(57)【要約】【課題】保冷箱５０に対して安定した姿勢で収容することができ、ヒートブリッジを起こしがたく、長時間にわたり安定した保冷環境を作り出すことができ、かつ、保冷容器として使用しないときに保冷箱内に投入しておいても保冷箱の壁面を傷付けることがないようにした蓄冷剤容器１を得る。【解決手段】温度に応じて相変化する蓄冷剤１Ｂを収容する樹脂製の蓄冷剤容器１において、容器本体部分１１とその外周側に形成された凸条部１２とを備えるようにし、凸条部１２の厚さは容器本体部分１１の厚さＺよりも薄くすると共に、凸条部１２には蓄冷剤が入り込むことのできる空間１２ａを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度に応じて相変化する蓄冷剤を収容する樹脂製の蓄冷剤容器であって、容器本体部分とその外周側に形成された凸条部とを備え、凸条部の厚さは容器本体部分の厚さよりも薄くされており、かつ、凸条部は収容された蓄冷剤が入り込むことのできる空間を内部に有していることを特徴とする蓄冷剤容器。
【請求項２】
凸条部は容器本体部分の少なくとも対向する２つの側辺の全長にわたって形成されていることを特徴とする請求項１記載の蓄冷剤容器。
【請求項３】
凸条部は容器本体部分の少なくとも対向する２つの側辺に沿って部分的に形成されていることを特徴とする請求項１記載の蓄冷剤容器。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の蓄冷剤容器を保冷材として備える合成樹脂発泡体製の保冷箱であって、保冷箱の開放側端面には蓄冷剤容器に形成された凸条部を嵌め込むための切り込み部が形成されていることを特徴とする保冷箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄冷剤容器とそれを備える保冷箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、野菜などの生鮮食品やケーキなどの加工食品、あるいは冷蔵・冷凍食品などは、物流時や貯蔵時に所定温度以下に保冷した状態におかれる。そのために、通常、合成樹脂発泡体製の保冷箱が用いられ、その内部に、保冷すべき食品類と共に、相変化する蓄冷剤を収容した樹脂製の蓄冷剤容器が収容される。保冷すべき食品の種類によって維持すべき保冷箱内の温度が異なること、保冷箱内の温度は外気温度の影響を受けやすいこと、また、食品に蓄冷剤容器が直接接すると食品に冷凍障害を生じさせる場合があること、などの理由から、収容した食品と離れた状態で蓄冷剤容器と収容でき、かつ、収容する蓄冷剤容器の数も適宜選択できるようにした保冷箱が既に知られている。収容した食品を取り出した後に、すなわち、保冷箱としての使用が終わった時点で、保冷箱と蓄冷剤容器とは出荷場所に戻され、再使用に供される。
【０００３】
そのようなリターナブルな保冷箱およびそこに収容する蓄冷剤容器として、特許文献１（特開平１１−２２３４４０号公報）には、図１６ａ，ｂに示すように、合成樹脂発泡体製の保冷箱ａの開放側端面に切り欠き部ｂを形成すると共に、該切り欠き部ｂに嵌り込む扁平なリブｃを外周に備えた容器本体部分ｄからなる蓄冷剤容器ｅが記載されている。樹脂製である容器本体部分ｄ内には蓄冷剤が収容されていて、冷媒として機能する固相と常温での液相とに相変化する。また、保冷箱ａ側の切り欠き部ｂと蓄冷剤容器ｅに形成した扁平なリブｃとの嵌め合わせ位置を適宜選択することにより、１個または２個の蓄冷剤容器ｅを収容した食品とは分離した位置で安定に保持することができる。なお、図１６ａは保冷箱ａに蓄冷剤容器ｅを配置した状態を示す断面図であり、図１６ｂは保冷箱ａを上から見た状態を示している。
【０００４】
