(57)【要約】【課題】的確なウィルス対策を可能とする。【解決手段】サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、前記受信した標本を前記ログデータベースに格納するステップと、前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定するステップと、前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信するステップとを実行する。【選択図】      図３
2004334312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応を情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置は、
前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、
前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能であり、
前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、
前記受信した標本を前記ログデータベースに格納するステップと、
前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定するステップと、
前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とするウィルスメール対応方法。
【請求項２】
前記サーバの運用状況を監視する管理システムより、サーバのＣＰＵ使用率、データトラフィック量、記憶装置へのアクセス頻度の少なくともいずれかが所定レベル以上となった旨の障害通知を受信するステップと、
前記障害通知の内容をログデータベースに照合し、ウィルス感染に伴う障害事例に該当するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果、前記障害通知の内容がウィルス感染に伴う障害に該当すると判定されたならば、前記障害通知を前記ウィルス対策システムに送信するステップと、
前記障害通知の起因となったサーバまたは当該サーバから配信されたメールについてウィルススキャンを行う前記ウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項３】
前記標本は、感染ウィルスの標本を含むことを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項４】
前記通知システムは、コールセンタのシステムであることを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項５】
前記メール受信者へのウィルス感染対策の通知は、電話、ファックス、およびメールの少なくともいずれかの手段によるものであることを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項６】
前記メール受信者へのウィルス感染対策の通知は、ウィルス対策システムよりウィルス対策アプリケーションが提供されるＷｅｂサイトのアドレスを通知することで行われることを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項７】
前記メール受信者へのウィルス感染対策の通知を、前記情報処理装置が行うことを特徴とする請求項１に記載のウィルスメール対応方法。
【請求項８】
サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応を行う情報処理装置であって、
前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、
前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能であり、
前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信する手段と、
前記受信した標本を前記ログデータベースに格納する手段と、
前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定する手段と、
前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信する手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応方法を、
前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、
前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能である情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、
前記受信した標本を前記ログデータベースに格納するステップと、
前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定するステップと、
前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信するステップと、
を含むことを特徴とするウィルスメール対応プログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のウィルスメール対応プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウィルスメール対応方法、情報処理装置、プログラム、および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、メールマガジンなど各種電子メールが大量に配信される状況となっている。それに伴って、電子メールにウィルスが感染する機会も増大している。そこで電子メール配信を行う側や或いは受信するコンシューマー側にウィルス対策ソフト等を導入し、ウィルス感染メールに対する措置がとられてきた。また誤ってウィルス感染メールを配信してしまった場合、当該配信システム側から、配信先たる受信者側に、ウィルス感染メール送信の通知やお詫びをメール通知するといった対応がなされていた。従来、このような対応をするために、配信を行う電子メールに対して、データベースに格納されているウィルスパターン・データに基づいて、当該電子メールにウィルスが添付されているか否かを確認するシステムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３６８８２０
