(57)【要約】【課題】電力消費者の建物内における電気使用状態の遠隔地からの確認や、建物内の配電機器に対する遠隔地からの操作を可能にする。【解決手段】顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０、ｉ−ＣＣ１２０は、屋内配電線３および屋外配電線２を経由する電力線を通信線とするネットワーク（ネットワーク手段）により、インターネット４に接続される。サービスセンタ２００から屋外配電線２を通じてｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０にデータ要求や操作要求が送信されると、ｉ−ＣＢ１１０は、認証を行った後、サービスセンタ２００との間で暗号化通信を行う。ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０は、要求に応じて、動作状態に関するデータを取得してサービスセンタ２００に送信したり、開閉器１１１，１２１の動作を制御したりする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービスシステムにおいて、
顧客の建物に設置される少なくとも１つの配電機器に接続された電力線を通信線とするネットワーク手段と、
前記配電機器に設けられ、配電機器の動作状態の検出および配電機器の動作制御の少なくとも一方を行う動作管理手段と、
前記ネットワーク手段を経由して前記動作管理手段に接続され、動作管理手段との間で、検出データの受信および操作要求の送信の少なくとも一方を行うサービスセンタと、
を備えたことを特徴とする電気管理サービスシステム。
【請求項２】
前記動作管理手段は、
前記配電機器の動作制御を行う制御手段、
電圧、電流、電力、無効電力のうち、少なくとも１種類の信号を検出する第１の検出手段、
という２つの手段を備えるとともに、
音声、画像、温度、照度のうち、少なくとも１種類の信号を検出する第２の検出手段、
音声、画像、光のうち、少なくとも１種類の信号を出力する出力手段、
という２つの手段を個別選択的に備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項３】
前記動作管理手段は、
前記配電機器のＩＤ、暗号鍵を保有し、鍵認証および通信相手認証のいずれかを前記サービスセンタとの間で実行する認証手段と、
認証が成立した場合に、前記サービスセンタとの間で暗号化通信を実行する暗号化通信手段とを備えた、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項４】
前記動作管理手段の前記暗号化通信手段は、
認証が成立した場合に、前記サービスセンタとの間で暗号化通信を実行することにより、当該配電機器に接続された受電機器と前記サービスセンタとの間の通信を可能にするように構成された、
ことを特徴とする請求項３に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項５】
前記動作管理手段のうち、同じ建物内の配電機器の中から選択された１つの配電機器に設けられた動作管理手段は、
当該建物内の各配電機器に設定されたローカルアドレスと、前記サービスセンタとの通信に使用される各配電機器の特定情報との間の変換を実行するアドレス変換手段を備え、
当該建物内の他の動作管理手段と前記サービスセンタとの間の通信を中継するように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電気管理サービスシステム。
【請求項６】
前記動作管理手段のうち、開閉器に設けられた動作管理手段は、
地震の震度を検知して、地震の震度が予め設定された基準値以上の場合に地震検知信号を出力する地震検知手段と、
地震検知信号に応答して開閉器を開放させる制御手段とを備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電気管理サービスシステム。
【請求項７】
前記サービスセンタは、
少なくとも表示装置、入力装置、記憶装置を備えたコンピュータシステムから構成され、このコンピュータシステムは、
通信ネットワークに接続する通信手段と、
少なくとも顧客管理、機器管理、機器制御、認証、暗号処理、通信の各処理を行うとともに、地域管理、危機管理、記録の中から選択された処理を行う処理手段と、
少なくとも顧客に関する情報、機器に関する情報、認証に関する情報を格納するとともに、前記処理手段によって行う処理に応じて、顧客の建物に関する情報、機器の運転データ、機器の操作データ、料金明細に関する情報、地図情報の中から選択された情報を格納する格納手段とを備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電気管理サービスシステム。
【請求項８】
前記顧客に関する情報は、少なくとも操作者ＩＤ、氏名、公開鍵を含むとともに、生年月日、建物ＩＤ、機器ＩＤを個別選択的に含み、
前記機器に関する情報は、少なくとも機器ＩＤ、機器名称、公開鍵を含むとともに、ＩＰアドレス、建物ＩＤ、設置場所、通信プロトコルを個別選択的に含み、
前記認証に関する情報は、少なくとも認証ＩＤ、秘密鍵、公開鍵を含むとともに、建物ＩＤ、適用状況、暗号鍵を個別選択的に含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項９】
前記動作管理手段のうち、開閉器に設けられた動作管理手段は、
地震の震度を検知して、地震の震度が予め設定された基準値以上の場合に地震検知信号を出力する地震検知手段と、
地震検知信号に応答して、開閉器を開放させるとともに、前記サービスセンタに対して地震検知信号を送信する制御手段とを備え、
前記処理手段は、
前記開閉器の動作管理手段から地震検知に関する情報を取得した場合に、当該建物内の当該開閉器を含む配電機器の操作を阻止する危機管理処理を行う危機管理手段を備えた、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項１０】
前記処理手段は、
前記危機管理手段により取得した全ての建物についての地震検知に関する情報と前記格納手段に格納された地図情報に基づいて、地震の影響を受けた地域を特定する地域管理処理を行う地域管理手段を備えた、
ことを特徴とする請求項９に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項１１】
前記サービスセンタは、同一の構成を有する２つのコンピュータシステムから構成され、
前記２つのコンピュータシステムは、前記通信ネットワークから物理的に独立した独立ネットワーク、およびデータの暗号化によって通信ネットワーク上に擬似的に形成される独立ネットワーク、のいずれかを通じて接続される、
ことを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載の電気管理サービスシステム。
【請求項１２】
前記サービスセンタは、前記コンピュータシステムと前記独立ネットワークを介して接続された記憶装置を有し、この記憶装置上にデータを保持するように構成された、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気管理サービスシステム。
【請求項１３】
コンピュータシステムを利用して、顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービス方法において、
顧客の端末が通信ネットワークを経由して前記コンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して顧客の建物内の機器に関する操作要求またはデータ要求を入力させるための入力支援用データを送信する要求入力支援ステップと、
端末から機器に関する操作要求またはデータ要求を受信した場合に、その操作要求またはデータ要求を、当該機器に適合する通信プロトコルに変換し、当該機器またはそれに接続された配電機器に接続された電力線を通信線とするネットワーク手段を経由して当該機器に送信し、機器の操作または機器データの取得を行う機器操作ステップと、
機器の操作結果または取得した機器データを示す情報を、前記通信ネットワークを経由して端末に送信することにより、顧客に情報を提示する情報提示ステップと、
を有することを特徴とする電気管理サービス方法。
【請求項１４】
顧客の端末が通信ネットワークを経由して前記コンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して認証用のデータを入力させるための入力支援用データを送信する認証用入力支援ステップを有し、
端末から受信した認証用のデータにより認証が成立した場合に、前記要求入力支援ステップを行う、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電気管理サービス方法。
【請求項１５】
コンピュータシステムを利用して、顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービス方法において、
顧客の建物内に設置された配電機器のうち、請求項２に記載の動作管理手段を備えた配電機器から、その配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態または動作履歴に応じて得られた各種の信号を、配電機器に接続された電力線を通信線とするネットワーク手段を経由して受信する信号受信ステップと、
配電機器から受信した各種の信号を格納手段に記録するとともに、記録データを分析する記録分析ステップと、
分析結果に基づき、前記配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態に関する情報、電力使用量の節約に関する情報、の少なくとも一方を含むアドバイス用データを、前記ネットワーク手段を経由して配電機器に送信し、顧客に通知させる機器宛アドバイスステップと、
を有することを特徴とする電気管理サービス方法。
【請求項１６】
前記機器宛アドバイスステップは、
前記配電機器により、音声、画像、光信号のうち、少なくとも１種類の信号を出力してアドバイスの対象となる機器を明示させるステップ、
前記配電機器により、アドバイス内容を音声または画像で出力して顧客に通知させるステップ、
という２つのステップの少なくとも一方を含む、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電気管理サービス方法。
【請求項１７】
顧客の端末が通信ネットワークを経由して前記コンピュータシステムに接続された場合に、分析結果に基づき、前記配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態に関する情報、電力使用量の節約に関する情報、の少なくとも一方を含むアドバイス用データを、通信ネットワークを経由して端末に送信する端末宛アドバイスステップを有する、
ことを特徴とする請求項１５または請求項１６に記載の電気管理サービス方法。
【請求項１８】
前記記録データの分析は、最大電力の抽出、機器の動作パターンの抽出、最大電力と機器の動作との相関関係の抽出、を含み、
前記アドバイス用データは、前記配電機器に接続された複数の受電機器の動作パターンと最大電力量との相関関係に関する情報、電力使用量を節約するための複数の受電機器の動作パターン変更に関する情報、配電機器の負荷集中を解消するための受電機器の振り分けに関する情報、の中から選択された情報を含む、
ことを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかに記載の電気管理サービス方法。
【請求項１９】
前記端末宛アドバイスステップは、
端末に対して電力供給者との基本電力量契約の変更用の入力を行わせるための契約変更支援用データを送信するステップと、
端末から契約変更内容のデータを受信した場合に、そのデータに基づき、当該基本電力量契約の変更に必要な処理を行うステップとを含む、
ことを特徴とする請求項１７に記載の電気管理サービス方法。
【請求項２０】
前記端末向けアドバイスステップは、
端末に対して電力供給者との基本電力量契約の変更用の入力を行わせるための契約変更支援用データを含む電子メールを送信するステップと、
端末から契約変更内容のデータを含む電子メールを受信した場合に、そのデータに基づき、当該基本電力量契約の変更に必要な処理を行うステップとを含む、ことを特徴とする請求項１７または請求項１９に記載の電気管理サービス方法。
【請求項２１】
前記契約変更支援用データは、顧客の建物内における電力消費履歴に関する情報と、それに応じて推奨される基本電力量の契約内容に関する情報を含む、
ことを特徴とする請求項１９または請求項２０に記載の電気管理サービス方法。
【請求項２２】
顧客の端末が通信ネットワークを経由して前記コンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して認証用のデータを入力させるための入力支援用データを送信する認証用入力支援ステップを有し、
端末から受信した認証用のデータにより認証が成立した場合に、前記端末向けアドバイスステップを行う、
ことを特徴とする請求項１７、請求項１９乃至請求項２１のいずれかに記載の電気管理サービス方法。
【請求項２３】
電力消費者の建物に設置される開閉器において、
地震の震度を検知して、地震の震度が予め設定された基準値以上の場合に地震検知信号を出力する地震検知手段と、
地震検知信号に応答して開閉器を開放させる制御手段とを備えた、
ことを特徴とする開閉器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力消費者である顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービスシステムとその方法、および電力消費者の建物に設置される開閉器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電力消費者の住宅、ビル、工場、等の建物に関する電力使用量の確認は、電力供給者側の作業者が、対象となる建物まで出向いて建物に設置された検針メータを確認することで行っている。
【０００３】
また、電力消費者の建物に関する電力供給者との間の基本電力量契約においては、電力量が不足した場合に、電力消費者から電力供給者に契約の変更を申し込むことにより、電力契約用の開閉器をより大容量の開閉器に交換している。このような契約変更時において、電力消費者は、契約変更の申し込み日時から交換作業日時までの間、電力量不足状態で待機しなければならない上、開閉器の交換作業に立ち会って確認を行ったり、変更後の契約書や確認書に各種事項を記入する等の手間を要することから、それらの不都合を回避するために、十分に余裕を持った大きな容量で契約する傾向にある。
【０００４】
また、例えば、電気炊飯器と電子レンジとの同時使用によりほんの一瞬だけ基本電力量を越えることにより、電力契約用の開閉器が遮断した場合であっても、多くの電力消費者は、基本電力量の契約変更により対処しようとする傾向が強い。すなわち、電力消費者の多くは、複数の家電製品の同時使用による開閉器の遮断時に、いずれかの家電製品を電源オフとして対応可能であり、また、開閉器の遮断後しばらくの間は、同じ組み合わせの家電製品に対し、使用する時間を少しずらして同じ事態を防止する等の遮断防止策をとることも可能である。
【０００５】
しかしながら、時間の経過等により同時使用に注意する意識が薄れた場合や、異なる組み合わせの家電製品の同時使用等については、電力消費者は、前回の遮断を想起することなく、家電製品の同時使用による開閉器の遮断を繰り返す可能性が高い。そして、そのような開閉器の遮断に不便を感じ、また、家電製品の同時使用に注意を払うこと自体に不便を感じる電力消費者の多くは、次回の開閉器の遮断を確実に回避するために、基本電力量の契約変更により対処しようとする傾向が強い。
【０００６】
さらに、電力消費者によっては、開閉器の遮断原因が複数の家電製品の同時使用であること自体を理解していない場合もある。そのような電力消費者にとっては、複数の家電製品を使用する時間を少しずらして同じ事態を防止する等の遮断防止策を施すどころか、そのような対策を理解すること自体が困難であるため、過度に大きな容量で契約する可能性が高い。
【０００７】
