(57)【要約】【課題】脂肪族β−ハロアルコールを含有する大量の水溶液を、簡便で、工業的に有利に当該アルコールなどの有機塩素の含有量を低減する処理方法を提供する。【解決手段】分子内のβ位に少なくとも１個のハロゲン原子を有する脂肪族β−ハロアルコールを少なくとも１成分含有する水溶液に、少なくとも１成分の塩基性化合物を混合して、該水溶液における当該アルコールの含有量を低減する際に、塩基性化合物の使用量合計として、下記式（１）を充足する量を使用することを特徴とするβ−ハロアルコール含有水溶液の処理方法。2004089984.tif 000012【選択図】　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内のβ位に少なくとも１個のハロゲン原子を有する脂肪族β−ハロアルコールを少なくとも１成分含有する水溶液に、少なくとも１成分の塩基性化合物を混合して、該水溶液における当該アルコールの含有量を低減する際に、塩基性化合物の使用量合計として、下記式（１）を充足する量を使用することを特徴とするβ−ハロアルコール含有水溶液の処理方法。
2004089984.tif 000010
式（１）の記号は以下を表す。
［Ａｉ］：β−ハロアルコール含有水溶液に含有される当該アルコールの第ｉ番目の成分（Ａｉ）の含有量（ｇ）。ここで、ｉ＝１〜ｎを表す。
［Ｂｊ］：使用される塩基性化合物の第ｊ番目の成分（Ｂｊ）の含有量（ｇ）。
ここで、ｊ＝１〜ｍを表す。
ＭＡｉ：Ａｉ成分の分子量。
ＭＢｊ：Ｂｊ成分の分子量。
ｎ：β−ハロアルコール含有水溶液に含有される当該アルコールの成分数。
ｍ：使用される塩基性化合物の成分数。
ａｉ：成分（Ａｉ）１分子あたりに含まれるハロゲン原子の数。
ｂｊ：使用される塩基性化合物（Ｂｊ）の塩基価。
尚、塩基性化合物の使用量合計は、下記式（２）で表される。
2004089984.tif 000011
【請求項２】
塩基性化合物として、アルカリ金属水酸化物およびアミン化合物を使用することを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
アミン化合物が水溶性アミン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
β−ハロアルコールを含有する水溶液と塩基性化合物との混合物が、ｐＨ８以上に調整されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の処理方法。
【請求項５】
β−ハロアルコールを含有する水溶液と塩基性化合物との混合物が、１０〜１００℃にて攪拌されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の処理方法。
【請求項６】
β−ハロアルコールを含有する水溶液が、膜分離によって当該アルコールが濃縮された水溶液である請求項１〜５のいずれかに記載の処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の処理方法によって得られた水溶液を膜分離して、β−ハロアルコールに由来する有機物を濃縮した廃水と有機物の低減された廃水とに分離する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、脂肪族β−ハロアルコールを含有する水溶液における当該アルコールの含有量を低減する処理方法、及び、該処理方法によって得られた水溶液をさらに膜分離する廃水の分離方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
脂肪族β−ハロアルコールは、製紙の際の塩素を用いる漂白工程、酸化工程、エポキシ樹脂の製造工程などにおいて生成し、これらの工程から排出される廃水に含まれる。そして、廃水におけるβ−ハロアルコールの含有量を低減する処理方法が求められている。
従来の処理方法としては、例えば、β−ハロアルコールを含む廃水を焼却する方法などが挙げられるが、この方法では焼却する際に塩素ガスが発生することから、例えば、特許文献１のように塩素ガスを抑制するために複合酸化物を接触させて塩酸に転化させるなどの処理を実施しなければならず、煩雑であった。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２８９９７３号公報（［従来の技術］、［課題を解決するための手段］）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、脂肪族β−ハロアルコールを含有する大量の水溶液を、簡便で、工業的に有利に当該アルコールなどの有機塩素の含有量を低減する処理方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、分子内のβ位に少なくとも１個のハロゲン原子を有する脂肪族β−ハロアルコールを少なくとも１成分含有する水溶液に、少なくとも１成分の塩基性化合物を混合して、該水溶液における当該アルコールの含有量を低減する際に、塩基性化合物の使用量合計として、下記式（１）を充足する量を使用することを特徴とするβ−ハロアルコール含有水溶液の処理方法である。
