(57)【要約】【課題】１箇所から給排気を行うことにより複数のフロート部を浮沈させることができるとともに排水をも行うことができる、取り扱いの簡便な浮沈式汚濁拡散防止装置を提供する。【解決手段】複数のフロート部７の各沈下場所付近を経由するようにして給排気用の主管４を水底Ｗｂに敷設し、この主管４からは、各フロート部７に対応した分配管６を分岐させて各フロート部７に接続する。これらの分配管６に止水バルブ８をそれぞれ介設しておく。そして、主管４の一端部に給排気用の第１のバルブ４ａを設けるとともに、他端部に排水用の第２のバルブ４ｂを設ける。【選択図】  図１
2004204525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を充填可能な複数のフロート部を備え、給排気によりそれらのフロート部を浮沈させることができる浮沈式汚濁拡散防止装置において、
給排気用の主管を、前記複数のフロート部の各沈下場所付近を経由するようにして水底に敷設するか、若しくは、前記複数のフロート部の全てに対応するように陸上に敷設し、前記主管からは、前記各フロート部に対応した分配管を分岐させて前記各フロート部に接続し、これらの分配管に止水バルブを介設し、前記主管の一端部に第１のバルブを設けるとともに、他端部に第２のバルブを設けたことを特徴とする浮沈式汚濁拡散防止装置。
【請求項２】
前記主管に一定の距離をあけて配置した貯水タンクを、その上部で前記主管に介設したことを特徴とする請求項１記載の浮沈式汚濁拡散防止装置。
【請求項３】
前記主管の適所に、フレキシブルホースを介設したことを特徴とする請求項１または２記載の浮沈式汚濁拡散防止装置。
【請求項４】
前記主管を水底に敷設するとともに、その両端をそれぞれ陸上まで延長し、一方の延長部に前記第１のバルブを設けるとともに、他方の延長部に前記第２のバルブを設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の浮沈式汚濁拡散防止装置。
【請求項５】
前記フロート部を少なくとも３本以上備えており、前記主管にあって、隣り合う前記分配管の分岐間ごとに中間バルブを介設するとともに、これらの中間バルブ間からそれぞれ予備配管を分岐させ、それらの先端部に給排気バルブを設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の浮沈式汚濁拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
主に、港湾や湖または河川等において、護岸工事や荷役作業などを行う水域の周辺に配置し、作業中に発生した汚濁水や漏出した油等の拡散を抑え、水質汚染の広がりを防止する浮沈式汚濁拡散防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な浮沈式汚濁拡散防止装置（例えば、汚濁防止膜を備えたものやオイルフェンス等）は、空気を充填可能なフロート部をあらかじめ水中に沈下させておき、必要に応じて、フロート内部に空気を供給し浮力を与えることにより、フロート部を所定の水面に浮上させ設置する。こうして水面に設置したフロート部や汚濁の種類によりフロート部の下側に設けられている汚濁防止膜等で水の流通を阻害することにより、汚濁水や漏洩油などによる汚染の広がりを防止するものである。
【０００３】
こうして用いられているフロート部は、一般的に、１００ｍ程度の長さの細長い形状を有したフロート単体から構成されており、このフロート単体を１ユニット（即ち、フロート部の全長が１００ｍの場合）で用いるか、２本ないし３本を連結して用いられている。通常、このようなフロート部は、全長が３００ｍ以下となるように設定されている。これは、フロート部の全長が長いと沈下させる際に、端の方から順序良く沈ませることが難しいためである。
【０００４】
即ち、フロート部には、一端部に給排気用のホースの一端が接続されており、他端には重錘が設けられている。そして、ホースからフロート内部の空気を排出して浮力を減少させると、重錘が取り付けられている部分が、その重錘の重さにより最初に沈み始める。これにより、フロート部は、ホースが接続されている端部を上にした状態で沈下するため、フロート内部の空気が十分に排出されるのであるが、その全長が長い場合には波の影響等により、中間部分が最初に沈み始めることがある。すると、その中間部分から重錘を設けている部分にかけて、空気が十分に排出されずに残るため、フロート部全体が完全に水中に沈下しない場合がある。
