(57)【要約】【課題】被覆時に光ファイバ素線を劣化させる事なく、充分な機能を持った被覆材料で被覆を行うことが出来るプラスチック光ファイバを得る。【解決手段】ＰＭＭＡを主原料とした光ファイバ素線４２に被覆装置２０を用いて被覆層４１ａを形成する。光ファイバ素線４２に面しているニップル本体４６，ニップル口金４５の面４６ａ，４５ａに断熱面を形成する。被覆樹脂４１は、流路４７を流れて出口２０ａで光ファイバ素線４２を被覆する被覆層４１ａを形成する。断熱面４６ａ，４５ａの熱伝導率を２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることで、被覆樹脂４１の流動性を保つと共に、光ファイバ素線４２への熱的ダメージを抑制する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ素線に溶融した被覆材料を素線外周に被覆する被覆部が備えられた被覆装置において、
前記被覆部内部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部が、
熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることを特徴とする被覆装置。
【請求項２】
前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所が、
ガラス，セラミックス，プラスチックのうち少なくとも１つを材料として含むことを特徴とする請求項１記載の被覆装置。
【請求項３】
前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所が、複数部材もしくは積層体からなり、
光ファイバ素線に面する内側の部材もしくは層の熱伝導率が、２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の被覆装置。
【請求項４】
前記被覆部が、ニップル口金とニップル本体とを含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の被覆装置。
【請求項５】
光ファイバ素線に被覆部を用いて溶融した被覆材料から素線外周に被覆層を形成する被覆方法において、
前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部に、
熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料を用いることを特徴とする被覆方法。
【請求項６】
前記被覆部がニップル口金とニップル本体とを含むことを特徴とする請求項５記載の被覆方法。
【請求項７】
前記光ファイバ素線が熱可塑性のプラスチックから形成されていることを特徴とする請求項５または６記載の被覆方法。
【請求項８】
前記光ファイバ素線のコア部が屈折率に分布を有することを特徴とする請求項５ないし７いずれか１つ記載の被覆方法。
【請求項９】
前記被覆材料が、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，ナイロン，エチレンエチルアクリレート，塩化ビニルのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項５ないし８いずれか１つ記載の被覆方法。
【請求項１０】
請求項５ないし９いずれか１つ記載の被覆方法によって前記光ファイバ素線に被覆した被覆層を有する光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ素線に被覆する被覆装置及び方法並びに光ファイバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック光ファイバ（以下、光ファイバと称する場合がある）は、石英系光ファイバと較べると、光の伝送損失が大きいものの、大口径化による接続容易性、端末加工容易性、高精度調芯機構が不要になるメリット、コネクター部分の低コスト化、人体への突き刺し災害による危険性の低さ、高い柔軟性による易加工性、易敷設性、耐振動性、低価格などのメリットから、家庭や、車載用途で注目されているだけでなく、高速データ処理装置の内部配線やＤＶＩ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）  リンクなど極短距離、大容量ケーブルとしても利用が検討されている。
【０００３】
プラスチック光ファイバは、プラスチック光ファイバ素線（以下、光ファイバ素線又は素線と称する場合がある）の曲げ・耐候性の向上、吸湿による性能低下抑制、引っ張り強度の向上、耐踏付け性付与、難燃性付与、薬品による損傷からの保護、外部光線によるノイズ防止、着色などによる商品価値の向上、等を目的として光ファイバ素線の表面に１層以上の被覆層を設けて使用することが一般的である。被覆層の付与方法としては、金属電線の被覆に習い、熱可塑製樹脂を溶融押出しして、芯線表面に流して固化させる方法が一般的に多く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献】
特開２００１−１７４６７７号公報  （第３−４頁）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、プラスチック光ファイバは金属電線と異なり、熱に弱いため、被覆用の熱溶融した樹脂の温度が高いと、芯線が収縮したり、コアとクラッドの界面が凸凹になって、構造不整を発現し、伝送損失が著しく増加して性能の悪化を招く問題がある。また、被覆材料が芯線に融着すると、ファイバをコネクターに接続する端末の処理工程で、スムーズに被覆を除去出来ず、時間をロスしたり、芯線を曲げてしまう事もある。特にシングルモード以外の、コア内に段階的、或いは連続的に屈折率分布を持たせた屈折率分布型（ＧＩ型）においては、被覆時の熱によって、屈折率分布が乱れてしまい、損失が増大する他、帯域が狭くなり、データの高速伝送に支障が出る場合がある。
【０００６】
