(57)【要約】【課題】特定の電子メールの情報を効率的に得ることができるメールサーバ、移動通信端末及びプログラムを提供すること。【解決手段】本発明によれば、メールサーバ４０は、移動通信端末５０から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録して移動通信端末宛ての電子メールのうち送信元アドレスが登録アドレスと一致する電子メールに自動開封識別情報を付加して繰り返して配信する。また、移動通信端末は、自動開封識別情報が付加された電子メールを受信した場合にはその電子メールを自動的に開封する。従って、登録されているアドレスを送信元アドレスとする電子メールの情報を移動通信端末が効率的に得ることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末宛ての電子メールを前記移動通信端末に配信するメールサーバであって、
前記移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第１登録手段と、
前記移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと前記第１登録手段により登録されている前記登録アドレスとを照合する第１照合手段と、
前記第１照合手段での照合により前記登録アドレスと前記送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールを前記移動通信端末に繰り返し配信する第１配信手段と
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
前記第１登録手段が、前記移動通信端末から通知されるアドレスを前記移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信間隔ごとに登録アドレスとして登録し、前記第１照合手段が、前記送信元アドレスを前記異なる再配信間隔ごとの登録アドレスと照合し、前記第１配信手段が、前記登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、前記第１照合手段の照合で一致した前記登録アドレスが登録されている再配信間隔で繰り返し配信することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記第１登録手段が、前記移動通信端末から通知されるアドレスを前記移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信回数ごとに登録アドレスとして登録し、前記第１照合手段が、前記送信元アドレスを前記異なる再配信回数ごとの登録アドレスと照合し、前記第１配信手段が、前記登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、前記第１照合手段の照合で一致した前記登録アドレスが登録されている再配信回数に至るまで繰り返し配信することを特徴とする請求項１記載のメールサーバ。
【請求項４】
移動通信端末宛ての電子メールを前記移動通信端末に配信するメールサーバであって、
前記移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第２登録手段と、
前記移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと前記第２登録手段により登録されている前記登録アドレスとを照合する第２照合手段と、
前記第２照合手段での照合により前記登録アドレスと前記送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールに、当該電子メールを受信した前記移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加する識別情報付加手段と、
前記自動開封識別情報が付加された電子メールを前記移動通信端末に配信する第２配信手段と
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項５】
登録されているアドレスを送信元アドレスとして含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加して配信する機能を有するメールサーバからの電子メールを受信する移動通信端末であって、
前記メールサーバから配信される前記電子メールを受信して前記電子メールの自動開封識別情報を検出した場合に、前記電子メールを自動的に開封する第１自動開封手段を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項６】
メールサーバから配信された電子メールを受信する移動通信端末において、
入力されたアドレスを登録アドレスとして登録する第３登録手段と、
前記メールサーバから受信した電子メールに含まれる送信元アドレスが前記第３登録手段により登録されている登録アドレスと一致する場合に、当該送信元アドレスを含む前記電子メールを自動的に開封する第２自動開封手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項７】
移動通信端末宛ての電子メールを前記移動通信端末に配信するメールサーバで実行されるプログラムであって、
コンピュータに、
前記移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第１登録機能と、
前記移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと前記第１登録機能により登録されている前記登録アドレスとを照合する第１照合機能と、
前記第１照合機能による照合で前記登録アドレスと前記送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールを前記移動通信端末に繰り返し配信する第１配信機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記第１登録機能により、前記移動通信端末から通知されるアドレスを前記移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信間隔ごとに登録アドレスとして登録し、前記第１照合機能により、前記送信元アドレスを前記異なる再配信間隔ごとの登録アドレスと照合し、前記第１配信機能により、前記登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、前記第１照合機能による照合で一致した前記登録アドレスが登録されている再配信間隔で繰り返し配信することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１登録機能により、前記移動通信端末から通知されるアドレスを前記移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信回数ごとに登録アドレスとして登録し、前記第１照合機能により、前記送信元アドレスを前記異なる再配信回数ごとの登録アドレスと照合し、前記第１配信機能により、前記登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、前記第１照合機能による照合で一致した前記登録アドレスが登録されている再配信回数に至るまで繰り返し配信することを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項１０】
