(57)【要約】【課題】複数事業者にわたるプロセス全体の最適化を図る。【解決手段】情報管理計画装置４０１は、有機系廃材を排出する製造事業者１００から廃材排出情報（廃材の性状、排出量、排出日）を受け付け、合成燃料を販売する燃料事業者３００から合成燃料受注情報（合成燃料の納期、納入量）を受け付ける。製造事業者１００が排出する廃材のなかから、廃材排出情報に基づき、合成燃料の原料候補を抽出し、これらの原料候補のなかから、合成燃料の原料となる廃材を、合成燃料製造のために投入される熱量に対する合成燃料発熱量の比に基づき定める。さらに、その組合せに属する廃材の排出日と合成燃料の納期とに基づき、製造事業者１００の廃材排出から燃料事業者３００への合成燃料配送に至るまでの計画を立案する。【選択図】図１
2004334456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を含む廃材を排出する第１事業者と、前記廃材から合成燃料を製造する第２事業者と、前記合成燃料を販売する第３事業者との間の取引きを管理する情報処理装置であって、
前記第１事業者により作成された、複数種類の廃材に関して性状と排出量と排出日とを含んだ廃材排出情報、および、前記第３事業者により作成された、前記合成燃料の納期と納入量とを含んだ合成燃料受注情報の入力を受け付けるデータ受付け手段と、
前記合成燃料の原料となる廃材の組合せを定め、当該組合せに属する廃材の排出日及び前記合成燃料の納期とに基づいて、前記第１事業者による廃材排出から、前記第２事業者による、前記第３事業者への前記合成燃料の配送に至るまでの計画を立案する演算手段と、
を備え、
前記演算手段は、
前記複数種類の廃材の性状及び質量に基づき、前記複数種類の廃材のなかから、前記合成燃料の原料となる廃材の組合せ候補を抽出し、当該組合せ候補のなかから、前記合成燃料の原料となる廃材の組合せを、前記合成燃料の製造のために投入される熱量に対する、前記合成燃料の発熱量の比に基づき定めることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記第２事業者のプラント仕様情報を記憶した記憶手段を有し、
前記演算手段は、
前記組合せ候補に属する廃材から前記合成燃料を製造するためのコストを、前記プラント仕様情報に基づき算出し、当該コストと前記比とに基づき、前記合成燃料の原料となる廃材の組合せを前記組合せ候補のなかから決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置であって、
前記第１事業者による廃材排出から前記第３事業者への前記合成燃料の配送に至るまでの計画には、前記第２事業者による合成燃料製造計画と、前記第１事業者から前記第２事業者への廃材排出計画とが含まれ、
前記演算手段は、前記合成燃料製造計画にしたがって前記合成燃料を製造する前記第２事業者が受け入れ可能な廃材の種類及び量に関する受入可能情報を前記データ受付け手段が受け付けると、前記受入可能情報に基づき前記廃材排出計画を決定することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機系の廃材を原料とする合成燃料の製造の事業化を支援する合成燃料製造事業支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球環境の保全を進めるため、バイオマス、廃プラスチック等、炭素を含む廃材を、メタノール、ジメチルエーテル、ＦＴ軽油等の合成燃料の原料として有効利用する取り組みがなされている。このような取り組みは、通常、廃材を排出する製造事業者、廃材から合成燃料を製造する廃材処理事業者、および、合成燃料を販売する燃料販売業者が共同で展開している。
【０００３】
廃棄物からの再生品を需要者に安定供給することができるリサイクル技術（以下、従来のリサイクル技術と呼ぶ）として、特許文献１記載の技術が知られている。この技術によれば、再生品の需要量に基づき再生処理場への廃家電品の供給量が算出され、その結果供給量が１台以上となった家電品の回収ターゲット（回収箇所と家電品の数量）がデータベースで検索される。
【特許文献１】
特開平５−３４２２２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
炭素を含む廃材を合成燃料の原料として有効利用する取り組みを成功させるには、製造事業者、廃材処理者および燃料販売者の三者間の連携が適切になされ、これら複数事業者にまたがったプロセス全体の最適化が図られる必要がある。
【０００５】
ところが、上記従来のリサイクル技術では、複数事業者にまたがったプロセス全体の最適化を図ることは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、複数事業者にわたるプロセス全体の最適化を図るための事業支援システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、
炭素を含む廃材を排出する第１事業者と、前記廃材から合成燃料を製造する第２事業者と、前記合成燃料を販売する第３事業者との間の取引きを管理する情報処理装置であって、
前記第１事業者により作成された、複数種類の廃材に関して性状と排出量と排出日とを含んだ廃材排出情報、および、前記第３事業者により作成された、前記合成燃料の納期と納入量とを含んだ合成燃料受注情報の入力を受け付けるデータ受付け手段と、
前記合成燃料の原料となる廃材の組合せを定め、当該組合せに属する廃材の排出日及び前記合成燃料の納期とに基づいて、前記第１事業者による廃材排出から、前記第２事業者による、前記第３事業者への前記合成燃料の配送に至るまでの計画を立案する演算手段と、
