(57)【要約】【課題】構成簡単にして、手動操作で容易に、工作物等の被固定物を取付対象体に固定できる固定具を提供する。【解決手段】ワーク２を取付具ベース１に固定するための固定具３は、前記取付具ベース１に着脱可能に取り付けられる固定具本体５と、前記前記ワーク２に着脱可能に取り付けられる連結部材４とからなる。固定具本体５は、連結部材４が挿入される挿入孔１２を備える本体部６と、その本体部６に、その外周部６ｂを覆うように回動可能に嵌められる回動部７と、前記本体部６に形成された貫通孔１３を介して、前記挿入孔１２に突出して、連結部材４と係合するボール８ａとを備える。また、回動部７の内面７ｃには、回動部７がその軸心方向の一方向に移動することで、前記ボール８ａを挿入孔１２へ突出させる押圧部１９が設けられている。【選択図】  図２
2004322300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を、その被固定物に設けられた連結部材を介して、取付対象体に固定するための固定具であって、
前記取付対象体に着脱可能に取り付けられる固定具本体を備え、
前記固定具本体は、前記連結部材が挿入される挿入孔が形成された本体部と、その本体部に、その外周部を覆うように回動可能に嵌められる回動部と、前記本体部の外周部に形成された貫通孔を介して、前記挿入孔へ突出し前記連結部材に係合する係合部材とを備え、
前記回動部の内面には、その回動部の回動に伴って、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧する、押圧部が設けられることを特徴とする固定具。
【請求項２】
被固定物を取付対象体に固定するための固定具であって、
前記取付対象体に着脱可能に取り付けられる固定具本体と、前記被固定物に着脱可能に取り付けられる連結部材とからなり、
前記固定具本体は、前記連結部材が挿入される挿入孔が形成された本体部と、その本体部に、その外周部を覆うように回動可能に嵌められる回動部と、前記本体部の外周部に形成された貫通孔を介して、前記挿入孔に突出し前記連結部材に係合する係合部材とを備え、
前記回動部の内面には、その回動部の回動に伴って、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧する、押圧部が設けられることを特徴とする固定具。
【請求項３】
前記係合部材は、前記連結部材に、前記挿入孔の奥側方向への引き込み力を付与するように、前記連結部材に係合することを特徴とする請求項１または２に記載の固定具。
【請求項４】
前記本体部の先端面は、前記回動部の先端面よりも外方に突出していることを特徴とする請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
前記固定具本体は、前記回動部の回動に伴って、その回動部をその軸心方向に移動させる伝達要素を備え、
前記押圧部は、前記回動部が前記軸心方向の一方向に移動することで、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項６】
前記伝達要素は、前記本体部に設けられる雄ネジ部と、前記回動部に設けられた、前記雄ネジ部と螺合する雌ネジ部とからなることを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【請求項７】
前記伝達要素は、前記本体部と前記回動部のいずれか一方に設けられる案内面と、いずれか他方に設けられて、前記案内面に相対的に案内される被案内突部とからなることを特徴とする請求項５に記載の固定具。
【請求項８】
前記係合部材は、ボールからなり、
前記押圧部は、前記軸心方向の一方向に向かうにつれて、前記軸心から遠ざかるように傾斜する傾斜面からなることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項９】
前記本体部の底面部には、前記取付対象体が備える位置決め孔に挿入される、突出部が形成されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項１０】
前記本体部には、前記挿入孔と連通して、前記本体部の底面側に開口するように通ずる、空気抜き孔が形成されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項１１】
前記本体部には、鍔状に延出されたベース部が設けられており、このベース部に通されるネジ部材によって、前記固定具本体が前記取付対象体に着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項１２】
前記回動部には、手で回動操作するための操作部材が取り付けられることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ワーク等の被固定物を、取付具ベース、ＭＣパレット等の取付対象体に固定するための固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワークを取付具ベース、ＭＣパレットあるいはマシンテーブル等の取付対象体に、そのワークの取付面以外の面を開放して取り付け固定するための固定具としては、例えば、図２１に示す固定具があった（第１の固定具）。この固定具４０は、ワーク４５の取付面としての下面にねじ込まれるボルト４１と、取付対象体４６に取り付けられる本体部４２とからなっていた。本体部４２は、縦断面コの字形状をしており、その上壁にはボルト４１が挿通される切り欠き４３が設けられていた。そして、ワーク４５を、その下面に設けられた雌ねじ部４４が切り欠き４１の上方に位置するようにセットして、ボルト４１を、切り欠き４３の下方から挿通し、ワーク４５の前記雌ネジ部４４にねじ込むことで、ワーク４５は、前記取付対象体４６に取り付けられた複数の本体部４２、４２上に固定された。
【０００３】