そしてまた、蛸足配線により特定のコンセントに負荷が集中することによって、屋内の分岐用の開閉器が遮断する場合もある。このような場合に、多くの電力消費者は、負荷集中に気づかずに電力量の不足であると思い込み、配線の一部を別のコンセントに振り分ける等の遮断防止策を取ることなく、蛸足配線をそのままにして、基本電力量の契約変更により対処しようとする傾向が強い。この場合にも、電力消費者が、負荷集中自体を理解していないと、蛸足配線の程度が悪化し、過度に大きな容量で契約する可能性が高くなる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の電力使用量の確認方法や基本電力量の契約変更方法には、次のような問題点があった。
【０００９】
まず、電力供給者側の作業者が、対象となる建物まで出向いて検針メータの確認を行う確認方法では、対象となる全ての建物について電力使用量を確認するまでに多大な労力と時間を要する。また、基本電力量の契約変更時においても、電力供給者側の作業者が、対象となる建物まで出向いて電力契約用の開閉器を交換する必要があり、対象となる全ての建物について交換作業を行うためには、やはり多大な労力と時間を要する。これらの確認作業や交換作業は、人件費の増大による電気料金の高額化にもつながる。
【００１０】
これに対して、特開平７−１５５３９号公報に記載されているように、ホームエレクトロニクスにより、セキュリティ情報等とともに検針データを自動的に検針し、外部の管理センタ等に送信する手法も提案されている。しかしながら、この手法では、対象となる建物の電力使用量を遠隔地で容易に確認できる反面、基本電力量の契約変更時には開閉器の交換作業が必要である上、ホームサーバを含む専用のシステムを設置した一部の電力消費者にしか適用できない。また、建物に新たにシステムを導入する場合でも、相当なコストを要するため、全ての電力消費者の建物に適用することは困難である。
【００１１】
また、電力消費者側の観点においては、前述したように、基本電力量の契約変更時に時間と手間を要する上、開閉器の遮断の原因となる複数の家電製品の同時使用や蛸足配線による負荷集中等を確実に防止することは困難であることから、電力消費者の多くが、十分に余裕を持った大きな容量で契約する傾向にある。そのため、通常使用している電力量に比べて過度に大きな容量で契約することになり、基本料金における無駄が発生していた。また、過度の負荷集中は、過熱等の安全上の問題にもつながる。
【００１２】
さらに、多くの家電製品においては、タイマ等のコントローラが設けられており、コントローラを予め設定することにより不在時に家電製品を動作させたり停止させたりすることが一般的に行われている。その反面、設定を忘れて外出した場合には、不在時に家電製品を動作させることができずに大きな不便を被る可能性がある。
【００１３】
そのため、従来、外出先の遠隔地から電力消費者が各種の家電製品を自由に制御できるようにすることが要望されている。しかしながら、上記の公報のホームエレクトロニクス技術においては、遠隔地からセキュリティ用の監視モニタの制御を行うことはできるものの、システムに含まれない各種の家電製品を自由に制御することは不可能である。
【００１４】
一方、地震の際に、建物内の開閉器が投入されたままであると、建物内での漏電等により火災が発生する可能性があるため、地震の被害が大きい地域においては、建物内の開閉器を遮断する必要がある。しかしながら、このことを理解していない電力消費者が多い上、理解していても、通常の電力消費者に対して、非常時に開閉器の遮断にまで注意を喚起させることは困難であり、地震の際に開閉器の遮断を行うことは実際上不可能である。
【００１５】
なお、以上のような各種の問題点は、住宅内における家電製品による電気使用に限らず、ビルや工場等の電力消費者の建物一般における各種の受電設備による電気使用においても同様に生じる問題点である。
【００１６】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その第１の目的は、電力消費者の建物内における電気使用状態の遠隔地からの確認や、建物内の配電機器に対する遠隔地からの操作を可能にすることで、電力消費者が電気を安全かつ経済的に使用できるようにする電気管理サービスシステムとその方法を提供することである。
【００１７】
本発明の第２の目的は、電力消費者の建物内における電気使用状態やその分析結果に応じて、建物内での電気使用に関するアドバイスや契約変更を容易に行うことが可能な電気管理サービスシステムとその方法を提供することである。
本発明の第３の目的は、電力消費者の建物内における各種の受電機器の制御方式に関わらず、それらの受電機器に対して電力消費者が遠隔地から状態確認や操作を容易に行うことが可能な電気管理サービスシステムとその方法を提供することである。
本発明の第４の目的は、建物が地震の影響を大きく受けた場合に、その建物内の開閉器を遮断することが可能な電気管理サービスシステムとその方法、開閉器を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、建物内の配電機器に接続された電力線を通信線として利用するとともに、配電機器との間で動作状態の検出や動作制御のための通信を行うことにより、電力消費者の建物内における電気使用状態の遠隔地からの確認や、建物内の配電機器に対する遠隔地からの操作を可能にしたものである。
【００１９】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「顧客」は、本発明による電力管理サービスの提供先となる電力消費者を意味している。
「建物」は、住宅、ビル、工場、等の各種の建物を意味しており、建物全体に限らず、集合住宅やオフィスビルにおける個々の住宅や部屋、フロアといった、電力消費者の異なる建物内の個々の占有単位を包含する広い概念である。
【００２０】
「配電機器」は、建物内で電力を分配するために使用される各種の機器を意味しており、具体的には、電力契約用の開閉器、回路分岐用の開閉器、電気機器接続用のコンセント、等を含む。
「受電機器」は、配電機器を通じて電力の供給を受けて動作する各種の受電機器を意味しており、具体的には、住宅内の各種の家電製品や、各種の建物一般における照明設備、空調設備やエレベータ設備等の各種の受電設備等を含む広い概念である。
なお、単に「機器」と称する場合は、配電機器と受電機器を含む広義の機器を意味する。
【００２１】
「音声」は、人間が口頭で発する音声だけでなく、音波として検出可能な各種の音を含む広い概念である。
「画像」は、画面上に視覚的に表示される文字や図形、シンボル、映像等の各種の要素を含む広い概念である。
「ＩＤ」は、機器や顧客等の認証を行うために、個々の機器や顧客毎に設定された固有の情報であり、一般的には、ＩＤ番号、機器番号、顧客番号、メールアドレス、住所、電話番号、等の文字列情報を使用するが、それに限らず、音声情報、画像情報、等、個々の機器や顧客を特定可能な各種の形式の情報を含む広い概念である。
【００２２】
「配電機器の特定情報」は、配電機器を特定することの可能な各種の情報を含む広い概念であり、例えば、機器ＩＤ、機器番号、機器名称、等を含む。
「端末」は、ネットワークに接続される各種の端末を意味しており、家庭用電話機、公衆電話、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＳ、パーソナルコンピュータ、等の端末として利用可能な各種の装置を包括する広い概念である。
【００２３】
請求項１の発明は、顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービスシステムにおいて、ネットワーク手段、動作管理手段、サービスセンタを備えたことを特徴としている。ここで、ネットワーク手段は、顧客の建物に設置される少なくとも１つの配電機器に接続された電力線を通信線とする手段である。また、動作管理手段は、配電機器に設けられ、配電機器の動作状態の検出および配電機器の動作制御の少なくとも一方を行う手段である。そして、サービスセンタは、ネットワーク手段を経由して動作管理手段に接続され、動作管理手段との間で、検出データの受信および操作要求の送信の少なくとも一方を行うように構成される。
【００２４】
この発明によれば、建物内の配電機器に接続された電力線を通信線として利用して、配電機器との間で動作状態の検出や動作制御のための通信を行うことができるため、遠隔地のサービスセンタから、顧客の建物内における電気使用状態の確認や、建物内の配電機器に対する操作を容易に行い、電気の安全かつ経済的な使用に貢献することができる。また、配電機器に設けた動作管理手段によって動作状態の検出や配電機器の制御を行うことができる上、既存の電力線をそのまま通信線として利用できるため、特別なホームサーバ等を必要とせず、また、建物内に電源配線以外の配線を新たに設置する必要がないため、システムを容易に低コストで構築することができる。さらに、既存の建物についても、建物内にホームサーバや新たな配線等を設置する必要なしに、既存の配電機器を動作管理手段を備えた配電機器に交換するだけで、システムを容易に低コストで構築することができる。
【００２５】
請求項２の発明は、請求項１の電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段が、配電機器の動作制御を行う制御手段、電圧、電流、電力、無効電力のうち、少なくとも１種類の信号を検出する第１の検出手段、という２つの手段を備えるとともに、音声、画像、温度、照度のうち、少なくとも１種類の信号を検出する第２の検出手段、音声、画像、光のうち、少なくとも１種類の信号を出力する出力手段、という２つの手段を個別選択的に備えた、ことを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、顧客の建物内の配電機器に設けた第１の検出手段により、電圧、電流、電力、無効電力等の信号を検出することにより、遠隔地のサービスセンタから、顧客の建物内における電気使用状態を容易に確認できる。そして、顧客の建物内の配電機器に設けた制御手段により、遠隔地のサービスセンタから、顧客の建物内の配電機器に対する操作を容易に行うことができる。さらに、第２の検出手段を備えた場合には、建物内における音声、画像、温度、照度、等を利用して、電気使用状況をさらに詳細に検出したり、建物内の顧客からの口頭による問い合わせ等を把握したりできる。また、音声、画像、光等を出力する出力手段を備えた場合には、サービスセンタ側から建物内の顧客に対し、それらの信号を利用して、電気使用に関する何らかのアドバイスを行うことができる。
【００２７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段が、配電機器のＩＤ、暗号鍵を保有し、鍵認証および通信相手認証のいずれかをサービスセンタとの間で実行する認証手段と、認証が成立した場合に、サービスセンタとの間で暗号化通信を実行する暗号化通信手段とを備えた、ことを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、配電機器とサービスセンタの間で認証を行った後、配電機器とサービスセンタとの間で暗号化通信を行うことにより、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者がサービスセンタに成り済まして受電機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、システムの安全性を確保することができる。
【００２９】
請求項４の発明は、請求項３の電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段の暗号化通信手段が、認証が成立した場合に、サービスセンタとの間で暗号化通信を実行することにより、当該配電機器に接続された受電機器とサービスセンタとの間の通信を可能にするように構成された、ことを特徴としている。
【００３０】
この発明によれば、配電機器とサービスセンタの間で認証を行った後、配電機器に接続された受電機器とサービスセンタとの間で暗号化通信を行うことにより、サービスセンタ側から受電機器の状態確認や操作を容易に行うことができる。また、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者がサービスセンタに成り済まして受電機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、システムの安全性を確保することができる。
【００３１】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段が、次のように構成されたことを特徴としている。すなわち、動作管理手段のうち、同じ建物内の配電機器の中から選択された１つの配電機器に設けられた動作管理手段は、当該建物内の各配電機器に設定されたローカルアドレスと、サービスセンタとの通信に使用される各配電機器の特定情報との間の変換を実行するアドレス変換手段を備え、当該建物内の他の動作管理手段とサービスセンタとの間の通信を中継するように構成される。
【００３２】
この発明によれば、顧客の建物内の配電機器に対して、サービスセンタ側で使用する配電機器の特定情報によりアクセスできるため、各配電機器に設定されるローカルアドレスが変更になった場合でも、サービスセンタ側のデータを修正する必要なしに、配電機器に対するアクセスを変更前と同様に行うことができる。そのため、初期設定や配電機器交換時における各種の手間を削減できる。
【００３３】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかの電気管理サービスシステムにおいて、サービスセンタが、少なくとも表示装置、入力装置、記憶装置を備えたコンピュータシステムから構成され、このコンピュータシステムが、通信ネットワークに接続する通信手段、各種の処理を行う処理手段、各種の情報を格納する格納手段、を備えたことを特徴としている。ここで、処理手段は、少なくとも顧客管理、機器管理、機器制御、認証、暗号処理、通信の各処理を行うとともに、地域管理、危機管理、記録の中から選択された処理を行う手段である。また、格納手段は、少なくとも顧客に関する情報、機器に関する情報、認証に関する情報を格納するとともに、処理手段によって行う処理に応じて、顧客の建物に関する情報、機器の運転データ、機器の操作データ、料金明細に関する情報、地図情報の中から選択された情報を格納する手段である。
【００３４】
この発明によれば、顧客または配電機器とサービスセンタの間で認証を行った後、顧客とサービスセンタとの間または配電機器あるいは受電機器とサービスセンタとの間で暗号化通信を行うことにより、顧客は、サービスセンタを通じて配電機器や受電機器の状態確認や操作を容易に行うことができる。また、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者が顧客に成り済まして機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、システムの安全性を確保することができる。
【００３５】
また、サービスセンタ側で、配電機器や受電機器の運転データや操作データを時刻データと併せて記録したり、記録したデータを建物内の位置と関連付けて把握したりできるため、取得した情報に基づき、顧客に対して、電気使用に関する何らかのアドバイスを行うことができる。また、地図情報に基づいて地域管理や危機管理を行うことも可能である。
【００３６】
請求項８の発明は、請求項７の電気管理サービスシステムにおいて、各種の情報に含まれる必須項目と選択可能な項目を特定したことを特徴としている。すなわち、顧客に関する情報は、少なくとも操作者ＩＤ、氏名、公開鍵を含むとともに、生年月日、建物ＩＤ、機器ＩＤを個別選択的に含む。また、機器に関する情報は、少なくとも機器ＩＤ、機器名称、公開鍵を含むとともに、ＩＰアドレス、建物ＩＤ、設置場所、通信プロトコルを個別選択的に含む。さらに、認証に関する情報は、少なくとも認証ＩＤ、秘密鍵、公開鍵を含むとともに、建物ＩＤ、適用状況、暗号鍵を個別選択的に含む。
【００３７】
この発明によれば、顧客とサービスセンタとの間の秘密鍵、公開鍵を使用した認証と、暗号鍵の授受により、第三者による成り済ましを効果的に防止できる。また、同じ建物内に複数の操作者がいて、それぞれが操作する機器が異なる場合でも、顧客に関する情報に機器ＩＤを含めることにより、個々の操作者が操作できる範囲を制限できるので、担当外の操作者による誤操作に起因する事故の発生等を防止できる。
【００３８】
