(57)【要約】【課題】転位渡り部において転位撚り合わせ状態にある素線に生じるエッジワイズ歪を抑制できる転位セグメント及び超電導応用機器を提供する。【解決手段】本発明に係る転位セグメント１０は、テープ状の素線２０を複数本、転位撚り合わせてなる転位セグメントにおいて、転位セグメント１０を構成する非転位渡り部５２にはこれ結束する第一の保形用テープ４５が、転位渡り部５１にはこれを結束する第二の保形用テープ４０が配されており、転位渡り部５１の長さをＬ１、第一の保形用テープ４５の幅方向端部から計測して第二の保形用テープ４０の幅方向中央部までの長さをＬ２としたとき、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０であることを特徴としている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の素線を複数本、転位撚り合わせてなる転位セグメントにおいて、
前記転位セグメントを構成する非転位渡り部にはこれを結束する第一の保形用テープが、転位渡り部にはこれを結束する第二の保形用テープが配されており、
前記転位渡り部の長さをＬ１、前記第一の保形用テープの幅方向端部から計測して前記第二の保形用テープの幅方向中央部までの長さをＬ２としたとき、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０であることを特徴とする転位セグメント。
【請求項２】
前記第二の保形用テープに加えて、前記転位渡り部を結束する第三の保形用テープを設けたことを特徴とする請求項１に記載の転位セグメント。
【請求項３】
前記素線は金属基材上に超電導層を具備したものであることを特徴とする請求項１に記載の転位セグメント。
【請求項４】
前記超電導層が酸化物超伝導体からなることを特徴とする請求項３に記載の転位セグメント。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の転位セグメントを用いたことを特徴とする超電導応用機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数本の素線を転位撚り合わせてなる転位セグメント及び超電導応用機器に係る。より詳細には機械的に脆い材料からなる素線を用いて転位セグメントを製造する際に、撚り合わせた状態にある素線に加わる曲げ歪を小さく抑えることが可能な、転位セグメント及び超電導応用機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超電導ケーブルに交流電流を通電した特の偏流を抑制する方法として、テープ状の超電導体からなる素線を複数本、転位撚り合わせてなる、転位超電導テープユニットと呼ばれる転位撚線構造（以下、転位セグメントと略称する）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−２０３９５８号公報
【０００４】
図１０は従来の転位セグメントを示す一例であり、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）はＹ−Ｙ’部分の断面図である。図１０に示すように、例えば複数本のテープ状の素線８１０を転位撚り合わせした転位セグメント８０は、特定の素線８１０が、隣接する他の素線８１０の上に向かって渡る転位部（以下、転位渡り部と呼ぶ）８２０を形成している。例えば素線８１０が柔軟性に富んだ例えば金属材料で構成される場合には、素線８１０の幅を例えば２ｍｍ程度とすれば、転位渡り部８２０の長さを１００ｍｍ程度に設定することができる。
【０００５】
また、上記構成からなる転位セグメント８０では、その構造を保持させるために、隣り合う転位渡り部８２０、８２０間（非転位渡り部８３０）の所定箇所が、保形テープ８４０によって結束されている。保形テープ８４０は一方の面全体に粘着剤が塗布されたもので、この粘着剤を介して素線８１０に貼着固定されている。
【０００６】
図１０から明らかなように、上記構成からなる転位セグメント８０では、素線８１０は非転位渡り部８３０においてのみ、保形テープ８４０により結束されている。したがって、例えば転位渡り部８２０において撚りが加えられた状態にあるテープ状の素線８１０は、特に幅が広いテープ状線材などの場合に、その幅方向に大きな歪み（エッジワイズ歪）を受けることになる。
【０００７】