を備え、
前記演算手段は、
前記複数種類の廃材の性状及び質量に基づき、前記複数種類の廃材のなかから、前記合成燃料の原料となる廃材の組合せ候補を抽出し、当該組合せ候補のなかから、前記合成燃料の原料となる廃材の組合せを、前記合成燃料の製造のために投入される熱量に対する、前記合成燃料の発熱量の比に基づき定めることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明に係る実施の一形態について説明する。
【０００９】
まず、廃材からの合成燃料製造事業の支援システムの全体構成について説明する。
【００１０】
有機系の廃材（バイオマス、廃プラスチック等の、炭素を含む廃材）を排出する製造事業者、廃材を原料として合成燃料（メタノール、ジメチルエーテル、ＦＴ軽油等）を製造する処理事業者、合成燃料を販売する燃料事業者、及び、廃材排出から燃料販売に至るまでの一連のプロセスの管理を請け負う管理事業者の四事業者間には、あらかじめ、廃材から合成燃料を製造する事業に関する契約が締結されている。そして、これら四事業者の拠点にはそれぞれ演算処理装置が設置されており、これらの演算処理装置によって、廃材からの合成燃料製造事業の支援システムが構成されている。具体的には、図１に示すように、本実施の形態に係る支援システムは、廃材１を排出する製造事業者の拠点（製材所、工場等）１００に設置された演算処理装置（廃材管理装置）１０１、製造事業者からの廃材１を原料として合成燃料４を製造する処理事業者の拠点（合成燃料製造設備）２００に設置された演算処理装置（運転制御装置）２０２、処理事業者が製造した合成燃料を販売する燃料事業者の拠点３００に設置された演算処理装置（販売管理装置）３０３、製造事業者の廃材排出から燃料事業者の燃料発送に至るまでの事業計画（廃材配送計画、合成燃料製造計画、合成燃料配送計画）を立案する管理事業者の拠点４００に設置された演算処理装置（情報管理計画装置）４０１、各事業者の演算処理装置１０１，２０２，３０３，４０１の通信ポート間を相互に接続する通信回線２１，２２，２３、を有している。
【００１１】
ここで、廃材管理装置１０１は、製造事業者の拠点１００から排出される廃材の管理処理を実行し、運転制御装置２０２は、処理事業者の拠点２００に供給される廃材の管理処理及び合成燃料製造設備２０１の制御処理を実行し、販売管理装置３０３は、燃料事業者の拠点３００に納入される燃料の販売管理処理を実行する。
【００１２】
そして、情報管理計画装置４０１は、処理事業者及び燃料事業者にまたがった、廃材排出から燃料販売に至るまでの一連のプロセスの管理処理を実行する。この情報管理計画装置４０１のハードディスクには、情報管理計画装置４０１のハードディスクには、製造事業者の拠点と処理事業者の拠点との間の距離、処理事業者の拠点と燃料事業者の拠点との間の距離、各種廃材の単位質量の輸送に要する単位距離当たりの輸送コスト、各種合成燃料の単位重量の輸送に要する単位距離当たりの輸送コスト、処理事業者の合成燃料製造設備のプラント仕様（使用できる廃材の種類、ユーティリティ、プラント容量等）があらかじめ格納されている。さらに、情報管理計画装置４０１のハードディスクには、合成燃料の原料における水素と一酸化炭素の体積比率を定めるために参照されるＨ２／ＣＯ比管理テーブルが格納されている。このＨ２／ＣＯ比率管理テーブルには、図１０に示すように、合成燃料ごとに、合成燃料の種類名１０００、合成燃料を製造するために最適な水素と一酸化炭素との体積比率（Ｈ２／ＣＯ比）１００１があらかじめ格納されている。なお、図１０では、ジメチルエーテルのＨ２／ＣＯ比に「１」が設定されているが、プロセスによっては「２」が設定されることもある。
【００１３】
つぎに、図３により、処理事業者の拠点に設けられた合成燃料製造設備の概要について説明する。
【００１４】
処理事業者の合成燃料製造設備内の合成燃料製造ライン上は、ガス化装置２５１、ガス精製装置２５２、燃料合成装置２５３及び分離装置２５４が配置されている。
【００１５】
この合成燃料製造ラインに原料（廃材１、酸化剤２、必要に応じて補助原料３）が投入されると、まず、ガス化装置２５１が、原料から、一酸化炭素及び水素を主成分とするガスを生成する。つぎに、ガス精製装置２５２が、ガス化装置２５１で生成されたガスから不純物（微粒子、硫黄化合物等）を除去し、さらに、燃料合成装置２５３が、ガス精製装置２５２で精製されたガスから、触媒を用いて、触媒の種類に応じて定まる燃料（メタノール、ジメチルエーテル、ＦＴ軽油等）を生成する。最終的に、分離装置２５４が、ガス精製装置２５２で合成された燃料から未反応ガスを分離し、その燃料を、燃料事業者への供給用の合成燃料４として排出する。なお、分離装置２５４で収集された未反応ガスは、燃料合成装置２５３における再利用のため、合成装置２５３へ戻される。
【００１６】
このような合成燃料製造ラインにおいて、ガス化装置２５１としては、例えば、噴流層ガス化装置、流動層ガス化装置等を用いることができる。また、ガス化装置２５１の代わりに、合成燃料の製造に利用する揮発分を廃材から取り出す炭化装置と、揮発分取り出し後に残った炭素分から、一酸化炭素を主成分とするガスを生成するガス化装置とを用いてもよい。
【００１７】
ガス精製装置２５２としては、フィルター、サイクロン等の微粒子除去装置と、活性炭等の吸着剤を用いた乾式の脱硫器、アミン吸収方式の脱硫器、物理吸収方式の脱硫器等の硫黄化合物除去装置との組合せを用いることができる。
【００１８】
分離装置２５４としては、沸点の違いを利用する蒸留方式の分離装置、分子の大きさの違いを利用する膜分離方式の分離装置を用いることができる。
【００１９】
