(57)【要約】【課題】広く物品の取引が得られる物品取引システムを提供する。【解決手段】購入側が購入側端末コンピュータ２を利用して、ネットワークを介してサーバ装置７のウエッブブラウザによるホームページで、自己の顧客情報を設定入力して会員登録する。サーバ装置７から顧客情報を受信した保証機関の与信機関端末コンピュータ６の取引可能性判断手段６１にて取引可能性を判断する。取引可能性があるとしてサーバ装置７で設定したＩＤナンバおよびパスワードを購入側が入力し、購入側専用ウィンドから物品情報を参照して購入条件を入力する。サーバ装置７は、開示する基準価格から購入条件に基づいて見積もり、購入側からの注文の旨を認識すると、納入先の地域に所在するエリア担当機関に購入条件を送信し、配送計画を作成させて、その地域内で共積み配送させる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り引きされる物品に関する物品情報を開示する物品情報開示手段と、
この物品情報開示手段にて開示される物品情報に基づいて前記物品を入手する物品入手側により設定入力される前記物品入手側に関する顧客情報を取得して格納する顧客情報格納手段と、
前記物品を入手する複数の物品入手側にて設定入力された前記物品の入手条件をそれぞれ取得する入手条件取得手段と、
この入手条件取得手段にて取得した入手条件に基づいて、所定の地域毎に設置され前記物品を提供する物品提供側から提供された前記物品を備蓄する備蓄機関のうち、前記顧客情報に基づいて入手条件を設定した前記物品入手側が所在する地域における前記備蓄機関を選定し、この選定した備蓄機関から前記入手条件を設定した前記物品入手側へ前記備蓄する物品を最適輸送手段で配送させる制御をする制御手段と、
を具備したことを特徴とした物品取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物品取引装置において、
備蓄機関から最適輸送手段で配送させる配送計画を作成する配送計画作成手段を具備し、
制御手段は、前記配送計画に基づいて前記備蓄機関から物品を最適配送手段で配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物品取引装置において、
入手条件取得手段は、入手条件として物品の加工内容を取得し、
制御手段は、備蓄機関に備蓄する物品を前記入手条件の物品の加工内容に基づいて加工させ、この加工された物品を前記備蓄機関から配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、取引条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて備蓄機関に対する手数料を算定し、この算定した手数料を前記備蓄機関へ支払うための制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の物品取引装置において、
物品の基準価格に関する基準価格情報を格納する基準価格情報格納手段と、
入手条件取得手段にて取得した入手条件に基づいて前記基準価格に増減して見積価格を算定する価格設定手段とを備え、
制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、物品情報開示手段にて前記見積価格を物品情報として開示させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項６】
請求項５に記載の物品取引装置において、
入手条件取得手段は、入手条件として配送する物品の量、定期的な取引の間隔、および、入金するまでの期間のうちの少なくともいずれか１つを取得し、
価格設定手段は、前記配送する物品の量が多くなる条件、定期的な取引の間隔が短くなる条件、および、入金までの期間が短くなる条件のうちの少なくともいずれか１つの条件が大きくなるに従って、基準価格から減算する値段を大きくして見積価格を算定する
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の物品取引装置において、
物品入手側との取引可能性を判断する取引条件判断機関に信号の送受信が可能に接続され、
制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ、物品情報開示手段にて基準価格情報格納手段に格納する基準価格情報を物品情報として開示させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項８】
請求項７に記載の物品取引装置において、
制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ見積価格を物品情報として開示させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の物品取引装置において、
制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて物品を配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１０】
請求項１ないし６のいずれかに記載の物品取引装置において、
物品入手側との取引可能性を判断する取引条件判断機関に信号の送受信が可能に接続され、
制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて物品を配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合、取り引きできない旨を通知する制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載の物品取引装置において、
入手条件取得手段は、入手条件として現金取引の有無を取得し、
