(57)【要約】【課題】平板の噛み込みを防止する平板積層品の製造装置を提供する。【解決手段】平板積層品の積層数よりも多数の平板２が積層された積層体２６のうち、その積層軸方向一方側の先端から所定数分の平板２に当接する第一治具２０と、積層体２６のうち、第一治具２０の積層軸方向他方側の当接端部２０ｂに対し積層軸方向他方側に平板２の二枚分の厚さよりも小さな距離をあけて残りの平板２に当接する第二治具１９と、第二治具１９に対し第一治具２０を積層軸Ｐに垂直な仮想平面Ｓ，Ｔに平行に駆動して、第一治具１９及び第二治具２０を積層軸Ｐを挟む両側から積層体２６に押し当てることで、所定数の平板２を積層したまま積層体２６から分離する分離手段１７，１８と、積層体２６を積層軸方向両側に往復移動可能な往復移動手段２１，２２，２３とを設ける。【選択図】　　図１
2004023835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定数の平板を積層してなる平板積層品を製造する装置であって、
前記所定数よりも多数の前記平板が積層された積層体のうち、その積層軸方向一方側の先端から前記所定数分の前記平板に当接する第一治具と、
前記積層体のうち、前記第一治具の前記積層軸方向他方側の当接端部に対し前記積層軸方向他方側に前記平板二枚分の厚さよりも小さな距離をあけて残りの少なくとも一枚の前記平板に当接する第二治具と、
前記第二治具に対し前記第一治具を前記積層軸に垂直な仮想平面に平行に駆動して、前記第一治具及び前記第二治具を前記積層軸を挟む両側から前記積層体に押し当てることで、前記所定数の前記平板を積層したまま前記積層体から分離する分離手段と、
前記積層体を前記積層軸方向両側に往復移動可能な往復移動手段と、
を備えることを特徴とする平板積層品の製造装置。
【請求項２】
所定数の平板を積層してなる平板積層品を製造する装置であって、
前記所定数よりも多数の前記平板が積層された積層体のうち、その積層軸方向一方側の先端から前記所定数分の前記平板に当接する第一治具と、
前記積層体のうち、前記第一治具の前記積層軸方向他方側の当接端部に対し前記積層軸方向他方側に前記平板二枚分の厚さよりも小さな距離をあけて残りの前記平板に当接する第二治具と、
前記第一治具に対し前記第二治具を前記積層軸に垂直な仮想平面に平行に駆動して、前記第一治具及び前記第二治具を前記積層軸を挟む両側から前記積層体に押し当てることで、前記所定数の前記平板を積層したまま前記積層体から分離する分離手段と、
前記積層体を前記積層軸方向両側に往復移動可能な往復移動手段と、
を備えることを特徴とする平板積層品の製造装置。
【請求項３】
前記第一治具及び前記第二治具は、前記積層軸に平行な回転軸から偏心した位置に設けられ、前記回転軸周りに相対回動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の平板積層品の製造装置。
【請求項４】
前記第一治具及び前記第二治具は、前記積層軸に垂直な直線軸に沿って相対往復移動可能に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の平板積層品の製造装置。
【請求項５】
前記往復移動手段は、前記第一治具及び前記第二治具を前記積層体に押し当てるとき前記積層体のうち分離する前記平板と分離しない前記平板との境界位置が前記第一治具の前記積層軸方向他方側の当接端部と前記第二治具の前記積層軸方向一方側の当接端部との間となるように前記積層体の位置を補正することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の平板積層品の製造装置。
【請求項６】
前記往復移動手段は、前記第一治具及び前記第二治具を前記積層体に押し当てるとき前記第一治具及び前記第二治具の少なくとも一方が受ける反力の大きさに基づいて前記積層体の位置補正を行うことを特徴とする請求項５に記載の平板積層品の製造装置。
【請求項７】
前記第一治具の前記積層軸方向他方側の当接端部と前記第二治具の前記積層軸方向一方側の当接端部との前記積層軸方向の離間距離は、前記平板の板厚よりも小さく設定されることを特徴とする請求項６に記載の平板積層品の製造装置。