燃料合成装置２５３としては、一酸化炭素及び水素からメタノールを合成する第一反応塔と、第一反応塔で得られたメタノールを脱水してジメチルエーテルを合成する第二反応塔との組合せを用いることができる。このような燃料合成装置によれば、メタノールが必要な場合には第一反応塔のみ稼動させ、ジメチルエーテルが必要な場合には第二反応塔にも通ガスを行うようにすることができる。このため、製造対象となる燃料を、メタノール及びジメチルエーテルの２種類の合成燃料のなかで切り替えることができる。また、製造対象となる燃料を、メタノール及びＤＭＥの２種類の合成燃料のなかで切り替え可能とする場合には、一酸化炭素及び水素からメタノールを合成する第一反応塔と、第一反応塔で得られたメタノールからＤＭＥを合成する第二反応塔との組合せを、燃料合成装置２５３として用いればよい。同様に、製造対象となる燃料を、メタノール及びＦＴ軽油の２種類の合成燃料のなかで切り替え可能とする場合には、一酸化炭素及び水素からメタノールを合成する第一反応塔と、第一反応塔で得られたメタノールからＦＴ軽油を合成する第二反応塔との組合せ等を、燃料合成装置２５３として用いればよい。
【００２０】
また、燃料製造指令に応じて切替え稼動される複数の合成塔を燃料合成装置２５３として設置することによって、１本の燃料製造ラインで複数種類の合成燃料が製造されるようにしてもよい。
【００２１】
なお、図１には、製造事業者１社、処理事業者１社及び燃料事業者１社で、廃材排出から燃料販売に至るまでのプロセスを構成する場合のシステムの構成例に示したが、これらの各事象者は、それぞれ、複数社であってもよい。廃材から合成燃料を製造する事業に、製造事業者、処理事業者及び燃料事業者が、それぞれ２社ずつ参加している場合に構成される支援システムの構成例を図８に示す。
【００２２】
つぎに、図２により、各事業者の演算処理装置間で交換される情報について説明する。
（１）処理事業者と管理事業者との間でやりとされる情報
管理事業者の情報管理計画装置４０１は、燃料事業者からの合成燃料受注情報（後述）７２及び製造事業者からの廃材排出情報（後述）５２に基づき、合成燃料の最適な製造計画情報６２を生成し、その製造計画情報６２を処理事業者の運転制御装置２０２に送信する。この製造計画情報６２には、製造対象となる合成燃料の種類情報、燃料事業者への発送日情報、原料となる廃材の種類情報、各廃材の質量、処理事業者への各廃材の納入日情報等が含まれている。
【００２３】
処理事業者の運転制御装置２０２は、処理事業者が受入れ可能な廃材に関する情報（受入可能情報）６１を生成し、その受入可能情報６１を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。この受入可能情報６１には、処理事業者が受入れ可能な廃材ごとに、廃材の種類情報、廃材の受入れ量情報等が含まれている。
【００２４】
その後、処理事業者の拠点で、製造事業者から廃材が受領されると、処理事業者の運転制御装置２０２は、廃材受領が完了したことを示す廃材受領通知情報６３を、管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。この廃材受領通知情報６３には、例えば、廃材排出元製造事業者の識別情報、受領した廃材の種類情報、廃材の受領量、受領した廃材の性状情報、廃材受領日情報が含まれている。管理事業者の情報管理計画装置４０１は、この廃材受領通知情報６３を受け付けると、処理事業者が行った合成燃料製造処理に対する対価の振込み等の経理処理を行ってから、処理費用支払い通知情報６４を処理事業者の運転制御装置２０２に送信する。
（２）製造事業者と管理事業者との間でやりとりされる情報
製造事業者の廃材管理装置１０１は、製造事業者の拠点１００の運転計画に基づき求められた廃材排出計画（拠点１０から廃材が排出される日程）が記述された廃材排出情報５２を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。この廃材排出情報５２には、廃材排出元の製造事業者の識別情報、各廃材の廃材情報が含まれている。各廃材の廃材情報には、廃材の種類情報（バイオマス、プラスチック、シュレッダーダスト等）、廃材の排出量情報、廃材の性状情報（発熱量、工業分析結果（固定炭素、揮発分、灰分、水分等の重量％）、元素分析結果（Ｃ，Ｈ，Ｎ，Ｏ，Ｓ，Ｃｌ等の重量％）、還元雰囲気における灰融点及び灰流動点等）、廃材の発送予定日情報が含まれている。この廃材排出情報には、ここで挙げた情報の他、例えば、廃材の灰組成情報（Ａｌ２Ｏ３，ＳｉＯ２，ＣａＯ，ＭｇＯ，Ｆｅ２Ｏ３，Ｎａ２Ｏ，Ｋ２Ｏ，ＳＯ３，Ｐ２Ｏ５，ＴｉＯ２，Ｖ２Ｏ５等の重量％）が含まれていてもよい。なお、前述したように、管理事業者の情報管理計画装置４０１は、この廃材排出情報５２等に基づき生産計画情報６２を生成する。
管理事業者の情報管理計画装置４０１は、製造事業者の廃材管理装置１０１からの廃材排出情報５２を受信すると、その廃材排出情報に記述されていた廃材のうち、処理事業者が受け入れることができる廃材に関する情報（廃材受入可能情報）５３を製造事業者の廃材管理装置１０１に返信する。この廃材受入可能情報５３には、廃材ごとに、受入れ先となる処理事業者の識別情報、廃材の種類情報、廃材の受入れ量情報、受入れ日情報等が含まれている。さらに、管理事業者の情報管理計画装置４０１は、製造事業者が排出した廃材の種類、量及び性状に応じて定まる廃材処理費を含む廃材処理費通知情報５４を製造事業者の廃材管理装置１０１に送信する。
【００２５】
製造事業者の廃材管理装置１０１は、廃材処理費通知情報５４に示された廃材処理費に相当する金銭の振込み等の経理処理を実行すると、廃材処理費の払込み終了を示す支払通知情報５５を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。
