(57)【要約】【課題】既設管の外表面を傷付けないように保護するとともに、この既設管の上面に残った土砂を確実に除去する。【解決手段】既設管の上部外表面に沿う形状で所要長さの装置本体５と、この装置本体５の前部に設けられる掘削用ブレード６と、装置本体５の上部に設けられ、その装置本体５を推進させる際にその推進力を受ける推進力受部材７を備える。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された既設管の周囲の土を掘削する際にその既設管の上面に残った土砂を除去する残土除去装置であって、
前記既設管の上部外表面に沿う形状で所要長さの装置本体と、この装置本体の前部に設けられる掘削用ブレードを備えることを特徴とする残土除去装置。
【請求項２】
前記掘削用ブレードは、平面視で中央部が前方へ向けて突出してその先端が尖った形状とされている請求項１に記載の残土除去装置。
【請求項３】
前記装置本体の上面であって前後方向の略中央部に、当該残土除去装置を既設管に沿って推進させる際にその推進力を受ける推進力受け部材が設けられる請求項１または２に記載の残土除去装置。
【請求項４】
前記装置本体の内面に、この装置本体の既設管に沿う移動を案内する転動ローラが設けられる請求項１〜３のいずれかに記載の残土除去装置。
【請求項５】
前記転動ローラは、前記装置本体の横断方向の左右に少なくとも一対設けられるとともに、前記装置本体の前後方向に互いに所定間隔を隔てて複数対配置される請求項４に記載の残土除去装置。
【請求項６】
前記装置本体の下部に、この装置本体が既設管から外れるのを防止する外れ防止部材が設けられ、この外れ防止部材は、前記装置本体の横断方向の左右に少なくとも一対設けられるとともに、前記装置本体の前後方向に互いに所定間隔を隔てて複数対配置される請求項１〜５のいずれかに記載の残土除去装置。
【請求項７】
前記外れ防止部材には、その外れ防止部材を作動位置に固定する固定部材が設けられ、この固定部材にはその固定状態を解除する解除機構が付設される請求項６に記載の残土除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中に埋設された既設管の周囲の土を掘削する際にその既設管の上面に残った土砂を除去する残土除去装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、天然ガスや石油等を輸送するのに、地表近く（例えば１ｍ程度の深さ）の地中にパイプラインを埋設することが行われている。このパイプラインは、管肌の損傷・腐食防止や、寒冷地での輸送流体の凍結防止のために、管の外周面に合成テープが巻き付けられた状態で埋設されている。
【０００３】
ところで、このパイプラインは、長年使用していると、外周面に巻き付けられたテープが損傷することにより管肌に損傷・腐食が生じる場合がある。このように管肌が損傷すると、流体輸送そのものに支障を来たすだけでなく、その輸送流体の漏れによって思わぬ事故が発生する危険性がある。このため、埋設後所定期間が経過したパイプラインは、その周囲の土を掘り返して地表面に露出させ、外周面に巻き付けられているテープを交換したり、あるいは腐食した管を新品の管と交換したりする補修作業が必要となってくる。
【０００４】
このパイプラインの補修に際して既設管周りの土を掘削するには、例えば特許文献１および特許文献２に開示されるような専用の掘削装置や、あるいは汎用機としての油圧ショベルなどが用いられる。これらいずれの掘削装置が用いられる場合にも、既設管の周囲の土の掘削作業に際して、掘削装置を操作するオペレータは、掘削バケット等が既設管に衝接しないようにその掘削装置を運転操作することが要求される。なお、掘削位置の決定を含む掘削装置の運転操作はオペレータの経験（技量）と感に頼っているのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５，６０１，３８３号明細書
【特許文献２】
米国特許第６，１５４，９８８号明細書
【０００６】
しかし、たとえ熟練のオペレータであっても、操作ミスにより例えば油圧ショベルのバケットを既設管に打ち当てて既設管表面に傷を付けてしまう場合がある。また、これを避けるためには、既設管に近接する部分を掘削する際にその作業スピードを落とさざるを得ず、この結果、作業効率が悪化するだけでなく、オペレータにとっては操作レバーの操作頻度が多くて多大の疲労を伴うという問題点がある。
【０００７】