移動通信端末宛ての電子メールを前記移動通信端末に配信するメールサーバで実行されるプログラムであって、
コンピュータに、
前記移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第２登録機能と、
前記移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと前記第２登録機能により登録されている前記登録アドレスとを照合する第２照合機能と、
前記第２照合機能による照合で前記登録アドレスと前記送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールに、当該電子メールを受信した前記移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加する識別情報付加機能と、
前記自動開封識別情報が付加された電子メールを前記移動通信端末に配信する第２配信機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
登録されているアドレスを送信元アドレスとして含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加して配信する機能を有するメールサーバからの電子メールを受信する移動通信端末で実行されるプログラムであって、
コンピュータに、
前記メールサーバから配信される前記電子メールを受信して前記電子メールの自動開封識別情報を検出した場合に、前記電子メールを自動的に開封する第１自動開封機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
メールサーバから配信された電子メールを受信する移動通信端末で実行されるプログラムであって、
コンピュータに、
入力されたアドレスを登録アドレスとして登録する第３登録機能と、
前記メールサーバから受信した電子メールに含まれる送信元アドレスが前記第３登録機能により登録されている登録アドレスと一致する場合に、当該送信元アドレスを含む前記電子メールを自動的に開封する第２自動開封機能と
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末宛ての電子メールを移動通信端末に配信するメールサーバ、その配信される電子メールを取得する移動通信端末及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報通信技術の発達に伴い携帯電話等の移動通信端末を用いて電子メールが送受信されている。移動通信端末を利用した電子メールシステムでは、送信元端末から送信先端末である移動通信端末宛てに発信された電子メールは、受信側メールサーバに届けられ、その受信側メールサーバから移動通信端末に自動的に配信される。このため、移動通信端末のユーザは、電子メールを読みたい時に移動通信端末に配信されてきているメールを読み出せば良い。
【０００３】
ただし、移動通信端末が、電波が届かない場所にある場合や移動通信端末の電源が切られている場合等のように移動通信端末が電子メールを受信できない状況では受信側メールサーバは電子メールを移動通信端末に配信せず受信側メールサーバに蓄積する。そのため緊急の電子メールが送られる場合では、その電子メールが配信されているか送信者には不明であり、移動通信端末に電子メールが届いたかどうか送信者はわからず何度も同じメールを送信しなければならない恐れがあり、また、受信者には、受信側メールサーバに問い合わせをするか、次のメールが到着するまでメールが蓄積されているかどうかわからない。
【０００４】
このような問題に対しては、移動通信端末が受信できないときにその旨を送信者側に通知し、移動通信端末が電子メールを受信可能な状態になると電子メールを移動通信端末に配信するシステム等が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１５６８３０号公報（「請求項４」）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動体通信が普及している今日、上記のように移動通信端末宛てに届く電子メール全てに対して移動通信端末が受信できないときにその旨を送信者側に通知していると、その通知のための電子メールが膨大になりトラフィックが大きくなる。更に、電子メールが配信されても電子メールは、受信側の移動通信端末に蓄積されている状態であり必ずしも開封されるとは限らない。特に、電子メールで情報を伝えたい相手が移動通信端末の電子メール操作に不慣れな老人や児童の場合には、その老人や児童は受信メールを閲覧できない場合などがあった。また、移動通信端末のユーザが会議や講演に参加している場合には移動通信端末の電源を切っている場合が多く、会議等に参加している移動通信端末のユーザは特定の相手からの緊急の電子メール等の情報を効率的に得ることができなかった。
【０００７】
本発明の目的は、特定の電子メールの情報を効率的に得ることができるメールサーバ、移動通信端末及びプログラムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のメールサーバは、移動通信端末宛ての電子メールを移動通信端末に配信するメールサーバであって、移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第１登録手段と、移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと第１登録手段により登録されている登録アドレスとを照合する第１照合手段と、第１照合手段での照合により登録アドレスと送信元アドレスとが一致している場合、その送信元アドレスを含む電子メールを移動通信端末に繰り返し配信する第１配信手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のプログラムは、移動通信端末宛ての電子メールを移動通信端末に配信するメールサーバで実行されるプログラムであって、コンピュータに、移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第１登録機能と、移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと第１登録機能により登録されている登録アドレスとを照合する第１照合機能と、第１照合機能による照合で登録アドレスと送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールを移動通信端末に繰り返し配信する第１配信機能とを実現させることを特徴とする。
【００１０】
尚、本明細書において電子メールとは、添付ファイル付き電子メールも含むものとする。
