(57)【要約】【課題】引戸が完全に閉鎖した状態でないと電動アクチュエータが作動しないようにして、電動アクチュエータが作動したにもかかわらず施錠されたかどうかわからないような事態が起こることのないキャビネットにおける引戸の施解錠装置を提供すること。【解決手段】前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネット本体両側の被係合部材６４に、左右端引戸の係合部材６２がそれぞれ係脱可能な引戸の施解錠装置であって、引戸の施解錠を行う電動アクチュエータと、左右の係合部材６２がそれぞれ被係合部６４に係合したことを検知する２つのリミットスイッチ７０を備え、これら両リミットスイッチ７０が係合状態を検知したときのみ電動アクチュエータが作動するように構成する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネット本体の両側に設けた被係合部に、左右端となる引戸の係合部がそれぞれ係脱可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置であって、前記施解錠装置は、引戸の施解錠を行う電動アクチュエータと、前記左右の引戸の係合部がそれぞれ被係合部に係合したことを検知する２つの検知スイッチを備え、これら両検知スイッチが係合状態を検知したときのみ前記電動アクチュエータが作動することを特徴とするキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項２】
前記２つの検知スイッチの少なくとの一方が係合状態を検知しない場合に電動アクチュエータの作動不能信号として取り出す請求項１に記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項３】
前記係合部と被係合部の係脱が係合爪と係合孔から成るラッチ機構で構成されている請求項１または２に記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項４】
前記電動アクチュエータはリモートコントローラで作動される請求項１ないし３の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項５】
前記電動アクチュエータは前記キャビネットの外部から手動キーにより機械的に施解錠操作される請求項１ないし４の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネットにおける電動アクチュエータを用いた引戸の施解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャビネット等における引戸の施解錠装置として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図９は前記文献に示された施解錠装置の要部斜視図であり、０１，０２は２枚の引戸であり、シリンダ錠０３の一端には外部操作可能なようにキャビネットの上筺から僅かに突出したキー挿し込み部０４が設けられ、他端には揺動板０５の前方に立設した作動板０６に形成した長孔Ａに嵌合した偏心ピン０７が設けられている。
【０００３】
引戸が閉鎖状態にある場合、キーをキー挿し込み部０４に挿入して例えば時計方向に回動させると、偏心ピン０７は半回転して作動板０６を上位置から下位置に駆動し、揺動板０５は軸線Ａ−Ａを中心として揺動運動する。この時揺動板０５の左右端に設けたロック片０８，０８は破線の如く揺動して、引戸の側端部の折り曲げられた係止部０９，０９に係合して引戸が施錠されることになる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−１１９２４８号公報（段落０００８−００１２，図２）
【０００５】
しかし、上述の施解錠装置は引戸が閉鎖状態にある場合は引戸が確実に施錠されるが、引戸が完全に閉鎖していなければロック片０８が引戸の係止部０９に係合することができず、施錠機能を果たさないばかりでなく、鍵が掛けられていないにもかかわらずロック片０８が施錠位置にあるので、引戸を作動した際にロック片と衝接して両者に損傷を与える恐れもあった。
【０００６】
そこでこのような事態を避けるために、引戸の閉鎖状態を確認するようにすればよいが、特に、有線、無線を問わず引戸から離れた位置で施解錠の指令を与えることにより作動する電動アクチュエータを用いたキー操作の場合、操作部が引戸から離れていることが多いので、前面開口部の開閉状態を確かめることは面倒なことであり、しかもこのような状況を容易に確認する手段もなかった。
