(57)【要約】【課題】不当な情報を設備から受信したときに、正当なアクセス権を持つユーザにのみ通知することを可能にする設備監視装置、設備監視方法、設備監視用プログラム、およびこのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】複数のユーザが共用する設備監視装置において、設備の運用情報を受信する情報受信部１と、情報受信部１が受信した運用情報を基にして、設備の正当性を判別する設備正当性判別部２と、設備正当性判別部２による判別が正当である場合、情報受信部１が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部１１と、情報正当性判別部１１にアクセスするユーザを認証するユーザ認証部１２とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが共用する設備監視装置において、
設備の運用情報を受信する情報受信部（１）と、
前記情報受信部（１）が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部（２）と、
前記設備正当性判別部（２）による判別が正当である場合、前記情報受信部（１）が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部（１１）と、
前記情報正当性判別部（１１）にアクセスするユーザを認証するユーザ認証部（１２）とを備えたことを特徴とする設備監視装置。
【請求項２】
複数のユーザが共用する設備監視装置において、
設備の運用情報を受信する情報受信部（１）と、
前記情報受信部（１）が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部（２）と、
前記設備正当性判別部（２）による判別が正当である場合、前記情報受信部（１）が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部（１１）と、
不当通知の送信先を記憶する不当通知送信先記憶部（１３）と、
前記情報正当性判別部（１１）による判別が不当である場合、前記不当通知送信先記憶部（１３）に記憶されている送信先に不当通知を送信する不当通知送信部（１４）とを備えたことを特徴とする設備監視装置。
【請求項３】
複数のユーザが共用する設備監視装置において、
設備の運用情報を受信する情報受信部（１）と、
前記情報受信部（１）が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部（２）と、
前記設備正当性判別部（２）による判別が正当である場合、前記情報受信部（１）が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部（１１）と、
前記情報正当性判別部（１１）による判別が不当である場合、不当である状態が解消するまでバッファリングする運用情報バッファ部とを備えたことを特徴とする設備監視装置。
【請求項４】
ユーザ毎に単位時間あたり受信できる設備の運用情報の情報量の上限を設定する情報量上限設定部（３）を備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、前記単位時間あたり受信できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項５】
設備の運用情報を蓄積する情報蓄積部と、
ユーザ毎に蓄積できる設備の運用情報の情報量の上限を設定する蓄積量上限設定部（４）とを備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、前記情報蓄積部に蓄積できる情報量が、前記蓄積量上限設定部（４）に設定されている上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項６】
設備監視装置の負荷を測定する負荷測定部（５）を備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、前記負荷測定部（５）が測定した負荷が高負荷である場合に設備の運用情報を受信したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項７】
前記情報受信部（１）の負荷を測定する負荷測定部（５）と、
前記負荷測定部（５）が測定した負荷が高負荷であっても、運用情報を優先して受信すべき設備を優先設備として設定する優先設備設定部（６）とを備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、高負荷時に優先設備以外から受信した設備の運用情報は不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項８】
設備毎に該設備の運用情報の送信周期を設定する送信周期設定部（８）と、
設備の運用情報を最後に受信した時刻を記録する最終受信時刻記録部（９）とを備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、前記送信周期設定部（８）に設定された周期以内に設備の運用情報を受信できなければ不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項９】
受信した設備の運用情報の文法を検証する文法検証部（１０）を備え、
