(57)【要約】【課題】地下躯体と地上躯体とから構成される構造物において、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる場合に、構真柱を設けることなく、揚重機を用いて地下躯体を構築し、施工費用を削減することができるとともに、効率良く施工することができる構造物の構築方法を提供することを課題としている。【解決手段】構造物の構築方法であって、地下躯体３を構築するための掘削溝４を構築する工程と、掘削溝４内の一部に、第１分割地下躯体１０ａを構築し、第１分割地下躯体１０上にクローラクレーン（揚重機）３０を設置する工程と、第１分割地下躯体１０ａに隣接するようにして第２分割地下躯体１０ｂを増築する工程と、分割地下躯体１０の増築を繰り返すことにより、掘削溝４内に複数の分割地下躯体１０から構成される地下躯体３を構築するとともに、分割地下躯体１０上で地上躯体２を構築する工程とを含むことを特徴としている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下躯体と地上躯体とから構成された構造物の構築方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする。
（１）地盤を掘削し、前記地下躯体を構築するための掘削溝を構築する掘削溝構築工程。
（２）前記掘削溝内の一部に、前記地盤に隣接するようにして分割地下躯体を構築し、前記分割地下躯体上に揚重機を設置する分割地下躯体構築工程。
（３）前記揚重機を用いて、前記分割地下躯体に隣接するようにして他の分割地下躯体を増築する分割地下躯体増築工程。
（４）必要回数分の前記分割地下躯体増築工程を繰り返すことにより、前記掘削溝内に複数の前記分割地下躯体から構成される前記地下躯体を構築するとともに、前記分割地下躯体上で前記地上躯体を構築する構造物構築工程。
【請求項２】
前記分割地下躯体は、
前記掘削溝の底面上に構築された基礎部材と、
前記基礎部材に立設された支柱と、
前記地下躯体と前記地上躯体の境であり、前記支柱により支持された１階床と、から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物の構築方法。
【請求項３】
前記分割地下躯体増築工程において、増築した前記分割地下躯体上に前記揚重機を移設し、前記揚重機を用いて前記他の分割地下躯体を構築することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の構造物の構築方法。
【請求項４】
前記分割地下躯体構築工程において、前記揚重機は、前記分割地下躯体の前記支柱に支持されており、前記支柱に沿って上昇可能であることを特徴とする請求項２に記載の構造物の構築方法。
【請求項５】
地盤を掘削した掘削溝内に構築された地下躯体であって、
複数の分割地下躯体に分割されており、
複数の前記分割地下躯体は、前記地盤に隣接して最初に構築された前記分割地下躯体と、先行して直前に構築された前記分割地下躯体に隣接するようにして増築される１又は複数の他の前記分割地下躯体と、から形成されることを特徴とする地下躯体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下躯体と地上躯体とから構成された構造物の構築方法及び地下躯体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地下躯体と地上躯体とから構成された構造物の構築方法としては、地盤を掘削して構築された掘削溝の底面に基礎を構築し、この基礎に立設させた支柱により１階床を支持しながら、地上面と略同一高さに１階床を構築した後に、１階床を作業床として地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる二段打ち工法が存在している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
なお、本出願人は、先に特願２００２−２７８９５８号に示すように、地盤を掘削して構築された掘削溝の底面に仮設基礎を構築し、この仮設基礎に立設した支柱に１階床を支持させ、１階床を作業床として地上躯体を構築しながら、仮設基礎と一体化するようにして本設基礎を構築した後に、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる構造物の構築方法を出願している。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３０５３９３８号公報（第１−３頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の二段打ち工法及び構造物の構築方法では、以下の問題がある。
まず、従来の二段打ち工法では、基礎が地上躯体を支持可能な強度を備えている必要があるため、通常、基礎に構真柱を設けている。ところが、前記二段打ち工法では、完成した地下躯体が直接基礎となることから、地下躯体の構築後に構真柱が不必要となる。すなわち、完成した構造物に不必要な構造を設けるために施工費用が高くなってしまうとともに、施工期間が長期化してしまうという問題がある。