【０００７】
このような事情に鑑み、本願出願人は、引戸が一部開放していてキャビネットの前面開口部が開状態にある場合には、検知スイッチで引戸が閉鎖されていないことを検知して電動アクチュエータの作動を無効にしてロック片に損傷を与える恐れのない引戸の施解錠装置を既に開発している（特願２００２−２６９０１３号）。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した先願に係る発明の検知スイッチは、引戸が閉鎖位置に移動してきたときにスイッチが入るようになって、スイッチが入る引戸の閉鎖位置に許容度があるために、引戸が完全に閉鎖していなくてもスイッチが入る恐れがあり、スイッチの動作点が不安定なものであった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、引戸が完全に閉鎖した状態でないと電動アクチュエータが作動しないようにして、電動アクチュエータが作動したにもかかわらず施錠されたかどうかわからないような事態が起こることのないキャビネットにおける引戸の施解錠装置を提供することを目的にしている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のキャビネットにおける引戸の施解錠装置は、前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネット本体の両側に設けた被係合部に、左右端となる引戸の係合部がそれぞれ係脱可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置であって、前記施解錠装置は、引戸の施解錠を行う電動アクチュエータと、前記左右の引戸の係合部がそれぞれ被係合部に係合したことを検知する２つの検知スイッチを備え、これら両検知スイッチが係合状態を検知したときのみ前記電動アクチュエータが作動することを特徴としている。
この特徴によれば、両検知スイッチが係合状態を検知しない限り電動アクチュエータが作動しないので、引戸が開いた状態で施錠されることはない。
【００１１】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記２つの検知スイッチの少なくとの一方が係合状態を検知しない場合に電動アクチュエータの作動不能信号として取り出すことが好ましい。
このようにすると、電動アクチュエータの作動不能信号により、例えばランプを点滅させて施錠されていないことを操作者に知らせることができる。
【００１２】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記係合部と被係合部の係脱が係合爪と係合孔から成るラッチ機構で構成されていることが好ましい。
このようにすると、係合部と被係合部の係脱がラッチ機構であるから、引き戸が確実に閉鎖状態を保持した状態でスイッチが入るので、施解錠装置の信頼性の向上が図れる。
【００１３】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータはリモートコントローラで作動されることが好ましい。
このようにすると、キャビネットの前部開口部を遠隔位置から施解錠でき、便利である。
【００１４】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータは前記キャビネットの外部から手動キーにより機械的に施解錠操作されることが好ましい。
このようにすると、万一電動アクチュエータが駆動不能になっても、手動キーで施解錠操作ができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図８は本発明の一実施形態を示すもので、図１は本発明に係る引戸の施解錠装置を採用し複数のキャビネットを施解錠制御するシステム構成図、図２の（ａ）は電子錠のキー差込み部を示す正面図、（ｂ）は電子錠の側面図、図３の（ａ）は電子錠の電動アクチュエータを示す一部を破断した平面図、（ｂ）は電子錠の偏心ピンを示す背面図、図４はブラケットに取付けられた電子錠を偏心ピン側から視た斜視図、図５は電子錠と揺動板との関係を示す部分斜視図、図６の（ａ）は解錠スイッチの作動状態を示す部分断面図、（ｂ）は施錠スイッチの作動状態を示す部分断面図、（ｃ）は電動アクチュエータの取付部を示す部分断面図、図７は引戸の開閉時に係脱を行うラッチ機構であって、係合部材と被係合部材が係合する直前の状態を示す斜視図であり、図８は引戸が閉じた状態において、係合部材と被係合部材が係合したラッチ機構を示し、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図１のＡ部を示し、引戸の開閉操作部近傍に取付けられたラッチ機構を示す引戸の部分断面図である。
