(57)【要約】【課題】湿し水の使用量の多い自動印刷機で使用しても平版印刷版のシワや版の伸びが発生しにくく、かつ冬季のような低温低湿状態においても非画像部におけるカブリ現象の生じることがなく、しかも機能の異なる複数の塗工層を積層した多層構造の塗工層を形成する必要のない電子写真方式の平版印刷用刷版の支持体を提供することを課題とする。【解決手段】原紙の表裏両面に塗工層を有する支持体を、３０℃、８０％ＲＨの条件下で少なくとも１５時間調湿した後、同条件下でコッブの吸水度の１時間値を測定したとき、アンダー層（感光剤を塗工する支持体面）で１〜２０ｇ／ｍ２　、バック層（アンダー層と反対側の支持体面）で１〜３０ｇ／ｍ２　であり、支持体を１０℃、３０％ＲＨの条件下で少なくとも１７時間調湿した後、同条件下で表面抵抗率を測定したとき、アンダー層とバック層で１×１０６　〜１×１０１３Ω、であり、かつ同条件下で体積抵抗率を測定したとき、１×１０７　〜１×１０１３Ωｃｍであることを特徴とする。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として紙からなる原紙の表裏両面に塗工層を有する電子写真方式平版印刷用刷版の支持体であって、前記支持体に感光剤を塗工する面をアンダー層、前記アンダー層とは反対側の支持体面をバック層とすると、前記平版印刷用刷版の支持体を３０℃、８０％ＲＨの条件下で少なくとも１５時間調湿した後、同条件下でコッブの吸水度（ＪＩＳ　Ｐ−８１４０：１９９８年）の１時間値を測定したとき、前記アンダー層で１ｇ／ｍ２　〜２０ｇ／ｍ２　、前記バック層で１ｇ／ｍ２　〜３０ｇ／ｍ２　であり、前記平版印刷用刷版の支持体を１０℃、３０％ＲＨの条件下で少なくとも１７時間調湿した後、同条件下で表面抵抗率（ＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年）を測定したとき、前記アンダー層で１×１０６　〜１×１０１３Ω、前記バック層で１×１０６　〜１×１０１３であり、かつ同条件下で体積抵抗率（ＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年）を測定したとき、１×１０７　〜１×１０１３ｃｍであることを特徴とする電子写真方式平版印刷用刷版の支持体。
【請求項２】
前記電子写真方式平版印刷用刷版の支持体を３０℃、８０％ＲＨの条件下で少なくとも１５時間調湿した後、同条件下でコッブの吸水度（ＪＩＳ　Ｐ−８１４０：１９９８年）の１時間値を測定したとき、前記アンダー層で１ｇ／ｍ２　〜５ｇ／ｍ２　、前記バック層で１ｇ／ｍ２　〜１０ｇ／ｍ２　であることを特徴とする請求項１記載の電子写真方式平版印刷用刷版の支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式平版印刷用刷版の支持体に関するものである。さらに詳しくは、自動給版・排版式の自動印刷機に適し、かつ冬季のような低温低湿時における画像性にも優れた、電子写真方式の平版印刷用刷版に使用される支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真方式により平版印刷用刷版を製造する方法として、電子写真方式平版印刷用刷版の感光層を一様に帯電させ、画像露光して静電潜像を形成させた後、平版印刷版用刷版の感光層と逆の電位に帯電させた液体トナーにより湿式現像してトナー像を得、次いでこのトナー像を熱定着した後、不感脂化液（エッチング液）で処理して非画像部を親水化する方法が一般的に採用されている。
【０００３】
上記の電子写真方式による平版印刷用刷版の支持体としては、従来から導電性を付与した紙等が使用されているが、下記のような問題点を有するため、必ずしも満足し得る支持体とは言えなかった。
第一の問題点としては、印刷時に印刷版に供給される湿し水がこの支持体に浸透し、印刷時における印刷版のシワや耐刷性能に影響を与えてきた。すなわち、印刷時において時間経過と共に湿し水が印刷版の支持体に浸透する結果、支持体が伸びてしまい、版の伸びによる印刷位置のズレが生じたり、ひどい場合には版面にシワが発生したり、あるいは支持体と感光層との間で剥離が生じるなどして耐刷性が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
