(57)【要約】【課題】規格外の不正なコネクション切断から、装置間の既存のコネクションを保護するための送受信装置を提供する。【解決手段】ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスに接続された送信装置において、受信したプラグレジスタ更新要求がｐ２ｐコネクションに係る要求である場合に（ステップＳ１２１；ＹＥＳ）、プラグレジスタ管理部は、送信装置と他の装置とのｐ２ｐコネクションの確立数を装置ごとにカウントする（ステップＳ１２２）。確立数がマイナスとなるような更新要求（ステップＳ１２５）を、規定の規格を満たさない装置からの不正な更新要求であると判断し、バスリセットを発生させることにより、既存のｐ２ｐコネクションの保護を図る。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリアルバスネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において、
前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段と、
前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段と、
前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
当該通信装置といずれか一の前記処理装置との間で確立された前記接続の数を示す装置別確立数を、前記接続の確立を要求した前記処理装置毎に記憶する記憶手段と、
いずれか一の前記処理装置との前記接続を切断する場合、切断前の前記接続に対応する前記装置別確立数から当該切断される接続の数を減算する装置別確立数計算手段と、を更に備え、
前記判断手段は、前記装置別確立数が既に零になっている前記処理装置からの前記切断要求が受信されたとき、当該受信した切断要求が前記規格に準拠していないと判断することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
いずれか一の前記処理装置に対して当該通信装置から前記接続の確立を要求した結果確立された前記接続の数を示す自装置確立数を記憶する記憶手段と、
前記処理装置に対して当該通信装置により前記接続の確立を要求して当該接続を確立する場合、当該確立される接続の数を前記自装置確立数に加算すると共に、当該通信装置において現在確立されているいずれかの前記接続を当該通信装置により切断する場合、前記自装置確立数から当該切断される接続の数を減算する自装置確立数計算手段と、を更に備え、
前記判断手段は、前記切断処理を実行した結果として前記記憶手段内に記憶されている前記接続の数が、当該実行前の前記自装置確立数により示される接続の数より少なくなるとき、当該切断処理に対応する前記切断要求が前記規格に基づくものでないと判断することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
当該通信装置に対していずれか一の前記処理装置により前記接続の確立を要求した結果確立された前記接続の数を示す他装置確立数を記憶する記憶手段と、
当該通信装置に対していずれか一の前記処理装置から前記接続の確立を要求して当該接続を確立する場合、当該確立される接続の数を前記他装置確立数に加算すると共に、当該通信装置において現在確立されているいずれかの前記接続を前記処理装置により切断する場合、前記他装置確立数から当該切断される接続の数を減算する他装置確立数計算手段と、
を更に備え、
前記判断手段は、前記切断処理を実行した結果としての前記記憶手段内に記憶されている前記他装置確立数が負の値であるとき、当該減算に対応する前記切断処理に対応する前記切断要求が前記規格に準拠するものでないと判断することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記規格はＩＥＥＥ１３９４規格であると共に、
前記保護手段は、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止し、且つ前記ＩＥＥＥ１３９４規格におけるバスリセットを発生させて当該接続を保護することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記保護手段は、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止すると共に、
前記切断要求を送信した前記処理装置に対して、当該切断要求に対応する切断処理が実行されなかった旨の応答を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記保護手段は、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止すると共に、
前記切断要求を送信した前記処理装置に対して、当該切断要求に対応する応答を返信することを禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記保護手段は、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止すると共に、
前記切断要求を送信した前記処理装置に対して、当該切断要求に対応する切断処理が実行された旨の応答を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信装置において、
前記接続はＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格に準拠したｐ２ｐ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ）接続であり、前記規格は前記ＩＥＥＥ１３９４規格並びにＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）−６１８８３Ｐａｒｔ１規格の双方に準拠している規格であることを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において実行される通信方法であって、
前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信工程と、
前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断工程と、
前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護工程と、
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置に含まれるコンピュータを、
前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段、
前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段、及び、
前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段、
として機能させることを特徴とする通信用プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置及び通信方法並びに通信用プログラム及び当該通信用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、ネットワークに接続された他の処理装置との間でデータの送信又は受信のうち少なくともいずれか一方を実行するための通信装置及び通信方法並びに当該通信を実行するための通信用プログラム及び当該通信用プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の処理装置（例えば、パーソナルコンピュータとディジタルビデオカメラ等）の間でシリアルバス等のネットワークを介してリアルタイムに情報を伝送するための規格として、いわゆるＩＥＥＥ１３９４規格（正式名称「ＩＥＥＥＳｔｄ．１３９４−１９９５  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ」ならびに「ＩＥＥＥＳｔｄ．１３９４ａ−２０００  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ−Ａｍｅｎｄｍｅｎｔ１」）が広く用いられ、この規格に準拠したシリアルポートを備えたパーソナルコンピュータやディジタルビデオカメラ等が製品化されている。
【０００３】
このＩＥＥＥ１３９４規格は、高速な転送速度でデータを転送でき、いわゆるトポロジー形成の自由度が高く、アイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）データ伝送によりリアルタイムデータの転送に好適であるなど様々なメリットがあり、従来のインターフェース規格と比べても有用性が高い。ここで、ＩＥＥＥ１３９４規格によりデータ伝送を行う場合、各情報処理装置（以下、単に装置と称する。）間でデータ伝送用の接続を物理的に確立する必要がある。
【０００４】
一方、上記したＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルインタフェースを通じて相互接続されている装置には、上記ＩＥＥＥ１３９４規格に加えて「ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格」と称される規格に準拠して装置相互間の接続状態を管理しているものがある。
【０００５】