【０００５】
これらのことから、フロート部は比較的全長の短いもの、つまり３００ｍ以下のものが用いられているため、汚染の広がりを広範囲に渡って防止するような場合には、それぞれに給排気ホースを接続したフロート部を水面に複数設置し、汚濁水や漏洩油等の拡散を防止している。
【０００６】
そして、これらのフロート部を水面に浮かべて設置するには、普段は水中に沈められている給排気ホースを水上に引き上げ、その先端部に設けられている給排気バルブを開いた後に、作業船に搭載しているコンプレッサー等の空気供給装置から給排気ホースに空気を送給し、フロート部に空気を供給することで行われている。
【０００７】
また、フロート部を沈下させる場合には、上述のように水上に引き上げた給排気バルブを開くことにより、給排気ホースを通してフロート内部の空気を排出することで行う。
【０００８】
上記のように給排気ホースに空気を送給する際、コンプレッサー等で生じた水が入り込むなどして、フロート内部や給排気ホース内に水が溜まる場合がある。この空気の流通を阻害する給排気ホース内の水を排出するには、フロート内部の空気を十分に排出し、フロート部を水中深くまで沈める。すると、フロート部は水圧で押し潰されたようになるため、その内部の水が空気と共に給排気ホースに押し出される。これにより給排気ホース内の水が、押し出されるようにして給排気バルブから外部に排出されるのである。
【０００９】
このような給排気作業及び排水作業は、作業船を順次移動させてフロート部ごとに行われている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−２８０３７３号公報  （第１−３図）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の汚濁拡散防止装置では、給排気作業や排水作業をフロート部ごとに行っているため手間がかかり、全てのフロート部を水面に浮上させるのに長時間を要したり、また、全てのフロート部を残らず沈下させるにも長い時間がかかる場合がある。排水作業についても同様で、全てのフロート部の作業を終了するまでには多くの時間を必要とする。
【００１２】
そこで本発明は、１箇所から給排気を行うことにより複数のフロート部を浮沈させることができるとともに排水をも行うことができる、取り扱いの簡便な浮沈式汚濁拡散防止装置を提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１記載の浮沈式汚濁拡散防止装置は、一連に連設した給排気用の主管を、複数のフロート部の各沈下場所付近を経由するようにして水底に敷設するか、若しくは、前記複数のフロート部の全てに対応するように陸上に敷設する。前記複数のフロート部の全てに対応するように陸上に敷設するとは、前記複数のフロート部の各浮沈場所にそれぞれ面した場所を全て通るようにして陸上に敷設するということである。
【００１４】
そして、前記主管から、前記各フロート部に対応した分配管を分岐させて前記各フロート部に接続する。これらの分配管には止水バルブをそれぞれ介設する。そして、前記主管の一端部に第１のバルブ（以下、第１バルブともいう）を設けるとともに、他端部に第２のバルブ（以下、第２バルブともいう）を設けることを特徴としている。
【００１５】
請求項１の浮沈式汚濁拡散防止装置によれば、前記主管の第２バルブを閉じるとともに前記各止水バルブを開き、その後に前記第１バルブから空気を送給することにより、全ての前記フロート部に空気をほぼ同時に供給して浮力を与え浮上させることができる。
【００１６】
また、前記第２バルブを閉じるとともに前記各止水バルブを開き、その状態で前記第１バルブを開くと、前記各フロート部内の空気は、前記分配管を通って前記主管に流入し、開いた前記第１バルブから外部に排出されるため、前記各フロート部は浮力を失い沈下する。このとき、前記第２バルブも開いた状態にしておくと、この第２バルブからも空気を排出することができるので、空気の排出をより素早く行うことが可能となる。従って、前記フロート部の沈下を早めることができる。
【００１７】
