(57)【要約】【課題】ナビデータから印刷用地図データを自動作成する。【解決手段】地図データ作成装置１０は、主制御部１００と、データ参照部１０１と、変換部１０２と、変換部１０２の一部として構成されているレイヤデータを格納するデータベース３０と、領域指定部１０３と、印刷用データ作成部１０４と、印刷処理部１０５とを備えている。データ参照部１０１は、ナビデータ２０を参照し、変換部１０２は、かかるナビデータ２０を属性情報に対応づけてレイヤ化し、印刷用地図データの表示を調整するための所定の変換処理を行いレイヤデータに変換する。印刷用地図データとして出力する領域の指定を行い、かかる指定領域のレイヤデータを結合して印刷用地図データを作成し地図ＭＡＰを出力する。こうすることにより、オペレータの作業負荷を軽減するとともに印刷用地図データの作成時間の短縮を図ることができる。【選択図】  図３
2004302882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データから印刷用データを作成する印刷用データ作成方法であって、
（ａ）地物を表す地物データ、及び、各地物に対応づけて属性を記憶する属性データを含む地図データを取得する工程と、
（ｂ）前記地図データに基づき、前記属性に対応づけて定義された各レイヤに、前記地物データを対応づけた中間データを経て、印刷用データを作成する工程とを備える印刷用データ作成方法。
【請求項２】
工程（ｂ）において、前記レイヤの上下関係の変更、前記レイヤの削除及び追加の少なくとも一つを行う請求項１記載の印刷用データ作成方法。
【請求項３】
前記属性データには、道路の幅員を表す幅員情報が含まれており、工程（ｂ）において、前記幅員情報に応じたレイヤごとに、各道路に該幅員に応じた描画用の設定を施す処理を行う請求項１記載の印刷用データ作成方法。
【請求項４】
請求項１記載の印刷用データ作成方法であって、
更に、前記地物に付随して印刷される文字の印刷仕様を入力する工程を備え、
前記属性データには、
前記地物の位置を特定する地物位置と、
前記文字を表示する文字表示位置とが含まれ、
工程（ｂ）において、前記文字の印刷仕様と、前記地物位置とに基づいて前記文字表示位置を修正する印刷用データ作成方法。
【請求項５】
請求項１記載の印刷用データ作成方法であって、
前記地図データは、交差点の名称を表す名称データを含んでおり、
工程（ｂ）において、該名称データに基づいて、前記交差点が存在する位置に、所定の装飾が施された前記交差点の名称が表示されたレイヤを追加する処理である印刷用データ作成方法。
【請求項６】
請求項１記載の印刷用データ作成方法であって、
更に、前記印刷用データを作成すべき領域の指定を受け付ける工程とを備え、
工程（ｃ）において、前記指定領域を含む所定範囲の前記レイヤデータに基づいて、印刷用データを作成する印刷用データ作成方法。
【請求項７】
地図データから印刷用データを作成する印刷用データ作成装置であって、
地物を表す地物データ、及び、各地物に対応づけて属性を記憶する属性データを含む地図データを取得する地図データ取得部と、
前記地図データを、前記属性に対応づけて定義された各レイヤに、前記地物データを対応づけた中間データに変換する変換部と、
前記中間データに基づき、印刷用データを作成する印刷用データ作成部とを備える印刷用データ作成装置。
【請求項８】
印刷用地図データをコンピュータに作成させるためのコンピュータプログラムであって、
地物を表す地物データ、及び、各地物に対応づけて属性を記憶する属性データを含む地図データを取得する機能と、
前記地図データを、前記属性に対応づけて定義された各レイヤに、前記地物データを対応づけた中間データに変換する機能と、
前記中間データに基づき、印刷用データを作成する機能とを備えるコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地図データベースから印刷用データを作成する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、路線図や店舗案内図、公共施設マップなど、任意の地域を任意の縮尺で切り出した、いわゆる企画地図と呼ばれる地図が使用されている。このような企画地図は、まず原稿作成を行い、オペレータが手作業で、必要な地域の地形図をトレースし、文字を配置することにより印刷用のデータが作成されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１５３３１号公報記載；