【００１１】
上述したような本発明のメールサーバ及びプログラムによれば、特定のアドレスをメールサーバに登録することできてその登録されているアドレスと一致するアドレスを送信元アドレスとして含んでいる電子メールをメールサーバが繰り返して配信することができる。そのため、移動通信端末は、登録したアドレスからの電子メールを確実に取得することができる。
【００１２】
また、上記本発明のメールサーバにおいて、第１登録手段が、移動通信端末から通知されるアドレスを移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信間隔ごとに登録アドレスとして登録し、第１照合手段が送信元アドレスを異なる再配信間隔ごとの登録アドレスと照合し、第１配信手段が、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、第１照合手段の照合で一致した登録アドレスが登録されている再配信間隔で繰り返し配信することが好適である。
【００１３】
同様に、上記本発明のプログラムにおいて、第１登録機能により、移動通信端末から通知されるアドレスを移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信間隔ごとに登録アドレスとして登録し、第１照合機能により、送信元アドレスを異なる再配信間隔ごとの登録アドレスと照合し、第１配信機能により、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、第１照合機能による照合で一致した登録アドレスが登録されている再配信間隔で繰り返し配信することが好適である。
【００１４】
このような構成によれば、メールサーバは、アドレスを異なる再配信間隔ごとに登録することができる。そして、メールサーバは、その登録されたアドレスである登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、その送信元アドレスと一致する登録アドレスが登録されている再配信間隔で繰り返して配信することができる。
【００１５】
更に、上記の本発明のメールサーバにおいて、第１登録手段が、移動通信端末から通知されるアドレスを移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信回数ごとに登録アドレスとして登録し、第１照合手段が、送信元アドレスを異なる再配信回数ごとの登録アドレスと照合し、第１配信手段が、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、第１照合手段の照合で一致した登録アドレスが登録されている再配信回数に至るまで繰り返し配信することが好適である。
【００１６】
同様に、上記本発明のプログラムにおいて、第１登録機能により、移動通信端末から通知されるアドレスを移動通信端末からの要求に応じて異なる再配信回数ごとに登録アドレスとして登録し、第１照合機能により、送信元アドレスを異なる再配信回数ごとの登録アドレスと照合し、第１配信機能により、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、第１照合機能による照合で一致した登録アドレスが登録されている再配信回数に至るまで繰り返し配信することが好適である。
【００１７】
このような構成によれば、メールサーバは、アドレスを異なる再配信回数ごとに登録することができる。そして、メールサーバは、その登録されたアドレスである登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを、送信元アドレスと一致する登録アドレスが登録されている再配信回数に至るまで繰り返して配信することができる。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明のメールサーバは、移動通信端末宛ての電子メールを移動通信端末に配信するメールサーバであって、移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第２登録手段と、移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと第２登録手段により登録されている登録アドレスとを照合する第２照合手段と、第２照合手段での照合により登録アドレスと送信元アドレスとが一致している場合、その送信元アドレスを含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加する識別情報付加手段と、自動開封識別情報が付加された電子メールを移動通信端末に配信する第２配信手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、移動通信端末宛ての電子メールを移動通信端末に配信するメールサーバで実行されるプログラムであって、コンピュータに、移動通信端末から通知されるアドレスを登録アドレスとして登録する第２登録機能と、移動通信端末宛ての電子メールに含まれる送信元アドレスと第２登録機能により登録されている登録アドレスとを照合する第２照合機能と、第２照合機能による照合で登録アドレスと送信元アドレスとが一致している場合、当該送信元アドレスを含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加する識別情報付加機能と、自動開封識別情報が付加された電子メールを移動通信端末に配信する第２配信機能とを実現させることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、メールサーバは、自動開封する電子メールを特定するために電子メールのアドレスを登録することができる。そして、メールサーバは、その登録したアドレスと一致する送信元アドレスを含んでいる電子メールに、その電子メールを受信した移動通信端末がその電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる識別情報を付加して配信することができる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の移動通信端末は、登録されているアドレスを送信元アドレスとして含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加して配信する機能を有するメールサーバからの電子メールを受信する移動通信端末であって、メールサーバから配信される電子メールを受信して電子メールの自動開封識別情報を検出した場合に、電子メールを自動的に開封する第１自動開封手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明のプログラムは、登録されているアドレスを送信元アドレスとして含む電子メールに、当該電子メールを受信した移動通信端末が当該電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる自動開封識別情報を付加して配信する機能を有するメールサーバからの電子メールを受信する移動通信端末で実行されるプログラムであって、コンピュータに、メールサーバから配信される電子メールを受信して電子メールの自動開封識別情報を検出した場合に、電子メールを自動的に開封する第１自動開封機能を実現させることを特徴とする。
