(57)【要約】【課題】画像形成装置の使用料金の明細書や領収書を発行するための専用のプリンターを不要にする。【解決手段】コインキット１４を明細書プリンタ７３や領収書プリンタ７４といった領収書や明細書を発行するための手段を備えたＰＯＳ端末６０と通信可能に接続する。コインキット１４では、ユーザによる複合機１２の使用が終了したら、発行管理番号、明細データ、領収書発行フラグといった明細書又は領収書を発行するためのデータを生成してＰＯＳ端末６０へ送信し、ＰＯＳ端末６０に該データに基づいて明細書又は領収書を発行させる。これにより、明細書や領収書などを発行するための専用のプリンタをコインキット１４に設けずとも、複合機１２を使用した際の料金を記した明細書や領収書を必要とするユーザに対しては、ＰＯＳ端末６０に一般に設けられている明細書プリンタ７３や領収書プリンタ７４を用いて明細書や領収書を発行することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像出力装置における画像出力に対して、出力形態に応じた料金を課金する課金装置であって、
明細書及び領収書の少なくとも一方を発行する発行手段を備えたＰＯＳ端末へ向けてデータ送信を行う送信手段と、
前記画像出力装置の使用者による使用が終了したか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記使用者による使用が終了したと判断された場合に、前記送信手段により前記ＰＯＳ端末へ向けて送信するデータとして、該使用者による画像出力装置の使用中に課金した前記料金の明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるためのデータを生成する生成手段と、を有することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記使用者を検知する検知手段を更に有し、
前記判断手段が、前記検知手段により、前記使用者が前記画像出力装置の使用中の位置から移動したことが検知された場合に、該使用者による使用が終了したと判断する、ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項３】
前記判断手段が、投入金額から使用料金を差し引いた残金が０になった後、該残金が０の状態が所定時間継続した場合に、前記使用者による使用が終了したと判断する、ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項４】
料金の返却指示を入力するための料金返却指示手段を更に有し、
前記判断手段が、前記料金返却指示手段から料金の返却指示が入力された場合に、前記使用者による使用が終了したと判断する、ことを特徴とする請求項１に記載の課金装置。
【請求項５】
前記画像出力装置が、原稿の複写、記録媒体に記録された印刷用データの印刷、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信印刷、及びネットワーク上のコンテンツデータのダウンロード印刷の少なくとも１つの出力形態で画像出力可能である、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の課金装置。
【請求項６】
前記明細書及び領収書の何れを発行するかを選択するための選択手段を更に有し、
前記生成手段は、前記選択手段による選択結果を示す選択情報を含むデータを生成する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の課金装置。
【請求項７】
前記生成手段が、使用者を識別するための識別情報を含むデータを生成し、
前記生成手段により生成された前記識別情報を表示する表示手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の課金装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の課金装置と、明細書及び領収書の少なくとも一方の書類を発行する発行手段を備えたＰＯＳ端末と、を接続し、
前記ＰＯＳ端末が、前記課金装置の前記送信手段から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて、前記発行手段により明細書及び領収書の少なくとも一方を発行するようにした、ことを特徴とする発行システム。
【請求項９】
請求項７に記載の課金装置と、
明細書及び領収書の少なくとも一方の書類を発行する発行手段；前記課金装置の前記送信手段から送信されたデータを受信する受信手段；前記受信手段により受信したデータを記憶するための記憶手段；情報を入力するための入力手段；前記入力手段から前記識別情報及び前記明細書及び領収書の少なくとも一方の発行を指示する情報が入力された場合に、前記記憶手段に記憶されている該入力された識別情報に対応するデータに基づいて、前記発行手段に前記明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるように制御する制御手段、を有するＰＯＳ端末と、を接続して構成したことを特徴とする発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、課金装置及び発行システムに係わり、特に、画像出力装置における画像出力に対して、出力形態に応じた料金を課金する課金装置、及びこの課金装置により課金した料金の明細書や領収書を発行する発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、コンビニエンスストア等の小売店舗には、コピー機や複合機などの画像出力装置が導入されている。通常、この種の画像出力装置には課金装置が接続されており、出力枚数に応じた料金を課金装置に投入することで、該画像出力装置を利用して原稿のコピーなどを行うことができるようになっている。
【０００３】
ところで、小売店舗の画像出力装置を使用する使用者には、使用料金の明細書や領収書を必要とする人もいる。このため、課金装置に明細書や領収書用の小型プリンターを内蔵させたり、課金装置に明細書や領収書用のプリンターを接続して、明細書や領収書を発行可能にしたシステムもある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１４３０３３号公報
【特許文献２】
