(57)【要約】【課題】一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間について補償データを更新するアルゴリズムにおける補償データの不連続性を除去する。【解決手段】補償データテーブル８は、電力増幅器４で発生する非線形歪み成分を打ち消すための補償データを入力信号レベルに対応するアドレス毎に記憶する。プレディストータ１は、補償データテーブル８から供給される補償データにより入力信号Ｓ１に歪を与える。補償データ更新部１０の比較回路１０１は、入力信号Ｓ１とＡ／Ｄ変換器７の出力信号Ｓ３とを比較して差異（歪成分）を検出する。近似計算区間設定回路１０２は、更新処理の実行に際して近似計算区間をシフトさせる。関数近似回路１０３は、設定された近似計算区間の補償データについて関数近似計算を行って補償データを更新する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生する非線形歪み成分を打ち消すための補償データを入力信号レベルに対応するアドレス毎に記憶する補償データテーブルと、この補償データテーブルから出力される前記補償データに基づき入力信号に歪を与えるプレディストータと、前記入力信号と装置出力信号とを比較して差異が減少するように前記補償データテーブルの補償データを更新する補償データ更新手段とを備える非線形歪み補償送信装置において、前記補償データ更新手段は、一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間毎に関数近似計算により前記補償データを更新するアルゴリズムを使用し、更新処理を実行する際に、予め定められたアドレスだけ前記近似計算区間をシフトさせて関数近似計算を行うことを特徴とする非線形歪み補償送信装置。
【請求項２】
前記補償データ更新手段は、前記入力信号と装置出力信号とを比較して差異を検出する比較回路と、更新処理の実行に際し前記近似計算区間をシフトさせる近似計算区間設定回路と、設定された近似計算区間の補償データについて関数近似計算を行って補償データの更新を行う関数近似回路とを有していることを特徴とする請求項１記載の非線形歪み補償送信装置。
【請求項３】
前記近似計算区間設定回路は、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋１｝  ｍｏｄ  （近似計算区間のアドレス数）となるように設定することを特徴とする請求項２記載の非線形歪み補償送信装置。
【請求項４】
前記近似計算区間設定回路は、近似計算区間のアドレス数をＡ（Ａは２以上の整数）とし、シフトするアドレスをＳ（１≦Ｓ＜Ａ）とすれば、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋Ｓ｝  ｍｏｄ  Ａ  となるように設定することを特徴とする請求項２記載の非線形歪み補償送信装置。
【請求項５】
補償データテーブルに格納された補償データをプレディストータに供給して非線形歪みを補償する非線形歪み補償送信装置における前記補償データテーブルの補償データ更新方法において、一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間について関数近似計算を行って更新処理を実行する際に、前記近似計算区間を予め定められたアドレスだけシフトさせることを特徴とする補償データ更新方法。
【請求項６】
請求項５記載の補償データ更新方法において、前記近似計算区間のアドレス数をＡ（Ａは２以上の整数）とし、シフトするアドレスをＳ（１≦Ｓ＜Ａ）とすれば、前記近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋Ｓ｝  ｍｏｄ  Ａ  となるように設定することを特徴とする補償データ更新方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は補償データテーブルに格納された補償データをプレディストータに供給して非線形歪みを補償する非線形歪み補償送信装置および補償データ更新方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
デジタル無線通信システムの送信機においては、電力増幅器の非線形歪により信号間干渉が生じるのを防止するために、発生する歪とは逆特性の歪を入力信号に与えて非線形歪補償を行っている。
【０００３】
図５は、非線形歪み補償送信装置の一例を示すブロック図である。
【０００４】
同図において、補償データテーブル８から供給される補償データに基づき入力信号Ｓ１に歪を与えるプレディストータ１と、プレディストータ１の出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器２と、Ｄ／Ａ変換器２の出力を所定の送信周波数に変換するアップコンバータ３と、アップコンバータ３の出力を所定の送信電力に増幅する電力増幅器（ＰＡ）４と、電力増幅器４の出力Ｓ２の一部を分岐する方向性結合器５と、分岐出力を元の周波数に変換するダウンコンバータ６と、ダウンコンバータ６の出力をデジタル化するＡ／Ｄ変換器７と、プレディストータ１に供給する補償データを記憶する補償データテーブル８と、入力信号Ｓ１とＡ／Ｄ変換器７の出力信号Ｓ３とに基づき補償データテーブル８のアドレスを指定して該当する補償データを出力させると共に補償データテーブル８の更新処理を行う補償制御部１１とを備えている。
【０００５】
