(57)【要約】【課題】電化製品が利用された場所を把握できるようにした家電ネットワークシステムを提供する。【解決手段】電源ネットワーク（電灯線インターネットともいう）に接続可能な電化製品に、予め製品固有の識別情報を格納した不揮発性メモリと、電源プラグがコンセントに差し込まれて通電したら最寄りの分電盤のＩＰアドレスを取得する手段と、ここで取得したＩＰアドレスとメモリ内容を自動的にインターネットに接続された管理サーバに発信する手段とを設ける。これらの情報は管理サーバのデータベースに蓄積される。この構成により、不法投棄された電化製品の所有者を探知できるほか、盗難家電の早期発見に役立てることができる。【選択図】　　　　図１
2004023497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に搬送波を重畳させてデータ伝送を行い、家屋に設置された電源コンセントからインターネットに接続する通信ネットワーク（以下、「電源ネットワーク」と称す。）と、前記電源コンセントに電源プラグを挿入することにより前記電源ネットワークに接続する電化製品と、前記インターネットに接続された管理サーバとを備える家電ネットワークシステムであって、
前記電化製品が、少なくとも自製品固有の識別情報を格納するメモリ手段と、当該電化製品の設置場所または使用者の情報を取得する情報取得手段と、ここで取得した情報と前記メモリ手段の登録情報とを前記管理サーバに自動的に送信する送信制御手段とを備えるとともに、
前記管理サーバが、前記電化製品からの受信情報を蓄積するデータベースを備えることを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の家電ネットワークシステムにおいて、前記情報取得手段は、前記電化製品が接続する電源コンセントに最も近い分電盤のＩＰアドレスを位置情報として取得することを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の家電ネットワークシステムにおいて、前記情報取得手段は、前記電化製品に設けられた情報入力手段であることを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の家電ネットワークシステムにおいて、前記管理サーバは、前記電化製品からの受信情報をその受信日時とともに蓄積することを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の家電ネットワークシステムにおいて、前記電化製品がさらに、前記メモリ手段および送信制御手段の状態を監視する異常検出手段を備え、当該異常検出手段は、前記メモリ手段の不正な書き換えまたは前記管理サーバへの情報送信エラーを検出した場合に、前記電化製品の通電または動作を制限することを特徴とする家電ネットワークシステム。
【請求項６】
コンセントに電源プラグを挿入することにより、電力線に搬送波を重畳させてデータ伝送を行う電力線搬送波を用いてインターネットに接続する通信ネットワーク（以下、「電源ネットワーク」と称す。）に接続可能な電化製品であって、少なくとも自製品固有の識別情報を格納するメモリ手段と、当該電化製品の設置場所または使用者の情報を取得する情報取得手段と、ここで取得した情報と前記メモリ手段の登録情報とを前記管理サーバに自動的に送信する送信制御手段とを備えることを特徴とする電化製品。
【請求項７】
請求項６に記載の電化製品において、前記情報取得手段は、前記電化製品が接続する電源コンセントに最も近い分電盤のＩＰアドレスを位置情報として取得することを特徴とする電化製品。
【請求項８】
請求項６または７に記載の電化製品において、前記電化製品がさらに、前記メモリ手段および送信制御手段の状態を監視する異常検出手段を備え、当該異常検出手段は、前記メモリ手段の不正な書き換えまたは前記管理サーバへの情報送信エラーを検出した場合に、前記電化製品の通電または動作を制限することを特徴とする電化製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は家電ネットワークシステム及び電化製品に関し、特に、電化製品の不法投棄の抑止を目的に、電源ネットワークを用いて電化製品が利用された場所を把握できるようにした家電ネットワークシステム及び電化製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現代では廃棄物問題の解決が良好な生活環境の維持と経済の持続的な発展にとって重要な課題となっている。このため、平成１３年４月より家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が施行され、特定家庭用機器の廃棄時に、消費者に収集、運搬、再商品化等に要する費用の支払い義務が課されることとなった。
消費者は冷蔵庫やテレビ、洗濯機など政令指定の電化製品を廃棄する場合に、小売店や指定業者にリサイクル費用を支払い、引き取ってもらう必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、廃棄時の費用負担を免れようとする一部の人間が、指定業者等に引き取りを依頼せずに、電化製品を不法投棄してしまう可能性がある。不法投棄された電化製品は元の所有者の特定が困難であるため、リサイクル費用を徴収することが困難である。この場合、不法投棄された電化製品について自治体が税金などからリサイクル費用を負担するといった対処が必要となってしまう。