これを抑制する為に、被覆材料に可塑剤などを添加し流動特性を改善して被覆時の被覆樹脂の押出し温度を下げることが検討されているが、被覆後の経時で、被覆材料中の可塑剤などが光ファイバ側に移行し、性能劣化を招く懸念があり好ましくない。また、溶融温度の高い汎用材料などを用い、被覆時に多少温度が上がってしまうのはやむを得ないとして、被覆後に急速に冷却し、出来るだけ加熱の影響を少なくする方法も考えられるが、完全に熱の影響を排除するのは困難なだけでなく、被覆材料の急速な冷却固化により被覆樹脂内部に歪みが残り、これが、その後の保存などの間に緩和して、芯線にストレスを与え、伝送損失の増大、帯域の悪化を招く。被覆材料自身を改質して流動温度を下げる検討も行われているが、流動温度を下げると、被覆材料が弱くなる傾向があり、折角光ファイバの性能を低下させずに被覆が出来ても、素線を充分保護できなくなる問題がある。
【０００７】
これらの問題を出来るだけ実害が少なくなるように、総合的に判断して、少し高めの流動開始温度を持つ被覆材料を使用せざるを得ない事が多いが、光ファイバの被覆による熱劣化をなくす事は困難で、被覆時の多少の伝送損失増加、帯域の低下はやむを得ない所であった。
【０００８】
本発明の目的は、被覆時に光ファイバ素線を劣化させる事なく、充分な機能を持った被覆材料で被覆を行うことが出来る被覆装置及び被覆方法並びにその方法により製造された光ファイバを提供する事にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、光ファイバ素線に被覆材（被覆材料）を被覆するニップル口金またはニップル本体の光ファイバ素線に面する表面の一部または全部を熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下、より好ましくは１Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で成る事によって、本課題を解決出来ることを見出した。なお、本発明において熱伝導率の単位は、１．１６３Ｗ／（ｍ・Ｋ）＝１ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・Ｋ）を用いる。
【００１０】
本発明の被覆装置は、光ファイバ素線に溶融した被覆材料を素線外周に被覆する被覆部が備えられた被覆装置において、前記被覆部内部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部が、熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されている。前記被覆部は、ダイスとニップルとを備えており、前記ダイスと前記ニップルとから前記被覆部材の流路が形成されていることが好ましい。前記被覆部が、ダイスとニップルと前記ニップルを保持するニップル本体とを備えているときには、前記ダイスと前記ニップルと前記ニップル本体とから前記被覆部材の流路が形成されていることが好ましい。この場合において、前記ニップルとニップル本体との前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部の熱伝導率が、２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることが好ましい。また、前記ニップル（ニップル口金及びニップル本体）の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部の熱伝導率が、２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることが好ましく、すべての部位が熱伝導率が、２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることがより好ましい。前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所が、ガラス，セラミックス，プラスチックのうち少なくとも１つを材料として含むことが好ましい。なお、場合によっては木材を用いることもできる。前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所が、複数部材もしくは積層体からなり、前記光ファイバ素線に面する内側の部材もしくは層の熱伝導率が、２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されていることが好ましい。前記被覆部が、ニップル口金と前記ニップル口金を保持するニップル本体とを含むことが好ましい。なお、ニップル口金と前記口金を保持するニップル本体は一体で成形されていても良い。
【００１１】
本発明の被覆方法は、光ファイバ素線に被覆部を用いて溶融した被覆材料から素線外周に被覆層を形成する被覆方法において、前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部に、熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料を用いる。前記被覆部がニップル口金とニップル本体とを含むことが好ましい。前記光ファイバ素線が熱可塑性のプラスチックから形成されていることが好ましい。前記プラスチックの主原料がアクリル樹脂であることが好ましい。前記光ファイバ素線のコア部が屈折率に分布を有することが好ましい。前記光ファイバ素線がグレーデッドインデックス型であることが好ましい。
【００１２】
前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所が、ガラス，セラミックス，プラスチック，木材のうち少なくとも１つを材料として形成されたものを用いることが好ましい。前記被覆材料が、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−酢酸ビニル共重合体，ナイロン，エチレンエチルアクリレート，塩化ビニルのうち少なくとも１つを含むことが好ましい。本発明は、前記被覆方法によって前記光ファイバ素線に被覆した被覆層を有する光ファイバも含まれる。前述した被覆方法に用いられる光ファイバ製造設備も含まれる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる光ファイバ素線は、被覆時の溶融樹脂温度によって、素線の劣化の可能性がある全ての種類、材質などが含まれる。以降の記述はクラッド部からコア部へ連続的に屈折率の変化する屈折率分布型（グレーデッドインデックス型、ＧＩ型）プラスチック光ファイバ素線について記述するが、シングルモード、ステップインデックス、など他の屈折率プロファイルを持つプラスチック光ファイバにも、適用する事が出来る。
【００１４】
