(57)【要約】【課題】契約加入希望者や加入業務取扱者の手間を抑えながら、両者にとって有利な契約を取り扱えるようにし、両者の出費低減、及び加入業務取扱者が扱う契約数増加、更には車両盗難警備の増加による盗難犯罪抑制を図ることができる。【解決手段】車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入を取り扱うための符号１０や符号１２の業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応する両加入契約機能を備える。【選択図】　　　図１
2004038568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入を取り扱うための業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応する両加入契約機能を備えるようにしたことを特徴とする車両盗難対策方法。
【請求項２】
請求項１に記載の車両盗難対策方法において、
前記加入取り扱いの業務コンピュータ装置により、前記２種契約の内で他方の加入を管理するサーバ装置にデータ通信網を経由して接続することで、前記両加入契約機能を提供できるようにしたことを特徴とする車両盗難対策方法。
【請求項３】
請求項１に記載の車両盗難対策方法において、
前記加入取り扱いの業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を管理する情報を格納することで、前記両加入契約機能を提供できるようにしたことを特徴とする車両盗難対策方法。
【請求項４】
車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする希望者が利用する、個人端末装置からのデータ通信網を経由した接続を受けるための第１のネットワーク・インタフェイス装置と、
該加入契約に必要な情報を格納しているデータベース装置と、
前記接続の際に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うための業務コンピュータ装置に接続する第２のネットワーク・インタフェイス装置と、を備えるようにしたことを特徴とする車両盗難対策契約装置。
【請求項５】
車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする希望者が利用する、個人端末装置からのデータ通信網を経由した接続を受けるための第１のネットワーク・インタフェイス装置と、
該加入契約に必要な情報を格納しているデータベース装置と、
前記接続の際に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うために必要な情報を格納した第２のデータベース装置と、を備えるようにしたことを特徴とする車両盗難対策契約装置。
【請求項６】
車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする者が利用する個人端末装置と、
請求項５に記載の車両盗難対策契約装置と、
これら個人端末装置及び車両盗難対策契約装置を接続するデータ通信網と、
前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うための業務コンピュータ装置と、
これら車両盗難対策契約装置及び業務コンピュータ装置を接続するデータ通信網と、を備えるようにしたことを特徴とする車両盗難対策システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の車両盗難対策方法、請求項４及び請求項５の車両盗難対策契約装置、及び請求項６の車両盗難対策システムいずれか１つを実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、契約加入希望者や加入業務取扱者の手間を抑えながら、両者にとって有利な契約を取り扱えるようにし、両者の出費低減、及び加入業務取扱者が扱う契約数増加、更には車両盗難警備の増加による盗難犯罪抑制を図ることができる車両盗難対策方法、車両盗難対策契約装置、車両盗難対策システム及びこれらに係るコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開２００１−３４４６９５では、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　　Ｓｙｓｔｅｍ）装置やＰＨＳ（簡易携帯電話：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　　Ｐｈｏｎｅ）を活用した、車両盗難対策やレンタカー車両運用管理に関する技術が開示されている。特開２００２−７３９９０では、将来的にリスクが低くなる保険対象に対して、自動車保険を含め、保険料を適正に設定するための技術が開示されている。
【０００３】