【請求項８】
前記平板を板材のせん断により形成するせん断手段と、
前記せん断手段で形成された前記平板を積層して前記往復移動手段に搬送する搬送手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の平板積層品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平板積層品の製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金属等で形成された所定数の平板を積層してなる平板積層品は例えば電動モータのコイルのコアに用いられている。
実開平５−９５１８５号公報には、この平板積層品を製造する装置が開示されている。この装置では、多数の平板が積層された積層体をベース上に位置固定して、切り出し刃と受け刃とにより平板積層品となる所定数の平板を積層体から分離する。具体的に切り出し刃は積層体のうち、その積層軸積層軸方向一方側の先端から分離数に当たる所定数分の平板に当接する。また、受け刃は積層体のうち、切り出し刃の積層軸方向他方側の当接端部に対し積層軸方向他方側に所定距離をあけて複数枚の平板に当接する。そして、受け刃に対し切り出し刃を積層体の積層軸に垂直な仮想平面に平行に駆動して、切り出し刃及び受け刃を積層軸を挟む両側から積層体に押し当てることで、所定数の平板を積層したまま積層体から分離させている。尚、ベース上に位置固定される積層体は、せん断装置で板材をせん断することにより形成した平板をベース上に積み重ねることで形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし実開平５−９５１８５号公報に開示の装置では、平板の板厚の製造公差に起因して、積層体のうち分離する平板と分離しない平板との境界位置が切り出し刃の積層軸方向他方側の当接端部と受け刃の積層軸方向一方側の当接端部との間からずれると、切り出し刃と受け刃との間に平板が噛み込まれてしまう。平板が一度噛み込まれると、装置を分解して噛み込まれた平板を取り出さなくてはならず、装置の復旧に時間がかかる。近年、上記コア用の平板積層品を構成する平板については、コア特性の向上を目的として板厚をより薄くすることが要求されているが、平板が薄くなるほど平板の噛み込みが生じ易くなり、また装置の復旧に要する時間が増加する。このような問題があるため、せん断装置と上記公報に開示の装置とをつなげて平板の形成、積層体の形成及び積層体からの所定数平板の分離を連続して実施することができず、そのことが製造時間短縮の妨げとなっている。
【０００４】
本発明の目的は、平板の噛み込みを防止する平板積層品の製造装置を提供することにある。
また本発明の目的は、製造時間を短縮できる平板積層品の製造装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１、２、３及び４に記載の平板積層品の製造装置によると、往復移動手段は、平板積層品となる平板の積層数よりも多数の平板が積層された積層体をその積層軸方向両側に往復移動可能である。したがって、積層軸を挟む両側から第一治具及び第二治具を積層体に押し当てて積層体から所定数の平板を積層したまま分離する際に、積層体のうち分離する平板と分離しない平板との境界位置を往復移動手段による積層体の駆動によって調整することができる。この境界位置の調整により、第一治具と第二治具との間に平板が噛み込まれることを防止することができる。
【０００６】
本発明の請求項５に記載の平板積層品の製造装置によると、往復移動手段は、第一治具及び第二治具を積層体に押し当てるとき積層体のうち分離する平板と分離しない平板との境界位置が第一治具の積層軸方向他方側の当接端部と第二治具の積層軸方向一方側の当接端部との間となるように積層体の位置を補正する。これにより、平板の噛み込みを確実に防止することができる。
【０００７】