【０００４】
ところで、近年電源ネットワークなる概念が提案され、実用化が進められている。電源ネットワークはＰｏｗｅｒＬｉｎｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＰＬＣ）や電灯線インターネットなどとも呼ばれ、最寄りの電柱まで敷設した光ファイバー通信網から各家庭に電気を引き込む低圧配電線に搬送波を重畳させてデータ伝送を行い、各家庭の電源コンセントからインターネット通信を実現する技術である。各家庭では、専用モデム等をコンセントに差し込めばインターネット接続ができるようになる。電源ネットワークは新たな配線を行わずに高速なインターネット接続が可能になる点で広く普及する可能性を有している。
【０００５】
本願発明者はこの電源ネットワークの接続端子が電化製品の電源供給端子と同じく電源コンセントを利用することに着目し、これを電化製品の不法投棄の抑止に応用することを発想した。すなわち本発明は、電源ネットワークを利用して電化製品の利用場所を把握することにより、不法投棄の抑止や犯罪防止などに利用することができる電源ネットワークシステム及び電化製品を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、電力線に搬送波を重畳させてデータ伝送を行い、家屋に設置された電源コンセントからインターネットに接続する通信ネットワーク（以下、「電源ネットワーク」と称す。）と、前記電源コンセントに電源プラグを挿入することにより前記電源ネットワークに接続する電化製品と、前記インターネットに接続された管理サーバとを備える家電ネットワークシステムであって、前記電化製品が、少なくとも自製品固有の識別情報を格納するメモリ手段と、当該電化製品の設置場所または使用者の情報を取得する情報取得手段と、ここで取得した情報と前記メモリ手段の登録情報とを前記管理サーバに自動的に送信する送信制御手段とを備えるとともに、前記管理サーバが、前記電化製品からの受信情報を蓄積するデータベースを備えることを特徴とする。
【０００７】
このシステムでは、電化製品が固有のＩＤ情報を有し、電源コンセントに接続された時点で自動的にその位置情報とＩＤ情報を管理サーバに送信する。したがって、以降に不法投棄された電化製品が発見されたら、管理サーバの登録情報を参照すればその電化製品がかつて使用されていた場所の情報を把握することができ、不法投棄した使用者を特定してリサイクル費用を徴収するといったことが可能となる。
【０００８】
本発明の家電ネットワークシステムにおいて、前記情報取得手段は、前記電化製品が接続する電源コンセントに最も近い分電盤のＩＰアドレスを位置情報として取得することを特徴とする。電源ネットワークでは各家屋に電灯線を引き込む分電盤がＩＰルータの役割を果たし、それぞれ固有のＩＰアドレスを保持している。そこで、電化製品は電源コンセントに接続されたらネットワークの自動設定を行い、その過程で分電盤のＩＰアドレスを取得するようにする。これにより、電化製品の使用者にそれと意識させないで自動的に設置場所の情報を管理サーバへ送信することが可能となる。
【０００９】
あるいは、前記情報取得手段は、前記電化製品に設けられた情報入力手段として構成することもできる。例えば、電化製品の販売時に購入者の住所氏名などを提示させ、販売者側で製品に登録するようにする。あるいは、電化製品の購入者が初期設定として住所氏名等を登録するようにする。このようにシステムを構成しても以降に管理サーバの登録情報を参照することにより使用者を特定して、リサイクル費用の徴収等が可能となる。
【００１０】
また、前記管理サーバは、前記電化製品からの受信情報をその受信日時とともに蓄積することが好ましい。この構成により、より具体的に電化製品の使用状況などを把握することができる。したがって、電化製品が転売されたり盗難に遭った場合などにその設置場所を追跡する等の利用態様が可能となる。
【００１１】
本発明にかかるシステムの実施形態では、前記電化製品がさらに、前記メモリ手段および送信制御手段の状態を監視する異常検出手段を備え、当該異常検出手段は、前記メモリ手段の不正な書き換えまたは前記管理サーバへの情報送信エラーを検出した場合に、前記電化製品の通電または動作を制限することを特徴とする。これにより、例えば、リサイクル費用の負担を免れようとする人間が管理サーバへ情報を送らせないようにしたり、虚偽の位置情報を送らせようとする事態を抑止することができる。
【００１２】
