(57)【要約】【課題】従来のシステムは，既に上述したように，データ通信の実行時点において利用可能な通信手段の中で最も低コストの通信手段でデータ通信を実行することは可能であるが，ユーザの移動等によって利用できる通信手段が変化した場合に，更に低いコストの通信手段が利用可能になることを想定していない。【解決手段】通信手段選択システムＡは，所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する機能と，上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合にはデータ通信を行わない機能とを具備し，上記両機能を果たす手段の一例が制御部２０である。【選択図】図２
2004023627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択システムにおいて，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手段と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手段とを具備することを特徴とする通信手段選択システム。
【請求項２】
前記許容コスト上限値抽出手段が，前記所定の通信時期までの所定の余裕時間の長さに応じて前記許容コスト上限値を抽出してなる請求項１記載の通信手段選択システム。
【請求項３】
更に，所定の余裕時間である余裕納期を入力する余裕納期入力手段を具備し，
上記余裕納期より前における許容コスト上限値を，一律前記余裕納期における許容コスト上限値と定める請求項２記載の通信手段選択システム。
【請求項４】
前記所定の通信時期が，前記送信すべきデータの納期である請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信手段選択システム。
【請求項５】
複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択方法において，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出工程と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち工程とを備えることを特徴とする通信手段選択方法。
【請求項６】
複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択プログラムにおいて，
コンピュータに，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手順と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手順とを実行させることを特徴とする通信手段選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択システム，通信手段選択方法，及び通信手段選択プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より，特開平１０−１７８４２２号公報に示されるような通信手段を選択するシステムがある。
このシステムは，ユーザがデータ通信を行う際に最もコストを抑えて通信できる通信手段を算出し，該算出された最もコストの低い通信手段でデータ通信を行うためのシステムである。
このようなシステムにおいては，ユーザはデータ通信を実行する時点における利用可能な通信手段の中で最も低いコストの通信手段を用いてデータ通信を行うことが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のシステムは，既に述べたように，データ通信の実行時点において利用可能な通信手段の中で最も低コストの通信手段でデータ通信を実行することは可能であるが，ユーザの移動等によって利用できる通信環境が変化した場合に，更に低いコストの通信手段が利用可能になることを想定していない。
例えば，ユーザによって作成されたデータは一般的にデータの作成時点で即時送受信される場合が多いと考えられ，この場合に，上記従来のシステムは，上記作成時点において最も低コストとなる通信手段を選択してデータ通信を実行する。
しかしながら，ユーザのスケジュールやデータの納期等を考慮すれば，例えばユーザが移動することによって利用できる通信手段が変化して，更に低コストでデータ通信できる通信手段が将来的に利用可能になる可能性があるが，上記従来のシステムでは，このような将来的な可能性までは想定していないので，必ずしもユーザに対して適切な通信手段を選択するものとは言い難い。
つまり，上記従来のシステムは，ある時点において最も低いコストなる通信手段を選択して通信すること可能にするものであるが，ユーザの通信環境等の変化を考慮して更に低コストとなる通信手段でデータ通信を利用してデータ通信を行い得るものではない。