また、その他の固定具としては、特許文献１に示される固定具があった（第２の固定具）。すなわち、ハウジングの上端に開口されたガイド孔の下端寄りの部分には、環状の駆動部材が軸心方向へ移動自在に挿入され、その駆動部材の筒孔に伝動スリーブが挿入されていた。この伝動スリーブは、前記駆動部材によって下端に向けて移動されるとともに、復帰手段によって上向きに付勢されていた。また、ガイド孔の上端部分には、操作具が挿入されていた。この操作具は、この操作具に対する前記伝動スリーブの軸心方向への移動によって、その伝動スリーブの上端部分に支持した係合具を、前記伝動スリーブの筒孔内に挿入されたクランプロッドの被係合部に係合する位置と、その被係合部との係合が解除される位置とに切り替え可能に構成されていた。
【０００４】
そして、ハウジングをワークパレットに取り付けるとともに、クランプロッドをワークピースに取り付ける。そこで、前記クランプロッドをハウジングに挿入し、下降させる。次いで、駆動部材によって伝動スリーブを下側に駆動すると、係合具が係合位置に切り替えられてクランプロッドの被係合部と係合する。これにより、前記駆動部材の駆動力が、伝動スリーブと前記係合具とクランプロッドを順に介して前記ワークピースに伝達され、そのワークピースがワークパレットに取り付け固定される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２８５９２５号公報（図１、図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記第１の固定具においては、ワーク４５を、固定具の上面にセットしたうえでボルト４１を工具を使ってねじ込む必要があり、非常に面倒で時間のかかる作業であった。
【０００７】
前記第２の固定具においては、上記の煩わしさは排除されているが、係合具とクランプロッドとを係合状態で保持する、すなわち、駆動部材を下側に駆動した状態で保持するために、油圧等の圧力流体を用いていた。そのためこの固定具は、構成が大掛かりで高価であった。
【０００８】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、構成簡単にして、手動操作で容易に、ワーク等の被固定物を取付対象体に固定できる固定具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る固定具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る固定具は、被固定物を、その被固定物に設けられた連結部材を介して、取付対象体に固定するための固定具であって、前記取付対象体に着脱可能に取り付けられる固定具本体を備える。ここで、前記固定具本体は、前記連結部材が挿入される挿入孔が形成された本体部と、その本体部に、その外周部を覆うように回動可能に嵌められる回動部と、前記本体部の外周部に形成された貫通孔を介して、前記挿入孔へ突出し前記連結部材に係合する係合部材とを備える。そして、前記回動部の内面には、その回動部の回動に伴って、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧する、押圧部が設けられる。
【００１０】
これによれば、まず、固定具本体が取付対象体に取り付けられ、そして、被固定物に設けられた連結部材を、固定具本体における本体部の挿入孔に挿入する。その後、回動部を回動すると、回動部の内面に設けられた押圧部が、係合部材を前記挿入孔へ突出させるように押圧する。押圧された係合部材は、前記挿入孔へ突出して前記連結部材と係合する。よって、前記押圧部の押圧力が係合部材を介して連結部材に加わり、その連結部材が固定具本体に固定されることにより、被固定物は、取付対象体に固定される。
【００１１】
請求項２に記載の発明に係る固定具は、被固定物を取付対象体に固定するための固定具であって、前記取付対象体に着脱可能に取り付けられる固定具本体と、前記被固定物に着脱可能に取り付けられる連結部材とからなる。ここで、前記固定具本体は、前記連結部材が挿入される挿入孔が形成された本体部と、その本体部に、その外周部を覆うように回動可能に嵌められる回動部と、前記本体部の外周部に形成された貫通孔を介して、前記挿入孔に突出し前記連結部材に係合する係合部材とを備える。また、前記回動部の内面には、その回動部の回動に伴って、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧する、押圧部が設けられることを特徴とする。
【００１２】
これによれば、固定具本体を取付対象体に取り付け、そして連結部材を被固定物に取り付ける。そこで、この連結部材を固定具本体における本体部の挿入孔に挿入する。その後、回動部を回動すると、回動部の内面に設けられる押圧部が、係合部材を前記挿入孔へ突出させるように押圧する。押圧された係合部材は、前記挿入孔へ突出して前記連結部材と係合する。よって、前記押圧部の押圧力が係合部材を介して連結部材に加わり、その連結部材が固定具本体に固定されることにより、被固定物は、取付対象体に固定される。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る固定具のように、前記係合部材は、前記連結部材に前記挿入孔の奥側方向への引き込み力を付与するように、前記連結部材に係合することが望ましい。これによれば、連結部材には、係合部材によって挿入孔の奥側方向への引き込み力が付与されるので、この連結部材は、固定具本体に強固に固定される。
【００１４】
請求項４に記載の発明に係る固定具のように、前記本体部の先端面は前記回動部の先端面よりも外方に突出しているのが望ましい。これによれば、被固定物は、回動部の先端面と当接しない。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係る固定具のように、前記固定具本体は、前記回動部の回動に伴って、その回動部をその軸心方向に移動させる伝達要素を備え、前記押圧部は、回動部が前記軸心方向の一方向に移動することで、前記係合部材を前記挿入孔へ突出させるよう押圧してもよい。これによれば、回動部は、回動されることで伝達要素を介して軸心方向へ移動する。そして、押圧部は、前記回動部が前記軸心方向の一方向に移動することで係合部材を挿入孔へ突出させる。
【００１６】
