(57)【要約】【課題】短期間で高いダイオキシン類分解能を示す新規なダイオキシン類分解用組成物を提供すると共に、当該組成物を用いて低コストで、かつ２次廃棄物の発生が少ないダイオキシン等の難分解性有機物の分解方法を提供することである。【解決手段】白色腐朽菌を培養基で培養して得た培養物から当該微生物を除いた生産物を含むことを特徴とする、ダイオキシンなどの難分解性雪物の分解用組成物並びに、当該組成物をダイオキシン類などの難分解性有機物に汚染された汚染物に作用させることを特徴とするダイオキシン類などの難分解性有機物の分解方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色腐朽菌を培養基で培養して得た培養物から当該微生物を除いた生産物を含むことを特徴とする、ダイオキシンなどの難分解性有機物の分解用組成物。
【請求項２】
白色腐朽菌が、カワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
カワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物が、ＭＴ００３株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１８１７１）である請求項２記載の組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を、ダイオキシン類などの難分解性有機物に汚染された汚染物に作用させることを特徴とするダイオキシン類などの難分解性有機物の分解方法。
【請求項５】
汚染物が、焼却灰、焼却飛灰、土壌または建造物であることを特徴とする請求項４記載の分解方法。
【請求項６】
焼却灰及び／または焼却飛灰が、ｐＨ１０以上の高アルカリ性のものである請求項５記載の分解方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシンなど難分解性有機物の分解用組成物およびその分解方法に関し、詳しくは白色腐朽菌の培養物から得られる生産物を含むダイオキシンなど難分解性有機物の分解用組成物並びにこの組成物をダイオキシン類などの難分解性有機物に汚染された汚染物に作用させることによって、ダイオキシン類などの難分解性有機物の分解する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
微生物に対して難分解性の有機塩素化合物であるダイオキシン類は、廃棄物の不適切な焼却処理あるいは農薬等の製造や紙等の塩素漂白工程などにおいて、副生成物として発生する毒性の強い化合物である。
一般にダイオキシンという名称は、ジベンゾ−ｐ−ジオキシンを骨格とする塩素置換体であるポリクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ、以下、ＰＣＤＤと略すことがある。）及びジベンゾフランを骨格とする塩素置換体であるポリクロロジベンゾフラン（Ｐｏｌｙｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ、以下、ＰＣＤＦと略すことがある。）の総称である。
骨格中の８個の水素原子は、１〜８個の塩素原子に置換し得るため、ダイオキシンには理論的に２１０種類の化合物が存在する。その毒性は、塩素の置換位置と置換した塩素数により異なり、２，３，７，８−テトラクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（２，３，７，８−Ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ　、以下、２，３，７，８−ＴｅＣＤＤと略記することがある。）は、最も毒性が高く、急性毒性はシアン化カリウムの１万倍と試算されている。
【０００３】
また、ダイオキシン類は毒性ばかりでなく、極微量であっても発がん性やホルモン様作用を有することが指摘されている。しかも、ダイオキシン類は微生物等による分解を受け難いために、環境中に残留し、生物によって呼吸時の吸入や食物と共に生体内に取り込まれる。
さらに、ダイオキシン類は生体組織に蓄積しやすい性質を持つため、食物連鎖の上位にあるヒトにおいてはダイオキシン類の蓄積は他の動植物よりも深刻である。このため、近年はダイオキシン類による環境汚染は重大な社会問題となっている。
【０００４】
ところで、ダイオキシン類を分解し、除去する技術としては、これまでに過酸化水素を添加後、紫外線を照射して分解する方法（特許文献１）、熱分解法（特許文献２）、燃焼条件の改善法（特許文献３）、各種化学分解法及び超臨界水処理法等が報告されている。
しかし、かなりの微量で広範囲にわたって汚染しているダイオキシン類の処理には、これらの既知の方法を適用することは難しく、また一般的に分解処理に要するコストが高いという問題を抱えている。さらに、副次的な廃棄物の発生も懸念されている。
【０００５】
一方、ダイオキシン類に対して高い分解能を有する微生物を活用して、環境修復を行う試みがなされている。この手法は、低コストであること、２次廃棄物の発生が少ないことを利点とし、新しい環境技術として注目されている。
難分解性有機物の微生物分解については、Ｂｕｍｐｕｓ等によって、木材の難分解性成分であるリグニンの分解能を有する白色腐朽菌であるファネロカエテ・クリソスポリウム（Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ　ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ）　による数種の有機物の分解事例が報告されている。
この報告以来、白色腐朽菌を中心に、ダイオキシン類など多数の難分解性有機物に対する分解能を検討した報告が見られる（非特許文献１）。
【０００６】
リグニン分解に関与する酵素としては、リグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ及びラッカーゼがある。これらの酵素は、その基質特異性の広さから、共同的にダイオキシン類を分解し得ることが見出されている。例えば、Ｖａｌｌｉ等は、ファネロカエテ・クリソスポリウムによる２，７−ジクロロジベンゾ−ｐ−ダイオキシン（２，７−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ、以下、２，７−ＤＣＤＤと略記することがある。）の分解と、該分解における前記菌の産出するリグニンペルオキシダーゼ及びマンガンペルオキシダーゼの関与について明らかにしている（非特許文献２）。
【０００７】
