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(57)【要約】【目的】回収された電子機器製品から取り出されたプリント回路板を他の電子機器製品にも再利用可能とする電子機器用プリント回路板のリユース方法を提供すること。【構成】電子機器製品に搭載するプリント回路板に関して、異なる電子機器製品と共通の機能を有する回路ブロックと異なる機能を有する回路ブロックとを異なるプリント回路板で構成し、共通の機能を有する回路ブロックのプリント回路板を異なる電子機器製品に再利用する。【選択図】　　　図１
2004071739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器製品に搭載するプリント回路板に関して、異なる電子機器製品と共通の機能を有する回路ブロックと異なる機能を有する回路ブロックとを異なるプリント回路板で構成し、共通の機能を有する回路ブロックのプリント回路板を異なる電子機器製品に再利用することを特徴とする電子機器用プリント回路板のリユース方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器製品に搭載するプリント回路板のリユース方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のリユース方法は、図２に示すように市場から回収された電子機器製品Ｄ１０からプリント回路板４を取り出し、この回路板を電子機器製品Ｄ１０の製造に再利用するものである。又、プリント回路板は一般に電子機器製品毎にその機能に応じた回路構成が施されており、同一電子機器製品にのみ再利用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来のリユース方法は、同じ電子機器製品にのみの再利用であり、回収された時点で同一電子機器製品が製造終了している場合には再利用ができないこと、又、異なる機能を有する回路構成のプリント回路板を搭載する他の電子機器製品に再利用できないためにリユースを促進することが容易でない等の問題があった。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、回収された電子機器製品から取り出されたプリント回路板を他の電子機器製品にも再利用可能とする電子機器用プリント回路板のリユース方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、電子機器製品に搭載するプリント回路板に関して、異なる電子機器製品と共通の機能を有する回路ブロックと異なる機能を有する回路ブロックとを異なるプリント回路板で構成し、共通の機能を有する回路ブロックのプリント回路板を異なる電子機器製品に再利用することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は発明に係るリユース方法におけるプリント回路板の構成を示す図であり、電子機器製品Ａ１に搭載されるプリント回路板４を他の電子機器製品Ｂ２及び電子機器製品Ｃ３に使われる回路に共通の機能を有する部分とそうでない部分に分離されそれぞれ回路ブロックＡ５、回路ブロックＢ６、回路ブロックＣ７で構成した例である。
【０００８】
これにより、電子機器製品Ａ１の搭載されるプリント回路板４で回路ブロックＡ５は他の電子機器製品Ｂ２及び電子機器製品Ｃ３においては機能上異なるために再利用しないが、回路ブロックＢ６は電子機器製品Ｃ３に、又、回路ブロックＣ７は電子機器製品Ｂ２に再利用することができるものとしている。図中、電子機器製品Ｂ２は回路ブロックＤ８、電子機器製品Ｃ３は回路ブロックＥ９がそれぞれの電子機器製品と異なる機能の回路ブロックであり、再利用の対象にならないことを示す。
【０００９】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態を修正又は変形したものに対して同様に適用可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、回収された電子機器製品のプリント回路板を同一電子機器製品に限定することなく、異なる電子機器製品への再利用が可能であり、リユースの促進を容易に行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態における電子機器製品のプリント回路板のリユース方法を示す図である。
【図２】従来の電子機器製品のプリント回路板のリユース方法を示す図である。
【符号の説明】
１　　　　電子機器製品Ａ
２　　　　電子機器製品Ｂ
３　　　　電子機器製品Ｃ
４　　　　プリント回路板
５　　　　回路ブロックＡ
６　　　　回路ブロックＢ
７　　　　回路ブロックＣ
８　　　　回路ブロックＤ
９　　　　回路ブロックＥ
１０　　　電子機器製品Ｄ
【図１】
2004071739.tif 000003
【図２】
2004071739.tif 000004
(57)【要約】【課題】上着を着用したまま授乳ができる授乳用上着にあって、授乳が容易で型崩れがしにくい授乳用上着を提供することにある。【解決手段】胸部を覆う覆い布と、この覆い布の下にカシュクール状布とを備えるようにしたものである。また、上記カシュクール状布の裏側に、パッドを収納自在なポケットを配してなるものである。【選択図】　　　図２
2004131868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胸部を覆う覆い布と、この覆い布の下にカシュクール状布とを備えるようにしたことを特徴とする授乳用上着。
【請求項２】
パッドを収納自在なポケットをカシュクール状布の裏側に配してなる請求項１記載の授乳用上着。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上着を着用したまま授乳ができる授乳用上着に関し、特に授乳が容易で型崩れがしにくい授乳用上着に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
従前から、例えば図３〜図５に示すように、授乳口付きの上着は種々の構成が知られている。図３の授乳口付きの上着は、覆い布をめくり、内側の布（矢印で示す）を引っ張って乳房を出し授乳する構成であり、図４の授乳口付きの上着は、授乳時に外側の覆い布をめくり、内側の布に設けられたスリット（矢印で示す）から乳房を出し入れする構成であり、そして、図４の授乳口付きの上着は、授乳時に外側の覆い布をめくり、内側の布のボタンを外した空き口（矢印で示す）から乳房を出し入れする構成である。
しかしながら、図３〜図５に示すような上着はいずれも夏場ブラジャー等をしない場合に、上着のみでは乳首が透けてしまう欠点が、また、図４および図５に示すような授乳口付きの上着は、開口部に負担がかかるため型崩れがしやすいという不満があったものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した実状に鑑みてなされたもので、上着を着用したまま授乳ができる授乳用上着にあって、授乳が容易で型崩れがしにくい授乳用上着を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【問題を解決するための手段】