請求項６に記載の発明に係る固定具のように、前記伝達要素は、前記本体部に設けられた雄ネジ部と、前記回動部に設けられた、前記雄ネジ部と螺合する雌ネジ部とからなってもよい。これによれば、雄ネジ部と雌ネジ部とが螺合することで、回動部は、その軸心方向に移動する。
【００１７】
請求項７に記載の発明に係る固定具のように、前記伝達要素は、前記本体部と前記回動部のいずれか一方に設けられる案内面と、いずれか他方に設けられて、前記案内面に相対的に案内される、被案内突部とからなってもよい。これによれば、被案内突部が案内面に相対的に案内されて移動することで、回動部は、その軸心方向に移動する。
【００１８】
請求項８に記載の発明に係る固定具のように、前記係合部材は、ボールからなり、前記押圧部は、前記軸心方向の一方向に向かうにつれて、前記軸心から遠ざかるように傾斜する傾斜面からなってもよい。これによれば、回動部が回動されて前記軸心方向の一方向に移動すると、傾斜面は、同様に前記軸心方向の一方向に移動し、係合部材を挿入孔に向かって押圧し、移動させる。このとき、係合部材がボールであることから、この係合部材は、貫通孔内をスムーズに移動し、挿入孔へ突出して連結部材と確実に係合する。
【００１９】
請求項９に記載の発明に係る固定具のように、前記本体部の底面部には、前記取付対象体が備える位置決め孔に挿入される、突出部が形成されてもよい。これによれば、突出部を取付対象体の位置決め孔に挿入することで、固定具本体は、取付対象体に対して位置決めされる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明に係る固定具のように、前記本体部には、前記挿入孔と連通して、前記本体部の底面側に開口するように通ずる、空気抜き孔が形成されることが望ましい。これによれば、連結部材を挿入孔に挿入する際に、挿入孔内の空気は、空気抜き孔を介して本体部外に抜ける。
【００２１】
請求項１１に記載の発明に係る固定具のように、前記本体部には、鍔状に延出されたベース部が設けられており、このベース部に通されるネジ部材によって、前記固定具本体が前記取付対象体に着脱可能に取り付けられてもよい。これによれば、固定具本体は、ベース部を介して、ネジ部材によって取付対象体に固定される。
【００２２】
請求項１２に記載の発明に係る固定具のように、前記回動部には、手で回動操作するための操作部材が取り付けられるのが望ましい。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る固定具の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１ないし図１０は、この発明に係る固定具の第一の実施の形態を示し、図中符号１は、取付対象体としての、例えば、ベースプレートからなる取付具ベースであって、貫通孔からなる位置決め孔１ａ、１ａおよびネジ穴からなる取付穴１ｂ、１ｂを備える。２は、被固定物１０１としての、例えば、マシニングセンタ等の工作機械によって加工されるワークであって、取付面１１４としての下面２ａには、後述する連結部材４が着脱可能に取り付けられるように、例えば、雌ネジ穴２ｂ、２ｂが形成されている。そして、３は、前記ワーク２を、前記取付具ベース１に固定するための手動操作可能な固定具であって、前記ワーク２に着脱可能に取り付けられる連結部材４と、その連結部材４が装着される固定具本体５とからなる。
【００２５】
固定具本体５は、本体部６と、その本体部６に回動可能に嵌められて、手動操作によって回動可能な回動部７と、その回動部７の内面側に配備される係合部材８と、前記回動部７の回動に伴って、その回動部７をその軸心方向へ移動させる伝達要素１４とを備える。本体部６は、略円筒形状からなり、詳しくは、円筒形状の上部本体部９と、この上部本体部９より径大となる円筒形状の下部本体部１０とが一体に形成された、段付円筒形状からなる。本体部６、詳しくは、下部本体部１０の下部には、鍔状に延出する円形形状のベース部１１が設けられており、また、前記本体部６の底面部には、その中心位置に、下方に向かって突出する、前記取付具ベース１の位置決め孔１ａに挿入される、突出部１０２が設けられている。また、本体部６には、被固定物１０１としてのワーク２に取り付けられた前記連結部材４が挿入される、挿入孔１２が、その先端面１１３としての上面６ａから底面に向かって形成されるとともに、その挿入孔１２に連通して、前記本体部６の底面側（図示実施の形態においては、突出部１０２の底面側）に開口するように通ずる、空気抜き孔１２ａが形成されている。
【００２６】
ここで、本体部６の先端面１１３としての上面６ａは、前記連結部材４を取り付ける取付面１１４としての下面２ａに当接可能となるように、回動部７が被固定物１０１としてのワーク２に最も接近した位置、すなわち、回動部７が最も高い位置に位置した場合（図２参照）であっても、回動部７の先端面１１５としての上面７ａよりも外方、すなわち、上方に突出している。本体部６の外周部６ｂ、詳しくは、上部本体部９の外周部９ａには、挿入孔１２に通ずる複数の貫通孔１３、１３が、（図示実施の形態においては、上部本体部９の外周部９ａの周方向に１２０度ずつずれて、３つ）形成されている。これら貫通孔１３、１３には、係合部材８、８としての、例えばボール８ａ、８ａが、それぞれ前記挿入孔１２に対して出没し得るように挿入されている。そして、これらボール８ａ、８ａは、前記貫通孔１３、１３を介して、挿入孔１２に突出することで、前記連結部材４に、挿入孔１２の奥側方向（図示実施の形態においては、下方）への引き込み力を付与するよう、前記連結部材４の後述する被係合部４ｋと係合可能となっている。また、ベース部１１には、複数のボルト孔１０３、１０３が設けられている。そして、このベース部１１のボルト孔１０３、１０３に通されるネジ部材としてのボルト１０４、１０４を、取付具ベース１に設けられた取付穴１ｂ、１ｂに、取付具ベース１の表面側、すなわち上方側よりねじ込むことによって、固定具本体５は、前記取付具ベース１に着脱可能に取り付けられる。
【００２７】
