(57)【要約】【課題】可動体がばたついたり、不用意に開いたりすることを抑制することができる可動体の開閉装置を提供する。【解決手段】一方の扉１６及び他方の扉１７が閉位置にあるときにこれら扉１６，１７が収容箱１４に対して回動することを規制するための回動規制手段５０を設ける。この回動規制手段５０を、開アーム３３に対してその軸側端部３３ａと作用端部３３ｂとの間にて側方の外表面から突出するように形成された突出爪５１と、駆動歯車部材３６に対し、両扉１６，１７が閉位置にある状態で、かつ、開時操作ボタン３１が押し操作されていないときの開アーム３３の突出爪５１に係合するように形成された係合部５２とから構成する。【選択図】      図４
2004197460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する固定体に対し、前記開口を開閉するように回動可能に支持される可動体を、開位置と閉位置とに切り替えるためのターンオーバー機構を介して開閉する可動体の開閉装置において、
前記ターンオーバー機構は、前記可動体を前記開位置または前記閉位置に変位させるように付勢する可動体付勢手段と、前記固定体に対して回動可能に軸支されるとともに前記可動体付勢手段に接続される駆動歯車部と、前記可動体に対して一体的に設けられるとともに前記駆動歯車部に噛合される従動歯車部と、を備えるものであり、前記可動体が前記閉位置にあるときに、同可動体の前記固定体に対する回動を規制する回動規制手段を設けることを特徴とする可動体の開閉装置。
【請求項２】
前記可動体は、前記開口に対応する覆い部と、同覆い部から前記固定体に対する回動軸へと延長される延長部とを有しており、同可動体は、前記閉位置から前記開位置へと変位する際には、前記覆い部が重力方向において上方から下方へと変位するように前記固定体に対して回動可能に支持されることを特徴とする請求項１に記載の可動体の開閉装置。
【請求項３】
前記回動規制手段は、前記可動体が前記閉位置にあるときに、前記駆動歯車部及び前記従動歯車部及び前記可動体付勢手段のうちの少なくとも１つの前記固定体に対する回動を規制するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可動体の開閉装置。
【請求項４】
前記回動規制手段による前記可動体の前記固定体に対する回動の規制を解除する解除手段を設けることを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項５】
前記ターンオーバー機構の一部は、前記解除手段を兼ねることを特徴とする請求項４に記載の可動体の開閉装置。
【請求項６】
前記ターンオーバー機構は、前記可動体を少なくとも前記閉位置から前記開位置へと切り替える際に操作される操作部と、同操作部の変位に連動して前記固定体に対して変位するとともに、前記可動体付勢手段の付勢方向を変更するアームとをさらに備えるものであり、前記回動規制手段は、前記アームに設けられる係止部と、前記駆動歯車部または前記従動歯車部または前記可動体に設けられる係合部とを備え、それら係止部と係合部との係合により、前記駆動歯車部または前記従動歯車部または前記可動体の前記固定体に対する回動を規制することを特徴とする請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項７】
前記係止部は、前記アームの外表面から突出する突出爪であり、同突出爪は、前記操作部の操作を通じて前記アームの先端部が前記可動体付勢手段及び前記可動体の一方に接触する直前または接触したときに、前記係止部と前記係合部との係合が解除されるように形成されることを特徴とする請求項６に記載の可動体の開閉装置。
【請求項８】
前記係止部は、その高さが、前記可動体が前記開位置から前記閉位置へ変位する際における前記係合部の変位方向の前側から後側に向かって徐々に大きくなるように形成されることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の可動体の開閉装置。
【請求項９】
前記係合部は、前記駆動歯車部に設けられており、同駆動歯車部は、前記アームの支持軸に垂直に配置される板部を有し、前記係合部は、前記板部に対し、前記可動体が前記閉位置にあるときの前記係止部と対応する位置にて突設されることを特徴とする請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１０】
前記係合部は、前記駆動歯車部に設けられており、同駆動歯車部は、前記アームを挟み込むとともにアームの支持軸に垂直に配置される一対の板部を有し、前記係合部は、前記一対の板部に対し、前記可動体が前記閉位置にあるときの前記係止部と対応する位置にて橋設されることを特徴とする請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１１】
前記操作部は、前記可動体の近傍に配設される操作ボタンであり、前記アームは、前記操作ボタンの変位に伴って前記固定体に対して揺動するように配設されることを特徴とする請求項６〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１２】
前記可動体における前記開位置と前記閉位置との間での回動状態を調整する調整手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１３】
前記調整手段は、コイル状の伸長部と、同伸長部に連続するとともに伸長方向の両端部に設けられる弦部とを有した引張りコイルばねを備えることを特徴とする請求項１２に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１４】
前記引張りコイルばねの自然長ばらつきを吸収するためのばらつき吸収手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１５】
前記ばらつき吸収手段は、前記固定体及び前記可動体の一方に設けられる引掛部と、前記固定体及び前記可動体の他方に設けられるとともに締結座面を有する締結部と、同締結部に螺合するビスとを備えており、前記引張りコイルばねは、前記弦部のうちの一方の弦部が前記引掛部に引掛けられ、他方の弦部が、前記ビスと前記締結部とにより前記ビスの前記締結部に対する締付けによって挟持されることを特徴とする請求項１４に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１６】
前記締結部が設けられる固定体または可動体は、前記締結部の近傍に、前記引張りコイルばねの弦部が前記締結部に対して回動することを規制する弦部回動規制手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３〜請求項１５のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１７】
前記弦部回動規制手段は、前記締結部が設けられる固定体または可動体の外表面から突出する突出リブであることを特徴とする請求項１６に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１８】
前記突出リブを、前記引張りコイルばねの弦部を前記ビスの回転方向及びその逆方向の両側から挟み込むように設けることを特徴とする請求項１７に記載の可動体の開閉装置。
【請求項１９】
前記引張りコイルばねの弦部は、略Ｕ字状に湾曲しており、前記突出リブを、弦部における前記伸長部の近傍と先端部との双方に設けることを特徴とする請求項１７または請求項１８に記載の可動体の開閉装置。
【請求項２０】
前記可動体付勢手段は、ねじりコイルばねを備えるものであり、そのねじりコイルばねの一方端が前記固定体に対して固定軸を中心として回動可能に係合されるとともに、他方端が前記駆動歯車部に対してその長孔内を揺動可能に係合され、前記長孔は、前記駆動歯車部において、同駆動歯車部の前記固定体に対する支承軸と前記固定軸とを含む平面に交差するように形成されることを特徴とする請求項１〜請求項１９のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【請求項２１】
前記可動体が閉位置から開位置へ、または開位置から閉位置へと回動する際に、前記ねじりコイルばねの他方端が前記長孔内を一端部から他端部へ変位することを抑制する変位抑制手段をさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載の可動体の開閉装置。
【請求項２２】
前記変位抑制手段は、前記長孔内において一端部及び他端部の少なくとも一方に形成される凹部または凸部であることを特徴とする請求項２１に記載の可動体の開閉装置。
【請求項２３】
前記固定体が、車両のコンソールボックス部に設けられる収容箱であり、前記可動体が、前記収容箱に対して回動可能に支持される扉であることを特徴とする請求項１〜請求項２２のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両のコンソールボックス部に設けられた収容箱の開口を開閉する扉等の可動体の開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の可動体の開閉装置としては、例えば、収容箱に対して回動可能に支持された扉の開位置と閉位置とを、扉に対する押し操作を通じて切り替えるプッシュオープン機構を備えたものが知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載の開閉装置は、以下のような構成を有している。即ち、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、プッシュオープン機構１００は、略ハート状のカム面を有するハート形カム１０１と、ハート形カム１０１に対して係脱可能なピンが突設されたアーム１０２と、扉１２０が閉位置から開位置へと回動するように常に付勢する付勢ばねとを備えている。ハート形カム１０１は、収容箱１１０に対して、固定軸１１１を中心とする回転方向及び軸方向において揺動可能に、かつ回転一方向及び軸一方向に付勢された状態で設けられており、アーム１０２は、扉１２０に対して一体的に設けられている。
【０００４】
この開閉装置では、開位置にある扉１２０を閉位置へと回動させると、アーム１０２のピンがハート形カム１０１の窪み部１０３に係合され、収容箱１１０の開口１１２が扉１２０により閉じられる（図１２（ａ）参照）。また、閉位置にある扉１２０に対して押し操作を行うと、扉１２０が収容箱１１０に対して押し込み方向へ僅かに回動するとともに、アーム１０２のピンとハート形カム１０１の窪み部１０３との係合が解除され、ハート形カム１０１が前記回転一方向へ回動する。その後、扉１２０は前記付勢ばねの付勢力により開位置へと回動され、収容箱１１０の開口１１２が開けられる（図１２（ｂ）参照）。
【０００５】
ところで、扉１２０が閉位置にあるときにおいて、ハート形カム１０１が固定軸１１１に対して傾斜した状態となると、アーム１０２のピンとハート形カム１０１の窪み部１０３との係合が不用意に解除されるおそれが生じる。そして、アーム１０２のピンとハート形カム１０１の窪み部１０３との係合が不用意に解除されると、閉位置にある扉１２０が押し操作されていないにも拘わらず、開位置へと回動されることとなる。
【０００６】
