(57)【要約】【課題】  経済的に且つ簡単に組み立て可能なステータユニットを有する電気モータを提供する。【解決手段】  本発明の電気モータでは、ステータユニット４２，４４は、２つの極集電シュー要素を備える。そのうちで、第１の極集電シュー要素は、第１の極集電シュー保持部並びに該保持部の一部に形成された第１の極集電シュー６２を有し、第２の極集電シュー要素は、第２の極集電シュー保持部７４並びに該保持部の一部に形成された第２の極集電シュー７２を有する。ステータユニット４２，４４の第２の極集電シュー保持部７４には、プラスチックから成る軸受保持部１４，１６が形成されて固定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１０）と、磁化領域を有し前記筐体（１０）の軸受保持部（１４，１６）にロータ軸（２６）の周りに回転可能に軸支された少なくとも１つのロータ（５０）と、少なくとも１つのステータユニット（４２，４４）を有するステータと、を備え、
前記ステータユニット（４２，４４）のそれぞれは、一組の爪極として形成された第１の極集電シュー（６２）と、一組の爪極として形成された第２の極集電シュー（７２）と、前記ロータ軸（２６）の方向に前記ロータ（５０）に続いて配置され該ロータ軸（２６）の周囲を囲むように巻回されたコイル（１０４）と、を含み、前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）は、前記ロータ軸（２６）の周囲に配置され、該コイルによって前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）が磁化可能な電気モータであって、
前記ステータユニット（４２，４４）は、２つの極集電シュー要素（６０，７０）を備え、
第１の極集電シュー要素（６０）は、前記ロータ軸（２６）に対して横方向に延びて前記コイル（１０４）の前記ロータ（５０）に向けられた側に配置された第１の極集電シュー保持部（６４）、並びに、該保持部の一部に形成され前記ロータ軸（２６）に略平行な第１の方向（８０）に前記第１の極集電シュー保持部（６４）から離間して延在する第１の極集電シュー（６２）を有し、
第２の極集電シュー要素（７０）は、前記ロータ軸（２６）に対して横方向に延びて前記コイル（１０４）の前記ロータ（５０）から離間された側に配置された第２の極集電シュー保持部（７４）、並びに、該保持部の一部に形成され前記ロータ軸（２６）に略平行な第１の方向（８０）に前記第２の極集電シュー保持部（７４）から離間して前記ロータ（５０）を越えて延在する第２の極集電シュー（７２）を有し、
該ステータユニット（４２，４４）の前記第２の極集電シュー保持部（７４）には、プラスチックから成る前記軸受保持部（１４，１６）が形成されて固定されている、
ことを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
前記第１及び第２の極集電シュー保持部（６４，７４）の間に磁気結合を形成する結合要素（７８）が、前記第２の極集電シュー保持部（７４）に結合されて１つのユニットを構成し、該ユニットに、前記軸受保持部（１４，１６）が形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
前記結合要素（７８）は、スリーブとして形成されている、ことを特徴とする請求項２に記載の電気モータ。
【請求項４】
前記軸受保持部（１４，１６）は、前記結合要素（７８）に嵌合して形成されている、ことを特徴とする請求項２又は３に記載の電気モータ。
【請求項５】
前記軸受保持部（１４，１６）は、プラスチックの射出成形によって形成されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項６】
前記結合要素（７８）は、前記第２の極集電シュー保持部（７４）に接合により結合されている、ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項７】
前記結合要素（７８）は、前記第２の極集電シュー保持部（７４）に溶接されている、ことを特徴とする請求項６に記載の電気モータ。
【請求項８】
前記第１の極集電シュー保持部（６４）は、前記結合要素（７８）に結合されている、ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項９】
