(57)【要約】【課題】積層されたシート状の被搬送体を分離して搬送するときに被搬送体への傷付きを防止しかつ安定して搬送可能な搬送機構及び画像形成装置を提供する。【解決手段】この搬送機構１０は、フィルムＦ１に押し付けられ回転駆動されて回転することでフィルムを送り出す搬送ローラ１１と、送り出されたフィルムが接触する摩擦部材１４と、摩擦部材との間にフィルムを付勢しながら挟むように配置された従動回転可能な中間ローラ１２と、を具備する。中間ローラを通過したフィルムがその先端で当接して撓むように摩擦部材がフィルム搬送方向Ｈに傾斜しており、フィルムの先端が摩擦部材の傾斜した領域１６に当接し撓むので、複数のフィルムが中間ローラを通過しても分離可能となる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被搬送体に押し付けられ回転駆動されて回転することで前記被搬送体を送り出す搬送ローラと、
前記送り出された被搬送体が接触する摩擦部材と、
前記摩擦部材との間に前記被搬送体を付勢しながら挟むように配置された従動回転可能な中間ローラと、を具備し、
前記中間ローラを通過した前記被搬送体がその先端で当接して撓むように前記摩擦部材が前記被搬送体の搬送方向に傾斜していることを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記摩擦部材が少なくとも２段階に傾斜し、前記先端が当接する領域は前記中間ローラの配置された領域よりも大きく傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の搬送機構。
【請求項３】
前記中間ローラは、複数枚の前記被搬送体が前記中間ローラを通過したとき、前記複数枚の被搬送体が前記先端で分離するように前記先端が当接する領域の直前に配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の搬送機構。
【請求項４】
複数枚の前記被搬送体が前記中間ローラを通過したときに前記被搬送体を戻すように逆回転する戻しローラを設けたことを特徴とする請求項１，２または３に記載の搬送機構。
【請求項５】
前記中間ローラにおける前記被搬送体の通過数枚を制限するように前記中間ローラと前記摩擦部材との間の隙間が一定量に管理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項６】
前記被搬送体は複数枚が積層された状態で前記搬送ローラにより送り出されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項７】
前記被搬送体に対する前記搬送ローラによる搬送力は、前記先端が当接する領域における前記被搬送体に対する分離力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項８】
前記搬送ローラは、７５ｇｆ／ｍｍ２以下の押圧力で前記被搬送体に押し付けられ、ゴム硬度が２０°以上でありかつ前記被搬送体に対する動摩擦係数が２以上となるような弾性材料から構成されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項９】
前記摩擦部材は、前記先端が当接する領域で水平方向に対し２３°以上傾斜し、前記被搬送体に対する動摩擦係数が２以上となるような弾性材料から構成されたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項１０】
前記被搬送体は前記搬送ローラにより２０ｍｍ／秒以下の搬送速度で搬送されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項１１】
前記中間ローラの下流側に前記被搬送体の枚数を検知するセンサを配置し、余分な枚数が搬送されたとき、前記戻しローラにより前記余分な被搬送体を戻すことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送機構。
【請求項１２】
前記搬送ローラによる被搬送体の開始から所定時間内に前記センサにより被搬送体を検知できないときは、前記被搬送体を元に戻す機構を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の搬送機構。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送機構を備え、
