(57)【要約】【課題】メーカーが、消費者情報を利用して、商品取扱店に対し有効な集客支援策を提供でき、その集客の実績をメーカー側で簡単に収集することができる販売促進システムを提供する。【解決手段】消費者は、携帯記憶媒体を所持し、サーバには、消費者情報データベースと、取扱店情報データベースと、消費者情報データベースに登録されたメールアドレス宛てに店舗情報と店ＩＤ番号及び電子クーポンとを送信する手段と、商品取扱店の通信端末から情報を受信した際に、消費者情報データベースに店ＩＤ番号と消費者ＩＤ番号とを関係付けて登録する登録手段とを有し、消費者側には、通信端末と、受信した店ＩＤ番号及び電子クーポンを携帯記憶媒体に記憶させる書込装置とが備えられ、商品取扱店には、携帯記憶媒体の読取装置と、読み取った消費者ＩＤ番号と店ＩＤ番号とをサーバに送信する通信端末と、が備えられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う商品取扱店の広告を、情報誌を利用して行った場合に、その広告効果をメーカー側で収集可能とした販売促進システムであって、
前記情報誌には、
前記商品取扱店の紹介記事情報と、来店者に対するクーポン情報とが掲載されると共に、ＩＤ情報が機械読取り可能な状態で設けられ、
前記商品取扱店には、
前記情報誌のＩＤ情報を読み取る読取装置と、前記読取装置で読み取ったＩＤ情報及び前記商品取扱店を特定する店特定情報とを、通信回線を介して前記メーカー側のサーバに送信する端末とが設けられ、
前記メーカー側のサーバには、前記端末から受信したＩＤ情報及び店特定情報とを関係付けて登録するデータベースを備えていることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
前記ＩＤ情報が、非接触ＩＣタグに記憶され、前記非接触ＩＣタグが、前記情報誌に設けられていることを特徴とする請求項１記載の販売促進システム。
【請求項３】
前記非接触ＩＣタグが、前記情報誌から分離可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う商品取扱店の広告を情報誌を利用して行った場合に、その広告効果をメーカー側で収集可能とした販売促進システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、通信ネットワークを介して、クーポンを事業者端末から消費者端末に送信するシステムは、既に知られている。（参考文献１）
しかしながら、例えば、メーカーが、メーカーの商品を納入している取引先である商品取扱店に対する営業支援として、不特定の顧客を集客しようとする場合には、不特定多数の消費者が自由に見ることができる情報誌に広告を掲載するなどを行う方が適しており、会員化されていない新規顧客の開拓を行うこともできるという利点がある。
【０００３】
一般的にこれらの店舗の広告は、その店舗側が情報誌などを発行する出版社に対して依頼するため、例えば、広告掲載において、来店した顧客に対して種々の特典やサービスの提供を行なうクーポン券などを付けたり、広告掲載された書籍を持参した顧客に対して、サービスの提供を行なったりするなどのキャンペーンを行なうことで、情報誌の広告効果を店舗側で直接的に確認することができ、雑誌や情報誌の広告するための掲載料に対する評価を店舗側でも行なうことができる。
【０００４】
つまり、クーポン券等を回収することで、来客した全ての顧客の中から何人の顧客が、情報誌の広告を見て来店してきたのかが集計可能であるので、掲載料に対する広告効果を評価でき、店舗側でより広告効果の高い雑誌や情報誌を選択するための参考情報とすることができる。
【０００５】
しかしながら、商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う特定の商品取扱店の広告を情報誌により行なう場合には、その広告効果をメーカー側で収集することができないという問題がある。
例えば、ビールメーカーが、ビールを販売している取引先であるレストランや居酒屋などを対象として、情報誌にクーポンによるサービスを付加した広告を行ったとしても、その広告によりどれだけの集客効果があったのかといった実績情報を収集することができないので、今後、ビールメーカー側が、広告広告を行う場合でも、過去の広告効果データに基き、広告効果の高い情報誌を選択できないという問題がある。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−３３４２５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う特定の商品取扱店に関する広告を、情報誌を利用して行なった場合に、その情報誌に広告を掲載したことに対する広告効果を、メーカー側でデータ収集して確認可能とした販売促進システムを提供する。