特許文献２（特開２００２−２８２９号公報）には、開放側端面内側に切り欠き部（段差部）を形成した保冷箱と、該段差部に両端が載るようにして保冷箱内に支持される蓄冷剤容器とからなる保冷箱が記載されている。ここでは、蓄冷剤容器は基本的に直方体状の容器本体部分のみからなっており、周囲にリブを有しない。リブに代えて、段差部に載る部分に突起を形成し、段差部に形成した凹孔に該突起を挿入させることにより、蓄冷剤容器の位置決めを行っている。ここでも、段差部に形成する凹孔を複数個とし、該凹孔と突起の嵌め合わせ位置を適宜選択することにより、１個または２個の蓄冷剤容器を選択的に保冷箱に取り付けることができるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−２２３４４０号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１（特開平１１−２２３４４０号公報）に記載される蓄冷剤容器は、扁平なリブが保冷箱に形成した切り欠き部に嵌り込んだ姿勢で保冷箱に配置される形態であり、物流時や保管時に蓄冷剤容器は安定して位置決めがなされる。しかし、リブは、容器本体を形成する熱伝導率が高い樹脂材料が扁平な形で外側に広がった形態であり、保冷箱の壁面に接した部分と保冷箱内部との間でヒートブリッジを形成して、蓄冷剤の液化を早くする恐れがある。また、保冷箱としての使用を終えた後に保冷箱と蓄冷剤容器とを出荷元に返送することが行われるが、作業の容易性から、保冷箱内に蓄冷剤容器に入れて返送される場合が多い。その場合、返送中に蓄冷剤容器が保冷箱内で勝手に移動して蓄冷剤容器に形成した扁平なリブの先端が保冷箱内壁面に衝突することが起こる。リブは薄く強度が容器に対して強いために、衝突により壁面が破損する場合がある。破損が生じると、再使用時に破損により生じた飛散物を除去する作業が必要となり、破損の状態によっては保冷箱を廃棄処分せざるを得ない場合もある。
【０００７】
特許文献２（特開２００２−２８２９号公報）に記載される蓄冷剤容器は周囲に扁平なリブを備えないために、返却時に保冷箱内に入れられても、保冷箱内壁面に損傷を与えることはない。しかし、直方体である容器の端部を保冷箱の開放側端面内側に形成した段差部に係止させて支持する形態であり、突起と凹孔とを備えるとはいえ、やや安定性に欠ける。また、係止部の厚みは容器本体部分の厚みがあり、係止部の厚みが容器本体の厚みよりも薄くされた上記特許文献１（特開平１１−２２３４４０号公報）に記載の蓄冷剤容器と比較して、内容積を同じとした場合、蓋が内嵌合する領域が少なくなり、容器本体と蓋との嵌合が弱くなる不都合がある。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、保冷箱に対して安定した姿勢で収容することができ、ヒートブリッジを起こしがたくて長時間にわたり安定した保冷環境を作り出すことができ、かつ、保冷容器として使用しないときに保冷箱内に投入しておいても保冷箱の壁面を傷付けることがないようにした蓄冷剤容器、および、該蓄冷剤容器と共に用いる保冷箱を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による蓄冷剤容器は、温度に応じて相変化する蓄冷剤を収容する樹脂製の蓄冷剤容器であって、容器本体部分とその外周側に形成された凸条部とを備え、凸条部の厚さは容器本体部分の厚さよりも薄くされており、かつ、凸条部は収容された蓄冷剤が入り込むことのできる空間を内部に有していることを特徴とする。また、本発明による保冷箱は、上記の蓄冷剤容器を保冷材として備える合成樹脂発泡体製の保冷箱であって、保冷箱の開放側端面には当該蓄冷剤容器に形成された凸条部を嵌め込むための切り込み部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明による蓄冷剤容器では、凸条部の厚さが容器本体部分の厚さよりも薄くされている。そのために、蓄冷剤容器を、上記保冷箱の開放側端面に形成した切り込み部に、当該蓄冷剤容器に形成された凸条部を嵌め込むようにして配置したときに、蓄冷剤容器の凸条部よりも下方の周壁面部分は保冷箱の内周面に接した状態で位置するようになり、凸条部が切り欠き部内に嵌め込まれていることと相まって、蓄冷剤容器の保冷箱内での取り付け態様は安定したものとなる。
