(57)【要約】【課題】放電装置を設置した場所から移動させることなく電極間隔の調整が自動式で行なえ常に安定した放電を容易に継続でき、かつ耐久性のある電極間隔調節機構を備える液体中放電装置を提供する。【解決手段】液体中で一対の電極１，１間に放電を行なう液体中放電装置である。電極１に、電極１の保持・開放を行なう電極ホルダ３と、電極ホルダ３を移動させるシリンダ（駆動機構）５，５と、電極ホルダ３の移動位置を規定するストッパー６−１，６−２とを具備することで、電極ホルダ３が保持した電極１をストッパー６−１，６−２で規定された範囲で移動して他方の電極１との離間間隔を調節する電極間隔調節機構１００を設ける。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、
前記電極の少なくとも一方に、電極の保持・開放を行なう電極ホルダと、電極ホルダを移動させる駆動機構と、電極ホルダの移動位置を規定するストッパーとを具備することで、電極ホルダが保持した電極をストッパーで規定された位置に移動して他方の電極との離間間隔を調節する電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置。
【請求項２】
前記電極間隔調節機構は、前記電極ホルダと電極ホルダを移動させる駆動機構とを複数組有し、これら複数の電極ホルダによって電極を複数の位置で把持・開放することによって電極の位置を送るように移動する機構であることを特徴とする請求項１に記載の液体中放電装置。
【請求項３】
液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、
前記一対の電極を上下方向に向けて設置するとともに、
上側に設置した電極の保持・開放を行なう電極ホルダと、電極ホルダを上方向に所定距離上昇させる駆動機構とを具備することで、電極ホルダが開放した上側の電極が重力によって降下して他方の電極に当接した状態から電極ホルダが上側の電極を保持して所定距離上昇させて他方の電極と所定距離離間させる電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、液圧又はガス圧によって駆動する機構によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の液体中放電装置。
【請求項５】
液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、
前記電極の少なくとも一方に、電極の保持及び送りを行なうローラコンベアと、ローラコンベアを駆動する駆動機構とを具備することによって、ローラコンベアが保持した電極を移動して他方の電極との離間間隔を調節する電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の放電電極の電極間隔調節機構を備えた液体中放電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液体中で絶縁破壊電圧以上の電圧条件による放電を行なった場合、放電に伴って瞬間的に大きな衝撃波等が発生する。そしてこの衝撃波を利用して、水処理装置等における配管内のスケールを破砕すること（特開２０００−１６７５９１参照）等が提案されている。
【０００３】
しかしながら上記放電を繰り返すことにより電極は減耗してゆき、さらに衝撃波による斥力によって電極間の間隔は次第に拡大していく。電極間の間隔は、適正範囲を越えると放電が正常に行われなくなり、放電による効果は著しく低下する。従って、安定した放電を継続的に行なうためには度々電極間隔を調節する必要がある。この調節を手動で行なう場合、設置場所から放電装置を移動する必要があり、放電装置の設置場所によっては多くの労力と時間を要し、調節のための作業の時間的損失が大きくなる。そこでねじ式送り機構を備えた自動間隔調節機構も提案されているが、繰り返される衝撃波によってねじ山が破損するなど、耐久性に問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、放電装置を設置した場所から移動させることなく電極間隔の調整が自動式で行なえ常に安定した放電を容易に継続でき、かつ耐久性のある電極間隔調節機構を備える液体中放電装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、前記電極の少なくとも一方に、電極の保持・開放を行なう電極ホルダと、電極ホルダを移動させる駆動機構と、電極ホルダの移動位置を規定するストッパーとを具備することで、電極ホルダが保持した電極をストッパーで規定された位置に移動して他方の電極との離間間隔を調節する電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置である。電極間の離間距離を調節する際、予め両電極の先端同士を両電極当接手段によって当接し、その状態から電極ホルダが保持した電極をストッパーで規定された位置に移動するようにすれば、離間間隔を正確に調節できる。
