(57)【要約】【課題】炭素を含む化合物を主体とする液体を可燃性ガスとして回収する水性ガス化装置及び水性ガス化方法を提供することを目的とする。【解決手段】密閉された反応容器１１と、反応容器１１内に炭素を含む化合物を主体とする液体を噴霧して導入する液体供給手段１２と、反応容器１１内に高温の過熱蒸気を導入する蒸気供給手段１３と、反応容器１１からの可燃性ガスを取り出すガス出口１５とを有し、噴霧した液体と過熱蒸気とを反応容器１１内で混合して水性ガス化反応を起こさせ、可燃性ガスとしてガス出口１５から回収する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された反応容器と、
前記反応容器内に炭素を含む化合物を主体とする液体を噴霧して導入する液体供給手段と、
前記反応容器内に高温の過熱蒸気を導入する蒸気供給手段と、
前記反応容器からの可燃性ガスを取り出すガス出口とを有し、
前記噴霧した液体と前記過熱蒸気とを前記反応容器内で混合して水性ガス化反応を起こさせ、可燃性ガスとして前記ガス出口から回収することを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項２】
密閉された反応容器と、
前記反応容器内に炭素を含む化合物を主体とする液体を噴霧して導入する液体供給手段と、
前記反応容器内に過熱蒸気を導入する蒸気供給手段と、
前記液体及び前記過熱蒸気を加熱する加熱ヒータと、
前記反応容器からの可燃性ガスを取り出すガス出口とを有し、
前記噴霧した液体と前記過熱蒸気とを前記反応容器内で混合し、前記加熱ヒータで加熱して水性ガス化反応を起こさせ、可燃性ガスとして前記ガス出口から回収することを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項３】
請求項２記載の水性ガス化装置において、前記加熱ヒータが、前記反応容器の外部に設けられていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項４】
請求項３記載の水性ガス化装置において、前記反応容器は、高温室内に配置されて、前記加熱ヒータは該高温室内に配置されていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項５】
請求項２記載の水性ガス化装置において、前記加熱ヒータが、前記反応容器の内部に設けられていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項６】
請求項５記載の水性ガス化装置において、前記加熱ヒータはラジアントチューブヒータからなることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の水性ガス化装置において、前記反応容器は管状になっていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性ガス化装置において、前記液体供給手段と前記蒸気供給手段とは、それぞれ独立した噴出ノズルを有していることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の水性ガス化装置において、前記液体供給手段と前記蒸気供給手段とは、２流体ノズルで構成されていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水性ガス化装置において、前記反応容器の排出口側には、可燃性ガス中の塩素化合物を除去する塩素化合物吸収容器が設けられていることを特徴とする水性ガス化装置。
【請求項１１】
炭素を含む化合物を主体とする液体と、高温の過熱蒸気とを反応容器内に入れて、前記液体を分解すると共に水性ガス化反応を連続的に起こさせて、前記液体を可燃性ガスに変えることを特徴とする水性ガス化方法。
【請求項１２】
炭素を含む化合物を主体とする液体と、過熱蒸気とを反応容器内に入れて、前記液体を分解すると共に、前記反応容器に備えられた加熱ヒータで前記液体と前記過熱蒸気を加熱し、水性ガス化反応を起こさせて、前記液体を可燃性ガスに変えることを特徴とする水性ガス化方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の水性ガス化方法において、前記反応容器は管状となってその周囲に前記加熱ヒータが収納された高温室が設けられていることを特徴とする水性ガス化方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の水性