(57)【要約】【課題】保険業務に関し、保険会社が有する情報と、契約者側からの情報との照合を迅速に処理するとともに、契約内容の変更にも適切に対応する。【解決手段】本発明は、保険サービスを提供する保険会社１と、保険サービスの提供を受ける契約者２との間で、保険サービスに関するデータを管理するデータ管理システムであって、保険会社１から、手数料データを取得する手数料部４６と、契約者２から、保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得するチェックオフ部４５と、手数料データと結果データとの共通項目を選択し、共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込み、絞り込まれたデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成する収支明細部４３とを有する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険サービスを提供する保険会社と、該保険サービスの提供を受ける契約者との間で、該保険サービスに関するデータを管理するデータ管理システムであって、
前記保険会社から、手数料データを取得する手数料データ取込手段と、
前記契約者から、前記保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得する結果データ取込手段と、
前記手数料データと結果データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込むデータ引込手段と、
絞り込まれたデータ同士を照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成する記帳手段と
を有することを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
前記保険会社からチェックオフ元データを取得する元データ取得手段と、
取得された前記チェックオフ元データから、前記契約者に配布されるチェックオフ予定データを生成する予定データ生成手段と、
契約者により補正された前記チェックオフ予定データを、チェックオフ結果データとして蓄積する結果データ蓄積手段と
前記チェックオフ結果データに対して給与控除結果を反映し、前記チェックオフ最終データを生成する最終データ生成手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記保険会社より確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得する確定データ取得手段と、
前記収支データと前記勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成する精算手段と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記収支データと勘定書データの精算処理においては、
前記収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除し、
残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、
前記フラグデータの有無に基づいて、前記削除されたデータの絞り込み処理を行うことを特徴とする請求項３に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記手数料データ、チェックオフ元データ、勘定書データを前記保険会社側から入力し、これらのデータを本データ管理システムに取得させる操作端末を備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
保険サービスを提供する保険会社と、該保険サービスの提供を受ける契約者との間で、該保険サービスに関するデータを管理するデータ管理方法であって、
前記保険会社から、手数料データを取得し、
前記契約者から、前記保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得し、
前記手数料データと結果データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込み、
絞り込まれたデータ同士を照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成する
ことを特徴とするデータ管理方法。
【請求項７】
前記保険会社からチェックオフ元データを取得し、
取得された前記チェックオフ元データから、前記契約者に配布されるチェックオフ予定データを生成し、
契約者により補正された前記チェックオフ予定データを、チェックオフ結果データとして蓄積し、
蓄積された前記チェックオフ結果データに対して給与控除結果を反映し、前記チェックオフ最終データを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ管理方法。
【請求項８】
前記保険会社より確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得し、
前記収支データと前記勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成する
ことを特徴とする請求項６または７に記載のデータ管理方法。
【請求項９】
前記収支データと勘定書データの精算処理においては、