特開２０００−１９９０８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像形成装置の使用料金の明細書や領収書を希望するのは一部の使用者であり、従来技術のように、画像形成装置の使用料金の明細書や領収書の発行のために専用のプリンターを設けたのでは、効果投資に見合う効果が得られないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解消するためになされたもので、画像形成装置の使用料金の明細書や領収書を発行するための専用のプリンターが不要な課金装置及び発行システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の課金装置は、画像出力装置における画像出力に対して、出力形態に応じた料金を課金する課金装置であって、  明細書及び領収書の少なくとも一方を発行する発行手段を備えたＰＯＳ端末へ向けてデータ送信を行う送信手段と、前記画像出力装置の使用者による使用が終了したか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記使用者による使用が終了したと判断された場合に、前記送信手段により前記ＰＯＳ端末へ向けて送信するデータとして、該使用者による画像出力装置の使用中に課金した前記料金の明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるためのデータを生成する生成手段と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の課金装置では、判断手段により画像出力装置の使用者による使用が終了したか否かを判断し、使用者による使用が終了した判断したら、生成手段により、該使用者による画像出力装置の使用中に課金した前記料金の明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるためのデータを生成する。生成手段により生成されたデータは送信手段からＰＯＳ端末へ向けて送信される。
【０００９】
ＰＯＳ端末には、明細書及び領収書の少なくとも一方を発行する発行手段が通常備えられており、生成手段で生成したデータをＰＯＳ端末へ送信することで、ＰＯＳ端末の発行手段からこのデータに基づいて明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させることができる。これにより、画像形成装置の使用料金の明細書や領収書を発行するための専用のプリンターを不要にすることができる。
【００１０】
上記の課金装置においては、請求項２に記載されているように、前記使用者を検知する検知手段を更に有し、前記判断手段が、前記検知手段により、前記使用者が前記画像出力装置の使用中の位置から移動したことが検知された場合に、該使用者による使用が終了したと判断するようにするとよい。
【００１１】
また、請求項３に記載されているように、前記判断手段が、投入金額から使用料金を差し引いた残金が０になった後、該残金が０の状態が所定時間継続した場合に、前記使用者による使用が終了したと判断するようにしてもよい。
【００１２】
また、請求項４に記載されているように、料金の返却指示を入力するための料金返却指示手段を更に有し、前記判断手段が、前記料金返却指示手段から料金の返却指示が入力された場合に、前記使用者による使用が終了したと判断するようにしてもよい。
【００１３】
なお、近年は、コピー機能のみらなず、プリンタ機能、ＦＡＸ機能など、複数の機能を備えた画像出力装置（所謂複合機）の小売店舗への普及が進んでいるので、請求項５に記載されているように、前記画像出力装置は、原稿の複写、記録媒体に記録された印刷用データの印刷、ファクシミリ送信、ファクシミリ受信印刷、及びネットワーク上のコンテンツデータのダウンロード印刷の少なくとも１つの出力形態で画像出力可能であればよく、課金装置では、このような出力形態に応じた料金が適宜課金される。
【００１４】
なお、明細書を発行させる場合には該使用者の使用明細を示すデータ、領収書を発行させる場合には使用明細又は使用料金の合計金額を示すデータが、生成手段で生成するデータに少なくとも含まれていれば、ＰＯＳ端末に明細書や領収書を発行させることができる。
【００１５】
ただし、より好ましくは、請求項６に記載されているように、前記明細書及び領収書の何れを発行するかを選択するための選択手段を更に有し、前記生成手段は、前記選択手段による選択結果を示す選択情報を含むデータを生成するようにするとよい。
【００１６】
また、請求項７に記載されているように、前記生成手段が、使用者を識別するための識別情報を含むデータを生成し、前記生成手段により生成された前記識別情報を表示する表示手段をさらに有するようにするとよい。
【００１７】
上記の課金装置を用いることにより、以下のような画像形成装置の明細書及び領収書の少なくとも一方を発行する発行システムを実現可能である。すなわち、請求項８に記載の発行システムは、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の課金装置と、明細書及び領収書の少なくとも一方の書類を発行する発行手段を備えたＰＯＳ端末と、を接続し、前記ＰＯＳ端末が、前記課金装置の前記送信手段から送信されたデータを受信し、該受信したデータに基づいて、前記発行手段により明細書及び領収書の少なくとも一方を発行するようにしたことを特徴としている。
【００１８】
また、請求項９に記載の発行システムは、請求項７に記載の課金装置と、明細書及び領収書の少なくとも一方の書類を発行する発行手段；前記課金装置の前記送信手段から送信されたデータを受信する受信手段；前記受信手段により受信したデータを記憶するための記憶手段；情報を入力するための入力手段；前記入力手段から前記識別情報及び前記明細書及び領収書の少なくとも一方の発行を指示する情報が入力された場合に、前記記憶手段に記憶されている該入力された識別情報に対応するデータに基づいて、前記発行手段に前記明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるように制御する制御手段、を有するＰＯＳ端末と、を接続して構成したことを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明に係る実施形態の１例を詳細に説明する。以下では、コンビニエンスストアなどの店舗内に設置された画像出力装置の使用料金の明細書や領収書を発行する発行システムを該店舗内で構築する場合を例に説明する。
【００２０】
（全体構成）
