(57)【要約】【課題】初診か再診かの判断を自動的におこなうことにより、初診か再診かの会計に係る算定を容易且つ、正確におこなうことができるうえ、会計事務オペレータによる入力業務の低減を図ることのできる医療事務会計管理プログラムを提供する。【解決手段】診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理プログラムであって、患者に対する病名を診断する病名診断手順と、患者に対する診療回数を算定する診療回数算定手順と、患者に対する病名を判定する病名判定手順と、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定手順とを含み、再診有効期間設定手順により設定された有効期間に基づいて、診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定手順とをコンピュータに実行させる。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理プログラムであって、
診察対象者に対する病名を診断する病名診断手順と、
診察対象者に対する診療回数を算定する診療回数算定手順と、
診察対象者に対する病名を判定する病名判定手順と、
前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定手順と、
前記再診有効期間設定手順により設定された有効期間に基づいて、前記診察対象者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする医療事務会計管理プログラム。
【請求項２】
前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて算定されることを特徴とする請求項１に記載の医療事務会計管理プログラム。
【請求項３】
前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の医療事務会計管理プログラム。
【請求項４】
前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記診察対象者の年齢層或は性別に基づいて算定されることを特徴とする請求項１、２または３に記載の医療事務会計管理プログラム。
【請求項５】
前記診療回数算定手順により算定された診療回数に基づく最終来院日が１ヵ月以内である場合には、前記診察対象者は再診と判断されることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の医療事務会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医療事務会計システムにおける診察対象者に対する医療事務会計に関し、特に、診察対象者に対する初診か再診かの医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年では、医療機関による医療内容の高度化や複雑化に伴って、医療報酬請求に関わる医療事務会計処理が煩雑化になる傾向となっている。この医療事務会計処理では、一ヵ月の患者毎の診療内容を、レセプト（診療報酬明細書）に記載して、保険機関に保険請求を行うために、日々の診療内容を、医療事務システムに関わる会計事務として入力する業務がおこなわれている。
【０００３】
また、従来の医療事務会計システムでは診察対象者（以下、患者という）に対する初診／再診の判断は患者の最終来院日（診察日）より３ヶ月以内であれば再診扱いとし、それ以上経過していれば初診扱いとする医療事務会計システムであった。具体的に説明する、例えば、腹痛により２月１日にＡ病院により診療を受けた患者が４月３０日に再度、Ａ病院で診療を受けた場合には、２月１日〜４月３０日は、３ヶ月以内であるため再診扱いとなり、５月１日に診療を受けた場合には、初診扱いとなる。ところが、従来では、診療報酬点数表に基づいた初診料の算定、再診料の算定は、会計オペレータによる入力（端末操作）によりおこなわれているため、入力作業が煩雑となったり、入力ミスが発生するという問題があった。
【０００４】
上述したような、会計オペレータによる入力作業や入力ミスの低減を図るべく、従来技術としては、レセプトを発行するときに必要な、診療行為コードを入力して会計カードファイルを生成する際のシステム管理情報ファイルを参照するとともに、同時算定できない診療行為コードの入力を抑止する医療事務会計システムにおける請求ミスの防止方法が開示されている。
【０００５】
この従来技術によると、システム管理情報ファイルのキー部に、同月の禁忌チェックと、同日の禁忌チェックとを区別する区分管理フラグを設けて、区分管理フラグの値に対応した禁忌チェックをおこなうことにより医療事務会計システムにおける請求ミスの防止をおこなうことができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平０７−１１４５９５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の医療事務会計システムの場合には、以下のような問題がある。すなわち、診療報酬点数表に記載されている初診料／再診料の算定基準には初診／再診の判断は患者の最終来院日（診察日）より３ヶ月以内であれば再診扱いであるという記載はない。また、患者の病気が治癒しているか、或は、継続しているかという状態が初診か再診かを判断する大きな要素になっているが、患者の病気名は通常検査後に決定され、先に決まらないために病気名による初診／再診の正当な自動判断は困難であるという問題があった。そのため、従来では、３ヶ月という通常妥当と考えられる期間で初診か再診かを判断していたが、この場合、会計入力時にオペレータが患者の状態や来院日などの情報を確認しなければならないため、会計業務の作業効率が悪いという問題がある。