(57)【要約】【課題】課金対象者ではない有料サービス利用者を課金対象者とは別に１または複数人登録することが可能な，サービス配信システムを提供する。【解決手段】第１ユーザ端末装置１１０と，利用者登録装置１２０と，サービス配信装置１２２とが通信網１００を介して接続され，第１ユーザ１３０が上記サービス配信装置１２２からのサービスを利用するため登録を行った場合，第１ユーザ１３０は自分以外の１または複数のユーザである第２ユーザ群１３６を利用者として設定できる。かかる構成により，上記課金対象者である第１ユーザ１３０は，課金行為によって有料サービスを利用でき，また課金対象者ではない第２ユーザ群もサービスの利用が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続されたユーザ端末装置と，通信網に接続され，前記ユーザ端末装置に対して有料サービスを提供するサービス配信装置とを含むサービス配信システムであって：
前記ユーザ端末装置は，前記有料サービスに対する課金負担を負う第１ユーザが所有する第１ユーザ端末装置と，課金負担を負わない１または複数の第２ユーザ群が所有するユーザ端末装置とから構成され；
課金対象者である第１ユーザを登録する課金者登録手段と；  課金行為によって，第１ユーザを有料サービスの利用者として登録する第１ユーザ登録手段と；第１ユーザが設定可能数内で設定した，第２ユーザ群の各ユーザを有料サービスの利用者として登録する第２ユーザ群登録手段とを備える利用者登録装置をさらに含むことを特徴とする，サービス配信システム。
【請求項２】
前記利用者登録装置は，前記第２ユーザ群全員を有料サービス利用可能者として登録する利用可能者登録手段と；  有料サービスの利用者として登録できることを，第２ユーザ群全員に通信網を介して伝達する登録可能伝達手段とをさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のサービス配信システム。
【請求項３】
前記利用者登録装置は，前記第１ユーザが課金を停止する場合，第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除される登録削除手段と；  前記登録削除手段により第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除されることを，第２ユーザ群に通信網を介して伝達する登録削除伝達手段をさらに備え；  前記登録削除手段によって第１ユーザおよび第２ユーザ群への前記有料サービスの提供が停止されることを特徴とする，請求項１に記載のサービス配信システム。
【請求項４】
前記利用者登録装置は，前記第１ユーザの前記設定可能数が第１ユーザの支払う料金に従って決定されることを特徴とする，請求項１に記載のサービス配信システム。
【請求項５】
前記利用者登録装置は，前記第２ユーザ群のなかの少なくとも１人の第２ユーザが，前記第１ユーザとは別に前記有料サービスの課金対象者となった場合に，前記第１ユーザの課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用と前記第２ユーザ自身の課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用を重複して登録可能であることを特徴とする，請求項１に記載のサービス配信システム。
【請求項６】
前記利用者登録装置は，前記有料サービスの利用登録時，利用時，または退会時に必要となるログインＩＤを，前記第１ユーザを含む複数のユーザ間で共通に設定し，さらに新たな課金行為によって形成される第２ユーザを含む複数のユーザ間でも同じログインＩＤを設定することを特徴とする，請求項５に記載のサービス配信システム。
【請求項７】
通信網を介して，第１ユーザが所有する第１ユーザ端末装置を含む複数のユーザ端末装置と，前記ユーザ端末装置に対して有料サービスを提供するサービス配信装置とに接続された利用者登録装置であって：  課金対象者である第１ユーザを登録する課金者登録手段と；  課金行為によって，第１ユーザを有料サービスの利用者として登録する第１ユーザ登録手段と；  第１ユーザが設定可能数内で設定した，有料サービスを無料で利用できる１または複数のユーザからなる第２ユーザ群の各ユーザを有料サービスの利用者として登録する第２ユーザ群登録手段とを備えることを特徴とする，利用者登録装置。
【請求項８】
前記第２ユーザ群全員を有料サービス利用可能者として登録する利用可能者登録手段と；  有料サービスの利用者として登録できることを，第２ユーザ群全員に通信網を介して伝達する登録可能伝達手段とをさらに備えることを特徴とする，請求項７に記載の利用者登録装置。
【請求項９】
前記第１ユーザが課金を停止する場合，第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除される登録削除手段と；  前記登録削除手段により第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除されることを，第２ユーザ群に通信網を介して伝達する登録削除伝達手段をさらに備え；  前記登録削除手段によって第１ユーザおよび第２ユーザ群への前記有料サービスの提供が停止されることを特徴とする，請求項７に記載の利用者登録装置。
【請求項１０】
前記第１ユーザの前記設定可能数が第１ユーザの支払う料金に従って決定されることを特徴とする，請求項７に記載の利用者登録装置。
【請求項１１】
前記第２ユーザ群のなかの少なくとも１人の第２ユーザが，前記第１ユーザとは別に前記有料サービスの課金対象者となった場合に，前記第１ユーザの課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用と，前記第２ユーザ自身の課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用を重複して登録可能であることを特徴とする，請求項７に記載の利用者登録装置。
【請求項１２】
前記有料サービスの利用登録時，利用時，または退会時に必要となるログインＩＤを，前記第１ユーザを含む複数のユーザ間で共通に設定し，さらに新たな課金行為によって形成される第２ユーザを含む複数のユーザ間でも同じログインＩＤを設定することを特徴とする，請求項１１に記載の利用者登録装置。