図１、２に示すように、発行システム１は、コンビニエンスストアなどの店舗内に設置された画像出力システム１０とＰＯＳ端末６０とが、店舗内に構築されたネットワーク（店内ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）９０を介して接続されて構成されている。
【００２１】
画像出力システム１０は、コピー、プリンタ、及びＦＡＸ機能を備えた画像出力装置である複合機１２と、複合機１２での画像出力に対して料金を課金する課金装置としてのコインキット１４とが、それぞれ所定のケーブルを介する有線接続、或いは赤外通信等による無線接続によって、コンピュータ（以下、「ＰＣ」という）１６と相互に接続されて構成されている。
【００２２】
本実施の形態では、画像出力システム１０と店内ＬＡＮ９０との接続は、ＰＣ１８を店内ＬＡＮ９０とを接続することで実現されている。このように接続することで、ＰＣ１８及び店内ＬＡＮ９０を介して、コインキット１４とＰＯＳ端末６０とが通信可能に接続されることになる。なお、図２に点線で示すごとく、所定のケーブルを用いた有線又はトランシーバ通信などの無線により、コインキット１４とＰＯＳ端末６０とを直接通信可能に接続したり、コインキット１４を店内ＬＡＮ９０に接続し、店内ＬＡＮ９０を介してコインキット１４とＰＯＳ端末６０との通信が行われるようにしてもよい。コインキット１４とＰＯＳ端末６０との接続は、両者の設置環境に応じて適宜選択すればよく、選択した接続方法に応じたインターフェースが用いられる。
【００２３】
また、ＰＣ１８は、インターネットなどの外部ネットワーク９２にも接続されており、外部ネットワーク９２を介して、該外部ネットワーク９２と接続された他の装置から各種コンテンツデータの提供を受ける（所謂ダウンロード）ことも可能になっている。
【００２４】
以下、各装置を詳細に説明する。
【００２５】
（複合機）
複合機１２は、図３に示すように、スキャナ機能を構成するスキャナモジュール２０と、プリンタ機能を構成するプリンタモジュール２１と、ＦＡＸ機能を構成するＦＡＸモジュール２２と、複合機の上面に設けられた表示部及び操作ボタンを備えた操作パネル２３と、画像出力部（ＩＯＴ）２４と、データを入出力するための入出力ポート（Ｉ／Ｏ）２５と、該複合機１２全体の動作を制御するコントローラ２６と、を備えている。これら、スキャナモジュール２０、プリンタモジュール２１、ＦＡＸモジュール２２、操作パネル２３、画像出力部２４、入出力ポート２５、及びコントローラ２６、バスを介して相互に接続されている。
また、入出力ポート２５は、ＰＣ１６と通信を行う通信制御ユニット２７を介してＰＣ１６と接続されている。
【００２６】
スキャナモジュール２０は、原稿を所定方向に搬送する原稿送り手段と、固定の読取光学系によって、原稿送り手段によって搬送されている原稿或いは原稿載置台に載置されている原稿に記録されている画像を読取って画像データを取得する画像読取部とを備えている。取得された画像データは、ＦＡＸモジュール２２又は画像出力部２４へ出力される。
【００２７】
ＦＡＸモジュール２２は、公衆網（ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ）と接続されており、指定された相手先のＦＡＸ番号へダイヤルし、スキャナモジュール２０で取得した画像データを送信先の通信モードに応じた信号に変換して公衆網を介して送信したり（ＦＡＸ送信）、相手先のＦＡＸ装置の所謂親展ＢＯＸに格納されている画像データを示す信号を公衆網を介して受信し（ＦＡＸ受信）、受信信号を画像データに変換して画像出力部２４へ出力する。なお、相手先のＦＡＸ番号は、操作パネル２３或いはＰＣ１８から指定される。
【００２８】
プリンタモジュール２１は、印刷ジョブや画像データを記憶するメモリを備えおり、このメモリには、通信制御ユニット２７を介して受信されたＰＣ１６から送信されてきた印刷ジョブが一旦格納される。そして、複合機１２が印刷ジョブに基づく画像出力動作可能となったら、メモリから当該印刷ジョブを読出して画像データに展開し、画像出力部２４へ出力する。
【００２９】
画像出力部２４は、スキャナモジュール２０、ＦＡＸモジュール２２、又はプリンタモジュール２１からの画像データに基づいて、感光体上に静電潜像を形成し、形成した静電潜像をモノクロトナーまたはカラートナーを用いて現像し、現像した画像を記録媒体である記録紙に転写して出力する（以下、この動作のことを画像出力と称す）。
【００３０】
コントローラ２６は、操作パネル２３から入力された画像出力指示、或いは通信制御ユニット２７により受信して入出力ポート２５を介して入力されたＰＣ１８からの画像出力指示に従って上記各部の動作を制御する。なお、操作パネル２３から画像出力指示が入力された場合には、出力形態をコインキット１４へ通知するために、当該指示で指定されている出力形態及び出力枚数を示す情報を入出力ポート２５を介して通信制御ユニット２７からＰＣ１８へ送信させる。なお、操作パネル２３からは、出力形態として、コピー、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信の何れかを指定することができる。
【００３１】
（コインキット）
コインキット１４は、料金の投入により複合機１２での画像出力を許可するものである。図１に示すように、コインキット１４の上面には、コインを投入する投入口３１、投入金額や残金を表示する表示部３２、残金の返却を指示するための返却ボタン３３、領収書の発行を指示するための領収書発行ボタン３４などを備えたコントロールパネル３５が設けられている。また、コインキット１４の前面には、残金を返却するための返却口３６と、複合機１２の使用者を検知する検知手段としての人体検知センサ３７と、が設けられている。また、この前面は、鍵により開閉可能な扉として形成されており、管理者は、鍵操作により該扉を開いてコインキット１４内部の部材を操作可能である。
【００３２】
また、コインキット１４の内部には、図４に示す、複合機１２による画像出力単価を設定するための価格設定操作部３８と、投入口３１から投入されたコインや返却口３６から返却するコインを管理するためのコインメカ３９と、データを入出力するための入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４０と、該コインキット１４全体の動作を制御するコントローラ４１と、が設けられている。
【００３３】