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来手法には改善点が存在した。すなわち、前記ウィルス対策ソフトを導入していてもパターンファイル等の更新を恒常的に行っておらず、新型のウィルスに対応できる体制となっていない配信システム或いは受信者が少なからず存在するのである。したがって、新型のウィルスに感染しても自らでは検知することができずに配信または受信の処理を実行してしまう惧れが多分にあった。つまりメール配信側から配信先へ、ウィルス感染メール配信の通知や対策指示などを通知することすら確実に実行できない懸念があったのである。加えて、ウィルス感染メールを配信したシステムから、前記の通知メールを受け取ったしても当該メールが閲覧されるまでは対応がなされないという問題点も残されていた。
【０００５】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、的確なウィルス対策を可能とするウィルスメール対応方法、情報処理装置、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のウィルスメール対応方法は、サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応を情報処理装置により行う方法であって、前記情報処理装置は、前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能であり、前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、前記受信した標本を前記ログデータベースに格納するステップと、前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定するステップと、前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応を行う情報処理装置であって、前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能であり、前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信する手段と、前記受信した標本を前記ログデータベースに格納する手段と、前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定する手段と、前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信する手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置にかかる。
【０００８】
更に、サーバより配信されるウィルス感染メールへの対応方法を、前記サーバ由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するログデータベースと、前記サーバからのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納した受信者データベースとにアクセス可能である情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、前記サーバより配信されるメールを受信し当該メールについてウィルススキャンを行うウィルス対策システムより、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信するステップと、前記受信した標本を前記ログデータベースに格納するステップと、前記標本が含む情報を前記受信者データベースに照合し、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定するステップと、前記特定した配信先を、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行う通知システムに送信するステップと、を含むことを特徴とするプログラムにかかる。このプログラムは、前記各ステップの動作を行うためのコードから構成されている。
【０００９】
また、前記ウィルスメール対応プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体にかかる。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄及び図面により明らかにされる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における対応システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。本発明における情報処理装置としてのウィルスメール対応システム１００（以下、対応システム）は、一例として例えばインターネット１２０を介してウィルス対策会社システム１３０（ウィルス対策システム）、電子メールの配信を行っているメールサーバ１４０（サーバ）、当該メールサーバ１４０の運用状況を管理する管理システム１５０、およびメール受信者の受信端末１８０らとデータ通信可能に結ばれたサーバを想定する。そして、本発明のウィルスメール対応方法を実現するプログラムを適宜な記憶装置に保有し、これを演算装置らがＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）に基づき読み出すなどしてウィルスメール対応方法を実行する。
【００１２】
他に、対応システム１００がネットワーク１２０を介してウィルス対策システム１３０（以下、対策システム）や管理システム１５０と接続してデータ通信を実行するネットワークアダプタ、各種データの出力を実行する出力インターフェイス、操作者からの選択や指示を受け付ける入力インターフェイスを、情報処理装置として当然に備えている。
【００１３】
図２は本実施形態のテーブルにおけるデータ構造を示す図である。上記対応システム１００は、ログデータベース１１０および契約データベース１１５（受信者データベース）を少なくとも備えている。ログデータベース１１０は、前記サーバ１４０由来のメールに関し検知されたウィルス感染情報またはウィルス感染に伴う障害事例を格納するものであり、一方、受信者データベース１１５は、前記サーバ１４０からのメール配信を受けるメール受信者毎にその属性データを格納したものである。
【００１４】
