（セルロースエステルフィルム９）
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１００質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、塩化メチレン２９０質量部、エタノール６０質量部を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１６８】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１６９】
上記ドープ１００質量部に対して前記紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いで延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔の巾方向を変化させることで、１２０℃で巾方向のみに１．４倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム９を得た。
【０１７０】
セルロースエステルフィルム９は、コア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状にテーパーテンション法で巻き取った。この際、フィルム端部に温度２５０℃のエンボスリングを押し当て、厚み出し加工を施して、フィルム同士の密着を防止した。
【０１７１】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ５１ｎｍ、１３１ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．８度の範囲に収まっていた。水分率は１．８％であった。
【０１７２】
（セルロースエステルフィルム１０）
幅方向の延伸倍率を１．２とした以外は、セルロースエステルフィルム９と同様にして膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルム１０を作製した。
【０１７３】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚをセルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ３４ｎｍ、１１５ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、各サンプル共、フィルムの巾方向に対し±０．８度の範囲に収まっていた。水分率は１．６％であった。
【０１７４】
（セルロースエステルフィルム１１）
以下の手順により、従来より偏光板用支持体として用いられているセルローストリアセテートフィルム１１を作製した。
【０１７５】
アセチル基の置換度２．９２、粘度平均重合度３００のセルローストリアセテート１００質量部、エチルフタリルエチルグリコレート２質量部、トリフェニルフォスフェイト１０質量部、塩化メチレン３５０質量部、エタノール５０質量部を密閉容器に入れ、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０１７６】
また、これとは別に、上記セルローストリアセテート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）７質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部、及びＡＥＲＯＳＩＬ　２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）１質量部を塩化メチレン９０質量部とエタノール１０質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０１７７】
上記ドープ１００質量部に対して紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３５℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から３５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。
【０１７８】
剥離時のウェブ中の残留溶媒量は７０質量％であった。次いで剥離したウェブの両端を固定しながら１２０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム１１を得た。
【０１７９】
得られたフィルムロールの巾方向の中央部からサンプリングし遅相軸方向の屈折率ｎｘ、進相軸方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚを上セルロースエステルフィルム１と同様にして測定し、Ｒ０、Ｒｔを算出したところ、中央部で、それぞれ２ｎｍ、４２ｎｍであった。また、遅相軸の方向は、Ｒ０値が小さいため測定限界以下であった。水分率は１．６％であった。
【０１８０】
作製したセルロースエステルフィルム１〜１０の巾手延伸倍率、Ｒ０、Ｒｔ、膜厚、遅相軸の方向及び水分率を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
2004131637.tif 000002
【０１８２】
表１の結果から明らかなように、本発明のセルロースエステルフィルム１〜８は比較のセルロースエステルフィルム９と同等のＲ０、Ｒｔを得るために、延伸倍率が１．４から１．２に低下させることが可能である。また、芳香族環を一つ以上有し、かつヒドロキシル基と結合する基を分子内に一つ以上有する化合物が導入されていることから、水分率が低く、可塑剤の添加量の減量が可能である。
