(57)【要約】【課題】複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚の安全性を高める。【解決手段】傾斜レール５ａ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ａの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４には、各可動荷台１〜４が傾斜レール５ａの下端部上で上下に重ねられたときに直下の可動荷台３の表面との間の隙間を狭めるための突出部４１が荷台前端部下側に設けられた構成。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台の内、前側左右一対の車輪が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台には、各可動荷台が傾斜レールの下端部上で上下に重ねられたときに直下の可動荷台の表面との間の隙間を狭めるための突出部が荷台前端部下側に設けられている、可動荷台付き流動棚。
【請求項２】
前記突出部は、左右一対設けられている、請求項１に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項３】
前記突出部は、可動荷台の枠組みを構成する左右両側辺の前後方向枠材の下側に設けられている、請求項２に記載の可動荷台付き流動棚。
【請求項４】
前記突出部は、左右両側辺の前後方向枠材の下側に前後方向に沿って付設された丸棒材で構成され、その前端下側が斜めに切除されている、請求項３に記載の可動荷台付き流動棚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数台の可動荷台を利用して複数の荷を前後奥行き方向に順番に収納し得るようにした可動荷台付き流動棚に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可動荷台付き流動棚は、特許文献１にも記載されるように、傾斜レール上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台を備え、全ての可動荷台を傾斜レールの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成されたものであり、各可動荷台の左右巾および前後奥行きのサイズを略同一にするためには、二段目から最上段までの各可動荷台の前側の左右一対の車輪は、これら各可動荷台の左右両側辺に下位可動荷台を跨ぐように付設垂下されたブラケットに軸支されることになる。この結果、前記ブラケット、即ち、前側左右一対の車輪、が上位の可動荷台ほど可動荷台の前端より後方にずれてゆくことになる。従って、可動荷台の段数が多ければ、少なくとも最上段可動荷台の前端部は、前側左右一対の車輪の位置より大きく前方へ片持ち状にオーバーハングするので、荷積載時などに当該荷台の前端部に下向きの荷重が作用すると、当該荷台が、後端側が跳ね上がるように傾動し、安全性が低下することになっていた。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６９４５１９号公報
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る可動荷台付き流動棚を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、傾斜レール５ａ，５ｂ上にそれぞれ車輪を介して滑動可能に支持された複数台の高さの異なる可動荷台１〜４を備え、全ての可動荷台１〜４を傾斜レール５ａ，５ｂの下端部上で上下に重ねることが出来るように構成された可動荷台付き流動棚において、前記可動荷台１〜４の内、前側左右一対の車輪３５が荷台前端より荷台後方に離れた位置に配設された少なくとも最上段可動荷台４には、各可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂの下端部上で上下に重ねられたときに直下の可動荷台３の表面との間の隙間を狭めるための突出部４１が荷台前端部下側に設けられた構成となっている。
【０００５】
上記構成の本発明を実施する場合、前記突出部４１は、左右一対設けることが望ましいが、この場合、可動荷台４の枠組みを構成する左右両側辺の前後方向枠材１０ａ，１０ｂの下側に前記突出部４１を設けるのが望ましい。更にこの場合、前記左右両側辺の前後方向枠材１０ａ，１０ｂの下側に前後方向に沿って付設され且つ前端下側４２ａを斜めに切除した丸棒材４２で前記突出部４１を構成することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示す流動棚は、４台の可動荷台１〜４が左右一対の傾斜レール５ａ，５ｂ上に移動可能に支持されたものであるが、可動荷台の台数は限定されない。又、傾斜レール５ａ，５ｂの下端部間には、固定荷台６が架設されているが、この固定荷台６も必須のものではない。