従って、ログデータベース１１０のデータ構造例としては、ログＩＤをキーとして、ログの種類（標本、障害通知）、内容（ウィルス標本形式、システムログ形式など）、作成時刻（日時）、受信時刻（日時）、ログ送信元情報（どのサーバからのメールがウィルス感染したのか）が関連づけされたものとなっている。
【００１５】
また、契約データベース１１５のデータ構造例としては、メール受信者がメール配信サイトの主体より付与された契約ＩＤをキーとして、サービスの契約番号、サービス種類（メールマガジン、有用データのダウンロードなど）、配信元サーバ、氏名・名称、電話番号、提供サービス名称が関連づけされたものとなっている。
【００１６】
他方、ウィルス感染が判明した、或いは疑われたメールの配信先について、対応システム１００が前記契約データベース１１５に基づいて作成するのが、連絡先リスト１１６である（作成手順については後述する）。当該連絡先リストは、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行うコールセンタシステム１６０（通知システム）に送信される。このリスト１１６のデータ構造例としては、連絡先ＩＤをキーとして、提供サービス名称、氏名・名称、連絡先情報（電話番号、ファックス番号、メールアドレスなど）が関連づけされたものとなっている。
【００１７】
また、前記ログデータベース１１０においては、障害事例についてはウィルス標本とは別に切り分けて管理することも出来る。このように障害事例についてとりまとめたものを障害事例テーブル１１１とする。このテーブル１１１は、事例ＩＤをキーとして、同じ障害について複数の報告があった場合に付与される枝番、ウィルス被害機器分布（台数、発生場所など）、ウィルス被害切り分けパラメータ（ＣＰＵ使用率、ネットワークトラフィック、ＨＤＤアクセス頻度など）、パラメータ別遷移データ（○時○分にＣＰＵ使用率が○○％、ＨＤＤアクセスが○回／秒など）、発生日時が関連づけされるものとなっている。
【００１８】
このような障害事例は、前記サーバ１４０の運用状況を監視する管理システム１５０より通知されるものである。当該管理システム１５０は、対応システム１００に対し、インターネットなどのネットワーク１２０を通じて結ばれるコンピュータなどのハードウェアを想定してもよいし、或いは管理システムとしての機能を実現するアプリケーションプログラムを想定してもよい。アプリケーションプログラムを想定する場合には、対応システム１００が備えるものとしてもよいし、管理対象となるサーバ１４０に常駐することを想定してもよい。このような管理システム１５０は、サーバ１４０のＣＰＵ使用率、データトラフィック量、記憶装置へのアクセス頻度の少なくともいずれかが所定レベル以上となった場合、その旨の障害通知を対応システム１００に送信することとなる。
【００１９】
一方、前記サーバ１４０より配信されるメールを監視用メールボックス１３５で受信し当該メールについてウィルススキャンを行うのが前記対策システム１３０である。当該対策システム１３０は、前記ウィルススキャンの結果、ウィルス感染を検知したならば、該当メールの標本を対応システム１００に送信する。また、ウィルス感染対策の処理を開始する。この処理には、ウィルス対策ソフトをアップロードした特定サイト１７０の生成も含まれる。
【００２０】
前記連絡先リストを対応システム１００より受信するのがコールセンタシステム１６０（通知システム）である。このコールセンタシステム１６０は、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行うものである。コールセンタシステム１６０は、例えば全体としてＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）技術を駆使して様々な電話関連業務を行う設備を備えている。
【００２１】
ここでは、電話機とパーソナルコンピュータとが一体となったオペレータ端末を介して、オペレータがコンシューマ（この場合はメール受信者）と応対するほか、夜間などに自動応答システムが電話を受け付ける無人対応の機能も備えることが想定できる。本発明における運営形態の例としては、外向けに電話をかけるアウトバウンド業務がメインとなる。
【００２２】
なお、前記対応システム１００は、ファイヤウォールサーバとして外部からの不正進入を抑止したり、ＷＷＷサーバとして機能可能なものでもあるし、データ通信相手とのコミュニケーションを図るメールサーバーとしても機能可能なものとできる。
【００２３】
また、前記ログデータベース１１０および契約データベース１１５らは、対応システム１００に一体に備わっている例だけでなく、別の装置に付帯しながらもネットワークを介して一体に稼動するとしてもよい。
【００２４】
また、対応システム１００、ウィルス対策会社システム１３０、メールサーバ１４０、管理システム１５０、メール受信者の受信端末１８０らをそれぞれつなぐネットワーク１２０に関しては、専用回線やインターネットの他に、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、ＥＤＩ専用回線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮなど仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。
【００２５】
図３は本実施形態のウィルスメール対応方法の実際手順を示すフロー図である。以下、本発明のウィルスメール対応方法の実際手順について説明を行う。なお、以下で説明するウィルスメール対応方法対応する各種動作は、に関する動作については  が備えるプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２６】
前記サーバ１４０より配信されるメールをインターネット１２０を介して受信した監視用メールボックス１３５は、当該メールを受信した旨の受信通知を対策システム１３０に送信する（ｓ１０００、ｓ１００１）。このように、メールサーバ１４０から配信されるメールは受信用端末１８０に送られる一方で、監視用メールボックス１３５にも配信されている。
【００２７】
対策システム１３０では、前記受信通知のあったメールについてウィルススキャンを行う（ｓ１００２）。これにより、既知のウィルスパターンとのマッチング等が実施され、既知ウィルスが感染したメールであるか否か判定される（ｓ１００３）。既知ウィルスへの感染が判明したならば（ｓ１０００３：ＹＥＳ）、該当メールの標本（ログ）を対応システム１００に送信する（ｓ１００４）。なお、前記標本は、感染ウィルスの標本を含むものとできる。対策システム１３０は、続いて対策フェーズの実行に移る（ｓ１００５）。当該対策フェーズについては後述する。
【００２８】
