(57)【要約】【課題】自動車用燃料等に対する低透過性に優れ、しかも耐サワーガソリン性にも優れた燃料系ホースを提供する。【解決手段】少なくとも１つの構成層を備えた燃料系ホースであって、上記ホースの少なくとも内層１が、下記の（Ａ）および（Ｂ）を用いて形成され、上記（Ｂ）の配合割合が、上記（Ａ）１００重量部に対して、５〜６０重量部の範囲内である。（Ａ）ポリエステル系樹脂。（Ｂ）コアシェル構造を有する微粒子。【選択図】図１
2004176906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの構成層を備えた燃料系ホースであって、上記ホースの少なくとも内層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）を用いて形成され、上記（Ｂ）の配合割合が、上記（Ａ）１００重量部に対して、５〜６０重量部の範囲内であることを特徴とする燃料系ホース。
（Ａ）ポリエステル系樹脂。
（Ｂ）コアシェル構造を有する微粒子。
【請求項２】
上記ホースの少なくとも内層が、上記（Ａ）および（Ｂ）に加えて、導電剤を用いて形成されている請求項１記載の燃料系ホース。
【請求項３】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、上記（Ａ）および（Ｂ）を用いて形成された構成層を除く他の構成層が、ポリエステル系樹脂を用いて形成されている請求項１記載の燃料系ホース。
【請求項４】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、最外層がポリアミドを用いて形成されている請求項１記載の燃料系ホース。
【請求項５】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、内層および最外層を除く中間層の少なくとも一つが、下記（ａ）の材料で構成され、その外周の放電加工処理面を介して、アミン富化樹脂を必須成分とする構成層が、上記中間層の外周に積層形成されている請求項１記載の燃料系ホース。
（ａ）ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートからなる群から選ばれた少なくとも一つのポリエステル系樹脂。
【請求項６】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、内層および最外層を除く中間層の少なくとも一つが、下記（ａ）の材料で構成されている請求項１記載の燃料系ホース。
（ａ）ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートからなる群から選ばれた少なくとも一つのポリエステル系樹脂。
【請求項７】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、最外層が下記（ｂ）の材料で構成されている請求項６記載の燃料系ホース。
（ｂ）ポリブチレンテレフタレート系熱可塑性エラストマー、ポリブチレンナフタレート系熱可塑性エラストマー、ポリブチレンテレフタレートとエラストマー成分を混合してなるブレンド物、およびコアシェル構造を有する微粒子を含有するポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれた少なくとも一つ。
【請求項８】
上記（ａ）の材料で構成された中間層に接する外周層および内周層が、ポリブチレンテレフタレートとエラストマー成分を混合してなるブレンド物、およびコアシェル構造を有する微粒子を含有するポリブチレンテレフタレートの少なくとも一方の材料で構成されている請求項６記載の燃料系ホース。
【請求項９】
燃料系ホースが複数の構成層からなり、内層および最外層を除く中間層の少なくとも一つが、下記（ａ）の材料で構成されている請求項４記載の燃料系ホース。
（ａ）ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートからなる群から選ばれた少なくとも一つのポリエステル系樹脂。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガソリン、アルコール混合ガソリン（ガソホール）、アルコール、水素、液体石油ガス（ＬＰＧ）、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）、軽油、ジメチルエーテルのような燃料の輸送用配管等として用いられる燃料系ホースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車を取り巻く燃料ガスの蒸散規制は厳しくなってきており、燃料系ホースからの燃料の蒸散量の大幅な低減が求められ、これに対応する低透過な自動車用燃料系ホースが各種検討されている。このような燃料系ホースとしては、例えば、燃料の透過が少なく、低透過性材料である、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂を用いたホースが提案されている。しかし、上記ＰＢＮやＰＢＴ等のポリエステル系樹脂は、非常に剛性があるため、ポリエステル系樹脂のみを用いて単層構造のホースを形成した場合、ホースの柔軟性が劣る。