請求項１１の発明は、請求項７乃至請求項１０のいずれかの電気管理サービスシステムにおいて、サービスセンタが、同一の構成を有する２つのコンピュータシステムから構成され、２つのコンピュータシステムが、通信ネットワークから物理的に独立した独立ネットワーク、およびデータの暗号化によって通信ネットワーク上に擬似的に形成される独立ネットワーク、のいずれかを通じて接続される、ことを特徴としている。
【００３９】
この発明によれば、一方のコンピュータシステムの一部が故障しても、他方のコンピュータシステムにより、顧客に対するサービスを停止することなく継続できるため、電気管理サービスシステム全体としての信頼性に優れている。また、２つのコンピュータシステム間を物理的に独立した独立ネットワークで接続する場合には、第三者からの不当なアクセスを受ける恐れがない上、システム間の連携を暗号で行う必要なく、平文で行うことができるので、連携の応答性を高めることができる。
【００４０】
これに対して、データの暗号化によって通信ネットワーク上に擬似的な独立ネットワークを形成する場合には、物理的に独立した専用のネットワークが不要であるため、システムを安価に構築できる。この場合にはまた、２つのコンピュータシステムを遠く離れた場所に設置できるため、自然災害等による一方のコンピュータシステムの停止が他方のコンピュータシステムに波及することを防止でき、この点で電気管理サービスシステム全体の信頼性を向上できる。
【００４１】
請求項１２の発明は、請求項１１の電気管理サービスシステムにおいて、サービスセンタが、コンピュータシステムと独立ネットワークを介して接続された記憶装置を有し、この記憶装置上にデータを保持するように構成された、ことを特徴としている。
この発明によれば、記憶装置上のデータを２つのコンピュータシステムで共有することで、コンピュータシステム間のデータ通信量を減少させることができ、各コンピュータシステムに対する負荷を減少させることができるため、電気管理サービスシステム全体の応答性を大きく高めることができる。
【００４２】
請求項１３の発明は、コンピュータシステムを利用して、顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービス方法において、要求入力支援ステップ、機器操作ステップ、情報提示ステップ、を有することを特徴としている。ここで、要求入力支援ステップは、顧客の端末が通信ネットワークを経由してコンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して顧客の建物内の機器に関する操作要求またはデータ要求を入力させるための入力支援用データを送信するステップである。また、機器操作ステップは、端末から機器に関する操作要求またはデータ要求を受信した場合に、その操作要求またはデータ要求を、当該機器に適合する通信プロトコルに変換し、当該機器またはそれに接続された配電機器に接続された電力線を通信線とするネットワーク手段を経由して当該機器に送信し、機器の操作または機器データの取得を行うステップである。さらに、情報提示ステップは、機器の操作結果または取得した機器データを示す情報を、通信ネットワークを経由して端末に送信することにより、顧客に情報を提示するステップである。
【００４３】
この発明によれば、通信ネットワークを経由して顧客の端末とサービスセンタとの間で通信を行うとともに、建物内の配電機器に接続された電力線を通信線として利用して、サービスセンタと機器との間で動作状態の検出や動作制御のための通信を行うことができる。そのため、顧客は、建物から離れている場合でも、端末によりサービスセンタを通じて配電機器や受電機器の状態確認や操作を容易に行うことができる。
【００４４】
請求項１４の発明は、請求項１３の電気管理サービス方法において、顧客の端末が通信ネットワークを経由してコンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して認証用のデータを入力させるための入力支援用データを送信する認証用入力支援ステップを有し、端末から受信した認証用のデータにより認証が成立した場合に、要求入力支援ステップを行う、ことを特徴としている。
【００４５】
この発明によれば、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者が顧客に成り済まして機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、サービス提供における安全性を確保することができる。
【００４６】
請求項１５の発明は、コンピュータシステムを利用して、顧客の建物内における電気使用に関連する各種の情報を管理して顧客にサービスを提供する電気管理サービス方法において、信号受信ステップ、記録分析ステップ、機器宛アドバイスステップ、を有することを特徴としている。ここで、信号受信ステップは、顧客の建物内に設置された配電機器のうち、請求項２に記載の動作管理手段を備えた配電機器から、その配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態または動作履歴に応じて得られた各種の信号を、配電機器に接続された電力線を通信線とするネットワーク手段を経由して受信するステップである。また、記録分析ステップは、配電機器から受信した各種の信号を格納手段に記録するとともに、記録データを分析するステップである。さらに、機器宛アドバイスステップは、分析結果に基づき、配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態に関する情報、電力使用量の節約に関する情報、の少なくとも一方を含むアドバイス用データを、ネットワーク手段を経由して配電機器に送信し、顧客に通知させるステップである。
【００４７】
この発明によれば、配電機器からの各種信号を記録し分析して、分析結果に基づき、配電機器を通じて、建物内の顧客に対し電気使用に関するアドバイスを行うことによって、建物内の顧客は、電気使用に関する知識が十分でなくても、機器の動作状態に関する情報や、電力使用量の節約に関する情報を容易に把握できるため、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【００４８】
請求項１６の発明は、請求項１５の電気管理サービス方法において、機器宛アドバイスステップが、配電機器により、音声、画像、光信号のうち、少なくとも１種類の信号を出力してアドバイスの対象となる機器を明示させるステップ、配電機器により、アドバイス内容を音声または画像で出力して顧客に通知させるステップ、
という２つのステップの少なくとも一方を含む、ことを特徴としている。
【００４９】
この発明によれば、建物内の顧客に対して、配電機器を通じて、アドバイスの対象となる機器を明示するとともに、アドバイス内容を音声や画像で通知することによって、顧客は、対象となる機器や、その機器に対する操作等の具体的な内容を容易に把握できるため、安全かつ経済的な電気使用に有用な改善策を容易に実施することができる。
【００５０】
請求項１７の発明は、請求項１５または請求項１６の電気管理サービス方法において、顧客の端末が通信ネットワークを経由して前記コンピュータシステムに接続された場合に、分析結果に基づき、前記配電機器または配電機器に接続された受電機器の動作状態に関する情報、電力使用量の節約に関する情報、の少なくとも一方を含むアドバイス用データを、通信ネットワークを経由して端末に送信する端末宛アドバイスステップを有する、ことを特徴としている。
【００５１】
この発明によれば、配電機器からの各種信号を記録し分析して、分析結果に基づき、通信ネットワークを通じて、顧客の端末に対し電気使用に関するアドバイスを行うことによって、顧客は、建物から離れている場合でも、端末により機器の動作状態に関する情報や、電力使用量の節約に関する情報を容易に把握できるため、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【００５２】
請求項１８の発明は、請求項１５乃至請求項１７のいずれかの電気管理サービス方法において、記録データの分析が、最大電力の抽出、機器の動作パターンの抽出、最大電力と機器の動作との相関関係の抽出、を含み、アドバイス用データが、特定の情報を含むことを特徴としている。すなわち、アドバイス用データは、配電機器に接続された複数の受電機器の動作パターンと最大電力量との相関関係に関する情報、電力使用量を節約するための複数の受電機器の動作パターン変更に関する情報、配電機器の負荷集中を解消するための受電機器の振り分けに関する情報、の中から選択された情報を含む。
【００５３】
この発明によれば、顧客は、最大電力量となる受電機器の組み合わせや、最大電力量を低減するための受電機器の動作パターンの変更方法、負荷集中の解消方法、等を容易に把握することができるため、受電機器の動作パターンを変更して最大電力量を低減したり、負荷集中の解消を行う等により、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【００５４】
請求項１９の発明は、請求項１７の電気管理サービス方法において、端末宛アドバイスステップが、端末に対して電力供給者との基本電力量契約の変更用の入力を行わせるための契約変更支援用データを送信するステップと、端末から契約変更内容のデータを受信した場合に、そのデータに基づき、当該基本電力量契約の変更に必要な処理を行うステップとを含む、ことを特徴としている。
【００５５】
請求項２０の発明は、請求項１７または請求項１９の電気管理サービス方法において、端末宛アドバイスステップが、端末に対して電力供給者との基本電力量契約の変更用の入力を行わせるための契約変更支援用データを含む電子メールを送信するステップと、端末から契約変更内容のデータを含む電子メールを受信した場合に、そのデータに基づき、当該基本電力量契約の変更に必要な処理を行うステップとを含む、ことを特徴としている。
【００５６】
請求項２１の発明は、請求項１９または請求項２０の電気管理サービス方法において、契約変更支援用データが、顧客の建物内における電力消費履歴に関する情報と、それに応じて推奨される基本電力量の契約内容に関する情報を含む、ことを特徴としている。
【００５７】
以上のような発明によれば、顧客は、端末上でリアルタイムに、あるいは電子メールを利用して基本電力量契約の変更を容易に行うことができる。さらに、契約変更支援用データが、電力消費履歴に関する情報とそれに応じて推奨される基本電力量の契約内容に関する情報を含む場合には、顧客は、電力消費履歴を把握した上で、それに応じた契約内容を把握することにより、変更する意義を理解した上で適切な契約変更を容易に行うことができる。
【００５８】
請求項２２の発明は、請求項１７、請求項１９乃至請求項２１のいずれかの電気管理サービス方法において、顧客の端末が通信ネットワークを経由してコンピュータシステムに接続された場合に、端末に対して認証用のデータを入力させるための入力支援用データを送信する認証用入力支援ステップを有し、端末から受信した認証用のデータにより認証が成立した場合に、端末宛アドバイスステップを行う、ことを特徴としている。
【００５９】
この発明によれば、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者が顧客に成り済まして機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、サービス提供における安全性を確保することができる。
【００６０】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段のうち、開閉器に設けられた動作管理手段が、地震の震度を検知して、地震の震度が予め設定された基準値以上の場合に地震検知信号を出力する地震検知手段と、地震検知信号に応答して開閉器を開放させる制御手段とを備えた、ことを特徴としている。
【００６１】
請求項２３の発明は、電力消費者の建物に設置される開閉器において、請求項６と同様の地震検知手段と制御手段を備えたことを特徴としている。
【００６２】
以上のような発明によれば、建物が地震の影響を大きく受けた場合に、その建物内の開閉器に設けた地震検知手段によりその地震を検知し、開閉器を自動的に遮断することができるため、地震発生時における建物内での漏電等による火災の発生等を確実に防止して安全性を高めることができる。
【００６３】
請求項９の発明は、請求項７または請求項８の電気管理サービスシステムにおいて、動作管理手段のうち、開閉器に設けられた動作管理手段が、請求項６と同様の地震検知手段と制御手段を備えるとともに、サービスセンタの処理手段が、開閉器の動作管理手段から地震検知に関する情報を取得した場合に、当該建物内の当該開閉器を含む配電機器の操作を阻止する危機管理処理を行う危機管理手段を備えた、ことを特徴としている。
【００６４】
請求項１０の発明は、請求項９の電気管理サービスシステムにおいて、処理手段が、危機管理手段により取得した全ての建物についての地震検知に関する情報と前記格納手段に格納された地図情報に基づいて、地震の影響を受けた地域を特定する地域管理処理を行う地域管理手段を備えた、ことを特徴としている。
【００６５】
以上のような発明によれば、建物が地震の影響を大きく受けた場合に、その建物内の開閉器を自動的に遮断することができるとともに、建物内の点検が終了するまで、サービスセンタ側から、その建物内の配電機器の操作を自動的に阻止することにより、安全性をさらに高めることができる。さらに、地震の影響を受けた地域を特定する場合には、その特定した地域に対して迅速な対応が可能であるため、地域レベルでの安全性を高めることができる。
【００６６】
【発明の実施の形態】
（１．システムの基本的な構成）
（１−１．全体構成）
図１は、本発明を適用した消費者向け総合電気管理サービスシステムの実施形態において、全体構成の一例を示すブロック図である。この図１において、１００は、電力消費者である顧客の住宅、ビル、工場などの建物を示しており、２００は、消費者向け総合電気管理サービスを提供するサービスセンタを示している。なお、図中では、顧客の建物１００を例示的に１つだけ示しているが、実際には、多数の顧客の建物１００が存在している。
【００６７】
ここで、顧客の建物１００内に設置された配電機器、すなわち、電力会社との電力契約用の開閉器および電気機器接続用のコンセントは、本発明に従ってそれぞれネットワーク接続可能にインテリジェント化され、ネットワーク型インテリジェント開閉器（ｉ−ＣＢ）１１０、ネットワーク型インテリジェントコンセント（ｉ−ＣＣ）１２０として構成されている。なお、個々のｉ−ＣＣ１２０には、ａ〜ｃの符号を付して区別している。
【００６８】
また、図１に示すように、顧客の建物１００には、電力系統１から屋外配電線２によってｉ−ＣＢ１１０に電源が供給され、このｉ−ＣＢ１１０を経由して屋内配電線３によって各ｉ−ＣＣ１２０ａ〜１２０ｃに分配されるようになっている。なお、図中においては、例示的に３台のｉ−ＣＣのみ示しているが、実際には、必要に応じて任意の台数が設置される。また、ｉ−ＣＢ１１０とｉ−ＣＣ１２０との間には、図示していないが、分配用のｉ−ＣＢが設置される場合も多い。このような分配用のｉ−ＣＢについても、必要に応じて任意の台数が設置される。
【００６９】
ここで、ｉ−ＣＢ１１０、ｉ−ＣＣ１２０ａ〜１２０ｃは、屋内配電線３および屋外配電線２を経由する電力線を通信線とするネットワーク（ネットワーク手段）により、インターネット４に接続されている。この場合、屋外配電線２とインターネット４との間には、屋外配電線２上のネットワークデータを信号変換してインターネット４に接続するゲートウェイ５が設置される。さらに、インターネット４には、サービスセンタ（ＳＣ）２００と電話局６が接続されている。
【００７０】
そして、電話局６には、顧客の建物１００内に設置されたターミナルアダプタ（ＴＡ）７を介して電話機８ａが接続されるとともに、顧客の携帯電話９が接続されるようになっている。また、顧客の建物１００内のｉ−ＣＣ１２０ａ，１２０ｂには、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１０ａと家電製品１１がそれぞれ接続されている。さらに、図中１０ｂは、電話機８ｂを介して電話局６に接続される顧客のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。
【００７１】
（１−２．配電機器の構成）