【請求項１３】
コンピュータをして，請求項７から１２に記載の利用者登録装置として機能せしめることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１４】
第１ユーザが所有する第１ユーザ端末装置を含む複数のユーザ端末装置と，前記ユーザ端末装置に対して有料サービスを提供するサービス配信装置とが通信網を介して接続され，少なくとも第１ユーザが有料サービスを利用するための利用登録方法であって：
課金対象者である第１ユーザを登録する課金者登録工程と；  課金行為によって，第１ユーザを有料サービスの利用者として登録する第１ユーザ登録工程と；第１ユーザが設定可能数内で設定した，前記有料サービスを無料で利用できる１または複数のユーザからなる第２ユーザ群の各ユーザを有料サービスの利用者として登録する第２ユーザ群登録工程とからなることを特徴とする，利用者登録方法。
【請求項１５】
前記第１ユーザ登録工程の後に，前記第２ユーザ群全員を有料サービス利用可能者として登録する利用可能者登録工程と；  有料サービスの利用者として登録できることを，第２ユーザ群全員に通信網を介して伝達する登録可能伝達工程とをさらに含み；  前記登録可能伝達工程による伝達に対して登録要求を行った各ユーザが，前記第２ユーザ群登録工程における第２ユーザ群の各ユーザであることを特徴とする，請求項１４に記載の利用者登録方法。
【請求項１６】
前記第１ユーザが課金を停止する場合，第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除される登録削除工程と；  前記登録削除手段により第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除されることを，第２ユーザ群に通信網を介して伝達する登録削除伝達工程をさらに含み；  前記登録削除工程によって第１ユーザおよび第２ユーザ群への前記有料サービスの提供が停止されることを特徴とする，請求項１４に記載の利用者登録方法。
【請求項１７】
前記第１ユーザの前記設定可能数が第１ユーザの支払う料金に従って決定されることを特徴とする，請求項１４に記載の利用者登録方法。
【請求項１８】
前記第２ユーザ群のなかの少なくとも１人の第２ユーザが，前記第１ユーザとは別に前記有料サービスの課金対象者となった場合に，前記第１ユーザの課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用と，前記第２ユーザ自身の課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用を重複して登録可能であることを特徴とする，請求項１４に記載の利用者登録方法。
【請求項１９】
前記有料サービスの利用登録時，利用時，または退会時に必要となるログインＩＤを，前記第１ユーザを含む複数のユーザ間で共通に設定し，さらに新たな課金行為によって形成される第２ユーザを含む複数のユーザ間でも同じログインＩＤを設定することを特徴とする，請求項１８に記載の利用者登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はサービス配信システム，利用者登録装置，利用者登録方法およびこれらのコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来，通信網（ネットワーク）を介したストリーミングコンテンツ配信などの有料サービスにおいては，有料サービスの利用者が課金対象者であった。
【０００３】
また，ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）や携帯電話などにおいて，「家族会員」のように有料サービス利用者と課金対象者が異なる場合があったが，それは生計を共にする共同体の中で行われ，共同体の代表者が課金対象者になるといったものであった。さらに会社等の経営を共にする団体もこの共同体の一つと見ることができる。従って生計や経営を共にしていない友人同士等の関係において，有料サービス利用者と課金対象者が異なることはなかった。
【０００４】
また，有料サービスの利用者が，当該有料サービスの課金処理を他の人に委託し，１対１の関係である利用者と課金対象者が結果的に異なる場合（例えば特開２００２−８２８６０号公報）は知られているが，単に当該有料サービスの支払請求先を変更できるに過ぎなかった。
【０００５】
この為，コンテンツ系の有料サービスにおいては，利用者が必要と思うかどうかのみが有料サービスを受けるための基準であり，他の基準の入る余地はなかった。
【０００６】
このことは，自分で使用するための商品を自らお金を出して買うという行為に等しい。しかし，有体物としての商品であれば，自分で使用するといった目的の他にも，他人に譲ることを目的とする購入が商品の購入者と商品の利用者が生計や経営を共にする共同体の枠を超えて行われている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８２８６０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，ネットワークサービスに関してはこのような概念がない。従って，上記のような有体物としての商品と比較すると，サービスの流通といった面では利用範囲が狭く，かつ，サービスを受けるに当たって敷居が高いものになっている。また，商品の利用者は，一般的に他人の為に商品を購入するといったものには使うお金に対しても寛容である。この点についても上記有体物としての商品同様の流通サービスが望まれる。
【０００８】
