(57)【要約】　　　（修正有）【課題】印刷間隙間のウエブの長手方向の張りを低くすること。【解決手段】印刷機用論理出力補正器に関し、長手の軸に沿って互いに隣接して交互に並ぶ足部と頭部を有する回転体構造体を含む。前記足部と頭部は、回転体構造体に巻き付けられる、被印刷用ウェブをウェブの搬送方向に直角の波形形状に変形させるための波形形状の表面を形成する。回転体構造体の表面に開口する流路が回転体構造体に形成されている。回転体構造体は加圧流体を流路に誘導し、流路から回転体構造体の表面に誘導するために流路に接続された流体連通路を有する。【選択図】　図２
2004066808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手の軸（Ｄ；Ｌ）に沿って互いに隣接して交互に配置した足部（７）と頭部（８）を有する回転体構造体（６；６０）を備え、前記足部と前記頭部は、回転体構造体（６；６０）のまわりに巻き付き、印刷されるべくウェブ（Ｗ）を前記ウェブ（Ｗ）の搬送方向に対して直角に波形形状パターンに変形するための波形形状の表面（９，１０）を形成した流体受容論理出力補正器であって、
前記回転体構造体（６；６０）の前記表面（９，１０）に開口した前記流路（１５）が前記回転体構造体（６；６０）に形成され、前記回転体構造体（６；６０）は、加圧流体を前記流路（１５）に、そして前記流路（１５）から前記回転体構造体（６；６０）の前記表面（９，１０）を通して誘導するために前記流路（１５）に接続された流体連通路（１３，１４；１１）を有することを特徴とする、印刷機用論理出力（ファンアウト）補正器。
【請求項２】
前記回転体構造体（６；６０）が、前記流路（１５）が開口する内側空洞（１１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の論理出力補正器。
【請求項３】
前記流路（１５）すべてまたは一部が穴であることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項４】
流路が材料の多孔性により形成されていることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項５】
前記回転体構造体（６）が中空機軸上（１２）に回転可能に取り付けられているか、もしくは、中空シャフト上に回転不可能に固定されており、前記中空機軸（１２）または中空シャフトは、前記流路（１３，１４）を形成し、流体が前記中空機軸（１２）もしくは前記中空シャフトを通って前記流路（１５）に供給されるように構成されていることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項６】
前記中空機軸（１２）または中空シャフトのジャケットは前記長手の開口（１４）によって穴が形成されており、前記穴は前記回転体構造体（６）の長片領域に直接半径方向に開口し、前記領域は、長手方向に延在するとともに前記流路（１５）が半径方向に貫通していることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項７】
前記足部（７）と前記頭部（８）は前記回転体構造体（６；６０）の前記長手の軸（Ｄ；Ｌ）を中心として相対回転不可能であることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項８】
前記回転体構造体（６；６０）は前記足部（７）と前記頭部（８）を一体に形成してなることを特徴とする、請求項７に記載の論理出力補正器。
【請求項９】
前記頭部（８）が前記足部（７）より半径方向の高さの差（ＨＤ）だけ突出しており、前記半径方向の高さの差（ＨＤ）が、第１の直線（Ｔ１）に沿って前記長手の軸（Ｄ）に平行にオフセットする最小値から前記第２の直線（Ｔ２）に沿って前記長手の軸（Ｄ）に平行にオフセットする最大値まで円周方向に増加することを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の回転体構造体。
【請求項１０】
最小値が好ましくはゼロと等しいことを特徴とする、請求項９に記載の論理出力補正器。
【請求項１１】
最大値が等しいことを特徴とする請求項９または１０に記載の論理出力補正器。
【請求項１２】
前記足部が（７）、好ましくは軸方向に連続微分可能な前記半径方向外側に引っ込んだ表面部（９）を形成することを特徴とする、前記請求項のいずれか一つに記載の論理出力補正器。
【請求項１３】
前記頭部（８）は、好ましくは軸方向に連続微分可能な前記半径方向内側に突出した表面部（１０）を形成することを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項１４】
前記長手の軸（Ｄ）を中心とした円周方向に変化する前記半径方向の高さの差（ＨＤ）が、好ましくは前記長手の軸（Ｌ）を中心として円周方向に連続微分可能であることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の回転体。
