(57)【要約】【課題】装置の価格を低く抑えると共に、種々の一入力多出力の変換要求に柔軟に対応することができる、トランスコーダを提供することを目的とする。【解決手段】この発明に係るトランスコーダ１０において、変換要求受付手段１が変換要求を受け取り、処理フロー作成手段３が入力から出力に向かって共用可能な部分処理手段４を共用するツリー状の処理フロー情報６を作成する。そして、変換制御手段２が処理フロー情報６に従い部分処理手段４を連結する。当該連結により構成された部分処理手段４は、一つの入力データを複数の出力データに逐次並列的に変換する。【選択図】        図２
2004343592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、
外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、
前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、
前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、
前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の接続を制御する変換制御手段とを、
備えていることを特徴とするトランスコーダ。
【請求項２】
前記第二の符号化データは、少なくとも２以上であり、
前記処理フロー情報は、入力から出力に向かって、前記部分処理手段が枝分かれする、ツリー状処理フロー構成情報を含んでいる、
ことを特徴とする請求項１に記載のトランスコーダ。
【請求項３】
前記処理フロー情報は、前記部分処理手段の処理内容に関するパラメータ情報も含んでおり、
前記変換制御手段は、当該処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の処理内容に関するパラメータも変化させる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトランスコーダ。
【請求項４】
第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、
外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、
前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、
前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、
前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の処理内容に関するパラメータを制御する変換制御手段とを、
備えていることを特徴とするトランスコーダ。
【請求項５】
前記複数の部分処理手段が前記第一の符号化データを前記第二の符号化データに変換処理している際に、一部の前記変換処理を行いながら、前記変換制御手段は、前記処理フロー情報に基づいた前記部分処理手段の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のトランスコーダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トランスコーダに係る発明であって、例えば、異なる仕様を有する複数の表示端末に接続した場合に、より効果的であるトランスコーダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トランスコーダとは、例えば、７２０×４８０画素，３０ｆｐｓ（ｆｒａｍｅｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ），６Ｍｂｐｓ（ｂｉｔｓ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）のＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）−２動画像データを、３５２×２４０画素，１０ｆｐｓ，３８４ＫｂｐｓのＭＰＥＧ−４動画像データに変換するなど、画像データをトランスコード（符号化変換）する装置のことである。
【０００３】
従来のトランスコーダは、ＭＰＥＧ−２等で符号化された動画像データを入力し、当該入力した動画像データを一度復号化部で復号した後、符号化部で入力とは異なる符号化形式やビットレート（帯域幅）の動画像データに符号化して出力する構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、例えば、カメラで撮影したライブ映像を、複数の表示端末が各々の表示能力やネットワーク帯域に応じた、異なる品質の動画像データとして受信し表示するような場合のように、一つの符号化データを、複数の異なる仕様の符号化データに、同時に変換するという要求がある。
【０００５】
当該要求に応える技術として、特許文献１の図９に示されている発明がある。当該発明では、入力されたＭＰＥＧ−２映像を一つの復号化処理部が画像データに復号し、処理内容の異なる２つのＭＰＥＧ−２符号化処理部が、当該復号した画像データを画質の異なる２つのＭＰＥＧ−２映像に再符号化することによって、計算量の増加を抑え処理負荷の低減を実現している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平８−５１６３１号公報（第４図、第９図等）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載のトランスコーダでは、一入力多出力の変換要求がその都度異なる場合、当該トランスコーダは、例えば一入力多出力のトランスコードソフトウェアモジュールを必要な種類だけ予めに実装しておく必要があり、変換要求のパターンが多いと格納するディスク量が大きくなり、装置価格が高くなるという問題があった。
【０００８】
また、途中で変換仕様を変更する場合、上記トランスコーダでは処理フローが固定であるため、各出力で共有していない処理部分のパラメータ変更（例えば，再量子化処理が共有されていなければ、そのパラメータの変更）の範囲でしか変更できず、例えば、途中で出力形式をＭＰＥＧ−２からＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）に変更するといった多様な変更要求には対応できず、用途が限定されるという問題があった。
【０００９】
そこで、この発明は、装置の価格を低く抑えると共に、種々の一入力多出力の変換要求に柔軟に対応することができる、トランスコーダを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のトランスコーダは、第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の接続を制御する変換制御手段とを、備えている。
【００１１】
また、本発明に係る請求項４に記載のトランスコーダは、第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の処理内容に関するパラメータを制御する変換制御手段とを、備えているものであってもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明に係るトランスコーダ１０が組み込まれた映像監視システムの構成を示す図である。
【００１４】
図１において、映像監視専用の広帯域な映像ネットワーク１１には、複数のコーデック１２と複数の監視端末１３とが接続されている。また、一般業務に利用する狭帯域の業務ネットワーク１５には、複数の業務端末１６が接続されている。さらに、映像ゲートウェイ２０は、両ネットワーク１１，１５を接続している。
【００１５】
ここで、各コーデック１２には、カメラ１４が接続されている。また、各業務端末１６は、データの送受信を行う通信部１６ａ、受信した符号化データを復号するための復号化部１６ｂ、映像を表示する表示部１６ｃおよび、映像ゲートウェイ２０に対する各種要求を入力することができる対話制御部１６ｄで構成されている。なお、監視端末１３は、業務端末１６と同じ構成であってもかまわない。