尚、ここで言う情報誌とは、週間誌、月間誌、不定期な特集誌、雑誌などの種々の刊行物を含む。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の販売促進システムは、商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う商品取扱店の広告を、情報誌を利用して行った場合に、その広告効果をメーカー側で収集可能とした販売促進システムであって、前記情報誌には、前記商品取扱店の紹介記事情報と、来店者に対するクーポン情報とが掲載されると共に、ＩＤ情報が機械読取り可能な状態で設けられ、前記商品取扱店には、前記情報誌のＩＤ情報を読み取る読取装置と、前記読取装置で読み取ったＩＤ情報及び前記商品取扱店を特定する店特定情報とを、通信回線を介して前記メーカー側のサーバに送信する端末とが設けられ、前記メーカー側のサーバには、前記端末から受信したＩＤ情報及び店特定情報とを関係付けて登録するデータベースを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の販売促進システムは、前記ＩＤ情報が、非接触ＩＣタグに記憶され、前記非接触ＩＣタグが、前記情報誌に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の販売促進システムは、前記非接触ＩＣタグが、前記情報誌から分離可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る販売促進システムの概要構成図、図２は、本発明に使用する情報誌の表表紙を示す斜視図、図３は、本発明に使用する情報誌の裏表紙を見開いた状態を示す斜視図、図４は、本発明に使用する情報誌の裏表紙を見開き、クーポン券を切り取った状態を示す斜視図、図５は、図３のＡ−Ａ線断面図、図６は、非接触ＩＣタグの例を示す平面図、図７は、本発明の実施形態に係る販売促進システムのシステムブロック図、図８は、本発明の実施形態に係る販売促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１２】
本発明の実施形態に係る販売促進システムは、図１に示すように、商品製造を行うメーカー１側に備えられたサーバ２と、そのメーカー１が商品を納入している取引先である複数の商品取扱店３において、それぞれ備えられた端末４と、が通信回線５を介して通信可能に接続されている。
また、端末４には、ＩＤ情報が機械読み取り可能な状態で設けられている情報誌から、そのＩＤ情報を非接触で読み取ることができる読取装置であるＩＣタグリーダー６が接続されて備えられている。
そして、これらの商品取扱店３でクーポンのサービスを受けようとする顧客は、来店の際に商品取扱店３に関する広告が掲載されているその情報誌７を持参する。
【００１３】
次に、本発明の販売促進システムに使用する情報誌７の一例を、図１及び図２に基いて説明する。
情報誌７には、例えば、表表紙８と、複数の飲食店などの店舗に関する情報が掲載された本文頁９と、裏表紙１０と、からなる複数頁を有する冊子状の形態で構成されている。
これらの情報誌７の発行方法としては、週間誌または月間誌などのように定期的に刊行される場合や、不定期に刊行される場合など、種々の発行方法が用いられる。
【００１４】
情報誌７の本文頁９には、１頁毎に縦方向に３店舗の商品取扱店の紹介記事が並べられて、各店舗の特徴などがわかりやすく掲載されている。
これらの店舗としては、例えば、飲食店、商品販売店、映画館、スポーツクラブ、医療サービス店、娯楽施設、ガソリンスタンド、ホテルなどがある。
これらの店舗紹介記事としては、その店舗の販売する飲食物や店舗風景などの写真１１や、文字情報として、その店舗が顧客サービスとして、例えばクーポンによるサービスを実施しているか否かを示すクーポン情報１２や、店名、所在地、電話番号、店舗管理番号１３などの情報が掲載されている。
