(57)【要約】【課題】ネットワーク上での障害発生時に帯域が保証された経路を、別の経路に振り替え、かつ伝送帯域を割り当てるネットワーク伝送帯域変更方法及びシステム装置の提供。【解決手段】ネットワークＮＴ上でサーバ１からクライアント端末２に提供される通信のアプリケーションＡＰ毎にネットワークＮＴ上の一定の伝送帯域を専有し、かつ同一経路Ａ又はＢを使用するどの当該アプリケーションＡＰも共有で使用できる共有帯域が準備されている通信システムと、ネットワークＮＴ上の障害経路Ａに一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションＡＰが迂回経路Ｂに対し振り替え割り込んで、新たに専有できる伝送帯域の値を、既に迂回経路Ｂで伝送帯域を専有している前記アプリケーションＡＰの値も含めて演算変更して前記通信システムを統御するアドミッション制御装置３とを用いて構築するネットワーク伝送帯域変更システム装置の採用。【選択図】図１
2004343248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でサーバとクライアントにより複数の通信のアプリケーションを提供するに当り、
当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、予め当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上に振り分けられた当該経路に対し、一定の伝送帯域を事前に割り当て専有し、かつ、当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共用で使用できる共用帯域を設定準備する事前割当帯域設定ステップと、
前記ネットワーク上の前記ある経路に障害が発生し、障害経路を介して通信を行うことが不可能になった場合に、当該障害経路に一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが、他の障害の発生していない前記経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、すでにその経路で伝送帯域を専有しているアプリケーションの値も含めて、伝送容量内で割り込み演算変更するアドミッション制御ステップと、を実施する、
ことを特徴とするネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項２】
前記事前割当帯域設定ステップは、
前記ネットワークの前記各経路に対して、前記アプリケーションの専有使用の事前割当帯域を事前に割り当てるとともに、当該どのアプリケーションも使用可能な共用で使用できる共用帯域を設けるステップと、
通常時に前記アプリケーションが使用する平常経路及び当該平常経路の障害発生時に使用する迂回経路を予め設定するステップとを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項３】
前記アドミッション制御ステップは、
前記事前割当帯域設定ステップの前提条件下で、前記アプリケーション毎に事前に割り当てられた使用可能である専用使用帯域としての前記事前割当帯域と前記共用帯域の合計値の範囲内で実施する、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項４】
前記共用帯域は、
前記障害経路が迂回経路に切替えられても、当該迂回経路の伝送容量内に含まれるが全く影響を受けない恒定割当帯域である、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項５】
前記アドミッション制御ステップは、
前記平常経路が前記障害経路となるネットワーク障害の発生を契機として、
前記迂回経路の伝送容量内で当該障害経路からのアプリケーションを割り込ませた最終割当帯域を導出する最終割当帯域算出ステップと、
前記迂回経路を使用していたアプリケーションの使用中の帯域を保持して前記共用帯域を除く残余の空き帯域を前記障害経路から割り込んだ前記アプリケーションに取り敢えず割り当てる割当て可能帯域の検出ステップと、
前記迂回経路を使用していた前記アプリケーションのサービス終了時後に当該アプリケーションの割り当てた帯域を縮小するとともに当該縮小により変動した前記残余の空き帯域を、割り込んだ前記アプリケーションに割り当て直す処理を時間を置いて繰り返す帯域割当ての継続ステップと、
前記迂回経路に割り込んだ前記アプリケーションに対して前記共用帯域を使用させることなく前記最終割当帯域と一致した時点で終了する帯域割当て手順の終了ステップとを、
順次踏んで実施する、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項６】
前記最終割当帯域算出ステップは、
前記平常経路に障害が発生した直後に、前記迂回経路に新たに前記事前割当帯域を決定する為に、障害発生時に当該平常経路として使用するアプリケーションと当該迂回経路でその時点で利用するアプリケーションとを、当該迂回経路でのこれらアプリケーション毎の前記事前割当帯域を総計した総割当帯域を当初の専用使用帯域である当該事前割当帯域に比例させて、新たな専用使用帯域に演算変更するステップである、
ことを特徴とする請求項５に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項７】
前記割当て可能帯域の検証ステップは、
前記障害経路となったアプリケーションに対しては、
前記迂回経路において目下、新たな伝達帯域を超えて当該伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、当該アプリケーションが使用している当該伝送帯域を優先的に割り当てる一方、
前記迂回経路において、新たな伝送帯域以下の伝送帯域を使用中の前記アプリケーションに対しては、前記共用帯域を除く空き残余の新たな伝送帯域を割当てるステップである、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項８】
前記割当て可能帯域の検証ステップは、
前記障害経路となった前記平常経路のアプリケーションに関して、その時点での当該アプリケーションの使用帯域が新たな専用使用帯域以下のアプリケーションに対して第１の合計値、その時点での前記アプリケーションの使用帯域が前記事前割当帯域以下のアプリケーションに対して第２の合計値、及びその時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前割当帯域以上のアプリケーションに対して第３の合計値、の３者の合計値を前記迂回経路とするアプリケーションに対して、障害発生前の当該事前割当帯域に基づいて比例配分させて割り当てるステップである、