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術のようにオペレータが手作業により印刷用データを作成する方法は、煩雑であり、オペレータの作業負荷が膨大であるという問題点があった。また、非常に時間がかかるという問題点もあった。
【０００５】
また、自動車などに搭載され経路案内などを行うナビゲーションシステム用の地図データを印刷して使用することも考えられるが、かかるデータは、ディスプレイ表示用の構成であるため、印刷した場合の画像品質が低く、企画地図として使用することは困難であった。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の印刷用データ作成方法は、
（ａ）地物を表す地物データ、及び、各地物に対応づけて属性を記憶する属性データを含む地図データを取得する工程と、
（ｂ）前記地図データに基づき、前記属性に対応づけて定義された各レイヤに、前記地物データを対応づけた中間データを経て、印刷用データを作成する工程とを備えることを要旨とする。
【０００７】
地図データは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの媒体によって供給してもよいし、ネットワーク上に設置されたサーバに構築されていることとしてもよい。地図データベースは、例えば、車などに搭載され道路案内などを行うナビゲーションシステムに使用される地図データを使用することとすれば、既存のデータを用いて本発明を実現することができ、効率的である。
【０００８】
中間データから印刷用データを生成する際には、例えば、細線化処理により、線を明瞭にする、地物を表すポリゴンの色を変換するなどの調整処理を施すことが好ましい。
【０００９】
こうすることにより、既存の地図データから、印刷に適した印刷用データを作成することができるため、オペレータの作業負担を飛躍的に削減することができ、作業時間の短縮を図ることが可能となる。この際、地物データと属性データとを対応づけたレイヤデータを作成することにより、地図データが有する属性の少なくとも一部を確保したまま印刷用データに移行することができる。従って、印刷用データを作成する過程で、以下に示すように属性を有効活用した種々の処理を施すことができ、より作業の効率化を図ることができる。本発明は、地図データベースほど詳細かつ広汎な属性を設定することができないフォーマットで印刷用データを生成する場合に、有用性が高い。
【００１０】
本発明の工程（ｂ）において、前記レイヤの上下関係の変更、前記レイヤの削除及び追加の少なくとも一つを行うこととしてもよい。
【００１１】
一般的にレイヤ構成を持つ地図データにおける地物同士の重なり状態は、レイヤの優先順位で決められているため、現実の地物の重なり状態と、地図データ上での地物の重なり状態とは、必ずしも一致していなかった。上述の構成により、現実の地物の重なり状態に合致するようレイヤの上下関係を変更することにより、レイヤの優先順位によらず、例えば、高架など、道路の位置関係を反映した印刷用地図データを作成することができる。また、例えば、所望する地図の仕様に合わせて、不必要なレイヤを削除する、必要なレイヤを追加するなどできる。レイヤを追加する場合には、例えば、属性データを記号に変換する、かかる変換時には一括変換により行う、などとすることができる。地物に対して、地図記号や任意のマークを配置することとしてもよい。こうすることにより、多種多様な地図データを、柔軟に作成することができ、利便性が向上する。
【００１２】
また、本発明おいて、前記属性データには、道路の幅員を表す幅員情報が含まれており、工程（ｂ）において、前記幅員情報に応じたレイヤごとに、各道路に該幅員に応じた描画用の設定を施す処理を行うこととすれば、道路種別や幅員を反映させた地図データを作成することが可能となり、好適である。
【００１３】
本発明の地図データ作成方法において、
更に、前記地物に付随して印刷される文字の印刷仕様を入力する工程を備え、
前記属性データには、
前記地物の位置を特定する地物位置と、
前記文字を表示する文字表示位置とが含まれ、
工程（ｂ）において、前記文字の印刷仕様と、前記地物位置とに基づいて前記文字表示位置を修正することとすることが好ましい。
【００１４】