本発明に係る授乳用上着は、胸部を覆う覆い布と、この覆い布の下にカシュクール状布とを備えるようにしたものである。
また、上記カシュクール状布の裏側に、パッドを収納自在なポケットを配してなるものである。
【０００５】
【作用】
以下、本発明に係る授乳用上着の作用について説明する。
授乳時に、覆い布をめくると、この覆い布の下にはカシュクール状布が配されているから、このカシュクール状布を横に広げて乳首を出し母乳を与えればよく、したがって、授乳が容易である上に、授乳の際に力がかかる部分が図２のＡ点に集中するから、例えば、キャミソールでこの本発明を使用した場合に肩ひもの真下にくるため、型崩れがしにくい。
またこの時、覆い布が乳房を隠すための隠し布の役目をする。
また、上記カシュクール状布の裏側に配したポケットに例えば母乳漏れ防止用パッドを収納すれば、母乳漏れを防止するとともに乳房が透けない。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の授乳用上着について、キャミソールに適用した実施例に基づき説明する。図１および図２は本発明を適用したキャミソールの概略正面図である。
図において、本発明に係る授乳用上着１は、胸部を覆う覆い布２と、この覆い布２の下にカシュクール状布３とを備えるようにしたものである。
また、上記カシュクール状布３の裏側に、母乳漏れ防止用パッド（図示しない）を裏から出し入れ自在なポケット４を配してなるものである。この場合、パッドは、母乳漏れを防止する厚手のものから薄手のものなど種々の構成のものが適用可能であることは勿論である。
尚、この実施例では、本発明の授乳用上着をキャミソールに適用したが、キャミソールに限らず、授乳用上着であればどのようなものに適用してもよい。
【０００７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る授乳用上着は、授乳が容易である上に、型崩れがしにくいなどの顕著な効果が得られるものである。
また、カシュクール状布の裏側に配したポケットにパッドを入れると、例えば夏場にブラジャーなどをせず上着のみでも乳房が透けない上に、ブラジャーをしない方が授乳しやすいため利にかなっている、などの効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したキャミソールの概略正面図である。
【図２】本発明を適用したキャミソールの概略正面図である。
【図３】在来品の概略正面図である。
【図４】在来品の概略正面図である。
【図５】在来品の概略正面図である。
【符号の説明】
１　本発明を適用したキャミソール
２　覆い布
３　カシュクール状布
４　ポケット
【図１】
2004131868.tif 000003
【図２】
2004131868.tif 000004
【図３】
2004131868.tif 000005
【図４】
2004131868.tif 000006
【図５】
2004131868.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】ロータリーバルブが長い間回転していても、ロータリーバルブの回転する円筒状の外周に、スプリングなどが介した持ち上げる所と接する部分に、傷が付くのを防止する材質を得る。【解決手段】持ち上げる所の材質を、アルミニウム（Ａｌ）と炭素（Ｃ）の、合成樹脂にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーバルブの回転する外周に、スプリングなどが介した、持ち上げる所、の材質を、アルミニウム（Ａｌ）と、炭素（Ｃ）の、合成樹脂にする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、〔ロータリーバルブの気密性向上（平成９年特許願第２０９５５３号）。〕の中の、ロータリーバルブの回転する外周に、スプリングなどが介した、持ち上げる所、の材質に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、ロータリーバルブの回転する外周に、スプリングなどが介した、持ち上げる所、の材質の考えは無かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、ロータリーバルブの回転する外周に、スプリングなどが介した、持ち上げる所、にあっては、ロータリーバルブが長い間回転していると、持ち上げる所と接する部分に、傷が付く、と言う問題点があった。
【０００４】
本発明は、ロータリーバルブが長い間回転していても、持ち上げる所と接する部分に傷が付かない、持ち上げる所の材質を得る事を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、持ち上げる所の材質を、アルミニウム（Ａｌ）と炭素（Ｃ）の合成樹脂にする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明した様に構成されているので、以下に記載される様な効果を奏じる。
【０００７】
持ち上げる所の材質を、アルミニウムと炭素の合成樹脂にする事に因り、持ち上げる所と接する部分に、傷が付かない。
(57)【要約】【構成】水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とする皮膚洗浄料【効果】本発明は、水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルを含有する洗浄力と使用感に優れた皮膚洗浄料【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルを含有する皮膚洗浄料
【請求項２】
水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステル、ポリオール、非イオン界面活性剤を含有する皮膚洗浄料
【請求項３】
水酸基価が２０から１２０であるグリセリン脂肪酸エステルが全体の５から９０重量％である請求項１、２に記載の皮膚洗浄料
【請求項４】
一相型であることを特徴とする請求項１から３に記載の皮膚洗浄料
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は皮膚洗浄料、さらに詳細には洗浄効果が高く使用感に優れた皮膚洗浄料に関する。
【０００２】
【従来の技術】最近の化粧品への要求の変化に伴って長時間化粧直しの不要なメークアップ化粧料が開発され、広く用いられている。一方でこれらの化粧崩れしにくい化粧料は、就寝前に落す際に落ちにくいという欠点を生じ、そのため洗浄力に優れた洗浄剤が要望される。
【０００３】
これらの要望に対し、例えば特開昭６３−１２２６１８号公報、特開平４−５２１３号公報、特開平７−２１５８４２号公報に特定の非イオン界面活性剤と水溶性成分等との組み合わせによる一相型あるいは二相型洗浄料が開示されている。また、特開平７−２１５８４０号公報、特開平７−２１５８４１号公報、特開平７−３０４６３０号公報、特開平７−２９１８３１号公報に特定の非イオン界面活性剤とアニオン界面活性剤等との組み合わせによる泡立つ洗浄料が開示されている。その他に、特開平９−５９１４０号公報、特開平１０−１３９６２７号公報にゲル状洗浄料が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする問題】しかしながら、近年の含有油分が多いあるいは被膜剤を配合しているメークアップ化粧料に対し、洗浄性が十分でない、油性感が強く洗い流し後の感触が悪いなどの問題点があった。