このような問題点に対処するために、本出願人は、既設管の周囲の土を掘削する際にその既設管上に載置することによりその既設管の表面を保護する管保護具を先願発明として既に提案している（特願２００１−３６７２７０号）。この先願発明によれば、オペレータの操作ミスにより油圧ショベルのバケットを既設管側に打ち当てたとしても、その管保護具によって管表面に傷が付くのを防止することができ、それによって作業効率の向上とオペレータの疲労の軽減とを図ることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記先願発明に係る管保護具においては、この管保護具を移動させる際に上方への浮き上がりに対して抑える機能がないために、その移動時に土砂に乗り上げる可能性があってその移動動作がスムーズに行えないという問題点がある。また、前記管保護具では、既設管上に土砂が残った場合に、その土砂を排除することができず、作業効率を悪化させてしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、既設管の外表面を傷付けないように保護するとともに、この既設管の上面に残った土砂を確実に除去することのできる残土除去装置を提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
前記目的を達成するために、本発明による残土除去装置は、
地中に埋設された既設管の周囲の土を掘削する際にその既設管の上面に残った土砂を除去する残土除去装置であって、
前記既設管の上部外表面に沿う形状で所要長さの装置本体と、この装置本体の前部に設けられる掘削用ブレードを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の残土除去装置によれば、既設管の上部外表面に沿う曲面形状を有する装置本体の前部に掘削用ブレードが設けられていることによって、装置本体を既設管の外表面に沿わせて押動させることで、既設管の上面にある残土を掘削用ブレードによって確実に除去することができる。また、既設管の上部外表面は装置本体により保護されているので、例えば油圧ショベルのバケットにより既設管の周辺の土を掘削する際に、オペレータは既設管に傷を付けることなく、掘削作業を行うことができる。また、このバケットにより掘削作業を既設管の外表面に近接する位置まで行わなくても、掘削用ブレードによって積極的に残土の除去が行えるので、油圧ショベル等により既設管周囲を掘削する際に余裕スペースを持って掘削を行うことができ、これによっても既設管が傷付くのを防止することができるとともに、オペレータの操作負担を軽減することができる。
【００１２】
本発明において、前記掘削用ブレードは、平面視で中央部が前方へ向けて突出してその先端が尖った形状とされているのが好ましい。こうすることで、この尖った形状の中央部で既設管上面の土砂を掘削・押土してその土砂を両側方へ確実に排除することができ、残土の除去作業を効率的に行うことができる。
【００１３】
本発明においては、前記装置本体の上面であって前後方向の略中央部に、当該残土除去装置を既設管に沿って推進させる際にその推進力を受ける推進力受け部材が設けられるのが好ましい。このようにすれば、例えば油圧ショベルのバケットによりその推進力受け部材に推進力を付与して装置本体を容易に推進させることができる。
【００１４】
また、前記装置本体の内面に、この装置本体の既設管に沿う移動を案内する転動ローラが設けられるのが好ましい。こうすることで、装置本体の推進時にその装置本体と既設管との間に生じる摩擦力を低減することができるので、この推進力を、摩擦抵抗でロスすることなく、有効に残土除去に使用することができる。また、既設管の表面を傷付けることもない。
【００１５】
ここで、前記転動ローラは、前記装置本体の横断方向の左右に少なくとも一対設けられるとともに、前記装置本体の前後方向に互いに所定間隔を隔てて複数対配置されるのが好ましい。このようにすれば移動時における残土除去装置の芯出しが容易に行え、その残土除去装置を常に安定した姿勢で推進させることができる。
【００１６】
本発明においてはまた、前記装置本体の下部に、この装置本体が既設管から外れるのを防止する外れ防止部材が設けられ、この外れ防止部材は、前記装置本体の横断方向の左右に少なくとも一対設けられるとともに、前記装置本体の前後方向に互いに所定間隔を隔てて複数対配置されるのが好ましい。こうすることで、残土除去時の反力で当該残土除去装置が既設管から浮き上がるのを確実に防止することができ、常に安定した推進を行うことができる。