2004089984.tif 000002
式（１）の記号は以下を表す。
［Ａｉ］：β−ハロアルコール含有水溶液に含有される当該アルコールの第ｉ番目の成分（Ａｉ）の含有量（ｇ）。ここで、ｉ＝１〜ｎを表す。
［Ｂｊ］：使用される塩基性化合物の第ｊ番目の成分（Ｂｊ）の含有量（ｇ）。
ここで、ｊ＝１〜ｍを表す。
ＭＡｉ：Ａｉ成分の分子量。
ＭＢｊ：Ｂｊ成分の分子量。
ｎ：β−ハロアルコール含有水溶液に含有される当該アルコールの成分数。
ｍ：使用される塩基性化合物の成分数。
ａｉ：成分（Ａｉ）１分子あたりに含まれるハロゲン原子の数。
ｂｊ：使用される塩基性化合物（Ｂｊ）の塩基価。
尚、塩基性化合物の使用量合計は、下記式（２）で表される。
2004089984.tif 000003
【０００６】
また、β−ハロアルコールを含有する水溶液として、膜分離によって当該アルコールが濃縮された水溶液を用いると、処理時間が低減されることから好ましい。
本発明のもう１つの発明は、本発明の処理方法によって得られた水溶液を膜分離して、β−ハロアルコールに由来する有機物を濃縮した廃水と有機物の低減された廃水とに分離する方法である。この方法によって、有機物が濃縮された廃水は、少量でほとんど有機塩素を含有しないことから、容易に焼却することができる。また、有機物の低減された廃水は、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が著しく低減される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で処理の対象となる脂肪族β−ハロアルコールとは、分子内のβ位に少なくとも１個のハロゲン原子を有する脂肪族β−ハロアルコールであり、具体的には、下記式（３）で示される化合物等が挙げられる。
2004089984.tif 000004
（Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４程度のアルキル基を表す。該アルキル基は、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、水酸基などが置換されていてもよい。Ｘは、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子を表す。）
脂肪族β−ハロアルコール（以下、β−ハロアルコールと称する場合がある）の具体例としては、２−クロロエタノール、２−ブロモエタノール、２−ヨードエタノール、２，２−ジクロロエタノール、２，２，２−トリクロロエタノール、２−クロロプロパノール、１−クロロ−２−プロパノール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、１，３−ジクロロ−２−プロパノール、１，１−ジクロロ−２−プロパノール、３，３−ジクロロ−１，２−プロパンジオール等が挙げられる。
【０００８】
本発明で処理の対象となるβ−ハロアルコールを含有する水溶液としては、例えば、エポキシ樹脂の製造工程のようにエピハロヒドリンを反応させて得られる化合物の工程で発生する廃水、製紙の際の塩素漂白工程、酸化工程等で発生する製紙廃水等が挙げられる。
【０００９】
本発明の処理方法とは、少なくとも１成分の脂肪族β−ハロアルコールを含有する水溶液に、少なくとも１成分の塩基性化合物を混合して、該水溶液における当該アルコールの含有量を低減する際に、塩基性化合物の使用量合計として、下記式（１）を充足する量を使用することを特徴とするβ−ハロアルコール含有水溶液の処理方法である。
2004089984.tif 000005
【００１０】
ここで、β−ハロアルコール含有水溶液におけるβ−ハロアルコールの成分数はｎとして表される。例えば、該水溶液に２種類のβ−ハロアルコールが存在する場合、ｎ＝２である。ｎは通常、１〜６程度である。
β−ハロアルコールの第ｉ番目の成分（Ａｉ）の含有量（ｇ）は［Ａｉ］として表す。但しｉ＝１〜ｎである。
β−ハロアルコールの第ｉ番目の成分（Ａｉ）の分子量は、ＭＡｉと表し、成分（Ａｉ）のモル数は、下記式（４）で表すことができる。
2004089984.tif 000006
【００１１】