【０００５】
【問題を解決するための手段】本発明者は係る問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、特定の幅をもつ水酸基価を有するグリセリン脂肪酸エステルを使用することによって上記要件を満たす優れた皮膚洗浄料が得られることを見出し本発明を完成した。
【０００６】
以下本発明の構成について詳述する。本発明において用いられるグリセリン脂肪酸エステルは水酸基価が２０から１２０、好ましくは３０から１００のものであり、グリセリン脂肪酸モノエステルを混合し水酸基価を調製したものは除く。水酸基価が２０より小さい場合は水溶性物質との相溶性が悪くなり、１２０より大きい場合は洗浄性が悪くなる。
【０００７】
グリセリン脂肪酸エステルは本発明の皮膚洗浄料の全組成に対し５から９０重量％配合される。好ましくは１０から８０重量％である。５重量％以下では洗い落としが不充分になり９０重量％を超える場合は使用感が悪くなる。
【０００８】
本発明に用いられるポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、エリスリトール、ソルビトール、グルコース、等が挙げられる。
【０００９】
本発明に係る皮膚洗浄料中には、上記成分の他に本発明の効果を損なわない範囲で化粧料に通常使用される成分を配合することができる。かかる成分としては流動パラフィン、スクワラン、スクワレン、ジアルキルエーテル、動植物油、エステル油、ヘキシルドデシルアルコール、イソステアリン酸、オレイン酸、シリコーン等の流動油分、ラノリン、ワセリン、セレシン、カルナウバロウ、ホホバワックス、セチルアルコール、ステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸等の半固形・固形油分、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、粉体、水、薬効成分、紫外線吸収剤、防腐剤、色素、香料、酸化防止剤等がある。
【００１０】
【実施例】次に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。尚、例中の配合量は全て重量％で示されている。
【００１１】
１．　外観
テスト処方を作成し２４時間経過後の外観を次の方法で評価した。
○　：透明
×：濁りまたは分離
【００１２】
２．　クレンジング力評価
各々テスト処方についてクレンジング力の評価を行った。温度２０度、湿度３０％の恒温恒湿室において、口紅を被験者の前腕内側部に一定量塗布し、テストサンプルをその上に０．１ｇ加えた。その後５−１０秒間、指に一定荷重をかけ擦り、その後、紙で軽く拭き口紅色素の皮膚上への残留量を次の基準で評価した。
○　：色素の残留量が少ない
△　：色素の残留量がやや多い
×：色素の残留量が多い
【００１３】
３．　使用感評価
各々テスト処方についてクレンジング時の使用感の評価を行った。クレンジング料の使用感として１）塗布時の滑らかさ、２）べとつき感に着目し評価した。使用感触は２０名のパネルにより評価され、評価に対応するその人数により次の基準で各サンプルの使用感を評価した。
【００１４】
１）　滑らかさ
○：滑らかと感じた人が１０人以上
△　：滑らかと感じた人が５人以上１０人未満
×：滑らかと感じた人が５人未満
【００１５】
２）　べたつき
○：べたつくと感じた人が５人未満
△　：べたつくと感じた人が５人以上１０人未満
×：べたつくと感じた人が１０人以上
【００１６】
【処方例及び評価結果】
【実施例】
【００１７】
【表１】
2004131425.tif 000002
洗浄料の実施例を示した表である。（実施例）
【００１８】
評価結果
【００１９】
【表２】
2004131425.tif 000003
洗浄料の評価結果を示した表である。（実施例）
【００２０】
【比較例】
【００２１】
【表３】
2004131425.tif 000004
洗浄料の比較例を示した表である。（比較例）
【００２２】
評価結果
【００２３】
【表４】
2004131425.tif 000005
洗浄料の評価結果を示した表である。（比較例）
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】低温のメタンガスハイドレートペレットを不凍液や低温液化ガス等の液体冷媒を使用しないで、運搬船や貯蔵タンクからドライの状態で荷揚げ及び搬送することを課題とする。【解決手段】メタンガスハイドレートペレットを連続的に吸引して荷揚げする装置で、吸入管からメタンガスを排気することによりメタンガスハイドレートペレットを吸入し、排気口の手前のノズル部で加速されたメタンガスハイドレートペレットが開閉自在隔膜を通過したところで、高圧のメタンガスを噴出して管内搬送する装置である。吸入管の排気口の前後にあるノズル部及び開閉自在隔膜、搬送用メタンガス噴出ノズルの働きにより連続的な吸引を可能にしたことを特徴とする。【選択図】図１
2004131272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンガスハイドレートペレットの運搬船や貯蔵タンクから、メタンガスハイドレートペレットを排気ポンプにより排気される吸入管のメタンガス気流中に吸入し、ノズル部で加速するとともに開閉自在隔膜を通過したメタンガスハイドレートペレットを噴出する高圧のメタンガスにより管内搬送することを特徴としたメタンガスハイドレートペレット荷揚げ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は低温のメタンガスハイドレートペレットを不凍液や低温液化ガス等の液体冷媒を使用しないで、運搬船や貯蔵タンクからドライの状態で荷揚げ及び搬送する技術に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メタンガスハイドレートペレットの輸送・貯蔵技術は現在開発中であり、形態の類似した粒状物質の従来の荷揚げ技術としてはベルトコンベア、バケット等によるものが殆どである。これらは閉塞した系では適用しにくく、大量の物質を短時間で荷揚げするのにも適していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