本発明の請求項６に記載の平板積層品の製造装置によると、往復移動手段は、第一治具及び第二治具を積層体に押し当てるとき第一治具及び第二治具の少なくとも一方が受ける反力の大きさに基づいて積層体の位置補正を行う。これにより、積層体のうち分離する平板と分離しない平板との境界位置を直接に検知しなくても、その境界位置が第一治具と第二治具との間にあるか否かを上記反力の大きさから間接的に検知することができる。したがって、境界位置を直接に検知し難い場合でも、積層体の位置補正、すなわち境界位置の調整を確実に行うことができる。
【０００８】
本発明の請求項７に記載の平板積層品の製造装置によると、第一治具の積層軸方向他方側の当接端部と第二治具の積層軸方向一方側の当接端部との積層軸方向の離間距離は、平板の板厚よりも小さく設定される。これにより、第一治具と第二治具との間に二つの平板境界が位置することで検出トルクの大きさが変化して積層体位置が誤って補正されることを防止できる。
【０００９】
本発明の請求項８に記載の平板積層品の製造装置によると、平板積層品となる平板を板材のせん断により形成するせん断手段と、せん断手段で形成された平板を積層して往復移動手段に搬送する搬送手段とをさらに備える。これにより、平板の形成、積層体の形成及び積層体からの所定数平板の分離を連続して実施することができるので、平板積層品の製造時間を短縮できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を示す複数の実施例を図面に基づいて説明する。
（第一実施例）
本発明の第一実施例による平板積層品の製造装置（以下、単に製造装置という）を図１及び図２に示す。製造装置１０は、図３に示すような電動モータのコイルに用いられる平板積層コアを平板積層品１として製造する。平板積層品１は、円盤状を呈する鉄製の平板２を所定数（本実施例では１０）積層し各平板２をレーザー溶接等により接合してなるものである。尚、平板２の板厚については適宜設定可能であるが、例えば０．３５ｍｍ程度に設定される。平板２の平面形状としては、円形状の他にも、例えば楕円形状や多角形状、あるいは図４に示すようなＴ字形状等、平板積層品１の仕様に応じた各種の形状を採用できる。
【００１１】
製造装置１０は、せん断手段としてのせん断装置１１、搬送手段としての搬送管１５、分離装置１６等から構成されている。
せん断装置１１は、板材５のせん断により平板２を形成する。せん断装置１１は、パンチ１２及びダイス１３を備えている。パンチ１２は、平板２の平面形状に対応した円形断面を有する。ダイス１３には、パンチ１２の断面形状を補完する円形断面の打抜孔１４が形成されている。パンチ１２は、打抜孔１４の一方の開口１４ａ側から孔内に進入可能に設けられている。平板２の素材となる板材５はダイス１３上に搬送され、打抜孔１４の開口１４ａを覆う位置にセットされる。このセット位置で板材５にパンチ１２を打ちつけることで、板材５はパンチ１２とダイス１３との協働によりせん断され打ち抜かれる。打ち抜かれてできた平板２は、図１に白抜き矢印で示すように打抜孔１４の他方の開口１４ｂ側から搬送管１５に導かれる。
【００１２】
搬送管１５は、せん断装置１１で形成された平板２を分離装置１６に向かって搬送する。搬送管１５の一方の開口１５ａは、せん断装置１１のダイス１３の開口１４ｂに接続されている。搬送管１５の他方の開口１５ｂは、分離装置１６の後述する受け刃１９の開口１９ａに接続されている。搬送管１５は、せん断装置１１から開口１５ａを通じて供給される平板２を管内で逐次積層し、その積層重量を利用して複数の平板２を分離装置１６側に送る。
【００１３】
分離装置１６は、インデックステーブル１７、回転駆動部１８、第二治具としての受け刃１９、第一治具としての切り出し刃２０、ストッパー２１、往復駆動部２２、制御部２３を備えている。
インデックステーブル１７は円盤状に形成され、鉛直方向に延びる中心軸Ｏ周りの一方向（図２のＸ方向）に回転可能に設けられている。以下、インデックステーブル１７の中心軸Ｏを回転軸Ｏという。
【００１４】