【００１７】
図１において、符号１〜３は同一収納形態のキャビネットを示し、キャビネット１〜３は、引出し構造の下部キャビネット１ａ〜３ａとその上部に載置された引戸構造の上部キャビネット１ｂ〜３ｂとから構成されている。
【００１８】
上記の各キャビネット１〜３には、本発明の施解錠装置がそれぞれ取付けられており、以下、キャビネット１に付き、その上部キャビネット１ｂ前面開口部に使用されている、互いに連結された５枚の引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’から成る引戸に本発明の施解錠装置を適用した例に付き説明する。
【００１９】
図１〜図４に示されるように符号５は電子錠を示しており、この電子錠５は、マニュアル操作により施・解錠を行う既存のシリンダ錠８と、このシリンダ錠８の先端に連結され電気的な作動で施・解錠を行う電動アクチュエータ９とから成り、電動アクチュエータ９は、シリンダ錠８の先端より突設した連結軸１４（図３参照）に止着された円筒ハウジング１０と、この円筒ハウジング１０内部に固定された減速モータ（例えば減速機付きモータ）１２と、減速モータ１２の出力軸に固定され円筒ハウジング１０の他端側内部に挿嵌保持されて外側に向けて突設する偏心ピン１６を備えた回動板１５とから構成されている。
【００２０】
詳しくは、図４に示すように、電子錠５は、円筒ハウジング１０がブラケット２０上面の一対の挟持板２２ａ，２２ｂに挟持さるような状態で収納されると共に、電子錠５と向き合うシリンダ錠８の後端面が垂直保持板２０ａに保持されている。
【００２１】
偏心ピン１６を備えた回動板１５の前面には、その直径方向に突出する両端に係止爪２５ａ，２５ｂを備えた爪部材２５が取付けられ、円筒ハウジング１０先端の近傍側面には爪部材２５に係止して回動板１５の回動を一方向に規制する一方向回動規制部材２６がブラケット２０の上面に配設されている。
【００２２】
この一方向回動規制部材２６は、係止爪２７ａを円筒ハウジング１０先端の爪部材２５に向けて水平方向に突設した揺動体２７を有し、この揺動体２７は垂直支持板２８後方の支持軸３０に上方向にのみ回動可能（図４において時計回り）に枢支されている。
【００２３】
従って、シリンダ錠８または電動アクチュエータ９の回動操作により、回動板１５を図４に示す正面から視て反時計回り（矢印方向）に回動した場合は、係止爪２７ａを押し上げて自由に回動するが、時計回りに回動した場合には、係止爪２５ａ，２５ｂの何れかが係止爪２７ａに係止して停止することとなり、これらの停止位置を施錠位置および解錠位置としている。
【００２４】
次に、本発明の施解錠装置に付き詳述する。
【００２５】
先ず、本発明が適用される引戸構造の上部キャビネット１ｂは、図１に示すように前面開口部に５枚引戸が使用されており、電子錠５は、前面開口部を閉鎖した５枚引戸をマニュアルまたは電気的な操作で施・解錠出来るようになっている。
【００２６】
上部キャビネット１ｂの天板４０下面には図５及び図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、水平支持板３４が略平行に取着されており、水平支持板３４の左右に上方に向けて折曲形成された一対の係止板３４ａには、後述する揺動板３５の後方端部が係止されている。
【００２７】
更に詳しくは、揺動板３５には、水平に折曲された水平面後端の左右に一対の係止スリット３５ａが水平に形成されており、揺動板３５左右の前端には下方に向けて折曲したロック片３５ｂが形成されている。
【００２８】
そこで、揺動板３５は、係止スリット３５ａを水平支持板３４の係止板３４ａにそれぞれ挿通係止することで、これら係止スリット３５ａを支点として前端のロック片３５ｂを上下に揺動可能に支持している。図６（ｃ）に示すように、水平支持板３４前方の切欠部には電子錠５が取付けられている。
【００２９】
電子錠５は、そのシリンダ錠８のキー差込み部８ａが前面開口部上方の前面板Ｆより前面に露呈した状態で保持されており、電子錠５近傍の前面板Ｆには施錠、解錠に応動して点灯、消灯または点滅する確認ランプ６（図１参照）が取付けられている。
【００３０】
また、揺動板３５には、図５に示すように電子錠５に対応する位置にＬ字形に折曲したブラケット３６が取付けられており、ブラケット３６の上向き片に形成された横長状の長孔３８には電子錠５先端の偏心ピン１６が挿通係止している。
