(57)【要約】【課題】固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の地中連続壁において、地中構造物の下方に位置し且つ該地中連続壁の両側に位置する帯水層の地下水の流れを通水可能とする地中連続壁及び地中連続壁の地下水通水方法を提供すること。【解決手段】地盤４中の所定の深度で掘削した溝６中に構築される、固化壁部３ａ、３ｂが芯材部１を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁であって、芯材部１の両側の帯水層５、５に対向する位置にある固化壁部３１ａ、３１ｂを破壊させる破壊手段２を、地盤４の帯水層５に対向する位置にある芯材部部分１１に設けた。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中の所定の深度で掘削した溝中に構築される、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁であって、該芯材部の両側の帯水層に対向する位置にある固化壁部を破壊させる破壊手段を、該地盤の帯水層に対向する位置にある芯材部に設けたことを特徴とする地中連続壁。
【請求項２】
前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設された油空圧シリンダー又は機械式シリンダーのロッドの前進で行なうことを特徴とする請求項１記載の地中連続壁。
【請求項３】
前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設されたシリンダーの端部から噴出する石と砂を同伴する圧縮空気の噴射力により行なうことを特徴とする請求項１記載の地中連続壁。
【請求項４】
前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設されたシリンダーの端部から膨出する膨張性材料の膨張力で行うことを特徴とする請求項１記載の地中連続壁。
【請求項５】
地盤中に溝を所定の深度で形成し、前記溝中に、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁を構築し、該地盤の帯水層に対向する位置にある芯材部に付設された破壊手段により、該芯材部の両側の該帯水層に対向する位置にある固化壁部を破壊させ、該連続壁の両側にある帯水層の地下水を該連続壁を通って通水せしめたことを特徴とする地中連続壁の地下水通水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地中連続壁及び地中連続壁の地下水通水方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図８に示すように、例えば電線や下水口が埋設される地中共同施設や地中構造物８１を構築する際、予め地盤８５中に溝８２を所定の深度で形成し、溝８２中に、固化壁部８３が芯材部８４を両側から挟み込むサンドイッチ構造の地中連続壁８９を土留め等を目的として構築していた。固化壁部８３は例えばソイルセメントからなり、芯材部８４は例えば図９に示すような縦方向に埋設された四角状中空鋼管８４１が横方向に多数連接されたものである。図９は図８の丸印Ｙの拡大図である。このような地中連続壁８９は、地中構造物８１の下方にある帯水層８６ａを貫通し、不透水層８７ａまで達するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地中連続壁８９は帯水層８６ａを貫通するため、地中連続壁８９の両側にある帯水層８６ａの地下水の流れを遮断する。このため、例えば地中構造物８１が埋設される側の地盤において地盤沈下などの現象を引き起こしたりする。また、地下水の流れを遮断することは自然の地中形態を乱すことになり好ましくない。このため、地中連続壁８９を構築した後であっても、帯水層の地下水の流れを遮断することなく、維持することができれば、例えば地中構造物８１が埋設される側の地盤において地盤沈下などの現象を引き起ことがなく、都合がよい。