(57)【要約】【課題】熱安定性に優れた樹脂組成物であり、積層構造体とした場合には外観性や酸素バリア性に優れた積層構造体を提供すること。【解決手段】エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）及び無機層状化合物（Ｃ）を含有してなる樹脂組成物および該樹脂組成物の層を少なくとも１層含んでなる多層構造体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）及び無機層状化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）が水溶性であることを特徴とする請求項１の樹脂組成物。
【請求項３】
２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）が、アントラキノンスルホン酸ナトリウムまたはアントラキノン−ジ−スルホン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）の含有量が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）に対して０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項５】
無機層状化合物（Ｃ）の含有量がエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）に対して０．５〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項６】
無機層状化合物（Ｃ）が有機化処理されてなることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項７】
含水率が２０〜６０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）及び無機層状化合物（Ｃ）を押出機内で溶融混合して得ることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか記載の樹脂組成物の層を中間層とし、内外層の少なくとも１層がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂から選ばれる樹脂を含有する層であることを特徴とする積層構造体。
【請求項９】
樹脂組成物層の厚みが３〜１５μｍであることを特徴とする請求項８記載の積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）組成物およびその用途に関し、更に詳しくは、熱安定性に優れ、さらには多層構造体としたときの外観性や酸素バリア性にも優れた樹脂組成物および該樹脂組成物を用いた多層構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品の包装分野においては、食品の安全性を高めるために酸素バリア性が求められており、これまでは金属缶やガラス瓶で保存されてきた酸素に非常に敏感な食品についても、使い易さからプラスチック容器に置き換える傾向があり、この場合にも、より高い酸素バリア性が要求されている。
【０００３】
また、一方では、外部からの酸素だけでなく、食品を包装した際の包装体中に残存する酸素についても食品を劣化させる可能性があり、該酸素を除去することも望まれるようになってきた。
このような背景から、物理的に外部からの酸素を遮断するだけでなく、内部の酸素が吸収できる包装体の検討もなされている。
【０００４】
具体的には、物理的酸素遮断層と化学的酸素吸収層の少なくとも２層を有し、化学的酸素吸収層がアルミニウムを主体とする合金を含有している積層体（例えば、特許文献１参照。）、中間層として、酸素バリア性層と酸素吸収性層を用いて、該酸素吸収性層に熱可塑性樹脂、還元鉄及びハロゲン化金属の組成物を採用した積層体（例えば、特許文献２参照。）、アントラキノン系化合物とポリマーが含まれる組成物を中間層とした積層体（例えば、特許文献３参照。）、アントラキノン系化合物を酸素不透過性の区画やマイクロカプセル内に入れた酸素捕獲材料（例えば、特許文献４参照。）、ＥＶＯＨに多価フェノール及び電子供与性物質を添加した組成物を中間層とする積層構造物（例えば、特許文献５参照。）、不飽和炭化水素結合を有するポリマーにコバルト触媒及び光開始剤を含有させた組成物を用いた積層構造体（例えば、特許文献６参照。）、ＥＶＯＨに炭酸鉄を含有させた組成物を有する積層体を用いた食品容器（例えば、特許文献７参照。）、ＥＶＯＨに還元鉄を含有させた組成物を用いた積層体（例えば、特許文献８参照。）などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２３８７２６号公報
【特許文献２】
特開平１１−１５１７８３号公報
【特許文献３】
特表平８−５０４８５１号公報
【特許文献４】
特表平１１−５０４６６６号公報
【特許文献５】
特開平３−１９７５６６号公報
【特許文献６】
特表平８−５０２２０２号公報
【特許文献７】
米国特許第６０３７０２２号公報
【特許文献８】
特開平２−２９８５７９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする問題点】
しかしながら、本発明者が上記の各特許文献に記載の開示技術について詳細に検討した結果、特許文献１及び２に開示の方法では、酸素バリア層と酸素吸収層を別々に設ける必要があり、これらの層を有する積層構造体を得るには、高価な加工機と高い技術力が必要となり実用的ではなく、また、特許文献３や４には、酸素吸収剤としてアントラキノン系化合物とポリマーの組成物を中間層とする積層構造体が記載されているが、かかる中間層は該組成物を溶剤（酢酸エチル等）に溶かしてその後溶剤を除去して薄膜化しているため、ボトル等の容器への適用は困難であることが判明した。