特に近年、印刷業の効率化、省力化の推進により印刷機の自動化が進んでおり、一連の印刷工程（給版→印刷チェック→印刷→排版→ブランケットの洗浄・乾燥）がコンピュータ管理でシステム化され、ボタン１つで行えるような自動印刷機が普及してきた。また、従来は印刷機一台毎に人が一人専任で作業し、印刷物の状況にあわせて機械の調整を行う必要があり高度の熟練性が要求されたが、印刷機の自動化に伴いこのような熟練性も不要となって、一人で複数の印刷機を管理できるようになった。
【０００５】
上記のごとき自動印刷機では、印刷インキによる印刷版面の汚れ防止のため、従来の印刷機よりも湿し水の量を多く使用する傾向にある。この原因は、従来の印刷機においてはシャープな印刷画質を得るために湿し水の供給量をできるだけ削減して印刷することが行われてきたが、湿し水の供給量が過少になると印刷汚れが発生するので、印刷オペレーターが常時注意する必要があったのに対して、自動印刷機では機械的に一定の印刷品質を得るように設計されているので、印刷汚れの原因となる湿し水の供給量は従来機よりも多めに設定して、印刷汚れの発生を防ごうとしているためである。
【０００６】
上記したように現在主流として使用されている自動印刷機においては、従来型印刷機と比較して湿し水の供給量が増加する結果、印刷時に湿し水が平版印刷版の表面から支持体に浸透する量も増加し、印刷時におけるシワの発生や版の伸び等の問題が従来型印刷機よりも顕著になってきた。また、平版印刷版の支持体に湿し水が過剰に浸透すると版の強度、特に腰の強さが低下し、その結果、平版印刷版を印刷機から自動排版する際にスムーズに排版されず、印刷機の中で絡まってしまうジャムという現象となって印刷機が停止してしまい、自動印刷機としての機能を損なうことになった。
【０００７】
従来の電子写真方式の平版印刷用刷版における第二の問題点として、冬季のような低温低湿時において非画像部に対するトナーの付着（カブリ現象）という画像性の低下が挙げられる。この原因は、上記したように電子写真方式による製版作業においては、電子写真方式平版印刷版の感光層表面に一様に電荷を与えて帯電させ、次いで製版露光して非画像部の電荷を解放し、画像部に残った帯電部分との電荷の差によって静電潜像を形成するのであるが、冬季のような低温低湿状態に長時間さらされた場合、版の含有水分が減少し、そのため電子写真方式平版印刷版の表面抵抗率や体積抵抗率が増加し、結果として露光時の電荷の移動が円滑に行われなくなり、非画像部に電荷が残留するため、この非画像部にトナーが付着してカブリ現象が発生することによると考えられている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記した第一の問題点は、平版印刷版の耐水性が不十分であるためと考えられる。そのため、電子写真方式の平版印刷版用刷版に耐水性を付与することを目的として、特開平５−６０３６号公報、特開平５−２３２７４８号公報、特開平５−２３２７４９号公報では、支持体に耐水性のある層を塗工し、さらにその上に画像性を向上させる塗工層を積層するという多層構造の提案がなされている。しかしながら、機能の異なる複数の塗工層を積層して多層構造を形成することは、塗工操作が煩雑となるだけでなくコストも増加するという新たな問題が生ずる。
【０００９】
さらに上記した第二の問題点、すなわち低温低湿時の画像性の悪化を改善する方法としては、平版印刷版の支持体に表面電気抵抗率をコントロールした塗工層を設けることが一般的である。しかし実際には紙を主体とする平版印刷用刷版の支持体においては、感光層表面に帯電された電荷を速やかに裏面に逃がす（裏面アース）ために、支持体の厚み方向にも電荷の移動が起こっているものと考えられる。前記したように、冬季のような低温低湿時には平版印刷版の支持体中の水分含量が減少し、その結果、表面抵抗値や体積抵抗値が高くなる傾向が強くなるために、製版露光時における平版印刷版の非画像部での電荷の解放が円滑に行われなくなり、非画像部にトナーが付着するいわゆるカブリ現象となって画像性の低下をもたらす。このため冬季のような低温低湿時でも、一定の表面抵抗率、体積抵抗率を維持することが要求される。