また、仮設基礎を用いた構造物の構築方法では、１階床を構築する際に、１階床は仮設基礎によって支持されており、構真柱を設ける必要はなくなるが、１階床が早期に構築されるため、地下躯体を構築する前に１階床によって掘削溝全体が塞がれてしまう。これにより、地上面に設置されたクレーン等の揚重機を用いて、掘削溝内に地下躯体の部材を搬入することが困難になり、施工効率が低くなってしまう場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、地下躯体と地上躯体とから構成される構造物において、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる場合に、構真柱を設けることなく、揚重機を用いて地下躯体を構築することができ、従来の構築方法と比較して、施工費用を削減することができるとともに、効率良く施工することができる構造物の構築方法及び地下躯体を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、地下躯体と地上躯体とから構成された構造物の構築方法であって、（１）地盤を掘削し、地下躯体を構築するための掘削溝を構築する掘削溝構築工程と、（２）掘削溝内の一部に、地盤に隣接するようにして分割地下躯体を構築し、分割地下躯体上に揚重機を設置する分割地下躯体構築工程と、（３）揚重機を用いて、分割地下躯体に隣接するようにして他の分割地下躯体を増築する分割地下躯体増築工程と、（４）必要回数分の分割地下躯体増築工程を繰り返すことにより、掘削溝内に複数の分割地下躯体から構成される地下躯体を構築するとともに、分割地下躯体上で地上躯体を構築する構造物構築工程とを含むことを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構造物の構築方法であって、分割地下躯体は、掘削溝の底面上に構築された基礎部材と、基礎部材に立設された支柱と、地下躯体と地上躯体の境であり、支柱により支持された１階床とから構成されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、地盤を掘削した掘削溝内に構築された地下躯体であって、複数の分割地下躯体に分割されており、複数の分割地下躯体は、地盤に隣接して最初に構築された分割地下躯体と、先行して直前に構築された分割地下躯体に隣接するようにして増築される１又は複数の他の分割地下躯体とから形成されることを特徴としている。
【００１０】
ここで、揚重機とは、クレーン等の搬送装置であり、地下躯体の部材を搬送可能な吊上げ能力を備えていればよく、その構成は限定されるものではない。
また、１階床とは、地下躯体と地上躯体との境となる床であり、通常、地上面と略同一高さに構築されるが、地盤面最寄階であってもよい。
【００１１】
請求項１、請求項２及び請求項５に記載の発明によれば、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる場合に、掘削溝内で分割地下躯体を順次に増築して地下躯体を構築することにより、分割地下躯体が地下躯体及び地上躯体全体の重量を支持する必要がないため、分割地下躯体に構真柱を設ける必要がなくなり、施工費用を削減することができる。
さらに、掘削溝内で分割地下躯体を順次に増築することにより、掘削溝全体が１階床によって早期に塞がれてしまうことがなくなる。これにより、揚重機を用いて掘削溝内に分割地下躯体を順次に増築することができるため、構造物を効率良く施工することができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の構造物の構築方法であって、分割地下躯体増築工程において、増築した分割地下躯体上に揚重機を移設し、揚重機を用いて他の分割地下躯体を構築することを特徴としている。
【００１３】
この発明によれば、増築した分割地下躯体上に揚重機を移設し、この分割地下躯体に隣接させて構築する分割地下躯体の構築位置の近傍で作業を行うことができるため、作業範囲が小さい揚重機であっても、分割地下躯体を増築することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の構造物の構築方法であって、分割地下躯体構築工程において、揚重機は、分割地下躯体の支柱に支持されており、支柱に沿って上昇可能であることを特徴としている。
【００１５】
ここで、支柱に支持される揚重機としては、例えば、支柱に支持された本体に設けられた駆動モータや可倒式ジブ等の装置を用いて搬送物を吊上げるタワークレーン等の定置型の揚重機がある。
【００１６】
この発明によれば、定置型の揚重機は、支柱に支持されることにより安定性が高くなっているため、移動式の揚重機と比較して、作業範囲及び吊上げ能力を大きくすることができ、地下躯体を効率良く構築することができる。また、揚重機は、支柱に沿って上昇可能であることから、地下躯体上に地上躯体を構築する場合には、地上躯体を効率良く構築することができる。
【００１７】
したがって、本発明の構造物の構築方法及び地下躯体では、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる場合に、構真柱を設けることなく、揚重機を用いて掘削溝内に分割地下躯体を順次に増築し、地下躯体を効率良く構築することができるため、従来の構真柱や仮設基礎を設ける構築方法と比較して、施工費用を削減することができるとともに、施工期間を短縮することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、各実施形態の説明において、同一の構成要素に関しては同一の符号を付し、重複した説明は省略するものとする。