したがって、上記ポリエステル系樹脂の厚みを薄くして、熱可塑性樹脂層との積層構造にするのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記ＰＢＮやＰＢＴ等のポリエステル系樹脂は、他の材料との接着性が悪いため、上記ポリエステル系樹脂層と、上記熱可塑性樹脂層との積層化には、両層の界面に接着剤層を形成する必要があり、その分だけ製造工程が複雑化するといった問題があった。そこで、上記ＰＢＮやＰＢＴ等のポリエステル系樹脂層の内周面に、ポリエステル系熱可塑性エラストマー材料からなる内層を形成したホースが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このホースは、ポリエステル系熱可塑性エラストマー材料からなる内層と、その外周面に形成されるＰＢＮやＰＢＴ等のポリエステル系樹脂層とが、同じポリエステル系材料からなるため、２層同時に押し出すことにより、接着剤レスで、両層を積層接着することが可能である。しかしながら、本発明者らは、上記特許文献１に記載のホースについて、さらに詳細に研究を重ねた結果、上記ホースは、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のポリエーテル成分を多量に共重合してなるポリエステル系熱可塑性エラストマー材料を内層に用いているため、燃料用途で特に重要となる、ガソリンが酸化されて生成するサワーガソリンに対する耐性（耐サワーガソリン性）が不充分であることを突き止めた。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２１３６５５号公報
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、自動車用燃料等に対する低透過性に優れ、しかも耐サワーガソリン性にも優れた燃料系ホースの提供をその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の燃料系ホースは、少なくとも１つの構成層を備えた燃料系ホースであって、上記ホースの少なくとも内層が、下記の（Ａ）および（Ｂ）を用いて形成され、上記（Ｂ）の配合割合が、上記（Ａ）１００重量部に対して、５〜６０重量部の範囲内であるという構成をとる。
（Ａ）ポリエステル系樹脂。
（Ｂ）コアシェル構造を有する微粒子。
【０００７】
すなわち、本発明者らは、自動車用燃料等に対する低透過性に優れ、しかも耐サワーガソリン性にも優れた燃料系ホースを得るべく、鋭意研究を重ねた。その結果、燃料系ホースの少なくとも内層を、ポリエステル系樹脂と、コアシェル構造を有する微粒子とを所定の割合で配合して構成すると、燃料低透過性および耐サワーガソリン性に優れるとともに、低温柔軟性にも優れることを見いだし、本発明に到達した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【０００９】
本発明の燃料系ホースは、例えば、図１に示すように、内層１の外周面に中間層２が形成され、さらにその外周面に外層３が形成されて構成されている。本発明においては、上記内層１が、ポリエステル系樹脂（Ａ成分）およびコアシェル構造を有する微粒子（Ｂ成分）を特定の割合で用いて形成されていることが最大の特徴である。
【００１０】
上記内層１用材料としては、ポリエステル系樹脂（Ａ成分）およびコアシェル構造を有する微粒子（Ｂ成分）が用いられる。
【００１１】
上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）としては、特に限定はないが、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の樹脂材料があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１２】
上記ＰＢＴは、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）と、１，４−ブタンジオールとを原料とするＤＭＴ法や、テレフタル酸（ＴＰＡ）と、１，４−ブタンジオールとを原料とする直接重合法等により得ることができる。
【００１３】
また、ＰＢＮは、例えば、２，６−ジメチルナフタレート（ＤＭＮ）と、１，４−ブタンジオールとを原料とするエステル交換法や、２，６−ナフタレンジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを原料とする直接重合法等により得ることができる。
【００１４】
また、ＰＥＮは、例えば、２，６−ジメチルナフタレート（ＤＭＮ）と、エチレングリコールとを原料とするエステル交換法や、２，６−ナフタレンジカルボン酸と、エチレングリコールとを原料とする直接重合法等により得ることができる。
【００１５】
また、ＰＥＴは、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）と、エチレングリコールとを原料とするＤＭＴ法や、テレフタル酸（ＴＰＡ）と、エチレングリコールとを原料とする直接重合法等により得ることができる。
【００１６】