前記収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除し、
残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、
前記フラグデータの有無に基づいて、前記削除されたデータの絞り込み処理を行うことを特徴とする請求項８に記載のデータ管理方法。
【請求項１０】
前記手数料データ、チェックオフ元データ、勘定書データは、前記保険会社側から入力され、本データ管理システムに取得させることを特徴とする請求項６乃至９に記載のデータ管理方法。
【請求項１１】
保険サービスを提供する保険会社と、該保険サービスの提供を受ける契約者との間で、該保険サービスに関するデータを管理するデータ管理プログラムであって、コンピュータに、
前記保険会社から、手数料データを取得するステップ（１）と、
前記契約者から、前記保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得するステップ（２）と、
前記手数料データと結果データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込むステップ（３）と、
絞り込まれたデータ同士を照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成するステップ（４）と
を有する処理を実行させることを特徴とするデータ管理プログラム。
【請求項１２】
前記ステップ（２）において、
前記保険会社からチェックオフ元データを取得し、
取得された前記チェックオフ元データから、前記契約者に配布されるチェックオフ予定データを生成し、
契約者により補正された前記チェックオフ予定データを、チェックオフ結果データとして蓄積し、
蓄積された前記チェックオフ結果データに対して給与控除結果を反映し、前記チェックオフ最終データを生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１３】
前記ステップ（４）において、
前記保険会社より確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得し、
前記収支データと前記勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１４】
前記ステップ（４）での、前記収支データと勘定書データの精算処理においては、
前記収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除し、
残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、
前記フラグデータの有無に基づいて、前記削除されたデータの絞り込み処理を行うことを特徴とする請求項１３に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１５】
前記手数料データ、チェックオフ元データ、勘定書データは、前記保険会社側から入力され、本データ管理システムに取得させることを特徴とする請求項１１乃至１４に記載のデータ管理プログラム。
【請求項１６】
保険サービスを提供する保険会社と、該保険サービスの提供を受ける契約者との間で、該保険サービスに関するデータを管理するデータ管理プログラムであって、コンピュータに、
前記保険会社から、手数料データを取得するステップ（１）と、
前記契約者から、前記保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得するステップ（２）と、
前記手数料データと結果データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込むステップ（３）と、
絞り込まれたデータ同士を照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成するステップ（４）と
を有する処理を実行させることを特徴とするデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記ステップ（２）において、
前記保険会社からチェックオフ元データを取得し、
取得された前記チェックオフ元データから、前記契約者に配布されるチェックオフ予定データを生成し、
契約者により補正された前記チェックオフ予定データを、チェックオフ結果データとして蓄積し、
蓄積された前記チェックオフ結果データに対して給与控除結果を反映し、前記チェックオフ最終データを生成する
ことを特徴とする請求項１６に記載のデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記ステップ（４）において、
前記保険会社より確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得し、
前記収支データと前記勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成する
ことを特徴とする請求項１６または１７に記載のデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記ステップ（４）での、前記収支データと勘定書データの精算処理においては、
前記収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、該共通項目が一致しないデータを削除し、
残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、