図２は、顧客の建物１００内における配電機器のうち、ネットワーク型インテリジェント開閉器（ｉ−ＣＢ）１１０の構成の一例を示すブロック図である。この図２に示すように、ｉ−ＣＢ１１０はまず、開閉器１１１、開閉器１１１の動作を制御するとともにその動作状態を検出する制御手段１１２、制御手段１１２を含めた各部の制御を行う主制御手段（ＭＣ）１１３、を備えている。このうち、開閉器１１１としては、過電流時には自動遮断される通常の開閉器が用いられる。また、主制御手段１１３は、コンピュータの一種であり、検出されたデータを処理、保存するようになっている。
【００７２】
ｉ−ＣＢ１１０はまた、データをネットワークデータに変換するネットワーク変換器（ＮＣ）１１４ａ，１１４ｂ、検出信号を変換する計測手段１１５、電源側の電圧を検出する検出手段１１６ａ、負荷側の電流、電力、および無効電力を検出する検出手段１１６ｂ、地震の震度を検知する地震検知手段１１７、等を備えている。なお、このようなｉ−ＣＢ１１０のうち、開閉器１１１を除く部分が、本発明における動作管理手段に相当する。
【００７３】
図３は、顧客の建物１００内における配電機器のうち、ネットワーク型インテリジェントコンセント（ｉ−ＣＣ）１２０の構成の一例を示すブロック図である。この図３に示すように、ｉ−ＣＣ１２０はまず、開閉器１２１、制御手段１２２、主制御手段（ＭＣ）１２３、ネットワーク変換器（ＮＣ）１２４ａ，１２４ｂ、計測手段１２５、検出手段１２６ｂ、を備えている。これらの各部分は、ｉ−ＣＢ１１０の開閉器１１１、制御手段１１２、主制御手段（ＭＣ）１１３、ＮＣ１１４ａ，１１４ｂ、計測手段１１５、検出手段１１６ｂ、の各々と同様の構成を有する。
【００７４】
ｉ−ＣＣ１２０はまた、画像を表示する表示手段（ＤＩＳＰ）１２８、音声を出力する音声手段（ＳＰ）１２９、音声を検出する集音手段（ＭＩＣ）１３０、負荷側に接続される接続手段１３１、等を備えている。なお、このようなｉ−ＣＣ１２０のうち、開閉器１２１を除く部分が、本発明における動作管理手段に相当する。
【００７５】
（２．システムの基本的な作用）
（２−１．基本的な動作手順）
図４は、以上のような構成を有する本システムの基本的な動作手順の概略を示すフローチャートである。この図４に示すように、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０において、開閉器１１１，１２１の制御手段１１２，１２２や検出手段１１６ａ，１１６ｂ，１２６ｂにより、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０の動作状態に関するデータを検出した場合（Ｓ４０１のＹＥＳ）には、得られたデータを、主制御手段１１３，１２３によって処理、保存する（Ｓ４０２）。
【００７６】
そして、サービスセンタ２００は、必要に応じて（Ｓ４１１のＹＥＳ）、動作状態に関するデータ要求を、インターネット４、ゲートウェイ５、屋外配電線２を経由して、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０に対して送信する（Ｓ４１２）。このようなデータ要求の送信は、定期的に行われるとともに、状況に応じて随時行われる。
【００７７】
顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０においては、サービスセンタ２００からのデータ要求を受信すると、そのデータ要求に応答して（Ｓ４０３のＹＥＳ）、主制御手段１１３，１２３に保存しているデータをサービスセンタ２００に送信する（Ｓ４０４）。サービスセンタ２００は、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０からのデータを受信する（Ｓ４１３のＹＥＳ）。
【００７８】
また、サービスセンタ２００は、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０から受信した動作状態に関するデータ等に基づき、開閉器１１１，１２１の操作が必要な場合（Ｓ４１４のＹＥＳ）には、開閉器１１１，１２１に対する投入や遮断等の操作要求を、インターネット４、ゲートウェイ５、屋外配電線２を経由して、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０に送信する（Ｓ４１５）。
【００７９】
顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０において、サービスセンタ２００からの開閉器に対する操作要求を受信すると、その操作要求に応答して（Ｓ４０５のＹＥＳ）、主制御手段１１３，１２３および制御手段１１２，１２２により、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０の開閉器１１１，１２１の投入や遮断の操作を行わせる（Ｓ４０６）。
【００８０】
以上のように、本システムによれば、顧客の建物１００内に設置されたｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０等の配電機器の動作状態を、サービスセンタ２００側で容易に把握したり、それらの配電機器を、サービスセンタ２００側から容易に操作することができる。なお、変形例として、ｉ−ＣＣ１２０の開閉器１２１を省略することもできる。
【００８１】
（２−２．配電機器の各部の動作）
次に、顧客の建物１００内に設置されたｉ−ＣＢ１１０およびｉ−ＣＣ１２０における各部の動作について、順次説明する。
【００８２】
まず、図２を用いて、ｉ−ＣＢ１１０の各部の動作として、開閉器動作の検出・データ保存、その他の動作状態の検出・データ保存、サービスセンタからの操作要求時における開閉器操作とデータ要求時におけるデータ送信、地震発生時の自動遮断、について順次説明する。
【００８３】
ｉ−ＣＢ１１０の開閉器１１１は、制御手段１１２からの操作要求によって遮断動作または投入動作を行う。このような開閉器１１１の動作は、制御手段１１２により検出される。開閉器１１１の動作時に得られた検出信号は、開閉器１１１の動作状態を示す検出データとして、主制御手段１１３による処理を経て、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。この検出データは、このように、開閉器１１１の動作時にリアルタイムで送信されるとともに、ｉ−ＣＢ１１０の動作状態に関するデータとして主制御手段１１３に保存され、サービスセンタ２００からのデータ要求時に送信される。
【００８４】
また、ｉ−ＣＢ１１０の検出手段１１６ａは、ｉ−ＣＢ１１０の電源側の電圧を検出し、検出手段１１６ｂは、ｉ−ＣＢ１１０の負荷側の電流、電力、および無効電力を検出する。これらの検出手段１１６ａ，１１６ｂによって得られた検出信号は、検出データとして、計測手段１１５により信号変換され、主制御手段１１３により処理される。これらの検出データは、ｉ−ＣＢ１１０の動作状態に関するデータとして主制御手段１１３に保存され、サービスセンタ２００からのデータ要求時に送信される。
【００８５】
また、サービスセンタ２００からのｉ−ＣＢ１１０の開閉器１１１に対する操作要求やｉ−ＣＢ１１０の動作状態に関する各種のデータ要求が、屋外配電線２を経由してｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ａに到達した場合に、操作要求やデータ要求は、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、主制御手段１１３に送られる。主制御手段１１３は、操作要求やデータ要求を解読し、その内容に応じて、制御手段１１２を介して開閉器１１１を操作したり、ｉ−ＣＢ１１０の動作状態に関するデータとして保存している各種のデータをサービスセンタ２００に送信するための処理を行う。主制御手段１１３から送り出された各種のデータは、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。
【００８６】
一方、地震発生時には、ｉ−ＣＢ１１０の地震検知手段１１７が震度を検知して、予め設定された基準値よりも大きい場合には、制御手段１１２にトリップ要求（地震検知信号）を出力する。制御手段１１２は、トリップ要求を受信すると、開閉器１１１をトリップさせる。このトリップに関する情報は、主制御手段１１３に伝達され、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。
【００８７】
次に、図２および図３を用いて、ｉ−ＣＣ１２０の各部の動作として、開閉器動作の検出・データ保存、その他の動作状態の検出・データ保存、サービスセンタからの操作要求時における開閉器操作とデータ要求時におけるデータ送信、サービスセンタからの操作要求時における画像表示と音声出力、サービスセンタに対する音声送信、について順次説明する。
【００８８】
まず、ｉ−ＣＣ１２０の開閉器１２１は、制御手段１２２からの操作要求によって遮断動作または投入動作を行う。このような開閉器１２１の動作は、制御手段１２２により検出される。開閉器１２１の動作時に得られた検出信号は、開閉器１２１の動作状態を示す検出データとして、主制御手段１２３による処理を経て、ＮＣ１２４ａにより信号変換され、屋内配電線３を経由してｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ｂに到達し、主制御手段１１３に送られる。
【００８９】
この検出データは、ｉ−ＣＢ１１０内で得られた検出信号と同様に、主制御手段１１３による処理を経て、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。この検出データは、このように開閉器１２１の動作時にリアルタイムで送信されるとともに、ｉ−ＣＣ１２０の動作状態に関するデータとしてｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３に保存され、サービスセンタ２００からのデータ要求時に送信される。
【００９０】
また、ｉ−ＣＣ１２０の検出手段１２６ｂは、ｉ−ＣＣ１２０の負荷側の電圧、電流、電力、および無効電力を検出する。この検出手段１２６ｂによって得られた検出信号は、検出データとして、計測手段１２５により信号変換され、主制御手段１２３により処理される。これらの検出データは、ｉ−ＣＣ１２０の動作状態に関するデータとして主制御手段１２３に保存され、サービスセンタ２００からのデータ要求時に送信される。
【００９１】
また、サービスセンタ２００からのｉ−ＣＣ１２０の開閉器１２１に対する操作要求やｉ−ＣＣ１２０の動作状態に関する各種のデータ要求は、ｉ−ＣＢ１１０に対する要求と同様に、まず、屋外配電線２を経由してｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ａに到達する。操作要求やデータ要求は、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、主制御手段１１３に送られる。主制御手段１１３は、操作要求やデータ要求を、ＮＣ１１４ｂを経由して屋内配電線３に送り出す。
【００９２】
次に、操作要求やデータ要求は、ｉ−ＣＣ１２０のＮＣ１２４ａに到達して信号変換され、主制御手段１２３に送られる。主制御手段１２３は、操作要求やデータ要求を解読し、その内容に応じて、制御手段１２２を介して開閉器１２１を操作したり、ｉ−ＣＣ１２０の動作状態に関するデータとして保存している各種のデータをサービスセンタ２００に送信するための処理を行う。
【００９３】
ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３から送り出された各種のデータは、ＮＣ１２４ａにより信号変換され、屋内配電線３を経由してｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ｂに到達し、主制御手段１１３に送られる。これらの各種のデータはさらに、主制御手段１１３による処理を経て、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。
【００９４】
一方、ｉ−ＣＣ１２０においては、サービスセンタ２００からの操作要求により、開閉器１２１の操作だけでなく、表示手段１２８による画像表示や音声手段１２９による音声出力を行うこともできる。この点について次に説明する。まず、サービスセンタ２００からのｉ−ＣＣ１２０の表示手段１２８に対する表示データを含む操作要求や、音声手段１２９に対する音声データを含む操作要求は、開閉器１２１に対する操作要求と同様に、ｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ａにより信号変換され、主制御手段１１３、ＮＣ１１４ｂ、および屋内配電線３を経由して、ｉ−ＣＣ１２０のＮＣ１２４ａにより信号変換された後、主制御手段１２３に送られる。
【００９５】
主制御手段１２３は、表示手段１２８に対する表示データを含む操作要求を取得した場合には、その操作要求を解読し、表示手段１２８により表示データの表示を行う。主制御手段１２３は、音声手段１２９に対する音声データを含む操作要求を取得した場合には、その操作要求を解読し、音声手段１２９により音声出力を行う。
【００９６】
例えば、サービスセンタ２００が１台のｉ−ＣＣ１２０での負荷集中を把握した場合に、そのｉ−ＣＣ１２０の表示手段１２８や音声手段１２９に対して負荷集中を通知するための操作要求を送信することで、そのｉ−ＣＣ１２０自身から、負荷集中を通知するための画像表示や音声出力を行うことができる。このようなアドバイスを行うことにより、建物内の顧客は、負荷集中を生じているｉ−ＣＣ１２０の位置とその負荷集中、それを解消するための対策等を容易に把握できるため、その対策を行って負荷集中を容易に解消することができる。例えば、通知を受けたｉ−ＣＣ１２０の負荷側に蛸足配線している場合には、その配線を外して別のｉ−ＣＣ１２０に接続する等の対策を行うことができる。
【００９７】
さらに、ｉ−ＣＣ１２０においては、集音手段１３０によって周囲の音声を入力することもできる。この場合、集音手段１３０によって入力された音声信号は、検出データの一種として、主制御手段１２３による処理を経て、ＮＣ１２４ａにより信号変換され、屋内配電線３を経由してｉ−ＣＢ１１０のＮＣ１１４ｂに到達し、主制御手段１１３による処理を経て、ＮＣ１１４ａにより信号変換され、屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される。
【００９８】
このようなｉ−ＣＣ１２０における集音手段１３０による作用を、前述した表示手段１２８および音声手段１２９による作用と組み合わせることにより、サービスセンタ２００と建物内の顧客との間で、インタラクティブな会話が可能となる。例えば、前述の例において、ｉ−ＣＣ１２０の表示手段１２８や音声手段１２９から負荷集中やそれに対する対策に関するアドバイスを受けた顧客が、集音手段１３０を利用してサービスセンタ２００に詳細な内容や手順等を問い合わせ、サービスセンタ２００からそれらの情報に関するアドバイスを受けることが可能となる。これにより、顧客は、負荷集中の解消に必要な対策をより確実に理解でき、その対策を確実に行うことができる。
【００９９】
（３．配電機器の主制御手段）
（３−１．主制御手段の構成）
図５は、図２に示すｉ−ＣＢ１１０を構成する主制御手段１１３の構成の一例を示すブロック図であり、図６は、図３に示すｉ−ＣＣ１２０を構成する主制御手段１２３の構成の一例を示すブロック図である。これらの図５、図６に示すように、主制御手段１１３，１２３はいずれも、バス１４１、ＣＰＵ１４２、ＲＯＭ１４３、不揮発性メモリ１４４、ＲＡＭ１４５、複数のインタフェース１４６、等を備えている。なお、個々のインタフェース１４６には、ａ，ｂの符号を付して区別している。
【０１００】
なお、ｉ−ＣＢ１１０を構成する主制御手段１１３の制御対象となる各部、すなわち、制御手段１１２、ＮＣ１１４ａ，１１４ｂ、計測手段１１５、および、ｉ−ＣＣ１２０を構成する主制御手段１２３の制御対象となる各部、すなわち、制御手段１２２、ＮＣ１２４ａ，１２４ｂ、計測手段１２５、集音手段１３０、音声手段１２９、表示手段１２８は、個々のインタフェース１４６に接続される。したがって、図５、図６中では、２つのインタフェース１４６ａ，１４６ｂしか示していないが、実際には、必要に応じた任意の数のインタフェース１４６を備えている。
【０１０１】
