(57)【要約】【課題】ハイバネーション状態等のシステムステートを制御する機能をもつ情報処理装置において、状態遷移に消費される電力を削減する。【解決手段】システムの状態を低消費電力又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させる場合に消費される電力を削減するために電力削減手段２９を設け、状態遷移に必要とされる最低限度の電力量を確保し、それ以外の電力の余力分をユーザが使用可能な電力として利用できるようにした。【選択図】        図９
2004334563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況に応じて低消費電力の制御状態又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させる機能を備えた情報処理装置において、
上記制御状態への遷移時に消費される電力を削減するための電力削減手段を備えている
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記制御状態への遷移時に表示デバイスへの電源供給が遮断され又は表示輝度が低減される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記制御状態への遷移時に演算処理デバイスの処理能力を低下させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記制御状態への遷移時に、該遷移のために使用されないデバイスへの電力供給が遮断される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載した情報処理装置において、
上記デバイスへの電力供給を遮断して該デバイスを再帰可能な状態で一時的に停止させるとともに、その後、該デバイスを使用状態へと移行させる場合に電力供給を行って遮断時の原状に復帰させる
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載した情報処理装置において、
バッテリ装置の残容量を監視して該残容量が低下した場合に上記制御状態に遷移させるに際して、該残容量を示す情報と上記バッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に係る情報に応じて上記制御状態への遷移条件が変更される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載した情報処理装置において、
上記残容量を閾値又は基準範囲と比較することで上記制御状態への遷移の許否が決定されるとともに、該閾値又は基準範囲が上記バッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて変更される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載した情報処理装置において、
上記残容量の情報を閾値又は基準範囲と比較した結果に基いて上記制御状態への遷移について制御する状態制御手段を備え、
上記残容量及びバッテリ温度を含む条件に応じて実際の残容量に修正を加えた、見せ掛けの情報を状態制御手段に対して通知する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載した情報処理装置において、
バッテリ温度がその閾値を超えており、かつ上記残容量が閾値以下である場合に、該残容量の閾値に対してオフセット値を加算又は減算した検出値を上記状態制御手段に通知することで、上記制御状態への遷移の許否が決定される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記制御状態が待機状態又は休止状態である
ことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置において、システムの状態制御（ハイバネーション状態等への遷移）に必要な消費電力を削減することで省電力化を図るための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ機器等において電力供給源であるバッテリ残量が少なくなった場合に講じられる対策として、システムの状態（メモリ内容やデバイスのレジスタの設定等）を不揮発性記憶手段（ハードディスクや不揮発性メモリ等）に一時退避させておき、その後の動作再開時に元の状態に復帰させる機能（所謂「ハイバネーション（Ｈｉｂｅｒｎａｔｉｏｎ）機能」）が知られている（例えば、特許文献１参照）。つまり、バッテリ残量の低下による突然の電源供給停止が起き、ユーザが不利益（データ消失等）を被らないための安全対策が必要とされ、例えば、携帯型機器等においてＡＣアダプタを使用できない場合に有用である。
【０００３】
バッテリ残量を常に監視して、残量が閾値以下になった時（ローバッテリ時）に上記ハイバネーション機能（以下、「ローバッテリハイバネーション」と呼び、「ＬＢＨ」と略記する。）が働くように構成することで、バッテリ残量が少なくなった場合でも、不測の事態を回避することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３２４０１２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置にあっては、システムの状態遷移に係る制御において充分な電力削減対策が講じられていないという問題がある。
【０００６】
例えば、バッテリの電圧降下が問題となる使用環境（低温環境等）を考慮して、ＬＢＨ機能を発動させて安全な状態に遷移させるための、バッテリ残量の閾値（ＬＢＨ閾値）が規定されており、装置システムで使用できる電力量としては、「（実際にユーザが使用できるバッテリ量）＝（放電開始時残容量［最大１００％］）−（ＬＢＨ閾値）」という関係式が成立する。よって、ＬＢＨ閾値の余裕分が多過ぎると使用可能なバッテリ量が減り、ユーザの利便性に影響を及ぼす。即ち、ＬＢＨ機構が有効に働くときに必要な電力以上の余力をもってＬＢＨ状態への遷移が行われる場合には、ユーザが電力を未だ使えるにも関わらず、実際に使用可能な時間（実バッテリライフあるいはバッテリ持続時間）が短くなってしまうという問題がある。
【０００７】
ハイバネーション状態へ遷移させる場合の条件としてバッテリ残量を閾値と比較する場合において、該閾値は、「（状態遷移に必要な電力相当分）＋（余裕分）」いう式から決められるが、該電力相当分を削減できれば、その削減量をユーザの使用電力量とすることができる。
【０００８】
そこで、本発明は、ハイバネーション状態等のシステムステートの遷移を制御する機能をもつ情報処理装置において、状態遷移に消費される電力を削減することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために、低消費電力又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させるのに必要な消費電力を削減するための電力削減手段を備えた構成したものである。
【００１０】
従って、本発明によれば、状態遷移に必要とされる最低限度の電力量を確保し、それ以外の電力の余力分をユーザの使用可能な電力として融通を図ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、情報処理装置において、バッテリ装置の実使用可能時間を長くすることでユーザの利便性を高めることを目的とする。例えば、バッテリ装置で駆動される携帯型機器（ノート型のパーソナルコンピュータ等）では、バッテリ残量が少なくなると、データ消失を防ぐために安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させる機構が働くが、該状態への遷移時に消費される電力を削減することにより、ユーザが実際にバッテリを使用可能な時間を長くすることができる。
【００１２】
図１は本発明に係るシステムの基本構成を示す概念図であり、電力管理システム１は、電源部２と、該電源部２から電力供給を受ける電力供給対象３、そして、電力状態の監視及び給電制御等を行う制御部４から構成されている。
【００１３】
電源部２を構成するバッテリ装置としては、例えば、一次電池や、二次電池（リチウムイオン電池やリチウムイオンポリマー電池等）が挙げられ、その他、燃料電池（ダイレクトメタノール型等）のような発電装置も含まれる。
【００１４】
また、電力供給対象３については、例えば、コンピュータ機器やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、映像機器や撮像機器等へ適用が可能である。
【００１５】
制御部４は、例えば、バッテリ装置の残容量や状態を監視して給電制御等を行うものであり、残容量を閾値又は基準範囲と比較して該残容量が低下したと判断された場合に、動作状態と比べて低消費電力とされる制御状態又は消費電力がゼロ若しくはほぼゼロの制御状態に遷移させる機能や、該制御状態への遷移時に消費される電力量を削減する機能を有する。尚、ここで「基準範囲」については、例えば、閾値を基準として不感帯を含む比較基準範囲や、安全率を見込んだ許容範囲等が含まれる。
【００１６】
実施態様としては、例えば、下記に示す形態が挙げられる。
【００１７】
（Ｉ）電源部２及び制御部４を備えたバッテリ装置を、電力供給対象３に対して装着して使用する形態
（ＩＩ）電力供給対象３及び制御部４を備えた装置本体部に、電源部２を装着して使用する形態