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の地中連続壁において、地中構造物の下方に位置し且つ該地中連続壁の両側に位置する帯水層の地下水の流れを通水可能とする地中連続壁及び地中連続壁の地下水通水方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる実状において、本発明者らは鋭意検討を行った結果、地中連続壁は深度方向において、地中構造物までは貫通孔などが無い遮断壁とする必要があるものの、該地中構造物より下方では地中連続壁の強度に影響しない程度の貫通孔はあってもよいこと、地中連続壁において、地中構造物より下方にある地盤の帯水層と対向する位置にある芯材部部分に破壊手段を付設すれば、該地中連続壁を地中に構築した後、該芯材部の両側の該帯水層と対向する位置にある固化壁部を破壊させ貫通孔を形成し、該帯水層の地下水を、該地中連続壁を通して通水できること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明（１）は、地盤中の所定の深度で掘削した溝中に構築される、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁であって、該芯材部の両側の帯水層に対向する位置にある固化壁部を破壊させる破壊手段を、該地盤の帯水層に対向する位置にある芯材部に設けた地中連続壁を提供するものである。かかる構成を採ることにより、地中連続壁を地中に構築後、破壊手段を作動させれば、該破壊手段に当接する両側の固化壁部が破壊されるため、該地中構造物の下方に位置し且つ該地中連続壁の両側に位置する帯水層の地下水の流れを通水可能とすることができる。このため、地中構造物が埋設される側の地盤沈下等が回避でき、自然の地中形態を乱すことがない。
【０００７】
また、本発明（２）は、前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設された油空圧シリンダー又は機械式シリンダーのロッドの前進で行なう前記地中連続壁を提供するものである。かかる構成を採ることにより、油空圧シリンダー又は機械式シリンダーのロッドを、地表の油空圧制御手段又は回転軸駆動制御手段により前進させれば、前記発明（１）と同様の効果を奏することができる。
【０００８】
また、本発明（３）は、前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設されたシリンダーの端部から噴出する石と砂を同伴する圧縮空気の噴射力で行なう前記地中連続壁を提供するものである。かかる構成を採ることにより、該シリンダーに予め石と砂の混合物を密封し且つ圧縮空気供給管を配設し、地表の圧縮空気供給手段により該圧縮空気供給管を通してシリンダーに圧縮空気を供給すれば、前記発明（１）と同様の効果を奏することができる。
【０００９】
また、本発明（４）は、前記固化壁部の破壊は、該芯材部の両側を構成する側部材間に差し渡しで付設されたシリンダーの端部から排出される膨張性材料の膨張力で行う前記地中連続壁を提供するものである。かかる構成を採ることにより、該シリンダーに予め膨張性材料を密封し且つ水供給管を配設し、地表の水供給手段により水を供給すれば、膨張性材料が膨張し、シリンダーの端部の封止材を破って膨張するため、前記発明と同様の効果を奏することができる。
【００１０】
また、本発明（５）は、地盤中に溝を所定の深度で形成し、前記溝中に、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁を構築し、該地盤の帯水層に対向する位置にある芯材部に付設された破壊手段により、該芯材部の両側の該帯水層に対向する位置にある固化壁部を破壊させ、該連続壁の両側にある帯水層の地下水を該連続壁を通って通水せしめた地中連続壁の地下水通水方法を提供するものである。かかる構成を採ることにより、前記発明と同様の効果を奏する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第１の実施の形態における地中連続壁を図１〜図４を参照して説明する。図１は本例の実施の形態における地中連続壁の構造を示す概略図、図２は図１の地中連続壁の縦断面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿って見た図、図４は図２の地中連続壁を上から見た概略図をそれぞれ示す。第１の実施の形態における地中連続壁１０は、地盤４中の所定の深度で掘削した溝６中に構築される、固化壁部３ａ、３ｂが芯材部１を両側から挟み込むサンドイッチ構造の連続壁であって、芯材部１の両側の帯水層５と対向する位置にある固化壁部３１ａ、３１ｂを破壊させる破壊手段２を、地盤４の帯水層５と対向する位置にある芯材部部分１１に設けたものである。
