(57)【要約】【課題】フランチャイズ加盟のクリーニング店におけるクリーニング品の集配業務も含めた業務運営及び経営管理を迅速且つ的確に行おうとするものである。【解決手段】顧客４とクリーニング店６と間の携帯情報端末を利用しての受発注情報を、サーバ管理専門会社１３により一括して管理されるサーバ２内に構築された顧客データベース３に分類し収納すると共に、当該顧客データベース３を介してフランチャイズ本部７と、またコンサルタント会社１０と通信可能とするようにネットワークを形成することで、顧客情報及び経営情報を本部やコンサルタント会社にも迅速且つ正確に把握できるようになり、クリーニング店の作業進行をサポートしたり、又、迅速且つ的確に経営指導することができる。そして、この顧客データベースを介しての情報通信により自動的に顧客データベースが作成されるので、簡易且つ正確に顧客管理が行え、クリーニング店の業務運営を円滑に遂行することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ管理専門会社により一括して管理されるサーバ内において、当該サーバ内のプログラムにより、フランチャイズ加盟店たる各クリーニング店に対応して、電話番号、登録番号等により自動的に識別して顧客毎に分類し、蓄積してなる顧客情報を集積して形成される顧客データベースと、上記顧客データベースと顧客とを結び、この顧客が有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、必要とするクリーニング品に関する情報等を送受信してなる通信手段と、上記顧客データベースとフランチャイズ加盟店たる各クリーニング店間及び上記顧客データベースとその各クリーニング店を管理する本部（フランチャイザー）間とをそれぞれ結び、この各クリーニング店及び各クリーニング店を管理する本部とがそれぞれ有するものであって、入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客からのクリーニング品に関する情報やクリーニング作業情報等を送受信してなる通信手段とから構成され、上記顧客、各クリーニング店及びこの各クリーニング店を管理する本部をインターネット環境においてネットワークに形成し、上記顧客データベースを介して、又は上記顧客データベースから、顧客、クリーニング店及びこのクリーニング店を管理する本部が顧客データベースの必要な情報を互いに送受信してなるクリーニング業における店舗業務の運営及び経営管理支援システム。
【請求項２】
上記顧客データベースとコンサルティングを担当するコンサルタント会社とを結び、この会社の有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客データベースに基づいたコンサルティング情報を送受信してなる通信手段をも加えてインターネット環境においてネットワークを形成してなる請求項１記載のクリーニング業における店舗業務の運営及び経営管理支援システム。
【請求項３】
上記顧客データベース、顧客、各クリーニング店及びこの各クリーニング店を管理する本部、及びコンサルタント会社とをインターネット環境でネットワークを形成するにあたって使用される通信手段として、パーソナルコンピュータの他、例えばＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末を利用してなる請求項１及び２記載のクリーニング業における店舗業務の運営及び経営管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、クリーニング店、特にフランチャイズに加盟する複数のクリーニング店におけるクリーニング品の集配業務等の運営業務やクリーニング店の経営の効率化を図る運営及び管理支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クリーニング業は地域に比較的密着していることから商圏は狭く小規模な経営を行っているものである。そのためクリーニング品の集配業務は、直接顧客から持ち込まれるものの他、顧客からの電話連絡やいわゆる御用聞きと呼ばれるルートセールスにより集配を行うものが一般的である。従って、このような小規模な経営環境での顧客管理は店舗自身がパーソナルコンピュータ等を設置、管理するものとした上で、顧客毎にクリーニング品の種類、売上げ等の顧客情報を随時入力して顧客データーベースを作成するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、クリーニング品の集配業務は顧客の希望する時間に確実に行うことができず、一旦顧客が不在となってしまうと集配が滞り効率よく集配業務を遂行することができないものであり、このクリーニング品の集配業務の停滞はクリーニング店自体のクリーニング品のクリーニング作業の停滞をも招いてしまうものである。
【０００４】
一方、顧客にとっては、顧客がクリーニング品を収集してほしい場合、又はクリーニング作業を依頼したクリーニング品を受けとろうとする場合には、予め作業終了日数を聞いておくか顧客自身が店舗へ連絡することでそのクリーニング作業の状況を知った上で直接クリーニング店に赴いたり、配送時間を指定して在宅して受けとる必要があったため、顧客にとっては時間的調整を図りにくく、また不意の外出によりクリーニング品を受けとることができない時等には、顧客自身がクリーニング店に対してその旨を連絡しなければならず、顧客に対して集配業務による時間的束縛を強いるものとなることが多い。
