(57)【要約】【課題】ユーザからの指令を通信回線を介して受け、居住空間に設置された通信・機器制御装置に通信回線を介してアクセスし、当該通信・機器制御装置に、ユーザからの指令内容に応じた制御を高いセキュリティを確保しつつ行わせること【解決手段】ユーザからの指令を通信回線を介して受けたときに、居住空間に設置された通信・機器制御装置１２に通信回線（インターネット１０１等）を介してアクセスし、通信・機器制御装置１２に、ユーザからの指令内容に応じた制御を行わせるもので、ユーザとアクセスする対ユーザアクセス手段（ユーザ指令受信用ホスト１１１，電話応答用ホスト１１２）と、ユーザを認証する認証手段と、通信・機器制御装置１２にアクセスする対通信・機器制御装置アクセス手段（遠隔制御装置１１）とを備えている。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指令を通信回線を介して受けたときに、居住空間に設置された通信・機器制御装置に通信回線を介してアクセスし、当該通信・機器制御装置に、前記ユーザからの指令内容に応じた制御を行わせる遠隔制御装置であって、
前記ユーザとアクセスする対ユーザアクセス手段と、
前記ユーザを認証する認証手段と、
前記通信・機器制御装置にアクセスする対通信・機器制御装置アクセス手段とを備えたことを特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
前記対ユーザアクセス手段は、ネットワーク経由でコンピュータまたは携帯端末とアクセスするユーザ指令受信用ホスト、または公衆網経由で有線または無線の電話機とアクセスする電話応答用ホストであることを特徴とする請求項１に記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記対通信・機器制御装置アクセス手段は、ネットワーク経由で前記通信・機器制御装置にアクセスする制御サーバであることを特徴とする請求項１または２に記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記認証手段に認証情報を提供し、前記制御サーバに通信・機器制御装置についての固有情報を提供するデータベースを備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記ユーザ指令受信用ホストは、コンピュータまたは携帯端末装置からネットワーク経由でＩＤとパスワードの組または公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）技術に基づく電子署名を受取り、前記認証手段が前記ＩＤとパスワードの組または電子署名の照合を行うことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記電話応答用ホストは、電話機から公衆網経由でユーザ音声を受取り、前記認証手段が音声の照合を行うことを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記制御サーバは、前記通信・機器制御装置から少なくとも１種の固有情報を受取り、前記認証手段が前記データベースから提供された固有情報との照合を行うことを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項８】
前記制御サーバが前記通信・機器制御装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段を備えていることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の遠隔制御装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の遠隔制御装置と、前記通信・機器制御装置とを備えたことを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項１０】
前記通信・機器制御装置は、居住空間内の機器を、無線または有線で制御する機器制御手段を備えたことを特徴とする請求項９に記載の遠隔制御システム。
