(57)【要約】【課題】電力、水、蒸気等の用役の単価を算出する際に、材料費、労務費、経費等の各費用要素を成分として用役単価を表し、利用者に用役単価の内訳を把握することを可能とする。【解決手段】製造部門による製品の製造工程につき必要な用役を提供する補助部門が用役の生成及び／又は供給に要した費用を示す費用情報と、製造部門及び補助部門による用役の使用量を示す使用量情報とを入力装置２６から入力し、ＣＰＵ２２は、入力装置２６にて入力される費用情報及び使用量情報に基づいて用役の単価を算出する。そして、出力装置２７によってＣＰＵ２２による算出結果を出力する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造部門による製品の製造工程につき必要な用役を提供する補助部門が前記用役の生成及び／又は供給に要した費用を示す費用情報と、前記製造部門及び前記補助部門による前記用役の使用量を示す使用量情報とを入力する入力手段と、
前記入力手段にて入力される前記費用情報及び前記使用量情報に基づいて前記用役の単価を算出する単価算出手段と、
前記単価算出手段による算出結果を出力する出力手段とを有し、
前記単価算出手段は、前記用役単価を算出する際に、前記費用情報を構成する各費用要素を成分として前記用役単価を表すように算出することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記単価算出手段は、前記費用、前記使用量及び前記用役単価から成る方程式上において前記用役単価の係数の逆行列を他の項に乗算することにより求められる、前記用役単価と前記費用及び前記使用量との関係式を用いて前記用役単価を算出することにより、前記用役単価を前記各費用要素の成分で表すことを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記用役は、複数名目の用役から成り、前記単価算出手段は、前記用役の各名目夫々について用役単価を前記各費用要素の成分で表すように算出することを特徴とする請求項１又は２記載の原価計算装置。
【請求項４】
製造部門による製品の製造工程につき必要な用役を提供する補助部門が前記用役の生成及び／又は供給に要した費用を示す費用情報と、前記製造部門及び前記補助部門による前記用役の使用量を示す使用量情報とを入力手段にて入力する入力ステップと、
前記入力手段にて入力される前記費用情報及び前記使用量情報に基づいて前記用役の単価を単価算出手段にて算出する単価算出ステップと、
前記単価算出手段による算出結果を出力手段にて出力する出力ステップとを含み、
前記単価算出ステップでは、前記用役単価を算出する際に、前記費用情報を構成する各費用要素を成分として前記用役単価を表すように算出することを特徴とする原価計算方法。
【請求項５】
前記単価算出ステップでは、前記費用、前記使用量及び前記用役単価から成る方程式上において前記用役単価の係数の逆行列を他の項に乗算することにより求められる、前記用役単価と前記費用及び前記使用量との関係式を用いて前記用役単価を算出することにより、前記用役単価を前記各費用要素の成分で表すことを特徴とする請求項４記載の原価計算方法。
【請求項６】
前記用役は、複数名目の用役から成り、前記単価算出ステップでは、前記用役の各名目夫々について用役単価を前記各費用要素の成分で表すように算出することを特徴とする請求項４又は５記載の原価計算方法。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、製品の製造工程において使用される電力、水、蒸気等の用役単価の内訳を把握可能とするための原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製造部門及び補助部門等から通知される費用情報（材料費、労務費、経費等）を経理部門側でコンピュータに入力し、製品原価を自動的に算出するシステムが提案されている。尚、ここでいう製造部門は製品を製造する部門、補助部門は製品の製造過程に対して電力供給等、補助的なサービスを提供する部門である。
【０００３】
従来の原価計算の処理手順は、製造部門及び補助部門から夫々通知される費用情報を、経理部門側で費用要素毎（材料費、労務費、経費等）に分類してコンピュータに入力し、原価計算対象となる各原価要素を確定する。そして、補助部門側に確定された費用を製造部門側に配賦する作業がなされるが、その際の配賦作業として大きく分けて単純配賦、階梯配賦、相互配賦等が知られている。
【０００４】