本発明は，課金対象者が有料サービス利用者となる従来の登録システムが有する上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，課金対象者ではない有料サービス利用者を１人または複数人登録することが可能な，新規かつ改良されたサービス配信システム，利用者登録装置，利用者登録方法およびコンピュータプログラムを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，通信網に接続されたユーザ端末装置と，通信網に接続され，上記ユーザ端末装置に対して有料サービスを提供するサービス配信装置とを含むサービス配信システムであって，上記ユーザ端末装置は，上記有料サービスに対する課金負担を負う第１ユーザが所有する第１ユーザ端末装置と，課金負担を負わない１または複数の第２ユーザ群が所有するユーザ端末装置とから構成され，課金対象者である第１ユーザを登録する課金者登録手段と，課金行為によって，第１ユーザを有料サービスの利用者として登録する第１ユーザ登録手段と；第１ユーザが設定可能数内で設定した，第２ユーザ群の各ユーザを有料サービスの利用者として登録する第２ユーザ群登録手段とを備える利用者登録装置をさらに含むことを特徴とする，サービス配信システムが提供される。ここで有料サービスとは，ストリーミングコンテンツ，メール配信サービス等の月額固定料金によるサービスも含まれる。
【００１０】
かかる構成により，上記課金対象者である第１ユーザは，課金行為によって自己を有料サービスの利用者として登録できるばかりでなく，課金対象者ではない有料サービス利用者となる第２ユーザ群の個々のユーザを登録することが可能となる。ここで注意しなければならないのは，第１ユーザは，第２ユーザ群の利用料を含んだ課金対象者であるが，第２ユーザ群の料金の支払いを第１ユーザが代行しているものではない。
【００１１】
また，上記利用者登録装置は，上記第２ユーザ群全員を有料サービス利用可能者として登録する利用可能者登録手段と，有料サービスの利用者として登録できることを，第２ユーザ群全員に通信網を介して，電子メールやダイレクトメールを含む伝達手段により伝達する登録可能伝達手段とをさらに備えることができる。
【００１２】
かかる構成により，第１ユーザは，第２ユーザ群を利用者としてではなく利用可能者として登録でき，第２ユーザ群は，上記有料サービスを利用するかどうかの連絡を受け，最終的に第２ユーザ群中の各ユーザの意志で上記有料サービスの利用登録ができる。また，課金対象者でない上記第２ユーザ群は，自らを登録し，さらに他のユーザを上記有料サービスの利用者として設定することはできない。ただし，第２ユーザ群がサービス利用の登録を希望しない場合，そのサービス利用可能者の権利を他のユーザに譲渡することは可能である。
【００１３】
また，上記利用者登録装置は，上記第１ユーザが課金を停止する場合，第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除される登録削除手段と，上記登録削除手段により第１ユーザおよび第２ユーザ群の登録が削除されることを，第２ユーザ群に通信網を介して伝達する登録削除伝達手段をさらに備えることができる。このとき上記登録削除手段によって第１ユーザおよび第２ユーザ群への上記有料サービスの提供が停止されるとしてもよい。ここで第１ユーザが課金を停止する場合とは，第１ユーザ自身が積極的に有料サービスの利用を止める場合や，何らかの都合により料金の支払が行われない場合を含む。また，上記登録削除手段は，上記削除伝達手段による伝達を終了した後，予め定められた期間をおいて実行されるとしても良い。ここで上記削除伝達手段は，サービス停止とサービスが停止される時期を伝達しても良い。
【００１４】
かかる構成により，課金対象者である第１ユーザが料金の支払いを停止して有料サービスの利用を止めようと考えた場合，第２ユーザ群が急な有料サービスの利用停止で驚かないように，その旨が通信網を介して伝達される。第２ユーザはこの伝達を受けて利用停止を受け入れるか，または，上記有料サービスを続けたい場合には新たな課金対象者となるか，もしくは他の課金対象者に有料サービスの利用者として設定してもらうことにより引き続き有料サービスの利用を続けることができる。
【００１５】
また，上記利用者登録装置は，上記第１ユーザの上記設定可能数が第１ユーザの支払う料金に従って決定されるとしても良い。
【００１６】
かかる設定可能数の決定においては，例えば，１回分の課金行為により課金対象者を含む３人まで有料サービスの利用が可能であるとき，さらに他の人を利用可能者として登録したい場合は，追加料金を払うことにより，例えば２人追加できるなど利用可能者数を増加できる。
【００１７】
また，上記利用者登録装置は，上記第２ユーザ群のなかの少なくとも１人の第２ユーザが，上記第１ユーザとは別に上記有料サービスの課金対象者となった場合に，上記第１ユーザの課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用と上記第２ユーザ自身の課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用を重複して登録可能とすることもできる。本発明のサービス配信システムでは，上記有料サービスを単独で利用したい，または，単独で他人に利用させたいと考えた場合，単にサービス利用の登録と課金行為を行えば良い。しかし，第１ユーザの好意により利用し始めた第２ユーザが上記有料サービスを気に入ってさらに他人に利用登録を勧めるような場合では，上記第１ユーザの課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用と上記第２ユーザ自身の課金行為による第２ユーザへの有料サービス利用が重複する。ここで，かかる構成においては重複を可能とし，重複分の料金を考慮しない。このことにより利用者の重複による処理の煩わしさを軽減できる。また，別の観点からは，有料サービスの利用が重複した第２ユーザは，新たな課金対象者となった場合，支払う料金を少なくすることもできる。
【００１８】
また，上記利用者登録装置は，上記有料サービスの利用登録時，利用時，または退会時に必要となるログインＩＤを，上記第１ユーザを含む複数のユーザ間で共通に設定し，さらに新たな課金行為によって形成される第２ユーザを含む複数のユーザ間でも同じログインＩＤを設定するとしても良い。このことにより一旦第１ユーザに設定されたログインＩＤを第２ユーザ群も使用でき，さらに第２ユーザ群のなかの少なくとも１人の第２ユーザが，上記第１ユーザとは別に上記有料サービスの課金対象者となった場合に，さらに上記第２ユーザと第２ユーザが設定可能数内で設定した上記有料サービスを無料で利用できる１または複数のユーザからなる第３ユーザ群といったような，第１ユーザを基にした集団も同じログインＩＤを使用できる。
