(57)【要約】【課題】購買業務支援システムにおいて部品の製造に使用する型製造費を正確に査定する。【解決手段】取引対象物を、発注側から取引先に発注して、発注側に取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムにおいて、取引先にて取引対象物を製造するのに使用する型を査定するに際して、取引先にて製造する型に関し各型によって異なる物性情報を含む型査定データを、取引先端末６から購買支援サーバ１で取得し（ステップＳＴ１）、購買支援サーバ１では、型査定データを使用して、型を製造するために必要な価格を含む型査定結果を演算する（ステップＳＴ２）。そして購買支援サーバ１では、型査定結果を取引先端末６及び発注側端末８に送信して表示させて（ステップＳＴ４，５）、発注側端末８などに取引対象物を製造するのに使用する型の価格を提示する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムにおいて前記取引先にて前記取引対象物を製造するのに使用する型を査定する型査定方法であって、
前記取引先にて製造する型に関し、各型によって異なる物性情報を含む型査定データを前記発注側で取得する第１ステップと、
前記型査定データを使用して、型を製造するために必要な価格を含む型査定結果を演算する第２ステップと、
前記型査定結果を表示して、前記取引対象物を製造するのに使用する型の価格を前記発注側に提示する第３ステップと
を有することを特徴とする型査定方法。
【請求項２】
前記第１ステップでは前記取引先にて作成した型査定データを前記発注側で取得し、前記第２ステップでは前記発注側で型査定結果を演算し、前記第３ステップでは前記型査定結果を前記発注側及び前記取引先に提示することを特徴とする請求項１に記載の型査定方法。
【請求項３】
前記第１ステップにて取得した型査定データを蓄積するステップを更に有し、
前記第１ステップでは蓄積した型査定データの一覧を前記発注側に提示して、何れかの型査定データの選択を促し、前記第２ステップでは前記発注側で型査定結果を演算し、前記第３ステップでは前記型査定結果を前記発注側に提示することを特徴とする請求項１に記載の型査定方法。
【請求項４】
発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムであって、
前記取引先にて製造する型に関し、各型によって異なる物性情報を含む型査定データを前記発注側で取得する取得手段と、
前記型査定データを使用して、型を製造するために必要な価格を含む型査定結果を演算する演算手段と、
前記型査定結果を表示して、前記取引対象物を製造するのに使用する型の価格を前記発注側に提示する提示手段と
を有することを特徴とする購買業務支援システム。
【請求項５】
前記取得手段では前記取引先にて作成した型査定データを前記発注側で取得し、前記演算手段では前記発注側で型査定結果を演算し、前記提示手段では前記型査定結果を前記発注側及び前記取引先に提示することを特徴とする請求項４に記載の購買業務支援システム。
【請求項６】
前記取得手段にて取得した型査定データを蓄積する蓄積手段を更に有し、
前記取得手段では、前記蓄積手段に蓄積した型査定データの一覧を前記発注側に提示して、何れかの型査定データの選択を促し、前記演算手段では前記発注側で型査定結果を演算し、前記提示手段では前記型査定結果を前記発注側に提示することを特徴とする請求項４に記載の購買業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品を製造するために使用する材料や部品等を購入するに際して使用するシステムにおいて、部品を製造するために使用する型を査定する型査定方法及び購買業務支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、製品を製造するに際して、製品メーカのバイヤーにより製品製造に必要な材料や部品を購入するために、当該製品メーカの端末と部品メーカの端末とをサーバにより接続した購買システムが下記の特許文献１などにて知られている。
【０００３】
この購買システムは、製品メーカの端末をバイヤーが操作することにより材料や部品の発注を指示したり、製品メーカと部品メーカとの間で価格設定をしたりして、材料や部品を取引するに際しての手続き負担を低減するものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８７８３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の購買システムにおいて、部品を製品メーカから部品メーカに納品依頼すると、部品メーカでは部品を樹脂成形するための型を製造し、当該型を使用して部品を製造することになり、製品メーカが納品する部品の価格には部品の材料費や組立費の他に、型製造費が含まれることになる。