回転駆動部１８は電動サーボモータ、電動モータ等で構成される駆動源を有している。駆動源の出力軸部２５にインデックステーブル１７が同軸上に一体回転可能に接合されている。駆動源は制御部２３に電気的に接続されている。制御部２３の制御により回転駆動部１８はインデックステーブル１７を回転駆動する。回転駆動部１８は、インデックステーブル１７の回転時にインデックステーブル１７が外部から受ける上記回転方向Ｘとは逆向きのトルクを検出し、その検出信号を制御部２３に送出する。
【００１５】
受け刃１９は平板２が進入可能な円筒状に形成され、製造装置１０の所定位置に固定されている。受け刃１９内には、搬送管１５で運ばれた複数の平板２が搬送管１５との接続開口１９ａを通じて進入し同軸上に積層される。受け刃１９内に積層された複数の平板２により積層体２６が形成される。受け刃１９内に積み重ねられる平板２の数は、平板積層品１における平板２の積層数よりも常に多くなるように設定される。図１及び図５（ａ）に示すように、受け刃１９の反搬送管側端部１９ｂの端面は、進入積層体２６の積層軸Ｐに垂直な仮想平面Ｓ上に拡がっている。
【００１６】
切り出し刃２０は平板２が進入可能な円筒状に形成され、インデックステーブル１７に一体回転可能に装着されている。切り出し刃２０の中心軸は、回転軸Ｏに対して偏心し平行に延伸している。インデックステーブル１７が初期位置（図１及び図２参照）に定位するとき、切り出し刃２０は受け刃１９に対し同軸上において対向する。インデックステーブル１７の初期位置において切り出し刃２０内には、受け刃１９側の開口２０ａを通じて積層体２６の一部が同軸に進入する。切り出し刃２０内への積層体２６の進入量については、平板積層品１の積層数に対応するようにストッパー２１により制限される。図１及び図５（ａ）に示すように、インデックステーブル１７の初期位置で受け刃１９の端部１９ｂに対向する切り出し刃２０の端部２０ｂの端面は、進入積層体２６の積層軸Ｐに垂直な仮想平面Ｔ上に拡がっている。仮想平面Ｔは仮想平面Ｓに対し、すなわち切り出し刃端部２０ｂの端面は受け刃端部１９ｂの端面に対し、積層体２６の積層軸方向である鉛直方向の下側に平板２の一枚分の板厚よりも小さな距離をあけて平行となっている。インデックステーブル１７が回転するとき、受け刃１９に対し切り出し刃２０は回転軸Ｏから偏心した位置を仮想平面Ｓ，Ｔに平行に相対回転する。
【００１７】
図５（ａ）に示すように分離装置１６では、インデックステーブル１７が初期位置状態から回転するとき、積層体２６の側部のうち第一仮想平面Ｓから鉛直方向上側部分と第二仮想平面Ｔから鉛直方向下側部分とにそれぞれ受け刃１９の内壁２４と切り出し刃２０の内壁２５とが、積層軸Ｐを挟む両側から押し当てられる。このとき、受け刃１９の端部１９ｂが積層体２６に当接する積層軸方向一方側の当接端部となり、切り出し刃２０の端部２０ｂが積層体２６に当接する積層軸方向他方側の当接端部となる。受け刃１９及び切り出し刃２０の押し当てにより積層体２６は、図５（ｂ），（ｃ）に示すように、各平板２の積層境界のうち受け刃１９及び切り出し刃２０の各端部１９ｂ，２０ｂ間に位置するもの（同図において平板２ａと２ｂとの境界Ｄ）を境にして、受け刃１９側と切り出し刃２０側とに分割される。これにより、平板積層品１の積層数分の平板２があたかも積層体２６から切り出されるように、切り出し刃２０内に積層したまま分離される。
【００１８】
積層体２６を支持する支持部材としてのストッパー２１は、支持台部３０と保持部３１とを有している。支持台部３０は円盤状に形成され、切り出し刃２０内を同軸に往復移動可能に設けられている。支持台部３０上には切り出し刃２０内に進入した積層体２６が載置され、積層体２６の進入先端を支持する。支持台部３０の反積層体側に連設される保持部３１は円環状に形成され、インデックステーブル１７に同軸に一体回転可能に且つ回転軸方向両側に往復移動可能に保持されている。以上の構成により、ストッパー２１は積層体２６と共に鉛直方向両側に往復移動可能である。
【００１９】