そこで、この開閉装置では、収容箱１１０の外側面１１０ａにおけるハート形カム１０１と対応する部分に、ハート形カム１０１に向かって突出する受けリブを突設している。そして、この受けリブは、扉１２０が閉位置にある状態では、ハート形カム１０１と当接して、そのハート形カム１０１が固定軸１１１に対して収容箱１１０側へと傾斜しないように規制する。また、扉１２０が押し操作されて、アーム１０２のピンとハート形カム１０１の窪み部１０３との係合が解除されると、受けリブとハート形カム１０１との当接が解除されるとともに、受けリブによるハート形カム１０１の固定軸１１１に対する収容箱１１０側への傾斜規制も解除される。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８―１７７２９４号公報（第２−３頁、第６−１３図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記特許文献１に記載の開閉装置でが、以下のような不具合が生じるおそれがあった。
【０００９】
すなわち、扉１２０が閉位置にある状態で車両に小さな振動が加わると、扉１２０自身の慣性荷重により、ハート形カム１０１の窪み部１０３とアーム１０２のピンとの係合が解除されない範囲内で、扉１２０が収容箱１１０に対して僅かに回動し、ばたつくことがある。また、車両に大きな衝撃が加わると、扉１２０が収容箱１１０に対して大きく回動し、扉１２０が押し操作されたのと同様の状態となり、ハート形カム１０１の窪み部１０３とアーム１０２のピンとの係合が不用意に解除されるおそれがある。このように、扉１２０に対して押し操作をしていないにも拘わらずハート形カム１０１の窪み部１０３とアーム１０２のピンとの係合が解除されると、収容箱１１０の開口１１２が意図せず開くこととなる。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的としては、可動体がばたついたり、不用意に開いたりすることを抑制することができる可動体の開閉装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
前記目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、開口を有する固定体に対し、前記開口を開閉するように回動可能に支持される可動体を、開位置と閉位置とに切り替えるためのターンオーバー機構を介して開閉する可動体の開閉装置において、前記ターンオーバー機構は、前記可動体を前記開位置または前記閉位置に変位させるように付勢する可動体付勢手段と、前記固定体に対して回動可能に軸支されるとともに前記可動体付勢手段に接続される駆動歯車部と、前記可動体に対して一体的に設けられるとともに前記駆動歯車部に噛合される従動歯車部と、を備えるものであり、前記可動体が前記閉位置にあるときに、同可動体の前記固定体に対する回動を規制する回動規制手段を設けることを要旨とするものである。
【００１２】
この本願請求項１に記載の発明では、可動体が閉位置にあるときには、固定体が外部からの振動等によって変位しても、回動規制手段により、可動体が自身の慣性荷重で固定体に対して回動することが規制される。このため、可動体が固定体に対して僅かに回動してばたついたり、閉位置から開位置へと不用意に回動することがなく、可動体を閉位置に保持する保持性を向上することができる。
【００１３】
また、本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記可動体は、前記開口に対応する覆い部と、同覆い部から前記固定体に対する回動軸へと延長される延長部とを有しており、同可動体は、前記閉位置から前記開位置へと変位する際には、前記覆い部が重力方向において上方から下方へと変位するように前記固定体に対して回動可能に支持されることを要旨とするものである。
【００１４】
可動体が閉位置にあるときには、開位置にあるときに比べ、その可動体の重心が重力方向において上方に位置するようになり、不安定な状態となり易い。これにより、固定体が振動したりすると、可動体がばたついたり、固定体の振動が大きい場合には、可動体が閉位置から開位置へと回動されるおそれがある。このように、可動体が、閉位置から開位置へと変位する際に、覆い部が重力方向下方へと変位するように固定体に対して支持される請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明の効果が顕著となる。
【００１５】
また、本願請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記回動規制手段は、前記可動体が前記閉位置にあるときに、前記駆動歯車部及び前記従動歯車部及び前記可動体付勢手段のうちの少なくとも１つの前記固定体に対する回動を規制するものであることを要旨とするものである。
【００１６】
この本願請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の発明の効果に加えて、可動体が閉位置にあるときには、回動規制手段により、駆動歯車部及び従動歯車部及び可動体付勢手段のうちの少なくとも１つの固定体に対する回動が規制される。このように、駆動歯車部及び従動歯車部及び可動体付勢手段のうちの少なくとも１つの固定体に対する回動を規制することにより、可動体の固定体に対する回動を規制することができる。
【００１７】
また、本願請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記回動規制手段による前記可動体の前記固定体に対する回動の規制を解除する解除手段を設けることを要旨とするものである。
【００１８】
この本願請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、可動体の固定体に対する回動が回動規制手段により規制されている状態で、解除手段により可動体の回動規制を解除すれば、可動体を固定体に対して回動させることが可能となる。
【００１９】
また、本願請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記ターンオーバー機構の一部は、前記解除手段を兼ねることを要旨とするものである。
【００２０】
この本願請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明の効果に加えて、解除手段を、ターンオーバー機構を構成する部品とは別の部品から構成する場合に比べて、開閉装置の大型化を抑制することができる。
【００２１】
また、本願請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記ターンオーバー機構は、前記可動体を少なくとも前記閉位置から前記開位置へと切り替える際に操作される操作部と、同操作部の変位に連動して前記固定体に対して変位するとともに、前記可動体付勢手段の付勢方向を変更するアームとをさらに備えるものであり、前記回動規制手段は、前記アームに設けられる係止部と、前記駆動歯車部または前記従動歯車部または前記可動体に設けられる係合部とを備え、それら係止部と係合部との係合により、前記駆動歯車部または前記従動歯車部または前記可動体の前記固定体に対する回動を規制することを要旨とするものである。
【００２２】
この本願請求項６に記載の発明では、請求項３〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、可動体が閉位置にあり、同可動体の回動が回動規制手段により規制された状態で操作部が所定距離を変位するように操作されると、まず、アームが操作部の変位に連動する。この際、アームの係止部と、駆動歯車部または従動歯車部または可動体の係合部との係合が解除され、駆動歯車部と従動歯車部と可動体とが固定体に対して回動可能な状態となる。そして、操作部がさらに変位するように操作されると、アームによって可動体付勢手段の付勢方向が変更されるとともに駆動歯車部が所定角度だけ回動され、この駆動歯車部の回動を通じて従動歯車部が所定角度を回動される。この従動歯車部の回動に伴って可動体が固定体に対して回動し、同可動体が閉位置から開位置へと変位される。
【００２３】
このように、可動体を閉位置から開位置に変位させる際には、操作部を一度操作するのみで、可動体の前記固定体に対する回動規制を解除しつつ、可動体を閉位置から開位置まで回動させることが可能となる。このため、一度の操作、いわゆるワンモーションで、可動体の固定体に対する回動規制の解除と、可動体の開位置への回動とを行うことができ、可動体を回動操作する際の操作性を向上することができる。
【００２４】
また、本願請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記係止部は、前記アームの外表面から突出する突出爪であり、同突出爪は、前記操作部の操作を通じて前記アームの先端部が前記可動体付勢手段及び前記可動体の一方に接触する直前または接触したときに、前記係止部と前記係合部との係合が解除されるように形成されることを要旨とするものである。
【００２５】
この本願請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の発明の効果に加えて、操作部の操作を通じたアームの変位によって可動体付勢手段の付勢方向が変更され始めるとともに駆動歯車部が回動され始める際には、駆動歯車部または従動歯車部または可動体の係合部は、固定体に対して変位可能となる。このため、駆動歯車部及び従動歯車部及び可動体が回動する際に、係合部がアームの突出爪に接触することがなく、駆動歯車部及び従動歯車部及び可動体の回動を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、本願請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の発明において、前記係止部は、その高さが、前記可動体が前記開位置から前記閉位置へ変位する際における前記係合部の変位方向の前側から後側に向かって徐々に大きくなるように形成されることを要旨とするものである。
【００２７】
この本願請求項８に記載の発明では、請求項６または請求項７に記載の発明の効果に加えて、可動体が開位置から閉位置へ回動すると、アームの係止部に対して駆動歯車部または従動歯車部または可動体の係合部が接近する。そして、可動体がほぼ閉位置に位置するようになると、前記係合部は、アームの外側面に当接してその外側面上を摺動する。この際、係止部は、その高さが、可動体が閉位置へと回動する際の係合部の変位方向における前側から後側に向かって徐々に大きくなるように形成されているため、係合部を、係止部の外面上を円滑に摺動させることができる。そして、可動体が閉位置に達した際には、係止部と係合部とを速やかに係合させることができる。
【００２８】
また、本願請求項９に記載の発明は、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記係合部は、前記駆動歯車部に設けられており、同駆動歯車部は、前記アームの支持軸に垂直に配置される板部を有し、前記係合部は、前記板部に対し、前記可動体が前記閉位置にあるときの前記係止部と対応する位置にて突設されることを要旨とするものである。
【００２９】
この本願請求項９に記載の発明では、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、アームの係止部と駆動歯車部の係合部とを簡素な構成で係合させることができる。
【００３０】
