(57)【要約】【課題】有機性廃棄物と生分解性プラスチックとを含む混合物を効率良く微細化、分解でき、メタン発酵後の残渣が少ないメタン発酵処理方法および装置を提供する。【解決手段】有機性廃棄物と生分解性プラスチックとを含む混合物を、粉砕機１１、微粉砕機１２で粉砕する粉砕工程と、プラスチック分解槽１３でスラリー化しながら、生分解性プラスチックの分解を４０〜６０℃の嫌気性下で行なう生分解工程と、生分解工程後のスラリーをメタン発酵槽１５で発酵処理させるメタン発酵工程とからなる。生分解工程は、前記混合物を更に粉砕しながら行なうことが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物をメタン発酵処理する方法であって、
前記混合物を粉砕する粉砕工程と、前記粉砕後の混合物をスラリー化しながら前記生分解性プラスチックの分解を行なう生分解工程と、前記スラリーをメタン発酵させるメタン発酵工程とを含み、
前記生分解工程を４０〜６０℃の嫌気性下で行なうことを特徴とする有機性廃棄物のメタン発酵処理方法。
【請求項２】
前記生分解工程を、前記混合物を粉砕しながら行なう請求項１に記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法。
【請求項３】
前記生分解工程を、前記混合物に紫外線を照射しながら行なう請求項１又は２に記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法。
【請求項４】
前記生分解工程を、前記混合物にオゾンガスを接触させながら行なう請求項１〜３のいずれか１つに記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法。
【請求項５】
前記生分解工程を高圧下で行なう請求項１〜４のいずれか１つに記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法。
【請求項６】
生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物を粉砕するための粉砕手段と、前記粉砕後の混合物をスラリー化しながら前記生分解性プラスチックの分解を嫌気性下で行なうためのプラスチック分解槽と、前記スラリーをメタン発酵させるメタン発酵槽とを備え、前記プラスチック分解槽内の温度を４０〜６０℃に維持するための温度調整手段が設けられていることを特徴とするメタン発酵処理装置。
【請求項７】
前記プラスチック分解槽が、前記混合物を更に粉砕するための２次粉砕手段を備えている請求項６に記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理装置。
【請求項８】
前記プラスチック分解槽が、紫外線照射手段を備えている請求項６又は７に記載の有機性廃棄物のメタン発酵処理装置。
【請求項９】
前記プラスチック分解槽が、オゾンガス供給手段を備えている請求項６〜８のいずれか１つに記載のメタン発酵処理装置。
【請求項１０】
前記プラスチック分解槽内を高圧にするための圧力調整手段を備えている請求項６〜９のいずれか１つに記載のメタン発酵処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生ゴミ、食品加工残滓、活性汚泥処理などの余剰汚泥等の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法及び処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
生ゴミ等の有機性廃棄物のほとんどは、焼却や埋立処分されているが、焼却に伴うダイオキシンの発生や埋立処分地の逼迫、悪臭などの問題から、環境負荷の少ない処理方法が求められている。これらの問題を解決するために、有機性廃棄物をメタン発酵処理し、発生したメタンガスを燃料電池やガスエンジンを用いて発電するシステムが研究、開発されている。
【０００３】
メタン発酵処理は、有機性廃棄物を粉砕・スラリー化した後、このスラリーを発酵槽に投入し、嫌気性下でメタン菌により発酵処理して有機性廃棄物をバイオガスと水とに分解する方法であり、有機性廃棄物を大幅に減量することができるとともに、副産物として生成するメタンガスをエネルギーとして回収できるメリットがある。また、嫌気性のため曝気動力が不要であるため省エネルギーな処理法である。
【０００４】