さらに、前記第２バルブを開いた状態にして前記各止水バルブを閉じ、前記第１バルブから空気を送給することにより、前記各フロート部への水の流入を防止しつつ、前記各分配管の排水を行うことができる。即ち、前記第１バルブの一箇所から給排気を行うことで全ての前記フロート部を浮沈させることができ、しかも、全ての前記分配管の排水を行うことができる。
【００１８】
請求項２記載の浮沈式汚濁拡散防止装置は、主管に一定の距離をあけて配置している貯水タンクを、その上部で前記主管に介設することを特徴としている。
【００１９】
請求項２記載の浮沈式汚濁拡散防止装置によれば、前記主管に一定の距離をあけて前記貯水タンクを配置し、しかも、この貯水タンクをその上部で前記主管に介設するようにすれば、前記主管内に供給された空気の流通を阻害しないように、前記主管内の水を一時的に貯留しておくことができる。
【００２０】
即ち、前記主管内の水は、供給された空気に押されるなどして前記貯水タンク内に入り貯留される。その水量が、水面が前記貯水タンク上部の主管が接続されている位置よりも下側にあるような量であれば、前記主管に送給された空気はスムーズに前記貯水タンク内部を通過するからである。従って、この間はフロート部への空気の供給には支障がないため、排水作業を行う必要がなくその手間を省くことができる。
【００２１】
一方、前記貯水タンク内部の水量が、水面が前記主管が接続された位置まで達するような量となると、前記貯水タンク内部を空気が流通しにくくなるため、前記各フロート部へ空気が供給されにくくなる。従って、前記フロート部の浮上に時間がかかったり浮上しなくなったりする。
【００２２】
これらのことから、前記貯水タンクを、前記主管の分配管の位置よりも前記給排気バルブ側に介設しておくと、前記フロート部の状態で容易に前記貯水タンク内の水量を把握することができるため、無駄な排水作業をなくすことができる。
【００２３】
請求項３記載の浮沈式汚濁拡散防止装置は、前記主管の適所に、フレキシブルホースを介設することを特徴としている。請求項３の浮沈式汚濁拡散防止装置によれば、前記主管の適所にフレキシブルホースを介設しておくと、そのフレキシブルホースの部分で簡単に曲がり、前記主管にかかる負荷を軽減することができる。従って、水流に煽られることで受ける曲げ等の外力による損傷を受けにくい主管を有したものとすることができる。
【００２４】
請求項４記載の浮沈式汚濁拡散防止装置は、主管を水底に敷設するとともに、その両端をそれぞれ陸上まで延長し、一方の延長部に第１バルブを設けるとともに、他方の延長部に第２バルブを設けることを特徴としている。請求項４記載の浮沈式汚濁拡散防止装置によれば、前記主管を水底に設置した場合にも、前記第１バルブや第２バルブを陸上に設けることにより、足場の不安定な水上に出なくても、前記第１バルブや第２バルブの操作を行うことができるようになる。
【００２５】
また、前記分配管の各止水バルブを電動式やエア式のものとして、その開閉を陸から制御できるようにすれば、前記主管を水底に設置した場合にも、前記フロート部の浮沈作業や前記主管の排水作業を陸上の作業のみで行うことができるようになる。
【００２６】
請求項５記載の浮沈式汚濁拡散防止装置は、フロート部を少なくとも３本以上備えており、前記主管にあって、隣り合う前記分配管の分岐間ごとに中間バルブを介設するとともに、これらの中間バルブ間からそれぞれ予備配管を分岐させ、それらの先端部に給排気バルブを設けたことを特徴としている。
【００２７】
請求項５の浮沈式汚濁拡散防止装置によれば、各フロート部を個別に浮沈させることができる。
【００２８】
即ち、分配管の分岐間にある中間バルブをそれぞれ閉状態とし、第１バルブや第２バルブから空気を送給すると、これらのバルブに最も近い前記分配管にのみ空気が流入することとなるため、それらの分配管に接続されている前記フロート部にのみ空気が供給される（この際、分配間の止水バルブは開状態）。また、前記中間バルブ間で分岐されている前記予備配管の給排気バルブから空気を送給する（この際、分配間の止水バルブは開状態）と、前記予備配管に流入した空気は、前記中間バルブ間において、前記主管を経由した後に前記分配管を通り、その分配管の接続されている前記フロート部内へ流入することとなる。なお、これらのフロート部内へ供給された空気は、流入した経路を逆に辿るようにして、前記第１バルブや第２バルブおよび前記給排気バルブからそれぞれ外部へ排出される。
【００２９】
このように、各フロート部ごとに空気の供給・排出を行うことができるので、フロート部を個別に浮沈させることが可能となる。
