(57)【要約】【課題】１枚の感磁性被検知体付きラベルを貼着するだけで、ラベルの向きにかかわらず、警報が発せられる感磁性被検知体付きラベルを得る。【解決手段】感磁性被検知体付きラベル１０は、基材１２と、その一方面上のオーバーラミネート層１４とを含む。オーバーラミネート層１４中に、第１の感磁性被検知体１６と第２の感磁性被検知体１８とを形成する。２つの感磁性被検知体１６，１８は、基材１２の長辺および短辺に沿って、略直交するように配置される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される物品に取り付けられる物品監視用の感磁性被検知体付きラベルであって、
シート状の基材と、前記基材上に形成される長手方向を有する感磁性被検知体とを含み、
前記感磁性被検知体は、前記基材上において複数の向きに長手方向を有することを特徴とする、感磁性被検知体付きラベル。
【請求項２】
前記基材上に複数の前記感磁性被検知体が形成され、それぞれの前記感磁性被検知体の長手方向が複数の向きに配置される、請求項１に記載の感磁性被検知体付きラベル。
【請求項３】
前記基材上に１つの前記感磁性被検知体が形成され、前記感磁性被検知体を屈曲させることにより、複数の向きに長手方向を有する前記感磁性被検知体としたことを特徴とする、請求項１に記載の感磁性被検知体付きラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感磁性被検知体付きラベルに関し、特に、たとえば外部磁界によって磁化状態が変化する感磁性被検知体を備え、物品の監視または盗難防止等のために使用される感磁性被検知体付きラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、百貨店、スーパーマーケット、小売店、図書館、展示場などにおいて、物品が無断で持ち出される被害が急増している。このような物品の無断持ち出しや盗難を防止するために、物品に線状あるいは帯状の感磁性被検知体が形成されたラベルを貼着し、物品が検知領域を通過する際に、ラベルの感磁性被検知体による磁界変化を検出して警報を発するシステム、いわゆるＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）が採用されている。
【０００３】
このようなＥＡＳシステムで使用される感磁性被検知体付きラベル１は、図１８に示すように、シート状の基材２を含み、基材２上に、長手方向を有する感磁性被検知体３が形成されている。この感磁性被検知体付きラベル１が、物品に貼着される。そして、物品を持ち出そうとすると、検知領域において、感磁性被検知体付きラベル１に所定の変化をする外部磁界が印加される。外部磁界が印加されることにより、ラベル１に形成された感磁性被検知体３の磁化状態が変化し、その磁化状態の変化に対応して、感磁性被検知体から発せられる磁界が変化する。そして、この磁界の変化が検出されたときに、警報が発せられる。したがって、感磁性被検知体付きラベル１が貼着された物品を無断で持ち出そうとすると、警報により不法な持ち出しを見つけることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４５５５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、感磁性被検知体付きラベルが貼着された物品が検知領域を通過しても、警報が発せられない場合がある。そこで、警報の有無について調べてみたところ、感磁性被検知体の長手方向の向きによって、警報が発せられにくい場合があることがわかった。そこで、感磁性被検知体の長手方向の向きが異なるようにして、２枚の感磁性被検知体付きラベルを物品に貼着することが考えられる。このようにすれば、いずれか一方のラベルの感磁性被検知体の長手方向を、検知されにくい向きから外すことができる。
【０００６】
しかしながら、２枚の感磁性被検知体付きラベルを物品に貼着する場合、ラベルと貼着時間とを２倍使うことになり、不経済である。また、２枚の感磁性被検知体付きラベルの向きを変えて物品に貼着するための貼着工程が煩雑となり、２枚のラベルを同じ向きに貼着してしまうという間違いも起こりやすい。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、１枚の感磁性被検知体付きラベルを貼着するだけで、ラベルの向きにかかわらず、警報が発せられる感磁性被検知体付きラベルを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ＥＡＳシステム（電子的物品監視システム）で監視される物品に取り付けられる物品監視用の感磁性被検知体付きラベルであって、シート状の基材と、基材上に形成される長手方向を有する感磁性被検知体とを含み、感磁性被検知体は、基材上において複数の向きに長手方向を有することを特徴とする、感磁性被検知体付きラベルである。
このような感磁性被検知体付きラベルにおいて、基材上に複数の感磁性被検知体を形成し、それぞれの感磁性被検知体の長手方向を複数の向きに配置することができる。
また、基材上に１つの感磁性被検知体を形成し、感磁性被検知体を屈曲させることにより、複数の向きに長手方向を有する感磁性被検知体とすることができる。
【０００９】
基材上に形成された感磁性被検知体が複数の向きに長手方向を有することにより、少なくとも１つの長手方向が、検知されにくい向きから外れる。そのため、感磁性被検知体付きラベルの向きにかかわらず、検知領域を通過するときに警報が発せられる確率を高くすることができる。
この場合、感磁性被検知体の長手方向を複数の向きに配置するために、複数の感磁性被検知体を基材上に形成してもよいし、１つの感磁性被検知体を屈曲させることにより、複数の向きに長手方向を配置してもよい。