ガス化方法において、前記液体は、使用済油であることを特徴とする水性ガス化方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の水性ガス化方法において、前記反応容器の排出口側には、可燃性ガスに含まれる塩素化合物を除去するアルカリ剤の入った塩素化合物吸収容器が設けられていることを特徴とする水性ガス化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素を含む化合物を主体とする液体を可燃性ガスとして回収する水性ガス化装置及び水性ガス化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体燃料や固体燃料は理論空気量以下では煤が発生するので、製鉄所等で熱処理のために還元炎が必要な場合には、気体燃料を使っている。その理由は、気体燃料は理論空気量以下で燃焼させても煤は発生せず、これによって、対象物が汚れるということがないからである。このような気体燃料としては、一般にプロパンや天然ガスが使用されており、一部において加熱したコースクに水蒸気を反応させた水性ガスも使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プロパンや天然ガスは比較的高価で、資源としても限りがあるという問題がある。
更には、前記固体燃料から水性ガスを発生させる場合には、固定燃料を燃焼させて赤熱状態にして、水蒸気を吹き込んでいるので、生成したガス中に大量の窒素ガスを含み、単位容積当たりの発熱量が低く、しかも、加熱時に大量の窒素も加熱する必要があるので、燃焼温度も低いという問題点がある。
一方、例えば、重油や灯油等の炭素を含む化合物を高温に加熱すれば、確かに気化するが、気化させた燃料を高温加熱して気化状態を維持しながら理論空気量以下で燃焼させることは極めて困難であり、煤が発生する。ここで、気化した液体燃料を更に加熱すれば、分解して一部気体燃料となるが、多量の炭素物を発生する。
【０００４】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、炭素を含む化合物を主体とする液体を、高カロリーの可燃性ガスに効率的に変換する水性ガス化装置及び水性ガス化方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う第１の発明に係る水性ガス化装置は、密閉された反応容器と、反応容器内に炭素を含む化合物を主体とする液体（以下、単に「液体燃料」という場合がある）を噴霧して導入する液体供給手段と、反応容器内に高温の過熱蒸気を導入する蒸気供給手段と、反応容器からの可燃性ガスを取り出すガス出口とを有し、噴霧した液体と過熱蒸気とを反応容器内で混合して水性ガス化反応を起こさせ、可燃性ガスとしてガス出口から回収する。
炭素を含む化合物を主体とする液体としては、石油系燃料（例えば、重油、軽油、灯油、ガソリン等）、アルコール類、油脂類等がある。この液体を反応容器内に微細な霧状として噴霧することにより、液体の表面積が増加し、水性ガス化反応の速度を速くすることができる。
また、水性ガス化反応は８００℃以上で起こるので、例えば、反応容器内の温度が８００℃以上になるような温度に加熱した過熱蒸気を反応容器内に導入する。炭素を含む化合物を主体とする液体は、高温の過熱蒸気と混合加熱され、式（１）で表される水性ガス化反応を起こし、水素及び一酸化炭素を生成する。
Ｃｍ　Ｈｎ　＋ｍＨ２　Ｏ→ｍＣＯ＋（ｍ＋ｎ／２）Ｈ２　　　　・・・・・（１）
水性ガス化反応で生成した一酸化炭素及び水素を反応容器のガス出口から回収する。生成した水素は燃料として用いられる。また、回収された水素及び一酸化炭素からメタノールを製造することができる。更に、得られた水素と窒素によりアンモニアを製造することもできる。
また、式（２）に示すように、生成した一酸化炭素と過熱蒸気による一酸化炭素変成（シフト）反応により、更に水素を製造することができる。
ＣＯ＋Ｈ２　Ｏ→ＣＯ２　＋Ｈ２　　　　　　　　　　　　　　・・・・・（２）
【０００６】
前記目的に沿う第２の発明に係る水性ガス化装置は、密閉された反応容器と、反応容器内に炭素を含む化合物を主体とする液体を噴霧して導入する液体供給手段と、反応容器内に過熱蒸気を導入する蒸気供給手段と、液体燃料及び過熱蒸気を加熱する加熱ヒータと、反応容器からの可燃性ガスを取り出すガス出口とを有し、噴霧した液体燃料と過熱蒸気とを反応容器内で混合し、加熱ヒータで加熱して水性ガス化反応を起こさせ、可燃性ガスとしてガス出口から回収する。
