(57)【要約】【課題】発信者、受信者双方にとって公正な条件で記録をとることで、公正な通話記録証拠を作ることができる内容証明機能を備えた通話サービス方法と通話システムを提供する。【解決手段】発信端末２０と第三者機関であるサービス機関４０及び着信端末３０は電話交換機５１を介して相互に接続されており、サービス機関４０は、通話を受けた側に通話内容のすべてが一定期間、サービス機関４０によって保存されることを事前に通告し、承諾をもとに発信端末２０と着信端末３０及びサービス機関４０の３者間通話を可能にすると共に、通話内容と時刻情報を記録する。通話データと一緒に保存される時刻情報が正確であることを事後証明でき、当事者ではなくサービス機関４０が、改ざん不可能な状態で記録と保存管理を行う。使用方法の１案として、当事者サイドで保存する場合は、サービス機関４０ｗｅｂサイトを利用しないと音声が復元できないように通話内容を暗号化する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話による通話において、一方の通話者の意志により、他方の通話者の承諾を得たことを前提にして、第三者機関との間で３者通話状態にする一方、第三者機関が通話者間の通話内容に少くとも両通話者の電話番号と時刻情報を添付してこれをデジタル化し、且つ、ファイルＩＤを付けて一定期間保存すると共に、通話者の依頼に基づき上記通話の内容を証明して提供することを特徴とする内容証明機能を備えた通話サービス方法。
【請求項２】
電話交換機を介して、発信端末と着信端末と第三者機関との通話を記録し、記録された通話内容を再生し証明することを可能にする内容証明機能を備えた通話システムであって、
第三者機関には、発信端末から入力ＩＤ又はパスワードに従って契約者リストに照らし合せて契約者であることを判定する契約者判定手段と、
発信端末から入力された通話先電話端末番号に対し、内容証明通話の承諾確認処理を行うと共に、承諾確認に従って通話内容の記録保存を実施する内容証明通話開始確認手段と、
上記記録された通話内容を暗号化処理して記憶する通話記憶暗号記録手段、
とを備えたことを特徴とする内容証明機能を備えた通話システム。
【請求項３】
発信端末、着信端末、第三者機関との通話内容に、少くとも通話開始刻、終了時刻、発信電話端末番号、着信電話端末番号とを付して暗号化したファイルを第三者機関にて保存するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の内容証明機能を備えた通話システム。
【請求項４】
発信端末、着信端末、第三者機関との通話内容に、少くとも通話開始時刻、終了時刻、発信電話端末番号、着信電話端末番号とを付して暗号化したファイルを、ファイルＩＤを所有するユーザ端末に対して送付するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の内容証明機能を備えた通話システム。
【請求項５】
ＩＤを持つ契約者ユーザ端末から通信回線を介して第三者機関に記憶されている通話記録にアクセスすることで、復号処理された通話内容をファイルとして入手可能したことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の内容証明機能を備えた通話システム。
【請求項６】
契約者ユーザ端末から通信回線を介してユーザの保有する通信記録ファイルを第三者機関に送付し、第三者機関における復号手段により復号処理された後、通信内容をファイルにて再び契約者に対し返送するように構成したことを特徴とする請求項２、３、４又は５に記載の内容証明機能を備えた通話システム。
【請求項７】
第三者機関における通話記録の保管期限を定め、所定の期限において、契約者宛に、保管の要否、保管の延長を確認する保存期間確認手段を備えたことを特徴とする請求項２、３、４、５又は６に記載の内容証明機能を備えた通話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話による通話内容を記録し、記録された通話内容を所定期間保存し、又、必要に応じて通話内容を証明する通話サービス方法及び通話システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通話内容記録システムには、発信電話端末と着信電話端末の通話音声を、双方の端末電話、通話日時と共に記録し、また、記録されたファイルを通信ネットワークを介してユーザ端末に送信することができるように構成したものが存在する。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献】
