(57)【要約】【目的】適度な摩擦係数を持つ動索用ワイヤロープを提供する。【構成】動索用ワイヤロープの外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層がワイヤロープの長手方向の少なくとも一部において被覆層の断面の輪郭が円形から外れた部分を有する。例えば，被覆層の外周面に，長手方向にのびる複数の凹溝または凸条を周方向に間隔をおいて形成する，被覆層の外周面に長手方向および周方向に間隔をあけて複数の独立した凹部または凸部を形成する，または被覆層の断面形状を５角形以上の多角形に形成する。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層が，ワイヤロープの長手方向の少なくとも一部においてその断面の輪郭が円形から外れた部分を有することを特徴とする動索用ワイヤロープ。
【請求項２】
外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層の外周面に，長手方向にのびる複数の凹溝または凸条が周方向に間隔をおいて形成されていることを特徴とする動索用ワイヤロープ。
【請求項３】
外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層の外周面に長手方向および周方向に間隔をあけて複数の独立した凹部または凸部が形成されていることを特徴とする動索用ワイヤロープ。
【請求項４】
外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層の断面形状が５角形以上の多角形に形成されていることを特徴とする動索用ワイヤロープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は，動索用ワイヤロープに関し，例えばエレベータ用の動索，クレーン用の動索または窓拭き用ゴンドラの動索，その他の用途に用いられる動索用ワイヤロープに関する。
【０００２】
【背景技術】
エレベータ等の動索用ワイヤロープを用いたシステムにおいては，動索用ワイヤロープとシーブとの間の摩擦係数が重要な設計要素となる。シーブと動索用ワイヤロープとの間の摩擦係数が大きすぎると，人，荷物等を載せる籠を所定の位置に停止させる場合に，シーブの回転を停止させると同時に動索用ワイヤロープは滑ることなく停止する。したがって，動索用ワイヤロープに吊下げられた籠は，急停止することとなり，安全性を確保することが困難となる。また，動索用ワイヤロープとシーブとの間の摩擦係数が小さすぎると，動索用ワイヤロープとシーブとの間の滑りが大きくなり，制動性が悪く，所定の位置に籠を停止させることが困難となる。このように，動索用ワイヤロープとシーブとの間には，安全性を確保でき，良好な制動性が得られる程度の適度な摩擦係数が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は，適度な摩擦係数を得ることができる動索用ワイヤロープを提供することを目的とする。
【０００４】
【発明の開示】
この発明による動索用ワイヤロープは，外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープにおいて，被覆層（外層である樹脂による被覆層，以下同じ）が，ワイヤロープの長手方向の少なくとも一部においてその断面の輪郭が円形から外れた部分を有することを特徴とするものである。
【０００５】
ワイヤロープの長手方向の少なくとも一部とは，部分的に，適当なまたは一定間隔をおいて，および連続的に，のすべての態様を含む。
【０００６】
被覆層の断面の輪郭が円形から外れた部分を有するとは，凹部（凹溝を含む）の存在，凸部（凸条を含む）の存在，波形，多角形（５角形以上），楕円形の形状を含む。
【０００７】
動索用ワイヤロープの外層を樹脂で被覆すると（被覆層の形成），一般に摩擦係数は大きくなる。そして，断面が円形から外れた部分を有するように被覆層を形成すると，動索用ワイヤロープのシーブ等に対する接触面積は小さくなるので，動索用ワイヤロープの摩擦係数が小さくなる。したがって，被覆層の断面が円形から外れた部分の大きさ，長さ，個数等その面積を調整することにより所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープを得ることができる。動索用ワイヤロープにおいて，被覆層の断面の輪郭が円形から外れた部分の表面積は，被覆層の全表面積の５％以上であることが好ましい。
