(57)【要約】【目的】この発明の目的は、ケーブルを保護しながら円滑に移動させることができるようにすることにある。【構成】このため、この発明は、固定部に一端側を接続されるとともに固定部に対して相対的に移動する移動部に他端側を接続されるケーブルを設け、移動部の移動に伴い撓曲されながら移動するケーブルを撓曲可能に保持するケーブル保持具において、前記ケーブル保持具は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材と可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材とからなり、帯状に形成される板状部材をケーブルの延びる方向に沿わせて配設し、螺旋状に形成される線状部材をケーブル及び板状部材の外周に捲装して設けたことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に一端側を接続されるとともに前記固定部に対して相対的に移動する移動部に他端側を接続されるケーブルを設け、前記移動部の移動に伴い撓曲されながら移動する前記ケーブルを撓曲可能に保持するケーブル保持具において、前記ケーブル保持具は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材と可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材とからなり、前記帯状に形成される板状部材を前記ケーブルの延びる方向に沿わせて配設し、前記螺旋状に形成される線状部材を前記ケーブル及び板状部材の外周に捲装して設けたことを特徴とするケーブル保持具。
【請求項２】
前記帯状に形成される板状部材を複数重ねて配設し、これら複数の板状部材間に滑動部材を介装して設けたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記帯状に形成される板状部材を２枚密着させて配設し、これら２枚の板状部材の少なくとも一方に潤滑剤供給孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はケーブル保持具に係り、特に、ケーブルを保護しながら円滑に移動させることができるケーブル保持具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
機械装置には、固定部に対して相対的に移動する移動部を設け、固定部と移動部との間に電力や信号等を供給するケーブルを接続しているものがある。このケーブルは、固定部に一端側を接続されるとともに移動部に他端側を接続され、移動部の移動に伴い撓曲されながら移動される。このため、ケーブルには、絡み合いや他部品への引っ掛かりを防止して保護するために、ケーブル保持具により撓曲可能に保持している。
【０００３】
従来のケーブル保持具には、ケーブルを収納する単位部材の保護ケースを複数個用意し、これら複数個の保護ケースにケーブルを収納して互いに屈曲可能に連結し、ケーブルを保護するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２４７８３４号公報（第２頁、図７、図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記従来のケーブル保持具は、複数個の保護ケースにケーブルを収納して互いに屈曲可能に連結しているため、ケーブルが撓曲する部分においては段階的に屈曲することになり、撓曲されながら移動するケーブルに追随して円滑に撓曲することができない不都合がある。
【０００６】
また、前記従来のケーブル保持具は、保護ケースをプラスチックで形成しているため、高速移動時に連結された保護ケース同士が衝突して、騒音を発生する不都合がある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、固定部に一端側を接続されるとともに前記固定部に対して相対的に移動する移動部に他端側を接続されるケーブルを設け、前記移動部の移動に伴い撓曲されながら移動する前記ケーブルを撓曲可能に保持するケーブル保持具において、前記ケーブル保持具は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材と可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材とからなり、前記帯状に形成される板状部材を前記ケーブルの延びる方向に沿わせて配設し、前記螺旋状に形成される線状部材を前記ケーブル及び板状部材の外周に捲装して設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明のケーブル保持具は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材と可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材とからなり、帯状に形成される板状部材をケーブルの延びる方向に沿わせて配設し、螺旋状に形成される線状部材をケーブル及び板状部材の外周に捲装して設けたことにより、撓曲されながら移動するケーブルに追随して可撓性の板状部材と線状部材とを円滑に撓曲させてケーブルを保持させることができ、また、板状部材が帯状に連続していることによって高速移動時にも衝突による騒音を発生することがない。