前記情報正当性判別部（１１）は、前記文法検証部（１０）で検証された文法が文法違反であれば不当であると判別することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置。
【請求項１０】
複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、
設備から運用情報を受信し、
前記運用情報を基にして前記設備の正当性を判別し、
前記運用情報の正当性を判別し、
判別結果の参照のためにアクセスするユーザを認証することを特徴とする設備監視方法。
【請求項１１】
複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、
設備から運用情報を受信し、
前記運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別し、
前記設備が正当である場合、前記運用情報の正当性を判別し、
前記運用情報が不当である場合、あらかじめ記憶している送信先に不当通知を送信することを特徴とする設備監視方法。
【請求項１２】
複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、
設備から運用情報を受信し、
前記運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別し、
前記設備が正当である場合、前記運用情報の正当性を判別し、
前記運用情報が不当である場合、不当である状態が解消するまでバッファリングすることを特徴とする設備監視方法。
【請求項１３】
ユーザ毎に単位時間あたり受信できる設備の運用情報の情報量の上限を設定し、
前記単位時間あたり受信できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１４】
設備の運用情報を蓄積し、
ユーザ毎に蓄積できる設備の運用情報の情報量の上限を設定し、
前記蓄積できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１５】
前記設備監視装置の負荷を測定し、
測定した負荷が高負荷である場合に設備の運用情報を受信したときに不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１６】
前記設備監視装置の情報受信部（１）の負荷を測定し、
測定した負荷が高負荷であっても、運用情報を優先して受信すべき設備を優先設備として設定し、
高負荷時に優先設備以外から受信した設備の運用情報は不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１７】
設備毎に該設備の運用情報の送信周期を設定し、
設備の運用情報を最後に受信した時刻を記録し、
設定された周期以内に設備の運用情報を受信できなければ不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１８】
受信した設備の運用情報の文法を検証し、
検証された文法が文法違反であれば不当であると判別することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法。
【請求項１９】
複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視用プログラムであって、
前記請求項１０〜１８のいずれかの方法を実行することを特徴とする設備監視用プログラム。
【請求項２０】
複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視用プログラムを記録した記録媒体であって、
前記請求項１０〜１８のいずれかの方法を実行することを特徴とする設備監視用プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユーザが共用する設備監視装置、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視用プログラム、およびこのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
産業用ロボット、非常用発電設備、雨量測定設備など多くの設備が無人で運用されている。また、エレベーター、信号機などでは、運用責任者が設備のそばにいないことも多い。これらの設備を安全かつ効率よく運用するためには、設備に情報発信装置を取り付け、運用責任者が設備の状態を監視できるようにする必要がある。このために、これらの設備を監視する設備監視装置があり、次の文献に記載されている。
文献１：遠方監視制御装置（特開２００１−６１１９０号公報）
文献２：集合住宅インターホンシステム（特開２００２−３１４６９７号公報）
【０００３】
これらの設備を監視する設備監視装置は、高い信頼性とセキュリティとが求められるので、非常に高価になるという問題がある。設備監視装置のコストを下げる従来の方法として、設備監視装置の共通部分を複数のユーザで共有する方法がある。設備監視装置を共有する場合は、複数の運用責任者と、設備監視装置の管理者に適切な権限を与えなければならない。
【０００４】
設備から出力される運用情報は一般に秘密情報である。このために、複数ユーザが共有する設備監視装置では、当該設備の運用責任者のみが運用情報を見ることができるようにしなければならない。
【０００５】