（ＩＩＩ）電源部２、電力供給対象３及び制御部４を装置本体部が備えた形態。
【００１８】
先ず、形態（Ｉ）としては、例えば、バッテリ装置が残容量や状態を自己監視し又は管理する機能、あるいは情報処理装置との間で双方向性通信又は一方向性通信を行う機能や状態の表示機能等、高度な処理機能を有する構成例（所謂「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｂａｔｔｅｒｙ」）が挙げられ、残容量等の情報が電力供給対象３を有する情報処理装置に通知される。この場合、制御部４としてはバッテリ装置に内蔵されたマイクロコンピュータ及びＣＰＵ（中央処理装置）により実行される制御プログラム等が用いられる。
【００１９】
また、形態（ＩＩ）では、制御部４が情報処理装置の本体部に設けられており、電源状態の管理や給電制御等は装置本体部において行われる。
【００２０】
形態（ＩＩＩ）では、情報処理装置の本体部に、電源部２、電力供給対象３（各種デバイス）、制御部４がすべて組み込まれている。
【００２１】
尚、形態（ＩＩ）や（ＩＩＩ）において、制御部４には、例えば、各種コントローラ（後述の組み込みコントローラやＩ／Ｏ制御ハブ、電源コントローラ等）が用いられ、電力管理機能をもつオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」という。）を搭載した装置では、ＯＳの電源管理部（プログラム）により実現される制御機構等が使用される。
【００２２】
図２はハードウェアに係る構成例の要部を示したものであり、以下ではコンピュータ機器への適用例について説明する。
【００２３】
情報処理装置５は、下記の要素を有する（括弧内の数字は各部に付した符号を示す。）。
【００２４】
・ＣＰＵ（６）
・第一制御部（７）
・メインメモリ（８）
・グラフィックスカード（９）
・第二制御部（１０）
・第三制御部（１１）
・ハードディスクドライブ装置（１２、１２）
・光学式ディスクのドライブ装置（１３、１３）
・デバイス制御部（１４）
・ＡＣアダプター（１５）
・バッテリパック（１６）。
【００２５】
尚、図には、入力操作装置（キーボードやマウス等）、表示装置（液晶式ディスプレイや陰極線管（ＣＲＴ）等）といった各種装置の図示を一切省略している。また、補助記憶装置としては、ハードディスク等の磁気ディスクドライブ装置や、光学式ディスクドライブ装置（光ディスクや光磁気ディスク等、光学読取式ディスクのドライブ装置）を示している。
【００２６】
第一乃至第三制御部（７、１０、１１）は、ＣＰＵ（中央処理装置）６から近い順に番号を付して区別している。
【００２７】
先ず、第一制御部（ＭＣＨ：Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｕｂ）７はメモリ制御やシステムバスとのリンク等の役目をもつチップセットである。ＡＴ互換機では「ノースブリッジ」と呼ばれ、ＣＰＵ６とメインメモリ８、グラフィックスカード９、各種バス（ＰＣＩ、ＡＧＰ等）が接続される。
【００２８】
また、第二制御部（ＩＣＨ：Ｉ／Ｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｕｂ）１０は、デバイスのバスリンクや電力制御等を行うためのチップセットである。ＡＴ互換機では「サウスブリッジ」と呼ばれ（別名「ＰＣＩ  ｔｏ  ＩＳＡ  ｂｒｉｄｇｅ」）、ノースブリッジに繋がっているバス（ＰＣＩ：Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）を、低速なバス（ＩＳＡ：Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｂｕｓ等）に橋渡しする役目をもち、ＩＳＡコントローラ、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）コントローラ等の機能をもつ回路部が内蔵されている。
【００２９】
尚、図には、説明の便宜上、第二制御部１０のＩＤＥコントローラ「ＩＤＥ  ＨＣ」にハードディスクドライブ装置１２や光学式ディスクのドライブ装置１３が接続された状態と、デバイス制御部１４にハードディスクドライブ装置１２や光学式ディスクのドライブ装置１３が接続された状態とを併せて示している。デバイス制御部１４は、「ＩＥＥＥ  １３９４」規格（シリアルデバイスをコンピュータに追加するためのハードウェアの仕様を定義する。）に従ってサポートされるデバイスを制御するものであり、第二制御部１０に接続されている。
【００３０】
第三制御部１１は、本例では「ＥＣ」（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：組み込みコントローラ）とされ、システムの電源制御やシステムの付加機能等について制御を行うために設けられており、携帯型機器等ではマイクロコンピュータが搭載されている。例えば、ＥＣは、ＡＣアダプター１５や、二次電池等を用いたバッテリパック１６の接続や装着の状態を検出して把握する等の役目をもっている。
【００３１】
図３は本発明に係る実施態様について要部の構成を例示したものである。
【００３２】
図中に示す破線よりも下方に示す部分がハードウェア階層を示し、本例ではＥＣとバッテリ装置１７、１７（図には大容量タイプと小容量タイプの２種類）を示している。
【００３３】
バッテリ装置１７には、残容量や状態を検出してＥＣに通知する制御手段１８としてマイクロコンピュータが内蔵されている。そして、該制御手段１８は、バッテリ温度や湿度等の環境条件、給電状態（残容量や負荷状態等）やその変化について検出する各種センサや、劣化状態（例えば、二次電池における充放電回数等）を把握して、バッテリの出力制御（放電の許可又は停止、放電電流の増減等）を行う。
【００３４】
図中に示す破線よりも上方に示す部分はソフトウェア階層を示しており、本例では、ＡＣＰＩ１９、ＡＰＩ２０、ＯＳ電源制御部２１、デバイスドライバ２２、ユーティリティ（プログラム）２３を示している。
【００３５】
ＡＣＰＩ仕様（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、コンピュータのパワーマネージメントをＯＳで一元管理するための仕様であり、ＡＣＰＩ１９はＡＣＰＩ機構を構成するインターフェース部である。尚、ＡＣＰＩでは、Ｓ０乃至Ｓ５のシステムステートが定義されており、「Ｓ０」（動作状態）は、装置システムの電源が投入され（オン状態）、ＯＳが動作してソフトウェアが実行されている状態とされる。また「Ｓ５」（オフ状態）はソフトウェアの実行が終了し、装置システムの電源が切断された状態である。Ｓ０とＳ５の間の中間段階であるＳ１〜Ｓ４の状態（スリープ状態）について、例えば、「Ｓ３」は、装置システムに電源は入っているが、動作が停止している状態（スタンバイ状態あるいはサスペンド状態等の待機状態）とされ、また、「Ｓ４」は、電源は切れているが、作業内容（ＲＡＭのデータ）等はハードディスク等に保存されていて、データロスト等が発生しない状態（ハイバネーション状態）とされる。尚、「ハイバネーション状態」では、メインメモリ等の内容がハードディスク（図２のドライブ装置１２参照。）やシリコンメモリ等の不揮発性記憶装置（ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ）の所定領域（ハイバネーション領域）に保存された後、電源が全て切断されるため、スリープ状態のうちで消費電力が最小である（Ｓ５の状態と同じ消費電力）。そして、退避されたデータや設定情報等はその後におけるシステムの復帰時に復元されるため、Ｓ０状態への遷移によりソフトウェアの続行が可能となる。
【００３６】
ＯＳで提供されるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０は、ＡＣＰＩ１９の上層（レイヤー）に位置し、ＡＣＰＩ１９と、ＯＳ電源制御部２１又はユーティリティ２３を仲介する。また、デバイスドライバ２２はＥＣとユーティリティ２３との間を仲介する。
【００３７】
ＯＳ電源制御部２１は、電源管理や電力制御を行うための仕様（ＡＣＰＩ仕様等）をもつオペレーティングシステムが装置に搭載されている場合に標準で提供される機能を実現するプログラム等で構成される。例えば、バッテリ残量の情報（残容量はバッテリセルの電圧から把握することができる。）に基いて上記制御状態（スリープ状態）への遷移について制御する状態制御手段を設けた構成形態において、バッテリ残量が予め決められた閾値を下回ったことを遷移条件として、ハイバネーション状態への遷移が行われる（ＬＢＨ機構）。
【００３８】
図４は状態遷移図を例示したものであり、Ｓ０状態への遷移後、監視状態に移り、ここではバッテリ装置の環境条件や劣化状態、給電状態等に基づく遷移条件に応じた状態制御が行われる。例えば、バッテリ装置の温度や残容量等に基いて予め規定されている遷移条件が満たされた場合に「ＳＩ」（例えば、Ｉ＝３又はＩ＝４）の状態へと遷移した後、さらに「ＳＪ」（例えば、Ｊ＝４又はＪ＝５）の状態への遷移が行われる。一例として、ＬＢＨ機構に関する状態遷移について説明すると、Ｓ５状態からシステムを起動してＳ０状態に遷移して状態監視中となる。ここではバッテリ装置の残容量を閾値又は基準範囲と比較し、残容量が充分であって供給余力に問題がない場合には監視状態が続行されるが、残容量が充分でない場合には、Ｓ４状態に遷移して作業内容等の退避を行ってからシステムの電源を落とす。その後、Ｓ０状態への遷移の際には、退避された情報が復元されて元の状態に復帰する。