そして、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３のＲＯＭ１４３は、メインプログラム１５１を格納し、基本的なサブプログラムとして、通信プログラム１５２、入出力プログラム１５３、を格納している。主制御手段１１３のＲＯＭ１４３はまた、システム保護用のサブプログラムとして、データの暗号化および復号化を行うための暗号処理プログラム１５４、認証を行うための認証プログラム１５５、を格納している。
【０１０２】
主制御手段１１３のＲＯＭ１４３はまた、他のサブプログラムとして、計測プログラム１５６、機器制御プログラム１５７、アドレス変換プログラム１５８、等を格納している。このうち、計測プログラム１５６は、計測手段１１５から検出データを取得し、取得したデータを処理、保存するために使用される。また、機器制御プログラム１５７は、制御手段１１２を通じて開閉器１１１の動作を制御するとともに制御手段１１２から開閉器１１１の動作状態に関するデータを取得し、取得したデータを処理、保存するために使用される。さらに、アドレス変換プログラム１５８は、各ｉ−ＣＣ１２０ａ〜１２０ｃのローカルアドレスとそれに対応する名前データについて、一方から他方へのアドレス変換を行うために使用される。
【０１０３】
一方、ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３のＲＯＭ１４３は、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３のＲＯＭ１４３と同様に、メインプログラム１５１、通信プログラム１５２、入出力プログラム１５３、計測プログラム１５６、機器制御プログラム１５７、等を格納している。
【０１０４】
このようなｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３のＲＯＭ１４３において、計測プログラム１５６は、計測手段１２５から検出データを取得し、取得したデータを処理、保存するために使用される。また、機器制御プログラム１５７は、制御手段１２２を通じて開閉器１２１の動作を制御するとともに制御手段１２２から開閉器１２１の動作状態に関するデータを取得し、取得したデータを処理、保存するために使用される。
【０１０５】
主制御手段１２３のＲＯＭ１４３はまた、他のサブプログラムとして、表示データを表示手段１２８に渡して画像表示させるための表示処理プログラム１６１、音声データを音声手段１２９に渡して音声出力させるための音声処理プログラム１６２、集音手段１３０から検出データを取得するための集音処理プログラム１６３、等を格納している。
【０１０６】
（３−２．主制御手段の作用）
次に、上記のようなｉ−ＣＢ１１０およびｉ−ＣＣ１２０における主制御手段１１３，１２３の作用を、図５および図６を用いて説明する。
【０１０７】
まず、コンピュータの一種である主制御手段１１３，１２３の電源を入れた場合に、ＣＰＵ１４２は、バス１４１を介して必ず特定のアドレスをアクセスするので、図示しないブートプログラムが起動して、ＲＯＭ１４３、不揮発性メモリ１４４、ＲＡＭ１４５、インタフェース１４６ａ，１４６ｂ等の接続をチェックする。続いて、メインプログラム１５１が起動し、通信プログラム１５２と入出力プログラム１５３による通信および入出力の常時監視を開始する。他のサブプログラム１５４〜１５８，１６１〜１６３は、必要時に適宜起動される。
【０１０８】
また、不揮発性メモリ１４４は、プログラム１５１〜１５８，１６１〜１６３が使用するデータのうち、電源が切れても値の保存が必要なものを保存する。ＲＡＭ１４５は、プログラム中の高速な動作を要求する部分をキャッシュする目的や、動作中の作業領域として使われる。
【０１０９】
図７は、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３による動作手順の一例を示すフローチャートである。この図７に示すように、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３は、計測手段１１５から、電源側の電圧、負荷側の電流、電力、および無効電力等の計測データを取得した場合や、制御手段１１２から、開閉器１１１の動作データを取得した場合（Ｓ７０１のＹＥＳ）には、それらのデータを動作状態に関するデータとして処理、保存する（Ｓ７０２）。
【０１１０】
そして、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３は、ＮＣ１１４ａを通じて、サービスセンタ２００からのアクセス要求を受信した場合（Ｓ７０３のＹＥＳ）には、認証処理を行う（Ｓ７０４）。そして、認証が成立した場合（Ｓ７０４のＹＥＳ）にのみ、サービスセンタ２００との暗号化通信を行う。主制御手段１１３は、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０、あるいはそれに接続された受電機器に対する暗号文、すなわち、暗号化された各種のデータ要求や操作要求を受信した場合（Ｓ７０５のＹＥＳ）には、復号化処理を行って平文化する（Ｓ７０６）。そして、ｉ−ＣＢ１１０に対する要求である場合（Ｓ７０７のＹＥＳ）には、要求の内容に応じた処理を行う。
【０１１１】
すなわち、主制御手段１１３は、データ要求（Ｓ７０８のＹＥＳ）に対しては、動作状態に関して保存しているデータから送信すべきデータを取得したり、現時点での計測データや動作データを取得する処理を行う（Ｓ７０９）。また、開閉器１１１に対する操作要求である場合（Ｓ７１０のＹＥＳ）には、その操作要求を処理して制御手段１１２に出力し、開閉器１１１の操作を行わせるとともに、その動作に関するデータを取得する（Ｓ７１１）。
【０１１２】
そして、主制御手段１１３は、このようなデータ取得処理、開閉器操作・データ取得処理、によって得られたデータに対する暗号化処理を行って暗号化した（Ｓ７１２）後、その暗号化されたデータを、ＮＣ１１４ａを通じてサービスセンタ２００に対して送信するための処理を行う（Ｓ７１３）。なお、開閉器操作要求による開閉器１１１の動作時だけでなく、通常の過電流時や地震発生時における開閉器１１１の動作時においても、得られたデータは、同様に、暗号化され、サービスセンタ２００に対して送信される。
【０１１３】
また、主制御手段１１３は、平文化された要求が、ｉ−ＣＣ１２０に対する要求あるいはｉ−ＣＣ１２０に接続された受電機器に対する要求である場合（Ｓ７０７のＮＯ）には、それらの要求に添付されたｉ−ＣＣ１２０の名前データを、それに対応するローカルアドレスに変換した（Ｓ７１４）後、そのローカルアドレスを要求に添付し、ＮＣ１１４ｂを通じて、ｉ−ＣＣ１２０に送信するための処理を行う（Ｓ７１５）。
【０１１４】
また、主制御手段１１３は、ＮＣ１１４ｂを通じて、ｉ−ＣＣ１２０からサービスセンタ２００に向けての動作状態に関する信号や、ｉ−ＣＣ１２０に接続された受電機器からサービスセンタ２００に向けての信号等を受信した場合（Ｓ７１６のＹＥＳ）には、その暗号文に添付されたｉ−ＣＣ１２０のローカルアドレスを、それに対応する名前データに変換して（Ｓ７１７）、暗号化した（Ｓ７１２）後、ＮＣ１１４ａを通じてサービスセンタ２００に送信する（Ｓ７１３）。
【０１１５】
図８は、ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３による動作手順の一例を示すフローチャートである。この図８に示すように、ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３は、計測手段１２５から、負荷側の電圧、電流、電力、および無効電力等の計測データを取得した場合や、制御手段１２２から、開閉器１２１の動作データを取得した場合（Ｓ８０１のＹＥＳ）には、それらのデータを動作状態に関するデータとして処理、保存する（Ｓ８０２）。
【０１１６】
ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３は、サービスセンタ２００から、ｉ−ＣＢ１１０およびＮＣ１２４ａを通じて、ｉ−ＣＣ１２０に対する各種のデータ要求や操作要求を受信した場合（Ｓ８０３のＹＥＳ）には、その要求の内容に応じた処理を行う。
【０１１７】
すなわち、ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３は、前述したｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３と同様に、データ要求（Ｓ８０４のＮＯ、Ｓ８０５のＹＥＳ）に対してはデータ取得処理を行い（Ｓ８０６）、開閉器操作要求（Ｓ８０４のＮＯ、Ｓ８０７のＹＥＳ）に対しては開閉器操作・データ取得処理を行う（Ｓ８０８）。そして、それらの処理によって得られたデータにローカルアドレスを添付し、ｉ−ＣＢ１１０に送信する（Ｓ８０９）。
【０１１８】
一方、主制御手段１２３は、表示手段１２８に対する表示データを含む表示操作要求（Ｓ８０４のＹＥＳ、Ｓ８１０のＹＥＳ）に対しては、その表示データを表示手段１２８に表示させる処理を行い（Ｓ８１１）、音声手段１２９に対する音声データを含む音声操作要求（Ｓ８０４のＹＥＳ、Ｓ８１２のＹＥＳ）に対しては、その音声データを音声手段１２９により音声出力させる処理を行う（Ｓ８１３）。主制御手段１２３はさらに、集音手段１３０によって建物内の顧客等からの音声信号を入力した場合（Ｓ８１４のＹＥＳ）には、その音声信号にローカルアドレスを添付し、ｉ−ＣＢ１１０に送信する（Ｓ８０９）。
【０１１９】
また、ｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３は、サービスセンタ２００から、ｉ−ＣＢ１１０およびＮＣ１２４ａを通じて、ｉ−ＣＣ１２０の負荷側に接続された受電機器、すなわち、図１中のＰＣ１０ａや家電製品１１に対する要求を受信した場合（Ｓ８１５のＹＥＳ）には、その要求を、ＮＣ１２４ｂを通じて当該受電機器に送信する（Ｓ８１６）。逆に、受電機器からサービスセンタ２００に向けての信号を受信した場合（Ｓ８１７のＹＥＳ）には、その信号にローカルアドレスを添付し、ｉ−ＣＢ１１０に送信する（Ｓ８０９）。
【０１２０】
（３−３．認証処理、アドレス変換処理）
上記のようなｉ−ＣＢ１１０およびｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１１３，１２３による処理のうち、認証処理とアドレス変換処理の詳細について以下に説明する。
【０１２１】
まず、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３は、その不揮発性メモリ１４４内に、配電機器のＩＤ、暗号鍵を備えており、認証処理においては、認証プログラム１５５により鍵認証または通信相手認証あるいはその両方をサービスセンタ２００との間で実行して、暗号処理プログラム１５４に鍵データを設定することにより、サービスセンタ２００との間で暗号化通信を行うことができる。この場合、配電機器ＩＤは配電機器を製作する製作会社においてあらかじめ設定しておく。また、暗号鍵としては、秘密鍵と公開鍵とペアで使用されるＲＳＡ方式等を使用することができる。さらに、通信に使用する暗号キーとしては、認証時に公開鍵を用いて取り交わす方式が一般的である。
【０１２２】
また、図９は、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３のＲＯＭ１４３に格納されているアドレス変換プログラム１５８がＲＡＭ１４５にロードされてＣＰＵ１４２とともにアドレス変換手段１７１を構成している状態を示す説明図であり、１７２は変換前アドレス、１７３はアドレス変換部、１７４はアドレス変換テーブル、１７５は変換後アドレスである。
【０１２３】
このようなアドレス変換手段１７１によるアドレス変換処理の具体例として、以下には、サービスセンタ２００がｉ−ＣＣ１２０に電圧、電流、電力、および無効電力の計測データのデータ要求を行った場合の作用について説明する。
【０１２４】
このような場合に、サービスセンタ２００はｉ−ＣＢ１１０を構成する主制御手段１１３にアクセスするグローバルアドレスに続いて、ｉ−ＣＣ１２０の名前データを送ってくる。サービスセンタ２００からのデータ要求の受信時には、ＲＡＭ１４５上にこの名前データがバッファされるので、続いて、アドレス変換プログラム１５８を起動してアドレス変換手段１７１を構成することにより、変換前アドレス１７２に名前データが入り、アドレス変換部１７３に渡される。アドレス変換部１７３はアドレス変換テーブル１７４を検索して名前に一致するローカルアドレスを取得する。取得したローカルアドレスは変換後アドレス１７５に渡される。続いて、主制御手段１１３からｉ−ＣＣ１２０のローカルアドレスを含むデータ要求を、屋内配電線３を経由してｉ−ＣＣ１２０に送信する。
【０１２５】
そして、ローカルアドレスを含むデータ要求に対して、ｉ−ＣＣ１２０が電圧、電流、電力、および無効電力の計測データをサービスセンタ２００に向けて送信すると、その計測データは、屋内配電線３を経由してｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３に入る。この場合には、アドレス変換手段１７１の変換前アドレス１７２にローカルアドレスが入り、アドレス変換部１７３に渡される。アドレス変換部１７３はアドレス変換テーブル１７４を検索してローカルアドレスに一致する名前データを取得する。続いて、主制御手段１１３からｉ−ＣＣ１２０の名前データを含む電圧、電流、電力、および無効電力の計測データをサービスセンタ２００に送信する。
【０１２６】
（４．システムの基本的な効果）
上記のような図１〜図９に示すシステムにおいては、基本的に次のような効果が得られる。
【０１２７】
まず、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０等の配電機器に接続された屋外配電線２や屋内配電線３等の電力線を通信線として利用して、配電機器１１０，１２０との間で動作状態の検出や動作制御のための通信を行うことができる。そのため、遠隔地のサービスセンタ２００から、顧客の建物１００内における電気使用状態の確認や、建物内の配電機器に対する操作を容易に行い、電気の安全かつ経済的な使用に貢献することができる。
【０１２８】
また、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２０においては、主制御手段１１３，１２３、制御手段１１２，１２２、計測手段１１５，１２５、検出手段１１６ａ，１１６ｂ，１２６ｂ、等によって、電力等の計測データや開閉器の動作データ等の動作状態に関するデータの検出や開閉器１１１，１２１の制御を行うことができる上、サービスセンタ２００側との通信線として既存の電力線をそのまま利用できる。
【０１２９】
そのため、従来のホームエレクトロニクス技術において必要としていた特別なホームサーバ等が不要であり、また、建物内に電源配線以外の配線を新たに設置する必要がないため、システムを容易に低コストで構築することができる。さらに、既存の建物についても、建物内にホームサーバや新たな配線等を設置する必要なしに、既存の配電機器を動作管理手段を備えた配電機器に交換するだけで、システムを容易に低コストで構築することができる。
【０１３０】
また、前述したように、顧客の建物１００内のｉ−ＣＣ１２０に設けた表示手段１２８、音声手段１２９、集音手段１３０、および主制御手段１２３によって、サービスセンタ２００側から、建物内の顧客に対して、負荷集中を解消するための対策等、電気使用に関する各種のアドバイスを行うことができるとともに、顧客側との間のインタラクティブの会話が可能となるため、より適切なアドバイスを行うことができる。したがって、顧客は、電気使用に関する有用なアドバイスを確実に理解することができるため、そのアドバイスに基づき、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【０１３１】
なお、変形例として、建物内の配電機器に、集音手段１３０だけでなく、画像、温度、照度、等の信号を検出する手段を選択的に設けることも可能であり、この場合には、それらの信号を利用して電気使用状況をさらに詳細に検出できる。また、配電機器に、光を出力する出力手段を設けることも可能であり、この場合には、サービスセンタ側から建物内の顧客に対し、光の点灯や点滅等を利用してアドバイスを行うことができる。
【０１３２】