前記搬送された被搬送体に対し画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状の被搬送体を搬送する搬送機構及びこの搬送機構を備える画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、医用画像記録用の熱現像感光フィルムに画像形成するための画像形成装置では、供給部のトレイに積層されたフィルムを搬送するために真空吸引による吸盤ピックアップ方式を採用していた（例えば、特開２０００−２７５７４９公報参照）。かかる搬送機構を更にコンパクトにするために、搬送ローラの押付力によりフィルムに摩擦力を与え回転運動により送り出してから一対のニップローラで搬送する公知の搬送機構を適用可能である。かかる従来のフィルムの搬送機構の例を図５に示す。
【０００３】
図５の従来例では、トレイＴ内に積層されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦを一対のニップローラ９２，９３側に送り出す。そして、駆動ニップローラ９３側から従動ニップローラ９２側にニップ力Ｐ２を加えながらフィルムＦをニップローラ９２，９３間に挟んで搬送方向Ｈに搬送する。
【０００４】
上述のようなフィルム搬送時に、最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ９２，９３で搬送されることがあるので、ニップローラ９３をトルクリミッタ付き逆転可能なローラから構成している。一対のニップローラ９２，９３間に複数枚のフィルムが挟まれることでニップローラ９３のトルクが上昇すると、トルクリミッタが検知し、ニップローラ９３が逆回転し、余分に搬送されたフィルムを元に戻す。
【０００５】
また、熱現像感光性フィルムは多数枚積層され脱気状態でバリア袋に包装されて出荷される。また、フィルムＦの表面ＢＣ側にはマット剤が配置され、フィルムＦの裏面ＥＣには画像を記録する乳剤が塗布され乳剤面が形成されている。フィルムは、表面ＢＣと裏面ＥＣとが対向するように積層されており、表面ＢＣ側に配置されたマット剤の突起によりフィルム同士が貼り付き難いようにしているが、バリア袋内に脱気状態で保管され続けると、フィルム間の真空度が大きくなり、フィルム同士の密着が進行する結果、フィルムを１枚づつ分離するのに要する力が大きくなってしまう。
【０００６】
また、フィルム搬送時に搬送ローラ９１、ニップローラ９２，９３で所定の力Ｐ１、Ｐ２で押し付けながら最上位のフィルムＦをその下のフィルムに対して搬送するときに、特に上述のようなフィルム分離のためにニップローラ９２，９３によるニップ力が大きくなり、表面ＢＣ側のマット剤が裏面ＥＣの乳剤面を擦るようにして移動するため、フィルムＦの裏面ＥＣに傷が発生することがあり、そのため画像記録に影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、積層されたシート状の被搬送体を分離して搬送するときに被搬送体への傷付きを防止しかつ安定して搬送可能な搬送機構及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による搬送機構は、シート状の被搬送体に押し付けられ回転駆動されて回転することで前記被搬送体を送り出す搬送ローラと、前記送り出された被搬送体が接触する摩擦部材と、前記摩擦部材との間に前記被搬送体を付勢しながら挟むように配置された従動回転可能な中間ローラと、を具備し、前記中間ローラを通過した前記被搬送体がその先端で当接して撓むように前記摩擦部材が前記被搬送体の搬送方向に傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
この搬送機構によれば、搬送ローラで送り出された被搬送体が中間ローラで摩擦部材に付勢されながら適度な摩擦力を受けながら搬送されるので、安定した搬送を実現できるとともに、被搬送体が中間ローラを通過すると、その先端が摩擦部材の傾斜した領域に当接し撓むので、複数の被搬送体が中間ローラを通過しても分離可能となる。従って、従来のようなトルクリミッタ付き逆回転ローラを使用しなくとも分離できるので、被搬送体への傷付きを防止できる。
【００１０】
