(57)【要約】【課題】既設函と最終函を最終接合する工法において、既設函体に多少のずれがあっても吸収して容易に接合可能な最終函の構造とこの最終函を用いた沈埋函の最終接合工法を提供する。【解決手段】既設函Ａ，Ｂの間に挿入設置される最終接合用の最終函１において、該最終函１を軸方向に分割し、この分割した両函体１ａ，１ｂを周壁に沿って止水性を有する鋼板を波形に形成したベローズ３ａ等の伸縮継手３で結合し、該伸縮継手３の両側に位置する函体１ａ，１ｂ内にバルクヘッド５ａ，５ｂを設けて注排水可能な加圧室６とし、該加圧室６内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプ１５を備えたことを特徴とする沈埋函の最終函、およびこの最終函を既設函Ａ，Ｂの間に挿入設置して伸縮継手３を伸長して接合する沈埋函の最終接合工法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設函Ａ，Ｂの間に挿入設置される最終接合用の最終函において、該最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内にバルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、該加圧室内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプを備えたことを特徴とする沈埋函の最終函。
【請求項２】
伸縮継手として、鋼板を波形に形成したベローズを用いたことを特徴とする請求項１記載の沈埋函の最終函。
【請求項３】
既設函Ａ，Ｂの間に最終函を挿入して接合する沈埋函の最終接合工法であって、沈埋函の最終接合に使用する最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内にバルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、該加圧室内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプを備えた最終函を用いて、
１．      前記伸縮継手を縮めた状態で仮固定した前記最終函を既設函Ａ，Ｂの間に沈設し、
２．      最終函の一方の端部を既設函Ａ側に引寄せ端部同士を接合し、
３．      伸縮継手の仮固定を解除した後、前記加圧室内に注水して加圧室内の水圧を外水圧より高くなるように加圧して伸縮継手を伸長し、
４．      最終函の他方の端部を既設函Ｂの端部に止水状態で当接させ、
５．      最終函の端部と既設函Ｂのバルクヘッド間の水を排出した後、端部同士を接合し、
６．      前記加圧室内の水を排水した後、加圧室のバルクヘッドを解体撤去し、
７．      前記伸縮継手部の周壁を結合する
ことを特徴とする沈埋函の最終接合工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水底に多数の函体を順次沈設・接合して沈埋函を構築する際の最終函と、この最終函を用いた沈埋函の最終接合工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の沈埋函の最終接合方法は、接合すべき箇所の沈埋函の周囲に型枠を設けて水中コンクリートを打設したり、沈設沈埋函内に接続用の函体を内臓させておきスライドさせて最終接合する手段が用いられていた。
【０００３】
しかし、これらの方法は作業性が悪く長い工期を要し、また水深が深くなると作業が困難であることから各種の改良技術が多数提案されている。
【０００４】
例えば、特開平５−４４３９６号公報（特許文献１）に開示されているものは、可撓継手を備え互いに対向する最終接合部の既設函の端面をテーパー状とし、そのテーパーに合わせた形状の楔形連結ブロック（最終函）を挿入設置し、水圧によって端部間を密着させた後、函体内部をドライにして連結ケーブルと場所内コンクリートによって接合するものである。最終函を楔形としたものは、上記以外にも特開２０００−２４００７８号公報（特許文献２）等多数提案されている。
【０００５】