【００３０】
なお、２本のフロート部を備えている場合には、前記主管の前記分配管の分岐間に中間バルブを介設し、その中間バルブを閉状態として、第１バルブや第２バルブから空気を送給する。すると、前記主管に送給された空気はそれぞれ、中間バルブを境にして前記第１バルブ側または第２バルブ側の分配管を通り、各分配管が接続されている前記フロート部内へ流入することとなる。また、このフロート部内の空気は流入した経路を逆に辿るようにして、前記第１バルブや第２バルブから外部に排出される。この際には、前記分配管の止水バルブは開いた状態としておく。このように、前記フロート部の給排気を個別に行い浮沈させることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の実施の形態について図１〜６に基づいて以下に説明する。
【００３２】
図１は本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の設置状態を示している平面図であり、図２は図１におけるＡ部の拡大図である。また、図３は図２におけるＢ−Ｂ断面図であり、図４は本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の主管と図２におけるＣ、Ｄ、Ｅ部の拡大図であり、図５は主管の両端部の拡大図である。図６は貯水タンクの側面図である（一部切り欠き部を含む）。
【００３３】
図１に示すように、本実施例の浮沈式汚濁拡散防止装置１では、フロート部７，７，７が、海岸２から約５０ｍ離れた沖合に横一列で設けられている離岸堤３より沖合の水面にあって、離岸堤３の各隙間３ａ，３ａ，３ａを塞ぐようにして浮かべて設置されている。そして、一本の連続する主管４がフロート部７，７，７の各沈下場所付近を経由するように離岸堤３に沿って水底に敷設されている。この主管４の両端部はそれぞれ陸上まで延長されており、一方の延長部４ａは岸壁５上に設けられ、他方の延長部４ｂは海岸２上に設けられている。そして、各フロート部７に対応して主管４から分配管６が分岐されており、それらの先端部は各フロート部７の一端部にそれぞれ接続されている（図２参照）。
【００３４】
フロート部７は長さ１００ｍ程度の長細い形状を有しており、その断面形状は、図３（ａ）に示すように直径約６００ｍｍの円形状となっている。そして、その下端部には汚濁防止膜９が吊り下げられた状態で取り付けられている。この汚濁防止膜９の上下方向の長さは、本実施の形態においては２ｍに設定されている。この長さは、フロート部を浮かべて設置する場所の水深や、拡散を防止する対象物等によって設定されるが、概ね１０ｍ以内となっている。フロート部７の長手方向両側に、左右一対の補助用ブイ１０，１０が配置されており、各補助用ブイ１０は補助アンカーワイヤー１１によってフロート部７とそれぞれ連結されている。さらに、各補助用ブイ１０にはアンカーワイヤー１２の一端部が繋がれており、その他端部がフロート部７の長手方向から見て左右に引張った状態で、水深約４．５ｍの水底Ｗｂに設置されたアンカーブロック１３に固定されている。
【００３５】
このようにして補助用ブイ１０やアンカーブロック１３等が、フロート部７の長手方向に所定の間隔で設けられている（図２参照）。また、フロート部７の両端部側の水面にもそれぞれ補助用ブイ１０が配置され、水底Ｗｂにはアンカーブロック１３がおのおの設置されており、上記と同様にして補助アンカーワイヤー１１とアンカーワイヤー１２により連結されている。このようにして各アンカーブロック１３に係留されているフロート部７は、常に所定の水面に浮上することができるようになっている。
【００３６】
主管４は図４（ａ）に示すように、両端部にフランジ１４が取り付けられている長さ５ｍ程度の鋼管４ｃを、そのフランジ１４同士を突合せてボルトで締結し、この方法で鋼管４ａを順次連結したものである。また、曲がり部分に５ｍの短尺のフレキシブルホース６ｂを介設している（図２Ｃ部）。このフレキシブルホース６ｂは、図４（ｂ）に示すように、その両端部のフランジ１４を鋼管４ｃのフランジ１４とボルトで締結するようにして主管４に介設されている。そして、主管４には曲がり部以外にも、所定の間隔でフレキシブルホース６ｂを介設している（図２Ｄ部）。フロート部７が浮沈する場所付近（図２Ｅ部）には、鋼管４ｃの代わりに、図４（ｄ）に示すような分岐管４ｂが用いられている。分岐されたその先端部にはフランジ１４が取り付けられており、そのフランジ１４と分配管６のフランジ１４とがボルトで締結されている。