前記フラグデータの有無に基づいて、前記削除されたデータの絞り込み処理を行うことを特徴とする請求項１８に記載のデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記手数料データ、チェックオフ元データ、勘定書データは、前記保険会社側から入力され、本データ管理システムに取得させることを特徴とする請求項１６乃至１９に記載のデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険会社と、保険サービスの契約者との間で手数料の管理や精算業務を行う代理店等で利用可能なデータ管理システム、方法、プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保険業務等においては、保険会社と契約者との間に位置する代理店が、保険サービスの種類に応じた、手数料や給与控除を管理するとともに、精算業務を行う場合がある。
【０００３】
また、保険料は、契約者の給与から天引きする形式で徴収されるケースが多く、契約内容が変更された場合には、天引きが行われる当月までに代理店でその確認を行う必要があり、確認が間に合わなかった場合には、天引きした後に後日返済している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記手数料や給与控除の管理では、保険サービスの種類によって収支明細や勘定書のフォーマットや項目が異なるため、代理店では、保険会社からの情報と、契約者側からの情報（或いは代理店自身が保持する情報）とを照合する作業に多大な労力と時間を要していた。
【０００５】
また、上述したような、天引きした後に後日返済するというケースでは、これに費やされる不要な経費や時間がサービス向上の妨げになる可能性もある。
【０００６】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、保険業務に関し、保険会社が有する情報と、契約者側からの情報との照合を迅速に処理するとともに、契約内容の変更にも適切に対応することのできるデータ管理システム、方法、プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、保険サービスを提供する保険会社と、保険サービスの提供を受ける契約者との間で、保険サービスに関するデータを管理するデータ管理方法であって、保険会社から、手数料データを取得し、契約者から、保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得し、手数料データと結果データとの共通項目を選択し、共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込み、絞り込まれたデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成する。
【０００８】
このような本発明によれば、保険会社側から提供されるデータと、契約者側から提供される（或いは代理店等が保持する）データが、異なるデータ項目で構成されている場合であっても、自動的に該当データを抽出し、照合することが可能となり、保険会社と契約者との間で生じるデータ不整合を、容易に修正することができる。
【０００９】
上記発明では、保険会社からチェックオフ元データを取得し、取得されたチェックオフ元データから、契約者に配布されるチェックオフ予定データを生成し、契約者により補正されたチェックオフ予定データを、チェックオフ結果データとして蓄積し、蓄積されたチェックオフ結果データに対して給与控除結果を反映し、チェックオフ最終データを生成することが好ましい。
【００１０】
この場合には、予め予定データを契約者に配布することが可能となり、上述した照合前に、契約者によってチェックオフデータの内容を確認する機会を設けることができ、データ不整合を未然に防ぐことができる。
【００１１】
上記発明では、保険会社より確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得し、収支データと勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成することが好ましい。この場合には、不整合を未然に防止しつつ照合したデータに基づいて処理を行うことができるため、正確且つ迅速な精算業務を実現することができる。
【００１２】
上記発明では、収支データと勘定書データの精算処理においては、収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、共通項目が一致しないデータを削除し、残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、フラグデータの有無に基づいて、削除されたデータの絞り込み処理を行うことが好ましい。この場合には、精算業務において、異なるデータ項目を有する収支データと勘定書データの照合を容易とし、精算業務の負担を軽減することができる。
【００１３】
なお、本発明のデータ管理システム及びデータ管理方法は、代理店に設置されたパーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、ワークステーション等の専用コンピュータ、サーバなどにおいてデータ管理プログラムを実行することにより実現することができる。
【００１４】
そして、このデータ管理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＲＡＭ，カセットテープ）に記録することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