【０００５】
そして、クリーニング品の集配に際しては、顧客からのクレームを防止する観点からクリーニング品の種類、個数、シミ等のクリーニング品の現況を正確に把握することが必要となり、集配業務に伴う時間的ロスは集配業務での確認作業においても多大である。従って、小規模な経営のクリーニング店においてはこのクリーニング品の集配業務だけでもクリーニング店経営に非常に大きな負担となるものである。
【０００６】
また、このクリーニング店経営により得られた顧客情報は将来に渡っての経営計画において非常に重要であるが、この顧客情報の入出力を含めた管理は通常個人的に行わなければならず、経営者自身がその使用するコンピュータソフトについて正確に理解した上で、顧客情報の入出力を行うことは非常に困難で時間がかかる上、パーソナルコンピューターにおける入出力操作は煩雑であって誤操作の可能性もあるので、十分に顧客情報を活用しきれない欠点がある。
【０００７】
従って、コンサルタント等を依頼して他人から経営指導を受ける場合でも、例えばパーソナルコンピューターに入力した顧客情報をリアルタイムに生かすことができないので、クリーニング店自体が入力した顧客情報とこの顧客情報に基づいて立てられたクリーニング店の経営指導との間に時間的誤差が生じ易く、迅速に、かつ適切にクリーニング店に対する経営指導を行うことができなくなって大きな損失を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
その上、クリーニング店毎に設置、管理されているパーソナルコンピュータ等が故障した場合には、当該店舗自身で修復を行うことができるならば良いが、実際に故障した場合にはクリーニング店自身がメーカー、販売店又はソフトのメーカーに対して修復を依頼せざるを得ず、正常な状態に復旧させるにあたっては多大の時間を要し、クリーニング店における顧客管理や経営に支障をきたすおそれもある。
【０００９】
これらのことは、特に、フランチャイズ制を採り、複数のクリーニング店をフランチャイズ加盟店すなわちフランチャイジーとして管理する必要がある場合においては、そのフランチャイズの本部すなわちフランチャイザーは、フランチャイジーである各加盟店のコスト削減の観点からも各クリーニング店毎に集配業務の効率化を図ることが必要になると共に、フランチャイジーである各クリーニング店において収集される顧客情報を正確に把握して、フランチャイジーである各クリーニング店の経営状態を正確に捕捉することで、各フランチャイジーに対する経営指導を行うだけでなく、フランチャイズ全体の将来に渡っての経営計画、即ちフランチャイズの拡大や縮小等のフランチャイズ全体の将来に対する経営方針を確実にうち立てることは特に必要なことである。
【００１０】
そのため、特にクリーニング店におけるクリーニング品の集配業務を円滑に行えることができるようにするものとして、特開２００２−３２６７６号や特開２００２−４１６４８号などが提案されている。しかしながら、両者ともネットワークを利用して集配業務の効率化を図るものであるが、このようなネットワークを使用して得られた顧客情報を蓄積するサーバは従前のように各クリーニング店において設置、管理するものであるから、サーバの故障に対する修理や保守点検にはメンテナンスを行う人員を各クリーニング店に派遣しなければならず、多くの時間とコストを要するものとなり、また後者においては顧客からの情報を単にクリーニング品等の集荷のみに利用するものであって、各クリーニング店にとって最も必要となる経営指導を受けるにあたっては、従来のように各クリーニング店が個別的に経営コンサルティングを受けることとならざるをえない。しかも、フランチャイズ制を採用する場合、各クリーニング店毎に顧客情報を所持していたのでは、ハードウエアの管理や効率的なクリーニング店の経営を行うにあたって必要となる顧客情報の収集に手間がかかり、迅速且つ正確なフランチャイズの経営方針の計画が困難となる。
【００１１】
そこで、この発明は上記従来のクリーニング店における業務一般を改善するものであって、特にフランチャイズ制を採って同時に複数のクリーニング店を管理する場合においては、インターネット環境でネットワークを形成した上で、サーバ管理専門会社により一括して管理されるサーバ内に、蓄積する顧客情報を集積して形成される顧客データベースを構築して利用することで、クリーニング品の集配業務をはじめ適切で且つ効率の良いクリーニング店の業務運営、経営及び管理並びに経営指導を可能にしようとするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、この発明は、従来各クリーニング店において設置、管理されていた顧客情報を蓄積するパーソナルコンピュータ等に代わり、サーバ管理専門会社により一括して管理されるサーバ内において、当該サーバ内のプログラムにより、フランチャイズ加盟店たる各クリーニング店に対応して、電話番号、登録番号等により自動的に識別して顧客毎に分類し、蓄積してなる顧客情報を集積して形成される顧客データベースと、上記