また、特開平６−２２８９７１号公報（特許文献３）には、（Ａ）横断面形状が沈埋函のそれとほぼ同一であり、（Ｂ）開閉可能な排水管を備えた隔壁をほぼ中央部に有し、（Ｃ）一方の端面にゴムガスケットが装着されている２個の函体の他端面間を不透水性柔軟材料で包まれた伸縮可能なフレキシブル継手で相互に係合してなり、（Ｄ）２枚の隔壁と函体周壁とで囲まれる中央室に開口する開閉可能な注水管が周壁を貫通して配設され、（Ｅ）フレキシブル継手部に開口して開閉可能な注入管が配設されている沈埋函接合用接続函（最終函）が開示されている。また、これに類似するものが特開平６−２４０６８２号公報（特許文献４）として開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−４４３９６号公報
【特許文献２】
特開２０００−２４００７８号公報
【特許文献３】
特開平６−２２８９７１号公報
【特許文献４】
特開平６−２４０６８２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の特開平５−４４３９６号公報に開示されているものは、大水深でも施工が可能であり、品質、安全管理が容易であるとされている。しかし、水中工事においては高い施工精度を確保するのは困難であり既設函の設置にずれが生じやすい。このため、既設函のテーパー端面に沿わせて同じテーパー形状の楔形連結ブロックを挿入した際、正確に合致して接合するのが困難である。
【０００８】
一方、特開平６−２２８９７１号公報に示される従来技術は、接続函体に伸縮可能なフレキシブル継手を備えているため、既設函体に多少のずれがあっても吸収できる利点がある。
【０００９】
しかし、この公報に開示されているフレキシブル継手の構成は明確でなく、またフレキシブル継手を包む不透水性柔軟材料は厚手の織物や合成樹脂製とされているため、大水深の沈埋函では、中央室がドライ状態では函体外の外水圧によって大きな変形が生じてしまう。また、フレキシブル継手部の函体外の水を中央室に注入することによって水圧を生じさせるようにされているが、中央室内の水圧は隔壁外の水圧以上にはならないため接続函体のフレキシブル継手を伸張することは出来ない。
【００１０】
このため、接合端のゴムガスケットを圧接して止水状態にするには別に引寄せジャッキ等の手段を用いなければならない。
【００１１】
本発明は上記の従来技術の課題を解消し、最終函と既設函とを容易に接合可能な最終函の構造とこの最終函を用いた沈埋函の最終接合工法を提供する。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る沈埋函の最終函構造は、
既設函Ａ，Ｂの間に挿入設置される最終接合用の最終函において、該最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内にバルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、該加圧室内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプを備えたことを特徴とする沈埋函の最終函である。
前記伸縮継手としては、鋼板を波形に形成したベローズを用いるのが望ましい。
【００１３】
また、本発明に係る沈埋函の最終接合工法は、
既設函Ａ，Ｂの間に最終函を挿入して接合する沈埋函の最終接合工法であって、沈埋函の最終接合に使用する最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内にバルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、該加圧室内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプを備えた最終函を用いて、以下の工程で沈埋函を最終接合するものである。
１．  前記伸縮継手を縮めた状態で仮固定した前記最終函を既設函Ａ，Ｂの間に沈設し、
２．  最終函の一方の端部を既設函Ａ側に引寄せ端部同士を接合し、
３．  伸縮継手の仮固定を解除した後、前記加圧室内に注水して加圧室内の水圧を外水圧より高くなるように加圧して伸縮継手を伸長し、
４．  最終函の他方の端部を既設函Ｂの端部に止水状態で当接させ、
５．  最終函の端部と既設函Ｂのバルクヘッド間の水を排出した後、端部同士を接合し、
６．  前記加圧室内の水を排水した後、加圧室のバルクヘッドを解体撤去し、