【請求項１５】
前記長手の軸（Ｄ）を中心とした円周方向に変化する前記半径方向の高さの差（ＨＤ）が、前記接線（Ｔ１，Ｔ２）に沿って等しく、前記頭部（８）に接触すると共に、前記長手の軸（Ｄ）に平行であることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項１６】
前記足部（７）と前記頭部（８）が中立正則円筒形ジャケット表面（Ｎ）上で互いに出会う前記表面部（９，１０）を形成し、前記回転体構造体（６；６０）の前記長手の軸（Ｄ：Ｌ）が前記中立正則円筒形ジャケット面（Ｎ）の中央の長手の軸であることを特徴とする前記請求項のうちの１つにいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項１７】
前記足部（７）が前記中立正則円筒形ジャケット面（Ｎ）の半径方向下側の前記回転体（６）の表面に前記回転体の表面波形形状の円弧形状を形成し、前記頭部（８）が前記中立正則円筒形ジャケット面（Ｎ）の半径方向上側の前記回転体構造体（６；６０）の表面波形形状の円弧形状を形成し、前記足部（７）によって形成された円弧形状は、前記足部（７）が形成する円弧形状を前記頭部（８）が形成する円弧形状の側に折り畳むと、前記回転体構造体（１６）の前記回転軸（Ｄ；Ｌ）を包囲する各軸方向の区分において前記頭部（８）が形成する円弧形状と同じ形状であることを特徴とする、請求項１６に記載の論理出力補正器。
【請求項１８】
前記回転体構造体（６；６０）は、印刷機の、上流に配置された前記印刷間隙（２）と下流に配置された前記印刷間隙（３）の間の配置されていることと、印刷経路を通過する前記ウェブ（Ｗ）は前記ウェブ（Ｗ）の片側において次々に印刷されることと、前記ウェブ（Ｗ）が巻き付いたことを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項１９】
前記回転体構造体（６）は、制御装置の操作部（１７）と、前記長手の軸（Ｄ）を中心とした、制御された、もしくは規制された回転調整動作用の規制手段（１７，１８，１９）に接続してあることを特徴とする、前記請求項のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項２０】
前記回転体構造体（６０）は、印刷機の枠内にその長手の軸（Ｌ）を中心として回転不可能に固定されていることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１つに記載の論理出力補正器。
【請求項２１】
前記回転体構造体（６０）は、前記長手の軸（Ｌ）に対して回転対称をなしていることを特徴とする、請求項２０に記載の論理出力補正器。
【請求項２２】
ａ）前記ウェブ（Ｗ）は、印刷用インクで印刷され、好ましくは前記第１の印刷間隙内（２）で、そして、その後、前記第２の印刷間隙内（３）で湿潤剤で湿らされ、
ｂ）前記ウェブ（Ｗ）は、前記印刷間隙（２，３）の間前記回転体構造体（６；６０）の周囲に巻き付いており、前記回転体構造体（６；６０）は、前記ウェブ（Ｗ）の搬送方向に対して直角の波形形状であるので、前記ウェブ（Ｗ）が搬送方向に対して直角の波形形状パターンに変形する論理出力補正器であって、
ｃ）前記回転体構造体（６；６０）の前記表面上（９，１０）で排出される加圧流体は、前記回転体構造体（６；６０）に面する下側を巻き付けている間に前記ウェブ（Ｗ）に受容され、流体間隙が前記回転体構造体（６；６０）の前記波形形状の表面（９，１０）と前記ウェブ（Ｗ）との間に生成され維持されることを特徴する、印刷機において論理出力を補正するための方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷機のウェブの幅に影響する論理出力の補正に関する。また、本発明は、論理出力補正器および論理出力を補正するための方法に関する。論理出力補正器は、印刷機に予めインストールしておいてもよく、また、論理出力の補正を目的としてインストールできるように印刷機の外部に設けておくこともできる。印刷機は、湿式によって印刷を行う印刷機であり、好ましくは湿潤剤を使用する。ここでは、例として、特にオフセット印刷について説明する。印刷機は、大型の一連の新聞を印刷するための新聞用印刷機でもよい。ウェブは、機械を通す無端ウェブとして誘導され、ロールから引き出されるようなものが好ましい。例えば、印刷機は、ウェブ供給印刷機であるのが好ましく、特にウェブ供給回転印刷機が好ましい。
【０００２】
【従来の技術】