【００３７】
この分配管６は、１０ｍの長尺のフレキシブルホース６ａと５ｍのフレキシブルホース６ｂとが連結されたものである。これらの連結は、それぞれの端部に取り付けられているフランジ１４同士をボルトで締結することにより行われており、長尺のフレキシブルホース６ａの先端部がフロート部７に接続されており、フレキシブルホース６ｂの先端部が分岐管４ｂに接続されている。そして、フレキシブルホース６ａには止水バルブ８が介設されており、フロート部７への空気や水の流通を遮断することができるようになっている。
【００３８】
なお、これらのフレキブルホース６ａ，６ｂは、外部の水圧や内部の空気圧により断面形状が変形しないように、ワイヤーや帆布等により補強された耐圧用のものが用いられている。
【００３９】
また、主管４の延長部４ａには、図５に示すように、１５ｍ程度のフレキシブルホース１５が設けられており、その先端部にボールバルブの第１バルブ１５ａが取り付けられている。この第１バルブ１５ａは本実施の形態においては、給排気用として用いられている。また、反対側の延長部４ｂには図５（ｂ）に示すように、延長部４ａと同じフレキシブルホース１５が設けられており、その先端部にはボールバルブの第２バルブ１５ｂが取り付けられている。この第２バルブ１５ｂは本実施の形態においては、排水用として用いられている。
【００４０】
このように構成されている主管４には、図６（ａ）に示すような貯水タンク１６が、各分岐管４ｂ付近の延長部４ａ側に各々設けるようにして、約１００〜２００ｍごとに介設されている（図２参照）。この貯水タンク１６は、タンク本体１６ａの上部に流入口１６ｃと排出口１６ｄとが設けられているもので、それらに鋼管４ｃのフランジ１４を接続するようにして介設されている。
【００４１】
次に、フロート部７を浮沈させる場合の作用について説明する。
【００４２】
主管４の延長部４ａの第１バルブ１５ａとコンプレッサー（図示せず）とを接続する。このとき、フロート部７は図３（ｂ）に示すように、水中に沈下しており、主管４の第２バルブ１５ｂを閉じ、各分配管６の止水バルブ８は開いた状態としておく。そして、コンプレッサーを駆動させて空気を主管４に送給すると、その空気は、分岐管４ｂから各分配管６へ送られ各々のフロート部７へ供給される。空気が供給されたフロート部７は徐々に膨らみながら、浮力が増すため水面に向かってゆっくりと上昇し始める。全てのフロート部７が水面に浮上し、それらの内部に十分に空気が充填されるとコンプレサーを停止させて空気の送給を止めた後、第１バルブ１５ａを閉じる。
【００４３】
そして、これらのフロート部７を沈下させるには、各分配管６の止水バルブ８と第２バルブ１５ｂとはそのままにしておいて、第１バルブ１５ａを開ける。すると、各フロート部７内の空気は、各分配管６を通って主管４に流入し、第１バルブ１５ａから外部に排出される。こうして内部の空気が排出されるにしたがって、フロート部７は浮力を失い、錘や自身の重さによって徐々に沈下していく。そして、各フロート部７が、船舶の航行等の障害とならないような水深まで沈下したところで第１バルブ１５ａを閉じる。
【００４４】
なお、フロート部７を沈下させる際に、第２バルブ１５ｂについても開状態としておくと、第２バルブ１５ｂからも空気を排出することができるため、より素早く主管４内の空気を外部に排出することが可能となる。従って、フロート部７の沈下を早めることができる。
【００４５】
また、このようなフロート部７の浮沈作業は、任意のフロート部７を選択して行うことができる。即ち、選択したフロート部７の分配管６に設けられている止水バルブ８を開いた状態とし、それ以外のフロート部７の止水バルブ８を閉じた状態にしておくと、選択したフロート部７に対してのみ、空気の給排気を行うことができるようになるからである。これにより、例えば破損したフロート部７がある場合には、その分配管６の止水バルブ８を閉じた状態にしておくことで、その破損したフロート部７への空気の流入を遮断し、供給された空気の漏洩を防ぐことができる。従って、他の正常なフロート部７へのスムーズな空気の供給を維持することができるのである。
【００４６】
