(57)【要約】【課題】本発明の課題は、従動ローラの組み付けが簡単で十分な保持力が得られるローラユニットを提供することを目的とする。【解決手段】駆動伝達により回転駆動する駆動ローラ３と駆動ローラ３に当接しつつ回転する従動ローラ５と、従動ローラ５を保持する保持部材７とを有するローラユニット１において、保持部材７は一端が開口し且つ他端が閉じた略コ字状の通路９を有しており、通路９の一端と他端との間に渡って設けられた弾性部材２１を備え、従動ローラ５の軸６を通路９の一端から挿入して、通路９を通って他端に位置させた後、他端で弾性部材２１の付勢により従動ローラ５が保持されるようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動伝達により回転駆動する駆動ローラと駆動ローラに当接しつつ回転する従動ローラと、従動ローラを保持する保持手段とを有するローラユニットにおいて、保持手段は一端が開口し且つ他端が閉じた略コ字状の通路を有しており、通路の一端と他端との間に渡って設けられた弾性部材を備え、従動ローラの軸を通路の一端から挿入して、通路を通って他端に位置させた後、他端で弾性部材の付勢により従動ローラが保持されていることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
略コ字状の通路の内の他端側通路部は、一端側通路部と他端側通路部とを結ぶ中間部に対して傾斜していることを特徴とするローラユニット。
【請求項３】
弾性部材は固定端と自由端とを備えたねじりばねであり、通路の一端から挿入した従動ローラの軸を自由端で押圧して自由端と固定端との成す角度を狭め、従動ローラの軸が他端に位置するときは自由端と固定端との成す角度を広げて自由端の付勢力によって従動ローラが通路の他端に保持されることを特徴とする請求項１又は２記載のローラユニット。
【請求項４】
保持手段は、複数の部材より構成されており、一方の部材はコ字状の通路の少なくとも他端を有し、他方の部材はコ字状の通路の少なくとも中間部を有しており、夫々の部材は通路の交差方向に離れた位置にあることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のローラユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関するローラユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等における画像形成装置においては、両面搬送路などにおいてシートを挟持搬送するローラユニットが多く用いられている。このローラユニットの従動ローラは、従動ローラを駆動ローラに当接させて加圧する弾性部材と、従動ローラを保持する保持部材とで構成されている。また、この保持部材は量産性の向上や低コスト化のため軸受部材をプラスチック材料とすることが多い。プラスチック材料の特徴としては、形状を複雑にすることができるが、金型の制約も多かった。
【０００３】
プラスチック材料を保持部材とした方法としては、開口部を狭くすることで従動ローラを保持する方法が考えられている（例えば特許文献１）。
【０００４】
また、従動ローラを加圧部材に取付け、さらに保持部材に取り付ける方法（例えば特許文献２）や、加圧部材と保持部材の形状により保持する方法が考えられている（例えば特許文献３）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１５７０９４号公報（図２）
【特許文献２】
特開平９−１８８４４９号公報
【特許文献３】
特開平１１−１８０５８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の特許文献１に記載の従来技術は、従動ローラの組付け時に狭くなった開口部を押し広げるため、材料の種類や開口部形状により従動ローラの組付け押圧力や従動ローラの保持力が変化し、また両者の力は反比例の関係となるためバランスの取れたところを探し出すのが難しく、金型の消耗による経時の寸法管理も難しいという問題点があった。また、金型構造上、スライド方式を使わなくてはいけないため、金型構造が複雑になるという問題点があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の従来技術では、板バネを加圧部材として用いているので、板バネの厚みと長さにて加圧力の調整をしなくてはならず、材料によっては狙いの加圧力が得られないという問題点があった。