また、顧客の建物１００内の配電機器とサービスセンタ２００の間で認証を行った後、配電機器とサービスセンタとの間で暗号化通信を行うことにより、インターネット等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者がサービスセンタに成り済まして配電機器器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、システムの安全性を確保することができる。
【０１３３】
さらに、配電機器を通じて受電機器とサービスセンタとの間でも暗号化通信を行うことができるため、サービスセンタ側から、配電機器だけでなく、受電機器の状態確認や操作を容易に行うことができるとともに、同様に第三者の不当なアクセスを防止できるため、システムの安全性を確保することができる。
【０１３４】
一方、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０における主制御手段１１３に、ｉ−ＣＣ１２０のローカルアドレスと名前データとのアドレス変換機能を持たせたことにより、サービスセンタは、顧客の建物１００内のｉ−ＣＣ１２０を、その名前データでアクセスできる。配電機器側でこのようなアドレス変換機能を持たない場合には、サービスセンタ２００側においては、各ｉ−ＣＣのＩＰアドレスを保持する必要があるが、配電機器側にアドレス変換機能を持つ本システムでは、その必要がなくなる。その結果、各ｉ−ＣＣに割り振ったＩＰアドレスが変更になった場合でも、サービスセンタ側のデータベースを修正する必要がなくなる。そのため、初期設定や、顧客の建物１００内のｉ−ＣＣ交換時における各種の手間を大幅に削減できる。
【０１３５】
また、地震発生時においては、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０を自動遮断させるので、地震により電力系統１や屋外配電線２が停電になった後に復電した場合に、顧客の建物１００内での漏電などによる火災を防止できる。また、電力系統１や屋外配電線２が停電にならない場合でも、顧客の建物１００内での漏電等による火災を防止できる。
【０１３６】
（５．サービスセンタ）
（５−１．サービスセンタの構成）
図１０は、図１のシステムにおけるサービスセンタ２００の構成の一例を示すブロック図である。この図１０に示すように、サービスセンタ２００は、同一の構成を有する２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂと、これらのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂの間を連携するシステム連携ネットワーク２３０、システム連携ネットワーク２３０に接続された外部記憶装置２４０から構成されている。
【０１３７】
なお、図面の簡略化の観点から、図中では、一方のコンピュータシステム２１０ａの詳細な構成のみを示しており、他方のコンピュータシステム２１０ｂの詳細な構成は省略している。また、システム連携ネットワーク２３０は、インターネット４から物理的に独立した独立ネットワークであり、このシステム連携ネットワーク２３０に接続された外部記憶装置２４０に格納されたデータは、２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂによって共有されるようになっている。
【０１３８】
各コンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂは、バス２１１、ＣＰＵ２１２、ＲＯＭ２１３、ハードディスク装置（以下、ＨＤＤと略称する）２１４、ＲＡＭ２１５、インタフェース２１６、通信手段２１７，２１８、等から構成される本体部分と、この本体部分に直接接続された外部記憶部２１９、を備えている。ここで、通信手段２１７は、インターネット４に接続されて通信を行う手段であり、通信手段２１８は、システム連携ネットワーク２３０に接続されて通信を行う手段である。なお、インタフェース２１６には、表示装置２２１、入力装置２２２、印刷装置２２３等が接続されている。
【０１３９】
図１１は、各コンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂのＨＤＤ２１４に格納されるプログラムとデータの一例を示すブロック図である。この図１１に示すように、プログラムとしてはまず、メインプログラム２５１が格納されるとともに、基本的なサブプログラムとして、通信プログラム２５２ａ、入出力プログラム２５２ｂ、が格納されている。
【０１４０】
プログラムとしてはまた、システム保護用のサブプログラムとして、認証プログラム２６１ａ、暗号処理プログラム２６１ｂ、等が格納されている。プログラムとしてはまた、顧客に対するサービスを実現するためのサブプログラムとして、顧客管理プログラム２６２、機器管理プログラム２６３、機器制御プログラム２６４、記録プログラム２６５、分析プログラム２６６、消費者支援プログラム２６７、地域管理プログラム２６８、課金管理プログラム２６９、危機管理プログラム２７０、等が格納されている。
【０１４１】
また、図１１に示すように、データベース（ＤＢ）としては、認証ＤＢ２８１、顧客ＤＢ２８２ａ、顧客家ＤＢ２８２ｂ、機器ＤＢ２８３ａ、機器アラームＤＢ２８３ｂ、操作ＤＢ２８４ａ、定期操作ＤＢ２８４ｂ、消費履歴ＤＢ２８５ａ、操作履歴ＤＢ２８５ｂ、地図ＤＢ２８８、料金明細ＤＢ２８９、危機管理ＤＢ２９０、等が格納されている。なお、これらのＤＢを示す３桁の数「２８１」〜「２９０」における末尾１桁の値は、個々のＤＢを管理する各サブプログラムを示す３桁の数「２６１」〜「２７０」における末尾１桁の値と一致している。
【０１４２】
図１２は、サービスセンタ側のデータベースと顧客側の建物内における配電機器に格納されるデータの構成の一例を示すデータ構造図である。この図１２に示すように、認証ＤＢ２８１は、認証ＩＤ、秘密鍵、公開鍵、暗号鍵、および適用状況のフィールドから構成される。顧客ＤＢ２８２ａは、操作者ＩＤ、氏名、生年月日、公開鍵、家ＩＤ、および機器ＩＤのフィールドから構成される。顧客家ＤＢ２８２ｂは、家ＩＤ、住所、一つ以上の操作者ＩＤ、および一つ以上の機器ＩＤのフィールドから構成される。
【０１４３】
機器ＤＢ２８３ａは、機器ＩＤ、ＩＰアドレス、公開鍵、暗号鍵、通信プロトコル、機器名称、設置場所、および家ＩＤのフィールドから構成される。機器アラームＤＢ２８３ｂは、機器ＩＤ、データ項目、アラーム設定値のフィールドから構成される。操作ＤＢ２８４ａは、操作者ＩＤ、機器ＩＤ、ＩＰアドレス、通信プロトコル、操作内容、操作日時、操作結果、結果日時、および結果内容のフィールドから構成される。定期操作ＤＢ２８４ｂは、操作者ＩＤ、機器ＩＤ、操作内容、および操作日時のフィールドから構成される。
【０１４４】
消費履歴ＤＢ２８５ａは、機器ＩＤ、データ項目、日時、運転データ、およびアラームのフィールドから構成される。操作履歴ＤＢ２８５ｂは、操作者ＩＤ、機器ＩＤ、ＩＰアドレス、通信プロトコル、操作内容、操作日時、操作結果、結果日時、および結果内容のフィールドから構成される。
【０１４５】
さらに、機器側のデータとしては、機器データやサービスセンタデータを含む。このうち、機器データは、機器ＩＤ、ＩＰアドレス、機器名称、秘密鍵、公開鍵、および通信プロトコルのフィールドから構成される。また、サービスセンタデータは、サービスセンタ（ＳＣ）ＩＤ、ＩＰアドレス、認証ＩＤ、公開鍵、暗号鍵のフィールドから構成される。
【０１４６】
（５−２．サービスセンタの作用）
サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０は、起動されると、ＨＤＤ２１４に格納されたメインプログラム２５１が、ＲＡＭ２１５上のプログラム領域にロードされる。ＲＡＭ２１５上にロードされたメインプログラム２５１は、必要に応じて、通信プログラム２５２ａ、入出力プログラム２５２ｂ、認証プログラム２６１ａ、暗号処理プログラム２６１ｂ、あるいはその他の各種のサブプログラム２６２〜２７０、を適宜起動してＲＡＭ２１５上に配置し、処理を引き渡す。
【０１４７】
図１３は、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０による動作手順の一例を示すフローチャートである。この図１３に示すように、コンピュータシステム２１０は、顧客の建物１００内の配電機器から各種の信号を受信する（Ｓ１３０１のＹＥＳ）。ここで、定期的に受信する各種の信号や通常動作時の信号の場合（Ｓ１３０２のＮＯ）には、受信した信号を記録するとともに、記録データを分析し、分析結果を保存する（Ｓ１３０３）。これに対し、地震発生時に開閉器のトリップに関する信号を受信した場合（Ｓ１３０２のＹＥＳ）には、その開閉器を含む建物や地域に対する危機管理処理を行う（Ｓ１３０４）。
【０１４８】
コンピュータシステム２１０は、顧客の建物１００内の電話機８ａ、ＰＣ１０ａ、顧客の建物１００外のＰＣ１０ｂ、あるいはその他の各種の端末から、インターネット４および通信手段２１７を通じてアクセス要求を受信した場合（Ｓ１３０５のＹＥＳ）には、認証処理を行う（Ｓ１３０６）。そして、認証が成立した場合（Ｓ１３０６のＹＥＳ）にのみ、顧客からの暗号文、すなわち、暗号化された各種のデータ要求や操作要求（Ｓ１３０７のＹＥＳ）について復号化処理を行って平文化し（Ｓ１３０８）、顧客からの要求に応じた処理を行う。
【０１４９】
すなわち、コンピュータシステム２１０は、顧客の端末から顧客の建物１００内の配電機器や受電機器に関するデータ要求や各種の操作要求を取得した場合（Ｓ１３０９のＹＥＳ）には、顧客の建物１００内の配電機器や受電機器との間で通信を行って、データの取得や機器の操作を行う（Ｓ１３１０）。また、顧客の端末から顧客の建物１００内の電気使用に関するアドバイス要求を取得した場合（Ｓ１３１１のＹＥＳ）には、保存されている分析結果やそれに基づくアドバイス内容を含むデータを顧客の端末に送信することで顧客に対するアドバイスを行う（Ｓ１３１２）。なお、アドバイス内容としては、機器の動作状態に関する情報、電力使用量の節約に関する情報、の少なくとも一方を含む。
【０１５０】
コンピュータシステム２１０はまた、顧客の端末から顧客の建物１００内の電気使用に関する契約変更要求を取得した場合（Ｓ１３１３のＹＥＳ）には、顧客の端末に対して基本電力契約変更用の支援データを送信することで契約変更の支援を行う（Ｓ１３１４）。そして、顧客から契約変更内容のデータを取得した場合（Ｓ１３１５のＹＥＳ）には、契約変更に必要な処理を行う（Ｓ１３１６）。
【０１５１】
（５−３．認証処理・暗号化通信、データ取得・機器操作処理）
上記のようなサービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０による基本的な処理として、顧客の端末との間における認理・暗号化通信、顧客の建物内の機器との間におけるデータ取得・機器操作処理、の詳細について以下に説明する。
【０１５２】
まず、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０と、顧客の端末との間における認証・暗号化通信の詳細について説明する。顧客の端末からのアクセス要求は、入力データとして、コンピュータシステム２１０のＲＡＭ２１５上にキャッシュされ、変数領域に格納される。コンピュータシステム２１０は、その認証プログラム２６１ａにより、顧客ＤＢ２８２ａ中の操作者ＩＤに対応した公開鍵を使用して、認証ＤＢ２８１中の暗号鍵のデータを暗号化する。この場合、認証ＤＢ２８１からは、複数の秘密鍵、公開鍵、暗号鍵を認証ＩＤで選択できる。この暗号化された暗号鍵は、通信手段２１７およびインターネット４を経由して顧客に送られる。顧客は送られた暗号鍵の暗号を自分の秘密鍵で解き、その後の暗号化通信の暗号鍵として使用する。
【０１５３】
認証が済んでいる顧客からの暗号文は、同様にしてＲＡＭ２１５上にキャッシュされ、暗号処理プログラム２６１ｂで認証ＤＢ２８１の暗号鍵を使用して平文にする。
なお、顧客の建物１００内の機器との通信も、顧客の端末との通信と同様に行うが、機器の場合には、機器ＤＢ２８３ａ中の公開鍵を使用する。
【０１５４】
また、顧客側に複数の操作者が存在し、操作者が操作できる機器の範囲が設定されている場合には、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０の顧客ＤＢ２８２ａにおいて、操作者ＩＤと機器ＩＤとを関連付けておく。これにより、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０は、顧客側のある操作者から、特定の機器に対する操作要求を受信した場合に、顧客管理プログラム２６２により、顧客ＤＢ２８２ａの操作者ＩＤをキーとしてその人が操作可能な機器であるかどうかを機器ＩＤと照合する。そして、照合の結果、当該機器が、当該操作者に操作が許されている機器である場合にのみ、機器制御プログラム２６４により、当該機器の操作を行う。
【０１５５】
また、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０が、顧客の建物１００内の機器運転データを取得し、記録する場合の動作は次の通りである。まず、コンピュータシステム２１０は、機器管理プログラム２６３により、顧客家ＤＢ２８２ｂの家ＩＤに対応した機器ＩＤをもとに、機器ＤＢ２８３ａから機器のＩＰアドレスを取得し、その機器との通信に合わせた通信プロトコルを使用して機器に対してデータ要求を行う。
【０１５６】
このデータ要求は、暗号処理プログラム２６１ｂで認証ＤＢ２８１の暗号鍵を使用して暗号文化され、当該機器に送信される。なお、前述したように、顧客の建物内のｉ−ＣＢ１１０でアドレス変換を行うため、各ｉ−ＣＣ１２０との通信にあたっては、ｉ−ＣＢ１１０のＩＰアドレスと、当該ｉ−ＣＣ１２０の機器名称を使用することになる。
【０１５７】
当該機器は、データ要求に対応した返答データを、認証時に取り交わした暗号鍵で暗号化してコンピュータシステム２１０に返信する。コンピュータシステム２１０は、受信した暗号文をＲＡＭ２１５上にキャッシュし、暗号処理プログラム２６１ｂで認証ＤＢ２８１の暗号鍵を使用して平文にする。コンピュータシステム２１０は、平文になったデータを、記録プログラム２６５により、消費履歴ＤＢ２８５ａの機器ＩＤ、データ項目、日時、運転データ、アラームの各フィールドに各データとして記録する。
【０１５８】
また、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０により、顧客の建物内の機器を操作する場合の動作は次の通りである。まず、コンピュータシステム２１０は、機器管理プログラム２６３により、顧客家ＤＢ２８２ｂの家ＩＤに対応した機器ＩＤをもとに、機器ＤＢ２８３ａから機器のＩＰアドレス、暗号鍵、および通信プロトコルを取得して、操作内容、および操作日時データとともに操作ＤＢ２８４ａに登録する。なお、前述したように、顧客の建物内のｉ−ＣＢ１１０でアドレス変換を行うため、各ｉ−ＣＣ１２０のデータにおいては、機器のＩＰアドレスの代わりに機器名称を使用することになる。
【０１５９】
コンピュータシステム２１０は次に、機器制御プログラム２６４により、操作ＤＢ２８４ａに登録されたデータを定期的にスキャンして操作日時データに到達したレコードの制御を行い、その機器との通信に合わせた通信プロトコルを使用して機器に対して操作内容を含む操作要求を行う。コンピュータシステム２１０は、操作要求を、暗号処理プログラム２６１ｂにより暗号文化して、当該機器に送信する。当該機器は、操作要求を平文化して機器の操作を行い、結果を暗号鍵で暗号化してコンピュータシステム２１０に返信する。
【０１６０】
コンピュータシステム２１０は、操作要求に対して機器から返信された暗号文を、暗号処理プログラム２６１ｂにより平文化した後、記録プログラム２６５により、操作ＤＢ２８４ａに登録されていたレコードを操作履歴ＤＢ２８５ｂに移動するとともに、返信された操作結果、結果日時、および結果内容を追加する。
【０１６１】
また、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０により、顧客の建物内の機器を定期的に操作する場合の動作は次の通りである。すなわち、定期的に操作を行う場合に、コンピュータシステム２１０は、機器管理プログラム２６３により、顧客家ＤＢ２８２ｂの家ＩＤに対応した機器ＩＤをもとに、機器ＤＢ２８３ａから機器のＩＰアドレス、暗号鍵、および通信プロトコルを取得して、操作内容、および操作日時データとともに定期操作ＤＢ２８４ｂに登録する。なお、各ｉ−ＣＣ１２０のデータにおいては、機器のＩＰアドレスの代わりに機器名称を使用する点については前述した通りである。