ウェブに浸透した液体により印刷機における横幅に変化がおきる。この現象は、論理出力として知られており、ウェブの搬送方向に直角に測定するウェブの幅がウェブの連続印刷の、二つの印刷間隙の間で変化してしまう。原則的に、浸透しただけのインクが原因として論理出力現象が引き起こされたとしても、特に、湿潤剤を使用する印刷作業の場合には、それに伴ってウェブが湿潤するため、その論理出力は実際的に大きくなる。ウェブに沿って、印刷間隙の上流側で湿らされたウェブはその経路において膨らみ、二つの印刷間隙のうち、ウェブの下流側に相当する後の印刷間隙において幅が広くなる。これにより、幅の変化を補正するための手段を講じない限り、ウェブの横方向において印刷機にエラーが起こる。
【０００３】
従来、ウェブ供給回転印刷用の論理出力を補正するための装置が知られており（例えば特許文献１参照）、これにより、ウェブは、印刷される次の印刷間隙に入る前にその搬送方向に対して直角に波形パターンに変形する。ウェブの幅は、論理出力に基づいて予想される幅の変化に対して予め合わせるようにして修正を加える、すなわち補正する。また、本発明は、特に、従来の技術（例えば特許文献２参照）から知られるような論理出力補正器に関し、特に、そこで実施可能な論理出力補正方法に関する。
【０００４】
【特許文献１】
ＥＰ１　１０１　７２１　Ａ１
ＥＰ１　１０２　７２１　Ａ１
【０００５】
本発明の目的は、特に、印刷工程に悪影響を与えないよう、論理出力補正を改良することにある。
【０００６】
本発明は、論理出力補正器による印刷機における論理出力補正器に関し、印刷用ウェブを巻き付ける回転体構造体を含む。巻き付け角度は３度以上とする。しかし、巻き付け角度は、５度以上、好ましくは１０度が好ましい。巻き付け角度は１８０度までとする。ウェブの巻き付けおよび搬送方向に作用する長手方向のウェブの張りにより、回転体構造体がウェブに対して搬送方向に直角に、波形形状を形成する。ウェブの幅は、波形形状の振幅に対応して波形形状を課して、論理出力による幅の増加を補正することによって減少する。可能な最良の近似値では、ウェブはウェブの経路の論理出力補正器に最も近い位置にある二つの印刷間隙、すなわち、論理出力補正器が配置されている両側の印刷間隙の幅は等しくなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明によると、流体間隙が回転体構造体の面とウェブとの間に生成され、ウェブの接触可能領域が最小となり、好ましくは、回転体構造体とは全く直接接触しなくなるが、流体間隙の厚みに対応して回転体構造体の表面から間隔を空けて位置する。よってウェブに作用する摩擦力が、論理出力補正により最小限となり、印刷間隙間のウェブの長手方向の張りは、有利なことに、現在の技術による論理出力補正器に比較してかなり低くすることができる。回転体構造体に対向するウェブの下側に印刷インクで印刷する場合には、印刷インクがウェブの下側から回転体構造体に移る可能性が低くなり、理想的な場合にはその可能性はなくなる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による論理出力補正器は、長手の軸に沿った互いに交互に並び、印刷するウェブをウェブの搬送方向に直角の波形パターンに変形させるための足部と頭部を有する回転体構造体を備える。足部は波型側面形状の波の谷を形成し、頭部は波の頂部を形成する。回転体構造体の表面に開口する流路は、回転体構造体に形成されている。回転体構造体は、さらに、流路と連通した少なくとも一本の流体連通路を有し、それにより流路に加圧流体が供給される。流体連通路から流路に導入される加圧流体は、流路によって回転体構造体の波形表面に誘導され、加圧された状態で表面の開放部から排出され、前記流体間隙の形状の流体クッションが表面とウェブの下側の間に形成される。
【０００９】
加圧流体は加圧気体であるのが好ましい。加圧空気が特に好ましい。
【００１０】
流路の開放部は、回転体の表面全体均一に、そして円周方向に均一にわたり均一に分布している。しかし、表面の単位面積あたりの開放部の密度は、円周方向に好ましく均一に分布している場合には軸方向における頭部と足部の間隔とともに定期的に変化する。よって、頭部から足部への軸方向の流れを補正するため、開放部の表面密度は、頭部によって形成された表面部の方が、足部によって形成された表面部より大きくてもよい。
【００１１】
流路は穴として形成され、回転体構造体のその表面の開放部から、頭部および／または足部を通って一つもしくは、任意の複数の空洞まで半径方向内側に延在し、そこから流体源に接続可能である、もしくは接続されている。この穴は、特に直線形状で分枝がなくても良い。穴は、文字通りドリルで開けても、別の加工法、例えばレーザなどにより、形成してもよい。
【００１２】
流路はそれぞれ他の流路から隔離されており、単一の開放部を形成する。しかし、流路は、もしくは流路の一部は、回転体構造体の表面に向かって分岐してそれぞれ複数の開放部を形成してもよい。流路間が相互に接続されていてもよい。
【００１３】