上記の有機性廃棄物のうち、特に生ゴミのように異臭を発する廃棄物は、プラスチックの袋などに入れて収集されるのが一般的である。しかし、通常のプラスチックは分解性を有していないために、メタン発酵処理においては事前の分別が必要となる。このため、上記のプラスチックを生分解性プラスチックとして、有機性廃棄物と同時に、プラスチックの袋も分解処理することが検討されている。
【０００５】
しかし、生ゴミ等の有機性廃棄物に比べて、生分解性プラスチックの分解速度は遅いため、両者をそのまま同時にメタン発酵処理した場合には、メタン発酵槽内に未分解のプラスチックが残留してしまう。
【０００６】
このため、上記のような生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物を効率よく発酵処理する方法として、特開２００１−２６９６５２号公報には、生分解性プラスチック製品が混合された有機性廃棄物を収納する処理槽と、該処理槽内に空気を送り込むブロアーと、該処理槽内を加温することができる加温設備とを備えた有機性廃棄物処理装置を用いて、生分解性プラスチック製品が混合された有機性廃棄物を処理する方法において、主として有機性廃棄物の発酵分解を行う工程と、主として生分解性プラスチック製品の崩壊を行う工程とからなる有機性廃棄物の処理方法が開示されており、また、生分解性プラスチック製品の崩壊を行う工程の温度を６０〜１００℃とすることが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２６９６５２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開２００１−２６９６５２号公報のメタン発酵処理方法においては、生分解性プラスチック製品の分解工程の温度が６０℃以上であるので、有機性廃棄物中における菌自体のタンパク質が熱変性してしまい、これによって菌の活性が急激に活性が低下し、生分解性プラスチックの分解が進行しななるという問題点があった。
【０００９】
また、処理槽内に空気を送り込んで、生分解性プラスチック製品の崩壊を好気性下で行なっているため、曝気動力が別途必要である。また、発生する炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）が炭酸ガスとして槽外に抜けてしまうために、槽内のｐＨが変化しやすく、安定した条件での分解が困難で処理効率が低い。
【００１０】
更に、同一の処理槽において、生分解性プラスチック製品の崩壊を行う工程と、有機性廃棄物の発酵分解を行う工程とを順次行なうので、処理槽内での滞留時間が長くなり処理効率が低下する。
【００１１】
更にまた、生ゴミのように固形分が多い有機性廃棄物をメタン発酵法で効率的に処理するためには、生ゴミを微細に粉砕した生ゴミスラリーとする工程が必要とされるが、収集用の袋に加工された生分解性プラスチックは薄いため、そのままでは微細化が困難であり、有機性廃物のスラリー化が不充分となって、やはり処理効率が低下するという問題点があった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、有機性廃棄物とそれを収容するためのプラスチックの袋等との分別を不要とし、生分解性プラスチックを含む有機性廃棄物を効率良く微細化、分解でき、メタン発酵後の残渣が少ないメタン発酵処理方法および装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の有機性廃棄物のメタン発酵処理方法は、生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物をメタン発酵処理する方法であって、
前記混合物を粉砕する粉砕工程と、前記粉砕後の混合物をスラリー化しながら前記生分解性プラスチックの分解を行なう生分解工程と、前記スラリーをメタン発酵させるメタン発酵工程とを含み、
前記生分解工程を４０〜６０℃の嫌気性下で行なうことを特徴とする。
【００１４】
本発明のメタン発酵処理方法によれば、生分解工程を４０〜６０℃で行うので、有機性廃棄物中の微生物の活性を最適範囲に維持でき、プラスチックの分解効率を高めて短時間での処理を可能とし、発酵残渣の量も低減することができる。
【００１５】
また、生分解工程を嫌気性下で行なうので、プラスチック分解槽内のｐＨ変化等も生じ難く、その結果、微生物によるプラスチックの分解を安定的に行うことができ、処理能力を向上することができる。
【００１６】
更に、生分解工程をスラリー化と同時に行なうので、スラリー化の段階でプラスチックが分解されて微細化される。したがって、生分解性プラスチックを含んだ有機性廃棄物においてもスラリー化を容易に行なうことができる。
【００１７】