【００１０】
そこで本発明は、上記のような問題点を解消し、機能の異なる複数の塗工層を積層した多層構造の塗工層を形成する必要がなく、自動印刷機における多量の湿し水を使用する環境でも平版印刷版のシワや版の伸びが発生しにくく、かつ冬季のような低温低湿状態でも非画像部におけるカブリ現象の生じることのない、新規かつ改良された電子写真方式平版印刷用刷版の支持体を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討を重ねた末に、電子写真方式平版印刷用刷版の支持体の耐水性評価方法として従来から採用されているＪＩＳ　Ｐ−８１４０：１９９８年に基づくコッブの吸水度試験を行うに際して、試料の調湿条件および測定条件として新たに３０℃、８０％ＲＨという条件を設定し、この条件下での支持体のコッブ吸水度測定値を所定の範囲内とすることにより、多量の湿し水を使用する自動印刷機のような過酷な使用状況においても平版印刷版の支持体に湿し水が過剰に吸水されずに、印刷時の印刷版のシワや版の伸びの発生を効果的に防止できることを見出した。
【００１２】
さらにまた、電子写真方式平版印刷用刷版の支持体の電気抵抗値測定方法として従来から採用されているＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年に準じて表面抵抗率と体積抵抗率を測定するに際して、試料の調湿条件および測定条件として新たに１０℃、３０％ＲＨという条件を設定し、この条件下で支持体の表面抵抗率および体積抵抗率の測定値を所定の範囲内とすることにより、冬季のような低温低湿時で使用した場合でも非画像部にトナーが付着するカブリ現象を生じることのない良好な画像をもたらすことができることを見出した。
【００１３】
すなわち本発明による電子写真方式平版印刷用刷版の支持体は、主として紙からなる原紙の表裏両面に塗工層を有する電子写真方式平版印刷用刷版の支持体であって、前記支持体に感光剤を塗工する面をアンダー層、前記アンダー層とは反対側の支持体面をバック層とすると、前記平版印刷用刷版の支持体を３０℃、８０％ＲＨの条件下で少なくとも１５時間調湿した後、同条件下でコッブの吸水度（ＪＩＳ　Ｐ−８１４０コッブ）の１時間値を測定したとき、前記アンダー層で１ｇ／ｍ２　〜２０ｇ／ｍ２　、前記バック層で１ｇ／ｍ２　〜３０ｇ／ｍ２　であり、前記平版印刷用刷版の支持体を１０℃、３０％ＲＨの条件下で少なくとも１７時間調湿した後、同条件下で表面抵抗率（ＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年）を測定したとき、前記アンダー層で１×１０６　〜１×１０１３Ω、前記バック層で　１×１０６　〜１×１０１３Ωであり、かつ同条件下で体積抵抗率を測定したとき１×１０７　〜１×１０１３Ωｃｍであることを特徴とするものである。
【００１４】
かような本発明によれば、原紙表裏面の塗工層を耐水性塗工層と画像性改善塗工層のような機能の異なる複数の塗工層を積層した多層構造とせずとも、所定のコッブ吸水度および所定の表面抵抗率と体積抵抗率を備えた塗工層を形成するだけで、良好な耐水性と画像性とを兼ね備えた電子写真方式平版印刷用刷版の支持体を得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明者らは、電子写真方式の平版印刷用刷版を使用して湿し水の使用量の多い自動印刷機により印刷を行う際に、使用する平版印刷版によっては使用途中で刷版の伸びやひどい場合にはシワが発生する問題について対応策を検討した。問題発生の刷版の状態から判断して、その支持体に多量の湿し水が浸透していることは明らかであったので、前記支持体におけるコッブ吸水度の値に着目した。