粒状の物質を吸引・搬送するために普通使われている方法は粒状物質を貯留しようとする容器内の気体を排気して負圧とし、粒状物質を排気した容器に吸入するものである。この方法は排気量が大きくなる大型タンクには適用し難い方法である。粒状物質を吸引して粒状物質のみを大量に管内輸送する既存技術はない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は吸入管部のみを排気することにより粒状物質を吸引し、吸入管の排気口の近くをノズル状にして粒状物質が排気口に吸入されるのを防ぐとともに、気流の速度を上げて粒状物質を開閉自在隔膜から搬送管内に吸入されるようにした。搬送管内に入った粒状物質は開閉自在隔膜の近くに設けたメタンガス噴出ノズルから噴出する高圧のメタンガスにより搬送されやすくなるとともに、排気口との圧力バランスをとり、吸入動作が連続的に行われるようにした。輸送管は断熱施工するとともに、管内は吸入管部と同様に撥水性のゴム系の被膜を施工する。搬送管は流れ勾配をつけて、粒状物質が流動しやすいようになっている。本発明は閉塞系となっており、可燃性ガスが他に漏れることはない。また管内のゴム系の被膜は粒状物質の衝突緩衝材となっているとともに、絶縁、火花発生防止になっている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
メタンガスハイドレートペレット荷揚げ装置を図−１に示す。メタンガスハイドレートペレット荷揚げシステムを図−２に示す。
【０００６】
メタンガスハイドレートペレットを吸入する吸入管は接続して延長可能な１フレキシブル吸入管とする。吸入管部は６排気ポンプによりメタンガスハイドレートペレット貯槽内のメタンガスを吸入するとともにメタンガスハイドレートペレットを吸入する。吸入管を排気する排気ポンプの３排気口の手前は吸気口にメタンガスハイドレートペレットが吸引されないように吸入管に２ノズル部を設けている。
【０００７】
ノズル部で流速が増したメタンガスハイドレートペレットは４開閉自在隔膜を通過して７メタンガスハイドレートペレット搬送管に入る。搬送管に入ったメタンガスハイドレートペレットを搬送するためと排気口部の圧力を保持するために開閉自在隔膜の近くに高圧のメタンガスを噴出する５搬送用メタンガス噴出ノズルを設けている。メタンガスハイドレートペレット搬送管は勾配をつけて配管し、メタンガスハイドレートペレットが流動しやすくする。
【０００８】
メタンガスハイドレートペレットを荷揚げする全体システムは閉塞システムとして、可燃性ガスが漏れないようになっている。９メタンガスハイドレートペレット運搬船の圧力は一定となるように、１１メタンガスタンクと接続し、１３圧力調整弁で圧力を調整する。搬送用メタンガスはメタンガスタンクのメタンガスを８メタンガス加圧装置で加圧し、噴出ノズルから噴出する。１０メタンガスハイドレートペレットタンクとメタンガスタンクは接続されて、１２圧力調整弁で所定の圧力に調整される。メタンガスハイドレートペレットの温度を一定に保持するため、冷凍装置を付属した１４熱交換器を設けている。
【０００９】
【発明の効果】
本発明はメタンガスハイドレートペレット運搬船や貯槽からメタンガスハイドレートペレットを連続的に荷揚げする装置である。メタンガスハイドレートペレットを搬送するために搬送用の液体冷媒を用いないシステムであり、また熱交換器を設けて熱損失を少なくしたシステムである。メタンガスハイドレートペレットが焼結したり、壁面に凍着した場合には振動棒などにより流動化させれば連続稼動できるので問題はない。
【図面の簡単な説明】
【図１】メタンガスハイドレートペレット荷揚げ装置の全体図（断面図）である。
【図２】メタンガスハイドレートペレット荷揚げシステムの線図である。
【符号の説明】
１　　フレキシブル吸入管
２　　ノズル部
３　　排気口
４　　開閉自在隔膜
５　　搬送用メタンガス噴出ノズル
６　　排気ポンプ
７　　メタンガスハイドレートペレット搬送管
８　　メタンガス加圧装置
９　　メタンガスハイドレートペレット運搬船
１０　メタンガスハイドレートペレットタンク
１１　メタンガスタンク
１２　圧力調整弁
１３　圧力調整弁
１４　熱交換器（冷凍装置付属）
【図１】
2004131272.tif 000003
【図２】
2004131272.tif 000004
(57)【要約】【課題】落下防止具より、紐が上には伸びるが、下には伸びないので重要なものを落とさないための落下防止具を提供する。【解決手段】ボルト（１）をカバー（７）の軸にとうして固着し、重り（６）に爪（１０）を設け、ボルト（１）に動くように取付け、紐状巻き器（５）に紐状（９）の一端を取付け、紐状巻き器（５）に固着（１３）を設けてうず巻きばね（４）の先端を固着させ、ボルト（１）に固着（１４）を設けてうず巻きばね（４）の中心を固着させ、紐状巻き器（５）の軸をボルト（１）に回転するように取付け、さらにカバー（２）の軸をボルト（１）に固着し、ボルト（１）の先端にナット（８）を固着し、紐状（９）の先端に巻きすぎ止（１５）を装着し重要なものを落とさないのを特徴とする。【選択図】　図１
2004131278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト（１）をカバー（７）の軸にとうして固着し、重り（６）に爪（１０）を設け、ボルト（１）に動くように取付け、紐状巻き器（５）に紐状（９）の一端を取付け、紐状巻き器（５）に固着（１３）を設けてうず巻きばね（４）の先端を固着させ、ボルト（１）に固着（１４）を設けてうず巻きばね（４）の中心を固着させ、紐状巻き器（５）の軸をボルト（１）に回転するように取付け、さらにカバー（２）の軸をボルト（１）に固着し、ボルト（１）の先端にナット（８）を固着し、紐状（９）の先端に巻きすぎ止（１５）を装着した落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、落下防止具にとりつけた重要なものが落下防止具の位置から上には紐状は伸びるが、落下防止具より下がるときは伸びない装置で落下防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、うず巻きばねにより収縮はできるが、本体より上も下も同じ長さで伸び、うず巻きばねの巻く力より、重要なものが重いときは落下する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（イ）高い場所で重要なものを落としたさい、下にいた人に重要なものが当たり、危害をおわせた。
（ロ）重要なものを落とさないため、紐を必要な長さで付けていたが　紐が長いため下に落ちて損傷した。
（ハ）重要なものを落とし無くしていた。
本発明はこれらの欠点を解決するために発明なされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】ボルト（１）をカバー（７）の軸にとうして固着し、重り（６）に爪（１０）を設け、ボルト（１）に動くように取付け、紐状巻き器（５）に紐状（９）の一端を取付け、紐状巻き器（５）に固着（１３）を設けてうず巻きばね（４）の先端を固着させ、ボルト（１）に固着（１４）を設けてうず巻きばね（４）の中心を固着させ、紐状巻き器（５）の軸をボルト（１）に回転するように取付け、さらにカバー（２）の軸をボルト（１）に固着し、ボルト（１）の先端にナット（８）を固着し、紐状（９）の先端に巻きすぎ止（１５）を装着した落下防止具である。
本発明は、以上の構成によりなる落下防止具。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の形態について説明する。
（イ）ボルト（１）の根元をカバー（７）の軸に固着する。
（ロ）重り（６）に爪（１０）を設け、ボルト（１）に動くように取付ける。