一方、設備監視装置の信頼性を高めるためには、設備から出力される不当な運用情報を設備監視装置が受信し、正しく監視できない時に対処する必要がある。不当情報を受信した場合に発信者へ通知する技術は存在するが、設備監視装置では、送信者が機械であり通知に対処できない。そこで、不当な運用情報を設備から受信した場合には、設備監視装置が当該設備の運用責任者へ通知する必要がある。
【０００６】
不当な運用情報の受信を示す不当通知は秘密情報である。たとえば、運用情報の文法違反を指摘する不当通知は、文法違反の該当個所を含む。また、蓄積できる情報量の上限を超過したことを指摘する不当通知は、蓄積できる情報量の上限と、現在蓄積している情報量とを含む。これらの情報は秘密情報であって、当該設備の運用責任者以外がアクセスすることは許されない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の技術には次のような課題がある。先に述べた文献１に記載された従来技術では、複数の運用責任者が共用することを想定しておらず、不当通知の送信先を自由に変更できるため、第三者に不当通知を見られてしまう可能性がある。また、文献２に記載された従来技術では、不当通知にアクセスするユーザを認証しないため、第三者に不当通知を見られてしまう可能性がある。
【０００８】
つまり、これらの設備監視装置では、複数の運用責任者が共用することを想定していないので、不当通知のアクセス制限が不十分であった。
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決し、不当な情報を設備から受信したときに、正当なアクセス権を持つユーザにのみ通知することを可能にする設備監視装置、設備監視方法、設備監視用プログラム、およびこのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、複数のユーザが共用する設備監視装置において、設備の運用情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部と、前記設備正当性判別部による判別が正当である場合、前記情報受信部が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部と、前記情報正当性判別部にアクセスするユーザを認証するユーザ認証部とを備えたことを特徴とする設備監視装置である。
請求項２の発明は、複数のユーザが共用する設備監視装置において、設備の運用情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部と、前記設備正当性判別部による判別が正当である場合、前記情報受信部が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部と、不当通知の送信先を記憶する不当通知送信先記憶部と、前記情報正当性判別部による判別が不当である場合、前記不当通知送信先記憶部に記憶されている送信先に不当通知を送信する不当通知送信部とを備えたことを特徴とする設備監視装置である。
請求項３の発明は、複数のユーザが共用する設備監視装置において、設備の運用情報を受信する情報受信部と、前記情報受信部が受信した運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別する設備正当性判別部と、前記設備正当性判別部による判別が正当である場合、前記情報受信部が受信した運用情報の正当性を判別する情報正当性判別部と、前記情報正当性判別部による判別が不当である場合、不当である状態が解消するまでバッファリングする運用情報バッファ部とを備えたことを特徴とする設備監視装置である。
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、ユーザ毎に単位時間あたり受信できる設備の運用情報の情報量の上限を設定する情報量上限設定部を備え、前記情報正当性判別部は、前記単位時間あたり受信できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、設備の運用情報を蓄積する情報蓄積部と、ユーザ毎に蓄積できる設備の運用情報の情報量の上限を設定する蓄積量上限設定部とを備え、前記情報正当性判別部は、前記情報蓄積部に蓄積できる情報量が、前記蓄積量上限設定部に設定されている上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、設備監視装置の負荷を測定する負荷測定部を備え、前記情報正当性判別部は、前記負荷測定部が測定した負荷が高負荷である場合に設備の運用情報を受信したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、前記情報受信部の負荷を測定する負荷測定部と、前記負荷測定部が測定した負荷が高負荷であっても、運用情報を優先して受信すべき設備を優先設備として設定する優先設備設定部とを備え、前記情報正当性判別部は、高負荷時に優先設備以外から受信した設備の運用情報は不当であると判別することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、設備毎に該設備の運用情報の送信周期を設定する送信周期設定部と、設備の運用情報を最後に受信した時刻を記録する最終受信時刻記録部とを備え、前記情報正当性判別部は、前記送信周期設定部に設定された周期以内に設備の運用情報を受信できなければ不当であると判別することを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備監視装置において、受信した設備の運用情報の文法を検証する文法検証部を備え、前記情報正当性判別部は、前記文法検証部で検証された文法が文法違反であれば不当であると判別することを特徴とする。