前記第１の極集電シュー保持部（６４）は、接合により前記結合要素（７８）に結合されている、ことを特徴とする請求項８に記載の電気モータ。
【請求項１０】
前記結合要素（７８）は、前記コイル（１０４）用の保持部を形成する、ことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１１】
前記結合要素（７８）及び前記第２の極集電シュー保持部（７４）は、その前記コイル（１０４）に向けられた側に電気絶縁コーティング（１２４）を具備する、ことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１２】
前記第１の極集電シュー保持部（６４）は、その前記コイル（１０４）に向けられた側に前記電気絶縁コーティング（１２４）を具備する、ことを特徴とする請求項１１に記載の電気モータ。
【請求項１３】
前記コーティング（１２４）は、１０μｍよりも小さい厚さを有する、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電気モータ。
【請求項１４】
前記コーティング（１２４）は、ガラス類似の堅牢性（コンシステンシー）を有する、ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１５】
すべての前記極集電シュー要素（６０，７０）は、その全体に腐蝕防護コーティング（１２４）を具備する、ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１６】
前記第２の極集電シュー（７２）は、前記コイル（１０４）をオーバラップする、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１７】
前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）は、前記ロータ軸（２６）の周囲に延びる同一の円筒状包絡面（８２）に配置され、１つの前記極集電シュー（６２，７２）は、他の前記極集電シュー（６２，７２）の間隙に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１８】
前記ロータ軸（２６）の円周方向に隣接して配置された前記極集電シュー（６２，７２）は、互いに同一の角度間隔（ＷＡ）を有する、ことを特徴とする請求項１７に記載の電気モータ。
【請求項１９】
前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）は、その端部（６３，７３）が、前記ロータ軸（２６）に垂直に延びる共通の平面（１１８）内に存在するように、前記第１の方向（８０）に延在する、ことを特徴とする請求項１７又は１８に記載の電気モータ。
【請求項２０】
該電気モータは、２つのステータユニット（４２，４４）を有するステータ（４０）と、該ステータユニット（４２，４４）に対して配置され共通のモータシャフト（２４）に載置されたロータユニット（５２，５４）を常に有するロータ（５０）と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項２１】
前記ステータユニット（４２，４４）は、前記極集電シュー（６２，７２）が互いに向き合うように配置されている、ことを特徴とする請求項２０に記載の電気モータ。
【請求項２２】
前記２つのステータユニット（４２，４４）では、すべての前記極集電シュー（６２，７２）が、前記ロータ軸（２６）の周囲の同一の円筒状包絡面（８２）に配置されている、ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載の電気モータ。
【請求項２３】
前記２つのステータユニット（４２，４４）は、同一に形成されている、ことを特徴とする請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項２４】
磁気作用により制約され各前記ステータユニット（４２，４４）に相対する前記ロータユニット（５２，５４）の取付位置では、相対的に互いに極間隔（ＰＡ）の半分だけオフセットされた磁極を有する、