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解決するためになされたもので、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定することにより、診療報酬点数表に基づいた初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことで、会計オペレータによる入力業務の低減および入力ミスの低減を図ることのできる医療事務会計算定プログラムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理プログラムであって、診察対象者に対する病名を診断する病名診断手順と、診察対象者に対する診療回数を算定する診療回数算定手順と、診察対象者に対する病名を判定する病名判定手順と、前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定手順と、前記再診有効期間設定手順により設定された有効期間に基づいて、前記診察対象者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定することにより、診療報酬点数表に基づいた初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことにより、初診か再診かの会計事務に係る判断を正確におこなうことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて算定されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、病名診断手順により診断された病名に基づいて算定されるので、再診有効期間設定手順により設定される有効期間により初診か再診かの会計に係る判断を容易、且つ正確におこなうことができるうえ、会計事務オペレータによる入力業務の低減および入力ミスの低減を図ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されるので、初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことにより初診か再診かの会計に係る判断を容易且つ、正確におこなうことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３のうちのいずれか一つに記載の発明において、前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記診察対象者の年齢層或は性別に基づいて算定されることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記診察対象者の年齢層或は性別に基づいて算定されるので、初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことにより初診か再診かの会計に係る判断を容易且つ、正確におこなうことができるうえ、会計事務オペレータによる入力業務の低減および入力ミスの低減を図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のうちのいずれか一つに記載の発明において、前記診療回数算定手順により算定された診療回数に基づく最終来院日が１ヵ月以内である場合には、前記診察対象者は再診と判断されることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、診療回数算定手順により算定された診療回数に基づく最終来院日が１ヵ月以内である場合には、前記診察対象者は再診と判断されるので、初診料による算定か再診料による算定かの判断を迅速におこなうことができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明に係る医療事務会計管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態１では、医療事務会計管理プログラムを実行する医療事務会計管理装置および医療事務会計管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
先ず、本実施の形態１にかかる医療事務会計管理装置の構成について説明する。図１は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示す全体機能ブロック図である。すなわち、病院内の医療事務会計システムは、受け付け事務管理用の端末装置１００、診察室で医者が操作および管理する端末装置１１０、会計事務用の端末装置１２０とから構成されている。病院内で診療される患者のカルテは、受け付け事務管理用の端末装置１００、診察室で医者が操作および管理する端末装置１１０、会計事務用の端末装置１２０の間で診察にともなって移動するものとなる。
【００２１】
ここで、本発明の特徴は、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定することにより、この設定された再診有効期間に基づいて初診料の算定か再診料の算定かを自動的におこなうことにある。このため、会計事務用の端末装置１２０には、会計事務管理を統括して管理する会計事務管理装置２００を備えている。
【００２２】
また、この会計事務会計管理装置２００は、病名診断部２１０、診療回数算定部２２０、病名判定部２３０、再診有効期間設定部２４０、診療会計登録部２５０、診療区分判定部２６０、病名情報管理データベース３００、個人別診察情報管理データベース４００、有効期限設定テーブル５００とを備えている。
【００２３】
病名診断部２１０は、患者に対する病名を診断する機能を備えている。診療回数算定部２２０は、患者に対する診療回数を算定する機能を備えている。病名判定部２３０は、患者に対する病名を判定する機能を備えている。再診有効期間設定部２４０は、前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する機能を備えている。
【００２４】
診療会計登録部２５０は、患者の医療内容が記録されたカルテに基づいて、当日の診療時におこなった血液検査、尿検査、Ｘ線検査などの診療検査、処置などを登録する機能を備えている。診療区分判定部２６０は、再診有効期間設定部２４０により設定された有効期間に基づいて、患者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう機能を備えている。
【００２５】