そして、このＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格の下では、当該規格に準拠した一の装置からの他の装置に接続してデータ伝送を行う際に、当該データ伝送を行うための論理的なプラグ（端子）を各装置上に定義し、更に各プラグに対して当該プラグの接続状態を示す情報（より具体的には、そのプラグを介して確立されている接続の数機器をリアルタイムに記憶するレジスタメモリ（以下、当該レジスタメモリを単にプラグレジスタと称する）を定義し、そのプラグを介した接続状態の変化に応じて当該プラグレジスタの記憶内容を更新する制御により、当該各接続状態を管理することが規定されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】
特開２００２−２１７９０７号公報（第３頁乃至第４頁に記載）
なお、当該ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格と上記ＩＥＥＥ１３９４規格との関係については、ＩＥＥＥ１３９４規格の方がより広い範囲の装置を対象とした規格となっている。従って、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格には準拠しないがＩＥＥＥ１３９４規格に準拠している装置が存在し得るのであり、その装置自体が当該ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格には準拠しない場合でも、上記シリアルバスを介してＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したデータの授受が可能な装置が存在することになる。
【０００６】
このように、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に基づく各装置間のアイソクロナスデータ伝送の接続の確立及び解除は、各装置に設定された上記プラグレジスタの記憶内容の更新によって制御される。
【０００７】
そして、この記憶内容の更新は上記ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に規定されているロックトランザクション（ｌｏｃｋ−ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ）のタイミングで行われる。この記憶内容の更新により接続が確立された状態になると、アイソクロナスデータがシリアルバスを介して伝送され、接続が切断された状態になるとアイソクロナスデータの伝送は停止する。
【０００８】
ここで、このＩＥＥＥ１３９４規格における接続には、いわゆるブロードキャストコネクション（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）と、いわゆるポイントツーポイントコネクション（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ、以下「ｐ２ｐコネクション」という。）との２種類がある。
【０００９】
このうち、ブロードキャストコネクションは、ある送信側の装置に備えられた１つのプラグ（出力プラグ）とシリアルバス上の１つのアイソクロナスチャンネルのみとを、受信側の装置のプラグとは無関係に結び付けた接続（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ−ｏｕｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）と、受信側の装置に備えられた１つのプラグ（入力プラグ）とシリアルバス上の１つのアイソクロナスチャンネルのみとを、送信側の装置のプラグとは無関係に結び付けた接続（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ−ｉｎ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の二種類の接続からなる。
【００１０】
これに対して、ｐ２ｐコネクションは、ある一の装置に備えられた１つのプラグ（その一の装置において入力又は出力のいずれか一方の機能を担うプラグ）と当該一の装置に対して接続が確立されている他の装置に備えられた１つのプラグ（その他の装置において入力又は出力のいずれか他方の機能を担うプラグ）とを、シリアルバス上の１つのアイソクロナスチャンネルを介して結び付ける接続であり、上記ブロードキャストコネクションに対して一度確立させた接続を保護する機能を有する。よって、例えば、音楽情報のダビングなどの、一対一の装置間の接続を保護する必要がある場合にはｐ２ｐコネクションが用いられる。
【００１１】
ここで、上記ブロードキャストコネクションにおいては、送信側の装置の動作と受信側の装置の動作とが互いに依存することはなく、相互に独立に設定される。更に、接続を確立した装置、或いは現在実行されているデータ伝送を制御する制御プログラムを備えた装置以外の他の装置からでも、当該接続を確立した装置又はデータ伝送を制御する装置のプラグレジスタを書き換えることが可能とされている。
【００１２】
従って、ブロードキャストコネクションにおいては、一の装置から他の装置に確立されている接続を、それら以外の装置から切断することができるだけでなく、ブロードキャストコネクションにより接続されてデータ伝送を行っている装置が使用しているブロードキャスト用のアイソクロナスチャンネルを、無関係の他の装置が強制的に自己が使用するアイソクロナスチャンネルとして切り換えさせることもできる。
【００１３】
これに対して、ｐ２ｐコネクションにおいては、上述した接続の保護を実現すべく、接続を確立した装置或いは上記制御プログラムを備えた装置によってのみ、現在接続されているプラグに対応するプラグレジスタを更新して接続状態を変更することができるという規定（以下、「運用則」と称する）が存在する。この運用則は、上記ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に基づくものである。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、当該ｐ２ｐコネクションとしての接続の保護は上記運用則の範囲内でのみ保証されているものである。一方で、上述した如くＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格には準拠しない装置間でもＩＥＥＥ１３９４規格には準拠してデータ伝送が行われる場合があることから、上記運用則には準拠しないがＩＥＥＥ１３９４規格には準拠している装置が上記運用則に準拠してデータ伝送を行っているプラグのプラグレジスタを強制的に更新することも、技術的には可能である。
【００１５】
そのため、上記シリアルバスを介してｐ２ｐコネクションが確立されている場合において、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に準拠しない当該ｐ２ｐコネクション規格外の装置が、そのｐ２ｐコネクションにより接続されている他の装置における接続中のプラグのプラグレジスタを更新することにより、結果として保護されるべき当該ｐ２ｐコネクションにおけるアイソクロナス伝送を不用意に停止させてしまう場合があるという問題点があった。
【００１６】
また、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に準拠してｐ２ｐコネクションが確立されている装置であったとしても、何らかの原因によりその接続において通信エラーが発生する状況も想定され、この場合に誤って接続されているいずれかの装置のプラグレジスタを更新してしまう可能性があるという問題点もあった。
【００１７】
そこで、本発明は上記の問題点を考慮して為されたものであり、その課題の一例としては、例えば規格外の不正な接続切断の要求があったときに、現状において確立されている装置間の接続を保護することが可能な通信装置及び通信方法並びに当該通信を実行するための通信用プログラム及び当該通信用プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シリアルバスネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において、前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段と、前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段と、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段と、を備える。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において実行される通信方法であって、前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信工程と、前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断工程と、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護工程と、を備える。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置に含まれるコンピュータを、前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段、前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段、及び、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段、として機能させる。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の通信用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【００２２】