特開２００２−２３７８９１号公報
【０００４】
即ち、上記特許文献１に記載の「通話内容記録システム及び音声記録装置」は、大量の通話音声を記録し、かつ通話音声の管理、検索を容易にするために、音声記録装置は、電話交換機と接続され、発信電話端末と着信電話端末間の通話音声を発信電話端末番号、着信電話端末番号及び通話日時と共に記録する。ユーザ端末装置は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を介して音声記録装置にアクセスする。音声記録装置は、ユーザ端末装置から指定された発信電話端末番号、着信電話端末番号及び通話日時に対応する通話音声ファイルをＩＰ網を介してユーザ端末装置に送信するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
電話機本体に通話を録音する機能を持つものがあるが、この録音記録は相手の了解を取り付けていない点、録音者側が一方的に改ざん可能な点、録音と同時に記録される時刻情報も、電話機が持つ内部時計に由来しているため、不正確かつ故意に狂わせている可能性もある。つまり、録音した側が絶対的に有利となってしまい、公正さに欠ける。従って、せっかく正しく録音した記録内容でも利用価値は低いものとなってしまう。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の「通話内容記録システム及び音声記録装置」が提案しているようなシステムでは、通話記録の意志のある側が一方的に通話を録音してしまう点、記録した時刻が正しいものか検証できない点、確実な記録と安全な保存が可能か否か疑問である点などの問題がある。即ち、上記のようなシステムでも、発信者側における一方的な意志に基づき記録されるものであり、又、改ざんされる危険性を含むものである。特に、時刻等の改ざんが行われるケースもあり、証拠として音声ファイルを利用することに問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の技術的課題は、発信者、受信者双方にとって公正な条件で記録をとることで、公正な通話記録証拠を作ることができる内容証明機能を備えた通話サービス方法と通話システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために、本発明に係る内容証明機能を備えた通話サービス方法は、前記請求項１に記載の如く、電話による通話において、一方の通話者の意志により、他方の通話者の承諾を得たことを前提にして、第三者機関との間で３者通話状態にする一方、第三者機関が通話者間の通話内容に少くとも両通話者の電話番号と時刻情報を添付してこれをデジタル化し、且つ、ファイルＩＤを付けて一定期間保存すると共に、通話者の依頼に基づき上記通話の内容を証明して提供することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項２に記載されているように、電話交換機を介して、発信端末と着信端末と第三者機関との通話を記録し、記録された通話内容を再生し証明することを可能にする内容証明機能を備えた通話システムであって、第三者機関には、発信端末から入力ＩＤ又はパスワードに従って契約者リストに照らし合せて契約者であることを判定する契約者判定手段と、発信端末から入力された通話先電話端末番号に対し、内容証明通話の承諾確認処理を行うと共に、承諾確認に従って通話内容の記録保存を実施する内容証明通話開始確認手段と、上記記録された通話内容を暗号化処理して記憶する通話記憶暗号記録手段、とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項３に記載されているように、発信端末、着信端末、第三者機関との通話内容に、少くとも通話開始刻、終了時刻、発信電話端末番号、着信電話端末番号とを付して暗号化したファイルを第三者機関にて保存するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
更に、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項４に記載されているように、発信端末、着信端末、第三者機関との通話内容に、少くとも通話開始時刻、終了時刻、発信電話端末番号、着信電話端末番号とを付して暗号化したファイルを、ファイルＩＤを所有するユーザ端末に対して送付するようにしたことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項５に記載されているように、ＩＤを持つ契約者ユーザ端末から通信回線を介して第三者機関に記憶されている通話記録にアクセスすることで、復号処理された通話内容をファイルとして入手可能したことを特徴とする。