【００１７】
ここで、前記外れ防止部材には、その外れ防止部材を作動位置に固定する固定部材が設けられ、この固定部材にはその固定状態を解除する解除機構が付設されるのが好ましい。こうすることで、前記外れ防止部材を作動位置に確実に固定・保持することができる。また、必要に応じて解除機構によってその固定状態を容易に解除することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による残土除去装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１には本発明の一実施形態に係る残土除去装置の側面図が、図２にはその残土除去装置の平面図が、図３にはその残土除去装置の正面図がそれぞれ示されている。また、図４には図１のＡ−Ａ断面図が、図５には図４の部分拡大図（ａ）およびそのＢ矢視断面図（ｂ）がそれぞれ示されている。さらに、図６には本実施形態の残土除去装置を使用状態で示す側面図が示され、図７には図６のＣ矢視図が示されている。
【００２０】
図６、図７に示されるように、本実施形態において、既設管（埋設管）１は、その外周面にテープが巻き付けられた状態で、地表２から１ｍ程度の深さの位置に埋設されている。この既設管１の補修作業を実行するに際しては、主要機械として油圧ショベル３が用いられ、この油圧ショベル３を含む各重機等が既設管１に平行に進行していくようにされている。また、基本的にその進行方向に向かって既設管１の右方は重機および資材運搬車両等の進行スペースとされ、左方は掘削された土の盛土スペースとされている。ここで、掘削土（盛土）は、既設管１の上方の土（表土）とその下層土とに分離するために、前記盛土スペースのうち進行方向に向かって左側が表土スペース、右側が下層土スペースとされている。また、その補修工程は主として次の９工程からなっている。
（１）第１工程：表土剥ぎ
（２）第２工程：右側側溝掘削
（３）第３工程：左側側溝掘削
（４）第４工程：管下掘削
（５）第５工程：テープ除去、管肌洗浄
（６）第６工程：再テーピング
（７）第７工程：下層土埋め戻し
（８）第８工程：管下土締め固め
（９）第９工程：表土埋め戻し
【００２１】
本実施形態において用いられる残土除去装置４は、前記第１工程（表土剥ぎ）に入る前の初期掘削において既設管１が部分的に掘り出された後に、図６、図７に示されるように、この既設管１上に載置して使用される。
【００２２】
前記残土除去装置４は、既設管１の上半部を覆うように形成される鞍型の装置本体５と、この装置本体５の進行方向前端部に設けられる掘削用ブレード６と、前記装置本体５の上部に突出するように設けられる推進力受部材７を備えて構成されている。
【００２３】
前記装置本体５は、既設管１の外表面と略同等の曲率半径を有する曲げ鋼板よりなる所要長さ（例えば２ｍ程度の長さ）の内面板８と、上面が平坦面に形成されるとともに左右側面が前記内面板８に沿うように折り曲げ形成された鋼板よりなる所要長さの外面板９とを備え、これら内面板８と外面板９との間にその装置本体５の長手方向に沿う多数の補強リブ１０と、この補強リブ１０に直交する方向の多数の補強リブ１１とが接合されて構成されている。
【００２４】
前記掘削用ブレード６は、前記装置本体５の長手方向の補強リブ１０がその装置本体５の前端部から前方へ突出するように設けられてその補強リブ１０の前端部に接合されている。この掘削用ブレード６は、図２に示されるように、平面視で中央部６ａが前方へ向けて突出してその先端が尖った形状にされるとともに、その中央部６ａから両側方へ向かう側面部６ｂ、６ｃが緩やかな傾斜面に形成され、図１に示されるように、側面視ではその尖った中央部６ａが、下部に対して上部が後方へ向かう緩やかな曲線に形成され、かつその曲線に連続する両側面部６ｂ，６ｃが下部後方へ向かう曲面に形成された形状とされている。このような形状にすることで、尖った形状の中央部６ａで既設管１の上面の土砂を掘削・押土してその土砂を後方へ向けて傾斜する両側面部６ｂ，６ｃによって両側方へ確実に排除することができる。また、前記中央部６ａにおいては、下部に対して上部が後方へ向かう緩やかな曲線に形成されているので、所要の掬い角によって土砂を効果的に掬い上げることができる。
【００２５】