【００１１】
請求項１０の発明は、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、設備から運用情報を受信し、前記運用情報を基にして前記設備の正当性を判別し、前記運用情報の正当性を判別し、判別結果の参照のためにアクセスするユーザを認証することを特徴とする設備監視方法である。
請求項１１の発明は、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、設備から運用情報を受信し、前記運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別し、前記設備が正当である場合、前記運用情報の正当性を判別し、
前記運用情報が不当である場合、あらかじめ記憶している送信先に不当通知を送信することを特徴とする設備監視方法である。
請求項１２の発明は、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視方法において、設備から運用情報を受信し、前記運用情報を基にして、前記設備の正当性を判別し、前記設備が正当である場合、前記運用情報の正当性を判別し、
前記運用情報が不当である場合、不当である状態が解消するまでバッファリングすることを特徴とする設備監視方法である。
請求項１３の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、ユーザ毎に単位時間あたり受信できる設備の運用情報の情報量の上限を設定し、前記単位時間あたり受信できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項１４の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、設備の運用情報を蓄積し、ユーザ毎に蓄積できる設備の運用情報の情報量の上限を設定し、前記蓄積できる情報量の上限を超過したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項１５の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、前記設備監視装置の負荷を測定し、測定した負荷が高負荷である場合に設備の運用情報を受信したときに不当であると判別することを特徴とする。
請求項１６の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、前記設備監視装置の情報受信部の負荷を測定し、測定した負荷が高負荷であっても、運用情報を優先して受信すべき設備を優先設備として設定し、高負荷時に優先設備以外から受信した設備の運用情報は不当であると判別することを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、設備毎に該設備の運用情報の送信周期を設定し、設備の運用情報を最後に受信した時刻を記録し、設定された周期以内に設備の運用情報を受信できなければ不当であると判別することを特徴とする。
請求項１８の発明は、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の設備監視方法において、受信した設備の運用情報の文法を検証し、検証された文法が文法違反であれば不当であると判別することを特徴とする。
【００１２】
請求項１９の発明は、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視用プログラムであって、前記請求項１０〜１８のいずれかの方法を実行することを特徴とする設備監視用プログラムである。
請求項２０の発明は、複数のユーザが設備監視装置を共用するための設備監視用プログラムを記録した記録媒体であって、前記請求項１０〜１８のいずれかの方法を実行することを特徴とする設備監視用プログラムを記録した記録媒体である。
【００１３】
本発明は、次の特徴的手法および構成手段を採用することにより、前記の目的を達成する。本発明の第一の特徴は、設備正当性判別部において設備を特定することにある。本発明の第二の特徴は、ユーザ認証部において不当通知にアクセスできるユーザを制限することにある。本発明の第三の特徴は、あらかじめ不当通知送信先記憶部に登録した宛先にのみ、不当通知を送信することである。
【００１４】
第一の特徴により、正当な設備からの運用情報であることを確認するとともに、設備を特定し、運用責任者であるユーザに関連付けることができる。また、第二の特徴と第三の特徴とにより、当該設備の運用責任者以外のユーザが、不当通知にアクセスすることを制限することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳しく説明する。この設備監視装置は、複数のユーザに共用され、図１に示す例のように用いられる。この例では、設備監視装置２０は、設備４１である非常用発電設備を監視している。図１では、ネットワーク３０を経由して、設備監視装置２０が情報送信部４２と情報閲覧部４３と不当通知受信部４４と情報の送受信を行う。また、情報送信部４２には、設備４１つまり非常用発電設備が接続されている。
【００１６】
