(57)【要約】【課題】作業性を阻害することなく容器内を安定した圧力で加圧することができる技術を提供すること。【解決手段】溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載する。そして、タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、容器に対し着脱自在なインターフェース部を容器に接続し、タンクからエアーホースを介して容器内部を加圧し、容器に収容された溶融金属を外部に流通させるようにした。【選択図】  図３
2004223519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、
前記走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属を外部に供給するようにしたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項２】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のエンジンと、
前記エンジンにより駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項３】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のモータと、
前記モータに電力を供給するためのバッテリーと、
前記バッテリーの電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌であって、
前記気体圧縮機と前記タンクとの間のライン上に設けられたフィルタを具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項５】
請求項４に記載の運搬車輌であって、
前記フィルタは、少なくとも前記気体圧縮機から前記タンクに供給される気体から水分を除去するものであることを特徴とする運搬車輌。
【請求項６】
請求項５に記載の運搬車輌であって、
前記タンクと前記気体圧縮機との間のライン上に設けら、前記タンクから前記気体圧縮機への気体の流れを規制する第１の逆止弁を更に具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項７】
請求項６に記載の運搬車輌であって、
前記第１の逆止弁は、前記フィルタと前記気体圧縮機との間に設けられたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の運搬車輌であって、
前記タンク内の圧力を測定する手段と、
前記測定した圧力に応じて前記気体圧縮機の起動・停止を制御するとともに、前記気体圧縮機が起動する前に、この気体圧縮機と前記第１の逆止弁との間を大気圧に解放する制御手段と
を更に具備することを特徴とする運搬車両。
【請求項９】
請求項８に記載の運搬車両であって、
前記制御手段は少なくとも１個のバルブを備え、このバルブの一方は大気圧と接続され、他方は前記第１の逆止弁と前記気体圧縮機との間のラインと接続されていることを特徴とする運搬車両。
【請求項１０】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌において、
前記容器は上面に開閉可能なハッチを備え、前記インターフェース部は前記ハッチに対して着脱可能であることを特徴とする運搬車輌。
【請求項１１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有し、前記タンクに通じるエアーホースと、
前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタと
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１２】
請求項１１に記載の運搬車輌であって、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に接続された第２のリークバルブをさらに具備し、前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けられたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項１３】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
真空ポンプと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有するエアーホースと、
前記タンクに通じる流路と前記真空ポンプに通じる流路とを切り替える切り替え部と、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間の配管と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１４】
請求項１３に記載の運搬車輌において、
前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタと
をさらに具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１５】
請求項１４に記載の運搬車輌であって、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間に設けられた第２のリークバルブと、
前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けられたフィルタと
を更に具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１６】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する車輌に装着される圧力差制御ユニットにおいて、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記圧縮気体により前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする圧力差制御ユニット。
【請求項１７】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を用い、
フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、
フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するシステムであって、
前記フォークリフトは、
当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機、またはバッテリーと、
前記発電機より発電された電力または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと
を搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする溶融金属供給システム。
【請求項１８】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通させることが可能な容器を用い、
フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、
フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給する溶融金属の供給方法であって、
前記フォークリフトは、
当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機、またはバッテリーと、
前記発電機により発電された電力または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと
を搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする溶融金属供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融金属を例えばダイキャストマシーン等のユースポイントに供給するために用いられる運搬車輌及び溶融金属供給システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる工場では、工場内ばかりでなく、工場外からアルミニウム材料の供給を受けることが多い。この場合、溶融した状態のアルミニウムを収容した取鍋を材料供給側の工場から成型側の工場へと搬送し、溶融した状態のままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われている。
【０００３】
従来から用いられている取鍋は、溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供給用の配管を取り付けたいわば急須のような構造で、かかる取鍋を傾けることにより配管から成型側の保持炉に溶融金属を供給することが行われている。
【０００４】
しかしながら、このような取鍋では、例えば取鍋の傾斜をフォークリフトを用いて行っており、そのような作業は必ずしも安全なものとはいえなかった。また、取鍋を大きく傾動（傾斜・回転動作）させるためにフォークリフトに回動機構を設ける必要があるため、構成が特殊となり、更にそのような操作のためにフォークリフトの操作に熟練した作業者が必要とされる、という課題があった。
【０００５】
そこで、容器内に圧力を加えることで保持炉に溶融金属を供給するシステムが提唱されている。このような差圧式の容器を採用することで、安全性や作業性が向上するばかりか、より細やかな供給サービスが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
実開平３−３１０６３号（第１図）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１によれば、容器内の加圧はフォークリフトに車載された加給器によって行われている。
【０００８】
しかしながら、加給器による加圧では、容器内を安定した圧力で加圧することができない、という課題がある。ただし、上記特許文献１による技術は結局実用化できなかったため、「容器内を安定した圧力で加圧する」という課題自体が生まれることもなく、かかる課題は本発明者等による開発の過程で生まれた全く新規なものである。
【０００９】
「容器内を安定した圧力で加圧する」という課題に対して例えば工場内の配管から供給される加圧気体を使うことが考えられるが、その場合にはフォークリフト等に搭載されている容器に対して工場側との間で配管による接続の必要が生じ、作業性等に支障を来たす。
【００１０】
従って、本発明の目的は、こうした作業性を阻害することなく容器内を安定した圧力で加圧することができる技術を提供することにある。
【００１１】