本発明の処理方法においては、前記生分解工程を、前記混合物を粉砕しながら行なうことが好ましい。この態様によれば、生分解性プラスチックのより細かい粉砕が可能となるため、分解速度をより向上することができる。
【００１８】
また、本発明の処理方法においては、前記生分解工程を、前記混合物に紫外線を照射しながら行なうことが好ましい。この態様によれば、紫外線照射を併用することで生分解性プラスチックの酸化分解を促進できるので、生分解性プラスチックの分解速度をより向上することができる。
【００１９】
更に、本発明の処理方法においては、前記生分解工程を、前記混合物にオゾンガスを接触させながら行なうことが好ましい。この態様によれば、オゾンガスを併用することで生分解性プラスチックの酸化分解を促進できるので、生分解性プラスチックの分解速度をより向上することができる。
【００２０】
更にまた、本発明の処理方法においては、前記生分解工程を高圧下で行なうことが好ましい。この態様によれば、高圧を併用することで生分解性プラスチックの酸化分解を促進できるので、生分解性プラスチックの分解速度をより向上することができる。
【００２１】
一方、本発明のメタン発酵処理装置は、生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物を粉砕するための粉砕手段と、前記粉砕後の混合物をスラリー化しながら前記生分解性プラスチックの分解を嫌気性下で行なうためのプラスチック分解槽と、前記スラリーをメタン発酵させるメタン発酵槽とを備え、前記プラスチック分解槽内の温度を４０〜６０℃に維持するための温度調整手段が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明のメタン発酵処理装置によれば、粉砕後の混合物をスラリー化しながら、同時に生分解性プラスチックの分解を行なうので、従来のメタン発酵処理装置に通常用いられているスラリー調整槽において、同時にプラスチックの生分解を行なうことができる。したがって、従来のメタン発酵処理装置をそのまま用いて生分解性プラスチックの分解を行なうことができ、処理装置をコンパクトにすることができる。また、生分解工程は嫌気性下で行なわれるので、曝気動力が不要でありランニングコストも低下できる。また、プラスチック分解槽とメタン発酵槽とを別々に設けたので、メタン発酵槽における滞留時間を短くして、全体の処理能力を向上することができる。
【００２３】
本発明の処理装置においては、前記プラスチック分解槽が、前記混合物を更に粉砕するための２次粉砕手段を備えていることが好ましい。また、前記プラスチック分解槽が、紫外線照射手段を備えていることが好ましい。また、前記プラスチック分解槽が、オゾンガス供給手段を備えていることが好ましい。また、前記プラスチック分解槽内を高圧にするための圧力調整手段を備えていることが好ましい。
【００２４】
この態様によれば、プラスチック分解槽が２次粉砕手段を備える場合には、生分解性プラスチックのより細かい粉砕が可能となるため、分解速度をより向上することができる。また、プラスチック分解槽が紫外線照射手段、オゾンガス供給手段、圧力調整手段を備える場合には、生分解性プラスチックの酸化分解を促進できるので、生分解性プラスチックの分解速度をより向上することができる。
【００２５】
【発明の実施形態】
以下、本発明について図面を用いて詳細に説明する。図１には、本発明の一実施形態であるメタン発酵処理装置の概略構成図が示されている。
【００２６】
まず、図１の処理装置について説明すると、この処理装置は、有機性廃棄物を粉砕する粉砕機１１、微粉砕機１２と、これをスラリー化しながら生分解性プラスチックの分解を行なうためのプラスチック分解槽１３と、メタン発酵槽１５と、生成したバイオガスを貯留するためのガスタンクホルダー２０とで主に構成されている。
【００２７】
有機性廃棄物を投入、粉砕するための粉砕機１１は、供給配管によって微粉砕機１２に連結されており、この粉砕機１１及び微粉砕機１２が本発明における粉砕手段を構成している。そして、微粉砕機１２からの供給配管は、更に、プラスチック分解槽１３に連結されている。
【００２８】
粉砕機１１、微粉砕機１２としては、従来公知のカッター装置等の粉砕機を用いることが可能であり特に限定されない。また、本発明においては、粉砕機１１、微粉砕機１２は必ずしも両方必要ではなく、粉砕機１１、微粉砕機１２のいずれか一方であってもよい。
【００２９】
プラスチック分解槽１３の内部には、図示しない公知の攪拌装置が設けられており、有機性廃棄物の固形分濃度を調整するスラリー調整を行なうことができるようになっている。