例えば、３００〜８００℃の過熱蒸気を反応容器内に導入すると、炭素を含む化合物を主体とする液体は、この過熱蒸気と水性ガス化反応を起こすことができない。従って、加熱ヒータにより、反応容器内を高温（例えば、８００℃以上、好ましくは９００〜１２００℃）に加熱し、液体燃料と過熱蒸気の反応温度を維持してガス化させる。ここで、加熱ヒータは電熱ヒータでも、バーナーでもよい。
【０００７】
ここで、第２の発明に係る水性ガス化装置において、加熱ヒータを反応容器の外部に設けることもできる。
加熱ヒータは、反応容器の外部から反応容器内の温度を８００℃以上に加熱するので、反応容器の内壁は更に高温である。従って、液体燃料や過熱蒸気が反応容器の内壁に接触しても温度の低下がない。
ここで、第２の発明に係る水性ガス化装置において、反応容器は高温室内に配置されて、反応容器の外部に設ける加熱ヒータは高温室内に配置することもできる。
加熱ヒータにより反応容器が加熱されると共に、その熱が高温室内に閉じこめられる。また、反応容器を通過するガスに直接加熱ヒータが曝されることがない。
【０００８】
ここで、第２の発明に係る水性ガス化装置において、加熱ヒータを反応容器の内部に設けることもできる。
加熱ヒータは、反応容器の内壁部分を加熱するものでも、また、反応容器の中心部から加熱するものでもよく、更に、それを組み合わせたものでもよい。反応容器の内部から加熱するので、液体燃料及び過熱蒸気を直接加熱することができる。
また、第２の発明に係る水性ガス化装置において、反応容器の内部に設ける加熱ヒータはラジアントチューブヒータからなることもできる。
加熱ヒータがラジアントチューブヒータからなるので、反応容器内の中心部から加熱できる。
【０００９】
ここで、第１、第２の発明に係る水性ガス化装置において、反応容器は管状にすることもできる。
反応容器は管状となっているので、過熱蒸気及び噴霧した液体燃料の淀みが実質的になくなる。また、反応容器の長さは、液体燃料が水性ガス化反応を終了するまで、反応容器内を滞留できる長さに造ればよく、反応容器は直線状又は螺旋状等に形成してもよい。
【００１０】
ここで、第１、第２の発明に係る水性ガス化装置において、液体供給手段と蒸気供給手段とは、それぞれ独立した噴出ノズルを有してもよい。
また、第１、第２の発明に係る水性ガス化装置において、液体供給手段と蒸気供給手段とは、２流体ノズルで構成してもよい。
ここで、第１、第２の発明に係る水性ガス化装置において、反応容器の排出口側には、可燃性ガス中の塩素化合物を除去する塩素化合物吸収容器を設けることもできる。
液体燃料中に塩素化合物が含まれている場合、過熱蒸気を利用して還元性雰囲気（無酸素）となり、ダイオキシン類の発生は実質的にない。しかし、塩素化合物が分解して発生したＣｌ−　はＨ＋　と結合し、塩化水素（ＨＣｌ）となるので、スクラバー等で苛性ソーダ、消石灰、生石灰等のアルカリ中和剤で中和除去することができる。
【００１１】
前記目的に沿う第３の発明に係る水性ガス化方法は、炭素を含む化合物を主体とする液体と、高温の過熱蒸気とを反応容器内に入れて、液体燃料を分解すると共に水性ガス化反応を連続的に起こさせて、液体燃料を可燃性ガスに変える。
過熱蒸気の温度が高いので、液体燃料と過熱蒸気を混合するだけで、水性ガス化反応を起こさせることができる。従って、液体燃料を燃焼して発生する熱を利用しなくてもよく、加熱装置などは不要である。
また、液体燃料と高温の過熱蒸気とを、反応容器内で水性ガス化反応させるので、実質的に空気の混入を招くことなく、水性ガスを発生させることができる。
【００１２】
前記目的に沿う第４の発明に係る水性ガス化方法は、炭素を含む化合物を主体とする液体と、過熱蒸気とを反応容器内に入れて、液体燃料を分解すると共に、反応容器に備えられた加熱ヒータで液体燃料と過熱蒸気を加熱し、水性ガス化反応を起こさせて、液体燃料を可燃性ガスに変える。
反応容器内に導入する過熱蒸気の温度が例えば、３００〜８００℃の場合には、炭素を含む化合物を主体とする液体はこの過熱蒸気と水性ガス化反応を起こすことができない。また、過熱蒸気の温度が例えば、８００℃以上の場合でも、液体燃料や反応容器の温度が低い場合には、反応容器内の温度が水性ガス化反応を起こすことができる温度よりも低くなることがある。従って、反応容器に加熱ヒータを備え、反応容器内の温度を水性ガス化反応可能な８００℃以上、好ましくは９００〜１２００℃にし、液体燃料と過熱蒸気の反応温度を維持してガス化させる。
【００１３】