顧客データベースと顧客とを結び、この顧客が有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、必要とするクリーニング品に関する情報等を送受信してなる通信手段と、上記顧客データベースとフランチャイズ加盟店たる各クリーニング店間及び上記顧客データベースとその各クリーニング店を管理する本部（フランチャイザー）間とをそれぞれ結び、この各クリーニング店及び各クリーニング店を管理する本部とがそれぞれ有するものであって、入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客からのクリーニング品に関する情報やクリーニング作業情報等を送受信してなる通信手段とから構成され、上記顧客、各クリーニング店及びこの各クリーニング店を管理する本部をインターネット環境においてネットワークに形成し、上記顧客データベースを介して、又は上記顧客データベースから、顧客、クリーニング店及びこのクリーニング店を管理する本部が顧客データベースの必要な情報を互いに送受信してなるものである。
【００１３】
更に、上記顧客データベースとコンサルティングを担当するコンサルタント会社とを結び、この会社の有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客データベースに基づいたコンサルティング情報を送受信してなる通信手段をも加えてインターネット環境においてネットワークを形成してなるものでもある。
【００１４】
そして、上記顧客データベース、顧客、各クリーニング店及びこの各クリーニング店を管理する本部、及びコンサルタント会社とをインターネット環境でネットワークを形成するにあたって使用される通信手段として、パーソナルコンピュータの他、例えばＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末を利用してなるものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明は上記構成を有するシステムであって、実施にあたり、上記顧客データベース、顧客、各クリーニング店及びこの各クリーニング店を管理する本部、及びコンサルティングを担当する会社とをインターネット環境でネットワークを形成するにあたって、その使用される通信手段としてパーソナルコンピュータの他、例えばＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末を利用することにより、各者が発信あるいは要求する情報を容易、迅速かつ的確に相互に交換することが可能となり、クリーニング店の収集業務のほか業務一般の作業の効率化を十分に図ることができると共に、フランチャイザーである本部はフランチャイジーである各クリーニング店の管理が容易となることで、フランチャイジーに対して迅速且つ適切な経営指導を行うことができるようになる。そして、サーバ管理専門会社が一括管理してなるサーバ内のプログラムによって顧客データベースを形成するというＡＳＰ型（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）とすることで、サーバの管理及びこのサーバ内に形成される顧客データベースに分類して蓄積される顧客情報の安全をも図ることができるものとなる。
【００１６】
【実施例】
この発明を図に示す実施例によって更に詳細に説明する。（１）はこの発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムであり、このクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システム（１）は以下のような構成からなるものである。
【００１７】
例えばフランチャイズに加盟する複数のクリーニング店（６）（フランチャイジー）においては、図１に示すように、サーバ管理専門会社（１３）により一括して管理されるサーバ（２）において、そのサーバ（２）内のプログラムにより、各クリーニング店毎に、電話番号、登録番号等により自動的に識別して顧客（４）毎に分類し、蓄積してなる顧客情報を集積して形成される顧客データベース（３）が構築されている。そして、上記顧客データベース（３）と顧客（４）とを結び、この顧客（４）が有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、必要とするクリーニング品に関する情報を送受信してなる通信手段（５）と、上記顧客データベース（３）と各クリーニング店（６）間及び上記顧客データベース（３）とその各クリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）間とを結び、この各クリーニング店（６）及び各クリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）がそれぞれ有するものであって、入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客からのクリーニング品に関する情報やクリーニング作業情報等を送受信してなる通信手段（８）（９）、及び上記顧客データベース（３）とコンサルティングを担当するコンサルタント会社（１０）とを結び、この会社の有するものであって入出力手段、画面表示手段及び記憶手段を具え、顧客データベースに基づいたコンサルティング情報を送受信してなる通信手段（１１）とから構成されるものである。