さらに、リグニン分解に関与する酵素を産出することができる菌が、総じて２，７−ＤＣＤＤを分解できる能力があることも示唆されている（非特許文献３）。また、細胞融合技術を用いて、新たにダイオキシン分解能を有する微生物も作出されている（特許文献４）。
【０００８】
しかし、一般的にダイオキシン類を微生物で分解処理しようとする試みは、環境基準値（１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）以下に浄化しようとすると、一週間以上の時間を要するものが多い。しかも、微生物の生存できるｐＨ領域は一般にｐＨ４〜１０の間とされ、焼却灰や焼却飛灰のようなｐＨ１０〜１３のような高アルカリ性のダイオキシン類汚染物に対しては、汚染物自体のｐＨを調整した後、微生物もしくはその酵素で処理する技術（特許文献５）や、汚染物から有機溶媒等を用いてダイオキシン類を抽出してから微生物もしくはその酵素で処理する技術（特許文献６）がほとんどであった。
【０００９】
そして、ダイオキシン類の分解に使われることが多い白色腐朽菌は、他の菌を押し退けて生育するほど強い菌とは言えず、他に強い菌が存在した場合、その菌に駆逐されて、十分な分解能力を示すことができない。
かりに、他の菌より生育が十分に強い菌であっても、それを広範囲にダイオキシン類に汚染されたエリアに散布し、ダイオキシン類を浄化する場合、散布する菌が他の生物等に与える影響を十二分に検討してから、汚染エリアに散布しなければ、そのエリアの生態系に大きく影響を及ぼすことが考えられ、ダイオキシン類の浄化はしたが、今度は元の生態系に戻すために並々ならぬ努力が必要になる可能性がある。
特に、ダイオキシン類の分子骨格は、自然界で言えば、木質の２５％を占めるリグニンに似ていることから、木を含めた植物への影響は十分に考慮しなければならない。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭５２−０３５４４５号公報
【特許文献２】
特開平６−２９６７１０号公報
【特許文献３】
特開平３−１７８３８９号公報
【非特許文献１】
Ｓｃｉｅｎｃｅ，　２２８，　ｐ．１４３４，　１９８５年
【特許文献４】
特開平１１−００１９７８号公報
【非特許文献２】
Ｊ．　Ｂａｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ，　１７４（７），　ｐ．２１３１，　１９９２　年
【非特許文献３】
紙パルプ技協誌，５０　（１２），　ｐ．１２２，　１９９６年
【特許文献５】
再表００／０１５３６１号公報
【特許文献６】
特開２００１−２５２６４６号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、ダイオキシン分解微生物あるいは該微生物が産出するダイオキシン分解酵素等を用いてダイオキシン類の分解除去を行うにあたっては、それらが化学構造の異なる２１０種類にも及ぶダイオキシン類に対して網羅的に分解能を示すことが求められている。そして、生態系への影響がなるべく少ない手法が求められている。
その上、ダイオキシン類の量がたとえ基準値以下でも、一般には、その存在すら不気味な物質であるため、処理期間が数日と言わず、すぐにでも除去することが望まれている。
【００１２】
同様に、ダイオキシン類に汚染された焼却飛灰を多量に排出する焼却場では、中規模の焼却場であっても、ダイオキシン類に汚染された焼却飛灰を１日に数トンも排出しているため、その処理に数日を要する微生物及び／またはそれが産生する酵素を使った処理は実用性に乏しい。
ダイオキシン類は、極めて低能度でも、発がん性や生殖異常を引き起こす可能性がある。ダイオキシン類を含む難分解性有機物に対する分解能を調べる実験の多くは、毒性の比較的低い二塩素置換体である２，７−ＤＣＤＤのみに対するものや、塩素がなく毒性の少ないダイオキシン骨格であるところのジベンゾ−ｐ−ジオキシンやジベンゾフランや環境ホルモンに分子構造が近く、毒性の少ない物質を用いたものであり、毒性の高い四塩素置換体あるいは分解が極めて困難とされる４個以上の塩素原子による置換体等に対する分解能に関しては、十分に検討されていなかった。
【００１３】
先に、本発明者らにより見出された微生物　ＭＴ００３株が廃棄物等に含まれる多種類のダイオキシン類に対して幅広い分解能を示すことから、この微生物を培養したときに産出する物質について検討したところ、短期間で高いダイオキシン類分解能を示すことが明らかとなった。
したがって、本発明の第１の目的は、当該物質を含むダイオキシン類分解用組成物を新たに提供することである。
さらに、第２の目的は、この組成物を用いて低コストで、かつ２次廃棄物の発生が少ないダイオキシン等の難分解性有機物の分解方法を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、白色腐朽菌を培養基で培養して得た培養物から当該微生物を除いた生産物を含むことを特徴とする、ダイオキシンなど難分解性有機物の分解用組成物である。
請求項２記載の本発明は、白色腐朽菌が、カワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物である請求項１記載の組成物である。
請求項３記載の本発明は、カワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物が、ＭＴ００３株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１８１７１）である請求項２記載の組成物である。
請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物を、ダイオキシン類などの難分解性有機物に汚染された汚染物に作用させることを特徴とするダイオキシン類などの難分解性有機物の分解方法である。
請求項５記載の本発明は、汚染物が、焼却灰、焼却飛灰、土壌または建造物であることを特徴とする請求項４記載の分解方法である。
請求項６記載の本発明は、焼却灰及び／または焼却飛灰が、ｐＨ１０以上の高アルカリ性のものである請求項５記載の分解方法である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明に用いる白色腐朽菌としては、カワラタケ科値属する微生物があり、特にカワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物が好ましい。かかる微生物の具体例としては、ＭＴ００３株（ＦＥＲＭ　Ｐ−１８１７１）がある。本菌は、腐朽木材やその周辺土壌から、真菌類を分離する既知の方法を用いて分離することができる。
