(57)【要約】【課題】業務に係る情報を収集し、かつその業務に係る分析を効率的に支援することができる情報分析支援装置及びその制御方法、情報分析支援システム、プログラムを提供する。【解決手段】サーバ２０１は、複数のユーザの各ユーザのクライアント２０２から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する。その業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する。この集計結果を複数のクライアント２０２それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する。クライアント２０２から入力される分析条件に従って、業務日報情報に基づく分析を実行し、その分析結果を出力する。【選択図】　図４
2004038234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置であって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信手段と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成手段と、
前記集計手段の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理手段と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析支援装置。
【請求項２】
前記業務の分類を示す業務分類情報を、前記端末から受信する業務分類情報受信手段と、
前記業務の評価を示す業務評価情報を、前記端末から受信する業務評価情報受信手段とを更に備え、
前記作成手段は、前記業務分類情報と前記業務評価情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析支援装置。
【請求項３】
前記複数の端末それぞれの操作履歴情報を受信する操作履歴情報受信手段とを更に備え、
前記作成手段は、前記操作履歴情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析支援装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記業務日報情報に含まれる申告作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる作業時間を比較し、その比較結果に基づく誤差を修正した修正作業時間を算出する算出手段とを備え、
前記修正作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる使用ファイル名、使用アプリケーション名を含む前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報分析支援装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記分析結果を図式化画像として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析支援装置。
【請求項６】
複数の端末と、該複数の端末の操作履歴情報を収集し、分析する情報分析支援装置とを有する情報分析支援システムであって、
前記複数の端末それぞれは、
複数の端末の各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を入力し、前記情報分析支援装置へ送信する業務日報情報送信手段と、
前記業務日報情報に基づく分析の分析条件を入力し、前記情報分析支援装置へ送信する分析条件送信手段とを備え、
前記情報分析支援装置は、
前記複数の端末それぞれから、前記業務日報情報を受信する業務日報情報受信手段と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成手段と、
前記集計手段の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理手段と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析支援システム。
【請求項７】
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置の制御方法であって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信工程と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成工程と、
前記集計工程の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理工程と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析工程と、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報分析支援装置の制御方法。
【請求項８】
前記業務の分類を示す業務分類情報を、前記端末から受信する業務分類情報受信工程と、
前記業務の評価を示す業務評価情報を、前記端末から受信する業務評価情報受信工程とを更に備え、
前記作成工程は、前記業務分類情報と前記業務評価情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報分析支援装置の制御方法。
【請求項９】
前記複数の端末それぞれの操作履歴情報を受信する操作履歴情報受信工程とを更に備え、
前記作成工程は、前記操作履歴情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報分析支援装置の制御方法。
【請求項１０】
前記作成工程は、前記業務日報情報に含まれる申告作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる作業時間を比較し、その比較結果に基づく誤差を修正した修正作業時間を算出する算出工程とを備え、