以下、実施の形態を例示するが、この例示はあくまで本発明を詳細に説明するためのものであり、本発明を何ら制限する物ではない。
【００１５】
光伝送体、特にプラスチック光ファイバを作るための材料は、光伝送の機能を損なわない限りにおいて特に限定されるものではない。特に材料として好ましく用いられるものとしては、光透過性が高い有機材料がある。例えば、以下のような（メタ）アクリル酸エステル類（フッ素不含（メタ）アクリル酸エステル（ａ），含フッ素（メタ）アクリル酸エステル（ｂ）），スチレン系化合物（ｃ），ビニルエステル類（ｄ），ポリカーボネート類等を例示することができ、これらのホモポリマー、あるいはこれらモノマーの２種以上からなる共重合体、およびホモポリマー及び／または共重合体の混合物が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル類を組成として含むものが好ましく用いることができる。
【００１６】
以上に挙げた重合性モノマーとして具体的に、（ａ）フッ素不含メタクリル酸エステルおよびフッ素不含アクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジフェニルメチル、トリシクロ［５・２・１・０２，６  ］デカニルメタクリレート、アダマンチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。また、（ｂ）含フッ素アクリル酸エステルおよび含フッ素メタクリル酸エステルとしては、２，２，２  −トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３  −テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３  −ペンタフルオロプロピルメタクリレート、１  −トリフルオロメチル−２，２，２  −トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５  −オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４  −ヘキサフルオロブチルメタクリレート等が挙げられる。さらに、（ｃ）スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等が挙げられる。さらには、（ｄ）ビニルエステル類としては、ビニルアセテート、ビニルベンゾエート、ビニルフェニルアセテート、ビニルクロロアセテート等が挙げられる。勿論、これらに限定されるものではなく、モノマーの単独あるいは共重合体からなるポリマーの屈折率がクラッド部のそれに比べて同等かあるいはそれ以上になるように構成モノマーの種類，組成比を組むことが好ましい。
【００１７】
さらに、光学部材を近赤外光用途に用いる場合は、構成するＣ−Ｈ結合に起因した吸収損失が起こるために、特許３３３２９２２号公報などに記載されているような重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８  ）、ポリトリフルオロエチルメタクリレート（Ｐ３ＦＭＡ）、ポリヘキサフルオロイソプロピル２−フルオロアクリレート（ＨＦＩＰ  ２−ＦＡ）などを始めとする、Ｃ−Ｈ結合の水素原子を重水素原子やフッ素などで置換した重合体を用いることで、この伝送損失を生じる波長域を長波長化することができ、伝送信号光の損失を軽減することができる。なお、原料モノマーは重合後の透明性を損なわないためにも、不純物や散乱源となる異物は重合前に十分に低減することが望ましい。
【００１８】
合成樹脂製光ファイバー（プラスチック光ファイバ）は、モノマーを重合させてプリフォームを製造する必要がある。モノマーの重合反応を開始させる開始剤としては、例えば、ラジカルを生成するものとして、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのパーオキサイド系化合物が挙げられる。また、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３’−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系化合物が挙げられる。なお、重合開始剤は勿論これらに限定されるものではなく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
重合度の調整のために連鎖移動剤を使う事ができる。連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類および添加量を選択できる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第３版（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰおよびＥ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ編、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ発行）を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。
【００２０】
連鎖移動剤としては、アルキルメルカプタン類（例えば、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等）、チオフェノール類（チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール等）などを用いることが好ましい。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンのアルキルメルカプタンを用いるのが好ましい。また、Ｃ−Ｈ結合の水素原子が重水素原子やフッ素原子で置換された連鎖移動剤を用いることもできる。なお、前記連鎖移動剤は、勿論これらに限定されるものではなく、これら連鎖移動剤は２種類以上を併用してもよい。
【００２１】
プラスチック光ファイバの中心部であるコア部が、コア部の中心から外周方向に向かって屈折率分布を有する、屈折率分布型プラスチック光ファイバ（グレーデッドインデックス型光ファイバ、以下、ＧＩ型光ファイバと称する）の場合には、コア部を形成する重合体に複数の屈折率を有する重合体の組合せやその共重合体を用いるか、または、ポリマーマトリクスに屈折率分布を付与するための添加剤（以下、ドーパントと称する）を添加する必要がある。