本発明の組成物に含まれる生産物の例としては、ＭＴ００３株を適当な培養基にて培養して得られる培養液がある。
【００１６】
本菌は、リグニン分解に関与する酵素群を生産するため、例えばリグニン分解微生物分離用培地（紙パルプ技協誌，５０（１２），ｐ．１２２　，１９９６年）を用いることによって、リグニン分解微生物として比較的容易にスクリーニングすることができる。すなわち、野外より採取した腐朽木材片などを蒸留水に懸濁し、この懸濁液を適宜希釈したものをスクリーニング用試料として用いる。
この試料を、上記文献に記載されている分離用培地、すなわち上層にレマゾールブリリアントブルーＲ　（Ｒｅｍａｚｏｌ　ｂｒｉｌｌｉａｎｔ　ｂｌｕｅ　Ｒ）を含む２層からなる寒天培地上に塗沫し、適温で培養する。そして、当該色素を脱色し得る菌株をリグニン分解に関与する酵素を産出する菌株であると見なし、該菌株の集落を前記の２層寒天培地に再び塗沫し、上記と同様の条件で培養する。この操作を繰り返すことによって菌株を純粋に分離し、良好な脱色成績を示す菌株を選抜する。
【００１７】
ＭＴ００３株の産出する物質は、本菌を液体培地で培養し、培養後の培地を回収することによって得られる。すなわち、まず、低温（約４℃）で保存したスラントからＭＴ００３株を採取し、これを新しく調製したポテトデキストロース寒天培地に培養した後、ブドウ糖、ポリペプトン、リン酸二水素カリウム、硫酸マグネシウム七水和物、硫酸銅五水和物及びチアミン塩酸塩を配合し、塩酸によりｐＨを５．６に調整した液体培地を用いて培養する。培養終了後、培養物を濾過滅菌して得られた濾液であり、さらには当該濾液の凍結乾燥粉末、これら両者を含む物質も本発明に用いることができる。
【００１８】
本発明に係る担子菌　ＭＴ００３株は、カワラタケ（Ｃｏｒｉｏｌａｃｅａｅ　）科に属する白色腐朽菌に分類されるものと認められる新種である。すなわち、以下に示した方法により、本菌の同定を実施した。
【００１９】
Ｗｈｉｔｅ等によって報告された方法（ＰＣＲ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ａ　ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　ｍｅｔｈｏｄｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，　Ｉｎｃ．，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　ｐｐ３１５−３２２，１９９０年）に従って、ＭＴ００３株と既知の菌株のリボソームＲＮＡ遺伝子における塩基配列との相同性を検索することに拠って行った。
まず、ＭＴ００３株について、上記文献に記載されている方法に従い、分類上有用な遺伝子領域となっている５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子及びその近傍の６２２塩基対の塩基配列、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子のほぼ全長に相当する１７３７塩基対の塩基配列並びに２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子５’末端領域６０３塩基対の塩基配列を決定した。それぞれの塩基配列を配列表の配列番号１、２、３に示す。
【００２０】
ＭＴ００３株の塩基配列は、以下の方法により決定した。まず、ＭＴ００３株の凍結乾燥菌体を液体窒素中で破砕後、ＤＮｅａｓｙ　Ｐｌａｎｔ　Ｍｉｋｉ　Ｋｉｔ　（ＱＩＡＧＥＮ　社）　を用いてＤＮＡを抽出した。このＤＮＡを鋳型とし、ＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）法によって目的とするリボソームＲＮＡ遺伝子領域を増幅した。このとき、５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅にあたっては、前記文献に記載されているプライマーＩＴＳ４及びＩＴＳ５を、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅には、同じプライマー　ＮＳ１及びＮＳ８　を、さらに２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅には、同じプライマーＬＲＯＲ及びＬＲ７　を用いてＰＣＲを行った。何れのリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅反応も、Ｒｅａｄｙ−Ｔｏ−Ｇｏ　ＰＣＲ　Ｂｅａｄｓ　（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　社）　を用い、プライマー４０ｐｍｏｌ、ＤＮＡ１０〜５０ｎｇ及び蒸留水で総量２５μｌ　の反応液を４本調製し、ＧｅｎｅＡｍｐ　ＰＣＲ　Ｓｙｓｔｅｍ　９６００　（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ　社）　上で反応を行った。
条件温度は、９６℃で３分間保持後、９４℃（３０秒間）−５５℃（３０秒間）−７２℃（１分間）を３０サイクル行い、最後に７２℃で４分間保持して反応を終了した。
【００２１】
増幅したそれぞれの目的ＤＮＡ断片について、ダイターミネーター（Ｄｙｅ　ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ）法によるサイクルシーケンシング（Ｃｙｃｌｅ　ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）反応を行い、ＤＮＡシーケンサー（ＡＢＩＰＲＩＳＭ　３７７　Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ，　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）により塩基配列を分析した。反応は、ＡＢＩ　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｇＤｙｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ　社）　を用い、同社のプロトコルに従って行った。それぞれのリボソームＲＮＡ遺伝子領域のサイクルシーケンシング反応にあたっては、前記文献に記載されているプライマー等を用いた。それぞれの増幅断片について得られた塩基配列を連結し、目的塩基配列を得た。
【００２２】