往復駆動部２２は駆動源及び運動変換機構を有している。駆動源は電動サーボモータ、電動モータ等で構成され、制御部２３に電気的に接続されている。運動変換機構は、駆動源の出力軸部３３の回転運動を出力部３４の直線運動に変換する。出力部３４は、ストッパー２１の保持部３１の反支持台部側に摺接可能に設けられ、その保持部３１を鉛直方向下側から支持している。制御部２３の制御により往復駆動部２２は、出力部３４上のストッパー２１を鉛直方向両側に往復駆動する。
【００２０】
制御部２３は、回転駆動部１８及び往復駆動部２２の作動を制御する。
具体的に制御部２３は回転駆動部１８からトルクの検出信号を受け取り、その検出トルクの大きさに応じてストッパー２１の位置を往復駆動部２２により補正する。
【００２１】
インデックステーブル１７を初期位置から回転させるとき、検出トルクは、インデックステーブル１７が切り出し刃２０を介して積層体２６から受ける反力に相当する。そのためインデックステーブル１７の初期位置では、積層体２６のうち分離する平板（積層体２６の切り出し刃２０内への進入先端から数えて１０番目の平板）２ａと分離しない平板（平板２ａの直上となる１１番目の平板）２ｂとの境界位置Ｄが図６（ａ）に示す如く各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にないとき、検出トルクが増大する。一方、インデックステーブル１７の初期位置において境界位置Ｄが図６（ｂ）に示すように各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にあるとき、検出トルクは減少する。
【００２２】
上述の現象を利用して制御部２３は、初期位置のインデックステーブル１７に所定の大きさの回転方向Ｘの補正用トルクを回転駆動部１８で加えつつ、検出トルクの大きさが所定の閾値以下となるまでストッパー２１を往復駆動部２２で動かす。すなわち制御部２３は、各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間に境界位置Ｄが入るまでストッパー２１の位置補正を続ける。このとき、平板２の板厚よりも小さな範囲内でストッパー２１を微動させつつ、適切な位置を模索する。検出トルクが閾値以下となったとき制御部２３は、往復駆動部２２によるストッパー２１の駆動を停止し、補正用トルクよりも大きな回転方向Ｘの駆動用トルクをインデックステーブル１７に回転駆動部１８で加えてインデックステーブル１７を回転させる。
本実施例では、回転駆動部１８、ストッパー２１、往復駆動部２２及び制御部２３が共同して往復移動手段を構成している。また、インデックステーブル１７、回転駆動部１８及び制御部２３が共同して分離手段を構成している。
【００２３】
次に、製造装置１０の作動について説明する。
せん断装置１１では、板材５の搬送及び打ち抜きを連続して行う。せん断装置１１で形成された平板２は搬送管１５により順次積層されつつ分離装置１６に搬送される。
【００２４】
分離装置１６では、まず、インデックステーブル１７を初期位置に定位させることで、搬送管１５から供給され受け刃１９内に積層された積層体２６を切り出し刃２０内に導く。次に、制御部２３で回転駆動部１８を制御してインデックステーブル１７に補正用トルクを加えつつ、制御部２３で往復駆動部２２を制御して検出トルクの大きさが閾値以下となるまでストッパー２１の位置、すなわち積層体２６の位置を補正する。この位置補正により検出トルクが閾値以下となったら、制御部２３で回転駆動部１８を制御してインデックステーブル１７に駆動用トルクを加える。これによりインデックステーブル１７が切り出し刃２０と共に回転することで、受け刃１９及び切り出し刃２０の各内壁２４，２５が積層体２６の側部に押し当てられ、図５（ｃ）に示すように所定数の平板２が切り出し刃２０側に分離される。この分離された各平板２を、例えばインデックステーブル１７の初期位置とは別の回転位置でレーザー溶接等により接合することで、平板積層品１が形成される。
【００２５】