【０００９】
【実施例】
以下図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。図１〜図４は、第１実施例を示すものである。図１において、２は機械装置、４は固定部、６は移動部、８はケーブルである。機械装置２は、固定部４に対して矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に図示しない移動機構により相対的に移動する移動部６を設け、固定部４と移動部６との間に電力や信号等を供給するケーブル８を接続して設けている。この実施例においては、固定部４と移動部６との間に３本のケーブル８を接続して設けている。
【００１０】
ケーブル８は、固定部４に一端側を接続されるとともに移動部６に他端側を接続されている。このケーブル８は、固定部４及び移動部６に夫々両端側を接続されて略横Ｕ字形状の状態において、移動部６の移動に伴い撓曲されながら移動される。この移動部６の移動に伴い撓曲されながら移動するケーブル８は、ケーブル保持具１０により撓曲可能に保持される。
【００１１】
ケーブル保持具１０は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材１２と、可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材１４とからなる。
【００１２】
帯状に形成される板状部材１２は、図４に示す如く湾曲内面１６を内側にして、図１に示す如く固定部４及び移動部６に夫々両端側を接続され、湾曲内面１６に３本のケーブル８を平行に位置させるとともにケーブル８の延びる方向に長手方向を沿わせて配設される。
【００１３】
螺旋状に形成される線状部材１４は、図１に示す如く固定部４及び移動部６に夫々両端側を接続され、図２・図３に示す如くケーブル８及び板状部材１２の外周に捲装して設けている。
【００１４】
ケーブル８に板状部材１２を沿わせ、ケーブル８及び板状部材１２の外周に線状部材１４を捲装したケーブル保持具１０は、固定部４及び移動部６に近接する側の上下において平行な一対の直線部分１０Ｃ・１０Ｄと、これら直線部分１０Ｃ・１０Ｄの固定部４及び移動部６から離間する側の撓曲された曲線部分１０Ｅとにより、略横Ｕ字形状に形成される。板状部材１２は、一対の直線部分１０Ｃ・１０Ｄにおいては図２に示す如く幅方向に湾曲され、曲線部分１０Ｅにおいては図３に示す如く平面となる。
【００１５】
次に作用を説明する。
【００１６】
機械装置２は、作動時に固定部４に対して矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向に相対的に移動する移動部６を設けている。この移動部６の移動に伴い、撓曲されながら移動するケーブル８は、ケーブル保持具１０により撓曲可能に保持されている。
【００１７】
ケーブル保持具１０は、可撓性を有する素材により幅方向に湾曲して長手方向に延びる帯状に形成される板状部材１２と、可撓性を有する素材により螺旋状に形成される線状部材１４とからなり、板状部材１２をケーブル８の延びる方向に沿わせて配設し、線状部材１４をケーブル８及び板状部材１２の外周に捲装して設けている。ケーブル保持具１０は、平行な一対の直線部分１０Ｃ・１０Ｄと撓曲された曲線部分１０Ｅとにより略横Ｕ字形状に形成される。
【００１８】
機械装置２は、図１に示す如く、移動部６が実線に示す位置から矢印Ａ方向の２点差線に示す位置に移動すると、移動部６の移動に伴いケーブル８が撓曲されながら移動する。
【００１９】
このとき、ケーブル保持具１０は、上側の直線部分１０Ｄが矢印Ａ方向に移動するとともに曲線部分１０Ｅが２点差線に示す位置に移動する。ケーブル保持具１０により撓曲可能に保持されたケーブル８は、板状部材１２の湾曲内面１６に沿い線状部材１４により保持されて移動され、絡み合いや他部品への引っ掛かりを防止される。
【００２０】
このように、このケーブル保持具１０は、撓曲されながら移動するケーブル８に追随して、可撓性の板状部材１２と線状部材１４とを円滑に撓曲させてケーブル８を保持させることができ、また、板状部材１２が帯状に連続して形成されていることによって高速移動時にも衝突による騒音を発生することがない。
【００２１】
このため、このケーブル保持具１０は、ケーブル８を保護しながら円滑に移動させることができ、作動時の騒音を低減することができる。
【００２２】
なお、ケーブル８及び板状部材１２の外周に捲装した線状部材１４は、ケーブル８が板状部材１２から脱落しない程度の間隔で捲装すれば良く、図１に示す間隔よりも大とすることができる。
【００２３】
また、この実施例の板状部材１２は、図４に示す如く湾曲内面１６を内側にして略横Ｕ字形状に形成したが、図５に示す如く図４に示す如く湾曲内面１６を外側にして略横Ｕ字形状に形成することもできる。
【００２４】