ことを特徴とする請求項５、６又は７に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項９】
前記帯域割当ての継続ステップは、
時間差を置いて、新たな伝送域を越えて使用中の帯域の合計値を計算し、当該合計値が前記共用帯域以下になるまで以上の割り当てを繰り返すステップである、
ことを特徴とする請求項５、６、７又は８に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項１０】
前記時間差は、
定期又は不定期である、
ことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク伝送帯域変更方法。
【請求項１１】
ネットワーク上でサーバとクライアント端末により複数の通信のアプリケーションを提供するシステムにおいて、
当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上の一定の伝送帯域を専有し、かつ、当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共用で使用できる共用帯域が準備されている通信システムと、
前記ネットワーク上の当該ある経路に障害が発生し、通信を行うことが不可能になった場合に、その障害が発生した当該ネットワークに一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが、他の障害の発生していない前記経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、すでにその経路で伝送帯域を専有している前記アプリケーションの値も含めて、演算して前記通信システムを統御するアドミッション制御装置とを用いて構築する、
ことを特徴とする帯域変更システム装置。
【請求項１２】
前記アドミッション制御装置は、
ネットワークの前記各経路に対して、前記アプリケーションの専有使用の事前割当帯域を事前に割り当て、かつ、どのアプリケーションも使用可能な共用で使用できる共用帯域を設け、その事前割当帯域（アプリケーション毎に、事前に割り当てられた使用可能である専有使用帯域）と当該共用帯域の一部の合計値の範囲でアドミッション制御を行う為、通常時にアプリケーションが使用する平常経路、及び当該平常経路の障害発生時に使用する迂回経路を予め設定自在に構成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の帯域変更システム装置。
【請求項１３】
前記アドミッション制御装置は、
前記平常経路に障害が発生した直後に、前記迂回経路に新たに前記事前割当帯域を決定する為に、障害発生時に当該平常経路として使用するアプリケーションと当該迂回経路として利用するアプリケーションとを、当該迂回終結での総割当帯域（アプリケーション毎の前記事前割当帯域を統計した帯域）を当初の専有使用帯域である当該事前割当帯域に比例させて、新たな専有使用帯域に演算変更自在に構成する、
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の帯域変更システム装置。
【請求項１４】
前記アドミッション制御装置は、
障害経路を前記平常経路とするアプリケーションに関して、その時点での当該アプリケーションの使用帯域が新たな専有使用帯域以下のアプリケーションに対して第１の合計値、その時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前の割当帯域以下のアプリケーションに対して第２の合計値、及びその時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前割当帯域以上のアプリケーションに対して第３の合計値、の３者の合計値を、
前記障害経路において、当該障害経路を迂回経路とするアプリケーションに対して、障害発生前の事前割当帯域に基づいて比例配分させて割り当て、
他方、当該障害経路を平常経路とするアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域を越えて当該伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、当該アプリケーションが使用している当該伝送帯域を割り当て、
新たな伝送帯域以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域を割り当て、
一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値を計算し、この合計値が共用帯域以下になるまで、以上の割り当てを繰り返し自在に構成する、
ことを特徴とする請求項１１、１２又は１３に記載の帯域変更システム装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰネットワーク（ＩＰ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上で、映像配信や双方向映像通信等のような、主としてストリーミングによるアプリケーションを提供する際に、各アプリケーションに伝送帯域の値をネットワーク上で専有することを可能とするシステムにおいて、ネットワーク上の障害等が発生しネットワークの一部の区間（例えば、ルータとルータの間）が通信不能になった場合に、各アプリケーション毎にネットワーク上で専有している伝送帯域の値を、各アプリケーションの使用帯域に応じて、動的に割り当て直す帯域変更法及びその実施に直接使用するシステム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ＩＰを用いたネットワーク上で提供されるアプリケーションは、電子メールやＷｅｂの視聴といったベストエフォット型サービスが中心であった。しかしながら、アクセス網の高速化によって、ブロードバンドを活用するサービスが徐々に展開すると、ＴＶ電話やＶｏＤ配信（ＶｏＤ：Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）といったストリーミングを主体とするアプリケーションの使用頻度が高まることが想定される。
【０００３】
このようなサービスを展開する際には、ネットワーク上で各アプリケーションに伝送帯域を専有させる機能があることが望ましく、たとえば、次記する特許文献１に記載の通信システムが知られているが、この特許文献１に記載の通信システムなどは、従来の、ＩＰネットワーク上でＤｉｆｆｓｅｒｖ・ＭＰＬＳ等（Ｄｉｆｆｓｅｒｖ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，  ＭＰＬＳ：Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）の技術を応用することで実現が可能である。