【００３０】
また、プラスチック分解槽１３には、槽内温度を４０〜６０℃に維持するための、やはり図示しない温度調整手段が設けられている。温度調整手段としては特に限定されず、例えばヒーターや温水等が使用可能である。
【００３１】
なお、本発明においては、プラスチック分解槽１３内に、更に上記のスラリーを粉砕するための、図示しない２次粉砕装置が設けられていてもよい。２次粉砕装置としては上記の粉砕機１１、微粉砕機１２と同様のものを用いることができる。
【００３２】
また、図示しないオゾン供給装置、紫外線照射装置、圧力調整装置より選択される少なくとも１つが設けられていてもよい。オゾン供給装置としては、公知のオゾンガス発生装置が使用でき、紫外線照射としては公知の紫外線ランプ等を使用することができる。また、圧力調整装置としては、プラスチック分解槽１３内を１〜２２ＭＰａの高圧に調整可能な装置を用いることが好ましい。
【００３３】
プラスチック分解槽１３からの供給配管は、メタン発酵槽１５に接続され、プラスチック分解槽１３とメタン発酵槽１５とが連結されており、スラリー状の有機性廃棄物及び分解されたプラスチックは、ポンプ１４により、メタン発酵槽１５内に送られるように構成されている。
【００３４】
メタン発酵槽１５には、メタン菌等の嫌気性微生物が付着・担持された固定化微生物を充填した固定ろ床１６が設置されており、また、メタン発酵槽１５内には、スラリー化された有機性廃棄物を攪拌するための攪拌羽根１７が配置されている。
【００３５】
メタン発酵槽１５の上部空間からは、ガスホルダー２０に連結される配管が接続されており、メタン発酵槽１５において発生したバイオガスが、ガスホルダー２０に貯蔵されるように構成されている。これによって、このガスホルダー２０に貯蔵されたバイオガスが、燃料電池発電装置、ガスエンジン等の発電機やボイラーの燃料として、図示しないガス利用システムで有効利用されるようになっている。
【００３６】
更に、メタン発酵槽１５の底部の取出口１９からは、発酵後のスラリーを消化液として取出すための配管が接続されており、この消化液は、処理後の残渣として、図示しない固液分離槽等の後処理装置に送られるように構成されている。
【００３７】
次に、上記のメタン発酵処理装置を用いた、本発明のメタン発酵処理方法について説明する。
【００３８】
図１において、まず、生分解性プラスチックと有機性廃棄物との混合物は、粉砕機１１で粗砕された後、更に分解速度及び消化率の向上を図るために、微粉砕機１２で微粉砕・ペースト化されてプラスチック分解槽１３に投入される。
【００３９】
このように、メタン発酵処理に供する生分解性プラスチックと有機性廃棄物を微粉砕することにより、分解速度及び消化率を向上することができる。また、通常、原料となる有機性廃棄物の含水量は高いので微粉砕することによりペースト状になる。この段階では、生分解プラスチックは、１〜５ｍｍ程度まで粉砕されていることが好ましい。
【００４０】
本発明の処理対象である有機性廃棄物としては特に限定されないが、飲食店や一般家庭等から排出される生ゴミや、食品工場などから排出される食品加工残渣、屎尿、活性汚泥処理などの余剰汚泥等が例示できる。
【００４１】
生分解性プラスチックとしては、上記の有機性廃棄物を収容するための包装袋等が挙げられる。この場合、包装袋と有機性廃棄物との事前の分別は不要である。また、生分解性プラスチックからなる食器等の成形品も本発明において分解処理可能である。
【００４２】
生分解性プラスチックとしては特に限定されず、例えば、ポリヒドロキシ酪酸（ポリヒドロキシブチレート）等の微生物産出系、ポリ乳酸（ポリラクチド）、ポリ−ε−カプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート改質タイプ等の化学合成系、修飾デンプン、酢酸セルロース等のデンプン系等を処理可能である。
【００４３】
次に、プラスチック分解槽１３において、ペースト化された有機性廃棄物は、希釈水により適当な固形物濃度に調整されて攪拌、混合が行なわれてスラリー化されるとともに、４０〜６０℃の嫌気性下でプラスチックの分解が行なわれる。
【００４４】
スラリー化は、固形物濃度が１０〜２０質量％となるように調整することが好ましい。
【００４５】
そして、本発明においては、このスラリー化と同時に、４０〜６０℃の嫌気性下でプラスチックの生分解工程を行なうことを特徴としている。生分解工程の温度は５０〜６０℃であることがより好ましい。
【００４６】