【００１６】
コッブ吸水度は、電子写真方式による平版印刷用刷版の耐水性評価方法の一つとして従来から採用されているコッブ法によるの吸水度試験方法（ＪＩＳ　Ｐ−８１４０：１９９８年）に基づいて測定されるものであり、試料の調湿条件および測定条件は、旧ＪＩＳ法（２０００年３月３１日まで適用）においては２０℃、６０％ＲＨ、新ＪＩＳ法（２０００年４月１日より適用）においては２３℃、５０％ＲＨとされている。また測定時間は試料の状態によって随意調整され、高度の性能を有する耐水紙においても３０分（多くても４５分）程度が通常である。
【００１７】
しかし、実際に自動印刷機を使用して印刷したときに、平版印刷版が湿し水を過剰に吸水することで問題を生じた平版印刷版の支持体と、問題のない平版印刷版の支持体のコッブ吸水度を測定した結果、コッブ吸水度の値には大きな差が生じていなかった。その原因は、実際の印刷時においては平版印刷版と版胴との摩擦熱によって湿し水の温度が３０℃前後まで上昇するので、従来の調湿及び測定条件におけるコッブ吸水度の評価では実際の印刷機を使用した条件に則した評価がなされていないものと考えた。
【００１８】
この点を確認するために本発明者等は、同じ支持体サンプルについて異なる調湿条件および測定条件でコッブ吸水度を測定し、さらに測定時間についても検討を行った。その結果、同じ支持体サンプルのコッブ吸水度を異なる調湿条件および測定条件で測定すると、その条件によってコッブ吸水度が大きく変化することが確認された。特に温度とコッブ吸水度の関係は大きいことが確認され、旧ＪＩＳ法（２０℃、６０％ＲＨ）や新ＪＩＳ法（２３℃、５０％ＲＨ）の条件下で測定しても大きな差とならない支持体サンプルが、本発明で採用したような３０℃、８０％ＲＨの条件下による評価では明確な差となって現れてきた。その結果を図１に示す。図１の曲線１は、自動印刷機で印刷した際に平版印刷版にシワが発生して問題となった平版印刷版の支持体であり、曲線２は、同様の印刷時において問題を生じなかった平版印刷版の支持体である。これらの支持体サンプルのバック層におけるコブ吸水度を、異なる調湿条件と測定条件（温度のみ変化させ、湿度は８０％ＲＨで一定とした条件）で１時間値として測定した結果、調湿時および測定時の温度が高いほどコッブ吸水度は上昇し、特に３０℃に近づくにつれてその差が大きくなってくることが確認された。
【００１９】
また、別の試験結果から、コッブ吸水度と測定時間の間にも関係があることが確認された。すなわち図２のグラフは、３０℃、８０％ＲＨの条件で支持体のバック層におけるコブ吸水度を測定した際の、時間経過によるコブ吸水度の変化を示しており、曲線３は後述する実施例１で得られた支持体、曲線４は後述する比較例１で得られた支持体についての結果であり、いずれもコッブ吸水度の値は一定時間を経過してから急速に増加する傾向があることがわかる。この原因は、支持体のコッブ吸水度を測定する際に水の浸透は支持体の表面から進行し、支持体の表面には耐水性の塗工層が設けられているためにこの塗工層を水が浸透するのに一定の時間が必要となるが、塗工層を浸透した後は紙層間への水の浸透が急速に進行するのでコッブ吸水度が急速に増加するためと考えられる。
【００２０】
上記したように、一定時間を経過するとコッブ吸水度の値が急速に増加してくるが、図１のグラフからもわかるように、コッブ吸水度が急速に増加してくる時間は測定時の温度とも関係がある。この原因は、温度上昇とともに水の分子運動量が増大するので、測定時の温度が高くなると支持体における耐水性塗工層に対する水の浸透速度が早くなるためと考えられる。また、自動印刷機へ供給された湿し水は、運転中の自動印刷機の版胴との摩擦熱で温度上昇するが、温度上昇した湿し水の蒸発と新たに供給される湿し水とに相殺されて、自動印刷機内の湿し水は３０℃前後で安定した温度となる。さらに紙を支持体とする平版印刷用刷版の耐刷性能は通常５千枚程度であり、印刷機の性能からみても最大印刷時間は１時間程度と考えられる。また、平版印刷版に使用されるような高度な耐水性を有する支持体では、コッブ吸水度を測定する際の試料の調湿時間も考慮する必要がある。本発明者らが検討した結果では、少なくとも１５時間、好ましくは１昼夜の調湿を経ないと、測定中に誤差を生ずる原因となることが確認された。従って本発明者らは、コッブ吸水度を測定するに際しては、試料を３０℃、８０％ＲＨの条件下で１昼夜調湿した後、同条件下でコッブ吸水度を１時間測定した時の値が、平版印刷版の支持体におけるコッブ吸水度の評価基準として適合していると考えた。