【００１３】
更に、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項６に記載されているように、契約者ユーザ端末から通信回線を介してユーザの保有する通信記録ファイルを第三者機関に送付し、第三者機関における復号手段により復号処理された後、通信内容をファイルにて再び契約者に対し返送するように構成したことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明に係る内容証明機能を備えた通話システムは、前記請求項７に記載されているように、第三者機関における通話記録の保管期限を定め、所定の期限において、契約者宛に、保管の要否、保管の延長を確認する保存期間確認手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
上述した本発明の内容証明機能を備えた通話サービス方法及び通話システムにおいては、一方の通話者の要請を受けた第三者機関が他方の通話者の承諾をもとに、電話での通話の内容を録音記録すると共に、双方の電話番号を録音記録し、双方の電話番号と第三者が所有する信頼できる時計から得た時刻情報を添付してこれをデジタル化し、ＩＤを付けて一定期間保存することができる。
【００１６】
また、信頼できる時計を所有し本サービスを提供する第三者が、通話内容を改ざん不可能な状態で保存していることで、その通話内容と通話発生時刻の記録は公正さが確保される。更に、電話交換機に単純な音声記録装置を接続するのではなく、本サービスを提供する第三者機関との３者間通話状態にすることで、記録を確実に行い、且つ、安全に改ざん不可能な状態で保存すると共に、通話の発生した時刻の信頼性を確保することができる。
【００１７】
また、通信の秘匿義務の観点から、通話内容の記録の意志を持つ側が直接相手に伝えるのではなく、その意志を本サービスを提供する第三者機関が公正、且つ、明確な言葉で相手に伝えることで相手の理解を得て、この手順も含め通話内容の記録を開始する。また、通話当事者を特定するため、記録された通話内容を音響信号処理により、後に、当事者を特定可能な範囲で圧縮保存することで、より利用価値を高めることができる。このサービスを能動的に利用する意志がある場合には、利用者はサービスを利用するために契約し、利用する電話番号と利用者名を予めサービス機関に知らせると共に、サービス機関からＩＤを受け取っておくものとする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態による内容証明機能を備えた通話サービス方法及び通話システムについて、図１から図５を参照しながら説明する。図１は本発明の内容証明機能を備えた通話システムの基本動作原理を示す概略構成を示すもので、同図において、１０は正確な時刻情報を与える基準時刻供給手段、２０…は発信端末、３０…は着信端末、４０…は第三者機関であるサービス機関である。基準時刻供給手段１０は、一例として、ＧＰＳ衛星１１とトレース機関１２を有する。
【００１９】
以上の構成に於いて、通話の内容証明サービスを受けるには、先ず図１の（Ａ）に示すように、発信端末２０がサービス機関４０に内容証明通話の依頼を行う。サービス機関４０は、基準時刻供給手段１０のＧＰＳ衛星１１からの基準時刻情報を得ると共に、発信端末２０から入力されたＩＤ又はパスワードを受け、送話者の契約者リストに照らし合せて契約者であることを判定する。即ち、本サービスを利用する意志のある利用者がサービス機関４０に電話をし、ＩＤを入力することにより、サービス機関４０は利用者が契約者であるか否かを判定する。
【００２０】
次いで、図１の（Ｂ）に示すように、サービス機関４０は、発信端末２０との通話を保留したまま、着信端末３０に内容証明通話の通告を行う。利用者が契約者であつた場合、サービス機関４０は、契約者から相手先（受話者）の電話番号を受けた後、発信端末２０との通話状態を保持したまま、受話者に電話を掛け３者通話状態にする。電話番号を受け取る手段は、相手（受話者）の電話番号を入力させる。
【００２１】
次に、図１の（Ｃ）に示すように、サービス機関４０は、発信端末２０との通話を保留したまま、着信端末３０から通話の承諾を受ける。サービス機関４０が着信端末３０から通話の承諾を受けると、図１の（Ｄ）に示すように、発信端末２０と着信端末３０との通話を可能にし、サービス機関４０は通話内容を記録する。