【００１９】
かかる構成により，上記のような第１ユーザを基にした集団を１つのグループとして１つのログインＩＤで管理できる。また，上述したように第２ユーザが新たに課金対象者になることによって有料サービスの利用が重複している場合，第１ユーザが課金行為を停止して上記第１ユーザの課金行為による有料サービスのログインＩＤが使用できなくなったとしても，上記第２ユーザ自身の課金行為による有料サービスのログインＩＤが同じ為，ログインＩＤを変更する必要なく，シームレスな使用が可能となる。さらに，他人の設定によるログインＩＤと，自らの設定による多数のログインＩＤを個別に管理する必要がないため，管理不足によるログインＩＤの再発行，再登録といった煩わしさがなくなる。
【００２０】
また，本発明では，上記サービス配信システムの１装置である利用者登録装置も提供され，コンピュータをして，上記に記載された利用者登録装置として機能させるコンピュータプログラムも提供される。さらに，上記サービス配信システムの利用者登録を実現する方法である利用者登録方法も提供される。
【００２１】
また，上記利用者登録装置と上記サービス配信装置は１つの装置でも実現でき，個別の通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されていても良い。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２３】
（サービス配信システムの第１の実施形態）
図１は，サービス配信システムの有料サービス（以下，単にサービスという。）入会に関するシステムブロック図を示す。
【００２４】
本実施形態におけるサービス配信システムは，通信網１００に接続された，第１ユーザ端末装置１１０と，第２ユーザ端末装置１１２と，第３ユーザ端末装置１１４と，利用者登録装置１２０と，サービス配信装置１２２から構成されている。
【００２５】
上記通信網１００は，例えば公衆回線網であるインターネットのネットワーク網を含み，電話回線等により上記装置各々が接続されている。
【００２６】
上記第１ユーザ端末装置１１０は，第１ユーザ１３０が所有または使用しているパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯電話等を示し，第１ユーザ１３０が上記サービス配信装置１２２からのサービスを利用する際必要となる。
【００２７】
上記利用者登録装置１２０は，上記第１ユーザ１３０が上記サービス配信装置１２２からのサービスを利用するための利用情報が登録される。ここで利用情報とは，第１ユーザ１３０の氏名，住所，年齢，電子メールアドレス，課金方法等の利用者を特定する情報を示す。
【００２８】
上記サービス配信装置１２２は，上記利用者登録装置１２０に登録された利用情報に従って，少なくとも第１ユーザ１３０に対して要求されたサービス，例えば，ストリーミングコンテンツ，メール配信サービス等を配信する。
【００２９】
本実施形態によるサービス配信システムでは，第１ユーザ１３０が，サービス配信装置１２２からのサービスを利用しようとしたとき，先ず，第１ユーザ端末装置１１０を介して利用者登録装置１２０に自己の利用情報を登録する（１４０）。第１ユーザ１３０は，課金対象者かつ利用者として利用者登録装置１２０内で処理され，サービス配信装置１２２からのサービスを利用することができる（１４２）。
【００３０】
また，第１ユーザ１３０は，登録の際（１４０）に上記サービスの利用可能者または利用者として第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４を含む第２ユーザ群１３６を登録する。そのことによって第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４は，第２ユーザ端末装置１１２と第３ユーザ端末装置１１４を介して，サービス配信装置１２２からのサービスを利用することができる（１４４）。このとき，第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４は，上記のサービスを利用し得るにも拘わらず料金の支払いを行う必要がない（１４６）。本実施形態においては，サービス利用者の設定可能数を２人とする。従って，第１ユーザ１３０は，上記第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４を設定できる。
【００３１】
図２は，上記サービス配信システムの詳細な処理を表すブロック図である。
【００３２】
ここで，上記利用者登録装置１２０は，課金者登録手段１５０と，第１ユーザ登録手段１５２と，利用可能者登録手段１５４と，登録可能伝達手段１５６と，第２ユーザ群登録手段１５８と，認証データベース１６２と，課金データベース１６４と，利用可能者データベース１６６と，利用者データベース１６８とから構成される。図中ＤＢの単語はデータベースを示し，以下他の図においても同様である。
【００３３】
上記課金者登録手段１５０は，第１ユーザ１３０からサービス利用の申し込みを受け，認証データベース１６２において利用者としての認証がされる。この認証処理が終わると第１ユーザ１３０は，課金対象者として課金データベース１６４に登録される。この課金データベース１６４への登録は，利用者情報に従い第１ユーザ１３０にサービスに関する料金の請求を行い，第１ユーザ１３０の課金行為を確認することによって行われる。
【００３４】
上記第１ユーザ登録手段１５２は，課金データベース１６４に第１ユーザ１３０が登録されたのを受けて第１ユーザ１３０を利用者データベース１６８に登録する。これにより第１ユーザ１３０は，サービス配信装置１２２からのサービスを利用できる。
【００３５】
上記利用可能者登録手段１５４は，第１ユーザ１３０以外のサービス利用可能者である第２ユーザ群１３６全員の電子メールアドレスを含む利用情報を利用可能者データベース１６６に登録する。この利用可能者は，第１ユーザ１３０の上記サービス利用の申し込みと同時に第１ユーザ１３０によって設定される。また，利用可能者の設定は，第１ユーザ１３０の課金データベース１６４への登録を待って，さらに第１ユーザ１３０に追加利用者の申し込みを要求する形でも良いし，利用者登録装置１２０が提供する登録画面からのオンライン入力によって設定されても良い。この利用可能者は，上記サービスの設定可能数までであれば第１ユーザ１３０が任意に設定でき，また，利用可能者を設定しないこともできる。