図４に示すように、これら価格設定操作部３８、コインメカ３９、入出力ポート４０、及びコントローラ４１と、前述の表示部３２、返却ボタン３３、領収書発行ボタン３４、及び人体検知センサ３７はバスを介して相互に接続されている。また、入出力ポート４０は、ＰＣ１６と通信を行う通信制御ユニット４２を介してＰＣ１６と接続されている。
【００３４】
人体検知センサ３７は、複合機１２を使用中の使用者の立ち位置となるであろう範囲を検知領域として、人体の有無を検知するものであり、例えば、赤外線センサなどを用いることができる。
【００３５】
価格設定操作部３８は、複合機１２において対応可能な出力形態毎に、複合機１２の使用料金の単価を設定するものである。具体的に、本実施の形態に係る複合機１２では、原稿のコピー、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、後述するメディアドライブ５１により記録メディアから読み取ったデータに基づく文書や画像などのプリント（以下、メディアプリントと称す）、外部ネットワークからダウンロードしたデータに基づくコンテンツのプリント（以下、コンテンツプリントと称す）を行うことが可能であるので、コピー／ＦＡＸ送信／ＦＡＸ受信／メディアプリント／コンテンツプリントを互いに異なる出力形態として扱う。また、複合機１２ではカラー出力／白黒出力に対応可能であるので、さらにカラー出力／白黒出力によっても出力形態を区別してもよい。また、複数の種類の記録紙を選択可能であれば、記録紙の種別（サイズや材質など）によっても出力形態を区別してもよい。
【００３６】
コインメカ３９は、コインを保管する料金箱（図示省略）及びつり銭用のコインを種類別に収容したつり銭収容部（図示省略）を備え、使用者によって投入口３１から投入されたコインをそれぞれ識別してから料金箱に保管したり、つり銭収容部から残金相当のコインを取り出して返却口３６に出力したりするものである。
【００３７】
コントローラ４１は、使用者によるコントロールパネル３５の操作（投入口からのコイン投入、返却ボタン３３の押下、領収書発行ボタン３４の押下）に応じて、該コインキット１４各部の動作を制御する。
【００３８】
このため、コントローラ４１は、複合機１２の使用料金を課金する課金処理部４３、使用者による複合機１２の使用終了を判断する判断手段としての終了判断部４４、ＰＯＳ端末６０に明細書や領収書を発行させるためのデータを生成する生成手段としてのデータ生成部４５、価格設定操作部３８で設定された出力形態ごとの単価を記憶するための単価メモリ４６、及び課金処理部４３での課金履歴を記憶する課金履歴メモリ４７の機能を備えている。なお、コントローラ４１は、これらの各機能を担う回路を接続して構成してもよいし、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えたコンピュータとし、ＣＰＵでプログラムを実行することで、各機能が構築されるようにしてもよい。
【００３９】
課金処理部４３は、投入口３１からの投入金額に応じて複合機１２での画像出力を許可し、複合機１２で許可した画像出力が行われた場合には、該画像出力の形態に応じた料金を課金すると共に、投入金額から料金を差し引いた残金を表示部３２に表示するものである。
【００４０】
詳しくは、課金処理部４３は、コインメカ３９による投入口３１から投入されたコインの識別結果に基づいて投入金額を求めて、該投入金額を表示部３２に残金として表示する。また、途中で投入口３１からコインが追加投入された場合には、同様にして、追加投入された金額を求めて、その結果を追加投入前の残金に加算して最新の残金として表示部３２の表示を更新する。
【００４１】
また、課金処理部４３は、使用者により指定された出力形態及び出力枚数がＰＣ１６から通知されたら、通知された出力形態に対応して単価メモリ４６に記憶されている単価に対して通知された出力枚数を乗じた料金と、当該時点での残金とを比較し、残金が料金以上であれば、複合機１２での画像出力の許可する。そして、許可した画像出力が複合機１２で実行されたことがＰＣ１６から通知されたら、当該画像出力前の残金から料金分を減算し、その結果を残金として表示部３２の表示を更新すると共に、課金履歴メモリ４７に出力形態を示す情報を課金履歴として記憶する。
【００４２】
一方、残金が料金未満であった場合は、課金処理部４３は、残金不足として画像出力を許可せず、その旨を示すメッセージを表示部３２を表示したりＰＣ１６に通知してタッチパネルディスプレイに表示させるなどして、使用者に残金不足を報知する。また、返却ボタン３３が押下されたら、当該時点での残金をコインメカ３９に通知して返却口３６から出力させ、表示部３２の残金表示を０円にする。
【００４３】
終了判断部４４は、人体検知センサ３７の検知結果、課金処理部４３で求めた残金、返却ボタン３３の被操作に基づいて、使用者による複合機１２の使用終了を判断するものである。
【００４４】
データ生成部４５は、終了判断部４４により使用者による複合機１２の使用が終了したと判断された場合に、課金履歴メモリ４７の課金履歴を参照して、該使用者による複合機１２の使用明細を表す明細データと、該使用者の識別情報である発行管理番号と、選択情報として、領収書発行ボタン３４の被操作に応じて領収書発行が指示されたか否かを表すデータである領収書発行フラグとを、本発明の明細書及び領収書の少なくとも一方を発行させるためのデータとして生成する。
【００４５】
具体的に、本実施の形態では、明細データは、当該使用者が複合機１２により画像出力を行った際の出力形態と、その単価及び出力枚数を含むものである。発行管理番号は、１から９９までの何れかの番号である。なお、発行管理番号の上下限の番号はこれに限定されるものではない。領収書発行フラグは、領収書発行が指示された場合は「１」、指示されていない場合は「０」とされる１ビットデータである。
【００４６】
なお、本実施の形態では、領収書発行ボタン３４が押下される度に、領収書発行の指示と非指示とが切り替えられるようになっている。また、領収書の発行を指示した状態であるのか否かを使用者が確認できるように、図１に示すように、領収書発行が指示されている場合に点灯されるＬＥＤ４８（図４では省略）がコントロールパネル３５上に設けられている。すなわち、このＬＥＤ４８は、使用者による領収書発行ボタン３４が押下げられる度に点灯／非点灯が切り替えられるので、領収書が必要な使用者は、ＬＥＤ４８の点灯状態を確認し、ＬＥＤ４８が非点灯であれば領収書発行ボタン３４を押下すればよい。
【００４７】