文字の仕様とは、例えば、フォントの種類、サイズなどが挙げられる。入力部は、オペレータが所望する文字の仕様を入力し、変換部へ受け渡す機能を奏する。変換部は、地物位置と文字表示位置、文字の仕様とから、地物と文字が重ならない位置、両者が離れすぎない位置など、適切な位置を算出し、文字表示位置を修正する。
【００１５】
こうすることにより、例えば、文字サイズを大きくした際に地物に文字が重なり、文字が読みづらくなった場合に、文字を適切な位置に移動することが可能となるため、利便性が向上する。
【００１６】
本発明において、  前記地図データは、交差点の名称を表す名称データを含んでおり、
工程（ｂ）において、該名称データに基づいて、前記交差点が存在する位置に、所定の装飾が施された前記交差点の名称が表示されたレイヤを追加する処理を行うことが好ましい。
【００１７】
交差点は目標物となりやすいため、このように装飾を施すことにより、他の目標物名称よりも明確に表現でき、使用しやすい地図を作成することができる。装飾としては、例えば、文字を囲む枠組みをつけたり、アンダーラインをつけたり、文字に星印などのマークを付したりする方法を採ることができる。
【００１８】
本発明は、上述した印刷用データ作成方法としての構成の他、印刷用データ作成装置として構成しても良い。また、本発明の印刷用データ作成をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラム、かかるプログラムを記録した記録媒体として構成しても良い。記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ。光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読み取り可能な種々の媒体を利用することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．実施例：
Ａ１．システム概要およびブロック構成：
Ａ２．地図データ作成処理：
Ａ３．レイヤ作成：
Ａ４．レイヤ一覧：
Ａ５．高架設定処理：
Ａ６．幅員設定処理：
Ａ７．交差点名称設定処理：
Ａ８．文字表示位置修正処理：
Ａ９．領域指定処理：
Ａ１０．レイヤ結合処理：
Ｂ．変形例：
【００２０】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．システム概要およびブロック構成：
図１は、本実施例の地図データ作成装置におけるシステム概要および機能ブロック図を示す説明図である。コンピュータ１０には、地図データ作成装置が構築されており、コンパクトディスクＣＤから地図データを参照し、種々の変換処理を行って、印刷用地図データを作成する。本実施例において、コンパクトディスクＣＤには、データサイズが比較的軽量なナビゲーションシステム用の地図データが格納されている。地図データは、予め設定された領域単位で用意されている。本実施例では、かかる地図データをナビデータ２０と呼ぶこととする。プリンタＰＴは、コンピュータ１０にローカル接続されており、コンピュータ１０から印刷用地図データを受け取り、地図ＭＡＰを出力する。プリンタＰＴは、ローカル接続に限られずネットワークを介して接続されていてもよい。また、印刷用地図データの元となるナビデータ２０は、コンパクトディスクＣＤからの取得に限らず、ＤＶＤ−ＲＯＭや、ネットワークを介してインターネットから取得することとしてもよい。以降、コンピュータ１０を地図データ作成装置１０と呼ぶこととする。
【００２１】
図１に、地図データ作成装置１０の機能ブロックを併せて示した。地図データ作成装置１０は、主制御部１００と、データ参照部１０１と、変換部１０２と、変換部１０２の一部として構成されているレイヤデータを格納するデータベース３０と、領域指定部１０３と、印刷用データ作成部１０４と、印刷処理部１０５とを備えている。これらの機能ブロックは、地図データ作成装置１０内にソフトウェア的に構成されているが、ハードウェア的に構成することも可能である。
【００２２】
主制御部１００は、地図データ作成装置１０の各機能ブロックの動作制御を行う。かかる制御には、外部記憶装置からの情報取得の制御、地図データの作成などが含まれる。データ参照部１０１は、利用者から縮尺の選択を受け付け、コンパクトディスクＣＤに格納されているナビデータ２０から、利用者が所望する縮尺の地図データを参照する。
【００２３】