本発明はさらに、上記システムに適用する電化製品自体に関し、コンセントに電源プラグを挿入することにより、電力線に搬送波を重畳させてデータ伝送を行う電力線搬送波を用いてインターネットに接続する通信ネットワーク（以下、「電源ネットワーク」と称す。）に接続可能な電化製品であって、少なくとも自製品固有の識別情報を格納するメモリ手段と、当該電化製品の設置場所または使用者の情報を取得する情報取得手段と、ここで取得した情報と前記メモリ手段の登録情報とを前記管理サーバに自動的に送信する送信制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この電化製品において、前記情報取得手段は、前記電化製品が接続する電源コンセントに最も近い分電盤のＩＰアドレスを位置情報として取得することが望ましい。
【００１４】
また、前記電化製品がさらに、前記メモリ手段および送信制御手段の状態を監視する異常検出手段を備え、当該異常検出手段は、前記メモリ手段の不正な書き換えまたは前記管理サーバへの情報送信エラーを検出した場合に、前記電化製品の通電または動作を制限するように構成してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は、本発明に係る家電ネットワークシステム全体の構成を示す図である。図１を参照すると、家屋１には最寄りの電柱２から低圧配電線（引込線）３が延在しており、電流線が分電盤４から複数箇所に配置されたコンセント５まで配線されている。電化製品６はこれらコンセント５のいずれかより電源を得て駆動する。電柱２にはインターネット８に接続された光ファイバ網（電源ネットワーク）９が敷設されており、電柱２に設けられたモデム１０により低圧配電線５に搬送波を重畳して、家屋内端子であるコンセント５を介して電化製品６がインターネット接続できる構成となっている。この電源ネットワーク９では、家屋毎に設けられた分電盤４がネットワークのルータとしての役割を果たし、一般的なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）のルータと同様にＩＰアドレスを保有する。なお、符号１１は高圧線、１２は変圧器である。
【００１６】
インターネット８には別に管理サーバ１３が接続されている。この管理サーバ１３は例えば当該電化製品６の供給元メーカや複数の家電メーカで設立した管理団体などが管理するデータベースサーバであり、電化製品６から随時情報を受け取って自らのデータベース１４に蓄積する。また、管理サーバ１３は、権限ある機関からの問い合わせに対し、データベース１４の登録情報を提供する機能を有する。
【００１７】
図２は電化製品６の構成を示す図である。電化製品６は、不揮発性メモリ１５と、送信制御手段１６とを備えている。この電化製品６は例えば冷蔵庫やテレビ、洗濯機などであり、特にインターネット閲覧や電子メール用に用いられるパーソナルコンピュータの類に限られない。前述の家電リサイクル法では、平成１３年の施行時に定められた特定家庭用機器はユニット型エアコンディショナー、テレビジョン受像器、電気冷蔵庫、電気洗濯機の４品目となっている。図示しないが、電化製品６はその製品としての機能を果たすための通常の構成要素のほか、コンセントから電源プラグを介して動作電源を得るとともに電力線に重畳した搬送波信号の送受信を行うためのモデム手段を備えるものとする。
【００１８】
不揮発性メモリ１５には、電化製品６の工場出荷時に当該製品固有のＩＤ情報が登録される。このＩＤ情報の例としては、当該電化製品６の型番、シリアル番号、主要部材のシリアル番号などの組み合わせを考えることができる。
【００１９】
送信制御手段１６は、情報取得手段２１と、ネットワーク発信部２２とを備えている。送信制御手段１６は、電源プラグ７がコンセント５に挿入されこの電化製品６が通電されるとネットワークの自動設定を行う。このとき情報取得手段２１は、自製品６が接続された分電盤４のＩＰアドレスを取得する。また、ネットワーク発信手段２２は、ここで取得した分電盤４のＩＰアドレスの情報と、不揮発性メモリ１５上の情報とをパケットにして電源ネットワーク９およびインターネット８を介して、管理サーバ１３に送信する。この場合、管理サーバ１３のＩＰアドレスなど、管理サーバ１３への情報発信に必要な情報は予め工場出荷時等にネットワーク発信手段２２に登録されているものとする。
【００２０】
管理サーバ１３は電化製品６から受け取った情報をデータベース１４に随時蓄積する。この処理により、管理サーバ１３のデータベース１４に、電化製品ごとに固有のＩＤ情報と、当該電化製品が接続された分電盤ごとに固有のＩＰアドレスとが登録される。したがって、ある使用済みの電化製品がある場合に、当該電化製品のＩＤ情報をもとに管理サーバ１３の情報を参照すれば、分電盤のＩＰアドレスからその電化製品が実際に使用されていた家屋を把握することができる。
【００２１】
なお、管理サーバ１３は電化製品６からの情報を受信した場合、当該情報に関連づけてその受信日時を登録するようにしてもよい。これにより、電化製品６がその場所で使用されていた日時をも把握することができる。
【００２２】
また、電化製品６の利用者が引越す等して電化製品６の設置場所が変わった場合、新たな場所で電源プラグ７をコンセント５に繋ぐと、自動的に新たな設置場所の情報が管理サーバ１３に送信される。この場合、管理サーバ１３は当該電化製品６のデータレコードを上書きするか、あるいはレコードの末尾に更新日時とともに記録を追加するようにする。これにより、電化製品が転売される等して使用場所が変わっても、最後に使用された場所の情報さらにその履歴が把握できることになる。