これらの塩基配列については、米国ＮＣＢＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が提供しているＢＬＡＳＴ検索を利用して、ＧｅｎＢａｎｋ登録データから塩基配列の相同性検索を行った。
その結果、登録データには、どの遺伝子領域についても、塩基配列の一致する登録菌株は存在しないことが分かった。
しかしながら、５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子については、スポンギペリス・ディレクタンス（Ｓｐｏｎｇｉｐｅｌｌｉｓ　ｄｅｌｅｃｔａｎｓ）の遺伝子との相同性が９１％と登録データ中で最も高かった。
また、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子については、スポンギペリス・ユニカラー（Ｓｐｏｎｇｉｐｅｌｌｉｓ　ｕｎｉｃｏｌｏｒ）との相同性が９８％と最も高く、登録菌株の１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子の塩基配列をもとに作成した近隣結合系統樹において、ＭＴ００３株はスポンギペリス・ユニカラーと系統枝を形成することが分かった。２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子については、スポンギペリス（Ｓｐｏｎｇｉｐｅｌｌｉｓ）属のデータが登録されていないが、前記の近隣結合系統樹において、スポンギペリス・ユニカラーと登録菌株の中では最も近縁となるパナス・ラディス（Ｐａｎｕｓ　Ｒｕｄｉｓ）との相同性が９５％と最も高いことが分かった。
【００２３】
以上の結果から、ＭＴ００３株はカワラタケ（Ｃｏｒｉｏｌａｃｅａ）科スポンギペリス（Ｓｐｏｎｇｉｐｅｌｌｉｓ）属に属するか、またはその近縁の新種の菌株であることが分かった。これまでに、スポンギペリス属に属する菌株がダイオキシン分解能を有することに関しては全く報告がなく、本発明者等によって初めて見出されたことである。
ＭＴ００３株は、独立行政法人　産業技術総合研究所　特許生物寄託センターに寄託されており、その受託番号はＦＥＲＭ　Ｐ−１８１７１である。
ＭＴ００３株は、本菌の増殖に適した市販の合成培地、例えばポテトデキストロース寒天培地などを用いて調製したスラント等に植菌して保存し、ダイオキシン類の分解に供することができる。
【００２４】
前記したように、ＭＴ００３株が産出する物質は液体培養にて得られる。すなわち、まず、スラントからＭＴ００３株を採取し、これを新しく調製したポテトデキストロース寒天培地に培養した後、本菌をブドウ糖、ポリペプトン、リン酸二水素カリウム、硫酸マグネシウム七水和物、硫酸銅五水和物及びチアミン塩酸塩を配合し、塩酸によりｐＨを５．６に調整した液体培地を用いて培養し、培養終了後に培養物を濾過滅菌して得られた濾液の他、この濾液の凍結乾燥粉末、濾液及び濾液の凍結乾燥粉末を含む物質である。
【００２５】
本発明においてダイオキシン類とは、前記したＰＣＤＤ及びＰＣＤＦである２１０種類の化合物を指す。ＰＣＤＤとＰＣＤＦの中で、特に問題とされるものは四塩素置換体以上の化合物である。一般に、四塩素置換体以上の化合物は毒性が高く、難分解性を示すと言われている。
具体的な化合物を例示すると、四塩素置換体としては、テトラクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ　、以下、ＴｅＣＤＤと略記することがある。）やテトラクロロジベンゾフラン（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ　、以下、ＴｅＣＤＦ　と略記することがある。）等、五塩素置換体としては、ペンタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（ｐｅｎｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ　、以下、ＰｅＣＤＤと略記することがある。）やペンタクロロジベンゾフラン（ｐｅｎｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ　、以下、ＰｅＣＤＦ　と略記することがある。）等が挙げられる。
【００２６】
また、六塩素置換体としては、ヘキサクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（ｈｅｘａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ、以下、ＨｘＣＤＤと略記することがある。）やヘキサクロロジベンゾフラン（ｈｅｘａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ、以下、ＨｘＣＤＦ　と略記することがある。）等、七塩素置換体としては、ヘプタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（ｈｅｐｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ　、以下、ＨｐＣＤＤと略記することがある。）やヘプタクロロジベンゾフラン（ｈｅｐｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ　、以下、ＨｐＣＤＦ　と略記することがある。）等、八塩素置換体としては、オクタクロロジベンゾ−ｐ−ジオキシン（ｏｃｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏ−ｐ−ｄｉｏｘｉｎ、以下、ＯｃＣＤＤと略記することがある。）やオクタクロロジベンゾフラン（ｏｃｔａｃｈｌｏｒｏｄｉｂｅｎｚｏｆｕｒａｎ、以下、ＯｃＣＤＦと略記することがある。）等が挙げられる。
【００２７】
次に、ダイオキシン類汚染物とは、上記したダイオキシン類によって汚染されている灰、土壌、建造物（例えば、解体される焼却炉など）等を指し、具体的には、ごみ焼却炉等から排出される焼却灰や焼却飛灰、農薬等の製造工程、金属精錬の燃焼行程や紙の塩素漂白工程等からの排出物、さらには、ｐＨ１０以上、特に１２〜１３という高アルカリ性のものが存在する。
このような焼却灰等そのものに、微生物の産出物、例えば酵素を含む組成物を直接作用させてダイオキシン類を処理する方法は、これまで報告がないが、本発明によれば、係る焼却灰等を当該組成物で処理することによってダイオキシン類を分解除去することができる。
【００２８】
次に、ＭＴ００３で代表される白色腐朽菌を培養基で培養して得た培養物から当該微生物を除いた生産物を含む、ダイオキシンなど難分解性有機物の分解用組成物を、ダイオキシン類汚染物に作用させてダイオキシン類を分解する方法について説明する。