変換部１０２は、ナビデータ２０を、属性情報に対応づけてレイヤ化し、所定の変換処理を行ったレイヤデータに変換する機能を奏する。本実施例では、レイヤデータにはＣＡＤ用のデータフォーマットを用いるものとした。レイヤデータは、データベース３０に格納される。所定の変換処理とは、例えば、予め設定された優先順位に基づき配置されたレイヤデータの上下関係を変更する、属性情報に基づいて道路の幅員を設定する、交差点が存在する位置に、枠組みされた交差点名称を配置したレイヤデータを作成する、文字仕様の変更に伴う文字表示位置を修正する、などが挙げられる。これらの処理に関しては、後述する。
【００２４】
領域指定部１０３は、オペレータの操作に基づいて、印刷用地図データとして出力を所望する領域の指定を入力する。そして、隣接する複数領域に対応したレイヤデータを、レイヤごとに結合し、この中から、指定された領域に対応するデータを切り出す処理を行う。印刷用データ作成部１０４は、切り出された各レイヤデータを結合し、線の明瞭化やポリゴンの色・模様の調整などを行い、レイヤデータを印刷用地図データに変換する機能を奏する。本実施例では、印刷用地図データは、イラストレータ（アドビ社の登録商標）で作成するものとした。印刷処理部１０５は、主制御部１００からの印刷指示により、プリンタＰＴへ印刷用地図データの印刷指示を行う。
【００２５】
以上説明したシステム構成により、本実施例の地図データ作成装置は、ナビデータ２０を用いて、縮尺や掲載される地物情報など利用者が所望する仕様反映した利便性の高い地図の自動作成を実現している。レイヤデータ、印刷用データには、上述の例に限らず、種々のフォーマットを適用可能である。以下では、地図データ作成装置１０が、ナビデータ２０を参照し、印刷用地図データを作成する処理内容を説明する。
【００２６】
Ａ２．地図データ作成処理：
図２は、本実施例における地図データ作成処理のフローチャートである。主制御部１００が各機能ブロックを制御して行う処理である。図の右側には、処理されるデータのデータ形式の変換過程を併せて記載した。
【００２７】
地図データ作成装置１０は、ナビデータ２０を参照し（ステップＳ１０）、利用者からの入力を受け付け、縮尺を設定する（ステップＳ１１）。
【００２８】
次に、ナビデータ２０から、地物と属性情報を対応づけたレイヤデータを作成し（ステップＳ１２）、レイヤデータごとに必要な表示変換処理を行う（ステップＳ１３）。表示変換処理には、レイヤの上下関係の変更、道路の幅員の設定、交差点名称レイヤの追加、文字配置位置の修正などが含まれる。次に地図データ作成装置１０は、利用者が所望する印刷用地図データに必要なレイヤデータを選択し、レイヤデータの追加または削除を行う（ステップＳ１４）。図に破線枠で囲んだステップＳ１２〜ステップＳ１４は、変換部１０２が行う処理である。
【００２９】
地図データ作成装置１０は、階層ごとにレイヤデータの結合を行い、結合後のデータに対して、利用者の入力を受け付け、印刷用地図データとして出力する領域を指定する（ステップＳ１５）。次に、階層構造のレイヤデータを結合し、印刷用データのフォーマットへ変換する（ステップＳ１６）。
【００３０】
地図データ作成装置１０は、曲線を滑らかにする、画像の粗さを解消する、ポリゴンで示される目標物の色や模様の変更など、変換された印刷用データを調整し（ステップＳ１７）、印刷する（ステップＳ１８）。印刷処理（ステップＳ１８）に代えて、印刷用データをフレキシブルディスクなどの記録媒体やネットワークを介して出力するものとしてもよい。
【００３１】
図示するように地図データ作成装置１０によって処理されるデータは、ステップＳ１０〜ステップＳ１２までは、ナビデータであり、ステップＳ１２において、レイヤデータが作成され、ステップＳ１３〜ステップＳ１６までは、レイヤデータが処理される。そしてステップＳ１６において、レイヤデータから印刷用データへ変換が行われ、ステップＳ１７では、印刷用データが処理される。
【００３２】
Ａ３．レイヤ作成：
図３は、ナビデータ２０をレイヤデータに変換する処理を模式的に示す説明図である。図２のステップＳ１２において、変換部１０２が行う処理である。
【００３３】