なお、上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）は、上記ＰＢＴ等の樹脂材料に、ダイマー酸，ポリカプロラクトン，ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等の少なくとも一つを共重合させた熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）として使用することも可能である。また、上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）は、上記ＰＢＴ等の樹脂材料と、エラストマー成分を混合してなるブレンド物であっても差し支えない。このエラストマー成分としては，例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ），マレイン酸変性ＥＰＭ，マレイン酸変性ＥＰＤＭ，オレフィン系熱可塑性エラストマー等のオレフィン系エラストマーや、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水添ＮＢＲ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水添ＳＢＲ、イソプレンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（ＥＧＭＡ）等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１７】
上記ダイマー酸とは、有機酸２分子が反応して二量体になったものをいい、例えば、脂肪族ダイマー酸、脂環族ダイマー酸、芳香族ダイマー酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１８】
ここで、脂肪族ダイマー酸としては、例えば、下記の一般式（１）または一般式（２）で表されるダイマー酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００１９】
【化１】
2004176906.tif 000003
【００２０】
【化２】
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【００２１】
また、脂環族ダイマー酸としては、例えば、下記の一般式（３）、一般式（４）、一般式（５）、一般式（６）で表されるダイマー酸等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００２２】
【化３】
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【００２３】
【化４】
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【００２４】
【化５】
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【００２５】
【化６】
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【００２６】
また、芳香族ダイマー酸としては、例えば、下記の一般式（７）で表されるダイマー酸等があげられる。
【００２７】
【化７】
2004176906.tif 000009
【００２８】
上記ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００８〔炭素数３６で、芳香族タイプ／脂環族タイプ／脂肪族タイプ＝９／５４／３７（モル比）の水添ダイマー酸〕、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００９〔炭素数３６で、芳香族タイプ／脂環族タイプ／脂肪族タイプ＝１３／６４／２３（モル比）の水添ダイマー酸〕、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １０９８〔炭素数３６で、芳香族タイプ／脂環族タイプ／脂肪族タイプ＝１３／６４／２３（モル比）の未水添ダイマー酸〕、ユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴＡ  ３００８（上記ＰＲＩＰＯＬ  １００８のジメチルエステル）、ユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴＡ  １８９９（上記ＰＲＩＰＯＬ  １００９のジメチルエステル）等があげられ、特に好ましくはＰＲＩＰＯＬ  １００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、ＰＲＩＰＬＡＳＴＡ  ３００８、ＰＲＩＰＬＡＳＴＡ  １８９９等の水添ダイマー酸である。
【００２９】
本発明において、上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）とともに用いられる、コアシェル構造を有する微粒子（以下、「コアシェルポリマー」と略す）（Ｂ成分）としては、特に限定はないが、例えば、ゴム状ポリマーからなるコア層を、ガラス状ポリマーからなるシェル層で包含してなる多層構造のものがあげられる。上記コア層とシェル層とは、通常、グラフト共重合によって結合されている。
【００３０】
まず、コア層を構成するゴム状ポリマーとしては、特に限定はないが、耐衝撃性の点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下のものが好ましく、Ｔｇが−３０℃以下のものが特に好ましい。
【００３１】