【０００６】
しかし、製品メーカが依頼する部品数に拘わらず型を製造する必要があるために、一つの部品当たりにかかる型製造費が変動することが多い。すなわち、製品メーカが依頼する部品数が多いほど部品単価に対する型製造費の割合が低く、製品メーカが依頼する部品数が少ないほど部品単価に対する型製造費の割合が高くなる。また、型の形状や大きさによっては、型製造費が高い型や型製造費が低い型があり、部品の単価に対する型製造費の査定が困難となり、従来の購買システムでは型製造費を考慮した取引はなされていなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、部品の製造に使用する型製造費を正確に査定することができる型査定方法及び購買業務支援システムを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、発注側と取引先との間での取引対象物を、前記発注側から前記取引先に発注して、前記発注側に前記取引対象物を納品させるための契約を支援する購買業務支援システムにおいて前記取引先にて前記取引対象物を製造するのに使用する型を査定するに際して、前記取引先にて製造する型に関し、各型によって異なる物性情報を含む型査定データを前記発注側で取得し、前記型査定データを使用して、型を製造するために必要な価格を含む型査定結果を演算し、前記型査定結果を表示して、前記取引対象物を製造するのに使用する型の価格を前記発注側に提示することで、上述の課題を解決する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、発注側が取引先に部品の製造を依頼する場合に、部品を製造するために必要な型についての査定結果を発注側で確認することができるので、部品の製造に使用する型製造費を正確に査定することができる。すなわち、本発明によれば、正確に型査定をすることにより、一つの部品当たりにかかる型製造費が変動する場合であっても、型製造費を考慮した購買業務を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明は、例えば図１に示すように構成された購買業務支援システムに適用される。この購買業務支援システムは、例えば製品を製造するために材料や部品を発注する製品製造メーカ側と、当該製品製造メーカの発注に応じて材料や部品を供給する取引先（サプライヤ）側とを通信回線により接続して構成したものである。
【００１２】
具体的には、製品製造メーカは、購買支援サーバ１に、ユーザ管理部１１、ポータルサイト管理部１２、購買メニュー管理部１３、見積／契約管理部１４、コード／見積明細管理部１５を備え、購買支援サーバ１内で各部１１〜１５が内部バスにて接続されて構成されている。これらユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、例えば購買業務支援サービスを実行するための購買業務支援プログラムや、購買業務支援サービスを提供するための各種情報を記憶する記憶部と、当該記憶部に記憶された購買業務支援プログラムを実行することで各種情報を利用した購買業務支援サービスを提供するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなる。
【００１３】
なお、ユーザ管理部１１〜コード／見積明細管理部１５は、単一のサーバ装置により構成されていても良く、更には機能別に別個のサーバ装置により構成されていても良い。
【００１４】
この購買支援サーバ１では、購買業務を実施するバイヤなどに操作される発注側端末と接続され、当該発注側端末がポータルサイト管理部１２を介して購買業務支援サービスを受ける。このとき、購買支援サーバ１では、発注側端末がアクセスしたときにポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を促して、ユーザ管理部１１によりユーザ認証を実行すると、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの利用を許可する。なお、購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５による購買業務支援サービスの詳細については後述する。
【００１５】
また、ユーザ管理部１１は、ファイヤウォール２を介して、専用線ネットワーク３、業界内ネットワーク４及びプライベートネットワーク５と接続し、当該各ネットワーク３〜５を介して取引先である取引先端末６Ａ〜６Ｃ（以下、総称する場合には単に「取引先端末６」と呼ぶ。）や、国内外の連絡会社端末７と通信が可能となっている。
【００１６】