そこで，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，ユーザが実行するデータ通信の通信環境の変化等を考慮して，最終的にデータ通信を行うべき時点の期間において，最も低コストとなる通信手段を選択する通信手段選択システム，通信手段選択方法，及び通信手段選択プログラムを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択システムにおいて，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手段と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手段とを具備することを特徴とする通信手段選択システムとして構成されている。
本発明はこのように構成されているので，所定の通信時期に送信すべきデータをデータ通信する場合に，上記将来的な所定の通信時期までの期間において利用できる通信手段の中で最も低いコストとなる通信手段を用いてデータ通信を行うことが可能となるので，例えば１日２４時間という期間を考えた場合，その期間内で許容できる経済的な通信を行うことができ，従来のシステムよりもユーザに対してコスト面で有利な通信手段を選択することが可能となる。
また，前記許容コスト上限値抽出手段が，前記所定の通信時期までの所定の余裕時間の長さに応じて前記許容コスト上限値を抽出しても良い。
このように構成することによって，例えば，前記所定の通信時期が迫っている場合に高い許容コスト上限値を抽出するようにすることで，利用可能な通信手段の選択幅が広がって，送信したいデータを低コストで確実に前記所定の通信時期までに送信することが可能となる。
更に，所定の余裕時間である余裕納期を入力する余裕納期入力手段を具備し，上記余裕納期より前における許容コスト上限値を，一律前記余裕納期における許容コスト上限値と定めることも可能で，前記所定の通信時期が，前記送信すべきデータの納期であっても良い。
このように構成することで，上記余裕納期以前の期間も含めた送信すべきデータの納期までの期間において，低コストの通信手段を容易に提供することが可能となる。
【０００５】
本発明を方法の発明として捉えると，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択方法において，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出工程と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち工程とを備えることを特徴とする通信手段選択方法として捉えることが可能である。
また，本発明をプログラムの発明として捉えると，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択プログラムにおいて，
コンピュータに，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手順と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手順とを実行させることを特徴とする通信手段選択プログラムとして捉えることが可能である。
このように本発明を方法若しくはプログラムの発明として捉えても，所定の通信時期に送信すべきデータをデータ通信する場合に，上記所定の通信時期までの期間において利用できる通信手段の中で最も低いコストとなる通信手段を用いてデータ通信を行うことが可能となり，ユーザに対してコスト面で有利な通信手段を選択することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態及び実施例について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明が実施される状況の一例図，図２は本発明の実施の形態に係る通信手段選択システムＡの一例を示す概略構成図，図３は通信手段選択システムＡが行う一連の処理の一例を示すフローチャート，図４は通信手段選択システムＡが行う一連の処理の一例を示すフローチャート，図５はユーザのスケジュールの一例を示す説明図，図６は図５に送信すべきデータの納期を付加した説明図，図７は余裕納期に関する説明図，図８は予め定められる許容コスト上限値曲線の例示図である。
先ず，本発明が実施される状況の一例を図１を用いて説明する。
本発明の通信手段選択システムＡは，例えばノート型ＰＣ等のモバイル機器に採用されても良く，ユーザが該ノート型ＰＣを用いて作成した報告書を会社のサーバＢに対して無線ＬＡＮ，ＰＨＳ，若しくは社内ＬＡＮ等の通信手段を用いて送信するような状況に用い得るものである。