【００１０】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の感磁性被検知体付きラベルの一例を示す平面図であり、図２は図１の線Ａ−Ａにおける断面図であり、図３は図１の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。感磁性被検知体付きラベル１０は、長方形のシート状の基材１２を含む。基材１２の一方面上には、オーバーラミネート層１４が形成される。これらの基材１２およびオーバーラミネート層１４としては、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル等のフィルム、あるいはシート、アート紙、クラフト紙、上質紙、コート紙、樹脂含浸紙等の紙および合成紙を用いることができる。
【００１２】
オーバーラミネート層１４の内部には、たとえば第１の感磁性被検知体１６および第２の感磁性被検知体１８が形成される。これらの感磁性被検知体１６，１８は、たとえば異なる長さの直線状で、かつ断面円形に形成される。ここで、第１の感磁性被検知体１６は、基材１２の１つの長辺に沿って形成され、第２の感磁性被検知体１８は、基材１２の１つの短辺に沿って形成される。つまり、第１の感磁性被検知体１６と第２の感磁性被検知体１８とは、互いに直交するように配置される。
【００１３】
これらの感磁性被検知体１６，１８に用いられる材料としては、パーマロイ、センダスト等の高透磁率材料、Ｃｏ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｐ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｍｏ−Ｂ系、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｍｏ−Ｂ−Ｓｉ系等の非晶質金属材料、Ｆｅ−Ｓｉ系、Ｎｉ−Ｆｅ系等の大バルクハウゼンジャンプを示す金属材料、ソフトフェライト等の酸化物材料などの比較的弱い外部磁界の変化で磁化状態が変化する、いわゆる軟磁性の各種磁性材料を用いることができる。
【００１４】
感磁性被検知体１６，１８の直径は、特に限定されるものではないが、磁界変化を検知できる程度の直径、たとえば１５μｍを下回らない直径とすることが好ましい。また、感磁性検知体１６，１８の直径が大きくなると、感磁性被検知体付きラベル１０の一部が厚くなるため、４００μｍ以下の直径とすることが好ましい。より好ましくは、１５μｍ〜２００μｍの範囲である。さらに、感磁性被検知体１６，１８の断面形状は、円形に限らず、楕円形や矩形、あるいは短辺が長辺に対して極めて短い長方形状であってもよく、その他の形状であってもよい。さらに、基材１２の他方面上には、たとえば感圧接着剤などによって接着剤層２０が形成され、この接着剤層２０が剥離紙２２上に仮着される。
【００１５】
この感磁性被検知体付きラベル１０を作製するには、剥離紙２２上に仮着された基材１２上にオーバーラミネート層１４となる樹脂フイルムなどが積層される。このとき、樹脂フィルムの一方面上に接着剤層が形成され、この接着剤層によって、樹脂フィルムが基材１２上に貼着される。この樹脂フィルム上に、第１の感磁性被検知体１６および第２の感磁性被検知体１８が、基材１２の長辺および短辺に沿って直交するように配置される。さらに、これらの感磁性被検知体１６，１８の上に、樹脂フィルムが積層される。この樹脂フィルムの一方面上にも接着剤層が形成され、この接着剤層によって、下層の樹脂フィルムおよび感磁性被検知体１６，１８上に上層の樹脂フィルムが貼着される。これらの上下の樹脂フィルムによって、オーバーラミネート層１４が形成される。
【００１６】
なお、感磁性被検知体１６，１８は、２層の樹脂フィルムで挟まれる必要はなく、基材１２上に感磁性被検知体１６，１８を配置し、その上に樹脂フィルムを積層してオーバーラミネート層１４を形成してもよい。この場合、感磁性被検知体１６，１８は、オーバーラミネート層１４の内部ではなく、基材１２とオーバーラミネート層１４との間に形成される。オーバーラミネート層１４には、たとえば印刷などによって文字や模様などを形成してもよい。オーバーラミネート層を透明あるいは半透明にして、基材に文字や模様などを形成してもよく、また、オーバーラミネート層と基材の両方に文字や模様などを形成してもよい。また、加熱することにより文字や模様などを形成するための感熱記録層のようなものを形成してもよく、必要に応じて、他の層を形成することができる。
【００１７】
この感磁性被検知体付きラベル１０を用いる際には、剥離紙２２が剥離されて、接着剤層２０によって、感磁性被検知体付きラベル１０が物品に貼着される。そして、その物品が検知領域を通過するとき、感磁性被検知体１６，１８に、所定の変化をする磁界、たとえば交番磁界が印加される。このような磁界が印加されることにより、ラベル１０に形成された感磁性被検知体１６，１８の磁化状態が変化し、その磁化状態の変化に対応して、感磁性被検知体１６，１８から発せられる磁界が変化する。そして、この磁界の変化が検出されたときに、警報が発せられる。
【００１８】
感磁性被検知体が１つしか形成されていないラベルでは、感磁性被検知体の長手方向の向きによって警報が発せられない場合がある。しかしながら、この感磁性被検知体付きラベル１０では、２つの感磁性被検知体１６，１８が直交するように配置されているため、たとえば第１の感磁性被検知体１６が検知されにくい向きになっていても、第２の感磁性被検知体１８はそれと直交する向きになっている。このように、感磁性被検知体付きラベル１０が貼着された物品の向きがどうなっていても、感磁性被検知体１６，１８の少なくとも一方は、検知されにくい向きから外れた向きに長手方向が配置される。そのため、感磁性被検知体付きラベル１０が検知領域を通過するときの検知確率を高めることができる。
【００１９】