前記推進力受部材７は、前記内面板８の上面に接合されて装置本体５の補強リブを兼ねるとともに、外面板９の上面に形成された矩形状の切欠部９ａを通して上方へ突出するように設けられる左右一対の支持プレート１２ａ，１２ｂと、これら支持プレート１２ａ，１２ｂの上部後面に接合される押圧プレート１３とにより構成されている。ここで、前記支持プレート１２ａ，１２ｂは、前記装置本体５の略中央部から上方へ向けて突出され、その先端部が後方へ向けて湾曲形成されている。そして、この支持プレート１２ａ，１２ｂの上部に接合される押圧プレート１３は、鉛直面に対して上部が後方側へ傾斜されるとともに、上辺１３ａが下辺１３ｂに対してやや短い略台形形状に形成され、かつその押圧プレート１３の下辺１３ｂと外面板９の上面との間には油圧ショベル３のバケット３ａ先端部が挿入可能な十分な隙間が形成されるようにその高さが設定されている。また、この押圧プレート１３は油圧ショベル３のバケット３ａの先端内部に嵌り込む大きさと形状とを有している。
【００２６】
図４、図５に示されるように、前記装置本体５の後端部にはその装置本体５の左右の内面側に前記内面板８に連設される支持プレート１４が配され、各支持プレート１４の上部には転動ローラ１５が左右対称に支持されている。同様に、前記装置本体５の前端部にも左右対称に転動ローラ１５が配されている。こうして、装置本体５は、既設管１の長手方向に沿って推進する際に、前後一対ずつ計４個の転動ローラ１５にて支持され、これら転動ローラ１５が既設管１の外表面に接触して転動しながら移動される。したがって、この転動ローラ１５の転がり摩擦によって装置本体５と既設管１との間に生じる摩擦力を低減してその装置本体５をスムーズに推進させることができ、また既設管１の表面が傷付くのを防止することができる。また、転動ローラ１５は左右対称位置に設けられているので、装置本体５の移動時における芯出しが容易に行え、残土除去装置４を常に安定した姿勢で推進させることができる。
【００２７】
また、前記支持プレート１４およびその支持プレート１４に接合される側部プレート１６，１７には、装置本体５を既設管１上に載置したときにその既設管１から外れるのを防止する外れ防止機構１８が装着されている。この外れ防止機構１８は、前記側部プレート１６，１７に装着された支持座１９，２０に軸受を介して回動自在に支持される支持軸２１と、この支持軸２１に固着される回動レバー（外れ防止部材）２２と、この回動レバー２２の下端部に取り付けられる接当プレート２３とを備え、一方の支持座１９と回動レバー２２との間に捩りコイルばね２４を装着して、この捩りコイルばね２４の付勢力によって前記接当プレート２３が常時既設管１の表面に接当する作動位置（図５（ａ）の実線位置）に回動されるように構成されている。なお、回動レバー２２の回動域に対応する前記支持プレート１４には切欠部１４ａが形成され、この切欠部１４ａから前記接当プレート２３が出没するようになっている。また、前記接当プレート２３の下端部の既設管１に面する側はテーパ面２３ａとされ、装置本体５を既設管１上に載置する際にその接当プレート２３が既設管１に引っ掛かることなくスムーズに載置できるようにされている。
【００２８】
左右の支持軸２１は装置本体５の前端部まで延設され、この支持軸２１の前端側にも、後端側と同様の外れ防止機構１８（回動レバー２２、接当プレート２３および捩りコイルばね２４）が装着されている。こうして、後端側の回動レバー２２と前端側の回動レバー２２とは共通の支持軸２１を介して連動して開閉できるようにされている。
【００２９】
また、前記後端側の外れ防止機構１８の上方には前記回動レバー２２を作動位置にロックするロック機構２５が設けられている。このロック機構２５は、回動レバー２２が作動位置（図５（ａ）の実線位置）に回動されている状態で、その回動レバー２２の基端部（上端部）と支持プレート１４との間隙部に挿入される楔（固定部材）２６と、この楔２６の先端部が当接されるストッパ２７と、前記楔２６に取り付けられるロッド２８と、前記支持プレート１４に取り付けられ前記楔２６の上下動を案内するガイド筒２９と、このガイド筒２９内において前記ロッド２８の外周部に装着される圧縮コイルばね３０と、前記ロッド２８の上端部に連結されるワイヤ３１と、前記支持プレート１４に回転自在に取り付けられて前記ワイヤ３１を案内するガイドローラ３２と、前記支持プレート１４の上端部に取り付けられ、前記ワイヤ３１の上端部に取着されるピン３３を案内する鈎型溝３４を有するブラケット３５とを備えて構成されている。なお、本実施形態におけるロッド２８、ワイヤ３１、ピン３３、鈎型溝３４等が、本発明における解除機構に対応する。
【００３０】