而して、各可動荷台１〜４が空の状態では、図１Ｂに示すように、全ての可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂの下端部において（固定荷台６があるときは、当該固定荷台６の上に）上下に重なるように位置している。かかる状態で最上段の可動荷台４上に荷Ｗ４（通常はパレットに積載された荷、即ち、パレタイズされた荷）がフォークリフトなどにより載置される。次の荷Ｗ３は、この荷Ｗ３で最上段可動荷台４上の荷Ｗ４を当該可動荷台４と共に奥へ（傾斜レール５ａ，５ｂの傾斜上方へ）押し出し移動させて次段の可動荷台３上から押し退けた状態で、当該次段の可動荷台３上に載置させる。以下、同様にして全ての可動荷台１〜４上に荷Ｗ１〜Ｗ４を載置すると共に、最後に固定荷台６上に荷Ｗ６を載置することができる（図１Ａ参照）。従って、荷の搬出作業は、搬入時とは逆に、固定荷台６上の荷Ｗ６を搬出し、これに伴って重力で固定荷台６上の下降限位置まで滑動してきた最下段の可動荷台１上の荷Ｗ１を次に搬出することができ、以下、荷Ｗ２〜Ｗ４をこの順に搬出することができる。
【０００７】
次に、上記流動棚の構成を具体的に説明すると、図２〜図５に示すように、両傾斜レール５ａ，５ｂは正四角形の角パイプ材で構成されている。全ての可動荷台１〜４は、左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂと両側の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂをつなぐ横枠材１１〜１４、及び天板１５〜１８から構成されたもので、全ての可動荷台１〜４の荷載置面の巾（左右両側辺の前後方向枠材７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂの外側辺間の距離）と長さは同一であり、当該荷載置面の巾は、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面間距離と略同一である。最下段の可動荷台、即ち、第一可動荷台１の前後方向枠材７ａ，７ｂは、水平板部が両傾斜レール５ａ，５ｂの真上で外向きに張り出すように使用されたアングル材から構成され、他の可動台車２〜４の前後方向枠材８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂは、傾斜レール５ａ，５ｂを構成する角パイプ材と同一の角パイプ材から構成されている。
【０００８】
第一可動荷台１は、前後方向枠材７ａ，７ｂの前後両端近傍位置に、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪１９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２０とを備えている。
【０００９】
第二可動荷台２は、前後方向枠材８ａ，８ｂの前端外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２１ａ，２１ｂと、前後方向枠材８ａ，８ｂの後端近傍内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２２ａ，２２ｂとを備え、前側ブラケット２１ａ，２１ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２３と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２４とが軸支され、後側ブラケット２２ａ，２２ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪２５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー２６とが軸支されている。尚、前後方向枠材８ａ，８ｂは、荷載置面より後方に延出され、後側ブラケット２２ａ，２２ｂは、荷載置面の後側辺に隣接する位置にある。
【００１０】
第三可動荷台３は、前後方向枠材９ａ，９ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット２７ａ，２７ｂと、前後方向枠材９ａ，９ｂの後端内側から垂下する左右一対の後側ブラケット２８ａ，２８ｂとを備え、前側ブラケット２７ａ，２７ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪２９と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３０とが軸支され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の内側半分のエリア上を転動する車輪３１と、両傾斜レール５ａ，５ｂの内側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３２とが軸支されている。尚、前後方向枠材９ａ，９ｂは、荷載置面より後方に延出され、後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、荷載置面の後側辺よりさらに後方に離れた位置にある。
【００１１】