そして、このユーザ管理部１１は、ポータルサイト管理部１２と共に、発注側端末と外部の各種端末６、８との共通インフラとして機能し、各種端末６、８が購買支援サーバ１による購買業務支援サービスを利用するに際してユーザ管理をする。すなわち、ユーザ管理部１１では、取引先端末６と、発注側端末や購買メニュー管理部１３〜コード／見積明細管理部１５との間で情報の送受信をするに際して、ポータルサイト管理部１２によりＩＤやパスワード等の入力を取引先端末６に対して促して、ユーザ認証を実行する。
【００１７】
このような購買業務支援システムにおける購買支援サーバ１では、発注側端末や取引先端末６がアクセスしてユーザ認証が完了したときに、購買メニュー管理部１３により、購買業務支援サービスを受けるためのメインメニューを発注側端末や取引先端末６に表示させ、発注側端末や取引先端末６によりメニュー選択操作がなされた場合に、見積／契約管理部１４及びコード／見積明細管理部１５を動作させる。
【００１８】
これにより、見積／契約管理部１４では、発注する材料や部品に関する条件の問い合わせやその回答を得る処理、見積もりを依頼してその回答を得る処理、価格設定をして契約を成立させる処理を実行することになる。また、コード／見積明細管理部１５では、発注側コード、取引先コード、材料コードや部品コード、契約コードなどを管理するコード管理処理、成立した契約に係る見積明細を管理する見積明細管理処理などを実行する。
【００１９】
このような本発明を適用した購買業務支援システムでは、見積を依頼するに際して、見積依頼の対象となる取引対象物を製造するための型を査定することを特徴とするものであって、以下にその詳細な説明を行う。
【００２０】
［発注側端末及び取引先端末の機能的な構成例］
つぎに、上述したような購買業務支援システムにおいて、発注側端末及び取引先端末６の機能的な構成例について図２を参照して説明する。なお、図２の発注側端末８及び取引先端末６内の各部は、発注側端末８及び取引先端末６内のプログラムを実行することで、実現される各機能を示したものである。
【００２１】
発注側端末８は、例えばパーソナルコンピュータからなり、購買支援サーバ１の見積／契約管理部１４の機能を利用することにより実現される見積依頼作成部２１、見積依頼発行部２２、見積依頼反映部２３、型査定結果確認部２４、型査定結果入力部２５、型査定結果管理部２６の各機能を備えて構成されている。
【００２２】
見積依頼作成部２１は、発注側端末８と取引先端末６との間で取引対象となる材料や部品の数や品質に関して合意が得られた後に、発注側端末８から取引先端末６に送る見積依頼情報を作成する。
【００２３】
見積依頼発行部２３では、見積依頼作成部２２により作成された見積依頼情報を各種ネットワーク３〜５を介して各取引先端末６に送信する。これにより、発注側端末８では、見積依頼情報を取引先端末６に対して発行することになる。
【００２４】
また、取引先端末６では、見積依頼が発生した部品に関し、当該部品を製造するのに使用する金型等（以下、単に「型」と呼ぶ。）に関する各種情報をコストパラメータ（型査定データ）として発注側端末８に送信する。
【００２５】
見積依頼反映部２３は、見積回答情報を得ると共に、型査定データを見積依頼発行部２２にて発行した見積依頼情報に反映させる処理をする。すなわち、この見積依頼反映部２３は、購買支援サーバ１に型査定データを用いた型査定計算をさせて、型査定結果を型査定結果確認部２４に出力する。
【００２６】
型査定結果確認部２４は、見積依頼反映部２３からの型査定結果を表示することにより、購買担当者に提示して、見積依頼に係る部品を製造するための型の査定結果を認識させる。
【００２７】
また、この発注側端末８は、購買支援サーバ１にて過去の型査定データや型査定結果を更新するためや共有するために、型査定結果入力部２５により、購買担当者の操作によって型査定結果を購買支援サーバ１から入力すると共に、購買担当者の操作によって確認可能となっている。そして、この発注側端末８では、必要に応じて購買担当者の操作により型査定結果管理部２６によって、購買支援サーバ１に蓄積された型査定結果の管理が可能となっている。
【００２８】
これに対し、取引先端末６では、型査定をするに際して、型査定データを型査定データ入力部３１により入力して、購買支援サーバ１に送信し、送信した型査定データに基づいた型査定結果を受信する。そして、この取引先端末６では、型査定結果登録部３２により、型査定結果を取引先担当者に提示するために登録処理などをする。
【００２９】
［型査定処理］
つぎに、上述したように構成された購買業務支援システムにおいて、型査定をするときの具体的な処理内容について図３、図４及び図５を参照して説明する。なお、図３には、型査定データの基準となる金型基準書を公開している取引先担当者（サプライヤ）と購買担当者との間で行う型査定処理を示し、図４には、型査定データの基準となる金型基準書を公開していない取引先担当者（サプライヤ）と購買担当者との間で行う型査定処理を示し、図５には、購買担当者のみによる型査定処理を示している。
