(57)【要約】【課題】第１の目的は、新規化合物からなる高濃度でニュートラルな、黒色を呈する着色組成物及び良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供することをであり、第２の目的は、第１の目的に加えてインクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供することでり、第３の目的は、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法の提供であり、更に第４の目的は、少ない印加エネルギーにおいても高い濃度を示し、光堅牢性等の画像堅牢性に優れた高感度な感熱転写記録材料を提供することである。【解決手段】下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物。【化１】2004285222.tif 000052【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式〔Ｉ〕で表される化合物。
【化１】
2004285222.tif 000050
〔式中、Ａｒ１はアリール基またはヘテロ環基を表し、Ｚ１１及びＺ１２は各々５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、Ｄ１は発色団を有する色素部分を表す。〕
【請求項２】
下記一般式〔ＩＩ〕で表される化合物。
【化２】
2004285222.tif 000051
〔式中、Ａｒ２はアリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙ２は−Ｎ＝又は−ＣＨ＝を表し、Ｚ２１及びＺ２２は各々５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、Ｄ２は発色団を有する色素部分を表す。〕
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の化合物がスルホ基又はその塩を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録液。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の化合物が微粒子分散物として含有されることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録液。
【請求項７】
微粒子分散物が油溶性ポリマーを含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録液。
【請求項８】
多価アルコール類を含有することを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする感熱転写記録材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なアゾ、アゾメチン及びメチン色素化合物及びそれを含有する着色組成物、インクジェット記録液、感熱転写記録材料、更には該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アゾ色素、アゾメチン色素及びメチン色素は、従来、繊維等の染色の分野において、あるいは画像形成用の色素及び染料として広く用いられてきた。一方、近年はインクジェット記録方法、感熱転写方式、カラー電子写真、印刷インク、記録ペン等の新しいカラー画像形成方法が実用に供されている。
【０００３】
インクジェット記録方式は、ピエゾ素子の電気−機械変換により液滴を圧力吐出させる方式、電気−熱変換により気泡を発生させて液滴を圧力吐出させる方式、静電力により液滴を吸引吐出させる方式等が通常、用いられている。
【０００４】
インクジェット記録液（以下、インクジェット用インク、または単にインクともいう）においては、上記から選択されるような記録方式に適合すること、高い記録画像濃度を有し色調が良好であること、耐光性や耐熱性および耐水性といった色画像堅牢性に優れること、被記録媒体に対して定着が速く記録後に滲まないこと、インクとしての保存性に優れていること、毒性や引火性といった安全性に問題がないこと、安価であること等が要求される。
【０００５】
このような観点から、種々のインクジェット記録液が提案、検討されているが、要求の多くを同時に満足するようなインクジェット記録液はきわめて限られている。
【０００６】
インクジェット記録用黒色インクについては、カーボンブラックをはじめとした顔料分散インクを用いた例が近年増加してきている。しかし、顔料分散インクは、堅牢性については水溶性染料インクと比べ優れているが、印字画像に光沢性がなく、水溶性カラー染料インクとの組み合わせでは良好な画像が得られにくいという欠点がある。そのため、写真品質のインクジェット画像向けには、一般的に水溶性黒色染料インクが用いられることが多い。しかし、水溶性黒色染料は顔料分散インクに比べて純黒色が得られにくく、耐光性が劣るため改善が必要とされている。黒色インクの色再現性及び耐光性を向上させるために、既存の黒色染料にカラー染料を混合し、より純黒色を得るという方法については、既にいくつかの研究開発がなされている。例えば、特公平５−１３９９６号公報には、フードブラック２と赤色染料１種以上を併用する方法が、また特公平５−１３９９７号公報には、フードブラック２と黄色染料の１種以上を併用する方法が、更に特公平５−１３９９８号公報には、フードブラック２と赤色染料の１種以上及び黄色染料の１種以上を併用する方法が提案されており、これにより色再現性が改善され、耐光性についても向上がみられたと報告されている。
【０００７】
しかしながら、これらの方法では、インク及びその印字画像については純黒色を得ることはできるが、光退色後の印字画像については、フードブラック２のみを含むインクの場合でも赤みの方向に退色が進む性質がある上に、赤色染料又は黄色染料を混合しているため、更に赤み／黄みが増し、大きな色相の変化が問題となる。また、特開昭６０−８６１７８号公報には、フードブラック２と青色染料１種以上を併用する方法が提案されているが、これは印字画像がブルーブラック色であり、写真画質用黒色インクの色調としては適していない。
【０００８】
ところで、従来、黒色インクとしてビスアゾ色素が提案されている。しかし、従来公知の黒色色素は、濃度が低く、色相がニュートラルな黒でなく、画像堅牢性に劣る等の問題がある。また、一部の黒色色素は分子内に有害なクロムイオンを有する構造のものがあり、人畜に対する安全性において問題がある。さらに、特開平２−３６２７７号公報及び特開平２−３６２７８号公報記載のＣ．Ｉ．（カラーインデックス）アシッドブラック１４０及びＣ．Ｉ．アシッドブラック１８７がある。しかし、前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１４０及びＣ．Ｉ．アシッドブラック１８７は、重金属を含むため、安全性に懸念がある。又、カーボンブラック、特開平１−２６３１６５号公報記載のＣ．Ｉ．ダイレクトブラック６２、特開平５−１２５３１５号公報記載のＣ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４、及び特開昭６３−１３９９６３号公報記載のＣ．Ｉ．フードブラック２等も、黒色インク用の色素として用いられているが、インク吐出口が目詰まりしやすい等の欠点がある。従って、Ｃ．Ｉ．番号が付与された、従来からよく知られている染料や顔料では、インクジェット用インクに用いられる色素に要求される特性が、十分満足されないという問題があった。
【０００９】
上記のように、インクジェット記録用の水溶性黒色染料インクにおいては、色再現性及び耐光性に優れ、特に光退色後の色調に優れ、写真に近い優れた画像品質及び高い信頼性を有するインクジェット記録用インクは、未だ得られていないのが現状である。
【００１０】
一方、近年、水溶性染料を用いた水性インクの耐水性、耐光堅牢性が低いという問題を解決するために油溶性色素ないし、疎水性色素により水分散性樹脂を着色する提案がインクジェット記録用インクとしてなされている。例えば、黒色の油溶性色素を疎水性高沸点有機溶媒に溶解し、水性媒体中に分散してなるインク（例えば、特許文献１、２参照。）が、また油溶性色素によって染色された乳化重合粒子又は分散した重合粒子を用いたインク（例えば、特許文献３、４、５参照。）が提案されている。
【００１１】
しかし、上記に記載の油溶性色素を用いたインクは粒子同士の凝集、沈降が起こり易くインクの安定性に劣っていた。また、印字した場合の色相に難点があり、印字濃度も低いという欠点を有しており、さらなる改良が望まれていた。
【００１２】
一方、感熱転写記録材料において、黒色インク層は互いに最大吸収波長の異なる数種類の色素を含有させることにより可視光全領域をカバーして、光吸収が行われるように設計されている。しかし、印加エネルギーの変化による濃度階調変化において、各色素の印加エネルギーによる熱移行性が異なるため、低濃度部と高濃度部とで色調に差が生じたり、又、光照射による色素の耐光性も異なるため、低濃度部と高濃度部とで色調に差が生じ、安定したニュートラルグレイを得ることが困難であった。
【００１３】
更に、数種類の色素を用いた黒色画像形成材料の場合、フラットな黒色を得るには高濃度で色素をインク層に含有させる必要があるが、非常に高濃度で色素を含有させた場合、記録材料の保存中あるいは輸送中に色素が析出したり、ブロッキングが発生したりして、保存性の劣化を引き起こすという問題があった。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−２０６６５号公報
【００１５】
【特許文献２】
特開２００２−３３８８３７号公報
【００１６】
【特許文献３】
特開平８−２５３７２０号公報
【００１７】
【特許文献４】
特開平８−９２５１３号公報
【００１８】
【特許文献５】
特開平８−１８３９２０号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、新規化合物からなる高濃度でニュートラルな、黒色を呈する着色組成物及び良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供することをであり、第２の目的は、第１の目的に加えてインクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供することでり、第３の目的は、該インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法の提供であり、更に第４の目的は、少ない印加エネルギーにおいても高い濃度を示し、光堅牢性等の画像堅牢性に優れた高感度な感熱転写記録材料を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点を種々検討した結果、黒色色素として優れた性能を示す新規化合物（アゾ、アゾメチン化合物及びメチン化合物）、該化合物を含有してなる着色組成物、該化合物を含有してなるインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いて記録を行うインクジェット記録方法、及び感熱転写記録材料として該化合物を用いることにより上記の問題点が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２１】
本発明の上記目的は、下記の構成によって達成された。
１．前記一般式〔Ｉ〕で表される化合物。
【００２２】
２．前記一般式〔ＩＩ〕で表される化合物。
３．前記１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする着色組成物。
【００２３】
４．前記１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【００２４】
５．前記１又は２に記載の化合物がスルホ基又はその塩を有することを特徴とする前記４に記載のインクジェット記録液。
【００２５】
６．前記１又は２に記載の化合物が微粒子分散物として含有されることを特徴とする前記４に記載のインクジェット記録液。
【００２６】
７．微粒子分散物が油溶性ポリマーを含むことを特徴とする前記６に記載のインクジェット記録液。
【００２７】
８．多価アルコール類を含有することを特徴とする前記４〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録液。
【００２８】
９．前記４〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００２９】
１０．前記１又は２に記載の化合物のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする感熱転写記録材料。
【００３０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物（以下単に、色素ともいう）について、各々説明する。一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物について詳細に説明する。
【００３１】
一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕において、Ａｒ１及びＡｒ２はアリール基またはヘテロ環基を表す。
【００３２】
アリール基またはヘテロ環基の好ましい具体例としては、ベンゼン環、フラン環、ピロール環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、チアジアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、トリアジン環、ナフタレン環、ベンゾフラン環、インドール環、ベンゾチオフェン環、ベンズイミダゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンズオキサゾール環、プリン環、キノリン環、イソキノリン環、クマリン環、クロモン環、３Ｈ−ピロール環、３Ｈ−ピロリジン環、オキサゾリジン環、イミダゾリジン環、チアゾリジン環、３Ｈ−インドール環、インダンジオン環等を挙げることができる。より好ましくはベンゼン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラミジン環、ピラジン環、イミダゾール環、チアゾール環が挙げられ、特に好ましくはベンゼン環、ピリジン環、イミダゾール環である。
【００３３】
これらの環は更に他の炭素環（例えば、ベンゼン環）やヘテロ環（例えば、ピリジン環）と縮合環を形成してもよい。環上の置換基としてはアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子等であり、それらの基は更に置換されていてもよい。
【００３４】
一般式〔ＩＩ〕において、Ｙ２は−Ｎ＝又は−ＣＨ＝を表すが、−Ｎ＝が好ましい。
【００３５】
一般式〔Ｉ〕において、Ｚ１１は５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環等が挙げられる。この中でも、５員の含窒素ヘテロ環が好ましく、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環が好ましく、ピラゾール環が特に好ましい。
【００３６】
一般式〔Ｉ〕において、Ｚ１２は５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、例えば、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環等が挙げられる。この中でも、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリミジン環が好ましく、トリアゾール環、ピリミジン環が特に好ましい。