前述の如く、ダイオキシン類の分解には、ＭＴ００３株等の白色腐朽菌を液体培養した後に、培養物を濾過滅菌して得られる濾液、当該濾液の凍結乾燥物、もしくはこれら濾液や濾液の凍結乾燥物を含有する物質を含む組成物を用いる。
本発明によるダイオキシン類の分解は、この組成物を汚染物質に直接散布もくしはいくらかの前処理を行った後に散布することによって行うことができる。
この散布のとき、特に微生物等に必要な栄養源の添加などの処置は必要ない。すなわち、浄化対象であるダイオキシン類汚染物に、ＭＴ００３株等の微生物の生育に好適な栄養源を加えることも不要であるし、温度、ｐＨなどを調整する必要もない。但し、ｐＨ４以下のような極端な酸性条件や、４５℃以上の極端な高温の場合は、ｐＨや温度の調整が必要になる。
また、ある種の物質の種類や添加量を変えたり、処理時の温度、湿度、処理対象物のｐＨなどの条件を適宜変えることによって、ダイオキシン類の分解率をさらに高めることが可能である。
【００２９】
本発明によれば、通常の生活環境内であれば、前処理を要しないが、必要に応じて少ない前処理（例えば、被処理物のｐＨや温度の調整など）を行った後、上記の組成物を直接ダイオキシン汚染物に作用させることによって、該汚染物中のダイオキシン類を分解し、浄化することができる。
しかも、本発明に係る組成物は、多種類のダイオキシン類に対して分解能を示し、特に四塩素置換体以上の高い毒性や難分解性を示すダイオキシン類も分解することができる生産物を含有している。そのため、当該組成物を用いてダイオキシン類汚染物を処理すると、短期間のうちにダイオキシン類が分解される。
したがって、本発明の方法は、従来法よりも低コストであり、かつ２次廃棄物の発生が少ない。
【００３０】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
参考例１（ＭＴ００３株の単離）
ダイオキシン分解能を有する微生物を単離するため、リグニン分解微生物分離用培地（紙パルプ技協誌，　５０（１２），　ｐ１２２，　１９９６年）を用いて分離した。まず、野外より採取した腐朽木材片を滅菌蒸留水に懸濁し、この懸濁液を試料とした。
この試料をリグニン分解微生物分離用培地、すなわち上層にレマゾールブリリアントブルーＲを含む２層からなる寒天培地に塗沫して、２５℃で培養した。
上記色素を脱色した菌株のコロニーを釣菌し、新しく調製した前記２層からなる寒天培地上に同様に塗沫し、２５℃で培養する操作を繰り返すことによって、リグニン分解能を示す菌株を純粋に単離した。
【００３１】
分離した菌株は、ポテトデキストロース寒天培地（１リットルあたり、ポテト浸出液末４．０ｇ、ブドウ糖２０．０ｇ、寒天１５．０ｇ、ｐＨ６．０）（日水製薬社製）を用いて調製したスラント（寒天培地）に植菌し、これを２５℃で培養した。菌体の増殖を確認した後、該スラントを４℃にて保存した。
このようにして良好な脱色成績を示す菌株を単離した。この菌株はポテトデキストロース寒天平板培地を用いて２５℃で５〜１０日培養することにより、白色の綿状の集落を形成する。本菌は、前記した特色を有する担子菌に属する新種であると認め、ＭＴ００３株と名づけた。
【００３２】
参考例２（ＭＴ００３株の同定）
参考例１で単離したＭＴ００３株の同定を行った。本菌の同定は、Ｗｈｉｔｅ等によって報告された方法（ＰＣＲ　ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ，　ａ　ｇｕｉｄｅ　ｔｏ　ｍｅｔｈｏｄｓ　ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，ｐｐ３１５−３２２，　１９９０　年）に従って、ＭＴ００３株のリボソームＲＮＡ遺伝子の塩基配列と既知の菌株の当該遺伝子との相同性を検索することによって行った。
まず、分類上有用な遺伝子領域となっているＭＴ００３株の５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子及びその近傍の６２２塩基対の塩基配列、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子のほぼ全長に相当する１７３７塩基対の塩基配列、及び２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子５’末端領域６０３塩基対の塩基配列を決定した。
【００３３】
これらの塩基配列の決定は、前記の方法により行った。すなわち、ＭＴ００３株の凍結乾燥菌体を液体窒素中で破砕後、ＤＮｅａｓｙ　Ｐｌａｎｔ　Ｍｉｋｉ　Ｋｉｔ　（ＱＩＡＧＥＮ　社）　を用いてＤＮＡを抽出した。このＤＮＡを鋳型とし、ＰＣＲ（Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎｒｅａｃｔｉｏｎ　）法によって目的とするリボソームＲＮＡ遺伝子領域を増幅した。
このとき、５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅にあたっては、前記文献に記載されているプライマーＩＴＳ４及びＩＴＳ５を、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅には、同じプライマー　ＮＳ１及びＮＳ８　を、さらに２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅には、同じプライマーＬＲＯＲ及びＬＲ７　を用いてＰＣＲを行った。何れのリボソームＲＮＡ遺伝子領域の増幅反応も、Ｒｅａｄｙ−Ｔｏ−Ｇｏ　ＰＣＲ　Ｂｅａｄｓ　（Ａｍｅｒｓｈａｍ　Ｐｈａｒｍａｃｉａ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　社）　を用い、プライマー４０ｐｍｏｌ、ＤＮＡ１０〜５０ｎｇ及び蒸留水で総量２５μｌ　の反応液を４本調整し、ＧｅｎｅＡｍｐ　ＰＣＲ　Ｓｙｓｔｅｍ　９６００　（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ　社）　上で反応を行った。
条件温度は、９６℃で３分間保持後、９４℃（３０秒間）−５５．（３０秒間）−７２℃（１分間）を３０サイクル行い、最後に７２℃で４分間保持して反応を終了した。
【００３４】