これら配賦処理のうち相互配賦が配賦すべき財源を最も正確に算出し得る。この相互配賦処理は、補助部門が例えば電力、水、蒸気等を生成、或いはそれらを製造部門に供給するために生じたコストの総計と、製造部門及び補助部門側における電力、水、蒸気の使用コストの総計とのバランスから、電力、水、蒸気の単価を算出し、製造部門側で使用した電力量、水量、蒸気量を乗算することによって製造部門側に配賦する費用が算出される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、相互配賦処理では、製造部門側に配賦する費用を電力費、水道費、蒸気費夫々について正確に算出することが可能であるが、配賦された費用（電力費、水道費、蒸気費）が元々補助部門側のどのような費用要素（材料費、労務費、経費等）によって構成されていたかを情報として残すことができなかった。配賦された費用の内訳を情報として残すことは原価管理を行う上で非常に重要なことであることから、原価管理上において相互配賦処理はデメリットも併せ持つ処理とされていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、電力、水、蒸気等の用役の単価を算出する際に、材料費、労務費、経費等の各費用要素を成分として用役単価を表すことにより、利用者に用役単価の内訳を把握することを可能とする原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の原価計算装置は、製造部門による製品の製造工程につき必要な用役を提供する補助部門が前記用役の生成及び／又は供給に要した費用を示す費用情報と、前記製造部門及び前記補助部門による前記用役の使用量を示す使用量情報とを入力する入力手段と、前記入力手段にて入力される前記費用情報及び前記使用量情報に基づいて前記用役の単価を算出する単価算出手段と、前記単価算出手段による算出結果を出力する出力手段とを有し、前記単価算出手段は、前記用役単価を算出する際に、前記費用情報を構成する各費用要素を成分として前記用役単価を表すように算出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記単価算出手段は、前記費用、前記使用量及び前記用役単価から成る方程式上において前記用役単価の係数の逆行列を他の項に乗算することにより求められる、前記用役単価と前記費用及び前記使用量との関係式を用いて前記用役単価を算出することにより、前記用役単価を前記各費用要素の成分で表すことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３記載の原価計算装置は、請求項１又は２記載の発明において、前記用役は、複数名目の用役から成り、前記単価算出手段は、前記用役の各名目夫々について用役単価を前記各費用要素の成分で表すように算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４記載の原価計算方法は、製造部門による製品の製造工程につき必要な用役を提供する補助部門が前記用役の生成及び／又は供給に要した費用を示す費用情報と、前記製造部門及び前記補助部門による前記用役の使用量を示す使用量情報とを入力手段にて入力する入力ステップと、前記入力手段にて入力される前記費用情報及び前記使用量情報に基づいて前記用役の単価を単価算出手段にて算出する単価算出ステップと、前記単価算出手段による算出結果を出力手段にて出力する出力ステップとを含み、前記単価算出ステップでは、前記用役単価を算出する際に、前記費用情報を構成する各費用要素を成分として前記用役単価を表すように算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５記載の原価計算方法は、請求項４記載の発明において、前記単価算出ステップでは、前記費用、前記使用量及び前記用役単価から成る方程式上において前記用役単価の係数の逆行列を他の項に乗算することにより求められる、前記用役単価と前記費用及び前記使用量との関係式を用いて前記用役単価を算出することにより、前記用役単価を前記各費用要素の成分で表すことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６記載の原価計算方法は、請求項４又は５記載の発明において、前記用役は、複数名目の用役から成り、前記単価算出ステップでは、前記用役の各名目夫々について用役単価を前記各費用要素の成分で表すように算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７記載の記録媒体は、請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８記載の記録媒体は、請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９記載のプログラムは、請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項１０記載のプログラムは、請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、・・・、１１ａ、・・・（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、・・・、補助部門Ａ、・・・（図中では、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、補助部門Ａ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信網である。