また、本願請求項１０に記載の発明は、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記係合部は、前記駆動歯車部に設けられており、同駆動歯車部は、前記アームを挟み込むとともにアームの支持軸に垂直に配置される一対の板部を有し、前記係合部は、前記一対の板部に対し、前記可動体が前記閉位置にあるときの前記係止部と対応する位置にて橋設されることを要旨とするものである。
【００３１】
この本願請求項１０に記載の発明では、請求項６〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、係合部は、その両端部にて駆動歯車部の板部に接続されているため、係合部の剛性を確保し易くなる。
【００３２】
また、本願請求項１１に記載の発明は、請求項６〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の発明において、前記操作部は、前記可動体の近傍に配設される操作ボタンであり、前記アームは、前記操作ボタンの変位に伴って前記固定体に対して揺動するように配設されることを要旨とするものである。
【００３３】
この本願請求項１１に記載の発明では、請求項６〜請求項１０のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、閉位置にある可動体に対して押圧するような外力が作用しても、その可動体は、回動規制手段によって固定体に対する回動が規制されているため、同可動体が意図せずに開位置へと変位することを抑制することができる。
【００３４】
また、本願請求項１２に記載の発明は、請求項１〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の発明において、前記可動体における前記開位置と前記閉位置との間での回動状態を調整する調整手段をさらに備えることを要旨とするものである。
【００３５】
この本願請求項１２に記載の発明では、請求項１〜請求項１１のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、調整手段により、可動体が開位置と閉位置との間で回動する際の回動状態が所定の状態となるように調整される。これにより、例えば可動体における開閉時の回転速度等を所望の状態とすることができ、開閉装置の品質を向上することができる。
【００３６】
また、本願請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の発明において、前記調整手段は、コイル状の伸長部と、同伸長部に連続するとともに伸長方向の両端部に設けられる弦部とを有した引張りコイルばねを備えることを要旨とするものである。
【００３７】
この本願請求項１３に記載の発明では、請求項１２に記載の発明の効果に加えて、引張りコイルばねを固定体と可動体との間に設けるのみであるため、簡素な構成とすることができるとともに、可動体に対してカウンターウエイトを設ける場合に比べて開閉装置の軽量化を図ることができる。
【００３８】
また、本願請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記引張りコイルばねの自然長ばらつきを吸収するためのばらつき吸収手段をさらに備えることを要旨とするものである。
【００３９】
この本願請求項１４に記載の発明では、請求項１３に記載の発明の効果に加えて、引張りコイルばねによる付勢力を、可動体に対し、その可動体の回動量に応じて所定の大きさで生じさせることが可能となる。このため、引張りコイルばねによる可動体の開位置と閉位置との間での回動状態の調整を精度よく行うことができる。また、各開閉装置において、可動体が開位置と閉位置との間で回動する際の回動状態をほぼ一定とすることができ、開閉装置間での可動体の回動状態のばらつきを小さくすることができる。
【００４０】
また、本願請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、前記ばらつき吸収手段は、前記固定体及び前記可動体の一方に設けられる引掛部と、前記固定体及び前記可動体の他方に設けられるとともに締結座面を有する締結部と、同締結部に螺合するビスとを備えており、前記引張りコイルばねは、前記弦部のうちの一方の弦部が前記引掛部に引掛けられ、他方の弦部が、前記ビスと前記締結部とにより前記ビスの前記締結部に対する締付けによって挟持されることを要旨とするものである。
【００４１】
この本願請求項１５に記載の発明では、請求項１４に記載の発明の効果に加えて、簡素な構成で引張りコイルばねの自然長ばらつきを吸収することができる。また、引張りコイルばねの一方の弦部を引掛部に引掛けて、他方の弦部をビスの締付けにより締結部とビスとで挟持するのみであるため、引張りコイルばねの組付けを容易に行うことができる。
【００４２】
また、本願請求項１６に記載の発明は、請求項１３〜請求項１５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記締結部が設けられる固定体または可動体は、前記締結部の近傍に、前記引張りコイルばねの弦部が前記締結部に対して回動することを規制する弦部回動規制手段をさらに備えることを要旨とするものである。
【００４３】
この本願請求項１６に記載の発明では、請求項１３〜請求項１５のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、引張りコイルばねの弦部をビスの締付けによりビスと締結部とで挟持する際、その弦部が、ビスの締付時の回転に伴い締結部に対して回動することが規制される。これにより、引張りコイルばねを、その伸長部が開閉装置に対して所定の伸長量に保持された状態で組付けることが可能となる。このため、引張りコイルばねによる可動体の開位置と閉位置との間での回動状態の調整を高い精度で行うことができる。
【００４４】
また、本願請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明において、前記弦部回動規制手段は、前記締結部が設けられる固定体または可動体の外表面から突出する突出リブであることを要旨とするものである。
【００４５】
この本願請求項１７に記載の発明では、請求項１６に記載の発明の効果に加えて、引張りコイルばねの弦部の締結部に対する回動を容易な構成で規制することができる。
【００４６】
また、本願請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の発明において、前記突出リブを、前記引張りコイルばねの弦部を前記ビスの回転方向及びその逆方向の両側から挟み込むように設けることを要旨とするものである。
【００４７】
さらに、本願請求項１９に記載の発明は、請求項１７または請求項１８に記載の発明において、前記引張りコイルばねの弦部は、略Ｕ字状に湾曲しており、前記突出リブを、弦部における前記伸長部の近傍と先端部との双方に設けることを要旨とするものである。
【００４８】
これら本願請求項１８または請求項１９に記載の発明では、請求項１７に記載の発明の効果に加えて、引張りコイルばねの弦部の締結部に対する回動を確実に規制することができる。
【００４９】
また、本願請求項２０に記載の発明は、請求項１〜請求項１９のうちいずれか一項に記載の発明において、前記可動体付勢手段は、ねじりコイルばねを備えるものであり、そのねじりコイルばねの一方端が前記固定体に対して固定軸を中心として回動可能に係合されるとともに、他方端が前記駆動歯車部に対してその長孔内を揺動可能に係合され、前記長孔は、前記駆動歯車部において、同駆動歯車部の前記固定体に対する支承軸と前記固定軸とを含む平面に交差するように形成されることを要旨とするものである。
【００５０】
この本願請求項２０に記載の発明では、請求項１〜請求項１９のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、ねじりコイルばねの他方端が駆動歯車部の長孔内を一端部から他端部へと変位する際には、ねじりコイルばねの付勢方向が変更されるとともに、駆動歯車部が固定体に対して回動される。この駆動歯車部の回動により従動歯車部が回動されて、可動体を閉位置から開位置へと、または開位置から閉位置へと回動させることが可能となる。
【００５１】
また、本願請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の発明において、前記可動体が閉位置から開位置へ、または開位置から閉位置へと回動する際に、前記ねじりコイルばねの他方端が前記長孔内を一端部から他端部へ変位することを抑制する変位抑制手段をさらに備えることを要旨とするものである。
【００５２】
可動体が、例えば操作ボタン等の操作を通じて回動される構成の場合には、その操作ボタンが強い力で瞬間的に操作された際、ねじりコイルばねの他方端が前記長孔内を一端部から他端部へと一旦は変位するものの、その他方端が長孔内の他端部の内面に接触した際に一端部側へと跳ね返るおそれが生じる。このような跳ね返りが生じると、駆動歯車部が所定角度を回動されなくなり、可動体が閉位置から開位置へ、または開位置から閉位置へと回動されず、可動体の動作不良が生じる一因となる。
【００５３】
これに対して、請求項２１に記載の発明では、請求項２０に記載の発明の効果に加えて、ねじりコイルばねの他方端が前記長孔内を一端部から他端部へと一旦変位すると、変位抑制手段により、ねじりコイルばねの他方端が前記長孔内を他端部から一端部側へと跳ね返ることが抑制される。これにより、前記操作ボタンが強い力で瞬間的に操作されることがあっても、可動体を閉位置または開位置へと確実に回動させることができる。
【００５４】
また、ねじりコイルばねの他方端を前記長孔内で一端部から他端部へと変位させるには、変位抑制手段による抑制力以上の力でねじりコイルばねの他方端を変位させる必要がある。これにより、変位抑制手段によって、ねじりコイルばねの他方端が駆動歯車部の長孔内を一端部から他端部へと容易に変位することが抑制される。このため、例えば可動体が開位置にあるときに、その可動体に対して閉位置へと回動させるような外力が作用し、従動歯車部を介して駆動歯車部が僅かに回動されても、変位抑制手段によってねじりコイルばねの他方端の変位が抑制され、可動体が開位置まで戻るようになり、閉位置まで回動されることを回避することができる。
【００５５】
また、本願請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の発明において、前記変位抑制手段は、前記長孔内において一端部及び他端部の少なくとも一方に形成される凹部または凸部であることを要旨とするものである。
【００５６】
この本願請求項２２に記載の発明では、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、変位抑制手段を簡素な構成で形成することができるとともに、開閉装置の大型化を抑制することができる。
【００５７】
また、本願請求項２３に記載の発明は、請求項１〜請求項２２のうちいずれか一項に記載の発明において、前記固定体が、車両のコンソールボックス部に設けられる収容箱であり、前記可動体が、前記収容箱に対して回動可能に支持される扉であることを要旨とするものである。
【００５８】
この本願請求項２３に記載の発明では、走行時において特に振動が生じやすく、その振動が扉にも伝わり易い車両のコンソールボックス部の収容箱にあって、請求項１〜請求項２２のうちいずれか一項に記載の発明の効果が顕著なものとなる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、本発明の第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