図２は、病名情報管理データベース３００に格納されるファイル情報を示している。図２に示すように、病名情報管理テーブル３００には、病名コード、病名に関連付けて、再診となる有効期限が数値としてファイル化され格納されている。
【００２６】
図３は、個人別診察情報管理データベース４００に格納されるファイル情報を示している。図３に示すように、個人別診察情報管理データベース４００には、患者のＩＤ番号に対応付けて、診療の開始日、病名コード、その他の項目についての管理情報がファイル化されて格納されている。また、図４は、病名情報管理テーブル３００に格納されたファイル内容の一例を示す図表である。本例での、その他の項目には、病名コードに基づく情報が格納される。図５は、個人別診察情報管理データベース４００に格納されたファイル内容の一例を示す図表である。本例での、その他の項目には、患者のＩＤ番号に対応した病名コードの情報が格納される。
【００２７】
病名情報管理テーブル３００に設定されている再診となる有効期限は、有効期限設定テーブル５００に算定された数値の入力に基づいておこなわれる。図６は、有効期限設定テーブル５００を示している。すなわち、この有効期限設定テーブル５００により設定される有効期間は、診断された病名コードに基づいて短期、中期、長期、無期による４期間が有効期限として設定されている。具体的には、診断された病名の再診有効期限は、短期、中期、長期、無期のいずれかが選択されて設定されるものとなる。
【００２８】
具体的に説明すると、入力が「０または、入力なし」の場合は、診療開始から１ヵ月の間が再診の有効期間であることを示している。以下、入力が「１」は、診療開始日から７日間、「２」は、診療開始日から３ヵ月、「３」は、診療開始日から６ヵ月、「９」は、無期限とそれぞれ設定されている。これら有効期限は、患者毎度に設定変更可能となっている。
【００２９】
図７は、本発明の医療事務会計管理方法の基本制御手順を説明するフローチャートである。すなわち、本発明に係る医療事務会計管理方法は、大別して（１）病名診断工程（ＳＡ１００）、（２）診療回数算定工程（ＳＡ２００）、（３）病名判定工程（ＳＡ３００）、（４）再診有効期間設定工程（ＳＡ４００）、（５）会計登録処理工程（ＳＡ５００）、（６）診療区分判定工程（ＳＡ６００）の６つの処理工程により構成されている。先ず、これら（１）〜（６）の各制御工程について簡単に説明する。
【００３０】
病名診断工程は、患者に対する病名を診断する処理工程である。診療回数算定工程は、患者に対する診療回数を算定する処理工程である。具体的には、診療回数の算出は、患者の通院履歴に基づく通院回数により算定される。病名判定工程は、患者に対する病名を判定する処理工程である。
【００３１】
再診有効期間設定工程は、前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する処理工程である。前述したように、再診となる有効期限は、有効期限設定テーブル５００（図６）に算定された数値の入力に基づいておこなわれる。この有効期限設定テーブル５００により設定される有効期間は、診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４期間が有効期限として設定されている。
【００３２】
診療会計登録工程は、患者の医療記録が記録されたカルテに基づいて、当日の診療時におこなった血液検査、尿検査、Ｘ線検査などの診療検査、処置などを登録する処理工程である。診療区分判定工程は、再診有効期間設定部２３０により設定された有効期間に基づいて、患者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう処理工程である。
【００３３】
以下、実施の形態１における医療事務会計管理方法の詳細について、図４、図５の各データベース６００、７００および図８のフローチャートを参照して説明する。この図８に示すフローチャートは、受け付け事務管理用の端末装置１００（サーバ）内に備えた医療事務会計管理装置２００によりおこなわれる診療会計における制御手順を示している。
【００３４】
すなわち、図８に示すように、先ず、患者の診療が修了すると（ステップＳ１００）、会計事務部門では、診療会計に関する登録をおこなう（ステップＳ１１０）。具体的には、診療会計登録部２５０（図１）により患者のカルテに基づいて、当日の診療時におこなった血液検査、尿検査、Ｘ線検査などの診療検査、処置などを登録する。
【００３５】
次いで、患者に対する病名があるか否かの判定をおこなう（ステップＳ１２０）。この患者に対する病名の有無判定は、患者の医療履歴が記録されているカルテを参照することによりおこなう。ここで、このステップＳ１２０による患者に対する病名があるか否かの判定は、患者が過去に来院したか否かの判定とすることもできる。そして、このステップＳ１２０の判定により、病名があると判定された場合（ステップＳ１２０肯定）、ステップＳ１３０による有効期間区分が入力されているか否かの判定に移行する。
【００３６】
一方、ステップＳ１２０の判定により病名がないと判定された場合には（ステップＳ１２０否定）、ステップＳ２００に移行し、この患者は初診であると判断される（ステップＳ２００）。以下、この患者に対しては、初診扱いとする会計事務がおこなわれる（診療会計入力修了）。
【００３７】
そして、ステップＳ１３０の判定により有効期間区分が入力されている場合には（ステップＳ１３０肯定）、次のステップＳ１４０である入力されている有効期間区分が有効期間であるか否かの判定に移行する（ステップＳ１４０）。
一方、ステップＳ１３０の判定により有効期間区分が入力されていない場合には（ステップＳ１３０否定）、ステップＳ１５０の最終来院日を判定する処理に移行する。具体的には、最終来院日が１ヵ月以上経過しているか否かの判定をおこなう（ステップＳ１５０）。この判定により、最終来院日が１ヵ月経過していない場合（ステップＳ１５０否定）、初診料の算定に移行する（ステップＳ２００）。
【００３８】
一方、ステップＳ１５０の判定により最終来院日から１ヵ月経過している場合には（ステップＳ１５０肯定）、ステップＳ２１０に移行し、この患者は再診扱いとなり再診扱いの算定となる（ステップＳ２１０）。
【００３９】