【０００６】
本願の請求項２に記載の発明は、前記電極間隔調節機構が、前記電極ホルダと電極ホルダを移動させる駆動機構とを複数組有し、これら複数の電極ホルダによって電極を複数の位置で把持・開放することによって電極の位置を送るように移動する機構であることを特徴とする請求項１に記載の液体中放電装置である。
【０００７】
本願の請求項３に記載の発明は、液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、前記一対の電極を上下方向に向けて設置するとともに、上側に設置した電極の保持・開放を行なう電極ホルダと、電極ホルダを上方向に所定距離上昇させる駆動機構とを具備することで、電極ホルダが開放した上側の電極が重力によって降下して他方の電極に当接した状態から電極ホルダが上側の電極を保持して所定距離上昇させて他方の電極と所定距離離間させる電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置である。両電極当接手段として重力を利用することで、使用電力を低減でき、制御も容易になる。
【０００８】
本願の請求項４に記載の発明は、前記駆動機構が、液圧又はガス圧によって駆動する機構によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の液体中放電装置である。これにより放電等により生ずる電気的ノイズヘの耐久性が向上し、誤動作を低減できる。液圧の場合、圧力媒体としては典型的には油や水を用いるが、使用する環境に応じて使い分けて良い。例えば湖沼や河川、海中で使用する場合には水圧が好ましく、低温時には水圧の水媒体に不凍液を添加しても良い。またガス圧の場合、圧力媒体ガスには空気や不活性ガス等、爆発性や引火性の無いガスを用いることが好ましい。
【０００９】
本願の請求項５に記載の発明は、液体中で一対の電極間に放電を行なう液体中放電装置において、前記電極の少なくとも一方に、電極の保持及び送りを行なうローラコンベアと、ローラコンベアを駆動する駆動機構とを具備することによって、ローラコンベアが保持した電極を移動して他方の電極との離間間隔を調節する電極間隔調節機構を設けたことを特徴とする液体中放電装置である。この場合のローラコンベアは、一組以上のローラコンベアによって電極を挟み込み、駆動源によって自在に電極を繰り出すことができ、ローラコンベアの停止時には不用意に電極が動かないように保持することが可能なものであれば良い。また電極の挟み込みは二方向以上から行なうが、保持の安定性を向上させるためにも三方向以上からの挟み込みが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本願発明の第一実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図（模式図）である。同図に示すようにこの液体中放電装置は、所定間隔（放電に最適な間隔）離間して対向する一対の棒状の電極１，１と、前記電極１，１の対向している部分を収納して内部を液体で満たした放電容器４と、放電容器４の両側に設置され放電容器４から外部に突出した両電極１，１を保持・移動する電極間隔調節機構１００，１００とを具備して構成されている。
【００１１】
両電極間隔調節機構１００，１００は同一形状・構造なので、向かって右側の電極間隔調節機構１００について説明する。なお以下の説明で、「前」とは下記するシリンダ５から見て放電容器４側を言う。即ち電極間隔調節機構１００は、上下の支持台７の対向する側の面の前後二ヶ所にそれぞれストッパー６−１，６−２を固定し、両ストッパー６−１，６−２の間にそれぞれ前後方向に所定距離移動可能にシリンダ５を収納し、シリンダ５，５の内側に１つのドーナツ状の電極ホルダ３を固定して一体化し、さらに後側のストッパー６−２の後側にプッシャー２を設置して構成されている。シリンダ５は前方又は後方の何れか一方に軸５１を突き出すことによって、シリンダ５及びこれに固定した電極ホルダ３を軸５１を突き出した方向とは逆方向に駆動するように構成しており、図１では軸５１を前方に突出することでシリンダ５を後方のストッパー６−２に当接する位置まで移動した状態を示している。シリンダ５から軸５１を突出させる駆動源としては、水圧や油圧等の液圧、ガス圧の他、電磁気力等を用いてもよい。