生分解工程の温度が４０℃未満であると、高分子有機質を養分とする通性嫌気性菌の活性が低下して分解速度が著しく低下するので好ましくなく、６０℃を超えると、前記通性嫌気性菌自体のタンパク質が熱変性してしまい、これによって菌の活性が低下してやはり分解速度が著しく低下するので好ましくない。
【００４７】
これらの生分解性プラスチックの分解に寄与する通性嫌気性菌としては、クロストリジウム属（Ｃｌｏｓｔｒｉｄｉｕｍ  ｓｐ．）、ルミノコッカス属（Ｒｕｍｉｎｏｃｏｃｃｕｓ．ｓｐ．）、バクテリオデス属（Ｂａｃｔｅｒｉｏｄｅｓ  ｓｐ．）、サーモアナエルビウム属（Ｔｈｅｒｍｏａｎａｅｒｂｉｕｍ  ｓｐ．）などが例示できる。
【００４８】
これらの微生物が有機性廃棄物中に存在する場合には、これをそのまま利用してもよく、別途上記の微生物をプラスチック分解槽１３内に添加してもよい。
【００４９】
生分解工程に要する時間は、処理量や分解条件によって適宜設定されるが、通常５〜６０日である。
【００５０】
なお、本発明においては、上記の生分解工程において、更に上記のスラリーを粉砕するための２次粉砕工程を併用することが好ましい。これにより、生分解性プラスチックのより細かい粉砕が可能となるため、分解速度をより向上することができる。
【００５１】
また、紫外線照射、オゾンガス供給、高圧処理より選択される少なくとも１つを併用することも好ましく行なわれる。これらを併用することで、生分解性プラスチックの酸化分解を促進でき、分解速度をより向上することができる。また、アルカリによる生分解プラスチックの可溶化手段や、超音波照射手段等を用いてもよい。
【００５２】
紫外線の照射条件としては、例えば１８５ｎｍ付近の紫外線を０．５〜１．５時間照射することが好ましく、オゾンガスの供給条件としては、例えば、未分解の浮遊物質（ＳＳ分）に対して０．０２〜０．０８ｇＯ３／ｇＳＳのオゾンガスを注入することが好ましい。また、高圧処理の圧力としては、プラスチック分解槽１３内を１〜２２ＭＰａとすることが好ましい。
【００５３】
なお、上記の紫外線照射、オゾンガス供給、高圧処理等は単独で用いてもよく、複数を組み合わせてもよい。
【００５４】
次に、プラスチック分解槽１３からの、スラリー化した有機性廃棄物と生分解されたプラスチックとの混合物は、ポンプ１４によりメタン発酵槽１５に送られる。
【００５５】
このメタン発酵槽１５には、メタン菌等の嫌気性微生物が付着・担持された固定化微生物を充填した固定ろ床１６が設置されている。メタン発酵槽１５内では、イ）ポンプ１４により有機性廃棄物を循環させる、ロ）攪拌羽根１７で攪拌する、ハ）バイオガスの一部をポンプ１８によりメタン発酵槽１５の下部に吹き込んでバブリングして攪拌する、などの方法で攪拌が行われ、嫌気性微生物による分解が行われる。
【００５６】
なお、本発明においては、メタン発酵槽１５は上記の構造には限定されず、固定ろ床１６の代わりに、メタン発酵槽１５内に嫌気性微生物が混合された槽を用いてもよい。また、有機性廃棄物中の嫌気性微生物のみを利用してメタン発酵を行なってもよい。
【００５７】
本発明において、メタン発酵の条件は、有機性廃棄物の性状等によって適宜設定できるが、例えば、固形物濃度２０質量％の有機性廃棄物を処理する場合は、発酵槽温度５０〜６０℃、発酵槽内滞留時間１０日以下でメタン発酵を行なうことができる。
【００５８】
その後、発酵により生成したバイオガスは、ガスホルダー２０に回収され、ガスタービンや燃料電池などの、図示しないガス利用システムでエネルギーとして利用される。
【００５９】
そして、メタン発酵槽１５内で発酵処理された有機性廃棄物の消化液は、該発酵槽１５の底部に設けられた取出口１９から排出されて、必要に応じて更に活性汚泥処理等の後処理が行なわれる。
【００６０】
このように、本発明の処理方法によれば、生分解性プラスチックを含む有機性廃棄物を効率良く微細化、分解処理でき、発酵後の残渣も減少させることができる。
【００６１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
実施例１
図１に示すような構成のメタン発酵処理装置を用い、以下に示すような有機性廃棄物と生分解性プラスチックとの混合物を処理した。
【００６２】
有機性廃棄物としては、表１に示す組成の生ゴミ原料を使用した。なお、表１におけるＴＳは固形分濃度、ＶＳは有機物濃度、Ｔ−ＣＯＤは全化学的酸素要求量、Ｔ−Ｎは全窒素である。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
生分解性プラスチックとしては、ポリ−ε−カプロラクトンを原材料とした「ペパマック」コンポストバッグ（北村化学産業株式会社製、厚さ３０μｍ）を５０ｍｍ角に切断した。
