(57)【要約】【課題】ケーブルが布設されている地中埋設管の内部に、追加の新設ケーブルを、既設ケーブルに損傷を与えることなく、低い布設張力で布設でき、且つ従来よりも太径のケーブルを布設可能にするケーブル布設方法を提供する。【解決手段】ケーブルが収容されている地中埋設管の内部に、新設ケーブルを収容する空間を確保すると共に既設ケーブルとの隔離を行う弾性らせん状体を布設した後に、該弾性らせん状体内に新設ケーブルを布設する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信などのライフラインケーブルが既に布設されている地中埋設管の内部に新設ケーブルを布設するケーブル布設方法において、前記地中埋設管の内部に、新設ケーブルを収容する空間を確保すると共に既設ケーブルとの隔離を行う弾性らせん状体を布設し、該弾性らせん状体内に新設ケーブルを布設することを特徴とするケーブル布設方法。
【請求項２】
前記弾性らせん状体の内部に通線体を通し、該通線体の先端部の一部を前記弾性らせん状体の先端部に固定し、該弾性らせん状体の先端部を越して延在する部分の前記通線体を弾性らせん状体牽引用の別の通線体に結び、該弾性らせん状体牽引用通線体を牽引することにより、前記弾性らせん状体を、らせんの方向に巻き込みながら伸び径が小さくなった状態で前記地中埋設管の内部に布設し、該弾性らせん状体の先端部が前記地中埋設管の出口端部に現れた時点にて、該弾性らせん状体の先端部を前記地中埋設管の出口端部にて押さえて、前記弾性らせん状体牽引用通線体の牽引による前記弾性らせん状体の布設張力を解除することにより、該弾性らせん状体の内部に、前記既設ケーブルから隔離されると共に、前記新設ケーブルを収容する空間を確保して、前記弾性らせん状体の内部に通した前記通線体の後方端部に固定された前記新設ケーブルを、該通線体を牽引することにより、前記弾性らせん状体の内部に布設することを特徴とする請求項１に記載のケーブル布設方法。
【請求項３】
前記弾性らせん状体は、通常の状態では前記地中埋設管内の既設ケーブルの外周と前記地中埋設管の内面との間の距離にほぼ相当する大きさの径を有すると共に、前記地中埋設管の長さにほぼ等しい長さの長尺らせん状体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル布設方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の方法に使用する弾性らせん状体であって、該弾性らせん状体は、前記地中埋設管内への布設時の張力により、前記らせんの方向に巻き込まれながら伸びることで径が小さくなり、前記地中埋設管内への布設後の張力解除で、もとの状態に戻ることを特徴とする弾性らせん状体。
【請求項５】
前記弾性らせん状体は、通常の状態では前記地中埋設管内の既設ケーブルの外周と前記地中埋設管の内面との間の距離にほぼ相当する大きさの径を有すると共に、前記地中埋設管の長さにほぼ等しい長さの長尺らせん状体であることを特徴とする請求項４に記載の弾性らせん状体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中埋設管の内部に、通信、電力、放送等に使用されるケーブルを布設する方法に係わり、特に、既にケーブルが布設されている地中埋設管の内部に、弾性らせん状体を用いて新設ケーブルを布設する方法及びそれに使用する弾性らせん状体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、１つの地中埋設管内に複数のケーブルを布設する方法には以下の２つの方式のものがあった。
（１）  複数のケーブルをそのまま地中埋設管内に順次または同時に布設する方式（例えば、特許文献１及び特許文献２を参照）。
（２）  ケーブルが布設された地中埋設管の内部に、ケーブルを保護するための剛性のある可とう性のインナーパイプを布設し、その内部に新設ケーブルを布設する方式（例えば、特許文献１及び特許文献３を参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５６−７０１８４号公報（第１頁左下欄、第４行乃至同頁右欄第８行）
【特許文献２】
特開２０００−１２５４２９号公報（〔０００２〕、図１）
【特許文献３】
特開平１１−１１３１４７号公報（〔０００１〕、〔０００２〕）
【０００４】
しかしながら、上記（１）の方式において、地中埋設管の内部に、例えば数１０ｍ又は長い場合には略１００ｍにも亘って新設ケーブルを牽引して布設したり、その後に既設ケーブルを撤去したりする際には、図７に示すように、地中埋設管１０１の内部にある既設ケーブル１０２と新設ケーブル１０３が直接接触することにより、ケーブル同士がこすれたり、からみ合うことによりケーブルの損傷が生じる不具合があった。また、新設ケーブル１０３は、地中埋設管１０１の内面と既設ケーブル１０２の外周面との２点の箇所１０４にて接触するため、布設張力が大きくなる不具合があった。
【０００５】