【発明の実施の形態】
次に、本願に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施の形態は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠して必要なデータの送信を他の装置に対して行う送信装置上において実行される当該伝送制御処理に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００２３】
（Ｉ）ＩＥＥＥ１３９４規格に基づくｐ２ｐコネクションの概要
はじめに、本願の実施形態を具体的に説明する前に、上記ＩＥＥＥ１３９４規格に基づいたｐ２ｐコネクションの概要について図１乃至図５を用いて一般的に説明する。
【００２４】
なお、図１は上記プラグレジスタの構成を概念的に示した図であり、図２は上記ｐ２ｐコネクションにおける出力側のプラグレジスタである出力プラグレジスタ（以下、ｏＰＣＲ（ｏｕｔｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）のデータフォーマットについて示した図であり、図３は上記ｐ２ｐコネクションにおける入力側のプラグレジスタである入力プラグレジスタ（以下、ｉＰＣＲ（ｉｎｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）ｉＰＣＲのデータフォーマットについて示した図であり、図４はＩＥＥＥ１３９４規格により規定された各プラグレジスタの更新のための要求及びその応答の手順について示した図であり、図５はｐ２ｐコネクションの確立例について示した図である。
【００２５】
上述したＩＥＥＥ１３９４規格では、その規格下で必要なデータのパケット通信を複数の装置間で行う場合、ネットワークの一例としてのシリアルバスに接続されているデータ受信側の装置におけるそのデータの書き込み先を示すアドレスや、データ送信側の装置におけるそのデータの読出し元を示すアドレスを、ＩＥＥＥ１２１２規格に準拠した６４ビット幅のアドレス空間内に記述することが規定されている。そして、このアドレス空間における上位１０ビット分はバスＩＤ（すなわち、シリアル接続されている装置間を繋いでいる各シリアルバス同士を識別するための識別情報）を表し、それに続く６ビット分は装置番号（すなわち、シリアル接続されている装置を識別するための識別情報）を表し、このバスＩＤと装置番号を合わせた１６ビット分の情報が装置ＩＤとして規定されている。
【００２６】
更に、装置ＩＤに続く４８ビット分は当該装置ＩＤを有する装置内におけるメモリ等内の記憶番地を示すアドレス空間となる。この４８ビット分のアドレス空間中の上位２０ビット分により示されるメモリ等内の領域は、一の装置内で閉じた（完結した）読み出し要求等に対して自由に使用できるプライベート空間と、当該装置間の情報交換に用いられる初期アドレス等と、に大別される。
【００２７】
更に、この２０ビット分に続く２８ビット分のアドレス空間のうち、図１左に示すアドレス「０９００ｈ」（「ｈ」は１６進数であることを示す）乃至「０９ＦＦｈ」の領域が、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に規定される上記プラグレジスタ（ＰＣＲ）のための領域として規定されている。
【００２８】
ここで、上述したように、プラグレジスタは、シリアルバス及びそれにより接続されている各装置のインターフェースを介して当該各装置に対するデータ伝送を制御するとき、論理的に従来のアナログ的なインターフェースに類似した信号経路を形成するべく、プラグという概念がレジスタ内に実体化されたものである。
【００２９】
そして、図１に示すように各装置は、出力用のプラグの属性を示すｏＰＣＲ１１と、入力用のプラグの属性を示すｉＰＣＲ１３とを備え、更に各装置は、当該各装置固有の出力プラグ又は入力プラグの情報を示すレジスタ出力マスタープラグレジスタ（ｏＭＰＲ：ｏｕｔｐｕｔ  ｍａｓｔｅｒ  ｐｌｕｇ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１０と入力マスタープラグレジスタ（ｉＭＰＲ：ｉｎｐｕｔ  ｍａｓｔｅｒ  ｐｌｕｇ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１２とを備える。
【００３０】
ここで、ｏＭＰＲ１０およびｉＭＰＲ１２については、各装置がそれぞれを複数備えることはないが、ｏＰＣＲ１１およびｉＰＣＲ１３については、各装置に複数備えることが可能である。
【００３１】
より具体的には図１に示すように、それぞれ最大３１個のｏＰＣＲ１１０およびｉＰＣＲ１３０を備えることが可能である。そして、接続が確立されている装置間におけるアイソクロナスデータとしてのデータの流れは、これらのプラグに対応する上記各プラグレジスタの更新を行うことによって制御される。
【００３２】
一方、上記ｏＰＣＲ１１０及びｉＰＣＲ１３０は、それぞれ３２ビット幅のレジスタ空間として規定されており、その内部は複数のフィールドに分けられて構成されている。
【００３３】
次に、上記ｏＰＣＲ１１０及びｉＰＣＲ１３０の記述内容を示すデータフォーマットについて、具体的に図２及び図３を用いて説明する。
【００３４】
図２に示すように、ｏＰＣＲ１１０は、そのｏＰＣＲ１１０が対応する出力プラグの接続がオン又はオフのいずれであるかを示すオンラインフラグ２１と、そのｏＰＣＲ１１０が対応する出力プラグを経由して形成しているブロードキャストコネクションの数を示すブロードキャストコネクションカウンタ２２と、そのｏＰＣＲ１１０が対応する出力プラグを経由して形成されているｐ２ｐコネクションの数を示すｐ２ｐコネクションカウンタ（以下、単にｐ２ｐカウンタと称する）２３と、将来の機能拡張用の予備情報２４と、アイソクロナスデータの転送に用いられるチャンネルの番号を示すチャンネル番号２５と、データを転送する際の転送速度を表すデータ転送速度２６と、アイソクロナスデータに付加されるオーバーヘッド量を示すオーバーヘッドＩＤ２７と、一サイクル毎に転送されるアイソクロナスデータのデータ量を示すペイロード２８と、により構成されている。
【００３５】
また、ｉＰＣＲ１３０は、図３に示すように、そのｉＰＣＲ１３０が対応する入力プラグの接続がオン又はオフのいずれであるかを示すオンラインフラグ３１と、そのｉＰＣＲ１３０が対応する入力プラグを経由して形成されているブロードキャストコネクションの数を示すブロードキャストコネクションカウンタ３２と、そのｉＰＣＲ１３０が対応する入力プラグを経由して構成されているｐ２ｐコネクションの数を示すｐ２ｐカウンタ３３と、将来の機能拡張用の予備情報３４及び３６と、アイソクロナスデータの転送に用いられるチャンネルの番号を示すチャンネル番号３５と、を含んでいる。
【００３６】
なお、上述のｏＰＣＲ１１０及びｉＰＣＲ１３０の記述内容を変更する場合、その変更対象となるｏＰＣＲ１１０又はｉＰＣＲ１３０が備えられている装置自らがその記述内容を変更することも可能であるとともに、その装置以外の他の装置がＩＥＥＥ１３９４のバスを介してロックトランザクションを発行することによりその記述内容を変更することも可能である。
【００３７】
ここで、このロックトランザクションを用いて各ＰＣＲの記述内容を変更する場合、その要求側の装置から応答側の装置に記述内容変更用のデータを転送するとともに、応答側の装置内の特定のアドレス空間を用いてそのデータを処理した後、要求側の装置に返信する比較切換（ｃｏｍｐａｒｅ  ａｎｄ  ｓｗａｐ）の手順に従って処理が行われる。
【００３８】
次に、この比較切換の手順について図４を用いて説明する。図４に示すように、まずロックトランザクションを実行しようとする装置４０は、そのプラグレジスタの記述内容を変更しようとする装置４１におけるプラグレジスタの現在値を示す記述を「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」とし、変更後の値を「ｄａｔａ＿ｖａｌｕｅ」として記述した記述内容を有するリクエストパケットを、シリアルバスを介して当該装置４１へ送信する。
【００３９】
これを受けた装置４１は、受信したリクエストパケット内の「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」の値と、その装置４１内の変更対象であるプラグレジスタの現在値とを比較して、その比較結果が等しければ、当該プラグレジスタの値をそれまでの「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」から送られてきたリクエストパケット内に記述されている値「ｄａｔａ＿ｖａｌｕｅ」に書き換え（図４▲１▼）、その比較結果が等しくなければ変更しない（図４▲２▼）処理を行う。
【００４０】
そして、装置４１は、上記リクエストパケットを受信した時点での当該装置４１におけるプラグレジスタの値を「ｏｌｄ＿ｖａｌｕｅ」として記述したレスポンスパケット（図４▲１▼の場合はその値は「Ｘ」であり、図４▲２▼の場合はその値は「Ｚ」となる）をシリアルバスを介して装置４０へ返信する。これを受けた装置４０は、受信したレスポンスパケットの「ｏｌｄ＿ｖａｌｕｅ」の値と、装置４０自身から前に送信したリクエストパケットに記述されている「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」の値とを比較し、その比較結果が等しければ変更が成功したと判断し（図４▲１▼）、その比較結果が等しくなければ変更は失敗したと判断する（図４▲２▼）。