図１のシステムでは、情報送信部４２が非常用発電設備の運用情報を送信する。つまり、情報送信部４２は、非常用発電設備の運転時間や発電機回転数といった運用情報を、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述し、設備識別情報と秘密鍵情報とを運用情報に付加し、ネットワーク３０を経由して送信する。
【００１７】
設備監視装置２０は、運用情報を受信して蓄積し、運用情報を情報閲覧部４３へ呈示する。また、非常用発電設備からの運用情報が不当であるとき、設備監視装置２０は不当通知を送信する。情報閲覧部４３は監視センタに設置され、情報閲覧部４３によって、運用情報や不当通知が閲覧される。不当通知受信部４４は設備監視装置２０からの不当通知を受信する。つまり、設備監視装置２０が不当な情報を受信した場合、不当通知受信部４４が運用責任者へ電子メールで通知する。
【００１８】
運用責任者は、監視センタに設置した情報閲覧部４３からＷＷＷブラウザを用いて運用情報を確認する。
【００１９】
図１の設備監視装置２０は、図２に示すように、情報受信部１、設備正当性判別部２、情報量上限設定部３、蓄積量上限設定部４、負荷測定部５、優先設備設定部６、運用情報バッファ部７、送信周期設定部８、最終受信時刻記録部９、文法検証部１０、情報正当性判別部１１、ユーザ認証部１２、不当通知送信先記憶部１３、および不当通知送信部１４を備えている。これらは、設備監視装置２０が備えているＣＰＵ（ＣＥＮＴＲＡＬ  ＰＲＯＣＥＳＳＩＮＧ  ＵＮＩＴ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されているプログラムによって実現される。つまり、設備監視装置２０は、コンピュータのプログラムによって実現することができ、また、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２０】
情報受信部１は、ネットワーク３０（図１）から設備の運用情報を受信する。設備正当性判別部２は、情報受信部１が受信した運用情報を基にして、設備の正当性を判別する。
【００２１】
情報量上限設定部３は、ユーザ毎に単位時間あたり受信できる情報量の上限を設定する。蓄積量上限設定部４は、ユーザ毎に蓄積できる情報量の上限を設定する。負荷測定部５は、設備監視装置２０の負荷を測定する。優先設備設定部６は、高負荷であっても優先して受信すべき設備を設定する。運用情報バッファ部７は、設備監視装置２０が高負荷になったときに、運用情報を取りこぼさないように、一時的に運用情報を蓄積する。送信周期設定部８は、設備毎に運用情報の送信周期を設定する。最終受信時刻記録部９は、運用情報を最後に受信した時刻を記録する。文法検証部１０は、受信した運用情報の文法を検証する。
【００２２】
情報正当性判別部１１は、運用情報の正当性を判別する。そして、運用情報が不当である場合、情報正当性判別部１１は不当通知を生成する。ユーザ認証部１２は、情報正当性判別部１１にアクセスし、ユーザを認証する。ユーザ認証部１２に対しては、運用責任者がユーザ名とパスワードとを用いた認証が行われる。不当通知送信先記憶部１３は、不当通知の送信先を記憶する。不当通知送信部１４は不当通知をネットワーク３０（図１）に送信する。つまり、不当通知送信部１４は、不当通知を運用責任者へ送信する。
【００２３】
以上が本実施の形態による設備監視装置２０の構成である。設備監視装置２０は、図１のシステムの中で次のように用いられる。なお、以下の処理は、プログラム化することが可能であり、また、このプログラムを記録媒体に記録することも可能である。
【００２４】
まず、非常用発電設備である設備４１の運用責任者と設備監視装置２０の管理者とは、設備監視装置２０の利用に関しての契約を交わす。運用責任者は追加料金を支払うことで、重要な設備を優先設備に登録したり、大量の運用情報を必要とする設備について蓄積情報量の上限を増やしたりすることができる。
【００２５】
具体的には、次の設定が行われる。設備監視装置２０の管理者は、非常用発電設備の運用責任者の指定に基づいて、単位時間あたり受信できる情報量の上限を情報量上限設定部３に設定し、蓄積できる情報量の上限を蓄積量上限設定部４に設定する。設備監視装置２０の管理者は、非常用発電設備の運用責任者が高い信頼性を希望する場合、非常用発電設備の設備識別情報を優先設備設定部６に設定する。また、非常用発電設備の運用責任者の指定に基づいて、運用情報の送信周期を送信周期設定部８に設定する。
【００２６】
こうした状態のとき、設備監視装置２０の情報受信部１が非常用発電設備の運用情報を受信すると、設備正当性判別部２は、この運用情報に付加された設備識別情報により設備を特定し、また、運用情報に付加された秘密鍵情報を検証して、成り済ましでないことを判別する。
【００２７】
負荷測定部５は、設備監視装置２０のＣＰＵ使用率、空きメモリ量などの値を測定し、情報正当性判別部１１に通知する。設備監視装置２０が高負荷であるときは、運用情報をいったん運用情報バッファ部７でバッファリングし、低負荷となったときに、運用情報を運用情報データベースへ格納する。最終受信時刻記録部９は、設備毎に、最後に受信した運用情報の時刻を記録する。文法検証部１０は、ＸＭＬの文法を定義するＤＴＤ（Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）やスキーマを用いて、運用情報の文法を検証する。
【００２８】
情報正当性判別部１１は、以下の検証を図３のフローチャートに従って行い、運用情報の正当性を判別する。つまり、単位時間あたりに受信した運用情報量が情報量上限設定部３の設定値よりも多いかどうかを判断する（ステップＳ１）。運用情報量が情報量上限設定部３の設定値よりも多い場合、当初の指定以上に設備監視装置２０に負荷を与えるため不当であると判別し、情報量上限超過の不当通知を生成する（ステップＳ９）。