また、図４に示されるように、前記装置本体５の後端部においては、前記外面板９の上部に蝶番３６を介して観音開き式の蓋体３７が設けられ、この蓋体３７を開いて前記ロック機構２５のピン３３を操作できるようにされている。なお、前記蓋体３７は上面に設けられた開口部３８から手を挿入して止め金具３９を回動させることで、その止め金具３９に対する係止を解除することができる。
【００３１】
このような構成のロック機構２５においては、装置本体５を既設管１上に載置する際、蓋体３７を開けた状態とし、ワイヤ３１先端のピン３３を鈎型溝３４の上方側の端部（図５（ａ）の二点鎖線位置）に位置させると、ワイヤ３１を介してロッド２８が上方へ引かれ、ロッド２８の先端部に取り付けられている楔２６がガイド筒２９内で圧縮コイルばね３０を圧縮しつつ上方へ移動し、回動レバー２２が自由に回動し得る状態になる。この状態で、装置本体５を図示されないワイヤロープ等で吊り下げて既設管１上に載置すると、回動レバー２２は既設管１の最大径部分を通過する際に、図３、図４、図５（ａ）の二点鎖線で示されるように外方へ回動してその回動レバー２２の先端部の接当プレート２３が既設管１に引っ掛かることなく、装置本体５をスムーズに載置することができる。また、装置本体５が既設管１上に載置された状態では、捩りコイルばね２４の付勢力によって接当プレート２３が既設管１の表面に接当する作動位置（図５（ａ）の実線位置）まで回動レバー２２が回動される。
【００３２】
この後、ワイヤ３１先端のピン３３を鈎型溝３４の下方側の端部（図５（ａ）の実線位置）に移動すると、ロッド２８の先端部に取り付けられている楔２６がガイド筒２９内で下方に移動し、その先端がストッパ２７に接当する。なお、この楔２６は圧縮コイルばね３０の付勢力によって常にその位置を保持する。この状態では、回動レバー２２が図５（ａ）の二点鎖線位置に戻ろうとしても、その回動レバー２２の上端部が楔２６に接当することによりその回動が阻止される。また、装置本体５の前端側の回動レバー２２についても、後端側の回動レバー２２と支持軸２１を介して連動するように構成されているので、後端側の回動レバー２２と同様、作動位置においてその回動が阻止される。こうして、残土除去装置４を推進させる際に、装置本体５は、前後一対ずつの外れ防止機構１８によって既設管１から外れることなく、しかも前後一対ずつの転動ローラ１５にて案内されつつ推進されることになる。
【００３３】
本実施形態の残土除去装置４は以下のようにして使用される。
【００３４】
まず、初期掘削により既設管１が掘り出された後、装置本体５の所要部に設けられる吊下げ部（図示せず）にて、油圧ショベル３のブーム３ｂ等に掛けられたワイヤロープおよびそのワイヤロープ先端のフックを介してその装置本体５を吊下げて既設管１上に載置する。なお、この載置時におけるロック機構２５の操作は前述のとおりである。この装置本体５を既設管１上に載置した状態では、既設管１の上半部が残土除去装置４により覆われることになるので、油圧ショベル３を操作するオペレータは、前記第１工程（表土剥ぎ）、第２工程（右側側溝掘削）および第３工程（左側側溝掘削）の各掘削作業を行うに際して、この残土除去装置４を目印にして掘削作業を行うことができる。この際、オペレータは既設管１の外表面に傷を付けることなく掘削作業を行うことができる。また、オペレータは、既設管１にバケット３ａを衝接させることに神経を使うことなく運転操作できるので、作業速度を落とさずに作業を実行することができる。こうして、作業効率の向上とオペレータの疲労の軽減とを図ることができる。
【００３５】
ここで、残土除去装置４を載置した位置の進行方向前方側における油圧ショベル３による表土剥ぎ作業は、既設管１の外表面に極近接する位置まで行う必要はなく、所要厚みの土砂を既設管１上に残した状態まで行うことで十分である。
【００３６】
この後、残土除去装置４の載置位置前方の表土剥ぎ作業および側溝掘削作業が終了すると（図７参照）、図６に示されるように、バケット３ａの先端内部に推進力受部材７の押圧プレート１３を入り込ませるように油圧ショベル３を操作し、このバケット３ａを引き寄せ操作してそのバケット３ａの先端で押圧プレート１３を進行方向に向けて押し、残土除去装置４を既設管１の外表面に沿わせて前進させる。このとき、前記押圧プレート１３がバケット３ａ内に入り込む形状とされているので、ブーム３ｂおよびアーム３ｃの引き寄せ移動時に残土除去装置４が回動するのを防止することができる。また、バケット３ａが多少上下方向にずれていても押動操作が許容できるので、油圧ショベル３を操作するオペレータにとってその操作を容易に行うことができる。
【００３７】