更には、特開２００２−２４３６６では、自動車などの盗難対策の監視会社と、保険会社と、契約加入希望者との間にあって、仲介的な役割を果たすサービス提供会社に関する技術が開示されている。該技術によれば、監視会社と契約済みの車両については、万一の盗難時には監視会社による追跡で損害が抑えられることから、該車両の保険料を低く抑えるように、サービス提供会社が契約できるようにするという技術が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２００２−２４３６６では、契約加入希望者はサービス提供会社からでしか加入契約することができない。インターネットのサイトや店舗などの加入契約の窓口、サービス内容の広告など、サービス提供会社だけでは提供できる資源が限られる。又、加入契約に係る様々な法令の制限などもあるので、加入契約の機会が狭められる。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、契約加入希望者や加入業務取扱者の手間を抑えながら、両者にとって有利な契約を取り扱えるようにし、両者の出費低減、及び加入業務取扱者が扱う契約数増加、更には車両盗難警備の増加による盗難犯罪抑制を図ることができる車両盗難対策システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明の車両盗難対策方法は、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入を取り扱うための業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応する両加入契約機能を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００７】
又、前記車両盗難対策方法において、前記加入取り扱いの業務コンピュータ装置により、前記２種契約の内で他方の加入を管理するサーバ装置にデータ通信網を経由して接続することで、前記両加入契約機能を提供できるようにしたものである。
【０００８】
又、前記車両盗難対策方法において、前記加入取り扱いの業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を管理する情報を格納することで、前記両加入契約機能を提供できるようにしたものである。
【０００９】
次に、本願の第２発明の車両盗難対策契約装置は、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする希望者が利用する、個人端末装置からのデータ通信網を経由した接続を受けるための第１のネットワーク・インタフェイス装置と、該加入契約に必要な情報を格納しているデータベース装置と、前記接続の際に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うための業務コンピュータ装置に接続する第２のネットワーク・インタフェイス装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。なお、該車両盗難対策契約装置は、後述する実施形態では保険会社サーバ装置１０や警備会社サーバ装置１２が該当する。
【００１０】
更に、本願の第３発明の車両盗難対策契約装置は、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする希望者が利用する、個人端末装置からのデータ通信網を経由した接続を受けるための第１のネットワーク・インタフェイス装置と、該加入契約に必要な情報を格納しているデータベース装置と、前記接続の際に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うために必要な情報を格納した第２のデータベース装置と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。なお、該車両盗難対策契約装置は、後述する実施形態における保険会社サーバ装置１０及び警備会社サーバ装置１２を、共に、単一のハードウェアに構成したり、一体構成したり、あるいは同一構内でＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　　Ａｒｅａ　　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いるなどして構成して実質的に一体構成したりした場合に該当する。
【００１１】
又、本願の第４発明の車両盗難対策システムは、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入契約をしようとする者が利用する個人端末装置と、請求項５に記載の車両盗難対策契約装置と、これら個人端末装置及び車両盗難対策契約装置を接続するデータ通信網と、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応するために、該加入を取り扱うための業務コンピュータ装置と、これら車両盗難対策契約装置及び業務コンピュータ装置を接続するデータ通信網と、を備えるようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１２】
更に、本願の第５発明のコンピュータ・プログラムは、上記第１発明〜第４発明を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供することで、前記課題を解決したものである。
【００１３】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００１４】