このようなコア層を構成するポリマーとしては、例えば、珪素系エラストマー、ジエン系エラストマー、アクリル系エラストマー等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３２】
上記珪素系エラストマーとしては、例えば、オルガノシロキサンモノマーを重合させたものがあげられる。上記オルガノシロキサンモノマーとしては、例えば、ヘキサメチルトリシクロシロキサン、オクタメチルシクロシロキサン、デカメチルペンタシクロシロキサン、ドデカメチルヘキサシクロシロキサン、トリメチルトリフェニルシロキサン、テトラメチルフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３３】
また、ジエン系エラストマーとしては、例えば、ブタジエン単量体を重合して得られるポリブタジエン等があげられる。
【００３４】
また、アクリル系エラストマーとしては、例えば、アクリル酸エステルと、少量の架橋性モノマーとを重合させたもの等があげられる。上記アクリル酸エステルとしては、例えば、ブチルアクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。また、上記架橋性モノマーとしては、例えば、ブチレンジアクリレート，ブチレンジメタクリレート，トリメチロールプロパン等のポリオールとアクリル酸とのエステル類、ジビニルベンゼン，ビニルアクリレート，ビニルメタクリレート等のビニル化合物、アリルアクリレート，アリルメタクリレート，ジアリルマレート，ジアリルフマレート，ジアリルイタニレート，モノアリルマレート，モノアリルフマレート，トリアリルシアヌレート等のアリル化合物等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３５】
このようなコア層を構成するゴム状ポリマーの、コアシェルポリマー（Ｂ成分）全体に占める割合は、耐衝撃性の点から、５０〜９０重量％の範囲内が好ましい。
【００３６】
つぎに、シェル層を構成するガラス状ポリマーとしては、特に限定はないが、取扱性の点から、Ｔｇが３０℃以上のものが好ましく、Ｔｇが４０℃以上のものが特に好ましい。
【００３７】
このようなシェル層を構成するガラス状ポリマーとしては、例えば、ビニル系ポリマー等があげられる。上記ビニル系ポリマーは、芳香族ビニル系モノマー、シアン化ビニルモノマー、メタクリル酸エステル系モノマーおよびアクリル酸エステルモノマーからなる群から選ばれた少なくとも一種のモノマーを、重合あるいは共重合させることにより得ることができる。
【００３８】
特に、シェル層を構成するガラス状ポリマーとしては、ポリエステル系樹脂（Ａ成分）との相溶性を高め、耐衝撃性を向上するという点から、分子構造中に極性官能基を有するものが好ましい。上記極性官能基としては、特に限定はないが、例えば、カルボキシル基、エステル基、アミド基、エポキシ基、アミノ基、水酸基、エーテル基等があげられる。これらのなかでも、耐衝撃性がより向上する点で、エポキシ基、カルボキシル基が特に好ましい。
【００３９】
また、コアシェルポリマー（Ｂ成分）の平均粒径は、５０〜１０００ｎｍの範囲内が好ましく、特に好ましくは１００〜７００ｎｍである。なお、コア層およびシェル層は、それぞれ２層以上の多層構造であっても差し支えない。
【００４０】
このようなコアシェルポリマー（Ｂ成分）としては、具体的には、エポキシ基を有するガラス状ポリマーからなるシェル層を備えたコアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）、カルボキシル基を有するガラス状ポリマーからなるシェル層を備えたコアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−３０１）等があげられる。
【００４１】
本発明において、コアシェルポリマー（Ｂ成分）の配合割合は、上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）１００重量部（以下「部」と略す）に対して、５〜６０部の範囲内に設定する必要があり、好ましくは１０〜４０部の範囲内である。すなわち、上記Ｂ成分の割合が５部未満であると、燃料系ホースの耐衝撃性が向上せず、低温柔軟性に劣り、逆に６０部を超えると、耐熱老化性が低下し、ガソリンによる膨潤も大きくなるからである。
【００４２】
なお、冒頭で述べた内層１（図１参照）は、燃料ポンプで発生した静電気をホース外部へ放電して逃がし、静電気による燃料（ガソリン等）への引火等の事故を防止する目的で、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉等の導電剤を配合して、導電化しても差し支えない。
【００４３】
つぎに、内層１の外周面に形成される中間層２用材料としては、特に限定はないが、ＰＢＴ，ＰＢＮ，ＰＥＴ，ＰＥＮ等のポリエステル系樹脂が好適に用いられる。このポリエステル系樹脂は、先にも述べたように、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）や、エラストマー成分とのブレンド物として使用することも可能である。上記中間層２用材料は、ポリエステル系樹脂と、先に述べたコアシェルポリマー（Ｂ成分）とを併用したものであっても差し支えない。
【００４４】
なお、上記中間層２は、上記内層１と同様、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉等の導電剤を配合して、導電化しても差し支えない。