【００３６】
上記登録可能伝達手段１５６は，利用可能者である第２ユーザ群１３６が利用可能者データベース１６６に登録されたのを受けて第２ユーザ群１３６全員に，上記サービスの登録が可能であることを通信網１００を介して伝達する。通常，第１ユーザ１３０によって登録された第２ユーザ群１３６の利用情報，特に電子メールアドレスに対しての電子メールによって伝達する。このような電子メールによる伝達を行う場合，第１ユーザ１３０からのメッセージ等を含んだ伝達であっても良い。また，オフラインによる例えば郵便での伝達も考えられる。
【００３７】
上記第２ユーザ群登録手段１５８は，上記登録可能伝達手段１５６によりサービスの利用が可能であることを知らされた第２ユーザ群１３６が上記サービスの利用を希望した場合，利用者データベース１６８に利用の意思表示をした第２ユーザ群１３６の各ユーザを登録する。ここで利用の意思表示とは，上記登録可能伝達手段１５６による伝達が電子メールによって行われた場合，その電子メールに記載されたログインＩＤとパスワードを使って第２ユーザ群登録手段１５８のウェブ（Ｗｅｂ）ページに対してログインし，利用者としての利用情報をオンライン入力し，新たなログインＩＤとパスワードを設定することを含む。これにより第２ユーザ群１３６の各ユーザは，サービス配信装置１２２からのサービスを無料で利用できる。
【００３８】
図３は，上記サービス配信システムのさらに詳細な処理を表すフローチャートである。ここでは，第１ユーザ１３０と第２ユーザ群１３６のサービス登録を行う利用者登録方法として，課金者登録工程２００と，第１ユーザ登録工程２０２と，利用可能者登録工程２０４と，登録可能伝達工程２０６と，第２ユーザ群登録工程２０８とが示されている。
【００３９】
上記課金者登録工程２００では，利用者登録装置１２０における課金者登録手段１５０が第１ユーザ１３０からサービス利用の申し込みを受け（Ｓ２１０），申し込みで得られた第１ユーザ１３０の利用情報を認証データベース１６２に送信し，本人確認の認証を行う（Ｓ２１２）。この認証処理（Ｓ２１２）が終わると認証結果が課金者登録手段１５０に返信される（Ｓ２１４）。ここで第１ユーザ１３０が認証された場合，課金者登録手段１５０は，利用者情報に従い第１ユーザ１３０にサービスに関する料金の請求を行う（Ｓ２１６）。この請求に対し，第１ユーザ１３０が課金行為を行った場合（Ｓ２１８），第１ユーザ１３０は課金対象者として課金データベース１６４に登録される（Ｓ２２０）。
【００４０】
上記第１ユーザ登録工程２０２では，第１ユーザ登録手段１５２が課金データベース１６４からの上記課金対象者登録の連絡を受けるか，または，第１ユーザ登録手段１５２が上記課金データベース１６４を一定時間毎に監視することによって第１ユーザの上記課金対象者登録情報を得る（Ｓ２３０）。上記課金対象者登録を確認すると，第１ユーザ１３０を利用者データベース１６８に登録する（Ｓ２３２）。
【００４１】
サービス配信装置１２２は，利用者データベース１６８の利用者を参照して（Ｓ２３４），サービスを第１ユーザ１３０に提供する（Ｓ２３６）。
【００４２】
上記利用可能者登録工程２０４では，上記利用可能者登録手段１５４が第１ユーザ１３０から受けた第１ユーザ１３０以外の利用可能者である第２ユーザ群１３６を設定する（Ｓ２４０）。さらに，利用可能者登録手段１５４はこの第２ユーザ群１３６全員の電子メールアドレスを含む利用情報を利用可能者データベース１６６に登録する（Ｓ２４２）。
【００４３】
上記登録可能伝達工程２０６では，上記利用可能者登録工程２０４により利用可能者として登録された第２ユーザ群１３６を確認する（Ｓ２４４）。この確認が終わると第２ユーザ群１３６の各ユーザである第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４に，利用可能の連絡を電子メール等により行う（Ｓ２４６）。
【００４４】
上記第２ユーザ群登録工程２０８では，上記登録可能伝達工程２０６により利用可能を知らされた第２ユーザ群１３６の各ユーザである第２ユーザ１３２や第３ユーザ１３４が，指示されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）や電子メールアドレスに対して利用の意思表示を行う（Ｓ２６０）。これを第２ユーザ群登録手段１５８が受けて，第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４の承認を行い（Ｓ２６４），この認証処理（Ｓ２６４）が終わると認証結果が第２ユーザ群登録手段１５８に返信される（Ｓ２６６）。ここで第２ユーザ１３２および／または第３ユーザ１３４のサービス利用が認証された場合，第２ユーザ群登録手段１５８は，利用者データベース１６８に第２ユーザ１３２および／または第３ユーザ１３４の利用情報を登録する（Ｓ２６８）。
【００４５】
サービス配信装置１２２は，さらに利用者データベース１６８の利用者を参照して（Ｓ２７０），サービスを第２ユーザ１３２や第３ユーザ１３４に提供する（Ｓ２７２）。
【００４６】
（サービス配信システムの第２の実施形態）
図４は，サービス配信システムのサービス退会に関するシステムブロック図を示す。
【００４７】
本実施形態におけるサービス配信システムは，第１の実施形態と同様，通信網１００に接続された，第１ユーザ端末装置１１０と，第２ユーザ端末装置１１２と，第３ユーザ端末装置１１４と，利用者登録装置１２０と，サービス配信装置１２２から構成されている。
【００４８】
本実施形態によるサービス配信システムでは，第１ユーザ１３０が，サービス配信装置１２２からのサービス利用を停止しようと考えたとき，先ず，第１ユーザ端末装置１１０を介して利用者登録装置１２０にサービス利用退会の申し入れを行う（３１０）。退会処理が完了すると過去の課金によるサービス期間が経過するのを待ってサービスを利用することができなくなる（３２０）。
【００４９】
第１ユーザ１３０の課金によりサービスを受けていたまたは受け得る状態にあった第２ユーザ１３２や第３ユーザ１３４を含む第２ユーザ群１３６もまた，第１ユーザ１３０の退会処理が完了し所定期間が経過するとサービスを利用することができなくなる（３２２）。