このように大きなエッジワイズ歪が内在してしまう構成の転位セグメントであれば、素線が例えば酸化物超電導材料のように脆い性質を有する材料からなる場合、このエッジワイズ歪は、線材特性に対して致命的な劣化を引き起こす恐れがあり、電気伝導特性を大きく阻害する要因となる。
【０００８】
したがって、電気ロスが生じたり、ひいては破断の危険性すらあるため、安定した電気伝導特性を維持するとともに、高い長期信頼性を確立するという側面からも、エッジワイズ歪の小さな構造を備えてなる転位セグメントの開発が期待されていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、転位渡り部において転位撚り合わせ状態にある素線に発生するエッジワイズ歪を低下させることが可能な、転位セグメント及び超電導応用機器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る転位セグメントは、テープ状の素線を複数本、転位撚り合わせてなる転位セグメントにおいて、前記転位セグメントを構成する非転位渡り部にはこれ結束する第一の保形用テープが、転位渡り部にはこれを結束する第二の保形用テープが配されており、前記転位渡り部の長さをＬ１、前記第一の保形用テープの幅方向端部から計測して前記第二の保形用テープの幅方向中央部までの長さをＬ２としたとき、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０であることを特徴としている。
【００１１】
すなわち、上記転位セグメントは、テープ状の素線を複数本、転位撚り合わせてなる構成を採用しているので、全体として一体化され、外部から力が加わった際にもその形状を維持する能力を備えることができる。
【００１２】
また、本発明に係る転位セグメントを構成する非転位渡り部には、これを結束する第一の保形用テープが配されている。非転位渡り部は、複数本の素線が重なねられ積層体が２列その幅方向に並列をなす構造をなしている。このような構造の非転位渡り部を第一の保形用テープで結束することにより、転位セグメントは非転位渡り部が設けられる所定の間隔ごとに固定されることとなり、その結果、転位セグメントの形態が保たれる。
【００１３】
さらに、本発明に係る転位セグメントを構成する転位渡り部には、これを結束する第二の保形用テープが配されている。転位渡り部は、複数本の素線が重なねられ積層体が２列その幅方向に並列をなす部分と、その左右に位置する積層体の上面あるいは下面の上を、一本の素線が一方の積層体側から他方の積層体側に転位撚られる構造をなしている。このような構造の転位渡り部を第二の保形用テープで結束することにより、転位セグメントは転位渡り部が設けられる所定の間隔ごとに固定されることとなり、その結果、転位セグメントの形態が保たれる。
【００１４】
特に、本発明に係る第二の保形用テープは、前記転位渡り部の長さをＬ１、前記第一の保形用テープの幅方向端部から計測して前記第二の保形用テープの幅方向中央部までの長さをＬ２としたとき、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０とした関係が成り立つように設けられる。
【００１５】
第二の保形用テープをＬ２をＬ１で除した値が０．２５以上０．４０以下となるように配置することで、転位渡り部の素線をその幅方向に移動させ、第二の保形用テープで固定することにより、前記転位渡り部において撚りが加えられた状態にあるテープ状の素線がその幅方向に受ける歪み（エッジワイズ歪）を大幅に軽減することが可能となる。
【００１６】
さらに、前述した転位渡り部を結束するために、上記第二の保形テープに加えて第三の保形用テープを設けてもよい。このような第三の保形用テープを設けることにより、転位渡り部に生じるエッジワイズ歪をさらに抑制できる。第三の保形用テープを設ける数には特に制限はない。
【００１７】
本発明においては、前記素線として金属基材上に超電導層を具備させたものを利用することができる。本発明に係る転位セグメントでは、非転位渡り部にはこれを結束する第一の保形用テープを、転位渡り部にはこれを結束する第二の保形テープを、少なくとも設けているので、従来のように基材に適当な柔軟性を有する材質のものを敢えて選択する必要は無くなる。
【００１８】