（３）製造事業者と処理事業者との間でやりとりされる情報
製造事業者の廃材管理装置１０１は、管理事業者の情報管理計画装置４０１から廃材受入れ可能情報５３を受け付けると、廃材受入れ可能情報５３に記述された識別情報が示す廃材受入れ先処理事業者の運転制御装置２０２に、製造事業者から送り届けられる廃材に関する情報（廃材送達通知情報）５１を送信する。この廃材送達通知情報５１には、廃材排出元の製造事業者を示す識別情報、廃材の種類情報、廃材の発送量情報、廃材の性状情報、廃材の発送日情報等が含まれている。
（４）燃料事業者と処理事業者との間でやりとりされる情報
処理事業者の運転制御装置２０２は、管理事業者の情報管理計画装置４０１から製造計画情報５２を受け付けると、この製造計画情報に基づき合成燃料製造設備を制御し、その結果得られた合成燃料の納入の際に、合成燃料が納入される旨の情報（燃料送達通知情報）７１を燃料事業者の販売管理装置３０１に送信する。この燃料送達通知情報７１には、燃料事業者に納入される燃料ごとに、燃料の出荷元、燃料の種類情報、燃料の納入量情報、納入日情報等が含まれている。
（５）燃料事業者と管理事業者との間でやりとりされる情報
燃料事業者の販売管理装置３０１は、燃料需要者から受注した合成燃料に関する情報（合成燃料受注情報）７２を、管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。この合成燃料受注情報７２には、受注した合成燃料ごとに、合成燃料の種類情報（メタノール、ジメチルエーテル、ＦＴ軽油、ＤＭＥ等）、販売単価情報、需要者の識別情報、納期情報、受注量等が含まれている。なお、前述したように、管理事業者の情報管理計画装置４０１は、この合成燃料受注情報７２等に基づき生産計画情報６２を生成する。
【００２６】
管理事業者の情報管理計画装置４０１は、燃料事業者に納入される合成燃料に関する情報（合成燃料送達情報７３）を生産計画情報６２に基づき生成し、この合成燃料送達情報７３を燃料事業者の販売管理装置３０１に送信する。この合成燃料送達情報７３には、燃料事業者に納入される燃料ごとに、燃料の出荷元処理事業者の識別情報、燃料の種類情報、燃料の納入量情報、納入日情報等が含まれている。
【００２７】
燃料事業者が合成燃料を受領すると、その旨を通知する情報（合成燃料受領通知情報）７４が燃料事業者の販売管理装置３０１から管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信される。この合成燃料受領通知情報７４には、受領した合成燃料の出荷元の処理事業者の識別情報、燃料の種類情報、燃料の納入量情報、納入日情報等が含まれている。管理事業者の情報管理計画装置４０１は、この合成燃料受領通知情報７４を受け付けると、合成燃料の代金の通知情報（合成燃料費請求情報）７５を燃料事業者の販売管理装置３０１に返信する。燃料事業者の販売管理装置３０１は、合成燃料費請求情報７４に示された代金に相当する金銭の振込み等の経理処理の実行後、合成燃料費の代金支払が終了した旨を表す合成燃料費支払い通知情報７６を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する。
【００２８】
つぎに、図４により、製造事業者の廃材管理装置１０１が実行する処理について説明する。なお、この処理は、廃材管理装置１０１において、ＣＰＵが、ハードディスクからメモリにロードしたプログラムを実行することによって実現される。
【００２９】
廃材管理装置１０１は、製造事業者の拠点１００の運転計画に基づき、拠点１０の廃材排出計画を算出し（Ｓ１１０）、その廃材排出計画を含む廃材排出情報５２を管理事業者の情報計画管理装置４０１に送信する（Ｓ１１１）。
【００３０】
その後、管理事業者の情報計画管理装置４０１から廃材受入可能情報５３を受信すると（Ｓ１１２）、廃材管理装置１０１は、この廃材受入可能情報（受入れ先処理事業者識別情報、廃材受入れ量情報、廃材受入れ日情報、受入れ廃材の種類情報）５３を配送指示として出力する。この配送指示に基づき、製造事業者の拠点１００から廃材１が配送される。具体的には、製造事業者の配送部１０２が、廃材受入れ日情報の示す日付に、受入れ廃材種類情報の示す廃材を、廃材受入れ量情報が示す量だけ、受入れ先処理事業者識別情報の示す受入れ先処理事業者に配送する。
【００３１】
また、廃材管理装置１０１は、廃材受入可能情報５３に含まれる識別情報が示す受入れ先処理事業者の運転制御装置２０２に廃材送達通知情報５１を送信する（Ｓ１１３）。ここで送信される廃材送達通知情報５１には、廃材管理装置１０１の製造事業者（排出元製造事業者）の識別情報、発送した廃材の種類情報（受入れ廃材種類情報と同じ種類情報）、廃材の発送量情報（廃材受入れ量情報が示す量と同じ量）、発送した廃材の性状情報、廃材の発送日情報（廃材受入れ日情報と同じ日付け）等が含まれる。
【００３２】
その後、廃材管理装置１０１は、管理事業者の情報管理計画装置４０１からの廃材処理費通知情報５４の送信を待つ（Ｓ１１４）。管理事業者の情報管理計画装置４０１からの廃材処理費通知情報５４を受信すると、廃材管理装置１０１は、この廃材処理費通知情報５４が示す廃材処理費に相当する金銭の振込み等の経理処理を実行し、さらに、廃材処理費の払込み終了を示す支払通知情報５５を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ１１５）。
【００３３】
