(57)【要約】【課題】作動アームと作動板が相対的に滑りうる構造であっても、ラッチ棒を外方から強引に回動することができないようにした家具における扉の施解錠装置を提供すること。【解決手段】ラッチ棒６の外周に、遊端部が作動アーム４側に屈曲した断面Ｌ字形のロック片６ａの基端部を固設するとともに、ロック片６ａの遊端部を挟持すべく作動アーム４先端部に先端片４’と折曲片４ａが設けられて、作動アーム４が、ラッチ棒６の回動拘束時にロック片６ａの遊端部を先端片４’と折曲片４ａで挟持する位置と、ラッチ棒６の回動解放時に折曲片４ａがロック片６ａの遊端部から離脱する位置との間で移動するようになっているので、ラッチ棒６の回動拘束時にラッチ棒６に回動しようとする外力が働いても、このロック片６ａが作動アーム４先端に設けた先端片４’と折曲片４ａによりその回動が阻止されて、その回動の拘束を維持することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動操作により家具本体の係合部と係脱自在のラッチ爪を有する扉に軸支されたラッチ棒と、該ラッチ棒に回動運動を与える操作レバーと、駆動出力を定トルク伝達継手を介して作動アームの移動に変換してラッチ棒の回動を拘束及び解放する電動アクチュエータを有する電子錠と、キー操作により電動アクチュエータを取付けた前記作動アームと同方向に移動可能な作動板を作動するシリンダ錠とを備えた家具における扉の施解錠装置であって、
前記ラッチ棒外周に、遊端部が作動アーム側に屈曲した断面Ｌ字形のロック片の基端部を固設するとともに、前記作動アームは、その先端部がロック片の遊端部を挟持する２つの挟持片として構成されて、ラッチ棒の回動拘束時にその先端部でロック片の遊端部を挟持する位置と、ラッチ棒の回動解放時に前記ロック片と干渉しない位置とに移動することを特徴とする家具における扉の施解錠装置。
【請求項２】
前記定トルク伝達継ぎ手はバネ負荷した摩擦クラッチである請求項１に記載の家具における扉の施解錠装置。
【請求項３】
前記２つの挟持片の一方はロック片の遊端部とほぼ等しく、他方は遊端部よりも長く形成されている請求項１または２に記載の家具における扉の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回動操作により家具本体の係合部と係脱自在のラッチ爪を有する扉に軸支されたラッチ棒と、該ラッチ棒に回動運動を与える操作レバーと、駆動出力を定トルク伝達継手を介して作動アームの移動に変換してラッチ棒の回動を拘束及び解放する電動アクチュエータを有する電子錠と、キー操作により電動アクチュエータを取付けた前記作動アームと同方向に移動可能な作動板を作動するシリンダ錠とを備えた家具における扉の施解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の家具における扉の施解錠装置は、手動式の鍵（キー）を使用して施解錠操作するのが一般的であるが、多数のキャビネットやロッカー等を一括管理する場合における容易性や鍵を他の人が使えないように保管する手間を軽減するために、登録者のみが使える電子錠の使用も一般化されつつある。
【０００３】
ところが、このような電子錠のみを使用した場合では、電気的なトラブルが生じた場合に施解錠が行われない状態となることから、このような非常時でも手動式の鍵（キー）の使用により施解錠を行うことができる施解錠装置が使用されている。
【０００４】
本出願人は図７に示すような、キー操作によるシリンダ錠とこれに並列に連接した電動アクチュエータを備えた家具における扉の施解錠装置を開発し、既に特願２００１−２８９４３９号として特許出願している。
【０００５】
図７はこのような施解錠装置の斜視図であり、施解錠装置０１はキーによって操作されるシリンダ錠０２と減速機付きモータを内蔵した電動アクチュエータ０３を備えている。シリンダ錠０２は折曲された板状のカバー０４内に収容されており、カバー０４の後方に形成された前面板０５と後面板０６による矩形の間隙内には作動板０７と、作動アーム０８が長手方向に摺動可能に案内支持されている。
【０００６】
作動板０７は、キーのマニュアル操作による正逆回転によって偏心回転する偏心軸０９の回転力が長溝０１０によって変換されて直線往復動作が可能となっている。作動アーム０８は例えばリモコン等による遠隔操作により電動アクチュエータ０３を起動させて、ピニオンギヤ０１１を回転することにより、ラック０１２を介して直線往復動作が可能となっている。そして、電動アクチュエータ０３はＬ型ブラケット０１３を介して作動板０７に固着されている。
【０００７】