したがって、転位撚り合わせ加工が難しいが、強度が高く剛性も高い金属基材を利用することが可能となる。特に、金属基材として、例えばステンレス鋼やハステロイ合金を使用すれば、引張強度や剛性を格段に強化できるのでより好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る超電導層としては、酸化物超電導体からなるものを利用することができる。本発明に係る転位セグメントにおいては、上記金属基材を用いることができるので、蒸着等の薄膜形成技術を利用して金属基材の表面に高性能の酸化物超電導体層を形成することが容易だからである。
【００２０】
本発明に係る超電導応用機器は、上述した本発明の転位セグメントを用いて構成されたものである。超電導応用機器としては、例えば、超電導ケーブルや、超電導変圧器、超電導マグネット、超電導限流器等が具体的に挙げられる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明に係る転位セグメントの一実施形態を図１〜図２の図面に基づいて説明する。
【００２２】
＜転位セグメント＞
図１は、本発明に係る転位セグメントの一実施形態を示す斜視図である。本実施形態の転位セグメント１０は、図１に示すように、テープ状の素線２０を複数本（図面では６本）、転位撚り合わせてなる長尺の帯状のものである。
【００２３】
テープ状の素線２０に超電導体を用いる場合は、ハステロイなどの金属基材にＹＳＺのような中間層、ＹＢＣＯのような超電導体を成膜したもの、Ｂｉ系の多芯フィラメント・銀シース線材を圧延加工してテープ状としたもの、あるいはＮｂ３Ｓｎ、Ｎｂ３Ａｌのような金属系超電導体をテープ状に加工したものなどが用いられる。
【００２４】
この転位セグメント１０を構成する非転位渡り部５２にはこれを結束する第一の保形用テープ４５が、転位渡り部５１にはこれを結束する第二の保形用テープ４０がそれぞれ配されている。
【００２５】
（１）非転位渡り部５２
図１に示すように、非転位渡り部５２の結束部６１では、転位セグメント１０は、非転位渡り部５２を構成するすべての超電導テープ２０の周囲に少なくとも１周巻回された１本の第一の保形用テープ４５により結束されているが、巻終わり側の端部が保形用テープ４５の他の部分に粘着剤を介して貼着固定され、保形用テープ４５と超電導テープ２０とは貼着されていないように設ける。その際、非転位渡り部５２は、転位渡り部５１が始まるキワまで、第一の保形用テープ４５によって結束された状態が好ましい。
【００２６】
（２）転位渡り部５１
図２は、図１の転位セグメントにおけるＡ−Ａ’部分の断面図であり、（ａ）は第二の保形用テープ４０を設ける前の状態、（ｂ）は第二の保形用テープ４０を設けた後の状態を示している。以下では、図２を参照して転位渡り部５１の結束部６０について述べる。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、転位渡り部５１の結束部６０は、第二の保形用テープ４０を設ける前には、全ての素線２０に対する外からの締め付けは一切なく、フリーな状態にあった。
【００２８】
素線２０の幅をＷとすると、例えば図２（ａ）の場合は、素線２０Ｄの幅方向の中心と、撚りが加えられた状態にある素線２０Ａの幅方向の中心との距離は５／３２Ｗという関係にあった。
【００２９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す状態にある転位渡り部５１に、第二の保形用テープ４０を設けた場合を示す断面図である。図２（ｂ）に示すように、第二の保形用テープ４０を設けることにより、例えば素線２０Ｄの幅方向の中心と、撚りが加えられた状態にある素線２０Ａの幅方向の中心との距離は、５／３２Ｗから３／２２Ｗに狭めることができる。
【００３０】
ここで、Ｗは個々の素線の幅であり、Ｗ’は第二の保形用テープで包まれた状態の素線の幅である。すなわちＷ’は、素線の幅Ｗに、第二の保形用テープの厚さの２倍を加えたものである。但し、第二の保形用テープの厚さは、素線の幅Ｗに比べて十分に小さいので、Ｗ≒Ｗ’として構わない。
【００３１】
図２（ｂ）のように、第二の保形用テープ４０を用いることで、撚りが加えられた状態にある素線２０Ａの位置を制御することにより、素線２０Ａがその幅方向に受ける歪み（エッジワイズ歪）を軽減することが可能となる。この作用・効果は、素線の幅が広いほど有効に働く。例えば幅が２ｍｍ程度の場合はエッジワイズ歪が顕在化しなかったが、幅が１０ｍｍ程度の場合にはこの作用により、撚りが加えられた状態にある素線２０Ａのエッジワイズ歪を著しく軽減させることが可能となる。