【特許文献１】
特開２００２−１１１７１４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
すでに述べたように、ネットワーク上でアプリケーションごとに伝送帯域を専有させることは可能である。しかし、不時の障害等により、ネットワークの一部が使用不能となり、特定のアプリケーションに対して、伝送帯域の専有が不可能になった場合に、ネットワーク上の別の経路（迂回経路）上で新たに伝送帯域の割り当てを行う必要があるが、現状ではこのような場合に有効な手法は存在しない。
【０００５】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次の通りである。
即ち、本発明の第１の目的は、ネットワーク上での障害発生時に帯域が保証された経路を、別の経路に振り替え、かつ伝送帯域を割り当てる事が可能なネットワーク伝送帯域変更方法及びシステム装置を提供せんとするものである。
【０００６】
本発明の第２の目的は、障害経路のアプリケーションに割り込まれた時点の迂回経路のアプリケーションの伝送帯域に悪影響を及ぼさないネットワーク伝送帯域変更方法及びシステム装置を提供せんとするものである。
【０００７】
本発明の第３の目的は、時間を置いて繰り返し、状況を見ながら最終割当帯域に漸次収束し得るネットワーク伝送帯域変更方法及びシステム装置を提供せんとするものである。
【０００８】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に特許請求の範囲の各請求項の記載から自ずと明らかになろう。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明方法は、前記課題の解決に当り、ネットワーク上でサーバとクライアントにより複数の通信のアプリケーションを提供するに当り、先ず、当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、予め当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上に振り分けられた当該経路に対し一定の伝送帯域を事前に割り当て専有し、かつ当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共用で使用できる共用帯域を設定準備しておき、次いで前記ネットワーク上の前記ある経路に障害が発生し、障害経路を介して通信を行うことが不可能になった場合に、当該障害経路に一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが、他の迂回経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、既に当該迂回経路で伝送帯域を専有している前記アプリケーションの値も含めて伝送容量内での割り込み演算変更する特徴的構成手法を講じる。
【００１０】
本発明手段は、前記課題の解決に当り、ネットワーク上でサーバとクライアントにより複数の通信のアプリケーションを提供するシステムにおいて、当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上の一定の伝送帯域を専有し、かつ当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共有で使用できる共用帯域が準備されている通信システムと、前記ネットワーク上の当該ある経路に障害が発生し、障害経路を通して通信を行うことが不可能になった場合に、当該障害経路に一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが迂回経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、既に当該迂回経路で伝送帯域を専有している前記アプリケーションの値も含めて、演算変更して前記通信システムを制御するアドミッション制御装置とを用いて構築する特徴的な構成手段を講じる。
【００１１】
さらに具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手法および手段を採用することにより、前記目的を達成するように為される。
【００１２】
即ち、本発明方法の第１の特徴は、ネットワーク上でサーバとクライアントにより複数の通信のアプリケーションを提供するに当り、当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、予め当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上に振り分けられた当該経路に対し、一定の伝送帯域を事前に割り当て専有し、かつ、当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共用で使用できる共用帯域を設定準備する事前割当帯域設定ステップと、前記ネットワーク上の前記ある経路に障害が発生し、障害経路を介して通信を行うことが不可能になった場合に、当該障害経路に一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが、他の障害の発生していない前記経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、すでにその経路で伝送帯域を専有しているアプリケーションの値も含めて、伝送容量内で割り込み演算変更するアドミッション制御ステップと、を実施してなる、ネットワーク伝送帯域変更方法構成採用にある。
【００１３】
本発明方法の第２の特徴は、前記事前割当帯域設定ステップが、前記ネットワークの前記各経路に対して、前記アプリケーションの専有使用の事前割当帯域を事前に割り当てるとともに、当該どのアプリケーションも使用可能な共用で使用できる共用帯域を設けるステップと、通常時に前記アプリケーションが使用する平常経路及び当該平常経路の障害発生時に使用する迂回経路を予め設定するステップと、を有する、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１４】
本発明方法の第３の特徴は、前記本発明方法の第２の特徴における前記アドミッション制御ステップが、前記事前割当帯域設定ステップの前提条件下で、前記アプリケーション毎に事前に割り当てられた使用可能である専用使用帯域としての前記事前割当帯域と前記共用帯域の合計値の範囲内で実施してなる、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１５】