【００３０】
先ず、図３に示した型査定処理では、先ず、発注側端末８により、金型基準書に基づいて、購買支援サーバ１にて型査定計算を行うためのコストパラメータである型査定データを取引先担当者の操作によって入力し、当該型査定データを購買支援サーバ１に送信する（ステップＳＴ１）。
【００３１】
次に、購買支援サーバ１の購買メニュー管理部１３では、型査定データを受信すると内部の記憶部に記憶して、型査定計算を開始する（ステップＳＴ２）。このとき、発注側端末８では、購買担当者に型査定データを始めとする各種情報を表示して、型査定計算をするときの各種パラメータを認識可能とする。そして、購買支援サーバ１では、型査定計算をするとその内容を記憶し、型査定結果に含まれる型価格情報と各種情報とを対応づけた型価格管理テーブルに記憶し（ステップＳＴ３）、型査定結果を取引先端末６及び発注側端末８に出力する。
【００３２】
次に、取引先端末６では、購買支援サーバ１から型査定結果が送信されたことに応じて、型査定結果登録部３２により型査定結果を表示させることで取引先担当者に目視確認をさせると共に、型査定結果を保存する。また、型査定結果を取引先担当者により確認した結果、必要に応じて型査定データの再入力がなされると、取引先端末６は、再度型査定データを購買支援サーバ１に送信して、再度型査定結果を得ることもできる。そして、取引先端末６では、取引先担当者により型査定結果を保存するときには、部品の種類などを規定した発注側からのＲＦＱ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  ｑｕｏｔａｔｉｏｎ）データと対応させて型査定結果を保存する（ステップＳＴ４）。
【００３３】
これに対し、発注側端末８では、購買支援サーバ１から型査定結果を受信すると、その内容を表示することで購買担当者に確認させる（ステップＳＴ５）。
【００３４】
このように購買支援サーバ１から、取引先端末６及び発注側端末８に型査定結果を配信した後、型査定結果は、取引先端末６に保持されることで照会可能とされたり共有され（ステップＳＴ６）、更に型査定データは、コピーして次に送信するときに使用可能となる。また、発注側端末８では、購買担当者により過去の型査定結果が保持されて、コピーされることで一部の項目を変更して再入力をすることにより、購買支援サーバ１との間で再度型査定結果を得ることなどに使用される。
【００３５】
つぎに、型査定データの基準となる金型基準書を公開していない取引先担当者（サプライヤ）と購買担当者との間で行う型査定処理を図４に示すように、取引先端末６から購買支援サーバ１に送られる型査定データは、金型基準書に基づいておらず、取引先端末６にて独自に作成した型査定データとなる（ステップＳＴ１）。そして、購買支援サーバ１では、取引先端末６から送られた型査定データを使用して型査定結果を得ると、ステップＳＴ３を同様の処理をして型価格管理テーブルに格納すると共に、型査定結果を取引先端末６及び発注側端末８に送信する。
【００３６】
これに対し、取引先端末６では、型査定結果を表示するに際して、型価格に関する情報が非表示とされる表示データが購買支援サーバ１から送られることになり（ステップＳＴ１１）、発注側端末８では、型価格に関する情報を表示可能な表示データが購買支援サーバ１から送られる。そして、この購買業務支援システムでは、図３を示して説明したようにステップＳＴ６〜ステップＳＴ８までの処理を実行する。
【００３７】
つぎに、購買担当者のみによる型査定処理を図５を参照して説明する。この型査定処理は、購買担当者が自ら取引先にて製造する型について査定する場合に実行され、購買支援サーバ１と発注側端末８のみにより行う。
【００３８】
先ず、発注側端末８では、購買担当者の操作により購買支援サーバ１に記憶された型査定データを読み出す処理や、購買担当者の操作により型査定データを入力する処理をして、型査定計算の対象とする型査定データを購買支援サーバ１に出力する（ステップＳＴ２１）。
【００３９】
次に、購買支援サーバ１では、発注側端末８から送られた型査定データを使用して型査定計算をすることで型査定結果を得て、内部の記憶部に記憶して型価格管理テーブルと対応づける（ステップＳＴ３）。そして、型査定結果は、購買支援サーバ１から発注側端末８に送られ、発注側端末８により表示して購買担当者に目視確認をさせ、購買担当者の操作により必要に応じて型査定データの修正がなされると購買支援サーバ１による再計算が行われる。これにより、購買担当者が望む型査定データによる型査定結果の確認や保存が可能となる（ステップＳＴ２２）。
【００４０】
