(57)【要約】【課題】移動体端末の数に関係なく高速のデータをこれらに送信することのできる基地局装置および移動体同報通信システムを得ること。【解決手段】画像、音声等の同報通信データを送出する同報通信局１０２は、第１〜第４の移動体端末１０５１〜１０５４のいずれかの要求に基づいて下り高速回線でたとえばＤＳ−ＣＤＭＡ方式でこれらを送出する。送出に際しては対象となる移動体端末１０５に基準以上の品質のデータが送られるかをチェックする。同一チャネルに同一の拡散コードを使用して送信するので、受信する移動体端末１０５が複数であっても１つのチャネルを使用して送信することができ、高速のデータを送信することが可能になる。【選択図】　　　　図１
2004023668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速の下り回線で伝送される信号のフレームを複数のチャネル用に分割してこれによって得られたそれぞれのサブフレームに同報通信用の異なったチャネルの同報通信用データを割り振ってそれぞれのチャネルの同報通信用データを共通した同一の周波数帯に特定の拡散コードを用いてスペクトラム拡散して送出する同報通信データ送信手段と、
この同報通信データ送信手段によって送出される同報通信データを前記サブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望する特定の受信側に送出して前記特定の拡散コードに対応する逆拡散コードを使用して復号させその受信品質を判別する受信品質判別手段と、
この受信品質判別手段によって判別された受信品質が前記特定の受信側で予め定めた基準値よりも良好なときその受信側の希望する前記サブフレームの同報通信用データの復号に必要なサブフレームのフォーマットをこの受信側に知らせるサブフレームフォーマット通知手段
とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
高速の下り回線で伝送される信号のフレームを複数のチャネル用に分割してこれによって得られたそれぞれのサブフレームごとに同報通信用の異なったチャネルの同報通信用データを割り振ってそれぞれのチャネルの同報通信用データを共通した同一の周波数帯に特定の拡散コードを用いてスペクトラム拡散して送出する同報通信データ送信手段と、この同報通信データ送信手段によって送出される同報通信データを前記サブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望する特定の受信側に送出して前記特定の拡散コードに対応する逆拡散コードを使用して復号させその受信品質を判別する受信品質判別手段と、この受信品質判別手段によって判別された受信品質が前記特定の受信側で予め定めた基準値よりも良好なときその受信側の希望する前記サブフレームの同報通信用データの復号に必要なサブフレームのフォーマットをこの受信側に知らせるサブフレームフォーマット通知手段とを備えた基地局装置と、
この基地局装置に対して前記サブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望するときその要求を行う接続要求手段と、この接続要求手段の要求に対して前記基地局装置から前記逆拡散コードと前記高速の下り回線で伝送される信号のフレームが送られてきたときこれらを用いて基地局から送られてきた信号を復号しその結果を前記受信品質判別手段の判別のために送出する品質判別用データ送出手段と、前記サブフレームフォーマット通知手段によってサブフレームフォーマットが前記基地局装置から通知されたとき所望のサブフレームを選択して前記逆拡散コードを使用してそのチャネルの同報通信用データを復号する復号手段とを備えた移動体端末
とを具備することを特徴とする移動体同報通信システム。
【請求項３】
前記基地局装置のサブフレームフォーマット通知手段がサブフレームフォーマットを特定の移動体端末に送信するとき、その移動体端末の前記同報通信データの受信に対して課金する課金装置
を更に具備することを特徴とする請求項２記載の移動体同報通信システム。
【請求項４】
同報通信チャネルごとの通信内容と通信時間帯を少なくとも公開する同報通信内容公開サーバ
を更に具備することを特徴とする請求項２記載の移動体同報通信システム。
【請求項５】
前記受信品質判別手段は移動体端末が受信した前記同報通信データの受信レベルを基に受信品質を判別することを特徴とする請求項２記載の移動体同報通信システム。
【請求項６】