このクーポン情報１２は、例えば「クーポンによるサービス有り」または「クーポンによるサービス無し」などのように、情報誌７の読者がこれらの店舗紹介記事を見ながら、それぞれの店舗に関する情報を収集すると共に、それぞれの店舗について、クーポンによるサービスが実施されているか否かを知ることができるようになっている。
【００１５】
また、情報誌７の裏表紙１０の一部分には、図３に示すように、クーポン券１４が切り取り可能に設けられている。
このクーポン券１４は、裏表紙１０の内面側の所定部分に非接触ＩＣタグが貼付され、この非接触ＩＣタグが貼付された裏表紙１０の一部分が、裏表紙１０に形成された切り取りミシン１５により、図４に示すように、裏表紙１０から切り取って分離できるように構成されている。
したがって、切り取りミシン１５から切り取ったクーポン券１４には、非接触ＩＣタグが備えられた構造を有し、記憶媒体としての機能を有する。
【００１６】
この非接触ＩＣタグには、顧客が店舗からクーポンによるサービスを受ける場合に必要な固有情報であるＩＤ番号が記憶されている。
この固有情報は、非接触ＩＣタグが備えられたクーポン券８を使用するシステムに対応して、非接触ＩＣタグの記憶手段に１つだけ記憶させておいてもよいし、またクーポンによるサービスを提供する店舗毎に異なる複数の固有情報を記憶させるようにしてもよい。
【００１７】
また、図３に示すように、情報誌７の裏表紙１０の内側面には、「クーポンサービスの御案内」などのクーポンによるサービスに関する説明文１６が表示されている。
この説明文１６により、情報誌７の読者は、情報誌７である本誌を店舗に持参するか、または切り取りミシン１５から切り取ったクーポン券１４を店舗に持参するなどした場合に、クーポンによるサービスを受けることができる、ということを知ることができる。
これらの説明文１６は、裏表紙１０以外の本文頁や裏表紙１０などの所望の部分に表示してもよい。
【００１８】
次に、情報誌７の裏表紙１０に設けられたクーポン券１４の構成を、図５及び図６に基づいて説明する。
クーポン券１４には、図６に示す非接触ＩＣタグ１７が内蔵されている。
この非接触ＩＣタグ１７は、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤともいわれ、プラスチック等の基材１０１にコイルパターン１０３を形成し、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
一般的には、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
図示した例の場合、コイルパターン１０３は導通部材１０４により基材１０１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子１０３ＣによりＩＣチップ１０２の裏面のバンプに接続している。
【００１９】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ１０２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ１７は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターン１０３を形成し、ＩＣチップ１０２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００２０】
非接触ＩＣタグ１７に使用する樹脂基材１０１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２１】
これらの記録した情報の読み取りは、非接触ＩＣタグ１７に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離でタグからの応答信号を読み、且つタグに記録することができる。
装置としては固定した常設のリーダライタ付きターミナルやのほか、無線式のハンディー通信端末等を使用することができる。
【００２２】
そして、非接触ＩＣタグ１７は、図５に示すように、クーポン券１４となる裏表紙１０の内面側の所定部分に、コイルパターン１０３が形成された面を下側として載置され、その上側から非接触ＩＣタグ１７よりも大きな面積を有するラベル紙１８で被覆して、ラベル紙１８の裏面に塗布された粘着剤１９により非接触ＩＣタグ１７を挟み込んだ状態で、非接触ＩＣタグ１７を裏表紙１０に一体化されて構成されている。
【００２３】