増幅したそれぞれの目的ＤＮＡ断片について、ダイターミネーター（Ｄｙｅ　ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ）法によるサイクルシーケンシング（Ｃｙｃｌｅ　ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ）反応を行い、ＤＮＡシーケンサー（ＡＢＩＰＲＩＳＭ　３７７　Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ，　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）により塩基配列を分析した。反応は、ＡＢＩ　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｇＤｙｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　（Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ　社）　を用い、同社のプロトコルに従って行った。それぞれのリボソームＲＮＡ遺伝子領域のサイクルシーケンシング反応にあたっては、前記文献に記載されているプライマー等を用いた。それぞれの増幅断片について得られた塩基配列を連結し、目的塩基配列を得た。
ＭＴ００３株の５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子の塩基配列を配列表の配列番号１に、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子の３’側１７３７塩基の塩基配列を配列番号２に、２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子の５’側近傍６０３塩基の塩基配列を配列番号３にそれぞれ記載した。なお、配列表は配列番号１記載の塩基配列において、３３〜２２１番目の塩基配列はＩｎｔｅｒｎａｌ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｂｅｄ　Ｓｐａｃｅｒ　−１　（ＩＴＳ−１）、３８３〜５８６番目の塩基配列はＩｎｔｅｒｎａｌ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｂｅｄ　Ｓｐａｃｅｒ　−１　（ＩＴＳ−２）である。
【００３５】
これらの塩基配列について、米国ＮＣＢＩ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｅｎｔｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　）が提供しているＢＬＡＳＴ検索を利用して、ＧｅｎＢａｎｋ登録データから塩基配列の相同性検索を行った。
その結果、登録データには、どの遺伝子領域についても、塩基配列の一致する登録菌株はなかった。
しかしながら、５．８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子については、スポンギペリス・ディレクタンスの遺伝子との相同性が９１％と登録データ中で最も高かった。
また、１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子についてはスポンギペリス・ユニカラーとの相同性が９８％と最も高く、登録菌株の１８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子の塩基配列をもとに作成した近隣結合系統樹において、ＭＴ００３株はスポンギペリス・ユニカラーと系統枝を形成することが分かった。
２８ＳリボソームＲＮＡ遺伝子については、スポンギペリス属のデータが登録されていないため、相同性について検索することはできなかったが、近隣結合系統樹においてスポンギペリス・ユニカラーと登録菌株の中では最も近縁となるパナス・ラディスとの相同性が９５％と最も高いことが分かった。
【００３６】
以上の結果から、ＭＴ００３株はカワラタケ科スポンギペリス属に含まれる菌であるか、またはこれに近縁の菌であり、新種の菌株であることが判明した。なお、スポンギペリス属に属する菌株がダイオキシン分解能を有することについてはこれまでに報告がなく、本発明者等によって初めて見出されたことである。
ＭＴ００３株は、独立行政法人　産業技術総合研究所　特許生物寄託センターに寄託されており、その受託番号はＦＥＲＭ　Ｐ−１８１７１である。
【００３７】
実施例１（ＭＴ００３株のリグニン分解酵素の生産性試験）
ＭＴ００３株のリグニン分解酵素の生産性を、以下の方法によって評価した。
まず、４℃で保存したスラントからＭＴ００３株を採取し、これを新しく調製したポテトデキストロース寒天培地に植菌して２５℃で７日間培養した。次に、１白金耳の培養菌体を、オートクレーブ滅菌した３００ｍｌ容三角フラスコに入れた濾過滅菌した液体培地６０ｍｌに植菌し、２５℃で所定期間静置培養した。なお、液体培地の組成は１リットルあたり、ブドウ糖１０ｇ、ポリペプトン１０ｇ、リン酸二水素カリウム１．５ｇ、硫酸マグネシウム七水和物０．５ｇ、硫酸銅五水和物１６ｍｇ及びチアミン塩酸塩２ｍｇであり、塩酸によりｐＨを５．６に調整して用いた。
この培養液中のリグニンペルオキシダーゼ、マンガンペルオキシダーゼ及びラッカーゼ活性を、以下の公知の測定方法によって経日的に調べた。
【００３８】
リグニンペルオキシダーゼ活性は、酵素の基質としてベラトリルアルコール及び過酸化水素を用いる方法（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ，　８１，　ｐ２２８０　−２２８４，　１９８３年）により測定した。すなわち、ベラトリルアルコール（０．４ｍＭ）、酒石酸ナトリウム（０．１Ｍ、ｐＨ３）、界面活性剤（Ｔｗｅｅｎ　８０、０．１％）を加えた溶液を、吸光度測定用のセルに入れ、さらに過酸化水素水（０．１ｍＭ）を加えた後、酵素５０μＬを加えて反応を行った。反応は、３７℃で行い、３１０ｎｍにおける吸光度の変化を、分光光度計を用いて測定した。
マンガンペルオキシダーゼ活性は、酵素の基質として２価のマンガンイオン及び過酸化水素を用いる方法（Ａｐｐｌ．　Ｅｎｖｉｒｏｎ．　Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，　５７，　ｐ　２２４０−２２４５，　１９９１年）により測定した。すなわち、マロン酸ナトリウム（５０ｍＭ）、硫酸マンガン（０．２ｍＭ）、過酸化水素水（０．１ｍＭ）及び蒸留水を順に吸光光度測定用セルに入れ、酵素１００μＬを加えて反応させた。反応は、３０℃で行い、２７０ｎｍにおける吸光度の変化を、分光光度計を用いて測定した。
【００３９】
