(57)【要約】【課題】特定の業者間取引をオンライン上で速やかに行うことが出来る新規なオンライン仲介販売システムを提供する。【解決手段】会員登録した商品出品業者が、出品商品に関する所定の情報（商品情報）を入力するコンピュータＢと、仲介業者が、前記商品情報を提示し、購入希望業者の購入希望を受ける管理用ホストコンピュータＡと、会員登録した商品販売代理業者が、購入情報（申込情報）を入力するコンピュータＣとが、インターネット通信回線で接続され、ホストコンピュータは、出品情報が入力されると所定期間経過後に必要データのみを閲覧に供する手段と、閲覧に基づく申込情報が入力されると、申込順位を付して購入権限の有無をメール回答する手段と、購入権保有者からの入金に基づく入金情報の入力によって掲載を抹消する手段と、一定期間内に入金情報が入力されないと、申込次順位者のコンピュータに購入権限発生のメール通信を行い、申込情報が無くなるか、又は取引が成立するまでの間前記手順を繰り返す手段とを備える。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め会員登録された商品出品業者が、出品商品に関する所定の情報（商品情報）を入力する販売業者用のコンピュータと、仲介業者が、前記商品情報を提示し、購入希望業者の購入希望を受ける管理用ホストコンピュータと、予め会員登録された商品販売代理業者が、当該商品の購入情報（申込情報）を入力する商品販売業者のコンピュータとが、インターネット通信回線で接続されると共に、ホストコンピュータは、商品映像データ、価格データ及び型式データを含む出品情報が入力されると、データ訂正可能期間となる所定期間（保留期間）経過後に、所定の掲示を必要とするデータのみを閲覧に供する手段と、前記閲覧に基づく申込情報が入力されると、申込順位を付して購入権限の有無をメール回答する手段と、申込一番順位者（購入権保有者）からの入金に基づく入金情報の入力によって取引を成立させ掲載を抹消する手段と、一定期間（猶予期間）内に入金情報が入力されないと、申込次順位者のコンピュータに購入権限発生のメール通信を行い、申込情報が無くなるか、又は取引が成立するまでの間前記手順を繰り返す手段とを備えてなるオンライン仲介販売システム。
【請求項２】
出品情報に、出品物の公的登録データを付加し、前記登録データと登録会員から提供された盗難物の登録データの一致を判別し、掲載可否を決定する手段を備えた請求項１記載のオンライン仲介販売システム。
【請求項３】
インターネット回線に接続した一般のコンピュータで、出品情報のうち、映像データ及び形式データのみの閲覧を可能とする手段を備えた請求項１又は２記載のオンライン仲介販売システム。
【請求項４】
購入権限が発生した申込者の会員登録情報と、当該商品の出品者の会員登録情報と、当該商品情報とに基づいて、予めデータとして保持している商品運送費を購入権限発生通知と同時に通知する手段を備えた請求項１乃至３記載のいずれかのオンライン仲介販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はインターネットを使用した業者間の取引を仲介するオンライン仲介販売システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
インターネットによる電子取引については従前より種々提案されている。然し一般的な商取引の場合には、与信システムの確立が必要である。そこで与信審査を実施してウェーブサイトに登録された特定業者のみが取引に参加できるシステムが提案されている（例えば特開２００２−９２３７９）。しかし与信審査を行っても、取引の成否が確実になされるものではない。
【０００３】
また特定業者を対象としたオンライン取引のみでは、業者自身による購入者（末端ユーザ）を開拓する必要があり、多数の多種の商品（特にリサイクル品では、同一型式でも状態によって商品価値が大きく相違し、一商品が一種類の商品といえる）から販売対象商品を見い出すことも煩雑であり、単なる業者間取引では、必ずしも取引の活発化が図られるものではない。
【０００４】
更に、オークション方式では、最高値もしくは最安値等の条件合致で購入者又は販売者が定まる。しかし通常の商品取引であれば、購入希望者と販売者の両者の対面取引で成立するが、この通常取引形態をオンライン取引に採用しようとすると、購入希望の並立が発生し、取引の成立の間に混乱が生じ易く、一定の取引成立条件を定める必要がある。
【０００５】