【００１９】
本発明の実施形態に係る構造物の構築方法及び地下躯体は、地下躯体を有する建物に適用可能である。
【００２０】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る構造物の構築方法及び地下躯体について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る掘削溝構築工程を示した図で、（ａ）は山留め壁及び山留め支柱の施工後を示した側断面図、（ｂ）は切梁の架設後を示した側断面図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る分割地下躯体構築工程及び分割地下躯体増築工程を示した図で、（ａ）は第１分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は第２分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る構造物構築工程を示した図で、（ａ）は第３分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は第４分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る構造物構築工程を示した図で、地下躯体の構築後に切梁及び山留め支柱を撤去した様子を示した側断面図である。
【００２１】
ここで、本発明の実施形態に係る建物について説明する。
本実施形態に係る建物１は、図４に示すように、地上面ＧＬよりも上方に構築された地上躯体２と、地盤を掘削した掘削溝４内に構築された地下躯体３とから構成され、地上面ＧＬと略同一高さの１階床１３を境として各躯体２，３が区分されている。また、この建物１は、掘削溝４の底面の全域を覆うようにして構築された複数の基礎部材１１による直接基礎によって支持されている。
【００２２】
なお、第１実施形態に係る地下躯体３は、図４の左右方向において略同一の大きさで４個の分割地下躯体１０に分割されており、地盤に隣接して最初に構築された分割地下躯体１０と、先行して直前に構築された分割地下躯体１０に隣接するようにして増築される３個の分割地下躯体１０とから形成され、図４の左側から右側に向かって、第１分割地下躯体１０ａ，第２分割地下躯体１０ｂ，第３分割地下躯体１０ｃ，第４分割地下躯体１０ｄの順で連続している。
なお、第１実施形態では、地下躯体３を４個の分割地下躯体１０に分割したが、地下躯体３を分割する個数は限定されるものではなく、地下躯体３の大きさや、施工に用いる建設機械の性能等を考慮して、効率良く施工を行えるように適宜に定めることが好ましい。
【００２３】
分割地下躯体１０は、掘削溝４の底面上の一部に構築された基礎部材１１と、基礎部材１１に立設された支柱１２と、地下躯体３と地上躯体２の境であり、支柱１２により支持された１階床１３ａ及び地下１階床１３ｂと、基礎部材１１上に構築された最下階床１３ｃとから構成される。ここで、分割地下躯体１０は、複数（本実施形態では４個）の分割地下躯体１０が連続することにより、地下躯体３を構成している。１個の分割地下躯体１０の基礎部材１１は、１階床１３ａ上における地下躯体３及び地上躯体２の部材の搬入やその構築途中の荷重を支持するものであり、基礎部材１１に構真柱を設けることなく、必要な強度が充分に確保されている。
【００２４】
次に、本発明の第１実施形態に係る構造物の構築方法により建物１を構築する場合について説明する。
（１）掘削溝構築工程
まず、図１（ａ）に示すように、構築する地下躯体３（図４参照）の形状に対応させて山留め壁２０及び山留支柱２１を地盤内に施工しながら、図１（ｂ）に示すように、山留め壁２０に囲まれた区域の内側の地盤を掘削し、地下躯体３を構築するための掘削溝４を構築する。このとき、掘削溝４の深度に対応させて順次に切梁２２を設置し、山留め壁２０を補強しながら掘削作業を行う。
【００２５】
（２）分割地下躯体構築工程
続いて、図２（ａ）に示すように、掘削溝４の近傍となる地上面ＧＬに移動式のクローラクレーン３０を設置する。
ここで、クローラクレーン３０は、キャタピラ等の走行手段を備えた既存の揚重機であり、分割地下躯体１０の各部材を搬送可能な吊上げ能力を備えていればよく、その構成は限定されるものではない。
そして、クローラクレーン３０を用いて、図２（ａ）の左側となる側壁に隣接するようにして第１分割地下躯体１０ａの基礎部材１１を掘削溝４の底面上に構築する。さらに、クローラクレーン３０を用いて基礎部材１１に支柱１２を立設するとともに、支柱１２に地下１階床１３ｂの梁を設置した後に、地上面ＧＬと略同一高さである各支柱１２の上部に１階床１３ａを構築して支持させ、掘削溝４内に第１分割地下躯体１０ａを構築する。このとき、分割地下躯体１０が鉄骨鉄筋コンクリート造である場合には、支柱１２及び地下１階床１３ｂの梁に本設の部材を適用する。また、分割地下躯体１０が鉄筋コンクリート造である場合には、仮設の支柱１２を適用し、地下１階床１３ｂの梁を設けて適宜に水平方向の補強を行ってもよい。