また、成分（Ａｉ）の１分子に含まれるハロゲン原子の数をａｉとすると、式（４）で表される成分（Ａｉ）のモル数にａｉを乗じた数は、ハロゲン原子１モルあたりのグラム数（以下、ハロゲン当量という）を表すことになる。
成分が１，３−ジクロロ−２−プロパノール（Ａ）である場合を具体例として説明すると、（Ａ）の分子量（ＭＡ）が１２９であり、（Ａ）に含まれるハロゲン原子の数（ａ）は２であるから、［Ａ］＝６４．５ｇを含有する（Ａ）のハロゲン当量は、
（［Ａ］／ＭＡ×ａ）＝６４．５／１２９×２
＝１．０［ｅｑ］
と計算されることから、１当量に相当する。
【００１２】
また、塩基性化合物の第ｊ番目の成分（Ｂｊ）の使用量（ｇ）は［Ｂｊ］として表される。但しｊ＝１〜ｍである。ｍは、通常、１〜６程度であり、好ましくは２〜４程度である。
そして、塩基化合物の第ｊ番目の成分（Ｂｊ）の分子量は、ＭＢｊと表し、成分（Ｂｊ）の塩基価をｂｊとして表すと、成分（Ｂｊ）のアルカリ当量は、下記式（５）で表すことができる。
2004089984.tif 000007
具体的に、塩基性化合物として水酸化ナトリウム（分子量４０）６０ｇは、水酸化ナトリウムの塩基価が１であることから、アルカリ当量としては１．５［ｅｑ］当量に相当する。
【００１３】
塩基性化合物の使用量の合計は各成分の使用量合計であり、下記式（２）で表すことができる。
2004089984.tif 000008
【００１４】
本発明は、処理対象となる水溶液に含まれるハロゲン当量に対して、その３倍以上のアルカリ当量に相当する塩基性化合物を使用する処理方法であり、下記式（１）で表すことができる。
2004089984.tif 000009
すなわち、式（１）は、β−ハロアルコールの各成分におけるハロゲン当量の総和を左辺に表し、塩基性化合物におけるアルカリ当量の総和の３倍を右辺に表したものである。
【００１５】
本発明で用いられる塩基性化合物としては、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、アンモニア、アミン化合物などが挙げられる。
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物の具体例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等が挙げられる。
【００１６】
また、水と反応して、水酸化物を生成するアルカリ金属またはアルカリ土類金属自身やその酸化物も本発明の塩基性化合物である。すなわち、金属リチウム、金属ナトリウム、金属カリウム、金属マグネシウム、金属カルシウム、金属バリウム、酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム等である。
【００１７】
アミノ化合物としてはアミノ基を有する有機化合物であり、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、モノエタノールアミン等の脂肪族第１級アミン類；シクロヘキシルアミンなどの脂環式第１級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジエタノールアミン等の脂肪族第２級アミン類；ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式第１級アミン；トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリエタノールアミン等の脂肪族第３級アミン類；トリシクロヘキシルアミンなどの脂環式第３級アミン；ピロリジン、ピペリジン、モルホリン等の非芳香族性複素環アミン類；ピリジンなどの芳香族性複素環アミン類；エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、シクロヘキサンジメチルアミン、イソホロンジアミン等のシクロアルカンジアミン類；キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン類；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンテトラミン、イミノビスプロピルアミン、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ポリエチレンイミンなどのポリアルキレンポリアミン類；アリルアミン・ジアリルアミン・ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマーのホモおよび共重合物；Ｎ−ビニルアミドの（共）重合体の加水分解物等が挙げられる。
【００１８】