前記修正作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる使用ファイル名、使用アプリケーション名を含む前記業務集計情報を作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報分析支援装置の制御方法。
【請求項１１】
前記出力工程は、前記分析結果を図式化画像として出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報分析支援装置の制御方法。
【請求項１２】
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信工程のプログラムコードと、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成工程のプログラムコードと、
前記集計工程の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理工程のプログラムコードと、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析工程のプログラムコードと、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
会社や企業等の組織においては、組織内の現状業務の実態調査は、人間の手に委ねられる部分が多く、その調査結果に曖昧性が含まれる可能性が高い。そのため、その実態調査結果に基づく業務改善後の効果に対しても期待した効果がなされているか正確な判断ができない。
【０００３】
また、このような実態調査は、人による観測なため、情報収集に時間がかかりすぎ、問題解決のスピードが遅くなる。加えて、時間がかかりすぎるために、一度だけの改善で常に問題点の発見−計画−実施−見直しの改善のサイクルが行えない。
【０００４】
加えて、この実態調査結果の分析手法に関しても、業務のみ改善になってしまい労働賃金の適正化など経営リソースのトータル的な改善が行われていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、業務の実態調査に係る情報収集に対しては、簡素化が求められと共に、収集データは精度の向上が求められる。また、収集した情報や改善後の効果が可視化できる様に定性化・定量化することが求められている。
【０００６】
また、実態調査結果の分析では、どの業務を重点におくか、つまり、コアとなる業務を適切に判断し、これにより経営リソースのトータル的な最適化を効率的に図ることが求められている。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、業務に係る情報を収集し、かつその業務に係る分析を効率的に支援することができる情報分析支援装置及びその制御方法、情報分析支援システム、プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析支援装置は以下の構成を備える。即ち、
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置であって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信手段と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成手段と、
前記集計手段の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理手段と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【０００９】
また、好ましくは、前記業務の分類を示す業務分類情報を、前記端末から受信する業務分類情報受信手段と、
前記業務の評価を示す業務評価情報を、前記端末から受信する業務評価情報受信手段とを更に備え、
前記作成手段は、前記業務分類情報と前記業務評価情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する。
【００１０】
また、好ましくは、前記複数の端末それぞれの操作履歴情報を受信する操作履歴情報受信手段とを更に備え、
前記作成手段は、前記操作履歴情報に基づいて、前記業務集計情報を作成する。
【００１１】
また、好ましくは、前記作成手段は、前記業務日報情報に含まれる申告作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる作業時間を比較し、その比較結果に基づく誤差を修正した修正作業時間を算出する算出手段とを備え、
前記修正作業時間と、前記操作履歴情報に含まれる使用ファイル名、使用アプリケーション名を含む前記業務集計情報を作成する。
【００１２】
また、好ましくは、前記出力手段は、前記分析結果を図式化画像として出力する。
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析システムは以下の構成を備える。即ち、
複数の端末と、該複数の端末の操作履歴情報を収集し、分析する情報分析支援装置とを有する情報分析支援システムであって、
前記複数の端末それぞれは、
複数の端末の各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を入力し、前記情報分析支援装置へ送信する業務日報情報送信手段と、
前記業務日報情報に基づく分析の分析条件を入力し、前記情報分析支援装置へ送信する分析条件送信手段とを備え、
前記情報分析支援装置は、
前記複数の端末それぞれから、前記業務日報情報を受信する業務日報情報受信手段と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成手段と、
前記集計手段の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理手段と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析支援装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置の制御方法であって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信工程と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成工程と、