【００２３】
このような構成により、移動通信端末は、自動開封識別情報が付加された電子メールを自動的に開封することができる
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の移動通信端末は、メールサーバから配信された電子メールを受信する移動通信端末であって、入力されたアドレスを登録アドレスとして登録する第３登録手段と、メールサーバから受信した電子メールに含まれる送信元アドレスが第３登録手段により登録されている登録アドレスと一致する場合に、送信元アドレスを有する電子メールを自動的に開封する第２自動開封手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明のプログラムは、メールサーバから配信された電子メールを受信する移動通信端末で実行されるプログラムであって、コンピュータに、入力されたアドレスを登録アドレスとして登録する第３登録機能と、メールサーバから受信した電子メールに含まれる送信元アドレスが第３登録機能により登録されている登録アドレスと一致する場合に、当該送信元アドレスを含む電子メールを自動的に開封する第２自動開封機能を実現させることを特徴とする。
【００２６】
このような構成により、移動通信端末はアドレスを登録することができる。そして、移動通信端末は、受信した電子メールであって登録したアドレスと一致する送信元アドレスを含む電子メールを自動的に開封することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、全図を通して、同一又は相当する構成要素には同一符号を付するものとし、重複する説明を省く。
【００２８】
図１は、本実施形態におけるメール配信システム１を含む電子メール送受信用のネットワーク構成の概略構成図である。電子メール送受信用のネットワークは、送信元端末１０、送信側メールサーバ２０、インターネット等のネットワーク３０、並びにメール配信システム１の受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０から構成されている。
【００２９】
送信元端末１０は、パーソナルコンピュータ等の電子メールの送受信が可能な情報端末であって、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリなどの記憶装置、メールの送受信に用いられる通信装置、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイなどの表示装置等を備える。尚、送信元端末１０は、携帯電話機等であっても良い。
【００３０】
また、送信側メールサーバ２０及び受信側メールサーバ４０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＰＯＰ３（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）といったプロトコルを用いて電子メールの送受信を行うサーバシステムである。物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、マウスやキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといった格納装置などを備えたコンピュータシステム（例えばワークステーション、パーソナルコンピュータ）として構成されている。送信元端末１０から発信された電子メールは、送信側メールサーバ２０及びネットワーク３０を介して受信側メールサーバ４０に届けられる。尚、送信側メールサーバ２０及び受信側メールサーバ４０の区別は、説明の便宜上の区別であり、上述したように送信側メールサーバ２０及び受信側メールサーバ４０は共に電子メールの送受信を行うサーバシステムとして機能する。
【００３１】
移動通信端末５０は、携帯電話や携帯情報端末などの、電子メールの送受信が可能な情報端末であって、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリなどの記憶装置、メールの送受信に用いられる通信装置、ボタンなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置等を備える。
【００３２】
以下、メール配信システム１の受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０について説明する。尚、以下の説明において、受信側メールサーバ４０が、送信側メールサーバ２０から受信した移動通信端末５０宛ての電子メールを配信メールという。また、移動通信端末５０が受信側メールサーバ４０から受信した配信メールを受信メールという。
【００３３】
図２は、受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０の本実施形態における特徴的な機能の構成を概略的に示したものである。
【００３４】
受信側メールサーバ４０は、アドレス登録部（第１登録手段、第２登録手段）４１、メール受信部４２、アドレス照合部（第１照合手段、第２照合手段）４３、フラグ付加部４４、受信状態確認部４５、メール配信部（第１配信手段、第２配信手段）４６及び配信メール格納部４７を備える。
【００３５】
アドレス登録部４１は、移動通信端末５０から通知される、再配信処理及び自動開封処理を実施する配信メールを特定するための電子メールアドレスを登録アドレスとして登録する。ここで、再配信処理とは、受信側メールサーバ４０が配信メールを所定の時間間隔で繰り返して配信することである。また、自動開封処理とは、移動通信端末５０が、移動通信端末５０が受信した電子メールをユーザの操作を介さずに自動的に開封することである。アドレス登録部４１は、移動通信端末５０からの要求に応じて登録アドレスを５分毎に再配信する第１グループと、３０分毎に再配信する第２グループとに分けて電子メールアドレスを登録する。
【００３６】
メール受信部４２は、送信元端末１０から移動通信端末５０宛てに発信された電子メールを送信側メールサーバ２０からネットワーク３０を介して受信する。そして、受信した電子メールである配信メールをアドレス照合部４３に出力する。
【００３７】
アドレス照合部４３は、アドレス登録部４１の登録アドレス、即ち、第１グループに登録されている登録アドレス及び第２グループに登録されている登録アドレスと配信メールに含まれている送信元アドレスとを照合する。アドレス照合部４３は、送信元アドレスが登録アドレスと一致する場合には、配信メールをフラグ付加部４４に出力する。送信元アドレスが登録アドレスと一致しない場合には、メール配信部４６に出力する。
【００３８】