【００２２】
ドーパントは、併用する前記重合性モノマーの屈折率と異なる化合物である。その屈折率差は０．００５以上であるのが好ましい。ドーパントは、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して、屈折率が高くなる性質を有する。これらは、特許３３３２９２２号公報や特開平５−１７３０２６号公報に記載されているような、モノマーの合成によって生成される重合体との比較において溶解性パラメータとの差が７（ｃａｌ／ｃｍ３  ）１／２  以内であると共に、屈折率の差が０．００１以上であり、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して屈折率が変化する性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、いずれも用いることができる。
【００２３】
また、ドーパントは重合性化合物であってもよく、重合性化合物のドーパントを用いた場合は、これを共重合成分として含む共重合体がこれを含まない重合体と比較して、屈折率が上昇する性質を有するものを用いることが好ましい。上記性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、ドーパントとして用いることができる。本実施の形態では、コア部形成用重合性組成物にドーパントを含有させ、コア部を形成する工程において界面ゲル重合法により重合の進行方向を制御し、屈折率調整剤の濃度に傾斜を持たせ、コア部に屈折率調整剤の濃度分布に基づく屈折率分布構造を形成するのが好ましい。（以下、屈折率の分布を有するコア部を「屈折率分布型コア部」と称する）。屈折率分布型コア部を形成することにより、得られる光学部材は広い伝送帯域を有する屈折率分布型プラスチック光学部材となる。
【００２４】
前記ドーパントとしては、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジル−ｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）などが挙げられ、中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯが好ましい。また、ドーパントは、例えばトリブロモフェニルメタクリレートのように重合性化合物でもよく、その場合、マトリックスを形成する際に、重合性モノマーと重合性ドーパントとを共重合させるので、種々の特性（特に光学特性）の制御がより困難となるが、耐熱性の面では有利となる可能性がある。屈折率調整剤の、コア部における濃度および分布を調整することによって、プラスチック光ファイバの屈折率を所望の値に変化させることができる。その添加量は、用途および組み合わされるコア部原料などに応じて適宜選ばれる。
【００２５】
樹脂組成物は前述のように、単一の屈折率を持つ樹脂組成物に屈折率調整剤を添加するものや、屈折率の異なる樹脂を混合するもの、共重合物などが用いられる。本発明に用いられる素線の直径は０．２ｍｍから２．０ｍｍの範囲である事が好ましいが、この範囲に限定されるものではない。またその素線のコア部の直径は０．１ｍｍから１．５ｍｍが好ましいが、この範囲に制限されるものではない。
【００２６】
素線を被覆する際の被覆の形態としては、素線と被覆材料を密着型の被覆と素線と被覆材料の間に間隙層を設けるルーズ型の被覆がある。ルーズ型の被覆は被覆と素線が密着していないので、完成したケーブルにかかる応力や熱などのダメージを被覆剤層で緩和出来るメリットがあるため、本発明の効果と相乗して素線への熱ダメージ回避の効果を発揮する。しかし、被覆が厚い場合はルーズ型被覆のみではその効果が不十分であるほか、被覆時に芯線と被覆が間欠的に接触し、芯線の部分収縮や、不均一な加熱を招く危険がある。ルーズ型の被覆を付すためにはダイヘッドの押出し口金（ダイス口金とニップル口金）の位置を調節して、減圧装置を加減する事で、空隙層を作ることが出来る。また、空隙層の厚みは前述のニップル形状と、加圧、減圧のいずれかを行うことによっても調整可能である。
【００２７】
図２に被覆装置２０（図１参照）の断面概略図を示す。被覆装置２０には、ダイス口金４３，ダイヘッド本体４４，ニップル口金４５，ニップル本体４６などが備えられており、通常これらは金属で作られる。例えば、ステンレス鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロム鋼、クロム鋼、マンガン鋼タングステンカーバイト鋼、真鍮、銅、アルミ、鋳鉄鋼等が使用される。樹脂流路や、口金先端部分は平滑性向上、樹脂の剥離性向上、硬度改良、耐腐食性向上、耐磨耗性向上等の目的でニッケルメッキ、硬質クロムメッキ等のメッキ処理や表面処理が行われる事がある。また、被覆樹脂４１の流路（以下、樹脂流路と称する）４７は、樹脂物性によって異なるが、樹脂が均一に回り、樹脂の流れ線（ウェルドライン）が出にくいこと、また、口金から押出した際に、樹脂の押出し圧力が均等になり、流れムラのないことが重要である。
【００２８】
ニップル口金４５は、被覆による光ファイバの性能劣化要因として非常に重要なポイントである。芯線である光ファイバ素線４２は、走行中常にニップル口金４５の素線に面している内面（以下、断熱面と称する）４５ａとニップル本体４６の内面（以下、断熱面と称する）４６ａとから熱を受けている。ニップル口金４５及びニップル本体４６は、ダイスヘッドヒータ５０によってダイヘッド本体４４や被覆樹脂４１の熱を受けて加熱されるが、被覆樹脂４１の粘度が充分下がり、押出しが安定する温度で加熱されているため、その結果、被覆樹脂加熱温度とほぼ同じ温度に保持されている。
【００２９】
このような温度条件で、特にニップル口金４５内部では、光ファイバ素線４２とのクリアランスが非常に小さくなる為、過剰の加熱が避けられず、加えて光ファイバ素線４２のアライメントのずれ、振動などで光ファイバ素線４２がより断熱面４５ａに近づく、あるいは瞬間的に接触してしまうと、たちまち大きなダメージを光ファイバ素線４２に与えて、商品価値を減じてしまうリスクがある。被覆樹脂の選択の幅を広げ、物理的強度を向上させたり、流動性を高め被覆の仕上りを良好にするためには、被覆樹脂温度は高めに設定したいが、ニップル本体４６内部を走行する時点での光ファイバ素線４２への熱ダメージは回避したいという相反する問題を解決する方法として、被覆装置２０で光ファイバ素線４２に面するニップル口金の断熱面４５ａ，ニップル本体の断熱面４６ａの熱伝熱率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）［≒２ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）］以下、好ましくは１Ｗ／（ｍ・Ｋ）［≒１ｋｃａｌ／（ｍ・ｈ・℃）］以下に形成した装置を用いることを本発明者らは見出した。