【０００８】
この発明による動索用ワイヤロープは，その一つの形態として，被覆層の外周面に，長手方向にのびる複数の凹溝または凸条が周方向に間隔をおいて形成されているものである。長手方向にのびるとは，ワイヤロープの長手方向に沿う態様，螺旋状の態様を含む。
【０００９】
このように被覆層の外周面にワイヤロープの長手方向にのびる凹溝または凸条を形成することにより，シーブ等に対する動索用ワイヤロープの接触面積を調整することができ，所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープを得ることができる。すなわち，複数の凹溝の間隔，断面形状，大きさ，本数等，凸条の間隔，断面形状，大きさ，本数等を所望の摩擦係数が得られるように定めればよい。
【００１０】
この発明による動索用ワイヤロープは，他の形態では，被覆層の外周面に長手方向および周方向に間隔をあけて複数の独立した凹部または凸部（複数の凸部は必ずしも相互に独立している必要はない）が形成されているものである。
【００１１】
このように動索用ワイヤロープの被覆層の外周面に凹部または凸部を形成することにより，動索用ワイヤロープの接触面積を調整することができ，所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープを得ることができる。凹部の形状，大きさ，個数，間隔等，凸部の形状，大きさ，個数，間隔等を所望の摩擦係数が得られるように定めればよい。
【００１２】
この発明による動索用ワイヤロープは，さらに他の形態においては，被覆層の断面形状が５角形以上の多角形に形成されているものである。多角形は正多角形でなくてもよい。
【００１３】
このように動索用ワイヤロープの被覆層の断面形状を５角形以上の多角形に形成することにより，動索用ワイヤロープのシーブ等に対する接触面積を調整することができ，所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープを得ることができる。
【００１４】
外層が樹脂で被覆された動索用ワイヤロープを構成するワイヤロープの内部構造には種々のものがあり，この発明はワイヤロープの内部構造に限定を加えるものではない。
【００１５】
【実施例の説明】
図１および図２は第１実施例の動索用ワイヤロープの構造を示すものである。図１は第１実施例の動索用ワイヤロープの斜視図であり，図２は図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。第１実施例の動索用ワイヤロープ１は，合成繊維を束ねた繊維心２が中心に配置され，この繊維心２の周囲に８本のストランド３が一層に撚り合わされている。ストランド３の外側周囲には，ウレタン樹脂により被覆層４が形成されている。この被覆層４の外周面には，長手方向にのびる２０本の溝５が周方向に間隔をおいて螺旋状に形成されている。
【００１６】
繊維心２が中心に配置されているため，この繊維心２により動索用ワイヤロープ１の形状を保つことができる。また，繊維心２は，ストランド３の損傷，腐食等を防止するためのグリースを保持し，動索用ワイヤロープ１の内部からグリースをストランド３に補給する。
【００１７】
ストランド３は１＋９＋９の構造をもつもので断面形状が円形の１９本の鋼線を撚り合わせて形成されている。
【００１８】
動索用ワイヤロープ１の外径１３．５ｍｍのうち被覆層４の厚さは　１．６ｍｍである。被覆層４の外周面には，長手方向に螺旋状にのびる２０本の溝５が周方向に間隔をおいて形成されている。溝は幅１．０　ｍｍ，深さ０．５　ｍｍの矩形断面を有し，螺旋状に形成された溝の螺旋ピッチは２０００ｍｍである。このような被覆層４は動索用ワイヤロープ１の腐食および磨耗を防止するとともに，動索用ワイヤロープ１とシーブ等との間の摩擦係数を適当な値に設定することができる。
【００１９】