流体を誘導して流路を獲得するのに十分な多孔性を回転体構造体の頭部および／または足部に設けることも、好ましい実施形態に含まれる。多孔性は、好ましくは開放多孔性であり、互いに接続された多孔性材料の孔が流路を形成する。特に、粉、好ましくは金属粉を圧縮成形し、その後、もしくは同時に焼結して元の形状を形成する方法が、多孔頭部および／または足部の形成に特に適している。足部および／または頭部が材料の多孔性によって流路を形成する場合には、後から孔を形成して、流路の一部を材料の孔を利用して構成し、残りを後から形成した孔で構成することもできる。
【００１４】
頭部および足部は、別体として形成し、長手の軸に沿って互いに交互に並んで配置することができる。よって頭部および足部が、例えば長手の軸を中心に回転可能に取り付けたローラで形成できる。また、特にＥＰ１　１０１　７２１　Ａ１に述べているように、頭部は、共通の長手の軸の周りを回転可能に取り付け、足部も同様に、共通の別の長手の軸の周りを回転可能に取り付け、二本の長手の軸は互いに平行に変位して回転体構造体の波形形状の調整が可能である。この設計においては、頭部および足部は、内部を通して流体を供給できる単一の共通中空機軸もしくは二本の互いに平行な中空機軸の周りを回転可能に取り付ける。
【００１５】
しかし、特に、本発明によると、ウェブに作用する波形形状が変更できない回転体構造体において、頭部および足部の回転可能な取り付けはともに排除することができる。特に、回転体構造体が回転自在である必要はない。特に、回転体構造体はウェブの速度に従う必要はない。
【００１６】
それでもやはり、いわゆる回転体構造体の表面によって形成される波形形状を調整できるようにするために回転体構造体を回転可能に取り付けられれば有利である。しかし、回転体構造体の回転動作は、特に好ましい実施形態では、調整のみの目的で行われる一方、回転体構造体は、最適な状態に設定したら停止させる、すなわち、その長手の軸中心に回転しない。調整可能な回転体構造体の場合に長手の軸が回転軸と呼ばれる限りにおいて、これは原則的に回転軸の周りを回転自在に取り付けた回転体構造体として指定することができるが、主に意味するところは、それによって形成される表面形状を調整することのみを目的としてその回転軸の周りを回転する回転体構造体である。
【００１７】
第１の実施形態では、回転体構造体はその長手の軸に沿って回転対称をなす表面を有する一体型回転体である。この回転体の波形形状は変更不可能である。この回転体がその長手の軸の周りを回転自在に取り付けることが可能であっても、印刷機の枠内には回転不可能に取り付けることが好ましい。“回転体”という用語は、回転不可能に取り付けた場合には、回転体の好ましくは丸い表面に関連し、特に好ましくは長手の軸の回りに回転対称をなす回転体の表面に関する。
【００１８】
好ましい第２の実施形態では、頭部と足部によって形成された波形形状を変更するため、半径方向に突出した頭部と半径方向に引っ込んだ足部を、同様に一体化して、長手の軸に沿って互いに隣接して交互に形成した回転体を、長手の軸の周りを回転可能に取り付けてある。第２の実施形態では、第１の直線に沿って回転軸に平行にオフセットする最低値から最大値まで回転軸の周りを円周方向に増加する頭部と足部と間に存在する半径方向の高さの差により、一体化設計と調節性の特徴が組み合わさっている。半径方向の高さの差は、回転軸に平行にオフセットしたその第２の直線沿って最大値を有する。第１の直線と第２の直線は、すべての頭部に対して正接する、すなわち、すべての頭部が回転軸に関してすべて同じ半径方向高さを有するのが好ましい。そうでない場合には、これら二本の直線は、もっとも遠くまで突出している頭部もしくは最も遠くまで突出する頭部の群に対してそれぞれ正接する。回転体の調整には、回転体全体に対して一定な回転軸の周りの回転動作で十分である。
【００１９】
第２の実施形態による回転体は単純に印刷機に取り付けることも可能であるとともに印刷機の他の回転体、例えば偏向ローラと同様に回転可能に取り付けることもできる。
【００２０】
第１と第２の実施形態においては、単一の一体型回転体が、論理出力補正器の回転体構造体全体を形成しているのが好ましいが、同様の回転体を二つもしくは三つ、あるいはねじれ防止式に接続された頭部と足部を、互いに隣接して、第２の実施形態の回転軸に相当する共通の長手の軸に沿って配置することも可能である。
【００２１】
ウェブに作用する回転体構造体の表面は、円周方向にはいずれの箇所においても丸みを帯びていることが好ましい。この目的のため、表面は、回転体構造体の長手の軸に沿って、特に、すべての箇所において円形に形成してもよい。頭部が形成する表面部は、長手の軸に対して半径方向外側に丸く突出するアーチ型が好ましく、足部が形成する表面部は、長手の軸に対して半径方向内側に丸く突出して形成されるアーチ型が好ましい。これは、回転体構造体の円周全体おいて言えることである。さらに、頭部および足部は、表面上で互いに緩やかに連なる、すなわち、接線方向に互いに連なることによってその推移部において軸方向に連続微分可能となる。
【００２２】