（ハ）紐状巻き器（５）に紐状（９）の一端を取付ける。
（ニ）紐状巻き器（５）に固着（１３）を設けうず巻きばね（４）の先端を固着する。
（ホ）ボルト（１）に固着（１４）を設けうず巻きばね（４）の中心を固着する。
（ヘ）紐状巻き器（５）の軸にボルト（１）を回転するように取付ける。
（ト）カバー（２）の軸をボルト（１）に固着する。
（チ）ボルト（１）の先端にナット（８）を固着する。
（リ）紐状（９）の先端に巻き過ぎ止（１５）を装着する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは
紐状（９）の必要な長さを紐状巻き器（５）が巻き取らないように巻き過ぎ止（１５）の設定を行い、落下防止固定具（３）を装備し、紐状（９）先端に重要なものを取付け、図４に示すように、重要なものを落下防止具より、上に上げると落下防止具の紐状（９）より出入り口（１６）が引かれ、上向きになり重り（６）が爪かかり（１１）から爪（１０）がはずれ紐状（９）が必要な長さだけ伸びてくる。重要なものを使用後、図３に示すように、下げると紐状（９）は巻きネジ（４）により、紐状巻き器（５）に巻き取られ、落下防止固定金具（３）より下がるときは落下防止固定金具（３）の出入り口（１６）が下向きになり、重り（６）が下がり爪（１０）が爪かかり（１１）にかかり回転を止め、重り（６）の回転を防ぐために、回転止（１２）より紐状（９）が伸びないので、重要なものを落とさない。
【０００６】
【発明の効果】
（イ）重要なものを落とさない。
（ロ）紐状を必要な長さで重要なものを使用できる。
（ハ）重要なものを下に落として損傷しない。
（ニ）重要なものを落として下にいた人に危害をおわせない。
以上な点で重要なものを因り安全且つ大事に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の構造図
【図３】本発明の落下防止具の出入り口（１６）が下に向いたとき、爪（１０）が爪かかり（１１）についたときの一部を切り欠いた側面図
【図３】本発明の落下防止具の出入り口（１６）が上に向いたとき、爪（１０）が爪かかり（１１）に離れたときの一部を切り欠いた側面図
【符号の説明】
１　ボルト、２　カバー、３　落下防止固定金具、４　うず巻きばね
５　紐状巻き器、６　重り、７　カバー、８　ナット、９　紐状、１０　爪
１１　爪かかり、１２　回転止、１３　固着、１４　　固着、１５　巻き過ぎ止１６　出入り口
【図１】
2004131278.tif 000003
【図２】
2004131278.tif 000004
【図３】
2004131278.tif 000005
【図４】
2004131278.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月16日(2002.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の構造図
【図３】本発明の落下防止具の出入り口（１６）が下に向いたとき、爪（１０）が爪かかり（１１）についたときの一部を切り欠いた側面図
【図４】本発明の落下防止具の出入り口（１６）が上に向いたとき、爪（１０）が爪かかり（１１）に離れたときの一部を切り欠いた側面図
【符号の説明】
１　　ボルト
２　　カバー
３　　落下防止固定金具
４　　うず巻きばね
５　　紐状巻き器
６　　重り
７　　カバー
８　　ナット
９　　紐状
１０　爪
１１　爪かかり
１２　回転止め
１３　固着
１４　固着
１５　巻き過ぎ止め
１６　出入り口
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】腰が強く箱状にしてカートニング側に連続供給するのは困難な、中身が見える樹脂製クリアカートンを容易に拡開するコンパクトな装置の提供。【解決手段】一定方向に纏め整列させた樹脂製クリアカートン１をシリンダー８で上下させるストッパー６で位置決めをして、別のシリンダー７を用いて、カートンの底部の袋部に薄いストッパー板５を差し込み、それをブレーキにして前面の側面をバキュームパッド１０で吸着し、引っ張る事で一番抵抗が有る底部を菱形に広げ、更にその状態を維持しながらテーパー状に製作してある矯正ガイド１１、１２を通過させ、四角の箱形状にして、ターンテーブル１３に送り込む。【選択図】　図１
2004131164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型カートニングマシンに、たたみ込まれてまとまった樹脂製クリアカートンを、位置決め、分離、四角の箱形状にして、供給する箱形成供給装置である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、化粧瓶等を自動機で箱詰めする際、其の箱詰め自動機に樹脂製のカートンを、四角に箱形状にして供給する機構に関したものである。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、樹脂製カートンはその材質上、折り目が付いているとはいえ、非常に腰が強く従来の、エアーバキュームで引っ張ってガイドにいれて、箱形状にし、縦型カートニングマシンに供給する事が出来ない。従って従来の技術としては、確立していません　当申請に際し公開特許公報を全て閲覧しましたが類似該当するものは有りません。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
縦型カートニングマシンは、ターンテーブルを採用しているので、一連の自動箱詰め作業が、横型に比べてコンパクトに出来ると言う利点があり、従って今後、多くに使用されるだろうと思われる。樹脂製クリアカートンを、縦型カートニングマシンでの実用を必要としていますので、前述の問題点を解決した箱形成供給機構装置を考案致しました。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
位置決めさせた、クリアカートンのたたみ込んだ底の合わせ目に、ストッパーを差しみ、クリアカートンの前側面を、バキュームによって吸着し前進させる。
合わせ目に差し込んだストッパーがブレーキとなり、前側面部だけが引っ張れ、カートンが菱形状に開かれるので、そのままの、状態を維持して、上下に設けた矯正ガイドを通り、ストッパーがはずれたと同時にターンテーブル側に引き込まれ、クリアカートンが箱形状になりにくい性質をカバーし、課題を解決しました。
【０００５】
【発明の実施の形態】
一定方向に纏めて整列させた樹脂製クリアカートンを、所定場所にセットして、スタートボタンをＯＮにします。位置決めストッパーが上昇し、正確な位置だしを行い、バキュームユニットで吸着し、内側ストッパーが合わせ目に差し込まれ、位置決めストッパーが下降し、バキュームユニットが後退する事で、カートンの底部が、菱形に形成され其のままの状態を保ち、矯正ガイドに接触しながら、より箱状にして、ターンテーブル側に送り込む。
【０００６】
【実施例】