また、型価格管理テーブルは、型査定結果とＲＦＱデータとを連携させた情報であって、購買担当者が指定した型査定データを用いて計算した型査定結果とＲＦＱデータとを連携させたことを示す表示データを発注側端末８に送り、購買担当者に目視可能とする（ステップＳＴ２３）。
【００４１】
また、型査定結果は、購買支援サーバ１に保存されることで、発注側端末８により照会や共有が可能となり（ステップＳＴ２４）、型査定結果及び型査定データは、発注側端末８によりコピーして一部を変更して使用可能となっている（ステップＳＴ８）。
【００４２】
［型査定処理における画面表示例］
つぎに、上述した型査定処理を行うときにおいて、発注側端末８や取引先端末６にて表示させる各種画面を参照して、更に上述の型査定処理の具体的な説明をする。
【００４３】
「型査定データ及び型査定結果の検索表示」
先ず、発注側端末８により型査定に関するアプリケーションを使用する場合、発注側端末８では、購買担当者の操作により型査定メニューを表示させて、以前の型査定データや型査定結果を参照可能とする。すなわち、過去の型査定データや型査定結果を一覧表示するための一覧検索をする操作がなされた場合、発注側端末８では、図６に示すように、購買支援サーバ１からの表示データや予め記憶しておいた表示データを使用して、型査定データや型査定結果を検索する各種条件の入力を促す検索条件入力表示４１を表示する。
【００４４】
この図６によれば、発注側端末８では、検索条件入力表示４１を表示することにより、モニタコード情報４１ａ、以前の型査定データや型査定結果をＲＦＱデータに基づいて検索するためのＲＦＱデータの識別番号情報４１ｂ、型査定データや型査定結果をサプライヤに基づいて検索するためのサプライヤ情報４１ｃ、型査定データや型査定結果を部品名称に基づいて検索するための部品名称情報４１ｄ、型査定データや型査定結果を型の番号に基づいて検索するための型番号情報４１ｅ、型査定データや型査定結果を型の名称に基づいて検索するための型名称情報４１ｆ、型査定データや型査定結果をプロジェクトを識別するコードで検索するためのプロジェクトコード情報４１ｇ、型査定データや型査定結果をリファレンスＩＤに基づいて検索するためのリファレンスＩＤ情報４１ｈ、型査定データや型査定結果を購買担当者のユーザの識別番号に基づいて検索するためのユーザＩＤ情報４１ｉ、型査定データや型査定結果を例えば型を納入した月や日にて検索するための月／日情報４１ｊを、検索条件として入力可能とする。
【００４５】
そして、発注側端末８では、何れかの検索条件の入力がなされた場合、当該検索条件を示す情報を購買支援サーバ１に送信して、購買支援サーバ１にて検索して検索条件に該当した型査定データや型査定結果を取得する。これにより、発注側端末８では、図７に示すような検索条件に応じた型査定データや型査定結果の一覧が表示可能となる。
【００４６】
この図７によれば、発注側端末８では、更に検索条件を入力するための検索条件入力表示４１を表示すると共に、購買支援サーバ１から送られた一覧表示４２を表示する。この一覧表示４２には、一覧表示ページを前又は後に移動させる入力を促すボタン群４２ａと共に、リファレンスＩＤ情報４２ｂ、モニタコード情報４２ｃ、ＲＦＱ番号情報４２ｄ、型番号情報４２ｅ、型名称情報４２ｆ、月／日情報４２ｇが対応されて含まれており、リファレンスＩＤ情報４２ｂが選択されることにより型査定データや型査定結果の内容を示す情報を購買支援サーバ１に送信要求可能となっている。また、この一覧表示４２は、取引先端末６と同じ入力をすることにより、取引先端末６でも表示可能となっており、発注側端末８にて指定した取引先端末６側にて非表示とすることが可能な、リファレンスＩＤに対応した型価格を示す型価格管理テーブル情報４２ｈをも含む。
【００４７】
このような検索条件入力表示４１や一覧表示４２を行うことにより、取引先端末６及び発注側端末８では、過去の型査定データや型査定結果の参照や、過去の型査定データや型査定結果を利用した型査定データの作成などを行うことが可能となる。
【００４８】
「型査定データの入力表示」
また、取引先端末６や発注側端末８にて型査定データを入力するときには、取引先端末６や発注側端末８から図８に示すような型査定データ入力表示４３を、取引先端末６や発注側端末８に購買支援サーバ１によって表示させる。
【００４９】
この図８によれば、取引先端末６や発注側端末８では、型査定データ入力表示４３を表示することにより、リファレンスＩＤ、サプライヤ、ＲＦＱ番号、部品番号、型番号、型名称、モニタコードの各種の型査定データを特定するための情報４３ａの入力可能となり、当該情報の入力をユーザに促す。また、図８に示す表示例では、取引先端末６や発注側端末８は、型査定データの基本パラメータと全工程で共通した型査定データとをタブ４３ｂ、４３ｃにて区分しており、型査定データの基本パラメータの入力が可能となっている。