ところで、上記の先願の施解錠装置０１は、電気的に施錠状態にあるとき、電気的なトラブルが生じて解錠不能となった際は、シリンダ錠０２にキーを差込み、時計回りに回転させることにより、これと同方向に回転する偏心軸０９と遊嵌している長溝０１０を介して作動板０７が、Ｌ型のブラケット０１３、電動アクチュエータ０３、偏心軸０９、ラック０１２を介して作動アーム０８も右行しロック状態から解旋されるが、電気的に解錠状態にあるとき、電気的なトラブルが生じた場合、通常シリンダ錠０２は施錠状態にセットされているため、マニュアル操作して施錠状態にすることができないという問題点があった。
【０００８】
このような問題点の解決を図るために、本願出願人は更に改良を加え、電気的に解錠状態にあるときに電気的なトラブルが生じた場合、シリンダ錠を施錠状態にセットしておいても、マニュアル操作により施錠状態にすることが可能なキャビネットの施解錠装置を開発し、特許出願している（特願２００２−２６８８４７号）。
【０００９】
この開発した施解錠装置は、駆動出力を摩擦クラッチ等の定トルク伝達継手を介して作動アームの移動に変換してラッチ棒の回動を拘束及び解放する電動アクチュエータを有する電子錠と、キー操作により電動アクチュエータを取付けた前記作動アームと同方向に移動可能な作動板を作動するシリンダ錠とを備えており、電気的なトラブルが電動アクチュエータに生じても、マニュアルキー操作により施錠も可能となり、安全で使い勝手の良い施解錠装置として注目を浴びている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の開発製品である施解錠装置は、作動アームと作動板が定トルク伝達継手を介して相対的に滑りうる構造となっているので、操作レバーによりラッチ棒を強引に回動させると作動アームが施錠状態にあっても定トルク伝達継手により解錠方向に滑ってしまうという恐れがあった。
【００１１】
本発明は、このような状況の下に更に改良を重ねたもので、作動アームと作動板が相対的に滑りうる構造であっても、ラッチ棒を外方から強引に回動することができないようにした家具における扉の施解錠装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の家具における扉の施解錠装置は、回動操作により家具本体の係合部と係脱自在のラッチ爪を有する扉に軸支されたラッチ棒と、該ラッチ棒に回動運動を与える操作レバーと、駆動出力を定トルク伝達継手を介して作動アームの移動に変換してラッチ棒の回動を拘束及び解放する電動アクチュエータを有する電子錠と、キー操作により電動アクチュエータを取付けた前記作動アームと同方向に移動可能な作動板を作動するシリンダ錠とを備えた家具における扉の施解錠装置であって、前記ラッチ棒外周に、遊端部が作動アーム側に屈曲した断面Ｌ字形のロック片を基端部を固設するとともに、前記作動アームは、その先端部がロック片の遊端部を挟持する２つの挟持片として構成されて、ラッチ棒の回動拘束時にその先端部でロック片の遊端部を挟持する位置と、ラッチ棒の回動解放時に前記ロック片と干渉しない位置とに移動することを特徴としている。
この特徴によれば、ラッチ棒に回動しようとする外力が働いても、ラッチ棒に固設したロック片が作動アームに設けた２つの挟持片によりその回動を阻止されるので、ラッチ棒の回動の拘束を維持することができる。
【００１３】
本発明の家具における扉の施解錠装置において、前記定トルク伝達継ぎ手はバネ負荷した摩擦クラッチであることが好ましい。
このようにすれば、バネ力を変化させることにより、摩擦クラッチの伝達力を任意に設定でき、作動アームの滑り度合いの調整が楽に行える。
【００１４】
本発明の家具における扉の施解錠装置において、前記２つの挟持片の一方はロック片の遊端部とほぼ等しく、他方は遊端部よりも長く形成されていることが好ましい。
このようにすれば、多少、外力により作動アームが解錠方向に滑っても、一方の挟持片が長く形成されているので、ロック片を２つの挟持片で確実に挟み込むことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜４は本発明の一実施形態を示すもので、図１はキャビネット等に使用される施解錠装置の正面図、図２は図１のＡ矢視図、図３は図１のＢ矢視図であり、図４は図２のＣ−Ｃ断面図である。
【００１７】
図１、図２において、符号１は、キャビネット等の施解錠装置としての電子錠であり、この電子錠１は、キーによるマニュアル操作で正逆にそれぞれ半回転（１８０度）することで施解錠を行うことができる既存のシリンダ錠８と、このシリンダ錠８と並列に連接配置されて減速機付きモータを内蔵し電気的な操作で施解錠を行う電動アクチュエータ１２とから構成されている。