【０１６２】
コンピュータシステム２１０は次に、機器制御プログラム２６４により、定期操作ＤＢ２８４ｂに登録されたデータを定期的にスキャンして操作日時データに到達したレコードの制御を行う。その機器との通信に合わせた通信プロトコルを使用して機器に対して操作内容を含む操作要求を行う。コンピュータシステム２１０は、操作要求を、暗号処理プログラム２６１ｂにより暗号文化して、当該機器に送信する。当該機器は、操作要求を平文化して機器の操作を行い、結果を暗号鍵で暗号化してコンピュータシステム２１０に返信する。
【０１６３】
コンピュータシステム２１０は、定期的な操作要求に対して機器から返信された暗号文を、暗号処理プログラム２６１ｂにより平文化した後、記録プログラム２６５により、定期操作ＤＢ２８４ｂに登録されていたレコードを操作履歴ＤＢ２８５ｂにコピーするとともに、返信された操作結果、結果日時、および結果内容を追加する。
【０１６４】
（５−４．サービスセンタによる効果）
上記のようなサービスセンタ２００を含む本システムにおいては、前述した基本的な効果に加えて、さらに、サービスセンタ２００の構成や作用に基づき、次のような効果が得られる。
【０１６５】
まず、サービスセンタ２００は、顧客の端末からのアクセスを受けた際には、顧客の端末との間で認証を行った後にその端末との間で暗号化通信を行うとともに、顧客の建物１００内の配電機器との間で認証を行った後にその配電機器あるいはそれに接続された受電機器との間で暗号化通信を行う。これにより、顧客は、顧客の建物の外や遠隔地にいる場合でも、サービスセンタを通じて顧客の建物内の配電機器や受電機器の状態確認や操作を容易に行うことができる。
【０１６６】
また、インターネット４等の広域ネットワークを利用する場合でも、第三者が顧客に成り済まして機器の不当な操作や動作状態に関するデータの不当な取得を行うこと等を防止できるため、システムの安全性を確保することができる。特に、顧客とサービスセンタとの間の秘密鍵、公開鍵を使用した認証と、暗号鍵の授受により、第三者による成り済ましを効果的に防止できる。さらに、サービスセンタ２００の認証ＤＢにより、複数の秘密鍵、公開鍵、暗号鍵のセットを使用できるため、システムの安全性をさらに高めることができる。
【０１６７】
また、同じ建物内に複数の操作者がいて、それぞれが操作する機器が異なる場合でも、顧客ＤＢ中のデータに機器ＩＤを含めることにより、個々の操作者が操作できる範囲を制限できるので、担当外の操作者による誤操作に起因する事故の発生等を防止できる。
【０１６８】
また、サービスセンタ２００側で、顧客の建物１００内の配電機器や受電機器の運転データや操作データを時刻データと併せて記録したり、記録したデータを建物内の位置と関連付けて把握したりできるため、取得した情報に基づき、顧客に対して、電気使用に関する何らかのアドバイスを行うことができる。また、地図情報に基づいて地域管理や危機管理を行うことも可能である。
【０１６９】
一方、サービスセンタ２００側で、顧客の建物１００内の配電機器からの各種信号を記録し分析して、分析結果に基づき、通信ネットワークを通じて、顧客の端末に対し電気使用に関するアドバイスを行うことによって、顧客は、建物から離れている場合でも、端末により機器の動作状態に関する情報や、電力使用量の節約に関する情報を容易に把握できるため、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【０１７０】
なお、サービスセンタ２００側での分析結果に基づき、顧客の建物内のｉ−ＣＣ１２０に設けた表示手段１２８や音声手段１２９を通じて、建物内の顧客に対し電気使用に関するアドバイスを行うことも可能である。この場合にも同様に、建物内の顧客は、電気使用に関する知識が十分でなくても、機器の動作状態に関する情報や、電力使用量の節約に関する情報を容易に把握できるため、電気を安全かつ経済的に使用できる。
【０１７１】
また、顧客は、端末上で電気使用に関するアドバイスを受けるだけでなく、基本電力量契約の変更をリアルタイムで容易に行うこともできる。さらに、地震発生時には、顧客の建物１００内の開閉器からのトリップ信号により、当該開閉器に対する操作をロックしたり、地震発生地域を特定する等の危機管理処理を行うことができる。なお、顧客の端末からのアクセス時における、サービスセンタによる機器操作、記録分析・アドバイス、契約変更支援、あるいは、地震発生時におけるサービスセンタによる危機管理処理、等の詳細については後述する。
【０１７２】
さらに、サービスセンタ２００においては、同じ構成を有する２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂを使用しているため、一方のコンピュータシステムの一部が故障しても、他方のコンピュータシステムにより、顧客に対するサービスを停止することなく継続できるため、電気管理サービスシステム全体としての信頼性に優れている。また、２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂ間を物理的に独立したシステム連携ネットワーク２３０で接続しているため、第三者からの不当なアクセスを受ける恐れがない上、システム２１０ａ，２１０ｂ間の連携を暗号で行う必要なく、平文で行うことができるので、連携の応答性を高めることができる。
【０１７３】
また、システム連携ネットワーク２３０に接続した外部記憶２４０装置上のデータを２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂで共有していることから、コンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂ間のデータ通信量を減少させることができ、各コンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂに対する負荷を減少させることができる。したがって、電気管理サービスシステム全体の応答性を大きく高めることができる。
【０１７４】
なお、サービスセンタ２００の変形例として、２つのコンピュータシステム２１０ａ，２１０ｂ間を物理的に独立したシステム連携ネットワーク２３０で接続せずに、インターネット４等の広域ネットワーク上にデータの暗号化によって擬似的な独立ネットワークを形成することも可能である。この場合には、物理的に独立した専用のネットワークが不要となる分だけ、システムを安価に構築できる。この場合にはまた、２つのコンピュータシステムを遠く離れた場所に設置できるため、自然災害等による一方のコンピュータシステムの停止が他方のコンピュータシステムに波及することを防止でき、この点で電気管理サービスシステム全体の信頼性を向上できる。
【０１７５】
（６．各処理の作用効果）
以下には、上述したような本システムによる各種の処理として、顧客の端末からのアクセス時における認証・機器操作処理、記録分析・アドバイス処理、消費者支援処理、契約変更支援処理、あるいは、地震発生時における危機管理処理、という各処理の作用効果について、具体例を交えながら順次説明する。
【０１７６】
（６−１．顧客の端末からのアクセス時における認証・機器操作処理）
例えば、顧客の建物内のｉ−ＣＣ１２０ｂに家電製品１１としてＶＴＲが接続されており、建物から離れた位置にいる顧客が例えば、携帯電話９から、そのＶＴＲ１１を操作しようとする場合には、顧客は、電話局６に電話をかけて、任意のサービスプロバイダにログインする。その上で、顧客は、サービスセンタ２００をインターネット上で呼び出してサービスセンタ２００にログインする。この時に、サービスセンタ２００は、操作者ＩＤとパスワードで顧客の認証を行い、その顧客が正当な顧客であるか否かを認証する。
【０１７７】
続いて、顧客は、携帯電話９からサービスセンタ２００に対して、ＶＴＲ１１への操作要求を行う。この場合の操作要求は、認証時にサービスセンタ２００から得られた暗号鍵による暗号文としてサービスセンタ２００に暗号化通信で送信される。サービスセンタ２００は、ＶＴＲ１１への操作要求を受信すると、それを接続したｉ−ＣＣ１２０ｂのｉ−ＣＢ１１０に対して暗号化通信で送信する。顧客の建物内のｉ−ＣＢ１１０は、サービスセンタ２００との間で認証を行った後、認証済みのサービスセンタ２００からの操作要求のみを受け付け、その操作要求を平文にして屋内配電線３、ｉ−ＣＣ１２０ｂを経由してＶＴＲ１１に送信する。
【０１７８】
顧客はまた、携帯電話９だけでなく、建物内の電話機８ａからサービスセンタ２００にログインすることにより、上述した方法によって、ＶＴＲ１１の操作を行うことができる。さらに、顧客は、建物外部のパソコン１０ｂを使用して電話機８ｂ経由で電話局６に電話をかけ、任意のサービスプロバイダにログインし、その後、上述した方法によって、ＶＴＲ１１の操作を行うことができる。
【０１７９】
このように、第三者が、サービスセンタ２００や顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０を経由してＶＴＲ等の家電製品１１を不当に操作しようと試みても、サービスセンタ２００は、認証を行った正当な顧客からの信号以外は受け付けず、顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０は、認証を行った相手のサービスセンタ２００からの信号以外は受け付けない。したがって、第三者が、サービスセンタ２００や顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０を経由して不当な操作を行うことは不可能であり、システムの安全性は高い。
【０１８０】
（６−２．記録分析・アドバイス処理）
図１４は、ｉ−ＣＢ１１０の主制御手段１１３、またはｉ−ＣＣ１２０の主制御手段１２３において、ＲＡＭ１４５上に計測プログラム１５６がロードされてＣＰＵ１４２とともに計測実行・保存手段１８１を構成している状態を示している。この図１４において、１８２は計測要求部、１８３は計測実行部、１８４は計測結果保存テーブルである。
【０１８１】
以下には、図１４を参照して、配電機器からの各種信号をコンピュータシステム２１０の消費履歴ＤＢ２８５ａに記録する際の動作手順を説明する。まず、コンピュータシステム２１０においては、図１１に示す記録プログラム２６５がロードされ、定時記録の要求が顧客の建物１００内のｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２１に対して行われる。
【０１８２】
この要求により、ｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２１においては、図１４に示す計測要求部１８２に定時要求が保存される。この計測要求部１８２は、定期的に、例えば１分毎に、計測実行部１８３に計測の実行を要求する。計測実行部１８３は、電圧、電流、電力、および無効電力を計測し、計測結果保存テーブル１８４に時刻データと共に保存する。
【０１８３】
コンピュータシステム２１０は、定期的に、例えば１時間毎にｉ−ＣＢ１１０やｉ−ＣＣ１２１に対して運転データを要求して、データを取得し、取得した運転データを、消費履歴ＤＢ２８５ａに記録する。
【０１８４】
また、図１５は、サービスセンタ２００の構成要素であるコンピュータシステム２１０のＲＡＭ２１５上に分析プログラム２６６がロードされてＣＰＵ１４２とともに分析手段３０１を構成している状態を示している。この図１５において、３０２は電力量分析部、３０３は電力パターン分析部、３０４は相関分析部、３０５は結果保存テーブル、３０６はレポート部である。
【０１８５】
次に、図１５を参照して、コンピュータシステム２１０において、消費履歴ＤＢ２８５ａに記録された記録内容を分析する際の動作手順を説明する。まず、コンピュータシステム２１０は、消費履歴ＤＢ２８５ａに記録されたデータを、電力量分析部３０２で読み込み、最大電力や最小電力、最大電力の９０％消費ゾーン、８０％消費ゾーン、７０％消費ゾーン、等を抽出して時刻データと共に結果保存テーブル３０５に保存する。
【０１８６】
また、コンピュータシステム２１０は、電力パターン分析部３０３により、消費履歴ＤＢ２８５ａのデータを読み込み、毎日の運転パターンを抽出して結果保存テーブル３０５に保存する。コンピュータシステム２１０はさらに、相関分析部３０４により、結果保存テーブル３０５から電力量分析部３０２の分析結果や電力パターン分析部３０３の分析結果を読み込んで、例えば、最大電力発生時刻の分布や、最大電力発生時に同時に使用されている機器の相関関係等を調べ、結果保存テーブル３０５に保存する。
【０１８７】
次に、以上のような分析処理によって得られた分析結果に基づくアドバイス処理の動作手順を説明する。まず、顧客の端末からアドバイス要求があった場合や、月次のレポートを行う場合等に、コンピュータシステム２１０は、図１５に示す分析手段３０１のレポート部３０６によって、アドバイス内容を顧客の端末上の画面や帳票に出力する。
【０１８８】
例えば、相関分析部３０４による相関分析の結果、消費者宅において、最大電力が発生している時間帯が集中しており、例えば、電気釜による炊飯中に電子レンジを使用することにより、最大電力が発生しているならば、この点をアドバイスする。この場合、具体的には、電気釜の消費電力と電子レンジの消費電力をそれぞれ表示して、使用をずらした場合の最大電力がどの程度になるかを表示する。
【０１８９】
また、顧客の建物１００内のｉ−ＣＣ１２０に設けた表示手段１２８や音声手段１２９により建物内の顧客にアドバイスすることも可能である。例えば、相関分析部３０４による相関分析の結果、消費者宅において、特定のコンセントｉ−ＣＣ１２０ｂに負荷が集中しており、別のコンセントｉ−ＣＣ１２０ｃに機器を振り分けた方がよい場合には、この点をアドバイスする。
【０１９０】
この場合に、負荷が集中しているｉ−ＣＣ１２０ｂの音声手段１２９から音声やチャイムを発生させたり、表示手段１２８により光信号や画像メッセージを出力する等により、負荷集中の場所を顧客に明確に通知することができる。さらに、振り分け先のｉ−ＣＣ１２０ｃからも、同様に、音声やチャイム、光信号や画像メッセージ等により、振り分け先の場所を顧客に明確に通知することができる。
【０１９１】
以上のように、顧客の建物内の配電機器からの各種信号を記録、分析し、分析結果に基づき顧客の端末や配電機器を通じて顧客にアドバイスすることによって、顧客の電気に対する知識が十分でなくても、契約上必要な最大電力量等を容易に把握したり、基本電力量契約における無駄をなくすことができる。また、顧客の知識が十分でなくても、コンセントの位置や、必要な対策等を分かり易く伝達することができるため、特定のコンセントへの負荷集中など、不安全な電気の使用を防止して、電気災害を未然に防ぐことができる。
【０１９２】
（６−３．消費者支援処理）
図１６は、サービスセンタ２００の構成要素であるコンピュータシステム２１０のＲＡＭ２１５上にロードされた消費者支援プログラム２６７による消費者支援処理の動作手順を示すフローチャートである。以下には、この図１６を用いて、顧客がサービスセンタ２００へのアクセスに使用する端末に応じた消費者支援処理の流れについて説明する。
【０１９３】
まず、顧客が家庭用電話機や公衆電話機から電話局６を経由してサービスセンタ２００に電話した場合について説明する。この場合に、コンピュータシステム２１０においては、メインプログラム２５１の働きによって、消費者支援プログラム２６７が起動され、ＲＡＭ２１５にロードされる。コンピュータシステム２１０は、起動された消費者支援プログラム２６７により、顧客に対して音声メッセージでログインを求める。これに対して、顧客は、電話機のキーを操作してユーザＩＤとパスワードを入力する（Ｓ１６０１）。
【０１９４】
コンピュータシステム２１０は、ユーザＩＤとパスワードが正しい場合にはメニューに進み、音声メッセージでメニュー内容を順次通知する（Ｓ１６０２）。図１６においては、「機器選択」、「情報要求」、「契約変更要求」、「ログアウト」、等のメニュー内容が通知され、顧客は、電話機のキー操作により、求めるメニュー内容を選択する。
【０１９５】
例えば、顧客が、外出先からエアコンをつけたい場合には、「機器選択」を選ぶことにより、コンピュータシステム２１０は、機器選択ステップ（Ｓ１６１１）に進み、「操作したい機器の名前を言って下さい」という音声メッセージを発する。音声メッセージに従って、顧客が「エアコン」と言うと、コンピュータシステム２１０は、「エアコンが選択されました」という音声メッセージを発して、次の設定および操作ステップ（Ｓ１６１２）に進む。