【００１２】
固化壁部３ａ、３ｂとしては、例えばソイルセメント及び一軸圧縮強さが９．８〜９８ｋＮ／　ｍ２（０．１〜１．０ｋｇｆ／ｃｍ２）の固化壁部が挙げられる。一軸圧縮強さが９．８〜９８ｋＮ／　ｍ２の固化壁部としては、ベントナイト又は現地発生粘土にセメント及び水を配合して人工粘土を作製し、これを溝６中に注入し固化したものが挙げられる。芯材部１としては、地中連続壁の芯材部としての強度を有し且つ破壊手段２を安定して付設できるものであれば特に制限されず、例えば左右両側が平板状側部材である鋼部材が好適であり、具体的には縦置き四角状中空鋼管を横方向に多数連接したもの、縦置きＨ型鋼を横方向に多数連接したもの等が挙げられる。本例では縦置き四角状中空鋼管を横方向に多数連接したものを用いている。
【００１３】
本例における破壊手段２は芯材部１の両側を構成する側部材１２、１２間に差し渡しで付設された油空圧シリンダー（以下、油圧シリンダーとして説明する。）である。該油圧シリンダーは図２では右方向にシリンダーロッドが前進する第１油圧シリンダー２０ａと、図２では左方向にシリンダーロッドが前進する第２油圧シリンダー２０ｂから構成される。第１油圧シリンダー２０ａと第２油圧シリンダー２０ｂは左右対称位置に配置され、それぞれのケーシング２５ａ、２５ｂに固定される。各シリンダーロッド２２ａ、２２ｂの動きはそれぞれ独立した制御手段で制御される。このため、本例では第１油圧シリンダー２０ａについて主に説明する。
【００１４】
第１油圧シリンダー２０ａは、シリンダー本体２１ａ、シリンダーロッド２２ａ、シリンダーロッド２２ａの先端に固設されたエンドプレート２３ａとからなり、エンドプレート２３ａはシリンダーロッド２２ａ収納状態でケーシング２５ａの開口端に位置するように設置される。シリンダー本体２１ａの後方側には油圧作動油を供給する油圧配管２２が取り付けられ、ケーシング２５ａにはモニタリング用兼ジェット噴流供給配管２１が取り付けられている。また、ケーシング２５ａの先端部は芯材部１の側部材１２に形成された貫通孔１３に嵌合され、シリンダーロッド２２ａの先端に固設されたエンドプレート２３ａが外側に前進できるようになっている。シリンダー本体２１ａの後方端をケーシング２５ａの後方端に放射状リブ２７で固定することにより、第１油圧シリンダー２０ａ側の空間部２８ａと第２油圧シリンダー２０ｂ側の空間部２８ｂを連通状態としている。また、ケーシング２５ａとケーシング２５ｂはそれぞれ後端部材である連結部２４でボルト締めされている。
【００１５】
モニタリング用兼ジェット噴流供給管２１の地表に延出する端部は分岐され、その分岐の一端には不図示の水位測定装置が接続され、分岐の他端には不図示のジェット噴流供給手段が接続されている。水位測定装置とジェット噴流供給手段は切替手段によりいずれかが使用できる。また、油圧配管２２の地表に延出する端部は不図示の油圧装置に接続されている。
【００１６】
次に本例の地中連続壁１０の地下水通水方法について説明する。先ず、地盤４中に溝６を所定の深度で形成し、溝６中に、固化壁部３ａ、３ｂと芯材部１からなるサンドイッチ構造の連続壁を構築する。連続壁の構築方法としては、特に制限されないが、例えばベントナイト又は現地発生粘土にセメント及び水を配合した人工粘土であって且つ一軸圧縮強さが９．８〜９８ｋＮ／　ｍ２の固化壁部を構築する第１工程、前記固化壁部中に芯材部を打設して、サンドイッチ構造の連続壁を構築する第２工程を実施する工法が挙げられる。連続壁を構築後、地盤４の帯水層５に対向する位置にある芯材部部分１１に付設された破壊手段２により、芯材部１の両側の帯水層５に対向する位置にある固化壁部３１ａ、３１ｂを破壊させる。