回動部７は、例えば略円筒形状からなる中空状、図示実施の形態においては、その内径が前記下部本体部１０の外径より僅かに大となる中空状であって、前記本体部６に、その外周部６ｂを覆うように回動可能に嵌められている。そして、回動部７の内面７ｃにおける上部部分には、内方に向かって突出する環状突出部１８が形成されている。ここで、環状突出部１８の内径は、前記上部本体部９の外径より僅かに大となっている。また、環状突出部１８の下面１８ａは、回動部７の軸心方向の一方向（図示実施の形態においては、下方）に向かうにつれて、その軸心から遠ざかるように傾斜する傾斜面１０５を備えている。そして、この傾斜面１０５は、前記回動部７が、その回動部７の回動に伴って、その軸心方向の一方向（下方）に移動することで、前記係合部材８としてのボール８ａを前記挿入孔１２へ突出させるよう押圧する、押圧部１９となっている。そして、回動部７の外周部の上部部分には、手で回動操作するための操作部材１０６としてのレバー２０が、例えばねじ込みにより着脱可能に取り付けられている。さらに、回動部７の外側には、後述する案内面１６ａを備えた、案内溝１６、１６を覆うように、リング状のカバー部材２１が嵌められている。このカバー部材２１は、案内溝１６、１６内にゴミ等の不要物が入り込むのを防ぐために設けられているが、必ずしも設けられる必要はない。
【００２８】
伝達要素１４は、本体部６と回動部７のいずれか一方としての回動部７に設けられる案内面１６ａと、いずれか他方としての本体部６に設けられて、前記回動部７の回動により前記案内面１６ａに沿って相対的に案内される、前記案内面１６ａと係合する被案内突部１５とからなる。具体的に述べると、被案内突部１５は、下部本体部１０の外周部１０ａに、周方向に１８０度ずれて二つ設けられている。これら被案内突部１５、１５は、例えば、下部本体部１０の外周部１０ａに、前記挿入孔１２と連通するように貫通形成されたピン挿入孔１５ｂ、１５ｂのそれぞれに、先端側がそれらピン挿入孔１５ｂ、１５ｂから突出するように挿入される、ピン１５ａ、１５ａの突出部分からなる。ここで、前記ピン１５ａ、１５ａは、前記ベース部１１の底面側から前記ピン挿入孔１５ｂ、１５ｂに通ずるように設けられたネジ孔１７ａ、１７ａのそれぞれに、ネジ部材１７をねじ込んで、そのネジ部材１７の先端を前記ピン１５ａ、１５ａの外周面に当接させることにより、強固に固定されている。一方、案内面１６ａを備える案内溝１６は、回動部７の下部部分に、周方向に延びるように長孔状に二つ貫通形成されており、これら案内溝１６、１６の前記案内面１６ａ、１６ａ（詳しくは、図示実施の形態にあっては、案内溝１６の周方向に延びる上下の面が案内面１６ａとなっている。）は、水平面に対して所定の角度、例えば、水平面に対して４度程度の角度をもって右上がりに傾斜するように延びている。
【００２９】
連結部材４は、例えばボルト部材１０７からなり、その一方の端部（図示実施の形態においては上端部）には、被固定物１０１としてのワーク２に取り付けられる被取付部３４としての、雄ネジ部４ｃを備えており、この雄ネジ部４ｃは、前記ワーク２の雌ネジ穴２ｂにねじ込まれるようになっている。また、ボルト部材１０７の他方の端部寄りの部分（図示実施の形態においては下端部寄りの部分、すなわち、前記挿入孔１２に挿入される側の端部寄りの部分）には、そのボルト部材１０７の軸部外周の全周にわたって、溝状に窪み部４ａが設けられている。この窪み部４ａの下面４ｂは、前記他方の端部に近づくほど、その軸心から遠ざかるように傾斜する、傾斜面１０８となっている。そして、この傾斜面１０８は、係合部材８としてのボール８ａが係合する被係合部４ｋとなっている。
【００３０】
次に、以上の構成からなる固定具３の作用効果について説明する。固定具本体５は、ベース部１１に設けられた突出部１０２を取付具ベース１の位置決め孔１ａに挿入し、ボルト１０４、１０４をボルト孔１０３、１０３に挿通して取付具ベース１の取付穴１ｂ、１ｂにねじ込むことで、取付具ベース１に取り付けられる（図示実施の形態においては、４つの固定具本体５が、取付具ベース１に取り付けられる。図１参照）。また、ボルト部材１０７（連結部材４）は、その雄ネジ部４ｃを、下方よりワーク２の雌ネジ穴２ｂにねじ込むことで、ワーク２に取り付けられる。そして、ワーク２に取り付けられたボルト部材１０７を、挿入孔１２に、ワーク２の下面２ａが、本体部６の上面６ａに当接するまで挿入するようにして、ワーク２を各固定具本体５、５上に載せ置く。このとき、取付具ベース１の前記位置決め孔１ａが外部に通じている場合には、挿入孔１２内の空気が空気抜き孔１２ａを介して本体部６外へと抜け、さらには、位置決め孔１ａを通って外部へと導かれるので、ボルト部材１０７は、挿入孔１２にスムーズに挿入される。また、この時点においては、ボール８ａは、挿入孔１２へ突出することなく、本体部６の外周面、詳しくは、上部本体部９の外周面から、その一部が外方へ突出した状態となっている（図２、図４参照）。
【００３１】
そして、回動部７を、レバー２０を介して、手動操作で、例えば時計回り方向に回動すると、被案内突部１５は、案内面１６ａに沿って相対的に案内される。このとき、本体部６の上面６ａが回動部７の上面７ａよりも上方に突出しているために、回動部７の上面７ａは、ワーク２の下面２ａと接触しておらず、したがって、回動部７の回動は、スムーズに行われる。ここで、案内面１６ａ、１６ａが水平面に対して右上がりに傾斜しているので、被案内突部１５、１５は、回動部７に対して相対的に上方に移動する。被案内突部１５が本体部６に固定されているので、回動部７は、本体部６に対して下方に移動することになる。そして、回動部７の傾斜面１０５（押圧部１９）は、本体部６に対して下方（回動部７の軸心方向の一方向）に移動することで、ボール８ａを、上部本体部９の外周面側から挿入孔１２に向かって押圧する。これによりボール８ａは、貫通孔１３内をスムーズに移動し前記挿入孔１２へ突出して、前記ボルト部材１０７の被係合部４ｋと係合する。
【００３２】