【０００７】
一方、特許文献５に記載の方法では、酸素捕捉能を十分に発揮するためには水分が必要であり、熱可塑性樹脂がＥＶＯＨ等の場合には、かかる水分によりＥＶＯＨ本来の酸素バリア性が低下して、酸素捕捉効果と酸素バリア効果を同時に得ることが難しく、該文献に記載のように該酸素捕捉効果は、高湿時の酸素バリア性の低下を補う程度のものであり、更に電子供与性物質として用いられるアルカリ金属やアルカリ土類金属はＥＶＯＨの熱安定性を著しく低下させるため溶融成形用途には実用的でない。
【０００８】
さらに、特許文献６に記載の酸素掃去組成物では、酸素掃去時にポリマーの分解を伴うため分解臭発生の恐れがあり好ましくなく、特許文献７及び８に記載の方法では、ＥＶＯＨに鉄系の無機化合物を添加しているため、かかる無機化合物の添加によりＥＶＯＨ層の柔軟性が低下して衝撃等によりピンホールが発生して酸素バリア性が大きく低下する恐れがある。
【０００９】
また、最近の市場からは、さらなるロングラン成形性の改善が要求され、さらに熱安定性に優れた樹脂組成物が求められており、該樹脂組成物を一層とする積層構造体においては柔軟性の付与や、耐ピンホール性の付与、経済性の観点から該樹脂組成物層の厚みが薄い積層構造体が使用される場合がある。
【００１０】
このような背景下において、本発明は、過酷な溶融条件においても、熱安定性に優れた樹脂組成物を得、また、該樹脂組成物を積層構造体層とした場合の該樹脂組成物層の厚みが薄くなった場合でも外観性、バリア性に優れた積層体を得ることを目的とするものである。
【００１１】
【問題点を解決するための手段】
そこで、本発明者等は上記の事情に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、ＥＶＯＨ（Ａ）、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）〔以下、単にアントラキノン（Ｂ）と記すことがある〕及び無機層状化合物（Ｃ）を含有する樹脂組成物および該樹脂組成物を用いた多層構造体が上記の目的に合致することを見出して本発明を完成するに至った。
【００１２】
なお、上記の加熱重量減少率とは、化合物が気化するときに起こる重量変化を意味するもので、具体的には、熱天秤（ＴＧＡ）を用いて、２５０℃で６０分放置したときの重量減少から求められるものであり、たとえば、パーキンエルマー社製の熱天秤『ＴＧ８１２０』等を用いて測定することができる。また、加熱重量減少率を測定する前にはアントラキノンは充分に乾燥されている必要があり、また、結晶水として含有している水分も除かれる必要がある。水分以外に低温での気化成分が殆どない場合はＴＧＡ測定において１００〜１２０℃で１０〜６０分程度、重量減少が収まるまで放置し、その後２５０℃に昇温して加熱重量減少率を測定することができる。低温での気化成分が多い場合は、ＴＧＡ測定で発生した気化成分を炭酸カルシウムを詰めた管に通し、その重量変化を確認する方法や、アントラキノンをアンプル中に密封し、２５０℃に保持したのちアンプル中のガスをガスクロマトグラフィー重量分析（ＧＣ−ＭＳ）で成分分析することにより気化成分中の水分を測定することができる。しかし、１００〜１２０℃において水分以外の気化成分が多い場合は２５０℃では更に多くなり重量変化が５％を大きく越えるのが通常である。
【００１３】
また、本発明においては、該樹脂組成物として、含水率が２０〜６０％のＥＶＯＨ（Ａ）に２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）及び無機層状化合物（Ｃ）配合してなる樹脂組成物を用いるとき、本発明の作用効果が顕著に発揮されるものである。
さらには、上記の多層構造体の具体的な層構成としては、該樹脂組成物の層を中間層とし、外層の少なくとも１層がポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂から選ばれるいずれかの樹脂の層であることが好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に用いるＥＶＯＨ（Ａ）としては、特に限定されないが、エチレン含有量は５〜５０モル％（更には１０〜５０モル％、特には２０〜５０モル％、殊に２５〜５０モル％）が好ましく、かかるエチレン含有量が５モル％未満では耐水性が不十分となり、逆に５０モル％を越えるとガスバリア性が低下して好ましくない。
【００１５】
また、酢酸ビニル成分のケン化度は９０モル％以上（更には９５モル％以上、特には９９モル％以上、殊に９９．５モル％以上）が好ましく、かかるケン化度が９０モル％未満ではガスバリア性や耐熱性が不十分となって好ましくない。
【００１６】
更に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（２１０℃、荷重２１６０ｇ）は、０．１〜５０ｇ／１０分（更には１〜３０ｇ／１０分、特には２〜２０ｇ／１０分、殊に５〜１５ｇ／１０分）が好ましく、該ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満では、溶融成形時に樹脂圧が高くなって成形が困難となり、逆に５０ｇ／１０分を越えると、得られる成形物の耐ピンホール性が低下して好ましくない。
【００１７】
上記のＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の目的を逸脱しない範囲で、共重合可能なエチレン性不飽和単量体を共重合していてもよく、かかる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。又、本発明の趣旨を損なわない範囲で、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化等、後変性されても差し支えない。また、ＥＶＯＨ（Ａ）として、例えば特開昭６０−１４４３０４号公報に記載の如きケイ素を含有したＥＶＯＨを用いることも可能である。