更に土木建築関係の機械のようなリサイクル品の場合には、当然盗難品も混在する虞があり、当該オンライン市場の信用性も問題となる。
【０００６】
更に取引対象商品が大型化する場合には、当該商品の運賃も考慮される。この運賃経費を考慮しての取引の成立が望ましいことはいうまでも無い。
【０００７】
そこで本発明は、特定の業者間取引をオンライン上で速やかに行うことが出来る新規なオンライン仲介販売システムを提案したものである。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明に係るオンライン仲介販売システムは、予め会員登録された商品出品業者が、出品商品に関する所定の情報（商品情報）を入力する販売業者用のコンピュータと、仲介業者が、前記商品情報を提示し、購入希望業者の購入希望を受ける管理用ホストコンピュータと、予め会員登録された商品販売代理業者が、当該商品の購入情報（申込情報）を入力する商品販売業者のコンピュータとが、インターネット通信回線で接続されると共に、ホストコンピュータは、商品映像データ、価格データ及び型式データを含む出品情報が入力されると、データ訂正可能期間となる所定期間（保留期間）経過後に、所定の掲示を必要とするデータのみを閲覧に供する手段と、前記閲覧に基づく申込情報が入力されると、申込順位を付して購入権限の有無をメール回答する手段と、申込一番順位者（購入権保有者）からの入金に基づく入金情報の入力によって取引を成立させ掲載を抹消する手段と、一定期間（猶予期間）内に入金情報が入力されないと、申込次順位者のコンピュータに購入権限発生のメール通信を行い、申込情報が無くなるか、又は取引が成立するまでの間前記手順を繰り返す手段とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
従って管理者が運営するサーバに対して商品出品業者が出品（出品情報入力）すると、当該サーバのホームページに掲載され、購入希望業者の購入申込（申込情報入力）がなされると、申込順に番号を付け、購入権限の有無並びに申込順位をメール回答し、購入権限者の猶予期間内の入金で取引が成立し、猶予期間経過後は、次順位申込者に購入権限が移り、権限発生をメール通信で伝達し、取引成立まで行う。
【００１０】
この処置によって、掲載商品に対して多数の購入申込がなされても、何ら支障が無く市場秩序状態での電子仲介取引が可能となる。
【００１１】
また本発明は、更に前記の出品情報に、出品物の公的登録データ（車両番号等）を付加し、前記登録データと登録会員から提供された盗難物の登録データの一致を判別し、掲載可否を決定する手段を備えてなるもので、これによって盗難品の市場流通を阻止でき、当該システム運用者の信用性を高める結果となる。
【００１２】
また本発明は、更にインターネット回線に接続した一般のコンピュータで、出品情報のうち、映像データ及び形式データのみの閲覧を可能とする手段を備えてなるもので、販売代理店業者は、自らの販売展開の他に、一般ユーザー（最終購入者）が当該サーバに提示されている販売品をみて、販売代理店に注文する事によって、市場の拡大化が図れる。
【００１３】
また本発明は、更に購入権限が発生した申込者の会員登録情報と、当該商品の出品者の会員登録情報と、当該商品情報とに基づいて、予めデータとして保持している商品運送費を購入権限発生通知と同時に通知する手段を備えてなるもので、当該商品代金の他に運賃費用も直ちに認識できるので、購買決定の重要な要因を提示して、購入結論（入金）を早く決定することで、次順位者への購入権移行を速やかにできる。
【００１４】
【実施の形態】
次に本発明の実施の形態について説明する。本発明に係るオンライン仲介販売システムは、システム運営者の管理用ホストコンピュータＡと、予め会員登録された商品出品業者群及び販売代理業者群の各コンピュータＢ，Ｃと、登録されていない一般のコンピュータＤがインターネット回線で接続され、管理用ホストコンピュータのサーバ上で商品取引がなされるものである。
【００１５】
基本的には、所定の商品の販売を希望する出品業者（例えば建築資材や建機のメーカー、中古品保有の土建会社など）が商品を出品し、当該サーバ上に商品を掲示し、当該商品を販売のために仕入れようとする販売代理業者（販売代理業者や中古品販売業者各種）がサーバ上で購入意志を表示して、当該商品の取引を成立させるものである。
【００１６】
更に具体的には、出品業者や販売代理業者は、自己のコンピュータから、予め所定の事項（会員番号、所在地、銀行口座、メールアドレス）を会員登録しておく。更に会員からは、盗難情報（建機型式、車体番号等の公的登録番号）を収集しておく。また商品重量、商品の大きさから、日本各地間毎の運賃をデータとして収集しておく。