本発明は、両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入を取り扱うための業務コンピュータ装置に、前記２種契約の内で他方の加入を前提とした特典内容の契約の、顧客の加入に対応する両加入契約機能を備えるようにしている。
【００１５】
従って、本発明によれば、特開２００２−２４３６６のようなサービス提供会社を介さずとも、契約加入希望者や加入業務取扱者の手間を抑えながら、両者にとって有利な契約を取り扱えるようにし、両者の出費低減、及び加入業務取扱者が扱う契約数増加、更には車両盗難警備の増加による盗難犯罪抑制を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用された実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態は、車両盗難保険を取り扱う保険会社と、車両盗難警備を取り扱う警備会社と、更に、これらの会社で取り扱う車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入をしようとする契約加入希望者とに係るものである。なお、保険会社及び警備会社は、車両盗難保険及び車両盗難警備を共に扱う単一の会社であってもよく、あるいはこれらを扱う互いに関連会社であってもよい。
【００１９】
図示されるように、本実施形態においては、保険会社が管理する保険会社サーバ装置１０と、警備会社が管理する警備会社サーバ装置１２と、契約加入希望者がこれらの会社において、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約の少なくとも一方の加入をする際に用いる個人端末装置５とを有している。
【００２０】
これら装置は、データ通信網１やプロバイダ・サーバ装置１７により、相互にデータ通信が可能になっている。なお、以下においては、これら装置間でデータ通信するためのネットワークを、単にデータ通信網１と総称する。本実施形態では個人端末装置５は、インターネットとして該データ通信網１によりアクセスし、これによって保険会社サーバ装置１０や警備会社サーバ装置１２に対してアクセスする。
【００２１】
なお、個人端末装置５は、米国マイクロソフト社製ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　　Ｓｙｓｔｅｍ）である、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）９８が搭載された、一般的なパーソナル・コンピュータがハードウェアとして用いられている。又、該個人端末装置５では、ウェブ・ブラウザが用いられているが、このウェブ・ブラウザは特に限定されるものではなく、パーソナル・コンピュータにおいて一般に用いられているものであればよい。
【００２２】
又、この図において、警備会社サーバ装置１２には、警備会社が管理する警備指令装置５０が接続されている。個人端末装置５側の契約加入希望者は、車両盗難保険対象や車両盗難警備対象になり得る車両を有しており、車両盗難警備対象になる場合は、その加入契約に従って該当車両には顧客車両車載警備装置７が取り付けられる。
【００２３】
図２は、本実施形態の保険会社サーバ装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図示されるように、保険会社サーバ装置１０は、加入関連処理部２１及び特典関連処理部２２を有する保険業務管理制御部２０と、データ通信網１に接続するためのネットワーク・インタフェイス２５と、入出力装置２６と、個人情報データベース３５と、保険情報データベース３６と、特典情報データベース３７とを有している。
【００２５】
なお上述の入出力装置２６は、操作者が用いるキーボードやいわゆるポインティング手段であるマウスなどの入力装置や、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ　　Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）や液晶ディスプレイなど出力装置を含むものである。又、個人情報データベース３５、保険情報データベース３６、及び特典情報データベース３７は、ハードディスク装置などの記憶装置による、それぞれ、個人情報データベース格納本体、保険情報データベース格納本体、特典情報データベース格納本体を含んでいる。
【００２６】
個人情報データベース３５には、保険加入者の住所、氏名、電話番号などの個人情報や、加入している保険内容の情報など、個人単位の情報が格納されている。又、該個人情報データベース３５には、加入契約について問い合わせ中の個人についての情報も格納されている。
【００２７】
保険情報データベース３６には、保険会社が取り扱っている保険についての情報が格納されている。例えば、保険料や、支払われる保険金の情報などである。
【００２８】
特典情報データベース３７には、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の２種契約に、共に加入した場合の、顧客に対する特典に関する情報が格納されている。
【００２９】