また、第４の発明に係る水性ガス化方法において、反応容器は管状となってその周囲に反応容器を加熱する加熱ヒータが収納された高温室を設けることもできる。
反応容器は管状となっているので、過熱蒸気及び噴霧した液体燃料の淀みが実質的になくなる。また、反応容器の外部から加熱ヒータで加熱するので、反応容器を直接加熱できると共に、加熱ヒータの熱を高温室に閉じこめることができる。更に、反応容器を通過するガスに直接加熱ヒータが曝されることがない。
【００１４】
ここで、第３、第４の発明に係る水性ガス化方法において、液体燃料は使用済油でもよい。
使用済油を使用することにより、使用済みの廃油の処理ができると共に、可燃性ガスとして再利用ができる。
ここで、第３、第４の発明に係る水性ガス化方法において、反応容器の排出口側には、可燃性ガスに含まれる塩素化合物を除去するアルカリ剤の入った塩素化合物吸収容器を設けることもできる。
液体燃料中に塩素化合物が含まれている場合には、過熱蒸気を利用して還元性雰囲気（無酸素）となり、ダイオキシン類の発生は実質的にない。しかし、塩素化合物が分解して発生したＣｌ−　はＨ＋　と結合し、塩化水素（ＨＣｌ）となるので、スクラバー等で苛性ソーダ、消石灰、生石灰等のアルカリ中和剤で中和除去することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図、図２は本発明の第２の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図、図３は本発明の第３の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図、図４は本発明の第４の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る水性ガス化装置１０は、密閉された円筒状の反応容器１１内の下部に、炭素を含む化合物を主体とする液体、即ち、液体燃料を噴霧して導入する液体供給手段の一例である液体用噴出ノズル１２及び高温の過熱蒸気を導入する蒸気供給手段の一例である過熱蒸気用噴出ノズル１３とを有している。反応容器１１の上部に水性ガス化反応により生成した可燃性ガスを回収するためのガス出口１５を設けている。
液体用噴出ノズル１２は、液体輸送管１７によって供給される液体燃料を、反応容器１１内に霧状に噴霧する。過熱蒸気用噴出ノズル１３は過熱蒸気輸送管１９から送られる高温の過熱蒸気を反応容器１１に放出し、反応容器１１内を高温度に保つと共に、噴霧された液体燃料が過熱蒸気と高温状態で混ざりあって、水性ガス化反応を起こす。
この実施の形態では、液体用噴出ノズル１２及び過熱蒸気用噴出ノズル１３は、反応容器１１内で液体燃料と過熱蒸気を拡散混合し易くするために、それぞれ反応容器１１下部の周辺部から中央部に向け、更に上方に任意の角度（例えば、本実施の形態では４５度）傾けて設けている。
更に、ガス出口１５には、ガス回収管２０が接続され、ガス回収管２０には反応容器１１の流量を調整するための弁２１及び弁２１の下流側には可燃性ガスに含まれる塩素化合物を除去するアルカリ剤の入った塩素化合物吸収容器２２が設けられている。
ここで、反応容器１１は外側は鉄皮で内側には図示しない耐火材で内張されている。また、液体用噴出ノズル１２、液体輸送管１７、過熱蒸気用噴出ノズル１３、過熱蒸気輸送管１９、ガス回収管２０及び弁２１等も耐熱性材料により形成される。
【００１７】
次に、水性ガス化装置１０を使用した水性ガス化方法について説明する。
弁２１を適当角度開いた状態で、反応容器１１内に、液体輸送管１７から送られてきた液体燃料の一例である使用済油を、液体用噴出ノズル１２から霧状に噴霧し、更に、過熱蒸気輸送管１９から送られた過熱蒸気を、過熱蒸気用噴出ノズル１３から導入する。
ここで、本実施の形態では、炭素を含む化合物を主体とする液体として使用済油を用いているが、それに限定されるものではなく、例えば、重油、軽油、灯油、ガソリン等の石油系燃料、アルコール類、油脂類等でもよく、更に、未使用のものでも使用済みのものでもよい。使用済油を用いると、廃油の処理と共に、より有効に利用可能な燃料ガスが得られるので好ましい。
また、液体燃料の温度は装置の耐熱性を考慮して２０〜８０℃が好適に使用され、また、圧力は高圧力で導入すると霧状に成り易いが、高圧ポンプが必要となるため、好適には１〜１０ｋｇ／ｃｍ２　程度で導入される。また、過熱蒸気は、反応容器１１内の温度が水性ガス化反応を起こす温度（例えば、８００℃以上、好ましくは９００〜１２００℃）になるような温度で導入され、圧力は０．０１〜７ｋｇ／ｃｍ２　程度で導入される。