製造が簡単であるという理由から同様に好ましいとされる設計に対応し、頭部によって形成される表面部はその長さの一部にわたり、もしくはその長さ全体にわたり軸方向に直線である。しかし、足部と頭部によって形成される表面部の間の推移部は、この設計においても回転体の円周にわたって互いに穏やかに連なる。
【００２３】
相対回転が不能で、好ましい実施形態ではすべてもしくは一部が一つもしくは一体となった数個の回転体から構成された頭部と足部からの回転体構造体により、表面への加圧流体の供給がかなり容易にできるようになる。ここに独立して回転可能に取り付けた頭部および足部の場合には、別体の回転流体接続がこれら頭部および足部用に形成されていなければならないが、相互回転が不可能な頭部および足部においては共通の接続で十分である。このような接続は、好ましくは、互いに回転不可能な頭部および足部が取り付けられた中空機軸によって行う。
【００２４】
調整不可能な回転体構造体の場合、頭部および足部はそれぞれ別々に形成して中空機軸上に回転不可能に固定することができる。しかし、頭部および足部はこの場合、回転体のアクティブな表面全体に流体を供給するため、例えば中央穴のような、内側に十分な長さを有する空洞を有する回転体の中に一体化して形成するのが好ましい。特に、ウェブに作用する回転体構造体の波形形状が変更可能である好ましい第２の実施形態では、一体の頭部または足部の全部もしくは一部を形成する回転体は、中空機軸に回転可能に取り付けることができる。あるいは、中空機軸は中空シャフトと交換してもよく、すなわち、回転体は、その回転可能な取り付けのための軸受ジャーナル（単数または複数）を形成する。しかし、回転体は、印刷機の枠に回転不可能に取り付けられた中空機軸へ回転可能に取り付けるのが好ましい。
【００２５】
中空機軸上に回転可能に取り付けることの一つの利点は、流体供給を、ウェブ上に作用する波形表面の円周方向に関連する部分に簡単な方法で制限できるという点である。
【００２６】
さらなる特性が従属クレームによって開示されている、もしくは上記の特性が従属クレームによって他の部分で開示されている限り、サブクレームについても参照する。
【００２７】
本発明は、例として示す実施形態に基づいて下記に説明する。例示された実施の形態に開示した特性は、それぞれ、そしてそれら特性の各組み合わせにおける請求項の主題の有利な変形を表す。
【００２８】
図１は、４組の印刷機を有する８機塔を示す。４組の印刷機が、重なって２つのＨブリッジの印刷塔に配置されている。各印刷機の組は、２つのゴム製ブランケットシリンダと２つの板状シリンダ、すなわち各ゴム製ブランケットシリンダに対して１個の板状シリンダからなる。ゴム製ブランケットシリンダは、それらの間に印刷間隙１〜４を形成しており、その間をウェブＷが搬送され、それらを押圧するゴム製ブランケットシリンダによって両面に印刷される。引き込みローラが周知の方法で印刷機の組の前に配置されている。すなわち搬送方向第１の印刷機の組に配置されており、そして排出ローラは、周知の方法で搬送方向最後の印刷機の組である印刷機の組の後ろ側に配置されており、前記ローラは、ある程度のウェブの張りを設定するために引っ張りローラとして設計することもできる。
【００２９】
ウェブＷは、湿式オフセット法に従って印刷される。ウェブＷは、この時点で湿気を吸い、膨潤状態である。修正手段がないと、ウェブＷの搬送方向に直角に測定したウェブの幅は、１つの印刷間隙から次の印刷間隙までの間に増加し、印刷間隙１〜４で次々に印刷された印刷はウェブの横方向に互いに嵌合しない、すなわち、位置合わせマークのエラーが横方向に広がるのである。この現象を論理出力（ファンアウト・ｆａｎｏｕｔ）と呼ぶ。幅が広がると、間隙から間隙の経路が１つのブリッジの２つの印刷間隙間より長くなるため、２つのＨブリッジの間、すなわち、印刷間隙２および３の間が最大となる。
【００３０】
少なくとも横方向の位置合わせマークのエラーを防止する、もしくは減らすため、ウェブの幅は、図示の印刷経路で続く印刷間隙２から印刷間隙３のウェブＷの経路上で縮小する。論理出力補正器は、この目的のため、印刷間隙２および３の間に配置する。論理出力補正器は、同時に偏向ローラとしても使用できる回転体６を備えてなる。回転体６は、印刷間隙３の直前に配置してあり、この実施形態では、ウェブＷの直線誘導機能も果たしているので、ウェブＷは、印刷間隙３の中に巻き付くことなく進入する。
【００３１】
さらに、図１は、ウェブＷが二つの下側印刷間隙１および２の間のみ誘導され、別のウェブＷ’が回転体６上に誘導され、偏向されてから次の印刷間隙３にまっすぐ進入する、という別の印刷位置も示している。
【００３２】