【００１８】
そして、上記顧客データベース（３）、顧客（４）、フランチャイジーであるクリーニング店（６）及びこのクリーニング店をフランチャイザーとして管理する本部（７）、及びコンサルタント会社（１０）をインターネット環境においてネットワークに形成し、上記顧客データベース（３）を介して、又は上記顧客データベース（３）から、顧客（４）、フランチャイジーであるクリーニング店（６）及びこのクリーニング店をフランチャイザーとして管理する本部（７）、及びコンサルタント会社（１０）が顧客データベース（３）の必要な情報を互いに送受信してなるものである。
【００１９】
上記クリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システム（１）において具体的には、各クリーニング店（６）毎に顧客データベース（３）が構築されており、例えば、顧客（４）からのクリーニングの依頼等の顧客情報が、インターネット環境のネットワークを通じてサーバ（２）内の顧客データベース（３）に送信される。この顧客データベース（３）に送信された顧客情報は、当該顧客データベース（３）において分類され蓄積されると同時に、このクリーニング店（６）及びこのクリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）に対して送信されるものとなる。その結果、当該クリーニング店（６）及びこのクリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）の有する通信手段（８）（９）において当該顧客情報が表示、記憶される。これに対して、クリーニング店（６）から顧客（４）に対して、サーバ（２）の顧客データベース（３）を介して確認情報が送信されるものとなって、顧客（４）とクリーニング店（６）との間のクリーニング作業の受発注が成されるものとなる。この際、同時に当該確認情報は、このクリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）に対しても送信され、本部（７）の通信手段（９）において、表示、記憶可能となる。更にコンサルタント会社（１０）において、各クリーニング店（６）毎に蓄積された顧客データベース（３）の顧客情報等を、経営情報として随時適宜の時期に送信させてその通信手段（１１）において表示、記憶可能とすると共に、当該コンサルタント会社（１０）は上記経営情報に基づくコンサルティング情報を、サーバ（２）によって顧客データベース（３）を介してクリーニング店（６）及びこれをフランチャイザーとして管理する本部（７）に送信してなるものである。
【００２０】
なお、この発明の実施例のクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システム（１）において、上記顧客データベース（３）と顧客（４）とを結ぶ通信手段（５）、上記顧客データベース（３）とクリーニング店（６）とを結ぶ通信手段（８）、及び上記顧客データベース（３）とこのクリーニング店（６）をフランチャイザーとして管理する本部（７）とを結ぶ通信手段（９）、更には上記顧客データベース（３）とコンサルタント会社（１０）とを結ぶ通信手段（１１）には、例えばＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末（１２）を利用することにより、各者が発信あるいは要求する情報を容易、迅速かつ的確に相互に交換することが可能となり、クリーニング店の収集業務のほか業務一般の作業の効率化を十分に図ることができるものである。
【００２１】
この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システム（１）は以上の構成を具えるので、サーバ管理専門会社（１３）により一括に管理されるサーバ（２）内に蓄積され、登録番号等により自動的に認識して顧客（４）毎に分類収納される各クリーニング店（６）毎の顧客データベース（３）と、顧客（４）、クリーニング店（６）、フランチャイザーである本部（７）及びコンサルタント会社（１０）間とでは以下のように各情報が伝達されることとなる。
【００２２】
まず、図２に示すように、顧客（４）が携帯情報端末（１２）の一つである携帯電話によりクリーニングの依頼をしようとする場合には、この携帯電話からインターネット上のクリーニング店（６）のホームページにアクセスすると共に、予め取得した登録番号や電話番号を入力することで相互に通信可能となる。このとき、クリーニング店（６）へのアクセスと同時に、サーバ（２）内に蓄積され、登録番号等により自動的に認識して顧客（４）毎に分類収納される各クリーニング店（６）毎の顧客データベース（３）ともアクセス可能となっているものである。そこで、顧客（４）の通信手段（５）に有する画面表示手段、即ち携帯電話の画面に表示されるメニューに従って、顧客（４）はその要求するサービスを、顧客（４）の通信手段（５）の有する入出力手段、即ち携帯電話のカーソルを操作することにより入力操作することとなる。