【００３９】
電源管理や電力制御を行うための仕様をもつＯＳとして「Ｗｉｎｄｏｗｓ」（マイクロソフト社の商標）等が搭載される場合には、ユーザが電源設定画面上でローバッテリ時の状態遷移についてバッテリ残量に係る閾値の設定を相対容量（最大容量に対する百分率）で行うことができる。つまり、バッテリ残量が設定値である相対容量に相当する値（閾値）に達したときに、予め設定しておいた状態（スタンバイ状態やハイバネーション状態）に遷移させることができる。
【００４０】
ユーザがこのような設定を行った場合に、ＯＳ電源制御部２１が、ＡＰＩ２０、ＡＣＰＩ１９を経てＥＣからバッテリ装置１７にバッテリ残量を問い合わせ、ポーリング（Ｐｏｌｌｉｎｇ）で残容量を監視し、ユーザ設定に応じて上記状態に遷移させることで、品質事故（データロスト等）の発生を未然に防止することができる。
【００４１】
尚、ユーザによる上記設定については、ＯＳ電源制御部２１が標準で提供している機構を用いることなく、ユーティリティ２３とデバイスドライバ２２又はＡＰＩ２０を用いて同様の機能を提供する構成形態も可能であり、図３には両形態を併せて示している。つまり、ローバッテリ時における遷移条件をバッテリの相対容量で設定する方法では、例えば、装置セットに対して満充電容量の異なるバッテリ装置を装着して利用することができる構成形態の場合、閾値の標準化が難しいという問題がある。満充電容量が異なる複数種のバッテリを同一のセットで使用する場合において、ハイバネーション状態等の安全な状態へ遷移させるための遷移条件として、バッテリ装置の残容量の閾値又は基準範囲には、絶対容量（Ｗｈ：ワット時）を用いることが好ましい。何故なら、安全な状態へ遷移させるために必要とされる電力量は、装置毎に異なる（つまり、バッテリ単位ではない）ので、相対容量ではなく絶対容量を用いる方が、標準化が容易になるからである。例えば、小容量バッテリと大容量バッテリを選択的に装置本体に装着して使用できる形態において、相対容量の％値（設定上の閾値）を同じとした場合に、安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させるために必要な電力量について、大容量バッテリの使用時には十分に供給されるが、小容量バッテリの使用時に不充分であったり、あるいは、小容量バッテリの使用時を基準として閾値を相対容量で設定した場合には、大容量バッテリの使用時に供給余力が十分であるにも関わらずハイバネーション状態等への遷移が行われてしまう結果、大容量バッテリを使用することの利点が生かされない等の不都合がある。
【００４２】
そこで、状態遷移条件として、バッテリ装置の残容量について絶対容量を用いる場合には、ＯＳで用意されている残量閾値の％（パーセント）設定機能を使わずに、専用のユーティリティ等を別途用意してユーザが残量閾値の設定を行えるようにすることが好ましい。
【００４３】
尚、ＯＳやユーティリティがバッテリ情報、例えば、バッテリ残量を取得する際の手順の流れは概ね下記に示す通りである（図３参照）。
【００４４】
（１）ＯＳ電源制御部やユーティリティからＡＣＰＩへの残量取得要求
（２）残量取得要求の受信（ＡＣＰＩ）
（３）ＥＣへの残量取得要求
（４）残量取得要求の受信（ＥＣ）
（５）残量取得済みの場合には（９）に進むが、取得していない場合には（６）に進む
（６）バッテリ装置（内蔵のマイクロコンピュータ）への残量取得要求
（７）ＥＣへの残量返信
（８）残量受信（ＥＣ）
（９）ＡＣＰＩへの残量返信
（１０）残量取得（ＡＣＰＩ）
（１１）ＯＳ電源制御部やユーティリティへの残量返信
（１２）残量取得（ＯＳ電源制御部やユーティリティ）。
【００４５】
このように、ＯＳ電源制御部２１やユーティリティ２３は、ＡＣＰＩ機構を介してバッテリ情報（残量等）を取得する。尚、その詳細について、ＡＣＰＩ機構では、例えば、ＡＭＬ（ＡＣＰＩ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれる中間言語による制御プログラムにおいて、「どのようにバッテリ情報を取得するか？」といった記述をすることができる。尚、ＡＭＬはＡＣＰＩ機構上で動作するプログラムを記述するための言語であり、システム記述用言語ＡＳＬ（ＡＣＰＩ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のソースファイルをコンパイルすることにより、ＡＭＬのコード（中間コード）が作成され、これを解釈して実行するＡＣＰＩ機構の本体部がＯＳで用意されている。ＡＭＬのプログラムはシステムＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部として含まれている。ＡＭＬの使用は、ＯＳからみたハードウェアの抽象化という観点から好ましい（機器構成の特殊性を隠蔽できる。）。
【００４６】
例えば、ＡＭＬのプログラムにおいて、ＥＣに対してバッテリ残量を問い合わせ、ＥＣがその問い合わせを受けてバッテリ残量を返すといった処理について記述することができる（実際には、上記したようにＥＣがバッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータに対して残量の問い合わせを行い、残量を取得してからその値を返すといった処理が行われる。）。
【００４７】
尚、別の実施態様例としては、ＡＭＬのプログラム記述の中で、バッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータとの間で通信を行うことにより、残量を取得する形態が挙げられ、本発明はこのような態様例に対しても適用可能である。また、ユーティリティ２３からドライバ経由でＥＣにアクセスして必要な情報を取得する構成形態も勿論可能である。
【００４８】
次に、バッテリ装置の残容量や、バッテリ装置の環境条件（バッテリ温度等）や劣化状態、給電状態に応じて、上記した制御状態への遷移条件を変更するための構成形態について説明する。
【００４９】
例えば、下記に示す形態が挙げられる。
【００５０】
（Ａ）バッテリ装置の残容量と閾値又は基準範囲との比較結果を遷移条件として用い、該閾値又は基準範囲をバッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて変更する形態
（Ｂ）バッテリ装置の残容量と閾値又は基準範囲との比較結果を遷移条件として用いるとともに、閾値又は基準範囲については固定されているが、残容量やバッテリ温度等を含む条件に応じて実際の残容量に修正を加えた、見せ掛けの情報を用いて状態制御を行う形態。
【００５１】
先ず、上記形態（Ａ）では、バッテリ装置の残容量を閾値又は基準範囲と比較することで状態遷移の許否が決定されることを基本とする。そして、閾値又は基準範囲については固定されたものではなく、バッテリ装置の環境条件や劣化状態、給電状態に応じて動的に変更される。
【００５２】
例えば、ＬＢＨ機構における残容量の閾値を、バッテリセルの温度等に応じて動的に変更し、複数の閾値を使い分けることでユーザが実際に利用できるバッテリ（駆動）時間をのばすことができる。
【００５３】
本形態における制御主体は、例えば、図３においてＥＣ（組み込みコントローラ）とされ、バッテリ装置１７の残容量を監視し、残容量が少ないときにシステムを安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させる。尚、実際の制御では、後述するように、ＥＣから状態制御手段２４を構成するユーティリティ２３又はＯＳ電源制御部２１に通知を行うことで状態遷移が行われる。
【００５４】
図５は処理例を示すフローチャート図であり、ＥＣにおける制御手順を示している。
【００５５】
本例では、バッテリ温度に応じた２種類の残量閾値「Ｒ＿ｃｌｄ」と「Ｒ＿ｎｔ」が決められていて、「Ｒ＿ｃｌｄ」が低温用、「Ｒ＿ｎｔ」が通常温度用（低温域を判別するための閾値以上の温度領域用）とされる。「Ｒ＿ｃｌｄ＞Ｒ＿ｎｔ」の関係を満たすように各閾値が設定されているが、これは低温環境の使用で残容量の低下が大きいことを考慮したものである（つまり、低温の場合には状態遷移においてより多くの消費電力を必要とするため。）。また、以下に示す「通知済みフラグ」とは、状態制御手段２４を構成するシステムに対してＬＢＨ要求を通知済みであるか否かを区別するために用意されているフラグを意味する（例えば、セット状態で「通知済み」を表す。）。
【００５６】
先ず、ステップＳ１においてバッテリ情報（温度や残量等）を取得した上で、次ステップＳ２では、商用交流電源（ＡＣ）の供給を受けて装置が駆動されているかを判断する。つまり、装置にＡＣアダプター１５が接続されて電源供給を受けている場合には、ステップＳ３に進み、ＡＣアダプター１５の非接続時又は該アダプタから電源供給を受けていない場合にはステップＳ４に進む。
【００５７】
ステップＳ３では、通知済みフラグの設定を解除した後、ステップＳ１に戻る。
【００５８】
ステップＳ４では、ステップＳ１で取得したバッテリ温度をその閾値と比較する。そして、バッテリ温度が閾値以下である場合にはステップＳ５に進むが、そうでない場合にはステップＳ６に進む。
【００５９】
ステップＳ５では、バッテリ残量に係る閾値を低温用の閾値Ｒ＿ｃｌｄに規定してからステップＳ７に進む。また、ステップＳ６では、バッテリ残量に係る閾値を通常温度用の閾値Ｒ＿ｎｔに規定してからステップＳ７に進む。
【００６０】
ステップＳ７において、ステップＳ１で取得した現在のバッテリ残量を閾値と比較する。つまり、低温環境下ではバッテリ残量をＲ＿ｃｌｄと比較し、また、通常温度領域ではバッテリ残量をＲ＿ｎｔと比較する。そして、バッテリ残量が閾値以下である場合にはステップＳ８に進むが、そうでない場合にはステップＳ９に進む。