回転体６はローラ形状を有するが、単純な円滑なローラとは異なり、表面が長手方向に波形状に形成されている。巻き付けることと、ウェブの張りにより、ウェブが回転体６の表面の波形に対応して変形し、その結果、ウェブの幅が縮小される。回転体６と次の印刷間隙３の間を結んだ直線に対して角度をつけてウェブＷを回転体６へと誘導する偏向ローラ５によって、ウェブＷが回転体６の回りに確実に巻き付けることができる。ウェブＷ’がすでにこの直線の接続線に対して角度をつけて進んでおり、回転体６は、ダブル機能の偏向ローラとしても作用しているため、この代替の印刷経路では付加的な偏向手段は必要ない。
【００３３】
図２および３は、回転体６の第１の実施形態を示す断面図であり、二つの両極端の回転位置を示す。図４は、回転体を長手の方向から見た図であり、一部長手の断面で示す。
【００３４】
回転体６は、長手の軸Ｄの周を回転可能な印刷機の枠に取り付けられる。よって、長手の軸Ｄは、以後、回転軸と呼ぶ。回転体６は、元の形状または例えば落とし鍛造など、形成過程により、一体型とされており、表面は微細に加工されており、好ましくは、均一に平滑化してある。回転体６は全体的には、回転軸Ｄに関して回転対称ではない。
【００３５】
図２から４をあわせて見ると解るように、回転体６の表面は、回転軸Ｄを中心としたある１つの値の回転角度で、回転軸Ｄに平行な直線Ｔ１を形成する。他の回転角度では表面は、正弦波形状の軸方向に均一に丸みを帯びた波形を形成している。回転体６の軸部の、波の谷を形成する部分は、以後足部７と呼び、波の頂を形成する部分は、以後、頭部８と呼ぶこととする。直線Ｔ１から第２の直線Ｔ２まで、波形形状の半径方向の高さの差ＨＤは、回転軸Ｄを中心とした両回転方向の円周に沿って連続的に増加する。直線Ｔ１およびＴ２は、回転軸Ｄに対し、直径方向に互いに向かい合って位置する。すなわち、直線Ｔ１およびＴ２は、回転軸Ｄを含む１つの平面上を延在する。半径方向の高さの差ＨＤは、波形形状の振幅である。半径方向の高さの差ＨＤは、第２の直線Ｔ２に沿った位置で４ｍｍとなる。この高さの差の最大値は、例に示した実施形態と同じであるが、最低２ｍｍ、最高１０ｍｍの間でなければならない。
【００３６】
直線Ｔ１とＴ２は、頭部８に正接する、すなわち、それら直線は、頭部８の頂部に正確に接触する。これら直線は、頭部８を包囲する直線包囲シリンダから始まる。包囲シリンダの表面の接線Ｔ１を平行に変位すると、足部７の頂部と頭部８の頂部との間で回転軸Ｄに対して半径方向に測定した高さの差ＨＤが接線Ｔ２に到達するまで連続的に増加する。
【００３７】
通常のシリンダジャケット面Ｎを図２から４に示す。通常のシリンダジャケット面Ｎの後方には足部７が半径方向に引っ込んでおり、前方には頭部８が半径方向に突出している。シリンダ面Ｎにより、長手方向の各区分ごとの表面形状を足部７と頭部８とに分けている。
【００３８】
足部７は、表面区分９を形成し、頭部８は、表面区分１０を形成する。表面区分９および１０は、軸方向および円周方向に丸みを帯びており、好ましくはすべての箇所において連続的にカーブを描いている。これらは、シリンダ面Ｎにおいて互いに接線方向に伸び、表面区分９および１０の間において、連続的、すなわち連続微分可能に推移する均一な波形が軸方向のすべての場所で形成される。
【００３９】
回転体６の表面は、回転軸Ｄに沿ったすべての箇所において断面を円形とする。図３において、足部７の頂部における円の半径をｒ３で示し、頭部８の頂部におけるそれをｒ４で示している。Ｌ７およびＬ８で示したこれらのアジマスの中心軸は、回転軸Ｄに対して偏心度“ｅ”だけ偏心している。中心軸Ｌ７およびＬ８は、回転軸Ｄと同じ平面上を延在している。足部７の断面円の中心軸と、頭部８の断面円の中心軸は、回転軸Ｄの方向に徐々に移動し、中立シリンダ面Ｎに接近して中立シリンダ面Ｎの推移部において回転軸Ｄと一致する。
【００４０】
中立シリンダ面Ｎと半径方向の高さの差ＨＤに関し、中立シリンダ面Ｎの、回転軸Ｄに平行な直線それぞれに沿って表面部８によって形成された円弧形状は、表面区分１０によって形成された円弧形状と厳密に同じ長さであることがわかろう。これら表面区分８および９の円弧形状は、表面区分８の円弧形状をシリンダ面Ｎのそれぞれの直線側、すなわち表面区分１０の円弧形状が延在する側に折り畳んだときに等しくなるのが特に好ましい。これは例示された実施形態である。半径方向の高さの差ＨＤの値がゼロである接線Ｔ１は、中立シリンダジャケット面Ｎ内に延在する。その結果、平均のウェブ経路は、回転体６が、例えば、図２に示す波形が最小である回転位置の角度から、図３に示す波形が最大となる回転位置の角度まで、固定回転軸Ｄを中心として回転調整動作を行ったときにも、変化することはない。回転体６の回転位置の各角度において、ウェブＷの平均経路は、中立シリンダ面Ｎ上を延在し、それが「中立」と呼ばれる理由である。
【００４１】
回転体６は、その全長に沿った中央に正則円筒形の穴１１を有する中空体である。機枠に対して回転不可能に固定した中空機軸１２は、その穴を通って延在する。回転体６は、中空機軸１２上に回転軸Ｄを中心として回転可能に取り付けてある。中空機軸１２の固定取り付けは、図４において１６で示している。回転体６の中空機軸１２に対する回転調整動作は、減速ギヤ機構１８を介して回転体６を回転させる電気モータ１７によって行われる。モータ１７は、制御装置１９の最終制御装置１７であり、例えば、この点に関して引用した上記のＥＰ　１　１０１　７２１　Ａ１に示されているように、制御装置１９は回転体６を調整する最終制御装置１７を操作する。