ことを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレス電気モータに関し、より詳細には、筐体と、磁化領域を有し筐体の軸受保持部にロータ軸の周りに回転可能に軸支された少なくとも１つのロータと、少なくとも１つのステータユニットを有するステータと、を備える小型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで、各ステータユニットは、一組の爪極（claw pole）として形成された第１の極集電シューと、一組の爪極として形成された第２の極集電シューと、ロータ軸の方向にロータに続いて配置されロータ軸の周囲を囲むように巻回されたコイルと、を含み、これらの極集電シューは、ロータ軸の周囲に配置され、該コイルにより第１及び第２の極集電シューが、磁化可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような電気モータは、従来技術から公知であり、これについては、可能な限り経済的に且つ簡単に組み立てるという問題が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
冒頭に記載された種類の本発明にかかる電気モータでは、この課題は、以下のようにして解決される。ステータユニットは、２つの極集電シュー要素を備え、そのうちで、第１の極集電シュー要素は、ロータ軸に対して横方向に延びてコイルのロータに向けられた側に配置された第１の極集電シュー保持部、並びに、該保持部の一部に形成されロータ軸に略平行な第１の方向に第１の極集電シュー保持部から離間して延在する第１の極集電シューを有し、第２の極集電シュー要素は、ロータ軸に対して横方向に延びてコイルのロータに離間された側に配置された第２の極集電シュー保持部、並びに、該保持部の一部に形成されロータ軸に略平行な第１の方向に第２の極集電シュー保持部から離間してロータを越えて延在する第２の極集電シューを有し、該ステータユニットの第２の極集電シュー保持部には、プラスチックから成る軸受保持部が形成されて固定されている。
【０００５】
本発明の解決策の利点は、これによって、ステータユニットを簡単且つ経済的に構成することが可能である点に見られる。
【０００６】
構造上の特に好適な解決策は、極集電シュー保持部の間に磁気結合を形成する結合要素が第２の極集電シューと結合されて１つのユニットを構成し、該ユニットに軸受保持部が形成されていることを備える。
【０００７】
それと共に、軸受保持部を固定して且つ確実に第２の極集電シュー保持部及び結合要素に結合する可能性が存在する。
【０００８】
この結合要素が、スリーブとして形成されている場合には、特に好適である。
【０００９】
さらに、軸受保持部が結合要素に嵌合して形成されている場合には、有利であり、これにより、各ステータユニットと軸受保持部との間に特に安定で安全な結合が存在する。
【００１０】
軸受保持部の成形については、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、原則的には、すべての考え得るプラスチック成形技術が適用可能である。特に、軸受保持部が第２の極集電シュー保持部にプラスチックの射出成形により形成されていることが実用的であると判明した。
【００１１】
結合要素を第２の極集電シュー保持部と結合することについては、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、例えば、軸受保持部が結合要素及び第２の極集電シュー保持部に形成されていることによって、この軸受保持部を介して、第２の極集電シュー保持部の結合要素との結合が形成されてもよい。
【００１２】
しかしながら、各軸受保持部の成形時に、第２の極集電シュー保持部及び結合要素から成るユニットを簡単に取り扱うためには、好ましくは、第２の結合要素が第２の極集電シュー保持部と接合により結合されている。
【００１３】
このような接合は、例えば、接着若しくははんだ付けであり得る。結合要素が第２の極集電シュー保持部に溶接されていることが、製造には特に好適であると判明した。
【００１４】
溶接による物質的な結合は、好ましくは、レーザにより行われ、ここで、点溶接若しくはそれ自体で閉塞して連続する溶接シームの形成が考慮の対象になる。
【００１５】
これに続く結合要素と第１の極集電シュー保持部との結合は、種々の技術及び方法で形成可能である。ここでは、第１の極集電シュー保持部が直接、結合要素と結合されていることが有利である。