図３は、本実施形態の警備会社サーバ装置１２の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図示されるように、警備会社サーバ装置１２は、保険会社サーバ装置１０と同様のネットワーク・インタフェイス２５及び入出力装置２６を有している。更に、警備会社サーバ装置１２は、加入関連処理部４１及び特典関連処理部４２を含む警備業務管理制御部４０と、ＬＡＮインタフェイス２７と、警備情報データベース装置４５とを有している。
【００３１】
ＬＡＮインタフェイス２７は、警備会社の構内におけるネットワークに接続するためのものである。これらＬＡＮインタフェイス２７やネットワークにより、少なくとも警備会社サーバ装置１２及び警備指令装置５０が、データ通信が可能な形態で接続されている。
【００３２】
警備情報データベース装置４５には、警備契約加入者の住所、氏名、電話番号などの個人情報や、加入している警備契約の内容の情報など、個人単位の情報が格納されている。又、該個人情報データベース３５には、加入契約について問い合わせ中の個人についての情報も格納されている。
【００３３】
図４は、本実施形態の顧客車両車載警備装置７及びその周辺の構成を示すブロック図である。
【００３４】
この図に示されるように、顧客車両車載警備装置７は、セル・モータ起動その他に用いるエンジンキー・スイッチ７１と、セル・モータなどに電源を供給する外部バッテリ７２による電源とを入力している。これらエンジンキー・スイッチ７１及び外部バッテリ７２は、通常の車両に付属のものである。又、該顧客車両車載警備装置７は、通信装置２８と、警備制御部６０と、Ｄ−ＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　　Ｓｙｓｔｅｍ）６３と、異常感知部６４と、車載データベース装置６５と、装置内蔵バッテリ６６と、リアルタイムクロック６７とを有している。
【００３５】
通信装置２８は、移動体である顧客車両車載警備装置７、追跡警備車両車載装置８、及び固定センタにある警備指令装置５０を接続するものであり、これにより相互にデータ通信が可能になる。該通信は、特に限定されるものではないが、移動中でも接続可能であって、データ通信可能である必要があり、例えば携帯電話やＰＨＳ（簡易携帯電話：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ　　Ｐｈｏｎｅ）やＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ　　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ａｃｃｅｓｓ：第三者無線の１つ）などによるデータ通信機能によるものでもよい。
【００３６】
顧客車両車載警備装置７は、エンジンキー・スイッチ７１により、車両の走行状況を把握する。Ｄ−ＧＰＳ６３により、車両の現在位置を把握する。把握した現在位置は、ログ記録として随時、車載データベース装置６５に保存され、上述のデータ通信機能により、警備指令装置５０に送信される。
【００３７】
異常感知部６４は、以下のような状況において、盗難など、車両に異常があったものとして判定する。
【００３８】
Ａ１．　エンジンキー・スイッチ７１がオフであるにもかかわらず、Ｄ−ＧＰＳ６３その他により、車両の移動が検出された場合。
【００３９】
Ａ２．　エンジンキー・スイッチ７１がオフであるにもかかわらず、エンジン起動や走行が検出された場合。
【００４０】
Ａ３．　顧客車両車載警備装置７に対する外部バッテリ７２からの電源供給が遮断された場合。該遮断の場合には顧客車両車載警備装置７は、装置内蔵バッテリ６６によって動作する。
【００４１】
車載データベース装置６５には、その顧客車両車載警備装置７が搭載されている車両の現在位置や走行速度などの車両状況が逐次格納される。又、該車載データベース装置６５には、その車両の、保有者に関する情報、例えば、住所、氏名、保管場所や盗難その他の履歴を格納するようにしてもよい。
【００４２】
なお、上述した車両状況は特に限定されるものではなく、盗難車両を追跡するために有用な情報であればよい。例えば、上述の車両現在位置や走行速度に加え、前述のＡ１〜Ａ３のような異常検出時にはその内容、車両の加減速度、車両番号、車両の車種の塗装色などの外観上の特徴などである。又、車両現在位置や走行速度や加減速度については、過去の履歴などを含めるようにしてもよい。
【００４３】
図５は、本実施形態の警備指令装置５０の構成を示すブロック図である。
【００４４】
この図において図示されるように、警備指令装置５０は、保険会社サーバ装置１０と同様の入出力装置２６、警備会社サーバ装置１２と同様のＬＡＮインタフェイス２７、又顧客車両車載警備装置７と同様の通信装置２８を有している。更に、該警備指令装置５０は、警備指令制御部５２と、警備情報データベース装置５３と、地図データベース及び測位データベースを含む地理情報データベース装置５４とを有している。
【００４５】
なお、公衆回線通信装置５５は後述するように、警察署９０や車両所有者９１に対して、電子メールやファクシミリで通報するためのものである。
【００４６】
以下、本実施形態の作用について説明する。
【００４７】
まず、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の、２種契約の少なくとも一方の加入契約における、本実施形態の作用について説明する。