【０００８】
さらに、特許文献３に記載の従来技術では、従動ローラの組付け時の衝撃による板バネの脱落や変形も考慮する必要があった。
【０００９】
本発明は、従動ローラの組み付けが簡単で十分な保持力が得られるローラユニットを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、駆動伝達により回転駆動する駆動ローラと駆動ローラに当接しつつ回転する従動ローラと、従動ローラを保持する保持手段とを有するローラユニットにおいて、保持手段は一端が開口し且つ他端が閉じた略コ字状の通路を有しており、通路の一端と他端との間に渡って設けられた弾性部材を備え、従動ローラの軸を通路の一端から挿入して、通路を通って他端に位置させた後、他端で弾性部材の付勢により従動ローラが保持されていることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１に記載の発明では、従動ローラを保持手段に組み付けるには、従動ローラの軸を略コ字状の通路の一端から挿入して、通路を通って他端まで移動させる。保持手段には通路の一端と他端との間に渡って弾性部材が設けられており、この弾性部材の付勢に抗して従動ローラの軸が他端まで移動する。従動ローラの軸が通路の他端まで位置すると弾性部材の付勢により従動ローラが保持される。
【００１２】
このように、従動ローラの軸を弾性部材の付勢に抗し略コ字状の通路に沿って移動させるので、従来のように挿入時に開口部を押し広げる必要がなく、組付け時の衝撃による板バネの脱落や変形も防止でき、さらに開口部の形状の変化に伴う保持力の低下を防止できる。よって、組み付けが簡単で十分な保持力が得られる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、略コ字状の通路の内の他端側通路部は、一端側通路部と他端側通路部とを結ぶ中間部に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を奏するとともに、略コ字状の通路の他端側通路部が一端側通路部と他端側通路部とを結ぶ中間部と傾斜して設けられているので、駆動ローラと従動ローラの軸の高さ位置がずれている場合でも、弾性部材によって斜め方向から従動ローラを付勢することができ、用紙搬送に必要十分な加圧力を得ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、弾性部材は固定端と自由端とを備えたねじりばねであり、通路の一端から挿入した従動ローラの軸を自由端で押圧して自由端と固定端との成す角度を狭め、従動ローラの軸が他端に位置するときは自由端と固定端との成す角度を広げて自由端の付勢力によって従動ローラが通路の他端に保持されることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載に発明と同様の作用効果を奏するとともに、弾性部材としてねじりばねを用いたので、従来の板ばねを用いる場合のように厚みや長さの調整を行う必要がない。また、ねじりばねの自由端によって従動ローラの軸を一端から他端の全ての通路上で従動ローラを付勢できるので、通路の切り込み深さを大きくすることができ、他端から従動ローラがより脱落し難くなる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の発明において、保持手段は、複数の部材より構成されており、一方の部材はコ字状の通路の少なくとも他端を有し、他方の部材はコ字状の通路の少なくとも中間部を有しており、夫々の部材は通路の交差方向に離れた位置にあることを特徴とする。
【００１８】
この請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３の何れかに記載の発明と同様の作用効果を奏するとともに、保持手段は複数の部材より構成されており、略コ字状の通路の少なくとも他端側を有する一方の部材と、少なくとも他端側を有する他方の部材とに分けて形成されるので、スライド式の金型を用いる必要がなく一対の金型のみを使って成形することができ、金型の構造を簡単にでき低コスト化を図れる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のローラユニットの全体を概略的に示す斜視図、図２から図４は第１実施の形態に係るローラユニットの保持手段を示す正面図であり、図２は保持手段に従動ローラを挿入するとき、図３は従動ローラが第２通路上に位置するとき、図４は従動ローラが他端に位置するときを示している。