【００３７】
一般式〔Ｉ〕で表される化合物を更に具体的に表すと、下記一般式〔Ｉ〕−ａ〜〔Ｉ〕−ｚにより表される。なお、＊の位置で前記一般式〔Ｉ〕のＡｒ１−Ｎ＝Ｎ−の部分と結合する。
【００３８】
【化３】
2004285222.tif 000002
【００３９】
【化４】
2004285222.tif 000003
【００４０】
一般式〔Ｉ〕−ａ〜〔Ｉ〕−ｚにおけるＤ１は、一般式〔Ｉ〕におけるＤ１と同義である。
【００４１】
一般式〔Ｉ〕−ａ〜〔Ｉ〕−ｚにおいて、Ｒ１ａ〜Ｒ１ｔは、水素原子又は置換基を表す。
【００４２】
置換基としては特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｔとしては、上記の中でもアルキル基、アリール基及びヘテロ環基が好ましい。
【００４４】
一般式〔Ｉ〕−ａ〜〔Ｉ〕−ｚの中で、一般式〔Ｉ〕−ａ、〔Ｉ〕−ｂ、〔Ｉ〕−ｅ、〔Ｉ〕−ｉ及び〔Ｉ〕−ｏが好ましい。
【００４５】
一般式〔ＩＩ〕において、Ｚ２１は５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、例えば、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環等が挙げられる。この中でも、５員の含窒素ヘテロ環が好ましく、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環が好ましく、ピラゾール環が特に好ましい。
【００４６】
一般式〔ＩＩ〕において、Ｚ２２は５〜６員の含窒素ヘテロ環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、例えば、ピラゾール環、イミダゾール環、ベンズイミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環等が挙げられる。この中でも、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリミジン環が好ましく、トリアゾール環、ピリミジン環が特に好ましい。
【００４７】
一般式〔ＩＩ〕で表される化合物を更に具体的に表すと、下記一般式〔ＩＩ〕−ａ〜〔ＩＩ〕−ｚにより表される。なお、＊の位置で前記一般式〔ＩＩ〕のＡｒ２−Ｙ＝の部分と結合する。
【００４８】
【化５】
2004285222.tif 000004
【００４９】
【化６】
2004285222.tif 000005
【００５０】
一般式〔ＩＩ〕−ａ〜〔ＩＩ〕−ｚにおけるＤ２は、一般式〔ＩＩ〕におけるＤ２と同義である。
【００５１】
一般式〔ＩＩ〕−ａ〜〔ＩＩ〕−ｚにおいて、Ｒ２ａ〜Ｒ２ｔは、水素原子又は置換基を表す。
【００５２】
置換基としては特に制限はなく、前記一般式〔Ｉ〕−ａ〜〔Ｉ〕−ｚにおけるＲ１ａ〜Ｒ１ｔと同様の基を挙げることができる。
【００５３】
一般式〔ＩＩ〕−ａ〜〔ＩＩ〕−ｚの中で、一般式〔ＩＩ〕−ａ、〔ＩＩ〕−ｂ、〔ＩＩ〕−ｅ、〔ＩＩ〕−ｉ及び〔ＩＩ〕−ｏが好ましい。
【００５４】
前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕中、Ｄ１及びＤ２は発色団を有する色素部分を表す。Ｄ１及びＤ２が主吸収が４００〜５００ｎｍの色素部分である場合、該色素としては、例えば、カップリング成分（以降カプラー成分と呼ぶ）としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロンやピリドン等のようなヘテロ環類、開鎖型活性メチレン化合物類、などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ色素；例えば、カプラー成分として開鎖型活性メチレン化合物類などを有するアゾメチン色素；例えば、ベンジリデン色素やモノメチンオキソノール色素等のようなメチン色素；例えば、ナフトキノン色素、アントラキノン色素等のようなキノン系色素などがあり、これ以外の色素種としてはキノフタロン色素、ニトロ・ニトロソ色素、アクリジン色素、アクリジノン色素等を挙げることができる。
【００５５】
Ｄ１及びＤ２が主吸収が５００〜６００ｎｍの色素部分である場合、該色素としては、例えば、カプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ色素；例えば、カプラー成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類などを有するアゾメチン色素；例えば、アリーリデン色素、スチリル色素、メロシアニン色素、シアニン色素、オキソノール色素などのようなメチン色素；例えば、ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素などのようなカルボニウム色素；例えば、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系色素；例えば、ジオキサジン色素等のような縮合多環色素等を挙げることができる。
【００５６】
Ｄ１及びＤ２が主吸収が６００〜７００ｎｍの色素部分である場合、該色素としては、例えば、カプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類などを有するアリールもしくはヘテリルアゾ色素；例えば、カプラー成分としてフェノール類、ナフトール類、ピロロトリアゾール、ピロロピラゾール、ピラゾロキナゾロンのようなヘテロ環類などを有するアゾメチン色素；例えば、シアニン色素、オキソノール色素、メロシアニン色素などのようなポリメチン色素；例えば、ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素などのようなカルボニウム色素；フタロシアニン色素；アントラキノン色素；インジゴ・チオインジゴ色素などを挙げることができる。
【００５７】
前記した各色素は、発色団（クロモフォア）の一部が解離して初めて色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属やアンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【００５８】
このように、Ｄ１及びＤ２が表す発色団を有する色素部分としては、種々の色素を挙げることができるが、この内アゾ色素、アゾメチン色素、メチン色素及びキノン系色素が好ましく、アゾ色素及びアゾメチン色素が特に好ましい。
【００５９】
前記一般式〔Ｉ〕において、Ｄ１はＺ１２と炭素原子を介して結合するのが好ましい。
【００６０】
前記一般式〔ＩＩ〕において、Ｄ２はＺ２２と炭素原子を介して結合するのが好ましい。
【００６１】
本発明の一般式〔Ｉ〕で表される化合物は、好ましくは以下の構造の一般式〔ＩＩＩ〕で表される。
【００６２】
【化７】
2004285222.tif 000006
【００６３】
式中、Ａｒ１、Ｚ１１及びＺ１２は、前記一般式〔Ｉ〕におけるＡｒ１、Ｚ１１及びＺ１２と同義である。Ｌ１は置換基を有してもよいアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表す。アリーレン基として、好ましくは炭素数６〜４０、より好ましくは炭素数６〜２０、さらに好ましくは炭素数６〜１２、例えば、フェニレン基、ナフチレン基、アントラセニレン基などが挙げられ、ヘテロアリーレン基として、好ましくは酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を含むものであり、好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数２〜２０、さらに好ましくは炭素数２〜１２、例えば、ピラゾリレン基、トリアゾリレン基、ピリジレン基、チエニレン基、カルバゾリレン基などが挙げられる。Ｌ１が表すアリーレン基又はヘテロアリーレン基は置換基を有してもよく、置換基としては前記Ｒ１ａ〜Ｒ１ｔが表す置換基と同様の基を挙げることができる。
【００６４】
一般式〔ＩＩＩ〕において、Ｘ１はカプラー残基を表す。カプラーとは発色剤の意であり、活性メチレン或いは活性メチン基を有する化合物であり、カラー現像主薬の酸化体である活性カチオンラジカルやジアゾニウム化合物とカップリングして色素を形成しうる化合物である。カプラーの活性点である前記活性メチレン或いは活性メチン基に前記カラー現像主薬が酸化カップリングし色素が形成されるので、前記カプラーとしての活性メチレン或いは活性メチン化合物の前記活性点から形式的には水素を１つないし２つ取り去った基がカプラー残基となる。
【００６５】
カプラー残基としては特に環状化合物が好ましく、具体的には５−ピラゾロン、イミダゾール、ピラゾロピロール、ピラゾロイミダゾール、ピラゾロトリアゾール、ピラゾロテトラゾール、ピラゾロピリミジン−７−オン、バルビツール酸、チオバルビツール酸、ローダニン、ヒダントイン、チオヒダントイン、オキサゾロン、イソオキサゾロン、インダンジオン、ピラゾリジンジオン、オキサゾリジンジオン、ヒドロキシピリドン、ピラゾロピリドン、シクロヘキサジエノンなどの各残基が挙げられる。さらに具体的には以下のカプラー残基が挙げられる。
【００６６】
米国特許第３，９３３，５０１号、同４，０２２，６２０号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，２４８，９６１号の各明細書、特公昭５８−１０７３９号公報、英国特許第１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号、米国特許第３，９７３，９６８号、同４，３１４，０２３号、同４，５１１，６４９号、欧州特許第２４９，４７３Ａ号の各明細書、同５０２，４２４Ａ号明細書の式（１）、（２）で表わされるカプラー、同５１３，４９６Ａ号明細書の式（１）、（２）で表わされるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）、同５６８，０３７Ａ号明細書のクレーム１の式（１）で表わされるカプラー、米国特許第５，０６６，５７６号明細書のカラム１の４５〜５５行の一般式（１）で表わされるカプラー、特開平４−２７４４２５号公報の段落０００８の一般式（１）で表わされるカプラー、欧州特許第４９８，３８１Ａ１号明細書の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）、同４４７，９６９Ａ１号明細書の４頁の式（Ｙ）で表わされるカプラー（特に、Ｙ−１（１７頁）、Ｙ−５４（４１頁））、米国特許第４，４７６，２１９号明細書のカラム７の３６〜５８行の式（２）〜（ＩＶ）で表わされるカプラー（特にＩＩ−１７、１９（カラム１７）、ＩＩ−２４（カラム１９））等。更には、米国特許第３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号、同４，３１０，６１９号、同４，３５１，８９７号、欧州特許第７３，６３６号、米国特許第３，０６１，４３２号、同３，７２５，０６７号の各明細書、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２２０（１９８４年６月）、同Ｎｏ．２４２３０（１９８４年６月）、特開昭６０−３３５５２号、同６０−４３６５９号、同６１−７２２３８号、同６０−３５７３０号、同５５−１１８０３４号、同６０−１８５９５１号の各公報、米国特許第４，５００，６３０号、同４，５４０，６５４号、同４，５５６，６３０号の各明細書、国際公開ＷＯ８８／０４７９５号パンフレット、特開平３−３９７３７号公報Ｌ−５７（１１頁右下）、Ｌ−６８（１２頁右下）、Ｌ−７７（１３頁右下）、欧州特許第４５６，２５７号明細書の〔Ａ−４〕−６３（１３４頁）、〔Ａ−４〕−７３、−７５（１３９頁）、同４８６，９６５号明細書のＭ−４、−６（２６頁）、Ｍ−７（２７頁）、同５７１，９５９Ａ号明細書のＭ−４５（１９頁）、特開平５−２０４１０６号公報の（Ｍ−１）（６頁）、同４−３６２６３１号公報の段落０２３７のＭ−２２等。更には、米国特許第４，０５２，２１２号、同４，１４６，３９６号、同４，２２８，２３３号、同４，２９６，２００号、同４，１４６，３９６号、同４，６０９，６１９号、同４，７７５，６１６号、同４，８４９，３２８号、同５，００８，１８０号、同５，０４５，４４２号、同５，１８３，７２９号、欧州特許第７３，６３６号の各明細書、特開平４−２０４８４３号公報のＣＸ−１、３、４、５、１１、１２、１４、１５（１４〜１６頁）；特開平４−４３３４５号公報のＣ−７、１０（３５頁）、３４、３５（３７頁）、（Ｉ−１）、（Ｉ−１７）（４２〜４３頁）；特開平６−６７３８５号公報の請求項１の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）で表わされるカプラー等が挙げられる。その他、特開昭６２−２１５２７２号公報（９１頁）、特開平２−３３１４４号公報（３頁、３０頁）公報、および欧州特許第３５５，６６０Ａ号明細書（４頁、５頁、４５頁、４７頁）に記載のカプラーも有用である。
【００６７】
本発明に係る一般式〔ＩＩ〕で表される化合物は、好ましくは以下の構造の一般式〔ＩＶ〕で表される。
【００６８】
【化８】
2004285222.tif 000007
【００６９】
式中、Ａｒ２、Ｙ２、Ｚ２１及びＺ２２は、前記一般式〔ＩＩ〕におけるＡｒ２、Ｙ２、Ｚ２１及びＺ２２と同義である。Ｌ２は置換基を有してもよいアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表し、一般式〔ＩＩＩ〕におけるＬ１と同様の基を挙げることができる。Ｘ２はカプラー残基を表し、一般式〔ＩＩＩ〕におけるＸ２と同様の基を挙げることができる。
【００７０】
以下に、一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【００７１】
【化９】
2004285222.tif 000008
【００７２】
【化１０】
2004285222.tif 000009
【００７３】
【化１１】
2004285222.tif 000010
【００７４】
【化１２】
2004285222.tif 000011
【００７５】
【化１３】
2004285222.tif 000012
【００７６】
【化１４】
2004285222.tif 000013
【００７７】
【化１５】
2004285222.tif 000014
【００７８】
【化１６】
2004285222.tif 000015
【００７９】
【化１７】
2004285222.tif 000016
【００８０】
【化１８】
2004285222.tif 000017
【００８１】
【化１９】
2004285222.tif 000018
【００８２】
【化２０】
2004285222.tif 000019
【００８３】
【化２１】
2004285222.tif 000020
【００８４】
【化２２】
2004285222.tif 000021
【００８５】
【化２３】
2004285222.tif 000022
【００８６】
【化２４】
2004285222.tif 000023
【００８７】
【化２５】
2004285222.tif 000024
【００８８】
【化２６】
2004285222.tif 000025
【００８９】
【化２７】
2004285222.tif 000026
【００９０】
【化２８】
2004285222.tif 000027
【００９１】
【化２９】
2004285222.tif 000028
【００９２】
【化３０】
2004285222.tif 000029
【００９３】
【化３１】
2004285222.tif 000030
【００９４】
【化３２】
2004285222.tif 000031
【００９５】
【化３３】
2004285222.tif 000032
【００９６】
【化３４】
2004285222.tif 000033
【００９７】
【化３５】