反応容器１１内で、霧状に噴霧された液体燃料と過熱蒸気は混合され、高温の過熱蒸気により、液体燃料は８００℃以上に加熱され、水性ガス化反応を起こし、水素と一酸化炭素を主な成分とする可燃性ガスを生成し、生成したガスをガス出口１５より回収する。ここで、反応容器１１の排出口側に設けたアルカリ剤の入った塩素化合物吸収容器２２により、可燃性ガスである水性ガスに含まれる塩素化合物（塩化水素）を除去する。
この実施の形態では、噴射する液体燃料及び蒸気が交叉するように、液体用噴出ノズル１２と過熱蒸気用噴出ノズル１３とを配置しているので、これらから発生する液体燃料と過熱蒸気とが十分に混ざり合う。反応容器１１の通路（即ち、高さ）が十分に長い場合には、液体用噴出ノズル１２と過熱蒸気用噴出ノズル１３とは背合わせに配置してもよい。
【００１８】
次に、図２を参照して本発明の第２の実施の形態に係る水性ガス化装置２３を説明する。なお、水性ガス化装置１０と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
図２に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る水性ガス化装置２３は、導入される過熱蒸気の温度が例えば、３００〜８００℃と低く、反応容器１１内の温度が水性ガス化反応を起こすことができる８００℃以上にならない場合に、反応容器１１の外側に設けた加熱ヒータ１４により、反応容器１１を加熱することができる。
また、２流体ノズル２４は、過熱蒸気を供給する複数のノズル孔と液体燃料を霧化して供給する複数のノズル孔を有し、過熱蒸気と液体燃料を同一方向又は交叉方向に供給するので、過熱蒸気と液体燃料は十分に混合される。液体供給手段及び蒸気供給手段の一例である２流体ノズル２４で、液体燃料を微細な霧状にするので、液体燃料は表面積が増加し、水性ガス化反応の速度が速くなり、反応時間を短縮することができる。
【００１９】
次に図３を参照して本発明の第３の実施の形態に係る水性ガス化装置２５を説明する。なお、水性ガス化装置１０、２２と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
図３に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る水性ガス化装置２５は、反応容器１１内に加熱ヒータとして、ラジアントチューブヒータ２６を有している。ラジアントチューブヒータ２６により、反応容器１１の中心部から反応容器１１内全体を効率よく加熱することができる。
【００２０】
次に図４を参照して本発明の第４の実施の形態に係る水性ガス化装置２７を説明する。なお、水性ガス化装置１０、２３、２５と同一の構成要素については同一の番号を付してその詳しい説明を省略する。
図４に示すように、本発明の第４の実施の形態に係る水性ガス化装置２７は、密閉された高温室２８内に、管状の反応容器２９を配置している。加熱ヒータの一例であるバーナー３０は高温室２８内に配置され、反応容器２９を加熱すると共に、その熱は高温室２８内に閉じこめられるので熱効率がよい。また、反応容器２９を通過するガスに直接バーナー３０が曝されることがない。更に、反応容器２９は管状となっているので、過熱蒸気及び噴霧した液体燃料の淀みが実質的になくなる。
反応容器２９は、例えば、耐熱性材料である耐熱合金鋼（２５Ｃｒ−２０Ｎｉ鋼）で形成される。また、本実施の形態では、反応容器２９は高温室２８内では直線状となり、その外側では、折れ曲がっているが、すべて直線状に形成してもよく、また、螺旋状等に形成すると、高温室２８内での反応容器の長さを長くすることもできる。また、高温室２８も、耐火レンガ等の耐熱性材料で形成される。
【００２１】
次に、水性ガス化装置２７を使用した水性ガス化方法について説明する。
液体燃料と過熱蒸気を２流体ノズル２４から反応容器２９内に導入する。反応容器２９は高温室２８内でバーナー３０により８００℃以上（好ましくは９００〜１２００℃）に加熱される。
霧状に噴霧された液体燃料と過熱蒸気は反応容器２９内で混合加熱され、水性ガス化反応を起こし、水素と一酸化炭素を主な成分とする可燃性ガスを生成し、生成したガスを反応容器２９のガス出口３１より回収する。
また、反応容器２９のガス出口３１に、アルカリ剤の入った塩素化合物吸収容器を設け、可燃性ガスに含まれる塩素化合物を除去してもよい。
【００２２】
以上、本発明に係る実施の形態について説明してきたが、本発明は、実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の水性ガス化装置を構成する場合にも本発明は適用される。