このような状況において，上記３つの通信手段の通信コストは「社内ＬＡＮ＜無線ＬＡＮ＜ＰＨＳ」の順で社内ＬＡＮが一番低く（無料），ＰＨＳが一番高いとする。
次に，通信手段選択システムＡについて図２を用いて説明する。
通信手段選択システムＡは，サーバＢに送信すべきデータの記憶や当該通信手段選択システムＡが行う一連の処理の手順を示すプログラム等の記憶機能を有する記憶部１０と，ユーザ等が入力作業を行うための入力部３０と，通信手段選択システムＡが行うデータ通信の通信手段の選択や制御を実行する通信制御部４０，上記各部を制御すると共に当該通信手段選択システムＡの処理を上記記憶部１０に記憶されるプログラムに従って実行する制御部２０とを具備して概略構成されている。
また，上記プログラムは，許容コスト上限値抽出機能と通信待ち機能とを具備している。
上記許容コスト上限値抽出機能とは，所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する機能のことであり，この許容コスト上限値抽出機能は，上記プログラムを実行する制御部２０により実行される。
上記通信待ち機能とは，上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合にはデータ通信を行わない機能のことであり，制御部２０により実行される。
また，通信手段選択システムＡは，上述したようにノート型ＰＣ等のモバイル機器に採用されても良いが，他に通信手段選択システムＡを採用できる機器なら携帯電話その他如何なるものに採用されても良い。
【０００７】
上述のように構成された通信手段選択システムＡが行う一連の処理について図３のフローチャートを用いて説明する。
先ず，入力部３０にユーザの行動スケジュールやサーバＢに送信すべきデータの納期が入力される（Ｓ１０）。
ここで入力されるスケジュールの一例としては，図５に示されるようなものが考えられる。この場合ユーザは，サーバＢを保有する企業に属する社員であり，この社員が会社を出発して外廻りの営業活動を行い，この外廻りにおいてユーザは無線ＬＡＮを使用できるアクセスポイント（以下，単に「ＡＰ」とする）１及び２のエリアを通過して，再び会社に帰社して自宅に帰るようなケースである。更に，上記ステップＳ１０では，データの納期が入力される。このデータの一例としてはユーザが会社に報告すべき報告書のことで，その納期は例えば図６に示すように「報告１」，「報告２」，及び「報告３」と入力される。
次に，制御部２０は，上記ステップＳ１０で入力されたスケジュール及び納期と，各納期において利用できる通信手段とに基づいて，各納期の時点で最も低いコストで通信できる通信手段に掛かるコストを許容コスト上限値として定める（Ｓ２０）。
具体的には，制御部２０は，ユーザのスケジュールより報告１の納期の時点ではＰＨＳのみが利用可能であることから，報告１の許容コスト上限値をＰＨＳの通信コストとする。報告２の場合は，報告２の納期の時点でＰＨＳ及び無線ＬＡＮが利用可能であることから，両者の内低コストの無線ＬＡＮの通信コストを許容コスト上限値とする。報告３の場合は，報告３の納期の時点で社内ＬＡＮのみが利用可能であることから，報告３の許容コスト上限値を社内ＬＡＮの通信コスト（即ち，無料）とする。
そして，制御部２０は，報告１〜３の各データが完成したか否かを判断する（Ｓ３０）。
この判断は，例えばデータが完成した場合にユーザによって完成の旨を示すフラグが存在するか否かを判断することで行っても良い。
上記判断において，各データが未完成であると判断された場合は上記ステップＳ３０の処理を繰り返し行い，他方，各データの内何れかが完成したと判断された場合は，その完成したデータに関して以下の処理を実行する。
制御部２０は，データが完成した時点の時刻を計測し，該時刻がそのデータの納期前か否かを判断する（Ｓ４０）。
上記判断で，データが完成した時刻が納期後（納期を過ぎている）であると判断された場合は，その旨をユーザに知らせると共に許容コスト上限値に拘ることなくデータを送信しても良い（Ｓ４５）。
また，上記判断でデータが完成した時刻が納期前であると判断された場合はステップＳ５０の処理を行う。
即ち，制御部２０は，上記データが完成した時刻の時点で上記ステップＳ２０で抽出された許容コスト上限値以下で通信できる通信手段が存在するか否かを判断する（Ｓ５０）。
このステップＳ５０の判断は具体的には次のように行われる。
例えば，報告２を納期とするデータが図６のＸの時点で完成した場合に，報告２の許容コスト上限値は上述したように無線ＬＡＮのコストであるが，上記Ｘの時点で通信可能な通信手段は図６より無線ＬＡＮより高額のＰＨＳのみであるため，この無線ＬＡＮよりもコストが高くなるＰＨＳを通信手段として通信することはできないと上記ステップＳ５０で判断される。