【００１９】
例えば製造部門Ａが製品を製造すると、その製造工程に要した費用情報が通信端末１０ａから原価計算サーバ１２に送信される。この費用情報には、電力使用量、水使用量、蒸気使用量等が含まれる。同じく、例えば発電所のような補助部門Ａは、製造部門Ａに供給する電力の発電時に要した材料費、労務費、経費や発電時における電力使用量、水使用量、蒸気使用量等を費用情報として通信端末１１ａから原価計算サーバ１２に送信する。原価計算サーバ１２は、このように通信端末１０ａ、１１ａ等から受信する費用情報から製品の原価計算を行う。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２に適用可能である。バス１２には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うとともに、バス２１を介して接続される各種構成要素を制御するものであり、後述する図４のフローチャートに示す処理を実行する。
【００２２】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記録されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一次記憶領域として用いられる。
【００２３】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボードやマウス等で構成され、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００２４】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態に適用することができる。上記のプログラム、記録媒体又は伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００２５】
次に、本実施形態に係る原価計算方法について説明する。ここで説明する処理もＣＰＵ２２が予めＲＯＭ２３等の記録媒体に記録されるプログラム又は通信回線を介して受信するプログラムを実行することによって実現可能である。
【００２６】
原価計算サーバ１２は、例えば通信端末１１ａ及び通信端末１０ａからネットワークインタフェース２５を介して必要な費用情報を全て受信すると、それらの費用情報に基づいて本実施形態に係る原価計算処理を実行する。尚、本発明の費用情報の入力手段としては上記ネットワークインタフェース２５に限らず、キーボード等の入力装置２６から費用情報を入力するような形態でも構わない。
【００２７】
ここで、通信端末１１ａから受信する費用情報には、補助部門Ａが製造部門Ａに電力、水、蒸気を供給する際、及びそれら電力、水、蒸気を生成する際に生じた材料費、労務費、経費、並びに、それら電力、水、蒸気を生成する際に使用した電力量、水量、蒸気量を示す情報が含まれる。これらの情報は、一費用情報に全て含まれていても良いし、複数の費用情報に分けて原価計算サーバ１２が受信するように構成してもよい。
【００２８】
また、通信端末１０ａから受信する費用情報には、製造部門Ａが製品の製造工程において使用した電力量、水量、蒸気量を示す情報が含まれる。本実施形態では、製品の製造工程を製銑工程及び製鋼工程の２つに分けて説明する。同じく、これらの情報は、一費用情報に全て含まれていても良いし、複数の費用情報に分けて原価計算サーバ１２が受信するように構成してもよい。
【００２９】
原価計算サーバ１２は、これらの費用情報を全て受信すると、図３に示すように、自動的に、或いは手動で各原価要素（材料費、労務費、経費等）及び部門別（製造部門、補助部門）に対応付けて分類し、登録する。
【００３０】
尚、以下の説明では、補助部門Ａが製造部門Ａに電力を供給する際、及びその電力を生成する際に生じた材料費、労務費、経費を夫々Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３と表し、補助部門Ａが製造部門Ａに水を供給する際、及びその水を生成する際に生じた材料費、労務費、経費を夫々Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３と表し、補助部門Ａが製造部門Ａに蒸気を供給する際、及びその蒸気を生成する際に生じた材料費、労務費、経費を夫々Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３と表す。
【００３１】
また、補助部門Ａが上記電力を生成するために使用した電力量、水量、蒸気量を夫々Ｅｅ，Ｅｗ，Ｅｓと表し、補助部門Ａが上記水を生成するために利用した電力量、水量、蒸気量を夫々Ｗｅ，Ｗｗ，Ｗｓと表し、補助部門Ａが上記蒸気を生成するために使用した電力量、水量、蒸気量を夫々Ｓｅ，Ｓｗ，Ｓｓと表す。
【００３２】