また、データ生成部４５は、生成した上記のデータを、入出力ポート４０を介して通信制御ユニット４２からＰＯＳ端末６０へ向けて送信させる。すなわち、本実施の形態では、通信制御ユニット４２が本発明の送信手段として機能する。
通信制御ユニット４２から送信されたこのデータは、ＰＣ１６及び店内ＬＡＮ９０を介してＰＯＳ端末６０へ伝送される。
【００４８】
また、データ生成部４５は、発行管理番号を表示部３２に表示させる。すなわち、本実施の形態では、表示部３２が本発明の表示手段としての機能も担っている。
【００４９】
なお、本実施の形態では、コインを直接投入するタイプの課金装置であるコインキットを用いたが、紙幣を投入可能な課金装置を用いてもよいし、プリペイドカード、キャッシュカード、クレジットカードなどに対応した課金装置を用いてもよい。
【００５０】
（ＰＣ）
ＰＣ１８は、図５に示すように、液晶表示板からなる表示パネル上にタッチパネルが重ねられた構成のユーザインタフェースとしてのタッチパネルディスプレイ５０と、所定の記録メディア（ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、メモリカードなど）に対してデータを読み書きするメディアドライブ５１と、データを入出力するための入出力ポート（Ｉ／Ｏ）５２と、画像出力システム１０を動作させるための各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ５３と、ＲＯＭ５３から適宜プログラムを読み出して実行するＣＰＵ５４と、ワークメモリとして用いられるＲＡＭ５５と、を備えている。これらタッチパネルディスプレイ５０、メディアドライブ５１、入出力ポート５２、ＲＯＭ５３、ＣＰＵ５４、及びＲＡＭ５５は、バスを介して相互に接続されている。また、入出力ポート５２は、通信制御ユニット５６Ａ、５６Ｂを介してそれぞれ店内ＬＡＮ９０、外部ネットワーク９２と接続されており、店内ＬＡＮ９０に接続されたＰＯＳ端末６０や外部ネットワーク９２と接続された他の装置（例えばインターネット上でコンテンツを公開しているＷＷＷサーバ）と通信可能となっている。
【００５１】
また、ＰＣ１６は、入出力ポート５２を介して、複合機１２、コインキット１４と接続されている。また、入出力ポート５２を介して、必要に応じて各種の周辺機器をＰＣ１６に追加接続することもできる。周辺機器としては、キーボード、マウス、スピーカ、メディアドライブ５１とは別のメディアドライブなどを外付けで更に追加することもできる。
【００５２】
ＰＣ１６では、ＲＯＭ５３のプログラムをＣＰＵ５４で実行することで、具体的には、以下のように動作する。すなわち、ＰＣ１６では、タッチパネルディスプレイ５０を介して出力形態及び出力枚数が指定されて画像出力指示が入力された場合は、指定された出力形態と出力枚数を示す情報をコインキット１４へ送信する。これにより、使用者が希望する出力形態及び出力枚数をコインキット１４に通知することができる。なお、タッチパネルディスプレイ５０からは、出力形態として、コピー、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、メディアプリント、コンテンツプリントの何れかを指定して画像出力指示を入力することができる。また、出力枚数については、使用者による入力ではなく自動的に判断されるようにしてもよい。例えば、メディアプリントであれば、指定された文書や画像のデータのページ数により把握可能である。
【００５３】
また、ＰＣ１６は、複合機１２側の操作パネル２３から出力形態及び出力枚数が指定されて画像出力指示が入力され、複合機１２から出力形態及び出力枚数を示す情報が送信されてきた場合には、該情報をコインキット１４へ送信する。これにより、使用者が複合機１２側で画像出力指示を入力した場合にも、ＰＣ１６を介して、複合機１２からコインキット１４に使用者が希望する出力形態及び出力枚数を通知することができる。
【００５４】
このようにして通知した出力形態での画像出力がコインキット１４により許可された場合、ＰＣ１６では、該出力形態がメディアプリントやコンテンツプリントであれば、メディアドライブからデータを読み出したり、外部ネットワーク９２を介してコンテンツのデータをダウンロードし、読み出したデータをメディアプリントしたり、ダウンロードしたデータをコンテンツプリントするように指示する印刷ジョブを複合機１２へ送信する。また、出力形態がコピーやＦＡＸ送信やＦＡＸ受信であれば、複合機１２に画像出力開始を指示する。これにより、ＰＣ１６を介して、コインキット１４により複合機１２の画像出力を許可することができる。また、この許可を受けて複合機１２で画像出力が行われた（画像出力終了）場合には、ＰＣ１６ではその旨をコインキット１４へ通知する。
【００５５】
なお、コインキット１４により画像出力が許可されなかった場合には、タッチパネルディスプレイ５０にその旨を示すメッセージを表示するなどして、使用者に残金不足を報知する。
【００５６】
また、ＰＣ１６は、コインキット１４から明細データ、発行管理番号、及び領収書発行フラグからなるデータが送信されてきた場合には、該データを通信制御ユニット５６ＡからＰＯＳ端末６０へ向けて送信する。すなわち、コインキット１４からＰＣ１６を介してＰＯＳ端末６０へと、明細データ、発行管理番号、及び領収書発行フラグからなるデータを送信することができる。
【００５７】
なお、ＰＣ１６側にコインキット１４のコントローラ４１の各機能を移管してもよい。すなわち、ＰＣ１６及びコインキット１４により本発明の課金装置を構成してもよい。また、価格設定操作部３８を省略して、タッチパネルディスプレイ５０の操作により、単価設定を行われるようにしてもよい。
【００５８】
（ＰＯＳ端末）
ＰＯＳ端末６０は、図６に示すように、商品に付与されたバーコードを読み取るためのバーコードリーダ７０、各種指示やデータを入力するためのキーボード７１、バーコードリーダ７０の読取結果やキーボード７１からの入力結果やこれらの読取・入力に呼応した処理結果などを表示するためのディスプレイ７２と、明細書（所謂レシート）を発行するためのプリンタ（以下、明細書プリンタ）７３と、領収書を発行するためのプリンタ（以下、領収書プリンタ）７４と、各種データを記憶するためのメモリ７５と、データを入出力するための入出力ポート（Ｉ／Ｏ）７６と、該ＰＯＳ端末６０全体の動作を制御するコントローラ７７と、を備えている。なお、本実施の形態では、発行手段として明細書プリンタ７３及び領収書プリンタ７４を備え、明細書及び領収書の両者の発行可能なＰＯＳ端末６０を例に示すが、必ずしも領収書プリンタ７４及び明細書プリンタ７３は両者を備えている必要はなく、何れか一方のみでもよい。