尚、ラベル紙１８の表面には、例えば「クーポン券」などの所望の表示を施しておくことで、切り取りミシン１５から切り離した場合でも、切り離した紙片が「クーポン券」であることを確認できるようにしておくことが好ましい。
また、非接触ＩＣタグ１７は、コイルパターン１０３が形成された面を上側としてもよい。
また、非接触ＩＣタグ１７を印刷により情報誌７の一部に設けるようにしてもよい。
尚、情報誌７における店舗情報の掲載レイアウトは、どのようなレイアウトでもよく、例えば１頁に１店分を掲載したり、数店舗を掲載するなどしてもよい。
【００２４】
次に、本発明の販売促進システムのシステム構成を、図７に示すシステムブロック図に基づいて説明する。
商品取扱店３に設置されている端末４には、表示手段２０、照合手段２１、入力手段２２、記憶手段２３、送受信手段２４、制御手段２５などが備えられている。
ここで、照合手段２１は、ＩＣタグリーダ６で非接触ＩＣタグ１７から読み取ったＩＤ情報と、端末４の記憶手段２３に記憶された照合用のＩＤ情報とを照合処理する機能を有し、クーポンのサービスを受けるために、顧客が持参した情報誌７、または情報誌７から切り離したクーポン券４のいずれかの非接触ＩＣタグ１７に記憶されたＩＤ情報を、ＩＣタグリーダ６で読み取り、照合処理を行うことで、その顧客がクーポンのサービスを受ける権利を有しているか否かを確認できるようにしてある。
【００２５】
また、照合用のＩＤ情報は、その商品取扱店でクーポンのサービスを開始する前の段階で、サーバ２から端末４に送信することで、端末４の記憶手段２３に記憶させておくなどする。
これらの照合用のＩＤ情報は、メーカーが自社の商品を取り扱う商品取扱店に対する集客支援を行う目的で、情報誌７にその商品取扱店に関する広告を行なった場合に、情報誌７に内蔵させた非接触ＩＣタグ１７の記憶手段にどのようなＩＤ情報を記憶させたのかを定め、この商品取扱店メーカ１のサーバ２から商品取扱店３の端末４に送信して記憶手段２３に登録させておく。
したがって、情報誌７を出版する前に出版社側とメーカー側とで、どのようなＩＤ情報を非接触ＩＣタグ１７の記憶手段に記憶させて出版するのかを予め取り決めておく。
【００２６】
また、端末４の記憶手段２３には、予めそれぞれの商品取扱店を特定することができる店番号などからなる店特定情報を記憶させ、商品取扱店３の端末４からサーバ２にＩＤ情報を送信する際に、店特定情報も同時に送信することで、サーバ２で受信したＩＤ情報がどの商品取扱店３から送られてきたのかを特定可能にしてある。
但し、店特定情報は、必ずしも端末４の記憶手段２３に登録させておかなくてもよく、その場合には、ＩＤ情報をサーバ２に送る際に、送信者が入力手段２２から店特定情報を入力し、ＩＤ情報と店特定情報とを同時にサーバ２に送信するようにする。
【００２７】
メーカー１のサーバ２には、送受信手段２６、入力手段２７、表示手段２８、登録手段２９、記憶手段３０、制御手段３１、取扱店情報データベース３２などが備えられている。
取扱店情報データベース３２には、メーカーが商品を取り扱って販売などの営業をしている各商品取扱店に関する情報が登録される。
これらの情報としては、例えば、店名、所在住所、電話番号、商品の納入実績、営業支援状況、クーポン利用情報などが登録される。
【００２８】
また、登録手段２９は、商品取扱店３の端末４からＩＤ情報と店特定情報を受信した際に、取扱店情報データベース３２にＩＤ情報と店特定情報とを関係付けて登録する機能を有している。
そして、商品取扱店３でクーポンサービスを受けた顧客が、どの程度有るのかについて受信したＩＤ情報に基き調査することで、更に、ＩＤ情報の属性を調べることで、どの情報誌７を見て来店したのかについても確認することができる。
これらにより、メーカー側による情報誌７を利用した集客支援がどの程度有効であったのかなどの広告効果を、数値データとして入手し検証することができるようにしてある。
そして、メーカーが新規の商品取扱店を開拓する際に、取扱店情報データベース３２に登録されたこれらの集客実績を示すことで、自社の商品を取り扱った場合には、メーカー側でも集客支援活動を行う旨のセールストークを使うことで、新規の商品取扱店を増大することが期待できる。
【００２９】
次に、本発明に係る販売促進システムの処理手順を、図８のフローチャートに基いて説明する。
尚、本発明の販売促進システムにおいて、商品取扱店３に顧客が来店してクーポンのサービスを受ける場合に、顧客が情報誌７を持参するか、または情報誌７から切り離したクーポン券４を持参すればよいが、ここで処理手順を説明する際には、顧客が情報誌７を持参した場合について説明する。