【００１６】
このような結合は、好ましくは、第１の極集電シュー保持部と結合要素との接合を介して形成される。ここで、好ましくは、接合は、本発明の目的に適うように、溶接、より詳細にはレーザ溶接により行われ、結合要素と第２の極集電シュー保持部との結合に関しても同様にして説明される。
【００１７】
ステータユニットに関するコイルの固定については、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、特に好適な解決策は、結合要素がコイル用の保持部を構成することを備え、その結果、本発明にかかるステータユニットの組立時に、コイルは、第２の極集電シュー保持部と結合された結合要素に載置可能であり、続いて、第１の極集電シュー保持部が結合要素に載置され、これらを互いに結合する。
【００１８】
コイル及び結合要素並びに第２の極集電シュー保持部の間の十分な電気的な絶縁を達成するために、結合要素及び第２の極集電シュー保持部がそのコイルに向けられた側に電気絶縁コーティングを具備することが望ましい。
【００１９】
さらに、第１の極集電シュー保持部もそのコイルに向けられた側に電気絶縁コーティングを具備することが、なお一層好ましい。
【００２０】
その際、ステータユニットの個々の要素の配列の精度を相対的に互いに損なわないために、コーティングは、好ましくは、１０μｍより小さい、より望ましくは５μｍより小さい厚さを有するように選択される。
【００２１】
コーティング技術については、種々の可能性が考えられる。例えば、ラッカー状若しくは類似のコーティングが想像され得る。特に好適なコーティングでは、これらがガラス類似の堅牢性（コンシステンシー）を有する。
【００２２】
さらに、極集電シュー要素が腐蝕から保護されていることを達成するために、すべての極集電シュー要素が腐蝕防護コーティングを備えることが好ましい。
【００２３】
このコーティングは、電気絶縁コーティングと同一であることを強制するものではない。
【００２４】
しかしながら、本発明の解決策の特に好適な実施形態では、電気絶縁コーティングは、同時に、腐蝕防護コーティングとして形成されている。
【００２５】
そこで、好ましくは、第１の極集電シュー保持部も第２の極集電シュー保持部もこのコーティングで被覆されている。
【００２６】
ステータユニットの残りの要素に相対する極集電シューの相対装置については、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、第２の極集電シューがコイルを規定し、すなわち、コイルは、ロータ軸の方向に各ロータユニットに対向して軸方向にずらせて（オフセットさせて）配置されていることが、特に実用的である。
【００２７】
さらに、原理的には、第１の極集電シューを第２の極集電シューとは異なる半径方向の間隔でロータ軸に配列することが考えられる。電気モータの最適な回転モーメントを得るために、第１及び第２の極集電シューがロータ軸の周りに延びる円筒面に配置され、１つの極集電シューが他の極集電シューの間の隙間に配置されていることが望ましい。
【００２８】
さらに、好ましくは、ロータ軸の周りの円周方向に常に隣接して配置された極集電シューは、互いに同一の角度間隔を有する。
【００２９】
さらに、本発明の解決策の範囲では、第１及び第２の極集電シューは、概略、第１の方向に延びて、その端部がロータ軸に垂直に延びる共通の平面内に存在することが、特に好適である。
【００３０】
原理的には、本発明の電気モータは、ただ１つのステータユニットを用いて実現可能である。
【００３１】
しかしながら、ロータの回転方向を明確に定義することを可能にするために、好ましくは、電気モータは、２つのステータユニットを有するステータと、対応するステータユニットに対して配置されたロータユニットを常に有するロータと、を有し、該ロータユニットは、共通のモータシャフトに配置される。
【００３２】
その際、極集電シューは、同一の方向を指すように配置されてもよい。
【００３３】
構造上特に好適な解決策は、ステータユニットにおいて、その極集電シューが互いに向かい合うように配置されていることを備える。そのため、特に実用的な方法で、ロータユニットを互いに隣接するように配置することが可能となる。
【００３４】