【００３０】
本発明の断熱面４５ａ，４６ａを形成している材料は、熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・ｈ）以下であれば特に限定されない。また、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２またはＡＳＴＭ  Ｅ  １５３０により測定された値を用いる。具体的には、ポリカーボネート（ＰＣ）（０．２０Ｗ／（ｈ・Ｋ）＝０．１７ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）），ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）（０．２２Ｗ／（ｈ・Ｋ）＝０．１９ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）），ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）（０．２５Ｗ／（ｈ・Ｋ）＝０．２２ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）），ガラス（１．００Ｗ／（ｈ・Ｋ）＝０．８６ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃））などが好ましく用いられるが、製品の物性を劣化させない範囲において、上記数値範囲内である木材（杉）（０．２６Ｗ／（ｈ・Ｋ）＝０．２２ｋｃａｌ／（ｍ・ｈｒ・℃）））など公知のものを用いて形成することもできる。また、本発明では断熱面４５ａ，４６ａのみが前述したものから形成されていても良いし、ニップル口金４５とニップル本体４６との全てが、それぞれ前述したものから形成されていても良い。なお、断熱部材の形態については、後に説明する。
【００３１】
図３に本発明に係る被覆装置の他の実施形態について説明する。なお、被覆装置５３で、図２の被覆装置２０と同じ箇所については、同一の符号を付して、説明を省略する。被覆装置５３には、ダイヘッド本体５４並びにニップル口金５５及びニップル本体５６の間にスペーサ５７が備えられている。ニップル本体５６全体を、本発明のように熱伝導率の低い部材で作製されている場合、熱伝導率の低い部材と被覆樹脂（溶融樹脂）との間で剥離性が悪いと、ニップル本体と被覆樹脂とが接する部分（図２の接触部分４６ｂ参照）で、ニップル本体に被覆樹脂が粘着して、均一に押出せず、ダイスジなどが発生する場合がある。そこで、図３に示すように、スペーサを５７を挿入することにより被覆樹脂の粘着を抑制できる。なお、スペーサ５７は、被覆樹脂（溶融樹脂）の剥離性が好ましいものであれば、特に限定されるものではない。
【００３２】
図２に示すように被覆装置２０の被覆樹脂入口４８から前述した被覆樹脂４１が送り込まれ、ダイヘッド本体４４，ダイス口金４３とニップル本体４６，ニップル口金４５との間の空隙である樹脂流路４７を通り、被覆装置出口２０ａから光ファイバ素線４２の外周を覆うように押し出され、光ファイバ素線４２を被覆する被覆層を形成してプラスチック光ファイバ（以下、光ファイバとも称する）３０が得られる。なお、被覆樹脂４１が被覆装置２０内で固化しないようにダイス口金４３とダイヘッド本体４４とを加熱するため、ダイスヒータ４９、ダイスヘッドヒータ５０とが取り付けられていることが好ましい。
【００３３】
本発明の被覆装置２０に備えられているダイス口金４３，ダイヘッド本体４４，ニップル口金４５，ニップル本体４６は、被覆樹脂４１の物性に応じて形態を変更することができる。また、ダイス口金４３を上下左右にスライドする機構（図示しない）を取り付け、被覆層４１ａの厚みを微調整出来るようすることが好ましい。ニップル本体４６にも前後に（光ファイバ素線４２の走行方向に対しに平行）移動出来る調整機構（図示しない）を取り付け、ニップル先端位置を前後に動かして、被覆樹脂の引き落としの程度や密着度などを調整出来るようにすることが好ましい。
【００３４】
図４に本発明の被覆装置２０に備えられているニップルの拡大断面図を示す。ニップルは、ニップル口金４５とニップル本体４６とを備えている。ニップル口金４５は、ニップル本体４６にねじ込みにより固定される。ニップル本体４６は、ニップル本体４６に設けられたサポート金具（図示しない）によりダイヘッド本体４４にネジ止めされると共に調整機構（図示しない）により、ニップル先端位置の調整が出来る。
【００３５】
さらに、ニップル本体４６には、熱伝導率の低い筒状の内挿管６２が挿し込まれている。内挿管６２の材質は、熱伝導率が低く、ダイヘッド本体（図２参照）の加熱によって、変形、変質、劣化の少ないものであれば、いずれの材料を使っても良い。紛体あるいは繊維状の材料を耐熱性の樹脂等で固めたもの、発泡材料、フィラーなどを含有したものも使用することが出来る。例えば、コンクリート、雲母、ガラス、ガラスウール、岩綿、レンガ、紙、木材、フェルトなどだけでなく耐熱性の高いエンジニアリングプラスチック類（例えば、ポリカーボネイト、ポリフェニレンサルファイド、ポリサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなど）やユリア樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂なども使用出来る。セラミックス材料も必要に応じて、一部または全部を発泡させて使用することが出来る。
【００３６】