さらに、アミノ基が残るような比率であれば、これらのアミノ化合物に対して、（多価）カルボン酸類、（ポリ）エポキシ化合物、（ポリ）イソシアネート類等、反応性の化合物を用いてもよい。
アミノ化合物としては、中でも、脂肪族第１〜３級アミン類、脂環式第１〜３級アミン、非芳香族性複素環アミン類、シクロアルカンジアミン類、ポリアルキレンポリアミン類などの非芳香族性化合物が、水溶性が高くβ−ハロアルコールに含まれるハロゲン原子の加水分解を促進する傾向があることから好ましく、中でも、水に対する溶解度が０．１％以上好ましくは１％以上である水溶性アミノ化合物が好ましく、とりわけ、１級アミノ基（−ＮＨ２）及び／又は２級アミノ基（−ＮＨ−）を有する水溶性アミノ化合物が好ましく、中でもとりわけ、ポリアルキレンポリアミン類が最も好ましい。
【００１９】
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、アミノ化合物が好ましく、とりわけ、水酸化物とアミノ化合物とを併用することが好ましく、中でもとりわけ水酸化物と水溶性アミノ化合物とを併用することが特に好ましい。
【００２０】
本発明で用いられる塩基性化合物の使用量としては、β−ハロアルコールのハロゲン当量の３倍以上に相当する量が必要であり、中でも、β−ハロアルコールのハロゲン当量に対して、アミノ化合物をアルカリ当量として１倍以上、好ましくは１．２倍以上に相当する量を使用し、かつ、水酸化物をアルカリ当量として２倍以上に相当する量を使用することが好ましい。
【００２１】
尚、アミノ化合物のアルカリ当量について具体例として、ジエチレントリアミンについて説明すると、ジエチレントリアミン１分子中に２級アミノ基１個、１級アミノ基２個を含有することから、ジエチレントリアミンの塩基価は３であり、ジエチレントリアミンの分子量は１０３．２であることから、３４．４ｇのジエチレントリアミンが、該アミンのアルカリ当量１［ｅｑ］に相当する。
【００２２】
β−ハロアルコールを含有する水溶液の具体的な処理方法としては、例えば、回分式反応装置にβ−ハロアルコールを含有する水溶液を添加したのち、塩基性化合物を添加、混合して、該混合物をｐＨ８以上、好ましくはｐＨ９以上に調整し、続いて、該混合物を約１０〜１００℃程度、好ましくは、２０〜８０℃程度に維持しながら、１〜５０時間程度、好ましくは、２〜１０時間程度攪拌する方法などが挙げられる。また、β−ハロアルコールを含有する水溶液と塩基性化合物との混合物を回分式反応装置で攪拌することに代えて、該混合物の滞留時間が、好ましくは、１〜５０時間程度、とりわけ好ましくは、２〜１０時間程度になるように連続処理してもよい。
【００２３】
処理の対象となる水溶液中のβ−ハロアルコールの濃度に制限はないが、処理効率を上げる目的で、塩基性化合物と混合する前に、高い濃度に濃縮してもよい。β−ハロアルコールを含む水溶液を濃縮する方法としては、蒸発濃縮、減圧濃縮、凍結濃縮、膜分離等が挙げられるが、工業的には膜分離が好ましい。
【００２４】
以下に膜分離によってβ−ハロアルコールを含む水溶液を濃縮する方法について説明する。
膜分離としては、例えば、逆浸透膜を用いた逆浸透法が挙げられる。逆浸透法の具体例としては、β−ハロアルコール含有水溶液を約５　ＭＰａ　以下に加圧しながら、水などの低分子量成分を分離する方法などが挙げられ、中でも０．１〜３　ＭＰａ　程度に加圧して実施する方法が好適である。
膜分離に使用される半透膜は、通常、天然、合成、半合成などの高分子材料等が使用され、具体的には、セルロース、アセチル化セルロース、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミドなどが例示される。中でも、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアミド、ポリイミドなどが好ましい。
【００２５】
半透膜の構造としては、例えば、非対称形・多孔質相転換膜、非対称相転換膜、複合膜、延伸膜などが挙げられる。
【００２６】
膜分離は、通常、１０〜７０℃程度、好ましくは２０〜６０℃の温度で実施される。膜分離の温度が１０℃よりも高いと、濃縮速度が速くなる傾向があり、温度が７０℃以下であると透過する水量が低減して好ましい。
濾過装置の形状は特に制限されるものでなく、各種濾過装置を使用することができる。
【００２７】
β−ハロアルコールを含む水溶液からβ−ハロアルコールを濃縮する際に用いられる半透膜の透過特性としては、０．１５重量％食塩水溶液を基準物質として膜分離し、下記式（６）
Ｒ（％）＝［１―（Ｃｆ／０．１５）］×１００　　　（６）