図の左側にはナビデータ２０を示した。ナビデータ２０には、地物データ２１と、属性情報２２が含まれている。地物データ２１には、ナビデータ２０に含まれるレイヤデータの一部を例示した。図示するように、地物データ２１には、地物の名称や都道府県名などが表示された文字レイヤや、道路が表示された道路レイヤ、目標物となる地物が存在する位置にポリゴンが表示された建物レイヤなどが含まれる。属性情報２２には、地物の名称、種別および位置情報（緯度・経度）が含まれており、例えば、名称「○○医院」、種別「病院」、位置「（３６，１３８）」といった形式で保持されている。
【００３４】
建物レイヤにおいて、各ポリゴンはその位置に何らかの建物が存在するということを示しているのみであり、各ポリゴンが示す建物の名称や種別などの情報は、位置情報によって属性情報２２と関連づけられている。ポリゴンに固有のＩＤを用いて属性情報とポリゴンとの関連付けを行っても良い。地図データ作成装置１０の変換部１０２は、これらの地物データ２１と属性情報２２と対応づけたレイヤデータへ変換を行う。変換後の状態を図の右側に示す。
【００３５】
図の右側には、変換後のデータベース３０に含まれる変換後のレイヤデータを示している。データベース３０には、文字レイヤ３１と、道路レイヤ３２と、目標物レイヤ３３とが含まれる。文字レイヤ３１には、図示するように、都道府県名レイヤ、市区町村レイヤ、交差点名称レイヤなど地物データ２１に含まれる文字レイヤを詳細に分割したレイヤや、属性情報２２に基づき作成した交差点名称レイヤなどが含まれる。道路レイヤには、単に高速道路、国道、県道などによる分割だけでなく、属性にトンネルが含まれる高速道路のみを表示した高速道路（トンネル）レイヤや、同様に、属性にトンネルが含まれる国道のみを表示した国道（トンネル）レイヤ、一般道のみを表示した国道（一般道）レイヤなどが含まれる。目標物レイヤ３３は、地物データ２１に含まれる建物レイヤと属性情報２２とを位置で対応づけて、種別ごとにポリゴンを配置して作成した病院レイヤ、学校レイヤなどが含まれる。このように、ナビデータ２０は属性情報に対応づけられたレイヤデータに変換される。
【００３６】
Ａ４．レイヤ一覧：
図４は、データベース３０に格納されているレイヤデータを例示する表である。レイヤＩＤ「Ａ００１」〜「Ａ０１４」は、文字レイヤを示しており、レイヤＩＤ「Ｂ００１」〜「Ｂ００３」は行政界レイヤを示している。またレイヤＩＤ「Ｃ００１」〜「Ｃ００７」は、道路レイヤを示しており、レイヤＩＤ「Ｄ００１」〜「Ｄ００９」は、目標物レイヤを示している。地図データ作成装置１０は、これら全てのレイヤを使用して印刷用地図データを作成する必要はなく、必要なレイヤデータのみを使用することで柔軟に印刷用地図データを作成している。レイヤデータは、かかる表に示すものに限られず、例えば、Ｃ００２に示す「鉄道」を「鉄道（地上）」と「鉄道（地下）」とに分けて作成しても良い。以降では、これらのレイヤデータの上下関係を変更することにより、高架を表現する方法、また、レイヤデータを作成する際に行われる道路の幅員の設定方法、レイヤＩＤ「Ａ０１１：交差点名称」の作成方法、および、文字レイヤにおける文字サイズの変更に伴う文字表示位置の修正方法に関して説明する。
【００３７】
Ａ５．高架設定処理：
図５は、道路の重なりを表す高架を設定する処理を説明する模式図である。図の左側には、ナビデータの構造１０００を示した。初期設定として、上位から、高速道路レイヤ、国道レイヤ、一般道レイヤと配置されており、優先順位は下位になるにつれ低くなる設定となっている。本実施例では、ナビデータの属性情報５０には、高速道路の属性として、「高架０」および「高架１」が含まれている。「高架０」は、「国道＜高速道路」、すなわち、国道の上に高速道路が設置されていることを示しており、「高架１」は、「高速道路＜国道」、すなわち、高速道路のうえに国道が設置されていることを示している。高架０、高架１という二つの道路間の相対的な高低関係を表す情報に代えて、道路の高さを表す情報を用いるようにしてもよい。図の右側には、レイヤデータへの変換時に、属性情報５０に基づきレイヤの上下関係を変更した結果１０１０を示した。
【００３８】
「高架０」の場合には、国道の上に高速道路が設置されているため、初期状態から変更する必要はなく、矢印Ａに示すように、変更後も国道レイヤの上に高速道路レイヤを配置する。「高架１」の場合には、高速道路の上に国道が設置されているため、矢印ＢおよびＣに示すように国道レイヤを上位に、高速道路レイヤを国道レイヤの下位に配置することで、国道レイヤが高速道路レイヤより高い優先順位になるよう設定する。こうすることで、レイヤを重ね合わせて結合した場合に、属性情報５０を反映した高架を表現することができる。
