(57)【要約】【課題】撮影手段を備えた携帯機器による盗撮を防止する。【解決手段】デジタルカメラ２の操作部２７に設けられたシャッタボタンが押圧されると、水銀スイッチ１６によって撮影レンズ５の光軸方向が水平方向に対して上方向に所定角度以上傾けられているかが検出される。判定部３０では水銀スイッチ１６からの検出信号に基づいて光軸方向が所定方向範囲に含まれているか否かの判定が行われる。判定部３０で光軸方向が所定方向範囲に含まれていると判定されると、撮影レンズ５が盗撮可能な上方向に向けられていると判定されるため、ブザー３２から警報が発すると共に撮影を禁止する。これにより、盗撮を防止または抑止することができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを含む撮影手段を備えた携帯機器に組み込まれ、前記携帯機器による盗撮を防止する盗撮防止装置において、
前記撮影レンズの光軸方向を検出する光軸方向検出手段と、前記検出された光軸方向が設定された所定方向範囲に含まれるか否かの判定を行う判定手段と、前記光軸方向が所定方向範囲に含まれていると判定された場合に、前記撮影手段による撮影を禁止する撮影禁止手段及び撮影を行う際に警報を発する警報手段のうち少なくとも一つを備えたことを特徴とする盗撮防止装置。
【請求項２】
前記携帯機器に設けられたファインダを撮影者が使用していることを検出する接眼検出手段が備えられ、この接眼検出手段によってファインダの使用が検出された場合に、前記撮影禁止の解除及び／又は警報の禁止を行うことを特徴とする請求項１記載の盗撮防止装置。
【請求項３】
前記携帯機器が保持されている地面又は床面からの高さを検出する高さ検出手段を備え、前記高さ検出手段による検出高さが予め設定された所定高さ以上の場合に、前記撮影禁止の解除及び／又は警報の禁止を行うことを特徴とする請求項１または２記載の盗撮防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影手段を備えた携帯機器による盗撮を防止する盗撮防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、写真カメラやデジタルカメラなどは小型化、軽量化されており、携帯性や利便性が向上している。そして、小型のデジタルカメラが内蔵された携帯電話も普及しており、気軽に静止画や動画を撮影することができる。しかし、この携帯性と利便性を逆手にとりモラルのない使用者が悪用することがある。例えば、電車の中や階段でローアングルから盗撮を行う等の反社会的行為が行われている。しかし、盗撮された被害者はまったく気が付かないのが常であり、盗撮自体を阻止する何らかの対策が要望されている。そのため、折畳式のカメラ付き携帯電話機では、折り畳まれた電話機本体が完全に開いた状態でないと撮影が行えないようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３０５５６５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特許文献１では、盗撮を防止できるのが折畳式の携帯電話機に限定されてしまう。そのため、折畳式以外のカメラ付き携帯電話機、デジタルカメラ、銀塩カメラやビデオカメラ等での盗撮を防止することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、撮影手段を備えた携帯機器による盗撮を防止する盗撮防止装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の盗撮防止装置では、撮影レンズを含む撮影手段を備えた携帯機器に組み込まれ、前記携帯機器による盗撮を防止する盗撮防止装置において、前記撮影レンズの光軸方向を検出する光軸方向検出手段と、前記検出された光軸方向が設定された所定方向範囲に含まれるか否かの判定を行う判定手段と、前記光軸方向が所定方向範囲に含まれていると判定された場合に、前記撮影手段による撮影を禁止する撮影禁止手段及び撮影を行う際に警報を発する警報手段のうち少なくとも一つを備えたものである。
【０００７】