【００３２】
特に、転位渡り部５１の長さをＬ１、第一の保形用テープ４５の幅方向端部、すなわち非転位渡り部５２から転位渡り部５１が始まるキワから計測して第二の保形用テープ４０の幅方向中央部までの長さをＬ２としたとき、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０なる関係が成立するように、第二の保形用テープ４０を設けることにより、素線２０Ａがその幅方向に受けるエッジワイズ歪を著しく低減できる。
【００３３】
図３は、Ｌ２／Ｌ１と、素線がその幅方向に受けるエッジワイズ歪の最大値λｅ（ｍａｘ）との関係を示すグラフである。
ここで、横軸のＬ２／Ｌ１とは、第一の保形用テープ４５の幅方向端部から計測して第二の保形用テープ４０の幅方向中央部までの長さＬ２を、転位渡り部５１の長さＬ１で除した値である。また、λｅ（ｍａｘ）とは、渡り素線を移動させて最大値が最も低くなるようにして、保形テープで固定した時のエッジワイズ歪の最大値である。
【００３４】
縦軸のλｅ（ｍａｘ）とは、所定のＬ２／Ｌ１という箇所に、第二の保形用テープ４０を設けた場合に素線２０Ａが受けるエッジワイズ歪を、第二の保形用テープ４０を設けない場合に素線２０Ａが受けるエッジワイズ歪で除した値である。
【００３５】
図３から明らかなように、エッジワイズ歪の最大値λｅ（ｍａｘ）は、Ｌ２／Ｌ１が０から０．２５の間ではかなり急激に減少し、０．２５以上になると減少傾向は小さくなり、０．７０前後の値で落ち着くことが分かった。
【００３６】
一方、図５から、０．４０〜０．５０になると、第二の保形用テープが素線を拘束する力が大きくなり、素線２０Ａを転位撚るために要する距離、すなわち転位渡り部の距離が長くなりすぎるので芳しくない。したがって、第二の保形用テープを設ける位置としては、Ｌ２／Ｌ１が０．２５以上０．４０以下の範囲が好ましい。渡り素線を移動させて最大歪を最も低くなるようにした時、すなわちＬ２／Ｌ１が０．２５〜０．４０の時、最大歪を２７％〜３２％も低下させることができ、エッジワイズ歪を大幅に緩和させることができる。
【００３７】
図４は、Ｌ２／Ｌ１と、転位渡り比率Ｓとの関係を示すグラフであり、第二の保形用テープを設けない場合で規格化したものである。
ここで、横軸のＬ２／Ｌ１は図３と同じ定義である。
【００３８】
縦軸の転位渡り比率Ｓとは、所定のＬ２／Ｌ１という箇所に、第二の保形用テープ４０を設けた場合に素線２０Ａがその幅方向に位置ずれした量を、第二の保形用テープ４０を設けない場合に素線２０Ａがその幅方向に位置ずれした量で除した値である。
【００３９】
図４から、転位渡り比率Ｓは、Ｌ２／Ｌ１が０．１０程度となるまでは微増傾向であるのに対して、Ｌ２／Ｌ１が０．１０を越えると急激な増加傾向に転じる。そして、Ｌ２／Ｌ１が０．３５〜０．３７５付近で極大をなす。次いで、Ｌ２／Ｌ１が０．４０を越えると急減することが確認された。
【００４０】
この結果から、Ｌ２／Ｌ１が０．２５以上０．４０以下の範囲にあれば、転位渡り比率Ｓを０．５以上に安定して保つことが可能となる。換言すると、Ｌ２／Ｌ１が０．２５〜０．４０であれば、エッジワイズ歪を低下させるための幅方向への移動量を大きく取れるので、テープ固定時の移動量の誤差が少なく、安定した結束ができる。なお、Ｌ２／Ｌ１が０．２５〜０．３５の間で示す傾斜角に比べて、０．４０を越えた際の傾斜角は急峻であることから、０．４０を越える領域では設計どおりの転位渡り比率Ｓを常に作り込むことは難しい。
【００４１】
図５は、Ｌ２／Ｌ１と、第二の保形用テープに加わる力Ｆとの関係を示すグラフであり、第二の保形用テープを設けない場合で規格化したものである。
ここで、横軸のＬ２／Ｌ１は図３と同じ定義である。
【００４２】
縦軸の第二の保形用テープに加わる力Ｆとは、所定のＬ２／Ｌ１という箇所に、第二の保形用テープ４０を設けた場合に素線２０Ａを結束する保形用テープ４０に加わる力を、第二の保形用テープ４０を設けない場合に素線２０Ａが有する反発力で除した値である。
【００４３】
図５から、第二の保形用テープに加わる力Ｆは、Ｌ２／Ｌ１が０．１０程度までは殆ど増えず、０．１０を越えると微増し始める。そして、Ｌ２／Ｌ１が０．２５付近からＦの増加傾向が強まり、特に０．４０を越えるとＦは３より大きくなり、さらに急激な上昇カーブを示すことが確認された。