【００３１】
従って、図６（ｃ）及び図５に示すように偏心ピン１６が上端（解錠位置）に位置している場合には、ブラケット３６の長孔３８に係合している偏心ピン１６によって揺動板３５のロック片３５ｂが上昇端部に位置することで、このロック片３５ｂは、５枚引戸のうちの端部側引戸Ｄ１（またはＤ１’）の延設部材５８先端の係合部５６から離脱した状態が得られる。
【００３２】
図５に示すように、電子錠５の電動アクチュエータの駆動により、偏心ピン１６が回動して下端（施錠位置）位置にきたときは、揺動板３５のロック片３５ｂが下方に揺動して前面引戸Ｄ１の係合部５６と係合し、ロック状態となって上記引戸の移動が拘束されるようになっている。
【００３３】
次に、図６（ａ）に示すように、揺動板３５の上動によりロック片３５ｂが係合部５６から離脱した揺動位置を電気的に確認するための解錠スイッチ４４（例えばリミットスイッチ）がＬ形のブラケット４５を介して取付けられている。そして、下向きにセットされた解錠スイッチ４４のアクチュエータ４４ａが、揺動板３５の上方に向く揺動でその上面に当接した時にスイッチが入るようになっている。
【００３４】
また、図６（ｂ）に示すように水平支持板３４の下面には、揺動板３５の下動によりロック片３５ｂが係合部５６に係合した位置を電気的に確認するための施錠スイッチ４６（例えばリミットスイッチ）が、電子錠５の近傍にＬ形のブラケット４８を介して取付けられており、この場合は、揺動板３５に取付けられたブラケット５０の下面に上向きにセットされた施錠スイッチ４６のアクチュエータ４６ａが当接した際にスイッチが入るようになっている。
【００３５】
一方、図１に示すように、上記のように構成された施解錠装置が取付けられたキャビネット１の天板上には、予め認証された操作者の所有するリモートコントローラＲＣから送信される施・解錠信号を受信する受信アンテナ６０が設置されている。
【００３６】
そして、上部キャビネット１ｂ及び下部キャビネット１ａの前面には、電子錠５並びに確認ランプ６が配設され、これら電子錠５並びに確認ランプ６は、それぞれ制御ユニット５２ａに接続されると共に受信アンテナ６０はコントロールユニット５４に接続されている。
【００３７】
更に、他のキャビネット２，３の下部キャビネット２ａ，３ａ及び上部キャビネット２ｂ，３ｂの電子錠５並びに確認ランプ６も同様に制御ユニット５２ｂ，５２ｃに接続され、これら制御ユニット５２ｂ，５２ｃは、キャビネット１の制御ユニット５２ａと共に直列にコントロールユニット５４に接続されており、このコントロールユニット５４は、受信した信号と予め登録されている識別コードとの比較を行うと共に、各種データの保存、指令信号を発信するためにパーソナルコンピュータ５５に接続されている。
【００３８】
次に、本発明の施解錠装置の一部を構成するラッチ機構に付き図７及び図８の（ａ）、（ｂ）を参照して詳述する。
【００３９】
各上部キャビネット１ｂ〜３ｂの前面開口部に設けられた５枚の連動する引戸Ｄ１、Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’は、これらが閉じた状態で左右端部の両端引戸Ｄ１，Ｄ１’が上部キャビネット１ｂ〜３ｂの前面開口部の両内側面Ｓに当接するように構成されている。
【００４０】
尚、左右対称の両端引戸Ｄ１，Ｄ１’と、これらに対向する上部キャビネット１ｂ〜３ｂの前面開口部の両内側面Ｓには、同一構造のラッチ機構が取付けられており、本実施形態では、一方の端部引戸Ｄ１’に取付けられたラッチ機構に付き説明する。
【００４１】
一方の端部引戸Ｄ１’の当接側端部は、図７に示すようにその前面側に厚み方向外側が上下方向に突設した突設部６６と、この突設部６６の内側後方に形成された当接面となる段付き部６８とから構成されている。
【００４２】
ラッチ機構６５は、樹脂材で一体的に成型された引戸Ｄ１’側の係合部材６２と、この係合部材６２と係脱するキャビネット本体側の被係合部材６４とから構成されており、これら係合部材６２と被係合部材６４は、前面開口部が引戸によって確実に閉鎖された時に自動的にラッチ係合になり、このラッチ係合状態は、マニュアル操作によりラッチ係合が解除ができるようになっている。そして、このラッチ係合状態は後述する検知スイッチによって電気的に検出できるようになっている。
【００４３】
詳しくは、図８の（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部材６２は、突設部６６内側後方の段付き部６８の当接面側に取付けられていて、端部引戸Ｄ１’の前面下方に配置された開閉操作部Ｈの開閉操作と連動可能に構成されており、開閉操作部Ｈに、引戸の開閉方向に沿って進退可能に設けられた操作レバー６７との係合により連動可能に構成されている。