【０１８３】
《偏光板の作製》
（偏光板１）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜を得た。次に、この偏光膜に上述のセルロースエステルフィルム１を以下の手順でラミネートして本発明の偏光板１を得た。
（１）保護フィルムとして、図２に示すように３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形ＡＢＣＤの形状に切り取った上述のセルロースエステルフィルム２枚を２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で１分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させた。
【０１８４】
図２は、流延製膜により作製された本発明の長尺のセルロースエステルフィルムの模式図である。流延製膜され、作製された本発明の長尺のセルロースエステルフィルム１０において、流延方向１１は流延製膜時の流延方向、幅手方向１２は流延製膜時の幅手方向を表す。偏光板作製に用いられるセルロースエステルフィルムは、例えば、長方形ＡＢＣＤのように切り取られて使用されるが、長方形ＡＢＣＤの一辺ＡＢとセルロースエステルフィルム１０の流延方向１１とのなす角度は４５度であるように切り取られる。
（２）２枚のセルロースエステルフィルムと同サイズに調整した上記記載の偏光膜（偏光子）を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
（３）前記の偏光膜（偏光子）に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、図３のような配置でセルロースエステルフィルムの面上に載せ、さらにもう１枚のセルロースエステルフィルムの面と接着剤とが接するように積層し配置する。
【０１８５】
図３は、本発明の偏光板の模式図である。偏光板６ａは、偏光子２ａを２枚の本発明のセルロースエステルフィルム１ａが挟みこむ状態に配置、構成されている。セルロースエステルフィルム１ａの流延製膜時の流延方向と偏光子２ａの延伸方向は平行である。
（４）ハンドローラで積層された偏光膜とセルロースエステルフィルムとの積層物の端部から過剰の接着剤及び気泡を取り除き貼り合わせる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
（５）得られた試料を８０℃の乾燥器中に２分間放置し、偏光板１を作製した。次いで、偏光板１を下記に示す方法で液晶セルに組み込み、表示装置としての特性の一つである視野角を評価した。
【０１８６】
（偏光板２）
セルロースエステルフィルム２を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板２を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１８７】
（偏光板３）
セルロースエステルフィルム３を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板３を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１８８】
（偏光板４）
セルロースエステルフィルム４を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板４を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１８９】
（偏光板５）
セルロースエステルフィルム５を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板５を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１９０】
（偏光板６）
セルロースエステルフィルム１０を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板６を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１９１】
（偏光板７）
セルロースエステルフィルム１１（セルローストリアセテートフィルム）とセルロースエステルフィルム１の組み合わせをラミネート用の支持体として、以下の手順で偏光板７を作製した。
【０１９２】
まず、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸して偏光膜を得た。次に、
（１）保護フィルムとして、図２に示したように、３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形ＡＢＣＤに各々、切り取ったセルロースエステルフィルム１とセルロースエステルフィルム１１をそれぞれ２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で１分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させた。
（２）これらの２枚のセルロースエステルフィルムと同サイズに調整した上記記載の偏光膜を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