フラグ付加部４４は、登録アドレスと一致している送信元アドレスを含む配信メールに第１フラグまたは第２フラグを付加してメール配信部４６に出力する。フラグ付加部４４は、第１グループに登録されている登録アドレスと一致している送信元アドレスを含む配信メールには第１フラグを付加し、第２グループに登録されている登録アドレスと一致している送信元アドレスを含む配信メールには第２フラグを付加する。本実施形態では、この第１フラグと第２フラグとは再配信処理のための再配信識別情報であると共に自動開封処理のための自動開封識別情報でもある。このようにフラグ付加部４４は、識別情報付加手段として機能する。第１フラグと第２フラグとは、それらの付加された電子メールを受信した移動通信端末５０において移動通信端末５０がその電子メールを自動的に開封する処理を実施するトリガとなる。
【００３９】
受信状態確認部４５は、移動通信端末５０が配信メールを受信可能か否かを判定する。受信状態確認部４５は、例えば移動通信端末５０の通信装置からの電波強度が所定のレベル以上である場合に移動通信端末５０がメール受信可能状態と判定し、所定のレベル以下の場合には移動通信端末５０がメール受信不可状態と判定すれば良い。
【００４０】
メール配信部４６は、受信状態確認部４５が、移動通信端末５０の状態をメール受信可能状態と判定している場合に配信メールを移動通信端末５０に配信する。また、メール配信部４６は、配信メールを配信した後にその配信メールを削除する。メール配信部４６は、受信状態確認部４５が、移動通信端末５０の状態をメール受信不可状態と判定している場合には配信メールを配信メール格納部４７に出力する。
【００４１】
また、メール配信部４６は再配信機能を有している。即ち、メール配信部４６は、第１フラグが付加されている配信メールを５分毎に繰り返して配信する。また、メール配信部４６は、第２フラグが付加されている配信メールを３０分毎に繰り返して配信する。尚、メール配信部４６は、フラグ付加部４４から配信メールを受け取ってから２４時間経過した時に配信メールが配信されていない場合は、
その配信メールを削除する。
【００４２】
配信メール格納部４７は、いわゆるメールＢＯＸとして機能する。即ち、メール配信部４６でまだ配信されていない配信メールを格納する。
【００４３】
上述した受信側メールサーバ４０のアドレス登録部４１、メール受信部４２、アドレス照合部４３、フラグ付加部４４、受信状態確認部４５、メール配信部４６及び配信メール格納部４７は、それぞれに対応する上記機能を受信側メールサーバ４０に実現させるためのプログラムが受信側メールサーバ４０にインストールされていることで実現されている。当該プログラムは、予め受信側メールサーバ４０にインストールされていても良いし、別途インストールしても良い。
【００４４】
移動通信端末５０の機能的な構成について説明する。移動通信端末５０は、図２に示すように配信メール受信部５１、フラグ検出部５２、受信メール表示部５３、受信メール格納部５４及び自動開封通知部５５から構成される。
【００４５】
配信メール受信部５１は、受信側メールサーバ４０から配信された配信メールを受信する。そして、受信した配信メールである受信メールをフラグ検出部５２に出力する。
【００４６】
フラグ検出部５２は、受信メールに第１フラグまたは第２フラグが付加されているか否かを判定する。フラグ検出部５２は、受信メールに第１フラグまたは第２フラグが付加されている場合には、その受信メールを受信メール表示部５３に出力する。フラグ検出部５２は、受信メールに第１フラグまたは第２フラグが付加されていない場合には、受信メールを受信メール格納部５４に出力する。
【００４７】
受信メール表示部５３は、フラグ検出部５２から受け取った受信メールを自動的に開封してディスプレイに表示する。即ち、受信メール表示部５３は、フラグ検出部５２と共に第１自動開封手段として機能する。尚、ユーザが移動通信端末５０で通話中の場合、受信メール表示部５３は通話終了後に受信メールを自動的に開封する。また、フラグ検出部５２から連続して複数の受信メールを受け取った場合、受信メール表示部５３は最新の受信メールを自動的に開封してディスプレイに表示する。そして、受信メール表示部５３は、ディスプレイに表示されている受信メールが閉じられた時に、その前に受け取った受信メールを表示する。
【００４８】
更に、受信メール表示部５３は、受信メールが添付ファイルを有している場合には、その添付ファイルも自動的に開封する。添付ファイルの開封は、いわゆる受信メール本文の閲覧終了時、即ちその受信メール本文のウインドウを閉じたときに開封すれば良い。
【００４９】
また、受信メール表示部５３は、移動通信端末５０のユーザからボタン等の入力装置により、後述する受信メール格納部５４に格納されている受信メールを表示する旨の指示を受け付けてその指示された受信メールを表示する機能も有する。
【００５０】
受信メール格納部５４は、フラグ検出部５２によって第１フラグまたは第２フラグが検出されなかった受信メールを格納する。また、受信メール格納部５４は、自動的に開封されて閲覧が終了した受信メールを格納する。
【００５１】
自動開封通知部５５は、受信メール表示部５３により自動的に開封された受信メールに含まれている送信元アドレスに対して自動開封を完了した旨の通知を送信する。
【００５２】
上述した移動通信端末５０の配信メール受信部５１、フラグ検出部５２、受信メール表示部５３、受信メール格納部５４及び自動開封通知部５５は、それぞれに対応する上記機能を移動通信端末５０に実現させるためのプログラムが移動通信端末５０にインストールされていることにより実現されている。当該プログラムは、予め移動通信端末５０にインストールされていても良いし、別途インストールしても良い。
【００５３】
次に、メール配信システム１における受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０の動作について説明する。
【００５４】
まず、受信側メールサーバ４０に再配信処理及び自動開封処理を共に実施する相手の電子メールアドレスを登録する場合について図３を参照して説明する。
【００５５】
まず、移動通信端末５０が受信側メールサーバ４０に再配信処理及び自動開封処理をする電子メールを特定するための電子メールアドレス及び再配信処理の再配信間隔（５分または３０分）情報を受信側メールサーバ４０に送信する（Ｓ１０）。
【００５６】
受信側メールサーバ４０のアドレス登録部４１が移動通信端末５０からの電子メールアドレス及び再配信間隔情報を受け付けると、再配信間隔情報に一致するグループにその電子メールアドレスを登録アドレスとして登録する（Ｓ１１）。
【００５７】
次に、受信側メールサーバ４０の配信メールに対する処理動作について図４を参照して説明する。
【００５８】
図１の送信元端末１０から移動通信端末５０宛てに電子メールが発信されると、ネットワーク３０を介して受信側メールサーバ４０のメール受信部４２がその電子メールを受信する（Ｓ２０）。
【００５９】