【００５９】
これらバーコードリーダ７０、キーボード７１、ディスプレイ７２、明細書プリンタ７３、領収書プリンタ７４、メモリ７５、入出力ポート７６、及びコントローラ７７は、バスを介して相互に接続されている。また、入出力ポート７６は、通信制御ユニット７８を介して店内ＬＡＮ９０と接続されており、店内ＬＡＮ９０に接続された装置と通信可能となっている。
【００６０】
メモリ７５には、各商品に付与されたバーコードが表す商品番号をインデックスとしてその商品名や単価などが予め記憶されており、バーコードリーダ７０で商品のバーコードを読み取り、キーボード７１から数量などが入力されると、コントローラ７７では、読み取ったバーコードが表す商品番号に対応するメモリ７５から商品名や単価を読み出し、商品名、単価、数量、小計などを表すデータを生成する。このデータを明細書プリンタ７３へ送信して、商品名、単価、数量、小計などの明細を印字させ、キーボード７１から終了指示が入力されたら合計金額を求め、明細書プリンタ７３に該合計金額を印字させる。これにより、明細書を発行することができる。
【００６１】
また、キーボード７１から領収書発行指示が入力された場合は、コントローラ７７は、直前に求めた合計金額を領収金額とした領収書を領収書プリンタ７４に印字させる。これにより、領収書を発行することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係るＰＯＳ端末６０では、ＰＣ１６から送信されてきたデータ（明細データ、発行管理番号、及び領収書発行フラグ）が、通信制御ユニット７８により受信されて入出力ポート７６を介して入力される。すなわち、本実施の形態では、通信制御ユニット７８が本発明の受信手段として機能する。
【００６３】
コントローラ７７は、ＰＣからのデータが入力されると、メモリ７５の所定領域に、入力されたデータに含まれる発行管理番号をインデックスとして、明細書データ、領収書発行フラグを登録する。このとき、同一の発行管理番号を有するデータがすでに登録されている場合には、上書き登録する。したがって、本実施の形態では、メモリ７５が本発明の記憶手段としても用いられるようになっている。
【００６４】
メモリ７５に登録された明細データ及び領収書発行フラグは、キーボード７１から発行管理番号が入力されて、明細書又は領収書の発行が指示された場合に、コントローラ７７によって読み出され、コントローラ７７は、領収書発行フラグに基づいて明細書又は領収書の発行を決定し、明細書データに基づいて、明細書プリンタ７３又は領収書プリンタ７４を動作させて、明細書又は領収書を発行させる。すなわち、本実施の形態では、キーボード７１、コントローラ７７が、本発明の入力手段、制御手段としてそれぞれ機能する。
【００６５】
なお、このときのコントローラ７７による明細書プリンタ７３及び領収書プリンタ７４の制御は、明細データ中の出力形態を商品名、枚数を数量として扱えば、通常の商品販売時の明細書発行や領収書発行と同じでよい。
【００６６】
例えば、明細書プリンタ７３では、明細データに基づいて、図１０（Ａ）に示すように、コピー、メディアプリント、コンテンツプリントといった出力形態毎の明細を表す表２０２Ａ〜Ｃ及び出力形態毎の使用料金の合計（小計）２０４Ａ〜Ｃと、全出力形態での使用料金の合計２０６とを印字することで、明細書２００を発行する。また、領収書発行プリンタ７４では、図１０（Ｂ）に示すように、明細データに基づいて算出された使用料金の合計金額２１２、画像出力システム１０及びＰＯＳ端末６０が設置された店舗の名称２１４などを印字することで、領収書２１０を発行する。なお、図１０は、明細書２００及び領収書２１０の一例を示すものであり、印字内容及び印字形態を特に限定するものではない。
【００６７】
（作用）
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００６８】
使用者は、複合機１２でコピー、ＦＡＸ送信、ＦＡＸ受信、メディアプリント、コンテンツプリントの何れかの出力形態で画像を出力したい場合、コインキット１４の投入口３１にコインを投入し、タッチパネルディスプレイ５０又は操作パネル２３を操作して、所望の出力形態及び出力枚数を指定して画像出力指示を入力する。このようにして使用者により入力された出力形態及び出力枚数は、ＰＣ１６から、或いは複合機１２からＰＣ１６を介してコインキット１４に通知される。
【００６９】
コインキット１４では、投入口３１からコインが投入されると、コインメカ３９により投入されたコインの種類を識別し、その識別結果に基づいて投入金額を求めて、該投入金額を表示部３２に残金として表示する。そして、この残金がＰＣ１６から通知された出力形態での画像出力の単価に対して通知された出力枚数を乗じた金額（料金）以上であれば、複合機１２での画像出力の許可する。
【００７０】
この許可を受けて、複合機１２において、許可された出力形態の画像出力、すなわち使用者により指示された画像出力が実行されると共に、コインキット１４において、当該画像出力前の残金から料金分を減算し、その結果を残金とすることで料金を課金して、表示部３２の残金表示を更新する。また、コインキット１４では、課金履歴メモリ４７に出力形態及び出力枚数を示す情報を課金履歴として記憶する。
【００７１】
これにより、使用者は複合機１２から所望の出力形態での画像出力結果を得ることができ、引き続き画像出力を行いたい場合は、表示部３２の残金表示を確認し、残金不足であればコインを投入口３１に追加投入してから、次の画像出力指示を入力すれば、同様にして所望の出力形態での画像出力結果を得ることができる。コインキット１４では、複合機１２で画像出力が行われる度に、その料金を課金し、且つ課金履歴メモリ４７に課金履歴が蓄積される。
【００７２】
使用者は、全ての画像出力を終了したら、領収書が必要であれば領収書発行ボタン３４を押下し、表示部３２の残金表示を確認し、残金があれば返却ボタン３３を押下して、コインキット１４から残金を返却させる。なお、領収書発行ボタン３４の押下タイミングは、特にこれに限定されるものではなく、複合機１２に画像出力させている途中で領収書発行ボタン３４の押下してもよい。
【００７３】
ここで、本実施形態に係るコインキット１４では、上述した使用料金の課金と共に、複合機の使用料金の明細書又は領収書を発行するために、コントローラ４１の終了判断部４４、データ生成部４５の機能により図７、８に示す終了判断処理及びデータ生成処理が行われる。
【００７４】