【００２０】
まず、第１実施形態におけるローラユニット１の構造について説明する。ローラユニット（搬送ローラ対）１は、図示しない駆動手段より駆動を伝達され回転駆動する駆動ローラ３と、駆動ローラ３に当接されシートを挟持搬送する従動ローラ５で構成されている。従動ローラ５は後述する保持部（保持手段）７に組み付けられる。
【００２１】
保持部７は、一端１１ａが開口し且つ他端１５ａが閉じた略コ字状の通路９を備え、通路９は、開口した一端１１ａから略水平方向に設けられた第１通路（一端側通路）１１と、第１通路１１から後述の第３通路（他端側通路）１５とを結ぶ第２通路（中間部）１３と、従動ローラ５を当接方向に移動自在に保持し閉口部を有する第３通路１５の連続した通路９で構成されている。この保持部７は従動ローラ３の左右に各々設けられている。ここで、通路９は連続して形成しているが、通路９の途中にＲ形状や面取り形状を設けても良い。
【００２２】
加圧部材（弾性部材）２１は、第１通路１１の下部位置及び第３通路１５の上部位置に夫々設けられた係止部２３、２５に係止されており、従動ローラ５が第３通路１５の他端１５ａに位置したときに、加圧部材２１の付勢により従動ローラ５が保持されるようになっている。
【００２３】
次に、上記した構成に基づき、本実施の形態の作用を説明する。ここで従動ローラ５を保持部７に取り付ける方法を図２乃至図４に基づいて説明する。従動ローラ５を保持部７に組み付けるには、従動ローラ５の軸６を略コ字状の通路９の第１通路１１の一端１１ａから挿入する（図２）。従動ローラ５の軸６は第１通路１１に沿って組付け者の押圧力によって移動し、第２通路１３に到達する（図３）。ここで従動ローラ５の軸６は、第２通路１３の方向が駆動ローラ３側に斜めに設けられているので、組付け者の押圧力が小さくても、容易に第２通路１３に沿って移動して、第３通路１５に到達する（図４）。その後は、加圧部材２１の加圧力により駆動ローラ３に当接するまで移動する。従動ローラ５が通路９の他端１５ａまで位置すると加圧部材２１の付勢により従動ローラ５が保持される。
【００２４】
上記構成により従動ローラ５の組付け時の押圧力は、加圧部材２１の加圧力に対抗する力のみでよく、加圧力が小さくても従動ローラ５が保持部７より外れることが無いため寸法設定や寸法管理が簡単となる。また、保持部７が従動ローラ５の挿入方向に対して閉口しているので従動ローラ５が必要以上に移動せず、組付け時の衝撃による加圧部材２１の脱落を防止できる。
【００２５】
また、従来のように挿入時に開口部を押し広げる必要がないので組付け時の衝撃による板バネの脱落や変形も防止でき、さらに開口部の形状の変化に伴う保持力の低下を防止できる。
【００２６】
次に、第２実施形態におけるローラユニットの構成を図５に基づいて説明する。第２実施形態においては、保持部７の構成において、略コ字状の通路９の構成が第１実施の形態と異なる。詳しくは、通路９は第１通路１１、第２通路１３及び第３通路１５から構成されるが、第３通路１５の傾きが第１実施形態と異なり、第３通路１５が第２通路１３に対し鈍角を形成するようにしている。このような構成により、駆動ローラ３と従動ローラ５の軸６の高さ位置がずれている場合でも、加圧部材２１によって斜め方向から従動ローラ５を付勢することができるので、第１実施形態と同様な効果が得られるとともに、用紙搬送に必要十分な加圧力を得ることができる。
【００２７】
次に、第３実施形態の特徴を図６、７に基づいて説明する。従動ローラ５の加圧部材２１としてねじりばね２３を設けた。ねじりばね２３の支点２５を従動ローラ５の軸の略垂直位置に配置し、一方の端部（固定端）２６を保持部７のガイド板に固定し、他方の端部（自由端）２７は従動ローラ５の軸６に当接するようにしている。
【００２８】
以上の構成により従動ローラ５が保持部７の第２通路１３上にいるときには斜め方向に加圧される（図７）ため第３通路１５をより長くできるため、従動ローラ５がより脱落しにくくなる。また、ねじりばね２３を用いることで従動ローラ５の加圧力を自在に変更することが可能となり、狙いの加圧力を得ることが容易となる。
【００２９】
次に、第４実施形態について図８に基づいて説明する。保持部７は、２つの部材により構成されており、一方の部材は第３通路１５の両側の辺３１と、第２通路１３の駆動ローラ側の一辺３３と、第１通路１１の上側の辺３５とを構成する部材からなる。また、他方の部材は第３通路１５の上側の一部の辺３７と、第２通路１３の左側の辺３９と、第１通路１１の下側の辺４１とから構成されている。上記構成により金型分割方向にそれぞれ開口部が有るため、一対の金型のみを使って成形することができ、スライド構造をとる金型を用いる必要がなく金型の構造を簡単にでき、低コスト化を図れる。