７．  前記伸縮継手部の周壁を結合する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に用いる沈埋函の最終函構造について説明する。
【００１５】
図１は本発明の請求項１に係る最終函１の実施形態であって、既設函Ａ、既設函Ｂの間に施工途中の最終函１の全体を示す縦断面図で、図２は本発明の要部である伸縮継手部４の詳細である。図３は伸縮継手３の配置を示す最終函１の横断面である。
本発明に用いる最終函１の全体形状は、図１に示すように、軸方向に分割した函体１ａ，１ｂを周壁２に沿って伸縮継手３で連結し、この伸縮継手３を備えた伸縮継手部４の函内を水密バルクヘッド５ａ，５ｂで仕切った加圧室６としたものである。最終函１の軸方向長さは伸縮継手３を縮めた状態で余裕をもって既設函Ａ，Ｂの間に挿入可能とし、伸縮継手３を伸長した状態では、既設函Ａ，Ｂに接合できるようにする。なお、既設函Ａ，Ｂと最終函１の間は、いずれかの周壁に沿って止水用のゴムガスケット７が設けられている。
【００１６】
最終函１の軸方向の端面は、両端を垂直または斜め状（傾斜面）にしてもよいが、図１のように一方を斜め状とし、他方（伸縮継手側）を垂直とした方が設置作業面で有利である。
また、最終函１の分割位置（伸縮継手位置）は、最終函１の函軸方向中間部のいずれの位置に設けてもよいが、図１のように最終函１の端部に分割位置を設けた方が施工途中の構造安定の面から望ましい。
【００１７】
最終函１の一方の端部は、既設函Ａの端部傾斜面に対向する面を平行な傾斜面とし（一方の函端面が下方に向って外側に突出する傾斜面とし、これに対向する他方の函端面が下方に向って函中間部に凹む逆向きの傾斜面とし）、水密バルクヘッド８を備えている。この端部同士の接合は公知な手段で行うため詳細説明は省く。
【００１８】
図２は本発明における最終函１の伸縮継手部４付近の詳細であって、最終函１を分割した函体１ａの端部に短尺の函体１ｂを配置し、周壁２に沿って設けた伸縮継手３で水密に連結している。
【００１９】
また、この伸縮継手３を挟んで函体１ａと函体１ｂ内には、水密バルクヘッド５ａ，５ｂを設けて伸縮継手部４の函体内を加圧室６としている。また、函体１ｂ側のバルクヘッド５ｂは、最終函１の端部バルクヘッドを兼ねたものとしている。加圧室６内には注排水可能し、注水した水を加圧可能とするためバルブ１１付きの外水の注水配管１２、加圧ポンプ配管１３の端部またはその端部のバルブ１３ａおよびエア抜き装置１４が設けられている。前記エア抜き装置１４は、加圧室６内に配置された配管とその配管端部で函体１ａ内に配置のバルブとを備えている。
【００２０】
加圧ポンプ配管１３には、沈埋函の設置水深の水圧より高い圧力で送水可能な加圧ポンプ１５が接続されている。
【００２１】
また、最終函１の上端には、既設函Ｂ側に向けて仮受け材１６が基端を固定して突出されている。この仮受け材１６は最終函１を沈降時に位置決めするストッパーの役割を担うため、伸縮継手３を縮めた状態で端部が既設函Ｂの上端に支持できる長さにする必要がある。
【００２２】
また、仮受け材１６には、加圧室６内に注入した水を加圧して伸縮継手３を伸長し函体１ｂを既設函Ｂに向けて移動する際に生じる摩擦抵抗を軽減するため、突出部下側に滑動材を塗布しておいた方がよい。
【００２３】
図３は、函体１ａ，１ｂの横断面における伸縮継手３の配置を示したものである。図中の函体内部の通路隔壁に設けた伸縮継手３ａは，分割函体１ａ，１ｂの連結強度を確保するためのものである。
【００２４】
伸縮継手３は水密性を有し、所定の伸縮量を発揮でき、施工途中において適当な剛性を有し、且つ外水圧に対して変形し難いものとする必要がある。この条件に適合するものとして鋼製ベローズを採用するのが望ましい。
【００２５】
鋼製ベローズを用いれば、その端部を溶接することで完全止水が得られ、鋼板の板厚、高さ、屈曲山数を選定することで、必要とする伸縮量、剛性、耐圧強度を容易に設定できる。なお、上記の条件を満たすものであれば、他の伸縮継手を使用してもよい。
【００２６】
図５（ａ），（ｂ）に示すものは、鋼板を折り曲げて製作した内側３山、外側２山の鋼製ベローズ３ａであって、伸縮継手３の縮小状態（ａ）と伸長状態（ｂ）を示す。鋼製ベローズ（伸縮継手）３ａ（３）は、函体１ａ、函体１ｂの端部に溶接等により水密・強固に固定される。