【００１６】
また、映像ゲートウェイ２０は、映像ネットワーク１１側でのデータの送受信を行う通信部１７、本発明に係るトランスコーダ１０および、業務ネットワーク１５側でのデータの送受信を行う通信部１８で構成されている。
【００１７】
当該構成の映像監視システムにおいて、カメラ１４で撮影されたライブ映像は、コーデック１２により，例えば６Ｍｂｐｓ，７２０×４８０画素，３０ｆｐｓの高画質のＭＰＥＧ−２映像に符号化され、映像ネットワーク１１上でマルチキャスト配信される。映像ネットワーク１１に接続された監視端末１３では、表示すべきカメラ１４の映像を選択して受信し、復号化した映像を表示する。
【００１８】
一方、業務ネットワーク１５の帯域は狭く、６ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２映像を複数同時に配信するほどの空き帯域はないとする。そこで、業務端末１６から映像配信要求があると、映像ゲートウェイ２０は、指定されたカメラ１４のＭＰＥＧ−２映像を受信し、例えば３８４Ｋｂｐｓ，３５２×２４０画素，１０ｆｐｓの低画質のＭＰＥＧ−４映像にリアルタイムで変換し、要求のあった業務端末１６に対して配信する。
【００１９】
具体的に、映像ゲートウェイ２０では、指定されたカメラ１４のＭＰＥＧ−２映像が通信部１７により受信され、トランスコーダ１０によりＭＰＥＧ−２映像からＭＰＥＧ−４映像に符号化変換され、通信部１８により当該変換されたＭＰＥＧ−４映像が業務端末１６に配信される、という一連の処理が行われる。
【００２０】
ここで、トランスコーダ１０は、監視業務の内容や表示端末１３，１６の性能などにより、複数の表示端末１３，１６からの要求に応じて、同じカメラ１４の映像を異なる品質や符号化方式の映像に変換する。
【００２１】
次に、本発明に係るトランスコーダ１０の処理について、図２に示すブロック図に基づいて具体的に説明する。
【００２２】
図２において、変換要求受付手段１は、業務端末１６など外部からの変換の仕様に関する要求である変換要求情報（以下、単に変換要求という）を受信し、当該変換要求受付手段１に接続されている変換制御手段２へ当該変換要求を伝える。
【００２３】
変換制御手段２に接続されている処理フロー作成手段３は、当該変換制御手段２を経由して変換要求を受け取る。当該変換要求を受け取った処理フロー作成手段３は、変換要求情報に基づいて、複数の部分処理手段４を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報６を作成し、当該処理フロー情報６を変換制御手段２へ送信する。
【００２４】
ここで、各部分処理手段４は、データの一連の変換処理における部分的な所定の処理を担っている。
【００２５】
本実施の形態では、処理フロー情報６は、トランスコーダ１０の入力から出力に向かって複数の部分処理手段４から構成されるツリー状処理フロー５の構造情報と、各部分処理手段４の処理パラメータ情報とから成る。
【００２６】
変換制御手段２は、上記処理フロー情報６を基に、新たな部分処理手段４の生成（起動）、削除（終了）、または部分処理手段４間の連結変更など処理フロー構造を変更し、一つの入力データ７が異なる仕様の出力データ８に逐次並列的に変換されるよう、変換処理全体を制御する。
【００２７】
図２において、ツリー状処理フロー５の構造は、例えば、カメラ１４による映像信号をディジタル化／符号化して映像ネットワーク１１に配信するコーデック１２からの符号化データ（入力データ７）を入力し、複数の表示端末１３，１６に対して異なる仕様（符号化形式、解像度、フレームレート、画質、ビットレートなど）の符号化データに再変換し、各表示端末１３，１６に対して当該再変換された符号化データ（出力データ８）を出力する構成となっている。
【００２８】
ここで、図２で例示したツリー状処理フロー５の構造では、最初の部分処理手段４ａは、全ての出力データ８ａ〜８ｄの処理で共有されている。即ち、部分処理手段４ａの出力結果を後段の部分処理手段４ｂ，４ｃが入力して、各部分処理手段４ｂ，４ｃでは、出力データ８ａ〜８ｄを生成するために、異なる処理を行う。
【００２９】
同様に、部分処理手段４ｂと部分処理手段４ｄでは、出力データ８ａ，８ｂを生成するための変換処理において共有されており、部分処理手段４ｃでは、出力データ８ｃ，８ｄを生成するための変換処理において共有されている。
【００３０】
即ち、部分処理手段４ｂの出力結果を後段の部分処理手段４ｄが入力し、当該部分処理手段４ｄの出力結果を後段の部分処理手段４ｇ，４ｈが入力し、各部分処理手段４ｇ，４ｈでは、出力データ８ａ，８ｂを生成するために、異なる処理を行う。一方、部分処理手段４ｃの出力結果を後段の部分処理手段４ｅ，４ｆが入力し、部分処理手段４ｅの出力結果を後段の部分処理手段４ｉが入力すると共に、部分処理手段４ｆの出力結果を後段の部分処理手段４ｊが入力する。そして、各部分処理手段４ｉ，４ｊでは、出力データ８ｃ，８ｄを生成するために、異なる処理を行う。
【００３１】
ここで、本発明に係るトランスコーダ１０の実装方法として、種々の方法が考えられるが、例えば、映像ゲートウェイ２０に搭載されたＣＰＵ（図示なし）で動作するソフトウェアとして実現されることができる。
【００３２】
以下、本実施の形態１に係るトランスコーダ１０では、複数スレッドから成る階層的なソフトウェア構成を考え、図３，４を用いて処理の具体的な流れを説明する。
【００３３】
図２で示した変換要求受付手段１は一つのスレッド（以下、変換要求受付手段は、スレッドであるとして話を進める。）であり、映像ゲートウェイ２０の起動と同時に、当該変換要求受付手段１が起動され、変換要求受付の処理が開始される（図３のステップＳ１１）。
【００３４】
ここで、変換要求受付手段１は、予め決められた通信ポート番号を有しており、業務端末１６は、当該通信ポートに対して、映像配信の要求や出力データ８の仕様変更を表す変換要求を送信する。
【００３５】
変換要求を受信した変換要求受付手段１は、図３のステップＳ１２において、現在のトランスコーダ１０の変換処理状態や、受信した変換要求内容に基づいて、処理内容を判断する。
【００３６】
具体的に、変換要求受付手段１が起動して以来、変換要求にて指定された入力データ７に対する変換処理がされていない場合（ステップＳ１２で「新規」の場合）には、新たな変換制御スレッドを起動させ、当該変換制御スレッドに変換要求を渡す（ステップＳ１３）。ここで、変換制御スレッドとは、変換制御手段２と処理フロー作成手段３とから成るスレッドのことである。
【００３７】
また、変換要求受付手段１が受信した変換要求が、既に変換処理がされている入力データ７に対する変換要求であれば、該当する変換制御スレッドに対して、当該変換要求を渡す（ステップＳ１４）。
【００３８】
また、変換要求受付手段１が受信した変換要求が、変換処理している入力データ７に対する全ての変換処理を終了させる変換要求であれば、該当する変換制御スレッドに対して終了メッセージを送信し、当該変換制御スレッドを終了させる（ステップＳ１５）。
【００３９】
その後、再び業務端末１６から、変換要求受付手段１が有している通信ポートに対して、映像配信の要求や出力データ８の仕様変更を表す変換要求を送信される度に、図３に示す処理が行われる。
【００４０】
次に、図４に示すフローチャートに基づいて、変換制御スレッドが動画像符号化データを再変換する処理の流れを説明する。
【００４１】
図４のステップＳ２１において、変換要求を受信した変換要求受付手段（スレッド）から変換制御スレッドが起動され、当該受信した変換要求に対する以下の処理を行う。
【００４２】
まず、ステップＳ２２において、処理フロー作成手段３が処理フロー情報６を作成する。
【００４３】
例えば起動後、最初の変換要求が一入力一出力の場合には、処理フロー作成手段３において、スレッドである複数の部分処理手段４（以下、部分処理手段４をスレッドであるとして話を進める。）がシーケンシャルに接続された構成の処理フロー情報６が作成される。その後、新たな出力データ８の変換要求を受信すると、当該処理フロー作成手段３では、例えば部分処理手段４から成る処理フローを枝分かれさせることにより、ツリー構造の処理フロー情報６が動的に作成（つまり、変換処理行いつつ、当該変換要求に応じた処理フロー情報６が作成）される。