（データ管理システムの基本構成）
以下に本発明の実施形態に係るデータ管理システムについて詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るデータ管理システムの全体を示すブロック図である。
【００１６】
同図に示すように、本実施形態に係るデータ管理システムは、保険サービスを提供する保険会社１と、保険サービスの提供を受ける契約者２との間の代理店に設置されたサーバ群４において保険サービスに関するデータを管理するシステムであり、本実施形態では、これら保険会社１、契約者２及び代理店は、インターネット等のネットワーク３により接続されている。
【００１７】
図２は、上記サーバ群４の内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ群４は、チェックオフ予定部４１と、チェックオフ補正部４２と、収支明細部４３と、精算部４４と、チェックオフ部４５と、手数料部４６と、勘定書部４７とを有する。
【００１８】
チェックオフ予定部４１は、保険会社１からチェックオフ元データを取得し、取得されたチェックオフ元データから、契約者２に配布されるチェックオフ予定資料を生成するデータベースサーバであり、チェックオフデータベース４１ａに接続されている。
【００１９】
チェックオフ補正部４２は、契約者２により補正されたチェックオフ予定資料を取得するデータベースサーバであり、チェックオフデータベース４１ａに接続されている。このチェックオフ補正データベース４２ａは、チェックオフ補正部４２が取得したデータを、チェックオフ結果データとして蓄積するデータベースである。
【００２０】
収支明細部４３は、手数料データと補正後のチェックオフ結果資料との共通項目を選択し、共通項目が一致しないデータを削除することにより、該当データを絞り込み、これら絞り込まれたデータ同士を照合し、この照合結果に基づいて収支データを生成するデータベースサーバである。この収支明細部４３で生成された収支データは、収支データベース４３ａに蓄積される。また、この収支明細部４３は、チェックオフ結果資料に対して給与控除結果を反映しつつ収支明細記帳を行う機能を有する。
【００２１】
精算部４４は、収支データと勘定書データとに基づいて精算処理を行い、精算データを生成するデータベースサーバであり、この精算部４４で生成された精算データは、精算データベース４４ａに蓄積される。
【００２２】
チェックオフ部４５は、契約者２から、保険サービスに対する料金に関するチェックオフ最終データを取得し、チェックオフデータベース４１ａに蓄積するデータベースサーバである。
【００２３】
手数料部４６は、保険会社１から、手数料データを取得し、手数料データベース４６ａに蓄積するデータベースサーバである。
【００２４】
勘定書部４７は、保険会社１から、確定した手数料に関するデータである勘定書データを取得し、勘定書データベース４７ａに蓄積するデータベースサーバである。
【００２５】
そしてこれらのデータベースサーバ４１〜４７は、システムバス６により相互に接続され、通信制御部５を介してネットワーク３へ、データの送受信を行うことができる。
【００２６】
（データ管理システムを用いたデータ管理方法）
以上の構成を有するデータ管理システムを用いたデータ管理方法は、以下の手順で行われる。図３は、サーバ群４における処理を示すフロチャート図であり、図４は、保険会社１、代理店及び契約者２の間におけるデータのやり取りを示す説明図である。
【００２７】
先ず、給与天引き２ヶ月前において、保険会社１よりチェックオフ元データＤ１が提供される。このデータの提供は、フレキシブルディスク等の郵送や、電子メール、ファイル転送等の形態により行うことができる。この提供されたデータは、代理店のサーバ群４のチェックオフ予定部４１に取り込まれる（ステップＳ１０１）。
【００２８】
チェックオフ予定部４１では、この取り込まれたチェックオフ元データを、チェックオフデータベース４１ａに蓄積するとともに、チェックオフ元データに基づいてチェックオフ予定データＤ２を作成し、契約者２にチェックオフ予定資料として配信する。この配信は、電子メール等による送信や、帳票を郵送することにより行うことができる。
【００２９】
契約者２は、このチェックオフ予定資料により、契約内容を確認し、変更があれば補正し、補正したチェックオフ予定資料を代理店に送付する。この送付された資料は、チェックオフ補正部４２により取得され、チェックオフデータベース４１ａに蓄積される。
【００３０】
給与天引き前日において、代理店では、チェックオフ補正データベース４２ａに蓄積されたデータに基づいて、チェックオフ結果データＤ３を生成する（Ｓ１０２）。この生成されたチェックオフ結果データＤ３は、チェックオフ結果資料として、契約者２に配信される。
【００３１】
契約者２は、チェックオフ結果資料を受領し、この資料を必要に応じて補正し、給与天引き当月までに、チェックオフ最終資料として代理店に返送する。このチェックオフ最終資料は、チェックオフ最終データＤ６として、チェックオフデータベース４　に蓄積される。また、給与天引き当月までに、契約者２は、保険料を入金する。
【００３２】
給与天引き当月において、代理店には、保険会社１から手数料データＤ４が提供され、提供された手数料データが、収支データベース４３ａへ取り込まれる（Ｓ１０３）。返送されたチェックオフ最終資料は、チェックオフ最終データＤ６として収支明細部４３に取り込まれ、この収支明細部４３において、手数料データのチェックオフデータへの引き込みが行われる（Ｓ１０４）。