【００１８】
シリンダ錠８は、図示しないキャビネット本体側またはキャビネットの開口を塞ぐ塞ぎ部材としての開閉扉の裏面内部に固定されており、このシリンダ錠８の後端側には、差込みキーの回動動作と連動する偏心軸１３が突設しており、この偏心軸１３はシリンダ錠８の後端に取付けられたベース１０ａの案内溝内に突出している。
【００１９】
この案内溝には、後述する横長板状の作動板２と作動アーム４が重ねた状態で個別または同期して長手方向に移動可能に挿通収容され、これら作動板２と作動アーム４はベース１０ａに取付けられた案内溝を裏面側から覆う支持板１０ｂによって保持されている。
【００２０】
作動板２は、前方（左側）の下側面に沿って所定長さの案内片２ａが形成されると共に、前方の上側面には縦長の切欠き溝２ｂが形成され、後端の内側面には断面Ｌ字形に折曲形成されたブラケット３が一体的に溶接接合されている。
【００２１】
図２及び図３に示すように、ブラケット３には、水平な取付け板３ａと垂直な取付け板３ｂが形成されており、水平な取付け板３ａの下面には減速機付きモータを内蔵した電動アクチュエータ１２が垂直に取付けられ、垂直な取付け板３ｂ上には電気的に施解錠を確認する検出器としての一対のリミットスイッチＬＳ１，ＬＳ２が並設されている。
【００２２】
そして、作動板２は、図１に示すように前方に形成された切欠き溝２ｂに、シリンダ錠８の偏心軸１３がベース１０ａの案内溝内で係止しており、従って、作動板２はシリンダ錠８を手動操作しない限りは偏心軸１３によって移動不能に保持されている。
【００２３】
一方、図１及び図２に示すように、キャビネットの観音開き扉の上下係止片を取っ手を介して回動するラッチ棒６の外周には、作動アーム４側に屈曲した先端を遊端部とする断面Ｌ字形のロック片６ａの基端部が固設され、作動アーム４は、その延出する先端片４’と、その後方側面に溶接接合されたロック片６ａに向く折曲片４ａとによりロック片６ａの遊端部を挟持してラッチ棒６の回動を拘束する２つの挟持片として構成されている。
【００２４】
更に、作動アーム４の下面は、作動板２の案内片２ａに支持されると共に、その後端には一対の長孔９ａ，９ｂを並設した水平な保持板４ｂが折曲形成されている。
【００２５】
作動アーム４の保持板４ｂには、摩擦クラッチ機能を備えた定トルク伝達継ぎ手１４が設けられており、この定トルク伝達継ぎ手１４を介して作動板２と同時にまたは相対的に移動できるように構成されている。
【００２６】
この定トルク伝達継ぎ手１４に付き図１乃至図４を参照して説明する。作動アーム４後端の水平に折曲された保持板４ｂの上下両面には、図３に示すように、真鍮板などから構成された摩擦クラッチとなる矩形状の摩擦板２０ａ，２０ｂが一対の平行な長孔９ａ，９ｂ間に跨ってされている。
【００２７】
図４に示されるように、接続板１８上には、両面に摩擦板２０ａ，２０ｂを配した保持板４ｂが、支持ブロック１６を挿通した一対の調整ボルトＢ１，Ｂ２により支持ブロック１６との間に介装された圧縮バネＳＰを介して保持されている。
【００２８】
詳しくは、支持ブロック１６を挿通した一対の調整ボルトＢ１，Ｂ２は、両摩擦板２０ａ，２０ｂないし保持板４ｂの長孔９ａ，９ｂを貫通して接続板１８の一対のネジ孔に螺着されており、保持板４ｂは、その片面に配される摩擦板２０ｂと支持ブロック１６の間に両調整ボルトＢ１，Ｂ２に挿通保持された圧縮バネＳＰにより両側面が両摩擦板２０ａ，２０ｂに押圧付勢されており、支持ブロック１６の位置調整により圧縮バネＳＰの押圧力が調節できるようになっている。
【００２９】
一方、水平な取付け板３ａの下面には、図４に示すように、電動アクチュエータ１２の出力軸１２ａが接続板１８に対面するように取付けられ、電動アクチュエータ１２の出力軸１２ａに固着された偏心体１５の偏心軸１５ａが、作動アーム４の長手方向に対し直交する接続板１８の図示しない直線状の長溝に係合することで、偏心軸１５ａの回転運動を作動アーム４に直線運動に変換した運動として伝達する変換機構を構成している。
【００３０】
これによって、電動アクチュエータ１２を設けた作動板２に対し作動アーム４は一対の摩擦板２０ａ，２０ｂによる一定保持圧の基に連結されている。
【００３１】
次に、上記のように構成された施解錠装置の操作に付き、図５、図６の操作説明図を参照して説明する。図５の（ａ）〜（ｃ）及び図６の（ａ）〜（ｃ）は、施解錠装置の操作説明図である。
【００３２】