【００４４】
ここで、同じ出力データ８に対して異なる出力仕様の変換要求が与えられた場合においても、処理フロー作成手段３がツリー構造の処理フロー情報６を作成することもある。つまり、処理フロー情報におけるツリー構造の変更は、新たな出力データの変換要求や出力データ停止の変換要求により発生するが、同じ出力データに対して異なる出力仕様の変換要求が与えられた場合でも、そのツリー構造が変更されることがある。
【００４５】
変換要求に対する実際の処理フロー情報６の作成方法は幾つか考えられる。
【００４６】
例えば、処理フローのパターン数が少なければ、予めサポートする全ての処理フローを考え、プログラムのヘッダファイルや、プログラムが読み込むファイルに定義する方法が適している。
【００４７】
また、処理フローのパターン数が多い場合には、出力する符号化方式や解像度等の出力仕様の種類に応じて、テンプレートとその組合せのルールとを予め準備しておき、処理フロー作成手段３が変換要求に応じて動的に処理フロー情報６を作成する方法が適している。
【００４８】
次に、ステップＳ２３において、変換制御手段２が上述で作成された処理フロー情報６に基づいて、必要な部分処理手段４の起動・連結、部分処理手段４の処理パラメータの変更、および不要な部分処理手段４の終了といった各制御処理を行う。
【００４９】
ここで、部分処理手段４は入力パラメータとして、連結された前段の部分処理手段４が処理した結果にアクセスするための情報パラメータ、前段からの入力情報をどのように処理するかを示す処理パラメータおよび、処理した結果を後段の部分処理手段４がアクセスできるようにするための情報パラメータなどを有している。当該パラメータを利用した部分処理手段４間通信により、部分処理手段４間のメッセージやデータのやり取り、同期処理などが行われる。
【００５０】
次に、ステップＳ２４において、前述で作成された処理フロー情報６に基づいて起動・連結させられた各部分処理手段４において、動画像データの１フレーム分の変換処理を行う。
【００５１】
具体的に、先頭の部分処理手段４は、符号化された入力データ７を入力して変換処理を行い、その結果を２番目の部分処理手段４が入力して変換処理を行い、以降最後の部分処理手段４まで逐次的に変換処理が実行される。
【００５２】
次に、ステップＳ２５において、変換制御スレッドが新たな変換要求の有無の判断を行い、変換要求が無ければ（ステップＳ２５で「なし」であれば）、ステップＳ２４に戻り、処理フローの構成を維持した状態で、次の１フレーム分に対する変換処理が行われる。他方、変換要求があれば（ステップＳ２５で「あり」であれば）、ステップＳ２６において、変換制御スレッドが当該変換要求の種類を調べる。
【００５３】
変換要求の種類を調べた結果、全ての変換処理を終了させるものである場合には（ステップＳ２６で「変換終了」）、ステップＳ２７において、部分処理手段４および変換制御スレッドが終了する。他方、そうでなければ（ステップＳ２６で「変換変更」）、ステップＳ２２に戻り、変換制御スレッドは新たな処理フロー情報６の作成を行い、当該作成された処理フロー情報６に基づいて構成された部分処理手段４により、変換処理を継続する。
【００５４】
次に、図５〜１１を用いて、部分処理手段４の変更の様子を具体的に説明する。
【００５５】
図５は、動画像符号化変換で用いられる部分処理手段４を例示している図である。
【００５６】
図５には、エントロピー復号化／符号化，逆量子化／量子化，逆ＤＣＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｃｏｓｉｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）／ＤＣＴ，動き補償といった、ＭＰＥＧ−２，ＭＰＥＧ−４，ＪＰＥＧ（正確には動画像に対してはＭｏｔｉｏｎ  ＪＰＥＧであるが、本実施の形態での説明では、単にＪＰＥＧと称す）の復号化と符号化に必要な各部分処理手段４と、解像度変換，白黒化，ローパスフィルタ，エッジ強調などの画像処理を行う部分処理手段とが実線ブロックで例示されている。なお、図５には、トランスコード処理の両端に連結される受信および送信等のスレッドも含めて図示している。
【００５７】
図６〜１１は、一つの動画像符号化データを仕様の異なる複数の動画像符号化データに変換する、図５に例示した各部分処理手段４を連結して構成されるツリー状処理フロー５の例を示している。
【００５８】
図６では、例えば、７２０×４８０画素，カラー，３０ｆｐｓ，６ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２データ（以下、入力データｉ０とする）を受信し、３つの異なる動画像符号化データに変換した後、各業務端末１６に配信する場合のツリー状処理フロー５の一例である。また、図６に示すツリー状処理フロー５は、大きく４つの部分処理手段ブロックＢ４１〜Ｂ４４により構成されている。
【００５９】
部分処理手段ブロックＢ４１は、エントロピー復号化手段Ｂ４１ａ，逆量子化手段Ｂ４１ｂ，逆ＤＣＴ手段Ｂ４１ｃ，動き補償手段Ｂ４１ｄ，およびフレームメモリ手段Ｂ４１ｅ等の各部分処理手段４により構成されており、エントロピー復号化手段Ｂ４１ａから動き補償手段Ｂ４１ｄまで（もちろん、フレームメモリ手段Ｂ４１ｅも含む）による入力データｉ０の復号化処理が、３つの出力データｏ１〜ｏ３を生成する処理で共有されている。
【００６０】
また、部分処理手段ブロックＢ４２は、ＤＣＴ手段Ｂ４２ａ，量子化手段Ｂ４２ｂ，エントロピー符号化手段Ｂ４２ｃ，動き補償手段Ｂ４２ｄ，フレームメモリー手段Ｂ４２ｅ，逆ＤＣＴ手段Ｂ４２ｆ，逆量子化手段Ｂ４２ｇ等の各部分処理手段４により構成されており、出力データ（７２０×４８０画素，カラー，３０ｆｐｓ，３ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２データ）ｏ１の再符号化処理を実行している。
【００６１】
また、部分処理手段ブロックＢ４３は、ＤＣＴ手段Ｂ４３ａ，量子化手段Ｂ４３ｂ，エントロピー符号化手段Ｂ４３ｃ，動き補償手段Ｂ４３ｄ，フレームメモリー手段Ｂ４３ｅ，逆ＤＣＴ手段Ｂ４３ｆ，逆量子化手段Ｂ４３ｇ等の各部分処理手段４により構成されており、出力データ（７２０×４８０画素，カラー，３０ｆｐｓ，１ＭｂｐｓのＭＰＥＧ−２データ）ｏ２の再符号化処理を実行している。
【００６２】
さらに、部分処理手段ブロックＢ４４は、解像度変換（１／１６）手段Ｂ４４ａ，ＤＣＴ手段Ｂ４４ｂ，量子化手段Ｂ４４ｃ，エントロピー符号化手段Ｂ４４ｄ，動き補償手段Ｂ４４ｅ，フレームメモリー手段Ｂ４４ｆ，逆ＤＣＴ手段Ｂ４４ｇ，逆量子化手段Ｂ４４ｈ等の各部分処理手段４により構成されており、出力データ（１７６×１１２画素，カラー，１０ｆｐｓ，１２８ＫｂｐｓのＭＰＥＧ−４データ）ｏ３の再符号化処理を実行している。
【００６３】
ここで、ＭＰＥＧ−２への再符号化は、ＤＣＴ手段Ｂ４２ａ，Ｂ４３ａや量子化手段Ｂ４２ｂ，Ｂ４３ｂなどの部分処理手段４により行われており、量子化手段Ｂ４２ｂ，Ｂ４３ｂにおいて入力したＭＰＥＧ−２データより粗いステップで量子化したり、ＤＣＴ手段Ｂ４２ａ，Ｂ４３ａにおいてＤＣＴの高周波成分を０にすることで画質を落とし、ビットレートを６Ｍｂｐｓから３Ｍｂｐｓおよび１Ｍｂｐｓに減らしている。また、動き補償手段Ｂ４２ｄ，Ｂ４３ｄにおいて、マクロブロック単位の画像マッチングによる動き探索は行わず、入力データの動きベクトル（図６のエントロピー復号化後に抽出される）を利用することにより高速化している。
【００６４】
一方、ＭＰＥＧ−４への再変換は、まず復号化された３０ｆｐｓの画像シーケンスから各々１０ｆｐｓで必要な画像フレームを間引き、解像度変換（１／１６）手段Ｂ４４ａにより当該間引いた画像を１／１６に解像度変換した後、ＤＣＴ手段Ｂ４４ｂや量子化手段Ｂ４４ｃ等の部分処理手段４により符号化処理が行われている。なお、マクロブロックは１６×１６画素単位のため、解像度変換処理にて７２０×４８０画素の画像データの下部領域を棄てて、１／４の解像度ならば３５２×２４０画素、１／１６の解像度ならば１７６×１１２画素に変換する。