【００２１】
上記したごとき理由により本発明においては、平板印刷用刷版の支持体を３０℃、８０％ＲＨの条件で少なくとも１５時間調湿した後、同条件下でコッブ吸水度の１時間値を測定したとき、アンダー層で１ｇ／ｍ２　〜２０ｇ／ｍ２　、好ましくは１ｇ／ｍ２　〜５ｇ／ｍ２　、バック層で１ｇ／ｍ２　〜３０ｇ／ｍ２　、好ましくは１ｇ／ｍ２　〜１０ｇ／ｍ２　とする。この範囲を超える数値の場合には、印刷時に版面にシワが発生し易くなり、この範囲より小さい数値の場合には、印刷時の版面に発生するシワの対応に関しては好ましいが、湿し水との馴染みが極端に悪くなるために版胴と平版印刷用刷版との密着性が悪くなり、印刷時に印刷機のクランプ部分に集中的に負荷がかかるためにクランプの固定部分が切れたり破れたりしやすくなる。
【００２２】
一方、冬季のような低温低湿状態において、非画像部にトナーが付着する所謂カブリ現象の生じない良好な画像性を得るための評価方法としては、従来から支持体の表面抵抗率が着目されている。しかしながら、カブリ現象が生ずる条件は上記したように低温低湿状態であり、ＪＩＳで定められた調湿条件（旧ＪＩＳ条件で２０℃、６５％ＲＨ、新ＪＩＳ条件で２３℃、５０％ＲＨ）で調湿された支持体の表面抵抗値を測定しても意味をなさない。そこで本発明者らは、冬季において製版作業が終了し、室内の空調を切断した状況下で長期間放置された後、もとの空調された条件下に未だ至らない状況で製版作業が再開された状態を想定して、本発明で提案したような１０℃、３０％ＲＨという調湿条件および測定条件を導き出したものである。調湿時間は、最低でも１７時間、好ましくは１昼夜であり、これよりも短いと支持体の含有水分値が安定せず、１昼夜以上調湿しても支持体の含有水分値に変化は現れない。
【００２３】
また、上記したように平版印刷版の表面の感光層に帯電された電荷は、画像露光して静電潜像を形成する際、非画像部の電荷は速やかに除去される必要がある。この場合、一般的に製版機は裏面アース構造となっているので、表面抵抗率だけでなく体積抵抗率（厚さ方向の抵抗）もコントロールしないと電荷の移動が円滑に進まない。前述したように、支持体における塗工層を、耐水性塗工層と画像性改善塗工層のように機能を分離した複数の塗工層を積層した多層構造とする技術が提案されているが、耐水性を維持するためには塗料処方として保水バインダーを減少して、ラテックスなどの耐水性バインダーを増量する必要があり、必然的に処方上も構造上も電気抵抗率が高くなる。本発明者らによる調査の結果、平版印刷版の支持体として塗工層の一部に高抵抗の層を含むと、低温低湿時のカブリ現象が発現しやすくなることが判明した。
【００２４】
そこで本発明者らは、支持体の塗工層の機能を分離した複数の塗工層を積層した多層構造とせずとも、表面抵抗率と共にこれまで見逃されていた体積抵抗率を適切にコントロールすることによって、非画像部の電荷が速やかに裏面に移動することで裏面アースが完璧となり、低温低湿時のカブリ現象防止効果が向上することを確認した。
【００２５】