【００６１】
ステップＳ８では、通知済みフラグを調べ、該フラグがセットされている場合には、ＬＢＨ要求が既に通知されているので何もせずにステップＳ１に戻る。また、通知済みフラグがセットされていない場合（クリア）には、ステップＳ１０に進み、システムに対してＬＢＨ要求を通知した後、ステップＳ１１に進んで通知済みフラグをセットしてからステップＳ１に戻る。尚、ＬＢＨ要求を通知する対象はシステム（図３の破線より上方に位置する部分を参照）における状態制御処理の制御主体（ＯＳ電源制御部やユーティリティ等）である。
【００６２】
ステップＳ９では、バッテリ残量が充分であるため、通知済みフラグのクリアの後でステップＳ１に戻る。
【００６３】
このように、ＬＢＨ要求を通知する際の判断に用いるバッテリ残量閾値については、バッテリ温度（セル温度）に応じて動的に変更することにより、通常温度領域における使用時には、残量閾値を低く設定することができる。即ち、前記したＬＢＨ閾値を下げることで、ユーザが実際に使用可能なバッテリ持続時間が長くなる（低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄを用いる場合に比較して、閾値Ｒ＿ｎｔの方が小さいので、両者の差に対応する電力相当分だけ、バッテリで駆動できる時間がのびることになる）。また、低温環境等において、バッテリが所期の性能を充分に発揮できない環境下であっても、バッテリ残量として十分な閾値Ｒ＿ｃｌｄを、正常に安全な状態（ハイバネーション状態）に遷移させることができる値に設定することで、品質事故等を未然に防止できる。
【００６４】
尚、本例では、温度について１つの閾値を設定し、残量については温度条件に応じて２つの閾値を設定しているが、これに限らず、さらに数多くの閾値を用いることで多段階に亘る判断処理を行う形態、あるいは条件に応じて閾値を連続的に変化させて判断処理を行う形態等、各種の実施態様が可能である。
【００６５】
また、図５の処理については制御主体としてＥＣを想定したが、前記形態（Ｉ）の場合には、制御主体がバッテリ装置１７内の制御手段１８（マイクロコンピュータ等）であり、該制御手段によってＬＢＨ要求の通知又は該通知に必要なコマンドや情報等がＥＣ等を通じてシステムの状態制御手段２４に伝達される。
【００６６】
図６は、バッテリ装置１７について構成例を示す概念図であり、電圧検出手段２５Ｖ及び温度検出手段２５Ｔ、供給制御部２６を備えている（尚、図示は省略するが電流検出や容量判別等のための各種検出手段が必要に応じて設けられる。）。
【００６７】
電圧検出手段２５Ｖは、バッテリセル２７（図にはその１つだけを示す。）のセル電圧を検出して、その検出情報を供給制御部２６に送出する。
【００６８】
また、温度検出手段２５Ｔは、バッテリセル２７の温度を検出して、その検出情報を供給制御部２６に送出する。
【００６９】
供給制御部２６は、バッテリセル２７の状態を常に把握しており、外部回路（例えば、ＥＣ）との通信処理を行ったり、電力制御用素子２８（図には、単にスイッチの記号で示すが、電界効果トランジスタや、バイポーラトランジスタ等の半導体スイッチング素子が使用される。）を制御して、バッテリセルの放電により電力供給対象への電源供給を許可したり、電力制御用素子２８をオフ状態にすることで放電を停止させる等の制御を行う。
【００７０】
前記形態（Ｉ）では、各要素がバッテリ装置に組み込まれていて、各検出手段や供給制御部２６の機能は、前記した制御手段１８を構成する内蔵のマイクロコンピュータ及びそのＣＰＵにより実行される制御プログラムによって実現される。また、前記形態（ＩＩ）や（ＩＩＩ）では、供給制御部２６等が情報処理装置本体に設けられる。
【００７１】
バッテリ使用に係る安全性の確保及び劣化防止等を目的として、バッテリの駆動には最低電圧（駆動電圧の閾値）を設定することが必要である（この電圧は放電曲線等に基いて決められている。）。つまり、セル電圧を常時又は定期的に監視するとともに、該電圧が予め決められた設定値（閾値）以下になった場合において、例えば、上記電力制御用素子２８を強制的にオフ状態にすることでバッテリセルの放電を停止させるといった保護機構が働く。
【００７２】
セル内部のインピーダンスが高い電池を用いる場合（例えば、電池の化学的特性によっては、低温になるほどインピーダンスが大きくなる。）や、低温環境で重負荷がかかった場合には、放電時の電圧降下が著しいため、セル電圧が直ぐに上記設定値を下回り、放電停止となって装置本体がシャットダウンしたり、ハイバネーション状態等への移行処理が間に合わなくなってしまう虞が生じる。
【００７３】
また、バッテリ残量が十分にあって供給余力としては問題がないにも関わらず、低温環境等での負荷増加による一時的な電圧降下等が原因となって、セル電圧が閾値以下となり、放電停止により、シャットダウン等を誘発する虞がある。
【００７４】
そこで、対処法としては、バッテリの環境条件や給電状態の変化、劣化状態等を考慮した上で、バッテリ装置に係る放電制御を行うことが好ましく、例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【００７５】
・バッテリ温度を検出するとともに、温度検出値に応じて電圧閾値又は基準範囲を変更する形態
・バッテリ残量に応じて電圧閾値又は基準範囲を変更する形態。
【００７６】
いずれの形態でも、バッテリ電圧をその閾値と比較したり、バッテリ電圧が基準範囲にあるかどうかを調べた結果、該電圧が低下していないと判断された場合には、バッテリの放電が許可されて装置への電源供給が行われる。
【００７７】
次に上記形態（Ｂ）について、図７及び図８を用いて説明する。
【００７８】
本形態では、バッテリ装置の残容量の情報に基いてハイバネーション状態等の制御状態への遷移について制御するための状態制御手段２４に対して、バッテリ残量及びバッテリ温度を含む条件に応じて実際のバッテリ残量に修正を加えた、見せ掛けの情報を通知する手段を設けることで、状態遷移について制御を行う。
【００７９】
本実施態様例での制御主体（図７参照）は、ＥＣやＩＣＨ、ＡＭＬコードの制御プログラム（以下、単に「ＡＭＬ」と略記する。）等のいずれかで良い。例えば、ＡＣＰＩ仕様のＯＳからバッテリ残量の取得要求を受けた場合に、該ＯＳにおいて電源状態制御を行う部分に残量情報を返答する際に、システムを制御する（安全な状態に遷移させる）目的で、バッテリ残量の情報操作により残量情報を意図的に制御する（残量を実際よりも多く見せかけたり、逆に少なく見せかけたりする）。つまり、残量情報の要求主体に対して残量情報を返す伝達経路上に存在する制御主体であれば、その如何は問わないことに注意を要する。
【００８０】
尚、図７では、バッテリ装置１７内の制御手段１８（内蔵マイクロコンピュータ）との接続がＥＣ又はＩＣＨとなっている。これは、装置構成によっては、ＥＣがバッテリ装置１７の内蔵マイクロコンピュータに接続されず、バッテリの監視を行わない場合があり、そのような場合には、ＩＣＨのシリアルバス（ＳＭＢｕｓ等）に該マイクロコンピュータを接続してバッテリの監視が行われることに依る。
【００８１】
制御主体の相違に応じて、例えば、下記に示す３つの形態が挙げられる。
【００８２】
１．  バッテリ装置  ＜−＞「ＥＣ」  ＜−＞ＡＭＬ  ＜−＞  ＡＰＩ
２．  バッテリ装置  ＜−＞  ＥＣ  ＜−＞「ＡＭＬ」  ＜−＞  ＡＰＩ
３．  バッテリ装置  ＜−＞ＩＣＨ＜−＞「ＡＭＬ」  ＜−＞ＡＰＩ
尚、「」で囲んで示すものが制御主体であり、また「＜−＞」はその両側に示す要素同士の相互通信を意味する。また、「１．」や「２．」においてＥＣとＡＭＬとの間の情報伝達はＩＣＨ（Ｓｏｕｔｈ  Ｂｒｉｄｇｅ）のＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ：シリアルバス）やパラレルバス（Ｘ−ｂｕｓ  ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ等）で行われ、また、「３．」ではＩＣＨのシリアルバス（ＳＭＢｕｓ）を用いてバッテリ情報がＡＭＬに伝達される。そして、ＡＰＩの先にはＯＳ電源制御部２１（標準のＬＢＨ機構を構成する部分）又はユーティリティ２３が上位に存在する。
【００８３】
図８は上記制御主体によって実行される処理手順を例示したフローチャート図である。
【００８４】
尚、バッテリ温度に応じた２種類の残量閾値「Ｒ＿ｃｌｄ」と「Ｒ＿ｎｔ」については前記した形態（Ａ）の場合と同じである。また、本例ではＯＳ電源制御部２１において低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄ（温度条件等を考慮して状態遷移に必要な最低限度以上の電力量に規定されている。）が設定されていて、バッテリ残量が該閾値以下である場合に安全な状態（ハイバネーション状態）へと遷移させる処理が行われるものとする。
【００８５】
以下では、商用交流電源の供給を受けて装置が駆動されていないこと（バッテリだけで装置が駆動されている状態）を前提として説明する。
【００８６】
先ず、ステップＳ２１においてバッテリ情報（温度や残量等）を取得した上で、次ステップＳ２２に進み、バッテリ温度（セル温度）をその閾値と比較する。そして、バッテリ温度が閾値以下である場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２３に進む。