【００２２】
受話者が電話を取った段階で、サービス機関４０はこの電話の内容はすべて記録保存される旨を受話者に伝え、受話者に承諾するか否かを問う。この承諾の過程を含め、通話記録を開始する。受話者が通話承諾した段階で、送話者と受話者及びサービス機関との３者通話が可能になる。
【００２３】
しかる後に、図１の（Ｅ）に示すように、送話者と受話者のどちらかが電話を切り、発信端末２０と着信端末３０のいずれかが回線を切断すると、サービス機関４０は通話記録を終了する。サービス機関４０は、録音した音声情報を復元可能な形式でデジタル化した後、改ざん不可能な状態、あるいは、改ざんがあった場合その事実を検出可能な形に変換し、通話開始時刻、通話終了時刻データ、発信者と受信者の電話番号、及び照会のためのＩＤなどを付与して記録を終了する。
【００２４】
双方の通話者は保存期間内において、電話またはインターネットを介してサービス機関４０にアクセスし、パスワードなどの入力を行うことで、記録した通話情報を聞くことができる。このとき、サービス機関４０はこの事実を検出し保存データに付与する。
【００２５】
データ保存は一定期間とし、期間終了が近づいたとき、サービス機関４０は双方の通話者に通知する。延長の申し出がないときは記録を削除する。契約者ではない方の通話者が延長を申し込んだ場合の課金は、延長を申し込んだ側になされる。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態による内容証明機能を備えた通話システムのブロック図を示すもので、正確な時刻情報を与える手段である基準時刻供給手段１０は、原子時計１３と、ＵＴＣ協定世界時１４と、ＵＴＣ協定世界時１４と原子時計１３の時刻情報とを比較する比較手段１５とを有する。原子時計１３は高精度カウンタを有する時計システムのことである。また、発信端末２０は、発信側電話端末２１と発信側情報端末（ＰＣ）２２によって構成され、発信側電話端末２１は、通信回線網５０の電話交換機５１を介して、着信端末３０の着信電話端末３１と、第三者機関であるサービス機関４０に接続されている。
【００２７】
サービス機関４０は、サービス機関側電話端末４１と、制御部４２と、記憶部４３と、情報処理部４４と、内部時計４５及び復号処理部４６を有する。サービス機関４０の記憶部４３は、制御プログラム格納部４３ａと、契約者リスト格納部４３ｂと、通話記録部４３ｃ及び時刻情報記録部４３ｄを有する。通信回線網５０は、前述した電話交換機５１と、インターフェース５２と、インターネット５３からなる。
【００２８】
発信端末２０の発信側情報端末（ＰＣ）２２は、インターネット５３を介して通信回線網５０のインターフェース５２に接続され、更に、サービス機関４０の制御部４２と、記憶部４３と、情報処理部４４及び復号化処理部４６にも接続されている。記憶部４３の制御プログラム格納部４３ａには制御プログラムが格納され、契約者リスト格納部４３ｂには契約者リストが格納され、通話記録部４３ｃは通話情報を記録し、時刻情報記録部４３ｄには時刻情報の偏差情報が記録される。
【００２９】
更に図２の通話システムにおいて、基準時刻供給手段１０の原子時計１３は、サービス機関４０の内部時計４５に歩針信号を供給すると共に、時刻情報を比較手段１５に供給し、ＵＴＣ協定世界時１４も比較手段１５に時刻情報を供給する。比較手段１５は原子時計１３の時刻情報とＵＴＣ協定世界時１４の時刻情報とを比較して、その偏差情報を記憶部４３の時刻情報記録部４３ｄに供給する。また、発信端末２０の発信側電話端末２１から送話者が通話内容とＩＤを入力操作して、該通話内容とＩＤを電話交換機５１に入力すると、電話交換機５１は、この通話情報を受けて通話内容ボタン操作を実行し、サービス機関側電話端末４１に通話情報（ＤＴＭＦ信号）を入力する。サービス機関側電話端末４１は同じく通話内容ボタン操作を実行してＤＴＭＦ信号を制御部４２に入力する。
【００３０】
制御部４２は、記憶部４３の制御プログラム格納部４３ｃの制御プログラムと、契約者リスト格納部４３ｂの契約者情報に従って、通話情報を基に演算制御を実行し、演算結果に基づいて、サービス機関側電話端末４１と電話交換機５１を介して音声ガイダンスを発信側電話端末２１と着信側電話端末３１に送信する。また、制御部４２は、演算結果を情報処理部４４に入力し、情報処理部４４は、アナログ通信内容と時刻情報を処理して、Ａ／Ｄ変換、一次保存及び暗号化処理を実行し、通話データを通話記録部４３ｃに格納する。通話記録部４３ｃは暗号化した通話内容を復号化処理部４６に送る。