【００４４】
なお、Ｆが３を越えると第二の保形用テープ４０で素線２０Ａを結束した後、長期間その状態を安定して保持することが極めて難しいことも判明した。したがって、第二の保形用テープに加わる力Ｆを３以下に抑えるためには、Ｌ２／Ｌ１を０．４０以下にすることが望ましいことが、図５から明らかになった。
【００４５】
上述したとおり、Ｌ２／Ｌ１の数値が０．２５以上０．４０以下となるように第二の保形用テープ４０を配置することにより、エッジワイズ歪の最大値λｅ（ｍａｘ）、転位渡り比率Ｓ、及び第二の保形用テープに加わる力Ｆを全て低位を保つことが可能となるなるので、内在するエッジワイズ歪が小さく、コイル巻をした際にもその転位撚り構造が崩れにくい転位セグメントが得られる。
【００４６】
すなわち、Ｌ２／Ｌ１の数値が０．２５以上０．４０以下となるように第二の保形用テープ４０を配置してなる転位セグメントであれば、該転位セグメントを構成する素線が例えば酸化物超電導材料のように脆い性質を有する材料からなる場合であっても、エッジワイズ歪が抑制されているので、線材特性に対して致命的な劣化が生じにくくなり、その結果、安定した電気伝導特性が確保される。
【００４７】
したがって、本発明によれば、電気ロスの発生が抑制され、ひいては破断の危険性が少なく、安定した電気伝導特性を維持することができ、高い長期信頼性を備えた転位セグメントの提供が可能となる。
【００４８】
本発明に係る超電導応用機器は、上述した本発明の転位セグメントを用いて構成されたものである。超電導応用機器としては、例えば、超電導ケーブルや、超電導変圧器、超電導マグネット、超電導限流器等が具体的に挙げられる。
【００４９】
＜超電導応用機器＞
次に、上述した本発明に係る転位セグメントを用いた超電導応用機器の実施形態について説明する。
【００５０】
［超電導ケーブル］
図６は、超電導ケーブルの一実施形態を示す斜視図である。
本実施形態の超電導ケーブル４７０は、交流電流通電時において偏流を抑制した構造を有するもので、パイプ状のフォーマ（管体）４７７の周囲に上記の転位セグメント１０が螺旋状に巻回されて複数の超電導体層４８４が積層され、これら超電導体層４８４、４８４間に絶縁テープ等からなる層間絶縁層４８５が形成されたものである。また、超電導ケーブル４７０の外側には、図示しない半導体層、絶縁層、保護層、断熱層、防食層などが必要に応じて形成されて使用される。
【００５１】
フォーマ１７７はステンレス鋼などからなり、その表面にはフォーマ１７７と転位セグメント１０との間の通電を抑制するため絶縁処理が施されている。また、内部の空洞は液体窒素等の冷却媒体の流路として用いられ、転位セグメント１０を構成する複数の素線２０の冷却が行われるようになっている。
【００５２】
［超電導マグネット］
図７は、超電導マグネットの一実施形態を示す斜視図である。
本実施形態の超電導マグネット５９０は、巻胴５９１と一対の鍔板５９２とを具備してなる巻枠５９３に、上記の転位セグメント１０が巻き付けられたものである。そして、転位セグメント１０の端未部５９５ａは鍔板５９２の周縁部に形成された切り欠き状の通過孔５９２ａを介して鍔板５９２の外部に引き出され、この通過孔５９２ａを通過する転位セグメント１０の引出部の手前部分５９５ｂが、鍔板５９２の外周縁部に固定された補強板５９７により覆われている。
【００５３】
［超電導変圧器］
図８は、超電導変圧器の一実施形態を示す斜視図である。図９は、図８のＢ−Ｂ’部分における断面図である。
本実施形態の超電導変圧器６００は、円筒型の巻胴６０２ａを備えたボビン６０２と、該ボビン６０２の巻胴６０２ａの軸方向一端側から他端側に多層に巻き付けられた上記の転位セグメント１０と、積層された転位セグメント１０の各層同士を隔てるスペーサ６０５とを備えたものである。
【００５４】
ボビン６０２は、巻胴６０２ａと、その両端に設けられたフランジ６０２ｂ、６０２ｃとからなるものであり、このボビン６０２の巻胴６０２ａの外周には、転位セグメント１０が多層に巻き付けられている。
【００５５】
スペーサ６０５は、積層された転位セグメント１０の各層同士を隔て、転位セグメント１０が冷媒により効率よく冷却されるようにするために設けられており、その長手方向がボビン軸方向に沿うようにして、ボビン６０２の周方向に間隔をおいて複数設けられている。
【００５６】