【００６０】
図１に示すように、車両のコンソールボックス部１３には、その内部に設けられるとともに上面に開口１４ａを有する固定体としての収容箱１４と、開口１４ａを開閉するように閉位置と開位置との間にて回動軸１５ａを中心として収容箱１４に回動可能に支持される可動体としての扉１５とが設けられている。また、このコンソールボックス部１３には、扉１５を閉位置から開位置へ、開位置から閉位置へと回動させることによって収容箱１４の開口１４ａを開閉する開閉装置が設けられている。
【００６１】
本実施形態では、図３に示すように、扉１５は、収容箱１４に対して一対取着されている。この一対の扉１５は、それぞれ閉位置にある状態において、例えば、一方の扉１６が収容箱１４の開口１４ａにおける車両左右方向の一方側の半分を覆うように、また、他方の扉１７が収容箱１４の開口１４ａにおける車両左右方向の他方側の半分を覆うように設けられている。
【００６２】
各扉１６，１７は、収容箱１４の開口１４ａに対応する覆い部１６ａ，１７ａと、収容箱１４における後方側壁１４ｂ及び前方側壁１４ｃ（図１参照）の外表面に対向するように覆い部１６ａ，１７ａの車両前後方向の両端部から前記回動軸１５ａへと延長される一対の延長部１６ｂ，１７ｂとを有している。そして、両扉１６，１７は、覆い部１６ａ，１７ａが収容箱１４の内底面に略平行をなす閉位置（図３参照）と、覆い部１６ａ，１７ａが収容箱１４の内底面に略直交する開位置（図９参照）との間で回動可能に収容箱１４にて支持されている。これにより、両扉１６，１７は、閉位置から開位置へと回動する際には、覆い部１６ａ，１７ａが重力方向における上方から下方へと変位される。
【００６３】
また、本実施形態では、図３に示すように、前記開閉装置は、一対の扉１５を、閉位置と開位置との間においてそれぞれの回動軸１５ａを中心として互いに異なる方向に同期して回動させるリンク機構２０を有している。このリンク機構２０は、各扉１６，１７における車両後方側の延長部１６ｂ，１７ｂの周縁部に形成される後方歯車部１６ｃ，１７ｃと、一方の扉１６の後方歯車部１６ｃに噛合する第１歯車２１と、第１歯車２１及び他方の扉１７の後方歯車部１７ｃに噛合する第２歯車２２とを有している。ここで、第１、第２歯車２１，２２は、収容箱１４の後方側壁１４ｂにて回動可能に取着されている。なお、収容箱１４の後方側壁１４ｂには、他方の扉１７の後方歯車部１７ｃに噛合するピニオン１９ａを有したダンパ１９が取着されている。
【００６４】
また、本実施形態では、開閉装置は、以下に説明するターンオーバー機構３０を有しており、両扉１６，１７は、このターンオーバー機構３０を介して開位置と閉位置とに切り替えられる。
【００６５】
図４に示すように、ターンオーバー機構３０は、収容箱１４の前方側壁１４ｃ側に配置されており、操作部としての一対の操作ボタン３１，３２と、一対のアーム３３，３４と、可動体付勢手段を構成するターンオーバースプリング３５と、駆動歯車部としての駆動歯車部材３６と、従動歯車部３７とを有している。
【００６６】
前記一対の操作ボタン３１，３２は、閉位置にある扉１６，１７を開位置へと回動させる際に押し操作される開時操作ボタン３１と、開位置にある扉１６，１７を閉位置へと回動させる際に押し操作される閉時操作ボタン３２とから構成されている。これら操作ボタン３１，３２は、保持部材３８に対して操作方向及びその逆方向（図４では上下方向）に揺動可能に取着されている。そして、各操作ボタン３１，３２は、操作ボタン３１，３２と保持部材３８との間に設けられる付勢ばね（図示略）により、操作面３１ａ，３２ａが保持部材３８から離間する方向に常に付勢されている。図２に示すように、この保持部材３８は、収容箱１４に対してその前方側壁１４ｃにて例えばねじ止め等によって固定されており、操作ボタン３１，３２は、前記扉１６，１７に対して車両前方側へ僅かに離間した位置に配置されている。
【００６７】
前記一対のアーム３３，３４は、開アーム３３と閉アーム３４とから構成され、図４に示すように、平面視で略逆２字状をなす板体である。開アーム３３は、保持部材３８に突設された支持軸としての支持ピン３９を中心に回動可能に支持されており、軸側端部３３ａが、接続部材４０との係合を介して開時操作ボタン３１に接続されている。この開アーム３３は、開時操作ボタン３１の揺動に連動して、支持ピン３９を中心として回動可能である。一方、閉アーム３４は、開アーム３３に対して左右が反転された状態で前記支持ピン３９を中心に回動可能に支持されており、軸側端部３４ａが、接続部材４１との係合を介して閉時操作ボタン３２に接続されている。この閉アーム３４は、閉時操作ボタン３２の揺動に連動して、支持ピン３９を中心として回動可能である。
【００６８】
前記ターンオーバースプリング３５は、図４に示すように、ねじりコイルばねであり、その固定端３５ａが収容箱１４の前方側壁１４ｃに突設された固定軸としての固定リブ４２を中心として回動可能に係合しており、自由端３５ｂが前記駆動歯車部材３６に係合して接続されている。このターンオーバースプリング３５は、固定端３５ａと自由端３５ｂとが互いに離間するように付勢された状態で組み付けられている。
【００６９】
前記駆動歯車部材３６は、図４に示すように、一対のアーム３３，３４にほぼ対応する位置にて収容箱１４の前方側壁１４ｃに突設された支承軸としての支承ピン４３を中心として回動可能に軸支されている。この駆動歯車部材３６は、図２及び図５（ｂ）に示すように、支承ピン４３が内嵌される筒部３６ａと、筒部３６ａの収容箱１４側端部に形成されて平面視で略扇状をなす歯車部３６ｂと、筒部３６ａの収容箱１４側端部とは反対側の端部にて支承ピン４３に直交するように形成される一対の板部３６ｃとを有している。
【００７０】
この駆動歯車部材３６の歯車部３６ｂは、筒部３６ａから前記他方の扉１７の延長部１７ｂに向かって収容箱１４の前方側壁１４ｃに沿うように延設されている。そして、歯車部３６ｂの先端部の外周面には、複数の歯３６ｄが形成されている。また、歯車部３６ｂには、その中央部に前記支承ピン４３を中心として円弧状に延びる貫通孔４４が形成されている。ここで、収容箱１４の前方側壁１４ｃには、歯車部３６ｂの貫通孔４４を介して車両前方側へ突出する規制ピン４５が設けられている。そして、これら貫通孔４４と規制ピン４５とは、前記一対の扉１５が閉位置にある状態では、規制ピン４５が貫通孔４４の一側部４４ａに当接するように、一方、前記一対の扉１５が開位置にある状態では、規制ピン４５が貫通孔４４の他側部４４ｂに当接するように設けられている。
【００７１】
また、駆動歯車部材３６の前記一対の板部３６ｃは、両アーム３３，３４における先端部としての作用端部３３ｂ，３４ｂを挟み込むように設けられている。これらの両板部３６ｃには、両アーム３３，３４における作用端部３３ｂ，３４ｂの端面３３ｃ，３４ｃ間の空間とほぼ対応した部分に、開アーム３３の端面３３ｃから閉アーム３４の端面３４ｃへと直線状に延びる長孔４６が形成されている。ここで、前記ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂは、図２に示すように、両板部３６ｃに対し、両長孔４６内に挿通された状態で両長孔４６内を摺動可能に係合されている。
【００７２】
この長孔４６は、図４に示すように、詳しくは、両板部３６ｃにおいて前記支承ピン４３の中心線と固定リブ４２の中心線とを含む平面Ｐ１に常に交差するように形成されている。また、長孔４６は、扉１５が閉位置にある状態では、閉位置側端部（以後、閉端部と記す）４６ａが開位置側端部（以後、開端部と記す）４６ｂよりも固定リブ４２から離間するように、かつ閉端部４６ａが、開アーム３３の端面３３ｃと対応する位置よりも僅かに閉アーム３４側へ離間するように形成されている。さらに、長孔４６は、扉１５が開位置にある状態では、開端部４６ｂが閉端部４６ａよりも固定リブ４２から離間するように、かつ開端部４６ｂが、閉アーム３４の端面３４ｃと対応する位置よりも僅かに開アーム３３側へ離間するように形成されている。
【００７３】
前記従動歯車部３７は、他方の扉１７における車両前方側の延長部１７ｂの下端部に、前記駆動歯車部材３６の歯３６ｄと噛合するように一体的に設けられている。
【００７４】
また、本実施形態では、前記開閉機構は、一方の扉１６及び他方の扉１７が閉位置にあるときにこれら扉１６，１７が収容箱１４に対して回動することを規制するための回動規制手段５０を備えている。この回動規制手段５０は、両扉１６，１７が閉位置にあるときに、前記駆動歯車部材３６が収容箱１４に対して回動することを直接規制するように構成されている。
【００７５】
この回動規制手段５０は、図４に示すように、前記開アーム３３に設けられる係止部としての突出爪５１と、前記駆動歯車部材３６に設けられるとともに突出爪５１に係合される係合部５２とを備えている。
【００７６】
突出爪５１は、図５（ａ）に示すように、開アーム３３における軸側端部３３ａと作用端部３３ｂとの間にて側方の外表面から突出するように形成されている。詳しくは、この突出爪５１は、図５（ａ）中の二点鎖線の丸印内にて拡大して示すように、平面視略台形状をなしている。そして、この突出爪５１は、側方の外表面における頂部５１ａと、その軸側端部３３ａ側の側面５１ｂとがほぼ直交した状態でアーム３３の側方外表面に対して高さＨの段部を形成するように設けられている。また、突出爪５１における頂部５１ａよりも作用端部３３ｂ側の側面５１ｃは、その高さが、開アーム３３の作用端部３３ｂ側から軸側端部３３ａ側へ向かうにつれて徐々に大きくなるように形成されている。すなわち、突出爪５１の側面５１ｃは、開アーム３３の側方外表面における突出爪５１よりも作用端部３３ｂ側の外表面から突出爪５１の頂部５１ａに向かうにつれて係合部５２とのオーバーラップ量が徐々に増すように滑らかに形成されている。
【００７７】
さらに、突出爪５１の頂部５１ａの高さＨは、開アーム３３が支持ピン３９を中心に図４中反時計回りに回動して、開アーム３３の先端部、すなわち作用端部３３ｂが前記ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触する直前で、突出爪５１と前記係合部５２との係合が解除されるように設定されている。
【００７８】
ここで、図４に示すように、駆動歯車部材３６の一対の板部３６ｃは、両扉１６，１７が閉位置にある状態で、かつ、開時操作ボタン３１が押し操作されていないときの開アーム３３の突出爪５１を覆うように延設部３６ｅが延設されている。図４及び図５（ｂ）に示すように、前記係合部５２は、一対の板部３６ｃにおける延設部３６ｅの先端において、図２に示すように、橋設されている。
【００７９】
また、本実施形態では、前記開閉機構は、回動規制手段５０により収容箱１４に対する回動が規制された両扉１６，１７の回動の規制を解除する解除手段５５を有しており、前記ターンオーバー機構３０を構成する部品の一部が、この解除手段５５を兼ねる構成となっている。この解除手段５５は、前記開時操作ボタン３１と接続部材４０と開アーム３３と支持ピン３９と保持部材３８とから構成されている。
【００８０】
さらに、本実施形態では、開閉機構は、両扉１６，１７における開位置と閉位置との間での回動状態を調整する調整手段６０を有している。