【請求項１１】
前記通信・機器制御装置の制御対象となる機器を、当該前記通信・機器制御装置及びこれに接続された前記通信回線を介して前記データベースに登録するユーザ端末を備えたことを特徴とする請求項９または１０に記載の遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザからの指令を通信回線を介して受け、居住空間に設置された通信・機器制御装置に通信回線を介してアクセスし、当該通信・機器制御装置に、ユーザからの指令内容に応じた制御を高いセキュリティを確保しつつ行わせることができる遠隔制御装置及び遠隔制御システムに関する。
【０００２】
【発明の背景】
従来、外出先等から、有線電話機や無線電話機（携帯型電話機）等により、家庭内機器の電源をオン・オフ制御したり、前記機器の動作状態（動作の有無等）を確認する技術が知られている。これらの技術は各種のものが開発されているが、いずれも、電話回線を利用して家庭に設置したモデム等の通信機能を備えた制御装置（ＰＣ）にアクセスし、パスワードなどを用いて本人の認証を行った後、予め定めたコードを入力することにより、電源のオン・オフなどの命令を与え、その命令を受けた制御装置は、その命令に従って所定の操作を行い、家庭内機器の状態を制御することを基本構成としている。
【０００３】
しかし、従来のこの種の技術では、正当ユーザ（制御を正当に行う者）の認証手順は必ずしも完全ではない。このため、正当ユーザでない者（不正ユーザ）が、家庭内機器の電源を操作してしまうといった危険があった。
【０００４】
すなわち、係るシステムを導入している家庭の電話番号は、その家庭の知人であれば知っているし、他人であってもたとえば電話帳等を利用して比較的容易に知ることができる。そして、本人認証を行う制御装置も、一般の家庭に設置される簡易的なものであるので、本人認証も数桁のパスワードなどといった簡単なものしかできず、悪意を持った第三者（不正ユーザ）が本人になりすまして当該家庭に電話を掛け、本人認証を得た後、上記制御装置を操作するといったおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、外出先等からセキュリティを確保した上で、家庭，職場等の居住空間に設置された機器を高いセキュリティを確保しつつ制御できる遠隔制御装置及び遠隔制御システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の遠隔制御装置は、ユーザからの指令を通信回線を介して受けたときに、居住空間に設置された通信・機器制御装置に通信回線を介してアクセスし、当該通信・機器制御装置に、当該ユーザからの指令内容に応じた制御を行わせるものであって、前記ユーザとアクセスする対ユーザアクセス手段と、前記ユーザを認証する認証手段と、前記通信・機器制御装置にアクセスする対通信・機器制御装置アクセス手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
これにより、外出先等からセキュリティを確保した上で、家庭、職場等の居住空間に設置された機器を、高いセキュリティを確保しつつ制御することができる。
【０００８】
また、本発明の遠隔制御装置では、対ユーザアクセス手段を、ネットワーク（通信回線）経由でコンピュータまたは携帯端末とアクセスするユーザ指令受信用ホスト、または公衆網（通信回線）経由で有線または無線の電話機とアクセスする電話応答用ホストとすることができる。また、前記対通信・機器制御装置アクセス手段を、ネットワーク経由で前記通信・機器制御装置にアクセスする制御サーバとすることができる。
【０００９】
本発明の遠隔制御装置では、前記認証手段に認証情報を提供し、前記制御サーバに通信・機器制御装置についての固有情報を提供するデータベースを備えることができる。
【００１０】
さらに本発明の遠隔制御装置では、ユーザ指令受信用ホストは、コンピュータまたは携帯端末装置からネットワーク経由でＩＤとパスワードの組または公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）技術に基づく電子署名を受取り、前記認証手段が前記ＩＤとパスワードの組または電子署名の照合を行うように構成でき、また前記電話応答用ホストは、電話機から公衆網経由でユーザ音声を受取り、前記認証手段が音声の照合を行うように構成できる。