また本発明はコンパクトで効率的な溶融金属の供給システム、供給方法を提供することを目的とする。特に使用加圧気体量が小さく消費エネルギーの小さな溶融金属の供給システム、供給方法を提供することを目的とする。また本発明は加圧気体の補給回数の少ない作業性の良好な溶融金属の供給システム、供給方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の主たる観点に係る運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、前記走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属を外部に流通させるようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の別の観点に係る運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、当該車輌の走行用のエンジンと、前記エンジンにより駆動される発電機と、前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部とを具備することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明では、例えば運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該車輌に搭載されたエンジンによって発電機を駆動し、これにより発電された電力により気体圧縮機を駆動して圧縮された気体をタンクに蓄積している。そして、タンクに通じるエアーホースの先端に設けられたインターフェース部を容器に接続し、タンクからエアーホースを介して容器内部を加圧し、容器に収容された溶融金属を外部に流通している。
【００１５】
本発明では、気体圧縮機で気体を圧縮し、かかる気体をタンクに一旦蓄積しているので、タンクが気体圧縮機と容器との間のいわばバッファのような役割を果たすことになる。従って、容器内を安定した圧力で加圧することができる。また、加圧のための手段を全て車輌内に搭載するようにしたので、車輌が加圧する装置として独立して機能を発揮する。従って、例えば工場内における加圧気体が流入する配管との接続をする手間等が不要となり、作業性が向上する。
【００１６】
本発明の別の観点に係る運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、当該車輌の走行用のモータと、前記モータに電力を供給するためのバッテリーと、前記バッテリーの電力により駆動される気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部とを具備する。
【００１７】
即ち、本発明は、電気駆動或いはいわゆるハイブリットの運搬車輌にも適用することができる。
【００１８】
本発明に係る運搬車輌は、前記気体圧縮機と前記タンクとの間のライン上に設けられたフィルタを具備するようにしてもよい。フィルタは、例えばアルミニウム破片または流体中の水分などを捕捉することができることが好ましい。かかるフィルタは通常容器側に異物等が流入しないようにするものである。特にフィルタが水分を捕捉することで、容器側に乾燥した気体を供給することが可能となり、安全性を高めることができる。
【００１９】
本発明に係る運搬車輌は、前記タンクと前記気体圧縮機との間のライン上に設けら、前記タンクから前記気体圧縮機への気体の流れを規制する第１の逆止弁を更に具備してもよい。第１の逆止弁によりタンクから気体圧縮機への気体の流れを規制することで、タンク側から気体圧縮機に圧力が印加されなくなり、気体圧縮機にかかる負荷を小さくすることができる。これにより、気体圧縮機の小型化を図ることができる。また、この第１の逆止弁によって気体圧縮機側に異物が逆流することはなくなる。この第１の逆止弁については、前記フィルタと前記気体圧縮機との間に設けることがより好ましい。これにより、異物はタンク側にも気体圧縮機側には流入することはなくなる。
【００２０】
本発明に係る運搬車輌は、前記タンク内の圧力を測定する手段と、前記測定した圧力に応じて前記気体圧縮機の起動・停止を制御するとともに、前記気体圧縮機が起動する前に、この気体圧縮機と前記第１の逆止弁との間を大気圧に解放する制御手段とを更に具備してもよい。
【００２１】
例えば、圧力開閉器は、上記の計測手段及び制御手段としての機能を有するものである。
【００２２】
タンク内の圧力に応じて気体圧縮機の起動・停止を制御することで、タンク内の圧力を一定に保つことができる。これにより、容器内を安定した圧力で加圧することができる。また、気体圧縮機を起動する前に、つまり気体圧縮機を起動するに先立ち、気体圧縮機と第１の逆止弁との間を大気圧に解放しているので、気体圧縮機をより小さなパワーで立ち上げるようにすることができる。即ち、気体圧縮機に圧力がかかった状態から気体圧縮機を起動しようとして場合、気体圧縮機がそれに抗するための初期パワーが必要となり、この結果、気体圧縮機の大型化につながる。これに対して、本発明では起動時のパワーを小さくできるので、気体圧縮機の小型化を図ることができる。例えば、前記制御手段が少なくとも１個のバルブを備え、このバルブの一方は大気圧と接続され、他方は前記第１の逆止弁と前記気体圧縮機との間のラインと接続されていることで上記の大気開放の機能を実現することができる。
【００２３】
本発明に係る運搬車輌は、前記容器は上面に開閉可能なハッチを備え、前記インターフェース部は前記ハッチに対して着脱可能であることが好ましい構成である。
【００２４】
本発明では、インターフェース部がハッチに対して着脱可能であるので、容器内に溶融金属を供給する度にハッチ裏面のインターフェース部の装着位置に対する金属の付着を確認することができる。従って、当該部位の詰りを未然に防止することができる。
【００２５】
本発明のまた別の観点に係る運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有し、前記タンクに通じるエアーホースと、前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタとを具備することを特徴とするものである。
【００２６】
ここで、前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に接続された第２のリークバルブをさらに具備し、前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けることが好ましい。
【００２７】
本発明では、こうしたバルブをタンクとインターフェース部との間に接続することにより、これらのバルブ等の熱等による損壊及び老朽化を防止でき、安全に溶融金属を取り扱うことができる。また、これらのバルブ等を当該容器ごとに設ける必要がなく、容器の部品点数を少なくすることができる。加えて、本発明では、第１のリークバルブとインターフェース部との間にフィルタを設けることにより、容器側から流出してくる異物によって第１のリークバルブに詰まりが生じることもなくなる。従って、圧漏れを防止することができる。また、より好ましくは第１のリークバルブの直前にフィルタ、例えばストレーナを設けることにより、より効果的に圧漏れを防止することができる。
【００２８】
本発明の別の観点に係る運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、真空ポンプと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有するエアーホースと、前記タンクに通じる流路と前記真空ポンプに通じる流路とを切り替える切り替え部と、前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間の配管とを具備することを特徴とするものである。
【００２９】
本発明では、減圧のための手段である真空ポンプも車輌内に搭載するようにしたので、車輌が加圧及び減圧する装置として独立して機能を発揮する。従って、例えば工場内における加圧気体が流入する配管との接続ばかりでなく、真空系の配管との接続も不要となる。つまり、当該車輌と容器とによって、独立して外部から容器内に溶融金属を導入可能であり、また容器から外部に溶融金属を導出することも可能である。また、本発明では、エアーホースを加圧と減圧とで共用しているので、部品点数の削減も図ることができる。
【００３０】
本発明に係る運搬車輌は、前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタとをさらに具備することがより好ましい。更に、本発明に係る運搬車輌は、前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間に接続された第２のリークバルブと、前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けられたフィルタとを更に具備することが好ましい。
【００３１】
本発明のまた別の観点に係る圧力差制御ユニットは、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する車輌に装着される圧力差制御ユニットにおいて、気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記圧縮気体により前記容器内部を加圧する調圧部とを具備することを特徴とするものである。
【００３２】
本発明に係る圧力差制御ユニットをフォークリフト等の運搬車輌に搭載し、上記のような容器を用いることによって作業性を阻害することなく容器内を安定した圧力で加圧することができる。
【００３３】
本発明に係る圧力差制御ユニットは、上記と同様の構成を採用することが可能である。
【００３４】
即ち、前記気体圧縮機と前記タンクとの間のライン上に設けられたフィルタを具備すること、前記タンクと前記気体圧縮機との間のライン上に設けられ、前記タンクから前記気体圧縮機への気体の流れを規制する第１の逆止弁を更に具備すること、前記第１の逆止弁が前記フィルタと前記気体圧縮機との間に設けられたこと、前記第１の逆止弁との間で前記フィルタを挟むようにライン上に設けられた第２の逆止弁を更に具備すること、前記タンク内の圧力を測定する手段と、前記測定した圧力に応じて前記気体圧縮機の起動・停止を制御するとともに、前記気体圧縮機が起動する前に、この気体圧縮機と前記第１の逆止弁との間を大気圧に解放する制御手段とを更に具備すること、前記制御手段が、少なくとも１個のバルブを備え、このバルブの一方は大気圧と接続され、他方は前記逆止弁と前記気体圧縮機との間のラインに接続されたこと、などである。
【００３５】
本発明の圧力差制御ユニットは、前記気体圧縮機が単層電力で駆動されることが好ましい。これにより、電力供給系を三相系と比べてより小型化することができる。
【００３６】