【００４４】
この操作レバー６７は、その一端側が端部引戸Ｄ１’の当接側に形成された突設部６６の内部空間に臨んでおり、他端側にＬ字形に折曲形成された操作部Ｈ１が開閉操作部Ｈ内に近接するように露呈し、突設部６６内部に臨む一端側端部には内側に向く係合部Ｈ２が突設している。
【００４５】
そして、係合部材６２は、図７に示すように、段付き部６８に取付けるための取付部７２ａ，７２ｂを両端に形成した矩形状の基板７２と、基板７２中央の片側に形成された角形切欠き部７４を跨いで基板７２裏面に突設した一対の軸受け部７５ａ，７５ｂに回動可能に軸支された断面Ｌ字形の係合操作部材７６とから構成されている。
【００４６】
更に詳しくは、係合操作部材７６は、上記軸受け部７５ａ，７５ｂに両端が支持された回動軸７８と、この回動軸７８中央の側面から突設し中央に係合穴Ｍが貫通形成された板状の係合片７６ｂと、この係合片７６ｂに直交して設けられ操作レバー６７の係合部Ｈ２と突設部６６内部で係合する作動片７６ａとで構成され、この作動片７６ｂを突出した状態で保持するように付勢保持すべくコイルバネ８０（図８，ｂ参照）が回動軸７８の一端に取付けられている。
【００４７】
また、被係合部材６４は、上部キャビネット本体１ｂ〜３ｂの側板凹部内に装着されており、開口側に傾斜部を有する三角状の係合爪となる係止突起８２と、検知スイッチとなるリミットスイッチ７０のアクチュエータ７０ａが臨むように形成された貫通角孔８４とで構成されている。
【００４８】
次に、上記のように構成されたラッチ機構６５の作用に付き説明する。
【００４９】
図５において、先ず電子錠５の施解錠を行うに際し、電動アクチュエータ９が起動されると、初期位置を基準として電動アクチュエータ９が電気的に作動して偏心ピン１６の回動が行われる。
【００５０】
例えば、電子錠５が解錠状態の時は、揺動板３５は、図５及び図６の（ｃ）に示すように、上昇端に位置している偏心ピン１６に係止したブラケット３６の横長状長孔３８により、係止スリット３５ａを支点として上方に揺動し、前端のロック片３５ｂが係合部５６から上方に離脱した状態となっている。
【００５１】
したがって、上部キャビネット１ｂ〜３ｂの引戸Ｄ１及びＤ１’開閉操作部Ｈを内側に引くだけで、係合操作部７６が回動し、係合部７６の作動片７６ｂに形成した係合孔Ｍが係合突起８２から外れ、前面開口部を両内側面Ｓから離反させて開放状態にすることができる。
【００５２】
次に、解錠状態にある電子錠５の施錠操作を行うに際し、マニュアル操作により左右の前面引戸Ｄ１，Ｄ１’を両内側面Ｓに当接することで、５枚引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’，Ｄ２’で前面開口部を閉鎖状態とする。
【００５３】
この５枚引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’，Ｄ２’の閉鎖により、左右の前面引戸Ｄ１，Ｄ１’の当接面となる段付き部６８が前面開口部の両内側面Ｓに当接すると、前面引戸Ｄ１，Ｄ１’の係合片７６ｂがコイルバネ８０の付勢力に抗して揺動することにより、その先端が係止突起８２を乗り越えて係合片７６ｂの係合穴Ｍに係合し、同時に係合片７６ｂの背面がリミットスイッチ７０のアクチュエータ７０ａを作動する。
【００５４】
両リミットスイッチ７０のＯＮ作動により、左右の前面引戸Ｄ１，Ｄ１’のラッチ係合状態が直ちに電気的に検知され、その検出信号（ラッチ係合信号）が制御ユニット５２ａ，５２ｂ，５２ｃを介してコントロールユニット５４に取り込まれる。
【００５５】
そこで、図１に示したように、認証された操作者の所有する特定のリモートコントローラＲＣを施錠操作することにより、施錠信号が受信アンテナ６０に向けて送信され、受信された施錠信号は受信アンテナ６０を介してコントロールユニット５４に取り込まれ、これが認証された操作者の所有するリモートコントローラＲＣであると識別されると、前面引戸Ｄ１，Ｄ１’がラッチ係合状態となっている検出信号（ラッチ係合信号）とリモートコントローラＲＣの施錠信号との照合により、電動アクチュエータ９が起動して電子錠５が施錠し確認ランプ６が点灯する。
【００５６】
ここで、左右の前面引戸Ｄ１，Ｄ１’の何れか、又は全部が確実に閉じられていない状態にある場合に、リモートコントローラＲＣから施錠信号が送信された際は、左右の前面引戸Ｄ１，Ｄ１’の両方のラッチ係合信号がコントロールユニット５４に取り込まれないため、リモートコントローラＲＣからの施錠信号あっても電動アクチュエータ９が起動せず、確認ランプ６が点滅する。