上記搬送機構では、前記摩擦部材が少なくとも２段階に傾斜し、前記先端が当接する領域は前記中間ローラの配置された領域よりも大きく傾斜しているように構成できる。これにより、被搬送体は、比較的傾斜の緩やかな領域で中間ローラにより付勢されるので搬送が安定し、また、比較的傾斜の急な領域で先端が当接するので、撓み易く分離が容易となる。
【００１１】
また、前記中間ローラは、複数枚の前記被搬送体が前記中間ローラを通過したとき、前記複数枚の被搬送体が前記先端で分離するように前記先端が当接する領域の直前に配置されることが好ましい。
【００１２】
また、複数枚の前記被搬送体が前記中間ローラを通過したときに前記被搬送体を戻すように逆回転する戻しローラを設けることが好ましく、これにより、余分に搬送された被搬送体を戻すことができる。
【００１３】
また、前記中間ローラにおける前記被搬送体の通過数枚を制限するように前記中間ローラと前記摩擦部材との間の隙間が一定量に管理されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記被搬送体は複数枚が積層された状態で前記搬送ローラにより送り出されるように構成されることが好ましい。
【００１５】
また、前記被搬送体に対する前記搬送ローラによる搬送力は、前記先端が当接する領域における前記被搬送体に対する分離力よりも大きく、好ましくは分離力の２倍以上である。これにより、被搬送体が安定して搬送できかつ分離を確実に行うことができる。なお、ここで、分離力とは、被搬送体の先端が摩擦部材の傾斜した領域に当接したときの衝撃力と摩擦部材から受ける摩擦力との和である。
【００１６】
また、前記搬送ローラは、７５ｇｆ／ｍｍ２以下の押圧力で前記被搬送体に押し付けられ、ゴム硬度が２０°以上でありかつ前記被搬送体に対する動摩擦係数が２以上となるような弾性材料から構成されることが好ましい。
【００１７】
また、前記摩擦部材は、前記先端が当接する領域で水平方向に対し２３°以上傾斜し、前記被搬送体に対する動摩擦係数が２以上となるような弾性材料から構成されることが好ましい。
【００１８】
また、前記被搬送体は前記搬送ローラにより２０ｍｍ／秒以下の搬送速度で搬送されることが好ましい。
【００１９】
また、前記中間ローラの下流側に前記被搬送体の枚数を検知するセンサを配置し、余分な枚数が搬送されたとき、前記戻しローラにより前記余分な被搬送体を戻すように構成できる。この場合、前記搬送ローラによる被搬送体の開始から所定時間内に前記センサにより被搬送体を検知できないときは、前記被搬送体を元に戻す機構（例えば、搬送ローラを逆回転させる機構）を更に備えることが好ましい。
【００２０】
本発明による画像形成装置は、上述の搬送機構を備え、前記搬送された被搬送体に対し画像を形成することを特徴とする。上述の搬送機構によりフィルムや記録紙等の記録媒体を安定に搬送できるので画像形成を安定して行うことができるとともに、記録媒体への傷付きを防止できるので記録媒体に形成される画像品質を維持できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態によるフィルム搬送機構を概略的に示す側面図であり、図２は図１の摩擦部材を示す側面図である。
【００２２】
図１に示すように、フィルム搬送機構１０は、トレイＴ上に積層されたフィルムＦの最上位のフィルムＦ１に押し付けられる搬送ローラ１１と、搬送ローラ１１から送り出されたフィルムＦ１をガイドする平面状のガイド部材１７と、ガイド部材１７上に形成されフィルムＦ１が接触しながら搬送される摩擦部材１４と、摩擦部材１４との間にフィルムＦ１を挟みながら摩擦部材１４に向けて付勢される中間ローラ１２と、複数枚のフィルムが中間ローラ１２を通過したときの余分なフィルムを逆回転で元に戻すための戻しローラ１３と、を備える。
【００２３】
被搬送体であるフィルムＦは、熱現像感光材料等の感光性フィルムであり、トレイＴ上に多数枚が積層されており、その最上位のフィルムＦ１から順次搬送される。フィルムＦはＰＥＴ等を基材とし、図１の表面側にはマット剤が配置され、フィルムＦの図１の裏面は画像記録のために乳剤が塗布され乳剤面となっている。トレイＴは、水平昇降機構（図示省略）により昇降し、フィルム搬送によりフィルムの積層枚数が減ると上昇し最上位のフィルムが常に一定の高さになるようになっている。
【００２４】