前記受信品質判別手段は前記移動体端末が送信する個別チャネルの遅延プロファイルから移動体端末までの離隔距離を判断し、これからその移動体端末における受信品質を判別することを特徴とする請求項２記載の移動体同報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は基地局を使用して映像等の情報を複数の移動体端末に同報通信する基地局および移動体同報通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体端末を使用した通信システムでは、基地局と各移動体端末を１対１で接続し、これらの間で通信を行うのが原則である。ところで、スペクトラム拡散技術を使用したＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式では複数のユーザ（移動体端末）が同一周波数帯を共用して通信を行うようにしている。この符号分割多元接続方式では、ＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ　Ｎｏｉｓｅ）コードと呼ばれる拡散コードを使用してこれを周波数帯全体に拡散させて送信を行い、受信側では逆拡散コードを使用して特定のユーザから送られてくる信号を復号している。したがって、符号分割多元接続方式では、基地局側から送られてくる特定の拡散コードを同報通信データに割り当てておくと、これに対応する逆拡散コードをセットした複数の移動体端末が基地局側からのその同報通信データを同時に受信することができるようになる。これについての技術は、たとえば特開２０００−２２４６４８号公報、特開２００１−１０３０８０号公報等の公報に開示されている。
【０００３】
また、たとえば国際電気通信連合無線通信部門（ＩＴＵ−Ｒ）が策定したディジタル携帯電話の世界統一規格としてのＩＭＴ−２０００（３ＧＰＰ（３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ））では、その“３ＧＰＰＴＲ２５．９２５”で、ＳＣＣＰＣＨ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｃｏｍｍｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いた放送サーバを提案している。しかしながら、この提案では低速の同報送信サービスを提案している。したがって、高速のデータを送信することができず、また画像を通信の対象とすると、画質の劣化した低品位の画質の映像を送信せざるをえない。
【０００４】
携帯電話機等の移動体端末が高機能化する傾向にあり、端末間の動画の通信も開始している。３ＧＰＰでは、下り回線の広帯域化に則して下り回線を最大で１０Ｍｂｐｓ（メガビット／秒）とすることのできるＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｐａｃｋｅｔ　Ａｃｃｅｓｓ）モードを提案している。そして、このモードに使用するチャネルとしてＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ　Ｓｐｅｅｄ　Ｄｏｗｎｌｉｎｋ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｃｈａｎｎｅｌ）の仕様化が、“３ＧＰＰＴＲ２５．８５８”で、検討され、ＴＳ２５．２１１〜２１４にて仕様化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このＨＳ−ＤＳＣＨでは、高速の下り回線を複数のユーザが時分割で共有するようになっている。すなわち、高速の下り回線の各分割単位を１つ１つの移動体端末が占有する。１つの無線基地局で扱える伝送容量には限界がある。そこで、この検討中のＨＳ−ＤＳＣＨを同一基地局装置内の移動体端末が密集した環境で使用すると、これらの移動体端末が回線を分割使用するために基地局装置側はこれらすべての移動体端末に下り高速データを送信することができないことになる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、移動体端末の数に関係なく高速のデータをこれらに送信することのできる基地局装置および移動体同報通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）高速の下り回線で伝送される信号のフレームを複数のチャネル用に分割してこれによって得られたそれぞれのサブフレームに同報通信用の異なったチャネルの同報通信用データを割り振ってそれぞれのチャネルの同報通信用データを共通した同一の周波数帯に特定の拡散コードを用いてスペクトラム拡散して送出する同報通信データ送信手段と、（ロ）この同報通信データ送信手段によって送出される同報通信データをサブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望する特定の受信側に送出して前記した特定の拡散コードに対応する逆拡散コードを使用して復号させその受信品質を判別する受信品質判別手段と、（ハ）この受信品質判別手段によって判別された受信品質が前記した特定の受信側で予め定めた基準値よりも良好なときその受信側の希望するサブフレームの同報通信用データの復号に必要なサブフレームのフォーマットをこの受信側に知らせるサブフレームフォーマット通知手段とを基地局装置に具備させる。