【００１７】
破壊手段２を作動させる時期は、固化壁部３ａ、３ｂが固化する前又は固化後のいずれでもよい。また破壊手段２の作動順序としては、特に制限されず、第１油圧シリンダー２０ａ及び第２油圧シリンダー２０ｂのいずれを先に作動させてもよく、また同時に作動させてもよい。本例では第１油圧シリンダー２０ａを先に作動させる。先ず油圧配管２２からシリンダー本体２１ａに作動油を供給し、シリンダーロッド２２ａを少なくとも固化壁部３ａの厚み寸法より長めの距離Ｘを前進させる。これによりエンドプレート２３ａはエンドプレート２３ａと当接する部分及びその近傍の固化壁部部分３１ａを破壊する。これにより、固化壁部３ａとエンドプレート２３ａ間に隙間２９が形成され、この隙間２９から地下水が流入してくる。第１油圧シリンダー２０ａはこの状態で埋め殺しされる。一方、第２油圧シリンダー２０ｂについても第１油圧シリンダー２０ａと同様の操作を行ない、エンドプレート２３ｂはエンドプレート２３ｂと当接する部分及びその近傍の固化壁部部分３１ｂを破壊し、固化壁部３ｂとエンドプレート２３ｂ間に隙間を形成し、この隙間から地下水を流入させる。第２油圧シリンダー２０ｂはこの状態で埋め殺しされる。これにより、地中連続壁１０の両側にある帯水層５、５の地下水は地中連続壁を通って流れる。
【００１８】
破壊手段２の作動により地下水が通水したか否かの確認は、モニタリング用兼ジェット噴流供給管２１に接続された水位測定装置で判断できる。また、地下水が通水した後、隙間２９に土砂などが詰まった場合には、モニタリング用兼ジェット噴流供給管２１から空気と水の混合ジェット噴流を吐出して該土砂などの詰まりを除去する。第１の実施の形態によれば、地下水の通水は長期間に亘り安定して行なわれる。また、地中構造物が埋設される側の地盤沈下等が回避でき、自然の地中形態を乱すことがない。
【００１９】
次に、本発明の第２の実施の形態における地中連続壁を図５を参照して説明する。図５は本例の地中連続壁の縦断面の概略図である。図５において、図２と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、第２の実施の形態における地中連続壁１０ａにおいて、第１の実施の形態における地中連続壁１０と異なる点は破壊手段５０として機械式シリンダーを使用した点にある。すなわち、機械式シリンダーは図５では右方向にネジロッドが前進する第１機械式シリンダー５０ａと、図５では左方向にネジロッドが前進する第２機械式シリンダー５０ｂから構成される。第１機械式シリンダー５０ａと第２機械式シリンダー５０ｂは左右対称位置に配置され、後方端の連結部２４で固定される。各ネジロッド５３ａ、５３ｂの動きはそれぞれ独立した制御手段で制御される。このため、本例では第１機械式シリンダー５０ａについて主に説明する。
【００２０】
第１機械式シリンダー５０ａは、先端に縦置き傘歯車５６ａを有し鉛直方向に延出する回転力付与軸５５と、シリンダー本体５７ａと、シリンダー本体５７ａ内ほぼ中央に隔壁状に配置され縦置き傘歯車５６ａと螺合する横置き傘歯車５２ａを側面に有しネジロッド５３ａと螺合にて支持する支持部材５１ａと、支持部材５１ａに螺合にて支持され回転力付与軸５５の回転により進退するネジロッド５３ａと、ネジロッド５３ａの先端に固設されたエンドプレート５４ａとからなり、エンドプレート５４ａはネジロッド５３ａ収納状態でケーシング５７ａの開口端に位置するように設置される。また、ケーシング５７ａとケーシング５７ｂはそれぞれ後端部材である連結部２４でボルト締めされている。
【００２１】