また、前記携帯機器に設けられたファインダを撮影者が使用していることを検出する接眼検出手段を備え、この接眼検出手段によってファインダの使用が検出された場合に、前記撮影禁止の解除及び／又は警報の禁止を行ってもよい。また、前記携帯機器が保持されている地面又は床面からの高さを検出する高さ検出手段を備え、前記高さ検出手段による検出高さが予め設定された所定高さ以上の場合に、前記撮影禁止の解除及び／又は警報の禁止を行ってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を実施したデジタルカメラの外観斜視図である。コンパクトタイプのデジタルカメラ２の前面には、撮影レンズ５が組み込まれたレンズ鏡筒６、ファインダ７を構成する対物側ファインダ窓８、被写体に向けてストロボ光を照射するストロボ発光部１０等が設けられている。また、デジタルカメラ２の上面にはシャッターボタン１１が設けられている。
【０００９】
図２に示すように、デジタルカメラ２の背面には、ファインダ７を構成する接眼ファインダ窓１２、ＬＣＤ１３、モード選択ボタン１４、操作ボタン１５を備えている。モード選択ボタン１４によって選択される動作モードとしては、静止画の撮影を行う撮影モード、撮影画像の再生を行う再生モード、動画の撮影を行う動画モード等がある。
【００１０】
図３（Ａ）に示すように、デジタルカメラ２には、撮影レンズ５の光軸Ｌが水平方向に対して上方向に傾けられたことを検出する水銀スイッチ１６が内蔵されている。詳しくは図示しないが、水銀スイッチ１６は管状のガラス容器１７に水銀１８を封入し、さらに、２本のリード線１９ａ、１９ｂを挿通しており、水銀１８がリード線１９ａ、１９ｂの両先端に接触する位置とこれらから離れる位置の間で移動させる。そして、リード端子１９ａ、１９ｂと水銀１８が接触すると検出信号を送出するものである。なお、ガラス容器１７の形状を楕円形状にしたので、水銀スイッチ１６が傾けられてリード線１９ａ、１９ｂが接触するまでの傾き角度が大きくなっている。
【００１１】
水銀スイッチ１６は、デジタルカメラ２内でレンズ鏡筒６に固定されており、ガラス容器１７の中心軸２０が光軸Ｌと平行になるように配置されている。リード線１９ａ、１９ｂが設けられているガラス容器１７の一端部は、デジタルカメラ２の背面側に配置している。図３（Ｂ）に示すように、光軸方向が水平方向に対して上方に所定角度以上傾けられると、水銀１８がリード端子１９ａ、１９ｂと接触して検出信号を送出する。また、水銀１８は光軸Ｌが設定された所定方向範囲に含まれている間はリード線１９ａ、１９ｂと接触しており、検出信号を送出する。所定方向範囲としては、例えば、光軸Ｌを水平方向に対して上方向に３０°〜１５０°傾けた際に水銀スイッチ１６から検出信号が送信されるように配置されているが、所定方向範囲はこれに限定されるものではない。
【００１２】
図４にデジタルカメラ２の電気構成の概略を示す。システムコントローラ２１はＲＯＭ２２に格納された制御プログラムに従って、デジタルカメラ２の各部を制御する。撮影部２４は、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＤＳ（相関二重サンプリング回路）、アンプ、Ａ／Ｄ変換器などから構成されている。撮影レンズ５からの被写体光をＣＣＤイメージセンサで光電変換してアナログの撮影信号に変換する。アナログの撮影信号は、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルデータに変換された後、画像処理回路２５に送られる。この画像処理回路２５は、撮影部２４より送られた画像データにガンマ補正、シャープネス補正、コントラスト補正等の各種信号補正を行う。これら各種信号補正が行われた画像データは、メモリカード２６に記録される。
【００１３】
水銀スイッチ１６は、シャッタボタン１１が押圧されると、光軸Ｌが水平方向に対して上方向に所定角度以上傾けられているかを検出する。撮影レンズ５が上方向に所定角度以上傾けられていると、水銀スイッチ１６からの検出信号がデータバス２８を介してシステムコントローラ２１の判定部３０に送られる。判定部３０では、光軸Ｌが所定方向範囲に含まれるか否かの判定を行う。判定部３０は、水銀スイッチ１６から検出信号を受信すると、所定方向範囲に光軸Ｌが含まれると判定を行い、ブザー３２から警報を発すると共に、撮影部２４に信号を送り撮影を禁止する。なお、シャッタボタン１１の押圧が行われた際に、水銀スイッチ１６から判定部３０に検出信号が送られない場合は、通常の撮影が行われる。
【００１４】