【０００８】
すなわち請求項１記載の発明では、同報通信データ送信手段がスペクトラム拡散通信方式を使用して高速の下り回線でサブフレームごとに同報通信用の異なったチャネルの同報通信用データを割り振って送信するようにしている。この同報通信用データの特定のチャネルの受信を希望するものは、スペクトラム拡散通信方式で使用した拡散コードに対応する逆拡散コードを使用してこれを復号し、この結果を送り返させてこれらの受信側としての移動体端末における受信品質を送信側で判別できるようにしている。この結果、該当する移動体端末が予め定めた基準値よりも良好な受信が可能なときには送信側の基地局装置が、希望するサブフレームの同報通信用データの復号に必要なサブフレームのフォーマットを移動体端末側に送信するので、受信側としてのその移動体端末はそれ以後、必要なサブフレームを選択することで、希望する特定のチャネルの同報通信用データを受け取ることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明では、（イ）高速の下り回線で伝送される信号のフレームを複数のチャネル用に分割してこれによって得られたそれぞれのサブフレームごとに同報通信用の異なったチャネルの同報通信用データを割り振ってそれぞれのチャネルの同報通信用データを共通した同一の周波数帯に特定の拡散コードを用いてスペクトラム拡散して送出する同報通信データ送信手段と、この同報通信データ送信手段によって送出される同報通信データをサブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望する特定の受信側に送出して前記した特定の拡散コードに対応する逆拡散コードを使用して復号させその受信品質を判別する受信品質判別手段と、この受信品質判別手段によって判別された受信品質が前記した特定の受信側で予め定めた基準値よりも良好なときその受信側の希望するサブフレームの同報通信用データの復号に必要なサブフレームのフォーマットをこの受信側に知らせるサブフレームフォーマット通知手段とを備えた基地局装置と、（ロ）この基地局装置に対してサブフレームの１つについての同報通信用データの受信を希望するときその要求を行う接続要求手段と、この接続要求手段の要求に対して基地局装置から逆拡散コードと高速の下り回線で伝送される信号のフレームが送られてきたときこれらを用いて基地局から送られてきた信号を復号しその結果を受信品質判別手段の判別のために送出する品質判別用データ送出手段と、サブフレームフォーマット通知手段によってサブフレームフォーマットが基地局装置から通知されたとき所望のサブフレームを選択して逆拡散コードを使用してそのチャネルの同報通信用データを復号する復号手段とを備えた移動体端末とを移動体同報通信システムに具備させる。
【００１０】
すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明における基地局装置と移動体端末を組み合わせて移動体同報通信システムを構成している。
【００１１】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の移動体同報通信システムで、基地局装置のサブフレームフォーマット通知手段がサブフレームフォーマットを特定の移動体端末に送信するとき、その移動体端末の同報通信データの受信に対して課金する課金装置を更に具備することを特徴としている。
【００１２】
すなわち請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明で、課金装置を新たに移動体同報通信システムに加えて移動体同報通信システムを構成した。したがって、移動体端末は金銭を支払うことで画像やソフトウェアといった所望のデータを得ることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の移動体同報通信システムで、同報通信チャネルごとの通信内容と通信時間帯を少なくとも公開する同報通信内容公開サーバを更に具備することを特徴としている。
【００１４】
すなわち請求項４記載の発明では、同報通信内容公開サーバを移動体同報通信システムに具備させることで移動体端末がこれにアクセスすることでどのような同報通信が行われるかを簡単にチェックすることが可能になる。
【００１５】
請求項５記載の発明では、請求項２記載の移動体同報通信システムで、受信品質判別手段は移動体端末が受信した同報通信データの受信レベルを基に受信品質を判別することを特徴としている。
【００１６】
すなわち請求項５記載の発明では、受信品質の判別を受信側が基地局装置から得た信号レベルで判別しようとするものである。
【００１７】