例えば、前記実施の形態で示した反応容器は円筒状に形成しているが、直方体、球状に形成してもよい。
生成した水性ガス（可燃性ガス）を回収するガス出口は、本実施の形態では反応容器上部の中央に設けているが、水性ガスを効率よく回収できればよい。
前記実施の形態では加熱ヒータは反応容器の内又は外のどちらか一方に備えているが、反応容器内外の両方につけてもよい。更に、加熱ヒータの数や設置場所についてもこれに限定されるものではない。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１〜１０記載の水性ガス化装置及び請求項１１〜１５記載の水性ガス化方法においては、炭素を含む化合物を主体とする液体と高温の過熱蒸気とを、反応容器内で水性ガス化反応させるので、実質的に空気の混入を招くことなく、水性ガスを発生させることができる。更に、この場合、熱源として使用する過熱蒸気は、冷却時に液化して水になるので、残ったガスは高い発熱量を有する。
そして、原料として液体燃料を使用し、それを液体供給手段によって噴霧するので、高温の過熱蒸気との反応をより完全に起こすことができる。
従って、従来不可能であった炭素を含む化合物を主体とする液体（即ち、液体燃料）を原料として、最終的には理論空気量以下で燃焼する還元炎を発生することができる。
特に、請求項２記載の水性ガス化装置及び請求項１２記載の水性ガス化方法において、液体燃料及び過熱蒸気を積極的に加熱する加熱ヒータを有しているので、過熱蒸気の温度が必要な高温度でない場合であっても、全体を所定の高温にし、水性ガスを生成することができる。
請求項３記載の水性ガス化装置においては、加熱ヒータは反応容器の外部に設けられているので、熱効率は少し下がるが、メンテナンス性に優れる。
請求項４記載の水性ガス化装置においては、加熱ヒータの熱が高温室内に閉じこめられるので、高温室内の保温性が高く、反応容器の熱を外部に逃がさず熱効率がよく、更に、反応容器を通過するガスに直接加熱ヒータが曝されることがないので、長期の寿命を有する。
請求項５記載の水性ガス化装置においては、加熱ヒータは反応容器の内部から加熱するので、液体燃料及び過熱蒸気を直接加熱することができ、水性ガス化反応の効率がよい。
請求項６記載の水性ガス化装置においては、加熱ヒータがラジアントチューブヒータからなるので、反応容器内の中心部から加熱でき、更に、水性ガス化反応を効率よく行うことができる。
請求項７記載の水性ガス化装置及び請求項１３記載の水性ガス化方法においては、反応容器は管状となっているので、過熱蒸気及び噴霧した液体燃料の淀みが実質的になくなり、結果として水性ガス化反応の均一化が行える。
請求項８記載の水性ガス化装置においては、液体供給手段と蒸気供給手段とは、それぞれ独立した噴出ノズルを有しているので、保守点検が容易であり、それぞれに噴出する対象物に応じて独自の設計ができる。
請求項９記載の水性ガス化装置においては、液体供給手段と蒸気供給手段とは、２流体ノズルで構成されているので、装置が簡略化する。
そして、請求項１０記載の水性ガス化装置及び請求項１５記載の水性ガス化方法においては、反応容器のガス出口側には、可燃性ガス中の塩素化合物を除去する塩素化合物吸収容器が設けられているので、液体燃料中に塩素分を含む場合であっても、発生する塩化化合物（具体的には、塩化水素）を回収でき、大気に放散することがない。
特に、請求項１４記載の水性ガス化方法においては、液体燃料は、使用済油であるので、従来処分に困っていた使用済油の有効利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る水性ガス化装置の説明図である。
【符号の説明】
１０：水性ガス化装置、１１：反応容器、１２：液体用噴出ノズル、１３：過熱蒸気用噴出ノズル、１４：加熱ヒータ、１５：ガス出口、１７：液体輸送管、１９：過熱蒸気輸送管、２０：ガス回収管、２１：弁、２２：塩素化合物吸収容器、２３：水性ガス化装置、２４：２流体ノズル、２５：水性ガス化装置、２６：ラジアントチューブヒータ、２７：水性ガス化装置、２８：高温室、２９：反応容器、３０：バーナー、３１：ガス出口
【図１】
2004018305.tif 000003
【図２】
2004018305.tif 000004
【図３】
2004018305.tif 000005
【図４】
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