顧客（４）がクリーニング作業の依頼を要求する場合には、その要求はインターネット環境においてネットワークを形成する顧客（４）の通信手段（５）である携帯電話から各クリーニング店（６）に対して、サーバ（２）内において蓄積され、登録番号等により自動的に認識される顧客（４）毎に分類して収納する各クリーニング店（６）毎の顧客データベース（３）に記録されると共にクリーニング店（６）へ送信され、クリーニング店（６）の通信手段（８）の画面表示手段、例えば携帯電話の画面においてその情報の内容が表示され、更に記憶手段であるメモリーに記録されることとなるものである。そして、この顧客（４）からクリーニング店（６）に対する送信と同時に、インターネット環境のネットワークを介して本部（７）にも送信され、同様にこの本部（７）の通信手段（９）の有する画面表示手段、例えば携帯電話の液晶表示部においてもその情報の内容が表示され、同様に記憶手段に記録されるものである。従って、顧客（４）からクリーニング店（６）へのクリーニングの依頼情報はこの顧客データベース（３）を介してインターネット環境のネットワークを通じてクリーニング店（６）及び本部（７）に対して同時に送信されるものである。
【００２３】
顧客（４）からのクリーニングの依頼情報を受信したクリーニング店（６）は、その顧客（４）からのクリーニングの依頼情報の内容を確認した上で、図３に示すように、顧客データベース（３）を介して当該顧客（４）に対して作業完了予定日数等の確認情報を通信手段（８）、例えば携帯電話などの有する入力手段により入力を行い送信することで、顧客（４）の通信手段（５）の画面表示手段、即ち携帯電話の画面には上記クリーニング店（６）からの確認情報の内容が表示されると共に記憶手段に記録され、その内容に間違いがないことを確認することによって、顧客（４）とクリーニング店（６）とのクリーニング依頼の受発注が完了することとなる。なお、顧客（４）が一旦依頼したクリーニング作業を取り消す場合も、同様にインターネット環境のネットワークを通じてクリーニング店（６）に送信することで、この情報も顧客データベース（３）に記録されると同時に、クリーニング店（６）及び本部（７）に対して送信されることとなるものである。
【００２４】
この結果、クリーニング店（６）では従来個別的に行っていた顧客情報の管理を、サーバ（２）内の顧客データーベース（３）を介して、例えば携帯電話等の携帯情報端末（１２）を使用する通信手段（８）により、顧客（４）とクリーニング店（６）との間で情報の送受信を行うことで自動的に顧客情報を集積して顧客データベース（３）を形成することとなるので、複雑なコンピュータ操作を簡略化して正確に行うことができるようになるものである。
【００２５】
また、顧客（４）とクリーニング店（６）との間での情報の送受信に際して、本部（７）では、相互に送受信される、顧客（４）からクリーニング店（６）に対してのクリーニングの依頼情報及びクリーニング店（６）から顧客（４）に対しての確認情報がそれぞれ送信されてきているので、その内容を本部（７）の有する通信手段（９）の画面表示手段により確認することができることから、クリーニング店（６）におけるクリーニング作業の進行状態を管理することができる。更に、顧客データベース（３）自体を収容するサーバ（２）そのものはサーバ管理専門会社（１３）によって一括に管理されているので、サーバ（２）の維持管理の他、顧客情報の漏洩などに対する安全管理を確実なものとすることができる。
【００２６】
そして、顧客（４）からのクリーニングの依頼情報を受信したクリーニング店（６）は、自ら顧客（４）の指定する場所に赴いてクリーニング品を収集した後、クリーニング作業が終了した時に、顧客（４）に対して顧客データベース（３）を通じて作業終了の情報を改めて送信するものである。このクリーニング店（６）からの情報を受信した顧客（４）は、このクリーニング店（６）から送信されてきた情報を確認し、或いは記載される受け取りの月日、時刻、場所の情報を調整した後、顧客（４）自身の都合に応じて直接受け取るか又は配達を依頼することでクリーニング品を受けとることになるものである。
【００２７】
また、このクリーニング店（６）のクリーニング品の配達において、クリーニング店（６）が顧客（４）の指定する配達場所を探し出すことができない場合には、配達を行うクリーニング店（６）が地図情報をも搭載した顧客データベース（３）に対して顧客（４）が登録する配達場所についての位置情報の提供を要求することで、顧客データベース（３）からクリーニング店（６）に対して地図等の位置情報が送信され、クリーニング店（６）は迅速且つ確実にクリーニング品を顧客（４）に配達することができるようになる。
【００２８】
一方、図５に示すように、クリーニング店（６）を管理する本部（７）は、顧客データベース（３）を通じて、クリーニング店（６）と顧客（４）とのクリーニング作業の依頼状況等の経営情報を確実に把握することができるので、クリーニング店（６）のクリーニング作業が遅延している場合には、本部（７）がサポートすることにより、クリーニング店（６）の作業を確実に促進させることができることから、クリーニング店（６）の経営管理を正確に行うことができるようになると共に、当該クリーニング店（６）の経営状況も正確に把握することができるので、クリーニング店（６）に対して得られた経営情報に基づいて的確な経営指導を行うことができるものである。更に、図４に示すように、この経営情報に基づいて本部（７）自身が必要であると判断した場合には、クリーニング店（６）に対する経営指導としてのみならず、直接顧客（４）に対してクーポン券の配布などの適切なキャンペーンや広告等をネットワークを通じて行うことができるものでもある。