【００１８】
本発明に用いられる２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）は、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下であることが必要で、かかる重量減少率が５％を超えるときは、高温加工した時の酸素バリア性や層間接着性が低下して本発明の目的を達成することが困難となる。
【００１９】
かかる重量減少率を５％以下にする方法については特に制限はないが、例えば、クロル基、スルホン酸（塩）基、アミン基、ヒドロキシエトキシ基などの置換基を導入するが好ましく、さらにはスルホン酸（塩）基を置換基とて導入することが好ましい。
【００２０】
また、本発明で用いるアントラキノン（Ｂ）は、ＥＶＯＨとの混合性を考慮すると水溶性のものが好ましく、上記の置換基の中でもスルホン酸（塩）基やアミン基を導入することが好ましい。
【００２１】
本発明に用いる無機層状化合物（Ｃ）としては、特に制限されることなく、スメクタイトやバーミキュライト等の粘土鉱物、更には合成マイカ等が挙げられ、前者のスメクタイトの具体例としてはモンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチブンサイト等が挙げられる。これらは天然のものであっても、合成されたものでもよい。
【００２２】
特に、分散性や膨潤性の点からモンモリロナイトが好ましい。また、Ｎａ型フッ素四ケイ素雲母、Ｎａ型テニオライト、Ｌｉ型テニオライト、Ｎａ型ヘクトライト等の水膨潤性フッ素雲母系鉱物も好ましく用いられる。
また、無機層状化合物（Ｃ）のアスペクト比は特に限定されないが、５００以上であることが好ましい。
【００２３】
かかる無機層状化合物（Ｃ）は、上記の如き無機層状化合物に有機化処理を施したものであってもよい。有機化処理にはオニウムイオンを持つ化合物を無機層状化合物に含有させることで有機化させることができ、具体的には、有機オニウムイオンからなる有機化剤を無機層状化合物に添加し処理することにより行われるのである。
【００２４】
上記有機オニウムイオンについては特に限定されるものではないが、モノアルキルの１級〜４級のアンモニウムイオン、ジアルキルの２級〜３級のアンモニウムイオン、トリアルキルの３級〜４級のアンモニウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン等を挙げることができ、アルキル鎖長としては炭素数が４〜３０のものが好ましく、更には６〜２０、特には８〜１８が好ましい。アルキル鎖以外にも、エチレンオキサイドを構成単位とする、ポリエチレングリコール鎖を持つ１級〜４級のアンモニウムイオン（モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールのアンモニウムイオンでもよい。）でもよく、或いは高級脂肪酸の１〜４級のアンモニウムイオン、高級脂肪酸エステルの１〜４級のアンモニウムイオン、高級アルコールの１〜４級のアンモニウムイオンでもよい。又、これらの複数種の分子鎖を持つものでもよい。更には脂肪酸アシドにこれらの分子鎖を付加させた２〜４級のアンモニウムイオンでもよい。これらの有機物の無機層状化合物に対する含有量は特に限定されないがＥＶＯＨとの相溶性の観点から１０〜４０重量％であることが好ましい。
【００２５】
また、かかる無機層状化合物（Ｂ）中の層状物の平均面間隔は、１０Å以上が好ましく、更には、１０〜１００Å、特には１２〜３０Åが好ましい。かかる平均面間隔が１０Å未満ではＥＶＯＨ中での分散が十分でないことがあり好ましくない。
【００２６】
なお、無機層状化合物（Ｃ）中の層状物の平均面間隔については、広角Ｘ線回折（ＷＡＸＤ）装置を用いて、Ｘ線の光源としてＣｕｋ−α１を使用し、電圧４０ｋＶ、電流４０ｍＡで発光させ、発散スリットは１ｄｅｇ、散乱スリットは１ｄｅｇ、受光スリットは０．３ｍｍを使用し、スキャンスピードは２°／ｍｉｎ、スキャンステップは０．０２°で、走査軸２θ／θを測定することにより求めることができる。
【００２７】
上記の（Ａ）〜（Ｃ）をブレンドするにあたっては特に制限はなく、▲１▼（Ａ）〜（Ｃ）を一括でドライブレンドした後、溶融混練する方法、▲２▼（Ａ）と（Ｂ）をドライブレンドして溶融混練した後、さらに（Ｃ）を添加して溶融混練する方法、▲３▼含水状態の（Ａ）と（Ｂ）を溶融混合した後、さらに（Ｃ）を添加して溶融混練する方法、▲４▼溶融状態の（Ａ）に（Ｂ）及び（Ｃ）を添加して溶融混練する方法、▲５▼溶融状態の（Ａ）に（Ｂ）を添加して溶融混練した後、さらに（Ｃ）を添加して溶融混練する方法、▲６▼含水状態の（Ａ）に（Ｂ）を添加して溶融混練した後、さらに（Ｃ）を添加して溶融混練する方法等を挙げることができ、好適には▲３▼の方法が採用され、かかる方法について以下に説明するが、これに限定されるものではない。
【００２８】
まず、含水状態のＥＶＯＨ（Ａ）とアントラキノン（Ｂ）とを均一に溶融混練を行うのであるが、このときのＥＶＯＨの含水率は２０〜６０重量％（さらには２５〜５０重量％、特には２５〜４０重量％）であることが好ましく、かかる含水率が２０％未満ではアントラキノン（Ｂ）が十分に溶解するだけの水がない為か、製膜した場合に得られるフィルムに発生する異物の量が多くなり、含水率が６０％を越えるとＥＶＯＨからアントラキノンを含んだ水が容易に排斥されてしまう為か、このときもフィルム中の異物が多くなり好ましくない。かかる含水状態のＥＶＯＨを得るには、特に限定されないが、通常のＥＶＯＨの製造工程中のペレット製造時の水洗浄・乾燥処理時等においてＥＶＯＨの含水率が上記の範囲になるように調整すればよい。