【００３３】
この手数料データのチェックオフデータへの引き込みは、先ず共通項目を選択し、共通項目が一致するか否かを判断し、不一致のデータを順次削除することにより、データの絞り込みを行う。そして、絞り込まれたデータ同士を確認し、該当するデータであれば、データフィールドのマッチングを行う（Ｓ１０５）。このマッチングされたデータを、収支明細部４３は、収支データとして収支データベース４３ａに蓄積する。この収支明については、団体扱い契約のみを一括記帳し、団体契約は、堂脇亭により対象外として、一件ずつ記帳する。
【００３４】
給与天引き翌月において、保険会社１から勘定書データＤ５が提供される。この勘定書データＤ５の提供は、ファイル転送等により行われる。そして、提供された勘定書データは、勘定書部４７により、勘定書データベース４７ａに取り込まれ、蓄積される（Ｓ１０６）。
【００３５】
そして、精算部４４において、勘定書データと収支データとのマッチングが行われ（Ｓ１０７）、精算業務処理が行われる（Ｓ１０８）。この精算業務に際しては、一般・団体及び団体扱い契約を一括して行い、保険会社へ送金処理までの一連として処理する。この精算処理の結果は、精算関連データとして精算データベース４４ａに蓄積され、精算関連資料として出力される。出力された精算関連資料は、保険料（代理店の手数料差し引き分）とともに、保険会社へ送付される。
【００３６】
なお、本実施形態においては、上記ステップ１０８は、代理店に設置されたコンピュータ上で実行される精算照合プログラムによって、一連の処理として行うことができる。
【００３７】
この精算照合プログラムは、収支データと勘定書データの精算処理においては、収支データと勘定書データとの共通項目を選択し、共通項目が一致しないデータを削除し、残余のデータ同士を照合する照合し、この照合結果に基づいて各データに一致・不一致を識別するフラグデータを付加し、フラグデータの有無に基づいて、削除されたデータの絞り込み処理を行うものである。以下に、このプログラムの動作を具体的に示す。図５は、精算照合プログラムの動作を示すフロー図である。
【００３８】
同図に示すように、先ず、精算照合プログラムを起動するとメイン処理が開始され（Ｓ２０１）、操作画面である精算照合画面を表示する（Ｓ２０２）。このメイン処理では、初期設定として、本プログラムを起動したユーザーの識別子等から代理店会社を特定し、これを起動情報として画面に初期表示する。
【００３９】
精算照合画面では、次処理の選択を行う。次処理としては、「印刷（Ｓ２０３）」、「実行（Ｓ２０４）」、「収支明細書補正処理（Ｓ２０９）」、「戻る（Ｓ２１０）」がある。「印刷（Ｓ２０３）」を選択した場合には、精算関連資料を出力し、「収支明細書補正処理（Ｓ２０９）」を選択した場合には、収支データの補正を行うプログラムを起動し、「戻る（Ｓ２１０）」を選択した場合には、本精算照合プログラムを終了する。
【００４０】
そして、ステップＳ２０１において「実行（Ｓ２０４）」を選択した場合には、精算処理がなされているか否かを確認し、精算処理が未済であれば、抽出処理（Ｓ２０５）、合算処理（Ｓ２０６）、照合処理（Ｓ２０７）、足切り処理（Ｓ２０８）を行う。
【００４１】
○抽出処理（Ｓ２０５）
抽出処理は、収支データの中から精算対象データを抽出する処理であり、選択した（予め設定された）項目の一致・不一致により抽出を行う。本実施形態における抽出条件（選択された項目）は、以下の通りである。
【００４２】
・代理店が起動情報の代理店と一致する。
【００４３】
・保険会社コードが画面から選択された保険会社と一致する。
【００４４】
・精算年月が空欄、または画面で指定した精算年月より２ヶ月以内のもの。
【００４５】
・契約内容に変更があったもの。例えば、受付区分が、新規、移動、解約、契約取消、移動取消、解約取消、集金、集金事務費、団体扱いチェックオフ、振手充当、追徴、返済となっているもの。
【００４６】
・入金方法が例外的なもの。例えば、入金区分が統計（入金）、統計（出金）以外のもの。
【００４７】
また、抽出処理では、勘定書データからの抽出も行う。この抽出条件は、以下の通りである。
【００４８】
・代理店が起動情報の代理店と一致する。
【００４９】
・保険会社コードが画面から選択された保険会社と一致する。
【００５０】
・計上年月が画面から入力された精算年月と前月と一致する。
【００５１】
○合算処理（Ｓ２０６）
画賛処理では、保険会社→証券番号→回目→保険始期（異動日）の順に検索対象項目として上記抽出された収支データを読込み、精算が済んでいるかを判断し、精算が未済であれば、抽出された収支データを合算し出力する。
【００５２】
また、画賛処理では、保険会社→証券番号→回目→保険始期（異動日）の順に検索対象項目として上記抽出された勘定書データを読込み、精算が済んでいるかを判断し、精算が未済であれば、抽出された勘定書データを合算し出力する。
【００５３】
○照合処理（Ｓ２０７）
照合処理では、保険会社→証券番号→回目→保険始期（異動日）の順に合算された勘定書データを読み込むとともに、保険会社→証券番号→回目→保険始期（異動日）の順に合算された収支データを読み込み、項目が一致するデータを検索する。そして、一致するデータがあった場合には、精算が済んでいるかを判断し、精算が済んでいるときには、データが一致する旨のフラグをデータに付加する。それ以外の場合には、フラグの付与は行わない。
【００５４】
○足切り処理（Ｓ２０８）
足切り処理では、ステップＳ２０７で付加されたフラグを検出し、一致のフラグが付加されていないデータや、精算が未済のデータを削除する。