本発明方法の第４の特徴は、前記本発明方法の第１、第２又は第３の特徴における前記共用帯域が、前記障害経路が迂回経路に切替えられても、当該迂回経路の伝送容量内に含まれるが全く影響を受けない恒定割当帯域である、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１６】
本発明方法の第５の特徴は、前記本発明方法の第１、第２、第３又は第４の特徴における前記アドミッション制御ステップが、前記平常経路が前記障害経路となるネットワーク障害の発生を契機として、前記迂回経路の伝送容量内で当該障害経路からのアプリケーションを割り込ませた最終割当帯域を導出する最終割当帯域算出ステップと、前記迂回経路を使用していたアプリケーションの使用中の帯域を保持して前記共用帯域を除く残余の空き帯域を前記障害経路から割り込んだ前記アプリケーションに取り敢えず割り当てる割当て可能帯域の検出ステップと、前記迂回経路を使用していた前記アプリケーションのサービス終了時後に当該アプリケーションの割り当てた帯域を縮小するとともに当該縮小により変動した前記残余の空き帯域を、割り込んだ前記アプリケーションに割り当て直す処理を時間を置いて繰り返す帯域割当ての継続ステップと、前記迂回経路に割り込んだ前記アプリケーションに対して前記共用帯域を使用させることなく前記最終割当帯域と一致した時点で終了する帯域割当て手順の終了ステップとを順次踏んで実施してなる、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１７】
本発明方法の第６の特徴は、前記本発明方法の第５の特徴における前記最終割当帯域算出ステップが、前記平常経路に障害が発生した直後に、前記迂回経路に新たに前記事前割当帯域を決定する為に、障害発生時に当該平常経路として使用するアプリケーションと当該迂回経路でその時点で利用するアプリケーションとを、当該迂回経路でのこれらアプリケーション毎の前記事前割当帯域を総計した総割当帯域を当初の専用使用帯域である当該事前割当帯域に比例させて、新たな専用使用帯域に演算変更するステップである、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１８】
本発明方法の第７の特徴は、前記本発明方法の第５又は第６の特徴における前記割当て可能帯域の検証ステップが、前記障害経路となったアプリケーションに対しては、前記迂回経路において目下、新たな伝達帯域を超えて当該伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、当該アプリケーションが使用している当該伝送帯域を優先的に割り当てる一方、前記迂回経路において、新たな伝送帯域以下の伝送帯域を使用中の前記アプリケーションに対しては、前記共用帯域を除く空き残余の新たな伝送帯域を割当てるステップである、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００１９】
本発明方法の第８の特徴は、前記本発明方法の第５、第６又は第７の特徴における前記割当て可能帯域の検証ステップは、前記障害経路となった前記平常経路のアプリケーションに関して、その時点での当該アプリケーションの使用帯域が新たな専用使用帯域以下のアプリケーションに対して第１の合計値、その時点での前記アプリケーションの使用帯域が前記事前割当帯域以下のアプリケーションに対して第２の合計値、及びその時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前割当帯域以上のアプリケーションに対して第３の合計値、の３者の合計値を前記迂回経路とするアプリケーションに対して、障害発生前の当該事前割当帯域に基づいて比例配分させて割り当てるステップである、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００２０】
本発明方法の第９の特徴は、前記本発明方法の第５、第６、第７又は第８の特徴における前記帯域割当ての継続ステップが、時間差を置いて、新たな伝送域を越えて使用中の帯域の合計値を計算し、当該合計値が前記共用帯域以下になるまで以上の割り当てを繰り返すステップである、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００２１】
本発明方法の第１０の特徴は、前記本発明方法の第９の特徴における前記時間差が、定期又は不定期である、ネットワーク伝送帯域変更方法の構成採用にある。
【００２２】
本発明装置の第１の特徴は、ネットワーク上でサーバとクライアント端末により複数の通信のアプリケーションを提供するシステムにおいて、当該ネットワーク上の当該アプリケーションに対して、複数の経路が存在する場合に、当該アプリケーション毎に当該ネットワーク上の一定の伝送帯域を専有し、かつ、当該同一経路上を使用するどの当該アプリケーションも共用で使用できる共用帯域が準備されている通信システムと、前記ネットワーク上の当該ある経路に障害が発生し、通信を行うことが不可能になった場合に、その障害が発生した当該ネットワークに一定の伝送帯域を専有していた前記アプリケーションが、他の障害の発生していない前記経路に対して、新たに専有できる伝送帯域の値を、すでにその経路で伝送帯域を専有している前記アプリケーションの値も含めて、演算して前記通信システムを統御するアドミッション制御装置とを用いて構築してなる、帯域変更システム装置の構成採用にある。
【００２３】
本発明装置の第２の特徴は、前記本発明装置の第１の特徴における前記アドミッション制御装置が、ネットワークの前記各経路に対して、前記アプリケーションの専有使用の事前割当帯域を事前に割り当て、かつ、どのアプリケーションも使用可能な共用で使用できる共用帯域を設け、その事前割当帯域（アプリケーション毎に、事前に割り当てられた使用可能である専有使用帯域）と当該共用帯域の一部の合計値の範囲でアドミッション制御を行う為、通常時にアプリケーションが使用する平常経路、及び当該平常経路の障害発生時に使用する迂回経路をあらかじめ設定自在に構成してなる、帯域変更システム装置の構成採用にある。
【００２４】
本発明装置の第３の特徴は、前記本発明装置の第１、第２の特徴における前記アドミッション制御装置が、前記平常経路に障害が発生した直後に、前記迂回経路に新たに前記事前割当帯域を決定する為に、障害発生時に当該平常経路として使用するアプリケーションと当該迂回経路として利用するアプリケーションとを、当該迂回終結での総割当帯域（アプリケーション毎の前記事前割当帯域を統計した帯域）を当初の専有使用帯域である当該事前割当帯域に比例させて、新たな専有使用帯域に演算変更自在に構成してなる、帯域変更システム装置の構成採用にある。
【００２５】