【００１１】
またさらに、本発明の遠隔制御装置では、前記制御サーバは、前記通信・機器制御装置から少なくとも１種の固有情報を受取り、前記認証手段が前記データベースから提供された固有情報との照合を行うように構成でき、また前記制御サーバが前記通信・機器制御装置に送信する情報を暗号化する暗号化手段を備えるように構成できる。
【００１２】
本発明の遠隔制御システムは、上記した遠隔制御装置と、上記した通信・機器制御装置とを備えたことを特徴とする。さらに、本発明の遠隔制御システムでは、通信・機器制御装置は、前記ネットワークに接続されたネットワーク制御ユニットまたは公衆網に接続されたモデムを含むように構成でき、また前記通信・機器制御装置は、居住空間内の機器を、無線または有線で制御する機器制御手段を備えるように構成できる。
【００１３】
さらにまた、本発明の遠隔制御システムでは、前記通信・機器制御装置の制御対象となる機器を、当該前記通信・機器制御装置及びこれに接続された前記通信回線を介して前記データベースに登録するユーザ端末を備えるように構成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の遠隔制御システム１を示す説明図である。この遠隔制御システム１は、本発明の遠隔制御装置１１と、居住空間（ここでは住宅１００）に設けられた通信・機器制御装置１２とを含んで構成されている。
【００１５】
図１において、遠隔制御装置１１は、ユーザ指令受信用ホスト１１１と、電話応答用ホスト１１２と、制御サーバ１１３と、認証サーバ１１４と、データベース１１５からなり、これらはＬＡＮ１１６を介して接続されている。このＬＡＮ１１６は、ゲートウェイＧＷ１を介してインターネット１０１に接続されている。そして、ユーザ指令受信用ホスト１１１及び電話応答用ホスト１１２が本発明の対ユーザアクセス装置として機能する。インターネット１０１には、パーソナルコンピュータ１３１がゲートウェイＧＷ２を介して接続され、携帯型電話機１３２は基地局ＢＳ，携帯型電話網１０３並びに携帯型電話局ＭＰを介して接続されている。また、電話応答用ホスト１１２には、公衆網１０２が接続され、その公衆網１０２には携帯型電話機１３２，固定電話機１３３並びに公衆電話１３４が接続されている。
【００１６】
さらに、遠隔制御装置１１は、インターネット１０１を介して住宅１００に設けられた通信・機器制御装置１２に接続されており、通信・機器制御装置１２と制御サーバ１１３とは相互にデータ通信を行うことができる。なお、制御サーバ１１３は、本発明の「対通信・機器制御装置アクセス手段」として機能する。
【００１７】
ユーザ指令受信用ホスト１１１は、パーソナルコンピュータ１３１や携帯型電話機１３２から送信された情報を認証サーバ１１４に渡し、認証サーバ１１４は所定のキー（公開鍵等）に基づき本人照合を行うようになっている。
【００１８】
具体的には、ユーザは所定の方法（たとえば、インターネット１０１や郵送など）によりＩＤ，公開鍵等の固有情報をユーザ指令受信用ホスト１１１，認証サーバ１１４を介してデータベース１１５に登録しておく。ユーザは、外出先のパーソナルコンピュータ１３１や携帯型電話機１３２からインターネット１０１を介して遠隔制御装置１１のユーザ指令受信用ホスト１１１にアクセスする。ユーザ指令受信用ホスト１１１は、ユーザから送られてくるＩＤ，公開鍵を、認証サーバ１１４に渡し、認証サーバ１１４は、本人照合を行う。
【００１９】
ユーザは、認証が得られると、パーソナルコンピュータ１３１、携帯型電話機１３２に組み込まれた遠隔操作プログラムを起動し、当該プログラムが提供するガイドメニュー（後述する図４参照）から目的とする動作を選択することができる。
【００２０】