【００３１】
発信側情報端末２２は、通話データ再生要求をインターネット５３とインターフェース５２を介して復号化処理部４６に送ると共に、保管ＩＤ再生要求をインターネット５３とインターフェース５２を介して制御部４２に送る。制御部４２は、発信側情報端末２２からの保管ＩＤ再生要求に応答して、通話記録部４３ｃに保管ＩＤ再生要求を指令する。通話記録部４３ｃは、制御部４２の保管ＩＤ再生要求に応答して、デジタル暗号化した通話内容を復号化処理部４６に送る。復号化処理部４６は、制御部４２からの復号処理に応答して、デジタル暗号化した通話内容を復号化して、再生データをインターフェース５２とインターネット５３を介して、発信側情報端末２２に送る。
【００３２】
このように、本システムでは、第三者であるサービス機関４０が通話データを一定期間保存することを前提としているが、この保存の負担を低減するために、この通話のデータと付与データを暗号化してファイル化し、両当事者にメールなどで送り、当事者サイドで保管することも考えられる。即ち、情報処理部４４は、デジタル化した通話内容を、インターフェース５２とインターネット５３を介して暗号化データにして発信側情報端末（ＰＣ）２２に送信し、発信側情報端末２２は暗号化データを復号化処理する。
【００３３】
当事者がこの通話を聞く必要が発生した場合は、サービス機関４０のｗｅｂサイトにアクセスし、保管しているデータファイルに対し、サイト内の音声復元器（暗号解読ソフトウエア）を利用することによってのみ音声を復元させることが可能となる仕組みを設ける。これにより、当事者サイドで管理しても、改ざんなどを行うことが非常に困難になる。また、当事者側が管理する別な方法として、記録した音声データと付加情報に、改ざんがあった場合検出可能なような形態にデータ処理を行い、サービス機関４０の認証情報（タイムスタンプのような）をデータに埋め込んでおくことも考えられる。
【００３４】
通話情報や時刻情報を暗号化するにあたって、例えば、一方向性関数値演算手段によって、一方向性関数値（例えばハッシュ値）を演算すると共に、二次元コード化手段によって演算された一方向性関数値を二次元コードにし、更に、暗号化手段が二次元コードを暗号化する。ハッシュ値は一方向性関数であるハッシュ関数によって演算された値であって、一方向性関数は、ある入力を変換し出力するのは簡単であるが、逆方向の出力から求めることが困難もしくは不可能な関数である。ハッシュ関数は、広義には、大きな定義域から小さな定義域に値を写像する関数であるが、暗号などで利用されるハッシュ関数は、一方向性を持ち、非衝突一致性が有る（元の値が異なるのに結果が同一になる確率が低い）関数である。
【００３５】
図３、図４及び図５は、本発明の通話システムの動作フローを示し、図３に示すように、ステップＳ１で発信者がサービス機関４０にダイヤルすると、ステップＳ２に進み、サービス機関４０がＩＤとパスワードの入力を発信者に要求する。サービス機関４０のパスワード入力要求に応じて、発信者はＩＤ、パスワードをサービス機関４０に入力する（ステップＳ３）。次に、ステップＳ４でサービス機関４０は、発信者から入力されたＩＤ、パスワードにより発信者が契約者であるか否かを判断する。発信者が契約者であると判断すると、ステップＳ５に進み、サービス機関４０は相手先（着信側電話端末）３１の電話番号入力を要求する。
【００３６】
ステップＳ６で、発信者は相手先の電話番号をサービス機関４０に入力し、ステップＳ７でサービス機関４０が相手先に電話して、発信電話端末２１と着信電話端末３１及びサービス機関４０との間の３者間通話へ移行する。３者間通話へ移行すると、ステップＳ８で相手先が電話にでる。また、ステップＳ４において、サービス機関４０が発信者のＩＤとパスワードは契約者のものでないと判断するとステップＳ９に進み、契約方法などのアナウンスをして終了する。
【００３７】
図４に示すように、相手先が電話にでると（ステップＳ８）、ステップＳ１０に進み、サービス機関４０は内容証明通話を相手先に通告すると共に、受話承諾を確認すれば、通話記録を開始する。次に、ステップＳ１１に進み、サービス機関４０は受話者が通話承諾したか否かを判断する。受話者が通話承諾すれば、ステップＳ１２に進み、サービス機関４０は通話記録を継続し、ステップＳ１３でどちらかが回線を切断すると、サービス機関４０は通話記録を終了し、ステップＳ１５に進み改ざん機能を付加して暗号化処理を行う。上記のステップＳ１１で受話者が通話承諾しなければ、ステップＳ１６でサービス機関４０は通話記録を中止し、受話者に回線切断の案内をし、ステップＳ１７でサービス機関４０は送話者に非承諾の案内を行って回線を切断する。