【００２９】
なお、ＥＶＯＨの含水率の測定方法については、ＥＶＯＨを電子天秤にて秤量｛Ｗ１（ｇ）｝後、１５０℃に維持された熱風オーブン型乾燥器にいれ、５時間乾燥させた後、デシケーター内で３０分間放冷して、重量を秤量｛Ｗ２（ｇ）｝し、次式にて算出する。
含水率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１｝×１００
【００３０】
上記の含水状態のＥＶＯＨ（Ａ）とアントラキノン（Ｂ）を混練するにあたっては、工業的には、単軸或いは２軸の溶融押出機に該ＥＶＯＨ（Ａ）およびアントラキノン（Ｂ）を供給し、押出機内で溶融混練すればよく、（Ａ）と（Ｂ）の組成物が得られ、特に２軸押出機を用いる方が、ＥＶＯＨ（Ａ）とアントラキノン（Ｂ）の混合性が良好となる点で好ましい。また、該組成物の押出機内での滞留時間は２０秒〜２０分とすることが望ましい。
【００３１】
溶融混合された樹脂はストランド状に押出され、さらにペレット状にカッティングされ、乾燥機を用いて乾燥しても良いし、また、押出機内でベント部より水を真空ポンプ等により、除去し含水率を低下させてストランド状に押出し、ペレット状にカッティングしてもよい。
【００３２】
かくして（Ａ）〜（Ｃ）を含有してなる本発明の樹脂組成物が得られるのであるが、本発明においては、かかる（Ａ）〜（Ｃ）の含有（配合）割合については特に限定されないが、ＥＶＯＨ（Ａ）に対してアントラキノン（Ｂ）を０．５〜１０重量％（さらには１〜８重量％、特には１〜６重量％）含有させることが好ましく、かかる含有量が０．５重量％未満では、酸素吸収能を十分に発揮させることができず、逆に１０重量％を越えると外観が悪化したり、ＥＶＯＨのガスバリア性が低下したりして好ましくない。
【００３３】
また、無機層状化合物（Ｃ）の含有（配合）割合は、ＥＶＯＨ（Ａ）１００重量部（固形分）に対して、０．５〜１５重量部（さらには０．５〜１０重量部、特には１〜５重量部）とすることが好ましく、かかる含有割合が０．５重量部未満ではバリア性の改善効果が少なく、逆に１５重量部を越えると得られるフィルム等の成形物の外観が悪化して好ましくない。
【００３４】
かくして得られた本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を逸脱しない範囲において、さらに、酸類（酢酸、ホウ酸、リン酸等）やそのアルカリ金属塩（ナトリウム、カリウム等）、アルカリ土類金属、遷移金属等の金属塩、飽和脂肪族アミド（例えばステアリン酸アミド等）、不飽和脂肪酸アミド（例えばオレイン酸アミド等）、ビス脂肪酸アミド（例えばエチレンビスステアリン酸アミド等）、脂肪酸金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩を除く）、低分子量ポリオレフィン（例えば分子量５００〜１０，０００程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン等）などの滑剤、無機塩（例えばハイドロタルサイト等）、可塑剤（例えばエチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコールなど）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、着色剤、帯電防止剤、界面活性剤、乾燥剤、抗菌剤、アンチブロッキング剤（例えばタルク微粒子等）、スリップ剤（例えば無定形シリカ等）、充填材（例えば無機フィラー等。但し、（Ｃ）成分以外）、他樹脂（例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、芳香族および脂肪族ポリケトン、脂肪族ポリアルコール等）等を配合しても良い。但し、その量は該組成物の重量を超えるものではない。また、他のＥＶＯＨ（エチレン含有量、ケン化度、ＭＦＲ等の異なるＥＶＯＨ）等を配合しても良い。
【００３５】
上記の如く得られた本発明の樹脂組成物は、溶融成形により、フィルム、シート、容器、繊維、棒、管、その他各種成形品に成形され、また、これらの粉砕品（回収品を再使用する時など）を再び溶融成形に供することもできる。溶融成形方法としては、押出成形法（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、異型押出等）や射出成形法が主として採用され、溶融温度としては、１５０〜３００℃の範囲から選ぶことが多い。
かかる成形品としては、勿論単層として各種用途に用いることは可能であるが、積層体（多層構造体）としても有用で、特に該樹脂組成物からなる層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層を積層してなる積層体として用いることが好ましく、耐水性、機械的特性、ヒートシール性等が付与された実用に適した積層体が得られる。
【００３６】
以下、かかる積層体について説明する。
該積層体を製造するに当たっては、本発明の樹脂組成物の片面又は両面に、他の基材（熱可塑性樹脂等）を積層するのであるが、積層方法としては、例えば本発明の樹脂組成物の成形フィルムや成形シート等に他の基材を溶融押出ラミネートする方法、逆に他の基材に該樹脂組成物を溶融押出ラミネートする方法、該樹脂組成物と他の基材とを共押出する方法、該樹脂組成物の成形フィルムや成形シートと他の基材とを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の接着剤を用いてドライラミネートする方法等が挙げられる。上記の溶融押出し時の溶融成形温度は、１５０〜３００℃の範囲から選ぶことが多い。
【００３７】