【００５７】
従って、上記のように構成された引戸の施解錠装置によれば、引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’から成る引戸の施解錠を行う電動アクチュエータ９と、左右の係合部材６２がそれぞれ被係合部材６４に係合したことを検知する２つのリミットスイッチ７０を備え、これら両リミットスイッチ７０が係合状態を検知したときのみ電動アクチュエータ９が作動するように構成されているので、両リミットスイッチ７０が係合状態を検知しない限り電動アクチュエータ９が作動せず、引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’が開いた状態で施錠されることはない。
【００５８】
また、２つのリミットスイッチ７０の少なくとの一方が係合状態を検知しない場合には、電動アクチュエータ９が作動しない作動不能信号として取り出すようになっているので、この作動不能信号により、確認ランプ６を点滅させて施錠されていないことを操作者に知らせることもできる。
【００５９】
更に、係合部６２と被係合部６４の係脱が係止突起８２と貫通角孔８４から成るラッチ機構６５で構成されているので、引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’が確実に閉鎖状態を保持したラッチ係合状態でリミットスイッチ７０が入るので、施解錠装置の信頼性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、電動アクチュエータ９が、リモートコントローラＲＣからの信号で作動されるようになっているので、キャビネット１〜３前部開口部の引戸Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ１’及びＤ２’を遠隔位置から施解錠でき、利便性が向上する。
【００６１】
そして、電動アクチュエータ９は、キャビネット１〜３の外部から手動キーにより機械的に施解錠操作されるようになっているので、万一電動アクチュエータ９が駆動不能になっても、手動キーで施解錠操作ができる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００６３】
（ａ）請求項１項の発明によれば、両検知スイッチが係合状態を検知しない限り電動アクチュエータが作動しないので、引戸が開いた状態で施錠されることはない。
【００６４】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、電動アクチュエータの作動不能信号により、例えばランプを点滅させて施錠されていないことを操作者に知らせることができる。
【００６５】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、係合部と被係合部の係脱がラッチ機構であるから、引き戸が確実に閉鎖状態を保持した状態でスイッチが入るので、施解錠装置の信頼性の向上が図れる。
【００６６】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、キャビネットの前部開口部を遠隔位置から施解錠でき、便利である。
【００６７】
（ｅ）請求項５項の発明によれば、万一電動アクチュエータが駆動不能になっても、手動キーで施解錠操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係り、引戸の施解錠装置を採用し複数のキャビネットを施解錠制御するシステム構成図である。
【図２】（ａ）は電子錠のキー差込み部を示す正面図、（ｂ）は電子錠の側面図である。
【図３】（ａ）は電子錠の電動アクチュエータを示す一部を破断した平面図、（ｂ）は電子錠の偏心ピンを示す背面図である。
【図４】ブラケットに取付けられた電子錠を偏心ピン側から視た斜視図である。
【図５】電子錠と揺動板との関係を示す部分斜視図である。
【図６】（ａ）は解錠スイッチの作動状態を示す部分断面図、（ｂ）は施錠スイッチの作動状態を示す部分断面図、（ｃ）は電動アクチュエータの取付部を示す部分断面図である。
【図７】引戸の開閉時に係脱を行うラッチ機構であって、係合部材と被係合部材が係合する直前の状態を示す斜視図である。