前記集計工程の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理工程と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析工程と、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備える。
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
ネットワーク上に複数のユーザの端末が接続され、前記複数のユーザの業務に係る分析を支援する情報分析支援装置の制御方法であって、
前記複数のユーザの各ユーザの端末から、該各ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報を受信する業務日報情報受信工程と、
前記業務日報情報をカテゴリ別に集計した業務集計情報を作成する作成工程と、
前記集計工程の集計結果を前記複数の端末それぞれから閲覧可能にデータベースに記憶管理する管理工程と、
前記端末から入力される分析条件に従って、前記業務日報情報に基づく分析を実行する分析工程と、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備える。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
本発明は、会社や企業等の組織で行われる業務の最適化を行うための情報分析支援システムを提供するものであり、以下の実施形態では、ある会社内の業務の最適化をを行うための情報分析支援システムを例に挙げて説明する。
【００１８】
まず、本発明の情報分析支援システムの概要について、図１を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明の実施形態の情報分析支援システムの全体を示す図である。
【００２０】
本発明の情報分析支援システムは、大きく分けて３つのステージによって構成される。
【００２１】
１つ目の情報収集ステージ１０１は、日々の業務内容（業務分類・作業内容・作業時間・その他）を入力し記録・収集する業務日報システム１０２と、クライアントのコンピュータ操作を収集するコンピュータログ収集システム１０３から構成されている。
【００２２】
２つ目の分析ステージ１０４では、業務日報システム１０２で収集された業務を評価する業務の評価１０５と、情報収集ステージ１０１で蓄積された情報を分析する分析作業１０６からなる。
【００２３】
３つ目の改善ステージ１０７は、分析ステージ１０４で得られた結果をどのように業務改善に生かしていくか、経営資源（人・物・金・情報）をどのように効率化・最適化していくかを提案するトータルリソースマネジメント１０８から構成されている。
【００２４】
尚、以下の説明において、情報分析支援システムを実現するための構成要素である「サーバ」とは、例えば、ＷＷＷシステムにおいてＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアからの要求を受けてインターネットなどのネットワークを通じて情報送信を行うＷｅｂサーバ（ウェブサーバ）や、ネットワークを通じてユーザからの要求を受けて、データベースシステムなどの処理に橋渡しを行う機能を備えたアプリケーションサーバ（または、Ｗｅｂアプリケーションサーバ）を意味するものである。
【００２５】
また、「クライアント」とは、ネットワークにおいてサーバの提供する機能やデータを利用するコンピュータ、およびソフトウェアを意味するものである。このクライアントとしては、例えば、ネットワークに接続されたコンピュータ、家庭用のパーソナルコンピュータ、およびコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザ、ビューワ等が該当する。
【００２６】
但し、以下に説明する本発明の実施形態は、Ｗｅｂ環境下に限定されず、サーバが提供する処理を実行するための各種操作画面がクライアントのブラウザ（ビューワ）上で表示可能な形態を提供できるようなコンピュータネットワーク環境であれば、本発明を適用することができる。
【００２７】
まず、業務日報システム１０２及びコンピュータログ収集システム１０１を有する情報分析支援システムの構成について、図２を用いて説明する。
【００２８】
図２は本発明の実施形態の情報分析支援システムの構成を示す図である。
【００２９】
図２において、情報分析支援システムでは、業務日報システム１０２とコンピュータログ収集システム１０３を実現するために、サーバ２０１と任意数のクライアント２０２とが通信回線２０３と情報通信ネットワーク２０４を介して相互に接続されて構成されている。
【００３０】
クライアント２０２は、通信回線２０３及び情報通信ネットワーク２０４を介してサーバ２０１に接続され、このサーバ２０８が提供する機能やデータを利用するコンピュータである。また、クライアント２０２は、自身で実行される各種操作を監視する操作監視部を有している。この操作監視部は、クライアントのＯＳ上で動作するアプリケーションがＯＳに発行するイベントを監視することで、各種操作を監視する。
【００３１】
クライアント２０２において、操作監視部は、クライアント２０２で実行される操作を監視し、それから得られる複数の操作履歴レコードを以下に示すような操作履歴データとして蓄積する。
【００３２】
１．ファイル名
２．ファイル操作時刻（生成時刻、上書時刻、別名保存時刻とその別名、ファイル名編集時刻、出力（印刷、コピー／移動、ファイル転送（メール転送、ＦＴＰ転送、ＨＴＴＰ転送等））時刻）
３．ファイル操作元／ファイル操作先（生成元、上書元、ファイル名編集元、出力先）
４．使用アプリケーション
そして、クライアント２０２は、この操作履歴データをサーバ２０１へ送信する。この操作履歴データをサーバ２０１へ送信するタイミングは、所定時間単位（例えば、２時間毎：サーバ２０１側で設定）で行う。それ以外にも、例えば、所定量以上の操作履歴データが蓄積された場合、クライアント２０２が再起動された場合、サーバ２０１からの要求を受けた場合等の様々な条件を設定可能である。