本発明の別の観点に係る溶融金属供給システムは、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を用い、フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するシステムであって、前記フォークリフトは、当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機（またはモータ駆動車の場合にはバッテリー）と、前記発電機により発電された電力、または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする。
【００３７】
本発明によって、ユースポイントにおいて容器から溶融金属を作業性よくしかも安定した吐出（気体の噴出などがない。）を行うことが可能である。
【００３８】
また本発明は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を用い、フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給する溶融金属の供給方法であって、前記フォークリフトは、
当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機、またはバッテリー（例えばモーター駆動車の場合）と、前記発電機により発電された電力または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする。
【００３９】
エンジン駆動、モーター駆動を問わず、このような運搬車輌の場合には、備えるコンプレッサー、真空ポンプは小さいものが好ましい。大きな発電機や真空ポンプを備えることはエンジンの負荷を大きくするし、設置スペースの点でも問題がある。またバッテリーによるモータ駆動車の場合にも、消費電力が大きくなればなるほど走行距離が小さくなるという不都合を生じる。
【００４０】
このような場合には例えば溶融金属が流通する流路（配管を含み、容器内流路、容器外流路を問わない。また全長にわたって同一径である必要はない）の径を、５０ｍｍより大きく８０ｍｍより小さく設定した容器を用いることが好適であり必要であり、不可欠である（６０〜７５ｍｍ程度に設定することがさらに好ましい）。このような容器を用いれば、溶融金属の圧送時の圧力を小さくすることができ、したがって備えるコンプレッサーの容量が小さくなったり消費電力を低減したりすることができる。
【００４１】
ここで本発明の別の観点に係る運搬車輌について説明する。上述した本発明はタンクを備えるものであるが、容器の加圧源としてタンクに替えて所定圧を発生することができるブロワーを採用するようにしてもよい。運搬車輌の大きさの問題、走行場所のスペースの問題などでコンパクトな運搬車輌が求められる場合にはタンクに替えてブロワーを採用することが好ましい。このような観点に係わる本発明の運搬車輌は、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、前記走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、前記発電機により発電された電力により駆動されるブロワーとを搭載し、前記ブロワーに通じるエアーホースの先端に設けられた前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記ブロワーにより前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属を外部に供給するようにしたことを特徴とする。また、溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、当該車輌の走行用のモータと、前記モータに電力を供給するためのバッテリーと、前記バッテリーの電力により駆動されるブロワーと、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記ブロワーにより前記容器内部を加圧する調圧部とを具備することを特徴とする。
【００４２】
このような構成を採用することにより、加圧タンクが不要となったり、容量が小さなものでもよくなったりする。もちろんブロワとタンクとを併用するようにしてもよい。
【００４３】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る金属供給システムの全体構成を示す図である。
同図に示すように、第１の工場１０と第２の工場２０とは例えば公道３０を介して離れた所に設けられている。
【００４４】
第１の工場１０には、ユースポイントとしてのダイキャストマシーン１１が複数配置されている。各ダイキャストマシーン１１は、溶融したアルミニウムを原材料として用い、射出成型により所望の形状の製品を成型するものである。その製品としては例えば自動車のエンジン、ミッション等に関連する部品等を挙げることができる。また、溶融した金属としてはアルミニウム合金ばかりでなくマグネシウム、チタン等の他の金属を主体とした合金であっても勿論構わない。各ダイキャストマシーン１１の近くには、ショット前の溶融したアルミニウムを一旦貯留する保持炉（手元保持炉）１２が配置されている。この保持炉１２には、複数ショット分の溶融アルミニウムが貯留されるようになっており、ワンショット毎にラドル１３或いは配管を介して保持炉１２からダイキャストマシーン１１に溶融アルミニウムが注入されるようになっている。また、各保持炉１２には、容器内に貯留された溶融アルミニウムの液面を検出する液面検出センサ（図示せず）や溶融アルミニウムの温度を検出するための温度センサ（図示せず）が配置されている。これらのセンサによる検出結果は各ダイキャストマシーン１１の制御盤もしくは第１の工場１０の中央制御部１６に伝達されるようになっている。
【００４５】
第１の工場１０の受け入れ部で受け入れられた容器１００は、本発明に係る専用車両であるフォークリフト４０により所定のダイキャストマシーン１１まで配送され、容器１００から保持炉１２に溶融アルミニウムが供給されるようになっている。供給の終了した容器１００はフォークリフト４０により再び受け入れ部に戻されるようになっている。
【００４６】
第１の工場１０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第１の炉１９が設けられており、この第１の炉１９により溶融アルミニウムが供給された容器１００もフォークリフト４０により所定のダイキャストマシーン１１まで配送されるようになっている。
【００４７】
第１の工場１０には、各ダイキャストマシーン１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部１５が配置されている。より具体的には、例えばダイキャストマシーン１１毎に固有の番号が振られ、表示部１５にはその番号が表示されており、溶融アルミニウムの追加が必要になったダイキャストマシーン１１の番号に対応する表示部１５における番号が点灯するようになっている。作業者はこの表示部１５の表示に基づきフォークリフト４０を使って容器１００をその番号に対応するダイキャストマシーン１１まで運び溶融アルミニウムを供給する。表示部１５における表示は、液面検出センサによる検出結果に基づき、中央制御部１６が制御することによって行われる。
【００４８】
第２の工場２０には、アルミニウムを溶融して容器１００に供給するための第２の炉２１が設けられている。容器１００は容量、配管長、高さ、幅等の異なる複数種が用意されている。例えば第１の工場１０内のダイキャストマシーン１１の保持炉１２の容量等に応じて、容量の異なる複数種がある。この第２の炉２１により溶融アルミニウムが供給された容器１００は、本発明の専用車両であるフォークリフトにより搬送用のトラック３２に載せられる。すなわち本発明の運搬車輌は第１の工場でも第２の工場でも用いることができる。トラック３２は公道３０を通り第１の工場１０の受け入れ部まで容器１００を運ぶようになっている。また、受け入れ部にある空の容器１００はトラック３２により第２の工場２０へ返送されるようになっている。
【００４９】
第２の工場２０には、第１の工場１０における各ダイキャストマシーン１１において溶融アルミニウムの追加が必要になった場合にそれを表示する表示部２２が配置されている。表示部２２の構成は第１の工場１０内に配置された表示部１５とほぼ同様である。表示部２２における表示は、例えば通信回線３３を介して第１の工場１０における中央制御部１６が制御することによって行われる。なお、第２の工場２０における表示部２２においては、溶融アルミニウムの供給を必要とするダイキャストマシーン１１のうち第１の工場１０における第１の炉１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン１１はそれ以外のダイキャストマシーン１１とは区別して表示されるようになっている。例えば、そのように決定されたダイキャストマシーン１１に対応する番号は点滅するようになっている。これにより、第１の炉１９から溶融アルミニウムが供給されると決定されたダイキャストマシーン１１に対して第２の工場２０側から誤って溶融アルミニウムを供給するようなことをなくすことができる。また、この表示部２２には、上記の他に中央制御部１６から送信されたデータも表示されるようになっている。
【００５０】
次に、このように構成された金属供給システムの動作を説明する。
【００５１】
中央制御部１６では、各保持炉１２に設けられた液面検出センサを介して各保持炉１２における溶融アルミニウムの量を監視している。ここで、ある保持炉１２で溶融アルミニウムの供給の必要性が生じた場合に、中央制御部１６は、その保持炉１２の「固有の番号」、その保持炉１２に設けられた温度センサにより検出された保持炉１２の「温度データ」、その保持炉１２の形態に関する「形態データ」、その保持炉１２から溶融アルミニウムがなくなる最終的な「時刻データ」、公道３０の「トラフィックデータ」、その保持炉１２で要求される溶融アルミニウムの「量データ」及び「気温データ」等を、通信回線３３を介して第２の工場２０側に送信する。第２の工場２０では、これらのデータを表示部２２に表示する。これらの表示されたデータに基づき作業者が経験的に上記保持炉１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を決定する。或いはこれらのデータを例えばパソコン（図示せず）に取り込んで所定のソフトウェアを用いて上記保持炉１２から溶融アルミニウムがなくなる直前に保持炉１２に容器１００が届き、且つその時の溶融アルミニウムが所望の温度となるように該第２の工場２０からの容器１００の発送時刻及び溶融アルミニウムの発送時の温度を推定してその時刻及び温度を表示するようにしてもよい。或いは推定された温度により第２の炉２１を自動的に温度制御しても良い。容器１００に収容すべき溶融アルミニウムの量についても上記「量データ」に基づき決定してもよい。
【００５２】
発送時刻に容器１００を載せたトラック３２が出発し、公道３０を通り第１の工場１０に到着すると、容器１００がトラック３２から受け入れ部に受け入れられる。
【００５３】