次に本例の地中連続壁１０ａの地下水通水方法について説明する。溝６中に、連続壁を構築するまでは第１の実施の形態例と同様の方法である。更に破壊手段５０を作動させる時期、及び破壊手段５０の作動順序も第１の実施の形態例と同様である。本例では第１機械式シリンダー５０ａを先に作動させる。先ず回転力付与軸５５の矢印Ｚ方向への回転により、傘歯車５６ａと螺合している傘歯車５２ａが周方向にその場回転する。傘歯車５２ａは内側に切った螺子とネジロッド５３ａの外側に切った螺子と螺合状態にある。ネジロッド５３ａはエンドプレート５４ａと結合され、回転力付与軸５５の回転によりネジロッドが前進し固化壁３ａを破壊する。支持部材５１ａはネジロッド５３ａと遊嵌状態にあり、固定のものである。ネジロッド５３ａを少なくとも固化壁部３ａの厚み寸法より長めの距離Ｘを前進させて、エンドプレート５４ａはエンドプレート５４ａと当接する部分及びその近傍の固化壁部部分３１ａを破壊する。これにより、固化壁部３ａとエンドプレート５４ａ間に隙間２９が形成され、この隙間２９から地下水が流入してくる。第１機械式シリンダー５０ａはこの状態で埋め殺しされる。一方、第２機械式シリンダー５０ｂについても第１機械式シリンダー５０ａと同様の操作を行ない、エンドプレート５４ｂはエンドプレート５４ｂと当接する部分及びその近傍の固化壁部３１ｂを破壊し、固化壁部３ｂとエンドプレート５４ｂ間に隙間を形成し、この隙間から地下水を流入させる。第２機械式シリンダー５０ｂはこの状態で埋め殺しされる。このような操作により、地中連続壁１０ａの両側にある帯水層５の地下水は該地中連続壁を通って通水される。第２の実施の形態例においても、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する。
【００２２】
次に、本発明の第３の実施の形態における地中連続壁を図６を参照して説明する。図６は本例の地中連続壁の縦断面の概略図である。図６において、図２と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、第３の実施の形態における地中連続壁１０ｂにおいて、第１の実施の形態における地中連続壁１０と異なる点は、破壊手段６０として、芯材部１の両側を構成する側部材１２間に差し渡しで付設されたシリンダー６１の端部から噴出する石と砂を同伴する圧縮空気の噴射力により固化壁部３ａ、３ｂを破壊する方法を採用した点にある。すなわち、本例の破壊手段６はほぼ中央に地表の圧縮空気供給手段（不図示）に一端が接続される圧縮空気供給配管６４を接続するシリンダー本体６１と、シリンダー本体６１の両端よりやや内側で、その両端の開口を塞ぐ封止材６３ａ、６３ｂと、シリンダー本体６１内に密封充填される石と砂の混合物６２とからなる。封止材６３ａ、６３ｂの材質としては、地中連続壁を構築中にシリンダー本体６１内の充填物が漏れ出ることなく、且つ構築後は水に溶解するような紙系のものが使用できる。また、シリンダー本体６１内に密封充填される石と砂の混合物６２としては、特に制限されず、例えば石として軽石を使用し、該軽石と砂の配合比が３０：７０重量％〜７０：３０重量％の混合物が圧縮空気に同伴して噴出する際、破壊力がでる点で好ましい。
【００２３】
次に本例の地中連続壁１０ｂの地下水通水方法について説明する。溝６中に、連続壁を構築するまでは第１の実施の形態例と同様の方法である。更に破壊手段６０を作動させる時期も第１の実施の形態例と同様である。地中連続壁１０ｂを地中に構築した後、圧縮空気供給配管６４より圧縮空気をシリンダー本体６１内に送ると、シリンダー本体６１の両端に配置される封止材６３ａ、６３ｂを破って、石と砂を同伴する圧縮空気の噴流が勢いよく噴射される。これにより、固化壁部３ａ、３ｂを破壊するため、地中連続壁１０ｂの両側に位置する帯水層５、５間は連通状態となる。このため地下水は地中連続壁１０ｂを通って通水される。このように、本第３の実施の形態例においても、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する。
【００２４】