可能な限り最適な出力時に、可能な限り最適に空間を活用するために、好ましくは、２つのステータユニットでは、すべての極集電シューが、ロータ軸の周囲の同一の円筒面に配置されている。
【００３５】
特に経済的に組み立てるための解決策は、さらに、２つのステータユニットが同一に形成され、その結果、これらが同一の部材から組み立て可能であることを備える。
【００３６】
さらに、本発明の電気モータの回転方向を明確に固定するためには、磁気作用により、すなわち、引力により制約され、各ステータユニットに相対するロータユニットの取付位置が、相対的に互いに半分の磁極間隔だけずらされ（オフセットされ）ていることが有利である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、経済的に且つ簡単に組み立て可能なステータユニットを有する電気モータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明の実施の形態にかかる電気モータについて、以下図面を参照して説明する。
【００３９】
図１に示された本発明の実施形態に係る電気モータ、好ましくはステッピングモータは、筐体ジャケット１２を有する筐体１０を含み、該筐体ジャケットは、第１の軸受保持部１４と第２の軸受保持部１６との間を延伸し、これらの軸受保持部は、筐体ジャケット１２に固定して結合されている。
【００４０】
各軸受保持部１４及び１６では、好ましくは常に玉軸受として形成されている回転軸受２０若しくは２２が、常に保持され、該回転軸受と共に、モータシャフト２４が、ロータ軸２６の周りに筐体１０に対して相対的に回転可能に保持されている。
【００４１】
さらに、第１の軸受保持部１４は、接続用ＰＣＢ２８を保持し、該接続部に、電気モータの電流供給部に接続するための電気接続部３０，３２が配置されている。
【００４２】
その際、接続用ＰＣＢ２８は、好ましくは、軸受保持部１４の外表面３４に載置され、軸受保持部１４の保持リング３６を囲み、該保持リングは、その側に回転軸受２０用の収容部３８を形成する。
【００４３】
筐体１０内には、同一に形成され互いに鏡像的に配置された２つのステータユニット４２及び４４によってステータ４０が形成され、さらに、２つのロータユニット５２及び５４からロータ５０が形成されている。ここで、ロータ５０は、２つのロータユニット５２及び５４と共にモータシャフト２４に回転不能に配置され、従って、モータシャフト２４と同様にして、筐体１０に対向する回転軸受２０及び２２によりロータ軸としての軸２６の周りに回転可能に軸支されている。さらに、各ロータユニット５２，５４は、磁化領域５６若しくは５８を有する。
【００４４】
図２及び図３にて拡大して示すように、ステータユニット４４は、爪極（claw pole）として形成された一組の第１の極集電シュー６２を有する第１の極集電シュー要素６０を含み、該極集電シューは、ロータ軸２６に略平行に延在する。
【００４５】
その際、一組の第１の極集電シュー６２は、第１の極集電シュー保持部６４の一部に形成され、該極集電シュー保持部は、好ましくは、ロータ軸２６に対して垂直に延びる平面６６内に延在する。
【００４６】
実用的には、第１の極集電シュー要素６０は、打ち抜き−曲げ部材であり、そのため、経済的に製造可能である。
【００４７】
第２の極集電シュー要素７０は、一組の第２の極集電シュー７２を有し、該第２の極集電シューは、第１の極集電シュー６２と同様にして軸２６に略平行に延在し同様に第２の極集電シュー保持部７４の一部に形成されており、該第２の極集電シュー保持部は、好ましくは、軸２６に垂直な平面７６内に延びる。
【００４８】
好ましくは、第１及び第２の極集電シュー６２，７２は、軸２６に対して円筒状に延びる包絡面８２に配置される。
【００４９】
第２の極集電シュー要素７０も、また、実用的には、打ち抜き−曲げ部材である。
【００５０】
第１の極集電シュー保持部６４と第２の極集電シュー保持部７４との間には、７８にてその全体を示す結合要素によって、磁気結合が形成され、図３及び図４にて示すように、該結合要素は、第１の端部７７近傍で、第２の極集電シュー保持部７４と結合されている。すなわち、第２の極集電シュー保持部７４が中央に凹部８４を有することにより、結合要素７８は、該凹部に、第１の端部７７を嵌合する。ここで、結合要素７８は、その外表面８６が凹部８４に嵌め込まれている。