【００４５】
また、上記中間層２の外周面に形成される外層３用材料としては、例えば、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥＥ）や、ポリエステル系樹脂とエラストマー成分とのブレンド物、もしくはこれらと、先に述べたコアシェルポリマー（Ｂ成分）とを併用したものであっても差し支えない。
【００４６】
なお、上記外層３用材料としては、例えば、ポリアミドやアミン富化樹脂を用いても差し支えない。このように、外層３用材料として、ポリアミドやアミン富化樹脂を用いると、ホースの柔軟性が向上するため好ましい。本発明において、アミン富化樹脂とは、アミノ基含有量がおおむね４×１０-5ｇ当量／ｇ以上である樹脂をいい、このアミン富化樹脂を用いると、接着性が向上するようになるため好ましい。アミン富化樹脂でない通常のポリアミドは、アミノ基含有量が３×１０-5ｇ当量／ｇ程度であり、本発明に用いるアミン富化樹脂に比べて、アミノ基含有量が低めである。なお、上記アミノ基含有量の測定は、例えば、中和−電位差滴定法により測定することができる。
【００４７】
ここで、アミン富化樹脂について、より詳しく説明すると、アミン富化樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂に対してアミノ基をもつ化合物を混合するか、もしくは上記アミノ基をもつ化合物を熱可塑性樹脂と反応させることにより得ることができる。熱可塑性樹脂としては、ポリアミドやポリオレフィンがあげられ、耐熱性、耐燃料油性、機械的強度の点で、ポリアミドが好ましい。ポリアミドとしては、具体的には、ＰＡ６、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ９９、ＰＡ９１２、ＰＡ６／６６共重合体、ＰＡ１１、ＰＡ１２等があげられ、これらのなかでもＰＡ１１、ＰＡ１２が好ましい。上記ポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。また、これらの熱可塑性樹脂に対して混合させる、もしくは反応させる上記アミノ基をもつ化合物としては、特に限定はなく、例えば、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、脂肪族ジアミン、脂肪族ポリアミン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノ変性樹脂等があげられる。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂としてポリアミドを用いる場合は、ポリアミドにアミノ基をもつ化合物を溶融混合させる方法、ポリアミドの重合後においてカルボキシル基をアミノ基により修飾（例えば、末端のカルボキシル基にジアミン化合物を結合させる）する等の方法により、アミン富化樹脂を得ることができる。また、上記熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等のポリオレフィンを用いる場合も、上記と同様にして、アミノ基等を付加することにより、アミン富化樹脂を得ることができる。
【００４９】
なお、上記外層３は、上記内層１と同様、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金属粉等の導電剤を配合して、導電化しても差し支えない。
【００５０】
本発明の燃料系ホースは、例えば、つぎのようにして製造することができる。すなわち、まず、ポリエステル系樹脂（Ａ成分）およびコアシェルポリマー（Ｂ成分）を必須成分とする内層１用材料と、上記中間層２用材料と、上記外層３用材料をそれぞれ準備する。ついで、これらを押し出し成形機を用いて３層同時押し出しし、真空サイジング等でサイジングと同時に、冷却水槽中で冷却固化することにより、目的とする燃料系ホース（図１参照）を作製することができる。なお、本発明の燃料系ホースは、例えば、コルゲータ等を用いて、ホースの少なくとも一部に蛇腹構造を形成した構造であっても差し支えない。
【００５１】
なお、上記の製法においては、内層１と中間層２と外層３とを、３層同時押し出しによって成形する方法について説明したが、これに限定するものではなく、例えば、内層１を押し出し成形した後、この内層１の外周面に中間層２、外層３を順次押し出し成形しても差し支えない。
【００５２】
このようにして得られる本発明の燃料系ホース各層の厚みは、内層１の厚みは、通常、０．０１〜１ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍである。上記中間層２の厚みは、通常、０．０１〜０．５ｍｍであり、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍである。また、上記外層３の厚みは、通常、０．１〜３ｍｍであり、好ましくは０．３〜１ｍｍである。そして、本発明の燃料系ホースの内径は、通常、３〜６０ｍｍであり、好ましくは４〜３０ｍｍである。
【００５３】
本発明の燃料系ホースは、前記図１に示したような３層構造に限定されるものではなく、単層構造、２層構造、もしくは４層以上の多層構造であっても差し支えない。ただし、燃料系ホースの少なくとも内層（単層構造ホースの場合は、その層）は、上記ポリエステル系樹脂（Ａ成分）およびコアシェルポリマー（Ｂ成分）を、所定の割合で用いて形成されていなければならない。