ユーザは、このガイドメニューを用いて、操作対象機器を機器名，番号，符号等により特定し、操作指令（電源オン・オフ等の動作）を特定することができる。操作指令は、ユーザ指令受信用ホスト１１１から制御サーバ１１３に渡される。制御サーバ１１３は、操作指令を住宅１００に設けられた通信・機器制御装置１２に送信し、通信・機器制御装置１２は所定の機器（後述する機器１３Ａ，１３Ｂ，…、機器１３Ｉ，１３Ｊ，…）の操作を行うことができる。なお、制御サーバ１１３から通信・機器制御装置１２への操作指令の送信に際して、制御サーバ１１３は、操作指令を直接的に通信・機器制御装置１２に送出することができるし、指令がメールに書き込まれた電子メールを送信することにより伝えることもできる。
【００２１】
電話応答用ホスト１１２は、オペレータがユーザと通話応答することで、認証サーバ１１４にＩＤ，パスワード等を照合させることでユーザ認証を行うものであってもよい。また、電話応答用ホスト１１２は、音声自動応答によりユーザと通話応答することで、上記ユーザ認証を行うものであってもよいが、この場合には電話応答用ホスト１１２が、ユーザ音声を受け取り、認証サーバ１１４がユーザ音声の照合を行うように構成できる。
【００２２】
ここでは、ユーザは所定の方法（たとえば、インターネット１０１を介して、または郵送により）でＩＤ，公開鍵等の固有情報を電話応答用ホスト１１２に登録してあるものとする。また、ユーザは公衆網１０２を介して、たとえばユーザの氏名、ＩＤ等を本人音声で電話応答用ホスト１１２に登録しておくことができる。なお、これらの登録情報は、データベース１１５に蓄積される。
【００２３】
外出先等のユーザは、携帯型電話機１３２、固定電話機１３３、公衆電話１３４を用い（公衆網１０２を介して）、遠隔制御装置１１の電話応答用ホスト１１２にアクセスすることができる。そして、ＩＤ，パスワード等をオペレータとの通話応答または音声自動応答に従って音声入力する。入力音声は認証サーバ１１４により照合される。ユーザは、音声照合による認証が得られると、オペレータまたはテンキー操作の音声ガイドに従い、住宅１００内に設置されている機器についての操作を指令できる。ユーザからの指令は、電話応答用ホスト１１２から制御サーバ１１３に渡される。制御サーバ１１３は、操作指令を住宅１００に設けられた通信・機器制御装置１２に送信する。
【００２４】
図２は、遠隔制御装置１１と、住宅１００に設置された通信・機器制御装置１２との接続を詳細に示す図である。図２では、遠隔制御装置１１は、その構成のうち制御サーバ１１３，認証サーバ１１４並びにデータベース１１５のみが図示されている。なお、本実施の形態では、遠隔制御装置１１と通信・機器制御装置１２とはインターネット１０１を介して接続されているが、公衆回線（公衆網１０２）を介して接続するようにしてもよい。
【００２５】
制御サーバ１１３は、ＣＰＵ１１３１，メモリ１１３２並びにＮＣＵ（網制御ユニット）１１３３を含んで構成されている。遠隔制御装置１１と通信・機器制御装置１２とが公衆網１０２を介して接続されるときは、ＮＣＵに代えてモデムが用いられる。なお、本実施の形態では、暗号化処理はハードウェア的に実行する（たとえばＡＳＩＣにより実行する）こともできるし、メモリ１１３２に格納されたプログラムによってソフトウェア的に実行することもできる。
【００２６】
住宅１００に設けられた通信・機器制御装置１２は、ＣＰＵ１２１と、メモリ１２２と、ルータ機能付きのＮＣＵ１２３と、無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）１２４と、機器制御ポート１２５とを含んで構成されている。機器制御ポート１２５は、機器１３Ａ，１３Ｂ，…に電源を供給するリモートタップ装置１３０や、機器１３Ｉ，１３Ｊ，…に接続されている。メモリ１２２には、公開鍵基盤（ＰＫＩ）に基づく電子証明書ＥＰが格納されており、電子証明書ＥＰには公開鍵ＰＫ，発行認証局署名ＲＳ並びにルータ機能付きのＮＣＵ１２３のシリアル番号ＳＮが予め格納されている。制御サーバ１１３，ＮＣＵ１２３の間の通信確立時に、ＮＣＵ１２３が制御サーバ１１３に電子証明書ＥＰを提示することで、認証サーバ１１４による認証が可能となる。なお、無線Ｉ／Ｆ１２４に変えて、赤外線インターフェースを用いることもできる。
以下に制御サーバ１１３による通信・機器制御装置１２の処理を図２を参照して説明する。
【００２７】