図８のステップＳ１４０の判定に戻り、有効期間区分が有効期間であるか否かの判定により有効期間区分が有効期間内である場合には（ステップＳ１４０肯定）、この患者は再診扱いとなり再診料の算定となる（ステップＳ２１０）。
【００４０】
一方、ステップＳ１４０の判定により有効期間区分が有効期間外である場合には（ステップＳ１４０否定）、この患者は初診扱いとなり初診療の算定となる（ステップＳ２００）。
【００４１】
ここで、図４、５を参照して、ステップＳ１３０およびステップＳ１４０の処理の詳細を説明する。すなわち、患者ＩＤ（識別番号）が「１２３４５」である患者を例に説明すると、この患者は、２００３年１月５日にかぜ（病名コード：４６０９６２３）により診断がおこなわれいる。この場合、当然始めての来院であるため初診となる。また、この患者は、２００３年１月２０日に来院し、この場合は、肩の骨折（病名コード：８８３１３４５）により診断がおこなわれている。この場合、かぜの再診とされる有効期間は７日であるため、やはり初診による診断がおこなわれている。そして、３度目の来院は、２００３年２月１８日であり、肩の骨折の有効期間の１カ月以内の来院となるため、再度、かぜであるため再診となるように自動診断することができる。
【００４２】
なお、以上説明した実施の形態１では、医療事務会計管理プログラムを会計事務部門の端末装置に備えるようにしているが、本発明は、病院内の医療事務システムを統括するサーバ、受け付けに備えた端末装置備えるようにしてもよい。
【００４３】
上述してきたように、本実施の形態１では、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定することにより、診療報酬点数表に基づいた初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことにより、初診か再診かの会計事務に係る判断を正確におこなうことができるうえ、会計事務オペレータによる入力業務の低減および入力ミスの低減を図ることができる。
【００４４】
以上本発明にかかる一実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００４５】
（実施の形態２）
ここで、上記実施の形態１で説明した会計事務管理プログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、会計事務管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００４６】
図９は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１０は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００ａは、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００ａに種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００４７】
また、このコンピュータシステム１００ａにおける本体部１０１は、図１０に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたはワイドエリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００４８】
さらに、このコンピュータシステム１００ａには、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００４９】
そして、このコンピュータシステム１００ａは、所定の記録媒体に記録された会計事務管理プログラムを読み出して実行することで会計事務管理装置および会計事務管理方法を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００ａの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００ａによって読み取り可能な会計事務管理プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００５０】
すなわち、会計事務管理プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００ａは、このような記録媒体から会計事務管理プログラムを読み出して実行することができる。
【００５１】
上述してきたように、本実施の形態２では、会計事務管理プログラムをコンピュータシステム１００ａ上で実行することで、一般的なコンピュータシステムを用いて実現することができる。
【００５２】
（付記１）診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理プログラムであって、
診察対象者に対する病名を診断する病名診断手順と、
診察対象者に対する診療回数を算定する診療回数算定手順と、
診察対象者に対する病名を判定する病名判定手順と、
前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定手順と、
前記再診有効期間設定手順により設定された有効期間に基づいて、前記診察対象者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする医療事務会計管理プログラム。
【００５３】
（付記２）再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて算定されることを特徴とする付記１に記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５４】
（付記３）再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されることを特徴とする付記１または２に記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５５】
（付記４）前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記診察対象者の年齢層或は性別に基づいて算定されることを特徴とする付記１、２または３に記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５６】