図７に示すように、終了判断処理では、コインキット１４は、ステップ１００において、複合機１２での画像出力指示に基づく画像出力の終了を認識する。画像出力終了を認識したら、ステップ１０２に進み、返却ボタン３３が押下されたか否かを判断する。ステップ１０２で否定判定された場合は、ステップ１０４に進み、残金が０になったか否かを判断する。ステップ１０４で否定判定された場合は、ステップ１０６に進み、人体検知センサ３７の検知結果により使用者が移動して複合機１２近傍から離れたか否かを判断する。ステップ１０６で否定判定された場合は、ステップ１００に戻る。
【００７５】
また、ステップ１０２、１０４、１０６の何れかで肯定判定された場合は、ステップ１０８に進み、予め定められた所定時間が経過する前に、使用者が複合機１２近辺に戻ってきたり、コインが新たに投入されたりした場合は、ステップ１００に戻る。一方、使用者が複合機１２近辺に戻ってきたり、コインが新たに投入されたりせずに、そのままの状態が所定時間経過したら、当該使用者の複合機１２の使用が終了したとして、ステップ１１０に進み、データ生成処理を起動して当該終了判定処理を終了する。
【００７６】
このような終了判断処理により、コインキット１４では、複合機１２による画像出力終了後に、返却ボタン３３が押下されり、残金が０円になったり、使用者が複合機１２近辺から移動してから、所定時間以上経過したら、当該使用者の複合機１２の使用が終了したと判定することができる。
【００７７】
なお、この終了判定に用いる所定時間は、返却ボタン３３が押下された場合、残金が０円になった場合、使用者が複合機１２近辺から移動した場合とで、それぞれ異なる時間でもよい。また、返却ボタン３３が押下された場合や使用者が複合機１２近辺から移動した場合については、所定時間の経過を待たずに直ちに使用者の複合機１２の使用が終了したと判定するようにしてもよい。
【００７８】
続いて実行されるデータ生成処理では、コインキット１４は、図５に示すように、まずステップ１２０において、課金履歴メモリ４７に登録されている課金履歴に基づいて、使用者の複合機１２の使用明細を示す明細データを生成する。なお、明細データ生成後に課金履歴メモリ４７の課金履歴を消去するようにすれば、該データ生成処理起動時には、常に最後に複合機１２を使用した使用者一人分の課金履歴のみが課金履歴メモリ４７に記憶されていることになり、明細データの生成が容易であると共にメモリ容量を削減効果もある。
【００７９】
次のステップ１２２では、発行管理番号の値をカウントアップし、該カウントアップ後の発行管理番号が１００でなければ、発行管理番号を当該カウントアップ後の値に定め、次のステップ１２４からステップ１２８に進んで、発行管理番号を表示部３２に表示する。一方、ステップ１２２でのカウントアップにより発行管理番号が１００になった場合には、次のステップ１２４からステップ１２６に進んで、発行管理番号の値を１に変更してからステップ１２８に進み、発行管理番号を表示部３２に表示する。
【００８０】
続いて、ステップ１３０において、領収書を発行するか否かを判断する。そして、使用者により領収書発行ボタン３４の押下操作がなされている場合には、領収書を発行すると判断し、ステップ１３２に進み、領収書発行フラグを１にし、押下操作がなされていなければステップ１３４に進み、領収書発行フラグを０にする。
【００８１】
ステップ１３２又はステップ１３４で、領収書発行フラグの値を定めたら、ステップ１３６に進み、入出力ポート４０を介して、通信制御ユニット４２からＰＯＳ端末６０へ向けて、発行管理番号、明細データ、及び領収書発行フラグを送信して、データ生成処理を終了する。
【００８２】
このようなデータ生成処理により、使用者に対して１〜９９の何れかの番号の発行管理番号を発行し、該発行管理番号と共に、当該使用者の使用明細を示す明細データ、及び当該使用者により領収書発行が指示されたか否かを示す領収書発行フラグをＰＯＳ端末６０へ送信することができる。また、表示部３２に発行管理番号が表示されるので、使用者は表示部３２の表示から自分の発行管理番号を確認することができる。
【００８３】
ＰＯＳ端末６０では、複合機の使用料金の明細書又は領収書を発行するために、図９に示す処理が実行される。
【００８４】
すなわち、ＰＯＳ端末６０では、ステップ１５０で、コインキット１４から送信されてきた発行管理番号、明細データ、領収書発行フラグを受信したら、ステップ１５２で、発行管理番号をインデックスとして、明細データ及び領収書発行フラグをメモリ７５に登録する。
【００８５】
そして、店員によりキーボード７１から発行管理番号が入力されるたら（又はバーコードリーダ７０で発行管理番号に対応するバーコードを読み取らせてもよい）、次のステップ１５４からステップ１５６に進み、入力された発行管理番号に対応する明細データ及び領収書発行フラグのデータがメモリ７５に登録されているか否かを確認し、対応するデータが登録されていなければ、ステップ１５８に進み、ディスプレイ７２へのメッセージ表示などにより、店員に入力エラーを報知し、発行管理番号の再入力を依頼した後、ステップ１５４に戻る。
【００８６】
入力された発行管理番号に対応する明細データ及び領収書発行フラグのデータがメモリ７５に登録されていた場合は、ステップ１５６からステップ１６０に進み、メモリ７５から入力された発行管理番号に対応する明細データ及び領収書発行フラグのデータを読み出す。
【００８７】
そして、読み出した領収書発行フラグの値が１であったならば、次のステップ１６２からステップ１６４に進み、読み出した明細データに基づいて領収書プリンタ７４を動作させて領収書２１０（図１０（Ｂ）参照）を発行する。一方、読み出した領収書発行フラグの値が０であったならば、次のステップ１６２からステップ１６６に進み、読み出した明細データに基づいて明細書プリンタ７３を動作させて明細書２００（図１０（Ａ）参照）を発行する。なお、領収書発行フラグの値が１の場合は、明細書及び領収書の両者を発行するようにしてもよい。
【００８８】
ステップ１６４又はステップ１６６で領収書又は明細書を発行した後は、ステップ１６８に進み、メモリ７５から対応するデータ、すなわちステップ１５４で入力された発行管理番号に対応する明細データ及び領収書発行フラグのデータを削除して、図９の処理は終了する。
【００８９】
このようなＰＯＳ端末６０の処理により、使用者は明細書や領収書が必要な場合は、コインキット１４の表示部３２の表示により確認した自分の発行管理番号を店員に告げて、キーボード７１から該発行管理番号を入力してもらえば、領収書又は明細書の発行を受けることができる。