以下に，溝の本数（動索用ワイヤロープの接触面積）の違いによる摩擦係数の比較を示す。摩擦係数の測定は，回転しないシーブに動索用ワイヤロープを掛け，動索用ワイヤロープの一方の末端に重りを付け（１０ｋｇ），他方の端末を一定の力で引張り，動索用ワイヤロープを長手方向に移動させる。この引張り力，重りの重量，動索用ワイヤロープの重量等から摩擦係数を求めた。溝の本数が０，１０，２０本の動索用ワイヤロープの摩擦係数を比較した。溝２０本の動索用ワイヤロープについては，上述した図１に示す第１実施例の動索用ワイヤロープを用いる。溝１０本，０本の動索用ワイヤロープについては，それぞれ上述した第１実施例の動索用ワイヤロープと溝の本数以外は同じ構造のものを用いて測定した。溝が形成されていない（溝の本数０本）場合には，摩擦係数は０．６０であり，溝を１０本形成した場合には，摩擦係数は０．４２，溝を２０本形成した場合には，摩擦係数は０．３０となり，摩擦係数が小さくなる。したがって，被覆層に溝を形成して接触面積を減らすことにより，摩擦係数が小さくなることが確認できる。溝の本数，幅等を適宜設定することにより所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープをつくることができる。
【００２０】
図３は第２実施例の動索用ワイヤロープの構造を示す斜視図である。この動索用ワイヤロープ１ａでは，被覆層４ａの外周面に，長手方向に平行にのびる複数本の溝５ａが周方向に間隔をおいて形成されている。溝５ａにより，動索用ワイヤロープ１ａを用いるシステムにおいて，動索用ワイヤロープ１ａとシーブ等との接触面積を調整して所望の摩擦係数をもつ動索用ワイヤロープを得ることができる。
【００２１】
上記の第１および第２実施例において，溝５，５ａの間隔および断面形状は任意に定めることができ，溝５，５ａの大きさ，本数等は溝の部分が被覆層４ａの外周面の表面積の５％以上を占めるように，所望の摩擦係数に応じて定められる。
【００２２】
図４は，第３実施例の動索用ワイヤロープの構造を示す斜視図である。動索用ワイヤロープ１ｂの被覆層４ｂの外周面には，長手方向および周方向に間隔をおいて半球状の凹部（くぼみ）６が複数個形成されている。凹部６の形状，大きさ，間隔，個数等は所望の摩擦係数が得られるように定めればよく，好ましくは凹部６の占める面積が被覆層４ｂの外周の表面積の５％以上がよい。
【００２３】
図５は，第４実施例の動索用ワイヤロープの構造を示す断面図である。動索用ワイヤロープ１ｃの被覆層４ｃの断面の形状が，正８角形に形成されている。被覆層４ｃの動索用ワイヤロープの断面形状は，所望の摩擦係数が得られるように定めればよく，好ましくは５角形以上の多角形に定めればよい。多角形は正多角形でなくてもよい。また，使用するシーブの胴部の形状も動索用ワイヤロープ１ｃの断面形状と接触する面積を調整できるように，たとえば断面が半円形，多角形等に形成してもよい。
【００２４】
第１および第２実施例の動索用ワイヤロープ１，１ａにおいて被覆層４ａの外周面に，周方向に間隔をおいて長手方向にのびて形成される溝５，５ａおよび第３実施例の動索用ワイヤロープ１ｂにおいて，長手方向および周方向に間隔をおいて複数個形成される凹部に代えて，それぞれ凸条および凸部を形成してもよい。
【００２５】
動索用ワイヤロープの内部構造には，上記実施例のような繊維心が中心に配置され，繊維心の周りに鋼製の複数本のストランドを一層撚り合わせたワイヤロープの他に，繊維心をもつ他の構造のワイヤロープ，繊維ロープが中心に配置され，その周りに防護層として複数本の鋼線を撚り合わせたワイヤロープ，　鋼心をもつワイヤロープ，すべてが鋼線，鋼ストランド等で構成されたワイヤロープが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例の動索用ワイヤロープの斜視図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】第２実施例の動索用ワイヤロープの斜視図である。
【図４】第３実施例の動索用ワイヤロープの斜視図である。
【図５】第４実施例の動索用ワイヤロープの断面図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ　動索用ワイヤロープ
２　繊維心
３　ストランド
４，４ａ，４ｂ，４ｃ　被覆層
５，５ａ　溝
６　凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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