かかる他の基材としては、熱可塑性樹脂が有用で、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、芳香族および脂肪族ポリケトン、脂肪族ポリアルコール等が挙げられ、好適にはポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が用いられ、中でもボトル等の容器に適用する時には、ポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
かかるポリオレフィン系樹脂としては、具体的に直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、ポリメチルペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものやこれらのブレンド物などの広義のポリオレフィン系樹脂を挙げることができ、なかでも、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマーが、得られる積層包装材の耐屈曲疲労性、耐振動疲労性等に優れる点で好ましい。
【００３９】
特に、密度０．８６〜０．９５ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく用いられ、密度が上記範囲より小さいときは、積層包装材の機械的諸物性が不足したり、ブロッキングが発生したりする。逆に、大きいときは、耐屈曲疲労性や耐振動疲労性等が不充分となることがあり好ましくない。なお、ここで言う密度とは、２０℃においてＪＩＳ　Ｋ６７６０によって測定される値であり、エチレン−α−オレフィンとは、エチレンとブテン−１，ペンテン−１，４−メチルペンテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１等の炭素数１８以下の共重合物である。これらの中でも炭素数が４〜８のオレフィンを用いたエチレン−α−オレフィン共重合体が好適に用いられる。
【００４０】
上記の直鎖状低密度ポリエチレンにおいては、更に、シングルサイト触媒の存在下に製造されたエチレン−α−オレフィン共重合体であることが、本発明の効果をより発現できうる点で好ましい。シングルサイト触媒とは、現行のチーグラー触媒やフィリップス触媒が活性点が不均一でマルチサイト触媒と呼ばれているのに対し、活性点が均一（シングルサイト）である特徴を有する触媒のことであり、代表的なものとしてメタロセン系触媒等が挙げられる。具体的な商品名としては、『カーネル』（日本ポリケム社製）、『エボリュー』（三井化学社製）、『エグザクト』（エクソンケミカル社製）、『アフィニティー』（ダウケミカル社製）などが挙げられる。
【００４１】
かかるポリアミド系樹脂としては、具体的に、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン２６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン８６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン１０８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン６／６６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン１２／６６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン２６／６６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６６／６１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン６／６６／６１０）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ヘキサメチレンイソフタルアミド／テレフタルアミド共重合体あるいはこれらのポリアミド系樹脂をメチレンベンジルアミン、メタキシレンジアミン等の芳香族アミンで変性したものやメタキシリレンジアンモニウムアジペート等が挙げられ、本発明においては、これらの１種または２種以上のブレンド物を用いることができる。
【００４２】
また、ポリアミド系樹脂の分子末端のカルボキシル基および／またはアミノ基が、アルキルモノカルボン酸、アルキルジカルボン酸、アルキルモノアミン、アルキルジアミン等で調整（変性）されたものを用いることもできる。
【００４３】
かかるポリエステル系樹脂としては、具体的に、芳香族ジカルボン酸またはこれらのアルキルエステルとグリコールを主成分とする縮合重合体が挙げられ、代表的にはエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするものが好ましい。さらに、加工性、強度等を大幅に損なわない範囲で共重合成分を含有させることも可能で、そのような共重合成分として、酸成分としては、イソフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸およびこれらのエステル形成性誘導体、ｐ−オキシ安息香酸、オキシカプロン酸等のオキシ酸およびこれらのエステル形成性誘導体の他、トリメリット酸、ピロメリット酸等を挙げることができる。
【００４４】
また、グリコール成分としては、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリアルキレングリコールの他、グリセリン、１，３−プロパンジオール、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００４５】
エチレンテレフタレート単位の含有量は、７５〜１００モル％、好ましくは８５〜１００モル％程度である。また、好ましい固有粘度（フェノールとテトラクロルエタンの５０重量％／５０重量％の混合溶剤中、温度３０℃にて測定）は、０．５〜１．３ｄｌ／ｇ（更には０．６５〜１．２ｄｌ／ｇ）である。