その後、受け入れられた容器１００は、フォークリフト４０により所定のダイキャストマシーン１１まで配送され、容器１００から保持炉１２に溶融アルミニウムが供給される。
【００５４】
図２及び図３はこのようなシステムに用いられる上記のフォークリフト（運搬車輌）４０及び容器（加圧式溶融金属供給容器）１００の構成を示す図である。
【００５５】
容器１００は、加圧及び減圧用の孔（ポート）から加圧及び減圧が可能な密閉構造になっている。そして、容器１００が有する配管４４を介して容器１００の内外で溶融金属の流通が行われるようになっている。つまり、孔を介して容器１００内を加圧すると、容器１００内に貯留された溶融アルミニウムが配管４４を介して外部、例えば保持炉１２側に導出され、孔を介して容器１００内を減圧すると、外部の溶融アルミニウムが配管４４を介して容器１００内に導入されるようになっている。
【００５６】
また、容器１００の裏面には、凹形状でフォークリフト４０のフォーク５１が係合する係合部（一対のチャンネル部材）４５が設けられている。このような係合部４５を有することで、容器１００がフォークリフト４０から着脱自在とされている。
【００５７】
フォークリフト４０は、フォーク５１を昇降させることで容器１００を昇降させる昇降機構５２を有する。また、フォーク５１の表面には重量計測手段としてのロードセル５３が配置されている。
【００５８】
フォークリフト４０の運転席５４の上部には、容器１００に対して加圧用の気体、例えば加圧エアーを供給する加圧気体貯留タンクとしてのレシーバタンク７１、このレシーバタンク７１に気体を供給するためのエアコンプレッサ２０３及び容器１００内を減圧するための真空ポンプ７２が搭載されている。
【００５９】
このような容器１００内の加減圧は、フォークリフト４０と容器１００とをエアーホース５７により接続し、エアーホース５７を介してフォークリフト４０側から容器１００内を気体を圧送したり、逆に容器１００内から気体を吸引することで行われる。フレキシブルなエアーホース５７を用いることで、フォークリフト４０を昇降させてもエアーホース５７がこの昇降に追従して容器１００との間での接続の不具合が生じないようになっている。
【００６０】
エアーホース１８の一端は、容器１００の孔４１から導出された配管６６の一端と着脱可能にされている。これにより、上記の容器１００がフォークリフト４０から着脱自在とされていることと相俟って、１台のフォークリフト４０が複数の容器１００に対応できるようになっている。
【００６１】
図４はフォークリフト４０と容器１００との間での加減圧システムの構成を示す図である。図４に示すように、フォークリフト４０には、少なくとも走行用のエンジン２０１による当該フォークリフト４０の走行中又はアイドリング中に、当該エンジン２０１によって駆動される発電機（ダイナモ）２０２と、発電機２０２により発電された電力により駆動されるエアコンプレッサ２０３とが搭載されている。ここではエンジンを備えた車輌について説明するが、モーター駆動の車輌の場合には、バッテリーから供給される電力によりエアコンプレッサ２０３を駆動する。
【００６２】
そして、エアコンプレッサ２０３により圧縮された気体はレシーバタンク７１に蓄積されるようになっている。つまり、フォークリフト４０の走行中又はアイドリング中に一旦エアコンプレッサ２０３からレシーバタンク７１に圧縮された気体が蓄積されるようになっている。従って、レシーバタンク７１がエアコンプレッサ２０３と容器１００との間のいわばバッファのような役割を果たすことになる。従って、容器１００から外部に溶融金属を供給する際に容器１００内を安定した圧力で加圧することができる。このようなに安定して容器１００内を加圧することは本発明者等の見識によれば非常に重要である。容器１００内を加圧する際にその圧力が不安定であると、容器１００の配管４４の先端から気体を含んだ溶融金属が不意に噴出し、周囲に溶融金属が撒き散らされることがしばしば発生するからである。またレシーバタンク７１を備えることによりエアコンプレッサー２０３の能力が小さくてもよくなる。したがって消費電力が小さく、サイズも小さなエアコンプレッサーを使用することができるようになる。
【００６３】
コンプレッサ２０３とレシーバタンク７１との間の配管２０４上にはコンプレッサ２０３側から順番に第１の逆止弁２０５、ラインフィルタ２０６、エアドライヤ２０７、第２の逆止弁２０８が設けられている。
【００６４】
第１の逆止弁２０５は、例えばコンプレッサ２０３の停止時にラインフィルタ２０６及びエアドライヤ２０７側からコンプレッサ２０３への気体の逆流を防止するものであり、特にラインフィルタ２０６の直近に設けらていることが好ましい。これにより、コンプレッサ２０３とラインフィルタ２０６との間の配管２０４ａの汚れや詰まりをより効果的に防止できる。
【００６５】
ラインフィルタ２０６は、コンプレッサ２０３からレシーバタンク７１に送出される気体から水滴及び油分を除去するフィルタである。エアドライヤ２０７は、コンプレッサ２０３からレシーバタンク７１に送出される気体を乾燥させるフィルタである。第２の逆止弁２０８は、レシーバタンク７１からコンプレッサ２０３への気体の逆流を防止するものである。レシーバタンク７１と第２の逆止弁２０８との間の配管２０４ｂ上には圧力開閉器２０９が接続されている。
【００６６】
圧力開閉器２０９は、圧力センサ２０９ａ及びＣＰＵ２０９ｂを備える。圧力センサ２０９ａは、レシーバタンク７１の圧力を検出し、この検出結果に基づきコンプレッサ２０３のオン／オフを制御する。例えば、レシーバタンク７１の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ２０３をオンにし、逆にレシーバタンク７１の圧力が所定以上になったときにコンプレッサ２０３の駆動を停止する。
【００６７】
また、コンプレッサ２０３と第１の逆止弁２０５との間の配管２０４ａには、大気開放用の配管２０４ｃが接続されている。配管２０４ｃの一端はリリーフバルブ２０４ｄを介して大気開放されるようになっている。リリーフバルブ２０４ｄは圧力開閉器２０９におけるＣＰＵ２０９ｂによって開閉の制御が行われるようになっている。
【００６８】
ＣＰＵ２０９ｂは、レシーバタンク７１の圧力が所定値以下になったときにコンプレッサ２０３をオンするのに先立ち、閉状態にあるリリーフバルブ２０４ｄを開状態とする。これにより、コンプレッサ２０３と第１の逆止弁２０５との間の配管２０４ａ内が大気圧となる。その後、ＣＰＵ２０９ｂは、コンプレッサ２０３をオンにし、所定時間経過後に開状態にあるリリーフバルブ２０４ｄを閉状態とする。このように配管２０４ａ内を一旦大気圧に戻すことにより、コンプレッサ２０３をより小さなパワーで立ち上げることが可能となり、コンプレッサ２０３の小型化を図ることができ、また運搬車輌の電源をより有効に使うことができる。
【００６９】
本実施形態のシステムでは、レシーバタンク７１より下流（容器１００に近い方）の配管に比べてレシーバタンク７１より上流側の配管の方が例えば配管径が２／３程度細い。これは、レシーバタンク７１から容器１００には一度に多量の気体が圧送されるのに対して、コンプレッサ２０３からレシーバタンク７１には徐々に気体が送出されるからである。つまりレシーバタンク７１と容器１００との間と、コンプレッサ２０３とレシーバタンク７１との間とでは気体の流量が大きく異なるのである。そして、本実施形態では、ラインフィルタ２０６及びエアドライヤ２０７をレシーバタンク７１より下流側ではなく、レシーバタンク７１より上流側、即ちレシーバタンク７１とコンプレッサ２０３との配管２０４上に設けることにより、即ち配管の細い側に設けることによりこれらのラインフィルタ２０６及びエアドライヤ２０７を小型化することができる。
【００７０】
本実施形態のフォークリフト４０では、レシーバタンク７１に隣接して、容器１００内を減圧するための真空ポンプ７２が設置されている。また、エアーホース５７の容器１００側には、容器１００に接続するためのインターフェース部として接続機構７３が設けられている。
【００７１】
レシーバタンク７１は加圧気体用配管４９ａに接続され、この加圧気体用配管４９ａは切替バルブ８０に接続されている。また、真空ポンプ７２も同様に真空用配管４９ｂに接続され、この真空用配管４９ｂが切替バルブ８０に接続されている。切替バルブ８０は、エアーホース５７と加圧気体用配管４９ａとの接続及びエアーホース５７と真空用配管４９ｂとの接続の切替を行うようになっている。
【００７２】
切替バルブ８０には、圧力計８４、リリーフバルブ８６ａ、リークバルブ８６ｂ、緊急停止部８６ｃ及びフィルタ８１を介してこの順番でエアーホース５７の一端に接続されており、エアーホース５７の他端は、接続機構７３により容器１００側の配管６６に接続されている。
【００７３】
エアーホース５７の容器１００への着脱は、接続機構７３を容器１００に対して着脱することにより行われるようになっている。このエアーホース５７をフレキシブルとすることにより、例えば容器１００の孔に設けられた配管６６がどのような方向に向いていてもエアーホース５７を配管６６に容易に着脱することができるようになる。フレキシブルとするためのエアーホース５７の材料としては、例えばゴム等の合成樹脂製のもの、金属製のものを用いることができ、更に、高温である容器１００に近いので耐熱性のものを用いることが好ましい。
【００７４】
加圧気体用配管４９ａには、レシーバタンク７１側（上流側）から電子式圧力コントロールバルブ５８及びリークバルブ８２が接続されている。真空用配管４９ｂには、真空ポンプ７２側（下流側）から電子式圧力コントロールバルブ５８及びリークバルブ９３が接続されている。
【００７５】
各電子式圧力コントロールバルブ５８は、加圧気体用配管４９ａ内及び真空用配管４９ｂ内の圧力をそれぞれ調整し、また、それぞれの配管４９ａ及び４９ｂの連通及び遮断（オン／オフ）をも行うようになっている。
【００７６】
フィルタ８１は、容器１００側からフィルタ類や緊急停止部８６ｃなどにゴミやチリ等が送出されるのを防止するものである。このような問題は溶融金属の供給停止時（加圧状態から大気圧への復帰時）に顕著に生じる。かかるフィルタを容器１００側に設けることも考えられるが、それでは容器１００ごとにフィルタを設ける必要が生じる。本発明では、フォークリフト側にこのようなフィルタ８１を設けることで、必要とされるフィルタの数、メンテナンスの手間を減らすことができる。
【００７７】
本発明者等の知見によれば、レシーバタンク７１側から容器１００側への塵埃等の量に比べ容器１００側からレシーバ側への塵埃等の量の方が非常に多量となっている。本実施形態では、特にフィルタ類や緊急停止部８６ｃより下流側にこのようなフィルタ８１を設けることにより、容器１００側から送出される塵埃等によってフィルタ類や緊急停止部８６ｃが詰まるようなことを防止することができる。ただし、フィルタ８１をこれよりも上流に配置しても勿論構わない。例えばフィルタ８１を切替バルブ８０とリリーフバルブ８６との間に設けてもよく、フィルタ８１を切替バルブ８０とリークバルブ８２との間に設けてもよい。
【００７８】