【００１１】
さらに、食品の保冷保管に際して、保冷箱内に食品を収容し、蓄冷剤容器を取り付けて蓋を閉じる状態となるが、本発明による蓄冷剤容器では、その凸条部の内部空間にも凍結し固相となった蓄冷剤が存在しており、そのために、凸条部がヒートブリッジを形成することを効果的に回避できる。それにより、蓄冷剤の温度上昇は抑制され、保冷箱内は保冷環境は長時間にわたり良好に維持される。また、固相となった蓄冷剤は構造材としての機能を果たすこともでき、凸条部を形成する熱伝導率の高い樹脂材料を薄くしても、凸条部に対して所用の構造的強度を付与することができ、この点からも、保冷性の向上が図られる。
【００１２】
保冷箱の返送時に、蓄冷剤容器が保冷箱内に投げ込まれた状態とされた場合でも、本発明による蓄冷剤容器では、周囲に形成される凸条部は蓄冷剤を収容するための内部空間を有しており、必然的に凸条部の厚みは単に樹脂板を積層したリブ（例えば、特開平１１−２２３４４０号公報に記載の蓄冷剤容器におけるリブ）よりも厚いものとなる。また、凸条部の外側面に半径の大きな円弧を付けることも容易となる。そのために、輸送中に保冷箱内で蓄冷剤容器が勝手に移動し、凸条部が内周壁に衝突したとしても、そこに大きな傷を付けることはなく、リターナブル容器としての保冷箱の寿命を長期化することができる。
【００１３】
本発明の蓄冷剤容器において、凸条部は容器本体部分の少なくとも対向する２つの側辺の全長にわたって形成されていてもよく、２つの側辺に沿って部分的に形成されていてもよい。４つの側辺に形成されていてもよい。いずれの場合にも、それを収容する保冷箱の開放側端面には、当該蓄冷剤容器における凸条部に対応するようにして切り欠き部が形成される。
【００１４】
保冷箱は蓋を備えるが、蓋は内嵌合蓋であってもよく、外嵌合蓋であってもよい。内嵌合蓋の場合には、内嵌合する部分の下端面で蓄冷剤容器の凸条部を上から抑えることができるので、収容した蓄冷剤容器の姿勢をさらに安定させることができる。
【００１５】
本発明において、蓄冷剤容器を形成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂などを適宜用いることができる。特に、定温脆性に優れ、耐水性および耐薬品性に優れるポリオレフィン系樹脂は好ましい。成形が容易であって強度の大きい高密度ポリエチレン系樹脂は最も好ましい。蓄冷剤容器に収容される蓄冷剤としては、従来知られたこの種の保冷容器と共に用いられる蓄冷剤をそのまま用いることができる。保冷箱を形成する樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などが挙げられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら本発明を実施の形態に基づき説明する。図１は、本発明による蓄冷剤容器の一実施の形態を示している。蓄冷剤容器は、容器本体とその中に収容される温度により相変化する蓄冷剤とからなる。この例において、容器本体１Ａは、平面視ほぼ矩形状である平板状の容器本体部分１１と、その外周における対向する２つの短辺に設けられる２個の凸条部１２、１２とからなる。該凸条部１２、１２は、容器本体部分１１の厚さ方向のほぼ中央に位置するようにして短辺側のほぼ中央部に形成されている。蓄冷剤容器１の大きさに制限はないが、通常の場合、容器本体部分１１の大きさはＸ：３００ｍｍ×Ｙ：２００ｍｍ×Ｚ：３０ｍｍ（厚さ）程度である。また、凸条部１２の大きさは、蓄冷剤容器１を収容する保冷箱５０（図２）の開放側の端面５１に形成される切り欠き部５２内に嵌り込む大きさとされるが、通常、２０ｍｍ×５０ｍｍ×８〜１０ｍｍ（厚さ）程度とされる。好ましくは、凸条部１２の厚さは容器本体部分１１の厚さの１／３〜１／２程度である。