【００２７】
図５に示す鋼製ベローズ３ａの下部に設けた２枚の重ね鋼板１８ａ，１８ｂは、伸縮継手部４を最終的に剛結する際の外側鋼板となるもので、各重ね鋼板１８ａ，１８ｂの一端を函体に固定し，鋼製ベローズ３ａが自由に伸長可能とし、継手剛結時には２枚の鋼板１８ａ，１８ｂ同士を溶接により固定する。なお、重ね鋼板１８ｂの前端と函体との間に、別途突合せ鋼板１８ｃを挿入し、突合せ溶接してもよい（この場合、重ね鋼板１８ａは裏当材となる。）。
【００２８】
また、前記鋼板１８ａはブラケット１９で支持され、鋼製ベローズ３ａが外圧によって変形するのを防止する役割も担っている。さらに前記ブラケット１９は前記伸縮継手部４にコンクリート２０を注入して剛結する際、せん断補強材としても機能する。
【００２９】
最終函１を沈降する際、施工途中において伸縮継手３が弱点となり損傷の心配がある。そのため、伸縮継手部４において函体１ａと函体１ｂを仮止めで結合し、安全に施工するようにした方が望ましい。
【００３０】
図３、図４は伸縮継手部４の函体１ａと函体１ｂに仮止め２１の配置を示したものである。
この仮止め手段２１は、圧縮変形を阻止する袋詰めモルタル２２と、引張り・曲げ変形を阻止する形鋼連結材２３を用いている。
【００３１】
仮止め２１は、伸縮継手３を縮めた状態で、袋詰めモルタル２２を伸縮継手部４の函体１ａと函体１ｂの端面の空間に適宜間隔で配置し、沈埋函の通路隔壁１７の上下に函体１ａと函体１ｂの各通路隔壁１７を形鋼（例えば溝形鋼３００＊９０）連結材２３で連結固定している。
なお、この仮止め２１は伸縮継手３を伸長する前に撤去する。
【００３２】
最終函１を沈降する際、既設函Ａ、Ｂ間に誘導して容易に位置決めするためガイド２４を用いるが、このガイド２４は公知のものを既設函Ａ、Ｂ側、最終函１側のいずれに設けてもよいため詳細説明は省く。
【００３３】
また、既設函Ａ，Ｂと最終函１の端部周壁には、止水用のゴムガスケット７を設けるが、このゴムガスケット７は公知のものを使用し、既設函Ａ，Ｂ側または最終函１側のいずれに、設けてもよい。
【００３４】
次に、本発明に係る沈埋函の最終接合工法の工程（手順）について説明する。請求項３に係る沈埋函の最終接合工法の実施形態は前記の如き構造とした最終函１を用い、以下の工程で行う。（図６（ａ）〜図８（ｇ）参照）
▲１▼    準備工
最終函１を設置する基盤の所定場所に支承ジャッキ受け２５を設けておく。（図６（ａ）参照）
▲２▼    最終函の沈降
洋上曳航してきた最終函１を図示省略のクレーン船または沈設台船で吊り下げ、函体１ａ，１ｂ内のバラスト調整によって沈降する。沈降は既設函Ａ，Ｂまたは最終函１の端部に設けたガイド２４によって正確に位置調整しながら行う。（図６（ａ）参照）
▲３▼    最終函の着底完了
沈降した最終函１は、その既設函Ａ側の一端を支承ジャッキ２６で支持し、他端を最終函上端に固定した仮受け材１６で既設函Ｂの上端に支持させる。（図６（ｂ）参照）
▲４▼    最終函１を既設函Ａ端部に引寄せ
引寄せジャッキ２７によって最終函１の端部を既設函Ａ側に移動し、既設函Ａと最終函１の外周端部に介在するゴムガスケット７で止水可能な状態とする。その後、既設函Ａの端部バルクヘッド２８と対向する最終函１の一端のバルクヘッド８間の水を排水する。この結果、最終函１の他端側バルクヘッド５ｂに作用する水圧によって、最終函１の端部と既設函Ａの端部は、前記ゴムガスケット７を介して圧接状態となる。（公知のジャッキ引寄せ水圧接合手段）（図７（ｃ）参照
▲５▼    最終函１の一端側と既設函Ａの接合
最終函１の端部と既設函Ａの端部の外周間に設けたゴムガスケット７が所定形状に圧縮され止水状態が確保できたら、両函体Ａ，１のバルクヘッド２８，８を切断撤去し、最終函１の端部と既設函Ａの端部を可撓接合または剛接合の何れか公知な接合手段で接合する。
次に、最終函１の底面と基盤３４の隙間２９に前記伸縮継手３の手前までコンクリート３０を注入して最終函１を支持する。（図７（ｄ）参照）
【００３５】
▲６▼    最終函１の他端側を既設函Ｂに伸張（伸縮継手の伸張）
次に、加圧室６内の伸縮継手３の仮止め２１を解除し、伸縮継手３を伸張可能な状態とする。なお、加圧室６内に入って作業する必要があるため函体１ａの函体内側バルクヘッド５ａには、止水可能な出入口（図示省略）を設けておく必要がある。