請求項６記載の発明では、請求項２記載の移動体同報通信システムで、受信品質判別手段は移動体端末が送信する個別チャネルの遅延プロファイルから移動体端末までの離隔距離を判断し、これからその移動体端末における受信品質を判別することを特徴としている。
【００１８】
すなわち請求項６記載の発明では、受信品質の判別を、移動体端末が送信する個別チャネルの遅延プロファイルから移動体端末までの離隔距離を判断することで行うようにしている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
【００２０】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施例における基地局装置を使用した移動体同報通信システムの構成を示したものである。この移動体同報通信システム１００は、基地局装置１０１と、この基地局装置１０１を介して同報通信を行う特定の同報通信局１０２とを備えている。また、基地局装置１０１の周囲には一例として携帯電話機に代表される第１〜第４の移動体端末１０５１〜１０５４が位置しているものとする。このうち第１、第２および第４の移動体端末１０５１、１０５２、１０５４が破線１０６で示した領域内部としての同一セル内に存在しており、基地局装置１０１と通信を行えるようになっているものとする。
【００２２】
このような移動体同報通信システム１００で、基地局装置１０１はＤＳ−ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ　Ｓｐｒｅａｄ−Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式で通信を行う。このとき、基地局装置１０１は下り方向の通信の状況に応じて同報通信チャネルのフレーム構成を変化させるようになっている。たとえば、ある時刻から他の時刻まで下り方向に大容量の通信を行う同報通信チャネルが存在する場合には、それに適合するように同報通信チャネルのフレーム構成を設定するようになっている。
【００２３】
図２は、本実施例における所定の時点での同報通信チャネルのフレーム構成を示したものである。この例では下り高速回線の１フレーム（Ｆｒａｍｅ）１１１を第０のサブフレーム（ｓｕｂ　ｆｒａｍｅ）１１２０から第２のサブフレーム１１２２までの３つのサブフレームに区分けしている。１フレーム１１１をいくつのサブフレーム１１２に分割するかは、単位時間当たりどのような伝送容量を必要とする同報通信チャネルが存在するかによって任意に設定する。図２では、同報通信チャネルが最大で３つ存在する場合を示している。第０のサブフレーム１１２０は第０〜第４のスロット（ｓｌｏｔ）１１３０〜１１３４で構成されており、第１のサブフレーム１１２１は第５〜第９のスロット１１３５〜１１３９で構成されている。また、第２のサブフレーム１１２２は第１０〜第１４のスロット１１３１０〜１１３１４で構成されている。なお、この例では第０〜第２のサブフレーム１１２０〜１１２２を等分割したが、各同報通信チャネルの伝送容量に応じてこれらを適宜配分してよい。
【００２４】
このように、本実施例の移動体同報通信システム１００では、１フレーム１１１を第０〜第２のサブフレーム１１２０〜１１２２に分割しているので、同一時間帯で同時に最大で３つの同報通信チャネルを収容することができる。ただし、これらの同報通信チャネルは図１に示した同一セル内で特に移動体端末１０５の数を制限することなくこれらに対して下り方向の同報通信データを送信することができる。したがって、１つ１つの移動体端末１０５に対して個別にデータを送信する場合と比べると、複数の移動体端末１０５に共通したデータを送信する場合には大変効率的な通信システムを構成することができることになる。
【００２５】
図３は、本実施例の第１の移動体端末の構成を表わしたものである。第２〜第４の移動体端末１０５２〜１０５４も第１の移動体端末１０５１と同一の構成となっているので、これらの説明は省略する。第１の移動体端末１０５１は図示しないアンテナと接続された無線送受信部１２１を備えている。無線送受信部１２１は、送信データ１２２を送出する送信処理部１２３と、受信データ１２４を入力して処理する受信処理部１２５とを接続している。受信処理部１２５は受信内容等の所定の情報を表示する表示部１２６と各種操作入力を行うための操作部１２７と接続されている。表示部１２６および操作部１２７は送信処理部１２３とも接続されていてもよい。送信処理部１２３および受信処理部１２５は制御部１２８の制御を受けるようになっている。制御部１２８は図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）を搭載しており、同じく図示しない記憶媒体に格納された制御プログラムを実行することで基地局装置１０１との通信等の所定の制御を行うようになっている。
【００２６】