熱伝導率の低い材料は光ファイバの被覆条件によっては、内挿管６２としない形態でも良い。例えば、図５に示すようにニップル口金７１を熱伝導率の低い材料から形成しても良い。また、図６に示すようにニップル本体７２を熱伝導率の低い材料から形成しても良い。さらに、図７及び図８に示すように、ニップル口金７３，７５の表面に断熱部材７４，７６を取り付けても良い。断熱部材７４，７６の取り付け方法は、ニップル口金と断熱部材とを別個独立して作製した後に、一体としても良いし、ニップル口金７３，７５の表面に断熱部材７４，７６を塗布などにより形成しても良い。断熱部材を設ける位置は、図７に示すようにニップル口金７３の先端側のみに設けても良いし、ニップル口金７５の表面７５ａが露出しないように形成しても良い。ニップル口金内面を、熱伝導率の低い材料で作ることは、光ファイバ素線４２に被覆するときに素線の熱劣化を抑制する効果が高い。
【００３７】
被覆時のライン速度が比較的低いので、ニップルを金属以外の樹脂等で製作することができる。樹脂の場合には、長期使用での寸法精度の維持、芯線が擦れた場合の損傷などの観点からも、前述したポリカーボネート（ＰＣ）などのエンジニアリングプラスチックなどの使用が好ましい。必要に応じて先端のごく小さい部分に限って銅、ニッケル、クロムなどのメッキを付す事も出来る。金属以外ではガラスを使用することも精度、被覆用溶融樹脂樹脂の滑りの点で好ましい。
【００３８】
光ファイバ素線４２に被覆層４１ａを形成した光ファイバ３０に複数の機能を付与する為に、各種機能を有する被覆層を複数積層することが出来る。例えば、折り曲げ時の応力緩和の為の柔軟素材層や発泡層、剛性を上げるための強化層など、用途に応じて選択して付与することが出来る。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（抗張力繊維）及び／または剛性の高い金属線等の線材を付与してケーブルの力学的強度、引っ張り強度などを補強する事が出来る。抗張力繊維としては、アラミド、ポリエステル、ポリアミドなどを用いる事が出来る。金属線材としてはステンレス、銅などが用いられるが、いずれもこれら材料に限定されるものではない。
【００３９】
被覆材料となる被覆樹脂４１は、光ファイバ素線４２の熱劣化を抑制する為に出来るだけ低温で流動性が高いものが好ましいが、固化後の力学的強度も必要であり、この兼ね合いとなる。被覆樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１など）、エチレンエチルアクリレート、塩化ビニル及びそれらの変成樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は分子量、分子量分布、分岐の程度、架橋の程度、官能基の種類の変更などを行うことが出来る。なお、本発明に用いられる被覆樹脂４１は、可塑剤のブリードや環境汚染を引き起こし難い、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ナイロン（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１など）、エチレンエチルアクリレート及びそれらの変成樹脂が好ましく用いられる。また、被覆樹脂４１が軟化する温度が８０℃〜１１０℃の範囲であることが、プラスチック光ファイバ素線へのダメージを抑制するために好ましいが、本発明に用いられる樹脂が軟化する温度は前述した範囲に限定されるものではない。また、これら素材に添加剤を加えても良い。例えば、水酸化物などの難燃化付与剤を添加することで難燃性被覆を形成したり、フィラーや可塑剤を添加して被覆層の各物性を制御することもできる。
【００４０】
図１に示すように被覆装置２０には減圧装置（真空ポンプ）２１が圧力調節弁２２を介して取り付けられている。より詳しくは、図４に示すようにニップルのニップル本体４６の上流側に減圧用配管６３が取り付けられている。ニップル口金４５及びニップル本体４６内を減圧に保持するため、ニップル本体４６に真空シール用のオリフィス６４を取り付ける。そして、オリフィス押え６５を用いて、ニップル本体４６とオリフィス押え６５によりオリフィス６４を挟み固定する。減圧装置２１によりニップル口金４５及びニップル本体４６内を減圧にすることにより、被覆樹脂４１の光ファイバ素線４２への密着の程度を調整することができ、被覆層４１ａを均一に被覆することが容易となる。なお、減圧度は、圧力調節弁２２の開閉度により調節することができる。
【００４１】
図１に本発明の光ファイバ製造方法に用いられる光ファイバ製造設備１０の概略図を示す。防湿防塵カートリッジ１１には、乾燥用の乾燥剤ユニット１２と、光ファイバ素線４２をセットするリール１３とが備えられている。前述したプリフォームを延伸して得られた光ファイバ素線４２をリール１３に巻き付けセットする。光ファイバ素線４２は、図示しない駆動装置により、５ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎの速度で帯電除去ユニット１４に送られ、表面に帯電している電荷を除去して被覆層を形成しやすくする。帯電除去ユニット１４には、温調装置１５，除湿装置１６，ブロワー１７，フィルタ１８，外気取入口１９などを含む循環システムが取り付けられており、帯電除去ユニット１４内を好ましい環境としている。光ファイバ素線４２は被覆装置２０に送られ、前述したように被覆層４１ａが形成される（図２参照）。
【００４２】
次に、プラスチック光ファイバ３０の被覆層４１ａを固化させるため、冷却工程を行う。冷却工程は、図１に示す水槽２３を用いても良いし、その他の冷却装置を用いても良い。本発明では、５℃〜７０℃の範囲の水が仕込まれている水槽２３内を０．１ｍｉｎ〜５ｍｉｎ走行させることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。そして、光ファイバ３０に付着した水を除湿ブロー装置２４で乾燥して、線径測定器２５及びコブ検出器２６を用いて被覆層４１ａの形成状態を確認する。線径が目的とする範囲内に収まっていない場合や、被覆層に突起（コブ）が生じている場合には、光ファイバ製造設備１０の運転を止め、設備の点検などを行うことで、リール１３に取り付けた１バッチ分の光ファイバ素線４２の全てが不良品の光ファイバとならないために好ましい。
【００４３】
最後にリール２７で巻き取る。なお、リール２７は送り出し側と同様に乾燥剤ユニット２８を備えた防湿防塵カートリッジ２９に収納されていることがプラスチック光ファイバ３０が変質して光学特性が悪化することを抑制するために好ましい。
【００４４】
さらに、必要に応じて被覆層（１次被覆層）の外周にさらに被覆層（２次被覆層）を設けても良い。２次被覆層には前述のような難燃剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、昇光剤、滑剤などを導入してもよく、耐透湿性能を満足する限りにおいては、１次被覆層にも導入は可能である。