【００４１】
続いて、このようなロックトランザクションによりｐ２ｐコネクションを確立する際の具体的な処理の流れ及びこれを切断する際の具体的な処理の流れについて、図５に示す場合を例として説明する。
【００４２】
図５に例示するように、高速シリアルバスとしてのシリアルバス５３上に三の装置５０乃至５２が接続されている場合を想定する。ここで、装置５０はデータ入力に用いる入力プラグ５００を論理的に備え、装置５１はデータ出力に用いる出力プラグ５１０を論理的に備え、装置５２はデータ入力に用いる入力プラグ５２０を論理的に備えているとする。そして、この場合には、装置５１の出力プラグ５１０を経由してアイソクロナスデータがシリアルバス５３上に送出され、他の装置５０又は５２の入力プラグ５００又は５２０を経由してアイソクロナスデータを受け取ることによりデータ転送を行うことができることになる。
【００４３】
ここで、各装置５０乃至５２は、当該各装置間でのデータ転送時にアイソクロナスチャンネルの関連付けをするために、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格で定められる出力プラグの属性を制御するためのｏＰＣＲ、入力プラグの属性を制御するためのｉＰＣＲ、及びｐ２ｐコネクションの確立数を示すｐ２ｐカウンタを論理的に備えている。
【００４４】
より具体的には、図５に示す場合は、装置５０がｉＰＣＲ５０１を備え、装置５１がｏＰＣＲ５１１を備え、装置５２がｉＰＣＲ５２１を備えていることになる。また、ｉＰＣＲ５０１はｐ２ｐカウンタ５０２を備え、ｏＰＣＲ５１１はｐ２ｐカウンタ５１２を備え、ｉＰＣＲ５２１はｐ２ｐカウンタ５２２を備えている。そして、図５に示す例では、装置５１及び５０が夫々にシリアルバス５３を用いたデータ伝送におけるコントローラとしての機能を有し、当該シリアルバス５３における同じチャンネルを用いて二つのｐ２ｐコネクション（図５において破線で示す）が形成される場合を説明する。
【００４５】
次に、具体的な動作を説明する。
【００４６】
まず、上記コントローラとしての機能を有する装置５０は、チャンネル５４と必要な帯域を図示しないＩＲＭ（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｒ）から取得する。なお、図５においては、データの伝送が行われる当該チャンネル５４を仮想的にシリアルバス５３内に示している。
【００４７】
そして、図５に示す接続態様の場合には、先ず、装置５０は、送信元となる装置５１のｏＰＣＲ５１１のｐ２ｐカウンタ５１２を「１」加算するように制御する。また、装置５０は、受信先である装置５０自身のｉＰＣＲ５０１のｐ２ｐカウンタ５０２を「１」加算するように制御する。これにより、装置５０と装置５１との間で図５左に破線で示す装置５１から５０へのデータ伝送のためのｐ２ｐコネクションが確立し、チャンネル５４において装置５１から装置５０へのデータ送信が行われる。
【００４８】
次に、装置５１と装置５２との間で図５右に破線で示す装置５１から５２へのデータ伝送のためのｐ２ｐコネクションを確立する場合には、上記コントローラとしての機能を有する装置５１は送信元である装置５１自身のｏＰＣＲ５１１のｐ２ｐカウンタ５１２を「１」加算するように制御する。これにより、図５左に破線で示す装置５１から５０へのｐ２ｐコネクションの場合を併せて、装置５１のｏＰＣＲ５１１におけるｐ２ｐカウンタ５１２の合計値は「２」となる。
【００４９】
また装置５１は、受信先である装置５２のｉＰＣＲ５２１のｐ２ｐカウンタ５２２を「１」加算するように制御する。この場合、送信側の装置５１のｏＰＣＲ５１１にすでに図５左に破線で示す装置５１から５０へのｐ２ｐコネクションが存在するため、他のチャンネルや必要な帯域を新たに取得することなく、現在のチャンネル５４及び帯域を用いて新たなｐ２ｐコネクションを設定することができる。この装置５１のｏＰＣＲ５１１の如く、同じ一つのＰＣＲに複数のｐ２ｐコネクションを確立することも可能である。
【００５０】
このように、ある装置におけるｐ２ｐコネクションの確立は、当該装置自身が設定する場合と、他の装置によってその装置に対して設定される場合とがあり、このとき、当該ある装置のＰＣＲのｐ２ｐカウンタ５１２等の値は、これらの合計値となる。
【００５１】
これに対して、すでに確立したｐ２ｐコネクションの解除は、そのｐ２ｐコネクションにおいてコントローラとしての機能を有するいずれかの装置が自ら加算した自己又は他の装置のＰＣＲのｐ２ｐカウンタ５１２の値から「１」を減算することで制御される。
【００５２】
以上のようにして、シリアルバス５３によって接続されている装置５０乃至５１間でｐ２ｐコネクションを確立しデータ伝送が行われる。
【００５３】
次に、上述してきたｐ２ｐコネクションの内容に基づいて、本願の具体的な実施形態について説明する。
【００５４】
（ＩＩ）第１実施形態
先ず、上述のＩＥＥＥ１３９４規格に準拠して実施される本願の第１実施形態について説明する。
【００５５】
始めに、シリアルバス６４に接続された本実施形態に係る送信装置ＴＲの構成について図６を用いて説明する。なお、図６は、当該送信装置ＴＲの概要構成を示したブロック図である。
【００５６】
図６に示すように、送信装置ＴＲは、コントローラ６０と、受信手段、判断手段、記憶手段、装置別確立数計算手段及び保護手段としてのプラグレジスタ管理部６１と、情報信号発生部６２と、送信部６３と、を含んで構成される。
【００５７】
また、プラグレジスタ管理部６１には、出力プラグの属性を示すｏＰＣＲ６１０を論理的に備えている。更にｏＰＣＲ６１０はｐ２ｐコネクションの確立数を示すｐ２ｐカウンタ６１１を論理的に備えている。
【００５８】
次に、全体動作について説明する。
【００５９】
コントローラ６０は、シリアルバス６４上に接続された他の装置とのｐ２ｐコネクションの確立を送信装置ＴＲ側で行う場合に機能し、当該ｐ２ｐコネクションの確立を統轄して制御する。
【００６０】
また、プラグレジスタ管理部６１は、コントローラ６０及びシリアルバス６４を介して図６に図示しない他の装置と制御信号等の授受を行い、更にはｏＰＣＲ６１０の更新処理を行う。またプラグレジスタ管理部６１は、送信部６３におけるアイソクロナスパケットデータの送信開始及び停止の指示を行う。
【００６１】
一方、情報信号発生部６２は、オーディオ情報又はビデオ情報等を含む伝送されるべき情報を生成するブロックであり、送信部６３は情報信号発生部６２からの情報に基づいてアイソクロナスパケットを形成しプラグレジスタ管理部６１の指示によりシリアルバス６４を介して送信する。
【００６２】
次に本実施形態に係る動作について詳説する。
【００６３】
なお、本実施形態においては、ｏＰＣＲ６１０の更新を行うことによりｐ２ｐコネクションの確立及び切断を行う動作について説明するものである。
【００６４】
先ず、コントローラ６０は、シリアルバス６４上に接続された図示しない他の装置とのｐ２ｐコネクションの確立を送信装置ＴＲ側で行う。具体的には、上述したようにｐ２ｐコネクションを確立すべき他の装置に対してｐ２ｐコネクション確立要求を行い、当該他の装置より要求が成功した応答を受領するとともに、プラグレジスタ管理部６１のｏＰＣＲ６１０の更新を行うべく制御信号を送信する。
【００６５】
また、プラグレジスタ管理部６１は、コントローラ６０及びシリアルバス６４を介して他の装置からプラグレジスタ更新要求を内容とする制御信号を受信する。なお、当該更新要求のうちｐ２ｐコネクションの切断要求が、本願における切断要求に相当する。
【００６６】
これにより、プラグレジスタ管理部６１は、制御信号に含まれる要求内容から当該更新要求がＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に基づくものであるか否か判断し、当該規格に基づくものであると判断した場合にはレジスタ値を更新する。このプラグレジスタの更新により送信装置ＴＲと他の装置との間でｐ２ｐコネクションの確立及び切断を行う。この更新処理については、後ほど詳述する。
【００６７】
他方、プラグレジスタ管理部６１は、受信した更新要求がｐ２ｐコネクションの切断要求であり、なおかつＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に基づくものでないと判断した場合には、所定の保護処理を行う。この保護処理についても、後ほど詳述する。
【００６８】
続いて、本実施形態に係るプラグレジスタ更新処理の全体について図７を用いて説明する。なお、図７はプラグレジスタ更新処理を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、ｏＰＣＲ６１０に関するプラグレジスタの更新要求を受信したプラグレジスタ管理部６１は、その更新要求のために必要なロックトランザクション（以下、単にロック処理を称する）に成功したか否か判断する（ステップＳ１１）。
【００７０】
ここで、当該ロック処理について具体的には、上述の比較切換手順において、受信したリクエストパケットの「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」と、ｏＰＣＲ６１０の現在値とを比較し、それらの値が相互に等しければ当該ロック処理に成功したものと判断され、値が等しくなければ当該ロック処理に失敗したものと判断される。
【００７１】