本発明装置の第４の特徴は、前記本発明装置の第１、第２又は第３の特徴における前記アドミッション制御装置は、障害経路を前記平常経路とするアプリケーションに関して、その時点での当該アプリケーションの使用帯域が新たな専有使用帯域以下のアプリケーションに対して第１の合計値、その時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前の割当帯域以下のアプリケーションに対して第２の合計値、及びその時点での前記アプリケーションの使用帯域が当該事前割当帯域以上のアプリケーションに対して第３の合計値、の３者の合計値を、前記障害経路において、当該障害経路を迂回経路とするアプリケーションに対して、障害発生前の事前割当帯域に基づいて比例配分させて割り当て、他方、当該障害経路を平常経路とするアプリケーションに対しては、新たな伝送帯域を越えて当該伝送帯域を使用中のアプリケーションの場合には、当該アプリケーションが使用している当該伝送帯域を割り当て、新たな伝送帯域以下の伝送帯域を使用中のアプリケーションに対しては新たな伝送帯域を割り当て、一定時間毎に、新たな伝送帯域を越えて使用中の帯域の合計値を計算し、この合計値が共用帯域以下になるまで、以上の割り当てを繰り返し自在に構成してなる、帯域変更システム装置の採用にある。
【００２６】
本実施形態例は、以上のような構成手法及び手段の特徴を有するので次の定義付られた条件・環境の通信システム下で障害経路と迂回経路の各アプリケーションの割り振りが稼行される。
【００２７】
即ち、前提として、ＩＰネットワーク上でサーバとクライアント端末間に複数の経路が存在し、アプリケーション毎に使用可能な伝送帯域をネットワークのある経路上で専有するものとする（図１参照）。ここで、あるアプリケーションに対して、ネットワーク上で一定の伝送帯域を専有させることを、そのアプリケーションに伝送帯域を割り当てると称する。
【００２８】
また、ネットワーク上で各アプリケーション毎の使用帯域を管理し、専有させた使用帯域に基づき、各アプリケーションの新たな使用の許可・不許可の制御を行うアドミッション制御装置が必要になる。さらに各経路ではどのアプリケーションも使用することができない予備帯域を設けるものとする。
【００２９】
また、各ノード（ルータ、レイヤ３スイッチなど）間の伝送帯域を専有する具体的な手法については、例えば、Ｄｉｆｆｓｅｒｖ等の既存の技術を応用するものとする。
【００３０】
次にあるネットワーク上のある経路でネットワーク障害が発生し、その経路上でネットワーク帯域を専有していたアプリケーションを別の経路上で新たに伝送帯域を専有させるものとする（図２参照）。ここで障害経路となってネットワーク障害が発生後の各アプリケーションの伝送帯域を以下のような手法で再度、専有させる伝送帯域の値を決定させるものとする。
【００３１】
（１）ネットワーク障害が発生する前に、各アプリケーションで専有していた伝送帯域に従って、迂回経路の再度割り当てる伝送帯域の総伝送帯域値を比例配分したものが各アプリケーションの最終的な割当帯域となる。
（２）割り当てる伝送帯域の総伝送帯域値とは、迂回経路であらかじめ専有されていた伝送帯域値になる。
【００３２】
（３）障害経路となってネットワーク障害が発生し、迂回経路に各アプリケーションの伝送帯域が再度割り当てたときに、割り当てられた伝送帯域値以上をアプリケーションが使用していた場合には、その場合、超過分の伝送帯域値を専有されるものとする。
（４）一定時間経過後に伝送帯域値を定期的に（もしくは不定期に）再割り当てを行い、すべてのアプリケーションの割当帯域が最終割当帯域に収束するまで、再割当ての動作を繰り返すものとする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を示す装置例と方法例について説明する。
【００３４】
（装置例）
図１は本実施形態例に係る装置例を構築するネットワークシステム図、図２は図１において、障害経路から迂回経路に切替わる説明図である。
図１中、１はサーバ、２はクライアント端末、３はアドミッション制御装置で、ＩＰネットワークＮＴを介して、相互に接続され、複数の通信のアプリケーションＡＰを提供するシステム装置を構築する。
【００３５】
アドミッション制御装置は、サーバ１側ダウンロード用アクセスポイントに接続してネットワークＮＴ上で提供する各アプリケーションＡＰの各経路Ａ，Ｂの割り振り、切り替え、伝送帯域の事前最終割当等の演算統御を実施する。
【００３６】
（方法例）
前記装置例に適用した本実施形態例の方法例の実施手順を図面を参照して説明する。
図３は、障害経路が発生した場合の本方法例の実施を示す振分手順字表図、図４は同フローチャート、図５はネットワーク帯域の割り振りを示す平常のネットワーク形態図である。
【００３７】
ネットワークＮＴを介したサーバ１からクライアント端末２への通信システムをアドミッション制御装置３等の適宜手段により予め次のように設定される。
まず、想定する振舞を具体的に説明し、後で一般化した場合について述べる。ここで経路Ａ，Ｂ容量に比較的空きがあり、現用のアプリケーションの迂回経路を確保できる状況での事例を示す。また各アプリケーションで共用として使用できる帯域も設定するものとする。
【００３８】
以下のように事前割当帯域として各アプリケーションが伝送帯域を専有するものとする。
尚、以下アプリケーション＃１をＡＰ＃１と表記する。他も同様である。
【００３９】
障害経路Ａ（総伝送帯域はＴＡ＝１００Ｍｂｐｓ、総事前割当帯域ＺＡ＿ｉ＝８０Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ＃１（ＴＶ電話サービスＡ  １呼あたり１Ｍｂｐｓ）ｚ１＿ｉ＝４０Ｍｂｐｓ（４０呼分接続可能）
ＡＰ＃２（ＴＶ電話サービスＢ  １呼あたり２Ｍｂｐｓ）ｚ２＿ｉ＝２０Ｍｂｐｓ（１０呼分接続可能）
ＡＰ＃３（ＴＶ電話サービスＣ  １呼あたり４Ｍｂｐｓ）ｚ３＿ｉ＝２０Ｍｂｐｓ（５呼分接続可能）
残り２０Ｍｂｐｓに関しては、各アプリケーションＡＰ＃１〜３が確保された帯域を超えて、共用で使用可能な帯域とする。
【００４０】
迂回経路Ｂ（総伝送帯域Ｔｂ＝１００Ｍｂｐｓ、総事前割当帯域ＺＡ＿ｉ＝８０Ｍｂｐｓとする）
ＡＰ＃４（ＶｏＤサービスＡ  １ストリームあたり１Ｍｂｐｓ）ｚ４＿ｉ＝４０Ｍｂｐｓ（４０ストリーム分接続可能）
ＡＰ＃５（ＶｏＤサービスＢ  １ストリームあたり２Ｍｂｐｓ）ｚ５＿ｉ＝４０Ｍｂｐｓ（２０ストリーム分接続可能）
残り２０Ｍｂｐｓは各アプリケーションＡＰ＃４〜５で確保された帯域を超えて、共用で使用可能な帯域とする。
【００４１】
ここで、ある時点での各アプリケーションの使用帯域は、
ＡＰ＃１  ｘ１（ｔ０）＝３０Ｍｂｐｓ（３０呼分接続）
ＡＰ＃２  ｘ２（ｔ０）＝２０Ｍｂｐｓ（１０呼分接続）
ＡＰ＃３  ｘ３（ｔ０）＝２０Ｍｂｐｓ（５呼分接続）
ＡＰ＃４  ｘ４（ｔ０）＝５０Ｍｂｐｓ（５０ストリーム分接続）
ＡＰ＃５  ｘ５（ｔ０）＝３０Ｍｂｐｓ（１５ストリーム分接続）
であったとする。
【００４２】