つまりシリンダ５は前後何れか一方に軸５１を突き出すことで二位置制御するものであり、シリンダ５の前後にストッパー６−１，６−２を設置しているため電極ホルダ３はシリンダ５と共にストッパー６−１，６−２に当接する位置まで前後に移動する。電極ホルダ３は中空のドーナツ状のラバーホルダーで構成され、内部に液体やガス等の流体を注入することで前記電極１をその外周から挟持して保持するものである。電極ホルダ３の駆動源としては水圧や油圧等の液圧、ガス圧の他、電磁気力等を用いたもので構成しても良い。プッシャー２は電極１の後端面に対向する位置に押圧部２１を設置し、押圧部２１を前方に突出することで電極１の後端を押圧して前方に移動させるようにしている。プッシャー２の駆動源も水圧や油圧等の液圧、ガス圧の他、電磁気力等を用いても良い。
【００１２】
図１の液体中放電装置は通常放電時の状態を示している。また図２乃至図４は電極間隔調節機構１００を用いて液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。また図５は電極間隔調節機構１００の各動作状態における各部品（電極ホルダ３、シリンダ５、プッシャー２）の状態を表にして示す図である。図５の最下欄に示す図Ｎｏはそれぞれの状態に対応する図（図１〜図４）を示している。また図５において電極ホルダ３の「ＯＮ」は「電極１を保持」することを意味し、「ＯＦＦ」は「電極１を開放」することを意味している。またシリンダ５の「ＯＮ」は「軸５１を前に突き出してシリンダ５の後側がストッパー６−２に当接」することを意味し、「ＯＦＦ」は「軸５１を後に突き出してシリンダ５の前側がストッパー６−１に当接」することを意味している。またプッシャー２の「ＯＮ」は押圧部２１が前方に突出して電極１の後端を前方に押し出す」ことを意味し、「ＯＦＦ」は押圧部２１が後方に後退して電極１の後端を押していない」ことを意味している。
【００１３】
そして液体中放電装置が図１に示す通常の放電状態の場合は、図５の「状態１−１」に示すように、電極ホルダ３が「ＯＮ」で電極１を保持しており、シリンダ５が「ＯＮ」で軸５１を放電容器４方向に突出させて後方に移動している。そしてこの状態で電極１，１間に放電容器４内の液体の絶縁破壊電圧以上の電圧を印加して放電を行なうことで大きな衝撃波等を発生させ、これによって放電容器４内に付着したスケールや錆等を破砕して除去したり又は放電容器４内へのスケールや錆等の付着を防止したりする。
【００１４】
そして前記放電を繰り返すことにより電極１，１は減耗してゆき、さらに衝撃波による斥力によって電極１，１間の間隔が次第に拡大していく。前述のように電極１，１間の間隔が適正範囲を越えると放電が正常に行われなくなり、放電による効果が著しく低下するので、放電を停止し、前記電極間隔調節機構１００によって電極１，１間の間隔を適正なものに調節する。
【００１５】
即ちまず放電を停止して図２（状態１−２）のように電極ホルダ３を「ＯＦＦ」にして電極１を開放して自由に動くようにする。次に図３（状態１−３）のようにプッシャー２を「ＯＮ」して電極１の後端を押圧し、電極１をその先端が他方の電極１の先端に当接するまで押し込む。次に状態１−４でプッシャー２を「ＯＦＦ」にして後退させ、同時にシリンダ５を「ＯＦＦ」して軸５１をストッパー６−２方向に突出させてシリンダ５を前方に移動し、次に図４（状態１−５）のように電極ホルダ３を「ＯＮ」にして電極１を把持し、最後に「状態１−６」でシリンダ５を「ＯＮ」にすることでシリンダ５を後方に移動させて図１に示す状態に戻せば、電極１，１の間隔が適正間隔になる。ここで電極１，１の調節後の間隔はストッパー６−１，６−２の間でシリンダ５が移動する距離として設定されるので、ストッパー６−１，６−２の位置に応じて電極間隔設定値を調節できる。以上のようにこの実施形態においては、プッシャー２と電極ホルダ３とシリンダ（駆動機構）５とストッパー６−１，６−２とが電極１の位置制御が可能な電極送り機構を構成している。
【００１６】
電極間隔調節機構１００は少なくとも何れか一方の電極１に設置するだけでも機能するが、この実施形態のように両方の電極１，１に設置して交互に動作させても良い。またこの実施形態では電極ホルダ３を上下のシリンダ５，５によって保持したが、シリンダ５は１つでも良く、また電極ホルダ３の外周に３つ以上設置しても良い。
【００１７】