そして、ロック処理に成功したと判断された場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、次に、プラグレジスタ管理部６１は上記プラグレジスタ更新要求が正当なものであるか否か判断する（ステップＳ１２）。なお、この正当性の判断においては、上述のＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に基づく装置からの更新要求はここでいう正当なものと判断され、当該規格外の装置からの更新要求は正当なものではないと判断される。このステップＳ１２における具体的な判断方法については後ほど詳述する。
【００７２】
プラグレジスタの更新要求が正当なものであると判断された場合には（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、プラグレジスタ管理部６１は、その更新要求の内容に基づいてｏＰＣＲ６１０を更新する（ステップＳ１３）。
【００７３】
そして、プラグレジスタ管理部６１は、ステップＳ１３における更新結果を、対応する更新要求を送信した装置に対して応答し（ステップＳ１４）、一連の処理を終了する（ステップＳ１６）。この一連の処理により当該更新要求に係るｐ２ｐコネクションが確立又は切断される。
【００７４】
一方、ステップＳ１２の判断において、当該更新要求が正当なものでないと判断された場合には（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ｏＰＣＲ６１０を更新することなく後述のｐ２ｐコネクションを保護する処理を行い（ステップＳ１５）、一連の処理を終了する（ステップＳ１６）。この一連の処理により、当該更新要求に係るｐ２ｐコネクションは保護され、切断されることはない。
【００７５】
更に、ステップＳ１１の判定において、ロック処理に成功しなかったと判断された場合には（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その旨の結果を対応する更新要求を送信した装置に対して応答し（ステップＳ１４）、一連の処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００７６】
（Ａ）更新要求正当性判断処理の実施形態
続いて、図７のステップＳ１２における判断方法について、具体的に図８を用いて説明する。なお、図８は本実施形態に係る更新要求正当性の判断処理を示すフローチャートであり、当該判断処理は主としてプラグレジスタ管理部６１において行われる。
【００７７】
なお、本実施形態における判断方法は、送信装置ＴＲと他の装置とのｐ２ｐコネクションの確立数をそのコネクションの確立を要求した装置毎にカウントし、当該確立数の変化により当該正当性の判断を行うものである。このため、シリアルバス６４を介して接続された他の装置毎のｐ２ｐコネクション確立数として、送信装置ＴＲについての「装置別確立数」という概念を当該正当性の判断に用いる。
【００７８】
図８に示す正当性の判断においては、先ず、プラグレジスタ更新要求が送信装置ＴＲのｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１２１）。
【００７９】
そして、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものでないと判断された場合には（ステップＳ１２１；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものであると判断して図６におけるステップＳ１３の処理へと進む。すなわち、ｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴わない場合には、当該変更が無いが故に当該更新要求はｐ２ｐコネクションに係るものではなく、ブロードキャストコネクションに係る更新要求であると判断する。このとき、ブロードキャストコネクションは、コネクションを確立した装置以外の全ての装置から切断することが可能であるため、このような要求は規格を満たした正当なものであると判断する。
【００８０】
一方、ステップＳ１２１の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであると判断された場合（ステップＳ１２１；Ｙｅｓ）、すなわち、当該更新要求がｐ２ｐコネクションに係る要求であると判断された場合には、当該更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１２２）。そして、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであると判断した場合、すなわち、ｐ２ｐコネクションの確立要求であると判断した場合には（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、対象となる装置の装置別確立数に当該確立による増加分（例えば「１」）を加算し（ステップＳ１２３）、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【００８１】
一方、ステップＳ１２２の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものでないと判断した場合、すなわちｐ２ｐコネクションの切断要求であると判断した場合には（ステップＳ１２２；Ｎｏ）、対象となる装置の装置別確立数から当該切断による減少分（例えば「１」）を減算する（ステップＳ１２４）。
【００８２】
そして、ステップＳ１２４における減算後、当該装置別確立数が「０」又は正の値であるか否かを判断する（ステップＳ１２５）。このとき、当該ステップＳ１２５の意味は、当該装置別確立数が負の値となるような更新要求は、その時点で実際にはｐ２ｐコネクションが確立されていない装置が当該更新要求により当該コネクションを切断しようとしていると判断し、本実施形態では、このような更新要求を不正とみなす。
【００８３】
そして、装置別確立数が「０」又は正の値であると判断された場合には（ステップＳ１２５；Ｙｅｓ）、当該更新要求は正当なものであると判断され、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【００８４】
一方、装置別確立数が負の値であると判断された場合には（ステップＳ１２５；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものでない、すなわち、ｐ２ｐコネクションを確立した装置以外の装置からのＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさない更新要求であると判断され、図７におけるステップＳ１５の処理へと進む。
【００８５】
なお、上述してきた実施形態における装置別確立数については、実際に情報の授受を行う装置のいずれかの他に、自身は情報の授受を行わないが、自身以外の他の装置間での当該授受を行うべく当該他の装置間にコネクションを確立させた装置毎に記憶される場合もある。
【００８６】
（Ｂ）ｐ２ｐコネクション保護処理の実施形態
次に、更新要求がＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさないと判断された場合における上記ステップＳ１５で行われるｐ２ｐコネクションの保護処理について説明する。
【００８７】
他の装置からのプラグレジスタ更新要求が、上記規格を満たさない装置からのものであると判断された場合には、当該更新要求の対象となったｐ２ｐコネクションを保護する必要がある。そのため、本実施形態では、そのための保護処理としてバスリセットを発生させる。
【００８８】
ここで、図７のステップＳ１５の保護処理としてのバスリセット発生時の初期化処理について図９及び図１０を用いて説明する。なお、図９はバスリセット発生時における初期化処理について示した図であり、図１０は当該バスリセット発生時における更新正当性判断処理の初期化について示した図である。
【００８９】
図９において、上記ステップＳ１５の保護処理としてのバスリセット発生時には、まず、更新要求の正当性の判断処理自体を初期化する（ステップＳ２１）。このとき、より具体的な初期化処理として本実施形態においては、図１０に示すように装置別確立数をすべて「０」とする処理を行う（ステップＳ２１１）。
【００９０】
図９に戻り、更新処理の正当性判断処理の初期化を行った後、プラグレジスタの初期化を行い（ステップＳ２２）、処理を終了し、図７におけるステップＳ１４の処理へ進む（ステップＳ２３）。
【００９１】
そしてこの後、図９に示す初期化処理に基づいて、再び上記判断処理（ステップＳ１２等）が開始されることとなる。
【００９２】
ここで、上記ステップＳ２１とステップＳ２２の処理の順序は、任意に変更可能である。すなわちｏＰＣＲ６１０の初期化を行った後、判断処理の初期化を行ってもよく、また両処理は同時に行うことも可能である。
【００９３】
なお、この場合、ｏＰＣＲ６１０の更新は行われず、当該バスリセットによってプラグレジスタ（ｏＰＣＲ６１０を含む）は初期化されるが、バスリセット前に確立されていたコネクションの態様は、バスリセット発生後１秒以内に回復されることがＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格下で規定されている。
【００９４】
また、このバスリセット発生から１秒間は、アイソクロナスデータの伝送状態はバスリセット発生前と同じ状態が保たれる。このため、結果として、バスリセットの前後ではアイソクロナスデータの伝送が中断されることはない。よって、バスリセットを発生させることによってデータ送受信に支障が生じることなくｐ２ｐコネクションの保護を図ることができる。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態においては、シリアルバス６４により接続されている他の装置からのｐ２ｐコネクション更新要求が一定の規格を満たすものであるか否か判断し、その規格を満たさない場合は更新要求に応じないため、規格外の不正な装置による更新要求に対してｐ２ｐコネクションを保護することができる。