【００２３】
管理サーバ１３の蓄積情報は、電化製品６の不法投棄者の探知に利用される。
すなわち、不法投棄された電化製品６が発見されたら、その製品の型番や、製品自体又は内部部品に印されたシリアル番号（すなわちＩＤ情報）を指定して管理サーバ１３のデータベース１４を参照する。その製品６のデータレコードには当該製品が接続されていた分電盤４のＩＰアドレスが蓄積されているので、これらのＩＰアドレスから使用されていた場所や所有者を把握することができる。後はこの使用者にリサイクル費用を請求する等の手続きを進めればよい。なお、個人情報の保護のためにデータベース１４の照会は所定の権限ある機関に対してのみ許可することが望ましい。
【００２４】
また、管理サーバ１３の蓄積情報は、電化製品６が盗難された場合の早期発見にも役立てることができる。すなわち、家屋１や販売店に窃盗犯が侵入する等して電化製品６が許可なく持ち出された場合でも、窃盗犯が当該製品を使用しようとして電源プラグ７をコンセント５に繋ぐと自動的にその位置情報が発信され管理サーバ１３に登録される。したがって、データベース１４を参照すると、当該製品６が次に使用された場所を特定できるため、犯罪の早期解決を図ることができる。
【００２５】
上記の実施例では、情報取得手段２１が通電時に分電盤４のＩＰアドレスを取得するようにしているが、これは別の構成により情報取得するようにしてもよい。すなわち、例えば情報取得手段２１を入力キーあるいは外部入力端子として構成し、電化製品６の購入時や初回使用時にその購入者ないし使用者の住所氏名等を登録するようにしてもよい。この実施態様としては、例えば身分証などを提示しないと電化製品６を購入できないようにしておき、販売店側で販売時に購入者の住所氏名等を登録することが考えられる。また、初回利用時に入力キー等で購入者の住所氏名等を入力しないと訪問保守サービスなど一部のサービスが受けられないようにして、正しい住所氏名等の入力を促すといったことが考えられる。
【００２６】
次に、本発明に係る電化製品の他の実施の形態について説明する。図３は、本実施形態に係る電化製品１７の構成を示す図である。図３に示すように、電化製品１７は不揮発性メモリ１５と、送信制御手段１６のほかに、これらメモリ１５及び送信制御手段１６の状態を監視する異常検出手段１８を備えている。この異常検出手段１８は、不揮発性メモリ１５が不正に書き換えられたり、交換・破壊されたりした場合や、送信制御手段１６の動作プログラムが不正に変更されたり、送信制御手段１６自体が破壊されたりした場合にこれを検出する。実施例では、例えばコンセント５に電源プラグ７を挿入して電化製品１７が通電されたときに、異常検出手段１８はメモリの登録内容や送信制御手段１６のエラーチェックなどを行う。
【００２７】
ここで異常が検出された場合、異常検出手段１８はこの電化製品１７全体の電源回路を遮断し、製品１７自体を使用不能とする。あるいは、位置情報の送信処理が正常終了するまで製品１７の通常の動作（例えば、テレビジョン受像機であれば画面表示等）ができないようにする。これにより利用者が不正利用しようとしても電源が入らなかったり、正常に利用できない状態となる。したがって、この機能を前もって製品マニュアル等で利用者に認知させることにより、製品１７に情報発信させないように細工するのを効果的に防止することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本願発明の家電ネットワークシステム及び電化製品によれば、電源プラグをコンセントに繋ぐと自動的に送信制御手段が当該電化製品のＩＤ情報と設置場所の情報等を管理サーバに送信するので、管理サーバにその電化製品の使用場所の情報が蓄積される。これにより、不法投棄された電化製品のシリアル番号等から前の使用者の情報を得ることができるので、前の使用者にリサイクル費用を請求することが可能となる。環境問題の改善を実現できるとともに、廃棄者不明の場合に自治体等が税金により賄っていたリサイクル費用の支出を抑えることができる。
【００２９】
また、管理サーバの情報を参照して電化製品の使用場所を把握できるので、例えば盗難された電化製品の追跡調査を行って犯罪の早期解決に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る家電ネットワークシステム全体の構成を示す図である。
【図２】図１に示す電化製品の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る電化製品の他の実施例の構成を示す図である。
【符号の説明】
３　　　低圧配電線
４　　　分電盤
５　　　電源コンセント
６、１７　電化製品
７　　　電源プラグ
８　　　インターネット
９　　　電源ネットワーク
１３　　管理サーバ
１４　　データベース
１５　　不揮発性メモリ
１６　　送信制御手段
１８　　異常検出手段
２１　　情報取得手段
２２　　ネットワーク送信手段
【図１】
2004023497.tif 000003
【図２】
2004023497.tif 000004
【図３】
2004023497.tif 000005