搬送ローラ１１は、ゴム硬度が２０°以上でありかつフィルムに対する動摩擦係数が２以上となるような弾性材料からなり、７５ｇｆ／ｍｍ２以下の押圧力Ｓ１でフィルムＦ１に押し付けられながらモータ（図示省略）により回転駆動されるようになっている。搬送ローラ１１の回転によりフィルムＦ１は１ｋｇｆ以上の搬送力Ｓ２を受けることができる。搬送ローラ１１は、例えばエラストマ系の熱可塑性樹脂を用い、粉末成形で製造でき、所定の動摩擦係数が得られるように表面粗さを調整して形成できる。
【００２５】
搬送ローラ１１は、図１のように、回転軸１１ｂから延びたアーム１１ａの先端側に設けられている。搬送ローラ１１の押圧力Ｓ１は、搬送ローラ１１の自重やアーム１１ａの長さ等に基づくアーム１１ａのモーメントから求めることができるが、例えば搬送ローラ１１の自重を調整することで、押圧力Ｓ１が７５ｇｆ／ｍｍ２以下となるようにモーメントが調整される。
【００２６】
また、中間ローラ１２は、ＰＯＭ等の樹脂材料からなり、搬送ローラ１１から送り出されたフィルムを摩擦部材１４との間で挟み従動回転しながら更に搬送方向Ｈに送る。中間ローラ１２は、コイルばね等の付勢部材１２ａにより摩擦部材１４に向けてほぼ垂直方向に付勢されているが、その押圧力は７５ｇｆ／ｍｍ２未満である。中間ローラ１２と摩擦部材１４との間のスリットの隙間はフィルム１．５枚乃至２枚分程度となるように調整されており、かかるスリット分離によりフィルム３枚以上の搬送を防止する。このスリット分離のための中間ローラ１２と摩擦部材１４との間のスリットの隙間は、例えば、製造時に、隙間ゲージ等により一定量になるように管理されており、また、メンテナンス時等に適宜管理することで、調整できる。
【００２７】
摩擦部材１４は、フィルムに対する動摩擦係数が２以上となるようなエラストマ等の弾性材料からなり、図１、図２に示すように、２段階に傾斜しており、搬送方向Ｈの上流側から下流側に向けて、比較的緩やかに傾斜した第１の傾斜領域１５と、第１の傾斜領域１５の終端から比較的急に傾斜した第２の傾斜領域１６とを含む。
【００２８】
図２のように、摩擦部材１４の第１の傾斜領域１５は、水平方向に対し傾斜角θ１で傾斜し、第２の傾斜領域１６は傾斜角θ２で傾斜し、傾斜角θ２は傾斜角θ１よりも大きく、２３°以上である。例えば、傾斜角θ２が２３°に設定されたとき傾斜角θ１は１２°に設定することができる。
【００２９】
図１，図２のように、中間ローラ１２は、摩擦部材１４の第１の傾斜領域１５内に配置され、第２の傾斜領域１６の直前に配置される。また、戻しローラ１３は中間ローラ１２よりも下流側の第１の傾斜領域１５と第２の傾斜領域１６との遷移部分近傍に配置される。
【００３０】
フィルムが搬送されると、比較的傾斜の緩やかな第１の傾斜領域１５で中間ローラ１２により摩擦部材１４に付勢されるので、動摩擦係数が大きいため比較的大きな摩擦力を受けフィルムの搬送が安定し、また、比較的傾斜の急な第２の傾斜領域１６でフィルムの先端が当接し同様に比較的大きな摩擦力を受けるので、撓み易く分離が容易となる。フィルムの先端は、第２の傾斜領域１６においてフィルムの先端が当接したときの衝撃力と摩擦部材１４からの摩擦力とを受け、これらの衝撃力と摩擦力との和が、複数枚のフィルムを分離する当接分離力Ｓ３（図３（ｂ））となり、搬送ローラ１１による搬送力Ｓ２よりも小さくなるように調整される。
【００３１】
次に、図１、図２のフィルム搬送機構１０のフィルムの搬送及び分離の動作について図３を参照して説明する。図３（ａ）乃至（ｃ）はフィルム搬送機構１０による搬送及び分離動作を示す側面図である。
【００３２】
まず、図３（ａ）のように、搬送ローラ１１が回転駆動され回転方向ｒに回転すると、トレイＴ上に積載されたフィルムＦの最上位のフィルムＦ１とその下のフィルムＦ２とが一緒に送り出され搬送方向Ｈに搬送速度２０ｍｍ／秒以下で摩擦部材１４へと搬送される。
【００３３】
そして、図３（ｂ）のように、２枚のフィルムＦ１，Ｆ２が第１の傾斜領域１５で摩擦部材１４と中間ローラ１２との間に挟まれながら中間ローラ１２を通過すると、フィルムＦ１，Ｆ２の先端Ｆａ、Ｆｂが第２の傾斜領域１６で摩擦部材１４と当接する。
【００３４】
フィルムＦ１，Ｆ２の先端Ｆａ、Ｆｂが当接する第２の傾斜領域１６は傾斜角θ２がより大きく、急に傾斜しているので、図３（ｃ）のように、フィルムＦ１，Ｆ２は、先端Ｆａ、Ｆｂで摩擦部材１４との間の摩擦力でその搬送方向Ｈへの搬送が制限され、弾性的に変形し撓む。そして、上側のフィルムＦ１の先端Ｆａがまず摩擦部材１４から離れ、下側のフィルムＦ２の先端Ｆｂが未だ摩擦部材１４に当接していることで、フィルムＦ１はフィルムＦ２から分離する。
【００３５】