こうして残土除去装置４を既設管１の外表面に沿わせて前進させると、この残土除去装置４の前部に設けられている掘削用ブレード６によって既設管１の上面の残土が除去される。すなわち、この掘削用ブレード６の尖った形状の中央部６ａで既設管１上面の土砂が掬い上げられるとともに、この掬い上げられた土砂が傾斜する両側面部６ｂ，６ｃによって両側方へ排除される。
【００３８】
また、装置本体５は前後一対ずつの転動ローラ１５にて支持され、残土除去装置４の前進時にはそれら転動ローラ１５が既設管１の外表面に接触しながら移動されるので、この残土除去装置４をスムーズに推進させることができるとともに、既設管１の表面が傷付くのを防止することができる。しかも、転動ローラ１５は左右対称位置に設けられているので、前進時の芯出しが容易に行え、残土除去装置４を常に安定した姿勢で推進させることができる。さらに、装置本体５の前後左右には外れ防止機構１８が設けられているので、残土除去装置４が既設管１から浮き上がったり外れたりすることがなく、確実に推進させることができる。
【００３９】
なお、何らかの理由で、残土除去装置４を既設管１上から取り外す必要が生じた場合には、ロック機構２５を解除して、載置時と同様に装置本体５を吊下げて持上げると良い。
【００４０】
本実施形態の残土除去装置４によれば、既設管１の上面に残った土砂を確実に除去することができるだけでなく、既設管１の外表面を保護する機能を有しているので、オペレータの操作ミスによりバケット３ａを既設管１側に打ち当てたとしても管表面に傷が付くことがない。したがって、オペレータは安心して作業を行うことができ、作業効率の向上とオペレータの疲労の軽減を図ることができる。
【００４１】
本実施形態においては、掘削用ブレード６の形状として、中央部６ａが前方へ向けて尖った形状のものを採用したが、押土を重視する場合には、中央部が尖った形状とする必要はなく、ブルドーザのブレードを円弧状に曲げたような形状としても良い。また、これらの形状に限らず、他のいろいろな形状のものを用いることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、後端側の回動レバー２２と前端側の回動レバー２２とを共通の支持軸２１にて連動させるようにしたものを説明したが、これらを別々の支持軸にて支持するとともに、各外れ防止機構に独立してロック機構を付設するようにしても良い。また、前後左右の各支持軸を独立に設けるとともに、ロック機構を前後において連動して操作できるようにしても良い。
【００４３】
本実施形態においては、油圧ショベルを用いた掘削システムについて説明したが、本発明の残土除去装置は、掘削機の種類に依らずに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る残土除去装置の側面図である。
【図２】図２は、本実施形態の残土除去装置の平面図である。
【図３】図３は、本実施形態の残土除去装置の正面図である。
【図４】図４は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、図４の部分拡大図（ａ）およびそのＢ矢視断面図（ｂ）である。
【図６】図６は、本実施形態の残土除去装置を使用状態で示す側面図である。
【図７】図７は、図６のＣ矢視図である。
【符号の説明】
１              既設管
３              油圧ショベル
４              残土除去装置
５              装置本体
６              掘削用ブレード
７              推進力受部材
１３            押圧プレート
１５            転動ローラ
１８            外れ防止機構
２２            回動レバー（外れ防止部材）
２５            ロック機構
２６            楔（固定部材）
２８            ロッド
２９            ガイド筒
３０            圧縮コイルばね
３１            ワイヤ
３３            ピン
【図１】
2004285780.tif 000003
【図２】
2004285780.tif 000004
【図３】
2004285780.tif 000005
【図４】
2004285780.tif 000006
【図５】
2004285780.tif 000007
【図６】
2004285780.tif 000008
【図７】
2004285780.tif 000009