以上説明したように製造装置１０では、インデックステーブル１７の初期位置において、分離平板２ａと非分離平板２ｂとの境界位置Ｄが受け刃１９及び切り出し刃２０の各端部１９ｂ，２０ｂ間となるように積層体２６の位置が補正され、その後に積層体２６からの平板分離が実施される。したがって製造装置１０によると、各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間に平板２が噛み込まれる不具合を確実に防止することができる。
【００２６】
さらに製造装置１０では、分離平板２ａと非分離平板２ｂの境界位置Ｄを直接に検知しなくても、その境界位置Ｄが各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にあるか否かを検出トルクの大きさから間接的に検知することができる。したがって製造装置１０によると、平板２の板厚が０．３５ｍｍ程度と薄いために、あるいは境界位置Ｄが切り出し刃２０内に隠れているために境界位置Ｄを直接に検知し難い場合でも、検出トルクに応じ積層体２６の位置補正を正しく行って境界位置Ｄを確実に調整することができる。しかも製造装置１０では、積層体２６の積層軸方向における各刃端部１９ｂ，２０ｂの離間距離が平板２の板厚よりも小さくされているので、それら端部１９ｂ，２０ｂ間に積層体２６の二つの積層境界が入ることはない。よって、各刃１９，２０間に二つの積層境界が入ったために境界位置Ｄが適切でないにも拘わらず検出トルクが小さくなることを防止して、誤った数の平板分離を阻止することができる。
【００２７】
加えて製造装置１０は、互いに接続されたせん断装置１１、搬送管１５及び分離装置１６等で構成され、また平板２の噛み込みが防止されているので、平板２の形成、積層体２６の形成及び積層体２６からの平板分離を自動的に連続して実施することが可能である。したがって製造装置１０によると、平板積層品１の製造時間を短縮し、量産化を図ることができる。
【００２８】
（第二実施例）
本発明の第二実施例による平板積層品１の製造装置（以下、単に製造装置という）を図７に示す。第一実施例と実質的に同一の構成部分には同一符号を付す。
【００２９】
第二実施例の製造装置１００は、第一実施例と同様な図３に示す平板積層品１を製造する。
製造装置１００の分離装置１１６には、第一実施例のインデックステーブル１７の代わりにベース１１７が設けられている。ベース１１７は矩形盤状に形成され、水平方向に延びる直線軸Ｌに沿って往復移動可能である。切り出し刃２０は、直線軸Ｌに垂直に延伸するようにベース１１７に一体移動可能に装着されている。ベース１１７が初期位置（図７参照）に定位するとき、切り出し刃２０は受け刃１９に対し同軸上において対向する。ベース１１７が移動するとき、切り出し刃２０は受け刃１９に対し第一仮想平面Ｓ及び第二仮想平面Ｔに平行に相対移動する。切り出し刃２０内を支持台部３０が移動可能なストッパー２１の保持部１３１は棒状に形成され、直線軸Ｌに垂直な方向の両側に往復移動可能にベース１１７に保持されている。これにより、ストッパー２１は積層体２６と共に鉛直方向両側に往復移動可能である。
【００３０】
また分離装置１１６には、第一実施例の回転駆動部１８の代わりに直線駆動部１１８が設けられている。直線駆動部１１８は駆動源及び運動変換機構を有している。駆動源は電動サーボモータ、電動モータ等で構成され、制御部２３に電気的に接続されている。運動変換機構はボールねじ機構等で構成され、駆動源の出力軸部１１９の回転運動を出力部１２０の直線運動に変換する。出力部１２０は、ベース１１７に接合されている。制御部２３の制御により直線駆動部１１８は、出力部１２０につながるベース１１７を水平方向両側に往復駆動する。直線駆動部１１８は、ベース１１７の移動時にベース１１７が切り出し刃２０を介して積層体２６から受ける反力を検出し、その検出信号を制御部２３に送出する。
【００３１】
分離装置１１６では、ベース１１７が初期位置状態から直線軸Ｌに沿う一方向（図７においてＹ方向）に移動するとき、積層体２６の側部のうち第一仮想平面Ｓから鉛直方向上側部分と第二仮想平面Ｔから鉛直方向下側部分とにそれぞれ受け刃１９の内壁２４と切り出し刃２０の内壁２５とが、積層軸Ｐを挟む両側から押し当てられる。すると積層体２６は、第一実施例の場合と同様に、各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間に位置する積層境界Ｄを境にして、受け刃１９側と切り出し刃２０側とに分割される。これにより、平板積層品１の積層数分の平板２が切り出し刃２０内に積層したまま分離される。