【００５０】
図５は，上記サービス配信システムの詳細な処理を表すブロック図である。
【００５１】
ここで，上記利用者登録装置１２０は，登録削除手段３４０と，登録削除伝達手段３４２と，第１の実施形態における利用者登録装置１２０の認証データベース１６２と，課金データベース１６４と，利用可能者データベース１６６と，利用者データベース１６８とから構成される。
【００５２】
上記登録削除手段３４０は，第１ユーザ１３０からサービス利用退会の申し入れを受け，認証データベース１６２において利用者としての認証がされる。この認証処理が終わると第１ユーザ１３０の利用情報は，課金データベース１６４と利用者データベース１６８から削除される。ただし，過去の課金によるサービス期間を経過するまでは，正規なサービス利用者であるため，期間経過までは利用者データベース１６８からの第１ユーザ１３０の削除は行われない。また，期間経過までの所定期間内に，再度の課金行為によりサービスの利用を継続することも可能である。
【００５３】
上記第１ユーザ１３０の課金によりサービスを受けていたまたは受け得る状態にあった第２ユーザ群１３６もまた，サービス配信装置１２２からのサービスを利用することができなくなる。即ち，上記登録削除手段３４０は，第１ユーザ１３０の利用情報削除に加えて，利用可能者データベース１６６および利用者データベース１６８から第２ユーザ群１３６に関する利用情報も削除する。
【００５４】
上記登録削除伝達手段３４２は，第２ユーザ群１３６がこのように急なサービスの利用停止で驚かないように，上記第１ユーザ１３０の退会申し入れを確認すると第２ユーザ群１３６に対してその旨伝達する。通常，第１ユーザ１３０によって登録された第２ユーザ群１３６の利用情報，特に電子メールアドレスに対しての電子メールによって伝達する。また，オフラインによる例えば郵便での伝達も考えられる。第２ユーザ１３２はこの伝達を受けて利用停止を受け入れるか，または，上記有料サービスを続けたい場合には新たな課金対象者となるか，もしくは他の課金対象者に有料サービスの利用者として設定してもらうことにより引き続き有料サービスの利用を続けることができる。
【００５５】
図６は，上記サービス配信システムのさらに詳細な処理を表すフローチャートである。ここでは，第１ユーザ１３０の退会とそれに伴って第２ユーザ群１３６のサービス利用が停止される利用者登録方法として，登録削除工程４００と，登録削除伝達工程４０２とが示されている。
【００５６】
上記登録削除工程４００では，利用者登録装置１２０における登録削除手段３４０が第１ユーザ１３０からサービス退会の申し入れを受け（Ｓ４１０），申し入れで得た第１ユーザ１３０の利用情報を認証データベース１６２に送信し，本人確認の認証を行う（Ｓ４１２）。この認証処理（Ｓ４１２）が終わると認証結果が登録削除手段３４０に返信される（Ｓ４１４）。ここで第１ユーザ１３０が認証された場合，登録削除手段３４０は，今までの第１ユーザ１３０の課金によるサービス期間が経過するのを待って，課金データベース１６４と利用者データベース１６８から第１ユーザ１３０に関する利用情報を，および，利用可能者データベース１６６と利用者データベース１６８から第２ユーザ群１３６に関する利用情報を削除する（Ｓ４１６）。
【００５７】
上記登録削除伝達工程４０２では，第２ユーザ群１３６が利用可能者データベース１６６と利用者データベース１６８から削除される連絡を確認する（Ｓ４２０）。その後，第２ユーザ群１３６が急なサービスの利用停止で驚かないように，第２ユーザ群１３６の第２ユーザ１３２や第３ユーザ１３４に対してサービス利用の停止案内をメール等により伝達する（Ｓ４２２）。第２ユーザ１３２はこの伝達を受けて利用停止を受け入れるか，または，上記有料サービスを続けたい場合には新たな課金対象者となるか，もしくは他の課金対象者に有料サービスの利用者として設定してもらうことにより引き続き有料サービスの利用を続けることができる。この間に新規利用申し込みが無い場合は，一定の期間経過後，登録が削除され，サービス配信装置１２２が利用者データベース１６８等の利用者を参照して（Ｓ４３０），第１ユーザ１３０，第２ユーザ１３２，第３ユーザ１３４共々，サービスを利用することができなくなる（Ｓ４３２）。
【００５８】
（サービス配信システムの第３の実施形態）
図７は，サービス配信システムのサービス拡大に関するシステムブロック図を示す。
【００５９】
本実施形態におけるサービス配信システムは，通信網１００に接続された，第１ユーザ端末装置１１０と，第２ユーザ端末装置１１２と，第３ユーザ端末装置１１４と，第４ユーザ端末装置５００と，利用者登録装置１２０と，サービス配信装置１２２から構成されている。
【００６０】
本実施形態は，既に第１ユーザ１３０による課金行為により，第１ユーザ１３０，第２ユーザ１３２，および，第３ユーザ１３４が，第１ユーザ端末装置１１０，第２ユーザ端末装置１１２，および，第３ユーザ端末装置１１４を介してサービス配信装置１２２からのサービスを利用している状態である（１４４）。
【００６１】
上記第２ユーザ１３２は，第１ユーザ１３０の好意により上記サービスを利用している。ここで，第２ユーザ１３２もこのサービスを気に入って，さらに第１ユーザ１３０および第２ユーザ群１３６に該当しない第４ユーザ５０２にサービスの利用を勧めたい場合を考える。この場合は，第２ユーザ１３２が新たな課金対象者となって，第１の実施形態に示すような手続きを行うことで，第４ユーザ５０２をサービス利用者として設定できる。
【００６２】
上述の第１ユーザ１３０の利用登録同様に，先ず第２ユーザ１３２が，第２ユーザ端末装置１１２を介して利用者登録装置１２０に自己の利用情報を登録する（５１０）。第２ユーザ１３２は，課金対象者として利用者登録装置１２０内で処理され，上記第１ユーザ１３０の課金行為による第２ユーザ１３２へのサービス利用と重複して，第２ユーザ１３２自身の課金行為によるサービスを利用することができる（５２０）。
【００６３】