このとき、ボール８ａは、傾斜面１０８（被係合部４ｋ）を押圧し、これにより、ボルト部材１０７は、その軸心方向とともに、挿入孔１２の奥側方向にも押圧されて、挿入孔１２の奥側方向への引き込み力が付与されるので、連結部材４は、固定具本体５に強固に固定されるとともに、ワーク２の下面２ａは、本体部６の上面６ａにしっかり当接する（図５、図６参照）。よって、ワーク２は、各固定具本体５、５にしっかりと固定される。ところで、図示実施の形態においては、固定具本体５は、取付具ベース１としてのベースプレートの上面に取り付けられているが、例えば、４面ブロックからなる取付具ベース１の側面に取り付けられても構わない（図８、図９参照）。この場合、ボルト部材１０７を挿入孔１２に挿入した時点、すなわち、ワーク２が固定具本体５に固定されていない状態においては、ワーク２の取付面１１４と本体部６の先端面１１３とがピッタリと当接しない状態となる虞がある（図８参照。このときの、レバー２０の位置を、図１０において、一点鎖線で示す。）。このようなワーク２の取付面１１４と本体部６の先端面１１３とが当接していない固定具３において、回動部７を時計回り方向に回動操作すると、ボール８ａは、貫通孔１３内を移動し前記挿入孔１２へ突出して前記ボルト部材１０７の被係合部４ｋと係合する（図９参照。このときの、レバー２０の位置を、図１０において、実線で示す。）。このとき、ワーク２の取付面１１４と本体部６の先端面１１３とは、当接していない。さらに回動部７を時計回り方向に回動すると（このときの、レバー２０の位置を、図１０において、二点鎖線で示す。）、ボルト部材１０７に、ボール８ａによって挿入孔１２の奥側方向（図８、図９においては、左方）への引き込み力が付与されることで、ボルト部材１０７およびワーク２が、左方に引っ張られるように移動するので、ワーク２の取付面１１４は、本体部６の先端面１１３に当接し、ワーク２は、固定具本体５にしっかり固定される。
【００３３】
また、図示実施の形態においては、上部本体部９の外周部９ａには、貫通孔１３が等間隔で３個形成され、それぞれの貫通孔１３に、ボール８ａが挿入されているので、ボルト部材１０７は、その傾斜面１０８が三方向から均等に押圧される。よって、ボルト部材１０７は、その軸心が、挿入孔１２の軸心に対して傾くことなく固定される。
【００３４】
このように、固定具３は、簡単な構成でありながら、ワーク２を取付対象体に対して強固かつ安定的に固定することができる。そして、ワーク２を固定具３から取り外すには、回動部７をレバー２０を介して、反時計周り方向に回動する（図示実施の形態においては、図６に示すレバー２０の位置から、図３に示すレバー２０の位置まで回動する）と、被案内突部１５が案内面１６ａに相対的に案内されることで、回動部７は、本体部６に対して上方に移動する。そして、回動部７の傾斜面１０５（押圧部１９）も上方に移動するので、傾斜面１０５（押圧部１９）は、ボール８ａを挿入孔１２に向かって押圧しなくなり、ボール８ａは、貫通孔１３内を本体部６の外周方向へ移動可能な状態となる。ここで、ボルト部材１０７を上方に引っ張ると、ボルト部材１０７の傾斜面１０８（被係合部４ｋ）がボール８ａを本体部６の外周方向に移動させる。そして、ボール８ａが挿入孔１２に突出しない位置まで外周方向に移動することで、ボール８ａと被係合部４ｋとの係合が解除されて、ボルト部材１０７は、固定具本体５から引抜かれる。
【００３５】
図１１および図１２は、この発明に係る固定具の第二の実施の形態を示す。この第二の実施の形態においては、第一の実施の形態とは、押圧部１９および伝達要素１４の構成が異なることにより、本体部６および回動部７の態様が異なるが、他はほぼ同一であり、以下に異なる部分を主に説明する。
【００３６】
本体部６は、円筒形状の上部本体部９と、この上部本体部９と同一径である円筒形状の下部本体部１０とが一体に形成されている。そして、本体部６と回動部７のいずれか一方としての本体部６、詳しくは、下部本体部１０の外周部１０ａには、前記回動部７の回動に伴って、この回動部７をその軸心方向へ移動させる伝達要素１４を構成する案内面１６ａ、１６ａを備える二つの案内溝１６、１６が、長穴状に設けられている。これら案内溝１６、１６の前記案内面１６ａ、１６ａ（詳しくは、図示実施の形態にあっては、案内溝１６の周方向に延びる上下の面が案内面１６ａとなっている。）は、水平面に対して所定の角度を有して、例えば右下がりに傾斜するように延びている。なお、本体部６には、挿入孔１２、貫通孔１３、ベース部１１、突出部１０２および空気抜き孔１２ａが形成されることは、前記第一の実施の形態と同様である。
【００３７】
回動部７は、その内径が前記本体部６の外径より僅かに大となる円筒形状である。そして、本体部６と回動部７のいずれか他方としての回動部７、詳しくは、回動部７の内面７ｃにおける下部部分には、前記回動部７の回動により前記案内面１６ａ、１６ａに沿って相対的に案内されるように、前記案内面１６ａ、１６ａと係合する、前記伝達要素１４を構成する被案内突部１５、１５が、周方向に１８０度ずれて、二つ設けられている。図示実施の形態においては、これら被案内突部１５、１５は、回動部７の外面７ｂからその内面７ｃに通ずるように設けられるピン挿入孔１５ｂ、１５ｂに、先端側がそれらピン挿入孔１５ｂ、１５ｂから前記案内溝１６方向に突出するように圧入された、ピン１５ａ、１５ａの突出部分からなっている。そして、回動部７の内面７ｃにおける上部部分には、上方ほど深く凹む環状凹部２２が形成されている。また、この環状凹部２２の下面２２ａは、回動部７の軸心方向の一方向（図示実施の形態においては、上方）に向かうにつれて、前記軸心から遠ざかる傾斜面１０９となっている。そして、この傾斜面１０９は、前記回動部７が、その回動部７の回動に伴って、その軸心方向の一方向（上方）に移動することで、前記係合部材８としてのボール８ａを前記挿入孔１２へ突出させるよう押圧する、押圧部１９となっている。なお、回動部７には、操作部材１０６としてのレバー２０が着脱可能に取り付けられていることについては、前記第一の実施の形態と同様である。
【００３８】
この第二の実施の形態の固定具によると、回動部７を時計回り方向に回動することにより、その回動部７が上方に移動する。そして、回動部７が上方へ移動することで、傾斜面１０９（押圧部１９）がボール１８ａを挿入孔１２へ突出させるように押圧する。
【００３９】