上記したごとき理由により本発明においては、原紙の表裏両面に塗工層を塗工した支持体の電気抵抗率をＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年に従って表面抵抗率および体積抵抗率を測定するに際して、冬季のような低温低湿状態と同様な１０℃、３０％ＲＨの条件下で支持体を少なくとも１７時間調湿した後、同条件下で表面抵抗率を測定したとき、アンダー層およびバック層ともに１×１０６　〜１×１０１３Ω、好ましくは１×１０８　〜１×１０１２Ωであり、同条件下で体積抵抗率を測定したとき、１×１０７　〜１×１０１３Ωｃｍ、好ましくは１×１０８　〜１×１０１２Ωｃｍとする。表面抵抗率が１×１０６　Ωより小さいと、平版印刷版用刷版を製版機にて帯電させた際に、感光剤表面にチャージされる帯電量が不足となり、トナーが適切に感光剤の静電潜像面に付着しにくくなる。一方、１×１０１３Ωを超えると、平版印刷版用刷版を製版機にて帯電させた際に、感光剤表面にチャージされる帯電量が過多となるため、感光剤表面の静電潜像非画像部までトナーが付着してしまう、いわゆるカブリ現象が発生する。同様に、体積抵抗率が１×１０７　Ωｃｍより小さいと、平版印刷版用刷版を製版機にて帯電させた際に、感光剤表面にチャージされる帯電量が不足となり、トナーが適切に感光剤の静電潜像面に付着しにくくなる。一方、１×１０１３Ωｃｍを超えると、平版印刷版用刷版を製版機にて帯電させた際に、感光剤表面にチャージされる帯電量が過多となるため、感光剤表面の静電潜像非画像部までトナーが付着してしまいカブリ現象が発生する。
【００２６】
本発明の電子写真方式による平版印刷用刷版用の支持体を構成する主として紙からなる原紙を製造する際の原料となるパルプは、従来から製紙原料として一般的に使用されているパルプが適宜使用でき、特に限定されるものではない。たとえば針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）等の木材パルプ主体とし、その他に非木材繊維、合成繊維、無機繊維等を必要に応じて混合したものでもよい。
【００２７】
抄紙に際しては、上記のごとき製紙用パルプに、従来から慣用されている製紙用薬品、たとえば湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、スライムコントロール剤、歩留まり向上剤、染料、定着剤等を必要に応じ適宜添加し、フリーネス３００〜５００ｍｌ　Ｃ．Ｓ．Ｆ．に叩解したものを、長網抄紙機、短網抄式機、円網抄紙機等を使用して常法により抄紙すればよい。
【００２８】
抄紙された原紙の表裏両面には填料とバインダーを主体とする塗料を塗工する。填料としては、従来から製紙業で大量に使用されている一般的な填料、例えばタルク、カオリン、焼成クレー等のケイ酸塩、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化チタン等が使用できる。またバインダーとしてはＳＢＲ、ＮＢＲ等の合成ゴムラテックス、アクリルエマルション、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロースのようなセルロース誘導体、ＰＶＡ、変性ＰＶＡ、カゼイン、アクリル酸アンモニウムのような水溶性樹脂、澱粉、澱粉誘導体等を単独であるいは適宜組み合わせて使用する。塗料には、従来から副資材として用いられている保水剤、耐水化剤、導電剤、流動性改良剤、防黴剤、防腐剤、着色剤等を必要に応じて混合することもできる。
【００２９】
本発明においては、填料とバインダーを主体とする塗料の処方およびその塗工量を適宜選定し、所定のコッブ吸水度、表面抵抗率および体積抵抗率となるようにエナイフコーター、ブレードコーター、ロールコーター、ワイヤーバーコーター等の塗工機を用いて原紙の表裏両面に塗工層を形成する。特にコッブ吸水度は塗工量と密接に関係し、塗工量が少ないとコッブ吸水度が低下する傾向があるので、コッブ吸水度を確認しながら実際の塗工量を選定する必要がある。単一の塗工層では所定のコッブ吸水度、表面抵抗率および体積抵抗率が得られない場合には、必要に応じて複数の塗工層を積層してもよいが、この場合にも耐水性塗工層と画像性改善塗工層のように機能の異なる塗工層を積層させる必要はない。
【００３０】
塗料を塗工した後、必要に応じて、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等の平滑化装置を用いて表面の平滑性を高める平滑化処理を施すことにより、印刷適性を向上させることができる。
【００３１】