受信処理部１２５は受信データ１２４を入力して遅延波をサーチするパスサーチ部１３１と、受信データ１２４を入力して逆拡散コードでパスサーチ部１３１から得られたそれぞれのパスについて復号を行う逆拡散回路１３２と有している。レイク（ＲＡＫＥ）合成部１３３は各パスについてレイク合成を行う部分であり、その後段のチャネルデコード部１３４が所望のチャネルの受信データを選択する。チャネルデコード部１３４の出力は信号処理部１３５に入力されて必要な信号処理が行われた後、表示部１２６に入力されて表示されるようになっている。
【００２７】
受信処理部１２５にはこの他、逆拡散コード発生部１３６と、同報チャネル受信品質測定部１３７および同報チャネル受信タイミング指定部１３８が設けられている。逆拡散コード発生部１３６は、制御部１２８から逆拡散コード指定情報１４１の供給を受けて、これによって指定された逆拡散コードを発生させ、逆拡散回路１３２に供給するようになっている。また、同報チャネル受信品質測定部１３７はレイク合成部１３３で合成した信号を入力して、受信品質の良否を判定するようになっている。既に説明したように、本実施例では複数の移動体端末１０５に対して同一送信電力で基地局装置１０１から送出する同報通信用データの再生を前提としているので、第１の移動体端末１０５１がこの同報通信用データの受信に適するか否かを受信レベルの大小によって判断するようにしている。同報チャネル受信品質測定部１３７の品質測定結果１４２は制御部１２８に入力されるようになっている。制御部１２８は、所定のタイミングでこの品質測定結果１４２を送信処理部１２３に送って、基地局装置１０１に結果の報告を行うようになっている。
【００２８】
同報チャネル受信タイミング指定部１３８は、同報通信用データの再生が良好に行われるという品質測定結果１４２を基地局装置１０１に返した場合に送られてくる同報チャネルサブフレームフォーマット１４３を制御部１２８から受け取り、操作部１２７から入力されるサブフレーム指定情報１４４に基づいて、ユーザの希望する同報通信チャネルのサブフレームをチャネルデコード部１３４に供給するようになっている。チャネルデコード部１３４はこれを基にして、たとえば図２における第０のサブフレーム１１２０の同報通信チャネルを選択してその情報を復号することになる。このチャネルの情報がたとえば圧縮された動画情報であれば、信号処理部１３５はこの情報を伸長して動画を再生する処理を行うことになる。なお、制御部１２８から逆拡散回路１３２にはスロットフォーマット情報１４５が供給されるようになっており、タイムスロットのフォーマットが通知される。
【００２９】
図４は、これに対して基地局装置の構成の要部を表わしたものである。基地局装置１０１は、同報通信等のための送信データ１５１を受け取って送信処理を行い図示しないアンテナから送出する送信処理部１５２と、図３に示した第１の移動体端末１０５１等の移動体端末１０５から送られてくるデータを受信する受信処理部１５３を備えている。受信処理部１５３の受信した受信データのうちの品質測定結果１４２（図３参照）を表わした品質測定受信データ１５４は同報チャネル受信品質モニタ部１５５に入力されて解読される。その解読結果１５６は同報サービス適用可否判断部１５７に送られて、受信した各移動体端末１０５ごとの同報サービスについての適用可否が判断される。この判断結果１５８は基地局装置１０１の各種制御を行う制御部１５９に入力され、適否の判断結果に応じた制御が行われるようになっている。このために、制御部１５９は図示しないＣＰＵや同じく図示しない記憶媒体を備えており、記憶媒体に格納した制御プログラムを実行することで送信処理部１５２および受信処理部１５３に対して各種制御を行う。
【００３０】
図５はこのような移動体同報通信システムで無料の同報通信チャネルの受信を行う際の移動体端末側の処理の流れを示したものであり、図６は基地局装置のこれに伴う処理の流れを示したものである。
【００３１】
さて、第１〜第４の移動体端末１０５１〜１０５４のうちの任意の移動体端末１０５Ｘのユーザが同報通信局１０２のホームページあるいは新聞、雑誌等の情報源から、受信すべき同報通信の内容を知り、同報通信チャネル接続要求を基地局装置１０１に送信したものとする（図５ステップＳ２０１）。このような送信は、基地局装置１０１を介して、同報サービスを行う同報通信局１０２の予め用意された電話番号にアクセスすることによって実現する。
【００３２】
基地局装置１０１はこの同報通信チャネル接続要求が送られてくると（図６ステップＳ２２１：Ｙ）、現在、いずれかの同報サービスが行われているか否かをチェックし（ステップＳ２２２）、いずれの同報サービスも行われていない場合には（Ｎ）、その電話番号へのアクセスに対する返答として、同報サービスが行われてないことを移動体端末１０５Ｘに通知して（ステップＳ２２３）、その個別アクセス処理を終了させる（エンド）。
【００３３】