他方、既知ウィルスに感染している惧れがない場合（ｓ１００３：ＮＯ）、更に対策システム１３０では、新種ウィルスの感染有無を確認する（ｓ１００６）。前記メールが既知ウィルスにも新種ウィルスにも感染していないと判定されたならば（ｓ１００７：ＮＯ）、処理は終了する。一方、新種ウィルスへ感染しているとの判定がなされたならば（ｓ１００７：ＹＥＳ）、前記ステップｓ１００４の標本の送信処理以降を実行する。
【００２９】
対応システム１００では、対策システム１３０より上記の通り送信された標本を受信しログデータベース１１０に格納する（ｓ１０１０、ｓ１０１１）。このように、ログデータベース１１０に格納されるログとしては、他に、前記サーバ１４０の運用状況を監視する管理システム１５０より受信するものもある。これは、サーバのＣＰＵ使用率、データトラフィック量、記憶装置へのアクセス頻度の少なくともいずれかが所定レベル以上となった旨の障害通知である。従って、管理システム１５０は、管理対象たるサーバ１４０について障害検知を行っており（ｓ１００８）、何らかの障害発生を検知したならばこれを対応システム１００に通知する（ｓ１００９）のである。
【００３０】
対応システム１００は、上記の如くログデータベース１１０に格納したログが障害通知についてのものか、それとも標本なのかを認識する（ｓ１０１２）。そこでログが標本であったならば（ｓ１０１２：ＮＯ）、このまま処理を終了する。一方、障害通知であった場合（ｓ１０１２：ＹＥＳ）、当該障害通知の内容をログデータベース１１０に照合し（ｓ１０１３）、ウィルス感染に伴う障害事例に該当するか否かを判定する（ｓ１０１４）。これにより、例えば「サーバ１４０において通常より異常にＣＰＵ使用率が高まっており、これは過去に○○ウィルスに感染した場合の障害状況と合致する」などと対応システム１００が認識するのである。
【００３１】
前記判定により、ウィルス感染の可能性が小さいと判定されたならば（ｓ１０１４：ＮＯ）、処理は終了する。一方、前記判定の結果、前記障害通知の内容がウィルス感染に伴う障害に該当すると判定されたならば（ｓ１０１４：ＹＥＳ）、前記障害通知等を含む分析結果を対策システム１３０に送信する（ｓ１０１５）。
【００３２】
そして、既に上述した手順と同様に、前記障害通知の起因となったサーバ１４０または当該サーバ１４０から配信されたメールについてウィルススキャンを行う前記対策システム１３０より、ウィルス感染が検知されたメールの標本を受信し、これをログデータベース１１０に格納していく。
【００３３】
主たる処理流れについては上述した。以後、前記対策フェーズについて説明する。図４は対策フェーズにおける手順を示すフロー図である。対策フェーズを実行する対策システム１３０は、感染ウィルスに応じて、駆除等の機能を発揮する対策ソフトを選定あるいは生成する（ｓ２００６）。この対策ソフトは、前記特定サイト１７０としての配布用サーバに送信される（ｓ２００７）。
【００３４】
配布用サーバではこれを受信して受信通知を返す（ｓ２００９、ｓ２０１０）。またこの対策ソフトを前記インターネット１２０上で公開し（ｓ２０１１）、前記受信者（の端末）からのアクセスを受け付ける。当該受信者はこの特定サイト１７０を通じてウィルス対策のソフトを利用し、自身のウィルス感染機器に対するウィルス駆除等を実施できる。
【００３５】
一方、対策システム１３０は、ウィルス対策サービスを開始するトリガを対応システム１００に通知し処理を終わる（ｓ２００８）。対応システム１００ではこれを受信し（ｓ２０１２）、前記標本が含む情報を前記契約データベース１１５に照合することで、ウィルス感染が検知されたメールの配信先を特定する。この特定した配信先、つまりメール受信者についての連絡先はリスト化され（ｓ２０１３）、前記連絡先リスト１１６（図２参照）となる。そして、前記連絡先リスト１１６に基づいて感染通知のメールを受信者側に送信する（ｓ２０１４）。なお、当該メールには、前記特定サイト１７０のＵＲＬ（アドレス）が記載されているものとすれば好適である。
【００３６】
他方、連絡先リスト１１６は、メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行うコールセンタシステム１６０（通知システム）に送信される（ｓ２０１５）。コールセンタシステム１６０ではこれを受信する（ｓ２０１６）。そして、前記メール受信者へのウィルス感染対策の通知を行うべく、例えばオペレータ端末へ連絡先たる電話番号、ファックス番号、およびメールアドレスの少なくともいずれかの連絡先情報を提供する（ｓ２０１７）。例えば、前記オペレータ端末を操作するオペレータは、ウィルス感染メールが配信された旨やそれに対する対応内容等についてメール受信者に電話連絡等するのである。
なお、前記メール受信者へのウィルス感染対策の通知を、対応システム１００が行うとしてもよい。
【００３７】
本発明のウィルスメール対応方法等によれば、ウィルス対策ソフト導入やそのパターンファイル等の更新の有無に関わらず、ウィルスメールの発生に対応可能となった。また、メール配信先へ、ウィルス感染メール配信の通知や対策指示などを通知することが確実に実行できる。
つまり、的確なウィルス対策を可能とするウィルスメール対応方法、情報処理装置、プログラム、および記録媒体を提供可能とするのである。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、的確なウィルス対策を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態における対応システム（情報処理装置）を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のテーブルにおけるデータ構造を示す図である。
【図３】本実施形態のウィルスメール対応方法の実際手順を示すフロー図である。
【図４】対策フェーズにおける手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  情報処理装置、ウィルスメール対応システム（対応システム）
１１０  ログデータベース
１１１  障害事例テーブル
１１５  契約データベース、受信者データベース
１１６  連絡先リスト
１２０  ネットワーク、インターネット
１３０  ウィルス対策会社システム、ウィルス対策システム
１３５  監視用メールボックス
１４０  メールサーバ、サーバ
１５０  管理システム
１７０  特定サイト
１８０  メール受信者の受信端末
【図１】
2004334312.tif 000003
【図２】
2004334312.tif 000004
【図３】
2004334312.tif 000005
【図４】
2004334312.tif 000006