メール受信部４２は、受信した電子メールである配信メールをアドレス照合部４３に出力する。アドレス照合部４３は、配信メールに含まれている送信元アドレスをアドレス登録部４１に登録されている登録アドレスと照合する（Ｓ２１）。アドレス照合部４３は、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールをフラグ付加部４４に出力する（Ｓ２１で「ＹＥＳ」）。また、アドレス照合部４３は、登録アドレスと一致しない送信元アドレスを含む配信メールをメール配信部４６に出力する。フラグ付加部４４に出力された配信メールは、第１フラグまたは第２フラグが付加される（Ｓ２２）。このとき第１グループの登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールには第１フラグが付加される。また、第２グループの登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールには第２フラグが付加される。フラグ付加部４４で第１フラグまたは第２フラグが付加された配信メールは、メール配信部４６に出力される。ここで、受信状態確認部４５が、移動通信端末５０がメール受信可能状態か否かを判定する（Ｓ２３）。移動通信端末５０がメール受信可能状態の場合（Ｓ２３で「ＹＥＳ」）は、メール配信部４６は配信メールを移動通信端末５０に配信する（Ｓ２４）。また、メール配信部４６は、移動通信端末５０がメール受信不可能状態（Ｓ２３で「ＮＯ」）であって配信メールに第１フラグまたは第２フラグが付加されていない場合（Ｓ２５で「ＮＯ」）は、いわゆるメールＢＯＸである配信メール格納部４７にその配信メールを格納する（Ｓ２６）。メール配信部４６は、移動通信端末５０がメール受信不可能状態（Ｓ２３で「ＮＯ」）であって第１フラグまたは第２フラグが付加されている配信メールの場合（Ｓ２５で「ＹＥＳ」）は、第１フラグであるか第２フラグであるかを判定する（Ｓ２７）。メール配信部４６は、配信メールに第１フラグが付加されている場合（Ｓ２７で「ＹＥＳ」）、その配信メールを５分経過後（Ｓ２８）に再び配信する。即ち、Ｓ２３に戻る。また、メール配信部４６は、配信メールに第２フラグが付加されている場合（Ｓ２７で「ＮＯ」）、その配信メールを３０分経過後（Ｓ２９）に再び配信する。即ち、Ｓ２３に戻る。
【００６０】
尚、メール配信部４６は、配信メールを配信した時点でその配信メールを削除する。また、メール配信部４６は、第１フラグまたは第２フラグが付加されている配信メールをフラグ付加部４４から受け取ってから２４時間経過しても配信していない場合は、その配信メールを削除する。
【００６１】
次に、移動通信端末５０が受信側メールサーバ４０から配信メールを受信した場合の移動通信端末５０の動作について図５を参照して説明する。
【００６２】
メール受信手段４１が受信側メールサーバ４０から配信された配信メールを受信する（Ｓ３０）と、フラグ検出部５２が受信メールに第１フラグまたは第２フラグが付加されているか否かを判定する（Ｓ３１）。受信メールに第１フラグまたは第２フラグがついている場合（Ｓ３１で「ＹＥＳ」）には、フラグ検出部５２は、受信メール表示部５３に受信メールを出力する。受信メール表示部５３は、フラグ検出部５２から出力された受信メールを受け取ると受信メールを自動的に開封してディスプレイに表示する（Ｓ３２）。この時、自動開封通知部５５は、送信元端末１０宛てに自動開封が完了した旨の通知を送信する（Ｓ３３）。受信メールに第１フラグまたは第２フラグがついていない場合（Ｓ３１で「ＮＯ」）には、フラグ検出部５２は、受信メール格納手段４４に受信メールを出力する（Ｓ３４）。
【００６３】
尚、本実施形態では、受信側メールサーバ４０から自動的に配信メールを配信しているが、例えば再配信前に移動通信端末５０が受信側メールサーバ４０にアクセスして配信メールを取得する場合も移動通信端末５０の動作は同様である。
【００６４】
続いて、本実施形態のメール配信システム１における受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０の作用・効果について説明する。
【００６５】
本実施形態のメール配信システム１においては、移動通信端末５０から再配信処理及び自動開封処理を希望する電子メールを特定するための電子メールアドレスが受信側メールサーバ４０に登録される。受信側メールサーバ４０は、その登録された電子メールアドレスである登録アドレスから発信された配信メールに対して再配信処理及び自動開封処理を共に実施するための第１フラグまたは第２フラグを付加する。受信側メールサーバ４０は、このような第１フラグまたは第２フラグが付加された配信メールを繰り返し移動通信端末５０に配信する。一方、移動通信端末５０は、第１フラグまたは第２フラグが付加された配信メールを受信すると、その受信した配信メールを自動的に開封する。
【００６６】
上述のように、再配信処理すべき電子メールが電子メールアドレスにより特定されているので、例えば全ての配信メールに対して再配信処理を実施する場合に比べてメール配信システム１のトラフィックが少なくなる。また、受信側メールサーバ４０が、アドレス登録部４１の登録アドレスから配信された電子メールを再配信処理するので、移動通信端末５０は、受信側メールサーバ４０の登録アドレスを送信元アドレスとする電子メールを早く確実に取得することができる。更に、移動通信端末５０は、再配信処理された電子メールに対して自動開封処理を実施するので、移動通信端末５０のユーザは再配信処理された電子メールを直ぐに読むことができる。以上述べたように本実施形態のメール配信システム１によれば、移動通信端末５０のユーザは、登録した電子メールのアドレスを含む電子メールの情報を効率的に取得することができる。
【００６７】
携帯電話機等の移動通信端末は、老人や児童が所持することでその老人や児童と家族とが連絡をとることができる利点を有する。ただし、老人や児童は移動通信端末の操作に不慣れな場合があった。そのため、従来の受信側メールサーバ及び移動通信端末によるメール配信システムでは、家族が老人や児童が所持している移動通信端末に電子メールを発信しても読まれない恐れがあった。
【００６８】
また、移動通信端末のユーザが会議や講演に参加している場合には、そのユーザは移動通信端末の操作による周りへの影響を考慮して移動通信端末の電源を切ることが多い。そのため、会議や講演に参加しているその移動通信端末のユーザに電子メールを発信しても読まれない場合があった。
【００６９】
一方、本実施形態の受信側メールサーバ４０及び移動通信端末５０によるメール配信システム１では、家族からの電子メールアドレスを受信側メールサーバ４０に登録した後に老人や児童に移動通信端末５０を所持させれば、家族が電子メールを発信すると老人や児童が所持している移動通信端末５０のディスプレイにその電子メールが自動的に表示される。従って、移動通信端末５０の操作に不慣れな老人や児童にも確実にメッセージを伝えることが可能である。
【００７０】
また、会議中や講演中に移動通信端末５０の電源が切られていたとしても、会議終了後等に移動通信端末５０の電源が入れられると、移動通信端末５０は、受信側メールサーバ４０から再配信される電子メールを受信して自動的に開封する。従って、移動通信端末５０のユーザは、会議終了後等に特定の電子メールアドレスからの電子メールの情報を確実に取得することができる。更に、会議中や講演中に電源を入れていたとしても、受信側メールサーバ４０に登録されている電子メールアドレスからの電子メールは、移動通信端末５０で自動的に開封されディスプレイに表示されるので、例えば、マナーモード等で電子メールの着信音を消しておくことにより移動通信端末５０の操作等で会議や講演の進行に支障をきたすことなく特定の相手からの電子メールの情報を取得することができる。