【００４６】
また、エチレンテレナフタレートを主たる繰り返し単位とするものも挙げることができ、上記と同様の共重合成分を含有させることも可能であり、エチレンテレナフタレートの含有量は、７５〜１００モル％、好ましくは８５〜９８モル％程度である。また、好ましい固有粘度（同上）は０．４〜１．２ｄｌ／ｇ（更には０．５５〜１．０ｄｌ／ｇ）である。
【００４７】
また、上記エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂とエチレンテレナフタレート系ポリエステル系樹脂をブレンドして使用することも、ガスバリア性や紫外線遮断性、溶融成形性が向上する点で好ましく、その場合のブレンド重量比率（エチレンテレフタレート系ポリエステル樹脂／エチレンテレナフタレート系ポリエステル樹脂）が９０／１０〜１０／９０、さらには７０／３０〜３０／７０とすることが好ましい。
更に、諸特性を大幅に損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂や添加剤を配合することも可能で、熱可塑性樹脂としては、ＭＸＤ−６ナイロン、ポリカーボネート、ポリアリレート、液晶ポリマー等が挙げられる。
【００４８】
また、上記の樹脂組成物から一旦フィルムやシート等の成形物を得、これに他の基材を押出コートしたり、他の基材のフィルム、シート等を接着剤を用いてラミネートする場合、本発明の目的を逸脱しない範囲において、上記の熱可塑性樹脂以外に任意の基材（紙、金属箔、無延伸、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート及びその無機物蒸着体、織布、不織布、金属綿状、木質等）も使用することは可能である。
【００４９】
本発明の多層構造体の層構成としては、樹脂組成物からなる層をａ（ａ１、ａ２、・・・）、他の基材、例えば熱可塑性樹脂層をｂ（ｂ１、ｂ２、・・・）とするとき、フィルム、シート、ボトル状であれば、ａ／ｂの二層構造のみならず、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ａ１／ａ２／ｂ、ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２、ｂ１／ｂ２／ａ／ｂ３／ｂ４、ａ１／ｂ１／ａ２／ｂ２等任意の組み合わせが可能で、特にｂ／ａ／ｂまたはｂ２／ｂ１／ａ／ｂ１／ｂ２の層構成が好ましい。また、フィラメント状ではａ、ｂがバイメタル型、芯（ａ）−鞘（ｂ）型、芯（ｂ）−鞘（ａ）型、或いは偏心芯鞘型等任意の組み合わせが可能である。
【００５０】
尚、上記の層構成において、それぞれの層間には、必要に応じて接着性樹脂層を設けることができ、かかる接着性樹脂としては、種々のものを使用することができ、ｂの樹脂の種類によって異なり一概に言えないが、不飽和カルボン酸又はその無水物をオレフィン系重合体（上述の広義のポリオレフィン系樹脂）に付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られるカルボキシル基を含有する変性オレフィン系重合体を挙げることができ、具体的には、無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト変性ポリプロピレン、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−エチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸グラフト変性エチレン−酢酸ビニル共重合体等から選ばれた１種または２種以上の混合物が好適なものとして挙げられる。このときの、オレフィン系重合体に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、０．００１〜３重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。該変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となることがあり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなることがあり好ましくない。またこれらの接着性樹脂には、該樹脂組成物や他のＥＶＯＨ、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、更にはｂ層の樹脂等をブレンドすることも可能である。特に、接着性樹脂の母体のポリオレフィン系樹脂と異なるポリオレフィン系樹脂をブレンドすることにより、接着性が向上することがあり有用である。
【００５１】
上記の多層構造体の最も好ましい積層構成の具体的な形態としては、ボトルの場合には、内外層にポリエステル樹脂を配したポリエステル樹脂層／樹脂組成物の層／ポリエステル樹脂層やポリエステル樹脂層／樹脂組成物の層／ポリエステル樹脂層／樹脂組成物の層／ポリエステル樹脂層等が、フィルムの場合には、ポリエチレン樹脂層／接着性樹脂層／樹脂組成物の層／接着性樹脂層／ポリエチレン樹脂層、ポリエチレン樹脂層／接着性樹脂層／ポリアミド系樹脂／樹脂組成物の層／接着性樹脂層／ポリエチレン樹脂層、ポリアミド系樹脂層／樹脂組成物の層／ポリアミド系樹脂層、ポリエチレン樹脂層／接着性樹脂層／ポリアミド系樹脂層／樹脂組成物の層／ポリアミド系樹脂層等の積層構成がそれぞれ挙げられる。
【００５２】