第四可動荷台４は、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの前端近傍の外側から垂下する左右一対の前側ブラケット３３ａ，３３ｂと、前後方向枠材１０ａ，１０ｂの後端外側から垂下する左右一対の後側ブラケット３４ａ，３４ｂとを備え、前側ブラケット３３ａ，３３ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３５と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３６とが軸支され、後側ブラケット３４ａ，３４ｂの下端には、両傾斜レール５ａ，５ｂの上面の外側半分のエリア上を転動する車輪３７と、両傾斜レール５ａ，５ｂの外側面に近接する振れ止め用垂直軸ローラー３８とが軸支されている。
【００１２】
尚、図６に示すように、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させたとき、第二〜第四可動荷台２〜４の外側に突出している前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂが互いに干渉し合わないように、上位の可動荷台のものほど後方に位置がずらされ、又、同様の理由で、第三可動荷台３の内側に突出している後側ブラケット２８ａ，２８ｂは、第二可動荷台２の内側に突出している後側ブラケット２２ａ，２２ｂよりも後方に位置がずらされている。この結果、全ての可動荷台１〜４を固定荷台６上に重なる下降限位置まで移動させたときに、全ての可動荷台１〜４の荷載置面の前後両端位置を前後方向に関して揃わせることができる。
【００１３】
又、第一可動荷台１の前記下降限位置は、当該第一可動荷台１の後側辺から垂下するように付設した左右一対の部材３９の下端前側に取り付けられた緩衝吸音材４０が固定荷台６の後側面６ａに当接することにより決まるように構成され、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置は、直下の可動荷台１〜３との当接、例えば第二可動荷台２は、その後側ブラケット２２ａ，２２ｂと第一可動荷台１の後側面との当接により、第三可動荷台３は、その後側ブラケット２８ａ，２８ｂと第二可動荷台２の後側ブラケット２２ａ，２２ｂとの当接又はその前側ブラケット２７ａ，２７ｂと第二可動荷台２の前側ブラケット２１ａ，２１ｂとの当接により、第四可動荷台４は、その前側ブラケット３３ａ，３３ｂと第三可動荷台３の前側ブラケット２７ａ，２７ｂとの当接により、それぞれ決まるように構成されている。勿論、第二可動荷台２〜第四可動荷台４の前記下降限位置を決めるための互いに当接し合う当接面と被当接面との内、少なくとも一方には、吸音及び傷付き防止のための部材を付設することができる。更に、各可動荷台１〜４の下降限位置を決定するための構成は、図示の実施形態に限定されない。例えば第二〜第四可動荷台２〜４の下降限位置を決める制止面を固定フレーム側に設けることもできる。
【００１４】
以上の構成から明らかなように、前側ブラケット２１ａ，２１ｂ，２７ａ，２７ｂ，３３ａ，３３ｂを介して前側左右一対の車輪２３，２９，３５を軸支する第二可動荷台２〜第四可動荷台４では、上位の可動荷台ほど前側左右一対の車輪２３，２９，３５の位置が荷台前端より後方へ各前側ブラケットの前後方向厚さ分だけ順次ずれてゆくことになる。従って、最上段となる第四可動荷台４では、前側左右一対の車輪３５は、当該可動荷台４の前端から後方に大きくずれることになる。換言すれば、第四可動荷台４の荷台前端部は、前側左右一対の車輪３５の位置から前方へ片持ち状に大きく延出するので、この第四可動荷台４の荷台前端部下側に、直下の第三可動荷台３の表面との間隙を狭める突出部４１を設けている。当該突出部４１は、第四可動荷台４の枠組みを構成する左右両側辺の前後方向枠材１０ａ，１０ｂの下側で前側ブラケット３３ａ，３３ｂの真横位置から前端までの領域に前後方向に沿って付設された左右一対の丸棒材４２で構成され、当該丸棒材４２の前端下側４２ａは斜めに切除されている。
【００１５】
而して、最上段の第四可動荷台４に対する荷Ｗ４の積み下ろし作業は、図１Ｂ及び図６に示すように、全ての可動荷台１〜４が固定荷台６の上側に重なる下降限位置にある状態で行われるが、このとき、第四可動荷台４の表面全域ではなく前端部にのみ下向きの外力Ｆが作用すると、例えばフォークリフトで支持した荷Ｗ４が前上がりに傾斜しているために可動荷台４上に下ろすときに荷Ｗ４が当該可動荷台４の前端を押し下げるように作用したときなど、当該可動荷台４には、前側左右一対の車輪３５を支点に後端部が跳ね上がる方向の回転力が働くことになるが、このとき突出部４１（左右一対の丸棒材４２）の存在で、直下の第三可動荷台３の表面（左右両側辺の前後方向枠材９ａ，９ｂの表面）との間の隙間が十分に狭められているので、前記回転力で第四可動荷台４が前側左右一対の車輪３５を支点に傾動することは実質的になくなり、安全に荷Ｗ４を積み込むことができる。
【００１６】