【００３９】
レイヤの上下関係の変更は、高架に限らず種々のレイヤに適用可能である。例えば、病院の所在地を案内するための企画地図では、病院レイヤが最優先となるよう上下関係を変更してもよい。かかる変更は、オペレータの指示によって行っても良いし、「病院優先」など、企画地図の仕様を予め指定しておくことにより、自動的に行うようにしてもよい。上下関係の変更とともに、企画地図の仕様上、不要と判断されるレイヤを削除する処理を行っても良い。
【００４０】
Ａ６．幅員設定処理：
図６は、道路レイヤを作成する際に、属性情報に含まれる各道路の幅員に基づいて幅と縁取りを付する処理を説明する説明図である。図６（ａ）は、幅員を設定する方法を模式的に示しており、図６（ｂ）は、レイヤデータを作成する際の幅員を付す処理を示している。
【００４１】
図６（ａ）に示すように、ナビデータにおける属性情報６０には、道路ごとに幅員の情報が含まれている。図中では、国道の属性として「幅員」が設定されている場合を例示した。属性に幅員が設定されている場合には、道路を表す折れ線データの線幅を１０ドットとすることで、縁取り用領域２００を生成する。この上に、同じく折れ線データの線幅を８ドットとした道路領域２１０を重ね合わせることにより、道路例２２０に示す道路を作成する。幅員の値によって、縁取り用領域２００、道路領域２１０を変化させることにより、ポリゴンを用いるまでなく、幅員に応じた幅を有する道路を表現することができる。縁取り用領域、道路領域のドット数を変更することにより、幅員に応じた幅の道路を表現することができる。
【００４２】
図６（ａ）において説明した処理を適用して、レイヤデータを作成する処理を図６（ｂ）に示す。図４の表における「Ｃ００５」に示すように、国道は幅員という属性を有する。図６（ｂ）に示す道路レイヤ３００は、図４の表における「Ｃ００５：国道」の元となるレイヤデータであり、幅員を考慮していない道路３０１が表示されている。図６（ａ）の処理に従い、道路３０１に幅員を付すことで、幅員を考慮した道路３１１を表示した道路レイヤ３１０を作成する。道路レイヤ３１０は、図４の表における「Ｃ００５：国道」に該当する。
【００４３】
Ａ７．交差点名称設定処理：
図７は、交差点名称を明示的に示すためのレイヤを作成する処理を示す説明図である。図７（ａ）は、交差点名称レイヤ４００を作成する処理を模式的に示しており、図７（ｂ）は、交差点名称レイヤ４００と、道路レイヤ４１０とを重ね合わせた状態を示している。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、ナビデータに含まれる属性情報７０には、交差点の属性として、名称と位置（緯度，経度）情報が含まれている。本実施例において、属性情報７０に示すように、交差点名称が「□□町３」の位置情報は、「（Ｘ，Ｙ）」である。交差点名称レイヤ４００は、位置情報（Ｘ，Ｙ）が示す位置Ｐの近傍に枠組みした交差点名称４０１を配置することにより作成される。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、図７（ａ）において作成した交差点名称レイヤ４００と道路レイヤ４１０とを、位置Ｐを合わせてマッチングし重ね合わせることにより、交差点が存在する位置の近傍に交差点名称が配置された地図データ４２０が作成される。
【００４６】
Ａ８．文字表示位置修正処理：
図８は、文字レイヤの文字サイズを変更した場合に文字表示位置を修正する処理を説明する説明図である。ナビデータに含まれる属性情報８０には、文字の属性として、表示する文字「○×学校」と、地物位置Ｐ（Ｘ，Ｙ）と、文字表示位置Ｑ（ａ，ｂ）とが含まれている。レイヤデータを重ね合わせた初期状態５００は、文字サイズの変更前の状態を示しており、地物５０１と、かかる地物の地物位置Ｐと、地物名称５０２と、文字表示位置Ｑとを表している。地物名称５０２は、説明の便宜上一点鎖線枠を示した。本実施例において、文字表示位置Ｑは、地物名称５０２の左下に設定されていることとする。
【００４７】