一方、移動体端末１０５ＸはステップＳ２０１（図５）の処理を行った後、基地局装置１０１から同報サービス中であるかどうかの返答があるのを待機している。ステップＳ２２３（図６）の処理が行われた場合には、移動体端末１０５Ｘにサービス外であるという通知が来ることになる（図５ステップＳ２０２：Ｎ）。そこでこの場合には移動体端末１０５Ｘの表示部１２６（図３参照）に「現在、同報通信のサービスは行われていません。時間を確認して再度お電話ください。」等のようなサービス外であることの表示が行われて（ステップＳ２０３）、処理が終了する（エンド）。
【００３４】
これに対して、移動体端末１０５Ｘが同報通信チャネルの接続要求を行った時点でいずれかの同報サービスが行われていた場合（図６ステップＳ２２２：Ｙ）、基地局は同報サービス中であることと、同報通信チャネルフレーム１１１（図２）に対応する逆拡散コードおよびスロットフォーマットを、移動体端末１０５Ｘがアクセスした電話に対する応答としてこれに返答して（ステップＳ２２４）、処理を終了させる（エンド）。
【００３５】
移動体端末１０５ＸはこのステップＳ２２４の返答を受信すると（図５ステップＳ２０２：Ｙ）、送られてきた逆拡散コードおよびスロットフォーマットを自装置にセットする（ステップＳ２０４）。この段階では個々の受信チャネルに対応したサブチャネルのフォーマットが送られて来ていないので、移動体端末１０５Ｘは希望する同報通信チャネルの受信を行うことはできない。しかしながら逆拡散コードをセットすることで、基地局装置１０１が送信中の同報通信を受信することができる。移動体端末１０５Ｘは復号したデータを基にして同報チャネル受信品質測定部１３７（図３参照）で同報チャネルの受信品質を測定し（ステップＳ２０５）、その結果を、現在通信中の電話番号を用いた個別チャネルで基地局装置１０１側に送信する（ステップＳ２０６）。
【００３６】
基地局装置１０１はステップＳ２２１の同報通信チャネル接続要求の受信を待機すると共に受信品質の返答が受信されるのを待機している（図６ステップＳ２２５）。図５のステップＳ２０６の処理で移動体端末１０５Ｘから受信品質の返答が送られてきたら（図６ステップＳ２２５：Ｙ）、その結果を分析して基準値以上の品質で同報通信データを受信できるか否かを判別する（ステップＳ２２６）。
【００３７】
本実施例の移動体同報通信システムでは、従来の基地局装置１０１と移動体端末１０５を１対１で接続する通信と異なり、基地局装置１０１が位置の異なる複数の移動体端末１０５と同時に接続することを前提としている。１対１の接続では、基地局装置１０１から移動体端末１０５に対する下り方向の送信電力を調整することでその移動体端末１０５に最適な通信レベルを確保することができる。しかしながら１対多（複数）の接続を前提とすると、基地局装置１０１は接続対象となった個々の移動体端末１０５と送信電力を個別に調整することはできない。そこで、本実施例では基地局装置１０１が予め定めた送信電力に固定して同報通信データを送信し、個々の移動体端末１０５に受信品質の返答を行わせるようにしている。そして、基地局装置１０１は受信品質が基準値以下のものに対して、同報通信チャネルの受信を認めないことにして品質の確保を図っている。
【００３８】
たとえば図１で基地局装置１０１と比較的近い位置にいる第４の移動体端末１０５４は基準値以上の品質を確保している可能性が高いが、基地局装置１０１を中心としたセルの範囲外とされる第３の移動体端末１０５３は基準値以上の品質を確保することが困難である。また、基地局装置１０１を中心としたセルの範囲内に存在している第１あるいは第２の移動体端末１０５１、１０５２についても送信電力の設定によっては基準値以上の品質を確保することが困難となる場合がある。
【００３９】
基地局装置１０１はステップＳ２２６（図６）で移動体端末１０５Ｘから送られてきた結果が基準値に到達していないと判別したとき（Ｎ）、品質不可通知をその移動体端末１０５Ｘに返送する（ステップＳ２２７）。これに対して受信品質の結果が基準値以上であると判別された場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、受信品質が合格したことと、個々のチャネルを選択して受信するためのサブフレームフォーマットと提供番組情報とをその移動体端末１０５Ｘに返送する（ステップＳ２２８）。これらステップＳ２２７およびステップＳ２２８の処理は、現在通信中の電話番号を用いた個別チャネルで行われる。
【００４０】
移動体端末１０５Ｘ側ではステップＳ２０６（図５）で受信品質を送信したら、基地局装置１０１から受信品質が適合しているかどうかの返答を待つ（ステップＳ２０７）。そして受信品質が基準値以上で合格している旨の返答があった場合には（ステップＳ２０７：Ｙ、Ｓ２０８：Ｙ）、移動体端末１０５Ｘにサブフレームフォーマットをセットする（ステップＳ２０９）。そして、個別受信を終了させて、要求した同報通信チャネルを選択して希望する同報通信チャネルを受信することになる（ステップＳ２１０）。同報通信チャネルの受信は、動画のみに限らず、音楽やプログラムファイル等の比較的データ量の大きなものに有効である。