その後、第１分割地下躯体１０ａの１階床１３ａ上にクローラクレーン３０を移動させて設置する。
【００２６】
（３）分割地下躯体増築工程
さらに、図２（ｂ）に示すように、第１分割地下躯体１０ａの１階床１３ａ上のクローラクレーン３０を用いて、第１分割地下躯体１０ａに隣接するようにして第２分割地下躯体１０ｂを増築する。ここで、本発明では、掘削溝４内で分割地下躯体１０を順次に増築することから、掘削溝４全体が１階床１３ａによって早期に塞がれてしまうことがないため、分割地下躯体１０を増築する際に、クローラクレーン３０を用いて各部材を掘削溝４内に搬入することができる。また、クローラクレーン３０を第１分割地下躯体１０ａの１階床１３ａ上に移動させ、第２分割地下躯体１０ｂを構築する位置の近傍で作業を行うことができるため、作業範囲が小さいクローラクレーン３０であっても、第２分割地下躯体１０ｂを構築することができる。
【００２７】
（４）構造物構築工程
また、図３（ａ）に示すように、第２分割地下躯体１０ｂの構築後に、第２分割地下躯体１０ｂの１階床１３上にクローラクレーン３０を移動させ、分割地下躯体増築工程を繰り返すことにより、第２分割地下躯体１０ｂに隣接するようにして第３分割地下躯体１０ｃを構築する。さらに、第１分割地下躯体１０ａの１階床１３ａを作業床として、第１分割地下躯体１０ａの支柱１２及び地下１階１３ｂの梁の周囲や、基礎部材１１上にコンクリートを打設して地下躯体３を構築するとともに、第１分割地下躯体１０ａ上で地上躯体２を構築する。ここで、分割地下躯体１０が鉄筋コンクリート造である場合には、仮設の支柱１２及び地下１階床１３ｂの梁の周囲や、基礎部材１１上に鉄筋を設置した後にコンクリートを打設する。
【００２８】
続いて、図３（ｂ）に示すように、分割地下躯体増築工程を繰り返すことにより、第３分割地下躯体１０ｃに隣接させて第４分割地下躯体１０ｄを構築するとともに、第１分割地下躯体１０ａ及び第２分割地下躯体１０ｂの１階床１３ａを作業床として地下躯体３及び地上躯体２を構築することができる。
最後に、クローラクレーン３０を地上面ＧＬに移動させ、図４に示すように、各分割地下躯体１０の１階床１３ａを作業床として地下躯体３及び地上躯体２を同時進行で構築する。なお、地下躯体３の最下階床１３ｃは、４個の分割地下躯体１０を連続させた後に、各分割地下躯体１０の基礎部材１１上にコンクリートを打設して構築してもよい。
なお、地下躯体３によって掘削溝４の壁面の土圧を支持可能な状態になった時点で、山留め支柱２１及び切梁２２（図１参照）を撤去する。
【００２９】
したがって、本発明の第１実施形態に係る構造物の構築方法及び地下躯体では、地下躯体３及び地上躯体２の構築作業を同時進行させる場合に、構真柱を設けることなく、クローラクレーン３０を用いて掘削溝４内に分割地下躯体１０を効率良く順次に構築することができるため、従来の構真柱や仮設基礎を用いて１階床を支持する構築方法と比較して、施工費用を削減することができるとともに、施工期間を短縮することができる。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る構造物の構築方法について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る分割地下躯体構築工程を示した図で、（ａ）は第１分割地下躯体の構築後に、第１分割地下躯体にタワークレーンを設置した様子を示した側断面図、（ｂ）は第３分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。図６は、本発明の第２実施形態に係る分割地下躯体増築工程及び構造物構築工程を示した図で、（ａ）は第４分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は地下躯体及び地上躯体を構築する様子を示した側断面図である。
【００３１】
本発明の第２実施形態に係る構造物の構築方法は、前記第１実施形態の構造物の構築方法と略同様の構成であり、分割地下躯体１０を増築させる際に、タワークレーン４０を用いて作業をすることが異なる。なお、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。
【００３２】
まず、本発明の第２実施形態に係る構造物の構築方法に用いられるタワークレーン４０について説明する。
タワークレーン４０は、図５及び図６に示すように、本体４１に設けられた駆動モータ（図示せず）や可倒式ジブ４２等の装置を用いて搬送物を吊上げる定置型の揚重機であり、本体４１は分割地下躯体１０の支柱１２に支持されており、本体４１は支柱１２に沿って上昇可能である。タワークレーン４０は、支柱１２に支持されることにより安定性が高くなっているため、移動式のクローラクレーン等の揚重機と比較して、作業範囲及び吊上げ能力が大きくなっている。
【００３３】
次に、本発明の第２実施形態に係る構造物の構築方法について説明する。