先ず、図５の（ａ）に示すように、キャビネットの電子錠１が施錠状態にある場合において、キャビネットに設けられた観音開き扉のラッチ棒６に取着されたロック片６ａの遊端部は、前方に移動した作動アーム４の先端に延出する先端片４’とその後方側面に溶接接合された折曲片４ａにより挟持されており、作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３が切欠き溝２ｂに係止して長手方向の移動が拘束された状態となっている。
【００３３】
この状態では、電動アクチュエータ１２の偏心軸１５ａは、出力軸１２ａに対して左側に位置し作動アーム４後端の保持板４ｂは、作動板２後端の取付け板３ａに対し前方（図中左側）に移動した位置に有る。
【００３４】
次に、図５の（ｂ）に示すように、リモコン等による遠隔操作により電動アクチュエータ１２を作動させて、出力軸１２ａに固着された偏心体１５（図４参照）の偏心軸１５ａを一定方向（例えば時計回り）に半回転すると、作動アーム４は、図４に示される接続板１８と共に両摩擦板２０ａ，２０ｂで挟持されている保持板４ｂを介してＬ１だけ後退する。
【００３５】
ここで、作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３によって長手方向の移動が拘束された状態となっているので、作動アーム４のみが両摩擦板２０ａ，２０ｂと共に後方に移動することで作動アーム４先端の一方の折曲片４ａとロック片６ａとの係合が解除されて解錠状態が得られる。この状態では、他方の先端片４’の内側面がロック片６ａの直角に折曲した外面に摺接した状態となっている。
【００３６】
次いで、解錠状態の際に電気的なトラブルが生じて施錠が出来ない状態となった場合には、図５の（ｃ）に示すように施錠を行なうための準備作業として、シリンダ錠８の図示しないキー穴に差込みキーを差し込んでこれを半回転すると、作動板２はＬ２だけ後退移動し、その後退時に作動アーム４も電動アクチュエータ１２（図４参照）を介して共に後退移動しようとする。
【００３７】
この時作動アーム４は、折曲片４ａの折曲部後端がシリンダ錠８の前側面に当接して移動不能状態となるため、作動板２と両摩擦板２０ａ，２０ｂのみが作動アーム４の保持板４ｂとの摩擦力に打ち勝ってＬ２だけ後方に移動する。
【００３８】
そこで今度は、図６の（ａ）に示したように、作動板２が差込みキーの操作によりシリンダ錠８の偏心軸１３を反対方向に半回転させることでＬ２だけ前進移動し、両摩擦板２０ａ，２０ｂに挟持されている作動アーム４も共に一体となって同方向（前方）に移動し、作動アーム４の先端片４’がロック片６ａの外面に案内されつつ折曲片４ａがロック片６ａに係止され、ロック片６ａはその両面が先端片４’と折曲片４ａにより挟持される。
【００３９】
電気的なトラブルが解消されれば、図６の（ｂ）示すように、電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを同じ時計回りに半回転させることで、両摩擦板２０ａ，２０ｂは、摩擦力に抗して接続板１８と共に保持板４ｂの前方にＬ１だけ移動し、図５の（ａ）と同じ状態が得られる。
【００４０】
続いて、電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを更に同じ時計回りに半回転させることで、作動アーム４は、接続板１８を介して両摩擦板２０ａ，２０ｂに挟持されている保持板４ｂによりＬ１だけ後退する。
【００４１】
この時、作動板２は、シリンダ錠８の偏心軸１３によって長手方向の移動が拘束されているので、図６の（ｃ）示すように作動アーム４が両摩擦板２０ａ，２０ｂと一体となって後退移動する動作により折曲片４ａがロック片６ａから離脱し、ロック片６ａとの係合が解除される。この状態では、先端片４’はロック片６ａの折曲した外面に摺接している。
【００４２】
この状態から再び電子錠１を施錠させるには、電動アクチュエータ１２を作動させて偏心軸１５ａを時計回りに半回転することで図５の（ａ）に示す施錠状態が得られる。尚、移動量としての符号Ｌ１，Ｌ２は、上記の図５、図６の説明で使用したように同一移動量に設定してある。
【００４３】
従って、上記のように構成された施解錠装置によれば、ラッチ棒６の外周に、遊端部が作動アーム４側に屈曲した断面Ｌ字形のロック片６ａの基端部を固設するとともに、ロック片６ａの遊端部を挟持すべく作動アーム４先端部に先端片４’と折曲片４ａからなる２つの挟持片が構成されて、作動アーム４がラッチ棒６の回動拘束時に、ロック片６ａの遊端部を先端片４’と折曲片４ａで挟持する位置と、ラッチ棒６の回動解放時に折曲片４ａがロック片６ａの遊端部から離脱する位置との間で移動するようになっているので、ラッチ棒６の回動拘束時に、ラッチ棒６に回動しようとする外力が働いても、ラッチ棒６に固設したロック片６ａが作動アーム４先端に設けた先端片４’と折曲片４ａによりその回動が阻止されるので、ラッチ棒６の回動の拘束を維持することができる。