【００７１】
更に、受信側メールサーバ４０は、再配信処理させる配信メールを移動通信端末５０からの要求に応じて異なる時間間隔で配信させることができる、即ち、再配信処理させる配信メールに優先順位をつけられるので移動通信端末５０のユーザは、優先順位の高い相手からの電子メールをより早く取得することができる。
【００７２】
次に第２の実施形態について説明する。図６に第２の実施形態におけるメール配信システム２における受信側メールサーバ６０及び移動通信端末７０の機能構成図を示す。
【００７３】
受信側メールサーバ６０は、再配信アドレス登録部６１、メール受信部６２、アドレス照合部６３、フラグ付加部６４、受信状態確認部６５、メール配信部６６及び配信メール格納部６７を備える。
【００７４】
メール受信部６２、アドレス照合部６３、受信状態確認部６５及び配信メール格納部６７は、第１の実施形態のメール受信部４２、アドレス照合部４３、受信状態確認部４５及び配信メール格納部４７に夫々相当する。
【００７５】
再配信アドレス登録部６１は、再配信処理を実施するための配信メールを特定するために移動通信端末７０から通知される電子メールアドレスを再配信用登録アドレスとして登録する。尚、再配信用登録アドレスは、移動通信端末７０からの要求に応じて配信メールを５分毎に再配信する第１グループと配信メールを３０分毎に再配信する第２グループとに分けて登録する。
【００７６】
フラグ付加部６４は、登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールに第１フラグまたは第２フラグを付加する。ここで、フラグ付加部６４は、第１グループの再配信用登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールに、５分毎に再配信処理を実施する第１フラグを付加する。フラグ付加部６４は、第２グループの再配信用登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む配信メールに、３０分毎に再配信処理を実施する第２フラグを付加する。本実施形態において、第１フラグまたは第２フラグは、受信側メールサーバ６０が再配信処理を実施するための識別情報として機能する。
【００７７】
上述した受信側メールサーバ６０の再配信アドレス登録部６１、メール受信部６２、アドレス照合部６３、フラグ付加部６４、受信状態確認部６５、メール配信部６６及び配信メール格納部６７は、それぞれに対応する上記機能を実現するためのプログラムが受信側メールサーバ６０にインストールされていることにより実現されている。当該プログラムは、予め受信側メールサーバ６０にインストールされていても良いし、受信側メールサーバに別途インストールしても良い。
【００７８】
移動通信端末７０は、配信メール受信部７１、受信メール表示部７２、受信メール格納部７３、自動開封通知部７４、自動開封アドレス登録部（第３登録手段）７５及びメール振分け部７６を備える。
【００７９】
自動開封アドレス登録部７５は、受信側メールサーバ６０から移動通信端末７０に配信された配信メールのうち自動開封処理を実施する配信メールを特定するための電子メールアドレスの登録を受け付ける。自動開封アドレス登録部７５は受け付けた電子メールアドレスを自動開封用登録アドレスとして登録する。
【００８０】
配信メール受信部７１は、受信側メールサーバ６０から配信メールを受信する。配信メール受信部７１は、受信した配信メールである受信メールをメール振分け部７６に出力する。
【００８１】
受信メール格納部７３は、受信メールを格納する。受信メール格納部７３は、自動開封アドレス登録部７５で電子メールアドレスが自動開封用登録アドレスとして登録された場合に、その自動開封用登録アドレスから発信された受信メールを格納する第１フォルダ及び自動開封用登録アドレス以外から発信された受信メールを格納する第２フォルダを作成する。
【００８２】
メール振分け部７６は、受信メールに含まれる送信元アドレスと自動開封アドレス登録部７５に登録されている自動開封用登録アドレスとを照合する。メール振分け部７６は、自動開封用登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む受信メールを受信メール格納部７３の第１フォルダに出力する。また、メール振分け部７６は、自動開封用登録アドレスと一致しない送信元アドレスを含む受信メールを受信メール格納部７３の第２フォルダに出力する。
【００８３】
受信メール表示部７２は、受信メール格納部７３の第２フォルダに格納された受信メールを自動的に開封してディスプレイに表示する。即ち、受信メール表示部７２は、メール振分け部７６と共に第２自動開封処理手段として機能する。また、受信メール表示部７２は、移動通信端末７０のユーザからボタン等の入力装置により、後述する受信メール格納部７３の第１フォルダに格納されている受信メールを表示する旨の指示を受け付けてその指示された受信メールを表示する機能も有する。
【００８４】
自動開封通知部７４は、第１の実施形態の自動開封通知部５５に相当する。
【００８５】
上述した移動通信端末７０の配信メール受信部７１、受信メール表示部７２、受信メール格納部７３、自動開封通知部７４、自動開封アドレス登録部７５及びメール振分け部７６は、それぞれに対応する上記機能を移動通信端末７０に実現させるためのプログラムが移動通信端末７０にインストールされていることにより実現されている。当該プログラムは、予め移動通信端末７０にインストールされていても良いし、別途インストールしても良い。
【００８６】
次に、第２の実施形態における自動開封処理を実施する電子メールを特定するための電子メールアドレスの登録及び再配信処理を実施する電子メールを特定するための電子メールアドレスの登録に伴う移動通信端末７０及び受信側メールサーバ６０の動作を説明する。
【００８７】
自動開封処理を実施するための電子メールを特定するための電子メールアドレスは移動通信端末７０に登録される。即ち、移動通信端末７０において、自動開封処理を実施する電子メールを特定するための電子メールアドレスがボタン等の入力装置で入力されると、自動開封アドレス登録部７５は、その電子メールアドレスを自動開封用登録アドレスとして受け付ける。これにより、自動開封処理を実施するための電子メールアドレスが、自動開封用登録アドレスとして自動開封アドレス登録部７５に登録される。この際、受信メール格納部７３は、第２フォルダを作成する。
【００８８】
再配信処理を実施する電子メールを特定するための電子メールアドレスは受信側メールサーバ６０に登録される。登録に伴う移動通信端末７０及び受信側メールサーバ６０の動作は第１の実施形態の場合と同様である。即ち、移動通信端末５０が、受信側メールサーバ６０に再配信処理を実施する電子メールを特定するための電子メールアドレスを通知して、受信側メールサーバ６０がその電子メールアドレスを登録する。