【００９０】
このように本実施の形態では、コインキット１４を明細書プリンタ７３や領収書プリンタ７４といった領収書や明細書を発行するための手段を備えたＰＯＳ端末６０と通信可能に接続し、コインキット１４では、使用者による複合機１２の使用が終了したら、発行管理番号、明細データ、領収書発行フラグといった明細書又は領収書を発行するためのデータを生成してＰＯＳ端末６０へ送信し、ＰＯＳ端末６０に該データに基づいて明細書又は領収書を発行させるようになっている。これにより、明細書や領収書などを発行するための専用のプリンタをコインキット１４に設けずとも、複合機１２を使用した際の料金を記した明細書や領収書を必要とする使用者に対しては、ＰＯＳ端末６０に一般に設けられている明細書プリンタ７３や領収書プリンタ７４を用いて明細書や領収書を発行することができる。
【００９１】
なお、上記では、明細書及び領収書の何れを発行する場合にも、コインキット１４では明細データを生成してＰＯＳ端末６０へ送信するようにしたが、領収書のみを発行する場合には、明細データに代えて、使用料金の合計金額を算出して合計金額を示すデータを生成し、この合計金額を示すデータをＰＯＳ端末６０へ送信するようにしてもよい。また、明細書及び領収書の両者を発行する場合には、明細データと共に合計金額を示すデータを生成して、ＰＯＳ端末６０へ送信するようにしてもよい。ただし、料金の合計金額を算出する機能が通常ＰＯＳ端末６０に備えられていることから、コインキット１４の演算負荷を軽減するためには、本実施の形態のごとくＰＯＳ端末６０へは明細データの送信し、ＰＯＳ端末６０側で合計金額の算出を行うことが好ましい。
【００９２】
また、上記では、明細データ、発行管理番号、及び領収書発行フラグをＰＯＳ端末６０へ送信する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ＰＯＳ端末６０へ送信するデータに、明細データ（又は合計金額を示すデータ）が少なくとも含まれていれば、ＰＯＳ端末６０において明細書や領収書を発行することができる。
【００９３】
ただし、使用者に他の人の明細書や領収書を間違って発行したり、使用者以外の人が不正に明細書や領収書の発行を受けたりするのを防止するためには、上記のごとく発行管理番号を用いて、使用者の識別を行うことが好ましい。また、使用者が自分の発行管理番号を間違えて店員に告げて、他の人の明細書や領収書の発行を受けるのを防止したり、使用者以外の人が明細書や領収書の発行を不正に受けるのの防止効果を高めるために、さらに他の情報（例えば、料金の合計金額、画像出力を行った出力形態、出力枚数など）を用いるようにしてもよい。
【００９４】
また、各使用者が希望する書類を発行するためには、上記のごとく領収書発行フラグを用いて、明細書と領収書の何れを発行するのかを選択可能にすることが好ましい。
【００９５】
また、上記の実施態様では、明細書と領収書の各々に対して、発行するプリンタを設けことにしたが、明細書と領収書の両方を発行可能なプリンタとするようにしてもよい。特にこの場合には、プリンタに対して明細書と領収書の何れか、または、その両方を発行するのかを指示することができるようにすることが好ましい。
【００９６】
【発明の効果】
上記に示したように、本発明は、画像形成装置の使用料金の明細書や領収書を発行するための専用のプリンターを不要にすることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の画像出力システム及びＰＯＳ端末の外観図である。
【図２】本実施の形態の画像出力システム及びＰＯＳ端末の接続構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の複写機の詳細構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態のコインキットの詳細構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態のコンピュータの詳細構成を示すブロック図である。
【図６】本実施の形態のＰＯＳ端末の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態のコインキットにより実行される処理ルーチン（メインルーチン）を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施の形態のコインキットにより実行されるデータ生成処理ルーチン（サブルーチン）を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施の形態のＰＯＳ端末により複合機の使用料金の明細書又は領収書を発行するために実行される処理ルーチンを説明するためのフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は領収書、（Ｂ）は明細書の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  画像出力システム
１２  複合機
１４  コインキット
３３  返却ボタン
３４  領収書発行ボタン
３７  人体検知センサ
３９  コインメカ
４０  入出力ポート
４１  コントローラ
４２  通信制御ユニット
４３  課金処理部
４４  終了判断部
４５  データ生成部
４６  単価メモリ
４７  課金履歴メモリ
５０  タッチパネルディスプレイ
５１  メディアドライブ
５２  入出力ポート
５６Ａ、５６Ｂ          通信制御ユニット
６０  ＰＯＳ端末
７０  バーコードリーダ
７１  キーボード
７２  ディスプレイ
７３  領収書プリンタ
７４  明細書プリンタ
７５  メモリ
７６  入出力ポート
７７  コントローラ
７８  通信制御ユニット
９０  店内ＬＡＮ
９２  外部ネットワーク
【図１】
2004355530.tif 000003
【図２】
2004355530.tif 000004
【図３】
2004355530.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004355530.tif 000007
【図６】
2004355530.tif 000008
【図７】
2004355530.tif 000009
【図８】
2004355530.tif 000010
【図９】
2004355530.tif 000011
【図１０】
2004355530.tif 000012