このように空気の給排気を繰り返していると、主管４内や分配管６等に水が溜まることがある。この水は、給気の際にコンプレッサー内の水が、空気と共に主管４内に流入したものや鋼管４ｃ同士の継ぎ目部分等から沁み込んだ海水である。
【００４７】
このような水は、主管４に介設している貯水タンク１７に一時的に貯留しておくことができる。この水量が、水面が流入口１６ｃや排出口１６ｄの位置より下側となるような量であれば、主管４に送給された空気は、水に阻害されることなくタンク内部１６ｂを通過することができる。従って、各フロート部７に空気がスムーズに供給されることとなる。
【００４８】
一方、貯水タンク１６の水量が、水面が流入口１６ｃや排出口１６ｄの位置に達するような量となると、空気が水によって貯水タンク１６を通過しにくくなり、フロート部７へ供給されにくくなる。すると、フロート部７の浮上する速度が遅くなったり浮上しないといったことが起こる。このことから、水が満杯になっている貯水タンク１６を容易に見分けることができ、その貯水タンク１６を引き上げてタンク内部１６ｂの水を排出する。
【００４９】
また、貯水タンク１６を図６（ｂ）に示すような構造とし主管４に介設しておくと、タンク内部１６ｂに水が満杯になれば流入口１６ｃや排出口ｄを確実に塞いで空気の流通を遮断するため、フロート部７が浮上しなくなる。従って、タンク内部１６ｂの排水時期を正確に把握することができるようになる。
【００５０】
なお、上記のような貯水タンク１６を設けない場合の排水は、各止水バルブ８を閉じ第２バルブ１５ｂを開く。その状態で第１バルブ１５ａから空気を送給すると、主管４内や分配管６の水が送給された空気により、第２バルブ１５ｂから外部に押し出される。このとき、止水バルブ８を閉じたことにより、フロート部７へは水が流入しないようになっている。
【００５１】
次に、上記とは別の実施の形態について図７〜９を参照しつつ説明する。
【００５２】
図７に示す浮沈式汚濁拡散防止装置１′は、主に、先に記載した実施の形態にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置１に、中間バルブ１７ａ，１７ｂ（図８参照）と予備配管１８とを設けたものである。なお、先に記載した実施の形態と同じものについては同一の符号を付すこととし、説明については重複するため省略している（但し、各フロート部７の符号は説明の便宜上７ａ〜７ｃとしている）。
【００５３】
中間バルブ１７ａは主管４の、フロート部７ａの分配管６が接続されている分岐管４ｄと、フロート部７ｂの分配管６が接続されている分岐管４ｄと間であって、フロート部７ｂの分配管６が接続されている分岐管４ｄ付近に介設されている（図８参照）。また、中間バルブ１７ｂは主管４の、フロート部７ｂの分配管６が接続されている分岐管４ｄと、フロート部７ｃの分配管６が接続されている分岐管４ｄ（図９（ｂ）参照）との間に介設されている。
【００５４】
そして、主管４の中間バルブ１７ａと中間バルブ１７ｂとの間に、分岐管４ｄが介設され、この分岐管４ｄに予備配管１８の一端部が接続されている。このようにして、主管４から分岐されている予備配管１８は、本実施の形態では、鋼管４ｃを分岐管４ｄから海岸２付近まで順次連結し、その先端部にフレキシブルホース１５を設けた構成としている。このフレキシブルホース１５は、海岸２上に配置されており、先端部にはボールバルブからなる給排気バルブ１５ｃが取り付けられている。また、予備配管１８の分岐管４ｄ付近には開閉バルブ１７ｃが介設され、この開閉バルブ１７ｃを開閉することにより、適宜、予備配管１８を用いて給排気できるようになっている。
【００５５】
また、主管４には中間バルブ１７ａ，１７ｂの他にも、中間バルブ１７ｄ，１７ｅが介設されている。中間バルブ１７ｄは図９（ａ）に示すように、フロート部７ａの分配管６が接続されている分岐管４ｄ付近であって、第２バルブ１５ｂ側に配置されている。また、中間バルブ１７ｅは図９（ｂ）に示すように、フロート部７ｃの分配管６が接続されている分岐管４ｄ付近であって、第１バルブ１５ａ側に配置されている。これらの中間バルブ１７ｄ，１７ｅにより、第１バルブ１５ａからフロート部７ａ間や第２バルブ１５ｂからフロート部７ｃ間の空気が流通する距離をより短くすることができる。
【００５６】
このような構成を有する浮沈式汚濁拡散防止装置１′は、各フロート部に対して個別に浮沈作業を行うことができる。この作用について次に述べる。
