(57)【要約】【課題】会計に関する表を作成する際における設定入力の労力を低減することができる会計処理装置等を提供する。【解決手段】仕訳明細データを記録するための仕訳明細データ記録部２と、決算期データを記録するための決算期データ記録部３と、管理月度期間データを記録するための管理月度期間データ記録部４と、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む複数の帳票作成設定データを記録するための帳票作成設定データ記録部５と、ユーザの入力に応じて帳票作成設定データを作成する帳票作成設定データ作成処理部６と、複数の帳票作成設定データの内のユーザによって選択された帳票作成設定データの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に応じて変更したデータを作成し、このデータ及び仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する帳票作成処理部７とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計に関する表を作成するための装置であって、
会計に関する表を作成するための複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む前記複数の第１のデータを記録するための第１の記録手段と、
仕訳明細データを記録するための第２の記録手段と、
前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に基づいて変更することにより第２のデータを作成し、前記第２のデータ及び前記仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する作表手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを記録する第３の記録手段を更に具備し、
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として作表対象の決算期の期数を含み、
前記作表手段が、前記第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを記録する第４の記録手段を更に具備し、
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号を更に含み、
前記作表手段が、前記第３のデータ及び前記第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項２記載の会計処理装置。
【請求項４】
ユーザの入力に応じて前記第１のデータを作成して前記第１の記録手段に記録させるデータ作成手段を更に具備する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計処理装置。
【請求項６】
会計に関する表を作成するための方法であって、
第１の記録手段に記録された複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に応じて変更することにより第２のデータを作成するステップ（ａ）と、
前記第２のデータ及び第２の記録手段に記録された仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成するステップ（ｂ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項７】
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象の決算期の期数を含み、
ステップ（ｂ）が、第３の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項６記載の会計処理方法。
【請求項８】
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号に関する情報を更に含み、
ステップ（ｂ）が、前記第３のデータ、並びに、第４の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項７記載の会計処理方法。
【請求項９】
ユーザの入力に応じて前記第１のデータを作成して前記第１の記録手段に記録させるステップを更に具備する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項１０】
前記複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含む、請求項６〜９のいずれか１項に記載の会計処理方法。
【請求項１１】
会計に関する表を作成するためのプログラムであって、
第１の記録手段に記録された複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に応じて変更することにより第２のデータを作成する手順（ａ）と、
前記第２のデータ及び第２の記録手段に記録された仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する手順（ｂ）と、
をＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象の決算期の期数を含み、
手順（ｂ）が、第３の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項１１記載の会計処理プログラム。
【請求項１３】
前記複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号に関する情報を更に含み、
手順（ｂ）が、前記第３のデータ、並びに、第４の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、前記複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより前記第２のデータを作成する、請求項１２記載の会計処理プログラム。
【請求項１４】
ユーザの入力に応じて前記第１のデータを作成して前記第１の記録手段に記録させる手順を更に具備する、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の会計処理プログラム。
【請求項１５】
前記複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計に関する表を作成するための会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、会計処理装置において、会計に関する表（例えば、比較表、連続比較表、月次推移表、部門別集計表等）の作成が行われている。このような会計に関する表を作成するためには、種々の設定（作表対象期間に関する設定及び表示する項目に関する設定を含む）の入力を行う必要がある。
しかしながら、従来の会計処理装置においては、設定の入力を表を作成する都度行わなければならず、多くの労力が必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、会計に関する表を作成する場合における労力を低減することができる会計処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、会計に関する表を作成するための装置であって、会計に関する表を作成するための複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む複数の第１のデータを記録するための第１の記録手段と、仕訳明細データを記録するための第２の記録手段と、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に基づいて変更することにより第２のデータを作成し、第２のデータ及び仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する作表手段とを具備する。