ここで、補償データテーブル８は、電力増幅器４において発生する歪み成分を打ち消すための補償データを記憶するＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）であり、入力信号レベルに対応するアドレス毎に補償データを記憶している。
【０００６】
プレディストータ１は、補償データテーブル８から供給される補償データと入力信号Ｓ１とを乗算することにより入力信号に歪を与える。
【０００７】
補償制御部１１は、入力信号レベルに該当するアドレスを補償データテーブル８に指定して補償データを出力させると共に、入力信号と送信分岐出力から得られ信号Ｓ３とを比較し、差異が減少するように補償データの更新を行う。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】
特開２００２−２２３１７１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、補償データテーブルの更新処理において、計算量を低減するために、一定の複数アドレス単位で設定した区間毎に関数近似により補償データを更新するアルゴリズムが用いられる。ここで、更新処理のために設定した一定の複数アドレス単位の区間を近似計算区間と称することとする。
【０００９】
このようなアルゴリズムを使用した場合、近似計算区間毎に更新処理を重ねていくことにより、例えば図４に示すように、近似計算区間の境界で補償データに不連続が発生するので、正常な歪補償を行うことができなくなる。
【００１０】
図４では、一例として４アドレス単位で近似計算区間を設定し、直線近似計算を行っている。なお、横軸は入力信号レベルに対応するアドレスを示し、縦軸は振幅に対する補償データを示している。
【００１１】
このような近似計算区間の境界での補償データの不連続性を除去するためには、近似計算区間を狭くしたり、あるいは、隣接するデータとの平均化処理を行うようにすればよい。しかし、この場合、計算量が増加して更新処理速度が低下するという問題点を有している。
【００１２】
本発明の目的は、一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間について補償データを更新するアルゴリズムにおいて、計算量を増加させることなく、更新処理速度を低下させることなく、近似計算区間の境界において補償データの不連続の発生を防止できる非線形歪み補償送信装置および補償データ更新方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の非線形歪み補償送信装置は、発生する非線形歪み成分を打ち消すための補償データを入力信号レベルに対応するアドレス毎に記憶する補償データテーブルと、この補償データテーブルから出力される前記補償データに基づき入力信号に歪を与えるプレディストータと、前記入力信号と装置出力信号とを比較して差異が減少するように前記補償データテーブルの補償データを更新する補償データ更新手段とを備え、前記補償データ更新手段は、一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間毎に関数近似計算により前記補償データを更新するアルゴリズムを使用し、更新処理を実行する際に、予め定められたアドレスだけ前記近似計算区間をシフトさせて関数近似計算を行う。
【００１４】
具体的には、前記補償データ更新手段は、前記入力信号と装置出力信号とを比較して差異を検出する比較回路と、更新処理の実行に際し前記近似計算区間をシフトさせる近似計算区間設定回路と、設定された近似計算区間の補償データについて関数近似計算を行って補償データの更新を行う関数近似回路とを有している。
【００１５】
また、前記近似計算区間設定回路は、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋１｝  ｍｏｄ  （近似計算区間のアドレス数）となるように設定する。更に、前記近似計算区間設定回路は、近似計算区間のアドレス数をＡ（Ａは２以上の整数）とし、シフトするアドレスをＳ（１≦Ｓ＜Ａ）とすれば、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋Ｓ｝  ｍｏｄ  Ａ  となるように設定するようにしてもよい。
【００１６】
本発明の非線形歪み補償送信装置の補償データ更新方法は、補償データテーブルに格納された補償データをプレディストータに供給して非線形歪みを補償する非線形歪み補償送信装置における前記補償データテーブルの補償データ更新方法であって、一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間について関数近似計算を行って更新処理を実行する際に、前記近似計算区間を予め定められたアドレスだけシフトさせる工程を有する。
【００１７】
また、近似計算区間のアドレス数をＡ（Ａは２以上の整数）とし、シフトするアドレスをＳ（１≦Ｓ＜Ａ）とすれば、前記近似計算区間の開始アドレスが、｛（前回の開始アドレス）＋Ｓ｝  ｍｏｄ  Ａ  となるように設定する工程を有する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態を示すブロック図であり、プレディストータにより非線形歪みを補償する送信装置を示している。
【００２０】