【００６５】
これらＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４等のトランスコード技術は公知（例えば、特許文献１）であるため、ここでの詳細な変換処理の流れや、各部分処理手段４に関する説明は省略する。
【００６６】
このように、３つの異なる出力データｏ１〜ｏ３の変換処理において、図６に示したツリー状処理フロー５は、前段の復号化処理（部分処理手段ブロックＢ４１）が共有されているので、入力データｉ０の復号処理におけるＣＰＵ負荷を軽減することができ、変換処理の高速化に繋がる。
【００６７】
ここで、図６に示した例では、部分処理手段ブロックＢ４２〜Ｂ４４には、フレーム間符号化による処理のループが存在しており、また、部分処理手段ブロックＢ４１には、エントロピー復号化後に抽出した入力データｉ０の動きベクトルを後段の符号化における動きベクトル生成に用いているため、各部分処理手段をノードとして見ると、ツリー構造にはなっているとはいえない。
【００６８】
しかし、図６で示した構造をブロック単位で見ると、連結する部分処理手段の集合を、共有できる部分（部分処理手段ブロックＢ４１）と、共有できない部分（部分処理手段ブロックＢ４１〜Ｂ４４）に分け、共有部分と非共有部分をノードとして考えると、処理フローはツリー構造になっているとみなすことができる。本発明では、これをツリー状処理フローと表現している。
【００６９】
さて、次に、図６で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、新たな業務端末１６から、同じ入力データｉ０に対し、３５２×２４０画素，カラー，４ｆｐｓ，２５６ＫｂｐｓのＭＰＥＧ−４データ（以下、出力データｏ４とする）で配信してほしいとの変換要求が発生した場合について説明する。このとき構成されるツリー状処理フロー５の構成を図７に示す。
【００７０】
新たな業務端末１６から上記の変換要求が発生すると、図６と比較して図７に示すツリー状処理フロー５は、ＤＣＴ手段Ｂ４５ａ，量子化手段Ｂ４５ｂ，エントロピー符号化手段Ｂ４５ｃ，動き補償手段Ｂ４５ｄ，フレームメモリー手段Ｂ４５ｅ，逆ＤＣＴ手段Ｂ４５ｆ，逆量子化手段Ｂ４５ｇ等の部分処理手段４により構成された、部分処理手段ブロックＢ４５が新たに生成・連結されている。
【００７１】
また、部分処理手段ブロックＢ４４，Ｂ４５の前段において、解像度変換（１／４）の部分処理手段４Ａが新たに生成・連結され、さらに部分処理手段ブロックＢ４４において、解像度変換（１／１６）手段Ｂ４４ａが解像度変換（１／４）手段Ｂ４４ｋに置換されている。
【００７２】
ここで、新たに生成された各部分処理手段４は、他と同様スレッドである。
【００７３】
図７で新たに生成、変更になった各部分処理手段４において、以下に示す処理が実行される。
【００７４】
つまり、解像度変換（１／４）手段４Ａで、前段の部分処理手段ブロックＢ４１で復号化された画像データを解像度１／４で変換し、当該解像度変換した画像データから４ｆｐｓで必要な画像フレームを間引く。
【００７５】
また、部分処理手段ブロックＢ４５では、ＤＣＴ手段Ｂ４５ａ，量子化手段Ｂ４５ｂ，エントロピー符号化手段Ｂ４５ｃ，動き補償手段Ｂ４５ｄ等の部分処理手段４により、ＭＰＥＧ−４再符号化処理が行われ、当該再符号化された出力データｏ４を新たな業務端末１６へ配信する。
【００７６】
図７から分かるように、４つの出力データｏ１〜ｏ４に対して、部分処理手段ブロックＢ４１によるＭＰＥＧ−２復号化処理が共有されており、２つの出力データｏ３〜ｏ４に対して、解像度変換（１／４）手段４Ａによる解像度変換処理が共有されている。
【００７７】
上記変換要求を受け付けた際、変換制御手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、図６で示したツリー状処理フロー５に基づく変換処理を継続したまま、上記変換要求に対応して必要な部分処理手段ブロックＢ４５を起動する。
【００７８】
これと並行して、出力データｏ３に対する変換処理中の画像フレームの解像度変換が終了した後、解像度変換（１／１６）手段Ｂ４４ａを終了させ、これに代えて２つの解像度変換（１／４）手段４Ａ，Ｂ４４ｋを起動し直列に連結させ、さらに最初の解像度変換（１／４）手段４Ａの出力を、部分処理手段ブロックＢ４５の先頭の部分処理スレッドに連結する。
【００７９】
その後、部分処理手段ブロックＢ４５におけるＤＣＴ手段Ｂ４５ａが、前段において復号化され、フレーム間引きされた最初の画像フレームのデータを取り込み、ＭＰＥＧ−４符号化処理が開始される。
【００８０】
上記で示した特許文献１の技術では、新たな変換要求に対して、全ての変換を一旦終了し、新たな処理フローに対する全ての部分処理手段を立ち上げ直す必要がある。したがって、新たな変換要求を受け付けてから実際に再度変換処理が実行されるまでには、かなりの時間を要することになり、当該新たな変換要求を出した業務端末１６に画像が表示される時間はさらに遅れると共に、他の業務端末１６においても画像の表示が長時間中断されることになる。
【００８１】
しかし、本発明に係るトランスコーダ１０では、新たな変換要求に対して他の変換処理を行いつつ、通信コネクションの確立、新たな部分処理手段の起動などを実行するため、業務端末１６が変換要求を出した後、当該業務端末１６に画像が表示されるまで通常数秒かかるが、他の業務端末１６の表示には何ら影響を与えることはない。
【００８２】
次に、図７で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、出力データｏ２を受信していた業務端末１６から、配信停止の変換要求が出された場合について説明する。このとき構成されるツリー状処理フロー５の構成を図８に示す。
【００８３】
本発明に係るトランスコーダ１０では上記変換要求を受け付けた際、変換制御手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、図７で示したツリー状処理フロー５に基づく変換処理を継続したまま、図８に示すように、部分処理手段ブロックＢ４３が終了させられる。
【００８４】
また、図８で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、同じ入力データｉ０に対して、３５２×２４０画素，カラー，４ｆｐｓ，３８４ＫｂｐｓのＪＰＥＧデータ（以下、出力データｏ５とする）に変換して配信してほしいという変換要求が、新たな業務端末１６から発生した場合には、図９に示すツリー状処理フロー５が構成される。
【００８５】
つまり、本発明に係るトランスコーダ１０では上記変換要求を受け付けた際、変換制御手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、図８で示したツリー状処理フロー５に基づく変換処理を継続したまま、図９に示すように、ＤＣＴ手段Ｂ４６ａ，量子化手段Ｂ４６ｂ，エントロピー符号化手段Ｂ４６ｃ等の各部分処理手段４から成る、部分処理手段ブロックＢ４６が新たに起動され、解像度変換（１／４）手段４Ａの後段に連結される。
【００８６】
その後、ＪＰＥＧデータへの再符号化が実行され、部分処理手段ブロックＢ４６の最後段の部分処理手段４から、出力データｏ５が出力される。
【００８７】
また、図９で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、出力データｏ５を受信していた業務端末１６が、７２０×４８０画素，カラー，４ｆｐｓ，１ＭｂｐｓのＪＰＥＧデータ（以下、出力データｏ６）に変更して配信してほしいという変換要求を出した場合には、図１０に示すツリー状処理フロー５が構成される。
【００８８】