図１３ないし図１６は、この発明に係る固定具の第三の実施の形態を示す。この第三の実施の形態においては、第一の実施の形態とは、固定具本体５が伝達要素１４を備えていない点、すなわち回動部７は、回動可能ではあるが、その回動に伴ってその軸心方向に移動しない点において異なり、また、押圧部１９の構成が異なることより、回動部７の構成が異なるが、他はほぼ同一であり、以下に異なる部分を主に説明する。
【００４０】
回動部７は、その内径が、本体部６における下部本体部１０の外径より僅かに大となる、円筒形状からなる。その回動部７の内面７ｃにおける上部部分、詳しくは、貫通孔１３が設けられている位置よりも上方に位置する上部部分には、内方に向かって突出する、環状突出部１８が形成されている。ここで、環状突出部１８の内径は、前記上部本体部９の外径より僅かに大となっている。また、前記内面７ｃにおける前記環状突出部１８の下方には、その内面７ｃを、例えば反時計回り方向に進むにつれて、内方に向かって突出する押圧突出部２５、２５が、前記内面７ｃの周方向に、等間隔に３つ形成されている。そして、この押圧突出部２５、２５は、前記回動部７の回動に伴って、係合部材８としてのボール８ａを前記挿入孔１２へ突出させるよう押圧する、押圧部１９を構成している。
【００４１】
この第三の実施の形態の固定具によれば、回動部７を時計回り方向に回動するにつれて、押圧突出部２５（押圧部１９）と貫通孔１３との間隙が小さくなる。すなわち、押圧突出部２５は、回動部７を時計回り方向に回動することで、ボール８ａを、上部本体部９の外周面側から挿入孔１２に向かって押圧する。これにより、ボール８ａは、貫通孔１３内をスムーズに移動し、前記挿入孔１２へ突出して、連結部材４としてのボルト部材１０７の被係合部４ｋと係合する（図１５、図１６参照）。ところで、前記押圧突出部２５は、前記内面７ｃを反時計回り方向に進むにつれて、内方に突出するように形成されているが、時計回り方向に進むにつれて、内方に突出するように形成されてもよい。この場合は、回動部７を反時計回り方向に回動することで連結部材４としてのボルト部材１０７が、固定具本体５に固定されることになる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるわけではなく、その他様々な変更が可能である。例えば、第一ないし第三の実施の形態においては、本体部６の先端面１１３としての上面６ａは、回動部７の先端面１１５としての上面７ａより上方に突出しているが、必ずしも突出している必要はなく、本体部６の先端面１１３と回動部７の先端面１１５とが面一であってもよい。
【００４３】
また、第一の実施の形態において、ピン１５ａ、１５ａは、ネジ部材１７によって固定されなくても、ピン挿入孔１５ｂ、１５ｂに圧入されることで固定されていてもよい。この場合、当然のことながら、本体部６には、ネジ孔１７ａ、１７ａは設けられる必要はない。また、被案内突部１５、１５は、ピン挿入孔１５ｂ、１５ｂのそれぞれに挿入される、二つのピン１５ａ、１５ａの突出部分からなっているが、挿入孔１２を横切るようにして、両方のピン挿入孔１５ｂ、１５ｂに、一端側および他端側の両方がそれらピン挿入孔１５ｂ、１５ｂから突出するように挿入される、一つのピンの突出部分からなってもよい。
【００４４】
また、第一の実施の形態において、第二の実施の形態に示すように、被案内突部１５が回動部７に、そして、案内面１６ａが本体部６に設けられてもよい。また、第二の実施の形態においては、第一の実施の形態と同様に、被案内突部１５が本体部に、そして、案内面１６ａが、回動部７に設けられてもよい。また、被案内突部１５および案内溝１６は、それぞれ二つである必要はなく、一つであってもよいし、３つ以上の複数であってもよい。
【００４５】
また、第一の実施の形態においては、案内面１６ａは、水平面に対して右上がりに傾斜するように延びているが、第二の実施の形態に示すように、水平面に対して右下がりに傾斜するように延びていてもよい。同様に、第二の実施の形態においても、案内面１６ａは、右上がりに傾斜するように延びていてもよい。これらの場合には、回動部７を反時計回り方向に回動することで、連結部材４が、固定具本体５に固定されることになる。また、案内面１６ａの水平面に対する傾斜角度は、第一の実施の形態においては、４度程度としたが、この数値に特に限定されるわけではない。
【００４６】
また、第一および第二の実施の形態においては、伝達要素１４は、被案内突部１５および案内面１６ａからなっているが、図１８に示すように、本体部６の外周、詳しくは下部本体部１０の外周に設けられる雄ネジ部２４と、回動部７の内面７ｃの下部に設けられる、前記雄ネジ部２４と螺合する雌ネジ部２３とからなってもよい。これによれば、回動部７を回動させて、雄ネジ部２４を雌ネジ部２３にねじ込むことで、係合部材８としてのボール８ａと連結部材４の被係合部４ｋとが係合するので、僅かな力で、被固定物１０１を、固定具本体５に固定するとともに取付対象体としての取付具ベース１に固定することができる。
【００４７】
また、連結部材４は、ネジの螺合により被固定物１０１に取り付けられる、ボルト部材１０７に限られるわけではない。すなわち、図１７および図１８に示すように、被固定物１０１は、その下部の両側に取付部２６を備えており、その取付部２６には、上下に貫通する取付孔２ｃ、２ｃが設けられている。この実施の形態において、前記連結部材４は、上方より前記取付孔２ｃに挿通されて、前記取付部２６に取り付けられるピン部材１１０からなっている。詳しくは、このピン部材１１０は、例えば、前記取付孔２ｃを挿通する軸部の一方の端部、すなわちその基端部分に、前記取付孔２ｃよりも径が大きいためその取付孔２ｃを通ることができない、被取付部３４としての係合部４ｄを備えており、その係合部４ｄを、前記取付部２６の上面に例えば座ぐるようにして形成された、係合面２７に係合させるように、前記取付孔２ｃに挿通することにより、ピン部材１１０を、被固定物１０１であるワーク２に着脱可能に取り付けることができるようになっている。もちろん、前記取付部２６の上面を座ぐることなく、その取付部２６の上面の一部をそのまま前記係合面２７として機能させても構わない。