これらの圧力コントロールバルブ５８及びバルブ類は電子的に電気制御盤（図示を省略）で制御されるようになっており、手元操作盤（図示を省略）の操作により容器１００内の圧力差を調整できるようになっている。
【００７９】
図１８は本発明の別の例を説明するための図である。この例では加圧源としてコンプレッサ２０３でなくブロワー２０３ｂを使用しており、レシーバタンク７１を用いずに加圧気体を容器１００側に供給する構成を採用している。したがって加圧ユニットをコンパクトにすることができる。フォークリフトがバッテリー車の場合、このブロワー２０３ｂの電源は当該バッテリーから取るようにしてもよい。
【００８０】
図５はリークバルブ８２の好ましい態様を示した図である。図５に示すように、この実施形態では、リークバルブ８２の直前にストレーナ２２０を介挿している。図６に示すように、このようなストレーナが介挿されていない場合には、リークバルブ８２に容器等からのアルミ片や耐火材等の異物２２１を噛み込んでしまい、弁が閉じず、圧漏れが生じたり溶融金属の供給停止に支障を来したりすることがある。これに対して、本実施形態では、ストレーナ２２０を介挿しているので、このような圧漏れが防止され、安全な供給停止動作も実現できる。
【００８１】
次に、このように構成されたシステムに好適な容器（加圧式溶融金属供給容器）１００について、図７及び図８に基づき説明する。図７は容器１００の断面図、図８はその平面図である。
【００８２】
容器１００は、有底で筒状の本体１５０の上部開口部１５１に大蓋１５２が配置されている。本体１５０及び大蓋１５１の外周にはそれぞれフランジ１５３、１５４が設けられており、これらフランジ間をボルト１５５で締めることで本体１５０と大蓋１５１が固定されている。なお、本体１５０や大蓋１５１は例えば外側が金属であり、内側が耐火材により構成され、外側の金属と耐火材との間には断熱材が介挿されている。
【００８３】
本体１５０の外周の１箇所には、本体１５０内部から配管４４に連通する流路１５７が設けられた配管取付部１５８が設けられている。
【００８４】
ここで、図９は図７に示した配管取付部１５８におけるＡ−Ａ断面図である。
【００８５】
図９に示すように、容器１００の外側は金属のフレーム１００ａ、内側は耐火材（第１のライニング）１００ｂにより構成され、フレーム１００ａと耐火材１００ｂとの間には耐火材よりも熱伝導率の小さな断熱材（第２のライニング）１００ｃが介挿されている。そして、流路１５７は容器１００の内側に設けられた耐火材１００ｂの中に形成されている。すなわち、流路１５７は、容器１００内底部に近い位置から容器１００上面側の耐火材１００ｂの露出部まで耐火材１００ｂに内在している。これにより、流路１５７は、熱伝導率の大きな耐火部材によって容器内部と分離されている。このような構成を採用することにより、容器内からの放熱が流路に伝わりやすくなる。流路の外側（容器内とは反対側）には、耐火部材の外側に断熱材を配している。耐火材は断熱材よりも密度、熱伝導率が高いものを用いる。耐火材としては例えば緻密質の耐火系セラミック材料をあげることができる。また断熱材としては、断熱キャスター、ボード材料など断熱系のセラミック材料をあげることができる。
【００８６】
配管取付部１５８における流路１５７は、本体１５０内周の該容器本体底部１５０ａに近い位置に設けられた開口１５７ａを介し、該本体１５０外周の上部１５７ｂに向けて延在している。この配管取付部１５８の流路１５７に連通するように配管４４が固定されている。配管４４は逆Ｕ字状の形状（曲率を有する形状）を有しており、これに対応して配管４４内の流路も逆Ｕ字状の形状（曲率を有する形状）を有しており、これにより配管４４の一端口１５９は下方を向いている。配管４４がこのような形状を有することで溶融金属がスムーズに流れるようになる。すなわち、配管の内側に不連続な面があるとその位置にぶつかるに溶融金属が流れようとして、その位置が侵食され、最終的には穴が明く等の不具合がある。これに対して、配管の流路が曲率を有する形状であれば不連続な面がなく、上記のような不具合は発生しない。
【００８７】
また、配管取付部１５８近傍の配管４４の周囲には、この配管４４を包囲するように、断熱部材４４ａが配設されている。これにより、配管４４側が流路１５７側の熱を奪い、流路１５７の温度低下が発生することを極力抑えることができる。特に、配管取付部１５８近傍の配管４４の周囲は溶融金属が冷えやすくしかも容器搬送の際に液面が丁度揺れる位置にあるので、溶融金属が固化することが多いのに対して、このように配管取付部１５８近傍の配管４４の周囲を断熱部材４４ａにより包囲することでこの位置における溶融金属の固化を防止することができる。
【００８８】
流路１５７及びこれに続く配管４４の内径はほぼ等しく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は５０ｍｍ程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融金属を導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。これに対して本発明者等は、流路１５７及びこれに続く配管４４の内径としてはこの５０ｍｍを大きく超える６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは６５ｍｍ〜８０ｍｍ程度、更には好ましくは６５〜７０ｍｍであることを見出した。すなわち、溶融金属が流路や配管を上方に向けて流れる際に、流路や配管に存在する溶融金属自体の重量及び流路や配管の内壁の粘性抵抗の２つパラメータが溶融金属の流れを阻害する抵抗に大きな影響を及ぼしているものと考えられる。ここで、内径が６５ｍｍより小さいときには流路を流れる溶融金属はどの位置においても溶融金属自体の重量と内壁の粘性抵抗の両方の影響を受けているが、内径が６５ｍｍ以上となると流れのほぼ中心付近から内壁の粘性抵抗の影響を殆ど受けない領域が生じ始め、その領域が次第に大きくなる。この領域の影響は非常に大きく、溶融金属の流れを阻害する抵抗が下がり始める。溶融金属を容器内から導出する際に容器内を非常に小さな圧力で加圧すればよくなる。つまり、従来はこのような領域の影響は全く考慮に入れず、溶融金属自体の重量だけが溶融金属の流れを阻害する抵抗の変動要因として考えられており、作業性や保守性等の理由から内径を５０ｍｍ程度としていた。一方、内径が８５ｍｍを超えると、溶融金属自体の重量が溶融金属の流れを阻害する抵抗として非常に支配的となり、溶融金属の流れを阻害する抵抗が大きくなってしまう。本発明者等の試作による結果によれば、６５ｍｍ〜８０ｍｍ程度の内径が容器内の圧力を非常に小さな圧力で加圧すればよく、特に７０ｍｍが標準化及び作業性の観点から最も好ましい。すなわち、配管径は５０ｍｍ、６０ｍｍ、７０ｍｍと１０ｍｍ単位で標準化されており、配管径がより小さい方が取り扱いが容易で軽く作業性が良好だからである。
【００８９】
上記の大蓋１５２のほぼ中央には開口部１６０が設けられ、開口部１６０には取っ手１６１が取り付けられたハッチ１６２が配置されている。ハッチ１６２は大蓋１５２上面よりも少し高い位置に設けられている。ハッチ１６２の外周の１ヶ所にはヒンジ１６３を介して大蓋１５２に取り付けられている。これにより、ハッチ１６２は大蓋１５２の開口部１６０に対して開閉可能とされている。また、このヒンジ１６３が取り付けられた位置と対向するように、ハッチ１６２の外周の２ヶ所には、ハッチ１６２を大蓋１５２に固定するためのハンドル付のボルト１６４が取り付けられている。大蓋１５２の開口部１６０をハッチ１６２で閉めてハンドル付のボルト１６４を回動することでハッチ１６２が大蓋１５２に固定されることになる。また、ハンドル付のボルト１６４を逆回転させて締結を開放してハッチ１６２を大蓋１５２の開口部１６０から開くことができる。そして、ハッチ１６２を開いた状態で開口部１６０を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が行われるようになっている。
【００９０】
また、ハッチ１６２の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔１６５が設けられている。この貫通孔１６５には加減圧用の配管６６が接続されている。この配管６６は、貫通孔１６５から上方に伸びて所定の高さで曲がりそこから水平方向に延在している。この配管６６の貫通孔１６５への挿入部分の表面には螺子山がきられており、一方貫通孔１６５にも螺子山がきられており、これにより配管６６が貫通孔１６５に対して螺子止めにより固定されるようになっている。また、ソケットとプラグからなるクイックカプラにより配管６６を回転及び脱着可能に取り付けるようにしてもよい。
【００９１】
この配管６６の一方には、加圧用又は減圧用の配管１６７が接続可能になっており、加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用のポンプが接続されており、減圧用の配管には減圧用のポンプが接続されている。そして、減圧により圧力差を利用して配管４４及び流路１５７を介して容器１００内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり、加圧により圧力差を利用して流路１５７及び配管４４を介して容器１００外への溶融アルミニウムの導出が可能である。なお、加圧気体として空気の他に不活性気体、例えば窒素ガスを用いることで加圧時の溶融アルミニウムの酸化をより効果的に防止することができる。
【００９２】
本実施形態では、大蓋１５２のほぼ中央部に配置されたハッチ１６２に加減圧用の貫通孔１６５が設けられている一方で、上記の配管６６が水平方向に引き出されているので、加圧用又は減圧用の配管１６７を上記の配管６６に接続する作業を安全にかつ簡単に行うことができる。また、このように配管６６が延在することによって配管６６を貫通孔１６５に対して小さな力で回転させることができるので、貫通孔１６５に対して螺子止めされた配管６６の固定や取り外しを非常に小さな力で、例えば工具を用いることなく行うことができる。
【００９３】
ハッチ１６２の中央から少しずれた位置で前記の加減圧用の貫通孔１６５とは対向する位置には、圧力開放用の貫通孔１６８が設けられ、圧力開放用の貫通孔１６８には、リリーフバルブ（図示を省略）が取り付けることができるようになっている。これにより、例えば容器１００内が所定の圧力以上となったときには安全性の観点から容器１００内が大気圧に開放されるようになっている。このようなリリーフバルブはエアーホースより運搬車輌側、例えば調圧部に設けるようにしてもよい。これによりリリーフバルブが熱から守られ信頼性が向上する。
【００９４】
大蓋１５２乃至ハッチ１６２には、溶融金属の液面センサとしての２本の電極１６９がそれぞれ挿入される液面センサ用の２つの貫通孔１７０が所定の間隔をもって配置されている。これらの貫通孔１７０には、それぞれ電極１６９が挿入されている。これら電極１６９は容器１００内で対向するように配置されており、それぞれの先端は例えば容器１００内の溶融金属の最大液面とほぼ同じ位置まで延びている。そして、電極１６９間の導通状態をモニタすることで容器１００内の溶融金属の最大液面を検出することが可能であり、これにより容器１００への溶融金属の過剰供給をより確実に防止できるようになっている。