さらに、上記（２）の方式においては、図８に示すように、インナーパイプ１０５の布設時に、既設ケーブル１０２がこすれて損傷することを防ぐために、インナーパイプ１０５と地中埋設管１０１の内面及び既設ケーブル１０２との間に一定の隙間が必要であり、そのためにインナーパイプ１０５の径の大きさが制限されることから、インナーパイプ１０５の内部に収容できる新設ケーブル１０３の太さが制限されると云う不具合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述したような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、既設ケーブルと新設ケーブルとの直接接触をなくすと共に、地中埋設管内での新設ケーブルの接触箇所を減らして布設張力を低減させ、且つ地中埋設管内に大きなケーブル布設収容空間を確保して、従来方式によるよりも径の太い新設ケーブルを既設ケーブルに併設して管路内に布設可能とするケーブル布設方法及びそれに使用する弾性らせん状体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、請求項１の発明は、通信などのライフラインケーブルが既に布設されている地中埋設管の内部に新設ケーブルを布設するケーブル布設方法において、前記地中埋設管の内部に、新設ケーブルを収容する空間を確保すると共に既設ケーブルとの隔離を行う弾性らせん状体を布設し、該弾性らせん状体内に新設ケーブルを布設することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１において、前記弾性らせん状体の内部に通線体を通し、該通線体の先端部の一部を前記弾性らせん状体の先端部に固定し、該弾性らせん状体の先端部を越して延在する部分の前記通線体を弾性らせん状体牽引用の別の通線体に結び、該弾性らせん状体牽引用通線体を牽引することにより、前記弾性らせん状体を、らせんの方向に巻き込みながら伸び径が小さくなった状態で前記地中埋設管の内部に布設し、該弾性らせん状体の先端部が前記地中埋設管の出口端部に現れた時点にて、該弾性らせん状体の先端部を前記地中埋設管の出口端部にて押さえて、前記弾性らせん状体牽引用通線体の牽引による前記弾性らせん状体の布設張力を解除することにより、該弾性らせん状体の内部に、前記既設ケーブルから隔離されると共に、前記新設ケーブルを収容する空間を確保して、前記弾性らせん状体の内部に通した前記通線体の後方端部に固定された前記新設ケーブルを、該通線体を牽引することにより、前記弾性らせん状体の内部に布設することを特徴とする。
【０００９】
さらに、請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の方法に使用する弾性らせん状体を、通常の状態では前記地中埋設管内の既設ケーブルの外周と前記地中埋設管の内面との間の距離にほぼ相当する大きさの径を有すると共に、前記地中埋設管の長さにほぼ等しい長さの長尺らせん状体とすることを特徴とするものである。
【００１０】
さらに請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の方法に使用する弾性らせん状体を、前記地中埋設管内への布設時の張力により、前記らせんの方向に巻き込まれながら伸びることで径が小さくなり、前記地中埋設管内への布設後の張力解除で、もとの状態に戻るらせん状体としたことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに請求項５の発明は、請求項４に記載の弾性らせん状体を、通常の状態では前記地中埋設管内の既設ケーブルの外周と前記地中埋設管の内面との間の距離にほぼ相当する大きさの径を有すると共に、前記地中埋設管の長さにほぼ等しい長さの長尺らせん状体としたことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係わる弾性らせん状体を用いたケーブル布設方法の一実施形態を挙げて関連する図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、スパン間が数１０ｍ又は長い場合には略１００ｍにも及ぶハンドホール１ａと１ｂとの間に埋設され、内部に既設ケーブル２が布設されている地中埋設管３の内部に、本発明に係わる弾性らせん状体４を布設する状況の概要図であり、図２は図１の弾性らせん状体４の布設状況を拡大した図であり、図３は図２のＡ−Ａ’線での断面図である。
【００１４】
弾性らせん状体４は、通常の状態では、地中埋設管３内の既設ケーブル２の外周面と地中埋設管３の内面との間の距離にほぼ相当する大きさの径を有するも、地中埋設管３内への布設時の張力により、前記らせんの方向に巻き込まれながら伸びて径が小さくなり、且つ地中埋設管３内への布設後の張力解除で、もとの状態に戻って、ほぼ地中埋設管３の長さ全体に亘って布設される長尺のらせん状体で、線材又は板材から成る柔軟ならせん状体で構成されるものとする。
【００１５】
先ず、図１に示すように、地中埋設管３の内部に事前に通した牽引用通線体５にハンドホール１ａ側にて結んだ弾性らせん状体４を、ハンドホール１ｂ側の作業員６が牽引用通線体５を牽引することにより、地中埋設管３の内部に布設する。
【００１６】
弾性らせん状体４の内部には、図２に示すように通線体７が通され、この通線体７の先端部の一部は弾性らせん状体４の先端部にてテープ８により弾性らせん状体４に固定されている。弾性らせん状体４の先端部を越して延在する通線体７は、弾性らせん状体牽引用の通線体５に結ばれている。従って、通線体７と弾性らせん状体４は、弾性らせん状体牽引用通線体５を牽引することにより、地中埋設管３の入口端から内部へと牽引され、この牽引時に弾性らせん状体４には張力Ｔがかかり、弾性らせん状体４は、らせんの方向に巻き込まれながら伸び径ｄ１（図３参照）が小さくなった状態で地中埋設管３の内部に敷設される。この際、弾性らせん状体４の周面と地中埋設管３の内面及び既設ケーブル２の外周面との間に隙間ができるため、弾性らせん状体４は牽引用通線体５により容易に牽引することができる。