次に障害経路Ａを検知したアドミッション制御装置３の処理手順は次のように実施される。
この上で述べたような状況で、経路Ａにネットワーク障害が発生し、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３がこの経路の使用が不可となったとする。このとき経路Ａで伝送帯域を専有していたＡＰ＃１〜ＡＰ＃３が経路Ｂで新たに帯域を専有させる方式について以下のような方式をとるものとする。
【００４３】
このとき新たに確保する帯域として、経路ＢでＡＰ＃４、及びＡＰ＃５で確保していた帯域の合計８０Ｍｂｐｓを、初めの事前確保帯域により、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃５に比例配分して割り振る。即ちＡＰ＃１〜ＡＰ＃５に最終的に割り振られる各伝送帯域（最終割当帯域）は、ＴＢ＝８０Ｍｂｐｓを当初の事前確保帯域の比４０：２０：２０：４０：４０＝２：１：１：２：２で割当てられる。
【００４４】
その結果、
ＡＰ＃１  ｚ１＿ｆ＝２０Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃２  ｚ２＿ｆ＝１０Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃３  ｚ３＿ｆ＝１０Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃４  ｚ４＿ｆ＝２０Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃５  ｚ５＿ｆ＝２０Ｍｂｐｓ
となる。また各アプリケーションＡＰが確保された帯域を超えて、共通で使用可能な帯域は２０Ｍｂｐｓとする。
【００４５】
しかしながら、直ちにこの最終割当帯域を実行すれば、あるアプリケーションＡＰに対しては、使用可能となる伝送帯域が減少し、使用中の呼やサービスなどが中断されてしまうケースが想定される。そこでつぎのような動作を行うものとする。
【００４６】
障害経路Ａで障害発生したときに迂回経路ＢではＡＰ＃４が５０Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃５が３０Ｍｂｐｓの帯域を使用中であり、両者で併せて最終割当帯域を４０Ｍｂｐｓ超過している。ここで共通に使用可能な帯域は２０Ｍｂｐｓをも使用しているとみなすと、両ＡＰ＃４およびＡＰ＃５で２０Ｍｂｐｓの帯域を超過しているものとみなす。この時点でＡＰ＃４が５０Ｍｂｐｓ、及びＡＰ＃５が３０Ｍｂｐｓの帯域が保証されるものとする。
【００４７】
ここでＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対しては、最終的に合計４０Ｍｂｐｓの帯域が最終的に割り当てられるはずだが、この時点では、２０Ｍｂｐｓ（＝４０−２０）がＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に割り振られるものとする。即ちＡＰ＃１が１０Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃２が５Ｍｂｐｓ、ＡＰ＃３が５Ｍｂｐｓ、となる。
【００４８】
当面アドミッション制御装置３によるアドミッション制御はＡＰ＃４、及びＡＰ＃５に関しては最終割当帯域の２０Ｍｂｐｓを参照値として、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に関しては１０Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓを基準としてアドミッション制御を行うものとする。
尚、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３で割当帯域が最終割当帯域に達するまで、共用帯域の使用はできないものとする。
【００４９】
次に一定時間（定期、不定期を問わない）が経過の後、ＡＰ＃４、及びＡＰ＃５での使用帯域が、
ＡＰ＃４  ｘ４（ｔ１）＝４４Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが４４ストリーム分）
ＡＰ＃５  ｘ５（ｔ１）＝１８Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＢが９ストリーム分）
４４Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが４４ストリーム分）、及び１８Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＢが９ストリーム分）であったとする。
【００５０】
この時点では、ＡＰ＃４、は最終割当滞域を超過しているため、新たなストリームが加わることなく、各ストリームはサービス終了と同時に使用帯域は減少する。この時点でＡＰ＃５の使用帯域が最終割当帯域を以下のため、この時点でのＡＰ＃５の割当て帯域は２０Ｍｂｐｓとする。またＡＰ＃４に関しては、使用帯域が最終割当帯域を超過し、共用帯域分（２０Ｍｂｐｓ）も使用したうえで、さらに４Ｍｂｐｓ超過して使用している。この時点ではＡＰ＃４に対して４４Ｍｂｐｓは保証されるものとする。
【００５１】
ここでＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対して、新たに発生した余剰空帯域１６Ｍｂｐｓを割り振り、その結果ＡＰ＃１〜ＡＰ＃３までの割当て帯域は
ＡＰ＃１  ｚ１（ｔ１）＝１８Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃２  ｚ２（ｔ１）＝９Ｍｂｐｓ、
ＡＰ＃３  ｚ３（ｔ１）＝９Ｍｂｐｓ、
となる。
【００５２】
更に一定時間が経過の後の時刻ｔ２、ＡＰ＃４での使用帯域がｘ４（ｔ２）＝３６Ｍｂｐｓ（ＶｏＤサービスＡが３６ストリーム分）であったとする。このとき使用帯域が最終割当帯域２０Ｍｂｐｓ及び余剰使用帯域分１６Ｍｂｐｓとなる。またＡＰ＃５の割当て帯域は最終使用帯域分を２０Ｍｂｐｓとする。
【００５３】
この時点でＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対して、の割当帯域は最終割当帯域と一致する。即ち
ＡＰ＃１  ｚ１（ｔ２）＝２０Ｍｂｐｓ（＝ｚ１＿ｆ）、
ＡＰ＃２  ｚ２（ｔ２）＝１０Ｍｂｐｓ（＝ｚ２＿ｆ）、
ＡＰ＃３  ｚ３（ｔ２）＝１０Ｍｂｐｓ（＝ｚ３＿ｆ）、
となる。
【００５４】
またＡＰ＃４、ＡＰ＃５に対して
ＡＰ＃４  ｚ４（ｔ２）＝２０Ｍｂｐｓ（＝ｚ４＿ｆ）、
ＡＰ＃５  ｚ５（ｔ２）＝２０Ｍｂｐｓ（＝ｚ５＿ｆ）、
となる。
この時点で割当て帯域変更の手順を終了するものとする。またこの時点以降ではＡＰ＃１〜ＡＰ＃３に対して、新たに要求があった場合には共用使用可能帯域も使うことが可能とする。