【００８７】
ステップＳ２３では、現在のバッテリ残量を通常温度用閾値Ｒ＿ｎｔと比較し、該閾値以下の場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２４に進む。
【００８８】
ステップＳ２４において、現在のバッテリ残量を低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄと比較する。そして、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以上である場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２５に進む。
【００８９】
ステップＳ２５では、低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄに対してオフセット値（これを「α」（＞０）と記す。）を加えた値、「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」をバッテリ残量としてシステムに通知した後、ステップＳ２１に戻る。
【００９０】
また、ステップＳ２６では、ステップＳ２１で得たバッテリ残量（正しい残量）をシステムに通知した後でステップＳ２１に戻る。
【００９１】
尚、ステップＳ２５、Ｓ２６でバッテリ残量を通知する対象はシステム（図７の破線より上方に位置する部分を参照）における状態制御処理の制御主体（本例ではＯＳ電源制御部）である。また、ステップＳ２５におけるオフセット値αは絶対容量を示しており、図７においてＡＰＩ２０よりも下層の範囲ではバッテリ残量が絶対容量として取り扱われるが、前記したように相対容量での設定方式を採用するＯＳの場合、ＡＰＩ２０の上層（ＯＳ電源制御部等）では、最大容量等を基準とする相対値（％値）に換算されて相対容量として取り扱われることに注意を要する。
【００９２】
図８から分かるように、バッテリ残量として「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」の通知が行われる条件は以下に示す通りである。
【００９３】
・「（バッテリ温度＞閾値）＆＆（バッテリ残量＞Ｒ＿ｎｔ）＆＆（バッテリ残量＜Ｒ＿ｃｌｄ）」
尚、「＆＆」は、括弧内に示す各条件についての論理積（ＡＮＤ）を意味する。
【００９４】
つまり、低温環境ではバッテリ残量として正しい値の通知がなされないと、安全な状態への遷移が保証されなくなる虞がある。また、通常の使用温度領域において、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｎｔ以下である場合も同様である。そして、低温環境でない場合において、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以上の場合には残量が充分であり、また、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以下であってもＲ＿ｎｔを超えている場合には、「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」の残量通知が行われる（ハイバネーション状態に遷移しない。）。
【００９５】
このように、バッテリ温度が閾値を超えており、かつバッテリ残量が閾値（Ｒ＿ｃｌｄ）を下回る場合において、該閾値に対して所定のオフセット値を加算（又は減算）した検出値を状態制御手段２４に通知することで、安全な状態への遷移について意図的に制御することができる（ゼロでないオフセット値を用いることで、状態遷移の許否を決定することができる。）。これにより、通常温度領域における使用時には、残量閾値Ｒ＿ｎｔとの比較結果に応じて状態制御を行うことができ、前記ＬＢＨ閾値を下げることで、ユーザが実際に使用可能なバッテリ持続時間が長くなる。また、低温環境等においてバッテリが所期の性能を充分に発揮できない環境下であっても、バッテリ残量として十分な閾値Ｒ＿ｃｌｄとして、正常に安全な状態（ハイバネーション状態）に遷移させることができる値に設定することで、品質事故等を未然に防止できる。
【００９６】
尚、本例において、温度条件や残量閾値、オフセット値の設定については、さらに数多くの閾値やオフセット値を用いることで多段階に亘る判断処理を行う形態、あるいは条件に応じて閾値又はオフセット値を連続的に変化させて判断処理を行う形態等、各種の実施態様が勿論可能である。
【００９７】
また本形態（Ｂ）によれば、ＯＳにおける標準の電源管理機能において、バッテリ残量の相対容量での設定方式しか用意されていない場合でも、バッテリ残量に関して絶対容量（電力量）として閾値の設定を行うことができる。例えば、ＯＳの電源管理プログラム等によってローバッテリ時の閾値（相対容量）を２％等に設定している場合において、安全な状態に遷移しなければいけない閾値に達したときには、残量が２％未満（１％等）になるように逆算される残量（絶対容量）を制御主体からＯＳに対して通知すれば良い（ＡＰＩ経由で相対容量としてＯＳに通知される。）。この処理により、同じ装置で満充電容量の異なるバッテリ装置を使う場合であっても、統一的に閾値（絶対容量）を決定できることになる。尚、このような相対容量での閾値設定方式に限らず、絶対容量での閾値設定方式を採用する場合において形態（Ｂ）を用いることは勿論可能であり、その場合には、システムを構成する状態制御手段に対して残量値（絶対容量）の通知が一貫して行われる。
【００９８】
形態（Ｂ）と前記形態（Ａ）との相違点は、形態（Ａ）において、制御主体（ＥＣ）が常にバッテリ状態を監視してバッテリ残量が閾値を下回った時に、システムステートを安全な状態に遷移させるための特別なメッセージの通知を必要とするのに対して、形態（Ｂ）では、例えば、ＯＳ電源制御部２１からのバッテリ残量の取得要求に応じて、現在のバッテリ残量を返す際に、通常（前記条件を満たさない場合）は正しい残量値を返すが、バッテリ残量が少ない時には、バッテリ温度等に応じて、返す残量値を正しい値とは異なる値（見せ掛けの値）にして返送することである。これにより、システムにおいて実際とは異なる値をバッテリ残量と信じ込ませることでシステムステートを制御することができる（例えば、見せ掛けの値の通知を、安全な状態へ遷移させるためのトリガーとして利用することができ、状態遷移のために特別なメッセージ通知を必要としない。）。
【００９９】
また、本形態（Ｂ）においても、前記形態（Ｉ）の適用が可能であり、その場合の制御主体は、バッテリ装置１７内の制御手段１８である。例えば、バッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータが、装置本体部からのバッテリ残量取得の要求に対して返答する際に、残量値を正しい値とは異なる値にして通知すれば良い。但し、通常、安全な状態へ遷移させるための閾値は、バッテリ装置を使用する対象のシステムによって異なるので、該バッテリ装置がその対象のシステムにしか接続されないこと、あるいは、該バッテリ装置が接続相手（対象のシステム）を通信等で識別しているといった前提が必要である。
【０１００】
そして、バッテリ残量が十分にあって供給余力としては問題がないにも関わらず、低温環境等での負荷増加による一時的な電圧降下が原因となって、セル電圧が閾値以下となり、放電停止することに伴う弊害の発生防止策については、形態（Ａ）において説明した構成及び方法を形態（Ｂ）でもそのまま使用できる。
【０１０１】
ところで、上記したシステムステートの制御に関して、待機状態（スタンバイ状態等）又は休止状態（ハイバネーション状態等）に遷移するときに消費される電力を削減するための手段を講じることが好ましい。このことは、例えば、待機状態への遷移に必要な消費電力を削減することで、ローバッテリ時にユーザが装置にＡＣアダプターを接続するまでの時間を確保したり、あるいは、休止状態（安全な状態）に遷移させる過程で必要とされる消費電力を削減する方法を用いることで、遷移条件の判断に用いられる残量閾値を低下させることができることを意味する。
【０１０２】
図９は基本構成を示す概念図である。
【０１０３】
例えば、状態監視中において、予め規定されている遷移条件に従ってＳＸ（Ｘ＝１〜４）状態への遷移が行われる場合に、その旨が状態制御手段２４から電力削減手段（あるいは省電力化手段）２９に通知されると、該電力削減手段２９は制御対象の消費電力を低減させ又はゼロ若しくはほぼゼロにするために必要な処理を行う。
【０１０４】
例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【０１０５】
（ａ）状態遷移時に表示デバイスへの電源供給を遮断し又は表示輝度を低減させる形態
（ｂ）状態遷移時にＣＰＵ等の演算処理デバイスの処理能力を低下させる形態
（ｃ）状態遷移時に、該遷移処理のために使用されないデバイスへの電力供給を遮断する形態。
【０１０６】
尚、状態遷移の原因や条件等についての如何は問わない。例えば、バッテリ残量が少なくなったり、ＡＣアダプタ等の接続外れや断線等、電源供給能力を低下したことや、一定時間以上に亘る不動作や不使用状態等、各種のトリガー原因が挙げられる。また、形態（ａ）乃至（ｃ）についてはそれぞれ単独に採用しても良いが、それらを組み合わせて利用することも勿論可能である。
【０１０７】