図６は本願発明の第二実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図（模式図）である。この実施形態において図１に示す実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この実施形態において前記図１に示す実施形態と相違する点は、図１の液体中放電装置で用いたプッシャー２の代わりに、ストッパー６−２の後側にさらにストッパー６−３を設置し、ストッパー６−２とストッパー６−３の間に第二のシリンダ５−２，５−２と第二のシリンダ５−２，５−２の内側に固定される第二の電極ホルダ３−２とを設置した点である。なお図１のシリンダ５，５と電極ホルダ３に相当するものをこの実施形態では第一のシリンダ５−１，５−１と第一の電極ホルダ３−１と呼ぶ。つまりこの実施形態においては、二組の同一構造のシリンダ５−１，５−１，５−２，５−２と電極ホルダ３−１，３−２とを設置して電極送り機構を構成している。
【００１８】
図６は液体中放電装置の通常放電時の状態を示している。また図７乃至図１１は一方の電極間隔調節機構１００を用いて液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。また図１２は電極間隔調節機構１００の各動作状態における各部品（第一，第二の電極ホルダ３−１，３−２、第一，第二のシリンダ５−１，５−２）の状態を表にして示す図である。図１２の最下欄に示す図Ｎｏはそれぞれの状態に対応する図（図６〜図１１）を示している。また図１２において第一，第二の電極ホルダ３−１，３−２と第一，第二のシリンダ５−１，５−２の「ＯＮ」，「ＯＦＦ」は図５の場合と同一の意味を表している。
【００１９】
そして液体中放電装置が図６に示す通常の放電状態の場合、図１２の「状態２−１」に示すように、第一，第二の電極ホルダ３−１，３−２と第一，第二のシリンダ５−１，５−２が何れも「ＯＮ」で第一の電極ホルダ３−１はストッパー６−２に当接した状態で電極１を保持し、第二の電極ホルダー３−２はストッパー６−３に当接した状態で電極１を保持している。そしてこの状態で電極１，１間に放電容器４内の液体の絶縁破壊電圧以上の電圧を印加して放電を行なうことで大きな衝撃波等を発生させ、これによって放電容器４内に付着したスケールや錆等を破砕して除去したり又は放電容器４内へのスケールや錆等の付着を防止したりする。そして前記放電を繰り返すことによる電極摩耗により電極１，１の間隔が広がったら放電を止め、図７（状態２−２）に示すように第一の電極ホルダ３−１のみを「ＯＦＦ」にすることで第一の電極ホルダ３−１による電極１の保持を開放する。次に図８（状態２−３）に示すように第二のシリンダ５−２を「ＯＦＦ」にすることで第二の電極ホルダ３−２が電極１を保持したまま第二の電極ホルダ３−２を前に移動して電極１を押し込む。次に状態２−４のように第一の電極ホルダ３−１を「ＯＮ」にして電極１を保持してから、図９（状態２−５）に示すように第二の電極ホルダ３−２を「ＯＦＦ」にして電極１を開放する。次に図１０（状態２−６）に示すように第一のシリンダ５−１を「ＯＦＦ」にして電極１を電極ホルダ３−１で保持したまま押し込むと、電極１の先端がもう一つの電極１の先端に当接し、第一の電極ホルダ３−１は電極１を押し込んでいる途中で止まる。次に状態２−７のように第二の電極ホルダ３−２を「ＯＮ」にして電極１を保持し、状態２−８のように第一の電極ホルダ３−１を「ＯＦＦ」にして電極１を開放し、さらに図１１（状態２−９）に示すように第二のシリンダ５−２を「ＯＮ」にすると第二の電極ホルダ３−２によって電極１が後方に引き出され、両電極１，１の先端間の間隔が第二のシリンダ５−２とこれを挟むストッパー６−２，６−３の隙間の長さによって適正な寸法に調節される。電極１，１の間隔はストッパー６−２，６−３の間で第二のシリンダ５−２（第二の電極ホルダ３−２）が移動できる距離として設定されるので、ストッパー６−２，６−３の位置に応じて電極間隔設定値を調節できる。そして最後に状態２−１０，２−１１のように第一のシリンダ５−１を「ＯＮ」にしてこれをストッパー６−２側に移動した後に第一の電極ホルダ５−１を「ＯＮ」にして電極１を保持すれば、前記図６に示す通常放電ができる状態に戻る。
【００２０】
図１３は本願発明の第三実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図（模式図）である。この実施形態において図１に示す実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この実施形態にかかる液体中放電装置においても、所定間隔（放電に最適な距離）離間して対向する一対の棒状の電極１，１と、前記電極１，１の対向している部分を収納して内部を液体で満たした放電容器４と、放電容器４の両側に設置され放電容器４から外部に突出した両電極１，１を保持・移動する電極間隔調節機構１００，１００とを具備して構成されている。