【００２９】
そして、このフランチャイズの本部（７）に対して経営コンサルティングを行うコンサルタント会社（１０）では、インターネット環境のネットワークを通じて顧客データベース（３）に対して通信可能であるので、このネットワークを通じて顧客データベース（３）に対して経営情報の送信を要求することにより迅速に経営情報を取得することが可能となる。このため、各クリーニング店（６）及びこのクリーニング店（６）を管理する本部（７）に対して、得られた経営情報に基づいたコンサルティング情報を迅速に提供することができ、適切な経営指導をすることができるようになる。なお、この発明の実施例では、サーバ（２）を管理するサーバ管理専門会社（１３）と経営コンサルティングを行うコンサルタント会社（１０）とは別会社として表示されているが、これらを一つとすることで、つまりサーバ（２）を管理するサーバ管理専門会社（１３）が経営コンサルタント会社（１０）を兼用することにより、ネットワークの簡略化と共に、顧客情報を集積して形成されてなる顧客データベース（３）等の重要な情報の漏洩を確実に防げるようになるものである。又、この発明の実施例では、経営コンサルタント会社（１０）が適宜顧客データベース（３）に対して経営情報の送信を要求することにより経営情報を取得する、という方式とされているが、顧客（４）、クリーニング店（６）及び本部（７）間の顧客データベース（３）を介しての全ての情報のやりとりを、同時に経営コンサルタント会社（１０）にも送信するという方式でもよい。
【００３０】
なお、このサーバ（２）内に形成される顧客データベース（３）には、顧客（４）とクリーニング店（６）との間での過去から現在に至るまでのクリーニング作業の利用状況が分類され収納されていることから、顧客（４）及びクリーニング店（６）にとってはクリーニング作業の終了、未終了を容易に知ることができると共、特に顧客（４）にとってはクリーニング店（６）に対するクリーニング作業の依頼に際して得られるサービスやクリーニング作業の価格等の商品情報なども迅速且つ確実に得ることもできるものである。
【００３１】
【発明の効果】
以上のとおり、サーバ管理専門会社により一括に管理されるサーバにおいて、各クリーニング店に対応して顧客毎に分類して蓄積される顧客情報を集積して形成する顧客データベースを介して、顧客、フランチャイジーたるクリーニング店及びこのクリーニング店を管理するフランチャイザーたる本部からのあらゆる情報を集中して管理するものとした上で、この顧客データベースに分類され収納される顧客情報を顧客、クリーニング店、本部、更にはコンサルタント会社において共有することで、クリーニング店の集配業務を含む業務運営を効率よくすることができるようなると共に、この共有する顧客データベースに基づく本部やコンサルタント会社による経営指導やサポートも迅速且つ正確に行えるものであることから経営の安定や発展が図られ、更にこの顧客データベースの収納するサーバも一括して管理することによりシステムの安全性を確保することができる優れた効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムを示すブロック図である。
【図２】この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムにおける、顧客のクリーニング作業依頼時における情報伝達を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムにおける、顧客のクリーニング作業依頼時におけるクリーニング店の確認情報の伝達を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムにおける、本部から顧客への情報伝達を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施例であるクリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システムにおける、本部及びコンサルタント会社からの情報伝達を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  クリーニング業における集配、店舗業務の運営及び経営管理支援システム
２  サーバ
３  顧客データベース
４  顧客
５  通信手段
６  クリーニング店
７  本部
８  （クリーニング店の）通信手段
９  （本部の）通信手段
１０  コンサルタント会社
１１  通信手段
１２  携帯情報端末
１３  サーバ管理専門会社
【図１】
2004355331.tif 000003
【図２】
2004355331.tif 000004
【図３】
2004355331.tif 000005
【図４】
2004355331.tif 000006
【図５】
2004355331.tif 000007