つまり、本発明に係るトランスコーダ１０では上記変換要求を受け付けた際、変換制御手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、図９で示したツリー状処理フロー５に基づく変換処理を継続したまま、図１０に示すように、部分処理手段ブロックＢ４６を解像度変換（１／４）手段４Ａから、部分処理手段ブロックＢ４１の後段に連結させる。
【００８９】
その後、新たな仕様でのＪＰＥＧデータ変換処理が再開され、部分処理手段ブロックＢ４６の最後段の部分処理手段４から、出力データｏ６が出力される。
【００９０】
また、図１０で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、出力データｏ４を受信していた業務端末１６が、７２０×４８０画素，カラー，１０ｆｐｓ，２ＭｂｐｓのＪＰＥＧデータ（以下、出力データｏ７とする）に変更して配信してほしいという変換要求を出した場合には、図１１に示すツリー状処理フロー５が構成される。
【００９１】
つまり、本発明に係るトランスコーダ１０では上記変換要求を受け付けた際、変換制御手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、図１０で示したツリー状処理フロー５に基づく変換処理を継続したまま、図１０で示した部分処理手段ブロックＢ４５を終了させる。
【００９２】
そして、図１１に示すように、ＪＰＥＧ符号化の量子化手段Ｂ４７ａ，エントロピー符号化手段Ｂ４７ｂ等の各部分処理手段４から成る部分処理手段ブロックＢ４７を起動させ、ＤＣＴ手段Ｂ４６ａの後段に当該起動させた部分処理手段ブロックＢ４７が連結される。
【００９３】
さらに、ＤＣＴ手段Ｂ４６ａに対して、選択する（間引く）画像フレームをそれまでの４ｆｐｓから１０ｆｐｓに変更する。
【００９４】
さらに、出力データｏ３の変換処理に携わっていた、直列に接続された２つの解像度変換（１／４）手段４Ａ，Ｂ４４ｋの各部分処理手段４を終了させ、解像度変換（１／１６）手段４Ｂを起動させ、置き換える。
【００９５】
ここで、これら一連の部分処理手段４の生成・変更・削除等は、他の変換処理を継続したまま実行される。
【００９６】
その後、ＪＰＥＧデータの符号化が開始され、部分処理スレッドブロックＢ４７の最後段の部分処理手段４から、出力データｏ７が出力される。
【００９７】
また、図１１で示したツリー状処理フロー５に基づいて変換処理を行っている際に、出力データｏ１を受信していた業務端末１６が、ビットレートを３Ｍｂｐｓから１．５Ｍｂｐｓへと同じＭＰＥＧ−２データで画質を落として配信してほしいという変換要求を出した場合には、変換処理手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６（上記で説明したように、パラメータ情報も含まれている）に従い、ツリー状処理フロー５の構成を変更することなく、新たな画像フレームを処理するタイミングで量子化手段Ｂ４２ｂに対して粗い量子化を行う処理パラメータを与えて、処理内容を変更する。
【００９８】
同様に、出力データｏ６を受信していた業務端末１６が、フレームレートを４ｆｐｓから６ｆｐｓへと、またビットレートを１Ｍｂｐｓから１．５Ｍｂｐｓへと同じＪＰＥＧデータで配信してほしいという変換要求を出した場合には、変換処理手段２は、処理フロー作成手段３で作成された新たな処理フロー情報６に従い、ツリー状処理フロー５の構成を変更することなく、新たな画像フレームを処理するタイミングで、量子化手段Ｂ４６ｂに対して選択する（間引く）画像フレームを６ｆｐｓにする等の処理パラメータ与えて、処理内容を変更する。
【００９９】
このように、同じ符号化映像の入力データｉ０に対し、複数の異なる仕様の符号化映像の出力データｏ１〜ｏ７に変換する際に、変換要求受付手段２が業務端末１６から変換要求を受け取った場合には、処理フロー作成手段３がトランスコーダ１０の入力から出力に向かって、共用可能な部分処理手段４を共用するツリー状の処理フロー情報６を作成する。
【０１００】
そして、変換制御手段２は、当該作成された処理フロー情報６に従い部分処理手段４を連結し、一つの入力データｉ０を複数の出力データｏ１〜ｏ７に逐次並列的に変換するよう制御する構造のツリー状処理フロー５を構成する。
【０１０１】
これにより、ＣＰＵ（図示していない）が同じ部分処理を複数回行う無駄をなくすことができ、トランスコード処理の高速化を図ることができる。また、従来の技術のように、予め想定される全ての処理フロー、すなわち部分処理手段のあらゆる組合せに対応する一入力多出力変換のソフトウェアモジュール（部分処理手段４）群を作成し、ディスク等に格納するのではなく、用意した部分処理に対応するソフトウェアモジュール群の中から変換要求に応じて、必要な部分処理ソフトウェアモジュールを選択し、組み合わせるので、装置の価格を低く抑えると共に、種々の変換要求に柔軟に対応可能なトランスコーダ１０を効率よく実装できる効果がある。
【０１０２】
さらに、時系列の動画像データの変換中に、処理フロー作成手段３が業務端末１６からの変更要求に基づき処理フロー情報６を変更し、変換制御手段３が部分処理手段４間の連結を動的に変更（つまり、一部で変換処理を続行しつつ、部分処理手段４の構成を変更）し、あるいは部分処理手段４の処理内容を動的に変更（つまり、一部で変換処理を続行しつつ、部分処理手段４のパラメータを変更）しているので、従来の技術のように、変換プロセスの消滅・再生成等に伴う、変換処理全体の中断をする必要がない。したがって、変換要求に対応する出力データ以外の出力データに影響を与えず、該当する出力データに対してのみ変換要求に対応した変更を実施することができる。
【０１０３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態２は、図１に示す映像監視システムにおいて、業務端末１６がクロッピング変換または虫眼鏡変換といった変換要求を出力した場合について、説明するものである。
【０１０４】
実施の形態１では、高いビットレートの入力映像を、再量子化による画質低下、解像度縮小、およびフレーム間引きにより、低いビットレートの出力映像に変換した。しかし、監視の目的によっては、カメラで撮影される一部の領域のみを高画質で詳細に見たいという要求がある場合もある。当該要求を実現することができる方法として、クロッピング変換と虫眼鏡変換がある。
【０１０５】
図１２に示すように、クロッピング変換とは、画像フレームの一部の領域を取り出し高画質で再符号化する変換方法のことである。また、虫眼鏡変換とは、詳細に見たい領域は高い画質で、そうでない領域は低い画質で再符号化する変換方法のことである。
【０１０６】
ここで、トランスコーダ１０の構成やソフトウェアの実装方法などは実施の形態１と同様なので、ここでの説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１０７】
図１３は、映像ネットワーク１１上でコーデック１２からマルチキャストされる、６４０×４８０画素，カラー，１５ｆｐｓ，５ＭｂｐｓのＪＰＥＧデータを映像ゲートウェイ２０が受信し、当該受信したＪＰＥＧデータを本発明に係るトランスコーダ１０により、３２０×２４０画素，カラー，５ｆｐｓ，５１２ＫｂｐｓのＪＰＥＧデータに変換した後、当該変換したＪＰＥＧデータを映像ゲートウェイ２０が業務ネットワーク１５上に、マルチキャスト配信する際の処理フローを示している。
【０１０８】
図１３に示すフロー構成では、入力されてきたＪＰＥＧデータから必要な画像フレームを間引いた後、エントロピー復号化手段４Ｆ，逆量子化手段４Ｇ，解像度変換（１／４）手段４Ｈ，量子化手段４Ｉ，エントロピー符号化手段４Ｊ等の各部分処理手段４により、所定の変換処理を行い、変換されたＪＰＥＧデータを業務ネットワーク１５上に、マルチキャスト配信する。
【０１０９】
さて、図１３に示した変換処理を実行している最中に、マルチキャスト配信されたＪＰＥＧデータを受信し表示していた２台の業務端末１６から、クロッピング変換の要求がトランスコーダ１０の変換要求受付手段１に送られたとする。
【０１１０】
具体的に、図１４に示すように、一方の業務端末１６からは、詳細に見たい領域として入力映像に対して領域Ａが指定され、当該領域Ａに関して３２０×２４０画素，カラー，５ｆｐｓ，５１２ＫｂｐｓのＪＰＥＧデータに変更して配信してほしいという変換要求が出力されたとする。