【００３８】
また、ステップＳ１５で暗号化処理を終了すると、ステップＳ１８に進み、サービス機関４０は、データをインターネットで契約者に送付するか、またはステップＳ１９でサービス機関４０のサーバに保存する。さらに、ステップＳ１８でデータをインターネットを介して送付した後に、ステップＳ２０で契約者がデータを自分のサーバに保存する。
【００３９】
図５は、契約者自身でデータを保存した場合のインターネットを使った再生方法の一例を示すもので、ステップＳ２１で、発信者はインターネットでサービス機関４０に接続する。サービス機関４０は、ステップＳ２２で契約者にＩＤとパスワードの入力を要求する。ステップＳ２３で、発信者はＩＤとパスワードをサービス機関４０に入力する。次に、ステップＳ２４に進み、サービス機関４０は発信者に再生ファイルの指定を要求する。この要求に対して発信者は、ステップＳ２５で、ファイルをサービス機関４０に送付する。サービス機関４０は、ステップＳ２６でファイルをデコードし、ステップＳ２７で再生する。次に、ステップＳ２８で、サービス機関４０は他のファイルを再生するかどうかを確認し、ステップＳ２９で他のファイルを再生する必要があるか否かを判断する。他のファイルを再生する必要があれば、ステップＳ２４に戻りステップＳ２４からステップＳ２９までの動作を繰り返し、必要がなければ動作を終了する。
【００４０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る内容証明機能を備えた通話サービス方法及び通話システムによれば、通話を受けた側に、通話内容のすべてが一定期間、第三者似よって保存されることを事前に通告し、承諾をもとに通話内容を記録し、通話データと一緒に保存される時刻情報が正確であることを事後証明できるものであって、当事者ではなく第三者が、改ざん不可能な状態で通話の記録と保存管理を行うと共に、使用方法の１案として、当事者サイドで保存する場合は、サービス機関のｗｅｂサイトを利用しないと音声が復元できないように、通話内容を暗号化する点を主眼としているもので、電話で行った取引などの約束事等を、直接利害関係のない第三者が、記録の承諾を得たうえで正確な時刻情報と共に記録、保存を行うため、通話の内容とそれに伴う情報が非常に信頼性を持つことになり、約束事をめぐるトラブルを回避できる。
【００４１】
また、本発明によれば、第三者を介する通話相手の了解の元で通話内容が記録され、且つ、保存されるから、一方的な記録とならず公正な記録証拠となり、更に、通話内容は、通話日時、電話端末番号、照会番号を付与して保存それるから、後々の証拠として有効であり、また、記録内容を暗号化処理して保存し、必要に応じて端末において再生することにより、証拠として提供することが可能であると共に、期限を定めてファイルの処分を行うから、証拠の管理等その取扱いが容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の内容証明機能を備えた通話システムの基本動作原理を示す概略ブロック図。
【図２】本発明の実施例による内容証明機能を備えた通話システムの構成ブロック図。
【図３】本発明の実施例による内容証明機能を備えた通話システムの動作フロー図。
【図４】本発明の実施例による内容証明機能を備えた通話システムの動作フロー図。
【図５】本発明の実施例による内容証明機能を備えた通話システムの他の動作フロー図。
【符号の説明】
１０            基準時刻供給手段
１１            ＧＰＳ衛星
２０            発信端末
２１            発信側電話端末
２２            発信側情報端末（ＰＣ）
３０            着信端末
３１            着信側電話端末
４０            サービス機関
４１            サービス機関側電話端末
４２            制御部
４３            記憶部
４４            情報処理部
４５            内部時計
４６            復号化処理部
５０            通信回線網
５１            電話交換機
５２            インターフェイス
５３            インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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