このように判断された場合，制御部２０は，上記許容コスト上限値（無線ＬＡＮのコスト）以下で通信できる通信手段が利用可能になるまで，上記ステップＳ５０の処理を繰り返すことによって通信待ちの状態となる。
そして，図６に示されるように無線ＬＡＮが利用できる状態になれば，制御部２０は自動的に通信制御部４０より上記完成したデータを無線ＬＡＮを用いて送信する（Ｓ６０）。
このように一連の処理が実行されることで，送信すべきデータの納期までの期間において利用できる通信手段の中で最も低いコストとなる通信手段が利用可能になるまで通信待ちの状態を保ち，利用可能になった段階で通信が実行されるので，従来のシステムよりもユーザに対してコスト面で有利な通信手段を選択することが可能となる。
【０００８】
【実施例】
ここでは，更に余裕納期が入力部３０に入力される場合について説明する。
上記余裕納期は，既に上述したデータの納期に対して余裕を見た所定の余裕時間を定める際に入力部２０に入力されるものであって，例えば報告２の場合の余裕納期は図７に示す余裕納期２である。即ち，余裕納期２から報告２の納期までが，報告２のデータに関する所定の余裕時間となる。
この余裕時間に応じて許容コスト上限値を定める場合について図４を用いて以下に説明する。
先ず，入力部３０にユーザの行動スケジュールやサーバＢに送信すべきデータの納期と共に，上記余裕納期が入力される（Ｓ１００）。
ここでは，図７に示すように余裕納期１〜３が入力されるとする。
次に，制御部２０は，予め定められて記憶部１０に記憶されている許容コスト上限値曲線を用いて余裕時間の長さに応じて許容コスト上限値を抽出する（Ｓ１１０）。
ここで，上記許容コスト上限値曲線とは，図８に示すような曲線若しくは直線のことであり，数値データ若しくは関数等で予め定められるものであっても良い。
また，許容コスト上限値曲線は，図８に示す如く納期に近づくほど許容コスト上限値が高くなるように予め定められている。
このステップＳ１１０において，例えば，余裕納期２の許容コスト上限値は図８の許容コスト上限値曲線よりＰとされる。例えば，上記余裕納期２（報告２に対する余裕を見た納期）において，Ｐは，その時点で利用可能な通信手段の中で最もコストの低い無線ＬＡＮのコストに設定される。
次に，制御部２０は，報告１〜３の各データが完成したか否かを判断する（Ｓ１２０）。
この判断は，上述の実施の形態と同様に完成の旨を示すフラグが各データ存在するか否かを判断することで行っても良い。
上記判断において，各データが未完成であると判断された場合は上記ステップＳ１２０の処理を繰り返し行い，他方，各データの内何れかが完成したと判断された場合は，その完成したデータに関して以下の処理を実行する。
即ち，制御部２０は，現時刻が上記ステップＳ１００で入力された余裕納期になったか否かを判断する（Ｓ１３０）。
上記判断で，データが完成した時刻が余裕納期後（納期を過ぎている）であると判断された場合は処理ステップＳ２００へ，他方，データが完成した時刻が余裕納期前であると判断された場合は処理がステップＳ１４０へ移行する。
【０００９】
先ず，先に処理がステップＳ１４０へ移行した場合について説明する。
制御部２０は，上記ステップＳ１１０で抽出した許容コスト上限値以下のコストで通信できる通信手段が存在するか否かを判断する（Ｓ１４０）。
このステップＳ１４０の判断は具体的には次のように行われる。
例えば，現在時刻が余裕納期２より前であるので，図８に示されるコストＰ以下の通信手段があるか否かを判断している。
続いて，制御部２０は，上記判断で許容コスト上限値以下の通信手段が無いと判断された場合は上記ステップＳ１４０の処理を繰り返し行って通信待ち状態となり，他方，上記判断で許容コスト上限値以下の通信手段が有ると判断された場合はその通信手段でデータを送信する（Ｓ１５０）。
【００１０】
上記ステップＳ１３０で処理がステップＳ２００へ移行した場合について説明する。
制御部２０は，記憶部１０に記憶されている許容コスト上限値曲線を読み出して（Ｓ２００），この読み出した許容コスト上限値曲線を基づいて現在の時刻に対応する許容コスト上限値を抽出する（Ｓ２１０）。
続いて，制御部２０は，上記ステップＳ２１０で抽出された許容コスト上限値以下の通信手段があるか否かを判断する（Ｓ２２０）。
例えば，上記ステップＳ２１０の現在時刻がＸ１とＸ２との間である場合には，許容コスト上限値が無線ＬＡＮのコストを上回っているので，上記ステップＳ２２０の判断で無線ＬＡＮが利用できる通信手段であると判断する。
他方，上記ステップＳ２１０で抽出された許容コスト上限値以下の通信手段がないと判断された場合は，ステップＳ２００からステップＳ２２０の処理を繰り返す。
続いて，制御部２０は，上記ステップＳ２２０で許容コスト上限値以下の通信手段があると判断された場合に，その通信手段で通信を行う（Ｓ２３０）。