【００４２】
回転体６は、調整のみを目的として回転しながら調整され、ウェブＷに作用するその表面形状を変える。そうでない場合は最終制御装置１７によって歯車機構１８を介した現在の印刷操作にロックする。
【００４３】
回転体６に圧縮空気を送るために使用する中央かつ軸方向の穴１３が中空機軸１２に連続的に形成される。さらに、中空機軸は、長手の開口１４を有する。回転体６には、回転体６のリングジャケットを通って半径方向に延在する流路１５が形成されている。流路１５は、それぞれ、まっすぐな貫通穴として形成されており、穴１１によって形成された内側空洞の中に延在し、回転体６のアウタジャケット表面上、すなわち、回転体の表面上に開口する。流路１５は回転体６の回転軸Ｄを中心として円周方向に均一に分布したパターンに配置される。それらは、例えばレーザなどにより、回転体６のリングジャケットに形成してもよい。また、流路１５は、回転軸Ｄに沿って均一に分布したパターンに配置してもよい。
【００４４】
流路１５は中空機軸１２を介して圧縮空気源に接続する。圧縮空気は、中空機軸１２の穴１３の中に導入され、長手の開口１４を介して穴１１と流路１５に到達する。長手の開口１４は、流路１５に圧縮空気を波形形状の軸方向の全長にわたり均一に供給するのに十分な長さ以上に延在する。長手の開口１４は、穴１３から中空機軸１２のアウタジャケット表面に向かって広がり、複数の流路１５を円周方向に覆う。長手の開口は巻き付いているウェブＷの下側の方向に開口し、広がっている。圧縮空気はこうしてウェブＷで覆われた流路１５の下側領域に穴１３と長手の開口１４を直接半径方向に通過して到達する。中空機軸１２と回転体６のインナジャケット面の間に形成される環状の間隙は、漏れによる圧縮空気の損失を最小限に抑えるための基準化間隙とするのが好ましい。
【００４５】
選択した断面により、図２に示す流路１５は対応する断面の足部７のみに示されている。流路１５は、もちろん、図５の頭部８の頂を通る断面で示すように、頭部８にも形成されている。
【００４６】
図７から１４は、長手の軸を中心として回転対称であり、図６に示す元の回転体６’を機械加工することによって形成した第２の実施形態の回転体６を示している。図７から１４は、回転体６の前側をそれぞれ表すとともにその長手の側を表す図である。図７によると、図は回転体６を回転位置の角度によって順に示したものであり、回転体６は図７の最初の位置から１４に示す位置まで３０＆＃１７６；ずつの増分で１８０＆＃１７６；回転した様子を示している。しかし、回転位置の角度は、図１０および１１と同じである。
【００４７】
図６は、元の回転体６’を示すものであり、回転軸Ｄに関して回転対称であり、そこから第２の実施形態による調整可能な回転体６が作成される。元の回転体６’は、その表面の対称軸Ｓに沿ったすべての位置において同様かつ一定の波形形状を有している。これは、例えば、圧縮成形および焼結によって得ることができる。また、材料除去加工によって通常の円筒形鋳造体によって得ることもできる。元の回転体６’は、始めは円滑な円筒形鋳造体を回転軸としての対称軸Ｓで挟んで旋盤で加工し、旋盤の回転工具を波形形状に対応するテンプレートに沿って軸方向に変位させて波形形状を形成して得ることができる。
【００４８】
このようにして得た元の回転体６’をその後の操作で対称軸Ｓに平行にオフセットした加工軸Ｂを中心として回転可能に挟持する。対称軸Ｓは、足部７のアジマスを通る中心軸Ｌ７であり、加工軸Ｂは、頭部８のアジマスを通る中心軸Ｌ８である。よって、加工軸Ｂは、元の回転体６’の対称軸Ｓと比較して２ｅだけ偏心している。その後、元の回転体６’を加工軸Ｂを中心として回転させる。同時に、回転工具を加工軸Ｂに沿って軸方向直線に変位させて加工軸Ｂに向かって移動させることにより、穴１１を形成した後、非対称の、調整可能な回転体６を得ることができる。
【００４９】
図６は、元の回転体６’の波形形状のピッチを例を示す図である。ピッチとは、隣接して配置された頭部８の２つの頂部の間の距離のことをいう。そして、同様に、互いに隣接して配置した足部７の２つの頂部の間の軸方向の距離のこともいう。この距離は、軸方向に測定する。この距離またはピッチは、現行の印刷機形態において使用されている印刷フォームの幅の４分の１に等しく、その幅は軸方向に測定する。元の回転体６’から得た回転体６の波形形状は、もちろん同様に、印刷フォームの幅の４分の１である。
【００５０】