（１）制御サーバ１１３がユーザ指令受信用ホスト１１１または電話応答用ホスト１１２を介してユーザからの操作指令ＯＣを受取ると、制御サーバ１１３と通信・機器制御装置１２との接続（ＮＣＵ１１３３とルータ機能付きＮＣＵ１２３との接続）が開始される。
【００２８】
（２）上記接続が形成されると、通信・機器制御装置１２のＣＰＵ１２１がメモリ１２２から電子証明書ＥＰを読み出し、これをＮＣＵ１２３に渡す。ＮＣＵ１２３は、電子証明書ＥＰを制御サーバ１１３のＮＣＵ１１３３に送信する。
【００２９】
（３）制御サーバ１１３は、受信した電子証明書ＥＰと、通信・機器制御装置１２のＩＰアドレスを認証サーバ１１４に転送する。
【００３０】
（４）認証サーバ１１４は、電子証明書ＥＰを発行認証局署名ＲＳに基づき検証する。
【００３１】
（５）認証サーバ１１４は、電子証明書ＥＰが正規の署名であると判断した場合には、電子証明書ＥＰから公開鍵ＰＫとシリアル番号ＳＮを取り出す。
【００３２】
（６）認証サーバ１１４は、データベース１１５から、シリアル番号ＳＮと対応するＩＰアドレスを取り出し、通信・機器制御装置１２のＩＰアドレスと照合する。なお、遠隔制御装置１１と通信・機器制御装置１２とが公衆回線を介して接続されるときにはＩＰアドレスに代えて電話番号の照合が行なわれる。
【００３３】
（７）ここまでの認証が成立した場合、認証サーバ１１４は制御サーバ１１３に、今回の通信で用いる一時的な共通暗号鍵ＣＫと、この共通暗号鍵ＣＫを公開鍵ＰＫにて暗号化した指令データＣＤを返す。
【００３４】
（８）制御サーバ１１３は、指令データＣＤを、通信・機器制御装置１２のＮＣＵ１２３に送信する。
【００３５】
（９）通信・機器制御装置１２では、受信した指令データＣＤを、秘密鍵ＳＫにて解除し共通暗号鍵ＣＫを取り出す。
【００３６】
（１０）制御サーバ１１３と通信・機器制御装置１２との通信は、共通暗号鍵ＣＫを用いて行う。
【００３７】
以上により、通信・機器制御装置１２を認証するとともに、不正な第三者による「なりすまし」、改ざんといったアタックを回避することができる。
次に、通信・機器制御装置１２による制御対象となる機器（１３Ａ，１３Ｂ，…、１３Ｉ，１３Ｊ，…）の登録処理を、図３を参照して説明する。
【００３８】
（１）リモートタップ装置１３０のタップＲＴ１，ＲＴ２，…には、通信・機器制御装置１２からの制御を可能とするために、登録番号ＴＮが割り付けてある。また、機器１３Ａ，１３Ｂ，…にも登録番号ＲＮ（４桁）が割り付けてある。また、リモートタップ装置１３０を介さずに通信・機器制御装置１２により制御される機器１３Ｉ，１３Ｊ，…にも登録番号ＲＮが割り付けてある。
【００３９】
（２）オンオフ制御される機器１３Ａ，１３Ｂ，…、動作制御される機器１３Ｉ，１３Ｊ，…について、機器名（家電製品名）と、設置場所に対応した２桁の番号が記載された一覧表ＴＢＬから４桁の登録番号が作成される。
【００４０】
（３）ユーザは、登録番号ＲＮを機器の番号に設定する。
【００４１】
（４）リモートタップ装置１３０は通信・機器制御装置１２との通信時に、タップの登録番号ＴＮと、機器１３Ａ，１３Ｂ，…の登録番号ＲＮの値を通信・機器制御装置１２に送信し、あるいは機器１３Ｉ，１３Ｊ，…の登録番号ＲＮを通信・機器制御装置１２に渡す。
【００４２】
（５）通信・機器制御装置１２は、受信した登録番号ＲＮを制御サーバ１１３に送信する。
【００４３】
（６）制御サーバ１１３は登録番号ＲＮをデータベース１１５に登録する。
【００４４】
（７）ユーザ指令受信用ホスト１１１からユーザ端末（パーソナルコンピュータ１３１、携帯型電話機１３２）に送信される操作画面には、図４に示すような登録されたタップ番号と家電製品名のテーブルが表示される。また、電話応答用ホスト１１２から、ユーザに上記テーブルの内容が音声通知されるようにもできる。ユーザは、具体的な家電製品名，設置場所により、機器の動作確認や機器操作を行うことができるので、利便性が向上する。
【００４５】