2004285222.tif 000034
【００９８】
【化３６】
2004285222.tif 000035
【００９９】
【化３７】
2004285222.tif 000036
【０１００】
【化３８】
2004285222.tif 000037
【０１０１】
【化３９】
2004285222.tif 000038
【０１０２】
【化４０】
2004285222.tif 000039
【０１０３】
【化４１】
2004285222.tif 000040
【０１０４】
前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される色素は、水溶性、油溶性のいずれであってもよいが、油溶性である場合、水性媒体に分散されてなるものが好ましい。前記水性媒体としては、少なくとも水を含有していればよく、具体的には、水又は水と水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて界面活性剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、安定剤、防腐剤などの添加剤を添加したものが好適に挙げられる。
【０１０５】
本発明において、複数の色素を含有する場合、各々の色素は同量ずつであっても、同量ずつでなくてもよく、各々の色素の色調により混合して黒色を形成するように混合量を適宜変化させ
本発明の着色組成物（黒色組成物）とは、前記請求項記載の通り、少なくとも本発明色素を含有するものであり、黒色を形成するために更に他の任意の色素を含有してもよく、好ましい色素の選択は当業者にとっては容易である。
【０１０６】
本発明で使用されるカーボンブラックとしては、三菱化学製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビア社製のＲａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ７００等が、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等が、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４等が使用できる。
【０１０７】
本発明に使用する染料は、特に制限はなく、従来より一般に使用されている公知の酸性染料、直接染料、反応性染料などの水溶性染料、油溶性染料を用いることができる。
【０１０８】
上記の染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１８６、２４９、２５４、２８９；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２９、４５、９２、２４９；Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２、７、２４、２６、９４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１；Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、２、１１、１３、１４、１５、１９、２１、２３、２４、２５、２８、２９、３２、３６、４０、４１、４５、４９、５３、６３、６４、６５、６７、７０、７３、７７、８７、９１；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、１２、１３、１４、１５、１８、２２、２３、２４、２７、２９、３５、３６、３８、３９、４６、４９、５１、５２、６８、７０、７３、７８、８２、１０２、１０４、１０９、１１２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、２１、２２、２６、３５、４１、４５、４７、５４、６２、６５、６６、６７、６９、７５、７７、８９、９２、９３、１０５、１１７、１２０、１２２、１２４、１２９、１３７、１４１、１５５；Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック２、８；Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７；Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７；Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５；Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、７、１１、１２、１７、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１、２、３、１３、１９、２２、２９、３６、３７、３８、３９、４０、４３、４４、４５、４７、６２、６３、７１、７６、８１、８５及び８６等。Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド８、２７、３５、３６、３７、３８、３９、４０、５８、６０、６５、６９、８１、８６、８９、９１、９２、９７、９９、１００、１０９、１１８、１１９及び１２２等。Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１４、２４、２６、３４、３７、３８、３９、４２、４３、４５、４８、５２、５３、５５、５９及び６７等。Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック３、５、７、８、１４、１７、１９、２０、２２、２４、２６、２７、２８、２９、４３及び４５等が用いられる。
【０１０９】
前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物のインクジェット記録液中の含有量は、０．１〜２５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。
【０１１０】
前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕の化合物を有する、本発明のインクジェット記録液は水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点からは、特に下記に記載のような水系溶媒を用いることが好ましい。
【０１１１】
《水系溶媒》
水系溶媒としては、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒との混合系が好ましく用いられる。
【０１１２】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ヘテロ環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【０１１３】
上記の水溶性有機溶媒の中でも、特の好ましく用いられるのは多価アルコール類である。
【０１１４】
水系溶媒は前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物が、溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。この場合、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物の水系溶媒への溶解性が重要であり、前記化合物の構造上の特徴としては、スルホ基またはその塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、１／２カルシウム塩、アンモニウム塩等）を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは少なくとも２つ以上有することである。
【０１１５】
《微粒子分散物（着色粒子分散物ともいう）》
本発明に係る、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物の微粒子分散物について説明する。
【０１１６】
前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物が上記の水系溶媒に、化合物単独の状態では実質的に不溶（ここで、実質的に不溶とは、水系溶媒中への溶解性が０．１質量％以下であるような場合を示す）の固体である場合、前記化合物を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは前記化合物が可溶な有機溶媒に溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともに、化合物単独の状態では不溶の溶媒系に分散させることができる。
【０１１７】
または、前記化合物を樹脂（ポリマーともいう）と混練し、その後水系で分散し、前記化合物が樹脂被覆された状態の着色微粒子分散物を作製する方法、樹脂を有機溶剤に溶解した溶液を前記化合物の分散液に加えた後、減圧で溶剤を除去し樹脂被覆して、着色微粒子分散物を作製する方法等が挙げられる。
【０１１８】
更に、溶媒系が室温などでは固体状の媒体または半溶融状物等（後述するワックスのような材料の場合）である場合、前記固体状のまま、前記半溶融状物のままか、またはそれらが可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【０１１９】
本発明に係る微粒子分散物は、少なくとも前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物の１種と樹脂とを構成成分として含む微粒子を含有しているが、微粒子分散物がコア／シェル構造を有する微粒子を含むことが好ましい。
【０１２０】
本発明において好ましい着色微粒子分散物とは、詳細は後述するが、着色微粒子の水分散物としての安定性を向上し、且つ色素の堅牢性や色調の向上効果を好ましく得る観点から、微粒子表面〜表面層には比較的親水性を有する樹脂で構成することが好ましい。
【０１２１】
また、更に長期に亘って該着色微粒子分散物の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するためには、着色微粒子（色素を含む樹脂分散粒子）をコア部として、更に有機ポリマー（油溶性を有し、且つ水分散型のポリマー）からなるシェル部を形成するのが好ましい。
【０１２２】
（コア／シェル構造を有する着色微粒子）
本発明に係る微粒子分散物を構成する微粒子がコア／シェル構造を形成する場合、コア部とシェル部の構成としては下記のような組み合わせがある。
【０１２３】
2004285222.tif 000041
上記の組み合わせの中でも、コア／シェル粒子の分散安定性向上の観点から、コア部が樹脂や色素を含み、シェル部が樹脂により構成されている組み合わせ（２）が好ましい。
【０１２４】
（コア／シェルを形成する樹脂の割合）
コアシェル構造の安定性向上（コアの一部が粒子表面に現れるのを防止し、またコア部の色素保護性を向上させる）の観点から、シェルに用いられる樹脂量が総樹脂量の５〜９５質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１０〜９０質量％である。
【０１２５】
（色素と樹脂の比率）
インク吐出後の画像濃度を適性に保ちながら、且つ色素に対する樹脂の保護能を十分に機能させる観点から、色素の質量は総樹脂量に対して２０〜１０００質量％の範囲であることが好ましい。
【０１２６】
（微粒子の粒径）
本発明において、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物（色素ともいう）が水系溶媒系に不溶であり、微粒子状に分散させる場合、前記微粒子分散物中の微粒子（着色微粒子）の粒径としては、平均粒径が１５０ｎｍ以下になるように分散されていることがさらに好ましい。
【０１２７】
また、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物の少なくとも１種をコアシェル樹脂中に確実に封入し、また得られた微粒子分散物がインクとして用いられた時のヘッドへの詰まりやすさを低減し、インクジェット記録液中での微粒子分散物の沈降を防止し、且つインクジェット記録液の保存安定性（停滞安定性、経時安定性等ともいう）を向上させる観点から、コア／シェル微粒子の体積平均粒子径は、１〜２００ｎｍの範囲に調整することが好ましく、更に好ましくは３〜１００ｎｍの範囲である。
【０１２８】
（体積平均粒子径）
ここで、微粒子の体積平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求められる。或いは、動的光散乱法を利用して変動係数を求めることもできる。例えば、大塚電子製レーザ粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザを用いて求める事ができる。
【０１２９】
（粒子径の変動係数）
粒子径の変動係数は粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広い事を意味する。
【０１３０】
コアシェルの厚みの均一性を高め、粒子間の表面物性を均一化して粒子の凝集を低減させ、インクジェットヘッドの詰まりを防止する効果、メディア上での色素の不用な光散乱を防止して画質の低下を抑制する効果を共に得る観点から、粒子径の変動係数は８０％未満が好ましく、更に好ましくは５０％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。
【０１３１】
《コアシェル構造の形成方法》
本発明に係るコア／シェル構造を有する微粒子は、最初に本発明に係る色素を含有する樹脂コアを作製した後、樹脂シェルを設ける方法とコア及びシェルを同時に設ける手法等が挙げられる。
【０１３２】
（ａ）微粒子コア作製後にシェルを設ける方法
コアとなる色素含有（色素を含むともいう）樹脂は、各種の手法で調製することができる。例えば、色素と樹脂とを混練し、その後水系で分散し樹脂被覆色素を作製する手法などがある。それに樹脂シェルを設ける手法としては、コアとなる樹脂の水系サスペンションに水溶性の樹脂分散剤を添加し吸着させる手法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法などがある。
【０１３３】
本発明においては、コアとなる樹脂の水系サスペンションにモノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法が特に好ましい。
【０１３４】
（ｂ）微粒子形成時にコアとシェルを同時に設ける方法
コアとなる樹脂と色素を、重合後にシェルとなるモノマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する手法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく手法などもある。モノマーがコア、樹脂がシェルとなってもよい。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマー混合液に色素を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する手法もある。
【０１３５】
（コアシェル構造の評価方法）
着色微粒子が実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明では後述するように、着色微粒子の個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られたものとなる。
【０１３６】
このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）などが適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物である樹脂の種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。