［式中、Ｃｆは膜分離して得られた透過液中の食塩の重量濃度（％）を表す。］で算出される阻止率Ｒが９０％以上となる半透膜が好ましく、とりわけ９５％以上の半透膜が好ましく、中でもとりわけ、９８％以上の半透膜が好適である。
阻止率Ｒが９０％以上であると、半透膜を透過するβ−ハロアルコールが低減される傾向があることから好ましい。
【００２８】
かくして本発明の処理方法によって得られた水溶液は、必要に応じて、酸、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、蟻酸、酢酸など用いてｐＨ調整を行い、さらに必要に応じて活性汚泥処理等を行って、環境中に排出することができる。
また、本発明によって処理された水溶液中に、β−ハロアルコールが残存する場合、該水溶液を前記と同様の方法で濃縮してから、本発明の処理を繰り返すことによりβ−ハロアルコールの含有量を低減させることができる。
【００２９】
本発明によって処理された水溶液には、ほとんどβ−ハロアルコールを含有しないが、β−ハロアルコールに由来する有機物が含まれる。本発明の処理方法で得られた水溶液を前記と同様に膜分離することによって、β−ハロアルコールに由来する有機物を濃縮した廃水と透過水に分離することができる。
濃縮された廃水は膜分離する前よりも著しく減容化され、かつ、β−ハロアルコールなどの有機塩素をほとんど含まないことから、容易に焼却等を実施することができる。また、得られた透過水はＣＯＤ（化学的酸素要求量）が著しく低減され、前記の活性汚泥処理を実施しなくとも環境中に排出することができる。
ここで、ＣＯＤとは、廃水の汚染度を示す指標であり、廃水中の有機物などの汚染物質が酸化されるために要する酸化剤に対応する酸素量である。
【００３０】
β−ハロアルコールに由来する有機物を濃縮する際に用いる半透膜の透過特性としては、１．５重量％食塩水溶液を基準物質として膜分離し、下記式（７）
Ｒ’（％）＝［１―（Ｃｆ／１．５）］×１００　　　（７）
［式中、Ｃｆは膜分離して得られた透過液中の食塩の重量濃度（％）を表す。］で算出される阻止率Ｒ’が５０％以上である膜が好ましい。阻止率Ｒ’が５０％以上であると半透膜を透過した透過水中のＣＯＤが十分に低い値を示す傾向にあることから好ましい。
【００３１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。例中の％は、特に断らないかぎり重量基準である。また、ｐＨは２５℃で測定した値である。なお、β−ハロアルコールとして、１，３−ジクロロ−２−プロパノールをガスクロマトグラフィーにより定量し、その他のβ−ハロアルコールは、微量のため定量することはできなかった。全塩素量の定量は、日本薬局方の一般試験法２１．酸素フラスコ燃焼法に準じて行った。塩化物イオン量の定量はＪＩＳ　Ｋ０１０２に準じて行った。また、有機塩素量は全塩素量−塩化物イオン量によって求めた。
【００３２】
（実施例１）
１，３−ジクロロ−２−プロパノール（ハロゲン当量：４．１８ｍｅｑ）０．２７％を含有する廃水１００ｇに対してジエチレントリアミン（アルカリ当量：１４．４５ｍｅｑ）０．３ｇを添加し、さらに撹拌しながら２８％水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ１１．０に調整した。この溶液を密閉し、７０℃で３時間保温した。保温後の水溶液は、ｐＨ８．６、１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量０．０４％、全塩素量０．４６％、塩化物イオン量０．４１％、有機塩素量０．０５％であった。
【００３３】
（実施例２）
１，３−ジクロロ−２−プロパノール（ハロゲン当量：４．１８ｍｅｑ）０．２７％を含有する廃水１００ｇに対してジエチレントリアミン０．５ｇ（アルカリ当量：９．６９ｍｅｑ）および２８％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｇ（アルカリ当量：７ｍｅｑ）を添加してｐＨ９以上に調整した後、この溶液を密閉し、７０℃で３時間保温した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は検出限界以下（＜０．０１％）であった。
【００３４】
（実施例３）
ジエチレントリアミン０．３ｇ（アルカリ当量：５．８２ｍｅｑ）および２８％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｇ（アルカリ当量：７ｍｅｑ）とする以外は実施例２と同様に処理した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は０．０２％であった。
【００３５】
（実施例４）