先ず、形態（ａ）について説明すると、状態遷移時には画像表示の必要性が乏しいことに鑑みて、電力削減手段２９によって表示デバイスへの電源供給を遮断したり、表示輝度を低減する。つまり、システムステートに関して安全な状態へ遷移させる必要があると判断された場合（例えば、前記したＬＢＨ要求の通知時や、バッテリ残量の取得要求に対して見せ掛けの情報を返答した時等）において、状態遷移の制御に必要のない表示デバイスの光源を消灯させたり、表示輝度を暗くする等の処理を行う。液晶表示装置を例にすると、下記の形態が挙げられる。
【０１０８】
（ａ−１）バックライトの電源切断（バックライトのオフ）
（ａ−２）バックライトの輝度を低下させること。
【０１０９】
図１０はバックライト制御について要部を例示したものである。
【０１１０】
描画処理部３０を構成するグラフィックスチップの制御出力として、バックライト制御信号「Ｓｂｋｌ」が２入力ＡＮＤ（論理積）回路３１に送出される。この信号はバックライト部３２に電源電圧を供給するか否かを制御するための信号である。尚、図示は省略するが、グラフィックスチップの映像信号出力が図示しない液晶表示パネルに供給されて画像表示が行われる。
【０１１１】
表示輝度調整部（例えば、ＥＣ等）３３は、バックライトの明るさを制御するための信号「Ｓｂｒｔ」を出力し、アンプ部３４を介してバックライト部３２に供給する。また、上記信号Ｓｂｋｌに対するマスク信号「Ｓｍｓｋ」をＡＮＤ回路３１に送出する。
【０１１２】
ＡＮＤ回路３１は信号ＳｂｋｌとＳｍｓｋとの論理積演算を行い、演算結果をバックライトのオン／オフ制御用の信号としてバックライト部３２に送出する。つまり、ＳｍｓｋがＨ（ハイ）レベルである場合には信号Ｓｂｋｌがそのままバックライト部３２に送られるが、ＳｍｓｋがＬ（ロー）レベルである場合には演算結果としてＬレベル信号がバックライト部３２に送られ、バックライトがオフ（消灯）状態となる。
【０１１３】
バックライト部３２は、バックライトと駆動用インバータ回路を有し、例えば、ＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式では、アンプ部３４の出力に応じて制御デューティーが可変制御されることでバックライトの明るさが変化するように構成されている。また、ＡＮＤ回路３１の出力する信号を受けて電源供給状態が規定され、該信号がＨレベルの場合に電源電圧が供給され、Ｌレベルの場合に電源電圧の供給が停止される。
【０１１４】
本例では、表示輝度調整部３３やＡＮＤ回路３１が電力削減手段を構成しており、上記形態（ａ−１）では、ハイバネーション状態等への遷移時に表示輝度調整部３３がマスク信号ＳｍｓｋをＬレベルにすることでバックライト部３２への電源が切断されるように構成すれば良い。即ち、制御主体がＬＢＨ要求をシステムに通知する等によって、安全な状態に遷移させる必要があると判断された場合において、マスク信号Ｓｍｓｋを用いてバックライト制御信号について制御し、バックライトを強制的に消灯させることで無駄な消費電力を削減する。尚、バックライトに係るマスク信号の解除（ＳｍｓｋをＨレベルにすること）は、安全な状態に遷移した後で行われる。
【０１１５】
また、上記形態（ａ−２）では、図１０において、バックライト制御信号Ｓｂｋｌをマスクするための部分（ＡＮＤ回路３１）は不要である（つまり、Ｓｂｋｌがグラフィックスチップからバックライト部３２に直接送られる。）。制御主体がＬＢＨ要求をシステムに通知する等によって、安全な状態に遷移させる必要があると判断された場合に、表示輝度調整部３３は、信号Ｓｂｒｔとして表示輝度を最小にするための信号をバックライト部３２に送る。例えば、Ｄ／Ａ変換された制御値を一番暗い輝度にするための値に規定したり、あるいは、ＰＷＭ制御のデューティー（デューティーサイクル）をゼロ又は最低値（一番暗い）に指示することで、バックライトの消費電力を必要最小限に抑制する。その結果、安全な状態に遷移するまでの間の消費電力が削減され、閾値（バッテリ残量閾値）を下げることができる（バッテリ駆動時間をのばすことができる。）。
【０１１６】
尚、ＬＢＨ機能等に基く状態遷移時に、表示画面が不意に暗くなったりすると、その理由を知らないユーザに困惑や不安等を与える虞があるので、電源表示用素子（ＬＥＤ）等の発光手段を点滅させたり、ビープ音等で警報するといった手段を講じることが望ましい。
【０１１７】
次に形態（ｂ）について説明すると、状態遷移時に電力削減手段２９によって演算処理デバイスの処理速度等を低下させることで消費電力を削減したり、状態遷移に必要のないデバイスへの電源供給を断つことで処理負担を軽減する。
【０１１８】
ＣＰＵを例にすると、下記に示す構成形態が挙げられる。
【０１１９】
（ｂ−１）ＣＰＵの処理速度やパフォーマンスモードを変更して消費電力を下げる形態
（ｂ−２）ＣＰＵ停止に係るスロットリング（Ｔｈｒｏｔｔｌｉｎｇ）機能を利用してパフォーマンスを落とすことで消費電力を下げる形態
（ｂ−３）  安全な状態へ遷移させるのに必要の無いデバイスやチップへの電源供給を断つ形態。
【０１２０】
尚、電力削減手段を構成するためのハードウェアやソフトウェアについては後述するように形態別に異なる。
【０１２１】
先ず、形態（ｂ−１）では、ＣＰＵに関して多段階の電圧階級をもって使用することができ、かつ各電圧に応じた動作可能周波数が規定されている場合において、周波数及び電圧の設定を変更することでパフォーマンスについての制御を行うことができる。
【０１２２】
本形態では制御主体がＥＣであるか又はＡＭＬであるかによって処理が異なる。
【０１２３】
先ず、制御主体がＥＣである場合について、図２を用いて説明する。
【０１２４】
システムステートを安全な状態に遷移させる必要があると判断する実質的な主体がＥＣであり、ＥＣがＣＰＵ６のパフォーマンスを変更するためには、その変更通知を行う必要がある。そのためには、ＳＭＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ）又はＳＣＩ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ）のいずれかを用いる。尚、ＳＭＩはＣＰＵ  ｉ３８６ＳＬ（インテル社製）以降に具備された割り込みであり、また、ＳＣＩはＡＣＰＩ仕様をもつＯＳで使用可能な割り込みである。
【０１２５】
これによってＳＭＩであればシステムＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に制御を移し、またＳＣＩであればＡＭＬに制御を移すことができる。尚、図２においてＥＣからＩＣＨに向かう信号線「ＥＸＴＳＭＩ＃」を用いてＳＭＩ要求が行われ、信号線「ＥＸＴＳＣＩ＃」を用いてＳＣＩ要求が行われてＩＣＨに入力される。
【０１２６】
システムＢＩＯＳや、ＢＩＯＳの一種であるＡＭＬに制御が移ると、ＣＰＵのパフォーマンスを変更する操作及び処理が行われる。例えば、システムＢＩＯＳでは、ＣＰＵのレジスタ（ＭＳＲ：Ｍｏｄｅｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に必要な値を書き込むことで行い、動作周波数を下げる場合には、ＣＰＵを一時停止させてから、てい倍率、電圧の変更、停止解除の手順で行う。
【０１２７】
また、ＡＭＬの場合には、ＯＳに対して、新しい使用可能なリスト（遷移可能リスト）を渡すことにより行う。例えば、搭載されているＣＰＵに関して、１６００ＭＨｚ、１２００ＭＨｚ、６００ＭＨｚの周波数が使用可能であったと仮定した場合に、最も低い周波数である６００ＭＨｚでしか使えないＣＰＵであることをＯＳに通知することで、ＣＰＵのパフォーマンスについて６００ＭＨｚに低下させることができる。
【０１２８】
尚、コンピュータ機器において、ＢＩＯＳには、搭載可能な複数種のＣＰＵについて複数の動作状態（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｉｎｔ：動作点）が設定されており、それぞれリスト化されてデータベースに格納されている。そして、各ＣＰＵについてはそれぞれに固有の識別（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報を用いて区別されるようになっており、識別情報をもとに該当するＣＰＵに割り当てられたリストがデータベースから読み出される（つまり、ＣＰＵの識別情報をインデックスとしてそれに対応するリストが関連付けられて管理されている。）。各リストに記述されている複数の動作点は特定のＣＰＵにおいて使用可能な選択肢であり、プログラム処理によって任意に削除し得るので、削除により変更された後のリストをＯＳに通知すると、リストの範囲内で動作点が選択されて動作周波数及び電圧が制御される（実際の制御では、ＡＣＰＩドライバ（ウィンドウズでは「ＡＣＰＩ．ＳＹＳ」）及びＢＩＯＳ内のＡＭＬを用いる）。
【０１２９】
制御手順の概要は下記の通りである。
【０１３０】
１．割り込み要求の発行
２．動作点を削除したリストの引渡し
３．レジスタ値の書き込み
４．パフォーマンスモードの変更。
【０１３１】
システムを安全な状態に遷移させる必要があると判断する実質的な制御主体がＡＭＬである場合には、ＣＰＵのＭＳＲに値を書き込むか、あるいは、上記と同様にリスト（遷移可能リスト）を渡すことで、動作点について制限を加え、ＣＰＵのパフォーマンスを落として消費電力を削減する。
【０１３２】
このように、ＣＰＵに関して使用可能な動作点を記載したリストに基づいて、動作周波数及び電圧を制御する場合には、ハイバネーション等の安全な状態に遷移させる処理に支障を来さない範囲内で、リスト中で１つ以上の動作点を削除したり、あるいは特定の動作点のみを指定するといった処理を行い、リストに示される許容範囲内でＣＰＵの処理能力を制御する手段を講じることが好ましい（特に、システムに搭載されたＣＰＵが高性能であり、状態遷移処理に最低限必要とされる処理能力を上回っている場合において有効である。）。