多層構造体の各層の厚みは、層構成、ｂの種類、用途や容器形態、要求される物性などにより一概に言えないが、通常は、ａ層は２〜５００μｍ（更には３〜２００μｍ）、ｂ層は５〜５０００μｍ（更には３０〜１０００μｍ）、接着性樹脂層は２〜４００μｍ（更には１０〜１５０μｍ）程度の範囲から選択される。ａ層が３μｍ未満ではガスバリア性が不足し、またその厚み制御が不安定となり、逆に５００μｍを越えると耐屈曲疲労性が劣り、かつ経済的でなく好ましくなく、またｂ層が５μｍ未満では剛性が不足し、逆に５０００μｍを越えると耐屈曲疲労性が劣り、かつ重量が大きくなり好ましくなく、接着性樹脂層が２μｍ未満では層間接着性が不足し、またその厚み制御が不安定となり、逆に４００μｍを越えると重量が大きくなり、かつ経済的でなく好ましくない。
【００５３】
また、本発明の多層構造体の各層には、成形加工性や諸物性の向上のために、前述の各種添加剤や改質剤、充填材、他樹脂等を本発明の効果を阻害しない範囲で添加することもできる。
【００５４】
該多層構造体は、そのまま各種形状のものに使用されるが、更に該多層構造体の物性を改善するためには延伸処理を施すことも好ましく、かかる延伸については、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、できるだけ高倍率の延伸を行ったほうが物性的に良好で、延伸時にピンホールやクラック、延伸ムラ、デラミ等の生じない延伸フィルムや延伸シート、延伸容器、延伸ボトル等の成形物が得られる。
【００５５】
延伸方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法等の他、深絞成形、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。二軸延伸の場合は同時二軸延伸方式、逐次二軸延伸方式のいずれの方式も採用できる。延伸温度は６０〜１７０℃、好ましくは８０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。
【００５６】
延伸が終了した後、次いで熱固定を行うことも好ましい。。熱固定は周知の手段で実施可能であり、上記延伸フィルムを緊張状態に保ちながら８０〜１７０℃、好ましくは１００〜１６０℃で２〜６００秒間程度熱処理を行う。
例えば、多層シートや多層フィルムからカップやトレイ状の多層容器を得る場合は、絞り成形法が採用され、具体的には真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プラグアシスト式真空圧空成形法等が挙げられる。
【００５７】
更に多層パリソン（ブロー前の中空管状の予備成形物）からチューブやボトル状の多層容器を得る場合はブロー成形法が採用され、具体的には押出ブロー成形法（双頭式、金型移動式、パリソンシフト式、ロータリー式、アキュムレーター式、水平パリソン式等）、コールドパリソン式ブロー成形法、射出ブロー成形法、二軸延伸ブロー成形法（押出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出式コールドパリソン二軸延伸ブロー成形法、射出成形インライン式二軸延伸ブロー成形法等）などが挙げられる。
また、多層容器を製造するときには、共射出成形機等を用いて、直接多層容器を得ることもできる。
【００５８】
かくして得られた多層構造体の形状としては任意のものであってよく、フィルム、シート、テープ、ボトル、パイプ、フィラメント、異型断面押出物等が例示される。又、得られる多層構造体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液又は溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行うことができる。
【００５９】
上記の如く得られたカップ、トレイ、チューブ、ボトル等からなる容器や延伸フィルムからなる袋や蓋材は一般的な食品の他、マヨネーズ、ドレッシング等の調味料、味噌等の発酵食品、サラダ油等の油脂食品、ジュース、炭酸飲料、ビール、ワイン等の飲料、化粧品、医薬品、洗剤、香粧品、工業薬品、農薬、燃料などの各種の容器として有用であるが、本発明の多層構造体は、特に液状食品（飲料品を含む）等の容器に有用である。また、本発明の多層構造体は、ボイル処理やレトルト処理用の包装体にも好適に利用することができる。
【００６０】
かくして、ガス（酸素）バリア性、成形安定性に優れ、更には耐デラミ性や耐ピンホール性に優れた本発明の多層構造体が得られるのであるが、かかる多層構造体の酸素バリア性、特に酸素捕捉能を十分に発揮させる為には、多層構造体中の樹脂組成物に紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）を照射させる必要がある。装置のコストやランニングコストと点から、ＵＶ照射を採用することが好ましい。かかるＵＶ照射の方法としては特に限定されるものではないが、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライドランプ、ケミカルランプ等をＵＶの発生源として、ＵＶを該多層構造体に照射すればよい。尚、該樹脂組成物の層が表面に配されていないときは、表面層に透明性の高い層を設けたりして、ＵＶが通過して該樹脂組成物の層に達するように配慮することは言うまでもない。
【００６１】
ＵＶの照射量は、該樹脂組成物中の（Ｂ）成分の量や多層構造体の用途等により一概に言えないが、２００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２（更には５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２）程度ＵＶ照射を行えばよい。
【００６２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
なお、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。
【００６３】
実施例１