【０００５】
ここで、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを記録する第３の記録手段を更に具備し、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として作表対象の決算期の期数を含み、作表手段が、第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。さらに、決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを記録する第４の記録手段を更に具備し、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号を更に含み、作表手段が、第３のデータ及び第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。
【０００６】
また、ユーザの入力に応じて第１のデータを作成して第１の記録手段に記録させるデータ作成手段を更に具備することとしても良い。
また、複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含むこととしても良い。
【０００７】
また、本発明に係る会計処理方法は、会計に関する表を作成するための方法であって、第１の記録手段に記録された複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に応じて変更することにより第２のデータを作成するステップ（ａ）と、第２のデータ及び第２の記録手段に記録された仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成するステップ（ｂ）とを具備する。
【０００８】
ここで、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象の決算期の期数を含み、ステップ（ｂ）が、第３の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。さらに、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号に関する情報を更に含み、ステップ（ｂ）が、第３のデータ、並びに、第４の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。
【０００９】
また、ユーザの入力に応じて第１のデータを作成して第１の記録手段に記録させるステップを更に具備することとしても良い。
また、複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含むこととしても良い。
【００１０】
さらに、本発明に係る会計処理プログラムは、会計に関する表を作成するためのプログラムであって、第１の記録手段に記録された複数の第１のデータであって、各々が作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報を含む複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に応じて変更することにより第２のデータを作成する手順（ａ）と、第２のデータ及び第２の記録手段に記録された仕訳明細データに基づいて会計に関する表を作成する手順（ｂ）とをＣＰＵに実行させる。
【００１１】
ここで、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象の決算期の期数を含み、手順（ｂ）が、第３の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期の期首日、及び、決算期の終了日を含む第３のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数を算出された決算期の期数に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。さらに、複数の第１のデータの各々が、作表対象期間に関する情報として、作表対象期間の開始月の月番号及び作表対象期間の終了月の月番号に関する情報を更に含み、手順（ｂ）が、第３のデータ、並びに、第４の記録手段に記録され、決算期の期数、決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を含む第４のデータを参照することにより、ユーザによって入力された年月日が属する決算期の期数及び月番号を算出し、複数の第１のデータの内のユーザによって選択された第１のデータの中の作表対象の決算期の期数、作表対象期間の開始月の月番号、及び、作表対象期間の終了月の月番号を算出された決算期の期数及び月番号に基づいて変更することにより第２のデータを作成することとしても良い。
【００１２】
また、ユーザの入力に応じて第１のデータを作成して第１の記録手段に記録させる手順を更に具備することとしても良い。
また、複数の第１のデータの各々が、表の内容に関する情報として比較表の内容に関する情報、部門別集計表の内容に関する情報、月次推移表の内容に関する情報、又は、連続比較表の内容に関する情報を含むこととしても良い。
【００１３】
上記構成によれば、作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に基づいて変更し、会計に関する表を作成することができるので、会計に関する表を作成する際における設定の入力のための労力を低減することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムを示す図である。図１に示すように、システム３０は、本発明の一実施形態としてのサーバ１と、クライアント端末３１〜３ｎとを具備しており、これらは、ネットワークを介して相互に接続されている。
図２は、図１のサーバ１の構成を示す図である。図２に示すように、サーバ１は、仕訳明細データ記録部２と、決算期データ記録部３と、管理月度期間データ記録部４と、帳票作成設定データ記録部５と、帳票作成設定データ作成処理部６と、帳票作成処理部７とを具備する。サーバ１は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて、会計に関する表（本実施形態においては、比較表、連続比較表、月次推移表、又は、部門別集計表）の作成を行う。
【００１５】
仕訳明細データ記録部２は、仕訳明細データを記録する。
決算期データ記録部３は、決算期の期数、決算期の期首日（開始日）、及び、決算期の終了日を表す決算期データを記録する。図３は、決算期データの一例を示す図である。本実施形態においては、決算期「９８期」は「２０００年４月１日」〜「２００１年３月３１日」となっており、決算期「９９期」は「２００１年４月１日」〜「２００２年３月３１日」となっており、決算期「１００期」は「２００２年４月１日」〜「２００３年３月３１日」となっており、決算期「１０１期」は「２００３年４月１日」〜「２００４年３月３１日」となっている。
【００１６】
管理月度期間データ記録部４は、決算期データによって表される各決算期内の月番号、月の開始日、及び、月の終了日を表す管理月度期間データを記録する。図４は、管理月度期間データの一例を示す図である。