【００４５】
なお、難燃剤については臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤や燐含有のものがあるが、毒性ガス低減などの安全性の観点で難燃剤として金属水酸化物を加える主流となりつつある。金属水酸化物はその内部に結晶水として水分を有しており、またその製法過程での付着水が完全に除去できないため、金属水酸化物による難燃性被覆は本発明の対透湿性被覆（１次被覆層）の外層被覆（２次被覆層）として設けることが望ましい。
【００４６】
また、複数の機能を付与させるために、様々な機能を有する被覆を積層させてもよい。例えば、本発明のような難燃化以外に、素線の吸湿を抑制するためのバリア層や水分を除去するための吸湿材料、例えば吸湿テープや吸湿ジェルを被覆層内や被覆層間に有することができ、また可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層や発泡層等の緩衝材、剛性を挙げるための強化層など、用途に応じて選択して設けることができる。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。
【００４７】
抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を組み込むことができる。
【００４８】
また、ケーブルの形状は使用形態によって、素線を同心円上にまとめた集合ケーブルや、一列に並べたテープ心線と言われる態様、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめた集合ケーブルなど用途に応じてその形態を選ぶことができる。
【００４９】
また、本発明の光ファイバを用いたケーブルは、突き合せによる接合でも用いることができるが、端部に接続用光コネクタを用いて接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ  型、ＳＭＩ型、Ｆ０５型、ＭＵ型、ＦＣ型、ＳＣ型などの市販の各種コネクタを利用することも可能である。
【００５０】
本発明の光学部材としての光ファイバ、および光ファイバケーブルを用いて光信号を伝送するシステムには、種々の発光素子、受光素子、他の光ファイバ、光バス、光スターカプラ、光信号処理装置、接続用光コネクター等で構成される。それらに関する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行），日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」，ＩＥＩＣＥ    ＴＲＡＮＳ．    ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，  ＶＯＬ．  Ｅ８４−Ｃ，  Ｎｏ．３，      ＭＡＲＣＨ    ２００１，  ｐ．３３９−３４４「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ      Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌  Ｖｏｌ．３，  Ｎｏ．６，  ２０００  ４７６頁〜４８０頁「光シートバス技術によるインタコネクション」等の他、特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号等の公報に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号等の公報に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号等の公報に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；等を参考にすることができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。また、説明は実施例１で詳細に行い、実施例２及び比較例で実施例１と同じ実験条件の箇所の説明は省略した。
【００５２】
［実施例１］
ＰＭＭＡからなる円筒管型のクラッド部を公知の回転重合法で製造した。次に、界面ゲル重合法によりＭＭＡ（メタクリル酸メチル）を主原料にコア部を重合した。この際に、ドーパントとしてＤＰＳ（硫化ジフェニル）を用いて、ＭＭＡに対して１２．５重量％加えた。こうして直径２２ｍｍ、長さ８０ｃｍのプリフォームを製作した。このプリフォームのガラス転移温度Ｔｇは、コア中心部８５℃、クラッド部１０７℃であり、コア部の中心からクラッド部にかけてガラス転移温度はゆるやかに上昇していた（Ｔｇｍｉｎ  ＝８５℃）。また、このプリフォームの屈折率は、コア部の中心で１．５０４、クラッド部１．４９１であり、コア部の中心からクラッド部にかけて屈折率はゆるやかに下降していた。このプリフォームを２３５℃で加熱して延伸し、外径７５０μｍ、コア径５００μｍのＧＩ型素線４２を得た。この素線の屈折率は、コア部の中心１．５０４、クラッド部１．４９１であった。また、この素線の波長６５０ｎｍの光を用いた伝送損失測定値は１６７ｄＢ／ｋｍであった。この素線の帯域特性の測定値は２．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であった。
【００５３】
この素線に対して、１次被覆として高圧法により重合した、メルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２）が８０ｇ／１０ｍｉｎであり、密度が０．９１６ｇ／ｃｍ３  の低密度ポリエチレン（以下、ＰＥと称する）を、クロスダイヘッド付の被覆押し出し機（ダイス直径３．７ｍｍ、ニップル直径２．７ｍｍ）を用いた光ファイバ製造設備（図１参照）１０により、光ファイバ素線４２の搬送速度を５０ｍ／ｍｉｎ、ダイス温度１２０℃で被覆を行い、厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルを得た。
【００５４】