上記実施形態の作用を図５を参照して説明する。撮影者がデジタルカメラ２で静止画の撮影を行う際に、シャッタボタン１１が押圧されると、水銀スイッチ１６は光軸Ｌが水平方向に対して上方向に所定角度以上傾けられているかを検出する。光軸Ｌが所定角度以上傾けられていることが検出されると、判定部３０では光軸Ｌが所定方向範囲に含まれているか否かの判定を行う。光軸Ｌが所定方向範囲に含まれていると、撮影レンズ５が盗撮可能に上方向を向いていると判定して、ブザー３２から警報音が発せられて撮影が禁止される。もし、光軸Ｌが所定方向範囲に含まれていないと判定された場合には、撮影レンズ５は上方を向いていないので通常の撮影が行われる。
【００１５】
また、デジタルカメラ２の動画モードにより動画撮影を行う場合でも、図６に示すように、シャッタボタン１１の押圧によって動画撮影が開始されると、水銀スイッチ１６によって光軸Ｌが水平方向に対して上方向に所定角度以上傾けられているかが検出される。判定部３０で光軸Ｌが所定方向範囲に含まれていることが判定されると、ブザー３２によって警報が発せられると共に撮影が禁止される。なお、光軸方向の検出及び所定方向範囲に含まれるか否かの判定は動画撮影中は常に行われている。
【００１６】
上記実施形態では、光軸Ｌが所定方向範囲に含まれていることが検出された場合に、ブザー３２による警報や撮影禁止を行ったが、図７に示すように、撮影者がファインダ７を使用していることを検出する接眼検出センサ３４をデジタルカメラ３６のファインダ７内に設けることで、警報の禁止や撮影禁止の解除を行ってもよい。接眼検出センサ３４は、撮影者がきちんとファインダ７を使用して被写体を視認しているか否かを検出するものである。この接眼検出センサ３６には、例えば、撮影者の視線を検出する視線検出センサや、水晶体を検出する水晶体検出センサ、アイリスセンサ等が用いられる。シャッタボタン１１が押圧されて、水銀スイッチ１６によって光軸Ｌが検出され、所定方向範囲に光軸Ｌが含まれると判定されると、接眼検出センサ３４によって撮影者がファインダ７を使用しているか否かが検出される。ファインダ７を使用して被写体を視認していることを検出すると、判定部３０に信号が送られて警報が禁止されるとともに撮影禁止の解除する。なお、接眼検出センサ３４は上記したセンサに限るものではなく、撮影者が確実にファインダ７を使用して撮影していることが検出できるものであればよい。また、接眼検出センサ３４はファインダ７内に限らず、ファインダ７の近傍に設けてもよい。
【００１７】
上記実施形態の作用を図８を参照して説明する。水銀スイッチ１６で光軸Ｌが水平方向に対して上方に所定角度以上傾けられたことが検出され、判定部３０で所定方向範囲に含まれることが判定されると、接眼検出センサ３４によって撮影者がファインダ７を使用しているか否かの検出が行われる。ファインダ７を使用していることが検出されると通常の撮影が行われる。もし、ファインダ７を使用していることが検出されない場合には、撮影レンズ５が盗撮可能に上方向いていると判定され、ブザー３２から警報が発せられて撮影が禁止される。
【００１８】
また、図９に示すように、デジタルカメラ３６の動画撮影の際にも、図８に示す静止画撮影と同様に、水銀スイッチ１６によって光軸Ｌの傾けられている方向が検出され、判定部３０で所定方向範囲に含まれていることが判定されると、接眼検出センサ３４によってファインダ７を使用しているか否かの検出が行われる。ファインダ７を使用していることが検出されると動画撮影が行われ、ファインダ７が使用されていない場合にはブザー３２から警報が発せられて撮影が禁止される。なお、水銀スイッチ１６と接眼センサ３４による検出及び所定方向範囲に含まれるか否かの判定は撮影中は常に行われている。もし、光軸Ｌが所定方向範囲に含まれていることが検出されており、途中でファインダ７の使用が検出されなくなった場合には、その時点で警報が発せられて動画撮影は中止される。
【００１９】
また、上記実施形態では、接眼検出センサ３４を設けて警報の禁止や撮影禁止の解除を行ったが、図１０に示すように、接眼検出センサ３４の代わりにデジタルカメラ２が保持されている地面又は床面からの高さを検出する測距センサ３７をデジタルカメラ２の背面に設けもよい。測距センサ３７は、デジタルカメラ３８の背面に設けられており、判定部３０で光軸Ｌの方向が所定方向範囲に含まれていることが検出されると、デジタルカメラ３８が保持されてる地面又は床面からの高さを検出する。この検出高さが予め設定されている所定高さ以上である場合には、盗撮可能なローアングルから上方へ向けての撮影ではないと判定して警報の禁止や撮影禁止の解除を行う。なお、測距サンサ３７は、超音波、マイクロ波、ミリ波、光を放射して反射波の受信までの往復時間を測定して距離を測定するものや、三角測量の原理を使ったものが用いられる。また、測距センサ３７をデジタルカメラ２の背面に設けたが光軸Ｌが所定方向範囲に向けられた際に、確実に地面又は床面からの高さが検出できる場所であればよい。