【００４１】
これに対して、受信品質が不合格であると判別された場合には（ステップＳ２０８：Ｎ）、受信品質が基準値に達していないので受信されない旨を表示部１２６に表示して（ステップＳ２１１）、処理を終了させる（エンド）。この場合、ユーザは移動体端末１０５Ｘの位置を基地局装置１０１に近い側に変更する等の措置をとって再度ステップＳ２０１の処理を試みることができる。
【００４２】
発明の変形例
【００４３】
以上説明した実施例では同報通信局１０２が基地局装置１０１の高速通信用の下り回線を使用して送信する同報通信用チャネルに対して、各移動体端末１０５１〜１０５４は料金を個別に徴収されるシステムとなっていない。このようなシステムは、たとえば各同報通信用チャネルに対してスポンサを付け、広告料金等の料金収入で賄うことで実現可能である。また、同報通信用チャネルを利用する各ユーザをメンバとする会員組織を作って、基地局装置１０１あるいは同報通信局１０２にアクセスする際にパスワードやユーザ名の入力を求めると共に、会員から会費を徴収するようにしてもよい。
【００４４】
図７は、本発明の変形例における移動体同報通信システムを表わしたものである。図７で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この変形例の移動体同報通信システム１００Ａで同報通信局１０２はインターネット網１０３を介して課金サーバ１０４に接続されている。インターネット網１０３は同報通信局１０２の同報通信の予定をそのホームページでウエブ上に公開するようになっている。また、課金サーバ１０４は各移動体端末１０５１〜１０５４が同報通信を行うたびに課金処理を行うようになっている。
【００４５】
図８は、この変形例におけるホームページの掲載内容の一例を示したものである。図７に示した同報通信局１０２は、当日あるいは１週間分等の同報通信の予定を同報通信予定表としてそのホームページ３０１上に公開している。ユーザは移動体端末１０５Ｘを用いてインターネット網１０３に接続し、ホームページ３０１を見ることで受信したい同報通信データが存在するかどうかをチェックすることになる。
【００４６】
図９は図５のステップＳ２０８以降におけるこの変形例の処理内容を示したものであり、図１０は図６のステップＳ２２６以降におけるこの変形例の処理内容を示したものである。これら以外の部分の処理は図５あるいは図６と同一であるので、これらの図示および説明を省略する。
【００４７】
この変形例では、図１０で基地局装置１０１側が受信品質を基準値以上であると判別したとき（ステップＳ２２６：Ｙ）、現在送信しようとする同報通信データが有料であるかどうかを判別する（ステップＳ３２１）。有料でない場合、たとえは図８に示した１４時から１５時の時間帯でのニュースのような場合には（Ｎ）、ステップＳ３２２に処理が進む。そして、受信品質が合格したことと、個々のチャネルを選択して受信するためのサブフレームフォーマットと、受信自体が無料であることを移動体端末１０５Ｘに返送する。
【００４８】
これに対して同報通信データが有料であると判別された場合、たとえば図８に示した１２時から１４時の時間帯での映画の同報通信のような場合には（ステップＳ３２１：Ｙ）、料金支払い要求を移動体端末１０５Ｘに対して送信する（ステップＳ３２３）。そして、これ以後、移動体端末１０５Ｘから支払いを完了した旨の通知が来るか（ステップＳ３２４）、あるいは支払いあるいは受信契約自体がキャンセルされたか（ステップＳ３２５）が判別されることになる。支払いあるいは受信契約自体がキャンセルされた場合には（ステップＳ３２５：Ｙ）、その時点で基地局装置１０１側の処理が終了する。移動体端末１０５Ｘから支払いが完了した旨の通知を受けた場合には（ステップＳ３２４：Ｙ）、その時点で、受信品質が合格したことと、個々のチャネルを選択して受信するためのサブフレームフォーマットを移動体端末１０５Ｘに返送する（ステップＳ３２６）。
【００４９】
一方、図９に示した移動体端末１０５Ｘ側では、受信品質が合格している場合（ステップＳ２０８：Ｙ）、基地局装置１０１側から図１０のステップＳ３２２によるデータが送られてくるかどうかを分析して、同報通信データが有料であるかどうかを判別する（ステップＳ３４１）。無料である場合には（Ｎ）、直ちにステップＳ２０９に進んで、図５に示したように移動体端末１０５Ｘにサブフレームフォーマットをセットする。そして、個別受信を終了させて、要求した同報通信チャネルを選択して希望する同報通信チャネルを受信することになる（ステップＳ２１０）。
【００５０】