また、製造部門Ａが製銑工程において使用した電力使用量、水使用量、蒸気使用量を夫々Ｂｅ，Ｂｗ，Ｂｓと表し、製鋼工程において使用した電力使用量、水使用量、蒸気使用量を夫々Ｍｅ，Ｍｗ，Ｍｓと表す。
【００３３】
原価計算サーバ１２は、以上の値を費用情報で受信すると、Ｗ１〜Ｗ３，Ｓ１〜Ｓ２，Ｅｅ〜Ｅｓ，Ｗｅ〜Ｗｓ，Ｓｅ〜Ｓｓ，Ｂｅ〜Ｂｓ，Ｓｅ〜Ｓｓにて示される値に基づいて、次の式１〜式９に示す演算処理を実行する。先ず、Ｗ１〜Ｗ３，Ｓ１〜Ｓ２，Ｅｅ〜Ｅｓ，Ｗｅ〜Ｗｓ，Ｓｅ〜Ｓｓ，Ｂｅ〜Ｂｓ，Ｓｅ〜Ｓｓに示される値を式１〜式３に代入する。尚、Ｐｅ，Ｐｗ，Ｐｓは夫々電力、水、蒸気の単価を示し、現時点では未知数である。
【００３４】
【数１】
2004038682.tif 000003
【００３５】
式１〜式３の右辺は、補助部門側の電力、水、蒸気の生成及び供給コストの合計を示し、左辺は製造部門Ａ及び補助部門Ａの電力、水、蒸気の使用コストの合計を示している。
続いて、式１〜式３を次の式４〜式６に整理する。
【００３６】
【数２】
2004038682.tif 000004
【００３７】
続いて、式４〜式６を行列で表現し、次の式７とする。
【００３８】
【数３】
2004038682.tif 000005
【００３９】
式７を簡略化すると次の式８で表すことができる。
【００４０】
【数４】
2004038682.tif 000006
【００４１】
続いて、Ａの逆行列Ａ−１を用いて次の式９のようにＰを求める演算を行う。
【００４２】
【数５】
2004038682.tif 000007
【００４３】
ここで、ｍ，ｎ，ｌは夫々材料費、労務費、経費を大きさとする夫々が独立なベクトルであり、材料費、労務費、経費を成分として電力、水、蒸気の単価（単価ベクトル）が表現される。このように、本実施形態によれば、式９に示すように電力、水、蒸気の夫々の単価を補助部門側の材料費、労務費、経費の内訳を算出することが可能となる。算出結果は、出力装置２７上において出力され、利用者がその内容を把握することができる。
【００４４】
さらに、算出された電力、水、蒸気の単価（Ｐｅ，Ｐｗ，Ｐｓ）に製銑工程、製鋼工程における電力使用量（Ｂｅ，Ｍｅ）、水使用量（Ｂｗ，Ｍｗ）、蒸気使用量（Ｂｓ，Ｍｓ）を乗算すると、各配賦費用につき補助部門側の材料費、労務費、経費の内訳を算出することも可能である。同じく出力装置２７上でその結果を出力すれば、経理部門側で配賦費用の内訳を把握することが可能となる。
【００４５】
また、さらに好適な原価計算方法として、上記式９をＲＯＭ２３等の記録手段に予め記録しておき、必要な費用情報が全て入力されたときに、Ｗ１〜Ｗ３，Ｓ１〜Ｓ２，Ｅｅ〜Ｅｓ，Ｗｅ〜Ｗｓ，Ｓｅ〜Ｓｓ，Ｂｅ〜Ｂｓ，Ｓｅ〜Ｓｓにて示される値を式９に代入し、解を求める処理を実行すれば処理の効率化を図ることができる。図４にこの処理の流れを示す。
【００４６】
先ず、原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１１ａから必要な値が示された費用情報を全て受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。必要な費用情報が全て受信された場合には、上記式９に各値を代入する（ステップＳ４２）。続いて、式９の解を求め、電力、水、蒸気の各単価の内訳（材料費、労務費、経費）を算出し（ステップＳ４３）、その結果を表示パネル等から成る出力装置２７上で表示する（ステップＳ４４）。
【００４７】
以上では、電力、水、蒸気等、製造部門に提供されるエネルギーについてのみ言及したが、本発明は、製造部門の設備の修繕サービス等、補助部門が製造部門に対して提供する全ての用役について適用することが可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、用役単価を算出する際に、各費用要素を成分として用役単価が表せるように構成したので、本原価計算装置或いは方法の利用者は用役単価について各費用要素の内訳を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る原価計算サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る原価計算方法を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る原価計算サーバの動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０：通信端末（製造部門側）
１１：通信端末（補助部門側）
１２：原価計算サーバ
１３：通信網
２１：バス
２２：ＣＰＵ
２３：ＲＯＭ
２４：ＲＡＭ
２５：ネットワークインタフェース
２６：入力装置
２７：出力装置
２８：外部記憶装置
【図１】
2004038682.tif 000008
【図２】
2004038682.tif 000009
【図３】
2004038682.tif 000010
【図４】
2004038682.tif 000011