【００９５】
本体１５０の底部裏面には、例えばフォークリフトのフォーク（図示を省略）が挿入される断面口形状で所定の長さの脚部４５が例えば平行するように２本配置されている。また、本体１５０内側の底部は、流路１５７側が低くなるように全体が傾斜している。これにより、加圧により流路１５７及び配管４４を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、いわゆる湯の残りが少なくなる。また、例えばメンテナンス時に容器１００を傾けて流路１５７及び配管４４を介して外部に溶融アルミニウムを導出する際に、容器１００を傾ける角度をより小さくでき、安全性や作業性が優れたものとなる。
【００９６】
このように本実施形態に係る容器１００では、容器１００内の溶融金属に晒されるストークのような部材は不要となるので、ストーク等の部品交換を行う必要はなくなる。また、容器１００内にストークのように予熱を邪魔するような部材は配置されないので、予熱のための作業性が向上し、予熱を効率的に行うことができる。また容器１００に溶融金属を収容した後、溶融金属の表面の酸化物等をすくい取る作業が必要なことが多い。内部にストークがあるとこの作業がやりにくいが、容器１００内部にストークのような構造物がないので作業性を向上することができる。更に、流路１５７が熱伝導率の高い耐火材１００ｂに内在されるように構成されているので、容器１００内の熱が流路１５７に伝達し易い（特に図１０参照）。従って、流路１５７を流通する溶融金属の温度低下を極力抑えることができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る容器１００では、ハッチ１６２に内圧調整用の貫通孔１６５を設け、その貫通孔１６５に内圧調整用の配管６６を接続しているので、容器１００内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫通孔１６５に対する金属の付着を確認することができる。従って、内圧調整に用いるための配管６６や貫通孔１６５の詰りを未然に防止することができる。
【００９８】
更に、本実施形態に係る容器１００では、ハッチ１６２に内圧調整用の貫通孔１６５が設けられ、しかもそのハッチ１６２が溶融アルミニウムの液面の変化や液滴が飛び散る度合いが比較的に小さい位置に対応する容器１００の上面部のほぼ中央に設けられているので、溶融アルミニウムが内圧調整に用いるための配管６６や貫通孔１６５に付着することが少なくなる。従って、内圧調整に用いるための配管６６や貫通孔１６５の詰りを防止することができる。
【００９９】
更にまた、本実施形態に係る容器１００では、ハッチ１６２が大蓋１５２の上面部に設けられているので、ハッチ１６２の裏面と液面との距離が大蓋１５２の裏面と液面との距離に比べて大蓋１５２の厚み分だけ長くなる。従って、貫通孔１６５が設けられたハッチ１６２の裏面にアルミニウムが付着する可能性が低くなり、内圧調整に用いるための配管６６や貫通孔１６５の詰りを防止することができる。
【０１００】
さて、本実施形態では、先ず、図１に示す第２の工場２０においてフォークリフト４０を用いて、容器１００内に溶融金属を貯留する。すなわち、フォークリフト４０に設置された真空ポンプ７２を作動させて容器１００内を減圧することにより、炉２１から溶融金属を容器１００内に貯留する。ここで、従来では容器１００の上蓋を開けて溶融金属を外気にさらしながら容器１００内に収容していたが、本実施形態では真空ポンプを用いているため、外気にさらすことはなく溶融金属の酸化を防止できる。また、従来のように上蓋を開けて溶融金属を収容しているので溶融金属が飛散するおそれもあったが、本発明では外気にさらすことはないのでこのような問題はなく、安全かつ容易に溶融金属を容器１００内に収容することができる。
【０１０１】
次に、第１の工場１０側で保持炉１２に溶融金属を供給する場合には、図２に示したような状態で、レシーバタンク７１より加圧気体を容器１００内に供給して溶融金属を圧送する。
【０１０２】
本実施形態では、容器１００を配送するフォークリフト４０側にレシーバタンク７１や圧力コントローラ５８等のバルブを設けるようにしたので、容器１００ごとに調圧機構や制御系を備える必要がなくなり生産性が向上する。また、容器への溶融金属の供給の際及び容器からユースポイントへの溶融金属の供給の際、容器を従来のように傾ける必要がなく効率的かつ安全に溶融金属を取り扱うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、接続機構７３とレシーバタンク７１との間に、すなわち、フォークリフト４０側に各種バルブを設ける構成としたので、圧力調整のためのこれらのバルブを当該容器１００ごとに設ける必要がなく、高温の溶融金属を収容する容器１００の熱等によるバルブの損壊及び老朽化を防止でき、溶融金属を取り扱う際の安全性を向上させることができる。
【０１０４】
更に、本実施形態では、フィルタ８１を設けているため、加圧気体用配管４９ａ内、真空用配管４９ｂ内及びエアーホース５７内のゴミ、塵、水滴等の不純物の詰まりや発生を防止できる。特に、このフィルタ８１は、接続機構７３とフィルタ８１との間に設けることにより、容器１００内の加圧の際には、圧力コントローラ５８、リリーフバルブ８２、リークバルブ８６等の制御バルブ、レシーバタンク７１又は真空ポンプ７２からの不純物、エアーホース５７等の配管内のゴミ等を容器内に流入してしまうことを防止できる。一方、容器１００内の減圧の際には、例えば容器１００内で固化した溶融金属が、エアーホース５７等の配管内を通って、レシーバタンク７１又は真空ポンプ７２側へ流出することを防止できる。
【０１０５】
なお、本発明は実施形態に示した構成要素を合理的な範囲で組み合わせたものも当然含むものである。
【０１０６】
例えば上述した実施形態では、エンジンを搭載した運搬車輌を前提として説明したが、バッテリー駆動のモータを動力源とする運搬車輌においても本発明を適用することができる。この場合、コンプレッサへの電力の供給を、モータを駆動するためのバッテリー乃至このバッテリーに接続されたバッテリーから行われるように構成すればよい。
【０１０７】
（実施形態２）
以下に、本発明を構成しまたは本発明の方法の使用に用いられ、本発明の課題の解決に不可欠性を有する容器について図１０〜図１７により説明する。
【０１０８】
図１０〜図１２に示す容器１０１は、流路の構造が上記の実施形態とは異なる。すなわち、フレーム１０１ａの内側には、垂直方向に沿って内側への連続的な隆起部である凸部１０１ｃを有するライニング１０１ｂが設けられている。ライニング１０１ｂは上記の実施形態と同様に耐火層と断熱層の積層構造が好ましい。これらの材質も上記実施形態と同様であればよい。凸部１０１ｃ内には、容器１０１内底部に近い位置から容器１０１上面側まで貫通する流路１０９が設けられている。
【０１０９】
流路１０９は例えば配管１３４に取り囲まれている。配管１３４はセラミック製であったり、鉄製の配管の内面にセラミック系耐火物層１３４ｂをライニングしたものを好適に用いることができる。これにより、配管１３４の耐熱性が高められている。また配管１３４は充填材１１０を介してライニング１０１ｂに埋め込まれている。充填材１１０はライニング１０１ｂよりも意図的に強度が低くなるように材料を選択し、交換時の作業性を高めている。
【０１１０】
流路１０９の上部には、例えば配管１０８が着脱可能に接続されている。配管１０８は例えば鉄パイプの内面に耐火物をライニングしたものである。形状としてはＲまたはΓ形状が好ましい。流路１０９及びこれに続く配管１０８の内径は、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。このように配管の内径を設定することにより溶融アルミニウムの輸送（持ち上げ）に必要な圧力が小さくなる。したがって単位質量のアルミニウムの輸送に要する加圧気体の使用量が小さくなり、コンプレッサーもコンパクトなもので対応できるようになる。したがって作業性が向上するだけでなく、エンジンの負荷が小さくなり、また運搬車輌のバッテリーの消耗も小さくなって走行距離が伸びる。加圧気体のこの場合流路１０９の内径のほうが配管１０８の内径より多少大きくなっているが、これは溶融アルミニウムが重力に抗して持ち上がる部分が主として流路１０９であるからである。
【０１１１】
本実施形態では、特に流路１０９が凸部１０１ｃ内を容器１０１内底部に近い位置から容器１０１上面側まで貫通しているので、この流路１０９を囲う容器１０１内壁の面積が実質的に大きくなり、容器１０１内壁に接触する溶融アルミニウムから流路１０９に伝達する熱量が大きくなる。従って、流路１０９の保温性を高め、溶融金属の流動性を確保することができる。
【０１１２】
図１３に例示する容器２０１は、フレーム７１の内側にライニングとして断熱材７２、耐火材７３を積層した構造を有する。所定位置における断熱材７２と耐火材７３との間にはボード材７４が介挿されている。耐火材７３には、容器内と外部との間で溶融金属を流通させるための流路７５が内在している。また、容器２０１は、有底で筒状の本体７６の上部開口部７７に大蓋７８が配置され、これらのフランジ間をボルトで締めることで本体７６と大蓋７８が固定されている。
【０１１３】
上記の大蓋７８のほぼ中央には開口部７９が設けられ、開口部７９には開閉自在のハッチ８０が配置されている。ハッチ８０の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器２０１内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔８１が設けられている。この貫通孔８１には加減圧用の配管（図示を省略）が接続されるようになっている。該配管の先には、加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用のポンプが接続されており、減圧用の配管には減圧用のポンプが接続されている。そして、減圧により圧力差を利用して該配管を介して容器２０１内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり、加圧により圧力差を利用して該配管を介して容器２０１外への溶融アルミニウムの導出が可能である。
【０１１４】
ここで、流路７５は窒化珪素等のセラミック製の配管８３に取り囲まれている。配管８３は充填材８４を介して耐火材７３に埋め込まれている。充填材８４は耐火材７３よりも強度が低い。セラミック製の配管８３は耐火性及び非濡れ性が良好であり、内壁に耐火材を設ける必要がなくなる。これにより、配管８３の耐熱性が高められている。ここで強度とは主に外部からの機械的な応力に対する曲げ強さのことをいう。ライニング７２としては例えば緻密質の耐火系セラミック材料を挙げることができ、これより強度の低い充填材８４とは例えばセラミックファイバーとバインダからなるものである。