【００９６】
また、シリアルバス６４に接続されている他の装置がＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に従った装置であるが、何らかの原因により通信エラーが発生する状況においても、本実施形態の判断方法が適用できる。より詳細には、既に確立されているｐ２ｐコネクションは、通信エラーによる過誤の更新要求に基づいて切断される可能性を有している。この場合、送信装置ＴＲが当該通信エラーに基づく過誤の更新要求を受信したとしても、装置別確立数が負の値になるような更新要求は、その時点で実際にはｐ２ｐコネクションが確立されていない装置から当該コネクションを切断しようとしているものとプラグレジスタ管理部６１によって判断され、当該更新要求に応じない。このため当該エラーに基づく過誤のプラグレジスタ更新を回避でき、ｐ２ｐコネクションの保護を図ることが可能となる。
【００９７】
更に、他の装置とのｐ２ｐコネクション接続数を装置別にカウントし、その値により更新要求が規格を満たすものであるか否か判断するため、そのコネクションが他の装置から確立されたものであるか、或は送信装置ＴＲ側から確立したものであるか否かにかかわらず、すべての装置とのｐ２ｐコネクションを対象としてこれらを保護することが可能である。
【００９８】
更に、他の装置からのプラグレジスタ更新要求が、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさない装置からのものであると判断された場合にはバスリセットを発生させるため、データ送受信に支障が生じることなく、既存のｐ２ｐコネクションの保護を図ることができる。
【００９９】
なお、第１実施形態におけるｐ２ｐコネクションの保護処理については、上述のバスリセット発生処理に代えて、以下のような処理を保護処理として行うことも可能である。
【０１００】
先ず、第１に、不正なｐ２ｐコネクションの更新要求に対して、応答を返さない処理を行うことも可能である。すなわち、当該更新要求が規格外の不正なものであると判断された場合において、送信装置ＴＲのプラグレジスタ管理部６１は、ｏＰＣＲ６１０の更新は行わずまた更新要求装置に対しても何ら応答を返さない。
【０１０１】
この処理により、すでに確立されている既存のｐ２ｐコネクションは切断されることなく保護されることとなる。
【０１０２】
またこの場合、図７におけるステップＳ１５の保護処理の後はステップＳ１４においては何ら処理が行われることなく処理を終了することとなる。
【０１０３】
また、第２に、ｐ２ｐコネクションの更新要求に対して、当該ｐ２ｐコネクションを切断することなく、切断要求が成功した旨の応答を返す処理を行うことも可能である。この場合、図７のステップＳ１５において、送信装置ＴＲは、ｏＰＣＲ６１０の更新は行わず、ステップＳ１４の結果応答処理において、更新要求装置から受信したリクエストパケットの「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」の値を「ｏｌｄ＿ｖａｌｕｅ」の値としたレスポンスパケットを返信する。このレスポンスパケットを受信した装置（すなわち、更新要求を送信した装置）は、受信したレスポンスパケットの「ｏｌｄ＿ｖａｌｕｅ」と、自分が送信した「ａｒｇ＿ｖａｌｕｅ」とを比較して、値が等しいため更新が成功したと判断することとなる。この場合、既存のｐ２ｐコネクションが保護されるとともに、当該更新要求を送信した装置が送信装置ＴＲに対してその後再び規格外の不正な更新要求を行う可能性を低くすることができる効果が得られる。
【０１０４】
更に第３に、ｐ２ｐコネクションの更新要求に対して、コネクションを切断することなく、当該更新要求が失敗した旨の応答を返す処理を行うことも可能である。この場合、図７のステップＳ１５において、ｏＰＣＲ６１０の更新は行わず、ステップＳ１４の結果応答処理において更新要求装置に対して、例えば「ｏｌｄ＿ｖａｌｕｅ」の値を実際のレジスタ値とは異なる値にして応答したり、レスポンスコードをデータ更新が不能である旨の「ｒｅｓｐ＿ｃｏｎｆｌｉｃｔ＿ｅｒｒｏｒ」として応答する処理が可能である。
【０１０５】
なお、本実施形態において、コントローラ６０は必須の構成要素ではない。従って、送信装置ＴＲにおけるコントローラ６０を有さない装置、すなわち自装置からｐ２ｐコネクションの確立は行わず、他装置からの要求によりｐ２ｐコネクションを確立するのみの機能を有する装置においても適用可能である。
【０１０６】
（ＩＩＩ）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について説明する。
【０１０７】
本実施形態は、他の装置からのｐ２ｐコネクションの切断要求に対応して、送信装置ＴＲ自身が確立したｐ２ｐコネクションの保護を図るものである。
【０１０８】
本実施形態における送信機の構成及びプラグレジスタの更新処理については、前述の第１実施形態と同様であるため細部の説明は省略し、本実施形態の特徴である更新要求の正当性判断処理について図１１及び図１２を用いて以下に説明する。なお、図１１は、第２実施形態における更新要求正当性の判断処理を示すフローチャートであり、図１２は第２実施形態のバスリセット発生時における更新要求正当性判断処理の初期化処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
先ず、図７におけるステップＳ１２における判断処理について図１１を用いて説明する。なお本実施形態において、プラグレジスタ管理部６１は受信手段、判断手段、記憶手段、自装置確立数計算手段及び保護手段として機能する。
【０１１０】
本実施形態における判断処理においては、送信装置ＴＲ自身がｐ２ｐコネクションを確立した数をプラグレジスタ管理部６１がカウントし、その数の変化により正当性の判断を行う。そのため、送信装置ＴＲ自身がｐ２ｐコネクションを確立した数としての自装置確立数という概念を判断に用いる。
【０１１１】
先ず、図１１において、プラグレジスタの更新要求が送信装置ＴＲのｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１３１）。
【０１１２】
そして、当該更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものでないと判断された場合には（ステップＳ１３１；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものであると判断して図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。すなわち、ｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴わない場合には、当該変更が無いが故に当該更新要求はｐ２ｐコネクションに係るものではなくブロードキャストコネクションに係る更新要求であることを意味する。このとき、ブロードキャストコネクションは、コネクションを確立した装置以外の全ての装置から切断することが可能であるため、このような要求は規格を満たした正当なものであると判断可能である。
【０１１３】
一方、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであると判断された場合（ステップＳ１３１；Ｙｅｓ）、すなわち当該更新要求がｐ２ｐコネクションに係る要求であると判断された場合には、当該更新要求が送信装置ＴＲのコントローラ６０からの要求であるか他装置からの要求であるか判断する（ステップＳ１３２）。
【０１１４】
そして、更新要求が送信装置ＴＲのコントローラ６０によるものと判断された場合には（ステップＳ１３２；Ｙｅｓ）、当該更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１３３）。
【０１１５】
更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであると判断された場合、すなわち、コントローラ６０によるｐ２ｐコネクション確立要求であると判断された場合には（ステップＳ１３３；Ｙｅｓ）、自装置確立数に当該確立による増加分（例えば「１」）を加算し（ステップＳ１３４）、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１１６】
一方、ステップＳ１３３の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものでないと判断された場合、すなわちすなわちコントローラ６０によるｐ２ｐコネクション切断要求であると判断された場合には（ステップＳ１３３；Ｎｏ）、自装置確立数から当該切断による減少分（例えば「１」）を減算し（ステップＳ１３５）、図６におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１１７】
次に、ステップＳ１３２の判断に戻り、更新要求が他装置によるものと判断された場合には（ステップＳ１３２；Ｎｏ）、当該更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１３６）。
【０１１８】