（付記５）前記診療回数算定手順により算定された診療回数に基づく最終来院日が１ヵ月以内である場合には、前記診察対象者は再診と判断されることを特徴とする付記１から４のうちのいずれか一つに記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５７】
（付記６）前記診療回数算定手順は、前記診察対象者の通院履歴に基づいておこなわれることを特徴とする付記１から５のうちのいずれか一つに記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５８】
（付記７）前記診療区分判定手順は、前記再診有効期間設定手順により設定された有効期間の入力の有無により診療区分の判定をおこなう手順を備えることを特徴とする付記１から６のうちのいずれか一つに記載の医療事務会計管理プログラム。
【００５９】
（付記８）前記診療区分判定手順は、前記再診有効期間設定手順により設定された有効期間による期間内であるか否かにより診療区分の判定をおこなう手順を備えることを特徴とするから付記１から７のうちのいずれか一つに記載の医療事務会計管理プログラム。
【００６０】
（付記９）診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理装置であって、
診察対象者に対する病名を診断する病名診断手段と、
診察対象者に対する診療回数を算定する診療回数算定手段と、
診察対象者に対する病名を判定する病名判定手段と、
前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定手段と、
前記再診有効期間設定手段により設定された有効期間に基づいて、前記診察対象者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定手段と、
を備えることを特徴とする医療事務会計管理装置。
【００６１】
（付記１０）前記再診有効期間設定手段により設定される有効期間は、前記病名診断手段により診断された病名に基づいて算定されることを特徴とする付記９に記載の医療事務会計管理装置。
【００６２】
（付記１１）前記再診有効期間設定手段により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されることを特徴とする付記９または１０に記載の医療事務会計管理装置。
【００６３】
（付記１２）診察対象者に対する医療事務会計を自動的に算定する医療事務会計管理方法であって、
診察対象者に対する病名を診断する病名診断工程と、
診察対象者に対する診療回数を算定する診療回数算定工程と、
診察対象者に対する病名を判定する病名判定工程と、
前記診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定する再診有効期間設定工程と、
前記再診有効期間設定工程により設定された有効期間に基づいて、前記診察対象者に対する診療が初診か再診かの判定をおこなう診療区分判定工程と、
を含むことを特徴とする医療事務会計管理方法。
【００６４】
（付記１３）前記再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断工程により診断された病名に基づいて算定されることを特徴とする付記１２に記載の医療事務会計管理方法。
【００６５】
（付記１４）再診有効期間設定手順により設定される有効期間は、前記病名診断手順により診断された病名に基づいて短期、中期、長期、無期による４段階のうちのいずれかの期間が有効期限として設定されることを特徴とする付記１２または１３に記載の医療事務会計管理プログラム。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、診断された病名に対して再診診療となる有効期間を設定することにより、診療報酬点数表に基づいた初診料の算定、再診料の算定を自動的におこなうことができるので、初診か再診かの会計に係る判断を正確且つおこなうことができるうえ、会計事務オペレータによる入力業務の低減および入力ミスの低減を図ることのできるという効果を奏する。
【００６７】
また、本発明によれば、病名に対して、短期、中期、長期、無期の４段階のいずれかの有効期限を設定し、この設定された有効期限に基づいて初診料の算定、再診料の算定を自動的に判断するので、病名が会計後に入力される場合でも会計時に初診／再診の自動判断が可能となるうえ、この自動判断によりオペレータの会計入力作業が軽減することから、会計業務の作業効率を大幅に向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】病名情報管理データベースのファイル内容を示す構成図である。
【図３】個人別診察情報管理データベースのファイル内容を示す構成図である。
【図４】病名情報管理データベースに格納されたファイル情報の一例を示す図表である。
【図５】個人別診察情報管理データベースに格納されたファイル情報の一例を示す図表である。
【図６】有効期間設定テーブルの一例を示す構成図である。
【図７】実施の形態１による基本処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１による全体処理手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２によるコンピュータシステムを示す説明図である。
【図１０】図９に示した本体部の構成を説明する説明図である。
【符号の説明】
１００、１１０、１２０  端末装置
２００  会計事務管理装置
２１０  病名診断部
２２０  診療回数算定部
２３０  病名判定部
２４０  再診有効期間設定部
２５０  診療会計登録部
２６０  診療区分判定部
３００  病名情報管理データベース
４００  個人別診察情報管理データベース
５００  有効期限設定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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