【００３２】
制御部２３は、直線駆動部１１８及び往復駆動部２２の作動を制御する。
具体的に制御部２３は直線駆動部１１８から上記反力の検出信号を受け取り、その検出反力の大きさに応じてストッパー２１の位置補正を往復駆動部２２により行う。
【００３３】
第一実施例の検出トルクの場合に準じ検出反力は、ベース１１７の初期位置において分離平板２ａと非分離平板２ｂの境界位置Ｄが各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にないとき、増大する。一方、ベース１１７の初期位置において境界位置Ｄが各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にあるとき、検出反力は減少する。
【００３４】
上述の現象を利用して制御部２３は、所定の大きさの移動方向Ｙの補正用駆動力を初期位置のベース１１７に直線駆動部１１８で加えつつ、移動方向Ｙとは逆向きの検出反力の大きさが所定の閾値以下となるまで、ストッパー２１を往復駆動部２２で動かす。すなわち制御部２３は、各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間に境界位置Ｄが入るまでストッパー２１の位置補正を継続する。本実施例においても、平板２の板厚よりも小さな範囲内でストッパー２１を微動させつつ、適切な位置を模索する。検出反力が閾値以下となったとき制御部２３は、往復駆動部２２によるストッパー２１の駆動を停め、補正用駆動力よりも大きな移動方向Ｙの主駆動力をベース１１７に直線駆動部１１８で加えてベース１１７を駆動する。
本実施例では、直線駆動部１１８、ストッパー２１、往復駆動部２２及び制御部２３が共同して往復移動手段を構成している。また、ベース１１７、直線駆動部１１８及び制御部２３が共同して分離手段を構成している。
【００３５】
以下、第二実施例の分離装置１１６の作動について説明する。
分離装置１１６では、まず、ベース１１７を初期位置に定位させることで、搬送管１５から供給され受け刃１９内に積層された積層体２６を切り出し刃２０内に導く。次に、制御部２３で直線駆動部１１８を制御してベース１１７に補正用駆動力を加えつつ、制御部２３で往復駆動部２２を制御して検出反力の大きさが閾値以下となるまでストッパー２１の位置、すなわち積層体２６の位置を補正する。この位置補正の結果、検出反力が閾値以下となった場合には、制御部２３で直線駆動部１１８を制御してベース１１７に主駆動力を加える。これによりベース１１７が切り出し刃２０と共に直線移動することで、受け刃１９及び切り出し刃２０の各内壁２４，２５が積層体２６の側部に押し当てられ、所定数の平板２が切り出し刃２０側に分離される。この分離された各平板２を、例えばベース１１７の初期位置とは別の移動位置でレーザー溶接等により接合することで、平板積層品１が形成される。
【００３６】
以上説明したように製造装置１００（分離装置１１６）では、ベース１１７の初期位置において、積層体２６のうち分離平板２ａと非分離平板２ｂの境界位置Ｄが受け刃１９及び切り出し刃２０の各端部１９ｂ，２０ｂ間となるように積層体２６の位置が補正され、その後に積層体２６からの平板分離が実施される。したがって製造装置１００によると、各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間への平板２の噛み込みが確実に防止される。
【００３７】