図７から１４に示す回転体６の波形形状は、製造工程により得られるものである。第２の実施形態による回転体６は、半径方向の高さの差ＨＤがその最高値となる単一の直線にのみ沿った軸方向のすべての場所において均一で丸みを帯びている波形形状を有している。半径方向の高さの差ＨＤの最高値を有する波形形状は、図７および１４の長手方向の図において見ることができる。半径方向の高さの差ＨＤの最小値が再びゼロとなる位置にある単一の、正確な直線は、直径方向反対側の位置に形成される。これらの２本の直線の間の円周上においては、図８から１３を見ると解りやすく示すように、波形形状は、頭部８の頂部において軸方向にまっすぐの平端部を有する。図７から１４の前面図に示す二つの内側の円は、一方が足部７のアジマスであり、他方が頭部８のアジマスである。足部７のアジマスと頭部８のアジマスの間の軸方向に位置する断面はすべて製造工程に対応する円形からは外れている。頭部８の直線の平端部と足部７の丸く突出した部分との間の推移は、好ましくは円周方向に、例えば、研磨や磨きなどのような微細な表面仕上げを施すことによって形成することができる。
【００５１】
流路１５は、先ず、非対称の回転体６においてのみ形成することができる。さらに、元の回転体６’が形成された後にその元の回転体６’に形成することもでき、あるいは、元の回転体６’が、直線形状の円筒形の円滑な鍛造体から形成される場合には、その鍛造体にすでに形成されている場合もある。また、元の回転体６’は、例えば、プレス加工と焼結などによって得て、流路は、それに対応して設定した材料の多孔性を利用して多孔流路として形成するという場合もある。
【００５２】
ウェブと回転体の表面の間における流体クッションの形成は、元の回転体６’によって形成できるため、回転対称回転体においては、非常に有利である。
【００５３】
図１５は、そのような回転体を示す図であり、参照番号６０で区別している。
【００５４】
流路１５の、回転体６０の長手方向および円周方向の形状と配置は、調整可能な回転体６と同じでよい。回転体６’は、回転可能に取り付けて巻き付いているウェブとの摩擦を低減しても良い。しかし、回転体６０は機枠に回転可能に取り付けなくても十分、もしくはその方が好ましい。従って、対称の長手の軸をＤではなくＬで示し、回転軸とは区別している。しかし、調整可能な回転体６に関する他の部分に関しては同じ参照番号を使用している。
【００５５】
エアクッションまたは他の気体のクッションを形成すれば、一体型回転体６または６０に関してだけではなく、原則的に回転体の他の実施形態における、軸方向に互いに隣接して配置した複数のローラから形成した回転体の場合にもさらに有利である。本発明による、調整可能または調整不可能であるが回転体の表面に流体を受容できるような他の実施形態に関し、再びＥＰ　１　１０１　７２１　Ａ１を参照する。しかし、一体型回転体、またはそこで説明されている多成分回転体構造体からなる実施の形態においても、流路、もしくは流路用の連通路を回転体のジャケットまたは回転体構造体の複数の回転体のジャケットに形成しなければならないのは同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による回転体を有する印刷塔を示す。
【図２】第１の実施形態の回転体が第１の角度の回転位置にある状態の断面図である。
【図３】第２の角度の回転位置にある回転体の断面図である。
【図４】回転体の長手方向から見た図と、一部長手方向の断面図と、断面図である。
【図５】回転体のもう一つの断面を示す図である。
【図６】第２の実施形態による回転体を材料除去加工によって形成するための元の回転体である。
【図７】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図８】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図９】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１０】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１１】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１２】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１３】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１４】第２の実施形態の回転体の、異なる角度の回転位置を示す。
【図１５】第３の単純化した実施形態の長手方向から見た図および一部長手方向の断面図である。
【符号の説明】
７　足部
８　頭部
６，６０　回転体構造
２，３　印刷間隙
Ｄ，Ｌ　長手の軸
Ｗ　ウェブ
１５　流路
１３，１４，１１流体連通路
ＨＤ　半径方向の高さの差
Ｎ　ジャケット面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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