かくして得られた本発明の平版印刷版の支持体のアンダー層上に、感光剤をワイヤーバーコーターなどの塗工機を使用して２０〜３０ｇ／ｍ２　塗工することにより、電子写真方式による平版印刷用刷版を製造する。一般的な感光剤は、電子写真用酸化亜鉛を主体とし、これにアクリル樹脂を主体とするバインダー、増感剤として１〜数種類の染料を添加して調製したものが使用される。
【００３２】
以下に本発明を実施例によってより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例中の部および％はそれぞれ質量部および質量％を表す。
【００３３】
【実施例】
［実施例１］
ＬＢＫＰ５０部およびＮＢＫＰ５０部からなるパルプスラリーをフリーネス４８０ｍｌＣ．Ｓ．Ｆ．に叩解し、これに湿潤紙力増強剤、内添サイズ剤を添加し、液体硫酸アルミニウムで定着させて紙料を調製し、長網抄紙機で常法により坪量１０５ｇ／ｍ２　の平版印刷版用支持体の原紙を抄紙した。
【００３４】
この原紙の表裏面にそれぞれ下記処方の塗料を塗工した。アンダー層形成用塗料処方としては、カオリンクレー（商品名「ＵＷ−９０」、エンゲルハード（株）製造）１００部、酸化澱粉（商品名「王子エースＢ」、王子コーンスターチ（株）製造）７部、バインダーとしてＳＢＲラテックス（商品名「スマーテックスＳＮ３７０」、日本エイアンドエル（株）製造）７５部を配合した。バック層形成用塗料処方としては、カオリンクレー（商品名「ＵＷ−９０」）を１００部、酸化澱粉（商品名「王子エースＢ」）１０部、バインダーとしてＳＢＲラテックス（商品名「スマーテックスＳＮ３７０」）７５部を配合した。
【００３５】
上記の処方の塗料を、エアナイフコーターを使用して、乾燥質量でアンダー層が２５ｇ／ｍ２　、バック層で１５ｇ／ｍ２　塗工し、塗工後の含有水分が７．２％になるように乾燥して支持体を製造した。これをスーパーカレンダーで平滑化処理して電子写真方式による平版印刷用刷版の支持体とした。
【００３６】
［実施例２］
実施例１のアンダー層形成塗料処方における酸化澱粉を５部、バック層形成塗料処方の酸化澱粉を７部にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真式平版印刷用刷版の支持体とした。
【００３７】
［比較例１］
実施例１におけるバック層形成塗料の塗工量を１０ｇ／ｍ２　にした以外は、実施例１と同様にして電子写真式平版印刷用刷版の支持体とした。
【００３８】
［比較例２］
実施例１のアンダー層およびバック層形成塗料処方における酸化澱粉を０部とした（配合しなかった）以外は、実施例１と同様にして電子写真式平版印刷用刷版の支持体とした。
【００３９】
［比較例３］
実施例１の原紙の表面に実施例１で用いたＳＢＲラテックスを１０ｇ／ｍ２　塗工して耐水層を形成した後、その上に実施例１で使用したアンダー層形成塗料を１５ｇ／ｍ２　塗工し、原紙の裏面にも同様に実施例１で用いたＳＢＲラテックスを１０ｇ／ｍ２　塗工して耐水層を形成した後、その上に実施例１で使用したバック層形成塗料を５ｇ／ｍ２　塗工した以外は、実施例１と同様にして電子写真式平版印刷用刷版の支持体とした。
【００４０】
上記の実施例１〜２および比較例１〜３で得られた支持体について、コッブ吸水度、印刷時のシワ発生、電気抵抗率、低温低湿時のカブリの各項目について以下の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００４１】
〈コッブ吸水度〉支持体サンプルを３０℃、８０％ＲＨの条件下で一昼夜調湿した後、同条件下でＪＩＳ　Ｐ−８１４０：１９９８年に規定される方法に準じてコッブの吸水度を測定した。測定時間は１時間とした。
【００４２】
〈シワ発生の有無〉支持体サンプルのアンダー層上に、電子写真用酸化亜鉛とバインダーとしてのアクリル樹脂エマルションと増感剤としてのローズベンガルと溶媒としてのトルエンをボールミルを使用して分散、混合し、トルエンで濃度調整した感光剤をワイヤーバーコーターで２５ｇ／ｍ２　塗工して平版印刷用刷版を作成した。この刷版を自動印刷機（商品名「ＲＹＯＢＩ３２００ＰＣＸ」、リョービ（株）製造）にセットし、坪量９２ｇ／ｍ２　の上質紙５０００枚の印刷を行った後の刷版に発生したシワの程度を以下の通り目視評価し、○以上を合格とした。