以下、添付図に従って説明致します。一定方向に纏めた▲１▼樹脂製クリアカートンを▲２▼後部押さえ板と▲３▼ガイドレール、▲９▼前横ストッパーの間に入れて▲４▼底部ベース上に整列させてスタートボタンをＯＮします、次に▲８▼位置決め用シリンダーが上昇し▲６▼位置決めストッパーがセットされ▲１０▼バキュームユニットが前進し▲１▼樹脂製クリアカートンの前側面を吸着すると同時に▲７▼内側ストッパー用シリンダーが上昇し▲５▼内側ストッパーが▲１▼樹脂製クリアカートンの底の袋部分に差し込まれます。▲６▼位置決めストッパーが▲８▼位置決め用シリンダーによって下降し▲１０▼バキュームユニットの後退が始まると▲１▼樹脂製のクリアカートンの底部が菱形状に開き▲１１▼下矯正ガイドまで、そのままの状態を維持し、更に▲１０▼バキュームユニットが後退を続けると、▲１１▼下矯正ガイドと▲１２▼上矯正ガイドのテーパー部に入り徐々に菱形形状から四角の箱形形状になり▲１３▼ターンテーブル部にセットされます。次に▲８▼位置決めシリンダーの上昇によって▲６▼位置決めストッパーがセットされ▲７▼内側ストッパー用シリンダーによって▲５▼内側ストッパーが下降したら▲１▼樹脂製クリアカートンが▲２▼後部押さえ板によって押され▲６▼位置決めストッパーに当たりこれで１サイクルとし、以下連続運転になります。
【０００７】
【発明の効果】
樹脂製クリアカートンの性質上、これまでは立てたままで箱に形成して連続で供給すると言うことが難しく縦型カートニングマシーンには、採用できなかったが、本発明に依り可能になり上述の如く装置全体が小型化出来るので限られた工場スペースに設置可能になり、多種小ロット製品の対応のも、適用出来ると思います。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、樹脂製クリアカートン箱形成供給機構装置の正面図である。
【図２】本発明の、樹脂製クリアカートン箱形成供給機構装置の平面図である。
【図３】本発明の、樹脂製クリアカートン箱形成供給機構装置の側面図である。
【符号の説明】
▲１▼樹脂製クリアカートン
▲２▼後部押さえ板
▲３▼ガイドレール
▲４▼底部ベース
▲５▼内側ストッパー
▲６▼位置決めストッパー
▲７▼内側ストッパー用シリンダー
▲８▼位置決めストッパー用シリンダー
▲９▼前横ストッパー
▲１０▼バキュームユニット
▲１１▼下矯正ガイド
▲１２▼上矯正ガイド
▲１３▼ターンテイブル部
【図１】
2004131164.tif 000003
【図２】
2004131164.tif 000004
【図３】
2004131164.tif 000005
(57)【要約】【課題】液体（熱湯）を入れる保温容器で、液体（熱湯）を入れると目的としている湯温（設定湯温）となるまで冷やされ、その湯温になったら保温される容器である。また、構造が簡単なため、携帯に便利である。【解決手段】液体（熱湯）を入れる円筒状で携帯可能な外容器（１）に、液体を入れ、その上部に、湯熱を調節する中蓋（２）を設け、湯熱が、湯熱を調節する中蓋（２）を通り、上蓋（３）で冷まされる。設定湯温（弁の材質による設定）になると、中蓋（２）に設けた調節弁（６）が閉じ、液体の湯温が保温される。外容器（１）は外側がステンレスで形成され、その内側は断熱材で形成された内容器（４）が組込まれている。本提案は携帯可能な容器であり、温度調節がおこなわれることを特長とした保温容器である。【選択図】　　図２
2004131168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体（熱湯）を入れる円筒状で携帯可能な外容器（１）の上部に、湯熱を調節する中蓋（２）を設け、その上部に湯熱を冷ます上蓋（３）を設けた。
外容器（１）に入れた液体の湯熱が、湯熱を調節する中蓋（２）を通り、上蓋（３）で冷まされ、設定湯温（弁の材質による設定）になると、中蓋（２）に設けた調節弁（６）が閉じ、液体の湯温が保温される、湯温調節機能付き保温容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、容器に入れた液体（熱湯）の湯温を調節する機能をつけた、湯温調節機能付き保温容器である。
【０００２】
【従来の技術】従来、容器に加熱機器を加えて温度調節する保温容器はあった。また、液体（熱湯）を入れた状態を保温する湯温調節機能のない保温容器はあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
（ア）加熱方式の容器は、加熱部分が必要で、容器が大型化および複雑化して携帯には不便。
（イ）保温だけの保温容器は最初の状態を保温するのみで湯温の調節ができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
液体（熱湯）を入れる円筒状で携帯可能な外容器（１）の上部に、湯熱を調節する中蓋（２）を設け、その上部に湯熱を冷ます上蓋（３）を設けた。
外容器（１）に入れた液体の湯熱が、湯熱を調節する中蓋（２）を通り、上蓋（３）で冷まされ、設定湯温（弁の材質による設定）になると、中蓋（２）に設けた調節弁（６）が閉じ、液体の湯温が保温される。
外容器（１）は外側がステンレス合金（以下、ステンレス材）で形成され、その内側は断熱効果のあるガラス樹脂及び石油樹脂で形成（以下、断熱材）された内容器（４）が組込まれている。
中蓋（２）は断熱材で形成された仕切板（５）を設け、その中央に調節弁（６）を設けた。中蓋（２）は湯熱により調節弁（６）が開いた状態となる。
この弁より、湯熱が上蓋（３）に流れ込み、冷やされ、外容器（１）の中の液体が冷める。湯温が冷めると、弁が閉じる状態となる。
閉じた弁により、中蓋（２）の仕切板（５）と内容器（４）により密封されて、液体の湯温が保温される。
また、上蓋（３）はステンレスで形成され、湯熱を冷ますとともに中蓋（２）と外容器（１）のステンレス部分（容器外側）に湯熱を伝える。
本発明は、このため、簡単な構造であり携帯に便利であり、かつ湯温調節機能つきの保温容器となる。
なお、熱調節弁（３）は、弁の開け閉め温度を設定できる。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下本案実施の形態についてのべる
【０００６】
液体（熱湯）を入れる円筒状で携帯可能な外容器（１）の上部に、湯熱を調節する中蓋（２）を設け、その上部に湯熱を冷ます上蓋（３）を設けた。
外容器（１）に入れた液体（Ａ）の湯熱（Ｂ）が、湯熱を調節する中蓋（２）を通り、上蓋（３）で冷まされ、設定湯温（弁の材質による設定）になると、中蓋（２）に設けた調節弁（６）が閉じ、液体の湯温が保温される。
【０００７】
外容器（１）は外側がステンレス合金（以下、ステンレス材）で形成され、その内側は断熱効果のあるガラス樹脂及び石油樹脂で形成（以下、断熱材）された内容器（４）が組込まれている。
外容器（１）のステンレスと中蓋（２）のステンレスは接合部分がねじ込み方式で、回転させて着脱する。
【０００８】
中蓋（２）は断熱材で形成された仕切板（５）を設け、その中央に調節弁（６）を設けた。
【０００９】
調節弁（６）は細い棒状のつなぎ棒（８）を３本立て、三角錐形に並べて、上部から円形の防水断熱材（７）を取り付け、下部から中央に穴の空いている円形の防水断熱材（９）を取り付けた。
防水断熱材（７）は　ゴムおよびガラス樹脂，石油樹脂から成り断熱効果と防水性を持つ。
【００１０】