【００５７】
例えば、フロート部７ａのみを浮沈させる場合には、中間バルブ１７ｄを閉状態とし止水バルブ８を開状態として、第１バルブ１５ａ（本実施の形態において、給排気用として用いられている。）から空気を送給する。そうすると、主管４に流入した空気は、中間バルブ１７ｄより第２バルブ１５ｂ側へは流れず、フロート部７ａに接続されている分配管６を通りフロート部７ａ内に流入する。このように、空気の供給されたフロート部７ａのみが浮力を得て、水面に浮上することとなる。また、フロート部７ａを沈下させる場合には、第１バルブを開状態として空気を排出すれば、フロート部７ａ内の空気が分配管６や主管４を通って外部に排出されるため、フロート部７ａは浮力を失い水中に沈むこととなる。
【００５８】
このように中間バルブ１７ｄを閉じて止水バルブ８を開くことにより、第１バルブ１５ａからフロート部７ａ内までにのみ空気の通り道が開かれることとなるため、フロート部７ａのみ浮沈作業を行うことができるようになる。なお、本実施の形態の場合には、中間バルブ１７ｄを開状態として中間バルブ１７ａを閉状態にすることでも、同様の作用を得ることができる。
【００５９】
次にフロート部７ｂを浮沈させる場合には、中間バルブ１７ａと中間バルブ１７ｂとを閉状態とし、止水バルブ８と開閉バルブ１７ｃとを開状態とする。そうすると、給排気バルブ１５ｃからフロート部７ｂ内との間にのみ空気の通り道が開かれ、フロート部７ｂについてのみ給排気を行うことができるようになる。即ち、フロート部７ｂのみを浮沈させることが可能となるのである。
【００６０】
また、フロート部７ｃのみを浮沈させる場合には、中間バルブ１７ｅを閉状態とし止水バルブ８を開状態とする。すると、第２バルブ１５ｂ（本実施の形態においては、給排気用として用いられている。）からフロート部７ｃ内の間にのみ空気の通り道が開かれることとなるため、フロート部７ｃ内のみ給排気が可能となる。従って、フロート部７ｃについてのみ浮沈作業を行うことが可能となるのである。
【００６１】
さらに、フロート部７ａ，７ｂ、或いはフロート部７ｂ，７ｃのような組み合わせで浮沈させることもできる。即ち、フロート部７ａ，７ｂを浮沈させる場合には、これらの分配管６の止水バルブ８を開状態とするとともに、中間バルブ１７ａ，１７ｄを開状態とし、中間バルブ１７ｂと開閉バルブ１７ｃとを閉状態とする。すると、第１バルブ１５ａからフロート部７ａ，７ｂ内の間に空気の通り道が開かれ、第１バルブ１５ａから給排気を行うことにより、フロート部７ａ，７ｂ内の空気を供給・排出することができる。従って、フロート部７ａ，７ｂの浮沈作業を同時に行うことが可能となるのである。
【００６２】
また、フロート部７ｂ，７ｃを浮沈させる場合には、これらの分配管６の止水バルブ８を開状態とするとともに、中間バルブ１７ｂ，１７ｅを開状態とし、中間バルブ１７ａと開閉バルブ１７ｃとを閉状態とする。すると、第２バルブ１５ｂからフロート部７ｂ，７ｃ内の間に空気の通り道が開かれ、第２バルブ１５ｂから給排気を行うことにより、フロート部７ｂ，７ｃ内に空気を供給・排出することができる。従って、フロート部７ｂ，７ｃの浮沈作業を同時に行うことが可能となる。
【００６３】
なお、上述のようにフロート部を組み合わせて浮沈させる場合には、予備配管１８を用いて主管４内等の排水を行うこともできる。即ち、各フロート部７ａ〜７ｃの分配管６の止水バルブ８を閉状態として、開閉バルブ１７ｃと給排気バルブ１５ｃとを開状態とする。そうしておいて、第１バルブ１５ａ又は第２バルブ１５ｂから空気を送給すると、この空気により主管４や分配管６内の水が、予備配管１８を通って給排気バルブ１５ｃから外部に排出されることとなるからである。以上のように、フロート部または主管等で破損した部分以外の正常な部分のみを選択して使用することができるのである。
【００６４】
なお、図１および図７に示した実施の形態では、主管４を水中に配置しているが、図１０に示すように陸上に配置することもできる。主管４は、フロート部７の各浮沈場所に面したそれぞれの場所を全て通るようにして陸上に配置している。このように、主管４を陸上に配置した場合には、破損箇所等の特定が容易で、その補修も水中に設けた場合に比べて簡単に行うことができる。
【００６５】