文字サイズを拡大した場合、変更後状態５１０に示すように、文字表示位置Ｑは変化せず、拡大された地物名称５０２ａは地物５０１に重なる。地図データ作成装置１０は、地物位置Ｐ、文字表示位置Ｑおよび地物名称５０２ａの文字サイズから重なりの度合いを算出する。かかる算出結果に基づき、文字表示位置Ｑを修正する。修正後画像５２０に示すように、地物名称５０２ａは、文字表示位置Ｑから文字表示位置Ｑ’へ修正される。位置Ｑ’は種々の方法で算出可能であり、例えば、文字サイズがＸ倍された時には、ＰＱの縦方向の距離がＸ倍となるようＱ’を設定する方法を採ることができる。本実施例では、文字を拡大し、地物に重なる場合に、文字の表示位置を修正することとしたが、例えば、駅舎名を表す文字を縮小し、駅舎と駅舎名を表す文字との間が離れた場合に、上述と同様の方法により文字表示位置を修正し、かかる文字を駅舎に寄せることとしてもよい。
【００４８】
Ａ９．領域指定処理：
図９は、本実施例における領域指定処理を説明する説明図である。図２のステップＳ１５において、領域指定部１０３が行う処理である。本実施例では、指定された領域に存在する学校を示す地図を作成することとし、上位層から「Ａ００２：市区町村名レイヤ」、「Ａ０１０：その他目標物名レイヤ」、「Ａ０１１：交差点名称レイヤ」、「Ａ０１２：一般記号レイヤ」、「Ｄ００３：学校レイヤ」、「Ｃ００１〜Ｃ００７：道路レイヤ」の順に配置される。「Ａ００２：市区町村レイヤ」に例示するように、（Ｘ，Ｙ）はＣＡＤデータにおける座標であり、独立して管理されているレイヤデータＡ〜Ｄを並べて一つに結合した図の緯度・経度座標とＣＡＤデータの座標とをマッチングさせ、印刷用データとして出力すべき領域を指定する。
【００４９】
領域指定に従い、図示するように各レイヤデータから領域６００〜６０６を切り出す。切り出された領域６００〜６０６は、各レイヤデータの一部であるため、以降、領域６００〜６０６をレイヤデータ６００〜６０６と呼ぶこととする。
【００５０】
Ａ１０．レイヤ結合処理：
図１０は、レイヤデータ６００〜６０６を結合する処理を例示する説明図である。図２のステップＳ１６において、印刷用データ作成部１０４が行う処理である。
【００５１】
「Ａ００２：市区町村名レイヤ」には、市区町村名が表示されている。「Ａ０１０：その他目標物レイヤ」には、学校の名称や公営施設の名称、マンション名など目標物となりうる地物の名称が記載されている。「Ａ０１１：交差点名称レイヤ」は、図７で説明したレイヤデータである。「Ａ０１２：一般記号レイヤ」には、学校や病院、コンビニエンスストアやバス停など一般的な記号が表示されている。「Ｄ００３：学校レイヤ」は、学校の存在する位置のみに地物のポリゴンが表示されている。「Ｃ００１〜Ｃ００７：道路レイヤ」には、道路が表示されている。
【００５２】
図示するように、領域指定部１０３により切り出されたレイヤデータ６００〜６０６を重ね合わせて一つのデータとなるように結合する。本実施例では、図の点線は、「Ｄ００３：学校レイヤ」に表示されている地物の位置の、他のレイヤデータにおける対応位置を示している。このように重ねて結合することで、文字を上位に表示する、記号が不可視にならないようにするなど、印刷用地図データの表示を調整する。
【００５３】
図９および図１０では、説明の便宜上、「Ｂ００１〜Ｂ００３：行政界レイヤ」や「Ａ００４：街区番号」などを省略し簡素な記載とした。かかるレイヤデータを含めて印刷用地図データを作成し出力した地図を図１１に示す。図示するように、「三郎丸」の交差点は図８の処理を適用している。学校が一つのレイヤとして管理されており学校のみを削除した地図や学校を強調表示した地図が簡単に作れる。また、道路は図６の処理を適用しており、道路の幅員情報を反映した地図を容易に作成できる。
【００５４】
以上説明した本実施例の地図データ作成装置１０によれば、ナビデータなど属性データと地物データが管理されている地図データから、属性情報と対応づけられた詳細なレイヤデータを作成し、必要なレイヤデータを結合させることで、図１１に示すような利用者の所望する仕様に応じて柔軟に印刷用地図データを作成することが可能となる。また、レイヤデータを作成する際に表示を調整する種々の処理を自動で行うことにより、利用者の作業負担を軽減し、地図データ作成にかかる時間を短縮することができる。
【００５５】
Ｂ．変形例：
Ｂ１．変形例１：
本実施例では、スタンドアローン型のコンピュータに地図データ作成装置が構築されていることとしたが、これに限られない。図１１に本実施例の変形例を示した。図示するように、インターネットＩＮＴを介して、サーバＳＶと、クライアントＣＬとが接続されており、クライアントＣＬにはプリンタＰＴが接続されている。クライアントＣＬは、コンパクトディスクＣＤから、地図データとして出力すべき領域を指定し、実線矢印に示すように、かかる指定領域のナビデータ７００をサーバＳＶへ送出する。サーバＳＶには、本発明の地図データ作成装置が構築されており、取得したナビデータ７００を印刷用の地図データ７０１に変換後、破線矢印に示すようにクライアントＣＬへ送出する。クライアントＣＬは、受信した地図データ７０１をプリンタＰＴに出力し、地図データＭＡＰが印刷される。