【００２１】
両電極間隔調節機構１００，１００は同一形状・構造なので、向かって右側の電極間隔調節機構１００について説明すると、この電極間隔調節機構１００は、支持台７，７の間に、電極１をその上下から挟持する一対のローラコンベア１２−１，１２−２と、電極１をその左右から挟持する一対のローラコンベア１２−３，１２−４（ローラコンベア１２−４は紙面奥側なので図示せず）とを設置することで、電極１を直交する方向から二ヶ所で挟持してこれを確実に保持することで構成されている。そしてローラコンベア１２−１〜４の少なくとも何れか一つのローラコンベア１２−１〜４には駆動機構が接続されており、この駆動機構を駆動することによってローラコンベア１２−１〜４の回転・停止を制御すれば、電極１は前進又は後退して両電極１，１間の間隔を任意の寸法に調節できる。微調整も可能である。つまり二組のローラコンベア１２−１，１２−２及び１２−３，１２−４によって電極１の保持と両電極１，１間の間隔調節とを同時に行うことができる。
【００２２】
図１４は本願発明の第四実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図である。この実施形態において図１に示す実施形態と同一又は相当部分には同一符号を付してその詳細な説明は省略する。この実施形態にかかる液体中放電装置においては、支持台１８の内部を液体で満たす放電容器４とし、支持台１８内部の下面から鉛直上方に向けて電極（下部固定電極）１５を突出し、また電極１５の上部に支持台１８の上面を貫通して上下動自在にスライドするようにもう一方の電極（上部移動電極）１３を設置し、支持台１８上部に設置したホルダ支持棒１４，１４の対向する内側面に上下動自在にシリンダ５，５を設置するとともにこれらシリンダ５，５の対向する内側面にドーナツ状のラバーホルダからなる電極ホルダ３を一体に固定し、電極ホルダ３によって上側の電極１３を把持して吊り上げて両電極１３，１５の先端間を所定間隔（放電に最適な距離）離間して対向するように構成している。即ちこの液体中放電装置は上下方向（好ましくは鉛直方向）に両電極１３，１５を設置するときに利用可能で、上側の電極１３のみを調節し、下側の電極１５を固定式とするものである。この実施形態の場合、一組のシリンダ５，５と電極ホルダ３とが放電容器４の上から外部に突出した電極１３を保持・移動する電極間隔調節機構１００を構成している。シリンダ５，５は軸５１を下側に突き出すか引っ込めるかの二位置制御のシリンダで十分であるが、軸５１を下側に突き出すか上側に突き出す構造の二位置制御の軸５１を持つシリンダを用いても良い。軸５１は下側に突き出ている状態を「ＯＮ」、引っ込んでいるか若しくは上側に出ている状態を「ＯＦＦ」とする。
【００２３】
図１４は通常放電時の状態を示しており、電極ホルダ３、シリンダ５，５共に「ＯＮ」状態になっている。そしてこの状態で電極１３，１５間に放電容器４内の液体の絶縁破壊電圧以上の電圧を印加して放電を行なうことで大きな衝撃波等を発生させ、これによって放電容器４内に付着したスケールや錆等を破砕して除去したり又は放電容器４内へのスケールや錆等の付着を防止したりする。そして前記放電を繰り返すことによる電極摩耗により電極１３，１５の間隔が広がったら放電を止め、図１５に示すように電極ホルダ３を「ＯＦＦ」にし、これによって電極ホルダ３による電極１３の保持を開放し、電極１３は自重により重力で落下し、その先端が下側の電極１５の先端に当接する。次に図１６に示すようにシリンダ５，５を「ＯＦＦ」にすると、シリンダ５，５及び電極ホルダ３は支持台１８の上面まで降下する。その後図１７のように電極ホルダ３を「ＯＮ」にして電極１３を保持し、最後にシリンダ５，５を再び「ＯＮ」にすると、図１４の状態に戻り、電極１３が上方に吊り上げられ、両電極１３，１５の間隔がシリンダ５，５の軸５１，５１の突出した長さと同一長さになる。従って予め軸５１の突出長さを希望の長さに調節しておけば、両電極１３，１５間の間隔を放電に適正な間隔にすることができる。
【００２４】
この実施形態の場合、下側の電極１５が固定式なので、電極１５の減耗が進行した場合は交換作業が煩雑になる。しかし陽極と陰極の電極減耗速度に著しく差がある場合には、減耗速度の速い方の電極を上側の電極１３にすることでそのメンテナンスを簡単に行なえる。
【００２５】
さらに図１８に示すようにシリンダ５の軸５１が入る穴１９を支持台１８に設け、穴１９の下側から上下可動ネジ１７を挿入する等して軸当接位置調節機構を構成し、この穴１９の底面（上下可動ネジ１７の上端面）に軸５１の先端を当接させるようにすれば、両電極１３，１５の間隔を任意に設定できる。