また、転位セグメント１０の各層間の間隔、及び、転位セグメント１０とフランジ６０２ｂ、６０２ｃとの間隔は、冷媒の流路となる冷却チャンネル６０４とされている。そして、超電導変圧器６００を使用する際には、転位セグメント１０の超電導状態を保つため、超電導変圧器６００を液体ヘリウムなどの冷媒中に浸漬して冷却できるようになっている。
【００５７】
以上、超電導ケーブル４７０、超電導マグネット５９０、超電導変圧器６００を例にとって説明した超電導応用機器は、転位渡り部において素線を結束する役目を担う第二の保形用テープを所定の関係、すなわち０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０という関係が成り立つように配した、本発明に係る転位セグメント１０を用いて構成されたものである。
【００５８】
上述したように、本発明に係る転位セグメント１０はこの関係を採用したことにより、転位渡り部において撚りが加えられた状態にあるテープ状の素線がその幅方向に受ける歪み（エッジワイズ歪）を大幅に軽減することができた。
【００５９】
したがって、このようにエッジワイズ歪が低く抑えられた転位セグメント１０を用いて構成されているので、本発明に係る超電導応用機器は、優れた超電導特性、すなわち交流電流通電時の交流損失が低減され、偏流が抑制された、良好な特性を有するものとなる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る転位セグメントでは、非転位渡り部において素線を結束する第一の保形用テープを設ける位置と転位渡り部において素線を結束する第二の保形用テープを設ける位置との相対的な関係を、０．２５≦Ｌ２／Ｌ１≦０．４０という式を満たすようにした。このような関係を満たすことにより、転位渡り部において撚りが加えられた状態にあるテープ状の素線がその幅方向に受ける歪みを極めて小さな値に抑えることが可能となる。
【００６１】
したがって、本発明は、電気ロスが生じたり、あるいは破断が発生したりする恐れが少なく、安定した電気伝導特性を維持することが可能な転位セグメントの提供に寄与する。
【００６２】
また、上記構成の転位セグメントは、優れた超電導特性、すなわち交流電流通電時の交流損失が低減され、偏流が抑制された、良好な特性を備えた各種の超電導応用機器の提供に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る転位セグメントの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の転位セグメントにおけるＡ−Ａ’部分の断面図であり、第二の保形用テープ４０を設ける前の状態（ａ）と設けた後の状態（ｂ）を示す。
【図３】Ｌ２／Ｌ１と、素線がその幅方向に受けるエッジワイズ歪の最大値λｅ（ｍａｘ）との関係を示すグラフである。
【図４】Ｌ２／Ｌ１と、転位渡り比率Ｓとの関係を示すグラフである。
【図５】Ｌ２／Ｌ１と、第二の保形用テープに加わる力Ｆとの関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係る超電導ケーブルの一実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る超電導マグネットの一実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る超電導変圧器の一実施形態を示す斜視図である。
【図９】図６に示した超電導変圧器の断面図である。
【図１０】従来の転位セグメントの実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
１０  転位セグメント、２０  素線、４０  第二の保形用テープ、４５  第一の保形用テープ、５１  転位渡り部、５２  非転位渡り部、６０、６１  結束部、８０  転位セグメント、４７０  超電導ケーブル（超電導応用機器）、５９０超電導マグネット（超電導応用機器）、６００  超電導変圧器（超電導応用機器）、８１０  素線、８４０  保形用テープ、８２０  転位渡り部、８３０  非転位渡り部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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