つなぎ棒（８）は形状記憶合金よりなり、湯熱により形状を変化させる。形状は熱による形状記憶の伸張が起きるよう、中央部分が横につぶれた楕円形に形状記憶している。ついては、液体の湯熱が設定温度より高いときは、縦長の楕円形に形状記憶して（熱伸張）となり弁が開く。設定湯温より低くなると、収縮した形状記憶（収縮）となり閉じた状態となる。なお、設定湯温はつなぎ棒（８）の変態温度設定により決まり、以下の種類となる。高湯熱の変態温度設定（摂氏８０度）及び中湯熱の変態温度設定（摂氏７０度）及び低湯熱の変態温度設定（摂氏６０度）とする。
設定湯温の設定はつなぎ棒（８）の交換によるものとする。
【００１１】
容器（１）に入れた湯熱により調節弁（６）のつなぎ棒（８）が熱伸張して防水断熱材（７）と仕切板（５）の間に隙間があき、弁が開いた状態となる。
この弁より、湯熱が上蓋（３）に流れ込み、冷やされ、外容器（１）の中の液体が冷める。湯温が冷める（設定湯温以下になる）と、つなぎ棒（８）が収縮して防水断熱材（７）を引っ張り、弁が閉じた状態となる。
【００１２】
閉じた弁により、中蓋（２）の仕切板（５）と内容器（４）により密封されて、液体の湯温が保温される。
【００１３】
上蓋（３）はステンレスで形成され、湯熱を冷ますとともに中蓋（２）と外容器（１）のステンレス部分（容器外側）に湯熱を伝える。
上蓋（３）のステンレスと中蓋（２）のステンレスは接合部分がねじ込み方式で、回転させて着脱する。
【００１４】
【発明の効果】
本案は以上のような構造であり、携帯可能な保温容器であり、液体（熱湯）を入れると設定の湯温（弁の材質による設定）となるまで冷まされ、目的の湯温になったら保温される容器である。
ついては、必要なときに目的とした湯温が得られ、かつ、構造が簡単で、携帯に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を分解して、斜視図にした
【図２】本発明を分解して、中央縦断面図にした
【図３】本発明の中蓋を、中央縦断面図にした
【図４】本発明の熱調節弁を、斜視図にした
【図５】本発明の使用状況を示す、中央縦断面図である
【符号の説明】
（１）　外容器
（２）　中蓋
（３）　上蓋
（４）　内容器
（５）　仕切板
（６）　調節弁
（７）　防水断熱材
（８）　つなぎ棒
（９）　防水断熱材
（Ａ）　湯熱
（Ｂ）　液体（熱湯）
【図１】
2004131168.tif 000003
【図２】
2004131168.tif 000004
【図３】
2004131168.tif 000005
【図４】
2004131168.tif 000006
【図５】
2004131168.tif 000007
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体について、輸送時における巻体同士の接触を防止した簡易梱包により、梱包の手間とコストを削減し、手巻き作業時の摩擦熱による影響も抑える。【手段】巻体外周面が厚めの包装紙２で巻かれた巻体１を使用し、手巻き使用するときは、包装紙を巻体内周部３に装着する。【選択図】図３
2004131169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体において、該巻体の外周面に巻かれた包装紙を前記巻体の内周面に装着して手巻き使用することを特徴とする巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体は、巻体の輸送時における巻体同士の接触を避けるために、ダンボール箱に巻体を複数本入れて各巻体の間をダンボール板で仕切った梱包がなされているが、この仕切り板は組み立てる手間がかかり、比較的コストも高い。また、巻体を手巻き使用するには、巻体の開口部に手を入れて使用するが、手巻き使用時の巻体の回転による摩擦から手を守るために、軍手を用いたり、何らかの部品を巻体の開口部に挿入してから使用するので、やはり手間とコストがかかる。一部にあらかじめ巻体の内周面に紙を装着させている商品も販売されているが、梱包形態は、前記仕切り板を使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体において、巻体の外周面に巻かれた包装紙によって、巻体輸送時における巻体同士の接触を避けた簡易梱包ができ、手巻き使用時には巻体が回転するときに発生する摩擦熱の影響を最小限に抑えた、巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の巻体は、幅は巻体と同寸法で、厚さは０．３〜１．０ｍｍで、長さは巻体の外周長以上であり、内周長の１．５倍以上である包装紙を用いている。包装紙は比較的厚いため、ダンボールの仕切り板を使用する必要性は無くなり、一梱包の中で巻体の半数だけを包装し、包装された巻体と未包装の巻体を交互に位置させるだけの簡易梱包をすることができ、手間とコストを抑えることができる。
【０００５】
巻体を使用するときに、包装紙を筒状に丸めて開口部に挿入させる。包装紙は筒状に丸めた反発で巻体の内周面に沿うようになる。また、包装紙の長さが巻体の内周長の１．５倍以上であるため、巻体が回転するときの包装紙のズレは起こらない。また、紙は手との摩擦係数が低いため、巻体が回転したときに発生する摩擦熱による手への影響を最小限にできる。
【０００６】
さらに、包装紙は同じ巻き方向の２つの角を丸く切り取ることで、手への引っ掛かりを減少でき、手巻き作業がよりスムーズに行える。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を引用して本発明の形態を説明する。図面において、１は本発明巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体、２は包装紙、３は巻体内周面、４は巻体開口部、５は粘着テープ、６は巻体外周面である。７は包装紙の横辺であり、巻体外周長以上で巻体内周長の１．５倍以上の長さである。８は包装紙の縦辺であり、巻体の幅と同寸法である。９は包装紙の角を丸めた箇所であり、２０〜１００ｍｍＲの角丸めをしている。１０は包装された巻体、１１は未包装の巻体、１２は梱包用のダンボール箱である。巻体１の包装形態は、包装紙の角を丸めた箇所９を内側にして、巻体外周面６を包装紙２で覆っている。また、包装紙２が開かないように包装紙の縦辺８を粘着テープ５で止めている。
【０００８】
梱包形態は、包装紙２に厚みがあるために、仕切り板と同様の効果を得ることで、梱包用のダンボール箱１２に包装された巻体１０と未包装の巻体１１を交互に位置させるだけの簡易梱包で良い。
【０００９】
巻体を使用するときに、使用者は粘着テープ５を剥し、巻体外周面６を覆っていた包装紙２を外し、包装紙２を巻体内径面３の径よりも小さく巻いて、開口部４から挿入する。挿入された包装紙２は巻きの反動で、自然に巻体内周面３に沿うように装着される。このとき使用者は、包装紙２を包装紙の角を丸めた箇所９が内側になるように巻き、巻体の巻き方向と同じ巻き方向になるように包装紙２を挿入しなければならない。使用者は開口部４から手を入れて使用しても、包装紙２と包装紙の角を丸めた箇所９により、フィルム使用時に巻体が回転して発生する摩擦熱の影響をあまり受けない。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体は、外周面に厚みのある包装紙を巻くことで、従来の梱包用のダンボール仕切り板を使用する必要がなくなり、巻体の半数を包装するだけの簡易梱包をすることもでき、梱包作業の手間とコストを抑えることができた。