【００４８】
このような加入契約には、以下のようなパターンがある。
【００４９】
Ｂ１．　保険会社及び警備会社が、車両盗難保険及び車両盗難警備を共に扱う単一の会社であって、該単一会社における場合。
【００５０】
Ｂ２．　保険会社及び警備会社が別会社であって、該保険会社における場合。
【００５１】
Ｂ３．　保険会社及び警備会社が別会社であって、該警備会社における場合。
【００５２】
これらＢ１〜Ｂ３の場合において、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約の、２種契約の少なくとも一方の加入契約をすることで、結果的に、これら両加入契約を締結することになる場合には、万一の盗難時には監視会社による追跡で損害が抑えられることから、該車両の保険料を低く抑えるようにすることができる。このため、本実施形態には、このような両加入契約の場合には、特典として、保険料を抑えるサービスを提供するようにしている。
【００５３】
まず、Ｂ１で両加入契約する場合は、単一会社であっても保険を取り扱う部署と、警備を取り扱う部署があるものである。従って、これら部署を個別の会社であるとすれば、Ｂ１で両加入契約する場合も、Ｂ２やＢ３で両加入契約する場合に関する以下の説明と同様になる。
【００５４】
Ｂ２で両加入契約する場合は、処理の全体的な流れは、図６のようになる。即ち、太線矢印のように、車両保有者は個人端末装置５により、車両盗難保険会社の保険会社サーバ装置１０にアクセスし、加入契約の取り扱いをする。細線矢印のように、該取り扱いの際に、あるいは該取り扱いの後に、保険会社サーバ装置１０は盗難車追跡警備会社の警備会社サーバ装置１２にアクセスしたりする。更には、点線矢印のように、該取り扱いの際に、あるいは該取り扱いの後に、該警備会社サーバ装置１２は個人端末装置５とアクセスしたり、該警備会社サーバ装置１２が処理した通知が車両保有者に郵送されたりする。
【００５５】
更に詳細には、Ｂ２で両加入契約する場合は、図７のフローチャートのようになる。
【００５６】
該フローチャートにおいて、まずステップの１１０では、契約加入希望者は個人端末装置５においてブラウザ・プログラムを起動し、該プログラムを用いてプロバイダ・サーバ装置１７からインターネットより、保険会社サーバ装置１０に対してアクセスし、該保険会社サーバ装置１０によるサイトにアクセスする。そうして、該保険会社サーバ装置１０のサイトのホームページにおいて個人端末装置５は、車両盗難保険加入契約や車両盗難警備加入契約のための操作を行う。
【００５７】
すると、保険会社サーバ装置１０は、車両盗難保険加入契約や車両盗難警備加入契約のための処理を開始し、当該個人端末装置５の契約加入希望者に関して、２種契約加入の特典が適用されるか、まず調査し、そして判定する。
【００５８】
即ち、ステップ１１１において、保険会社サーバ装置１０は、当該契約加入希望者が現時点において、車両盗難保険加入契約に加入しているか、調査判定する。警備会社サーバ装置１２に対して、当該契約加入希望者が既に車両盗難警備加入契約に加入しているか、調査判定依頼する。該依頼により、警備会社サーバ装置１２はステップ１１２により、現在時点での車両盗難警備加入契約への加入の有無を調査判定し、該判定結果を保険会社サーバ装置１０に通知する。
【００５９】
該通知を受けると、保険会社サーバ装置１０はステップ１１１からステップ１１４に進む。ステップ１１４では、上述のような、保険会社サーバ装置１０における調査判定結果、及び警備会社サーバ装置１２における調査判定結果に基づき、２種契約加入の特典の資格があるか判定する。資格ありと判定された場合は、ステップ１１５に進み、該ステップにおいて、資格ありを前提として、今回加入できる契約内容やその見積もりなどを求める。あるいは、資格なしと判定された場合は、ステップ１１６に進み、該ステップにおいて、資格なしを前提として、今回加入できる契約内容やその見積もりなどを求める。
【００６０】
ステップ１２０では保険会社サーバ装置１０は、このようにして得られた契約内容や見積もりを個人端末装置５側の契約加入希望者に提示する。該提示に基づき、契約加入希望者は、個人端末装置５において保険会社サーバ装置１０に対して契約依頼を取りやめる入力をすると、当該フローチャートの処理はすべて終了する。あるいは、契約加入希望者が契約依頼する入力をすると、該ステップ１２０において、保険会社サーバ装置１０は、今回、新たに車両盗難保険加入契約に加入する場合は、該加入の可否を調査判定する。又、該保険会社サーバ装置１０は、今回、新たに車両盗難警備加入契約に加入する場合は、警備会社サーバ装置１２に対して、該加入の可否の問い合わせを行う。該問い合わせに対して警備会社サーバ装置１２は、ステップ１２２において、加入可否の調査判定を行い、該判定結果を通知として保険会社サーバ装置１０に送付する。
【００６１】
加入の可否の判定は、契約加入希望者の信用確認（支払い能力や支払い方法）や、対象の車両利用状況（運転者年齢や利用頻度や過去の事故履歴）の情報に基づくものである。該情報には、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約で共通のものがあるので、同時加入の場合は、契約加入希望者が入力したりする手間を省くことができる。
【００６２】