【０１３７】
コアだけの微粒子を染色し、そのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。更に、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致するかを確認する。
【０１３８】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色素量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色素にコアシェルの樹脂に含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色素含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【０１３９】
即ち、色素含有率（濃度）はＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１，０００の範囲におけるイオンの総量を測定し、その中で色素に含有されるコアシェルの樹脂に含有されていない元素に由来するイオンの総量との比を算出する。次いで、この方法をシェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色素含有率とを比較することにより各々の色素含有率（濃度）を測定できる。
【０１４０】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため、コア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０１４１】
上記のような特定元素がない場合でも、適当な染色剤を用いてシェル中の色素含有量をシェルを設けていないもの粒子と比較、検討することができる。
【０１４２】
また、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、樹脂や色素にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色素のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【０１４３】
《着色微粒子分散物の形成用樹脂の好ましい物性》
着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性とは、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕のいずれか１種の化合物（色素）との相溶性、親和性が高いことは勿論のこと、色調、保存性を良くするための相互作用が強いこと、分散系を保つために適度な疎水性を有し、且つ分散安定性を向上するための適度な親水性を同時に有し、更に、耐光性を上げるためにはガラス転移点（Ｔｇ）が高いことなど（但し分散安定性を上げるためには低Ｔｇである方がよい）多様な性質が要求される。
【０１４４】
従来、染料や色素という色材と共に用いられてきた複合樹脂粒子においては、例えば、染料、色素に対して相溶性または親和性の高い樹脂を用いることが色調のよい着色微粒子を得る上では好ましい。
【０１４５】
本発明では、着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性を制御する手段として、以下に示すように樹脂のＬｏｇＰ（疎水性、親水性パラメータ）と溶解性パラメータに各々着目した。
【０１４６】
《ＬｏｇＰ：疎水性、親水性パラメータ》
本発明者等は、インクに用いられる着色微粒子や微粒子分散物に要求される多様な性質を最適化し、それぞれ、高度に実現するには、１種類の樹脂でも、また複数の異なる樹脂を用いてもよいが、基本的には各々の性質に応じてこれらの樹脂成分を内部、外部に分布させることにより、例えば、着色微粒子の物理的強度を高める、すなわちコア部とシェル部の接着安定性を高めながら、且つインク媒体中での着色微粒子の分散安定性をも同時に向上させ、更に色調や、インクとしての耐光性を向上させる等、従来はトレードオフとなるような各要求を同時に制御できる１つの手段として、特にコアシェル粒子のコアに含まれる樹脂、シェルに含まれる樹脂の各々のＬｏｇＰとの相対関係に注目した。
【０１４７】
（コアに含まれる樹脂、シェルに含まれる樹脂）
本発明に係る、コア／シェル構造を有する着色微粒子の作製において、好ましい分散粒子径に調製するためには、処方の最適化と適当な乳化法の選定が重要である。処方は用いる色素、樹脂によって異なるが、水中のサスペンションであるので、コアを構成する樹脂よりシェルを構成する樹脂の方が一般的に親水性が高いことが好ましい。また、シェルを構成する樹脂に含有される色素は、前記のようにコアを構成する樹脂中より少ないことが好ましい。
【０１４８】
本発明において、コア部とシェル部の疎水性、親水性を調製するための一手段として、ＬｏｇＰ値を用いての制御がある。即ち、ＬｏｇＰ値が小さい樹脂は、水に対する親和性が大きいため、本発明に係る着色微粒子分散物においては、粒子の外側に近い部位に用い、逆にＬｏｇＰ値が大きい樹脂は色素等との親和性が高いほうが色素を好ましく被覆出来るので、疎水性が高いものを用いることが好ましい。
【０１４９】
しかしながら、コア部の樹脂のＬｏｇＰ１とシェル部の樹脂のＬｏｇＰ２との差が甚だしく大きすぎると、コア／シェルの界面での接着性が低下しやすくなり、着色微粒子の物理的強度の低下や分散安定性の低下につながるため、｜ＬｏｇＰ１−ＬｏｇＰ２｜が４以下であることが好ましい。
【０１５０】
従って、被覆効果と分散安定性の高い樹脂の組み合わせとしては、例えば、ポリビニルブチラールの様な樹脂を外側（シェル層）に、ポリビニルブチラールよりもＬｏｇＰ値の大きい、本発明の前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される少なくとも１種の化合物との親和性が高い樹脂を内側に分布させることが好ましい。
【０１５１】
ＬｏｇＰ値とは素材の親水性−疎水性の尺度を表すパラメータであり、数値が大きいほど疎水性であることを示し、逆に数値が小さいほど親水性であることを示している。ＬｏｇＰ値は広く知られた化合物のパラメータであり、常法によって測定することができるし、計算により近似値を求めることもできる。
【０１５２】
本発明では、コア部に用いる樹脂とシェル部に用いる樹脂のＬｏｇＰ値の差が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは、３．５以下である。
【０１５３】
樹脂の種類が異なるということは構造的に異なった部分を有し、マクロな或いはミクロなレベルで、色素分子や染料分子との相互作用が異なっている、或いは、分子量が異なっていて、熱力学的な性質や染料分子との或いは樹脂成分同士での相互作用のレベルで異なっていると考えられるものをいう。
【０１５４】
従って、同じ樹脂同士でも、一部が変性されているもの、また共重合体であっても各モノマー成分の組成比が異なっているもの、更にモノマー単位（共重合体でもよいが）が構造的に同じであっても分子量分布が明らかに異なり、例えば、軟化点や、融点、更には溶解性等の熱力学的な性質、また化学的な親和性等が異なっているものなども異なった樹脂と考えられる。
【０１５５】
本発明に係るコアシェル微粒子においては、この様にやや異なった樹脂を混合しても用いることに特徴があり、あまり近い性質を有するものを混合しても本発明の効果は得られない。
【０１５６】
また、後述するように、計算されるＬｏｇＰ値は完全にｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数と一致するものではなく、計算値と測定値にやや差がある場合もあり、実際は異なった樹脂であって、ミクロな或いはマクロな性質が異なっているものも同じ値となる場合もあり、ＬｏｇＰで幾つ以上というのは正確ではないが、ＬｏｇＰでみたとき、概ね０．１程度は異なっているものが好ましい。
【０１５７】
ここで、ＬｏｇＰとは疎水性／親水性を表すパラメータであり、通常ｎ−オクタノールと水への２つの溶媒系における物質の以下の式で定義できる分配係数より求めることができる。
【０１５８】
ＬｏｇＰｏ／ｗ、Ｐｏ／ｗ＝Ｓｏ／Ｓｗ
Ｓｏ：２５℃でｎ−オクタノール中での該有機化合物の溶解度
Ｓｗ：２５℃で純水中での該有機化合物の溶解度
これらは化学領域増刊１２２号「薬物の構造活性相関」（南江堂）７３〜１０３頁に詳しく記載されている。近年ＬｏｇＰを計算により求める方法が提案されており、分子軌道計算をベースにするものや、基本的にはＣ．Ｈａｎｓｃｈのデータを利用するフラグメント法、またＨＰＬＣによる方法等がある。
【０１５９】
本発明において用いるＬｏｇＰの計算プログラムは、富士通株式会社のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージの中のＰｒｏｊｅｃｔ  Ｌｅａｄｅｒであり、Ａ．Ｋ．Ｇｈｏｓｔ、ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．９：８０（１９８８）のフラグメント法をベースにしている方法である。
【０１６０】
《溶解性パラメータ》
本発明の着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性の制御に有用なパラメータのひとつである溶解性パラメータについて説明する。
【０１６１】
着色微粒子の作製時に、コア部での色素と樹脂との親和性向上、且つ前記色素、前記樹脂を含むコア部とシェル部の樹脂との親和性向上（良好な相溶状態を発現させるともいう）の観点から、本発明に係る樹脂は、溶解性パラメータ（ＳＰ値）が３（ＭＰａ）１／２〜３０（ＭＰａ）１／２であることが好ましく、更に好ましくは５（ＭＰａ）１／２〜２０（ＭＰａ）１／２であり、特に好ましくは７（ＭＰａ）１／２〜１５（ＭＰａ）１／２である。
【０１６２】
本発明に係る溶解性パラメータについて説明する。
溶解性パラメータは、有機溶剤に対する非電解質の溶け易さを評価する際によく用いられるＨｉｌｄｅｂｒａｎｄの溶解性パラメータにより得られる値である。この溶解性パラメータについてはＪ．Ｈ．Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ，Ｊ．Ｍ．Ｐｒａｕｓｎｉｔｚ．Ｒ．Ｌ．Ｓｃｏｔｔ著“Ｒｅｇｕｌａｒ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ”，Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ−Ｒｅｉｎｈｏｌｄ，Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ（１９７０年）、「高分子データハンドブック基礎編」高分子学会を参照。各種溶剤の溶解性パラメータの値は、Ａ．Ｆ．Ｍ．Ｂａｒｔｏｎ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｏｌｒｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｃｏｈｅｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ”，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂｏｃａ  Ｒａｔｏｎ／Ｆｌｏｒｉｄａ（１９８３年）、「高分子データハンドブック基礎編」高分子学会に記載されている。
【０１６３】
物質の溶解性パラメータは、ＳＰ＝（δＥ／Ｖ）１／２で定義されており、δＥはモル当たりの凝集エネルギーであり、Ｖはモル体積である。
【０１６４】
溶解性パラメータは、溶解度から求める方法、或いは蒸発潜熱法、蒸気圧法、膨潤法、表面張力法、熱膨潤係数法、屈折率法等幾つかの方法で求めることができる。
【０１６５】
本発明に於いては、以下の方法により求めたいずれかの溶解性パラメータを用いるものとする。また、単位としては、本発明において（ＭＰａ）１／２で表すものとする。
【０１６６】
溶解性パラメータは各種のＳＰ値が既知の溶媒中への溶解度から求めることができる。この溶媒中への溶解度によって溶解性パラメータを求める方法は、色素等の構造が未知の場合には有効である。
【０１６７】
本発明の色素においては、例えば、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等、ＳＰ値既知の各種の溶剤を用い、最も溶解度の高い溶剤のＳＰ値から溶質としての染料のＳＰ値を求める溶解法を用いる。この方法では、最も溶解度の高いグループの溶剤各々のＳＰ値の各成分であるδｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）をそれぞれ各項毎に分けてプロットし、各項毎に中心値を求める。染料のＳＰ値の各項の値として、この中心値をそれぞれ用いて染料のＳＰ値を求めることができる（Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９（５０５）１０４（１９６７）、Ｃ．Ｍ．Ｈａｎｓｅｎ，Ｊ．Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．，３９（５１１）５０５（１９６７））。
【０１６８】
溶剤溶解性の低い色素では溶解法でＳＰ値を正確に求めることは難しいが、前記文献に懸濁状態を利用した測定が示されている。即ち、ＳＰ値の近い溶剤ほど色素を良く濡らすことから、溶剤と色素を混合後、良く振って懸濁状態の良好（沈降しない）な溶剤を、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等ＳＰ値既知の各種の溶剤のなかから選び（複数でよい）、懸濁状態の良好な溶剤各々のδｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）をそれぞれ各項毎に分けてプロットし、各δｄ（分散力項）、δｐ（極性項）、δｈ（水素結合項）項の中心値をそれぞれ算出し、算出した各項の中心値を求める色素のＳＰ値の各項とすることで色素のＳＰ値を求めることができる。
【０１６９】
溶解性パラメータは構造が既知の場合には計算により求めることができる。
Ｓｍａｌｌは化学組成とＳＰ値を関係付け、分子中のモル引力定数ΔＦの総和をモル体積Ｖで割ることでＳＰ値が求められる計算方法を提案した。この方法では、ΔＦは各原子団に割り当てることができるため簡易に計算できる。
【０１７０】
Ｓ＝（ΣΔＦ）／Ｖ
しかし、Ｓｍａｌｌの式では分散力から生じた凝集エネルギーのみしか含まないため、上記計算方法の精度を更に上げるために、Ｒｈｅｉｎｎｅｃｋ、Ｈｏｙ、Ｋｒｅｖｅｌｅｎ、Ｆｅｄｏｒｓらは各々異なった修正ΔＦを提案している。また、Ｈａｎｓｅｎは３次元に分解したパラメータを提唱した。各修正パラメータにより数値は若干変動するが、本発明で定義している２種の色素の差としてみた時の誤差は小さい。構造が既知の場合は前記修正パラメータを用いた計算で求めた溶解性パラメータを用いることができる。本発明において用いている計算プログラムは、富士通株式会社製のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージ中のＰｒｏｊｅｃｔ  Ｌｅａｄｅｒである。
【０１７１】
これらのいずれかの方法によって、算出した溶解性パラメータを本発明においては用いる。溶解性パラメータの値は、例えば、溶媒に対する溶解度から求めた場合、採用する溶剤の溶解パラメータの値が、求める方法によってはやや異なる場合があり、色素のＳＰ値もこれに伴ってやや異なってくる。しかしながら、その値の違いはそれ程大きくないので、色素同士のＳＰ値の差としてはその差が、一番小さくなるものを採用すればよい。