帳票作成設定データ記録部５は、会計に関する表を作成するための情報を各々が含む複数の帳票作成設定データを記録する。図５は、帳票作成設定データの一例を示す図である。図５に示すように、帳票作成設定データは、作表対象期間に関する情報と、表の内容に関する情報を含んでいる。作表対象期間に関する情報は、作表対象となる決算期を表す「作表対象決算期」、作表対象となる決算期内の作表対象期間の開始月の月番号を表す「作表対象開始月番号」、及び、作表対象となる決算期内の作表対象期間の終了月の月番号を表す「作表対象終了月番号」の項目を有している。図５に示す帳票作成設定データにおいては、「作表対象決算期」の値として「１００期」が、「作表対象開始月番号」の値として「１２」が、「作表対象終了月番号」の値として「１２」が、それぞれ格納されている。すなわち、図５に示す帳票作成設定データは、「２００３年３月１日」〜「２００３年３月３１日」を作表対象期間とすることを表している。
【００１７】
帳票作成設定データ内の表の内容に関する情報は、例えば、予算に関する表を作成するか、実績に関する表を作成するかを表す「予算区分フラグ」等を含む。
また、帳票作成設定データは、作表対象期間に関する情報及び表の内容に関する情報内の各項目が比較表、連続比較表、月次推移表、又は、部門別集計表を作成するために必要であるか否かを表す欄を有している。図５に示す帳票作成設定データにおいては、「作表対象決算期」、「作表対象開始月番号」、「作表対象終了月番号」、及び、「予算区分フラグ」が比較表、連続比較表、月次推移表、又は、部門別集計表を作成するために必要となっている。
【００１８】
帳票作成設定データ作成処理部６は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて帳票作成設定データを作成し、帳票作成設定データ記録部５に記録させる。
帳票作成処理部７は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて、会計に関する表（本実施形態においては、比較表、連続比較表、月次推移表、又は、部門別集計表）の作成を行う。
【００１９】
図２に示す帳票作成設定データ作成処理部６及び帳票作成処理部７は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムと、各種データの各々は、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００２０】
図６は、サーバ１の帳票作成設定データ作成処理の概要を示すフローチャートである。以下、サーバ１の帳票作成設定データ作成処理について、図１〜図６を参照しながら説明する。
まず、サーバ１の帳票作成設定データ作成処理部６が、決算期データ記録部３に記録されている決算期データ及び管理月度期間データ記録部４に記録されている管理月度期間データを読み出して、その内容をユーザが使用しているクライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）に表示させる（ステップＳ１０１）。ユーザは、決算期データ及び管理月度期間データの内容を見ながら、所望の表を作成するために必要な設定に関する情報をクライアント端末３１に入力する。
【００２１】
帳票作成設定データ作成処理部６は、ユーザによって入力された情報をクライアント端末から受信して帳票作成設定データを作成し、帳票作成設定データ記録部５に記録させる（ステップＳ１０２）。
【００２２】
図７は、サーバ１の帳票作成処理の概要を示すフローチャートである。以下、サーバ１の帳票作成処理について、図１〜図５及び図７を参照しながら説明する。
まず、サーバ１の帳票作成処理部７は、帳票作成設定データ記録部５に記録されている帳票作成設定データを読み出して、ユーザが使用しているクライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）に一覧表示させる（ステップＳ２０１）。ユーザは、一覧表示された帳票作成設定データの中から所望の帳票作成設定データを選択する。ここでは、ユーザは、図５に示す帳票作成設定データを選択するものとする。
さらに、ユーザは、所望の日付（ここでは、「２００４年３月３日」とする）を入力する。なお、ユーザが、所望の日付の入力に代えて、サーバ１が管理している日付（システム日付）を選択することとしても良い。
【００２３】
帳票作成処理部７は、決算期データ記録部３に記録されている決算期データ（図３参照）を参照し、ユーザによって入力された日付「２００４年３月３日」がどの決算期に属するかを判断する。ここでは、帳票作成処理部７は、「２００４年３月３日」が「１０１期」に属すると判断する。そして、帳票作成処理部７は、ユーザによって選択された帳票作成設定データ内の作表対象期間に関する情報「１００期」を、ユーザによって入力された日付「２００４年３月３日」に応じて、「１０１期」に変更する（ステップＳ２０２）。
なお、帳票作成処理部７が、必要に応じ、ユーザによって入力された日付に基づいて、帳票作成設定データの中の「作表対象開始月番号」及び「作表対象終了月番号」の値を変更することとしても良い。
【００２４】
そして、帳票作成処理部７は、ステップＳ２０２にて得られた帳票作成設定データ、及び仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データに基づいて、所定の表（ここでは、比較表、連続比較表、月次推移表、又は、部門別集計表）を作成し、クライアント端末３１に表示させる（ステップＳ２０３）。
【００２５】
このように、サーバ１によれば、帳票作成設定データ記録部５に記録されている帳票作成設定データ内の作表対象期間に関する情報を、ユーザによって入力された日付に応じて変更し、変更された帳票作成設定データ、及び仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データに基づいて表を作成することができるので、帳票作成設定データ記録部５に記録されている帳票作成設定データを有効に活用することができ、帳票作成設定データを作表の都度入力する手間を省くことができる。
【００２６】
なお、帳票作成処理部７が、ユーザによって入力された日付に応じて変更した帳票作成設定データを帳票作成設定データ記録部５に記録させることとしても良い。
【００２７】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、作表対象期間に関する情報をユーザによって入力された年月日に基づいて変更し、会計に関する表を作成することができるので、会計に関する表を作成する際における設定の入力のための労力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のサーバ１の構成を示す図である。
【図３】図１のサーバ１において、決算期データ記録部３に記録される決算期データの一例を示す図である。
【図４】図１のサーバ１において、管理月度期間データ記録部４に記録される管理月度期間データの一例を示す図である。
【図５】図１のサーバ１において、帳票作成設定データ記録部５に記録される帳票作成設定データの一例を示す図である。
【図６】図１のサーバ１の帳票作成設定データ作成処理を示すフローチャートである。
【図７】図１のサーバ１の帳票作成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  サーバ
２  仕訳明細データ記録部
３  決算期データ記録部
４  管理月度期間データ記録部
５  帳票作成設定データ記録部
６  帳票作成設定データ作成処理部
７  帳票作成処理部
３０  システム
３１〜３ｎ  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004334357.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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