【００５１】
好ましくは、続いて、第２の極集電シュー保持部７４に具備される張り出し部８８により、結合要素７８は、第２の極集電シュー保持部７４に対して正確に配列され、該張り出し部は、結合要素７８の切り欠き部９０に嵌合する。ここで、張り出し部８８は、切り欠き部９０に嵌合するために、凹部８４の輪郭に沿って、ロータ軸２６方向に張り出している。
【００５２】
さらに、次に、結合要素７８が第２の端部７９を第１の極集電シュー保持部６４の中央の凹部９２に嵌合することによって、この第２の端部７９近傍で、第１の極集電シュー保持部６４の結合要素７８との結合が形成される。
【００５３】
ここで、本発明では、まず始めに、第２の極集電シュー要素７０が打ち抜き−曲げ部材として形成され、次いで、結合要素７８を凹部８４に挿入した後で、溶接シーム９４を形成して溶接が行われる。好ましくは、この溶接シームは、第２の極集電シュー保持部７４の第１の極集電シュー保持部６４から離間された側に形成され、第２の極集電シュー保持部７４の凹部８４と結合要素７８の外表面８６との間の結合部を構成する。
【００５４】
図３及び図４に示され第２の極集電シュー要素７０及び結合要素７８から成るユニットは、次いで、プラスチックの射出成形による第２の軸受保持部１６の形成によって、図２に示すように該軸受保持部と結合される。ここで、第２の軸受保持部１６は、一方では、第２の極集電シュー７２の間の半径方向に突起部９８を具備する支持プレート９６を有し、該支持プレートは、第２の極集電シュー保持部７４をロータ軸２６に対して同心に受け入れるために、ロータ軸２６に関して半径方向内側に形成された第２の極集電シュー保持部７４の切り欠き部７５に嵌合する。その結果、射出成形による第２の軸受保持部１６の成形時に、少なくとも部分的に、第２の極集電シュー保持部７４が支持プレート９６に埋設される。
【００５５】
さらに、第２の軸受保持部１６の成形時に、スリーブ形状の収容部１００が支持プレート９６に形成される。ここで、収容部１００は、スリーブとして形成された結合要素７８内に延びて、第２の極集電シュー要素７０及び結合要素７８から成るユニットを第２の軸受保持部１６に良好に固定する。
【００５６】
第２の極集電シュー要素７０及び結合要素７８から成るユニットに第２の軸受保持部１６を形成した後で、図５に示す如く、コイル体１０２が結合要素７８に、より詳細には結合要素の外表面８６に載置されるように、巻回されたコイル１０４をコイル体１０２に被せる。最後に、第１の極集電シュー保持部６４を有する第１の極集電シュー要素６０が載置される。ここで、第１の極集電シュー保持部６４を結合要素７８に対して回転不能に固定するために、第１の極集電シュー保持部６４の張り出し部１０８は、凹部１１０に嵌合し、一方で、結合要素７８は、その外表面８６を第１の極集電シュー保持部６４の凹部９２に嵌合し、それによって、第１の極集電シュー保持部６４が結合要素７８に対して形状に応じて正確に配置可能である（図３及び図５参照）。
【００５７】
好ましくは、さらに、結合要素７８と第１の極集電シュー保持部６４とが溶接される。すなわち、第１の極集電シュー保持部６４の第２の極集電シュー保持部７４から離間された側で、凹部９２及び外表面８６の近傍で、結合要素７８と第１の極集電シュー保持部６４との間隙を埋めるために溶接シーム１１４を形成する。
【００５８】
従って、コイル１０４は、極集電シュー保持部６４及び７４の間に固定して保持される。ここで、第２の極集電シュー７２は、コイル１０４を越えて延在する。
【００５９】
さらに、第２の極集電シュー７２は、第１の方向８０に、端部７３まで延びて、さらに、第１の極集電シュー６２も、その端部６３まで延びている。ここで、極集電シュー７２若しくは６２の端部７３及び６３は、軸２６に垂直に延びる平面１１８内に存在する。
【００６０】
第１の極集電シュー保持部６４と第２の極集電シュー７２との間に十分大きい間隔を確保するために、図５に示すように、第１の極集電シュー保持部６４は、第１の極集電シュー６２の間に、軸２６の半径方向内側に示された空隙６５を有し、その結果、第１の極集電シュー保持部６４は、第２の極集電シュー７２からの十分大きな距離を有する。
【００６１】
図６に示すように、すべての極集電シュー６２，７２は、軸２６の円周方向に、角度間隔ＷＢに対応する幅を有し、隣接する極集電シュー６２，７２は、常に、極間隔ＰＡで表され、軸２６に角度間隔ＷＡで配置され、この角度間隔は、すべての極集電シュー６２，７２の間で同一である。