このような処理が行われることで，時刻が納期に近づくほど許容コスト上限値が上記許容コスト上限値曲線に従って上昇するので，例えば，データの送信が迫っている場合に，利用可能な通信手段の選択幅が広がって，送信したいデータを確実に前記所定の通信時期までに送信することが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択システムにおいて，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手段と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手段とを具備することを特徴とする通信手段選択システムとして構成されている。
本発明はこのように構成されているので，所定の通信時期に送信すべきデータをデータ通信する場合に，上記将来的な所定の通信時期までの期間において利用できる通信手段の中で最も低いコストとなる通信手段を用いてデータ通信を行うことが可能となるので，例えば１日２４時間という期間を考えた場合，その期間内で許容できる経済的な通信を行うことができ，従来のシステムよりもユーザに対してコスト面で有利な通信手段を選択することが可能となる。
また，前記許容コスト上限値抽出手段が，前記所定の通信時期までの所定の余裕時間の長さに応じて前記許容コスト上限値を抽出しても良い。
このように構成することによって，例えば，前記所定の通信時期が迫っている場合に高い許容コスト上限値を抽出するようにすることで，利用可能な通信手段の選択幅が広がって，送信したいデータを低コストで確実に前記所定の通信時期までに送信することが可能となる。
更に，所定の余裕時間である余裕納期を入力する余裕納期入力手段を具備し，上記余裕納期より前における許容コスト上限値を，一律前記余裕納期における許容コスト上限値と定めることも可能で，前記所定の通信時期が，前記送信すべきデータの納期であっても良い。
このように構成することで，上記余裕納期以前の期間も含めた送信すべきデータの納期までの期間において，低コストの通信手段を容易に提供することが可能となる。
【００１２】
本発明を方法の発明として捉えると，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択方法において，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出工程と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち工程とを備えることを特徴とする通信手段選択方法として捉えることが可能である。
また，本発明をプログラムの発明として捉えると，複数の通信手段の中からデータ通信に最も好適な通信手段を選択する通信手段選択プログラムにおいて，
コンピュータに，
所定の通信時期において上記送信すべきデータのデータ通信を行う際の，最もコストが低い通信手段のコストである許容コスト上限値を抽出する許容コスト上限値抽出手順と，
上記所定の通信時期より前の時点で，上記許容コスト上限値以下のコストで上記送信すべきデータのデータ通信が行える通信手段が存在しない場合には，データ通信を行わない通信待ち手順とを実行させることを特徴とする通信手段選択プログラムとして捉えることが可能である。
このように本発明を方法若しくはプログラムの発明として捉えても，所定の通信時期に送信すべきデータをデータ通信する場合に，上記所定の通信時期までの期間において利用できる通信手段の中で最も低いコストとなる通信手段を用いてデータ通信を行うことが可能となり，ユーザに対してコスト面で有利な通信手段を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が実施される状況の一例図。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信手段選択システムＡの一例を示す概略構成図。
【図３】通信手段選択システムＡが行う一連の処理の一例を示すフローチャート。
【図４】通信手段選択システムＡが行う一連の処理の一例を示すフローチャート。
【図５】ユーザのスケジュールの一例を示す説明図。
【図６】図５に送信すべきデータの納期を付加した説明図。
【図７】余裕納期に関する説明図。
【図８】予め定められる許容コスト上限値曲線の例示図。
【符号の説明】
Ａ………通信手段選択システム
１０………記憶部
２０………制御部
３０………入力部
４０………通信制御部
【図１】
2004023627.tif 000003
【図２】
2004023627.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004023627.tif 000009
【図８】
2004023627.tif 000010