（３）前記の偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、図３の２枚のセルロースエステルフィルム１ａの１枚をセルロースエステルフィルム１、他の１枚をセルロースエステルフィルム１１とし、図３と同様な配置で偏光子上にセルロースエステルフィルムを積層した。
（４）ハンドローラで積層された偏光膜とセルロースエステルフィルムとの積層物の端部から過剰の接着剤及び気泡を取り除き貼り合わせる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
（５）８０℃の乾燥器中に得られた試料を２分間放置し、偏光板７を作製した。次に、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１９３】
（偏光板８）
平均重合度３８００、けん化度９９．５モル％のポリビニルアルコール１００部を水に溶解し、５．０質量％の溶液を得た。これをポリエチレンテレフタレート上に流延後乾燥して原反フィルムを得た。このフィルムをヨウ素０．２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌよりなる水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの組成の水溶液に浸漬すると共に、同時に搬送方向に６．０倍に一軸延伸しつつ搬送しながら、５分間ホウ酸処理を行い乾燥した。一方、上述のセルロースエステルフィルム１をコア径２００ｍｍのガラス繊維強化樹脂製のコアに巾１ｍ、長さ１０００ｍのフィルムロール状に巻き取ったセルロースエステル原反フィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で１分間浸漬し、さらに水洗、乾燥させた。このけん化処理セルロースエステル原反フィルムを、前述の延伸して巻き取り済みのポリビニルアルコールフィルムの両面に保護膜としてポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ロール・ツー・ロールで連続的に貼合した。図２に示すように、３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形ＡＢＣＤを切り取った。
【０１９４】
次に、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
（偏光板９）
セルロースエステルフィルム１１を用いて、セルロースエステルフィルム１と同様にして偏光板９を作製し、偏光板１と同様にして視野角測定を行った。
【０１９５】
（視野角測定）
偏光板を液晶セルの両面に、以下のように配置して貼合し、パネルで評価した。すなわち本発明の偏光板は、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交するように貼合した。液晶セルは、ＮＥＣ製１５インチディスプレイＭｕｌｔｉ　Ｓｙｎｃ　ＬＣＤ１５２５Ｊの予め貼合されていた光学補償フィルム及び偏光板を剥がしたものを使用した。こうして得られた液晶表示装置を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角を測定した。視野角は、液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲で表した。測定結果を表２に示す。
【０１９６】
【表２】
2004131637.tif 000003
【０１９７】
表２から、比較例に比べて本発明の偏光板は、著しく視野角が改善されていることが明らかである。
【０１９８】
実施例２
下記のようにして、偏光板１０〜１４を作製した。
【０１９９】
（偏光板１０）
（セルロースエステルフィルムＡの作製）
以下の手順により、偏光板保護フィルム用のセルローストリアセテートフィルム（セルロースエステルフィルムＡ）を作製した。
【０２００】
アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート１０質量部、塩化メチレン２９０質量部を密閉容器に入れ、完全に溶解した。次にジフェニルイソシアネート５質量部を加え８０℃に加熱し、攪拌しながら反応させた。反応後ドープを室温に戻し、アセチル基の置換度２．００、プロピオニル基の置換度０．６０、粘度平均重合度３５０のセルロースアセテートプロピオネート９０質量部、エチルフタリルエチルグリコレート５質量部、トリフェニルフォスフェイト３質量部、エタノール６０質量部を加え、混合物をゆっくり攪拌しながら徐々に昇温し、６０分かけて４５℃まで上げ溶解した。容器内は１２０ｋＰａとなった。このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、２４時間静置しドープ中の泡を除いた。
【０２０１】
また、これとは別に、上記セルロースアセテートプロピオネート５質量部、チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）６質量部、チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）４質量部、チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）５質量部を塩化メチレン９４質量部とエタノール８質量部を混合した溶媒に加え撹拌溶解し、紫外線吸収剤溶液を調製した。
【０２０２】