さらに製造装置１００では、分離平板２ａと非分離平板２ｂの境界位置Ｄを直接に検知しなくても、その境界位置Ｄが各刃１９，２０の端部１９ｂ，２０ｂ間にあるか否かを検出反力の大きさから間接的に検知することができる。したがって製造装置１０によると、平板２が薄いために、あるいは境界位置Ｄが切り出し刃２０内に隠れているために境界位置Ｄを直接に検知することが困難な場合でも、検出反力に応じて積層体２６の位置を正確に補正し境界位置Ｄの調整を確実に行うことができる。しかも製造装置１００では、第一実施例の場合と同様、積層体２６の積層軸方向における各刃端部１９ｂ，２０ｂの離間距離が平板２の板厚よりも小さくされているので、境界位置Ｄが適切でないにも拘わらず検出反力が減少することを防止して、誤った数の平板分離を阻止することができる。
【００３８】
以上説明した上記複数の実施例では、第一治具としての切り出し刃２０が移動可能に設けられ、第二治具としての受け刃１９が固定されていたが、第一治具を固定し、第二治具を移動可能に設けてもよいし、第一治具と第二治具を共に移動可能に設けてもよい。尚、第二治具を移動可能に設ける場合には、本実施例のように第一治具で分離されない残りの積層体部分の全平板に第二治具を当接させるが、第二治具を固定する場合には、第一治具で分離されない残りの積層体部分のうち少なくとも一枚の平板に第二治具を当接させればよい。また、第一治具及び第二治具の形状としては、上記複数の実施例の受け刃１９及び切り出し刃２０のような円筒形状の他にも、例えば矩形板状等、平板積層品を構成する平板の平面形状に応じた形状を適宜採用することができる。
【００３９】
さらに上記複数の実施例では、第一治具としての切り出し刃２０が積層体２６から受ける反力の大きさに基づいて積層体２６の位置補正を行っていた。これに対し、第二治具が積層体から受ける反力の大きさに基づいて積層体の位置補正を行ってもよいし、積層体のうち分離する平板と分離しない平板との境界位置を直接検出して積層体の位置補正を行ってもよい。
【００４０】
またさらに上記実施例では、第二治具の積層軸方向一方側の当接端部である受け刃１９の端部１９ｂと、第一治具の積層軸方向他方側の当接端部である切り出し刃２０の端部２０ｂとについて、積層軸方向の離間距離が平板２の一枚分の板厚よりも小さくなるように配設していた。これに対し、第二治具の積層軸方向一方側の当接端部と第一治具の積層軸方向他方側の当接端部との積層軸方向の離間距離について、平板一枚分の板厚よりも大きく且つ平板二枚分の厚さよりも小さくなるように設定することも可能である。
【００４１】
さらにまた上記複数の実施例では、製造装置１０にせん断手段としてのせん断装置１１と搬送手段としての搬送管１５が設けられ、せん断装置１１が搬送管１５を介して分離装置１６に接続されていた。これに対し、せん断装置１１を製造装置１０とは別に設けて分離装置１６に接続しないようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例による平板積層品の製造装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ矢視図である。
【図３】本発明の第一実施例及び第二実施例で製造される平板積層品を示す斜視図である。
【図４】図３に示す平板積層品の変形例を示す平面図である。
【図５】図１に示す製造装置の作動を説明するための模式図である。
【図６】図１に示す製造装置の別の作動を説明するための模式図である。
【図７】本発明の第二実施例による平板積層品の製造装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１　平板積層品
２　平板
５　板材
１０，１００　製造装置
１１　せん断装置（せん断手段）
１５　搬送管（搬送手段）
１６，１１６　分離装置
１７　インデックステーブル（分離手段）
１８　回転駆動部（分離手段、往復移動手段）
１９　受け刃（第二治具）
２０　切り出し刃（第一治具）
２１　ストッパー（往復移動手段）
２２　往復駆動部（往復移動手段）
２３　制御部（分離手段、往復移動手段）
２６　積層体
１１７　ベース（分離手段）
１１８　直線駆動部（分離手段、往復移動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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