図１において、補償データテーブル８から出力される補償データに基づき入力信号Ｓ１に歪を与えるプレディストータ１と、プレディストータ１の出力をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器２と、Ｄ／Ａ変換器２の出力を所定の送信周波数に変換するアップコンバータ３と、アップコンバータ３の出力を所定の送信電力に増幅する電力増幅器（ＰＡ）４と、電力増幅器４の出力Ｓ２の一部を分岐する方向性結合器５と、分岐出力を元の周波数に変換するダウンコンバータ６と、ダウンコンバータ６の出力をデジタル化するＡ／Ｄ変換器７と、プレディストータ１に供給する補償データを記憶する補償データテーブル８と、入力信号Ｓ１のレベルに対応するアドレスを生成するアドレス生成部９と、入力信号Ｓ１とＡ／Ｄ変換器７の出力Ｓ３とを比較して差異が減少するように一定の複数アドレス単位で設定した近似計算区間毎に補償データを更新する補償データ更新部１０とを備えている。
【００２１】
ここで、補償データテーブル８は、電力増幅器４で発生する非線形歪み成分を打ち消すための補償データを入力信号レベルに対応するアドレス毎に記憶するＬＵＴ（Ｌｏｏｋ  Ｕｐ  Ｔａｂｌｅ）であり、振幅および位相についての補償データテーブルが用意されている。
【００２２】
また、プレディストータ１は、補償データテーブル８から供給される補償データと入力信号Ｓ１とを乗算することにより入力信号に歪を与える。
【００２３】
次に補償データ更新部１０について説明する。
【００２４】
補償データ更新部１０は、図１に示したように、入力信号Ｓ１とＡ／Ｄ変換器７の出力信号Ｓ３とを比較して差異を検出する比較回路１０１と、更新処理の実行に際し近似計算区間をシフトさせる近似計算区間設定回路１０２と、設定された近似計算区間の補償データについて関数近似計算を行って補償データの更新を行う関数近似回路１０３とを有している。
【００２５】
図２は、近似計算区間設定回路１０２における近似計算区間設定の一例を示す図である。
【００２６】
横軸には入力信号レベルに対応して設定されたアドレス０，１，………，Ｎ−１を示し、縦軸には振幅に対する補償データを示している。
【００２７】
ここでは、一例として近似計算区間は４アドレス単位で設定し、更新処理を実行する度に近似計算区間を１アドレスだけシフトさせている。
【００２８】
例えば、第１回目の更新処理における近似計算区間が図２（ａ）のように設定されていれば、第２回目の更新処理における近似計算区間は、図２（ｂ）に示したように１アドレスだけシフトさせる。
【００２９】
以下、更新処理を実行する際に、近似計算区間を１アドレスだけシフトさせていくが、第４回目の更新処理においては、近似計算区間は図２（ａ）に示した第１回目と同じ設定に戻る。
【００３０】
すなわち、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスは、
開始アドレス＝｛（前回の開始アドレス）＋１｝  ｍｏｄ  （近似計算区間のアドレス数）  ………（１）となる。
【００３１】
なお、近似計算区間は４アドレス単位に限定されるものではなく、複数のアドレス単位であればよい。
【００３２】
また、近似計算区間のシフトは１アドレスに限定されるものではなく、近似計算区間のアドレス数に応じて任意に定めてもよい。
【００３３】
すなわち、近似計算区間のアドレス数をＡ（Ａは２以上の整数）とし、シフトするアドレスをＳ（１≦Ｓ＜Ａ）とすれば、更新処理実行時の近似計算区間の開始アドレスは、
開始アドレス＝｛（前回の開始アドレス）＋Ｓ｝  ｍｏｄ  Ａ  ………（２）となる。
【００３４】
近似計算区間設定回路１０２は、上記式（１）または（２）により更新対象の近似計算区間の開始アドレスを求める。
【００３５】
図３は、補償データ更新部１０の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、比較回路１０１が、入力信号Ｓ１と出力信号Ｓ３とを比較して差異（歪成分）を検出する（ステップ２０１）。
【００３７】
近似計算区間設定回路１０２は、更新処理の実行に際して近似計算区間をシフトさせる（ステップ２０２）。
【００３８】
関数近似回路１０３は、設定された更新対象の近似計算区間について関数近似計算を行って更新補償データを求め、補償データテーブルを更新する（ステップ２０３）。
【００３９】
このように、更新処理を実行する際に、予め定められたアドレスだけ近似計算区間をシフトさせて関数近似計算を行うことにより、更新処理による補償データの不連続性を除去できる。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、更新処理を実行する際に、予め定められたアドレスだけ近似計算区間をシフトさせて補償データの更新処理を行うことにより、計算量を増加させることなく、更新処理速度を低下させることなく、近似計算区間の境界において補償データの不連続の発生を防止でき、擬似的に高い分解能で補償データを更新できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示した近似計算区間設定回路１０２における近似計算区間設定の一例を示す図である。
【図３】図１に示した補償データ更新部１０の動作を示すフローチャートである。
【図４】補償データの更新処理により発生する不連続性の一例を示す図である。
【図５】非線形歪み補償送信装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    プレディストータ
８    補償データテーブル
１０    補償データ更新部
１０１    比較回路
１０２    近似計算区間設定回路
１０３    関数近似回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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