【０１１１】
これに対して、他方の業務端末１６からは、詳細に見たい領域として入力映像に対して領域Ｂが指定され、当該領域Ｂに関して３２０×２４０画素，カラー，５ｆｐｓ，５１２ＫｂｐｓのＪＰＥＧデータに変更して配信してほしいという変換要求が出力されたとする。
【０１１２】
なお、各業務端末１６からの領域の指定は、入力画像のマクロブロック単位に指定できる。
【０１１３】
上記変換要求を変換要求受付手段１が受け取ると、実施の形態１で説明したように、処理フロー作成手段３が作成した処理フロー情報６に基づき、変換制御手段２は、スレッドである２つのエントロピー符号化手段を起動させ、図１５に示すツリー状処理フロー５を構成する。
【０１１４】
図１５で示されているように、新たに起動されたエントロピー符号化手段４Ｋ，４Ｌがエントロピー符号化手段４Ｆの後段に、それぞれ接続される。そして、エントロピー復号化手段４Ｆで復号化された入力画像のうち、一方の業務端末１６に対するエントロピー符号化手段４Ｋは、領域Ａを構成するマクロブロックデータを選択して符号化する。これに対して、他方の業務端末１６に対するエントロピー符号化手段４Ｌは、領域Ｂを構成するマクロブロックデータを選択して符号化する。
【０１１５】
このように、図１５に示したツリー状処理フロー５では、３つの出力データを変換するに際して、エントロピー復号化手段４Ｆと逆量子化手段４Ｇとが共有されている。
【０１１６】
次に、図１３に示した変換処理を実行している最中に、マルチキャスト配信されたＪＰＥＧデータを受信し表示していた２台の業務端末１６から、虫眼鏡変換の要求がトランスコーダ１０の変換要求受付手段１に送られてきた場合について説明する。
【０１１７】
ここで、上記２台の業務端末１６から指定される、入力映像に対して虫眼鏡変換を行う領域指定は、上記と同様に、図１４に示した指定であるとする。また、両業務端末１６が配信を要求する映像の種類は、６４０×４８０画素，カラー，５ｆｐｓ，１ＭｂｐｓのＪＰＥＧデータであるとする。
【０１１８】
上記変換要求を変換要求受付手段１が受け取ると、実施の形態１で説明したように、処理フロー作成手段３が作成した処理フロー情報６に基づき、変換制御手段２は、スレッドである２つの量子化手段４Ｍ，４Ｏと、スレッドである２つのエントロピー符号化手段４Ｎ，４Ｐとを起動させ、図１６に示すツリー状処理フロー５を構成する。
【０１１９】
図１６で示されているように、新たに起動された量子化手段４Ｍ，４Ｏが逆量子化手段４Ｇの後段に、それぞれ接続され、また両量子化手段４Ｍ，４Ｏの後段には、各エントロピー符号化手段４Ｎ，４Ｐが各々接続されている。
【０１２０】
図１６で示されたツリー状処理フロー５において、エントロピー復号化手段４Ｆ、逆量子化手段４Ｇにより変換された入力データに対し、量子化手段４Ｍでは、領域（Ａ＋Ｂ）を構成するマクロブロックデータを入力画像と同様に量子化する（入力符号化データと同一の方法およびパラメータで量子化する）。
【０１２１】
これに対して、量子化手段４Ｏでは、領域（Ａ×Ｂ）以外の領域において高次のＤＣＴ成分を０にして量子化する（つまり、量子化手段４Ｏにて領域（Ａ×Ｂ）以外の領域の高次成分を０に置き換える）。
【０１２２】
次に、領域Ａを指定した業務端末１６に対応するエントロピー符号化手段４Ｎは、領域Ａを構成するマクロブロックデータを量子化手段４Ｍから受け取り、また領域Ａ以外の領域を構成するマクロブロックデータを量子化手段４Ｏから受け取り、再符号化を行う。
【０１２３】
これに対して、領域Ｂを指定した業務端末１６に対応するエントロピー符号化手段４Ｐは、領域Ｂを構成するマクロブロックデータを量子化手段４Ｍから受け取り、また領域Ｂ以外の領域を構成するマクロブロックデータを量子化手段４Ｏから受け取り、再符号化を行う。
【０１２４】
このように、図１６に示したツリー状処理フロー５では、３つの出力データを変換するに際して、エントロピー復号化手段４Ｆと逆量子化手段４Ｇとが共有されている。また、２つの出力データ（虫眼鏡変換された出力データ）を変換するに際して、領域（Ａ＋Ｂ）に対する量子化を行う量子化手段４Ｍおよび、領域（Ａ×Ｂ）以外の領域に対する量子化を行う量子化手段４Ｏが共有されている。
【０１２５】
ここで、上記クロッピング変換および虫眼鏡変換において、業務端末１６からの領域（指定）変更要求に対するトランスコーダ１０の応答タイミングは、出力画像のフレーム単位である。したがって、ユーザが業務端末１６の画面上で指定領域をマウスでドラッグしながら、トランスコーダ１０と対話的に領域を変更することも可能である。
【０１２６】
このように、本実施の形態２では、クロッピング変換や虫眼鏡変換のように変換パラメータとして入力画像フレームの一部の領域を指定し、さらにその指定領域を対話的に変更するといった変換に対しても、実施の形態１と同様に、同じ入力データに対する複数の変換において一部の部分処理手段４を共有している。
【０１２７】
したがって、本実施の形態２で説明した変換においても、ＣＰＵ（図示せず）の処理負担を軽減することができ、変換処理の高速化を図ることができる等の実施の形態１と同様な効果を得ることができる。また、指定領域は画像フレーム単位で動的に変更でき、使い勝手のよいシステムを提供できる。
【０１２８】
なお、上記では、領域の指定は入力画像のマクロブロック単位でできるとしたが、入力画像を画素レベルまで復号すれば、画素単位で領域を指定することができる。
【０１２９】
＜実施の形態３＞
上記各実施の形態では、一つの動画像を複数の表示端末に異なる符号化データとして配信する場合について説明したが、本実施の形態３では、静止画像を複数の表示端末に異なる符号化データとして配信する場合について説明する。トランスコーダ１０の構成やソフトウェアの実装方法などは、実施の形態１で説明したものと同様であるので、ここでは異なる部分のみを説明する。
【０１３０】
図１７は、本実施の形態３に係る画像サーバシステムの構成を示す図であり、例えば、電子会議や電子授業において、ある表示端末から同じ静止画像を複数の他の表示端末に配信して表示する場合等に適用することができる。
【０１３１】
図１７において、ネットワーク２５を介して、画像サーバ２１と複数の表示端末２６とがそれぞれ接続されている。
【０１３２】
画像サーバ２１は、読出部２２、本発明に係るトランスコーダ１０および通信部２３等により構成されている。読出部２２は、画像データベース２４から該当する符号化画像を読出し、当該読出した符号化画像を本発明に係るトランスコーダ１０は、各表示端末２６からの要求に応じた形式の符号化画像に変換する。そして、通信部２３により、トランスコーダ１０において符号化された画像が各表示端末２６に配信される。
【０１３３】
各表示端末２６は、カラー／モノクロ、解像度といった表示能力の違い、各表示端末２６へ繋がるネットワーク２５の空き容量の違い、または各表示端末２６に表示している画面のレイアウトの違いなどにより、配信されるべき画像の符号化方式やパラメータが異なる。各表示端末２６に対して、どのような符号化をするかを決める方法として、各表示端末２６からの配信要求で指定する、予め画像サーバ２１に設定しておく、あるいは画像サーバ２１から各表示端末２６に問い合わせるなど、色々な方法がある。
【０１３４】
ここで、各表示端末２６は、実施の形態１で説明した業務端末１６と同じ構成が取られており、通信部１６ａ、復号化部１６ｂ、表示部１６ｃおよび対話制御部１６ｄ等により構成されている。
【０１３５】
本実施の形態においても、トランスコーダ１０で構成される各部分処理手段４はスレッドとしており、図１８は、静止画像符号化変換で用いられる部分処理スレッドモジュール（部分処理手段４）を例示する図である。
【０１３６】
図１８には、エントロピー復号化／符号化，逆量子化／量子化，逆ＤＣＴ／ＤＣＴといった、ＪＰＥＧの復号化と符号化に必要な各部分処理手段４と、解像度変換，白黒化，ローパスフィルタ，エッジ強調などの画像処理を行う部分処理手段４と、ＧＩＦ復号化／符号化などのＧＩＦ変換に必要な各部分処理手段４とが実線ブロックで示されている。なお、図１８には、入力部，送信部，表示部，ファイル出力部等の、トランスコーダ１０の両端で接続される入出力のスレッドも記載されている。