【００１７】
通線体５を牽引して、弾性らせん状体４の先端部がハンドホール１ｂ側の地中埋設管３の出口端部に現れた時点にて、弾性らせん状体４の先端部を地中埋設管３の出口端部にて押さえて、通線体５の牽引による弾性らせん状体４の布設張力Ｔを解除すると、弾性らせん状体４は地中埋設管３の内部に図４に示すように、もとの状態に戻って、ほぼ地中埋設管３の長さ全体に亘って布設される。図５は、図４のＡ−Ａ’線での断面図である。
【００１８】
地中埋設管３内への弾性らせん状体４の布設が済み、弾性らせん状体４の布設張力が解除されて、らせんの伸びと、らせんの巻き込みがもとの状態に戻ると、図５からも明らかなように、弾性らせん状体４は、地中埋設管３内にて既設埋設管７の外周面と地中埋設管３の内面との間に広がる。従って、図８に示したように、インナーパイプ１０５の布設において必要とされた地中埋設管１０１の内面及び既設ケーブル１０２の外周面とインナーパイプ１０５の外周面との間の隙間が不要となるために、従来方式よりも大きなケーブル布設収容空間の確保が可能になる。即ち、従来のインナーパイプ１０５を用いた場合には、インナーパイプ１０５と地中埋設管１０１の内面及び既設ケーブル１０２との間に一定の隙間が必要なため、内径が５０ｍｍの地中埋設管１０１に外径が２５ｍｍの既設ケーブル１０２が布設されている場合に、布設できるインナーパイプ１０５は、外径が２０ｍｍまでのものと考えられるが、本発明に係る弾性らせん状体４を用いた場合には、地中埋設管３の内部への弾性らせん状体４の布設時に、この弾性らせん状体４の直径は、牽引されて布設前の直径の約８割程度の大きさになることから、２４ｍｍ程度の弾性らせん状体４の布設が可能になり、従来よりも４ｍｍほど大きなケーブル布設空間の確保が可能となる。
【００１９】
図６は、弾性らせん状体４の内部に新設ケーブル９を布設する状況の概要図である。地中埋設管３の入口側にて、新設ケーブル９の先端部を固定具１０により通線体７につなぐことにより、通線体７を地中埋設管３の出口側にて牽引することで、新設ケーブル９は弾性らせん状体４内に布設される。
【００２０】
新設ケーブル９は、弾性らせん状体４内に布設されるため、既設ケーブル２とのこすれ合いによるケーブルの損傷から守られる。また、弾性らせん状体４は、らせんピッチＰの隙間では新設ケーブル９との接触がないため、従来のインナーパイプ方式に比べて、新設ケーブル９弾性らせん状体４との接触面積が小さく、ケーブル９の布設時に生じる摩擦力が小さくなるために、従来のインナーパイプへの新設ケーブルの布設に比べて、小さな張力でケーブルを布設することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による弾性らせん状体を用いたケーブル布設方法によれば、既設ケーブルと隔離されたケーブル収容空間の確保が可能になり、既設ケーブルとのこすれ合いによるケーブルの損傷を防ぐことができる。さらに、従来方法よりも大きなケーブル収容空間の確保が可能となるので、従来よりも太径のケーブル布設が可能となる。
【００２２】
また、弾性らせん状体内へのケーブル布設は、従来のインナーパイプに比べ、ケーブルと弾性らせん状体が接する面が少ないので、従来方式に比べて小さな張力での布設及び既設ケーブルの撤去が可能になり、ケーブル布設作業の環境が悪く、布設張力が制限された場合におけるケーブル布設が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地中埋設管の内部に弾性らせん状体を布設する状況の概要図である。
【図２】図１の弾性らせん状体の部分を拡大して示した概要図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’線での断面図である。
【図４】地中埋設管の内部に弾性らせん状体を布設した後の状況の概要図である。
【図５】図４のＡ−Ａ’線での断面図である。
【図６】弾性らせん状体の内部に新設ケーブルを布設する状況の概要図である。
【図７】ケーブルが布設されている管路に追加してケーブルを布設する従来方式の概要を示す断面図である。
【図８】ケーブルが布設されている地中埋設管にインナーパイプを用いてケーブルを布設する従来方式の概要を示す断面図である。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ  ハンドホール
２  既設ケーブル
３  地中埋設管
４  弾性らせん状体
５  弾性らせん状体牽引用通線体
６  作業員
７  新設ケーブル牽引用通線体
８  テープ
９  新設ケーブル
１０  ケーブル固定具
１０１  地中埋設管
１０２  既設ケーブル
１０３  新設ケーブル
１０４  新設ケーブルの接触点
１０５  インナーパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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