図６・図７は、第２実施例を示すものである。第２実施例のケーブル保持具１０は、帯状に形成される板状部材１２を複数重ねて、例えば２枚重ねて配設し、これら２枚の板状部材１２間に薄板形状の滑動部材１８を介装して設けている。このケーブル保持具１０は、２枚に重ねた板状部材１２をケーブル８の延びる方向に沿わせて配設し、線状部材１４をケーブル８及び２枚に重ねた板状部材１２の外周に捲装して設けている。
【００２５】
第２実施例のケーブル保持具１０は、帯状に形成される板状部材１２を２枚重ねて滑動部材１８を介装したことにより、２枚の板状部材１２の滑りを良くすることができ、ケーブル８を保護しながら円滑に移動させることができ、作動時の騒音を低減することができ、錆を防止することができる。なお、この実施例においては、板状部材１２を２枚重ねて滑動部材１８を介装したが、ケーブル８の可撓性に応じて板状部材１２を２枚以上重ねて滑動部材１８を介装して設けることもできる。
【００２６】
図８・図９は、第３実施例を示すものである。第３実施例のケーブル保持具１０は、帯状に形成される板状部材１２を２枚密着させて配設し、これら２枚の板状部材１２の少なくとも一方にグリース等の潤滑剤供給孔２０を設けている。滑剤供給孔２０には、図示しない潤滑剤供給機構から潤滑剤が供給される。このケーブル保持具１０は、２枚に重ねた板状部材１２をケーブル８の延びる方向に沿わせて配設し、線状部材１４をケーブル８及び２枚に重ねた板状部材１２の外周に捲装して設けている。
【００２７】
第３実施例のケーブル保持具１０は、帯状に形成される板状部材１２を２枚密着させて潤滑剤供給孔２０を設けたことにより、２枚の密着された板状部材１２間に毛細管現象を利用して潤滑剤供給孔２０から潤滑剤を供給することができ、２枚の板状部材１２の滑りを良くすることができ、ケーブル８を保護しながら円滑に移動させることができ、作動時の騒音を低減することができ、錆を防止することができる。
【００２８】
図１０は、第４実施例を示すものである。第４実施例のケーブル保持具１０は、固定部４と移動部６との間に接続された３本の平行な各ケーブル８の心材２２と被覆材２４との間に挿入空間２６を形成して設け、この挿入空間２６に板状部材１２を挿入して、ケーブル８の延びる方向に沿わせて配設している。
【００２９】
第４実施例のケーブル保持具１０は、ケーブル８の心材２２と被覆材２４との間の挿入空間２６に、板状部材１２をケーブル８の延びる方向に沿わせて配設したことにより、ケーブル８を押さえる線状部材１４を不要にすることができ、コストを低減することができる。なお、板状部材１２は、３本の平行なケーブル８の全てに挿入することなく、中央側の１本のケーブル８、あるいは両側の２本のケーブル８に挿入しても良い。
【００３０】
図１１は、第５実施例を示すものである。第５実施例のケーブル保持具１０は、帯状に形成される板状部材１２の２枚の各湾曲内面１６を対向させて重ねて配設し、これら各湾曲内面１６を対向させた２枚の板状部材１２間の長手方向にケーブル８を沿わせて配設している。
【００３１】
第６実施例のケーブル保持具１０は、各湾曲内面１６を対向させた２枚の板状部材１２間の長手方向にケーブル８を沿わせて配設したことにより、２枚の板状部材１２の対向する湾曲内面１６間であって幅方向中央側にケーブル８を寄せて保持することができ、ケーブル８の絡み合いや振れを防止して保護することができる。
【００３２】
【発明の効果】
このように、この発明のケーブル保持具は、撓曲されながら移動するケーブルに追随して可撓性の板状部材と線状部材とを円滑に撓曲させてケーブルを保持させることができ、また、板状部材が帯状に連続していることによって高速移動時にも衝突による騒音を発生することがない。
【００３３】
このため、このケーブル保持具は、ケーブルを保護しながら円滑に移動させることができ、作動時の騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例を示すケーブル保持具の中間省略側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線による断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図である。
【図４】板状部材の斜視図である。
【図５】板状部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】第２実施例を示すケーブル保持具の中間省略側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線による断面図である。
【図８】第３実施例を示すケーブル保持具の中間省略側面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線による断面図である。
【図１０】第４実施例を示すケーブルの拡大断面図である。
【図１１】第５実施例を示すケーブル保持具の断面図である。
【符号の説明】
２  機械装置
４  固定部
６  移動部
８  ケーブル
１０  ケーブル保持具
１２  板状部材
１４  線状部材
１６  湾曲内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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