【０１３３】
システムを安全な状態（待機状態やハイバネーション状態）に遷移させる必要性が生じた場合の手順を簡単にまとめると下記の通りである。
（１）ＣＰＵのパフォーマンスを必要最低限に設定する
（２）システムに対して、安全な状態に遷移させるように通知を行う
（３）安全な状態に遷移し終えた後、該状態から元の状態に戻す（Ｒｅｓｕｍｅ）場合に、ＣＰＵの動作周波数を元の値に戻す。そして、復帰処理に移る。
【０１３４】
次に、形態（ｂ−２）について、制御主体ＥＣ又はＡＭＬの場合をそれぞれに説明する。
【０１３５】
先ず、制御主体がＥＣである場合には、安全な状態への遷移を行う必要があると判断された際にＣＰＵスロットリング機能を働かせる。具体的には、図２に示す信号線「ＴＨＲＭ＃」を使用して、ＣＰＵ６の端子に接続される信号線（これを「ＳＴＰＣＬＫ＃」と記す。）のレベルをＩＣＨから制御する。つまり、ＥＣがＴＨＲＭ＃の設定をＨレベル又はＬレベルにすることで、スロットリング機能をオン／オフさせることができ、ＴＨＲＭ＃をＬレベルに設定すると、ＳＴＰＣＬＫ＃の制御信号が送られてスロットリング機能が働き（Ｅｎａｂｌｅ）、ＣＰＵが間欠的に動作してパフォーマンスが低下する（結果として消費電力を削減できる。）。尚、ＴＨＲＭ＃に係る解除条件については、安全な状態に遷移した後で判断される。
【０１３６】
また、制御主体がＡＭＬである場合には、システムを安全な状態に遷移させる必要があると判断されたときに、ＡＭＬがＩＣＨのＣＰＵスロットリングに関するレジスタに対して設定を行うことで、ＩＣＨからＣＰＵにＳＴＰＣＬＫ＃の信号を生成させる。これにより、スロットリング機能が働いている間はＣＰＵのパフォーマンスが低下し、消費電力が削減される。尚、ＴＨＲＭ＃に係る解除条件については、安全な状態に遷移した後で判断される。
【０１３７】
いずれの形態においても、ＬＢＨ要求等の発行時にのみスロットリング機能を働かせる点が共通しており、それ以外の状況（バッテリ残量が充分である場合等）では該機能を使用しない。
【０１３８】
図１１はＣＰＵスロットリング機能に係る処理の一例を示すフローチャート図であり、本例において「スロットルオン」の場合には、ＣＰＵスロットリング機能を働かせて、予め設定された時間（電力抑制保持時間）中、消費電力が抑制される。また、「スロットルオフ」では、ＣＰＵスロットリング機能を働かせないように設定される。
【０１３９】
先ず、ステップＳ３１では、システムを安全な状態（ハイバネーション状態等）遷移させる必要があるか否かを制御主体が判断し、状態遷移が必要である場合にはステップＳ３２に進むが、必要なしの場合には、ステップＳ３５に進む。
【０１４０】
ステップＳ３２において、内部タイマー（電力抑制保持時間の計時用タイマー）を初期化して、ステップＳ３３に進む。
【０１４１】
ステップＳ３３では、既にスロットルオンとされているか否かを調べ、そうであれば何もせずにステップＳ３１に戻るが、スロットルオフの場合には、ステップＳ３４に進んでスロットルオンの処置をとる。
【０１４２】
ステップＳ３５において、スロットルオンとされているか否かを調べ、そうであればステップＳ３６に進むが、スロットルオフの場合には何もせずにステップＳ３１に戻る。
【０１４３】
ステップＳ３６では、上記内部タイマーをダウンカウントする。つまり、１単位時間だけタイマー値をデクリメントして、ステップＳ３７に進み、ここでタイムアップの如何を判断する。タイマー値がゼロであれば、電力抑制保持時間が経過したと判断されステップＳ３８に進むが、ゼロでなければステップＳ３１に戻る。
【０１４４】
ステップＳ３８では、スロットルオフの処置をとる。
【０１４５】
尚、ステップＳ３４、Ｓ３８の後、ステップＳ３１に戻る。
【０１４６】
上記の例では計時用タイマーを使用したが、安全な状態への遷移の間、ＣＰＵのパフォーマンスを低下させたままとする場合には、タイマーは不要であって、システムを安全な状態（待機状態やハイバネーション状態）に遷移させる必要が生じた場合に、下記の手順で処理を行えば良い。
（１）ＣＰＵのパフォーマンスを必要最低限に設定する（スロットリングオン）
（２）システムに対して、安全な状態に遷移させるように通知を行う
（３）安全な状態に遷移し終えたら、元の状態に戻す（スロットリングオフ）。
あるいは、安全な状態から元の状態に戻す（Ｒｅｓｕｍｅ）ときにスロットリングオフとする。
【０１４７】
次に、前記形態（ｂ−３）や形態（ｃ）について説明する。
【０１４８】
本形態では、ハイバネーション状態等に遷移させる場合において、必要のないデバイス、例えば、光学式メディア（光ディスク、光磁気ディスク等）のドライブ装置や、主メモリの作業内容等の退避に使用しないハードディスクドライブ装置（セカンドハードディスク等）、テープストリーマ等のストレージデバイス、モデムやネットワーク接続用の通信デバイス等への電源供給を遮断することで、消費電力を削減する。
【０１４９】
以下では、電力削減の対象デバイスとして、光学式メディア（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ／ＤＶＤ−ＲＯＭ／ＣＤ−Ｒ／ＲＷ等）のドライブ装置を例にして説明する。
【０１５０】
図１２は構成例の要部を示すものであり、電力制御部３５、論理デバイス制御部３６を有する。
【０１５１】
電力制御部３５は、ユーティリティ２３、ドライバ２２、ＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）３７及びこれに接続された電力供給部（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３８から構成される。
【０１５２】
実際に電源供給や遮断を行うのはハードウェア下層の電力供給部３８である。尚、ＧＰＩＯ３７は、上記ＥＣ又はＩＣＨ等に設けられる。
【０１５３】
論理デバイス制御部３６は、ユーティリティ２３、ＡＰＩ２０、バスコントローラ（Ｂｕｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）３９から構成される。尚、本例では、光ディスク等の光学メディアのドライブ装置１３が、ＩＤＥ、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等で接続されている（図２参照）。
【０１５４】
本例では、図１３の状態遷移図に示すように、３つの状態を有する。
【０１５５】
・通常状態
・省電力試行状態
・省電力状態。
【０１５６】
先ず、「通常状態」とは、対象デバイスに電力が供給された状態であり、例えば、Ｓ０状態において該デバイスが使用され、電力が消費されている状態である。
【０１５７】
また、「省電力状態」とは、対象デバイスへの電力供給を遮断することで電力消費がゼロとされた状態である（システムステートをＳ１〜Ｓ４のいずれかに遷移させる場合にこの状態に移行させる。）。尚、対象デバイスを復帰可能な状態で電源を切って一時的に停止させた状態とされる。
【０１５８】
「省電力試行状態」とは、通常状態から省電力状態に移行する途中状態であり、省電力状態への移行に成功した場合には省電力状態となるが、省電力状態への移行に失敗した場合には通常状態に戻る。
【０１５９】
尚、省電力状態への遷移条件については、デバイスの種類、特性等を考慮して決めることができ、例えば、対象デバイスがメディアを使用するデバイスである場合において、該メディアの有り無し（ドライブへの装着の有無）を検出して、メディアが装着されていないことを条件に省電力状態へと遷移させる。省電力状態から通常状態への遷移条件についても同様に、デバイスの種類、特性等を考慮して決めることができ、例えば、ドライブ装置のメディアイジェクト用ボタンが操作されたことを検出して、イジェクト動作の要求と同時に通常状態へ遷移させてデバイスに電源を投入するといった処理等が可能である。
【０１６０】
システムステートを、例えば、Ｓ０からＳ３又はＳ４に遷移させる必要があると判断された場合において、ドライブ装置１３の電源を切断する場合の手順はほぼ下記のようになる。
【０１６１】
１．  バスコントローラ  （２ｎｄ  ＩＤＥ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ等）を停止する（無効化）
２．  ドライブ装置への電源供給を停止する
３．  システムを安全な状態へ遷移させる。
【０１６２】
逆に、Ｓ３又はＳ４からＳ０へ復帰させる場合の手順は以下のようになる。
【０１６３】
１．  システムを安全な状態から復帰させる
２．  ドライブ装置に電源を投入する
３．  バスコントローラを有効化する。
【０１６４】
対象デバイスへの電力供給の遮断処理例について、図１４に示すフローチャート図を用いて説明する。尚、ドライブ装置１３がＩＤＥバス上に接続されているものとする。
【０１６５】
先ず、ステップＳ４１では、ＩＤＥコントローラを無効化する。つまり、ＩＤＥコントローラのディセーブル（Ｄｉｓａｂｌｅ）処理を行うが、ＩＤＥに限らず、ＩＥＥＥ１３９４やＵＳＢ等の場合は、デバイスが接続されているホストコントローラに係る無効化（Ｄｉｓａｂｌｅ）処理が行われる（例えば、ＯＳ（ウインドウズ）の「Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ」というソフトウェアレイヤが提供するＡＰＩのファンクションコールで行われる。）。
【０１６６】