【００３３】
尚、操作履歴データ（ログデータ）は、例えば、クライアント情報（マシン名、クライアント名、ユーザ名）、サーバ情報（マシン名、サーバ名）、操作履歴レコード等から構成される操作履歴情報である。
【００３４】
サーバ２０１は、通信回線２０３及び情報通信ネットワーク２０４を介して接続される各クライアント２０２の監視機能に加えて、各クライアントから操作履歴データを収集する。
【００３５】
尚、本実施形態では、通信回線２０３及び情報通信ネットワーク２０４は、例えば、一組織内で構築されたＬＡＮから構成されるとするが、例えば、通信回線２０３がＬＡＮ、情報通信ネットワーク２０４がインターネットで構成されていても良い。ネットワークの形態は、これに限定されず、インターネット、ＬＡＮ／ＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭ（非同期転送モード）やフレームリレー回線の任意の組み合わせで実現することができる。
【００３６】
また、クライアント２０２、各サーバ２０１で実現される各種機能は、各クライアント２０２やサーバ２０１内部のＲＯＭや外部記憶装置に記憶されるプログラムがＣＰＵによって実行されることによって実現されても良いし、専用のハードウエアで実現されても良い。
【００３７】
次に、上記各実施形態の情報分析支援システムを構成する各種クライアント、サーバのハードウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００３８】
図３は本発明の実施形態の情報分析支援システムを構成するクライアント、サーバそれぞれのハードウェア構成を示す図である。
【００３９】
図３において、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＬＡＮアダプタ２４、ビデオアダプタ２５、入力部（キーボード）２６、入力部（マウス）２７、ハードディスク２８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９はそれぞれシステムバス２０を介して互いに接続されている。システムバス２０は、例えば、ＰＣＩバス、ＡＧＰバス、メモリバス等を意味する。また、図３では、各バス間の接続用チップやキーボードインタフェースや、いわゆるＳＣＳＩやＡＴＡＰＩのような入出力用インタフェース、電源ラインは省略している。
【００４０】
ＣＰＵ２１は四則演算や比較演算等の各種の演算や、ハードウェアやソフトウェアの制御を行う。ＲＡＭ２２には、ハードディスク２８やＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に装着されたＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ等の記憶媒体から読み出されたオペレーションシステムのプログラムやアプリケーションプログラム（後述する各端末やサーバで実行されるフローチャートを実行する各プログラム）、各種データ等が記憶され、これらはＣＰＵ２１の制御の元に実行される。
【００４１】
ＲＯＭ２３は、オペレーションシステムと協働してハードディスク等への入出力を司るいわゆるＢＩＯＳ等が記憶される。ＬＡＮアダプタ２４は、ＣＰＵ２１によって制御されるオペレーションシステムの通信プログラムと協働してネットワークを介した外部との通信を行う。ビデオアダプタ２５は、ディスプレイ装置（不図示）に出力する画像信号を生成し、入力部（キーボード）２６や入力部（マウス）２７は端末への指示を入力するために用いられる。
【００４２】
ハードディスク２８は、オペレーションシステムや上述のアプリケーションプログラムを記憶しており、端末の起動時に、または必要に応じてＲＡＭ２２にロードされる。
【００４３】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９は、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲやＣＤ−Ｒ／Ｗ等の記憶媒体を装着してアプリケーションプログラムをハードディスク２８にインストールするのに用いる。
【００４４】
尚、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９の代わりにＣＤ−ＲドライブやＣＤ−Ｒ／ＷドライブやＭＯドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等を用いても良いのは言うまでもない。
【００４５】
次に、情報分析支援システムで実行される処理について、図４を用いて説明する。
【００４６】
図４は本発明の情報分析支援システムで実行される処理を示すフローチャート及び機能構成図である。
【００４７】
尚、図４のフローチャートにおいては、情報分析支援システムに係る各種情報をサーバ２０１あるいはクライアント２０２を介して入力するユーザとして、サーバ２０１のシステム管理者、クライアント２０２のユーザである会社内の一部門を統括する所属長等のリーダ、クライアント２０２のユーザであるその一部門の構成員である社員が存在する。
【００４８】
まず、リーダは、クライアント２０２を用いて、ステップＳ３３で、自部門の業務の棚卸を行い、図５に示すような業務分類情報入力画面５００を介して、業務を大分類・中分類・小分類に分類した業務分類情報を入力する。
【００４９】
サーバ２０１は、ステップＳ３４で、クライアント２０１から入力された業務分類情報を業務分類ファイルとして登録する。
【００５０】
リーダは、次に、クライアント２０２を用いて、登録された業務分類ファイルに対し、図４の業務分類情報入力画面５００を介して、更に、各業務分類単位で評価するための業務評価情報を入力する。評価基準は、コアと難易度で評価する。コアとは、組織の方針や戦略に添った業務かを重要度・必要度の基準で評価し、難易度は、業務内容が単純作業か知的作業かを、例えば、５段階で評価する。尚、この段階は、５段階に限定されず、用途や目的に応じて任意の段階を設定することが可能である。