図３に示すように、調整手段６０は、コイル状の伸長部６１ａと、この伸長部６１ａに対してその伸長方向の両端部にて連続するとともに略Ｕ字状に湾曲形成される一対の弦部６１ｂとを有した引張りコイルばね６１を備えている。また、前記一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂには、一対の弦部６１ｂのうちの一方の弦部６１ｂが引掛けられる引掛部６２が設けられており、収容箱１４の後方側壁１４ｂには、引張りコイルばね６１の一対の弦部６１ｂのうちの他方の弦部６１ｂを保持する保持部６３が設けられている。
【００８１】
この引張りコイルばね６１は、両扉１６，１７が閉位置にあるときには、伸長部６１ａが伸長しないように、そして、両扉１６，１７が開位置へと回動し始めると同時に伸長部６１ａが伸長するように設けられている。また、引張りコイルばね６１は、両扉１６，１７が開位置へと向かって回動しているときに、それら両扉１６，１７を閉位置へと向かう方向に付勢力が作用するように設けられている。この引張りコイルばね６１の付勢力により、両扉１６，１７が開位置及び閉位置へと確実に、かつ所定の回動速度でもって回動するように調整される。
【００８２】
加えて、本実施形態では、開閉装置は、引張りコイルばね６１における無負荷時の長さのばらつき、すなわち自然長のばらつきを吸収するためのばらつき吸収手段７０を有しており、前記引掛部６２と保持部６３とが、ばらつき吸収手段７０を構成している。なお、この自然長ばらつきは、引張りコイルばね６１の製造誤差に起因して生じるものである。
【００８３】
図３に示すように、引掛部６２は、一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂに対して、その外表面から突出するように形成されている。また、引掛部６２の先端には、一方の扉１６の車両後方側の延長部１６ｂの外表面と略平行をなす頭部が設けられており、引掛部６２と引張りコイルばね６１の弦部６１ｂとの係合が容易に解除されないようになっている。
【００８４】
一方、保持部６３は、図６に示すように、収容箱１４の後方側壁１４ｂに対してその外表面に突設されるとともに頂部に締結座面６４ａを有する筒状の締結部６４と、この締結部６４に螺合するビス６５とを備えている。
【００８５】
前記引張りコイルばね６１は、両扉１６，１７が閉位置にある状態で、一対の弦部６１ｂのうちの一方の弦部６１ｂを引掛部６２に対して引掛けた後、他方の弦部６１ｂを、ビス６５の締結部６４に対する締め付けにより締結部６４とビス６５とに挟持される。このとき、引張りコイルばね６１の伸長部６１ａを無負荷状態に保って、ビス６５を締め付けることにより、引張りコイルばね６１は、その自然長ばらつきが吸収された状態でコンソールボックス部１３に組み付けられる。
【００８６】
また、本実施形態では、開閉機構は、ビス６５を締結部６４に締め付ける際に、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂが締結部６４に対してビス６５の回転方向に回動することを規制する弦部回動規制手段７５を有している。
【００８７】
図３及び図７に示すように、弦部回動規制手段７５は、前記保持部６３（締結部６４）の近傍に設けられており、収容箱１４の後方側壁１４ｂの外表面に突設される突出リブ７６から構成されている。この突出リブ７６は、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂにおいて、伸長部６１ａ側の基端部６１ｃと先端部６１ｄとにそれぞれ対応するように設けられている。さらに、突出リブ７６は、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂを、その基端部６１ｃと先端部６１ｄとのそれぞれにおいて、ビス６５の回転方向及びその逆方向の両側から挟み込むように設けられている。
【００８８】
このような構成の開閉機構を有するコンソールボックス部１３では、図４に示したように、閉位置にある両扉１６，１７を開位置へと回動させるには、まず、開時操作ボタン３１を押し操作する。この開時操作ボタン３１に対する押し操作により、開時操作ボタン３１と接続部材４０とが、押し方向（図４では下方向）へ変位するとともに、開アーム３３が支持ピン３９を中心として図４における反時計回りに回動して、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触する。
【００８９】
この際、開アーム３３の回動により、開アーム３３の突出爪５１が駆動歯車部材３６の係合部５２から離間し、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触する直前で突出爪５１と係合部５２との係合が解除される。すなわち、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触した状態では、駆動歯車部材３６が図４において反時計回りに回動しても、開アーム３３の突出爪５１と駆動歯車部材３６の係合部５２とが互いに接触しない。
【００９０】
こうして、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触した状態で開時操作ボタン３１がさらに押し操作されると、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが開アーム３３により押圧される。そして、ターンオーバースプリング３５は、その固定端３５ａが前記固定リブ４２を中心として図４における時計回りに回動しつつ、自由端３５ｂが駆動歯車部材３６の長孔４６内を閉端部４６ａから開端部４６ｂへと変位する。ここで、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが長孔４６内を閉端部４６ａから開端部４６ｂへ向かって変位すると、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが固定端３５ａに接近するようになり、ターンオーバースプリング３５自身の付勢力が増大される。
【００９１】
そして、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが、長孔４６内を閉端部４６ａから前記平面Ｐ１を越えて開端部４６ｂ側へ変位すると、ターンオーバースプリング３５の付勢力により、駆動歯車部材３６が収容箱１４に対して前記支承ピン４３を中心に図４における反時計回りに回動される。この際、駆動歯車部材３６は、歯車部３６ｂの貫通孔４４における一側部４４ａと前記規制ピン４５とが当接している位置から、図８に示すように、貫通孔４４の他側部４４ｂと規制ピン４５とが当接する位置まで回動され、ターンオーバースプリング３５の付勢方向が変更される。
【００９２】
こうして駆動歯車部材３６が回動されると、前記他方の扉１７が、駆動歯車部材３６の歯車部３６ｂと他方の扉１７の車両前方側の延長部１７ｂにおける従動歯車部３７との噛合を介して回動軸１５ａを中心に閉位置から開位置に向かって回動される。また、一方の扉１６も、他方の扉１７における車両後方側の延長部１７ｂの後方歯車部１７ｃと前記リンク機構２０の第２歯車２２との噛合、第２歯車２２と第１歯車２１との噛合、第１歯車２１と一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂの後方歯車部１６ｃとの噛合を介して回動される。そして、駆動歯車部材３６が、歯車部３６ｂの貫通孔４４における他側部４４ｂと規制ピン４５とが当接する位置まで回動されると、図９に示すように、一方の扉１６と他方の扉１７とが開位置へと回動されて、両扉１６，１７の閉位置から開位置への切り替えが行われる。このように、一方の扉１６と他方の扉１７とは、リンク機構２０を介し、相異なる方向に同期して回動される。
【００９３】
ここで、一方の扉１６が閉位置にある状態では、コイルばね６１の伸長部６１ａは伸長しておらず、収容箱１４と一方の扉１６とには、コイルばね６１の付勢力は作用していない。このコイルばね６１の伸長部６１ａは、一方の扉１６が閉位置から開位置へと回動すると同時に伸長され、その伸長部６１ａの伸長量（一方の扉１６の回動量）に応じた付勢力が収容箱１４と一方の扉１６とに作用するようになる。なお、コイルばね６１の付勢力は、収容箱１４と一方の扉１６とに対し、一方の扉１６の引掛部６２を収容箱１４の保持部６３に接近させるように、すなわち、一方の扉１６を開位置から閉位置へと回動させるように作用する。また、コイルばね６１の付勢力は、前記ターンオーバースプリング３５の付勢力よりも小さく設定されており、開位置にある扉１６，１７が、コイルばね６１の付勢力のみによって閉位置へと回動されることはない。
【００９４】
また、開時操作ボタン３１に対する押し操作をやめると、開時操作ボタン３１は、開時操作ボタン３１と保持部材３８との間に設けられた前記付勢ばねの付勢力により、保持部材３８から離間する方向（図４では上方）に変位され、押し操作される前の位置に戻るようになる。この開時操作ボタン３１の変位に伴って、接続部材４０及び開アーム３３も、開時操作ボタン３１が押し操作される前の元の位置へと戻る。
【００９５】
次に、開位置にある両扉１６，１７を閉位置へと回動させるには、閉時操作ボタン３２を押し操作する。この閉時操作ボタン３２に対する押し操作により、閉時操作ボタン３２と接続部材４１とが、押し方向（図４では下方向）へ変位するとともに、閉アーム３４が支持ピン３９を中心として図４における時計回りに回動する。そして、閉アーム３４の端面３４ｃが、駆動歯車部材３６の長孔４６内においてその開端部４６ｂに位置するターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触する。
【００９６】
このように、閉アーム３４の端面３４ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触した状態で閉時操作ボタン３２がさらに押し操作されると、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが閉アーム３４により押圧される。そして、ターンオーバースプリング３５は、その固定端３５ａが前記固定リブ４２を中心として図４における反時計回りに回動しつつ、自由端３５ｂが駆動歯車部材３６の長孔４６内を開端部４６ｂから閉端部４６ａへ向かって変位する。ここで、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが長孔４６内を開端部４６ｂから閉端部４６ａへ向かって変位すると、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが固定端３５ａに接近するようになり、ターンオーバースプリング３５自身の付勢力が増大される。
【００９７】
そして、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが、長孔４６内を開端部４６ｂから前記平面Ｐ１を越えて閉端部４６ａ側へ変位すると、ターンオーバースプリング３５の付勢力により、駆動歯車部材３６が収容箱１４に対して前記支承ピン４３を中心に図４における時計回りに回動される。この際、駆動歯車部材３６は、図８に示すように、歯車部３６ｂの貫通孔４４における他側部４４ｂと規制ピン４５とが当接している位置から、図４に示すように、貫通孔４４の一側部４４ａと規制ピン４５とが当接する位置まで回動され、ターンオーバースプリング３５の付勢方向が変更される。
【００９８】