つぎに、図５により、処理事業者の運転制御装置２０２が実行する処理について説明する。なお、この処理は、運転制御装置２０２において、ＣＰＵが、ハードディスクからメモリにロードしたプログラムを実行することによって実現される。
【００３４】
運転制御装置２０２は、管理事業者の情報管理計画装置４０１からの製造計画情報６２の送信を待機し（Ｓ２１１）、製造計画情報６２を受信すると、この製造計画情報６２にしたがって、合成燃料製造設備２０１の各装置２５１〜２５４に制御指令（図１における１１）を与える（Ｓ２１１）。これにより、合成燃料製造設備２０１が稼動し、製造事業者からの廃材１等を原料とする合成燃料の製造が開始される。
【００３５】
また、運転制御装置２０２は、合成燃料製造設備２０１の運転状況を表す情報（運転状況情報）、すなわち、合成燃料の原料となる廃材の処理速度及び貯蔵量を管理しているため、製造計画情報６２にしたがって合成燃料を製造する上で補給が必要な廃材の種類及び量を、その運転状況情報に基づき決定する。運転制御装置２０２は、このとき得られた、廃材の種類及び量を、受入可能情報６１として、管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ２１３）。
【００３６】
その後、運転制御装置２０２は、図４のＳ１１２及びＳ１１３の処理が実行されるのを待機する（Ｓ２１４）。すなわち、管理事業者の情報管理計画装置４０１が、運転制御装置２０２からの受入可能情報６１に基づき製造事業者の廃材管理装置１０１に廃材受入可能情報５３を与えた結果、製造事業者の拠点から処理事業者の拠点２００に廃材が配送され、製造事業者の廃材管理装置１０１から運転制御装置２０２に廃材送達通知情報５１が送信されるのを待つ。運転制御装置２０２は、廃材送達通知情報５１を受信すると、運転状況情報として用いる廃材貯蔵量を、この廃材送達通知情報５１に含まれている廃材の種類情報及び発送量情報に基づき更新する等の資材処理を実施する。そして、資材処理が終了したら、運転制御装置２０２は、廃材送達通知情報５１に基づき、廃材受領通知情報６３を生成し、その廃材受領通知情報６３を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ２１５）。
【００３７】
このような処理を実行している間に、製造計画情報６２に基づく合成燃料の製造が終了すると、製造計画情報６２に含まれていた識別情報が示す配送先燃料事業者に、その合成燃料４が配送される。このとき、運転制御装置２０２は、  燃料送達通知情報７１を燃料事業者の販売管理装置３０１に送信する（Ｓ２１６）。
【００３８】
一方において、運転制御装置２０２は、管理事業者の情報管理計画装置４０１からの処理費用支払い通知情報６４を受信すると（Ｓ２１７）、管理事業者から支払われた対価に関する経理処理を実行する（Ｓ２１８）。
【００３９】
つぎに、図６により、燃料事業者の販売管理装置３０１が実行する処理について説明する。なお、この処理は、販売管理装置３０１において、ＣＰＵが、ハードディスクからメモリにロードしたプログラムを実行することによって実現される。
【００４０】
販売管理装置３０１のハードディスクには、需要者から受注した販売品に関する情報（販売品受注情報）が格納されている。販売管理装置３０１は、燃料事業者からのコマンドを受け付けると、その販売品受注情報から合成燃料受注情報７２を抽出し、その合成燃料受注情報７２を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ３０１）。
【００４１】
その後、販売管理装置３０１は、管理事業者の情報管理計画装置４０１から合成燃料送達情報７３を受信すると、この合成燃料送達情報７３の内容を出力する。燃料事業者は、これを参照することにより、合成燃料配送計画（合成燃料の納入日時、合成燃料の出荷元等）を確認することができる。そして、販売管理装置３０１は、図５のＳ２１６の処理が実行されるのを待機する（Ｓ２１４）。すなわち、処理事業者の拠点２００から合成燃料４が配送され、処理事業者の運転制御装置２０１から燃料送達通知情報７１が送信されるのを待つ（Ｓ３０２）。販売管理装置３０１は、燃料送達通知情報７１を受信すると、合成燃料の備蓄量を記録した管理情報を燃料送達通知情報７１に基づき更新する等の資材処理を実施する。そして、販売管理装置３０１は、燃料送達通知情報７１に基づき合成燃料受領通知情報７４を作成し、その合成燃料受領通知情報７４を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ３０３）。販売管理装置３０１は、ハードディスクに格納された合成燃料受注情報及び合成燃料備蓄量管理情報に基づき配送指示情報を作成し、この配送指示情報を出力する。この配送指示情報にしたがって、燃料事業者の拠点３００から合成燃料４が配送される。具体的には、合成燃料事業者の配送部３０２が、納期情報が示す日付に、合成燃料種類情報の示す合成燃料を、受注量情報が示す量だけ、販売単価情報の示す販売単価で、需要者識別情報の示す需要者に配送する。
【００４２】
その後、販売管理装置３０１は、管理事業者の情報管理計画装置４０１が合成燃料受領通知情報７４に基づき作成した合成燃料費請求情報が受信すると（Ｓ３０４）、この合成燃料費請求情報７４に示された代金に相当する金銭の振込み等の経理処理を実行する。最後に、販売管理装置３０１は、合成燃料費の代金支払が終了した旨を表す支払い通知情報７６を管理事業者の情報管理計画装置４０１に送信する（Ｓ３０５）。
【００４３】
このような処理によれば、合成燃料事業者は、需要者から受注した量の合成燃料を確実に確保することができる。
【００４４】