【００６２】
極集電シュー要素６０，７０に対してコイル１０４を電気的に絶縁するために、少なくとも結合要素７８は、外表面８６領域に、並びに、第１の極集電シュー保持部６４は、そのコイル１０４から離間した側１２０に、第２の極集電シュー保持部７４は、そのコイル１０４から離間した側１２２に、コーティング１２４を有し、該コーティングは、１０μｍより小さい、より好ましくは５μｍより小さい膜厚を有し、０．５ｋＶまでの絶縁破壊強さを有して電気的に絶縁されている。
【００６３】
好ましくは、コーティング１２４は、ガラス類似の膜であり、より詳細にはＣＶＤ膜であり、好ましくは、さらに、極集電シュー要素６０，７０を腐蝕から保護するように機能し、その結果、極集電シュー要素６０，７０全体並びに結合要素７８は、このコーティング１２４により被覆されている。
【００６４】
本発明の実施形態に係る電気モータでは、図１にて理解されるように、ステータユニット４２，４４は、同一に形成され、軸受保持部１４，１６は、常に、少なくとも第２の極集電シュー保持部７４に形成されている。その結果、実用的には、２つのステータユニットの極集電シュー６２，７２は、軸２６の周りの同一の円筒状包絡面８２に存在し、さらに、互いにその端部６３，７３を向けて配置されている。そのため、常に極集電シュー６２，７２により囲繞される空間１２６，１２８には、各ロータユニット５２，５４が配置可能である。
【００６５】
例えば、２つのロータユニット５２，５４は、別体にモータシャフト２４に配置され、例えば、ロータユニット５２，５４を、互いにずらせて（オフセットさせて）、好ましくは、極間隔ＰＡの半分だけオフセットさせてモータシャフト２４に配置可能であるようにして、モータシャフト２４に回転不能に結合されており、その一方で、極集電シュー６２，７２は、正確に互いに対向して配置されている。
【００６６】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲で、その応用及び変形等は任意である。
例えば、本発明は、ブラシレス直流モータに好適に使用されるが、もちろん他の電気モータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る電気モータの長手方向の断面図である。
【図２】本発明の電気モータのステータユニットにおける図１と同様の拡大された断面図である。
【図３】結合要素を有する本発明の電気モータの第２の極集電シュー要素の断面図である。
【図４】図３の第２の極集電シュー要素の矢印Ａの方向からみた上面図である。
【図５】図２において断面で示されたステータユニットの分解図である。
【図６】図２に示されたステータユニットの組立時の斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  筐体
１２  筐体ジャケット
１４  第１の軸受保持部
１６  第２の軸受保持部
２０  回転軸受
２２  回転軸受
２４  モータシャフト
２６  ロータ軸
２８  接続用ＰＣＢ
３０  電気接続部
３２  電気接続部
３４  外表面
３６  保持リング
３８  収容部
４０  ステータ
４２  ステータユニット
４４  ステータユニット
５０  ロータ
５２  ロータユニット
５４  ロータユニット
５６  磁化領域
５８  磁化領域
６０  第１の極集電シュー要素
６２  第１の極集電シュー
６３  端部
６４  第１の極集電シュー保持部
７０  第２の極集電シュー要素
７２  第２の極集電シュー
７３  端部
７４  第２の極集電シュー保持部
７７  第１の端部
７８  結合要素
７９  第２の端部
８４  凹部
８６  外表面
８８  張り出し部
９０  切り欠き部
９２  凹部
９４  溶接シーム
９６  支持プレート
９８  突起部
１００  収容部
１０２  コイル体
１０４  コイル
１０８  張り出し部
１１０  凹部
１１４  溶接シーム
１２４  コーティング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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