次ステップＳ４２では、バスコントローラの無効化に成功したかどうかを判断する。つまり、上記ＡＰＩをコールした結果、失敗の場合に省電力試行状態からＳ４４の通常状態へ戻る（試行回数については、１回に限らないので、必要に応じた回数をもって再試行を繰り返しても良い。）。
【０１６７】
ステップＳ４２において無効化に成功した場合には、ステップＳ４３に進み、所定の待ち（Ｗａｉｔ）時間の後、ステップＳ４５に進んでデータバスを切断する。そして、次ステップＳ４６で対象デバイスの電源を切断し、Ｓ４７の省電力状態となる。
【０１６８】
実際の処理は、デバイスドライバ、あるいはシステムＢＩＯＳやＡＭＬによって行われる（図１２のＧＰＩＯ３７の出力レベルを制御することにより、電源供給及び遮断の制御を実現できる。）。
【０１６９】
図１４のステップＳ４５では、バス切断の際に、データバス（Ｄａｔａ  Ｂｕｓ）を「Ｈｉ−Ｚ」（ハイ・インピーダンス状態）に設定しているが、これは安全策のために入れたものである。例えば、ＩＤＥバスに接続されるデバイスの場合、ＩＤＥホストコントローラの設定を変更したり、バスＳＷ（スィッチ）を介することによって設定を行うことができ、上記した電力供給及び遮断の制御と同様に、ドライバやシステムＢＩＯＳ、ＡＭＬを用いて実現できる。
【０１７０】
次に、省電力状態から通常状態への移行処理例について、図１５に示すフローチャート図を用いて説明する。
【０１７１】
先ず、ステップＳ５１では、ドライバやシステムＢＩＯＳ、ＡＭＬ経由でドライブ装置（対象デバイス）の電源状態を確認する。次ステップＳ５２において、対象デバイスの電源がオフである時には、ステップＳ５３に進み、対象デバイスに電源を投入する。そして、次ステップＳ５４での待ち時間を経てステップＳ５５に進む。
【０１７２】
ステップＳ５２において対象デバイスの電源がオン状態である時には、そのままステップＳ５５に進んで、データバスを接続する。具体的には、省電力試行状態において、前記のように、ハイ・インピーダンス状態に設定されたデータバスを元の状態に戻す処理を行う。尚、この処理は上記したように省電力状態での安全策を考慮した場合に必要とされる。
【０１７３】
対象デバイスに対してアクセスが可能になったら、ステップＳ５６に進み、バスコントローラを有効化し、Ｓ５７の通常状態へと移行させる。
【０１７４】
尚、本発明の適用において、ＩＤＥコントローラの使用に限られる訳ではないので、対象デバイスが接続されるバスのホストコントローラ（ＩＥＥＥ１３９４  やＵＳＢ等）をイネーブル（Ｅｎａｂｌｅ）にして有効化すれば良い。
【０１７５】
上記したバスコントローラの有効化や無効化の処理、対象デバイスの電源切断や供給処理については、一般に、状態遷移制御に係る処理主体（これを「第一の主体」という。）とは異なる処理主体（これを「第二の主体」という。）により行われる。よって、第一の主体がＡＭＬの場合は、該ＡＭＬから処理の開始をドライバ経由で第二の主体に通知し、また、第一の主体がＥＣの場合は、該ＥＣから処理の開始をドライバ経由で第二の主体へ通知する。
【０１７６】
第二の主体としては、例えば、ユーティリティ等のアプリケーション（プログラム）が挙げられるが、ＡＭＬで処理を行うこともできる。
【０１７７】
よって、第一及び第二の主体の組み合わせとして、下記に示す形態が挙げられる。
【０１７８】
・第一の主体＝ＡＭＬ  →  第二の主体＝ＡＭＬ
・第一の主体＝ＡＭＬ  →ドライバ  →  第二の主体＝Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（Ｕｔｉｌｉｔｙ）
・第一の主体＝ＥＣ    →（ドライバ）→  第二の主体＝ＡＭＬ
・第一の主体＝ＥＣ    →ドライバ  →  第二の主体＝Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（Ｕｔｉｌｉｔｙ）
尚、「→」は制御指令系統の向きを表し、「（）」は括弧内の要素が任意であることを意味する。
【０１７９】
いずれの形態でも、第一の主体からの通知により、状態遷移を行う必要がある場合（ＬＢＨ等）において、第二の主体は、バスコントローラを無効化して電力削減の対象デバイスへの電力供給を遮断して、該デバイスを再帰可能な状態で一時的に停止させる。そして、Ｓ０状態への遷移等、対象デバイスを使用状態へと移行させる場合において、第二の主体がバスコントローラの有効化や対象デバイスへの電力供給を行い、遮断時の原状に復帰させる。
【０１８０】
しかして、以上の説明した構成によれば、下記に示す利点を得ることができる。
【０１８１】
・状態遷移中に各種デバイスの消費電力を下げることができるため、システムを安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させる場合の条件判断に使用される残量閾値を下げることができる。また、低温環境下や大電力での放電時を考慮して、安全な状態へ遷移させるための残量閾値を、ユーザの実使用状況等に応じて設定することができるようになり、ユーザが実際に使用できるバッテリ時間が長くなる。
【０１８２】
・バッテリ残容量の設定について絶対容量（Ｗｈ）での閾値設定を行うことができ、また前記形態（Ｂ）によれば、ＯＳで標準に提供される機能において相対容量での閾値設定方式にしか対応していない場合であっても、絶対容量での閾値設定及び制御を実現することができ、そのために複雑な制御や機構を要しない。
【０１８３】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１に係る発明によれば、システムステートの遷移制御において無駄な消費電力を削減することにより、節電効果を高めることができ、特に、電源容量が制限されている構成形態（バッテリ駆動式等）への適用において有効である。
【０１８４】
請求項２に係る発明によれば、表示デバイスで消費される電力を削減することができる。
【０１８５】
請求項３に係る発明によれば、演算処理デバイスにおいて必要以上に消費される電力を削減することができる。
【０１８６】
請求項４に係る発明によれば、状態遷移に必要のないデバイスで消費される電力を削減することができる。
【０１８７】
請求項５に係る発明によれば、状態遷移時にデバイスの電力消費をゼロにすることができるとともに、その後、該デバイスに電力供給を再開して状態復帰させて速やかに使用可能な状態に移行させることで、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１８８】
請求項６に係る発明によれば、バッテリ駆動の場合に、バッテリの環境条件や劣化状態等に基いてシステムステートの遷移制御を適正に行うことで、バッテリの使用可能時間を長くしてユーザの利便性を高めることができる。
【０１８９】
請求項７に係る発明によれば、環境条件等に応じて閾値又は基準範囲を変化させることで遷移制御を詳細に行うことができる。
【０１９０】
請求項８に係る発明によれば、バッテリ装置の残容量に係る閾値に変更を加える必要がなく、既存の遷移制御に対して大幅な変更を伴わない。
【０１９１】
請求項９に係る発明によれば、オフセット値の加減算だけで状態遷移について容易に制御することができ、しかもシステムの状態制御手段が残量情報（検出値）の真偽について関知する必要がない。
【０１９２】
請求項１０に係る発明によれば、待機状態や休止状態への遷移処理において、省電力機能や、データ消失等に対する防止機能を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る基本構成例を示す概念図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】システム構成例の要部を示す図である。
【図４】状態遷移を例示した図である。
【図５】ＬＢＨに係る処理例を示すフローチャート図である。
【図６】バッテリ装置の出力制御について構成例を示す図である。
【図７】図８とともに制御形態について説明するための図であり、本図はシステム構成例の要部を示す説明図である。
【図８】ＬＢＨに係る処理例を示すフローチャート図である。
【図９】電力削減制御の基本構成例を示す概念図である。
【図１０】バックライト制御について説明するための図である。
【図１１】ＣＰＵスロットリング機能について処理例を示すフローチャート図である。
【図１２】対象デバイス（光学式情報記録媒体のドライブ装置）への電源供給制御について説明するための図である。
【図１３】対象デバイスに関する状態遷移図である。
【図１４】対象デバイスへの電力供給の遮断処理例を示すフローチャート図である。
【図１５】通常状態への移行処理例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
５…情報処理装置、１７…バッテリ装置、２４…状態制御手段、２９…電力削減手段
【図１】
2004334563.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004334563.tif 000010
【図９】
2004334563.tif 000011
【図１０】
2004334563.tif 000012
【図１１】
2004334563.tif 000013
【図１２】
2004334563.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2004334563.tif 000016
【図１５】
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