続いてステップ１２３では、ステップ１２０における調査判定結果に基づいて、今回の契約加入の可否を判定する。加入可と判定された場合は、ステップ１２４に進む。あるいは、加入不可と判定された場合は、ステップ１２５に進み、該ステップにおいて個人端末装置５に対して、加入不可や、その理由ついて通知し、ステップ１２６では該通知内容を契約加入希望者に対して提示する。
【００６３】
上述のステップ１２４では、まず、保険会社サーバ装置１０のステップ１３０の加入処理を行わせる。該ステップ１３０では、今回新たに車両盗難保険加入契約に加入する場合は、該加入に係る処理を含めた、今回加入する契約に関する処理をする。又、今回新たに車両盗難警備加入契約に加入する場合は、該ステップ１２４は、警備会社サーバ装置１２のステップ１３１の加入処理を行わせる。車両盗難警備加入契約に関する正式加入書類は、該ステップ１３１により警備会社側から送付される。更に該ステップ１２４は、個人端末装置５のステップ１３２の加入処理を行わせる。
【００６４】
次に、Ｂ３で両加入契約する場合は、処理の全体的な流れは、図８のようになる。即ち、太線矢印のように、車両保有者は個人端末装置５により、盗難車追跡警備会社の警備会社サーバ装置１２にアクセスし、加入契約の取り扱いをする。細線矢印のように、該取り扱いの際に、あるいは該取り扱いの後に、警備会社サーバ装置１２は車両盗難保険会社の保険会社サーバ装置１０にアクセスしたりする。更には、点線矢印のように、該取り扱いの際に、あるいは該取り扱いの後に、該保険会社サーバ装置１０は個人端末装置５とアクセスしたり、該保険会社サーバ装置１０が処理した通知が車両保有者に郵送されたりする。
【００６５】
更に詳細には、Ｂ３で両加入契約する場合は、図９のフローチャートのようになる。この図９のフローチャートは、既に説明した図７のフローチャートにおいて、保険会社サーバ装置１０と警備会社サーバ装置１２とを置き換えた内容と言えるので、説明は該図７の説明で代える。
【００６６】
図１０は、本実施形態において、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約に共に加入している契約加入者の車両が盗難に遭った場合の装置間の関連を示すブロック図である。
【００６７】
図示されるように、盗難時には、盗難車両の現在位置や走行速度などの車両状況は、その顧客車両車載警備装置７から警備指令装置５０に逐次送られる。又、該車両状況などに基づく情報が、該盗難車両を追跡する警備会社の車両に搭載された追跡警備車両車載装置８や、警察署９０や、盗難車両の車両所有者９１に逐次、あるいは適宜送られる。警察署９０や車両所有者９１には、ファクシミリや電子メールなどで送られる。
【００６８】
又、盗難車の追跡中、あるいはその後の事後処理中には、警備指令装置５０の情報が警備会社サーバ装置１２に送られ、更には保険会社サーバ装置１０に送られる。
【００６９】
図１１は、本実施形態において、車両所有者９１の車両の盗難が顧客車両車載警備装置７により検出された場合の処理を示すフローチャートである。
【００７０】
該フローチャートにおいて、まずステップ１５０では、顧客車両車載警備装置７は、常時、車両の現在位置や走行速度などの車両状況を把握し、車載データベース装置６５に所定保存期間だけ保存している。該保存期間は、外部バッテリ７２や装置内蔵バッテリ６６の大きさや、車載データベース装置６５の記憶容量によるものであり、例えば３日間程度である。
【００７１】
又、該車両状況は、異常検出されたか否かに拘らず、又走行中であるか否かにかかわらず、所定時間間隔で警備指令装置５０に送られる。該時間間隔は、該車両状況情報の伝送に用いる通信費用や、車両側の電源装置の大きさに応じて決定されるものであるが、例えば１日あたり１回である。該警備指令装置５０では、顧客車両車載警備装置７から受けた車両状況の情報は、所定保存期間だけ警備情報データベース装置５３に保存する。該保存期間は、例えば概ね１ヵ月程度である。
【００７２】
次に、ステップ１５１において、異常事態が検出されたものとする。例えば、前述のＡ１〜Ａ３が検出された場合である。該検出時には、続いてステップ１５４に進む。
【００７３】
ステップ１５４、又ステップ１５６では、顧客車両車載警備装置７の通信装置２８は、警備指令装置５０の通信装置２８に対して、データ通信ができるように接続する。又該接続後は、ステップ１７０、１７１において、異常検出内容の情報、及び車両状況の情報が顧客車両車載警備装置７側から警備指令装置５０側に送られ、警備情報データベース装置５３に蓄積される。
【００７４】
ステップ１７２では、これら情報に基づいて、追跡警備車両車載装置８に対して、更には警察署９０や車両所有者９１に対して通報し、必要な情報を配信する。
【００７５】
この後は、ステップ１７３において外部からの指示を受付け、ステップ１７４において該指示が解除指示であるか判定する。解除指示であると判定された場合はステップ１７５に進み、解除指示が判定されない場合はステップ１７１に進む。
【００７６】
従って、解除指示がない場合は、所定時間間隔で、ステップ１７０及びステップ１７１によって、異常検出内容の情報、及び車両状況の情報が顧客車両車載警備装置７側から警備指令装置５０側に送られ、該警備指令装置５０の警備情報データベース装置５３に蓄積される。