【００１７】
容器本体部分１１と凸条部１２はともに内部空間１１ａ，１２ａを有し、双方の内部空間１１ａ，１２ａは連通している。そして、容器本体１Ａ内に収容された相変化する蓄冷剤１Ｂは、凍結し固相となった状態では、容器本体部分１１の内部空間１１ａのみならず、凸条部１２の内部空間１２ａ内にも入り込み、そこを固相状態の蓄冷剤１Ｂで満たす。
【００１８】
容器本体部分１１と凸条部１２とを備えた容器本体１Ａは、低温脆性に優れた樹脂材料、例えば、高密度ポリエチレンで作られる。成形方法は任意であるが、この例では、ブロー成形した厚さが１．５ｍｍ程度であり自己姿勢保持性を持つ実質的に同形の上皮体１３と下皮体１４を熱溶着して作られる。蓄冷剤１Ｂは容器本体１Ａに形成した図示しない開口から液相の状態で流入され、その後、該開口は閉じられる。蓄冷剤１Ｂは従来知られたものであってよい。
【００１９】
図２は、蓄冷剤容器１を冷媒として収納する保冷箱５０の一例を示す平面図であり、図３は蓄冷剤容器１を取り付けた状態での断面図である。保冷箱５０は発砲ポリスチレンのような合成樹脂発泡体で作られ、開放側の上端面５１には、蓄冷剤容器１に形成した凸条部１２を嵌め込むための切り欠き部５２が形成されている。この例において、保冷箱５０の内部空間Ｓの短手方向の幅ａは蓄冷剤容器１の容器本体部分１１の長手方向の幅ｘにほぼ等しく、また、長手方向の幅ｂは蓄冷剤容器１の容器本体部分１１の短手方向の幅ｙの２倍にほぼ等しい。切り欠き部５２は、蓄冷剤容器１の凸条部１２の大きさとほぼ同じとされ、深さｈは、図３に示すように、蓄冷剤容器１を保冷箱５０の上端開放面５１に取り付けたとき、蓄冷剤容器１の上面が保冷箱５０の開放側端面５１とほぼ同じレベルとなるようにされている。
【００２０】
図４および図５は、蓄冷箱５０に蓄冷剤容器１を取り付けたときの２つの態様を示す平面図である。図４では、中央に形成した切り欠き部５２ａを利用して１個の蓄冷剤容器１を取り付けている。図５では、両側に形成した切り欠き部５２ｂ，５２ｂを利用して２個の蓄冷剤容器１、１を取り付けている。いずれの場合も、図３に示すように、蓄冷剤容器１の凸条部１２よりも下方の周壁面部分は保冷箱５０の内周面に接した状態で位置するようになるので、凸条部１２が切り欠き部５２内に嵌め込まれていることと相まって、蓄冷剤容器１の保冷箱５０内での取り付け態様は安定したものとなる。さらに、蓋５５は保冷箱５０の開放上端面に内勘合する凸条５６を備えており、この部分の下端面が蓄冷剤容器１の凸条部１２を上から抑え、また、内周面は蓄冷剤容器１の凸条部１２よりも上方の周壁面部分に接するようにされる。このことにより、蓄冷剤容器１の姿勢の安定性はさらに確実なものとなっている。
【００２１】
食品の保冷保管に際して、保冷箱５０内に食品を収容し、蓄冷剤容器１を保冷箱５０の切り欠き部５２を利用して取り付けて、蓋５５を閉じる。本発明による蓄冷剤容器１では、その凸条部１２の内部空間１２ａにも凍結し固相となった蓄冷剤１Ｂが存在しており、当該蓄冷剤１Ｂの存在により、凸条部１２がヒートブリッジを形成することを効果的に回避することができる。それにより、蓄冷剤の温度上昇は抑制され、保冷箱５０内の良好な保冷環境を長時間維持することができる。また、固相となった蓄冷剤は構造材としての機能を果たすこともできるので、凸条部１２を形成する熱伝導率の高い樹脂材料を薄くしても、凸条部１２に対して所用の構造的強度を付与することができ、この点からも、保冷性の向上が図られる。