【００５０】
すなわち、型査定データの基本パラメータとして、型名称情報４３ｄ、数情報４３ｅ、重量情報４３ｆ、材料情報４３ｇ、張力情報４３ｈ、板厚情報４３ｉ、コイル幅情報４３ｊ、送り情報４３ｋ、ラフカットの切れ刃長情報４３ｌ、ＢＬ又はＲカットの取数情報４３ｍ、製品深さ情報４３ｎ、インサート・表面処理条件判断情報４３ｏ、外板情報４３ｐ、基本面情報４３ｑ、合わせ面情報４３ｒの入力が可能となっている。このような各種の型査定データの入力がユーザにより行われると、その操作入力に応じた情報を型査定データとして取引先端末６や発注側端末８から購買支援サーバ１に送信することになる。
【００５１】
更に、この図８に示す型査定データ入力表示４３では、入力した型査定データを用いた型査定計算の命令をするためのボタンや、型価格管理テーブルの表示を命令するためのボタンを有し、当該各ボタンをサプライヤによって非表示とすることができる。更に、発注側端末８のみが表示可能な情報として、型査定データ入力表示４３は、通貨情報、レート情報、目標率情報、ベースイヤー情報などの型価格に関する情報４３ｘの入力を可能としている。
【００５２】
また、型査定データ入力表示４３において、全工程で共通した型査定データを示すタブ４３ｃが選択された場合、購買支援サーバ１では、図９に示すような型査定データ入力表示４４を表示するための表示データを取引先端末６や発注側端末８に送信する。
【００５３】
取引先端末６や発注側端末８は、型査定データ入力表示４４を表示することにより、各工程ごとの型番号情報４４ａ、工程情報４４ｂ、ステージ数情報４４ｃ、ＣＡＭ点数情報４４ｄ、スペシャルステージ情報４４ｅ、成形工程数情報４４ｆ、せん断工程数情報４４ｇの入力を可能とし、更に型治具搬送費情報４４ｈの入力を可能とする。このような各種の型査定データの入力がユーザにより行われると、その操作入力に応じた情報を型査定データとして取引先端末６や発注側端末８から購買支援サーバ１に送信することになる。
【００５４】
「型査定結果の確認表示」
更に購買業務支援システムでは、上述の型査定結果の検索をした場合や、型査定データを購買支援サーバ１に送信した後の型査定結果をユーザに確認させるために、図１０に示すような画面を表示するための表示データを購買支援サーバ１から取引先端末６や発注側端末８に出力する。
【００５５】
図１０によれば、取引先端末６や発注側端末８は、型査定結果表示４５として、型査定結果を特定するリファレンスＩＤなどの情報４５ａの他に、型番号情報４５ｂ、型査定結果（ＳＯＰ、見積値）情報４５ｃに加え、当該型の査定結果に対する型査定データである工程情報４５ｄ、ファンクション情報４５ｅ、ベースコスト情報４５ｆ、ステージ数情報４５ｇ、ＣＡＭ点数情報４５ｈ、エキストラ情報４５ｉ、スペシャルステージ情報４５ｊを提示し、更に、型治具搬送費情報４５ｋ、型の特性を示す材料強度係数、引張り強度、部品周長、縦横比、インサート・表面処理条件などの情報４５ｌを提示する。
【００５６】
これにより、取引先担当者や購買担当者に型査定結果を確認させ、再度図６の検索条件入力画面や図７の一覧表示画面に遷移したり、再度図８や図９のような画面表示に遷移させたりして、型査定結果を修正するための型査定データの入力を促すことができる。
【００５７】
また、購買支援サーバ１では、図１０に示した型査定結果に対応して、各型に関する係数を取引先端末６や発注側端末８にて確認させるために、図１１に示すような係数テーブル表示４６を表示させるための表示データを取引先端末６や発注側端末８に送信する。
【００５８】
取引先端末６や発注側端末８では、係数テーブル表示４６として、型査定結果を特定するリファレンスＩＤなどの情報４６ａの他に、当該型に係る材料強度係数情報４６ｂ、引張り強度係数情報４６ｃ、周長係数情報４６ｄ、適用工程比率情報４６ｅ、縦横比情報４６ｆ、月産段数係数情報４６ｇ、難易度情報４６ｈ、型治具搬送費情報４６ｉを表示して、ユーザに確認させる。
【００５９】
これにより、取引先担当者や発注側担当者に型査定結果を得るときに使用した各種係数を確認させて、型査定結果の正当性などを確認させることなどが可能となる。
【００６０】
また、購買支援サーバ１では、図１０に示した型査定結果に対応して、各型に関する概要を取引先端末６や発注側端末８にて確認させるために、図１２に示すようなイメージ表示４７を表示させるための表示データを取引先端末６や発注側端末８に送信する。
【００６１】
取引先端末６や発注側端末８では、イメージ表示４７として、型査定結果を特定するリファレンスＩＤなどの情報４７ａの他に、当該型に係る型査定データ４７ｂ、例えば平面図や側面図などの各イメージ情報４７ｂ、４７ｃ、４７ｄを表示して、ユーザに確認させる。
【００６２】