【図８】引戸が閉じた状態において、係合部材と被係合部材が係合したラッチ機構を示し、（ａ）は（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は図１のＡ部を示し、引戸の開閉操作部近傍に取付けられたラッチ機構を示す引戸の部分断面図である。
【図９】従来の施解錠装置の要部斜視図である。
【符号の説明】
１〜３                キャビネット本体
１ａ〜３ａ            下部キャビネット
１ｂ〜３ｂ            上部キャビネット
５                    電子錠
６                    確認ランプ
８                    シリンダ錠
８ａ                  キー差込み部
９                    電動アクチュエータ
１０                  円筒ハウジング
１２                  減速モータ
１４                  連結軸
１５                  回動板
１６                  偏心ピン
２０                  ブラケット
２０ａ                垂直保持板
２２ａ，２２ｂ        挟持板
２５ａ，２５ｂ        係止爪
２５                  爪部材
２６                  一方向回動規制部材
２７                  揺動体
２７ａ                係止爪
２８                  垂直支持板
３０                  支持軸
３４                  水平支持板
３４ａ                係止板
３５                  揺動板
３５ａ                係止スリット
３５ｂ                ロック片
３６                  ブラケット
３８                  長孔
４０                  天板
４４                  解錠スイッチ
４４ａ                アクチュエータ
４５                  ブラケット
４６                  施錠スイッチ
４８，５０            ブラケット
５２ａ〜５２ｃ        制御ユニット
５４                  コントロールユニット
５５                  パーソナルコンピュータ
５６                  係合部
５８                  延設部材
６０                  受信アンテナ
６２                  係合部材
６４                  被係合部材
６５                  ラッチ機構
６６                  突設部
６７                  操作レバー
６８                  段付き部
７０                  リミットスイッチ（検知スイッチ）
７０ａ                アクチュエータ
７２                  基板
７２ａ，７２ｂ        取付部
７４                  角形切欠き部
７５ａ，７５ｂ        軸受け部
７６                  係合操作部材
７６ａ，７６ｂ        作動片
７８                  回動軸
８０                  コイルバネ
８２                  係止突起（係合爪）
８４                  貫通角孔
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３      引戸
Ｄ１’，Ｄ２’        前面引戸
Ｆ                    前面板
Ｈ                    開閉操作部
Ｈ１                  操作部
Ｈ２                  係合部
Ｍ                    係合穴
ＲＣ                  リモートコントローラ
Ｓ                    前面開口部の内側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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