これに対して図９のステップＳ３４１で有料と判別された場合には（Ｙ）、移動体端末１０５Ｘの表示部１２６に料金支払要求を表示する（ステップＳ３４２）。そして、ユーザによるオンライン支払の手続きが完了するか（ステップＳ３４３）、あるいは同報通信データ自体の受信をキャンセルするかどうか（ステップＳ３４４）を待機する。同報通信データ自体の受信をキャンセルした場合には（ステップＳ３４４：Ｙ）、移動体端末１０５Ｘ側の処理がこの時点で終了する（エンド）。
【００５１】
一方、同報通信データに対する料金を支払った場合（ステップＳ３４３：Ｙ）、移動体端末１０５Ｘは基地局装置１０１に対して支払完了通知を送出する（ステップＳ３４５）。そして、図１０のステップＳ３２６による送信が行われてきたらこれを受信し（ステップＳ３４６）、ステップＳ２０９に進んで移動体端末１０５Ｘにサブフレームフォーマットをセットする。そして、個別受信を終了させて、要求した同報通信チャネルを選択して希望する同報通信チャネルを受信することになる（図５ステップＳ２１０）。
【００５２】
なお、以上説明した実施例ではサブフレーム構成とすることで、時分割による複数チャネルの多重化を実現したが、これに限るものではない。たとえば同一拡散率の複数コードチャネルを多重して伝送するマルチコード伝送の技術を使用して、複数チャネルの番組あるいはデータを送信し、これを移動体端末側で選択して受信するようにしてもよい。
【００５３】
更に、実施例および変形例では移動体端末側が同報チャネルを受信した品質から同報サービスの適否を判断することにしたが、これ以外の手法も有効である。たとえば移動体端末が送信する個別チャネルの遅延プロファイルから移動体端末までの離隔距離を判断し、これからその移動体端末における受信品質を推定するようにしてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１および請求項２記載の発明によれば、基地局装置が高速の下り回線を利用して、しかも同一の周波数帯に特定の拡散コードを用いてスペクトラム拡散して同報通信データを送信するので、同一受信エリア内の受信対象としての移動体端末の数が多くても、１つのサブフレームをこれに割り当てればよいので、通信を極めて効率的に行うことができる。しかも本発明では受信品質判別手段が受信品質を判別してこれが基準値以上であるときに同報配信の対象とするので、基地局装置が固定した送信レベルで送信しても不具合が生じず、送信制御を簡素化することができる。
【００５５】
また、請求項３記載の発明では、基地局装置のサブフレームフォーマット通知手段がサブフレームフォーマットを特定の移動体端末に送信するとき、その移動体端末の同報通信データの受信に対して課金する課金装置を更に具備することにしているで、同報通信のための費用を利用者に対する課金で賄うことができ、同報通信を行う対象となる映像等のデータの豊富化に寄与することになる。
【００５６】
更に、請求項４記載の発明では、同報通信内容公開サーバを移動体同報通信システムに具備させることで移動体端末がこれにアクセスすることでどのような同報通信が行われるかを簡単にチェックすることが可能になるだけでなく、印刷物に同報通信の内容を掲載するのと異なり、臨時番組や番組の変更も容易に周知させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における基地局装置を使用した移動体同報通信システムの構成を示したシステム構成図である。
【図２】本実施例における所定の時点での同報通信チャネルのフレーム構成を示した説明図である。
【図３】本実施例における第１の移動体端末の構成を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例における基地局装置の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図５】本実施例における移動体端末側の処理の流れを示した流れ図である。
【図６】本実施例における基地局側の処理の流れを示した流れ図である。
【図７】本発明の変形例における移動体同報通信システムを表わしたシステム構成図である。
【図８】変形例におけるホームページの掲載内容の一例を示した説明図である。
【図９】変形例における移動体端末側の処理の流れの要部を示した流れ図である。
【図１０】変形例における基地局側の処理の流れの要部を示した流れ図である。
【符号の説明】
１００、１００Ａ　移動体同報通信システム
１０１　基地局
１０２　同報通信局
１０３　インターネット網
１０４　課金サーバ
１０５　移動体端末
１１１　フレーム
１１２　サブフレーム
１２８、１５９　制御部
１３７　同報チャネル受信品質測定部
１３８　同報チャネル受信タイミング指定部
１５５　同報チャネル受信品質モニタ部
１５７　同報サービス適用可否判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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