本実施例で使用したニップル口金４５及びニップル本体４６の材質はＳＵＳ３０４であり、ニップル本体の内径は１０ｍｍ、長さは２５ｃｍであったが、この内側に厚さ約１ｍｍ、内径約８ｍｍ、長さ約２３ｃｍのガラス製内挿管６２をさし込んで取りつけた（図４参照）。なお、このガラス製内挿管６２の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ  １４１２準拠法で算出したところ１．００Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。
【００５５】
得られた、厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は１６２ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は２．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であった。
【００５６】
［実施例２］
ニップル本体の内側には何も取りつけず、ニップル口金をＳＵＳ３０４に替えてポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂で製作したニップル口金とした以外は、実施例１と同じ条件で実験を行った。なお、このＰＥＥＫ製のニップル口金の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ  １４１２準拠法で算出したところ０．２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。
【００５７】
得られた、厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は１６３ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は２．２Ｇｂ／（ｓ・１００ｍ）であった。
【００５８】
［比較例１］
ニップル本体４６の内側に、厚さ約１ｍｍ、内径約８ｍｍ、長さ約２３ｃｍのアルミニウム製内挿管６２を取りつけた。また、ニップル口金７１（図５参照）には、実施例２と同じＰＥＥＫ製のものを用いた、このアルミニウム製内挿管６２の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ  １４１２に準拠した方法で算出したところ２２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。得られた厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は５３１ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は０．８Ｇｂ／ｓ・１００ｍであった。
【００５９】
［比較例２］
図４に示すニップル本体４６の内側に何も取りつけない以外は、実施例１と同じ条件で行った。なお、いずれもＳＵＳ３０４から形成したニップル本体とニップル口金との熱伝導率をＪＩＳ  Ａ  １４１２準拠法で算出したところ、いずれも２８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であった。得られた、厚みが０．５ｍｍの１次被覆層を有する密着型の被覆ケーブルの波長６５０ｎｍにおける伝送損失測定値は２８５ｄＢ／Ｋｍであった。また、この素線の帯域特性の測定値は１．４Ｇｂ／ｓ・１００ｍであった。
【００６０】
以上、説明したように光ファイバ素線４２と面する面に熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下のものを用いた実施例１及び実施例２では、伝送損失及び大域特性が被覆層を形成する前とほとんど同じであり、被覆層を形成する際に、プラスチック光ファイバ素線の光学特性を悪化させないことが分かった。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の被覆装置によれば、光ファイバ素線に溶融した被覆材料を素線外周に被覆する被覆部が備えられた被覆装置において、前記被覆部内部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部が、熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料で形成されているから、被覆時に前記光ファイバ素線を劣化させる事なく、充分な機能を持った被覆材料で被覆することが出来る。
【００６２】
本発明の被覆方法によれば、光ファイバ素線に被覆部を用いて溶融した被覆材料から素線外周に被覆層を形成する被覆方法において、前記被覆部の前記光ファイバ素線に面する箇所の少なくとも一部に、熱伝導率が２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下の材料を用いるから、被覆時に前記光ファイバ素線を劣化させる事なく、充分な機能を持った被覆材料で被覆することが出来る。そのため、本発明の被覆方法は、プラスチック光ファイバの製造方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ファイバ製造設備の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明に係る被覆装置の要部断面図である。
【図３】本発明に係る被覆装置の他の実施形態の要部断面図である。
【図４】本発明に係る被覆装置に備えられたニップルの概略断面図である。
【図５】本発明に係る被覆装置に備えられたニップルの他の実施形態の概略断面図である。
【図６】本発明に係る被覆装置に備えられたニップルの他の実施形態の概略断面図である。
【図７】本発明に係る被覆装置に備えられたニップルの他の実施形態の要部断面図である。
【図８】本発明に係る被覆装置に備えられたニップルの他の実施形態の要部断面図である。
【符号の説明】
１０  光ファイバ製造設備
２０  被覆装置
３０  光ファイバ
４１ａ  被覆層
４２  光ファイバ素線
４５  ニップル口金
４６  ニップル本体
４５ａ，４６ａ  断熱面
６２  内挿管
【図１】
2004302373.tif 000003
【図２】
2004302373.tif 000004
【図３】
2004302373.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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