【００５４】
なお、外層３用材料として、先に述べたようなポリアミドを用いる場合は、ポリアミド製外層とその内側層との間に接着層を介在させることが好ましい。この接着材としては、例えば、ＰＢＴとＰＡ１２を重量比で５０：５０の割合で配合し、これらを二軸混練機を用いて混練したもの等があげられる。
【００５５】
また、外層３用材料として、先に述べたようなアミン富化樹脂を用いる場合は、アミン富化樹脂製外層と、これに積層される内側層の表面にプラズマ処理を行うことが好ましい。このように、上記アミン富化樹脂製外層の内側層の表面にプラズマ処理を行うと、接着剤レスで、両層を接着することができるため、作業性等の点から好ましい。上記プラズマ処理の条件としては、特に限定はないが、周波数は、通常、０．１〜１０００ＭＨｚの範囲であり、好ましくは１〜１００ＭＨｚである。また、高周波電源の出力は、通常、２〜３００Ｗの範囲であり、好ましくは５〜２００Ｗである。処理時間は、通常、２〜１８０秒の範囲であり、好ましくは５〜６０秒である。
【００５６】
本発明の燃料系ホースは、自動車用ホースとして好適に用いられるが、トラクター、耕運機等にも用いることができる。
【００５７】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００５８】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。
【００５９】
〔ＰＢＮ〕
帝人化成社製、ＴＱＢ−ＯＴ
【００６０】
〔ＰＢＴ〕
ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１
【００６１】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲１▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、エポキシ基を有するガラス状ポリマーからなるシェル層を備えたコアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）１０部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６２】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲２▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）２０部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６３】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲３▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、カルボキシル基を有するガラス状ポリマーからなるシェル層を備えたコアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−３０１）１０部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６４】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲４▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−３０１）２部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６５】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲５▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）５部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６６】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲６▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）６０部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６７】
〔非導電ＰＢＴ＋コアシェル▲７▼〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）１００部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６８】
〔導電ＰＢＴ＋コアシェル〕
ＰＢＴ（ポリプラスチックス社製、セラネックス２００１）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）１０部と、カーボンブラック（ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ）４部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００６９】
〔導電ＰＢＴ−ダイマー＋コアシェル〕