こうして駆動歯車部材３６が回動されると、他方の扉１７が、駆動歯車部材３６の歯車部３６ｂと他方の扉１７の車両前方側の延長部１７ｂにおける従動歯車部３７との噛合を介して開位置から閉位置に向かって回動されるとともに、一方の扉１６も、リンク機構２０を介して開位置から閉位置に向かって回動される。
【００９９】
また、駆動歯車部材３６の回動により、駆動歯車部材３６の係合部５２が開アーム３３の突出爪５１に接近するようになり、両扉１６，１７が閉位置の近傍まで回動されると、係合部５２は、開アーム３３における側方の外表面に当接する。そして、両扉１６，１７が閉位置へ向かってさらに回動されると、係合部５２は、開アーム３３における側方の外表面、突出爪５１の側面５１ｃ、突出爪５１の頂部５１ａ上を順に摺動する。ここで、係合部５２が突出爪５１の側面５１ｃ上を頂部５１ａへ向かって摺動する際、突出爪５１と係合部５２とのオーバーラップ量が徐々に増し、開アーム３３は、駆動歯車部材３６の係合部５２により押圧され、支持ピン３９を中心として図４における反時計回りに僅かに回動される。
【０１００】
その後、駆動歯車部材３６が、歯車部３６ｂの貫通孔４４における一側部４４ａと規制ピン４５とが当接する位置まで回動されると、一方の扉１６と他方の扉１７とがともに閉位置へと回動されて、両扉１６，１７の開位置から閉位置への切り替えが行われる。この際、駆動歯車部材３６の係合部５２が開アーム３３における突出爪５１よりも軸側端部３３ａ側に変位したときに、開アーム３３が前記付勢ばねの付勢力によって図４における時計回りに僅かに回動される。これにより、係合部５２と突出爪５１の側面５１ｂとが当接して係合し、駆動歯車部材３６が収容箱１４に対して図４における反時計回りに回動しないように規制される。なお、閉時操作ボタン３２に対する押し操作をやめると、閉時操作ボタン３２及び接続部材４１及び閉アーム３４は、閉時操作ボタン３２が押し操作される前の位置に戻る。
【０１０１】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、収容箱１４の開口１４ａに対応する覆い部１６ａ，１７ａと、同覆い部１６ａ，１７ａから回動軸１５ａへと延長される延長部１６ｂ，１７ｂとを有する扉１６，１７を用いている。そして、それら扉１６，１７を、閉位置から開位置へと変位する際に、扉１６，１７の覆い部１６ａ，１７ａが重力方向における上方から下方へと変位するように収容箱１４に回動可能に設けている。また、一方の扉１６及び他方の扉１７が閉位置にあるときに、それら扉１６，１７の収容箱１４に対する回動を規制する回動規制手段５０を設けている。
【０１０２】
これにより、両扉１６，１７が閉位置にあるときには、収容箱１４（コンソールボックス部１３）が外部からの振動等によって変位しても、回動規制手段５０により、両扉１６，１７が自身の慣性荷重で収容箱１４に対して回動することが規制される。このため、両扉１６，１７が閉位置にあるときに、各扉１６，１７の重心が重力方向において上方に位置して不安定な状態となり易いコンソールボックス部１３であっても、両扉１６，１７が収容箱１４に対して僅かに回動してばたついたり、閉位置から開位置へと不用意に回動することを回避することができる。この結果、走行時において特に振動が生じやすく、その振動が両扉１６，１７にも伝わり易い車両のコンソールボックス部１３にあって、両扉１６，１７を閉位置に保持する保持性を効果的に向上することができる。
【０１０３】
（２）本実施形態では、ターンオーバー機構３０は、開時操作ボタン３１と閉時操作ボタン３２と、それぞれ対応する操作ボタン３１，３２の変位に連動して回動するとともにターンオーバースプリング３５の付勢方向を変更するアーム３３，３４とを有している。また、回動規制手段５０は、開アーム３３における側方の外表面に設けられる突出爪５１と、駆動歯車部材３６の板部３６ｃに設けられる係合部５２とを有している。そして、両扉１６，１７が閉位置にあるときに、突出爪５１と係合部５２とが係合することにより、駆動歯車部材３６の収容箱１４に対する回動を規制するようにしている。
【０１０４】
このように、突出爪５１と係合部５２との係合により駆動歯車部材３６の収容箱１４に対する回動が規制されると、駆動歯車部材３６の歯車部３６ｂと噛合する従動歯車部３７が収容箱１４に対して回動しなくなる。このため、両扉１６，１７は、閉位置に保持され、収容箱１４に対して回動しなくなる。
【０１０５】
また、両扉１６，１７を閉位置から開位置へと回動させる際には、開時操作ボタン３１を一度、押し操作するのみで、両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動規制を解除しつつ、両扉１６，１７を開位置まで回動させることができる。このため、一度の押し操作、いわゆるワンモーションで、両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動規制の解除と、両扉１６，１７の開位置への回動とを行うことができ、両扉１６，１７を回動操作する際の操作性を向上することができる。
【０１０６】
また、駆動歯車部材３６の収容箱１４に対する回動を、開アーム３３の突出爪５１と駆動歯車部材３６の係合部５２との係合を通じて直接規制する構成であるため、両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動軸１５ａの位置を任意に設定することが可能となる。このため、両扉１６，１７が開位置にあるときにおいて、それら両扉１６，１７における収容箱１４の開口１４ａからの突出量が小さくなるように回動軸１５ａの位置を設定することができる。
【０１０７】
（３）本実施形態では、突出爪５１の頂部５１ａでの高さＨを、開時操作ボタン３１に対する押し操作を通じた開アーム３３の回動により、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触する直前で、突出爪５１と係合部５２との係合が解除されるように設定している。
【０１０８】
これにより、開時操作ボタン３１に対する押し操作を通じた開アーム３３の回動によって、ターンオーバースプリング３５の付勢方向が変更され始めるとともに、駆動歯車部材３６の係合部５２が収容箱１４に対して回動可能となる。このため、駆動歯車部材３６が回動する際に、係合部５２が突出爪５１に接触することがなく、駆動歯車部材３６の収容箱１４に対する回動を円滑に行うことができる。
【０１０９】
（４）本実施形態では、突出爪５１の開アーム３３の側面に対する突出量を、開アーム３３の作用端部３３ｂ側から軸側端部３３ａ側へ向かうにつれて大きくなるようにした。すなわち、両扉１６，１７が開位置から閉位置へと回動する際における係合部５２の変位方向の前側から後側へ向かうにつれて、突出爪５１の側面５１ｃの開アーム３３の側面に対する高さが徐々に大きくなるようになっている。さらに、突出爪５１の側面５１ｃを、開アーム３３の側方の外表面から滑らかに連続するように形成している。
【０１１０】
これにより、両扉１６，１７が開位置から閉位置へと回動する際に、駆動歯車部材３６の係合部５２を、側面５１ｃ上を円滑に摺動させることができる。そして、両扉１６，１７が閉位置に達した際には、開アーム３３の突出爪５１と駆動歯車部材３６の係合部５２とを速やかに係合させることができる。
【０１１１】
（５）本実施形態では、係合部５２を、駆動歯車部材３６の一対の板部３６ｃに対し、両扉１６，１７が閉位置にあるときの開アーム３３の突出爪５１と対応する位置にて橋設している。これにより、係合部５２の剛性を確保し易くなる。
【０１１２】
（６）本実施形態では、コンソールボックス部１３における両扉１６，１７の近傍に開時操作ボタン３１を配設し、その開時操作ボタン３１を押し操作することによって、両扉１６，１７を閉位置から開位置へと回動させるようにしている。これにより、閉位置にある両扉１６，１７に対して押圧するような外力が作用しても、両扉１６，１７は、回動規制手段５０によって収容箱１４に対する回動が規制されているため、両扉１６，１７が意図せずに開位置へと変位することを抑制することができる。
【０１１３】
（７）本実施形態では、回動規制手段５０による両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動の規制を解除する解除手段５５を設けている。これにより、両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動が回動規制手段５０により規制されている状態で、解除手段５５により両扉１６，１７の回動規制を解除すれば、両扉１６，１７を収容箱１４に対して回動させることが可能となる。
【０１１４】
（８）本実施形態では、ターンオーバー機構３０を構成する部品のうち、開時操作ボタン３１と接続部材４０と開アーム３３と支持ピン３９と保持部材３８とが、解除手段５５を兼ねている。これにより、解除手段５５を、ターンオーバー機構３０を構成する部品とは別の部品から構成する場合に比べて、開閉装置の大型化を抑制することができる。
【０１１５】
（９）本実施形態では、両扉１６，１７における開位置と閉位置との間での回動状態を調整する調整手段６０を設けている。この調整手段６０により、両扉１６，１７が開位置と閉位置との間で回動する際の回動状態を、所定の状態に調整することができる。このため、例えば両扉１６，１７における開閉時の回動速度等を所定の状態とすることができ、開閉装置の品質を向上することができる。
【０１１６】
（１０）本実施形態では、調整手段６０は、コイル状の伸長部６１ａと、同伸長部６１ａに連続するとともに伸長方向の両端部に設けられる弦部６１ｂとを有した引張りコイルばね６１を備えている。これにより、引張りコイルばね６１の両弦部６１ｂを、収容箱１４の後方側壁１４ｂに形成された保持部６３と、一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂに形成された引掛部６２とに係合させるのみであるため、調整手段６０を簡素な構成とすることができるとともに、開閉装置の軽量化を図ることができる。
【０１１７】
（１１）本実施形態では、引張りコイルばね６１の自然長ばらつきを吸収するためのばらつき吸収手段７０を設けている。これにより、引張りコイルばね６１による付勢力を、一方の扉１６に対し、その一方の扉１６の閉位置から開位置への回動量に応じて所望の大きさで生じさせることが可能となる。このため、引張りコイルばね６１による両扉１６，１７の開位置から閉位置への復帰性、閉止速度等の回動状態の調整を精度よく行うことができる。また、各開閉装置（各コンソールボックス部１３）において、両扉１６，１７が開位置と閉位置との間で回動する際の回動状態をほぼ一定とすることができ、開閉装置（コンソールボックス部１３）間での両扉１６，１７の回動状態のばらつきを小さくすることができる。
【０１１８】
（１２）本実施形態では、ばらつき吸収手段７０は、一方の扉１６に設けられる引掛部６２と、収容箱１４に設けられるとともに締結座面６４ａを有する締結部６４と、同締結部６４に螺合するビス６５とを有している。そして、引張りコイルばね６１の弦部６１ｂのうちの一方の弦部６１ｂを引掛部６２に引掛け、他方の弦部６１ｂをビス６５と締結部６４とにより、ビス６５の締結部６４に対する締付けによって挟持する構成としている。
【０１１９】
これにより、簡素な構成で引張りコイルばね６１の自然長ばらつきを吸収することができる。また、引張りコイルばね６１の一方の弦部６１ｂを引掛部６２に引掛けて、他方の弦部６１ｂをビス６５の締付けにより締結部６４とビス６５とで挟持するのみであるため、引張りコイルばね６１の組付けを容易に行うことができる。
【０１２０】