【００４８】
また、連結部材４の窪み部４ａの下面４ｂは、必ずしも傾斜面である必要はなく、図１８に示されるように、水平面であっても構わない。この場合には、前記下面４ｂと連結部材４の軸部外周との境界に形成される角部が、係合部材８と係合する被係合部４ｋとなる。さらには、連結部材４の窪み部４ａは、必ずしも連結部材４の軸部外周の全周にわたって設けられる溝状の窪みである必要はなく、例えば前記軸部外周に設けられた曲面状の窪みであってもよく、特定の形状、構造に限定されない。
【００４９】
また、被固定物１０１は、ワーク以外の、例えば治具、取付具あるいは金型とかの、その他の被固定物であっても構わない。また、連結部材４は、例えば、被固定物１０１としての例えば治具、取付具あるいは金型等に取り付けられた、あるいは一体的に設けられた、被固定物１０１側に設けられる部材であってもよく、その連結部材４を介して、被固定物１０１を取付対象体に固定するようにしても構わない。
【００５０】
また、係合部材８は、必ずしもボール８ａでなくてもよく、前記挿入孔１２に対して出没可能であるように、前記貫通孔１３内を移動できる部材であれば、特にその形状は問われない。さらには、係合部材８は、本体部６の周方向に等間隔に３つ設けられているが、その個数は、３つに限定されるわけではなく１つまたは２つあるいは４つ以上であっても構わない。
【００５１】
また、突出部１０２は、本体部６の底面側の中心位置に設けられているが、中心位置に設けられなくてもよいし、必ずしも設けられなくてもよい。また、挿入孔１２に連通して、突出部１０２の底面側に開口するように通ずる空気抜き穴１２ａについても、必ずしも設けられる必要はない。
【００５２】
また、ベース部１１は、必ずしも設けられる必要はない。すなわち、例えば、図１９に示すように、固定具本体５は、取付対象体の裏面側からねじ込まれるネジ部材によって、その取付対象体に着脱可能に取り付けられても構わない。具体的には、取付対象体としての取付具ベース１には、固定具本体５が、少なくともその被案内突部１５および案内溝１６が隠れるように嵌まり込むことができる深さおよび径を備えた、装着穴２８が形成されているとともに、この装着穴２８と連通して前記取付具ベース１の裏面側に開口する、貫通孔からなる位置決め孔１ｃおよび複数のボルト孔１１１、１１１が形成されている。一方、固定具本体５の本体部６の底面側には、前記位置決め孔１ｃに挿入される突出部１０２を挟んで、ネジ穴からなる複数の取付穴２９、２９が設けられており、かつ、これら取付穴２９、２９は、前記固定具本体５が前記装着穴２８に嵌め込まれた際には、前記ボルト孔１１１、１１１と連通可能に設けられている。よって、固定具本体５を装着穴２８に嵌め込むとともに、その本体部６の取付穴２９、２９に、取付具ベース１の裏面側より、前記ボルト孔１１１、１１１を介して、ネジ部材としてのボルト１１２、１１２をねじ込むことにより、前記固定具本体５は、前記取付具ベース１に着脱可能に取り付けられる。
【００５３】
また、回動部７に着脱可能に取り付けられる操作部材１０６は、第１の実施の形態で示されたレバー２０に限られない。すなわち、図２０に示すように、操作部材１０６は、回動部７の外周面にピッタリ沿うように湾曲した円弧状の装着部３０と棒状のハンドル部３１とからなり、前記装着部３０の先端に凸部状の掛止部３２を備えた専用工具３３であってもよい。そして回動部７の外周部の上部部分には、前記操作部材１０６の掛止部３２が掛け止められる、凹部状の被掛止部２０ａが、周方向に複数設けられる。よって、前記被掛止部２０ａに前記掛止部３２を掛け止めるようにして、操作部材１０６としての専用工具３３を取り付けて、回動部７を手動操作で回動するようにしてもよい。これによれば、回動部７における周方向の適宜位置の被掛止部２０ａを選択することで、操作部材１０６が治具、取付具あるいはその他の部材等と干渉するのを回避しつつ、その操作部材１０６を回動操作することができる。また、回動部７の外面形状は、横断面円形形状に限定されるわけではなく、例えば、横断面四角形とか六角形等の多角形であってもよい。この場合、回動部７の回動操作を、例えばレンチその他の周知の工具を用いて行うことができるので、回動部７には、操作部材１０６が必ずしも取り付けられる必要はない。
【００５４】
また、第二および第三の実施例においては、固定具本体５は、取付具ベース１表面である水平面に取り付けられているが、必ずしも水平面に取り付けられる必要はなく、例えば４面ブロックからなる取付具ベース１の側面である鉛直面に取り付けられてもよい。また、傾斜面を有する取付対象体の、その傾斜面に取り付けられてもよい。すなわち、前記被固定物１０１と固定具３との固定および固定解除の方向は、鉛直方向に限られず、水平方向あるいは斜め方向であってもよい。さらには、取付具ベース１は、位置決め孔１ａ、１ａを備えているが、固定具本体５に突出部１０２が形成されていないのであれば、位置決め孔１ａを備える必要はない。
【００５５】
【発明の効果】
以上、詳述したところから明らかなように、この発明に係る固定具によれば、次の効果がある。
【００５６】
請求項１または２に記載の固定具によれば、簡単な構成からなり、しかも、回動部を手動操作することで、被固定物を取付対象体に容易に取り付け固定することができる。
【００５７】
請求項３に記載の固定具によれば、連結部材に、挿入孔の奥側方向への引き込み力が付与されることから、この連結部材が固定具本体に強固に固定されるので、被固定物は、固定具本体に確実に固定される。
【００５８】
請求項４に記載の固定具によれば、被固定物は、回動部の先端面に当接しないので、回動部を手動操作で回動する際に、回動部は、スムーズに回動される。
【００５９】
請求項５に記載の固定具によれば、回動部の回動に伴って、回動部をその軸心方向に移動させる伝達要素を備えるので、手動操作によって回動部を回動することにより、その回動部をその軸心方向の一方向に移動させて、係合部材を連結部材に係合させることができる。
【００６０】