まず、図５（ａ）に示すように、第１実施形態の掘削溝構築工程及び分割地下躯体構築工程と同様にして、掘削溝４内に第１分割地下躯体１０ａを構築し、図５（ａ）において左側から２本目となる第１分割地下躯体１０ａの支柱１２にタワークレーン４０を設置する。なお、第２実施形態では、左側から２本目となる支柱１２にタワークレーン４０を設置しているが限定されるものではなく、タワークレーン４０の作業範囲や吊り上げ能力に応じて、左側から２本目以降の支柱１２に設置してもよい。そして、図５（ｂ）に示すように、タワークレーン４０を用いて第２分割地下躯体１０ｂ及び第３分割地下躯体１０ｃを構築し、第２分割地下躯体１０ｂ及び第３分割地下躯体１０ｃの１階床１３ａを作業床として、各分割地下躯体１０の支柱１２及び地下１階床１３ｂの梁の周囲や、基礎部材１１上にコンクリートを打設して地下躯体３を構築するとともに、各分割地下躯体１０上で地上躯体２を構築する。このとき、定置型のタワークレーン４０の作業範囲及び吊上げ能力が大きいことから、タワークレーン４０を移動させる必要がないため、効率良く施工することができる。
【００３４】
そして、図６（ａ）に示すように、第３分割地下躯体１０ｃの構築と同様にして第４分割地下躯体１０ｄを構築し、掘削溝４内に地下躯体３となる４個の分割地下躯体１０を連続させる。なお、第１実施形態と同様にして、第２実施形態でも地下躯体３を４個の分割地下躯体１０に分割したが、地下躯体３を分割する個数は限定されるものではなく、各種施工条件に応じて適宜に定めることが好ましい。
その後、図６（ｂ）に示すように、タワークレーン４０を用いて地下躯体３及び地上躯体２を同時進行で構築する。なお、地下躯体３の最下階床１３ｃは、４個の分割地下躯体１０を連続させた後に、各分割地下躯体１０の基礎部材１１上にコンクリートを打設して構築してもよい。
したがって、第２実施形態における構造物の構築方法では、地上躯体２の構築において、上方に延長された支柱１２に沿ってタワークレーン４０を上昇させることができるため、地上躯体２を効率良く施工することができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、基礎部材１１の構成は限定されるものではなく、複数の分割地下躯体１０によって建物１を確実に支持することができる構成であればよい。そのため、予め工場等で成形されたプレキャスト部材を用いることにより、施工期間を短くすることが好ましい。
【００３６】
【発明の効果】
本発明の構造物の構築方法及び地下躯体によれば、地下躯体及び地上躯体の構築作業を同時進行させる場合に、充分な強度を備えた直接基礎を有する分割地下躯体を掘削溝内に順次に増築して地下躯体を構築している。これにより、分割地下躯体に構真柱を設ける必要がないため、従来の構真柱を設ける構築方法と比較して、施工費用を削減することができる。
また、掘削溝内で分割地下躯体を順次に増築するため、掘削溝全体が１階床によって早期に塞がれてしまうことがない。これにより、揚重機を用いて掘削溝内に分割地下躯体を簡易に増築することができるため、仮設基礎を設ける構築方法と比較して、構造物を効率良く施工することができ、施工期間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る掘削溝構築工程を示した図で、（ａ）は山留め壁及び山留め支柱の施工後を示した側断面図、（ｂ）は切梁の架設後を示した側断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る分割地下躯体構築工程及び分割地下躯体増築工程を示した図で、（ａ）は第１分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は第２分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る構造物構築工程を示した図で、（ａ）は第３分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は第４分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る構造物構築工程を示した図で、地下躯体の構築後に切梁及び山留め支柱を撤去した様子を示した側断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る分割地下躯体構築工程を示した図で、（ａ）は第１分割地下躯体の構築後に、第１分割地下躯体にタワークレーンを設置した様子を示した側断面図、（ｂ）は第３分割地下躯体の構築後を示した側断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る分割地下躯体増築工程及び構造物構築工程を示した図で、（ａ）は第４分割地下躯体の構築後を示した側断面図、（ｂ）は地下躯体及び地上躯体を構築する様子を示した側断面図である。
【符号の説明】
１・・・・建物
２・・・・地上躯体
３・・・・地下躯体
４・・・・掘削溝
１０・・・・分割地下躯体
１１・・・・支持部材
１２・・・・支柱
１３・・・・１階床
３０・・・・クローラクレーン
４０・・・・タワークレーン
【図１】
2004176434.tif 000003
【図２】
2004176434.tif 000004
【図３】
2004176434.tif 000005
【図４】
2004176434.tif 000006
【図５】
2004176434.tif 000007
【図６】
2004176434.tif 000008