（１３）本実施形態では、収容箱１４における締結部６４の近傍に、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂが締結部６４に対して回動することを規制するための弦部回動規制手段７５を設けている。これにより、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部をビス６５の締付けによりビス６５と締結部６４とで挟持する際、その弦部６１ｂが、ビス６５の締付時の回転に伴い締結部６４に対して回動することが規制される。このため、引張りコイルばね６１が、その伸長部６１ａが開閉装置に対して不用意に伸長された状態で組付けられることを抑制することができる。従って、引張りコイルばね６１による両扉１６，１７の開位置と閉位置との間での回動状態の調整を高い精度で行うことができる。
【０１２１】
（１４）本実施形態では、弦部回動規制手段７５を、収容箱１４の後方側壁１４ｂの外表面に突設される突出リブ７６から構成している。これにより、引張りコイルばね６１における保持部６３側の弦部６１ｂの締結部６４に対する回動を容易な構成で規制することができる。
【０１２２】
（１５）本実施形態では、突出リブ７６を、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂにおいて、伸長部６１ａ側の基端部６１ｃと先端部６１ｄとにそれぞれ対応する位置に設けている。さらに、突出リブ７６を、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂにおいて、その基端部６１ｃと先端部６１ｄとのそれぞれをビス６５の回転方向及びその逆方向の両側から挟み込むように設けている。これにより、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂの締結部６４に対する回動をより確実に規制することができる。そして、引張りコイルばね６１の伸長部６１ａが不用意に伸長されることをより確実に抑制することができる。
【０１２３】
（１６）本実施形態では、ターンオーバースプリング３５の固定端３５ａを収容箱１４に対して固定リブ４２を中心に回動可能に係合させるとともに、自由端３５ｂを駆動歯車部材３６の長孔４６内における閉端部４６ａと開端部４６ｂとの間で揺動可能に係合させている。また、長孔４６を、駆動歯車部材３６の両板部３６ｃにおいて支承ピン４３の中心線と固定リブ４２の中心線とを含む平面Ｐ１に常に交差するように形成している。
【０１２４】
これにより、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが駆動歯車部材３６の長孔４６内を閉端部４６ａから開端部４６ｂへ、または開端部４６ｂから閉端部４６ａへと変位すると、駆動歯車部材３６が収容箱１４に対して回動して、ターンオーバースプリング３５の付勢方向が変更される。こうして駆動歯車部材３６が回動されることにより従動歯車部３７が回動されて、両扉１６，１７を閉位置から開位置へと、または開位置から閉位置へと回動させることが可能となる。
【０１２５】
（１７）本実施形態では、ターンオーバー機構３０は、ターンオーバースプリング３５と、収容箱１４に回動可能に軸支されてターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接続される駆動歯車部材３６と、他方の扉１７に一体的に設けられて駆動歯車部材３６の歯３６ｄと噛合する従動歯車部３７とを有している。さらに、ターンオーバー機構３０は、両扉１６，１７を開位置または閉位置へと回動させる際に押し操作される操作ボタン３１，３２と、各操作ボタン３１，３２の変位に連動して収容箱１４に対して回動するとともにターンオーバースプリング３５の付勢方向を変更するアーム３３，３４とを有している。
【０１２６】
これにより、両扉１６，１７を閉位置または開位置へと回動させる際には、開時操作ボタン３１または閉時操作ボタン３２を押し操作するのみでよいため、操作性を向上することができる。
【０１２７】
（１８）本実施形態では、一対の扉１５を、それぞれ閉位置にある状態において、一方の扉１６が収容箱１４の開口１４ａにおける車両左右方向の一方側の半分を覆うように、また、他方の扉１７が収容箱１４の開口１４ａにおける車両左右方向の他方側の半分を覆うように設けている。また、この一対の扉１５を、閉位置と開位置との間においてそれぞれの回動軸１５ａを中心として互いに異なる方向に同期して回動させるリンク機構２０を設けている。
【０１２８】
これにより、一対の扉１５を同時に閉位置から開位置へ、開位置から閉位置へと回動させることが可能となり、コンソールボックス部１３の利便性を向上することができる。また、大きな開口１４ａを有する収容箱１４が用いられても、開位置にあるときの一対の扉１５における収容箱１４の上部からの突出量を低減することができる。このため、開位置にある一対の扉１５が、収容箱１４の内部に収容物を収容する際の妨げとなったりすることを回避し易くなる。
【０１２９】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態について、前記第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。この第２実施形態では、第１実施形態の構成に加えて、後述する変位抑制手段８０がさらに設けられた構成となっている。この変位抑制手段８０は、両扉１６，１７が閉位置または開位置へと回動する際に、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが駆動歯車部材３６の長孔４６内を閉端部４６ａから開端部４６ｂへ、開端部４６ｂから閉端部４６ａへと使用者の意に反して変位することを抑制するために設けられている。
【０１３０】
変位抑制手段８０は、図１０に示すように、駆動歯車部材３６の両板部３６ｃの長孔４６内において閉端部４６ａ及び開端部４６ｂの双方に形成される凹部８１から構成されている。この凹部８１は、両板部３６ｃに対して、ターンオーバースプリング３５の略付勢方向（図１０では上方）へ向かって窪むように形成されている。
【０１３１】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）〜（１８）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１９）両扉１６，１７を例えば、開位置へと回動させる際には、開時操作ボタン３１の押し操作に伴う開アーム３３の回動を通じて、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが長孔４６内を開端部４６ｂへと一旦変位すると、その自由端３５ｂは、長孔４６の開端部４６ｂ側の凹部８１と係合する。これにより、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが長孔４６内を開端部４６ｂから閉端部４６ａに向かって跳ね返ることが抑制される。このため、開時操作ボタン３１が強い力で瞬間的に押し操作されることがあっても、両扉１６，１７を開位置へと確実に回動させることができる。
【０１３２】
また、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂが長孔４６の開端部４６ｂ側の凹部８１と係合しているときには、その自由端３５ｂが長孔４６内を開端部４６ｂから閉端部４６ａへと不用意に変位することが抑制される。これにより、両扉１６，１７が開位置にあるときに、それら扉１６，１７に対して閉位置へと回動させるような外力が作用し、従動歯車部３７を介して駆動歯車部材３６が僅かに回動されても、ターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂと長孔４６の開端部４６ｂ側の凹部８１との係合が容易に解除されなくなる。このため、扉１６，１７に対して閉位置へと回動させるような外力が作用しなくなると、両扉１６，１７が開位置まで戻るようになり、閉位置まで回動されることを回避することができる。
【０１３３】
さらに、変位抑制手段８０を駆動歯車部材３６に設けられる凹部８１から構成しているため、変位抑制手段８０を簡素な構成で形成することができるとともに、開閉装置の大型化を抑制することができる。
【０１３４】
（変形例）
なお、本発明の各実施形態は、以下のように変形してもよい。
・前記第２実施形態において、変位抑制手段８０を、例えば図１１に示すように、駆動歯車部材３６の長孔４６内において閉端部４６ａ及び開端部４６ｂの双方に形成される凸部８２からなる構成としてもよい。また、この場合には、凸部８２を、駆動歯車部材３６の一対の板部３６ｃのうちの一方の板部３６ｃのみに設ける構成としてもよい。
【０１３５】
・前記第２実施形態において、変位抑制手段８０を、例えば、駆動歯車部材３６の長孔４６内において閉端部４６ａ及び開端部４６ｂの双方に設けられる磁石等を有する構成としてもよい。
【０１３６】
・前記第２実施形態において、変位抑制手段８０を、駆動歯車部材３６の長孔４６内において閉端部４６ａ及び開端部４６ｂの一方のみに形成する構成としてもよい。
【０１３７】
・前記各実施形態において、引張りコイルばね６１の代わりに、例えば、一端が巻取装置に巻回された線材等を用いる構成としてもよい。この場合には、収容箱１４の保持部６３は省略される。そして、線材の他端を一方の扉１６の延長部１６ｂに引掛部６２に引っ掛け、巻取装置を収容箱１４の後方側壁１４ｂに取着するといった構成を採用することができる。
【０１３８】
・前記各実施形態において、調整手段６０を省略してもよい。なお、この場合には、ばらつき吸収手段７０及び弦部回動規制手段７５も省略される。また、調整手段６０を設ける代わりに、例えば、一方の扉１６の延長部１６ｂにカウンターウエイト等を設ける構成としてもよい。
【０１３９】
・前記各実施形態において、引掛部６２を収容箱１４の後方側壁１４ｂに設け、保持部６３を一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂに設ける構成としてもよい。このようにした場合には、突出リブ７６は、一方の扉１６における車両後方側の延長部１６ｂの保持部６３の近傍に設けられる。
【０１４０】
・前記各実施形態において、保持部６３を、収容箱１４の後方側壁１４ｂに対し、引張りコイルばね６１の伸長方向の任意の位置で固定可能に設ける構成としてもよい。この場合、引張りコイルばね６１の引掛部６２側の弦部６１ｂを引掛部６２に引っ掛け、保持部６３側の弦部６１ｂを締結部６４とビス６５とで挟持した状態で締結部６４を、収容箱１４の後方側壁１４ｂにおいて引張りコイルばね６１が自然長となる位置にて固定すれば、自然長ばらつきを吸収することができる。また、この場合には、保持部６３は、締結部６４とビス６５とを有する構成には限定されず、例えば引張りコイルばね６１における保持部６３側の弦部６１ｂを引っ掛けることが可能な構成であってもよい。
【０１４１】
・前記各実施形態において、突出リブ７６の大きさや形状は、図７に示したものに限らず、引張りコイルばね６１の大きさ等に応じて任意である。
・前記各実施形態において、突出リブ７６を、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂにおける基端部６１ｃのみに対応するように設ける構成としてもよい。
【０１４２】