【０１３７】
次に、図１９，２０は、図１８に示した各部分処理手段４を連結して、一つの静止画像符号化データを、仕様の異なる複数の静止画像符号化データに変換するツリー状処理フロー５の例を示している。
【０１３８】
図１９では、例えば、２４００×１６００画素，カラー，１０ＭＢのＧＩＦ画像データ（入力データｉ１１と称す）を受信し、３つの異なるＪＰＥＧ静止画像符号化データと、３つの異なるＧＩＦ画像符号化データとに変換した後、各表示端末２６に配信する場合のツリー状処理フロー５の一例である。
【０１３９】
図１９において、ＧＩＦ復号化手段４１Ａは、全ての変換で共有されている。また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａの後段には、３つＪＰＥＧ変換で共有されているＤＣＴ手段４１Ｂと、３つのＧＩＦ変換で共有されているローパスフィルタ手段４１Ｃとが接続されている。
【０１４０】
また、ＤＣＴ手段４１Ｂの後段には、３つの量子化手段４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆとが各々並列に接続されている。また、ローパスフィルタ手段４１Ｃの後段には、ＧＩＦ符号化手段４１Ｇ、解像度変換（１／１６）手段４１Ｈと、解像度変換（１／６４）手段４１Ｉが各々並列に接続されている。
【０１４１】
さらに、各量子化手段４１Ｄ〜４１Ｆには、エントロピー符号化手段４１Ｊ，４１Ｋ，４１Ｌが各々接続されている。また、解像度変換（１／１６）手段４１Ｈの後段には、ＧＩＦ符号化手段４１Ｍが接続されおり、解像度変換（１／６４）手段４１Ｉの後段には、ＧＩＦ符号化手段４１Ｎが接続されている。
【０１４２】
図１９において、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ＤＣＴ手段４１Ｂ，量子化手段４１Ｄおよびエントロピー符号化手段４１Ｊにより、入力データ１１ｉを、２４００×１６００画素，カラー，５００ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ１１に再符号化している。
【０１４３】
また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ＤＣＴ手段４１Ｂ，量子化手段４１Ｅおよびエントロピー符号化手段４１Ｋにより、入力データ１１ｉを、２４００×１６００画素，カラー，３００ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ１２に再符号化している。
【０１４４】
また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ＤＣＴ手段４１Ｂ，量子化手段４１Ｆおよびエントロピー符号化手段４１Ｌにより、入力データ１１ｉを、２４００×１６００画素，白黒，１５０ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ１３に再符号化している。
【０１４５】
また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ローパスフィルタ手段４１Ｃ，およびＧＩＦ符号化手段４１Ｇにより、入力データ１１ｉを、２４００×１６００画素，カラー，５ＭＢのＧＩＦデータ（出力データ）ｏ１４に再符号化している。
【０１４６】
また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ローパスフィルタ手段４１Ｃ，解像度変換（１／１６）手段４１Ｈ，およびＧＩＦ符号化手段４１Ｍにより、入力データ１１ｉを、６００×４００画素，カラー，６００ＫＢのＧＩＦデータ（出力データ）ｏ１５に再符号化している。
【０１４７】
また、ＧＩＦ復号化手段４１Ａ，ローパスフィルタ手段４１Ｃ，解像度変換（１／６４）手段４１Ｉ，およびＧＩＦ符号化手段４１Ｎにより、入力データ１１ｉを、３００×２００画素，カラー，１５０ＫＢのＧＩＦデータ（出力データ）ｏ１６に再符号化している。
【０１４８】
また図２０では、例えば、２４００×１６００画素，カラー，１ＭＢのＪＰＥＧ画像データ（入力データ）ｉ２１を受信し、５つの異なるＪＰＥＧ静止画像符号化データと、１つのＧＩＦ画像符号化データとに変換した後、各表示端末２６に配信する場合のツリー状処理フロー５の一例である。
【０１４９】
ここで、入力データｉ２１は、図２０に示すツリー状処理フロー５によって、２４００×１６００画素，カラー，５００ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ２１、２４００×１６００画素，カラー，２５０ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ２２、２４００×１６００画素，白黒，１５０ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ２３、１２００×８００画素，カラー，１５０ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ２４、１２００×８００画素，白黒，１００ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データ）ｏ２５、および、６００×４００画素，カラー，１５０ＫＢのＧＩＦデータ（出力データ）ｏ２６に変換（再符号化）される。
【０１５０】
図２０において、エントロピー復号化手段４２Ａ，逆量子化手段４２Ｂ，および逆ＤＣＴ手段４２Ｃは、全ての出力データｏ２１〜ｏ２６の変換で共有されている。
【０１５１】
また、逆ＤＣＴ手段４２Ｃの後段には、出力データｏ２１〜ｏ２３のＪＰＥＧ変換で共有されているＤＣＴ手段４２Ｄと、出力データｏ２４，ｏ２５のＪＰＥＧ変換で共有されている解像度変換（１／４）手段４２Ｅと、出力データｏ２６のＧＩＦ変換で使用される解像度変換（１／１６）手段４２Ｆとが並列に接続されている。
【０１５２】
また、ＤＣＴ手段４２Ｄの後段には、出力データｏ２１の変換処理で使用される量子化手段４２Ｇと、出力データｏ２２，ｏ２３の変換で共有されている量子化手段４２Ｈとが各々並列に接続されている。
【０１５３】
また、解像度変換（１／４）手段４２Ｅの後段には、出力データｏ２４，ｏ２５の変換で共有されているＤＣＴ手段４２Ｉと、量子化手段４２Ｊとが直列に接続されている。
【０１５４】
また、量子化手段４２Ｇの後段には、エントロピー符号化手段４２Ｋが接続されており、量子化手段４２Ｈの後段には、エントロピー符号化手段４２Ｌが接続されている一方で、白黒化手段４２Ｍを介してエントロピー符号化手段４２Ｎが接続されている。
【０１５５】
また、量子化手段４２Ｊの後段には、エントロピー符号化手段４２Ｏが接続されている一方で、白黒化手段４２Ｐを介してエントロピー符号化手段４２Ｑが接続されている。
【０１５６】
また、解像度変換（１／１６）手段４２Ｆの後段には、ＧＩＦ符号化手段４２Ｒが接続されている。
【０１５７】
さて、例えば、図２０に示したツリー状処理フロー５により、所定の静止画像データの変換および配信を終了させた後に、画像サーバシステムにおいて、新たな表示端末２６が１２００×８００画素，カラー，３００ＫＢのＪＰＥＧデータ（出力データｏ２７）の配信を要求し、さらに、出力データｏ２１の配信を要求いていた表示端末２６が画質を向上して８００ＫＢのＪＰＥＧデータを要求した場合には、トランスコーダ１０において、図２１に示すツリー状処理フロー５が構成される。
【０１５８】
つまり、図２１において、量子化手段４２Ｇのパラメータの変更されると共に、ＤＣＴ手段４２Ｉの後段に、新たなスレッドとして量子化手段４２Ｓとエントロピー符号化手段４２Ｔとが生成され、当該順に接続される。
【０１５９】