本発明では、ユーザの使用実態に即した操作メニューの自動カスタマイズができる。たとえば、制御サーバ１１３では、機器操作が行われる度に、その履歴をデータベース１１５に登録することができる。制御サーバ１１３では、データベース１１５に登録された機器操作履歴を参照し、操作回数の多い順にソートし、ユーザ端末（パーソナルコンピュータ１３１，携帯型電話機１３２）に表示するメニューを作成することができる。これにより、特に電話応答用ホスト１１２から、ユーザに上記テーブルの内容を音声通知されるようにした場合に、効率のよいユーザ操作を行うことができる。
【００４６】
また、本発明では、図５に示すような固定電話や携帯電話よりも簡単に操作でき、持ち運びが楽な専用端末４を備えることができる。この専用端末４は、ＯＮスイッチ４１，ＯＦＦスイッチ４２，数字ボタン４３，ディスプレイ４４を備え、図示しない無線インターフェースにより通信・機器制御装置１２の無線インターフェース１２４と通信できる。
【００４７】
さらに、本発明では、監視モード機能を持つことができる。専用端末４あるいは図１に示したパーソナルコンピュータ１３１や携帯型電話機１３２に目覚まし時計のアラーム機能と同様の機能を設け、監視モードに設定できるようにする。監視モードになると、当該コンセントの状態が変化した場合に、通知指定先（専用端末４，パーソナルコンピュータ１３１，携帯型電話機１３２）に状態変化（切断から通電への変化、通電から切断への変化）等の通知を発行することができる。なお、監視モードは、専用端末４，パーソナルコンピュータ１３１，携帯型電話機１３２からの設定・解除ができるように構成される。以上のように、利用実態に応じた使い勝手の良い画面カスタマイズが実現できる。
【００４８】
図６（Ａ），（Ｂ）は、通信・機器制御装置１２による機器の監視・制御態様を示す図である。図６（Ａ）では、通信・機器制御装置１２は機器制御ポート１２５を介して機器のＯＮ・ＯＦＦ制御／監視を一体に行う様子を示しており、図６（Ｂ）では、通信・機器制御装置１２は機器制御ポート１２５を介して機器の電力制御／監視を一体に行う様子を示している。このように、通信・制御装置１２が行う制御は、電源のＯＮ／ＯＦＦといった２値制御に限ることはなく、制御量の調整・制御も行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、外出先等からセキュリティを確保した上で、家庭、職場等の居住空間に設置された機器を高いセキュリティを確保しつつ制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の遠隔制御システム１を示す説明図である。
【図２】遠隔制御装置と通信・機器制御装置との接続を示す説明図である。
【図３】制御対象機器の登録処理を説明するためのタップ装置と、登録テーブルを示す図である。
【図４】ユーザ指令受信用ホストからユーザ端末に送信される操作画面を示す図である。
【図５】本発明で使用する専用端末を示す図である。
【図６】（Ａ），（Ｂ）は、通信・機器制御装置による機器の監視・制御態様を示す図である。
【符号の説明】
１　遠隔制御システム
４　専用端末
４１　ＯＮスイッチ
４２　ＯＦＦスイッチ
４３　数字ボタン
４４　ディスプレイ
１１　遠隔制御装置
１２　通信・機器制御装置
１３Ａ，１３Ｂ，…、１３Ｉ，１３Ｊ，…　機器
１００　住宅
１０１　インターネット
１０２　公衆網
１０３　携帯型電話網
１１１　ユーザ指令受信用ホスト
１１２　電話応答用ホスト
１１３　制御サーバ
１１４　認証サーバ
１１５　データベース
１１６　ＬＡＮ
１２１　ＣＰＵ
１２２　メモリ
１２３　ルータ機能付きのＮＣＵ
１２４　無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）
１２５　機器制御ポート
１３０　リモートタップ装置
１３１　パーソナルコンピュータ
１３２　携帯型電話機
１３３　固定電話機
１３４　公衆電話
１１３１　ＣＰＵ
１１３２　メモリ
１１３３　ＮＣＵ
ＧＷ１，ＧＷ２　ゲートウェイ
ＢＳ　基地局
ＭＰ　携帯型電話局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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