つぎに、図７により、管理事業者の情報管理計画装置４０１が実行する処理について説明する。なお、この処理は、情報管理計画装置４０１において、ＣＰＵが、ハードディスクからメモリにロードしたプログラムを実行することによって実現される。
【００４５】
情報管理計画装置４０１は、処理事業者の運転制御装置２０２からの廃材排出情報５２及び燃料事業者の販売管理装置３０１からの合成燃料受注情報７２を受信すると（Ｓ４１０）、それらの情報に基づき、製造事業者から処理事業者への廃材の配送計画、処理事業者の合成燃料製造計画、及び、燃料事業者への合成燃料配送計画を作成する（Ｓ４１１）。具体的には、以下の処理を実行する。
【００４６】
情報管理計画装置４０１は、合成燃料受注情報７２に含まれている合成燃料種類情報に対応付けられた体積比（Ｈ２／ＣＯ）をＨ２／ＣＯ比率管理テーブルから読み出す。これにより、燃料事業者が求める合成燃料の製造に最適な水素と一酸化炭素との体積比率（Ｈ２／ＣＯ）が決定される。つぎに、情報管理計画装置４０１は、合成燃料受注情報７２に含まれていた受注量情報と最適体積比率（Ｈ２／ＣＯ）とに基づき、受注量分の合成燃料を製造するために必要な水素及び一酸化炭素の体積をそれぞれ算出する。さらに、このとき得られた体積分の水素と一酸化炭素とを発生させることができる廃材の組合せ（原料候補）を、廃材排出情報５２に含まれた廃材種類情報の示す廃材のなかから決定するとともに、その原料候補の各廃材の質量を決定する。具体的には、以下の通りである。
【００４７】
廃材排出情報に含まれる廃材種類情報が表す廃材すべてについて、廃材の性状情報の工業分析結果（固定炭素、揮発分、灰分、水分の重量％）及び元素分析結果（Ｃ、Ｈ、Ｎ等の重量％）に基づき、単位質量あたりの原料に含まれる炭素原子数及水素分子数をそれぞれ求め、廃材の水素／炭素比（＝水素分子数／炭素原子数）を求める。この水素／炭素比は、ガス化後のＨ２／ＣＯ体積比とほぼ等しい。したがって、各燃料合成に最適な廃材の選定方法は、燃料合成に最適な体積比率（Ｈ２／ＣＯ）と同じ水素／炭素比を持つ廃材を選定することである。例えば、メタノールの合成に最適なＨ２／ＣＯ比は２であるため、メタノール合成に適した廃材の水素／炭素比は２となる。
【００４８】
つぎに、合成燃料受注情報に含まれている種類情報及び受注量、種類情報が表す合成燃料を製造するのに最適な体積比率比（Ｈ２／ＣＯ）、合成燃料の発熱量、燃料合成の熱効率に基づき、燃料の合成に必要な水素及び炭素量を求める。そして、廃材の量、水素／炭素比、廃材の発熱量及び燃料合成の熱効率に基づき、必要な水素及び炭素を得ることができる廃材の組合せを求める。例えば、燃料合成の熱効率が６０％の場合において、メタノール（発熱量：２２６９０ｋＪ／ｋｇ、合成に必要な水素／炭素比：２）を１００ｔ受注したとき、原料として必要な廃材の量は１００ｔ×（２２６９０／０．６）／２７３００＝１３９ｔであり、以下の廃材Ａ及び廃材Ｂを１：１で混合すればよい。
【００４９】
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なお、状況によっては、燃料合成に必要な水素が不足する可能性がある。その場合には、水蒸気を供給することによって水素を補う。
【００５０】
廃材の性状のうち、特に、水分含有量は、経時的に変化する。例えば、乾燥した日が続くと水分含有量は低下し、雨天が続くと水分含有量は増加する。廃材排出情報に含まれる性状情報に基づき製造事業者に廃材が配送されてくるため、製造時には、計画していた最適な廃材組み合わせでは最適なＨ２／ＣＯ比のガスを製造できないことがある。生成ガス中のＨ２／ＣＯ比を最適な比率に調整するため、燃料製造設備では、生成ガスの性状を測定する計測器が設置されている。その測定器によってＨ２及びＣＯの濃度を測定し、その結果、Ｈ２／ＣＯ比が高ければ、その調整のため、水素／炭素比の低い原料の投入量を増加し、Ｈ２／ＣＯ比が低ければ、水素／炭素比の高い原料の投入量を増加させる。これらの結果として原料投入量が変化した場合には、この結果に基づき最適な廃材の組合せを修正し、製造事業者から処理事業者への配送計画をオンラインで修正する。
【００５１】
さらに、情報管理計画装置４０１は、原料候補ごとに、次式（Ａ）（Ｂ）を用いて、プロセスの熱効率（合成燃料を製造するために供給される熱量に対する、合成燃料の発熱量の比）と、プロセスのコストとを算出する。
【００５２】
熱効率＝（合成燃料の発熱量ｋＪ）／｛（原料の発熱量ｋＪ）＋（別途投入されたエネルギーｋＪ）｝  …（Ａ）
コスト＝原料ガス化費＋燃料合成費  …（Ｂ）
ここで、燃料合成費は、合成燃料に使用される触媒の価格である。また、原料ガス化費は、最適体積比率（Ｈ２／ＣＯ）の混合ガスを発生させるために組み合わせられた各廃材のガス化費用の和である。単位質量当たりの廃材のガス化費用は、情報管理計画装置４０１により、以下のように算出される。
【００５３】
まず、単位原料あたりに供給する酸素量として適当な値（ユーザの入力値、または、予め定められた値）を設定する。また、単位原料をガス化するために必要なユーティリティ量を算出する。なお、単位質量当たりの廃材のガス化に使用されるユーティリティ量のうち、廃材供給、各部パージ等に用いる窒素の使用量は規定量であり、硫黄、塩素の除去に用いるユーティリティ量は、廃材排出情報５２に含まれている廃材性状情報に基づき定められる。
【００５４】
つぎに、酸素量の設定値を用いた平衡計算等により炉内温度分布を算出し、その算出結果に基づき、ガス化炉スラグ排出部の温度が廃材中の灰融点＋１５０℃になっているか否かをチェックする。その結果、ガス化炉排出部の温度が廃材中の灰融点＋１５０℃にならなければ、酸素量の設定値を調整し（ガス化炉排出部の温度が廃材中の灰融点＋１５０℃未満なら酸素量を減少、ガス化炉排出部の温度が廃材中の灰融点＋１５０℃を超えたなら酸素量を増加）、再度、単位原料をガス化するために必要なユーティリティ量の算出及びガス化炉排出部の温度チェックを実行する。