【０１１５】
このように配管８３により取り囲まれた流路７５は、本体７６の内周の該容器本体底部に近い位置に設けられた開口８５を介し、該本体７６外周の上部に向けて延在している。流路７５の上部には、例えば鉄製で内部に耐火物のライニングを施した配管（図示せず）がボルトにより着脱可能に接続されている。
【０１１６】
配管８３の上端部に第１のフランジ８６が設けら、フレーム７１には第１のフランジ８６の下面に対向する第２のフランジ８７が配管８３の周囲を囲むように設けられている。第１のフランジ８６と第２のフランジ８７との間にはセラミック製の配管８３を固定するためのフランジ部材８８が介挿されている。符号８９は、充填剤８４を注入するための孔であり通常はプラグ等で封止されている。
【０１１７】
流路７５の上部には、例えば内面にライニングを施した配管が着脱可能に接続される。流路７５及びこれに続く配管の内径はほぼ等しく、６５ｍｍ〜８５ｍｍ程度が好ましい。従来からこの種の配管の内径は５０ｍｍ程度であった。これはそれ以上であると容器内を加圧して配管から溶融金属を導出する際に大きな圧力が必要であると考えられていたからである。
【０１１８】
図１４は容器の別の例を示す断面図である。この例では、流路３０２を構成する配管３０３（ストーク）が容器内において垂直に配置されている。よって、容器３０１内に溶融金属がある場合には、配管３０２は直接に該溶融金属と接することになる。配管３０２は窒化珪素等のセラミック製である。これにより、耐火性を高め、且つ配管の詰まりを防止している。流路３０２の上部には、例えば鉄製で内面にライニングを施した配管（図示を省略）が接続される。本実施形態では、この配管の回転が可能とされている。これにより、狭い領域での取り回しが容易となる。符合３０４は、配管３０２を回転可能に保持する部材を示している。
【０１１９】
図１５は容器の更に別の例を概略的に示す断面図である。この例では、ライニングとして耐火材４０２が容器内側に向けて下方から上方に延在する隆起部である凸部４０６を有し、凸部４０６に流路４０３が内在し、流路４０３は窒化珪素等のセラミック製の配管４０４により覆われている。配管４０４は、充填材４０５を介して耐火材４０２に埋め込まれている。充填材４０５は耐火材４０２よりも強度が低くなるように材料を選択して用いている。セラミック製の配管４０４は耐火性が良好であり、内壁に耐火材を設ける必要がなくなる。
【０１２０】
図１６は容器のまた更に別の例を示す断面図である。この例では、本体５０２の外周にじょうろ（円筒側面の下部から上部に向けて外周側に徐々に突き出る突き出し部）の如く突出する突出部５０３を有する。突出部５０３には、流路５０４が内在し、流路５０４は窒化珪素等のセラミック製の配管５０５により覆われている。配管５０５は、充填材５０６を介して耐火材３７３に埋め込まれている。充填材５０６は耐火材３７３よりも強度が低い材料を選択して採用している。
【０１２１】
大蓋３７８のほぼ中央には開口部３７９が設けられ、開口部３７９には開閉自在のハッチ３８０が配置されている。ハッチ３８０の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器５０１内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔３８１が設けられている。この貫通孔３８１には加減圧用の配管（図示を省略）が接続されるようになっている。該配管の先には、加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用のポンプが接続されており、減圧用の配管には減圧用のポンプが接続されている。そして、減圧により圧力差を利用して容器２０１内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり、加圧により圧力差を利用して容器２０１外への溶融アルミニウムの導出が可能である。
【０１２２】
図１７は容器の別の例を示すの断面図である。この例では、本体６０１の外周にじょうろ口（円筒側面の下部から上部に向けて外周側に徐々に突き出る突き出し部）のように突出する突出部６０２を有する。突出部６０２には、流路６０３が内在している。該流路６０３の一部には（ここでは下部に）例えばセラミック製パイプまたは内部に耐火材ライニングを施した鉄パイプなどの配管６０４が埋め込まれ固定されている。配管が埋め込まれている流路６０３の部分は、耐火材４０２またはライニング４０３においてひび割れを起こす可能性のある箇所（例えば符号６０５の部分）であり、該配管の存在によりひび割れ部分から圧送気体が流れ込むことを防ぐことができる。配管６０４は容器６０１の成型時に、耐火材４０２またはライニング４０３に埋め込んでおくことが好ましい。本実施形態においても流路６０３の上部には、例えば配管やレジューサを有する配管が接続される。この接続においても、パッキンを介したフランジによって接続されてもよい。また、この配管は回転可能としてよい。回転可能とする機構としては、例えばこの配管の容器との接続部におけるフランジの一点を容器側のフランジと回転可能に接続すると共に、この配管のフランジと容器側のフランジとをクランプ機構により固定してもよい。これにより回転半径が小さく、取り回しの良い容器を構成することができる。また、このように配管を回転可能とすることで、容器側の流路のメンテナンスを簡単に行うことができる。容器側には、回転して折り曲げされたこの配管を保持する保持部材を設けても構わない。その際に、保持部材には、配管を固定するための手段を設けても良い。
【０１２３】
上記の大蓋４０８のほぼ中央には開口部４０９が設けられ、該開口部４０９には開閉自在のハッチ４１０が配置されている。ハッチ４１０の中央、或いは中央から少しずれた位置には、容器５０１内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔４０４が設けられている。この貫通孔４０４には加減圧用の配管（図示を省略）が接続されるようになっている。該配管の先には、加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用のポンプが接続されており、減圧用の配管には減圧用のポンプが接続されている。そして、減圧により圧力差を利用して容器６０１内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり、加圧により圧力差を利用して容器６０１外への溶融アルミニウムの導出が可能である。
なお、容器の形状は円筒だけでなく、例えば４角形であってもよい。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、作業性を阻害することなく容器内を安定した圧力で加圧することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る金属供給システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフォークリフト及び容器の構成を示す正面図である。
【図３】図２に示したフォークリフト及び容器の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るフォークリフトと容器との間での加減圧システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るリークバルブの構成を示す図である。
【図６】一般的と思われるリークバルブの構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る容器の断面図である。
【図８】図７に示した容器の平面図である。
【図９】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図１０】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１１】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１２】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１３】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１４】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１５】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１６】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１７】本発明に用いられる容器の例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るフォークリフトと容器との間での加減圧システムの構成の別の例を示す図である。
【符号の説明】
４０    フォークリフト
４１    加圧孔
４２    蓋
４４    配管
５３    圧力センサ
５７    エアーホース
７１    レシーバタンク（加圧気体貯留タンク）
７２    真空ポンプ
７３    接続機構
８０    切替バルブ
８１    フィルタ
８２    リリーフバルブ
８６    リークバルブ
１００    容器
２０１  走行用のエンジン
２０２  発電機
２０３  エアコンプレッサ
【図１】
2004223519.tif 000003
【図２】
2004223519.tif 000004
【図３】
2004223519.tif 000005
【図４】
2004223519.tif 000006
【図５】
2004223519.tif 000007
【図６】
2004223519.tif 000008
【図７】
2004223519.tif 000009
【図８】
2004223519.tif 000010
【図９】
2004223519.tif 000011
【図１０】
2004223519.tif 000012
【図１１】
2004223519.tif 000013
【図１２】
2004223519.tif 000014
【図１３】
2004223519.tif 000015
【図１４】
2004223519.tif 000016
【図１５】
2004223519.tif 000017
【図１６】
2004223519.tif 000018
【図１７】
2004223519.tif 000019
【図１８】
2004223519.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、
前記走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属を外部に供給するようにしたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項２】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のエンジンと、