【００７７】
なお、ステップ１７３において受付ける、外部からの解除指示は、警備指令装置５０の入出力装置２６により与えられる。あるいは、追跡警備車両車載装置８側の通信装置２８から警備指令装置５０の通信装置２８を経由して、該警備指令装置５０に与えられる。例えば、警備会社の追跡車両が盗難車両を発見したり、警察署９０や車両所有者９１が盗難車両を発見し、該盗難車両が回収されるようになった場合には、該解除指示が与えられる。
【００７８】
一方、解除指示が判定された場合は、ステップ１７５において、通信停止指令が警備指令装置５０側の通信装置２８から顧客車両車載警備装置７側に送られ、ステップ１７７において該顧客車両車載警備装置７の通信装置２８で受付けられる。すると、ステップ１７９により、該通信停止指令が警備指令制御部５２において認識判定され、該判定によりステップ１８１に進む。該ステップ１８１では、ステップ１５４及び１５６で確立した接続を解除する。
【００７９】
次に、図１２は、本実施形態において、車両所有者９１の車両の盗難が警備指令装置５０側に通報された場合の処理を示すフローチャートである。
【００８０】
該通報は、盗難された車両の所有者や、警備会社の巡回警備員や、警察署９０によるものである。該通報があると、この図１２のステップ１５２において、警備指令装置５０には異常通報が受付けられる。該受付けは、警備指令装置５０において、入出力装置２６から入力されたり、通信装置２８を経由してオンラインで接続した追跡警備車両車載装置８から入力されたりする。
【００８１】
ステップ１５２において異常通報が入力されると、ステップ１５７に進む。ステップ１５７や１５８では、警備指令装置５０側の通信装置２８は、顧客車両車載警備装置７側の通信装置２８に対して、データ通信ができるように接続する。
【００８２】
これ以後の処理については、既に説明した図１１の場合と同様である。即ち、ステップ１５２、１５７、１５８以外については同様な処理になる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば本発明を効果的に適用することができる。
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、契約加入希望者や加入業務取扱者の手間を抑えながら、両者にとって有利な契約を取り扱えるようにし、両者の出費低減、及び加入業務取扱者が扱う契約数増加、更には車両盗難警備の増加による盗難犯罪抑制を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用された実施形態の構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態の保険会社サーバ装置の構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態の警備会社サーバ装置の構成を示すブロック図
【図４】前記実施形態の顧客車両車載警備装置及びその周辺の構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態の警備指令装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態で保険会社及び警備会社が別会社であって該保険会社における契約を示すブロック図
【図７】上記契約を示すフローチャート
【図８】前記実施形態で保険会社及び警備会社が別会社であって該警備会社における契約を示すブロック図
【図９】上記契約を示すフローチャート
【図１０】前記実施形態において、車両盗難保険加入契約及び車両盗難警備加入契約に共に加入している契約加入者の車両が盗難に遭った場合の装置間の関連を示すブロック図
【図１１】前記実施形態において、車両所有者の車両の盗難が顧客車両車載警備装置７により検出された場合の処理を示すフローチャート
【図１２】前記実施形態において、車両所有者の車両の盗難が警備指令装置５０側に通報された場合の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１…データ通信網
５…個人端末装置
７…顧客車両車載警備装置
８…追跡警備車両車載装置
１０…保険会社サーバ装置
１２…警備会社サーバ装置
１７…プロバイダ・サーバ装置
２０…保険業務管理制御部
２１…加入関連処理部
２２…特典関連処理部
２５…ネットワーク・インタフェイス
２６…入出力装置
２８…通信装置
３５…個人情報データベース
３６…保険情報データベース
３７…特典情報データベース
４０…警備業務管理制御部
４１…加入関連処理部
４２…特典関連処理部
４５…警備情報データベース装置
２７…ＬＡＮインタフェイス
５０…警備指令装置
５２…警備指令制御部
５３…警備情報データベース装置
５４…地理情報データベース装置
５５…公衆回線通信装置
６０…警備制御部
６３…Ｄ−ＧＰＳ
６４…異常感知部
６５…車載データベース装置
６６…装置内蔵バッテリ
６７…リアルタイムクロック
７１…エンジンキー・スイッチ
７２…外部バッテリ
９０…警察署
９１…車両所有者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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