【０１９６】
コンピュータシステム２１０は、設定および操作ステップ（Ｓ１６１２）では例えば、「操作内容の選択をして下さい。１はエアコンを入れる時間を予約する、２はエアコンを切る時間を予約する、３は直ちにエアコンを入れる、４は直ちにエアコンを停止する。それでは番号を押して下さい。」という音声メッセージを発する。音声メッセージに従って、顧客が電話機をキー操作することにより、コンピュータシステム２１０は、顧客の建物内のエアコンを操作し、その結果についての情報表示を行う（Ｓ１６１３）。
【０１９７】
また、顧客からの情報要求（Ｓ１６２１）やそれに対する情報表示（Ｓ１６２２）、等も同様に行うことができるため、顧客は、電話機からオンラインで消費者宅の機器を操作したり、情報を取得したりすることができる。また、顧客からの契約変更要求（Ｓ１６３１）やそれに対する契約変更支援（Ｓ１６３２）、等も同様に行うことができる。コンピュータシステム２１０はまた、顧客のログアウト（Ｓ１６４１）により、消費者支援処理を終了する。
【０１９８】
次に、顧客が携帯電話やＰＨＳ、パソコン、ＰＤＳ等から電話局６およびインターネット４を経由してサービスセンタ２００に接続した場合について説明する。この場合に、コンピュータシステム２１０においては、メインプログラム２５１の働きによって、消費者支援プログラム２６７が起動され、ＲＡＭ２１５にロードされる。コンピュータシステム２１０は、消費者支援プログラム２６７により、顧客の当該端末、すなわち、携帯電話やＰＨＳ、パソコン、ＰＤＳ等（以下には、携帯端末と総称する）の画面上にログインの画面を表示する。これに対して、顧客は、画面上の入力欄に自分のＩＤとパスワードを入力する（Ｓ１６０１）。入力されたＩＤとパスワードは、コンピュータシステム２１０の認証ＤＢ２８１の公開鍵で暗号化された後、端末からサービスセンタ２００に送信される。
【０１９９】
コンピュータシステム２１０は、ユーザＩＤとパスワードが正しい場合にはメニューに進み、顧客の携帯端末の画面上でメニュー内容を表示する（Ｓ１６０２）。メニュー選択以下の手順については、音声メッセージと画面表示の差異を除けば、前述した家庭用電話機や公衆電話機から電話した場合と同様である。
【０２００】
このように、本システムによれば、家庭用電話機や公衆電話機等の固定電話機、あるいは、携帯電話やＰＨＳ、パソコン、ＰＤＳ等の各種の携帯端末に対しても、サービスセンタ２００側でその端末に適合したソフトで音声メッセージや画面を送受信できる。そして、サービスセンタ２００側で、顧客の建物内の各種の配電機器や受電機器に合わせた操作体系、コマンド体系で操作を行うことができるので、どのような種類の機器でもサービスセンタ２００から容易に操作することができる。
【０２０１】
（６−４．契約変更支援処理）
以下には、前述したように、携帯電話やＰＨＳ、パソコン、ＰＤＳ等の各種の携帯端末からサービスセンタ２００にログインした後、オンラインで基本電力量契約を変更する場合の契約変更支援処理と、電子メールを利用する場合の契約変更支援処理について、順次説明する。
【０２０２】
すでに説明したように、携帯端末でログインを行った後に、顧客により基本電力量の「契約変更要求」が選択されると、コンピュータシステム２１０はまず、分析プログラム２６６の働きにより、分析結果を取得し、顧客の携帯端末の画面上に、レポート表示を行う。このレポート表示は、具体的には、顧客の建物内における電力消費理履歴に関する情報と、それに応じて推奨される基本電力量の契約内容に関する情報を含む。
【０２０３】
携帯端末の画面上でそのようなレポート表示を参照した顧客により、推奨される基本電力量契約内容が選択され、コンピュータシステム２１０から送信される確認メッセージに対して、顧客により確認が行われた時点で、コンピュータシステム２１０は、顧客から受信した契約内容に応じた契約変更処理を実行する。
【０２０４】
このように、本システムにおいては、基本電力量契約の変更において、顧客の過去の電力消費履歴をもとに分析して、無駄のない、また誤りのない、適切な基本電力量の契約変更をオンラインで容易に実現できるので、電気に詳しくない消費者であっても、サービスマンが対面で契約変更を行う以上に適切な契約ができる。すなわち、顧客は、電力消費履歴を把握した上で、それに応じた契約内容を把握することにより、変更する意義を理解した上で適切な契約変更を容易に行うことができる。
【０２０５】
また、図１７は、サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０と顧客の携帯端末との間で、電子メールを利用して契約変更支援処理を行う場合のデータの流れを示す説明図である。この図１７に示すように、顧客の携帯端末から、変更要求メール４０１が顧客の公開鍵４０２とともに、コンピュータシステム２１０における基本電力量の契約変更専用メールアドレス宛に送信されると、コンピュータシステム２１０の契約専用メールボックス４１１に変更要求メール４０１が到達する。
【０２０６】
コンピュータシステム２１０は、受信した変更要求メール４０１に応答して、契約変更フォーム４１２にＩＤ番号を付けるとともに、送信者である顧客の公開鍵４０２’を使用して契約変更フォーム４１２を暗号手段４１３により暗号化して、暗号化契約変更フォーム４１４とする。この暗号化契約変更フォーム４１４は、サービスセンタ２００の公開鍵４１５とともに、契約変更の入力を行うための契約変更支援用データとして、変更要求元である顧客の携帯端末に送信される。
【０２０７】
この顧客の携帯端末において、受信した暗号化契約変更メール４１４は、顧客の秘密鍵４０３を使用して復号手段４０４により復号化され、元の契約変更フォーム４１２’が得られる。なお、このように契約変更フォームを復号できるのは、秘密鍵４０３を所有する顧客本人のみである。続いて、契約変更フォーム４１２’に記載のアドバイスに従って、顧客により必要個所の入力が行われ、記入済みフォーム４０５が作成されると、この記入済みフォーム４０５は、サービスセンタ２００の公開鍵４１５を使用して暗号手段４０６により暗号化され、暗号化記入済みフォーム４０７が得られる。
【０２０８】
この暗号化記入済みフォーム４０７は、先の変更要求メール４０１と同様に、コンピュータシステム２１０における基本電力量の契約変更専用メールアドレス宛に送信される。その結果、コンピュータシステム２１０の契約専用メールボックス４１１’に暗号化記入済みフォーム４０７が到達する。コンピュータシステム２１０は、サービスセンタ２００の秘密鍵４１６を使用して、暗号化記入済みフォーム４１７を復号化し、記入済みフォーム４０５’を得る。この記入済みフォーム４０５’の中には、顧客に送信する際に元の契約変更フォーム４１２に記入したＩＤ番号が記載されているはずであるので、コンピュータシステム２１０は、この時点で、両者のＩＤ番号の照合を行い、ＩＤが一致している場合にのみ、記入済みフォーム４０５’の内容に基づき契約変更処理を行う。
【０２０９】
以上説明したように、本システムによれば、顧客は、端末上でリアルタイムに、あるいは電子メールを利用して基本電力量契約の変更を容易に行うことができる。また、オンラインでの処理においては、ユーザＩＤとパスワード、公開鍵を使用した暗号化通信を行い、また、電子メールでの処理においては、公開鍵や秘密鍵、ＩＤ番号を使用した暗号化通信を行うことにより、第三者による不当な情報取得や契約変更を防止できるため、安全性に優れている。なお、本システムにおける契約変更支援処理としては、このようなオンラインでの処理と電子メールでの処理のうち、少なくともいずれか一方を行うことにより一定の効果は得られるが、両方の処理を行うようにすれば、顧客の要望に柔軟に対応することができ、サービス性を向上できる。
【０２１０】
（６−５．地震発生時における危機管理処理）
以下には、地震発生時におけるサービスセンタによる危機管理処理について説明する。まず、地震発生時には、ｉ−ＣＢ１１０の地震検知手段１１７が震度を検知して、予め設定された基準値よりも大きい場合に制御手段１１２にトリップ要求（地震検知信号）を出力し、開閉器１１１をトリップさせる点、および、トリップに関する情報が、ｉ−ＣＢ１１０から屋外配電線２を経由してサービスセンタ２００に送信される点、については前述した通りである。
【０２１１】
サービスセンタ２００のコンピュータシステム２１０は、このトリップに関する情報を、記録プログラム２６５によって操作履歴ＤＢ２８５ｂに記録する。また、コンピュータシステム２１０は、危機管理プログラム２７０によって、機器管理プログラム２６３に機器ＤＢ２８３ａを検索させて家ＩＤを取得し、さらに、顧客管理プログラム２６２に顧客家ＤＢ２６２ｂを検索させて、該当の家ＩＤに関連する全ての機器ＩＤを取得する。この場合、コンピュータシステム２１０は、危機管理プログラム２７０により、取得した全ての機器ＩＤに対応する機器について、操作ＤＢ２８４ａ、定期操作ＤＢ２８４ｂからの操作信号をブロックして、当該顧客宅の機器を操作しないようにする。
【０２１２】
また、コンピュータシステム２１０は、地域管理プログラム２６８により、危機管理プログラム２７０が取得した全ての家ＩＤについて値を取得して、地図ＤＢ２８８に登録し、サービスセンタ２００の表示装置２２１上でグラフィカルに画面表示を行うことにより、サービスセンタ２００のオペレータに情報を与える。これにより、オペレータは、地震の震度の大きい地域を一目で把握し、地域の状況を直ちに確認できるので、その地域を停電すべきか、または復電すべきかの判断を迅速に行うことができる。
【０２１３】
以上のように、本システムによれば、開閉器の自動遮断による前述した効果に加えて、さらに、次のような効果が得られる。すなわち、地震の影響を受けた顧客宅内の点検が終了するまで、サービスセンタ２００からの操作をロックできるため、安全な消費者向け総合電気管理サービスシステムを実現できる。また、地震時に地震の影響を強く受けた地域を瞬時に特定できるため、迅速な対応が可能であり、地域レベルでの安全性を高めることができる。
【０２１４】
（７．他の実施形態）
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な形態が実施可能である。例えば、配電機器の具体的な構成やその主制御手段の具体的な構成は適宜選択可能であり、サービスセンタ側においても、コンピュータシステムの具体的な構成は適宜選択可能である。さらに、前述したプログラム構成やデータ構造は一例に過ぎず、具体的な構成や構造は適宜選択可能である。
【０２１５】
例えば、前記実施形態においては、顧客の建物内における１つの配電機器（ｉ−ＣＢ）において、認証、暗号処理を行ったが、複数の配電機器に認証、暗号処理を行わせることも可能である。また、前述した認証や暗号処理の手法や手順は、一例に過ぎず、具体的な手法や手順は適宜選択可能である。
【０２１６】
さらに、前記の実施形態においては、顧客の建物が住宅である場合について説明したが、本発明が対象とする顧客の建物は、住宅に限らず、ビル、工場、等の各種の建物一般を対象としており、したがってまた、本発明が対象とする受電機器は、それらの建物に設置される照明設備、空調設備やエレベータ設備等の各種の受電設備等を含む受電機器一般を対象としている。一方、地震発生時にその震度に応じて自動遮断する開閉器は、それ自体でも、本発明の１つの形態である。
【０２１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、建物内の配電機器に接続された電力線を通信線として利用するとともに、配電機器との間で動作状態の検出や動作制御のための通信を行うことにより、電力消費者の建物内における電気使用状態の遠隔地からの確認や、建物内の配電機器に対する遠隔地からの操作が可能となるため、電力消費者が電気を安全かつ経済的に使用できるようにする電気管理サービスシステムとその方法を提供することができる。
【０２１８】
また、本発明によれば、電力消費者の建物内における電気使用状態やその分析結果に応じて、建物内での電気使用に関するアドバイスや契約変更を容易に行うことが可能な電気管理サービスシステムとその方法を提供することができる。
また、本発明によれば、電力消費者の建物内における各種の受電機器の制御方式に関わらず、それらの受電機器に対して電力消費者が遠隔地から状態確認や操作を容易に行うことが可能な電気管理サービスシステムとその方法を提供することができる。
さらに、本発明によれば、建物が地震の影響を大きく受けた場合に、その建物内の開閉器を遮断することが可能な電気管理サービスシステムとその方法、開閉器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した消費者向け総合電気管理サービスシステムの実施形態において、全体構成の一例を示すブロック図。
【図２】図１に示すネットワーク型インテリジェント開閉器（ｉ−ＣＢ）の構成の一例を示すブロック図。
【図３】図１に示すネットワーク型インテリジェントコンセント（ｉ−ＣＣ）の構成の一例を示すブロック図。
【図４】図１に示すシステムの基本的な動作手順の概略を示すフローチャート。
【図５】図２に示すｉ−ＣＢを構成する主制御手段の構成の一例を示すブロック図。
【図６】図３に示すｉ−ＣＣを構成する主制御手段の構成の一例を示すブロック図。
【図７】図５に示すｉ−ＣＢの主制御手段による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図８】図６に示すｉ−ＣＣの主制御手段による動作手順の一例を示すフローチャート。
【図９】図５に示すｉ−ＣＢの主制御手段におけるアドレス変換手段の構成を示すブロック図。
【図１０】図１に示すシステムにおけるサービスセンタの構成の一例を示すブロック図。
【図１１】図１０に示すコンピュータシステムのＨＤＤに格納されるプログラムとデータの一例を示すブロック図。
【図１２】図１に示すシステムにおいて、サービスセンタ側のデータベースと顧客側の建物内における配電機器に格納されるデータの構成の一例を示すデータ構造図。
【図１３】図１０に示すコンピュータシステムによる動作手順の一例を示すフローチャート。
【図１４】図５に示すｉ−ＣＢの主制御手段または図６に示すｉ−ＣＣの主制御手段における計測実行・保存手段の構成を示すブロック図。
【図１５】図１０に示すコンピュータシステムにおける分析手段の構成を示すブロック図。
【図１６】図１０に示すコンピュータシステムによる消費者支援処理の動作手順を示すフローチャート。
【図１７】図１に示すシステムにおいて、サービスセンタのコンピュータシステムと顧客の携帯端末との間で、電子メールを利用して契約変更支援処理を行う場合のデータの流れを示す説明図。
【符号の説明】
１…電力系統
２…屋外配電線
３…屋内配線
４…インターネット
５…ゲートウェイ
６…電話局
７…ターミナルアダプタ（ＴＡ）
８ａ，８ｂ…電話機
９…携帯電話
１０ａ，１０ｂ…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１…家電製品
１００…顧客の建物
１１０…ネットワーク型インテリジェント開閉器（ｉ−ＣＢ）
１１１…開閉器
１１２…制御手段
１１３…主制御手段（ＭＣ）
１１４ａ，１１４ｂ…ネットワーク変換器（ＮＣ）
１１５…計測手段
１１６ａ，１１６ｂ…検出手段
１１７…地震検知手段
１２０（１２０ａ〜１２０ｃ）…ネットワーク型インテリジェントコンセント（ｉ−ＣＣ）
１２１…開閉器
１２２…制御手段
１２３…主制御手段（ＭＣ）
１２４ａ，１２４ｂ…ネットワーク変換器（ＮＣ）
１２５…計測手段
１２６ｂ…検出手段
１２８…表示手段（ＤＩＳＰ）
１２９…音声手段（ＳＰ）
１３０…集音手段
１３１…接続手段
１４１…バス
１４２…ＣＰＵ
１４３…ＲＯＭ
１４４…不揮発性メモリ
１４５…ＲＡＭ
１４６ａ，１４６ｂ…インタフェース
２００…サービスセンタ（ＳＣ）
２１０（２１０ａ，２１０ｂ）…コンピュータシステム
２１１…バス
２１２…ＣＰＵ
２１３…ＲＯＭ
２１４…ハードディスク装置（ＨＤＤ）
２１５…ＲＡＭ
２１６…インタフェース
２１７，２１８…通信手段
２１９…外部記憶部
２２１…表示装置
２２２…入力装置
２２３…印刷装置
２３０…システム連携ネットワーク
２４０…外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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