【００５１】
一方、社員は、ステップＳ３１で、クライアント２０２を用いて、図６に示すような業務日報情報入力画面６００を介して、ユーザの一日の業務内容を示す業務日報情報として、体系化された業務分類を元に業務内容、その業務の作業時間（開始時間と終了時間）及び作業資料名（業務において使用したファイル名）を入力する。
【００５２】
サーバ２０１は、ステップＳ３７で、クライアント２０２から入力された業務日報情報を業務日報履歴ファイルとして登録する。これにより、日々の社員の業務日報情報がサーバ２０１の業務日報履歴ファイルに蓄積される。サーバ２０１は、ステップＳ３８で、業務分類ファイルに基づいて、業務日報履歴ファイルを個人別・組織別、部門別、業務内容別等のカテゴリ別に集計した業務集計ファイルに作成し直し、データベースに記憶管理する。また、業務分類ファイルに加えて、各クライアントの操作履歴データに基づいて、後述する業務集計ファイルを作成しても良い。
【００５３】
このサーバ２０１で管理される業務集計ファイルは、クライアント２０２から閲覧することができ、社員やリーダは、ステップＳ３９やステップＳ４０で、クライアント２０２を用いて、適宜必要な業務集計ファイルを閲覧して、業務に係る各種分析を行うための資料として活用することができる。
【００５４】
また、社員やリーダは、ステップＳ３９やステップＳ４０において、業務に係る分析を行うための分析条件をクライアント２００（あるいはサーバ２０１）から入力することができる。この場合、クライアント２００には、分析内容を指定するための分析条件の入力画面が提示され、ユーザが所望する分析内容の分析をサーバ２０１に実行させるようにすることができる。そして、この分析条件がクライアント２００から入力されると、サーバ２０１は、ステップＳ４１で、この分析条件に従う分析処理を実行する。
【００５５】
尚、この分析処理の一例については、後述する。また、分析処理はサーバ２０１上で実行される必要はなく、分析に必要な各種情報をクライアント２０２がサーバ２０１から取得して、クライアント２０２上で分析処理を実行するようにしても良い。
【００５６】
そして、サーバ２０１は、ステップＳ４２で、ステップＳ４１の分析処理によって得られる分析結果ファイルをデータベースとして蓄積する。
【００５７】
ステップＳ４１の分析処理によって得られた分析結果ファイルは、サーバ２０１上でクライアント２００から閲覧可能にデータベースに記憶管理される。また、この分析結果ファイルはサーバ２０１上のディスプレイに表示されても良いし、分析条件を入力したクライアント２０２へ送信して、クライアント２０２上のディスプレイに表示するようにしても良い。
【００５８】
一方、社員が使用するクライアント２０２には、上述の操作監視部によって、その操作履歴データがサーバ２０１上に収集されるので、例えば、いつ、誰が、どのファイルを用いてどのような操作を行ったかを確認することができる。加えて、メールの送受信状況やＷＥＢ閲覧状況もわかるので、クライアント２０２の操作についてはより正確な作業量を出すことができる。また、使用アプリケーション・使用ファイルを検索することができる。
【００５９】
これにより、サーバ２０１は、図７の業務集計画面７００で示されるように、業務日報システム１０２で管理される各種情報（業務分類ファイル、業務日報履歴ファイル）と、操作履歴データを融合させた業務集計ファイルを作成することができる。
【００６０】
例えば、図７では、あるクライアント２０２を利用した業務に関して、そのクライアント２０２を介して入力された申告作業時間と、クライアント２０２の操作履歴データより得られる実際の作業時間の比較を行い、その誤差を修正した修正作業時間を算出することができ、個々の作業量の信頼性を向上させることができる。
【００６１】
次に、上述のステップＳ４１の分析処理の一例について、以下に説明する。
【００６２】
図８は本発明の実施形態の分析処理の一例を説明するための図である。
【００６３】
サーバ２０１で実行する分析処理は、図８の例のように、業務集計ファイル８００に基づいて、個々の業務をその重要度を縦軸に、その難易度を横軸に定義し、かつその業務の作業時間を円の大きさで表示し、業務分析指標（図式化画像）となる業務マトリックス８１０を作成する。
【００６４】
また、業務マトリックス８１０は、４つの領域Ｂ、Ｋ、Ａ、Ｃが構成されており、これら４つの領域Ｂ、Ｋ、Ａ、Ｃは、図８に示されるように、以下のような特徴を持っている。
【００６５】
領域Ａ：重要度及び難易度ともに小〜中の業務
領域Ｂ：重要度が中〜大、難易度が小〜中の業務
領域Ｃ：重要度が小〜中、難易度が中〜大の業務
領域Ｋ：重要度及び難易度ともに中〜大の業務
そして、本実施形態では、この業務マトリックス８１０に対し、分析対象の業務が属する領域に応じて、その業務の改善方法を提供する。
【００６６】
尚、この業務マトリックス８１０の生成は、図４のステップＳ４１の分析処理によって生成されるものであり、分析結果ファイルとしてサーバ２０１のデータベースに蓄積されることになる。
【００６７】
次に、この業務マトリックス８１０を用いた業務の改善方法の提供例について、図９を用いて説明する。
【００６８】
図９は本発明の実施形態の業務マトリックスによる業務の改善方法を説明するための図である。
【００６９】
この場合、例えば、クライアント２０２から分析条件として、「業務集計ファイルに基づく業務の改善方法の分析」を指示する情報が入力され、サーバ２０１は、この分析条件に従って「業務集計ファイルに基づく業務の改善方法の分析」を実行することになる。
【００７０】
図９では、領域Ａは、重要度及び難易度ともに小〜中の業務を示す領域となるので、この領域Ａに属する業務は、その改善方法として「廃止する」を提供する。
【００７１】
領域Ｂは、重要度が中〜大、難易度が小〜中の業務を示す領域であり、その業務を行うための難易度は、比較的小さいので、この領域Ｂに属する業務は、その改善方法として「アウトソーシング」あるいは「マニュアル化」を提供する。
【００７２】
尚、このマニュアル化とは、改善対象業務をアウトソーシングしない場合に、その業務を実行するための作業内容を完全なマニュアル化をすることにより、誰でも同様に同じ成果が得られるようにすることである。