ダイマー酸を共重合させたＰＢＴ系ＴＰＥＥ（カネボウ合繊社製、ＰＢＴＳ０１５６２、ダイマー酸含有量：６ｍｏｌ％）１００部に、上記コアシェルポリマー（ガンツ化成社製、ＩＭ−２０３）１０部と、カーボンブラック（ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製、ケッチェンブラックＥＣ６００ＪＤ）４部を配合し、これらを二軸混練機を用いて混練りした材料。
【００７０】
〔ＰＢＴブレンド〕
ＰＢＴ（８５重量％）と、オレフィン系エラストマー（１５重量％）のブレンド材料（ＥＭＳ社製、グリペットＢ２４ＨＮＺ）。
【００７１】
〔ＰＢＴ系ＴＰＥＥ▲１▼〕
東レ・デュポン社製、ハイトレル５５７７Ｒ０７
【００７２】
〔ＰＢＴ系ＴＰＥＥ▲２▼〕
カネボウ合繊社製、ＰＢＴＳ０１５２４
【００７３】
〔ＰＡ１２〕
アトフィナ・ジャパン社製、ＡＳＥＡＮ  ＯＰ２０ＴＬ
【００７４】
〔アミン富化ＰＡ１２〕
ダイセル・デグサ社製、ベスタミドＬＸ９０１１（アミノ基含有量：５×１０-5ｇ当量／ｇ）
【００７５】
つぎに、上記材料を用いて、下記のようにして燃料系ホースを作製した。
【００７６】
【実施例１】
まず、内層用材料として、後記の表１に示す材料を準備した。ついで、この内層用材料を、押し出し機を用いて押し出し成形した後、冷却水槽中で冷却固化することにより、単層構造の燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。
【００７７】
【実施例２】
まず、内層用材料および外層用材料として、後記の表１に示す材料をそれぞれ準備した。ついで、これら内層用材料および外層用材料を、押し出し機を用いて２層同時に押し出し成形した後、冷却水槽中で冷却固化することにより、内層の外周面に外層が形成されてなる２層構造の燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。
【００７８】
【実施例３】
まず、内層用材料、中間層Ａ用材料および外層用材料として、後記の表１に示す材料をそれぞれ準備した。ついで、これら内層用材料、中間層Ａ用材料および外層用材料を、押し出し機を用いて３層同時に押し出し成形した後、冷却水槽中で冷却固化することにより、内層の外周面に中間層Ａが形成され、さらにその外周面に外層が形成されてなる３層構造の燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。
【００７９】
【実施例４〜１５，１７，１９，２１〜２５、比較例１〜５】
内層用材料、中間層用材料および外層用材料として、後記の表１〜５に示す材料をそれぞれ準備した。ついで、これら材料を用い、実施例２，３に準じて、２層構造、３層構造、４層構造、５層構造の燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。
【００８０】
【実施例１６】
まず、内層用材料および外層用材料として、後記の表３に示す材料をそれぞれ準備した。ついで、この内層用材料を押し出し機を用いて押し出し成形して、内層を形成した。つぎに、減圧プラズマ処理装置内（放電用ガス：Ａｒ、減圧状態：０．１Ｔｏｒｒ）の放電室の電極間に、上記内層を導入した。そして、高周波電源およびマッチングボックスにより、インピーダンス整合させた周波数１３．５６ＭＨｚ，出力１０Ｗの高周波電力を、上記電極に印加してグロー放電を発生させてプラズマを生成し、上記内層の外周表層部に対してプラズマ処理を行った。ついで、このプラズマ処理済み内層の表面に、上記外層用材料を押し出し機を用いて押し出し成形することにより、プラズマ処理済み内層の外周面に外層が形成されてなる２層構造の燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。
【００８１】
【実施例１８，２０】
内層用材料、中間層用材料および外層用材料として、後記の表３および表４に示す材料をそれぞれ準備した。そして、実施例１６に準じてプラズマ処理を行い、燃料系ホース（内径６ｍｍ、外径８ｍｍ）を作製した。なお、表中に記載の「プラズマ処理」の項目は、プラズマ処理を行った層を記載しており、例えば、表中の「プラズマ処理」の項目に「中間層Ａ」と記載されていれば、「中間層Ａ」の表面にプラズマ処理を行ったことを示している。
【００８２】
このようにして得られた実施例品および比較例品の燃料系ホースを用いて、下記の基準に従い、各特性の評価を行った。これらの結果を、後記の表１〜表５に併せて示した。
【００８３】
〔ガソリン透過量〕
長さ１０ｍのホース（内径６ｍｍ）の両端部を、円錐状の治具を用いて、ホース端部内径が１０ｍｍになるように拡径した後、パイプ端部の外周をＲ処理した外径８ｍｍの金属製パイプ（だだし、外径１０ｍｍに拡径されたバルジ加工部を２箇所有する）を２本準備し、上記ホースの端部に１本ずつ圧入した。そして、一方の金属製パイプにはネジ式の目くら栓を装着し、他方の金属製パイプには金属製バルブを装着した。ついで、上記金属製バルブを装着した金属製パイプ側から、ホース内にレギュラーガソリン（エタノール１０容量％含有）を封入し、４０℃で３０００時間処理（なお、１週間毎にレギュラーガソリンを交換）した。そして、ＣＡＲＢ  ＳＨＥＤ法  ＤＢＬパターンで、３日間ガソリン透過量を測定し、ガソリン透過量が最大であった日の、ホース１ｍ当たりのガソリン透過量を算出した。なお、上記測定方法では、０．１ｍｇ／ｍ／日が測定限界であるため、０．１ｍｇ／ｍ／日未満であったものは「＜０．１」と標記した。