フィルムＦ１は搬送ローラ１１の搬送力を受けているので、搬送方向Ｈに更に搬送される。また、フィルムＦ２は、回転方向ｒ’に逆回転する戻しローラ１３により搬送方向Ｈの反対方向に戻される。なお、戻しローラ１３は、常に逆回転させておいてもよく、また、タイミングをとって逆回転させてもよい。
【００３６】
図１〜図３のフィルム搬送機構によれば、フィルムは、搬送ローラ１１で搬送力Ｓ２を受けながらトレイＴから送り出され、中間ローラ１２で摩擦部材１４に対し付勢されながら適度な摩擦力を受けるので、安定して搬送される。
【００３７】
また、上述のように、搬送ローラ１１から搬送力を受けた複数枚のフィルムＦ１，Ｆ２が中間ローラ１２を通過した場合に、その先端Ｆａ、Ｆｂが摩擦部材１４の傾斜の大きい第２の傾斜領域１６に当接し撓み、分離可能となる。従って、従来のようなトルクリミッタ付き逆回転ローラを使用しなくとも分離できるので、フィルムへの傷付きを防止できる。
【００３８】
次に、本実施の形態におけるフィルムの安定搬送及びフィルムへの傷付き防止について更に説明する。上述のように、多数枚積層された感光性フィルムが脱気状態でバリア袋に包装された保管状態が続くと、フィルム同士の密着が進行し、フィルム密着力が大きくなり、フィルムを１枚づつ分離するのに要する力が大きくなってしまうのであるが、本発明者等の実験及び検討によれば、上述のようなフィルム同士が密着するフィルム密着力は、フィルムサイズ、保管期間等の種々の条件を考慮に入れると、最大で７００ｇｆ程度であることが分かった。
【００３９】
従って、本実施の形態では、次式のように、搬送ローラ１１によるフィルム搬送力Ｓ２をかかるフィルム密着力よりも大きい１ｋｇｆ以上とし、更に、摩擦部材１４における当接による当接分離力Ｓ３をフィルム密着力よりも大きい８００ｇｆ以上とすることで、フィルム搬送及びフィルム分離を確実かつ安定に行うことができる。このため、特に、フィルム間で真空状態による強固な密着力が発生し易い脱気バリア袋中に保管した積層フィルムについて搬送を行う場合に、本実施の形態によるフィルム搬送機構は有効となり、安定なフィルム分離・搬送を行うことができる。
【００４０】
フィルム搬送力Ｓ２＞当接分離力Ｓ３＞フィルム密着力
【００４１】
一方、本発明者等の更なる実験及び検討によれば、フィルムにおける視認可能レベルの傷の発生の有無についてローラのフィルムに対する押圧力とフィルムの搬送速度との関係を図４に示す。図４から、フィルム搬送速度が２０ｍｍ／秒以下でローラによる押圧力が７５ｇｆ／ｃｍ２以下、フィルム搬送速度が１０ｍｍ／秒以下でローラによる押圧力が１００ｇｆ／ｃｍ２以下であれば、フィルムに傷が発生しないことが分かる。
【００４２】
図５のような従来のフィルム搬送機構によれば、トルクリミッタ付きニップローラ９３による逆回転でフィルムの分離搬送を行うときには１００ｇｆ／ｃｍ２以上のニップ力（押付力）が必要であり、図４から分かるように視認可能レベルの傷の発生を防止するには不充分であるのに対し、本実施の形態では、搬送ローラ１１によるフィルムへの押圧力Ｓ１は７５ｇｆ／ｍｍ２以下であるので、フィルムへの視認可能レベル傷付きを確実に防止できる。これは、搬送ローラ１１によるフィルムへの押圧力が小さいので、フィルム表面側のマット剤が裏面の乳剤面を擦るように移動することに起因する乳剤面での傷付きが発生しないためと考えられる。
【００４３】
以上のように、本実施の形態によるフィルム搬送機構によれば、搬送ローラ１１によるフィルムへの押し圧力を比較的小さくしてもフィルムに対する動摩擦係数を大きくしたので、安定した搬送力を得ることができるとともに、フィルムは摩擦部材１４に中間ローラ１２により付勢されるので、比較的大きな摩擦力を受けて安定して搬送される。そして、２枚のフィルムが中間ローラ１２を通過しても、フィルムの先端が摩擦部材１４に比較的急な第２の傾斜領域１５で当接し比較的大きな摩擦力を受けることでその移動が制限され撓むことで、フィルムが分離される。このようにして、フィルムへの傷付きを防止しながら安定なフィルム搬送及び分離が可能となる。
【００４４】
上述のような搬送機構１０は、例えば、熱現像感光材料フィルムや液現像感光フィルムにレーザ露光し現像することでフィルムに可視像を形成するようなレーザイメージャ、紙や各種シート材のような記録媒体に画像を形成する複写機、レーザプリンタ及びインクジェットプリンタのような各種の公知の画像形成装置に適用可能である。
【００４５】