【０１７２】
従って、構造既知の染料或いは色素の場合には、前記の計算による方法を用いるのがよい。この様にして求めた２種以上の色素の溶解性パラメータの差が４．０（ＭＰａ）１／２以内であれば、色素同士は適度な親和性をもち、且つただ１種の色素の場合のような分子同士の凝集力の強さによって樹脂との親和性が低下するといったことがなく、樹脂との相溶性が向上する効果があるため好ましい。
【０１７３】
ちなみに、本発明に係る溶解性パラメータの具体的な数値は、原則として、Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，”ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ”，ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ，ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ  ＆ＳＯＮＳ（１９８９）に記載の数値を用いた。但し、前記文献に記載のないものについては、計算（シュミレーション）により求めた数値を使用した。
【０１７４】
また、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性向上の観点から、コアで用いられる樹脂はその数平均分子量が５００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、特に好ましくは１，０００〜３０，０００である。該樹脂のＴｇは各種用いることが可能であるが、用いる樹脂のうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１７５】
本発明においては、一般に知られているすべての樹脂を使用可能であるが、特に好ましい樹脂は、主な官能基としてアセタール基を含有する樹脂、炭酸エステル基を含有する樹脂、水酸基を含有する樹脂およびエステル基を有する樹脂である。上記の樹脂は置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有する樹脂は各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば、１つの樹脂分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他の樹脂と縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１７６】
本発明に係る着色微粒子分散物においては、樹脂コアは主として色素を包含し、その堅牢性や色調を保持するのに寄与するが、一方樹脂シェルは色素を包含した微粒子のインクサスペンションとしての安定性を増す事に寄与し、さらにメディア上での色素の定着を促進、凝集を防止し、画質の向上に寄与する。また、色素の堅牢性、色調の保持にも貢献する。
【０１７７】
色素含有率（濃度）は、前述のようにＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置で測定する事ができ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１０００のイオンの総量を測定し、その中で染料に起因するイオンの総量から、色素含有率を求めることができる。シェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色素含有率を比較する。ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため、本発明の様なコア／シェル微粒子の分析が可能である。
【０１７８】
本発明に係るコア／シェルの形態を有する微粒子においては、色素の保護能が適切であり、サスペンションインクとしての保守安定性の向上、インクジェットノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘防止、サスペンションの凝集によるプリンタヘッドの目詰まり防止の観点から、樹脂量として本発明の水系インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、更に好ましくは０．５〜３０質量％配合されることである。
【０１７９】
《油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）》
本発明のインクジェット記録液は、微粒子分散物（着色粒子分散物）の水系媒体を用いるインク中での経時安定性を向上させる観点から、前記微粒子分散物が、前記化合物と油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とを含む態様が好ましい。
【０１８０】
ここで、油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とは、室温下（大気圧条件下）で純水への溶解度が１０質量％以下であることが好ましい。
【０１８１】
油溶性ポリマーを用いて微粒子分散物を調製するにあたり、前記油溶性ポリマーの使用形態としては、下記（ｃ）、（ｄ）のような形態が挙げられる。
【０１８２】
（ｃ）本発明に係る微粒子分散物が、樹脂（ポリマー）中に前記化合物が含浸された状態で調製される場合
（ｄ）本発明に係る微粒子分散物が、コア領域（樹脂と色素とを含む）と前記コア領域を被覆するように形成されたシェル領域（樹脂を含む）からなるコアシェル粒子の分散物として調製される場合
前記（ｃ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に、微粒子分散物を調製し、水系溶媒に分散させる等が挙げられる。
【０１８３】
次に、前記（ｄ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に分散してコア粒子（油溶性ポリマーと色素を構成成分として含む）を作製し、更に前記コア粒子を油溶性ポリマーで被覆してシェル領域を形成するなどが挙げられる。
【０１８４】
また、前記（ｃ）、（ｄ）のどちらの態様の微粒子分散物の調製においても、微粒子の水系溶媒への分散方法としては、例えば、特開平５−１４８４３６号公報、同５−２９５３１２号公報、同７−９７５４１号公報、同７−８２５１５号公報、同７−１１８５８４号公報等に記載の方法を参照することができる。
【０１８５】
本発明に係る油溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知の水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれのポリマーを用いることができるが、中でも、前記（ｃ）の態様の微粒子分散物の調製、前記（ｄ）の態様の微粒子分散物の調製に用いられるシェル領域を形成する油溶性ポリマーとしては、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で以下に示す水分散型のポリマーが好ましく用いられる。
【０１８６】
《水分散型のポリマー》
該水分散型のポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれでもよい。前記イオン解離型のポリマーとしては、三級アミノ基などのカチオン性の解離性基を含有するポリマーや、カルボン酸、スルホン酸などのアニオン性の解離性基を含有するポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖などの非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
【０１８７】
これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のポリマー、非イオン性分散性基含有型のポリマー、混合型のポリマーが好ましい。
【０１８８】
本発明に係る水分散型のポリマーの形成に用いられるモノマー（単量体ともいう）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１８９】
即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等；
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレート等；
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等；
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等；メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド等；
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等；
スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等；
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等；
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等；が挙げられる。
【０１９０】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１９１】
前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１９２】
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチルなど）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチルなど）などが挙げられる。
【０１９３】
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸など）などが挙げられる。
【０１９４】
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸などが挙げられる。
【０１９５】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等が挙げられる。
【０１９６】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレートなどの３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１９７】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマーなどが挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１９８】
これらのモノマーは、１種単独で使用されてポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてポリマーが形成されていてもよく、前記ポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１９９】
《従来公知のポリマー》
また、本発明では樹脂として、従来公知のポリマー（樹脂）が使用可能であるが、好ましいポリマーとしては、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマーおよびエステル基を有するポリマーなどであり、特にアセタール基を含有するポリマー、中でもポリビニルブチラール等が挙げられる。
【０２００】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば、１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０２０１】
また、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーも好ましく用いられる。エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド類等のラジカル重合によって得られるポリマー、例えば、スチレン／アクリル酸エチル、或いはアクリル酸ブチル等の共重合体ポリマー、またスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル等の共重合体ポリマー、更にはスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル／ヒドロキシエチルアクリレート等の共重合体ポリマー等が例として挙げられる。
【０２０２】
本発明に係るコアシェル型の着色微粒子の作製において、特に好ましいポリマーとしてはアセタール基を含有するポリマー（ポリビニルアセタール）が挙げられるが、中でも特にポリビニルブチラールが色素等の色素に対する溶解性や親和性等の相互作用の点で好ましく、コア部の形成に用いられる複数の樹脂のうちの１つはポリビニルブチラールであることが好ましく、これらに加えて前記のポリマーのうち１つ以上をポリビニルブチラールとは異なった樹脂成分として混合して用いることが好ましい。また、同種のポリビニルブチラール樹脂同士であっても、平均重合度の異なるものや分子量分布の異なるもの等を組み合わせてもよい。
【０２０３】
（樹脂の分子量）
本発明において用いられるこれらの樹脂（ポリマー）としてはその数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【０２０４】
（樹脂のガラス転移点（Ｔｇ））
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０２０５】
《親油性溶媒》
本発明に係る微粒子分散物の調製に用いられる有機溶媒（親油性溶媒）について説明する。
【０２０６】
本発明において親油性とは、上記のＬｏｇＰ値が０以上である溶媒を示す。
本発明に使用される親油性溶媒（疎水性溶媒ともいう）としては、具体的には、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジウンデシル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル、クエン酸トリブチル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０２０７】
本発明において、沸点１５０℃以上の高沸点有機溶媒を含有した場合、色調又は分散安定性の点で好ましい態様の一つである。高沸点有機溶媒は前記油溶性色素の１〜１０００質量％、好ましくは１０〜４００質量％が好ましい。高沸点有機溶媒は一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。高沸点有機溶媒の沸点としては、１５０℃以上であることが必要であり、１７０℃以上が好ましい。前記高沸点有機溶媒の誘電率としては、３〜１２であることが必要であり、４〜１０が好ましい。ここでいう誘電率とは２５℃における真空中に対する比誘電率を表す。
【０２０８】
高沸点有機溶媒は、油溶性色素を水性媒体中に分散した前記の如き色素分散物において用いることもできる。即ち、前記色素分散物を、高沸点有機溶媒に溶解した前記油溶性色素を水性媒体中に分散してなる形態としてもよい。
【０２０９】
前記高沸点有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号明細書に記載の化合物が挙げられ、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、フェノール類、アミド系類の高沸点有機溶媒が好ましい。
【０２１０】
前記高沸点有機溶媒を用いることで色素のポリマーへの溶解性が向上し、色調がより良好となり、分散安定性改良効果も得られる。
【０２１１】