【００２６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば放電容器４や電極１，１の形状・構造・放電方法等は種々の変更が可能であることは言うまでもなく、要は液体中で放電できる部分に一対の電極を設置するものであれば良い。また電極ホルダの形状・構造・個数も電極の保持・開放を行なうものであればどのようなものでも良く、またシリンダの形状・構造・個数も電極ホルダを移動させるものであればどのようなものであっても良く、またストッパーも電極ホルダの移動範囲を規定するものであればどのような構造のものでも良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、液体中放電装置の電極間隔の調節が精度良く行なえるので安定した放電を継続させることができ、且つ電極間隔の調節がこの液体中放電装置を移動することなくそのままの状態で自動的に行なえるので電極間隔の調節に手間がかからない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第一実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図である。
【図２】第一実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図３】第一実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図４】第一実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図５】第一実施形態の電極間隔調節機構１００の各動作状態における各部品（電極ホルダ３、シリンダ５、プッシャー２）の状態を表にして示す図である。
【図６】本願発明の第二実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図である。
【図７】第二実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図８】第二実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図９】第二実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１０】第二実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１１】第二実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１２】第二実施形態の電極間隔調節機構１００の各動作状態における各部品（第一，第二の電極ホルダ３−１，３−２、第一，第二のシリンダ５−１，５−２）の状態を表にして示す図である。
【図１３】本願発明の第三実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図である。
【図１４】本願発明の第四実施形態にかかる液体中放電装置を示す概略断面図である。
【図１５】第四実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１６】第四実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１７】第四実施形態の液体中放電装置の電極間隔を調節する調節方法説明図である。
【図１８】第四実施形態にかかる液体中放電装置の変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１　電極
２　プッシャー（両電極当接手段）
２１　押圧部
３　電極ホルダ
４　放電容器
５　シリンダ（駆動機構）
５１　軸
６−１，６−２，６−３　ストッパー
７　支持台
１００　電極間隔調節機構
３−１　第一の電極ホルダ
３−２　第二の電極ホルダ
５−１　第一のシリンダ
５−２　第二のシリンダ
１２−１，１２−２，１２−３，１２−４　ローラコンベア
１３　電極（上部移動電極）
１４　ホルダ支持棒
１５　電極（下部固定電極）
１７　上下可動ネジ
１８　支持台
１９　穴
【図１】
2004089874.tif 000003
【図２】
2004089874.tif 000004
【図３】
2004089874.tif 000005
【図４】
2004089874.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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