【００５５】
そして、全てのデータに一致のフラグが付与されるまで、上記ステップＳ２０５〜Ｓ２０８をループ処理により繰り返す。これにより、ユーザーが選択（若しくは指定）した項目が一致するデータについて照合を行うことができ、項目が一致しないデータについては、上記ループ処理を繰り返すことによって、データの絞り込みを行うことができる。
【００５６】
なお、上記手数料データＤ４、チェックオフ元データＤ１、勘定書データＤ５を保険会社側に設置された操作端末から入力し、これらのデータを本データ管理システムにインターネット等の通信回線を通じて取得させることができる。
【００５７】
（データ管理プログラム）
そして、このようなデータ管理システムは、代理店に設置されたサーバ群４上においてデータ管理プログラムを実行することにより実現される。そして、データ管理プログラムは、図６に示すようなコンピュータ１２０で読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク１１６，ＣＤ−ＲＯＭ１１７，ＲＡＭ１１８，カセットテープ１１９）に記録し、この記録媒体を介して、コンピュータ１２０を通じて、或いは、移動局ＭＳ１〜ＭＳ３のメモリ等に直接インストールすることにより、上述した実施形態で説明した装置を実現することができ、これらの記録媒体によりソフトウェアを容易に保存したり、運搬したり、譲渡したりすることができる。
【００５８】
また、このようなデータ管理プログラムは、無線ネットワークを介してダウンロードさせるなどの通信サービスを通じて、ユーザの使用する端末装置に配信することができ、保険業務の円滑な運用を実現することができる。
【００５９】
（データ管理システム及びデータ管理方法による効果）
上述したデータ管理システム及びデータ管理方法、データ管理プログラムによれば、保険会社１側から提供されるデータと、契約者２側から提供される（或いは代理店等が保持する）データが、異なるデータ項目で構成されている場合であっても、自動的に該当データを抽出し、照合することが可能となり、保険会社１と契約者２との間で生じるデータ不整合を、容易に修正することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、予めチェックオフ予定資料を契約者に配布することが可能となり、上述した照合前に、契約者２によってチェックオフデータの内容を確認する機会を設けることができ、データ不整合を未然に防ぐことができる。
【００６１】
さらに、本実施形態によれば、不整合を未然に防止しつつ照合したデータに基づいて処理を行うことができるため、正確且つ迅速な精算業務を実現することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、精算業務（ステップＳ１０８）において、データの絞り込みを、項目の一致・不一致に基づいて付加されるフラグデータを用いて行うため、　異なるデータ項目を有する収支データと勘定書データの照合を容易とし、精算業務の負担を軽減することができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のデータ管理システム、方法、プログラム及びプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、保険業務に関し、保険会社が有する情報と、契約者側からの情報との照合を迅速に処理するとともに、契約内容の変更にも適切に対応することができ、保険サービスの円滑化を実現し、サービスの公報を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るデータ管理システムの全体を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るサーバ群の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係るサーバ群における処理を示すフロチャート図である。
【図４】本実施形態において、保険会社、代理店及び契約者の間におけるデータのやり取りを示す説明図である。
【図５】本実施形態における精算照合処理を示すフロー図である。
【図６】本実施形態におけるパケットデータ管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を示す立体図である。
【符号の説明】
１…保険会社
２…契約者
３…ネットワーク
４…サーバ群
５…通信制御部
６…システムバス
４１…チェックオフ予定部
４１ａ…チェックオフデータベース
４２…チェックオフ補正部
４２ａ…チェックオフ補正データベース
４３…収支明細部
４３ａ…収支データベース
４４…精算部
４４ａ…精算データベース
４５…チェックオフ部
４６…手数料部
４６ａ…手数料データベース
４７…勘定書部
４７ａ…勘定書データベース
１１６…フレキシブルディスク
１１７…ＣＤ−ＲＯＭ
１１８…ＲＡＭ
１１９…カセットテープ
１２０…コンピュータ
Ｄ１…チェックオフ元データ
Ｄ２…チェックオフ予定データ
Ｄ３…チェックオフ結果データ
Ｄ４…手数料データ
Ｄ５…勘定書データ
Ｄ６…チェックオフ最終データ
【図１】
2004038590.tif 000003
【図２】
2004038590.tif 000004
【図３】
2004038590.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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