これらの高沸点有機溶媒は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレートとの併用、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケートとの併用、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）との併用などが挙げられる。
【０２１２】
本発明においては、前記高沸点有機溶媒と共に低沸点有機溶媒（常圧で沸点１５０℃以下（通常、約３０℃以上）の有機溶媒）を併用することができる。上記のような親油性溶媒（高沸点有機溶媒、低沸点有機溶媒）は、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０２１３】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号公報、特表平５−５０８８８３号公報に記載の方法を参照することができる。
【０２１４】
（固体溶媒（相変化溶媒ともいう））
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は、溶媒として室温で固体であり、且つインクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０２１５】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０２１６】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０２１７】
上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０２１８】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号公報、同７−７０４９０号公報に記載の方法を参照できる。
【０２１９】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し本発明の色素を溶解した本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４０×１０−３Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３０×１０−３Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０２２０】
また、本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の表面張力として２０×１０−５Ｎ／ｃｍ〜１００×１０−５Ｎ／ｃｍが好ましく、３０×１０−５Ｎ／ｃｍ〜８０×１０−５Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０２２１】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０２２２】
本発明のインクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０２２３】
（インクジェット記録方法）
本発明に用いられるインクジェット記録方法について説明する。
【０２２４】
本発明のインクジェット記録液はその使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができる。
【０２２５】
（感熱転写記録材料）
次に、本発明の感熱転写記録材料について説明する。本発明の感熱転写記録材料は、前記一般式〔Ｉ〕及び〔ＩＩ〕で表される化合物を用いることを特徴とする。本発明の化合物（又は色素ともいう）を感熱転写記録材料に使用する場合、熱転写色素供与材料に含まれることが好ましい。前記熱転写色素供与材料は、シート状又は連続したロール状もしくはリボン状で使用できる。前記熱転写色素供与材料は、支持体と色素供与層を有する。
【０２２６】
熱転写色素供与材料において、各色素は通常各々独立な領域を形成するように支持体上に配置される。例えば、各色素領域を面順次又は線順次に一つの支持体上に配置する。また、各色素を各々別々の支持体上に設けた熱転写色素供与材料を用意し、これらから順次一つの熱転写受像材料に色素の熱転写を行うこともできる。
【０２２７】
本発明の色素は、各々バインダー樹脂と共に適当な溶剤に溶解又は分散させて支持体上に塗布するか、あるいはグラビア法などの印刷法により支持体上に印刷することが好ましい。前記色素を含有する色素供与層の厚みは、乾燥膜厚で通常約０．２〜５μｍの範囲に設定するのが好ましく、０．４〜２μｍの範囲に設定するのが特に好ましい。本発明の熱転写色素の塗布量は、０．０３〜１ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜０．６ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０２２８】
前記バインダー樹脂としては、このような目的に従来公知であるバインダー樹脂であればいずれも使用することができ、通常耐熱性が高く、しかも加熱された場合に色素の移行を妨げないものが選択される。例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリスチレン−２−アクリロニトリル）、ポリビニルピロリドンを始めとするビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド、セルロース系樹脂（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、セルロースアセテート水素フタレート、酢酸セルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルローストリアセテート）、ポリビニルアルコール系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどの部分ケン化ポリビニルアルコール）、石油系樹脂、ロジン誘導体、クマロン−インデン樹脂、テルペン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン）などが用いられる。
【０２２９】
本発明における前記バインダー樹脂は、例えば、色素１００質量部当たり、約２０〜６００質量部の割合で使用するのが好ましい。本発明において前記色素及び前記バインダー樹脂を溶解又は分散するために用いられるのインキ溶剤としては、従来公知のインキ溶剤がいずれも使用できる。
【０２３０】
前記熱転写色素供与材料の支持体としては、従来公知のものがいずれも使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレート；ポリアミド；ポリカーボネート；グラシン紙；コンデンサー紙；セルロースエステル；弗素ポリマー；ポリエーテル；ポリアセタール；ポリオレフィン；ポリイミド；ポリフェニレンサルファイド；ポリプロピレン；ポリスルフォン；セロファン等が挙げられる。前記熱転写色素供与材料の支持体の厚みは、一般に２〜３０μｍである。
【０２３１】
前記支持体には、必要に応じて下塗り層を付与してもよい。また、親水性のポリマーよりなる色素の拡散防止層を支持体と色素供与層の中間に設けてもよい。これによって転写濃度が一層向上する。前記親水性のポリマーとしては、前記した水溶性ポリマーを用いることができる。また、サーマルヘッドが色素供与材料に粘着するのを防止するために、スリッピング層を設けてもよい。該スリッピング層は、ポリマーバインダーを含有した潤滑物質、又は含有しない潤滑物質、例えば、界面活性剤、固体もしくは液体潤滑剤、又はこれらの混合物から構成される。
【０２３２】
前記熱転写色素供与材料には、背面より印字するときにサーマルヘッドの熱によるスティッキングを防止し、滑りをよくする意味で、支持体の色素供与層を設けない側にスティッキング防止処理を施すのがよい。例えば、（１）ポリビニルブチラール樹脂とイソシアネートとの反応生成物、（２）リン酸エステルのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、及び（３）充填剤を主体とする耐熱スリップ層を設けるのがよい。
【０２３３】
前記ポリビニルブチラール樹脂としては、分子量が６〜２０万程度で、ガラス転移点が８０〜１１０℃であるもの、またイソシアネートとの反応サイトが多い観点からビニルブチラール部分の質量％が１５〜４０％のものがよい。前記リン酸エステルのアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、東邦化学製のガファックＲＤ７２０などが用いられ、ポリビニルブチラール樹脂に対して１〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％程度用いるとよい。前記耐熱スリップ層は下層に耐熱性を伴うことが望ましく、加熱により硬化しうる合成樹脂とその硬化剤の組合せ、例えば、ポリビニルブチラールと多価イソシアネート、アクリルポリオールと多価イソシアネート、酢酸セルロースとチタンキレート剤、又はポリエステルと有機チタン化合物などの組合せを塗布により設けるとよい。
【０２３４】
前記熱転写色素供与材料には、色素が支持体方向へ拡散するのを防止するために、親水性の色素バリヤー層を設けることもできる。前記親水性の色素バリヤー層は、意図する目的に有用な親水性物質を含んでいることが好ましい。一般には、ゼラチン、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（イソプロピルアクリルアミド）、メタクリル酸ブチルグラフトゼラチン、メタクリル酸エチルグラフトゼラチン、モノ酢酸セルロース、メチルセルロース、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（ビニルアルコール）とポリ（酢酸ビニル）との混合物、ポリ（ビニルアルコール）とポリ（アクリル酸）との混合物又はモノ酢酸セルロースとポリ（アクリル酸）との混合物を用いることによって優れた結果が得られる。特に好ましいものは、ポリ（アクリル酸）、モノ酢酸セルロース又はポリ（ビニルアルコール）である。
【０２３５】
前記熱転写色素供与材料には下塗り層を設けてもよい。本発明では所望の作用をすればどのような下塗り層でもよいが、好ましい具体例としては、（アクリロニトリル−塩化ビニリデン−アクリル酸）共重合体（質量比１４：８０：６）、（アクリル酸ブチル−メタクリル酸−２−アミノエチル−メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル）共重合体（質量比３０：２０：５０）、線状／飽和ポリエステル例えばボスティック７６５０（エムハート社、ボスティック・ケミカル・グループ）又は塩素化高密度ポリ（エチレン−トリクロロエチレン）樹脂が挙げられる。前記下塗り層の塗布量に特別な制限はないが、通常０．１〜２．０ｇ／ｍ２の量で用いられる。
【０２３６】
本発明においては、熱転写色素供与材料を熱転写受像材料と重ね合わせ、いずれかの面から、好ましくは熱転写色素供与材料の裏面から、例えば、サーマルヘッド等の加熱手段により画像情報に応じた熱エネルギーを与えることにより、色素供与層の色素を熱転写受像材料に加熱エネルギーの大小に応じて転写することができ、優れた鮮明性、解像性の階調のあるカラー画像を得ることができる。また、褪色防止剤も同様にして転写できる。
【０２３７】
加熱手段としてはサーマルヘッドに限らず、レーザ光（例えば、半導体レーザ）赤外線フラッシュ、熱ペンなどの公知のものが使用できる。レーザを用いるシステムでは、前記熱転写色素供与材料はレーザ光線を強く吸収する吸収性材料を含有することが好ましい。該吸収性材料としては、米国特許第４，９７３，５７２号、同４，９４８，７７７号、同４，９４８，７７８号、同４，９４８，７７６号、同４，９４２，１４１号、同４，９５２，５５２号、同５，０３６，０４０号、同４，９１２，０８３号、同６，１９７，４７４号等の各明細書に記載のカーボンブラック、赤外線吸収シアニン染料等が好適に挙げられる。
【０２３８】
前記熱転写色素供与材料にレーザ光線を照射すると、前記吸収性材料が光エネルギーを熱エネルギーに変換してすぐに近くの色素にその熱を伝達し、これにより色素が受像材料に転写するための熱移行温度まで加熱される。前記吸収性材料は、色素の下部に層状態で存在し及び／又は色素と混合された状態で存在するのが好ましい。レーザビームは、元の画像の形状及び色を表わす電気信号で変調され、元の対象の色を再構成するため熱転写色素供与材料上に存在する必要ある域の色素のみが加熱されて熱移行する。本プロセスの更に詳しい説明は、英国特許第２，０８３，７２６Ａ号明細書に記載されている。英国特許第２，０８３，７２６Ａ号明細書に、そのレーザシステム用として開示されている吸収性材料は炭素である。本発明において、熱転写色素供与材料は熱転写受像材料と組合せることにより、熱印字方式の各種プリンターを用いた印字、ファクシミリ、あるいは磁気記録方式、光記録方式等による画像のプリント作成、テレビジョン、ＣＲＴ画面からのプリント作成等に利用できる。熱転写記録方法の詳細については、特開昭６０−３４８９５号公報を参照できる。
【０２３９】
本発明の好ましい実施態様では、熱転写色素供与材料はポリエチレンテレフタレート支持体に本発明の熱転写色素を塗布したものからなり、前記工程を実施することにより転写画像を形成する。熱転写色素供与材料から受像材料に色素を熱転写するのには、アルゴンやクリプトンのようなイオンガスレーザ、銅、金及びカドミウムのような金属蒸気レーザ、ルビーやＹＡＧのような固体レーザ、又は７５０〜８７０ｎｍの赤外域で放出するガリウム−ヒ素のような半導体レーザなど数種のレーザが使用できる。しかしながら、実際的には、小型、低コスト、安定性、信頼性、耐久性及び変調の容易さの点で半導体レーザが有利である。
【０２４０】
熱転写色素供与材料と組み合わせて用いられる熱転写受像材料は、支持体上に熱転写色素供与材料から移行してくる色素を受容する受像層を設けたものである。前記受像層は、印字の際に熱転写色素供与材料から移行してくる熱移行性色素を受け入れ、熱移行性色素が染着する働きを有している熱移行性色素を受容しうる物質を単独で、又はその他のバインダー物質とともに含んでいる厚さ０．５〜５０μｍ程度の被膜であることが好ましい。前記熱移行性色素を受容しうる物質の代表例であるポリマーとしては、次のような樹脂が挙げられる。
【０２４１】
（イ）エステル結合を有するものとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸などのジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホ基、カルボキシル基などが置換していてもよい）とエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡなどの縮合により得られるポリエステル樹脂：ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレートなどのポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂：ポリカーボネート樹脂：ポリ酢酸ビニル樹脂：スチレンアクリレート樹脂：ビニルトルエンアクリレート樹脂などが挙げられる。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号の各公報に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０、花王製のＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０などが使用できる。
【０２４２】
（ロ）ウレタン結合を有するものとしては、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【０２４３】