さらに，第２ユーザ１３２の登録の際（５１０）に上記サービスの利用者として第４ユーザ５０２を含む第３ユーザ群５０４を登録し，そのことによって第４ユーザ５０２は，第４ユーザ端末装置５００を介して，サービス配信装置１２２からのサービスを利用することができる（５２２）。このとき，第４ユーザ５０２は，上記のサービスを利用し得るにも拘わらず料金の支払いを行う必要がない。
【００６４】
また，第２ユーザ１３２については上記第１ユーザ１３０の課金行為による利用と，上記第２ユーザ１３２自身の課金行為による利用とが重複するが，そのことによる料金の変更または設定可能数の追加は行わない。例えば，このようにサービスの利用が重複した場合に，新たな第２ユーザ１３２の支払う料金を少なくできるとしたら，重複による煩わしさを伴う場合があるからである。即ち，後述するように第１ユーザ１３０の退会により，第２ユーザ１３２は単独の課金対象者となるわけであるが，この時少なくなった分の支払料金を通常の料金に訂正する必要がでてくる等の煩わしさを伴う。
【００６５】
また，本実施形態で第１ユーザ１３０が第２ユーザ１３２や第３ユーザ１３４以外の新たなユーザに本サービスの利用を勧める場合，第１ユーザ１３０がさらに新たな課金対象者となることができる。また，他の観点から第１ユーザ１３０の支払う料金を追加することで設定可能数を増やすこともできる。
【００６６】
例えば，本サービスは３００円の課金で自分以外の利用者を２人まで登録出来る（設定可能数＝２）とした場合，第１ユーザ１３０は，この料金を支払うことにより第２ユーザ１３２と第３ユーザ１３４を利用可能者として登録できる。また，このサービスではさらに追加料金によって設定可能者を増やすことができる。追加料金は２人追加につき１００円で，第１ユーザ１３０がさらに他のユーザを利用可能者に登録したいと考えたときに，この追加料金を支払えば設定可能数の増加が可能となる。
【００６７】
（サービス配信システムの第４の実施形態）
図８は，サービス配信システムのサービス拡大と個別の退会に関するシステムブロック図を示す。
【００６８】
上述したような実施形態によって，第１ユーザ１３０と第２ユーザ１３２の個別の課金行為により，第１ユーザ１３０，第２ユーザ１３２，第３ユーザ１３４，第４ユーザ５０２は，第１ユーザ端末装置１１０，第２ユーザ端末装置１１２，第３ユーザ端末装置１１４，第４ユーザ端末装置５００を介してサービス配信装置１２２からのサービスを利用している状態である。
【００６９】
本実施形態によるサービス配信システムでは，第１ユーザ１３０が，サービス配信装置１２２からのサービスの利用を停止しようと考えたとき，先ず，第１ユーザ端末装置１１０を介して利用者登録装置１２０にサービス利用退会の申し入れを行う（５５０）。退会処理が完了すると過去の課金によるサービス期間が経過するのを待って，第１ユーザ１３０，第２ユーザ１３２および第３ユーザ１３４は，第１ユーザ１３０の課金行為によるサービスを利用することができなくなる（５５２）。
【００７０】
この時，第２ユーザ１３２に関しては，自己の課金行為による第２ユーザ１３２へのサービスを利用し得る状態（利用重複状態）なので，第１ユーザ１３０が退会してもそのまま継続してサービスを利用し続けることができる（５２０）。
この第２ユーザ１３２の課金行為によりサービスを利用している第４ユーザ５０２も同様に継続利用可能である（５２２）。また，課金行為を停止した第１ユーザ１３０と，第１ユーザ１３０のみの課金行為によるサービス利用者である第３ユーザ１３４は，新たに課金行為を行うか，他人の課金行為による利用者とならない限り，サービスの利用は停止される（５５２）。
【００７１】
（サービス配信システムの第５の実施形態）
上述のような実施形態においては，利用者データベース１６８に上記サービス利用者が登録される。この利用者データベース１６８に登録されている利用情報の中には，サービスの利用登録時，利用時，または，退会時に必要になる個別のログインＩＤと，パスワードがある。
【００７２】
図９は，利用情報，特にログインＩＤとパスワードの登録形態を示す。図９において，横に１人の課金による利用者構成とその構成で使用できるログインＩＤを，縦に課金対象者と課金対象者でない利用者との関係を示す。また，各ユーザ名の下に登録されているのはユーザ個別のパスワードである。
【００７３】
ここでは，第１ユーザ１３０が課金対象者として登録され，この課金行為によるサービス利用者の第２ユーザ１３２は利用者１として，第３ユーザ１３４は利用者２として登録される。また，その中の第２ユーザ１３２が新たな課金対象者となった場合は，その課金行為によって，第４ユーザ５０２が利用者１となる。
【００７４】
この処理において第２ユーザ１３２に着目すると，利用者１列における第２ユーザ登録６１０のログインＩＤ６２０と課金対象者列における第２ユーザ登録６１２のログインＩＤ６２２が相違するので，ログインＩＤに関し問題が起きる可能性がある。例えば，第１ユーザ１３０が課金行為を停止して上記第１ユーザ１３０の課金行為によるサービスのログインＩＤ６２０が使用できなくなった場合，第２ユーザ１３２は，第２ユーザ１３２自身の課金行為によるサービスのログインＩＤ６２２を新たに使用しなければならない。また，その他にも多数のログインＩＤを管理していた場合，どのログインＩＤが適当であるか分からなかったりすることがある。
【００７５】
図１０は，本実施形態による上記ログインＩＤとパスワードの登録形態を示したものである。
【００７６】
ここでは，図９同様，第１ユーザ１３０が課金対象者として登録され，この課金行為によるサービス利用者の第２ユーザ１３２は利用者１として，第３ユーザ１３４は利用者２として登録される。また，その中の第２ユーザ１３２が新たな課金対象者となった場合は，その課金行為によって，第４ユーザ５０２が利用者１となる。ただし，ログインＩＤに関しては，利用者１列における第２ユーザ登録６１０のログインＩＤ６２０と課金対象者列における第２ユーザ登録６１２のログインＩＤ６３０を同一としているので，上記のような第１ユーザ１３０を基にした集団を１つのグループとして１つのログインＩＤで管理できる。
【００７７】
このようなログインＩＤの管理を行った場合，上述のように第１ユーザ１３０が課金行為を停止して，上記第１ユーザ１３０の課金行為によるサービスのログインＩＤ６２０が使用できなくなった場合でも，上記第２ユーザ１３２自身の課金行為によるサービスのログインＩＤ６３０が同一なのでログインＩＤを新たに設定し直す必要が無い。また，他人の設定によるログインＩＤと，自らの設定による多数のログインＩＤを個別に管理する必要がないため，管理不足によるログインＩＤの再発行，再登録といった煩わしさがなくなる。