【００２２】
前記したように、保冷箱５０が本来の使命を果たし終え、出荷場所に返されるときに、往々にして、蓄冷剤容器１が保冷箱５０内に投げ込まれた状態で返送されることが起こる。そのときに、蓄冷剤容器１は保冷箱５０内で勝手な移動をし、その凸条部１２が保冷箱５０の内壁面に衝突する。本発明により蓄冷剤容器１では、凸条部１２は蓄冷剤１Ｂを収容するための内部空間１２ａを有しており、必然的に凸条部１２の厚みは単に上皮体１３と下皮体１４とを積層したもの（例えば、特開平１１−２２３４４０号公報に記載の蓄冷剤容器におけるリブが相当する）よりも厚いものとなり、さらに、その端面に半径の大きな円弧を付けることも容易となる。そのために、輸送中に凸条部１２が衝突したとしても、保冷箱５０の内周壁に大きな傷を付けることはなく、リターナブル容器としての保冷箱５０の寿命を長期化することができる。
【００２３】
図６〜図１１は本発明による蓄冷剤容器の他の形態を示している。図６に示す蓄冷剤容器１０１は凸条部１２が容器本体部分１１の短辺の全長に沿って設けられている点で図１に示した蓄冷剤容器１と相違している。図７に示す蓄冷剤容器１は凸条部１２が容器本体部分１１の短辺の中央部に１個ではなく両端部に２個、計４個設けられている点で図１に示した蓄冷剤容器１と相違している。図８に保冷箱５０と共に示す蓄冷剤容器１０３は凸条部１２が容器本体部分１１の厚さ方向の中央ではなく、一方（例えば、下皮体１４）の表面に沿った位置に形成されている点で図１に示した蓄冷剤容器１と相違している。
【００２４】
いずれの場合も、その凸条部の位置と形状に合うようにして、保冷箱５０における開放側端面５１での嵌め込み部５２の位置、形状、大きさを設定する。それにより、上記したとほぼ同様にして各蓄冷剤容器１をそれぞれ対応する保冷箱５０に取り付けることができる。例えば、図８に示す蓄冷剤容器１０３の場合には、蓋５５の凸条５６より内側の部分を図３に示した蓋５５の場合よりも、深さの深いものとする。それにより、図８に示すように、凸条部１２を下側とした姿勢で蓄冷剤容器１０３を保冷箱５０に取り付けたときに、蓄冷剤容器１０３の凸条部１２よりも上方部分をすべて蓋５５内に収容することが可能となり、該上方部分の周壁面部分は蓋５５の内側面で支持されることから、蓄冷剤容器１０３の姿勢の安定性は確実なもとなる。この態様では、保冷箱５０の有効内容積Ｓを広くできる利点がある。もちろん、図９に示すように、蓄冷剤容器１０３を凸条部１２を上側とした姿勢で保冷箱５０に取り付けることもできる。
【００２５】
図１０、１１に示す蓄冷剤容器１０４は、図１に示した蓄冷剤容器１における凸条部１２の上下の面に突条あるいは突起を形成した点で相違している。図１０では３本の突条１５を表裏面に形成しており、図１１では３個の突起１６を表裏面に形成している。このように凸条部１２の表面に凹凸を形成することにより、保冷箱５０側と蓄冷剤容器１０４との接触が、図１に示した蓄冷剤容器１での凸条部のような面接触ではなく、線接触あるいは点接触となるのでヒートブリッドによる放熱あるいは吸熱現象を効果的に低減することが可能となる。この手段は、図６〜図９に示した形態の蓄冷剤容器の凸条部に対しても当然に適用可能である。
【００２６】
次に、実施例と比較例により本発明を説明する。図１２は本発明による蓄冷剤容器１を用いた場合であり、図１３は比較例として従来形式（例えば、図１６に基づき説明した形式）の蓄冷剤容器ｅを用いた場合である。蓋５５と保冷箱５０は同じものを用いており、保冷箱５０は、外寸法で３５０ｍｍ×３００ｍｍ×３１０ｍｍ、厚さ４０ｍｍの発泡ポリスチレン製である。図１２に示す蓄冷剤容器１は上記図１に示した形態のものであり、容器本体部分の大きさが３０５ｍｍ×２００ｍｍ×２９ｍｍ、凸条部の大きさが２２．５ｍｍ×５０ｍｍ×８ｍｍ（厚さ）、凸条部の内部空間の厚みは５ｍｍである。そこには、固相の蓄冷剤が充満している。図１３に示す蓄冷剤容器は容器本体部分の大きさは図１２のものと同様３０５ｍｍ×２００ｍｍ×２９ｍｍであるが、凸条部の大きさは２２．５ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ（厚さ）であり、容器を形成する樹脂板が直接溶着されたものであって、内部空間は存在しない。蓄冷剤重量はともに１０００ｇとした。