そして、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであると判断された場合、すなわち、更新要求を送信した装置によるｐ２ｐコネクション確立要求であると判断された場合には（ステップＳ１３６；Ｙｅｓ）、当該更新要求を正当なものであると判断し、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１１９】
他方、ステップＳ１３６の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものでないと判断された場合、すなわち、更新要求を送信した装置以外の他の装置からのｐ２ｐコネクション切断要求であると判断された場合には（ステップＳ１３６；Ｎｏ）、次に、更新後のｐ２ｐカウンタ６１１の値が自装置確立数以上である否か判断する（ステップＳ１３７）。
【０１２０】
ここで、前述のように、ｐ２ｐコネクションは、送信装置ＴＲ自身が設定して確立する場合と、他の装置が設定して確立する場合とがあり、ｐ２ｐカウンタ６１１の値は、これらの合計値となる。従って、ｐ２ｐカウンタの値は必ず自装置確立数以上となることから、ｐ２ｐカウンタ６１１の値が自装置確立数より小さくなるような更新要求は、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさない装置からの不正な更新要求であると判断することができる。
【０１２１】
ステップＳ１３７の判定において、更新後のｐ２ｐカウンタ６１１の値が自装置確立数以上であると判断された場合には（ステップＳ１３７；Ｙｅｓ）、当該更新要求を正当なものであると判断し、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１２２】
更に、ステップＳ１３７の判定において、更新後のｐ２ｐカウンタ６１１の値が自装置確立数より小さいと判断された場合には（ステップＳ１３７；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものでない、すなわちｐ２ｐコネクションを確立した装置以外のＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさない装置からの更新要求であると判断し、図７におけるステップＳ１５の処理へと進む。
【０１２３】
そして、上記判断処理後の保護処理においては、上述した第１実施形態と同様の処理が行われることとなる。この保護処理においてバスリセットが発生した場合に、図９に示すステップＳ２１における更新要求正当性判断処理の初期化については、図１２に示すようにバスリセット発生時のステップＳ２１において自装置確立数を「０」とする処理を行う（ステップＳ２２１）。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態においては、シリアルバス６４により接続されている他の装置からのｐ２ｐコネクション更新要求が一定の規格を満たすものであるか否か判断し、その規格を満たさない場合は更新要求に応じないため、規格外の不正な装置による更新要求に対してｐ２ｐコネクションを保護することができる。
【０１２５】
また、シリアルバス６４に接続されている他の装置がＩＥＣ−６１８８３−１規格に従った装置であるが、何らかの原因により通信エラーが発生する状況においても、本実施形態の判断方法が適用できる。
【０１２６】
すなわち、第１実施形態の場合と同様に、既に確立されているｐ２ｐコネクションは、通信エラーによる過誤の更新要求に基づいて切断される可能性を有している。そしてこの場合、送信装置ＴＲが当該通信エラーに基づく過誤の更新要求を受信したとしても、ｐ２ｐカウンタ６１１の値が自装置確立数より小さくなるような更新要求は、その時点で実際にはｐ２ｐコネクションが確立されていない装置から当該コネクションを切断しようとしているものとプラグレジスタ管理部６１によって判断され、当該更新要求に応じない。このため当該エラーに基づく過誤のプラグレジスタ更新を回避でき、ｐ２ｐコネクションの保護を図ることが可能となる。
【０１２７】
また本実施形態においては、自装置が確立したｐ２ｐコネクションの数をカウントし、この数よりｐ２ｐカウンタ６１１の値が小さくなるような更新要求を規格外の要求と判断し、当該要求に基づくコネクションの切断は行わない。従って既に確立されているｐ２ｐコネクションのうち、自装置で確立したコネクションを有効に保護することが可能となる。
【０１２８】
更に、自装置で確立したコネクション数のみを設定しカウントするので、多数の値を管理する必要がなく一の値を管理するのみで足りるため、設計上のコストが比較的低く抑えられるという効果も有する。
【０１２９】
（ＩＶ）第３実施形態
次に、本願にかかる更に他の実施形態である第３実施形態について説明する。本実施形態は、送信されてくるｐ２ｐコネクションの切断要求に対して、送信装置ＴＲに対して他の装置が確立したｐ２ｐコネクションの保護を図るものである。
【０１３０】
本実施形態における送信機の構成及びプラグレジスタの更新処理については、前述の第１実施形態と同様であるため細部の説明は省略し、本実施形態の特徴である更新要求の正当性判断処理について図１３及び図１４を用いて以下に説明する。なお、図１３は、第３実施形態における更新要求正当性の判断処理を示すフローチャートであり、図１４は第３実施形態のバスリセット発生時における更新要求正当性判断処理の初期化を示すフローチャートである。
【０１３１】
先ず、図７に示すステップＳ１２における判断処理について、図１３を用いて説明する。なお本実施形態において、プラグレジスタ管理部６１は受信手段、判断手段、記憶手段、他装置確立数計算手段及び保護手段として機能する。
【０１３２】
本判断処理は、送信装置ＴＲに対して他の装置がｐ２ｐコネクションを確立した数をカウントし、その数の変化により判断を行うものである。そのためＩＥＥＥシリアルバス６４上に接続された他の装置によるｐ２ｐコネクション確立数としての他装置確立数という概念を判断に用いる。
【０１３３】
先ず、図１３において、プラグレジスタ更新要求が送信装置ＴＲのｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１４１）。
【０１３４】
そして、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものでないと判断した場合には（ステップＳ１４１；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものであると判断して図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。すなわち、ｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴わない場合には、当該変更が無いが故に当該更新要求はｐ２ｐコネクションに係るものではなく、ブロードキャストコネクションに係る更新要求であることを意味する。そして、ブロードキャストコネクションは、コネクションを確立した装置以外の全ての装置から切断することが可能であるため、このような要求は規格を満たした正当なものであると判断可能である。
【０１３５】
ステップＳ１４１の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の変更を伴うものであると判断された場合（ステップＳ１４１；Ｙｅｓ）、すなわち当該更新要求がｐ２ｐコネクションに係る要求であると判断された場合には、当該更新要求が送信装置ＴＲ自身のコントローラ６０によるものであるか否か判断する（ステップＳ１４２）。
【０１３６】
そして、更新要求がコントローラ６０による要求であると判断された場合には（ステップＳ１４２；Ｙｅｓ）、当該更新要求は正当なものであると判断して図６におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１３７】
一方、ステップＳ１４２の判定において、更新要求が他の装置による要求であると判断された場合には（ステップＳ１４２；Ｎｏ）、当該更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであるか否か判断する（ステップＳ１４３）。
【０１３８】
そして、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものであると判断された場合、すなわち他の装置からのｐ２ｐコネクションの確立要求であると判断された場合には（ステップＳ１４３；Ｙｅｓ）、他装置確立数に当該確立による増加分（例えば「１」）を加算し（ステップＳ１４４）、図７におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１３９】
他方、ステップＳ１４３の判定において、更新要求がｐ２ｐカウンタ６１１の増加を伴うものでないと判断された場合、すなわち他の装置からのｐ２ｐコネクションの切断要求であると判断された場合には（ステップＳ１４３；Ｎｏ）、他装置確立数から当該切断による減少分（例えば「１」）を減算し（ステップＳ１４５）、減算後の他装置確立数が「０」又は正であるか否か判断する（ステップＳ１４６）。
【０１４０】
ここで、他装置確立数はｐ２ｐコネクションのうち他の装置から確立された数であるため、「０」である場合も想定される。そこで他装置確立数が「０」となる更新要求は正当な要求であり、マイナスとなる更新要求は不正な更新要求であると判断される。
【０１４１】
他装置確立数が０又は正であると判断された場合には（ステップＳ１４６；Ｙｅｓ）、当該更新要求は正当なものであると判断され図６におけるステップＳ１３の処理へと進む。
【０１４２】