ラッカーゼ活性は、酵素の基質としてシリンガルダジンを用いる方法（Ｍｉｃｒｏｂ．　Ｔｅｃｈｎｏｌ．，　３，　ｐ　５５　−５８，　１９８１年）により測定した。すなわち、２−モルホリノエタンスルホン酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液（０．０３７ｍＭ、ｐＨ５．３）、蒸留水、シリンガルダジン・エタノール溶液（０．００８ｍＭ）を吸光度測定用のセルに入れ、最後に酵素２０μＬを加えて反応させた。反応は、３０℃で行い、５２７ｎｍにおける吸光度の変化を、分光光度計を用いて測定した。
その結果、ＭＴ００３株は、上記３種類のリグニン分解に関与する酵素の全てを菌体外に生産していることが分かった。
【００４０】
実施例２
（１）ＭＴ００３株が産出する物質によるダイオキシン類分解性試験方法
ＭＴ００３株が産出する物質によるダイオキシン類分解能を試験した。すなわち、ＭＴ００３株を液体培養した後の培養液を濾過滅菌して得られる濾液に焼却飛灰を添加して該灰中のダイオキシン類の分解率を測定することによって評価した。
４℃で保存したスラントからＭＴ００３株の１白金耳を採取し、ポテトデキストロース寒天培地に植菌して２５℃で７日間培養した。得られた前培養菌体を、オートクレーブ滅菌した３０００ｍｌ容三角フラスコに入れた濾過滅菌した液体培地６００ｍｌに植菌し、２５℃で３ヶ月間静置培養した。液体培養の組成は１リットルあたり、ブドウ糖１０ｇ、ポリペプトン１０ｇ、リン酸二水素カリウム１．５ｇ、硫酸マグネシウム七水和物０．５ｇ、硫酸銅五水和物１６ｍｇ及びチアミン塩酸塩２ｍｇであり、塩酸によりｐＨを５．６に調整して用いた。
【００４１】
培養後、濾過滅菌を行い、濾液５４０ｍｌを得た。この濾液に滅菌処理を施していない（前処理を行っていない）焼却飛灰を２００ｇ添加、混合し、２５℃で静置した。試験は、１日もしくは１５日間静置したものについてダイオキシン類の分解率を測定することにより実施した。
すなわち、ダイオキシン類分析用の試料として、未処理の飛灰（処理０日の対照）と、１日静置処理した後、酵素を失活させ、濾過、乾燥して得た飛灰、並びに１５日間静置処理後、同様にして酵素を失活させ、濾過、乾燥して得た飛灰を、それぞれ１００ｇを計り取った。なお、酵素の失活処理は、オートクレーブで１２１℃にて２０分間処理することによって行った。乾燥は、１００℃、２４時間の条件で行った。
また、別に上記と同様にしてＭＴ００３株の培養を行い、得られた濾液５４０ｍｌを三角フラスコに入れ、焼却飛灰２００ｇを添加し２５℃で６時間処理した後、濾過、乾燥して焼却飛灰を得、その半量を分析用試料とし、残りの半量を、別途同様に培養した後、濾過滅菌して得られた濾液２７０ｍｌが入った三角フラスコに入れ、さらに２５℃で１６時間静置処理した。次いで、上記と同様に処理して得た焼却飛灰を分析用試料とした。
【００４２】
（２）ダイオキシン類の分析方法
上記（１）の試料中のダイオキシン類の分析は、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課による「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」（平成９年２月）に記載の方法に準拠して行った。すなわち、試料を２ｍｏｌ／Ｌ塩酸に懸濁、攪拌したのち濾過した。固形分はヘキサンによって十分に洗浄した水（ヘキサン洗浄水）で洗浄後、メタノールで置換し、風乾した。この固形分を、トルエンを用いて２０時間ソックスレー抽出を行い、抽出液は、無水硫酸ナトリウムで脱水した。
【００４３】
一方、前記の濾液、ヘキサン洗浄水による洗浄液及びメタノール洗浄液は、ジクロロメタンによる液・液振盪抽出を２回行い、ジクロロメタン相を無水硫酸ナトリウムで脱水した。ソックスレー抽出液とジクロロメタン抽出液を併せて濾過した後、濃縮し、１０ｍＬとした。
このうち５ｍＬをとり、内標準物質を添加した。その後、濃縮して以下のクリーンアップ処理を行った。すなわち、硝酸銀シリカゲル３ｇ／シリカゲル０．５ｇ／硫酸シリカゲル４．５ｇ／シリカゲル０．５ｇの４層から成る多層シリカゲルカラムクロマトグラフィーに供し、ｎ−ヘキサンを用いて溶出した。溶出液は、さらにアルミナ（６ｇ）のカラムに供し、ｎ−ヘキサンの溶出液は前捨てし、５０％ジクロロメタン含有ｎ−ヘキサンでダイオキシン類を溶出した。
さらに、この溶出液を活性炭埋蔵シリカゲル（０．９５ｇ）のカラムに供し、２５％ジクロロメタン含有ｎ−ヘキサンの溶出液は前捨てし、トルエンでダイオキシン類を溶出した。この溶出液を濃縮し、シリンジスパイクを添加し、ガスクロマトグラフ質量分析の試料とした。なお、ガスクロマトグラフ質量分析は下記の分析条件で行い、選択イオンモニタリング検出法（ＳＩＭ検出法）により、ダイオキシンの検出を行った。
【００４４】
ガスクロマトグラフ質量分析条件
使用機器：ＧＣ／ＭＳ　ＡｕｔｏＳｐｅｃ　Ｕｌｔｉｍａ　（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ　社製）
（ａ）ガスクロマトグラフ部：ＨＰ−６８９０（ＨＥＷＬＥＴＴ　ＰＡＣＫＡＲＤ　社）
［分離条件Ａ］
分離カラム：ＳＰ−２３３１（カラム長６０ｍ、内径０．３２ｍｍ、Ｓｐｅｒｃｐ製）
カラム温度：１００℃（１分間保持）
１８０℃（昇温８℃／分）
２６０℃（昇温３℃／分）
［分離条件Ｂ］
分離カラム：ＤＢ−５ＭＳ　（カラム長３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、Ｊ＆Ｗ製）
カラム温度：１５０℃（１分間保持）
２００℃（昇温５℃／分）
２７０℃（昇温２℃／分）
【００４５】
（ｂ）質量分析部
イオン化法：電子衝撃イオン化（ＥＩ）方式
イオン検出方法：質量校正用標準物質（Ｐｅｒｆｌｕｏｒｏｋｅｒｏｓｅｎｅ　）を用いたロックマス方式によるＳＩＭ法（周期１秒以下）
分解能：ＴｅＣＤＤ、ＰｅＣＤＤ、ＨｘＣＤＤ／Ｆｓ；１００００以上
ＨｐＣＤＤ、ＯｃＣＤＤ／Ｆｓ；１２０００以上
イオン源温度：２７０℃
イオン化電流：５００μＡ
イオン化電圧：４２Ｖ
加速電圧：８ｋＶ
【００４６】
ガスクロマトグラフィーにおいては、四塩素置換体（ＴｅＣＤＤ及びＴｅＣＤＦ）、五塩素置換体（ＰｅＣＤＤ及びＰｅＣＤＦ）及び六塩素置換体（ＨｘＣＤＤ及びＨｘＣＤＦ）の分析には分離条件Ａ、七塩素置換体（ＨｐＣＤＤ及びＨｐＣＤＦ）及び八塩素置換体（ＯｃＣＤＤ及びＯｃＣＤＦ）の分析には分離条件Ｂを適用して分析を行った。
得られた分析値より、試料中に含まれるダイオキシンのうち、全ての四塩素置換体、五塩素置換体、六塩素置換体、七塩素置換体及び八塩素置換体濃度を、前記のマニュアルに従って算出した。
【００４７】