【００５５】
次に一般的な帯域の再割り当てについての順を追って振舞を説明する（図４参照）。
（▲１▼各アプリケーションへの事前割当帯域の設定）：ＳＴ１
図５のようなネットワーク形態を想定する。ある複数のルータ及びノードで構成されたＩＰネットワークＮＴにおいて、サーバ・クライアント型でサービスが提供されている形態を想定する。
【００５６】
さらにこのときサーバ・クライアント間の経路Ａ，ＢがネットワークＮＴ上に複数存在するものとする。そこで各々の経路Ａ，Ｂにサービスが割り振られているものとする。以下に図５に従って説明する。
【００５７】
経路Ａにはアプリケーション＃１（以下ＡＰ＃１）、ＡＰ＃２、ＡＰ＃３、〜ＡＰ＃Ｎ（Ｎは正の整数）までＮ個のアプリケーションが経路Ａに割り当てられているものとする。ここでｋ番目のアプリケーションＡＰ＃ｋにはｚｋ＿ｉの帯域が事前に割り当てられているものとし、またある時刻ｔでの使用帯域はｘｋ（ｔ）とする。
【００５８】
また経路Ａの全体の帯域ＴＡのうち、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに割り当てられていない帯域をＶＡ＿ｉとし、このＶＡ＿ｉ分は、他のアプリケーションなどで使用されていなければ、各アプリケーションＡＰ＃ｋ［ｋ＝１〜Ｎ］が事前割当帯域を越えて使用できる帯域とする。またＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの事前割当帯域の合計をＺとする。したがって以下の式が成り立つ。
ＴＡ  ＝  ＺＡ＿ｉ  ＋  ＶＡ＿ｉ
【００５９】
経路Ｂにはアプリケーション＃Ｎ＋１（以下ＡＰ＃Ｎ＋１）〜ＡＰ＃ＭまでのＭ−Ｎ個のアプリケーションが事前に割り当てられているものとする。またここでｌ番目のアプリケーションＡＰ＃ｌにはｚｌ＿１の帯域が事前に割当てられているものとし、またある時刻ｔでの使用帯域はｘ１（ｔ）、とする。
【００６０】
また経路Ｂの全体の帯域ＴＢ［ｂｐｓ］のうち、ＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｍに割り当てられていない帯域をＶＢ＿１とし、この帯域は未使用であれば、各アプリケーションＡＰ＃ｌ［ｌ＝Ｎ＋１〜Ｍ］事前割当帯域を越えて使用できる帯域とする。またＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｍの事前割当帯域の合計をＺＢ＿ｉとする。したがって以下の式が成り立つ。
ＴＢ  ＝  ＺＢ＿ｉ  ＋  ＶＢ＿ｉ
【００６１】
（▲２▼ネットワーク障害の発生）：ＳＴ２
次に経路Ａにネットワーク障害が発生し、通信が不能になったとする。このとき障害経路Ａの伝送帯域を専有して使用できるように設定されていたアプリケーションが、経路Ｂの伝送帯域を専有して使用できるように割り込み設定しなおすものとする。即ちＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎにとって経路Ｂが迂回経路となる。
【００６２】
（▲３▼各アプリケーションに対する最終割当帯域の算出）：ＳＴ３
経路Ａで障害が発生した時点で、迂回経路Ｂで提供されていたアプリケーションの帯域値を確保しつつ、障害経路Ａで提供されていたアプリケーションに対して、逐次帯域を割当てていくものとする。
【００６３】
障害経路Ａと迂回経路ＢのアプリケーションＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｍで迂回経路Ｂの事前割当帯域ＺＢ＿ｉを比例配分する。これが最終の割当て帯域となり、以下のように表される。
【数１】
2004343248.tif 000003
【００６４】
（▲４▼割当て可能帯域の検証）：ＳＴ４
ここで迂回経路Ｂを使用していた各ＡＰ＃ｌ（Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ）で使用中の帯域は維持され、サービス終了時（例：ＴＶ電話であれば、回線断）後に割り当てた帯域を縮小するものとする。つまり提供中のサービスの品質は保証されるものとする。
【００６５】
ここで障害経路Ａとなる障害が発生した時刻ｔ０にＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｍの帯域使用状況を検知し、空き帯域をＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎまでに割り当てる。迂回経路Ｂで使用中のＡＰ＃ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］の使用帯域  ｘｌ（ｔ）は以下のいずれかに該当する。
（１）使用帯域ｘｌ（ｔ０）が再配分後の最終帯域  ｚｌ＿ｆ以下の場合、即ち
【数２】
2004343248.tif 000004
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻  ｔ０の割当て帯域を  ｚｌ（ｔ０）を  ｚｌ＿ｆとする。
【００６６】
（２）使用帯域ｘｌ（ｔ０）が再配分後の最終帯域  ｚｌ＿ｆより大きく、再配分前の事前割当帯域  ｚｌ＿ｉ以下の場合、即ち
【数３】
2004343248.tif 000005
の場合、ＡＰ＃１の時刻  ｔ０の割当て帯域  ｚｌ（ｔ０）をｘｌ（ｔ０）とし、最終割当値以上の使用帯域も保証される。
【００６７】
（３）使用帯域ｘｌ（ｔ０）が再配分前の事前割当帯域  ｚｌ＿ｉより大きい場合、即ち
【数４】
2004343248.tif 000006
の場合、ＡＰ＃１の時刻  ｔ０の割当帯域  ｚｌ（ｔ０）をｘｌ（ｔ０）とし、最終割当値以上の使用帯域も保証される。
【００６８】
各ＡＰ＃ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］に対して、（１）〜（３）に該当するか判別して、ＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｍまでの未使用の帯域の内、新たにＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｎで使用できる帯域値を算出する。
ここで（１）の場合、
【数５】
2004343248.tif 000007
【００６９】
また（２）の場合
【数６】
2004343248.tif 000008
また（３）の場合、事前割当て帯域以上の使用分合計は
【数７】
2004343248.tif 000009
となる。
【００７０】
また、ＡＰ＃１、ＡＰ＃Ｎに対して最終割当て帯域の合計は
【数８】
2004343248.tif 000010
となる。ここで
【数９】
2004343248.tif 000011