◎：タワミがほとんど無い
○：タワミが確認される
△：シワ（５ｍｍ未満）が確認される
×：シワ（５ｍｍ以上）が確認される
【００４３】
〈電気抵抗率〉支持体サンプルを１０℃、３０％ＲＨの条件下で一昼夜調湿した後、同条件下でＪＩＳ　Ｋ−６９１１：１９９５年に規定されている方法に準じてアンダー層とバック層の表面抵抗率および体積抵抗率を、測定器（商品名「ハイレスターＵＰ」、三菱化学（株）製造）を使用して、印加電圧１００Ｖ、測定時間１分で測定した。
【００４４】
〈低温低温低湿時のカブリ〉シワ発生の有無の評価試験で作成した平版印刷用刷版と同様にして、支持体サンプルのアンダー層上に感光剤を塗工して平版印刷用刷版を作成した。この刷版を１０℃、３０％ＲＨの暗所で１昼夜調湿処理した後、製版機（商品名「ＩＰ−４６」、岩崎通信機（株）製造）を使用して製版し、非画像部におけるカブリの程度を目視評価し、○を合格とした。
○：カブリがほとんど見られない
△：部分的にカブリが確認される
×：全面にカブリが確認される
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１からわかるように、実施例１および２で示した本発明による電子写真方式平版印刷用刷版の支持体は、湿し水の使用量の多い自動印刷機に使用してもシワの発生が無く、表面電気抵抗率および体積抵抗率も低温低湿時でもコントロール可能なため、低温低湿時のカブリも見られなかった。
【００４７】
一方、比較例１においては、バック層の形成塗料処方において、保水バインダーとしている酸化澱粉の添加量が多く水を吸収しやすい構成であること、および塗工量が少ないために耐水性層としてのバリヤー効果が低くなったため、コッブ吸水度の値が規定値より高くなり、自動印刷機で印刷するとシワが発生した。
【００４８】
また、比較例２においては、耐水性をより上げるためにアンダー層およびバック層の形成塗料処方に保水バインダーとしている酸化澱粉を全く添加しなかったため、耐水性が向上してコブ吸水度の値も低下して規定値の範囲内となり、自動印刷機による印刷試験でもシワの発生は認められなかったが、低温低湿時の表面抵抗率および体積抵抗率が高くなるため低温低湿時におけるカブリ現象が顕著に現れた。
【００４９】
比較例３においては、ラテックスによる耐水性の層を設けたため耐水性が向上し、比較例２と同様に自動印刷機による印刷試験においてもシワの発生は全く認められなかった。また、表面層には実施例１と同じ塗料処方の塗料を塗工しているので、表面抵抗率は実施例と同様の結果を示すが、ラテックスによる耐水層を設けたため体積抵抗率が高くなり、そのために厚さ方向への電荷の移動が円滑に行われず、低温低湿時のカブリが悪くなった。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように本発明によれば、機能の異なる複数の塗工層を積層した多層構造の塗工層を形成する必要がなく、湿し水の使用量の多い自動印刷機における印刷でも平版印刷版のシワや版の伸びが発生しにくく、かつ冬季のような低温低湿状態においても非画像部におけるカブリ現象の生じることのない電子写真方式の平版印刷用刷版の支持体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】調湿および測定条件として湿度は８０％ＲＨの一定にし温度を変化させた際の支持体バック層におけるコッブ吸水度の１時間値の変化を示すグラフ。
【図２】３０℃、８０％ＲＨの条件で支持体バック層におけるコッブ吸水度を測定した際の時間経過によるコッブ吸水度の変化を示したグラフ。
【図１】
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【図２】
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