【００５５】
一方、ガス化炉排出部の温度が廃材中の灰融点＋１５０℃と等しくなれば、ガス化により生成されるＨ２及びＣＯの体積を算出し、最適な体積比率（Ｈ２／ＣＯ）のＨ２及びＣＯが生成されるか否かをチェックする。なお、最適な体積比率（Ｈ２／ＣＯ）のＨ２及びＣＯが生成されない場合には条件を修正する。
【００５６】
そして、最適な体積比率（Ｈ２／ＣＯ）のＨ２及びＣＯが生成されることが確認された場合には、単位質量当たりの廃材のガス化に使用されるユーティリティ量と酸素量とに基づき、各廃材のガス化費用を算出する。具体的には、単位質量当たりの廃材のガス化に使用されるユーティリティ量と、単位量当たりのユーティリティ価格と、廃材の質量とに基づき、廃材のガス化に用いるユーティリティ価格が算出され、酸素量に基づき電気代が算出される。
【００５７】
ここでは、プロセスのコストの算出式として数式（Ｂ）を用いていたが、処理事業者または製造事業者が複数存在し、原料または燃料の輸送コストの違いがプロセスのコストに違いを生じさせるときには、プロセスのコストを次式（Ｂ’）により算出する。
【００５８】
コスト＝原料輸送費＋原料ガス化費＋燃料合成費＋燃料配送費  …（Ｂ’）
ここで、原料輸送費は、最適体積比率（Ｈ２／ＣＯ）の混合ガスを発生させるために組み合わせられた各廃材の輸送費の和である。各廃材の輸送費は、廃材の排出元製造事業者の拠点と処理事業者の拠点との間の距離と、最適体積比率（Ｈ２／ＣＯ）の混合ガスを発生させるために必要な廃材の質量と、単位質量の廃材の輸送に要する単位距離当たりの輸送コストとの積として算出される。
【００５９】
また、燃料配送費は、合成燃料の発送元処理事業者の拠点と燃料事業者の拠点との間の距離と、単位質量の合成燃料の輸送に要する単位距離当たりの輸送コストと、合成燃料の質量との積として算出される。
【００６０】
そして、情報管理計画装置４０１は、原料候補ごとに、例えば、プロセスのコストｃの逆数と重み係数ｋ１との積ｋ１／ｃと、プロセスの熱効率ｅと重み係数ｋ２との積ｅ・ｋ２との和（ｋ１／ｃ＋ｅ・ｋ２）を算出し、その和が最大となる原料候補を、最適な廃材の組合せとして決定する。なお、処理事業者及び製造事業者が複数存在する場合には、このとき、最適な廃材の組合せ、最適な処理事業者及び最適な製造事業者が決定される。
【００６１】
情報管理計画装置４０１は、最適な廃材の組合せを決定したら、廃材排出情報５２及び燃料受注情報７２に基づいて製造計画情報６２を決定し、この製造計画情報６２を処理事業者の運転制御装置２０２に送信する（Ｓ４１２）。製造計画情報６２は、例えば、以下のように決定される。最適な廃材組合せを構成する廃材について、廃材排出情報に含まれる性状情報から、工業分析結果（固定炭素、揮発分、灰分、水分の重量％）、元素分析結果（Ｃ、Ｈ、Ｎ等の重量％）及び発熱量を取り出し、それらの情報と廃材混合割合とに基づいて、１時間あたりの廃材供給量及びガス化のための酸化剤供給量を決定する。具体的には、廃材供給量は、ガス化装置への入熱がガス化装置の設計値以下となり、かつ、廃材供給装置の処理量の上限以下となるように設定され、酸化剤供給量は、例えば酸化剤として酸素が用いられるときには、供給する酸素分子のモル数が廃材に含まれる炭素のモル数の１／２となるように設定される。そして、ガス化装置における、灰を溶融させてスラグとする部分の温度の管理値を、性状情報のうち、還元雰囲気における灰融点及び灰流動点に基づき作成する。なお、酸素供給量については、ガス化装置における、温度及びガス組成の監視結果に基づいてオンライン調整が行われる。さらに、製造する燃料に応じて、データベースに登録されている燃料合成装置の圧力、温度の設定値、分離装置における出口ガス組成の管理値が抽出される。そして、以上得られた情報が製造計画情報に組み込まれる。
【００６２】
そして、この製造計画情報６２にしたがって合成燃料製造設備２０１の稼動を開始した処理事業者の運転制御装置２０２からの受入可能情報６１（図５のＳ２１３で、運転制御装置２０２が送信した受入可能情報）を受信すると、この受入可能情報６１に基づき廃材受入可能情報５３を生成し、この廃材受入可能情報５３を、廃材配送計画情報として、製造事業者の廃材管理装置１０１に送信する（Ｓ４１３）。なお、この廃材受入可能情報５３に基づき、製造事業者の廃材管理装置１０１によって図４の１１２の処理が実行される。
【００６３】
また、情報管理計画装置４０１は、処理事業者の運転制御装置２０２に与えた生産計画情報６２に基づき製造される合成燃料についての合成燃料送達情報７３を、合成燃料配送計画として生成し、この合成燃料送達情報７３を、燃料事業者の販売管理装置３０１に送信する（Ｓ４１４）。
【００６４】
その後、情報管理計画装置４０１は、図５のＳ２１５で運転制御装置２０２が送信した廃材受領通知情報６３を受信すると、その廃材受領通知情報に基づき、廃材の種類、量及び性状に応じて定まる廃材処理費を算出する。また、販売管理装置３０１が送信した合成燃料受領通知情報７４を受信すると、この合成燃料受領通知情報７４に基づき、燃料の種類及び量に応じて合成燃料代金を算出する（Ｓ４１５）。そして、情報管理計画装置４０１は、廃材処理費を示す廃材処理費通知情報５４を製造事業者の廃材管理装置１０１に送信するとともに、合成燃料代金を示す合成燃料費請求情報７５を燃料事業者の販売管理装置３０１に送信する（Ｓ４１６、Ｓ４１７）。
【００６５】