請求項６に記載の固定具によれば、伝達要素を本体部および回動部に設けた互いに螺合するネジ部によって構成し、そのねじ込みによって、係合部材を連結部材に係合させることができるので、僅かな力で、被固定物を固定具本体に固定することができる。
【００６１】
請求項７に記載の固定具によれば、案内面およびその案内面に案内される被案内突部という簡単な構成で前記伝達要素を構成することができる。
【００６２】
請求項８に記載の固定具によれば、係合部材は、押圧部によって押圧されて貫通孔内をスムーズに移動し、挿入孔へ突出するので、被固定物は、固定具本体に確実に固定される。
【００６３】
請求項９に記載の固定具によれば、突出部を取付対象体の位置決め孔に挿入することで、固定具本体は、取付対象体に容易に位置決めされる。
【００６４】
請求項１０に記載の固定具によれば、連結部材を挿入孔に挿入する際に、挿入孔内の空気を、空気抜き孔を介して、本体部外に抜けるようにすることができるので、この抜けた空気を、取付対象体を介して外部に導くようにすれば、連結部材を挿入孔にスムーズに挿入することができる。
【００６５】
請求項１１に記載の固定具によれば、取付対象体の表面側より、取り付け固定用のネジ部材をねじ込むことができるので、固定具本体を取付対象体に容易に取り付けることができる。
【００６６】
請求項１２に記載の固定具によれば、回動部の手動操作が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る固定具の第一の実施の形態の、使用例を示す斜視図である。
【図２】同じく、ワークが固定されていない状態の縦断面図である。
【図３】同じく、ワークが固定されていない状態における、固定具のレバーの位置を示す平面図である。
【図４】同じく、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図６】同じく、ワークが固定された状態における、固定具のレバーの位置を示す平面図である。
【図７】同じく、固定具の分解斜視図である。
【図８】同じく、ワークの下面と固定具本体の本体部の上面とが当接しない状態における、固定具の、図２相当図である。
【図９】同じく、ワークの下面と固定具本体の本体部の上面とが当接しない状態における固定具において、係合部材が連結部材との係合を開始したときの縦断面図である。
【図１０】同じく、ワークの下面と固定具本体の本体部の上面とが当接しない状態における固定具において、係合部材が連結部材との係合を開始したときのレバーの位置を実線で示す側面図である。
【図１１】この発明に係る固定具の第二の実施の形態の、図５相当図である。
【図１２】同じく、分解斜視図である。
【図１３】この発明に係る固定具の第三の実施の形態の、ワークが固定されていない状態の縦断面図である。
【図１４】同じく、図１３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図１６】同じく、図１５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１７】この発明に係る固定具のその他の実施の形態の、使用例を示す斜視図である。
【図１８】同じく、ワークが固定された状態の縦断面図である。
【図１９】この発明に係る固定具のさらに他の実施の形態の、図２相当図である。
【図２０】この発明に係る固定具のさらに他の実施の形態の、斜視図である。
【図２１】従来の固定具の、使用例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  取付具ベース（取付対象体）      ２  ワーク
３  固定具                          ４  連結部材
４ｋ  被係合部                        ５  固定具本体
６  本体部                          ７  回動部
８  係合部材                        ８ａ  ボール
１１  ベース部                        １２  挿入孔
１２ａ  空気抜き孔                      １３  貫通孔
１４  伝達要素                        １５  被案内突部
１６  案内溝                        １６ａ  案内面
１９  押圧部                          ２０  レバー
２３  雌ネジ部                        ２４  雄ネジ部
３３  専用工具                      １０１  被固定物
１０２  突出部                        １０４、１１２  ボルト
１０５、１０９  傾斜面                １０６  操作部材
１１３  本体部の先端面                １１５  回動部の先端面
【図１】
2004322300.tif 000003
【図２】
2004322300.tif 000004
【図３】
2004322300.tif 000005
【図４】
2004322300.tif 000006
【図５】
2004322300.tif 000007
【図６】
2004322300.tif 000008
【図７】
2004322300.tif 000009
【図８】
2004322300.tif 000010
【図９】
2004322300.tif 000011
【図１０】
2004322300.tif 000012
【図１１】
2004322300.tif 000013
【図１２】
2004322300.tif 000014
【図１３】
2004322300.tif 000015
【図１４】
2004322300.tif 000016
【図１５】
2004322300.tif 000017
【図１６】
2004322300.tif 000018
【図１７】
2004322300.tif 000019
【図１８】
2004322300.tif 000020
【図１９】
2004322300.tif 000021
【図２０】
2004322300.tif 000022
【図２１】
2004322300.tif 000023