【００２０】
上記実施形態の作用を図１１を参照して説明する。水銀スイッチ１６及び判定部３０によって光軸Ｌの方向が所定方向範囲に含まれると判定されると、測距センサ３７によってデジタルカメラ３８が保持されている地面又は床面からの高さが検出される。この検出高さが予め設定された所定高さ（例えば、１ｍ）以上の場合には、通常の撮影が行われる。もし、所定高さより低い場合には、撮影レンズ５が盗撮可能なローアングルから上方向へ向けられていると判定されて、ブザー１１から警報が発せられ撮影が禁止される。
【００２１】
また、図１２に示すようにデジタルカメラ３８の動画撮影の際にも、図１１に示す静止画撮影と同様に、光軸Ｌの方向が所定方向範囲に含まれることが判定されると、高さ検出センサ３７によってデジタルカメラ３８が保持されている地面又は床面からの高さの検出が行われる。光軸方向が所定方向範囲に含まれており、検出高さが所定高さ以上の場合には動画撮影が行われ、検出高さが所定高さよりも低くい場合には、警報が発せられて撮影が中止される。
【００２２】
なお、光軸方向を検出するのに水銀スイッチ１６を使用したが、傾斜センサや加速度センサ等を使用して光軸方向を検出しても良い。また、上記実施形態のデジタルカメラ２，３６，３８では、警報と撮影禁止とを一緒に行ったが、警報と撮影禁止のどちらか一方だけを行ってもよい。また、視認検出センサ３４と高さ検出センサ３７を別々に設けたが一緒に設けてもよい。また、撮影レンズ５の光軸方向を検出して盗撮の防止を行っているので、携帯機器本体からカメラ部だけを回動させて撮影のできる携帯機器においても盗撮を防止することができる。
【００２３】
なお、本発明の実施形態では、デジタルカメラについて説明したが、必ずしもデジタルカメラに限らず銀塩カメラ、ビデオカメラ、カメラ付き携帯電話機などに用てもよい。
【００２４】
【発明の効果】
本発明によれば、撮影レンズの光軸方向を検出する光軸方向検出手段と、検出された光軸方向が設定された所定方向範囲に含まれるか否かの判定を行う判定手段と、光軸方向が所定方向範囲に含まれていると判定れた場合に、撮影手段による撮影を禁止する撮影禁止手段及び前記撮影を行う際に警報を発する警報手段のうち少なくとも一つを有した盗撮防止装置を備えたので、撮像手段を備えた携帯機器による撮影レンズを上方向に向けた盗撮を防止することができる。
【００２５】
また、接眼検出手段や高さ検出手段を備えたので、通常撮影に影響を及ぼさずに盗撮を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を用いたデジタルカメラの正面斜視図である。
【図２】本発明を用いたデジタルカメラの背面斜視図である。
【図３】水銀スイッチを配置と所定方向範囲を示す断面図である。
【図４】デジタルカメラの電気構成を示すブロック図である。
【図５】静止画撮影での盗撮防止を示すフローチャートである。
【図６】動画撮影での盗撮防止を示すフローチャートである。
【図７】視認検出センサを用いたデジタルカメラの電気構成を示すブロック図である。
【図８】視認検出センサを用いた静止画撮影の盗撮防止を示すフローチャートである。
【図９】視認検出センサを用いた動画撮影の盗撮防止を示すフローチャートである。
【図１０】測距センサの設けたデジタルカメラの電気構成を示すブロック図である。
【図１１】測距センサを用いた静止画撮影の盗撮防止を示すフローチャートである。
【図１２】測距センサを用いた動画撮影の盗撮防止を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  デジタルカメラ
５  撮影レンズ
７  ファインダ
１１  シャッタボタン
２０  システムコントローラ
２６  水銀スイッチ
３１  警報部
３４  視認検出センサ
３７  測距センサ
【図１】
2004343434.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004343434.tif 000009
【図８】
2004343434.tif 000010
【図９】
2004343434.tif 000011
【図１０】
2004343434.tif 000012
【図１１】
2004343434.tif 000013
【図１２】
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