【００３０】
また、図９に示すように第３通路１５の角度が斜め方向に形成した場合でも、同様に２つの部材により構成することができ、スライド構造をとる金型を用いる必要がなく金型の構造を簡単にでき、低コスト化を図れる。
【００３１】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００３２】
ローラユニット１は、用紙搬送を目的とする搬送ローラを想定しているが、定着ローラやクリーニングローラ等の組み付けに使用しても良い。
【００３３】
第２実施の形態において、第３通路１５の傾きが第２通路１３に対し斜め上向き方向に形成するようにしたが、第３通路１５の傾きを第２通路１３に対して斜め下向きに形成しても良い。
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、従動ローラを弾性部材の付勢に抗し略コ字状の通路に沿って移動させるので、従来のように挿入時に開口部を押し広げる必要がないので組付け時の衝撃による板バネの脱落や変形も防止でき、さらに開口部の形状の変化に伴う保持力の低下を防止でき、組み付けが簡単で十分な保持力が得られる。
【００３５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明と同様の効果を奏するとともに、略コ字状の通路の他端側通路部が一端側通路部と他端側通路部とを結ぶ中間部と傾斜して設けられているので、駆動ローラと従動ローラの軸の高さ位置がずれている場合でも、弾性部材によって斜め方向から従動ローラを付勢することができ、用紙搬送に必要十分な加圧力を得ることができる。
【００３６】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２記載に発明と同様の効果を奏するとともに、弾性部材としてねじりばねを用いたので、従来の板ばねを用いる場合のように厚みや長さの調整を行う必要がない。また、ねじりばねの自由端によって従動ローラの軸を一端から他端の全ての通路上で従動ローラを付勢できるので、通路の切り込み深さを大きくすることができ、他端から従動ローラがより脱落し難くなる。
【００３７】
請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３の何れかに記載の発明と同様の効果を奏するとともに、保持手段は複数の部材より構成されており、略コ字状の通路の少なくとも他端側を有する一方の部材と、少なくとも他端側を有する他方の部材とに分けて形成されるので、スライド構造をとる金型を用いる必要がなく一対の金型のみを使って成形することができ、金型の構造を簡単にでき、低コスト化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のローラユニットの全体を概略的に示す斜視図である。
【図２】第１実施の形態に係るローラユニットの保持手段を示す正面図であり、保持手段に従動ローラを挿入するときの動作を示す図である。
【図３】第１実施形態において、従動ローラが第２通路上に位置するときを示す正面図である。
【図４】第１実施形態において、従動ローラが他端に位置するときを示す正面図である。
【図５】第２実施形態のローラユニットを示す正面図である。
【図６】第３実施形態のローラユニットを示す正面図である。
【図７】第３実施形態のローラユニットを示す正面図である。
【図８】第４実施形態のローラユニットを示す斜視図である。
【図９】第５実施形態のローラユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
１　　　　　ローラユニット
３　　　　　駆動ローラ
５　　　　　従動ローラ
７　　　　　保持手段
９　　　　　通路
１１　　　　第１通路（一端側通路）
１１ａ　　　一端
１３　　　　第２通路（中間部）
１５　　　　第３通路（他端側通路）
１５ａ　　　他端
２１　　　　加圧部材（弾性部材）
２３　　　　ねじりばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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