その後、情報管理計画装置４０１は、製造事業者の廃材管理装置１０１から廃材処理費支払通知情報５５を受信すれば  （Ｓ４１８）、製造事業者から支払われた廃材処理費に関する経理処理を実行し（Ｓ４１９）、燃料事業者の販売管理装置３０１から合成燃料費支払通知情報７６を受信すれば  （Ｓ４２０）、燃料事業者から支払われた合成燃料代金に関する経理処理を実行する（Ｓ４２１）。最終的に、情報管理計画装置４０１は、処理事業者が行った合成燃料製造処理に対する対価の振込み等の経理処理を行ってから、処理費用支払い通知情報６４を処理事業者の運転制御装置２０２に送信する（Ｓ４２２）。なお、製造事業者から支払われた廃材処理費と燃料事業者から支払われた合成燃料代金との和から、処理事業者に支払った対価を差し引いた残金が、管理事業者の利益となる。管理事業者の投資で建設された合成燃料製造設備を使用している処理事業者に対しては、合成燃料製造設備の使用料を廃材処理費から差し引く経理処理が実行されるようにすることで、管理事業者が合成燃料製造設備の投資を回収できるようにしてもよい。
【００６６】
以上述べた処理によれば、製造事業者は、製造事業者の拠点１００の運転により排出された廃材の処理ルートを安定的に確保することができるため、廃材を長期間保管管理する必要が無くなる。このため、廃材の管理コストを削減することできる。
【００６７】
また、処理事業者は、合成燃料製造設備の運転状況に応じて、合成燃料の原料となる廃材の供給を受けることができるため、過剰な廃材を保管、管理する必要がなくなる。このため、廃材管理のためのコストを削減することができる。さらに、管理事業者からの製造計画にしたがって合成燃料を製造することによって、常に、需要に見合った量の合成燃料を製造することができ、かつ、その合成燃料の発送先が確保されているため、廃材の処理事業を展開する上でのリスクを低減することができる。
【００６８】
また、燃料事業者は、需要に応じて合成燃料を確保することができるため、常に需要者の需要に答えることができ、また、余剰合成燃料を長期間保管管理することも防ぐことができる。このため、燃料事業者の経営を安定化させることができる。
【００６９】
また、管理事業者の情報管理計画装置４０１が、廃材排出から燃料販売に至るまでのプロセス全体のコスト及び熱量に応じて、廃材配送計画、合成燃料製造計画及び合成燃料配送計画を決定するため、廃材からの合成燃料製造の熱効率を向上させることができるとともに、廃材排出から燃料販売に至るまでのコストを低減することができる。すなわち、複数事業者にわたるプロセス全体の最適化が図られる。このため、有機系の廃材を原料とする合成燃料の製造の事業化が促進され、その結果、化石燃料の消費を削減することができる。
【００７０】
なお、以上においては、製造事業者、処理事業者及び燃料事業者のいずれでもない独立の事業者が管理事業者となっているが、必ずしも、このようにする必要はない。例えば、製造事業者、処理事業者及び燃料事業者のうちのいずれかの事業者が、管理事業者を兼任するようにしてもよい。また、管理事業を、製造事業者、処理事業者及び燃料事業者のうち、管理事業への参画を希望する者による共同事業としてもよい。製造事業者、処理事業者及び燃料事業者のうち、いずれの事業者が管理事業者となるかによって、情報のやりとりが、処理事業者と管理事業者とが別個の事業者である前述の場合とは異なってくる。例えば、処理事業者が管理事業者を兼任する場合には、図９に示すように、処理事業者と管理事業者とが別個の事業者である前述の場合に処理事業者と管理事業者との間でやり取りされていた情報（図２における６１〜６４）が、処理事業者兼管理事業者において内部処理されることになる。
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、複数事業者にわたるプロセス全体の最適化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの概略構成図である。
【図２】各事業者の演算処理装置間における情報の流れを示した図である。
【図３】処理事業者の合成燃料製造ラインの概略構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、製造事業者の廃材管理装置が実行する処理のフローチャートを示したである。
【図５】本発明の一実施形態に係る、処理事業者の運転制御装置が実行する処理のフローチャートを示したである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、燃料事業者の販売管理装置が実行する処理のフローチャートを示したである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、管理事業者の情報管理計画装置が実行する処理のフローチャートを示したである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、システムの概略構成図である。
【図９】各事業者の演算処理装置間における情報の流れを示した図である。
【図１０】Ｈ２／ＣＯ比率管理テーブルのデータ構造を概念的に示した図である。
【符号の説明】
１００…製造事業者の拠点、１０１…製造事業者の廃材管理装置、２００…処理事業者の拠点、２０１…合成燃料製造設備、２０２…処理事業者の運転制御装置、３００…燃料事業者の拠点、３０１…燃料事業者の販売管理装置、４００…管理事業者の拠点、４０１…情報管理計画装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004334456.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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