【００１１】
さらに、厚みのある包装紙を巻体の内周面に装着させることで、巻体が回転するときの摩擦熱の影響をあまり受けずに手巻き作業をスムーズに行えた。
【００１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明巻芯の無い手巻き用包装ストレッチフィルムの巻体の斜図
【図２】本発明巻体を開口部から見た側面図
【図３】包装紙を巻体内周面に装着させた巻体を開口部から見た側面図
【図４】包装紙を広げた状態の平面図
【図５】梱包された巻体の上面図
【図１】
2004131169.tif 000003
【図２】
2004131169.tif 000004
【図３】
2004131169.tif 000005
【図４】
2004131169.tif 000006
【図５】
2004131169.tif 000007
(57)【要約】【課題】飲料用温水・冷水器の冷水側蛇口は、空気感染等により雑菌が付着し、増殖する為、汚染された蛇口を通る水は安全な飲料水として不適当である。【解決手段】飲料用温水・冷水器は約９０℃のお湯も作っているのでこれを利用し、冷水用蛇口にも熱湯を通す事により雑菌の繁殖を押さえ、殺菌し、安全な飲料水をつくる。【選択図】　図１
2004131167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用温水・冷水器に付いている蛇口から温水・冷水を交互に出す手段を有することによって、蛇口の殺菌を行うことを特徴とする飲料用温水・冷水器。
【請求項２】
前記手段は、温水・冷水を作り出すタンクと、温水・冷水を通す導通配管と、導かれた温水・冷水を二方向の内一方行を選んで流す切り換えジョイントバルブと、一定時間ごとに、温水・冷水の配水を切り換えるジョイントバルブに信号を送り、それに連動して表示板の温・冷表示の切り替えを行う信号を送るタイマーと、どちらの蛇口から温水が出るか冷水が出るかを知らせる表示器と、を有することを特徴とする請求項１記載の飲料用温水・冷水器。
【請求項３】
貯水タンクに温水を作り出す温熱手段と、冷水を作り出す冷却手段を備えた二個のタンクと、タンクから温水・冷水を蛇口に送る導管と、二個のタンクに交互に温・冷の切り換え信号を送り、それに連動して表示板の温・冷表示の切り替え信号を送るタイマーと、どちらの蛇口から温水が出るか冷水が出るかを知らせる表示器と、を有することを特徴とする請求項１記載の飲料用温水・冷水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、利用者に安全な飲料水を提供することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の飲料用温水・冷水器においては、温水用の蛇口▲４▼の方は温水タンク▲６▼から導管▲８▼を通じて温水を通しているため、蛇口に温水が通るたびに熱湯にさらされて殺菌されているが、冷水用蛇口▲３▼は、冷水タンク▲５▼から導管▲７▼を通じて冷水が送られるのだが、この蛇口には、空気感染等により菌が付着し、蛇口部分で菌の増殖を余儀なくされる。
通常の使用状況下で、新設置から４５日もたつと、図４の資料のように、飲料用温水・冷水器の冷水側蛇口から取り出した水を培養検査すると、水１ｇ当たりの雑菌数は飲料水としての法定適合限度である百個を越え、多いときには数千個にも増殖していることもあり、この飲料水器の蛇口から出る水は飲料水として安全とは思えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
だから、以上の従来技術では、冷水用蛇口に付着した雑菌が増殖をし続け、人体に悪影響を与える可能性が否定できない為、殺菌の必要があることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、温水・冷水用蛇口から交互に熱湯を通してやることにより蛇口を殺菌することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
殺菌機能付き飲料用温水・冷水器のボックス内において、冷水タンク▲５▼で作られた冷水は導管▲７▼を通じて冷水用配水切り換えジョイントバルブ▲１▼に導かれ、蛇口▲３▼に冷水を送るときには導管▲９▼を使い、蛇口▲４▼に冷水を送るときには導管▲１０▼を使う。温水タンク▲６▼で作られた温水は導管▲８▼を通じて温水用配水切り換えジョイントバルブ▲２▼に導かれ、蛇口▲３▼に温水を送るときには導管▲９▼を使い、蛇口▲４▼に温水を送るときには導管▲１０▼を使う。タイマー▲１２▼は、配水切り換えジョイントバルブ▲１▼．▲２▼に一定時間ごとに信号を送り、蛇口▲３▼．▲４▼から温水・冷水が交互に出るようにバルブを切り換える信号をおくる、そして、それに連動して各蛇口の温水・冷水に合った温・冷の表示をするよう表示板▲１１▼に信号を送る。表示板は、どちらの蛇口から温水が出るか、冷水が出るかを利用者に表示する。
【０００６】
【実施形態の効果】
この実施形態により、図５の資料にあるように、水１ｇ当たり９００個もの雑菌で汚染された蛇口に８５℃の温水１５０ｃｃ通すだけで、その後の水はほとんど雑菌が無くなった。このように殺菌機能付き飲料用温水・冷水器は常に安全な飲料水を蛇口から出し、利用者に提供できる。
【０００７】
「他の実施形態１」
図１の形態の他に図２の形態では、２個ある貯水タンク▲１５▼．▲１６▼各々が熱源と冷却装置を備え、一定時間ごとにタイマー▲１２▼から送られてくる信号に応じて熱源・冷却装置を作動させ、交互に温水・冷水を作り、導管▲７▼．▲８▼を通じて蛇口▲３▼．▲４▼に温水・冷水を送り出す。温・冷表示板▲１１▼はどちらの蛇口から温水が出るか、冷水が出るかを知らせる表示器で、タイマー▲１２▼により、タンクの熱源・冷却装置と連動して送られてくる信号により作動する。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明した様に、この発明によれば、いつでも安全な飲料水が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】従来技術を示す斜視図である。
【図４】蛇口に付着した雑菌の資料。
【図５】殺菌効果テスト資料。
【符号の説明】
▲１▼　冷水用、配水切り換えジョイントバルブ。
▲２▼　温水用、配水切り換えジョイントバルブ。
▲３▼　蛇口１
▲４▼　蛇口２
▲５▼　冷水タンク
▲６▼　温水タンク
▲７▼　冷水タンクから蛇口までの導管
▲８▼　温水タンクから蛇口までの導管
▲９▼　タンクから蛇口までの導管
▲１０▼　タンクから蛇口までの導管
▲１１▼　温・冷表示板
▲１２▼　コンピュータータイマー
▲１３▼　熱源
▲１４▼　冷却装置
▲１５▼　貯水タンク
▲１６▼　貯水タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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