次に、本発明の第４の実施の形態における地中連続壁を図７を参照して説明する。図７は本例の地中連続壁の縦断面の概略図である。図７において、図２と同一構成要素には同一符号を付してその説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、第４の実施の形態における地中連続壁１０ｃにおいて、第１の実施の形態における地中連続壁１０と異なる点は、破壊手段７０として、芯材部１の両側を構成する側部材１２間に差し渡しで付設されたシリンダー本体７１の端部から膨出する膨張性材料７２の膨張力により固化壁部３ａ、３ｂを破壊する方法を採用した点にある。すなわち、本例の破壊手段７０はほぼ中央に地表の圧縮空気又は水供給手段（不図示）に一端が接続される圧縮空気兼水供給配管７４を接続するシリンダー本体７１と、シリンダー本体７１の両端よりやや内側で、その両端の開口を塞ぐ封止材７３ａ、７３ｂと、シリンダー本体７１内に密封充填される膨張性材料７２とからなる。封止材７３ａ、７３ｂの材質としては、第３の実施の形態例と同様の地中連続壁を構築中にシリンダー本体７１内の充填物が漏れ出ることなく、且つ構築後は水に溶解するような紙系のものが使用できる。また、シリンダー本体７１内に密封充填される膨張性材料７２としては、水と接触することにより膨張するものであれば特に制限されず、例えば生石灰及び膨張性高分子材料が挙げられる。このうち、生石灰が発熱により空気を膨張させるため、高い膨張力が得られる点で好ましい。
【００２５】
次に本例の地中連続壁１０ｃの地下水通水方法について説明する。溝６中に、連続壁を構築するまでは第１の実施の形態例と同様の方法である。更に破壊手段７０を作動させる時期は、地中連続壁構築直後の固化壁部が固化する直前の軟弱状態であることが、当該膨張力は破壊力という点ではやや弱いことからも好ましい。地中連続壁１０ｃを地中に構築した後、圧縮空気兼水供給配管７４より水をシリンダー本体７１内に送ると、膨張性材料７２は発熱等により膨張し、シリンダー本体７１の両端に配置される封止材７３ａ、７３ｂを破って外側に膨出する。この膨出現象により、固化壁部３ａ、３ｂを破壊するため、地中連続壁１０ｃの両側に位置する帯水層５、５間は連通状態となる。膨出現象が固化壁部３ａ、３ｂを破壊するまでに至らない場合、圧縮空気兼水供給配管７４より圧縮空気を供給して破壊を補助してもよい。このように、帯水層５、５を流れる地下水は地中連続壁１０ｃを通って通水される。本第４の実施の形態例においても、第１の実施の形態例と同様の効果を奏する。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の地中連続壁及び地中連続壁の地下水通水方法によれば、固化壁部が芯材部を両側から挟み込むサンドイッチ構造の地中連続壁において、地中構造物の下方に位置し且つ該地中連続壁の両側に位置する帯水層の地下水の流れを通水可能とする。このため、地中構造物が埋設される側の地盤沈下等が回避でき、自然の地中形態を乱すことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における地中連続壁の構造を示す概略図である。
【図２】図１の地中連続壁の縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って見た図である。
【図４】図２の地中連続壁を上から見た概略図である。
【図５】第２の実施の形態における地中連続壁の縦断面を示す概略図である。
【図６】第３の実施の形態における地中連続壁の縦断面を示す概略図である。
【図７】第４の実施の形態における地中連続壁の縦断面を示す概略図である。
【図８】従来の地中連続壁の構造を示す概略図である。
【図９】図８の丸印Ｙ部分の拡大図である。
【符号の説明】
１　　芯材部
２、５０、６０、７０　　破壊手段
２０ａ　第１油圧シリンダー
２０ｂ　第２油圧シリンダー
３ａ、３ｂ　　固化壁部
４、８５　　地盤
５、８６、８６ａ　　帯水層
６、８２　　溝
７、８７、８７ａ　　不透水層
１０、１０ａ〜１０ｃ、８９　　地中連続壁
１２　　芯材部の側部材
２１　　モニタリング用兼ジェット噴流供給配管
２１ａ、２１ｂ　シリンダー本体
２２　　　　　　油圧配管
２２ａ、２２ｂ　シリンダーロッド
２３ａ、２３ｂ　エンドプレート
２４　　連結部
２５、２５ａ、２５ｂ　ケーシング
２８ａ、２８ｂ　通水部
２９　　開口部
５０ａ　第１機械式シリンダー
５０ｂ　第２機械式シリンダー
５５　　回転力付与軸
６２　　石と砂の混合物
７２　　膨張性材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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