【００４４】
また、両面に摩擦クラッチとなる摩擦板２０ａ，２０ｂを配した保持板４ｂが、支持ブロック１６を挿通した一対の調整ボルトＢ１，Ｂ２により支持ブロック１６との間に介装された圧縮バネＳＰを介して保持されているので、圧縮バネＳＰのバネ力を変化させることにより、摩擦クラッチの伝達力を任意に設定でき、作動アーム４の滑り度合いの調整が楽に行える。
【００４５】
更に、２つの挟持片の一方を構成する折曲片４ａは、ロック片６ａの遊端部とほぼ等しく形成され、その他方を構成する先端片４’が作動アーム４の後退による遊端部から離脱しても、先端片４’の内側面がロック片６ａの直角に折曲した外面に摺接する位置まで長く形成されているので、外力により作動アーム４が多少、解錠方向に滑っても、施錠時にはロック片６ａの遊端部を先端片４’と折曲片４ａとで確実に挟み込むことができる。
【００４６】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００４７】
（ａ）請求項１項の発明によれば、ラッチ棒に回動しようとする外力が働いても、ラッチ棒に固設したロック片が作動アームに設けた２つの挟持片によりその回動を阻止されるので、ラッチ棒の回動の拘束を維持することができる。
【００４８】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、バネ力を変化させることにより、摩擦クラッチの伝達力を任意に設定でき、作動アームの滑り度合いの調整が楽に行える。
【００４９】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、多少、外力により作動アームが解錠方向に滑っても、一方の挟持片が長く形成されているので、ロック片を２つの挟持片で確実に挟み込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、キャビネット等に使用される施解錠装置の正面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図  である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、施解錠装置の操作説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、施解錠装置の操作説明図である。
【図７】従来の施解錠装置の斜視図である。
【符号の説明】
１                    電子錠（施解錠装置）
２                    作動板
２ａ                  案内片
２ｂ                  切欠き溝
３                    ブラケット
３ａ，３ｂ            取付け板
４                    作動アーム
４’                  先端片
４ａ                  折曲片
４ｂ                  保持板
６                    ラッチ棒
６ａ                  ロック片
８                    シリンダ錠
９ａ，９ｂ            長孔
１０ａ                ベース
１０ｂ                支持板
１２                  電動アクチュエータ
１２ａ                出力軸
１３                  偏心軸
１４                  定トルク伝達継ぎ手
１５                  偏心体
１５ａ                偏心軸
１６                  支持ブロック
１８                  接続板
２０ａ，２０ｂ        摩擦板（摩擦クラッチ）
Ｂ１，Ｂ２            調整ボルト
ＬＳ１，ＬＳ２        リミットスイッチ
ＳＰ                  圧縮バネ
【図１】
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【図２】
2004250951.tif 000004
【図３】
2004250951.tif 000005
【図４】
2004250951.tif 000006
【図５】
2004250951.tif 000007
【図６】
2004250951.tif 000008
【図７】
2004250951.tif 000009