なお、２つの感磁性被検知体１６，１８は、その長手方向が異なる向きに配置されていればよく、図４に示すように、第１の感磁性被検知体１６を基材１２の一つの長辺に沿って形成し、第２の感磁性被検知体１８を基材１２の対角線上に形成してもよい。さらに、図５に示すように、２つの感磁性被検知体１６，１８を直交させる場合において、両方の感磁性被検知体１６，１８の長さがほぼ同じであってもよい。なお、図４以後の感磁性被検知体付きラベルを示す図面においては、基材と感磁性被検知体との位置関係が示されており、他の層については省略されている。
【００２０】
また、図６に示すように、基材１２の２つの対角線上に第１の感磁性被検知体１６および第２の感磁性被検知体１８を配置し、これらの感磁性被検知体１６，１８の中央部で互いに交差するようにしてもよい。さらに、図７に示すように、基材１２の幅方向の中央部において、基材１２の長辺と略平行に第１の感磁性被検知体１６を配置し、基材１２の長手方向の中央部において、基材１２の短辺と略平行に第２の感磁性被検知体１８を配置してもよい。この場合においても、基材１２の中央部において、２つの感磁性被検知体１６，１８が互いに交差するように配置される。
【００２１】
さらに、感磁性被検知体は、１つだけ形成されてもよい。この場合、図８に示すように、感磁性被検知体３０が屈曲するように形成され、２つの長手方向が直交するように配置される。このような感磁性被検知体３０が形成された場合においても、２つの長手方向の少なくとも一方が、検知領域において検知されにくい向きから外れた向きとなり、検知確率を高くすることができる。
【００２２】
このような１つの感磁性被検知体３０を形成した感磁性被検知体付きラベル１０において、複数の長手方向が異なる向きに配置されていればよく、図９に示すように、基材１２の長辺に沿って感磁性被検知体３０が形成され、屈曲させられた感磁性被検知体３０が基材１２の長辺および短辺に対して斜めとなるように形成されてもよい。この場合、基材１２の長辺および短辺に対して斜めに配置された感磁性被検知体３０の部分は、曲線状に形成されていてもよい。また、図１０に示すように、感磁性被検知体３０をＺ字状に屈曲し、基材１２の対角線上に長手方向を配置するとともに、２つの長辺に沿って長手方向を配置してもよい。
【００２３】
さらに、３つ以上の感磁性被検知体が形成されてもよく、図１１に示すように、３つの感磁性被検知体３２，３４，３６が、基材１２の１つの長辺および２つの短辺に沿って配置されてもよい。また、図１２に示すように、感磁性被検知体３２，３４が基材１２の隣接する長辺および短辺に沿って配置されるとともに、基材１２の対角線上に別の感磁性被検知体３６を配置してもよい。図１２では、感磁性被検知体３２，３４，３６の一端が基材１２の１つの角部で付き合わされているが、基材１２の対角線上に配置される感磁性被検知体３６は、基材１２の別の対角線上に形成されて、３つの感磁性被検知体３２，３４，３６が三角形状に配置されてもよい。
【００２４】
また、図１３に示すように、２つの感磁性被検知体３２，３４が基材１２の２つの対角線上に形成され、別の感磁性被検知体３６が基材１２の短辺と略平行に形成されてもよい。これらの感磁性被検知体３２，３４，３６は、基材１２の中央部において、互いに交差するように配置される。なお、感磁性被検知体３６は、基材１２の中央部において、基材１２の長辺と略平行に形成されてもよい。
【００２５】
さらに、図１４に示すように、４つの感磁性被検知体３８，４０，４２，４４が、基材１２の４辺に沿って形成されてもよい。このように、感磁性被検知体の数および配置は自由に設定することができ、感磁性被検知体の長手方向が２つ以上の向きに配置されていれば、検知領域における検知確率を高めることができる。
【００２６】
このように、複数の向きに長手方向を有する感磁性被検知体は、例えば多層構造の複合材料でも単層構造の単一材料でもよいが、同一もしくは同種の材料をもって複数の向きに形成されていることが好ましい。そして、以上の実施の形態においては、感磁性被検知体を担持する基材は、矩形（長方形）であるが、基材の形状は、円形でも楕円形でも三角形でも六角形でもよく、その他の形状であってもよい。
【００２７】
【実施例】
図１５に示すように、２枚の検知用のパネル５０，５２に挟まれた検知領域に複数の感磁性被検知体付きラベルを通して、検知確率を測定した。感磁性被検知体付きラベルの通過位置は、図１６に示すように、パネル５０，５２の高さ方向の中央部である。また、感磁性被検知体付きラベルの通過方向に向かって、２枚のパネル５０，５２の間の左側、中央、右側のそれぞれの位置を通過させ、検知確率を測定した。検知確率は、それぞれの通過位置に１０回ずつ感磁性被検知体付きラベルを通過させ、何回検知することができたかを測定した。
【００２８】
検知確率を測定した感磁性被検知体付きラベルは、４種類である。試料１は、図１８に示す従来のラベルであり、長方形の基材の１つの長辺に沿って、１つの感磁性被検知体が配置されたものである。試料２は、図１に示す本発明のラベルであり、長方形の基材の隣接する長辺および短辺に沿って、それぞれ１つずつの感磁性被検知体を配置したものである。試料３は、図１１に示す本発明のラベルであり、長方形の基材の１つの長辺および２つの短辺に沿って感磁性被検知体を配置したものである。さらに、試料４は、図１７に示す比較例としてのラベルであり、長方形の基材５０の対向する２つの長辺に沿って感磁性被検知体５２，５４を配置し、それぞれの感磁性被検知体５２，５４の長さを変えたものである。
【００２９】