【００３６】
伸縮継手３の仮止め２１を解除したら、函体内側バルクヘッド５ａを止水状態とした後、加圧室６内にエア抜き装置１４のバルブを開放して、エア抜きしながら注水する。（注水手段は最終函１外に配管した注水管１２のバルブを開いて注入するか、または加圧ポンプ１５を利用する）（図８（ｅ）参照）
【００３７】
加圧室６内に注水が完了したら、加圧ポンプ１５によって加圧室６内の水圧を最終函１の端部バルクヘッド５ｂの外水圧より高くなるように差圧を与える。この差圧によってバルクヘッド面に押広げ力が生じて、伸縮継手（ベローズ）３のばね強度より大きくなると伸縮継手３が伸張し、最終函１の全体長さが長くなって既設函Ｂの端部と最終函１の外周端部との間に設けたゴムガスケット７を圧縮変形して止水状態を確保できることとなる。（図８（ｆ）参照）
【００３８】
差圧の大きさは、加圧室６のバルクヘッド面の広さ、沈埋函（１，Ｂ）の設置水深および伸縮継手３のばね強度（抵抗力）等の条件によって定める必要がある。（例えば、大型沈埋函を水深２０ｍに設置する場合においては、差圧を０．０２〜０．１Ｍｐａ程度とすればよい）。
【００３９】
▲７▼    最終函１の他端側と既設函Ｂの接合
既設函Ｂの端部と最終函１の外周端部がゴムガスケット７で止水状態を確保できたら、既設函Ｂの端部バルクヘッド３１と最終函１の他端側バルクヘッド５ｂ間の水を排水ポンプ３２で排水する。前記バルクヘッド間３１，５ｂの排水によって、加圧室６の差圧が増大して、水圧接合作用により既設函Ｂの端部と最終函１の外周端部はゴムガスケット７を介してより強固に圧接される。
次に、既設函Ｂのバルクヘッド３１を切断撤去し、最終函１の端部と既設函Ｂの端部を可撓接合または剛接合の何れか公知な接合手段で接合する。（図８（ｇ）参照）
【００４０】
▲８▼    伸縮継手部の結合
加圧室６の水を前記加圧ポンプ１５の送水方向を逆にするか、または排水ポンプ３２を用いて排水した後、両側のバルクヘッド３１，５ｂを切断撤去し、伸縮継手部４を結合する。
結合は、剛結合手段または柔結合手段のいずれを採用してもよい。なお、図中符号３５は、既設函Ｂのバルクヘッド３１に設けられたバルブ付きエアー抜き配管、符号３６はリリーフ弁である。
【００４１】
剛結合手段を採用する場合は、函体周壁２の伸縮継手部４内側に設けた外側鋼板１８ａ，１８ｂを溶接固定し、函体内面の位置に内側鋼板３３を溶接して分割した函体１ａ、１ｂの端部間を結合する（図５ｂ参照）。前記内側鋼板３３は、図示を省略するが、２枚の鋼板を重ねてスライド可能としたものを分割函体１ａ，１ｂのそれぞれに一端を固定し、伸縮継手３が伸長する際に摺動するようにしたものを事前に設けておいた場合は、伸縮継手３の最終伸長状態で重ね合わせた鋼板同士を隅肉溶接で固定して結合するか、又は突合せ鋼板を挿入して突合せ溶接して結合する。
【００４２】
なお、外側鋼板１８（１８ａ，１８ｂ）と内側鋼板３３の間には、せん断補強用の形鋼や鋼板或いはジベルを設け、一部は前記外側鋼板１８および内側鋼板３３と溶接して結合する。
【００４３】
次に、あらかじめ配管されている注入管１２を用いて外側鋼板１８と内側鋼板３３の間に高流動性コンクリート２０を注入充填する。この結果、コンクリートが硬化した後、伸縮継手部４は剛結合されることになる。（図５（ｂ））
【００４４】
また、柔結合手段を採用する場合は、図示を省略するが、前記伸縮継手３を一次止水材とし、函体内側に二次止水ゴムを取付け、さらにその内側に板ばねや油圧ダンパー等を設ける公知な柔結合とすればよい（詳細説明は省略した）。
【００４５】
次に、最終函１の底面と基盤３４の隙間２９にコンクリート３０ａを注入して最終函１の接合を完了して沈埋函を完成する。（図８（ｇ）参照）
【００４６】
【実施例】
以下、本発明の最終函の具体的な実施例を説明する。
水深３０ｍの海底に、幅３０〜４０ｍ、高さ１０ｍ、長さ１００ｍの大型鋼・コンクリート合成沈埋函８基を接合して構築する沈埋函の最終接合において、
（１）最終函
前記実施形態で述べた図１と同様な形状の最終函（１）は一方の端部を斜めにした長尺函体１ａと短尺函体１ｂに分割し（最終函１の端部を分割）、鋼製ベローズ３ａの伸縮継手３で連結する構造とする。
（２）伸縮継手