他装置確立数がマイナスであると判断された場合には（ステップＳ１４６；Ｎｏ）、当該更新要求は正当なものでない、すなわちｐ２ｐコネクションを確立した装置以外の装置からのＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格を満たさない更新要求であると判断され、図７におけるステップＳ１５の処理へと進む。
【０１４３】
そして、上記判断処理後の保護処理は、上述した第１実施形態と同様の処理が行われることとなる。この保護処理においてバスリセットが発生した場合、図９におけるステップＳ２１における更新要求正当性判断処理の初期化については、図１４に示すようにバスリセット発生時のステップＳ２１においては、他装置確立数を「０」とする処理を行う（ステップＳ２３１）。
【０１４４】
以上説明したように、本実施形態においては、シリアルバス６４により接続されている他の装置からのｐ２ｐコネクション更新要求が一定の規格を満たすものであるか否か判断し、その規格を満たさない場合は更新要求に応じないため、規格外の不正な装置による更新要求に対してｐ２ｐコネクションを保護することができる。
【０１４５】
また、シリアルバス６４に接続されている他の装置がＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に従った装置であるが、何らかの原因により通信エラーが発生する状況においても、本実施形態の判断方法が適用できる。
【０１４６】
すなわち、第１実施形態の場合と同様に、既に確立されているｐ２ｐコネクションは、通信エラーによる過誤の更新要求に基づいて切断される可能性を有している。この場合、送信装置ＴＲが当該通信エラーに基づく過誤の更新要求を受信したとしても、他装置確立数がマイナスとなるような更新要求は、その時点で実際にはｐ２ｐコネクションが確立されていない装置から当該コネクションを切断しようとしているものとプラグレジスタ管理部６１によって判断され、当該更新要求に応じない。このため当該エラーに基づく過誤のプラグレジスタ更新を回避でき、ｐ２ｐコネクションの保護を図ることが可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態においては、他装置が確立したｐ２ｐコネクションの数をカウントし、この数がマイナスとなるような更新要求を規格外の要求と判断し、当該要求に基づくｐ２ｐコネクションの切断は行わない。従って既に確立されているｐ２ｐコネクションのうち、自装置で確立したｐ２ｐコネクションを有効に保護することが可能となる。
【０１４８】
また、他装置で確立したｐ２ｐコネクション数のみを設定しカウントするので、多数の値を管理する必要がなく一の値を管理するのみで足りるため、設計上のコストが比較的低く抑えられるという効果も有する。
【０１４９】
なお、本実施形態において、コントローラ６０は必須の構成要素ではない。すなわち、本実施形態においては他装置で確立したコネクション数をカウントするので、送信装置ＴＲにおけるコントローラ６０を有さない装置、すなわち自装置からｐ２ｐコネクションの確立は行わず、他装置からの要求によりｐ２ｐコネクションを確立するのみの機能を有する装置においても適用可能である。
【０１５０】
なお、上記の実施形態１乃至３においては、送信装置ＴＲに対して本願を適用した場合について説明したが、これ以外に、データを受信する受信装置に対して同様に本願を適用することが可能であることは言うまでもない。
【０１５１】
このとき、本願が適用される受信装置の構成としては、図１５に示すように、当該受信装置ＲＥは、上記送信装置ＴＲと同様にコントローラ７０及びプラグレジスタ管理部７１を有する。
【０１５２】
また、シリアルバス７４を介してアイソクロナスパケットを受信する受信部７２と、受信したアイソクロナスパケットをオーディオ情報又はビデオ情報等を含む情報信号として処理する情報信号処理部７３と、を備える。
【０１５３】
更に、プラグレジスタ管理部７１は、ｉＰＣＲ７１０を論理的に含み、コントローラ７０又はシリアルバス７４を介して他の装置と制御信号の授受を行い、更にはｉＰＣＲ７１０の更新及び受信部７２の受信開始及び停止を行う。
【０１５４】
この場合、上記送信装置ＴＲにおいてはｏＰＣＲ６１０で確立されたｐ２ｐコネクションの保護を行うのに対して、受信装置ＲＥにおいてはｉＰＣＲ７１０で確立されたｐ２ｐコネクションの保護を行う点において異なるのみであり、上述の判断処理方法及びｐ２ｐコネクションの保護方法は上記第１乃至第３実施形態に係る送信装置ＴＲの場合と同様のものとなる。
【０１５５】
なお、上述してきた各実施形態においては、ネットワークの一例として、シリアルバスを介して送信装置ＴＲ等が接続されているもの合に本願を適用した場合について説明したが、これ以外に、例えパラレルバスや無線通信により各装置が接続されているネットワークに対して本願を適用することも可能である。
【０１５６】
また、上記図７乃至１４を用いて説明したプラグレジスタ更新処理及び更新要求正当性判断処理のフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るコントローラ６０又は７０及びプラグレジスタ管理部６１又は７１として機能させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】レジスタ空間の概念図である。
【図２】ｏＰＣＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図３】ｉＰＣＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図４】レジスタ更新の要求応答の手順について示した図である。
【図５】ｐ２ｐコネクションの確立例について示した図である。
【図６】実施形態に係る送信装置ＴＲの概要構成を示したブロック図である。
【図７】実施形態に係るプラグレジスタ更新処理について示した図である。
【図８】第１実施形態に係る更新要求正当性の判断処理について説明したフローチャートである。
【図９】実施形態に係るバスリセット発生時における初期化処理フローについて示した図である。
【図１０】第１実施形態のバスリセット発生時における更新要求正当性判断処理の初期化について示した図である。
【図１１】第２実施形態に係る更新要求正当性の判断処理について示したフローチャートである。
【図１２】第２実施形態のバスリセット発生時における更新要求正当性判断処理の初期化について示した図である。
【図１３】第３実施形態に係る更新要求正当性の判断処理について示したフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係るバスリセット発生時における更新要求正当性判断処理の初期化について示した図である。
【図１５】実施形態に係る受信装置ＲＥの概要構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
１０…ｏＭＣＲ
１１、１１０、５１１、６１０…ｏＰＣＲ
１２…ｉＭＣＲ
１３、１３０、５０１、５２１、７１０…ｉＰＣＲ
２１…オンラインフラグ
２２…ブロードキャストコネクションカウンタ
２３、３３、５０２、５１２、５２２、６１１、７１１…ｐ２ｐカウンタ
２４、３４、３６…予備情報
２５、３５…チャンネル番号
２６…データ転送速度
２７…オーバーヘッドＩＤ
２８…ペイロード
３１…オンラインフラグ
３２…ブロードキャストコネクションカウンタ
４０、４１、５０、５１、５２…装置
５３、６４…シリアルバス
５４…チャンネル
６０…コントローラ
６１…プラグレジスタ管理部
６２…情報信号発生部
６３…送信部
７０…コントローラ
７１…プラグレジスタ管理部
７２…受信部
７３…情報信号処理部
５００、５２０…入力プラグ
５１０…出力プラグ
ＴＲ…送信装置
ＲＥ…受信装置
【図１】
2004343526.tif 000003
【図２】
2004343526.tif 000004
【図３】
2004343526.tif 000005
【図４】
2004343526.tif 000006
【図５】
2004343526.tif 000007
【図６】
2004343526.tif 000008
【図７】
2004343526.tif 000009
【図８】
2004343526.tif 000010
【図９】
2004343526.tif 000011
【図１０】
2004343526.tif 000012
【図１１】
2004343526.tif 000013
【図１２】
2004343526.tif 000014
【図１３】
2004343526.tif 000015
【図１４】
2004343526.tif 000016
【図１５】
2004343526.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において、
前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段と、
前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段と、
前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに対応してあらかじめ定められた規格に準拠しつつ当該ネットワークに接続された一又は複数の処理装置との間で一又は複数の接続を確立してデータの送信又は受信の少なくともいずれか一方を行う通信装置において、前記接続を切断するための切断要求を前記処理装置から受信する受信手段と、前記受信された切断要求の内容が、前記規格に準拠するものであるか否かを判断する判断手段と、前記切断要求の内容が前記規格に準拠するものでないと判断された場合にのみ、前記切断要求に対応する切断処理の実行を禁止して当該接続を保護する保護手段と、を備える。