これらの感磁性被検知体付きラベルの長手方向を２枚のパネル５０，５２を結ぶ向き（Ｘ方向）および通過方向（Ｙ方向）に向け、通過領域を通過させたときの検知確率を測定して、その結果を表１に示した。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１からわかるように、感磁性被検知体付きラベルの長手方向をＸ方向に向けて通過させたとき、どの試料についても、１００％の確率で検知することができた。しかしながら、感磁性被検知体付きラベルの長手方向をＹ方向に向けて通過させたとき、感磁性被検知体の長手方向が１つの向きにしかない試料１および試料４では、検知確率が低かった。特に、２枚のパネル５０，５２の間において、中央および右側を通過させたとき、検知確率は０％であった。
【００３２】
それに対して、本発明の感磁性被検知体付きラベルである試料２および試料３では、長手方向をＹ方向に向けて通過させたときであっても、高い検知確率を得ることができた。この実験から、感磁性被検知体の長手方向を複数の向きに配置することにより、ラベルの向きにかかわらず、高い検知確率が得られることがわかる。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、感磁性被検知体付きラベルの向きにかかわらず、高い検知確率を得ることができる。したがって、この感磁性被検知体付きラベルを物品に貼着することにより、物品の不法な持ち出しを発見する確率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の感磁性被検知体付きラベルの一例を示す平面図である。
【図２】図１の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図３】図１の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【図４】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第２の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図５】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第３の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図６】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第４の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図７】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第５の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図８】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第６の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図９】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第７の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１０】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第８の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１１】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第９の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１２】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第１０の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１３】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第１１の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１４】この発明の感磁性被検知体付きラベルの第１２の例において、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１５】実施例において実験を行った検知領域を構成するパネルの例を示す図解図である。
【図１６】図１５に示す検知領域における試料の通過位置を示す図解図である。
【図１７】実験における比較例として用いられる感磁性被検知体付きラベルにおいて、基材と感磁性被検知体との関係を示す図解図である。
【図１８】従来の感磁性被検知体付きラベルの一例を示す図解図である。
【符号の説明】
１０  感磁性被検知体付きラベル
１２  基材
１４  オーバーラミネート層
１６  第１の感磁性被検知体
１８  第２の感磁性被検知体
２０  接着剤層
２２  剥離紙
３０，３２，３４，３６，３８，４０，４２，４４  感磁性被検知体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302351.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004302351.tif 000013
【図１１】
2004302351.tif 000014
【図１２】
2004302351.tif 000015
【図１３】
2004302351.tif 000016
【図１４】
2004302351.tif 000017
【図１５】
2004302351.tif 000018
【図１６】
2004302351.tif 000019
【図１７】
2004302351.tif 000020
【図１８】
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