(57)【要約】【課題】ある程度の高さの擁壁が要求される場合でも、一体的に製作されたＬ型擁壁でもって、この要求に対応できるようにする。【解決手段】Ｌ型擁壁の構築法において、Ｌ型擁壁（２０）の構築にあたって埋戻しを行なう際、このＬ型擁壁の前壁（２１）の背面に取付け手段（２３）を介して取り付けられた補強材（４０）を埋め戻した盛土（３０）中に埋設し、擁壁（２０）の背面の埋戻しによって生じる前壁（２１）に作用する土圧力が、補強材（４０）の盛土（３０）との摩擦接触により発生可能な補強材の引抜抵抗力によって相殺されるように構築する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ型擁壁の構築法において、
Ｌ型擁壁（２０）の構築にあたって埋戻しを行なう際、このＬ型擁壁の前壁（２１）の背面に取付け手段（２３）を介して取り付けられた補強材（４０）を埋め戻した盛土（３０）中に埋設し、擁壁（２０）の背面の埋戻しによって生じる前壁（２１）に作用する土圧力が、補強材（４０）の盛土（３０）との摩擦接触により発生可能な補強材の引抜抵抗力によって相殺されるように構築することを特徴とするＬ型擁壁の構築法。
【請求項２】
補強材（４０）の取付け間隔が、相殺すべき土圧に応じて設定されるようにすることを特徴とする請求項１に記載のＬ型擁壁の構築法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｌ型擁壁の構築法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
宅地造成をする際、最大限の有効宅地面積を確保するため、また、施工性、経済性、耐久性、及び安全性を考慮して、前壁が垂直なプレキャストコンクリートＬ型擁壁の普及が進んでいる。このＬ型擁壁の前壁の高さ寸法に対する底版の長さ寸法の比は、約５：３である。従って、このＬ型擁壁においては、設計上の理由から、前壁の高さが５ｍ以上である場合、底版の長さが３ｍを超えてしまうので、従来の運搬方法を利用する場合、このような大きさのＬ型擁壁は運搬ができず、従って、前壁が５ｍ以上の一体的なＬ型擁壁は製作されないでいる。
【０００３】
これに対して５ｍ以上の高さを有する前壁を得るために、運搬後に現場において接合できるように２分割された底版を有するプレキャストコンクリートＬ型擁壁が公知である（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この場合は、前壁の高さ寸法に対する接合後の底版の長さ寸法の比が、結局は約５：３であり、従って、このＬ型擁壁を据え付けるための基礎部分の寸法は、必然的に大きなものとなる。
【０００４】
更に高い擁壁を得るために、垂直に積み重ねられるコンクリート製の前壁板毎に、帯状の補強材が取り付けられ、この補強材が土中に水平に埋設されることで、この補強材と土との摩擦接触によって前壁板を保持するように構成された複数の前壁板を有する補強土工法が公知である（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この場合、局所的に土砂にゆるみが生じた場合に、この部分に対応する前壁板が飛び出すこと、また、基礎の不等沈下が生じた場合に、この部分に対応する擁壁部分全体が崩壊することが欠点である。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３３６１６３号公報（図４）
【特許文献２】
特開平２−８０７１６号公報（図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ある程度の高さの擁壁が要求される場合でも、一体的に製作されたＬ型擁壁でもって、この要求に対応できるようにすることにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明によれば、Ｌ型擁壁の構築にあたって埋戻しを行なう際、このＬ型擁壁の前壁の背面に取付け手段を介して取り付けられた補強材を埋め戻した盛土中に埋設し、擁壁の背面の埋戻しによって生じる前壁に作用する土圧力が、補強材の盛土との摩擦接触により発生可能な補強材の引抜抵抗力によって相殺されるように構築することによって解決される。
【０００８】
また、この場合、補強材の取付け間隔は、相殺すべき土圧に応じて設定されるようにする。
【０００９】
補強材が取り付けられている前壁の上部領域では、前壁に対して、補強材の引抜抵抗力により相殺されることによって土圧が作用せず、補強材間の土圧による断面力だけが作用すると考えられ、また、補強材が取り付けられていない前壁の下部領域では、見かけ上、補強材によって土圧が作用しないと考えられる領域より下の領域に小型のＬ型擁壁を構築すると考えられるので、Ｌ型擁壁の前壁及び底版の肉厚は薄く、並びに底版の長さは短くすることができる。これにより、Ｌ型擁壁の前壁の高さ寸法に対する底版の長さ寸法の比は、５：３よりも小さく（これまでの１／２〜１／３の長さに）することができる。即ち、前壁の高さが同じ場合、従来のＬ型擁壁に対して本発明によるＬ型擁壁は、全断面積を小さくすることができるので軽量であり、かつ底版の長さも短いので、これに対応する基礎も小さくすることができる。また、これまで運搬の理由から断念されてきた５ｍ以上の高さ（例えば１０ｍ）が要求される部分であっても、一体的なＬ型擁壁の構築が可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明による実施例を図面により説明する。