・前記各実施形態において、突出リブ７６を、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂにおけるビス６５の回転方向側のみに設ける構成としてもよい。
【０１４３】
・前記各実施形態では、収容箱１４に突出リブ７６を設けて、この突出リブ７６により、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂがビス６５の回転方向及びその逆方向に回動しないように規制するようにしたが、吸収手段７０は、突出リブ７６には限定されない。突出リブ７６を設ける代わりに、例えば、引張りコイルばね６１の保持部６３側の弦部６１ｂと保持部６３とを係合させた状態で、保持部６３側の弦部６１ｂがビス６５の回転方向及びその逆方向に回転しないような回り止め用の治具を用いて、ビス６５を締結部６４に締め付けるようにしてもよい。
【０１４４】
・前記各実施形態において、駆動歯車部材３６の板部３６ｃに、開アーム３３及び閉アーム３４の端面３３ｃ，３４ｃが当接する当接部を設け、開アーム３３及び閉アーム３４が回動した際に、それらの端面３３ｃ，３４ｃが板部３６ｃの前記当接部を押圧して、駆動歯車部材３６を回動させる構成としてもよい。
【０１４５】
・前記各実施形態において、開アーム３３の突出爪５１の側面５１ｃを、必ずしも滑らかに形成する構成でなくてもよい。
・前記各実施形態において、突出爪５１の頂部５１ａでの高さＨを、開時操作ボタン３１に対する押し操作を通じた開アーム３３の回動により、開アーム３３の端面３３ｃがターンオーバースプリング３５の自由端３５ｂに接触したときに突出爪５１と係合部５２との係合が解除されるように設定してもよい。
【０１４６】
・前記各実施形態において、板部３６ｃを１つのみ有する駆動歯車部材３６を用い、係合部５２を、１つの板部３６ｃに対し、両扉１６，１７が閉位置にあるときの突出爪５１と対応する位置にて突設する構成としてもよい。このようにした場合には、開アーム３３の突出爪５１と駆動歯車部材３６の係合部５２とを簡素な構成で係合させることができる。
【０１４７】
・前記各実施形態において、両扉１６，１７が開位置にあるときにも、それら扉１６，１７の収容箱１４に対する回動を規制するようにしてもよい。この場合には、閉アーム３４に突出爪を設けるとともに、駆動歯車部材３６の板部３６ｃに、両扉１６，１７が開位置にあるときの閉アーム３４の突出爪と係合する係合部を設けるといった構成を採用することができる。
【０１４８】
・前記各実施形態において、係合部５２を駆動歯車部材３６の板部３６ｃに設ける代わりに、一方の扉１６または他方の扉１７の車両前方側の延長部１６ｂ，１７ｂ、もしくは従動歯車部３７に設ける構成としてもよい。
【０１４９】
・前記各実施形態において、回動規制手段５０は、突出爪５１と係合部５２とを有する構成には限定されない。この回動規制手段５０は、両扉１６，１７が閉位置にあるときに、駆動歯車部材３６及び従動歯車部３７及びターンオーバースプリング３５及び両扉１６，１７における延長部１６ｂ，１７ｂのうちの少なくとも１つの収容箱１４に対する回動を規制するものであってもよい。要は、回動規制手段５０は、両扉１６，１７の収容箱１４に対する回動を規制する構成を有するものであればよい。
【０１５０】
・前記各実施形態において、解除手段５５をターンオーバー機構３０とは別に設ける構成としてもよい。
・前記各実施形態において、両扉１６，１７は、閉位置から開位置へと変位する際に、覆い部１６ａ，１７ａが重力方向において上方から下方へと変位するように収容箱１４に対して回動可能に支持される構成には限定されない。両扉１６，１７を、例えば、側面に開口を有する収容箱に対して、上下方向または左右方向へ回動可能に支持する構成としてもよい。
【０１５１】
・前記各実施形態において、収容箱１４に対してその開口１４ａの全体を開閉する扉を１つのみ設ける構成としてもよい。ただし、このようにした場合には、リンク機構２０は省略される。
【０１５２】
・前記各実施形態において、開閉装置は、例えば、操作ボタンを１つのみ有し、その操作ボタンを押し操作する毎に開アーム３３と閉アーム３４とが交互に回動される構成のものであってもよい。
【０１５３】
・前記各実施形態では、開閉装置を、コンソールボックス部１３に設ける例を示したが、この構成には限定されない。本発明は、例えば、車両のインストルメントパネル等に設けられた収容箱の扉を開閉する開閉装置にも同様に適用することができる。
【０１５４】
・前記各実施形態では、車両に設けられた収容箱１４の扉１６，１７を開閉する開閉装置の例を示したが、この構成には限定されない。本発明は、例えば、船舶や航空機等の乗り物、家具等に設けられた収容箱の扉を開閉する開閉装置にも同様に適用することができる。
【０１５５】
その他、実施形態並びに以上の記載から把握できる技術的思想について、効果とともに以下に記載する。
（イ）請求項８に記載の可動体の開閉装置において、前記係止部は、前記係合部の変位方向にいくに従って、その係合部とのオーバーラップ量が徐々に増すように形成されることを特徴とする可動体の開閉装置。
【０１５６】
この（イ）に記載の発明によれば、請求項８に記載の効果に加えて、駆動歯車部または従動歯車部の係合部がアームの係止部における頂部から前記係合部の変位方向の前側の外面上を摺動する際の摺動性を向上することができる。
【０１５７】
（ロ）開口を有する固定体に対し、前記開口を開閉するように回動可能に支持される可動体を、開位置と閉位置とに切り替えるためのターンオーバー機構を介して開閉する可動体の開閉装置において、前記ターンオーバー機構は、前記可動体を前記開位置または前記閉位置に変位させるように付勢する可動体付勢手段と、前記固定体に対して回動可能に軸支されるとともに前記可動体付勢手段に接続される駆動歯車部と、前記可動体に対して一体的に設けられるとともに前記駆動歯車部と噛合される従動歯車部と、前記可動体を少なくとも前記開位置に切り替える際に操作される操作ボタンと、同操作ボタンの変位に連動して前記固定体に対して変位するとともに、前記可動体付勢手段の付勢方向を変更するアームとを備えることを特徴とする可動体の開閉装置。
【０１５８】
この（ロ）に記載の発明では、可動体を固定体に対して回動させる際には、操作ボタンを操作するのみでよいため、操作性を向上することができる。
（ハ）前記（ロ）に記載の可動体の開閉装置において、前記可動体付勢手段は、ねじりコイルばねを備えるものであり、そのねじりコイルばねの一方端が前記固定体に対して固定軸を中心として回動可能に係合されるとともに、他方端が前記駆動歯車部に対してその長孔内を揺動可能に係合されており、前記長孔は、前記駆動歯車部において、同駆動歯車部の前記固定体に対する支承軸と前記固定軸とを含む平面に交差するように形成されており、前記駆動歯車部または前記ねじりコイルばねを、前記操作ボタンの変位に連動して変位したアームによって所定の状態へと変位させることにより、前記可動体を前記開位置と前記閉位置とに切り替えることを特徴とする可動体の開閉装置。
【０１５９】
この（ハ）に記載の発明によれば、（ロ）に記載の発明の効果に加えて、ねじりコイルばねの他方端が駆動歯車部の長孔内を一端部から他端部へと変位する際には、ねじりコイルばねの付勢方向が変更されるとともに、駆動歯車部が固定体に対して回動される。この駆動歯車部の回動により従動歯車部が回動されて、可動体を閉位置から開位置へと、または開位置から閉位置へと回動させることが可能となる。
【０１６０】
（ニ）請求項６〜請求項２３または前記（イ）〜（ハ）のうちいずれか一項に記載の可動体の開閉装置において、前記固定体には、一対の可動体が、前記閉位置にあるときにそれぞれ前記開口の相異なる片側半分を覆うように回動可能に支持されており、その一対の可動体を前記閉位置と前記開位置との間で同期して回動させるリンク機構を備えることを特徴とする可動体の開閉装置。
【０１６１】
この（ニ）に記載の発明によれば、請求項６〜請求項２３または前記（イ）〜（ハ）のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、一対の可動体を同時に閉位置から開位置へ、開位置から閉位置へと切り替えることが可能となり、利便性を向上することができる。また、大きな開口を有する固定体が用いられる場合であっても、開位置へと回動した可動体における前記固定体の上面からの突出量を低減することができ、開位置にある可動体が、収容物を固定体の内部に収容する際の妨げとなったりすることを回避し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の開閉装置を有するコンソールボックス部の側面図。
【図２】開閉装置を車両側方から見たときの側面図。
【図３】収容箱を車両後方から前方に向かって見たときの平面図。
【図４】収容箱を車両前方から後方に向かって見たときの平面図。
【図５】（ａ）は開アームの、（ｂ）は駆動歯車部材の正面図。
【図６】図３の６―６線断面図。
【図７】図６の７―７線断面図。
【図８】開時操作ボタンが押し操作された状態を示す開閉装置の正面図。
【図９】扉が開位置にあるときの収容箱の平面図。
【図１０】第２実施形態についてその変位抑制手段を示す平面図。
【図１１】変位抑制手段についてその変形例を示す部分断面図。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、従来の開閉装置を示す斜視図。
【符号の説明】
１３…コンソールボックス部、１４…固定体としての収容箱、１４ａ…開口、１５…可動体としての一対の扉、１５ａ…回動軸、１６…可動体としての一方の扉、１７…可動体としての他方の扉、１６ａ，１７ａ…覆い部、１６ｂ，１７ｂ…延長部、２０…リンク機構、３０…ターンオーバー機構、３１…操作部としての開時操作ボタン、３２…操作部としての閉時操作ボタン、３３…アームとしての開アーム、３３ｂ…先端部としての作用端部、３４…アームとしての閉アーム、３５…可動体付勢手段を構成するねじりコイルばねとしてのターンオーバースプリング、３５ａ…固定端、３５ｂ…自由端、３６…駆動歯車部としての駆動歯車部材、３６ｃ…板部、３７…従動歯車部、３９…支持軸としての支持ピン、４２…固定軸としての固定リブ、４３…支承軸としての支承ピン、４６…長孔、４６ａ…閉位置側端部（閉端部）、４６ｂ…開位置側端部（開端部）、５０…回動規制手段、５１…係止部としての突出爪、５１ａ…頂部、５１ｃ…外面としての側面、５２…係合部、５５…解除手段、６０…調整手段、６１…引張りコイルばね、６１ａ…伸長部、６１ｂ…弦部、６１ｃ…基端部、６１ｄ…先端部、６２…調整手段及びばらつき吸収手段を構成する引掛部、６４…調整手段及びばらつき吸収手段を構成する締結部、６４ａ…締結座面、６５…調整手段及びばらつき吸収手段を構成するビス、７０…ばらつき吸収手段、７５…弦部回動規制手段、７６…突出リブ、８０…変位抑制手段、８１…凹部、８２…凸部。
【図１】
2004197460.tif 000003
【図２】
2004197460.tif 000004
【図３】
2004197460.tif 000005
【図４】
2004197460.tif 000006
【図５】
2004197460.tif 000007
【図６】
2004197460.tif 000008
【図７】
2004197460.tif 000009
【図８】
2004197460.tif 000010
【図９】
2004197460.tif 000011
【図１０】
2004197460.tif 000012
【図１１】
2004197460.tif 000013
【図１２】
2004197460.tif 000014