【００２７】
双方とも図示のように内嵌合の蓋をした状態とし、蓄冷剤の温度（測定点Ｐ１）と保冷箱内壁面の温度（測定点Ｐ２）を測定した。図１４は壁面の温度を比較したグラフであり、図１５は蓄冷剤の温度を比較したグラフである。図示されるように、いずれにおいても本発明による蓄冷剤容器１を用いた場合に、良好な保冷環境が維持されていることがわかる。
【００２８】
【発明の効果】
本発明による蓄冷剤容器を用いることにより、保冷箱において、長時間にわたる良好な保冷環境を維持することが可能となる。また、保冷箱の返送時に、箱内に蓄冷剤容器が投げ込まれた状態で輸送されたとしても、保冷箱に損傷が発生するのを低減することができ、リターナブルな保冷箱としてその寿命を長くすることができる。再使用時に保冷箱内の清掃も簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ａは本発明による蓄冷剤容器の一実施の形態を示す斜視図、図１ｂは図１ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図２】図１に示す蓄冷剤容器とともに用いられる保冷箱の一例を示す斜視図。
【図３】図２に示す保冷箱に蓄冷剤容器を取り付けた状態を示す断面図。
【図４】図２に示す保冷箱に蓄冷剤容器を取り付けた一態様を示す平面図。
【図５】図２に示す保冷箱に蓄冷剤容器を取り付けた他の態様を示す平面図。
【図６】図６ａは本発明による蓄冷剤容器の他の態様を示す平面図、図６ｂは図６ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図７】図７ａは本発明による蓄冷剤容器のさらに他の態様を示す平面図、図７ｂは図７ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図８】本発明による蓄冷剤容器のさらに他の態様を保冷箱に取り付けた状態で示す断面図。
【図９】図８に示す蓄冷剤容器の他の使用態様を示す図。
【図１０】図１０ａは本発明による蓄冷剤容器のさらに他の態様を示す平面図、図１０ｂは図１０ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図１１】図１１ａは本発明による蓄冷剤容器のさらに他の態様を示す平面図、図１１ｂは図１１ａのｂ−ｂ線による断面図。
【図１２】実施例で用いた蓄冷剤容器と蓄冷箱を説明する図。
【図１３】比較例で用いた蓄冷剤容器と蓄冷箱を説明する図。
【図１４】実施例および比較例における壁面の温度比較を示すグラフ。
【図１５】実施例および比較例における蓄冷剤の温度比較を示すグラフ。
【図１６】従来の蓄冷剤容器と保冷箱を説明する図であり、図１６ａは蓄冷剤容器を保冷箱に取り付けた状態での断面図、図１６ｂは保冷箱の平面図。
【符号の説明】
１…蓄冷剤容器、１Ａ…容器本体、１Ｂ…蓄冷剤、１１…容器本体部分、１２…凸条部、１１ａ…容器本体部分の内部空間、１２ａ…凸条部の内部空間、１３…容器本体の上皮体、１４…容器本体の下皮体、５０…保冷箱、５１…保冷箱の開放側端面、５２…切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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