【００１１】
図１〜３は、それぞれ、従来のＬ型擁壁、前壁板を有する補強土工法による擁壁、及び本発明による構築法を適用したＬ型擁壁の同じ造成個所に対する構築例を概略的に断面図に示す。これらの図において、同じ部分は、同じ符号で指示する。
【００１２】
図１に示されているように、従来のＬ型擁壁の場合は、先ず、擁壁を構築すべき個所が掘削され、次に、例えば栗石及びコンクリート基礎１０が構築され、この基礎の上に敷モルタルを施した後にＬ型擁壁２０が据え付けられ、そして擁壁の前面及び背面が埋め戻される。この場合、擁壁背面の埋戻しは、所定の厚み毎に、例えば、５０ｃｍ毎に、盛土材３０の巻出し埋戻し及び転圧を行なうという作業を繰り返すことによって行なわれる。このＬ型擁壁は、土圧Ｐ及び重力圧Ｗを受けなければならない構造であることから、設計上、Ｌ型擁壁２０の前壁２１の高さ寸法Ｈに対する底版２２の長さ寸法Ｂの比は、通常、約５：３となる。また、掘削は、掘削線がほぼ基礎１０の領域から所定の角度で立ち上がるように行なわれる。
【００１３】
図２に示されている補強土工法による擁壁の場合は、基礎１０を構築した後、各段毎に、即ち、前壁板２１を積み上げる毎に、補強材４０が、前壁板２１の補強材取付け手段２３に取り付けられ、盛土材３０上に敷設された状態で水平となるように、盛土材３０の巻出し埋戻し及び転圧が行なわれる。この場合、擁壁２０を構成する前壁材２１は、それぞれ、例えば、高さが５０ｃｍであり、その高さ方向の中央に補強材取付け手段２３を備えており、盛土材３０の巻出し埋戻し及び転圧は、Ｌ型擁壁と同様に、５０ｃｍ毎に行なわれる。このように構築された補強土の構造では、土圧が補強材４０の引抜抵抗力によって相殺されることにより、前壁板２１に対しては、土圧による断面力しか作用しないので、前壁板２１は、それぞれ、従来のＬ型擁壁に対しては薄く、一様に同じ厚みを備えていれば良い。また、掘削は、基礎１０の領域については、掘削線が所定の角度で立ち上がるように行なわれるが、補強材４０の存在する領域については、掘削線が補強材と一定の間隔をとるように、即ち、水平に推移した後、垂直に立ち上がるように行なわれる。
【００１４】
図３には、本発明によるＬ型擁壁の構築法を示した。この構築法の場合、Ｌ型擁壁２０の上部部分に、即ち、前壁２１に、補強材取付け手段２３を介して補強材４０が取り付けられ、この補強材４０の引抜抵抗力によって土圧が相殺されることにより、前壁２１には土圧による断面力しか作用しないように、Ｌ型擁壁２０が構築される。補強材４０の取付け間隔は、相殺すべき土圧に応じて設定されるべきであるが、本発明の実施例にあっては、埋戻し高さ、即ち、盛土の高さに基づいて、補強材４０が、例えば５０ｃｍの間隔を置いて、例えば４段で取り付けられている。基礎１０上にＬ型擁壁２０が据え付けられた後、擁壁の下部部分の埋戻しを行なうまでの工程は、従来のＬ型擁壁の構築法と同じであるが、擁壁の上部部分、即ち、前壁２１に補強材４０が取り付けられる領域については、補強材４０が、前壁２１の補強材取付け手段２３に取り付けられ、盛土材３０上に敷設された状態で水平となるように、盛土材３０の巻出し埋戻し及び転圧が行なわれるという工程が繰り返される。従って、従来のＬ型擁壁の構築法に対しては、補強材４０を盛土３０上に敷設すること、及び補強材４０をＬ型擁壁２０の前壁２１が備える補強材取付け手段２３に取り付けることが追加されるに過ぎない。図から明らかなように、本発明によるＬ型擁壁の構築法によれば、この構築法が適用されるＬ方擁壁にあっては、擁壁の上部部分では、土圧が相殺され、土圧による断面力しか作用しないことにより、前壁２１の厚みを、補強土工法における前壁板と同様に薄くし、また、これに加えて、補強材が取り付けられていない擁壁の下部部分では、補強材の影響下にない領域における土圧Ｐ及び重力圧Ｗしか受けないので、薄肉で、しかも短くすることができる。従って、この構築法を適用する場合には、Ｌ型擁壁２０の前壁２１の高さ寸法Ｈに対する底版２２の長さ寸法Ｂの比は、５：３よりも小さくすることができ、底版の長さは、従来のＬ型擁壁の底版の長さの１／２〜１／３となる。更に、掘削は、従来のＬ型擁壁を構築する場合に比べて少ない。
【００１５】
【発明の効果】
本発明により、ある程度の高さの擁壁が要求される場合でも、一体的に製作されたＬ型擁壁でもって、この要求に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来のＬ型擁壁の構築例を断面図に示す。
【図２】前壁板を有する補強土工法による擁壁の構築例を断面図に示す。
【図３】本発明による構築法を適用したＬ型擁壁の構築例を断面図に示す。
【符号の説明】
１０    基礎
２０    Ｌ型擁壁もしくは擁壁
２１    前壁もしくは前壁板
２２    底版
２３    補強材取付け手段
３０    盛土材もしくは盛土
４０    補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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