【００８４】
〔耐サワーガソリン性〕
Ｆｕｅｌ  Ｃにラウロイルパーオキサイド（ＬＰＯ）を５重量％混合してなる模擬変性ガソリンを調製した。そして、長さ１０ｍのホースの両端部に金属製パイプを圧入し、圧力レギュレーターを介して、０．３ＭＰａの圧力で上記模擬変性ガソリンを、６０℃で８時間循環させた後１６時間封入した。これを１サイクルとして３０サイクル行った後、ホースをサンプリングして、１８０°に折り曲げ、その状態を目視により観察し、耐サワーガソリン性の評価を行った。評価は、ホースに何ら異常の生じなかったものを○、ホースが折れてしまったものを×とした。
【００８５】
〔耐加水分解性〕
温度８０℃、湿度９５％の条件下において、ホースを１０００時間放置した後、ホースを１８０°に折り曲げ、耐加水分解性の評価を行った。評価は、ホース折れ等の異常が生じたものを×、異常が生じなかったものを○とした。
【００８６】
〔低温柔軟性〕
ホースを、−４０℃にて４時間冷却した後、１８０°に折り曲げ、低温柔軟性の評価を行った。評価は、ホース折れ等の異常が生じたものを×、異常が生じなかったものを○とした。
【００８７】
【表１】
2004176906.tif 000010
【００８８】
【表２】
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【００８９】
【表３】
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【００９０】
【表４】
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【００９１】
【表５】
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【００９２】
上記結果から、全実施例品は、ガソリン低透過性、耐サワーガソリン性、耐加水分解性および低温柔軟性のすべての特性に優れていることがわかる。
【００９３】
これに対して、比較例１品は、内層がＰＢＴで構成されているため、ホース取り付け部が金属製パイプの圧入により拡径されて生じる歪みにより内層にわずかながら経時的にクラックが生じ、そこからガソリンが漏れやすくなり、ガソリン透過量がやや多く、低温柔軟性および耐加水分解性が劣ることがわかる。比較例２品は、内層がＰＢＮで構成されているため、ホース取り付け部が金属製パイプの圧入により拡径されて生じる歪みにより内層に経時的にクラックが生じ、そこからガソリンが漏れやすくなり、ガソリン透過量が著しく多く、低温柔軟性にも劣ることがわかる。比較例３品は、内層がポリエーテル成分の多いＰＢＴ系ＴＰＥＥ▲１▼で構成されているため、ホース折れが生じ、耐サワーガソリン性が劣ることがわかる。比較例４品は、内層に用いるコアシェルポリマーの割合が少なすぎるため、ホース折れが生じ、低温柔軟性が劣ることがわかる。比較例５品は、内層に用いるコアシェルポリマーの割合が多すぎるため、耐熱老化性が低下し、ガソリンによる膨潤も大きかった。
【００９４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の燃料系ホースは、燃料系ホースの少なくとも内層が、ポリエステル系樹脂（Ａ成分）と、コアシェルポリマー（Ｂ成分）とを所定の割合で配合して構成されているため、燃料低透過性および耐サワーガソリン性に優れるとともに、低温柔軟性にも優れている。
【００９５】
また、燃料系ホースの少なくとも内層を、導電剤を用いて導電化すると、燃料ポンプで発生した静電気をホース外部へ放電して逃がすことができるため、静電気による燃料（ガソリン等）への引火等の事故を未然に防止することができる。
【００９６】
また、燃料系ホースの構成層全てを、ポリエステル系樹脂にて構成すると、接着剤レスで各層を接着することができるため、作業性等の点で好ましい。
【００９７】
また、ポリアミドを用いて燃料系ホースの最外層を形成した場合には、ホースの低温柔軟性が向上する。
【００９８】
また、先に述べた、ＰＢＴ等のポリエステル系樹脂（ａ）を用いて形成されたた中間層の外周に、放電加工処理面を介して、アミン富化樹脂層を積層形成した場合には、接着剤レスで、中間層とアミン富化樹脂層を接着することができるため、作業性等の点で好ましい。
【００９９】
先に述べた、ＰＢＴ等のポリエステル系樹脂（ａ）を用いて、燃料系ホースの中間層の少なくとも一つを形成した場合には、ホースの燃料低透過性が向上するようになる。
【０１００】
また、先に述べた、ＰＢＴ系熱可塑性エラストマー等の材料（ｂ）を用いて、燃料系ホースの最外層を形成した場合には、ホースの低温柔軟性がさらに向上する。
【０１０１】
また、上記（ａ）の材料で構成された中間層に接する外周層および内周層を、ポリブチレンテレフタレートとエラストマー成分を混合してなるブレンド物、およびコアシェル構造を有する微粒子を含有するポリブチレンテレフタレートの少なくとも一方の材料で構成した場合には、ホースの低温柔軟性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の燃料系ホースの一例を示す構成図である。
【符号の説明】
１  内層
２  中間層
３  外層
【図１】
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