これにより、取引先担当者や発注側担当者に型査定結果、型査定データに対する実際の型の形状などを目視して確認させて、型査定結果や型査定データの正当性などを確認させることなどが可能となる。
【００６３】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明を適用した購買業務支援システムによれば、購買担当者が取引先担当者に部品の製造を依頼する場合に、部品を製造するために必要な型についての査定結果を購買側で確認することができるので、部品の製造に使用する型製造費を正確に査定することができる。すなわち、この購買業務支援システムによれば、正確に型査定をすることにより、一つの部品当たりにかかる型製造費が変動する場合であっても、型製造費を考慮した取引を支援することができる。
【００６４】
また、この購買業務支援システムによれば、取引先端末６に型査定結果を提示することにより、発注側により型がどのように査定されているかを判断させることができ、部品を製造するに際してのコスト計算などを容易とすることに対する支援をすることができる。
【００６５】
更にまた、この購買業務支援システムによれば、過去の型査定データや型査定結果を蓄積しておいて検索したり、一覧表示したりできるので、発注側で過去の型査定データを参照して部品の発注を実現できると共に、取引先にとっては過去の型査定結果から部品を製造するための新規な型の査定結果などを参照させることができる。
【００６６】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した購買業務支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、発注側端末及び取引先端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、取引先が金型基準書を保持している場合の型査定に関する業務の流れを示す図である。
【図４】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、取引先が金型基準書を保持していない場合の型査定に関する業務の流れを示す図である。
【図５】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、発注側により型査定をするときの流れを示す図である。
【図６】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、型査定データや型の査定結果を検索するときの表示内容を説明するための図である。
【図７】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、購買支援サーバに蓄積された型査定データや型の査定結果の一覧させるときの表示内容を説明するための図である。
【図８】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、型査定データの入力を促すときの表示内容を説明するための図である。
【図９】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、型査定データの入力を促すときの他の表示内容を説明するための図である。
【図１０】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、型査定結果を提示するときの表示内容を説明するための図である。
【図１１】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、係数テーブルを提示するときの表示内容を説明するための図である。
【図１２】本発明を適用した購買業務支援システムにおいて、型に関するイメージを提示するときの表示内容を説明するための図である。
【符号の説明】
１  購買支援サーバ
２  ファイヤウォール
３  専用線ネットワーク
４  業界内ネットワーク
５  プライベートネットワーク
６  取引先端末
７  連絡会社端末
８  発注側端末
１１  ユーザ管理部
１２  ポータルサイト管理部
１３  購買メニュー管理部
１４  見積／契約管理部
１５  コード／見積明細管理部
２１  見積依頼作成部
２２  見積依頼発行部
２３  見積依頼反映部
２４  型査定結果確認部
２５  型査定結果入力部
２６  型査定結果管理部
３１  型査定データ入力部
３２  型査定結果登録部
４１  検索条件入力表示
４２  一覧表示
４３  型査定データ入力表示
４４  型査定データ入力表示
４５  型査定結果表示
４６  係数テーブル表示
４７  イメージ表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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