このように、図１７に示した画像サーバシステムを用いた電子会議や電子授業では、同じ仕様で符号化された、異なる静止画像を画像データベース２４から読出し、複数の表示端末２６に対して符号化変換して配信している状況において、表示端末２６の新規追加や削除、あるいは表示端末２６から出力仕様の変更要求等の新たな変換要求があっても、処理フローで変更がある部分処理手段４のみにおいて、スレッドの終了、起動、連結、または処理内容の変更が行われるため、全ての変換処理に迅速かつ柔軟に対応することができる。
【０１６０】
以上のように、本実施の形態３で説明した静止画像に対しても、実施の形態１と同様に、同じ入力に対する複数の変換において一部の部分処理手段４が共有されているので、高速化やシステムの費用の削減を図ることができる。また、表示端末２６からの変換要求に応じて、スレッドである部分処理手段４を組み合わせることにより、種々の変換要求に柔軟に対応することができるトランスコーダ１０を提供することができる。
【０１６１】
さらに、複数の静止画像を連続して変換している際に、処理フロー作成手段３が変換方法の変更要求に基づき処理フロー情報６を変更し、変換制御手段２が部分処理手段４間の連結を動的に変更し、あるいは部分処理手段４の処理内容（パラメータ情報）を動的に変更するため、変換プロセス全体の消滅・再生成等に伴う変換の中断や遅延が発生することなく、他の出力に影響を与えず該当する出力の変換要求に対応することができる。
【０１６２】
なお、上記各実施の形態に示した各システムでは、業務端末１６や表示端末２６が変換要求を出すとしたが、例えば、ネットワークの空き帯域を管理するＱｏＳ管理サーバが、トランスコーダ１０に対して各出力のビットレートを指示するなど、別の端末やモジュールが変換要求を出すシステム構成であっても良い。
【０１６３】
また、映像ゲートウェイ２０や画像サーバ２１にトランスコーダ１０を組み込む構成を示したが、例えば、業務端末１６や表示端末２６内にトランスコーダ１０と組み込み、当該業務端末１６や表示端末２６にて受信した符号化画像を白黒で表示し、当該表示した画像を使用の異なる多数の形式でファイル記録するなど、別の構成でも構わない。
【０１６４】
また、画像の符号化方式として、ＪＰＥＧ，ＭＰＥＧ−２／４，ＧＩＦ等を例にとって説明したが、これらに限定されるものではなく、他の画像符号化形式でもよく、符号化された音声や他の信号データでも本発明に係るトランスコーダ１０を適用することができる。
【０１６５】
また、動画像データをトランスコードする実施の形態１では、処理フロー変更を画像フレーム単位として話を進めたが、ＭＰＥＧ−２のＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｒｅ）等、一連の画像フレームを単位としてもよい。
【０１６６】
さらに、上記各実施の形態では、トランスコーダ１０を構成するソフトウェアの実装方法として、階層的なマルチスレッド構成の方法としたが、複数プロセスで複数スレッドの構成する方法や、１プロセスで１スレッドの構成する方法であってもよい。
【０１６７】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載のトランスコーダは、第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の接続を制御する変換制御手段とを、備えているので、種々の一入力多出力の変換要求に柔軟に対応することができるトランスコーダを提供することができる。
【０１６８】
また、本発明の請求項４に記載のトランスコーダは、第一の符号化データを入力し、当該第一の符号化データとは異なる第二の符号化データに変換するトランスコーダにおいて、外部からの前記変換の仕様に関する要求である変換要求情報を受信する変換要求受付手段と、前記変換を実行する、複数の部分処理手段と、前記変換要求情報に基づいて、前記複数の部分処理手段を協働的に機能させるための情報である処理フロー情報を作成する処理フロー作成手段と、前記処理フロー情報に基づいて、前記部分処理手段の処理内容に関するパラメータを制御する変換制御手段とを、備えているので、種々の一入力多出力のパラメータに関する変換要求に柔軟に対応することができるトランスコーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトランスコーダを用いたシステムを説明するための図である。
【図２】本発明に係るトランスコーダの構成を示すブロック図である。
【図３】変換要求受付手段における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】変換制御スレッドにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】動画像に関するトランスコードに用いられる部分処理手段の一部を列挙した図である。
【図６】実施の形態１に係る第一のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る第二のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る第三のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る第四のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る第五のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る第六のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図１２】クロッピング変換および虫眼鏡変換の様子を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る処理フローの構成を示す図である。
【図１４】クロッピング変換等を行う領域を指定する様子を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る第一のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る第二のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る画像サーバシステムの構成を示す図である。
【図１８】静止画像に関するトランスコードに用いられる部分処理手段の一部を列挙した図である。
【図１９】実施の形態３に係る第一のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係る第二のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【図２１】実施の形態３に係る第三のツリー状処理フローの構成を示す図である。
【符号の説明】
１  変換要求受付手段、２  変換制御手段、３  処理フロー作成手段、４  部分処理手段、５  ツリー状処理フロー、６  処理フロー情報、１０  トランスコーダ。
【図１】
2004343592.tif 000003
【図２】
2004343592.tif 000004
【図３】
2004343592.tif 000005
【図４】
2004343592.tif 000006
【図５】
2004343592.tif 000007
【図６】
2004343592.tif 000008
【図７】
2004343592.tif 000009
【図８】
2004343592.tif 000010
【図９】
2004343592.tif 000011
【図１０】
2004343592.tif 000012
【図１１】
2004343592.tif 000013
【図１２】
2004343592.tif 000014
【図１３】
2004343592.tif 000015
【図１４】
2004343592.tif 000016
【図１５】
2004343592.tif 000017
【図１６】
2004343592.tif 000018
【図１７】
2004343592.tif 000019
【図１８】
2004343592.tif 000020
【図１９】
2004343592.tif 000021
【図２０】
2004343592.tif 000022
【図２１】
2004343592.tif 000023