【００１７】
前記のように管理用ホストコンピュータには、会員データと運賃データと盗難データとを予めメモリさせておく。
【００１８】
商品の出品は、出品業者の自己のコンピュータからなされるもので、入力（ホストコンピュータへの送信）は、販売を希望する商品の映像データ、型式データ（例えば建機の車種や年式）、価格データである。
【００１９】
前記商品情報の入力を受けたホストコンピュータは、盗難データと照らし合わせて掲載可否を決定する。特に盗難物と判明した場合には、当該商品の出品業者にその趣旨をメール回答する。勿論所定の書式を予め登録しておき、データ入力によって自動的に判別プログラムを立ち上げ、可否の回答を行う。更に前記出品情報の入力を受けたら直ぐにインターネット上での公開を行うものではなく、一定期間（例えば２４時間）の猶予期間経過後に管理者サーバのホームページに提示する。
【００２０】
この猶予期間の設定は、出品業者による出品情報確認と出品情報訂正期間とするためである。即ちホームページ掲載後の訂正は、取引成立の支障となるので、掲載後の変更を認めないための処置である。また一旦出品すると、一定の商談期間内の販売キャンセルを認めず、キャンセル入力を受けた場合には、当該キャンセル入力後に到達する次の商談期間における申込情報入力に対するキャンセル提示を行う。
【００２１】
或いはキャンセル入力以前の申込情報に対しては取引義務（販売義務）を生じさせ、キャンセル入力後の申込情報入力に対しては、キャンセル提示するようにしても良い。
【００２２】
出品情報が入力され、猶予期間経過後に管理者サーバのホームページに提示するもので、提示構造（ホームページ構造）は、会員用と一般用とに分け、会員のみがログインできるページには、商品の映像データ、型式データ、価格データ（管理者マージンを自動的に加算する）が提示される。
【００２３】
また一般用のページは、商品の映像データと型式データのみとする。
【００２４】
管理者サーバのホームページを閲覧した販売代理業者は、自ら仕入れたい商品や、一般ページで閲覧した若しくは閲覧させた一般ユーザー（商品の最終購入者）の購入希望に基づいて、購入申込（申込情報の入力）を行う。
【００２５】
この申込情報の入力は、単一者に限らず、複数の申込情報が入力される場合もある。そこで申込情報が入力されると、申込順位を付して購入権限の有無をメール回答する。そして申込一番順位者を購入権保有者として、出品業者と購入する販売代理業者の所在地並びに当該商品の性質から、運賃データより特定の運賃を探し出し、運賃提示を行う。
【００２６】
販売代理業者が、指定された管理者口座に所定の代金（商品代価と運賃）を入金すると取引が成立し、出品業者に商品の発送先の指示と、所定の商品代価と運賃が送金され、出品業者は当該商品の発送を行う。
【００２７】
このように商品取引が成立すると、当該商品の掲載がホームページから消される、販売済みの提示がなされる等の抹消がなされる。次順位以下の販売代理店業者は、これによって購入不可を確認できる。勿論申込が不調であったことをメール通信しても良い。
【００２８】
購入権を獲得した販売代理業者が所定の入金保留期間内に入金しない場合には、次順位申込者に購入権限を移し、当該販売代理業者に、購入権限が発生したことをメール通信で伝達する。この手順を取引が成立するか、申込情報が無くなるまで繰り返す。
【００２９】
【発明の効果】
以上のとおりであるから、本発明に係るオンライン仲介販売システムを運用することで、リサイクル品の様な多用な商品の販売を、購入申込が重なっても秩序よく処理していくことができ、業者間の取引をオンライン上で活発に展開していくことができたものである。
【００３０】
また特に盗難情報の組み込みによって当該オンライン市場の信用性を高めることができ、更に一般ユーザに特定の情報のみを閲覧可能にして、業者間取引に支障を生じさせることなく市場の拡大を図ることができ、また運賃情報の提供によって購買結論（入金）を早く決定して、取引の成立を早めることができたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概念図である。
【符号の説明】
Ａ　　　　　管理用ホストコンピュータ
Ｂ　　　　　会員登録した商品出品業者コンピュータ
Ｃ　　　　　会員登録した販売代理業者コンピュータ
Ｄ　　　　　登録されていない一般ユーザのコンピュータ
【図１】
2004038845.tif 000003