含水率３５％のＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．５モル％、ＭＦＲ１２ｇ／１０分］と９，１０−アントラキノン−β−スルホン酸ナトリウム（Ｂ）［２５０℃、６０分の重量減少率０．１％］を水を除くＥＶＯＨ（Ａ）に対して添加量が３％となるように、またモンモリロナイト（Ｃ）を同ＥＶＯＨ（Ａ）に対して３％となるように２軸押出機（３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４２、溶融温度９５℃）に供給して溶融混合を行い、ストランド状に押し出された樹脂をベルト上で冷却した後、ペレタイザーで切断して、樹脂組成物のペレットを得た。ペレットを９０℃の真空乾燥機で１晩乾燥した後、さらに１４０℃で４時間、窒素気流下の流動乾燥機で乾燥した。
得られた樹脂組成物（ペレット）について、以下の評価を行った。
【００６４】
（熱安定性）
得られた樹脂組成物をブラベンダー社製プラスチコーダーを用いて、溶融混練を行った際の溶融粘度変化を測定して評価を行った。なお、測定の温度は２３０℃で、６０ｃｃの容量のローラーミキサーに「Ｗ５０ＥＨ型」のブレードを使用し、回転数４０ｒｐｍで混練した際の５分後と１２０分後のトルクの比（５分後／１２０分後）を求め下記のように評価した。
○・・・トルクの比が０．８以上１．２未満
△・・・　　〃　　　０．６以上０．８未満又は１．２以上１．４未満
×・・・　　〃　　　０．６未満又は１．４以上
【００６５】
〔多層構造体の評価〕
得られた樹脂組成物（ペレット）、ポリエチレン［高密度ポリエチレン、日本ポリケム社製『ノバテックＨＤ　ＨＢ４３１』、ＭＦＲ０．３５ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃、荷重２１６０ｇ）］、及び接着性樹脂［無水マレイン酸変性高密度ポリエチレン、三菱化学社製『モディックＡＰ　Ｈ５２１』］を、フィードブロック３種５層の多層Ｔダイを備えた多層押出装置に供給して、ダイ温度２２０℃の加工温度で、ポリエチレン層／接着性樹脂層／樹脂組成物の層／接着性樹脂層／ポリエチレン層の積層構成（厚み２０／３／１０／３／２０μｍ）を有する本発明の多層構造体（多層フィルム）を得た。
得られた多層フィルムの外観性、酸素バリア性の評価を以下の要領で行った。
【００６６】
（外観性）
多層シートの表面を顕微鏡で観察して、樹脂組成物の層に存在する直径０．１ｍｍ以上の異物の個数（１０ｃｍ×１０ｃｍ当たり）を調べて以下のように評価した。
○・・・０〜１個
△・・・２〜５個
×・・・６個以上
【００６７】
（酸素バリア性）
１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量のＵＶ照射された多層フィルムの、２３℃、８０％ＲＨにおける酸素透過量を上記の方法に準じて測定し、その積算酸素透過量が１ｍ２あたり５ｃｃを越えるまでの日数を調べた。また、測定開始１２時間後における酸素透過度を調べた。なお、測定にはＭＯＣＯＮ社製『ＯＸＴＲＡＮ２／２０』を使用し、テストガスとしては１００％濃度の酸素ガスを使用した。
【００６８】
実施例２
実施例１において、９，１０−アントラキノンβ−スルホン酸ナトリウム（Ｂ）の添加量を１．５％とした以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。
【００６９】
実施例３
実施例１において、モンモリロナイトに変えてジメチルジステアリルアンモニウムで有機化されたモンモリロナイト（Ｃ）を使用した以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。なお、層状化合物中の有機成分は３０％であった。
【００７０】
実施例４
実施例１において、モンモリロナイトに変えてステアリルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムで有機化されたモンモリロナイト（Ｃ）を使用した以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。なお、層状化合物中の有機成分は２５％であった。
【００７１】
比較例１
実施例１において、９，１０−アントラキノンβ−スルホン酸ナトリウム（Ｂ）およびモンモリロナイト（Ｃ）を添加しなかった以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。
【００７２】
比較例２
実施例１においてモンモリロナイト（Ｃ）を添加しなかった以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。
【００７３】
比較例３
実施例１において、ＥＶＯＨ（Ａ）に変えて、ＬＤＰＥ（日本ポリケム社製『ノバテックＬＤＬＦ６６０Ｈ』）を用いたが、ＬＤＰＥは９５℃で溶融混練することができなかったので、２３０℃で溶融混練を行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。
【００７４】
比較例４
実施例１において、アントラキノン（Ｂ）に変えて、還元鉄を用いた以外は同様に行って樹脂組成物（ペレット）を得て、同様に評価を行った。なお、評価のためのＵＶ照射は行わなかった。
実施例及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００７５】
2004131574.tif 000002
【００７６】
【発明の効果】
本発明の組成物は、ＥＶＯＨ（Ａ）、２５０℃で６０分放置したときの加熱重量減少率が５％以下で、かつ２，３，６，７位の少なくとも一つに置換基を有する置換９，１０−アントラキノン（Ｂ）及び無機層状化合物（Ｃ）を含有しているため、熱安定性に優れ、さらに該樹脂組成物を多層構造体に適用したときには、該樹脂組成物の層が薄膜であっても外観性、酸素バリア性に優れるもので、食品等の各種包装用途に有用である。