ジエチレントリアミン０．３ｇ（アルカリ当量：５．８２ｍｅｑ）および２８％水酸化ナトリウム水溶液１．５ｇ（アルカリ当量：１０．５ｍｅｑ）とする以外は実施例２と同様に処理した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は検出限界以下（＜０．０１％）であった。
【００３６】
（実施例５）
１，３−ジクロロ−２−プロパノール（ハロゲン当量：３．４１ｍｅｑ）０．２２％を含有する廃水１００ｇに対してジエチレントリアミン０．３ｇ（アルカリ当量：５．８２ｍｅｑ）および２８％水酸化ナトリウム水溶液１．０ｇ（アルカリ当量：７ｍｅｑ）を添加し、撹拌混合した後、この溶液を密閉し、３０℃で３時間保温した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は０．０４％であった。
【００３７】
（実施例６）
処理時間を８時間とする以外は実施例５と同様に処理した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は検出限界以下（＜０．０１％）であった。また、該処理水において、化学物質の含有量の指標であるＣＯＤは１９４００ｐｐｍであった。
【００３８】
（実施例７）
１，３−ジクロロ−２−プロパノール０．０３％を含有する廃水１０００重量部を、０．１５％の食塩水溶液に対する阻止率Ｒが９３．７％である芳香族ポリアミド製（日本アブコー（株）製　ＴＦＣ−４８２０ＨＲ膜）の逆浸透膜を装着したクロスフロー形式の濾過装置（東レエンジニアリング（株）社製）を用いて、室温、加圧（２．５ＭＰａ）下に濃縮処理し、１，３−ジクロロ−２−プロパノールを０．３１％含む水溶液６４重量部と、透過水９３６重量部を得た。透過水における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は検出限界以下（＜０．０１％）であった。
該水溶液５０ｇ（ハロゲン当量２．４０ｍｅｑ）に対してジエチレントリアミン０．３ｇ（アルカリ当量８．７２ｍｅｑ）および２８％水酸化ナトリウム水溶液０．５ｇ（アルカリ当量３．５ｍｅｑ）を添加してｐＨ９以上に調整した後、この溶液を密閉し、７０℃で３時間保温した。保温後の水溶液における１，３−ジクロロ−２−プロパノールの含有量は検出限界以下（＜０．０１％）であった。
【００３９】
（実施例８）
実施例６により得られた処理水約１５１ｇに対し、１．５％の食塩水溶液に対する阻止率Ｒ’が６２．３％である半透膜（（株）サンコー製　Ｄ−５　シリース゛　ＤＫ膜）が装着されたＤｅａｄ−Ｅｎｄ型試験装置（ＮＧＫフィルテック（株）製　ＲＯ−３型試験機）を用いて、常温にて２．５ＭＰａまで加圧し、３５ｋｇ／ｍ２／Ｈｒの透過流速で膜分離したところ、約４３分で約８３ｇの透過水と濃縮された廃水６８ｇが得られた。
透過水中には１，３−ジクロロ−２−プロパノールを始めとするβ−ハロアルコール類は検出されなかった（＜０．０１％）。また、該透過水のＣＯＤは１００ｐｐｍであった。
【００４０】
（実施例９）
実施例６により得られた処理水約１５１ｇに対し、逆浸透膜（日本アブコー（株）製　ＴＦＣ−４８２０ＨＲ膜）が装着されたＤｅａｄ−Ｅｎｄ型試験装置（ＮＧＫフィルテック（株）製　ＲＯ−３型試験機）を用いて、常温にて２．５ＭＰａまで加圧し、１７ｋｇ／ｍ２／Ｈｒの透過流速で膜分離したところ、約７９分で約７５ｇの透過水と濃縮された廃水７６ｇが得られた。
透過水中には１，３−ジクロロ−２−プロパノールを始めとするβ−ハロアルコール類は検出されなかった（＜０．０１％）。また、該透過水のＣＯＤは５４ｐｐｍであった。
【００４１】
【発明の効果】
β−ハロアルコールを含有する水溶液を本発明の方法で処理することにより、簡便に該水溶液に含まれるβ−ハロアルコールの含有量を低減することができる。
そして、本発明の処理方法によれば、β−ハロアルコールの含有量を低減させるための攪拌時間、あるいは、滞留時間が短い上、大量に処理することができることから工業的に有利である。
また、β−ハロアルコールを含有する水溶液を膜分離などの方法で濃縮したのち本発明の処理を実施することにより、処理が必要な水溶液を減容化することができ、短時間にβ−ハロアルコールの含有量を低減させることができる。
さらに、本発明の処理方法によって得られた水溶液を膜分離して、β−ハロアルコールに由来する有機物を濃縮した廃水と有機物の低減された廃水とに分離することにより、有機物が濃縮された廃水は、少量でほとんど有機塩素を含有しないことから、容易に焼却することができる。また、有機物の低減された廃水は、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が著しく低減される。