【００６５】
これを、上記の生ゴミ原料とともに、４０℃に加温した容積２Ｌのプラスチック分解槽１３に投入し、メカニカルスーターラーで１００ｒｐｍの回転速度で攪拌しながら３日間、１週間、１ヶ月間の３条件で生分解工程を行なった。
【００６６】
次に、生分解工程後の混合物を、容積２Ｌのメタン発酵槽１５に投入し、発酵温度５５℃、滞留時間（ＨＲＴ）４０日、投入負荷４．５ｇＣＯＤ／Ｌ／日の条件でメタン発酵工程を行なった。
【００６７】
実施例２
プラスチック分解槽１３の温度を５５℃にした以外は、実施例１と同様の条件で処理を行った。
【００６８】
実施例３
実施例１で用いた、「ペパマック」コンポストバッグ（北村化学産業株式会社製）を、ポリブチレンサクシネート・アジペートを原材料にしたアミティーＣタイプコンポストバック（中興化成工業株式会社製、厚さ２０μｍ）に代えた以外は、実施例２と同様の条件で処理を行った。
【００６９】
実施例４
実施例１で用いた、「ペパマック」コンポストバッグ（北村化学産業株式会社製）を、ポリ乳酸を原材料にしたラクトロン（カネボウ合繊株式会社製、厚さ３０μｍ）に代えた以外は、実施例２と同様の条件で処理を行った。
【００７０】
比較例１
プラスチック分解槽１３の温度を２０℃にした以外は、実施例１と同様の条件で処理を行った。
【００７１】
比較例２
プラスチック分解槽１３の温度を３５℃にした以外は、実施例１と同様の条件で処理を行った。
【００７２】
比較例３
プラスチック分解槽１３の温度を３５℃にした以外は、実施例３と同様の条件で処理を行った。
【００７３】
比較例４
プラスチック分解槽１３の温度を３５℃にした以外は、実施例４と同様の条件で処理を行った。
【００７４】
試験例１
実施例１〜４、比較例１〜４のメタン発酵工程後の残渣について、生分解性プラスチックの破片の大きさを、目開き３ｍｍ、１ｍｍ、０．５ｍｍのメッシュふるいを使って、測定選別した。その結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
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【００７６】
表２より、実施例１〜４においては、いずれも１ヶ月後には１ｍｍ角以下までプラスチックの分解が進んでおり、特に、生分解工程の温度が５５℃の実施例２〜４においては、１週間後で１ｍｍ角以下まで分解が進んでおり、短期間での分解が可能なことがわかる。
【００７７】
一方、生分解工程の温度が本発明に規定する範囲未満である比較例１〜４においては、１ヶ月後においても分解が進行していないことがわかる。
【００７８】
試験例２
実施例１において、プラスチック分解槽１３の温度を２０〜６５℃まで変化させて生分解工程を１ヶ月間行なった場合の、生分解工程における温度と、生分解性プラスチックの分解率との関係について調べた。その結果を図２に示す。
【００７９】
なお、図２における分解率（％）は、次式で算出される数値である。
分解率（％）＝１００×（（投入固形物（ｇ）−１ｍｍ以上の固形物（ｇ））／投入固形物（ｇ））
図２より、生分解工程の温度が本発明に規定する４０〜６０℃の範囲では分解が良好に進行するのに対し、４０℃未満及び６０℃を超える場合には分解率は３０％以下と低いことがわかる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、生分解性プラスチックを含む有機性廃棄物を効率良く微細化、分解でき、メタン発酵後の残渣が少ないメタン発酵処理を、簡便な処理装置で行なうことができる。したがって、本発明は、生ゴミ等の有機性廃棄物と、それを収容するための生分解プラスチックの袋等との混合物の処理に好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のメタン発酵処理装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】実施例における、分解時の温度と生分解性プラスチックの分解率との関係を示す図表である。
【符号の説明】
１１  粉砕機
１２  微粉砕機
１３  プラスチック分解槽
１４  ポンプ
１５  メタン発酵槽
１６  固定ろ床
１７  攪拌羽根
１８  ガスポンプ
１９  取出口
２０  ガスホルダー
【図１】
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【図２】
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