【００３０】
まず、商品取扱店３に来店した顧客は、持参した情報誌７をＩＣタグリーダ６に近づけることで、非接触ＩＣタグ１７に記憶されたタグＩＤ情報をＩＣタグリーダ６が非接触で読み取る。（ステップＳ１）
次に、端末４において、ＩＣタグリーダ６で読み取られたＩＤ情報と、端末４の記憶手段２３に予め登録されている照合用のＩＤ情報と、が照合手段２１により照合処理される。（ステップＳ２）
【００３１】
この照合処理において、照合一致の場合に端末４の表示手段２０にクーポンのサービスを許可する情報が表示され（ステップＳ３）、また、照合不一致の場合に端末４の表示手段２０にクーポンのサービスを不許可とする情報が表示される。（ステップＳ４）。
次に、上記の照合処理において、照合一致の場合には、ＩＣタグリーダ６で読み取られたＩＤ情報と、端末４の記憶手段２３に予め登録されている店特定情報と、を通信ネットワークを介してメーカー１のサーバ２に送信する。（ステップＳ５）
【００３２】
次に、サーバ２では、端末４から受信したＩＤ情報と店特定情報とを、登録手段２９により取扱店情報データベース３２に、ＩＤ情報と店特定情報とを関係付けて登録する。（ステップＳ６）
以上の処理により、サーバ２の取扱店情報データベース３２に、情報誌７に設けた非接触ＩＣタグ１７に記憶されたＩＤ情報と、店特定情報と、が関係付けられて登録されるので、これらの情報を集計することで、どの商品取扱店に、何人の情報誌を見た顧客が来店したのかが確認できる。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の販売促進システムは、商品製造を行なうメーカーが、自社製品を取り扱う特定の商品取扱店に関する広告を、情報誌を利用して行なった場合でも、商品取扱店に来店した顧客のうちで何人の顧客が、その情報誌を見て来店してきたのかをデータ収集できるので、メーカーが情報誌に商品取扱店の広告掲載をしたことに対する広告効果が確認できるという効果がある。
また、本発明の販売促進システムは、ＩＤ情報が非接触ＩＣタグに記憶され、その非接触ＩＣタグが情報誌に設けられているので、どんな情報誌にでも簡単にシステム対応可能であるという効果がある。
更に、本発明の販売促進システムは、非接触ＩＣタグが、情報誌から分離可能に設けられているので、情報誌自体を持参しないでもクーポンのサービスを受けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る販売促進システムの概要構成図である。
【図２】本発明に使用する情報誌の表表紙を示す斜視図である。
【図３】本発明に使用する情報誌の裏表紙を見開いた状態を示す斜視図である。
【図４】本発明に使用する情報誌の裏表紙を見開き、クーポン券を切り取った状態を示す斜視図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】非接触ＩＣタグの例を示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る販売促進システムのシステムブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る販売促進システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  メーカー
２  サーバ
３  商品取扱店
４  端末
５  通信回線
６  ＩＣタグリーダー
７  情報誌
８  表表紙
９  本文頁
１０  裏表紙
１１  写真
１２  クーポン情報
１３  店舗管理番号
１４  クーポン券
１５  切り取りミシン
１６  説明文
１７  ＩＣタグリーダ
１８  ラベル紙
１９  粘着剤
２０  表示手段
２１  照合手段
２２，２７  入力手段
２３，３０  記憶手段
２４，３１  制御手段
２５，２６  送受信手段
２９  登録手段
３２  取扱店情報データベース
１０１  基材
１０２  ＩＣチップ
１０３  コイルパターン
１０３Ｃ  コイル接続端子
１０４  導通部材
【図１】
2004334731.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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