上記ドープ１００質量部に対して前記紫外線吸収剤溶液を２質量部の割合で加え、スタチックミキサーにより十分混合した後、ダイからステンレスベルト上にドープ温度３０℃で流延した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上で１分間乾燥した後、更にステンレスベルトの裏面に、１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した後、ステンレスベルトから剥離した。
【０２０３】
剥離時のウェブ中の残留溶媒量は１００質量％であった。次いで延伸テンターを用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔の巾方向を変化させることで、１２０℃で巾方向のみに１．０７倍延伸した。更にローラー搬送しながら１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚８０μｍのセルロースエステルフィルムＡを得た。
【０２０４】
得られたセルロースエステルフィルムＡと、実施例１に記載のセルロースエステル７を用いて、実施例１の偏光板１と同様にして偏光板１０を作製した。
【０２０５】
（偏光板１１）
剥離後の幅方向の延伸倍率を１．１５倍とした以外はセルロースエステルフィルムＡと同様の手順により、偏光板保護フィルム用のセルローストリアセテートフィルム（セルロースエステルフィルムＢ）を作製した。
【０２０６】
このセルロースエステルフィルムＢを用いて、偏光板１０の場合と同様にして偏光板１１を作製した。
【０２０７】
（偏光板１２）
剥離後の幅方向の延伸倍率を１．２０倍とした以外はセルロースエステルフィルムＡと同様の手順により、偏光板保護フィルム用のセルローストリアセテートフィルム（セルロースエステルフィルムＣ）を作製した。
【０２０８】
このセルロースエステルフィルムＣを用いて、偏光板１０の場合と同様にして偏光板１２を作製した。
【０２０９】
（偏光板１３）
剥離後の幅方向の延伸倍率を１．０２倍とした以外はセルロースエステルフィルムＡと同様の手順により、偏光板保護フィルム用のセルローストリアセテートフィルム（セルロースエステルフィルムＤ）を作製した。
【０２１０】
このセルロースエステルフィルムＤを用いて、偏光板１０の場合と同様にして偏光板１３を作製した。
【０２１１】
（偏光板１４）
ジフェニルイソシアネートを添加せず、剥離後の幅方向の延伸を行わなかったこと以外はセルロースエステルフィルムＡと同様の手順により、偏光板保護フィルム用のセルローストリアセテートフィルム（セルロースエステルフィルムＥ）を作製した。
【０２１２】
このセルロースエステルフィルムＥを用いて、偏光板１０の場合と同様にして偏光板１４を作製した。
【０２１３】
（偏光板の評価）
得られた偏光板について、実施例１に記載の方法で視野角測定を行い（強制劣化処理なし）、次に作製後の偏光板を８０℃、９０％ＲＨ条件下で５００時間静置（強制劣化処理あり）した後、同様にして視野角測定を行った。強制劣化処理した偏光板については目視でカール特性を観察した。その結果を表３に示す。
【０２１４】
【表３】
2004131637.tif 000004
【０２１５】
表３から、本発明のセルロースエステルフィルムを有する偏光板１０〜１４は、良好な視野角改善効果が見られることが明らかである。また、強制劣化処理をした場合、偏光板を構成する２枚のセルロースエステルフィルムのうち、本発明のセルロースエステルフィルムを１枚のみ使用した偏光板１４については、保存後の視野角の劣化がやや観察され、また、黒表示時に光漏れ等が観察されたが、２枚とも本発明のセルロースエステルフィルムを用いた偏光板１０〜１３は経時保存後も保存前と同様に優れた視野角改善効果を示していることが判る。
【０２１６】
また、偏光板１０〜１４は、一方の面を延伸倍率１．２０のセルロースエステルフィルム７を各々用いているが、強制劣化処理（６０℃、９０％、５００時間処理）後の偏光板のカール特性を目視で観察した結果、延伸操作を行わなかったセルロースエステルフィルムＥを片面の保護フィルムに使用した偏光板１４は偏光板自身の寸法変化によるカールが観察されたのに対し、延伸倍率２％（セルロースエステルフィルムＤ）、２０％（セルロースエステルフィルムＣ）、１５％（セルロースエステルフィルムＢ）、７％（セルロースエステルフィルムＡ）のセルロースエステルフィルムを各々、片面の保護フィルムとした場合は、延伸倍率２％、２０％のもので改善が見られ、１５％、７％ではほとんどカールは発生しなかった。
【０２１７】
【発明の効果】
本発明により、ＴＮ−ＴＦＴ等のＴＮ型ＬＣＤの視野角特性、すなわち、斜め方向から見た場合の画面上下方向のコントラスト、着色、明暗の反転現象を簡便に改善できる視野角拡大偏光板とその偏光板に用いられるセルロースエステルフィルムを提供することであり、更に、前記視野角拡大偏光板を用いて、簡単な構成で上下方向の視野角が改善される液晶表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶表示装置の構成を示す模式図である。
【図２】流延製膜により作製された本発明の長尺のセルロースエステルフィルムの模式図である。
【図３】本発明の偏光板の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ　セルロースエステルフィルム
２ａ、２ｂ　偏光子
３ａ、３ｂ、１１　流延方向
４ａ、４ｂ　延伸方向
５ａ、５ｂ　ラビング軸
６ａ、６ｂ　偏光板
７　液晶セル
８ａ、８ｂ　光透過軸
９　液晶表示装置
１０　長尺のセルロースエステルフィルム
１２　幅手方向
【図１】
2004131637.tif 000005
【図２】
2004131637.tif 000006
【図３】
2004131637.tif 000007