本実施の形態では汚濁防止膜を有した浮沈式汚濁拡散防止装置について説明しているが、浮沈式オイルフェンスについても同様に適用される。また、本実施の形態では３本のフロート部を有したものとなっているが、その数は限定されるものではなく、例えばコンプレッサー等の容量を上げ、より多くのフロート部を設けることも可能である。
【００６６】
そして、主管には、鋼管にゴムホースを介設したものを用いているが、鋼管のみを用いたものでもよいし、耐圧用のゴムホースのみを用いたものでもよい。鋼管のみを用いた場合には、水底の岩や漂流物等によるカット傷に対して強く、また、フレキシブルホースのみを用いた場合には、その曲がり易さにより複雑な地形の水底に合わせて敷設することが容易で、また水流等から受ける外力を吸収することができるため、破損しにくいものとすることができる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明の浮沈式汚濁拡散防止装置は、一箇所からの給排気により複数のフロート部を浮上・沈下させることができるため、作業時間の短縮や作業の簡略化を図ることが可能となる。特に、多数のフロート部を用いている場合には、上記のような効果はより顕著で、大幅な作業の効率化を図ることができるようになる。また、そのような場合でも手間があまり増えることがないため、作業員の人数を増やす必要がなく、人件費等のコストも抑えることができる。
【００６８】
主管に貯水タンクを介設しておくと、頻繁に排水作業を行う必要がなく、またその時期を容易に把握することができるため、無駄な作業を行わなくて済み、作業の効率化も図ることができるとともに、作業者の負担も軽減することができる。
【００６９】
主管の適所にフレキシブルホースを介設したものとすると、外力によって損傷しにくくなるため、交換や補修等をすることなく長期にわたり使用することが可能となる。従って、メンテナンスや部品交換等の手間やそれにかかるコストを省くことができる。
【００７０】
そして、主管を水中に配置した場合でも、端末バルブを陸上に設けておくと、足場の悪い水上に比べて確実な作業を行うことができるため、作業を手早く終わらせることが可能となり、浮沈作業や排水作業等にかかる時間を大幅に短縮することができる。さらに作業の安全面の向上も図ることができる。
【００７１】
主管に中間バルブや予備配管を設けておくことにより、フロート部の給排気を個別に行うことができるため、フロート部や主管等の一部に破損がある場合でも、その破損箇所を避けて正常なフロート部のみを浮沈させることができるようになる。従って、使い勝手の良い浮沈式汚濁拡散防止装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の実施例の設置状態を示している平面図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】図２におけるＢ方向の矢視図である。
【図４】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の主管の実施例と図２におけるＣ、Ｄ、Ｅ部の拡大図である。
【図５】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の主管両端部の実施例を示している平面図である。
【図６】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の貯水タンクの実施例を示す側面図である（一部切り欠き部分を含む）。
【図７】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置について、別の実施例の設置状態を示している平面図である。
【図８】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置の予備配管部分を示している部分拡大図である。
【図９】図７におけるＦ部およびＧ部の拡大図である。
【図１０】本発明にかかる浮沈式汚濁拡散防止装置において、主管を陸上に配置した実施例を示している平面図である。
【符号の説明】
１  浮沈式汚濁防止装置
４  主管
１５ａ  第１バルブ
１５ｂ  第２バルブ
６  分配管
７  フロート部
８  止水バルブ
Ｗｂ  水底
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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