（ハ）アミド結合を有するものとしては、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
（ニ）尿素結合を有するものとしては、尿素樹脂などが挙げられる。
【０２４４】
（ホ）スルホン結合を有するものとしては、ポリスルホン樹脂などが挙げられる。
【０２４５】
（ヘ）その他極性の高い結合を有するものとしては、ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などが挙げられる。
【０２４６】
前記合成樹脂に加えて、これらの混合物又は共重合体なども使用できる。また、特開平１−１８８３９１号公報及び同３−８３６８５号公報に記載の塩基性化合物及び／又は媒染剤を用いることもできる。（以下、前記塩基性化合物及び媒染剤を、色素固定剤と称することとする。）
前記色素固定剤としては、１〜３級のアミノ基を有する化合物（より好ましくは３級のアミノ基を有する化合物）、含窒素複素環基を有する化合物、及び４級カチオン基を有する化合物が好ましい。これらの中でも、ポリマー色素固定剤が特に好ましい。
【０２４７】
前記他の重合体成分としては、ビニル系化合物が好ましく、更に具体的には、メタクリル酸エステル類、アクリル酸エステル類、スチレン類、複素環ビニル類等が挙げられる。これら他の単量体はポリマー色素固定剤の全重合体成分中９０モル％を超えない範囲で用いられる。
【０２４８】
以下に、本発明に用いられるポリマー色素固定剤の具体的代表例を挙げるが、これらに限定さされるものではない。
【０２４９】
３級イミダゾール基を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーーの具体例としては、米国特許第４，２８２，３０５号、同４，１１５，１２４号、同３，１４８，０６１号の各明細書、特開昭６０−１１８８３４号、同６０−１２２９４１号、同６２−２４４０４３号、同６２−２４４０３６号の各公報などに記載されている色素固定剤が挙げられる。４級イミダゾリウム塩を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの好ましい具体例としては、英国特許第２，０５６，１０１号、同２，０９３，０４１号、同１，５９４，９６１号、米国特許第４，１２４，３８６号、同４，１１５，１２４号、同第４，２７３，８５３号、同４，４５０，２２４号の各明細書、特開昭４８−２８３２５号公報などに記載されている色素固定剤が挙げられる。その他、４級アンモニウム塩を有するビニルモノマー単位を含むホモポリマーやコポリマーの好ましい具体例としては、米国特許第３，７０９，６９０号、同３，８９８，０８８号、同３，９５８，９９５号の各明細書、特開昭６０−５７８３６号、同６０−６０６４３号、同６０−１２２９４０号、同６０−１２２９４２号、同６０−２３５１３４号の各公報などに記載されている色素固定剤が挙げられる。
【０２５０】
本発明におけるポリマー色素固定剤の分子量は、１×１０３〜１×１０６が好ましく、１×１０４〜２×１０５が特に好ましい。前記ポリマー色素固定剤は、単独で受容層を形成することもできる。また、下記に述べる合成樹脂と混合して用いることもできる。前記ポリマー色素固定剤の塗布量は０．２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記ポリマー色素固定剤のＴｇは０〜１２０℃が好ましく、３０〜７０℃がより好ましい。また、前記ポリマー色素固定剤は、３級アミノ基を有するポリマーであることが好ましく、３級アミノ基をペンダントとして有するポリマーであることがより好ましい。
【０２５１】
前記ポリマー色素固定剤は、実質的に水分を含まない有機溶剤に易溶であることが好ましい。該有機溶剤としては、トルエン、キシレン、塩化メチレン、クロロホルムジクロロエタン、ヘキサン、ペンタン、アセトン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、プロピオニトリル、テロラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどが挙げられる。
【０２５２】
前記ポリマー色素固定剤で最も好ましいものは、３級アミノ基をペンダントとして有するポリビニルアルコールの誘導体である。また、合成樹脂と混合して使用する場合の混合比は、ポリマー色素固定剤の種類や組成、適用される画像形成過程に応じて当業者が容易に定めることができるが、ポリマー色素固定剤／合成樹脂比が１０／９０〜１００／０で用いるのが好ましい。前記合成樹脂としては、転写シートから移行してくる染料を受けいれるものであればよく、具体的には前述の合成樹脂（イ）〜（ヘ）が用いられる。
【０２５３】
熱転写受像材料中、特に受像層中には、熱移行性色素を受容しうる物質として、又は色素の拡散剤として高沸点有機溶剤又は熱溶剤を含有させることができる。前記高沸点有機溶剤、及び前記熱溶剤の具体例としては、特開昭６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号の各公報に記載の化合物を挙げることができる。
【０２５４】
本発明における熱転写受像材料の受像層は、熱移行性色素を受容しうる物質を水溶性バインダーに分散して担持する構成としてもよい。この場合に用いられる水溶性バインダーとしては、公知の種々の水溶性ポリマーが使用でき、硬膜剤により架橋反応しうる基を有する水溶性のポリマーが好ましい。前記受像層は２層以上の層で構成してもよい。２層以上の層で構成する場合、支持体に近い方の層には、ガラス転移点の低い合成樹脂を用いたり、高沸点有機溶剤や熱溶剤を用いて色素に対する染着性を高めた構成にし、最外層にはガラス転移点のより高い合成樹脂を用いたり、高沸点有機溶剤や熱溶剤の使用量を必要最小限にするかもしくは使用しないで表面のベタツキ、他の物質との接着、転写後の他の物質への再転写、熱転写色素供与材料とのブロッキング等の故障を防止する構成にすることが望ましい。前記受像層の厚さは全体で０．５〜５０μｍの範囲が好ましく、３〜３０μｍの範囲が特に好ましい。２層構成の場合の最外層は、０．１〜２μｍの範囲にするのが好ましく、０．２〜１μｍの範囲にするのが特に好ましい。
【０２５５】
本発明における熱転写受像材料は、支持体と受像層の間に中間層を有していてもよい。前記中間層は構成する材質により、クッション層、多孔層、色素の拡散防止層のいずれか又はこれらの２つ以上の機能を備えた層であり、場合によっては接着剤の役目も兼ねている。前記色素の拡散防止層は、特に熱移行性色素が支持体に拡散するのを防止する役目を果たすものである。この拡散防止層を構成するバインダーとしては、水溶性でも有機溶剤可溶性でもよいが、水溶性のバインダーが好ましい。その具体例としては、前述の受像層のバインダーとして挙げた水溶性バインダー、特にゼラチンが好ましい。前記多孔層は、熱転写時に印加した熱が受像層から支持体へ拡散するのを防止し、印加された熱を有効に利用する役目を果たす層である。
【０２５６】
本発明において、熱転写受像材料を構成する受像層、クッション層、多孔層、拡散防止層、接着層等には、シリカ、クレー、タルク、ケイソウ土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸アルミニウム、合成ゼオライト、酸化亜鉛、リトボン、酸化チタン、アルミナ等の微粉末を含有させてもよい。
【０２５７】
本発明において熱転写受像材料に用いる支持体は、転写温度に耐えることができ、平滑性、白色性、滑り性、摩擦性、帯電防止性、転写後のへこみなどの点で要求を満足できるものならばどのようなものでも使用できる。例えば、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系などの合成紙）、上質紙、アート紙、コート紙、キャストコート紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両面を被覆した紙）などの紙支持体、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、メタクリレート、ポリカーボネート等の各種のプラスチックフィルム又はシートとこのプラスチックに白色反射性を与える処理をしたフィルム又はシートが使用できる。また上記の任意の組合せによる積層体も使用できる。
【０２５８】
前記熱転写受像材料には蛍光増白剤を用いてもよい。その例としては、Ｋ．Ｖｅｖｎｋａｔａｒａｍａｎ編「Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ」第５巻第８章、特開昭６１−１４３７５２号公報などに記載されている化合物を挙げることができる。より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリル系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、２，５−ジベンゾオキサゾールチオフェン系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤は、褪色防止剤と組み合わせて用いることができる。
【０２５９】
本発明においては、熱転写色素供与材料と熱転写受像材料との離型性を向上させるために、色素供与材料及び／又は受像材料を構成する層中、特に両方の材料が接触する面に当たる最外層に離型剤を含有させるのが好ましい。
【０２６０】
前記離型剤としては、ポリエチレンワックス、アミドワックス、テフロン（Ｒ）パウダー等の固形あるいはワックス状物質：フッ素系、リン酸エステル系等の界面活性剤：パラフィン系、シリコーン系、フッ素系のオイル類等、従来公知の離型剤がいずれも使用できるが、特にシリコーンオイルが好ましい。前記シリコンオイルとしては、無変性のもの以外にカルボキシ変性、アミノ変性、エポキシ変性等の変性シリコーンオイルを用いることができる。その例としては、信越シリコーン（株）発行の「変性シリコーンオイル」技術資料の６〜１８Ｂ頁に記載の各種変性シリコーンオイルを挙げることができる。有機溶剤系のバインダー中に用いる場合は、このバインダーの架橋剤と反応しうる基（例えば、イソシアネートと反応しうる基）を有するアミノ変性シリコーンオイルが、また水溶性バインダー中に乳化分散して用いる場合は、カルボキシ変性シリコーンオイル（例えば、信越シリコーン（株）製：商品名Ｘ−２２−３７１０）が有効である。
【０２６１】
本発明に用いる熱転写色素供与材料、及び熱転写受像材料を構成する層は、硬膜剤によって硬化されていてもよい。有機溶剤系のポリマーを硬化する場合には、特開昭６１−１９９９９７号、同５８−２１５３９８号の各公報等に記載されている硬膜剤が使用できる。ポリエステル樹脂に対しては、特にイソシアネート系の硬膜剤の使用が好ましい。水溶性ポリマーの硬化には、米国特許第４，６７８，７３９号明細書の第４１欄、特開昭５９−１１６６５５号、同６２−２４５２６１号、同６１−１８９４２号の各公報等に記載の硬膜剤が使用に適している。より具体的には、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒドなど）、アジリジン系硬膜剤、エポキシ系硬膜剤、ビニルスルホン系硬膜剤（Ｎ，Ｎ′−エチレン−ビス（ビニルスルホニルアセタミド）エタンなど）、Ｎ−メチロール系硬膜剤（ジメチロール尿素など）、あるいは高分子硬膜剤（特開昭６２−２３４１５７号公報などに記載の化合物）が挙げられる。
【０２６２】
前記熱転写色素供与材料や前記熱転写受像材料には、褪色防止剤を用いてもよい。褪色防止剤としては前述の化合物を用いることができる。
【０２６３】
前記熱転写色素供与材料や前記熱転写受像材料の構成層には、塗布助剤、剥離性改良、スベリ性改良、帯電防止、現像促進等の目的で種々の界面活性剤を使用することができる。例えば、サポニン（ステロイド系）、アルキレンオキサイド誘導体（例えば、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールエステル類、ポリエチレングリコールソルビタンエステル類、ポリアルキレングリコールアルキルアミン又はアミド類、シリコーンのポリエチレンオキサイド付加物類）、グリシドール誘導体（例えば、アルケニルコハク酸ポリグリセリド、アルキルフェノールポリグリセリド）、多価アルコールの脂肪酸エステル類、糖のアルキルエステル類などの非イオン性界面活性剤：アルキルカルボン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル類、アルキルリン酸エステル類、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル類などのカルボキシ基、スルホ基、フォスホ基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等の酸性基を含むアニオン界面活性剤：アミノ酸類、アミノアルキルスルホン酸類、アミノアルキル硫酸あるいはリン酸エステル類、アルキルベタイン類、アミンオキシド類などの両面界面活性剤：アルキルアミン塩類、脂肪族あるいは芳香族第４級アンモニウム塩類、ビリジニウム、イミダゾリウムなどの複素環第４級アンモニウム塩類、及び脂肪族あるいは複素環を含むフォスフォニムあるいはスルホニウム塩類などのカチオン界面活性剤を用いることができる。これらの具体例は特開昭６２−１７３４６３号、同６２−１８３４５７号の各公報等に記載されている。
【０２６４】
また、熱移行性色素を受容しうる物質、離型剤、褪色防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤その他の疎水性化合物を水溶性バインダー中に分散する際には、分散助剤として界面活性剤を用いるのが好ましい。この目的のためには、上記の界面活性剤の他に、特開昭５９−１５７６３６号公報の３７〜３８頁に記載の界面活性剤が特に好ましく用いられる。
【０２６５】
前記熱転写色素供与材料や前記熱転写受像材料の構成層には、スベリ性改良、帯電防止、剥離性改良等の目的で有機フルオロ化合物を含ませてもよい。有機フルオロ化合物の代表例としては、特公昭５７−９０５３号公報第８〜１７欄、特開昭６１−２０９４４号、同６２−１３５８２６号の各公報等に記載されているフッ素系界面活性剤、又はフッ素油などのオイル状フッ素系化合物もしくは四フッ化エチレン樹脂などの固体状フッ素化合物樹脂などの疎水性フッ素化合物が挙げられる。
【０２６６】
前記熱転写色素供与材料や前記熱転写受像材料には、マット剤を用いることができる。前記マット剤としては、二酸化ケイ素、ポリオレフィン又はポリメタクリレートなどの特開昭６１−８８２５６号公報（２９）頁記載の化合物の他に、ベンゾグアナミン樹脂ビーズ、ポリカーボネート樹脂ビーズ、ＡＳ樹脂ビーズなどの特開昭６３−２７４９４４号、同６３−２７４９５２号の各公報に記載の化合物がある。
【０２６７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【０２６８】
実施例１
例示化合物Ｉ−１の合成
【０２６９】
【化４２】
2004285222.tif 000042
【０２７０】
アセトン５２ｍｌと酢酸２０ｍｌの混合液に、化合物Ａを５．２ｇ加えた後、氷冷下濃塩酸４．２ｇと水８．４ｇを含む溶液を５分かけて滴下した。更に亜硝酸ナトリウム１．０ｇと水３．０ｇを含む溶液を、５℃以下で１５分かけて滴下し、更に５℃以下で３０分間攪拌し、ジアゾニウム塩を得た。アセトン５２ｍｌに化合物Ｂを５．２ｇ加えた後、炭酸ナトリウム２８．７ｇと水８６ｇを含む溶液を加え、氷冷した。これに攪拌しながら上記調製したジアゾニウム塩を５℃以下で３０分かけて添加した。１５℃で６０分間攪拌した後、濃塩酸３．６ｇを加え、更に同温度で１５分間攪拌した。析出している結晶を濾取、メタノール、水、メタノールで順次洗浄した後乾燥した。粗結晶をメタノールで加熱還流し、例示化合物Ｉ−１を８．６ｇ得た。同定はＭＡＳＳおよびＮＭＲスペクトルで行い、例示化合物Ｉ−１であることを確認した。