【００２９】
ステップＳ１で設定値よりも少ない場合、運用情報を蓄積し、蓄積量が蓄積量上限設定部４の設定値を超えるかどうかを判断する（ステップＳ２）。蓄積量上限設定部４の設定値を超える場合、当初の指定以上に蓄積装置を占有するため不当であると判別し、蓄積量上限超過の不当通知を生成する（ステップＳ１０）。
【００３０】
ステップＳ２で、設定値を超えない場合、設備監視装置２０が高負荷かどうかを判断する（ステップＳ３）。設備監視装置２０の負荷が高い場合、非常用発電装置が優先設備に指定されているかどうかを判断する（ステップＳ７）。非常用発電装置が優先設備に指定されていない場合は、設備監視装置２０のサービスクオリティを維持するため不当であると判別し、高負荷の不当通知を生成する（ステップＳ１１）。また、設備監視装置２０の負荷が高く、かつ非常用発電設備が優先設備に指定されている場合は、運用情報を運用情報バッファ部７に格納する（ステップＳ８）。そして、運用情報を格納したときは、設備監視装置２０への格納が遅れるので不当であると判別し、バッファリングの不当通知を生成する（ステップＳ１２）。
【００３１】
また、ステップＳ３で、設備監視装置２０の負荷が高くない場合には、以下の処理を行う。つまり、現在時刻と最終受信時刻とを比較して、送信周期設定部８の設定期間以上、運用情報を受信しているかどうかを判断する（ステップＳ４）。送信周期設定部８の設定期間以上、運用情報を受信していない場合は、情報受信部１の異常が考えられるので不当であると判別し、無通信の不当通知を生成する（ステップＳ１３）。
【００３２】
ステップＳ４の後、文法検証部１０によって、運用情報の文法が正しいかどうかを判断する（ステップＳ５）。運用情報に文法違反があった場合、その運用情報を用いた監視ができないので不当であると判別し、文法違反の不当通知を生成する。また、ステップＳ５で運用情報が正しい場合、運用情報データベースに運用情報を蓄積する（ステップＳ６）。
【００３３】
こうして、情報正当性判別部１１は、非常用発電設備の運用情報が不当であると判別した場合、設備識別情報と不当理由を記録した不当通知を、ステップＳ９〜Ｓ１４で生成する。そして、不当通知送信部１４は、不当通知送信先記憶部１３にあらかじめ登録された運用責任者へ不当通知を電子メールで送信する。これは、不当通知送信部１４によって行われる。
【００３４】
不当通知を受け取った運用責任者は、ＷＷＷブラウザを用いてユーザ認証部１２へアクセスし、ユーザ名とパスワードとを用いた認証を経た後、情報正当性判別部１１へアクセスし、不当通知の詳細を閲覧する。運用責任者は、不当通知の内容に応じて、蓄積できる情報量の上限を超えていたときは、蓄積量上限を増やすように設備監視装置管理者へ申請したり、設備監視装置２０の高負荷により運用情報を受け取れなかったときは、非常用発電設備の設置場所へ赴いて直接確認するなどの対処をすることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は本実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。本実施の形態では、設備４１が非常用発電設備であったが、設備４１としては産業用ロボット、非常用発電設備、雨量測定設備、エレベーター、信号機等のように管理者が常時そばに居ないような設備であれば、どのような設備にも本発明が適用される。
【００３６】
また、負荷測定部５が情報受信部１の負荷を測定し、優先設備設定部６には、負荷測定部５が測定した負荷が高負荷であっても、運用情報を優先して受信すべき設備を設定する。そして、高負荷時に優先設備以外から受信した設備の運用情報が不当であると、情報正当性判別部１１が判別するようにしてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、正当な設備からの運用情報であることを確認するとともに、設備を特定し、運用責任者であるユーザに関連付けることができる。また、設備の運用責任者以外のユーザが、不当通知にアクセスすることを制限することができる。つまり、不当な運用情報を受信した場合に、特定のユーザのみに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による設備監視装置を使用する際の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態による設備監視装置の構成を示す構成図である。
【図３】情報正当性判別のためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  情報受信部
２  設備正当性判別部
３  情報量上限設定部
４  蓄積量上限設定部
５  負荷測定部
６  優先設備設定部
７  運用情報バッファ部
８  送信周期設定部
９  最終受信時刻記録部
１０  文法検証部
１１  情報正当性判別部
１２  ユーザ認証部
１３  不当通知送信先記憶部
１４  不当通知送信部
２０  設備監視装置
３０  ネットワーク
４１  設備
４２  情報送信部
４３  情報閲覧部
４４  不当通知受信部
【図１】
2004355436.tif 000003
【図２】
2004355436.tif 000004
【図３】
2004355436.tif 000005