鋼製ベローズ３ａとし、その諸元は厚さ１２ｍｍの鋼板を外側２山・内側３山の波形状とし、波高３００ｍｍ、伸縮方向長さを縮小時で５４０ｍｍ、最大伸長時８６０ｍｍまで伸長可能とした。（設計伸長長さは３２０ｍｍ）
【００４７】
（３）加圧ポンプ
加圧ポンプ１５は、圧力０．３Ｍｐａにおいて４ｍ３／分、０．４５Ｍｐａにおいて１ｍ３／分のヒューガルポンプ３７ＫＷを用いる。
（４）加圧室の加圧水圧
継手伸長時の加圧室６内の加圧水圧は外圧０．３Ｍｐａ（水深圧）より高い０．３５Ｍｐａとし、差圧０．０５Ｍｐａを作用させる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明では、既設函Ａ，Ｂの間に挿入設置される最終接合用の最終函において、該最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内にバルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、該加圧室内の水圧を外水圧より高くする加圧ポンプを備えた沈埋函の最終函としたので、簡単な構成で最終函側の伸縮継手を伸長させて、既設函体との接合が容易な最終函とすることができる。
【００４９】
また本発明では、既設函Ａ，Ｂの間に最終函を挿入して接合する沈埋函の最終接合工法であって、沈埋函の最終接合に使用する最終函を軸方向に分割し、この分割した両函体を周壁に沿って止水性を有する伸縮継手で結合し、該伸縮継手の両側に位置する函体内に水密バルクヘッドを設けて注排水可能な加圧室とし、且つ加圧室内の水圧を加圧可能とした最終函を用いて、
前記加圧室内に注水して加圧室内の水圧を外水圧より高くして伸縮継手を伸長し、最終函の他方の端部を既設函Ｂの端部に止水状態で当接させ端部同士を接合した後、伸縮継手部の周壁に接続鋼板を固着すると共にコンクリートを注入して分割した最終函を剛結合する沈埋函の最終接合工法であるため、
既設函の間に挿入した最終函を、伸縮継手部の加圧室に加圧水圧を作用させて最終函の長さを伸張させ既設函と最終函の端部を合致させて接合するため、容易な作業で沈埋函の最終接合を行うことができる。
【００５０】
さらに、伸縮継手に鋼製ベローズを用いると、端部を溶接することで完全止水が得られ、鋼板の板厚、高さ、屈曲山数を選定することで必要とする伸縮量、剛性、耐圧強度を容易に設定でき、既設函に大きなずれがあっても対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る最終函の実施形態であって、既設函Ａ、既設函Ｂの間に施工途中の最終函の全体を示す縦断面図である。
【図２】本発明の要部である伸縮継手部の詳細図である。
【図３】伸縮継手の配置を示す最終函の横断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】鋼製ベローズを用いた伸縮継手の縮小状態と伸張状態である。
【図６】（ａ）〜（ｂ）は本発明に係る沈埋函の最終接合工法の工程説明図である。
【図７】（ｃ）〜（ｄ）は本発明に係る沈埋函の最終接合工法の工程説明図である。
【図８】図８（ｅ）〜（ｇ）は本発明に係る沈埋函の最終接合工法の工程説明図である。
【符号の説明】
Ａ  既設函
Ｂ  既設函
１  最終函
１ａ  函体
１ｂ  函体
２  周壁
３  伸縮継手
４  伸縮継手部
５ａ  水密バルクヘッド
５ｂ  水密バルクヘッド
６  加圧室
７  ゴムガスケット
８  水密バルクヘッド
１１  バルブ
１２  注水配管
１３  加圧ポンプ配管
１４  エア抜き装置
１５  加圧ポンプ
１６  仮受け材
１７  通路隔壁
１８  重ね鋼板
１８ａ  重ね鋼板
１８ｂ  重ね鋼板
１９  ブラケット
２０  コンクリート
２１  仮止め
２２  袋詰めモルタル
２３  形鋼連結材
２４  ガイド
２５  支承ジャッキ受け
２６  支承ジャッキ
２７  引き寄せジャッキ
２８  既設函Ａの端部バルクヘッド
２９  間隙
３０  コンクリート
３０ａ  コンクリート
３１  既設函Ｂの端部バルクヘッド
３２  排水ポンプ
３３  内側鋼板
３４  基盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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