前記エンジンにより駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項３】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のモータと、
前記モータに電力を供給するためのバッテリーと、
前記バッテリーの電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌であって、
前記気体圧縮機と前記タンクとの間のライン上に設けられたフィルタを具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌において、
前記容器は上面に開閉可能なハッチを備え、前記インターフェース部は前記ハッチに設けられた内圧調整用の接続部に対して着脱可能であることを特徴とする運搬車輌。
【請求項６】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有し、前記タンクに通じるエアーホースと、
前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタと
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項７】
請求項６に記載の運搬車輌であって、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に接続された第２のリークバルブをさらに具備し、前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けられたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項８】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
真空ポンプと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有するエアーホースと、
前記タンクに通じる流路と前記真空ポンプに通じる流路とを切り替える切り替え部と、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間の配管と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項９】
請求項８に記載の運搬車輌において、
前記タンクと前記インターフェース部との間に接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間に設けられたフィルタと
をさらに具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１０】
請求項９に記載の運搬車輌であって、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間に設けられた第２のリークバルブをさらに具備し、
前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間に設けられたことを
特徴とする運搬車輌。
【請求項１１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する車輌に装着される圧力差制御ユニットにおいて、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記圧縮気体により前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする圧力差制御ユニット。
【請求項１２】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通させることが可能な容器を用い、
フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、
フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給する溶融金属の供給方法であって、
前記フォークリフトは、
当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に当該エンジンによって駆動される発電機、またはバッテリーと、
前記発電機により発電された電力または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと
を搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする溶融金属供給方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持して運搬するものであって、少なくとも走行用のエンジンを搭載する運搬車輌であって、
前記走行用のエンジンによる当該運搬車輌の走行中又はアイドリング中に、当該エンジンによって駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクとを搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属を外部に供給するようにしたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項２】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のエンジンと、
前記エンジンにより駆動される発電機と、
前記発電機により発電された電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項３】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
当該車輌の走行用のモータと、
前記モータに電力を供給するためのバッテリーと、
前記バッテリーの電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌であって、
前記気体圧縮機と前記タンクとの間のライン上に設けられたフィルタを具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の運搬車輌において、
前記容器は上面に開閉可能なハッチを備え、前記インターフェース部は前記ハッチに設けられた内圧調整用の接続部に対して着脱可能であることを特徴とする運搬車輌。
【請求項６】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有し、前記タンクに通じるエアーホースと、
前記タンクと前記エアーホースとの間の気体の流路となるラインと、
前記ラインに接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間で、かつ、前記ライン上に設けられたフィルタと
を具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項７】
請求項６に記載の運搬車輌であって、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間で、かつ、前記ラインに接続された第２のリークバルブをさらに具備し、前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記インターフェース部との間で、かつ、前記ライン上に設けられたことを特徴とする運搬車輌。
【請求項８】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する運搬車輌であって、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
真空ポンプと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を一端に有するエアーホースと、
切り替え部と、
前記タンクと前記切り替え部との間の気体の流路となる第１のラインと、
前記真空ポンプと前記切り替え部との間の気体の流路となる第２のラインと、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間の気体の流路となる第３のラインと
を備え、
前記切り替え部は、前記第１のラインと前記第３のラインとの間の接続と前記第２のラインと前記第３のラインとの間の接続とを切り替えるものである
ことを特徴とする運搬車輌。
【請求項９】
請求項８に記載の運搬車輌において、
前記タンクと前記インターフェース部との間で、かつ、前記第１又は第３のラインに接続された第１のリークバルブと、
前記第１のリークバルブと前記インターフェース部との間で、かつ、前記第１又は第３のライン上に設けられたフィルタと
をさらに具備することを特徴とする運搬車輌。
【請求項１０】
請求項９に記載の運搬車輌であって、
前記切り替え部と前記エアーホースの他端との間で、かつ、前記第３のラインに接続された第２のリークバルブをさらに具備し、
前記フィルタは前記第２のリークバルブと前記エアーホースとの間で、かつ、前記第３のライン上に設けられたことを
特徴とする運搬車輌。
【請求項１１】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通可能な容器を保持し、運搬する車輌に装着される圧力差制御ユニットにおいて、
気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと、
前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を有し、このインターフェース部を通じて前記圧縮気体により前記容器内部を加圧する調圧部と
を具備することを特徴とする圧力差制御ユニット。
【請求項１２】
溶融金属を収容可能で、圧力差を利用して外部との間で溶融金属を流通させることが可能な容器を用い、
フォークリフトによって前記容器を着脱自在に保持して当該容器をユースポイントまで運び、
フォークリフトによって前記容器を保持し、実質的に傾けることなく圧力差によって当該容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給する溶融金属の供給方法であって、
前記フォークリフトは、
当該フォークリフトが搭載する走行用のエンジンによる当該フォークリフトの走行中又はアイドリング中に当該エンジンによって駆動される発電機、またはバッテリーと、
前記発電機により発電された電力または前記バッテリーから供給される電力により駆動される気体圧縮機と、
前記気体圧縮機により圧縮された気体を蓄積するタンクと
を搭載し、
前記タンクに通じるエアーホースの先端に設けられた、前記容器に対し着脱自在なインターフェース部を前記容器に接続し、前記タンクから前記エアーホースを介して前記容器内部を加圧し、前記容器に収容された溶融金属をユースポイントに供給するようにしたことを特徴とする溶融金属供給方法。