これらの画像形成装置において紙やフィルム等の記録媒体の保管・供給部分に搬送機構１０を設けることで、記録媒体を確実かつ安定に搬送できるので、画像形成を安定して行うことができる。また、傷の付き易い記録媒体であっても、傷の発生を防止して保管・供給部分から搬送することができるので、記録媒体に形成される画像品質を維持できる。
【００４６】
また、図１〜図３のような搬送ローラ、中間ローラ及び傾斜した摩擦部材を用いたフィルム搬送機構は、コンパクトに構成できかつ低コストであり、好ましく、このため画像形成装置に適用した場合に、装置の小型化及びコスト減に寄与できる。
【００４７】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、被搬送体としては、医用画像記録等に用いられる熱現像感光材料や液現像感光材料等の感光性フィルム以外に、感熱フィルム、紙、ＯＨＰフィルム、紙以外の各種のシート材等であってもよいことは勿論である。
【００４８】
また、摩擦部材１４は、２段階に傾斜させたが、３段階以上に順々に傾斜させてもよい。また、摩擦部材１４はガイド部材１７の上に例えばエラストマ系の熱可塑性樹脂を用いて適度な厚さで所定の動摩擦係数が得られるように表面粗さを調整して形成できる。
【００４９】
また、図３（ａ）に破線で示すように、搬送ローラ１１’を追加して設けてもよく、これにより、より充分なフィルム搬送力Ｓ２を得ることができる。搬送ローラ１１’は、搬送ローラ１１と同様に構成してよく、両方を同期しながら回転駆動することが好ましい。
【００５０】
また、図６に示すように、発光部と受光部とを有する反射型の光センサ２１を中間ローラ１２と戻しローラ１３との間におけるフィルムの枚数を検知するように配置する。光センサ２１がフィルムが複数枚あることを検知すると、戻しローラ１３が逆回転し余分なフィルムＦ２を元に戻す。また、搬送ローラ１１を逆回転可能に構成し、戻しローラ１３と同期して逆回転させるようにしてもよい。なお、光センサ２１は受光部からの信号に基づいてフィルム無し、１枚、２枚の３通りを検知できるように構成できる。また、搬送ローラ１１によるフィルムの搬送開始からの時間をタイマで計測し、所定時間を経過しても光センサ２１でフィルムを検知できないとき、複数枚が搬送されて中間ローラ１２を通過できないものと判断し、搬送ローラ１１を逆回転させるように構成してもよい。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、積層されたシート状の被搬送体を分離して搬送するときに被搬送体への傷付きを防止しかつ安定して搬送可能な搬送機構及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態によるフィルム搬送機構を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の摩擦部材を示す側面図である。
【図３】図１のフィルム搬送機構によるフィルム搬送及び分離動作を示す側面図である。
【図４】フィルムにおける視認可能レベルの傷の発生の有無についてローラのフィルムに対する押圧力とフィルムの搬送速度との関係を示す図である。
【図５】従来のローラ式のフィルム搬送機構を概略的に示す側面図である。
【図６】図１のフィルム搬送機構の中間ローラの下流側にフィルムの枚数検知のために光センサを配置した変形例を示す側面図である。
【符号の説明】
１０　　　　フィルム搬送機構
１１　　　　搬送ローラ
１２　　　　中間ローラ
１３　　　　戻しローラ
１４　　　　摩擦部材
１５　　　　第１の傾斜領域
１６　　　　第２の傾斜領域
２１　　　　光センサ
Ｆ　　　　　積層されたフィルム
Ｆ１　　　　最上位のフィルム
Ｆａ　　　　フィルムＦ１の先端
Ｆ２　　　　フィルムＦ１の下のフィルム
Ｆｂ　　　　フィルムＦ２の先端
【図１】
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【図２】
2004107032.tif 000004
【図３】
2004107032.tif 000005
【図４】
2004107032.tif 000006
【図５】
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【図６】
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