尚、上記の第四可動荷台４に作用する回転力は、前記突出部４１を介して直下の第三可動荷台３の前端部に押し下げ力として作用するが、この第三可動荷台３の前側左右一対の車輪２９に対する荷台前端の前方への張り出し量は第四可動荷台４のそれよりも小さいので、この第三可動荷台３が第四可動荷台４と一体に傾動することはない。しかしながら、この第三可動荷台３にも必要に応じて前記突出部４１と同一の突出部を設けて、安全性を一層高めることもできる。
【００１７】
突出部４１の配置は、上記実施形態のもに限定されない。即ち、突出部４１は、可動荷台１〜４が傾斜レール５ａ，５ｂの下端部上で上下に重ねられたときに直下の可動荷台の表面との間の隙間を狭めるために荷台前端部下側に設けられたものであれば良く、従って、可動荷台の前端部の左右巾方向の中央１箇所に設けても良いし、可動荷台の前端部の左右全巾にわたって設けても良い。勿論、突出部４１の構造も上記実施形態のもに限定されない。即ち、丸棒材４２を使用したが、他の棒状材、板材、各種形鋼などを荷台前端部下側に溶接、ボルト止め、その他適当な方法で取り付けて突出部４１を構成することができる。
【００１８】
又、図示の実施形態では、各可動荷台１〜４は、その表面（荷台面）が常に水平を保つように構成しているが、表面（荷台面）が傾斜レール５ａ，５ｂと平行に傾斜するものであっても良い。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は以上のように実施し且つ使用することが出来るものであって、係る本発明の可動荷台付き流動棚によれば、傾斜レールの下端部、即ち、下降限位置にある少なくとも最上段可動荷台に対し荷の積み下ろし作業を行うとき、当該最上段可動荷台の前端に下向きの外力をかけてしまう状況になっても、当該最上段可動荷台の前端から後方に離れた位置にある前側左右一対の車輪を支点にしてこの最上段可動荷台が、後端側が跳ね上がるように傾動するのを、この最上段可動荷台の前端部下側に設けられた突出部とその直下の可動荷台の表面との当接により、当該直下の可動荷台で抑制させることができる。
【００２０】
換言すれば、下降限位置にある最上段可動荷台とその直下の可動荷台との間の隙間そのものを、前記突出部とその直下の可動荷台表面との間の隙間相当に狭めるように構成すると、荷台の荷重による経年変形（下方へのたわみ変形）によって上下の可動荷台どうしが接触し、正常な使用ができなくなる恐れがあると共に、高い寸法精度が要求されることになるが、本発明の構成によれば、上下の可動荷台間の隙間は上記のような問題が生じない程度に広げておくことができ、前後の車輪間と比較して荷重による下方へのたわみ変形が生じにくい可動荷台の前端部という一部分の下側にのみ突出部を設けるだけの簡単で安価に実施できる方法により、少なくとも最上段可動荷台の後端側跳ね上がり現象を効果的に防止できるのである。
【００２１】
尚、請求項２に記載の構成によれば、可動荷台の前端部の左右巾方向の中央位置にのみ前記突出部が設けられている場合と比較して、可動荷台の前端部にかかる下向きの外力の作用点が左右横方向に多少ずれるようなことがあっても、左右一対の突出部の少なくとも何れか一方で確実に所期の目的を達成することができる。この場合、請求項３に記載の構成を採用すれば、荷重による経年変形（下向きのたわみ変形）が最も少ない箇所（左右両側辺の前後方向枠材の前端部）の下側に前記突出部が構成されるので、荷重による経年変形で前記突出部が直下の可動荷台表面と接触してしまう不都合が生じる恐れが殆どなくなり、長期間にわたって正常に使用することができる。
【００２２】
又、請求項４に記載の構成によれば、容易かつ安価に本発明を実施することができると共に、仮に直下の可動荷台の表面と接触するような事態が生じても、移動方向に沿った線接触となるので、上位可動荷台の移動にあまり影響がでないし、直下の可動荷台上への乗り上げも円滑に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ図は全ての荷台上に荷が積載された状態を示す概略側面図であり、Ｂ図は全ての可動荷台が下降限位置にある状態での概略側面図であり、Ｃ図は、Ｂ図の正面図である。
【図２】第一可動荷台と第二可動荷台を示す平面図である。
【図３】第三可動荷台と第四可動荷台（最上段可動荷台）を示す平面図である。
【図４】各可動荷台の支持状態を示す縦断正面図である。
【図５】各可動荷台の支持状態を示す縦断側面図である。
【図６】全ての可動荷台が下降限位置にある状態を示す一部切り欠き縦断側面図である。
【符号の説明】
１〜４    可動荷台
５ａ，５ｂ    左右一対の傾斜レール
６    固定荷台
７ａ，７ｂ〜１０ａ，１０ｂ    可動荷台の前後方向枠材
１１〜１４    可動荷台の横枠材
１５〜１８    可動荷台の天板
１９，２３，２５，２９，３１，３５，３７    可動荷台の車輪
２０，２４，２６，３０，３２，３６，３８    可動荷台の振れ止め用垂直軸ローラー
２１ａ〜２２ｂ，２７ａ〜２８ｂ，３３ａ〜３４ｂ    車輪軸支用ブラケット
４１    突出部
４２    丸棒材
４２ａ    丸棒材の前端下側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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