ならば、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに対して十分な帯域があるので、最終割当て帯域ｚｋ＿ｆを割当てる。
【００７１】
また、
【数１０】
2004343248.tif 000012
とならば、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの時刻ｔ０における割当て帯域ｚｋ（ｔ０）は
【数１１】
2004343248.tif 000013
となる。
【００７２】
尚、ここで各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎが最終割当帯域と一致するまで、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに対しては共用帯域を使用させないものとする。
【００７３】
（▲５▼帯域割当ての継続）：ＳＴ５
次に▲４▼の手順を、ある時間ごとに繰り返す。ここでは説明の簡略化のため、一定時間間隔Δｔ毎に繰り返すものとする。即ち、以下のような手順となる。
時刻ｔ０＋ｎΔｔ（ｎは整数）において、迂回経路Ｂで使用中のＡＰ＃ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］の使用帯域  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）は以下のいずれかに該当する。
【００７４】
迂回経路Ｂで使用中のＡＰ＃ｌ［Ｎ＋１≦１≦Ｍ］の使用帯域  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）は以下のいずれかに該当する。
（１）使用帯域  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）が再配分後の最終帯域  ｚｌ＿ｆ以下の場合、即ち
【数１２】
2004343248.tif 000014
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻ｔ０の割当て帯域  ｚｌ（ｔ０）をｚｌ＿ｆとする。
【００７５】
（２）使用帯域  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）が再配分後の最終帯域  ｚｌ＿ｆより大きく、再配分前の事前割当帯域  ｚｌ＿ｉ以下の場合、即ち
【数１３】
2004343248.tif 000015
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻  ｔ０＋ｎΔｔの割当て帯域  ｚｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）を  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）とし、最終割当値以上の使用帯域も保証される。
【００７６】
（３）使用帯域  ｘｌ（ｔ０＋ｎΔｔ）が再配分前の事前割当帯域  ｚｌ＿ｉより大きい場合、即ち
【数１４】
2004343248.tif 000016
の場合、ＡＰ＃ｌの時刻  ｔ０の割当て帯域  ｚｌ（ｔ０）を  ｘｌ（ｔ０）とし、最終割当値以上の使用帯域も保証される。
各ＡＰ＃ｌ［Ｎ＋１≦ｌ≦Ｍ］に対して、（１）〜（３）に該当するか判別して、ＡＰ＃Ｎ＋１〜ＡＰ＃Ｍまでの未使用の帯域の内、新たにＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎで使用できる帯域を算出する。
【００７７】
また（１）より
【数１５】
2004343248.tif 000017
また（２）の場合、
【数１６】
2004343248.tif 000018
【００７８】
さらに（３）より事前割当帯域以上の使用分合計は
【数１７】
2004343248.tif 000019
となる。
【００７９】
また、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに対して最終割当帯域の合計は
【数１８】
2004343248.tif 000020
となる。ここで
【数１９】
2004343248.tif 000021
ならば、各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎに対して最終割当帯域ｚｋ＿ｆを割り当てる。
【００８０】
また、
【数２０】
2004343248.tif 000022
とならば、ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの時刻（ｔ０＋ｎΔｔ）における割当帯域  ｚｋ（ｔ０＋ｎΔｔ）は
【数２１】
2004343248.tif 000023
となる。
【００８１】
（▲６▼帯域割当て手順の終了）：ＳＴ６
各ＡＰ＃１〜ＡＰ＃Ｎの割当て帯域が最終割当帯域と同じになった時点で、帯域割当は終了する。
【００８２】
以上、本発明の代表的な装置例、方法例について説明したが、本発明は必ずしも当該装置例の手段及び当該方法例の手法等だけに限定されるものではない。本発明の目的を達成し、後述する効果を有する範囲内において適宜変更して実施することが出来るものである。
【００８３】
【発明の効果】
本発明を用いることで、アプリケーション毎にネットワークのある経路に伝送帯域の専有を可能とするネットワークにおいて、ネットワークのある区間で障害が発生した場合に、アプリケーションの使用経路を別の経路（迂回経路）に切り替えたうえで、各アプリケーションの使用帯域に応じて、新たに各アプリケーション毎にネットワークの伝送帯域を割り振り、帯域を専有して使用することが可能となる
。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を表す装置例を構築するネットワークシステム図である。
【図２】同上においてネットワーク障害の発生により障害経路から迂回経路に切替割り込む説明図である。
【図３】障害経路が発生した場合の本発明の実施の形態を表す方法例の実施を示す振舞手順字表図である。
【図４】同上の帯域再割当ての手順を示すフローチャートである。
【図５】同上のネットワーク帯域の割り振りを示す平常のネットワーク形態図である。
【符号の説明】
１…サーバ
２…クライアント端末
３…アドミッション制御装置
ＮＴ…ＩＰネットワーク
Ａ…経路または障害経路
Ｂ…経路または迂回経路
【図１】
2004343248.tif 000024
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004343248.tif 000027
【図５】
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