【０２７１】
得られた例示化合物Ｉ−１を０．２ｇ、リン酸トリクレジル２．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを、酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を、石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散した。得られた乳化分散物において、例示化合物Ｉ−１の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ２となるように加水し、これを印画紙用支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は黒色を呈した。
【０２７２】
実施例２
例示化合物ＩＩ−１の合成
【０２７３】
【化４３】
2004285222.tif 000043
【０２７４】
アセトン５７ｍｌと酢酸２０ｍｌの混合液に、化合物Ｃを５．７ｇ加えた後、氷冷下濃塩酸４．２ｇと水８．４ｇを含む溶液を５分かけて滴下した。更に亜硝酸ナトリウム１．０ｇと水３．０ｇを含む溶液を、５℃以下で１５分かけて滴下し、更に５℃以下で３０分間攪拌し、ジアゾニウム塩を得た。アセトン５２ｍｌに化合物Ｂを５．２ｇ加えた後、炭酸ナトリウム２８．７ｇと水８６ｇを含む溶液を加え、氷冷した。これに攪拌しながら上記調製したジアゾニウム塩を５℃以下で３０分かけて添加した。１５℃で６０分間攪拌した後、濃塩酸３．６ｇを加え、更に同温度で１５分間攪拌した。析出している結晶を濾取、メタノール、水、メタノールで順次洗浄した後乾燥した。粗結晶をメタノールで加熱還流し、例示化合物ＩＩ−１を８．６ｇ得た。同定はＭＡＳＳおよびＮＭＲスペクトルで行い、例示化合物ＩＩ−１であることを確認した。
【０２７５】
得られた例示化合物ＩＩ−１を０．２ｇ、リン酸トリクレジル２．０ｇ、及びドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを、酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を、石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散した。得られた乳化分散物において、例示化合物ＩＩ−１の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ２となるように加水し、これを印画紙用支持体上に、ワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は黒色を呈した。
【０２７６】
実施例３
《インクジェット記録液１〜６の作製：水系インク》
表１に記載の化合物の仕上がりインク中の含有量が、２質量％になるように秤量し、これにエチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え、混合分散し、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して、表１に示すようなインクジェット記録液１〜６を得た。
【０２７７】
【化４４】
2004285222.tif 000044
【０２７８】
《画像試料の作製および評価》
上記で得たインクジェット記録液１〜６の各々のインクを市販のエプソン製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカフォトジェットペーパー  Ｐｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ  光沢紙（コニカ株式会社製）にプリントし、得られた画像試料１〜６について、下記のように画像の耐光性、画像の色調およびインクの保存性の評価を行った。
【０２７９】
（画像の耐光性評価）
得られた試料にキセノンフェードメーターで１８０時間光照射を行い、各画像の色素残存率で耐光性を評価した。尚、色素残存率（％）は光照射前の濃度をＤ０、光照射後の濃度をＤとして、
耐光性（％）＝Ｄ／Ｄ０×１００（％）
で表す。尚、濃度はコニカ株式会社製ＰＤＡ−６５濃度計を用い測定した。
【０２８０】
（画像の色調評価）
各画像試料について、１０人のモニターによる目視評価で４段階評価による得点の平均点を算出した。平均点で２．３以上であれば実用上問題ない。
【０２８１】
３点：濃い黒と感じる
２点：黒と感じる
１点：黄味、赤味、青味等を感じる
０点：黒と認識できない
（インクの保存性評価）
インクジェット記録液１〜６を８０℃で１週間、密閉ガラス容器中に保存後、上記画像試料の作製の場合と同様にして画像を作製し、５００時間の連続吐出における吐出異常の有無を観察した。また該画像について色調の評価を上記と同様にして行って、保存性を下記の評価基準により評価した。
【０２８２】
○：連続吐出に異常がなく、未保存インクからの色調変化がａ＊、ｂ＊ともに±１０未満である
×：連続吐出に異常が認められる、未保存インクからの色調変化がａ＊またはｂ＊の少なくとも一方に、絶対値で１０以上認められる
得られた結果を表１に示す。
【０２８３】
【表１】
2004285222.tif 000045
【０２８４】
表１から、本発明の画像試料は、比較の画像試料に比べて、画像の耐光性、色調共に良好であり、且つ本発明のインクはインクの保存性も良好であることが明らかである。
【０２８５】
実施例４
《微粒子分散物の調製》
表２に記載の化合物を１０ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、グリセリン５ｇ、共重合ポリマー（スチレン／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝８０／５／１５の共重合比である、中和済み樹脂）を６ｇ、イオン交換水４０ｇの混合液に、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加え、メディア分散機（システムゼータ；（株）アシザワ製）を用いて４時間分散を行った。分散終了後、ジルコニアビーズを濾別して分散液を得た。この分散液に水４０ｍｌを加えて希釈した後、減圧留去によりメチルエチルケトンを除去し、微粒子分散物を得た。
【０２８６】
《インクジェット記録液７〜１２の作製：水系インクの作製》
表２に記載の化合物の含有量がインクジェット記録液の仕上がり量に対して３質量％になるように、上記微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整し、混合分散し、次いで２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表２に示すようにインクジェット記録液７〜１２を得た。
【０２８７】
《インクジェット記録液７〜１２の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液７〜１２について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を下記のように評価した。
【０２８８】
（インクの平均粒子径変化率）
インクジェット記録液７〜１２を、各々６０℃で７日間保管し、大塚電子製レーザ粒径解析システムを用いて保存後のインクの平均（体積平均）粒子径を求め、同様にして求めた未保存の場合のインクの平均粒子径との平均粒子径変化率を下式にて求め、下記基準によりランク評価した。
【０２８９】
平均粒子径変化率（％）＝｛（保存後のインクの平均粒子径−未保存のインクの平均粒子径）／（未保存のインクの平均粒子径）｝×１００
×：１０％以上（実用不可レベル）
○：５％〜１０％未満（実用許容レベル）
◎：粒子径変化率が５％未満
（インクの濾過性評価）
インクジェット記録液７〜１２を６０℃、７日間保管した後に、５ｍｌ採取し、０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、下記のようにランク評価した。
【０２９０】
◎：全量濾過できたもの
○：半量以上濾過できたもの（実用可）
×：半量未満しか濾過ができなかったもの（不可レベル）
本発明では、◎、○が実用可のレベルである。
【０２９１】
《画像試料の作製と色調評価》
保存後のインクジェット記録液７〜１２の各々のインクを用いて実施例３と同様に画像試料７〜１２を作製し、画像の色調を評価した。結果を表２に示す。
【０２９２】
【表２】
2004285222.tif 000046
【０２９３】
表２から、本発明のインクは比較のインクに比して、保存後のインクの平均粒子径変化率、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が優れていることがわかり、且つ経時保存後においても、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調の面でも優れていることがわかる。
【０２９４】
実施例５
《微粒子分散物の調製》：コアシェル構造粒子
表３に示す化合物を５ｇ、５ｇのポリビニルブチラール（積水化学製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）及び５０ｇの酢酸エチルをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ２ガスで置換後、攪拌して上記ポリビニルブチラール及び化合物を完全溶解させた。
【０２９５】
ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、上記化合物が上記ポリビニルブチラール中に含浸されたコア微粒子分散物（コア微粒子分散液ともいう）を得た。
【０２９６】
得られたコア微粒子分散物に０．１５ｇの過硫酸カリウムを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更に２ｇのスチレン及び１ｇの２−ヒドロキシエチルメタクリレートの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コア微粒子上にシェルポリマー層を形成し、コアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０２９７】
《インクジェット記録液１３〜１８の作製：水系インク》
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２質量％になる量の上記着色微粒子分散物を秤量し、これにエチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３質量％、サーフィノール４６５を０．３質量％、残りが純水になるように調整して純水を加え混合分散し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表３に示すようにインクジェット記録液１３〜１８を得た。
【０２９８】
《インクジェット記録液１３〜１８の保存性評価：粒子径変化率、濾過性》
インクジェット記録液１３〜１８について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を実施例４と同様に評価した。
【０２９９】
《画像試料の作製と色調、耐光性評価》
保存後のインクジェット記録液１３〜１８の各々のインクを用いて実施例３と同様に画像試料１３〜１８を作製し、画像の色調、画像の耐光性を評価した。得られた結果を表３に示す。
【０３００】
【表３】
2004285222.tif 000047
【０３０１】
表３から、本発明のインクは、比較のインクに比してインクの保存後のインクの平均粒子径変化率が少なく、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が良好であり、且つ本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調、耐光性共に優れていることが明らかである。
【０３０２】
実施例６
《感熱転写記録材料の作製》
（インクの調製）
下記の原料を混合して本発明の色素を含有する均一な溶液のインクを得た。
【０３０３】
本発明の色素（表４記載）                                      ８ｇ
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＬ−１：積水化学工業製）          ５ｇ
メチルエチルケトン                                      ２００ｍｌ
（比較用インクの調製）
下記の原料を混合して本発明外の色素を含有する均一な溶液のインクを得た。
【０３０４】
色素（Ｙ−１）                                                ４ｇ
色素（Ｍ−１又はＭ−２）                                      ３ｇ
色素（Ｃ−１）                                                ３ｇ
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＬ−１：前出）                    ５ｇ
メチルエチルケトン                                      ２００ｍｌ
上記インクを、厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ベース上にワイヤーバーを用いて乾燥後の塗布量が０．８ｇ／ｍ２になるよう塗布・乾燥し、ＰＥＴフィルム上に感熱転写層を有する感熱転写記録材料１〜６を作製した。なお、上記ＰＥＴベースの裏面には、スティキング防止層としてシリコン変性ウレタン樹脂（ＳＰ−２１０５：大日精化製）を含むニトロセルロース層が設けられている。
【０３０５】
【化４５】
2004285222.tif 000048
【０３０６】
《受像材料の作製》
紙の両面にポリエチレンをラミネートした支持体（片側のポリエチレン層に白色顔料（ＴｉＯ２）と青味剤を含む）の上に、受像層としてエステル変性シリコン（付き量０．１５ｇ／ｍ２）を含むポリエステル樹脂を含むメチルエチルケトン溶液をポリエステル樹脂の付量が５ｇ／ｍ２になるよう塗布・乾燥し、受像材料を得た。
【０３０７】
《転写画像の作製》
前記感熱転写記録材料１〜６の感熱転写層と上記受像材料の受像層を重ね合わせ、感熱ヘッドを感熱転写記録材料の裏面から当てて、下記の記録条件で画像記録を行ったところ、感熱転写記録材料１〜４については、階調性に優れ、且つ高濃度と低濃度部での色調の変化が実質的に少ない優れた黒色画像が得られた。得られた画像の最高濃度は表４に示す。
【０３０８】
《記録条件》
主走査、副走査の記録密度：８ドット／ｍｍ
記録電力：０．６Ｗ／ドット
加熱時間：２０ｍｓｅｃ〜０．２ｍｓｅｃの間で段階的に加熱時間を調整
《耐光性評価》
得られた転写画像にキセノンフェードメーターで光照射を行い、各画像の色素残存率で耐光性を評価した。色素残存率の結果も併せて表４に示す。尚、色素残存率（％）は光照射前の濃度をＤ０、光照射後の濃度をＤとして、Ｄ／Ｄ０×１００で表す。
【０３０９】
【表４】
2004285222.tif 000049
【０３１０】
表４に示す通り、本発明の色素を用いた感熱転写記録材料は色素の転写性が優れているので、比較材料に比べて得られる画像濃度が高く、また耐光性にも優れ光照射による色調の変化が少ないことがわかる。
【０３１１】
【発明の効果】
本発明により、色画像が良好な耐光性を示し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供し、且つインクの保存安定性に優れた水系インクジェット記録液を提供することができた。更には、色素の転写性及び耐光性に優れた感熱転写記録材料を提供することができた。