【００８９】
また、受信側メールサーバ６０が受信した電子メールである配信メールを配信するまでの受信側メールサーバ６０の動作は、配信メールに付加されている第１フラグまたは第２フラグが再配信処理を実施する識別情報としてのみ機能すること以外は、第１の実施形態の場合と同様である。
【００９０】
次に、受信側メールサーバ６０から配信された配信メールを受信した場合の移動通信端末７０の動作について図７を参照して説明する。
【００９１】
配信メール受信部７１が配信メールを受信する（Ｓ４０）と、メール振分け部７６に出力する。メール振分け部７６は、受信メールに含まれる送信元アドレスと自動開封アドレス登録部７５の自動開封用登録アドレスとを照合する（Ｓ４１）。メール振分け部７６は、自動開封用登録アドレスと一致する送信元アドレスを含む受信メールを、受信メール格納部７３の第２フォルダに出力する。受信メール表示部７２は、第２フォルダに受信メールが格納されるとその受信メールを自動的に開封してディスプレイに表示する（Ｓ４２）。この時に、自動開封通知部７４は、送信元端末１０に自動開封した旨の通知を送信する（Ｓ４３）。また、自動開封用登録アドレスと異なる送信元アドレスを有する受信メールは、受信メール格納部７３の第１フォルダに格納される（Ｓ４４）。
【００９２】
第２の実施形態のメール配信システム２における受信側メールサーバ６０及び移動通信端末７０の作用・効果について説明する。
【００９３】
第２の実施形態におけるメール配信システム２では、再配信処理をする電子メールを特定するための電子メールアドレスが受信側メールサーバ６０に再配信用登録アドレスとして登録される。受信側メールサーバ６０は、受信した電子メールである配信メールの送信元アドレスが再配信用登録アドレスと一致する場合は、その送信元アドレスを含む配信メールを移動通信端末７０に所定の時間間隔で繰り返し配信する。そのため、移動通信端末７０は、特定の電子メールアドレスから発信された電子メールを確実に取得することができる。
【００９４】
また、移動通信端末７０は、自動開封処理をする電子メールを特定するための電子メールアドレスを自動開封用登録アドレスとして登録することできる。そして、移動通信端末７０は、受信した電子メールである受信メールの送信元アドレスが自動開封用登録アドレスと一致する場合には、その受信メールを自動的に開封する。そのため、移動通信端末７０のユーザは、特定の電子メールアドレスからの電子メールを、その電子メールを取得した時に確実に閲覧することができる。
【００９５】
上述のように、再配信処理を実施する電子メールを特定する電子メールアドレスは受信側メールサーバ６０に登録し、自動開封処理を実施する電子メールを特定する電子メールアドレスを移動通信端末７０に登録することができるので、受信側メールサーバ６０及び移動通信端末７０から構成されるメール配信システム２では、再配信処理を実施する電子メールと自動開封処理を実施する電子メールとを分けることができる。
【００９６】
以上、第１の実施形態及び第２の実施形態について説明したが、本発明は、上記の２つの実施形態に限らない。例えば、再配信の再配信間隔を５分または３０分としたが、再配信間隔としては５分及び３０分に限らず１０分でも良い。また、再配信処理すべき電子メールを再配信間隔の違いでグループに分けたが、例えば１回だけ再配信する電子メールと届くまで再配信する電子メールとのように再配信回数の違いでグループに分けても良い。更に、上記２つの実施形態では、第１の実施形態におけるメール配信部４６及び第２の実施形態におけるメール配信部６６が、再配信する電子メールを受け取ってから２４時間後に削除するようにしているが特に２４時間に限る必要はなく、例えば、１２時間や４８時間等でも良い。
【００９７】
また、第１の実施形態では、受信側メールサーバ４０のアドレス登録部４１に電子メールアドレスを登録すると、再配信処理と自動開封処理とを共に実施する第１フラグまたは第２フラグが配信メールに付加されるようになっている。しかしながら、再配信処理をする電子メールを特定する電子メールアドレスと自動開封処理をする電子メールを特定する電子メールアドレスとに分けて登録しても良い。この場合、再配信処理をする電子メールを特定する電子メールアドレスを送信元アドレスとして含む配信メールには再配信処理を実施するフラグを付加し、自動開封処理をする電子メールを特定する電子メールアドレス送信元アドレスとする配信メールには自動開封処理を実施するフラグを付加すれば良い。この際、移動通信端末は、自動開封処理を実施するフラグを検出した場合に受信メールを自動開封するようにすれば良い。
【００９８】
更に、第１の実施形態では、受信側メールサーバ４０が、配信メールに自動開封識別情報として第１フラグまたは第２フラグを付加しているが、特に第１フラグや第２フラグのようなフラグに限らない。例えば、電子メールの本文や題名に「自動開封」等の文字を挿入しても良い。この場合、移動通信端末５０は、本文や題名から「自動開封」の文字を検出し、その文字を検出した場合にその文字を含んでいる配信メールを自動的に開封すれば良い。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、移動通信端末宛ての電子メールであって、その送信元アドレスがメールサーバに登録されているアドレスと一致する電子メールの情報を移動通信端末が効率的に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態におけるメール配信システムを含むネットワークの概略構成図である。
【図２】図１の受信側メールサーバと移動通信端末との機能構成図である。
【図３】図１の受信側メールサーバに電子メールアドレスを登録する場合の受信側メールサーバ及び移動通信端末の動作を示す図である。
【図４】図１の受信側メールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】図１の移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における受信側メールサーバ及び移動通信端末の機能構成図である。
【図７】図６の移動通信端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…第１の実施形態のメール配信システム、２…第２の実施形態のメール配信システム、１０…送信元端末、２０…送信側メールサーバ、３０…ネットワーク、４０…受信側メールサーバ、４１…アドレス登録部（第１登録手段、第２登録手段）、４３…アドレス照合部（第１照合手段、第２照合手段）、４４…フラグ付加部、４６…メール配信部（第１配信手段、第２配信手段）、５０…移動通信端末、５２…フラグ検出部、５３…受信メール表示部、６０…第２の実施形態における受信側メールサーバ、７０…第２の実施形態における移動通信端末、７５…自動開封アドレス登録部（第３登録手段）、７６…メール振分け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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