【００７８】
さらに，利用者１列における第２ユーザ登録６１０の第２ユーザパスワード６４０と課金対象者列における第２ユーザ登録６１２の第２ユーザパスワード６４２が同一であると，パスワードの再設定等といった煩わしさもなくなる。このようにログインＩＤとパスワードを同一とした場合，第２ユーザ１３２が新たに課金対象者となる時には，第１ユーザ１３０の課金行為によるサービスのログインＩＤとパスワードの入力を求め，一致すれば同一ユーザと認識する。
【００７９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８０】
例えば，上記利用者登録装置１２０の認証データベース１６２，課金データベース１６４，利用可能者データベース１６６，および，利用者データベース１６８は，上記利用者登録装置１２０内にある必要は無く，通信網１００を介して，または個別の通信網（ＬＡＮ）を介して接続されていても良い。また，上記利用者登録装置１２０と上記サービス配信装置１２２は１つの装置でも実現できるし，個別の通信網（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されていても良い。
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，課金対象者である第１ユーザは，そのサービスの設定可能数の範囲内で，１または複数の知人に対して無償で自分が受けているサービスを提供することが可能となる。
【００８２】
このことにより，第１ユーザによって登録された課金対象者でない第２ユーザ群は，課金対象者である第１ユーザに対して感謝する。その為，別の機会に第２ユーザ群が他のサービス利用に加入した場合，お礼として第１ユーザを利用可能者として設定する。さらには，お礼をするために第１ユーザの喜びそうなサービスを手間をかけ探し，第１ユーザを利用可能者として設定する。このような受け渡しの連鎖により，決して各ユーザにとって必要というわけではないが，仕方なく上記サービスに加入するという状況をつくることができる。このような状況下ではサービスの消費を拡大するといった効果がある。
【００８３】
また，第１ユーザが使ってみて好印象を受けたサービスは，ただ第２ユーザ群等に間接的に勧めるのみでなく，積極的に利用可能者として登録するといったことが可能であるため，例えばインターネットにおけるサービスに躊躇しているユーザにおいても利用可能性が高くなり，サービスの広がりが早まることを期待できる。
【００８４】
また，課金対象者である第１ユーザがサービスを退会すると，その第１ユーザの課金行為によるサービスの利用者として登録された第２ユーザ群はサービスを利用できなくなってしまうため，第１ユーザは自分の都合によって勝手にサービスを退会するのが難しくなる。このようにして結局，長期間または半永久的にサービス利用料を払いつづけてしまうことになり，サービス利用の継続性が高まる効果がある。
【００８５】
また，サービスの利用を共有する相手は，第１ユーザの設定により決まるので，同じサービスを利用している相手を知っていることになる。従って，自然にそのサービスに関する話題に触れる機会もあり，相手への気遣いから否定的な発言を慎むことになり，サービス利用関係などの現状維持の要素は強くなると思われる。
【００８６】
さらには，お互いの義理から，サービスを利用する機会も増えると思われ，メールマガジン配信サービスのようなものであれば，読まれる可能性は他のメールマガジンよりも高くなると思われる。その為，従来より高い広告料の設定も可能といった効果も期待できる。
【００８７】
また，このようなサービス設定において，課金対象者でないサービス利用者から新たに課金対象者が出た場合，重複登録を可能としているので，形式上のサービス利用者より実質的なサービス利用者の人数が少なく，サービスの広がりに応じて重複による利益を得ることができる。
【００８８】
これらのことから，従量課金ではない，月額定額課金のようなサービスモデルの加入促進，利用継続に効果が高いと思われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】サービス配信システムのサービス入会に関するシステムブロック図である。
【図２】サービス配信システムのサービス入会に関する詳細な処理を表すブロック図である。
【図３】サービス配信システムのサービス入会に関するさらに詳細な処理を表すフローチャートである。
【図４】サービス配信システムのサービス退会に関するシステムブロック図である。
【図５】サービス配信システムのサービス退会に関する詳細な処理を表すブロック図である。
【図６】サービス配信システムのサービス退会に関するさらに詳細な処理を表すフローチャートである。
【図７】サービス配信システムのサービス拡大に関するシステムブロック図である。
【図８】サービス配信システムのサービス拡大と個別の退会に関するシステムブロック図である。
【図９】サービス利用に関する利用情報，特にログインＩＤとパスワードの登録形態を示す図である。
【図１０】本実施形態によるログインＩＤとパスワードの登録形態を示した図である。
【符号の説明】
１００  通信網
１１０  第１ユーザ端末装置
１２０  利用者登録装置
１２２  サービス配信装置
１３０  第１ユーザ
１３２  第２ユーザ
１３６  第２ユーザ群
１５０  課金者登録手段
１５２  第１ユーザ登録手段
１５４  利用可能者登録手段
１５６  登録可能伝達手段
１５８  第２ユーザ群登録手段
３４０  登録削除手段
３４２  登録削除伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004355458.tif 000008
【図７】
2004355458.tif 000009
【図８】
2004355458.tif 000010
【図９】
2004355458.tif 000011
【図１０】
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