【００７３】
領域Ｃは、重要度が小〜中、難易度が中〜大の業務を示す領域であり、この領域Ｃに属する領域は、その改善方法として「領域Ｋまたは領域Ａへの分類を行う検討」を提供する。
【００７４】
領域Ｋは、重要度及び難易度ともに中〜大の業務の業務を示す領域であり、つまり、その業務の重要性はかなり高いといえるので、その改善方法として「この分野の強化」を提供する。
【００７５】
更に、図９の業務マトリックスを用いて、例えば、業務に係る賃金と雇用の最適化方法を提供することもできる。
【００７６】
この最適化方法の提供例について、図１０を用いて説明する。
【００７７】
図１０は本発明の実施形態の業務マトリックスによる業務に係る賃金と雇用の最適化方法を説明するための図である。
【００７８】
この場合、例えば、クライアント２０２から分析条件として、「業務集計ファイルに基づく業務に係る賃金と雇用の最適化方法の分析」を指示する情報が入力され、サーバ２０１は、この分析条件に従って「業務集計ファイルに基づく業務に係る賃金と雇用の最適化方法の分析」を実行することになる。
【００７９】
図１０では、分析対象の業務が属する領域に応じて、その業務の賃金と雇用方法を提供している。つまり、上述の各領域の重要度や難易度に応じた最適化な業務の賃金と雇用方法を提供することができる。例えば、その社員の仕事が給与に見合っているか、どう対応すべきかを判断することができる。また、これを元に社員の給与の見直しを図ることができる。つまり、労働賃金の適正化、戦略的社員の絞込み、更には戦略的社員育成に相応しい環境作りが可能になる。
【００８０】
尚、この業務マトリックスを利用した業務の改善方法や最適化方法の提供は一例であり、用途や目的、会社規模、業種、情勢等の様々な条件に応じて、その改善方法や最適化方法の内容を適宜設定可能である。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、組織における人・物・情報・金のリソースの有効活用が可能になるとともに、一回切りの改善ではなく、常に経営目標に添った改善が自らの活動で可能になる。
【００８２】
尚、上記実施形態では、図４に示したように、社員が各クライアント２０２を用いて、業務日報情報を入力する構成としたが、図１１に示されるように、通常の社員は、業務日報台帳に手書きで業務日報を記入し、その業務日報台帳から、専門のオペレータが一括して各社員の業務日報情報をクライアント２０２を用いて入力するような構成であっても良い。
【００８３】
この場合、既存の業務日報台帳を併用しつつ、各社員の業務日報情報を入力することができる。また、クライアント２０２を使用して業務日報情報を入力することが不慣れの社員にとっては、その業務日報情報の入力作業から解放され、一方で、管理者にとっては、そのような社員に対する業務日報情報の入力作業の教育から解放されることになるので、会社全体の業務の効率化を図ることができる。
【００８４】
尚、上記実施形態のサーバ２０１で実行される分析は一例であり、用途や目的に応じて、クライアント２０２からの分析条件の入力を受け付け、その分析条件に従う各種分析をサーバ２０１上で実現することができる。
【００８５】
また、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８６】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８７】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００８８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００８９】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００９０】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９１】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、業務に係る情報を収集し、かつその業務に係る分析を効率的に支援することができる情報分析支援装置及びその制御方法、情報分析支援システム、プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の情報分析支援システムの全体を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の情報分析支援システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の情報分析支援システムを構成するクライアント、サーバそれぞれのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の情報分析支援システムで実行される処理を示すフローチャート及び機能構成図である。
【図５】本発明の実施形態の業務分類画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の業務日報入力画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の業務集計画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の分析処理の一例を説明するための図である。
【図９】本発明の実施形態の業務マトリックスによる業務の改善方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態の業務マトリックスによる業務に係る賃金と雇用の最適化方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の別の実施形態の情報分析支援システムで実行される処理を示すフローチャート及び機能構成図である。
【符号の説明】
２０１　サーバ
２０２　クライアント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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