【００５６】
Ｂ２．変形例２：
本実施例では、領域指定を行う前に同階層のレイヤデータを結合することとしたがこれに限られない。印刷用データとして出力する領域が同一層の複数レイヤデータにかかる場合には、各レイヤデータにおいて指定領域に対応する領域をそれぞれ切り出した後に結合することとしてもよい。
【００５７】
Ｂ３．変形例３：
本実施例では、文字表示位置を修正する処理として、文字サイズを拡大する場合の処理を例示して説明したが、これに限られない。文字サイズの縮小やフォント種類の変更により発生する文字表示位置のずれを修正することも可能である。例えば、文字サイズを縮小し地物位置と文字表示位置とが規定量より離れてしまった場合には、離れた量を算出し、適切な位置に表示するよう修正することとすれば好適である。
【００５８】
Ｂ４．変形例４：
本実施例では、レイヤデータの上下関係を変更することで道路の高架を表現することとしたが、これに限られない。オペレータがレイヤデータの順序を任意に設定可能とすれば、企画地図の仕様に合わせて地図の表示態様を柔軟に変更することができ好適である。
【００５９】
Ｂ５．変形例５：
本実施例では、指定された領域を切り出し印刷することとしたが、適宜、拡大・縮小などサイズの変更を行って印刷することとしてもよい。印刷する用紙のサイズに合わせて自動的に変更することとしてもよいし、手動で任意のサイズに変更することとしてもよい。また、予め領域指定を行うことが可能なサイズが設定されていることとしてもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について、実施例に基づき説明した。しかし本発明は上述の実施例に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の構成を取ることができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における地図データ作成装置におけるシステム概要および機能ブロック図を示す説明図である。
【図２】本実施例における地図データ作成処理のフローチャートである。
【図３】本実施例におけるレイヤデータ作成処理を模式的に示す説明図である。
【図４】本実施例におけるレイヤデータを例示する表である。
【図５】本実施例における高架を設定する処理を例示する説明図である。
【図６】本実施例における道路の幅員を設定する処理を例示する説明図である。
【図７】本実施例における交差点名称レイヤを作成する処理を示す説明図である。
【図８】本実施例における文字表示位置を修正する処理を説明する説明図である。
【図９】本実施例における領域指定処理を説明する説明図である。
【図１０】本実施例におけるレイヤデータ結合する処理を例示する説明図である。
【図１１】地図データ作成装置により作成された地図データを印刷した地図を例示する図である。
【図１２】本発明の変形例におけるシステム概要である。
【符号の説明】
１０…地図データ作成装置
２０…ナビデータ
２１…地物データ
２２…属性情報
３０…データベース
３１…文字レイヤ
３２…道路レイヤ
３３…目標物レイヤ
５０，５１，６０，７０，８０…属性情報
１００…主制御部
１０１…データ参照部
１０２…変換部
１０３…領域指定部
１０４…印刷用データ作成部
１０５…印刷処理部
２００…縁取り用領域
２１０…道路領域
２２０…道路例
３００，３１０…道路レイヤ
３０１，３１１…道路
４００…交差点名称レイヤ
４１０…道路レイヤ
４０１…交差点名称
４２０…地図データ
５００…初期状態
５０１…地物
５０２，５０２ａ…地物名称
５１０…変更後状態
５２０…修正後画像
６００，６０２，６０３，６０４，６０５，６０６…レイヤデータ
７００…ナビデータ
７０１…地図データ
１０００…ナビデータ構造
１０１０…変更結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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