第１表に飛灰処理試験の試料中におけるダイオキシン同族体の濃度及びそれらの分解率を、第２表に飛灰処理試験の試料中の毒性等価係数（ＷＨＯ、１９９８年）の示されたダイオキシン異性体の毒性当量及びそれらの分解率の結果をそれぞれ示す。なお、表中のＴＥＱ（Ｔｏｘｉｃ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔｓ）は毒性当量を指し、ダイオキシン類においてそれぞれの異性体の毒性を２，３，７，８−ＴｅＣＤＤに換算して合計したものである。
【００４８】
【表１】
第　１　表
2004089930.tif 000002
【００４９】
第１表から明らかなように、本発明の担子菌　ＭＴ００３株の培養物から得られた物質をダイオキシン汚染物である焼却飛灰に作用させることによって、該飛灰中に含まれるダイオキシン類を僅か１日で高率で分解、浄化することができることが分かる。特に、毒性が最も高いＴｅＣＤＤを１日で約８４％、ＴｅＣＤＦを１日で約８６％という高率で分解することが明らかとなった。
一般に、ダイオキシンは置換塩素原子数の増加に伴い、分解作用を受け難くなることが知られているが、本発明の方法によれば、四塩素置換体、五塩素置換体、六塩素置換体、七塩素置換体及び八塩素置換体に対して、十分な分解率（６８〜８８％／日）が得られ、また、毒性の高いとされる四塩素置換体、五塩素置換体及び六塩素置換体に対してもＭＴ００３株は高い分解能（８４〜８８％／日）を有していることが示された。
【００５０】
【表２】
第　２　表
2004089930.tif 000003
【００５１】
第２表は、ダイオキシンの中で毒性等価係数の示されたダイオキシン異性体の飛灰処理試験試料中の濃度を比較したものである。この表から明らかなように、ＭＴ００３株は毒性等価係数の高い四塩素置換体、五塩素置換体及び六塩素置換体に対して、１日当り分解率約７６〜８６％という値を示し、これらに対する高い分解能を有している。
一方、七塩素置換体及び八塩素置換体に対しても、本菌は同様に分解能（１日当り分解率約６８〜８２％）を有していることが判明した。
【００５２】
【表３】
第　３　表
2004089930.tif 000004
【００５３】
第３表は、ＭＴ００３株の産出する物質で、焼却飛灰を１日、及び１５日処理した場合の、試料それぞれにおけるダイオキシン類トータルの毒性当量と分解率を示している。ここで、ＭＴ００３株の産出する物質は１日で、ダイオキシン類の分解を終了していることが分かる。
【００５４】
【表４】
第　４　表
2004089930.tif 000005
【００５５】
第４表は、ＭＴ００３株の産出する物質で、焼却飛灰を６時間処理し、その後、さらに１６時間（処理開始から計２２時間）処理した場合の、ダイオキシン類の濃度と分解率を示す。６時間の処理で、９６．５〜９９．３％の分解率を示し、さらに１６時間処理することで、９７．９〜９９．５％の分解を示した。
第４表においては、さらに、ＭＴ００３株の産出する物質で、焼却飛灰を１回処理しても、ダイオキシン類が未だ残留している場合、もう１回、ＭＴ００３株の産出する物質で処理をすることで、ダイオキシン類を減衰させることができることを示している。
【００５６】
【表５】
第　５　表
2004089930.tif 000006
（注）毒性当量で数値が「０」となっているのは、実測データが定量下限値以下、検出下限値以上のデータである。
【００５７】
第５表は、ＭＴ００３株の産出する物質で、焼却飛灰を６時間処理し、その後、さらに１６時間（処理開始から計２２時間）処理した場合の、ダイオキシン類の毒性当量と毒性当量による分解率を示す。６時間の処理において、四塩素置換体、五塩素置換体及び六塩素置換体は、９５．５〜９９．３％の分解率を示し、七塩素置換体及び八塩素置換体については、９７．２〜９９．３％の分解率を示した。さらに、１６時間処理すると、四塩素置換体、五塩素置換体及び六塩素置換体は、９７．３〜１００．０％の分解率を示し、七塩素置換体及び八塩素置換体については、９９．３〜９９．６％の分解率を示した。
特筆すべきは、計２２時間の処理で、６置換体である１，２，３，７，８，９−ＨｘＣＤＦは、定量下限値以下の値を示し、ほぼ、０（ゼロ）の値を示した。これは、微生物及びその代謝物を使ったこれまでの実験において報告がなかったことである。
同様に、環境基準値（１ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）の１０倍に汚染されていた焼却飛灰（１０ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）が、６時間の処理で、環境基準値をクリア（０．１２ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ，１２０ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）し、数百数十ピコグラムオーダーとなり、さらに処理をすると、０．０７６ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ（７６ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）と、数十ピコグラムオーダーになる。
これまで公知の処理技術では、灰や土壌などの粉体固形物が汚染された場合、ある程度の濃度までは、順調に分解が進むが、環境基準値をクリアし、環境基準値以下の汚染に対しても１日で分解が進むケースは少なかった。
【００５８】
【発明の効果】
白色腐朽菌、特にカワラタケ科スポンギぺリス属に属する微生物を培養することにより産生する物質は、毒性が強く、しかも分解が困難とされているダイオキシン類を効率的に分解することができる。特に、毒性の高い四塩素置換体のみならず、４〜８個の塩素原子による置換体の多くに対しても、幅広い分解能を有している。
また、通常の腐朽菌を用いた難分解性有機物の分解と比較すると、大幅に短い期間で、９０％近い分解率を示し、ダイオキシン類によっては、定量下限界まで分解することが可能となった。
また、ダイオキシン類の環境基準値をクリアでき、環境基準値以下でも分解を行うことが容易となった。
したがって、本発明に係る白色腐朽菌の培養により得られる物質を含む組成物を、ダイオキシン等により汚染された焼却灰や土壌、及び建造物等に作用させることによって、これらの汚染物を無害化して環境浄化に貢献することができる。
また、本発明の方法は、微生物の培養産物である代謝物を精製することなく使用することができ、しかも高い分解率を示すので、ダイオキシンの分解を低コストで実施できる。その上、２次廃棄物の発生が少ないという特色を有している。