制御手段は、前記入手条件取得手段にて現金取引である旨の入手条件を取得したことを認識することにより、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合であっも、入手条件に基づいて備蓄機関で物品を配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１３】
請求項７ないし１２のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、取引条件判断機関から物品入手側の取引可能上限額に関する情報を取得可能で、この取引可能上限額以下の範囲内での入手条件に基づいて物品を配送させる制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の物品取引装置において、
制御手段は、取得した取引可能上限額に関する情報に基づいて、取引可能上限額から配送した物品についての価格を差し引いた額を新たな取引可能上限額に設定し、前記配送した物品についての入金を確認した場合には取引可能上限額を最大値として前記新たな取引可能上限額に入金額を加算して新たな取引可能上限額に設定する
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１５】
請求項７ないし１４のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、物品を配送させる制御の後に所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、取引条件判断機関を介して入金を促す旨を物品入手側へ通知する制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の物品取引装置において、
制御手段は、取引条件判断機関に対して所定の手数料を支払うための制御をするとともに、物品を配送させる制御の後に所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、前記取引条件判断機関から取引で生じた債権を回収するための制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、配送した物品について実施された試験評価に関する物品評価情報を物品情報として開示する制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、配送した物品に関する技術情報を物品情報として開示する制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項１９】
請求項１ないし１８のいずれかに記載の物品取引装置において、
制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、従前の取引内容の履歴を開示する制御をする
ことを特徴とした物品取引装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１９のいずれかに記載の物品取引装置と、
この物品取引装置にネットワークを介して送受信可能に接続される端末装置と、
を具備したことを特徴とした物品取引システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載の物品取引システムにおいて、
物品取引装置の制御手段は、端末装置により物品入手側からの顧客情報および会員登録要求の設定入力に基づいて、前記物品入手側のみが前記端末装置で物品情報を認識可能に制御する
ことを特徴とした物品取引システム。
【請求項２２】
演算手段を用いて物品を売買する物品取引方法であって、
前記演算手段は、
前記取引対象の物品に関する物品情報を開示し、
物品の購入を希望する物品入手側から設定入力される前記物品入手側に関する顧客情報を取得し、
この開示される物品情報に基づいて前記物品入手側から設定入力される前記物品の入手条件を取得し、
この取得した入手条件に基づいて、所定の地域毎に設置され前記物品を提供する物品提供側から提供された前記物品を備蓄する備蓄機関のうち、入手条件を設定入力した前記物品入手側が所在する地域における前記備蓄機関から、入手条件を設定入力した前記物品入手側へ前記備蓄する物品を最適輸送手段で配送させる処理をする
ことを特徴とする物品取引方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の物品取引方法を演算手段に実行させる
ことを特徴とした物品取引プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の物品取引プログラムを演算手段に読取可能に記録する
ことを特徴とした物品取引プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を売買するための物品取引装置、そのシステム、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【背景技術】
合成樹脂製品は、成形が容易で重量が軽いなどの特性に加え、コストが比較的に安価であるなどの点から、金属やガラス、木材などに代えて広く利用されている。また、合成樹脂の品種が多く、また利用される部位も多種多様である。
【０００３】
ところで、合成樹脂製品の原料である合成樹脂原料の月単位での使用量が６００ｔ以上のいわゆる大口需要が、合成樹脂原料の全体の生産量に対して約半分弱である。また、月単位での使用量が１００ｔ以上６００ｔ未満のいわゆる中堅需要が、合成樹脂原料の全体の生産量に対して約４割程度である。さらに、月単位での使用量が１００ｔ未満のいわゆる中小口需要が、合成樹脂原料の全体の生産量に対して約１割強である。一方、合成樹脂製品を製造する製造メーカの数は、大口需要が１５０社程度、中堅需要が７５０社程度であるのに対し、中小口需要が１万社弱存在している。
【０００４】
しかしながら、合成樹脂原料の生産側は、中小口の需要に対応して合成樹脂原料を生産して納品したのでは、製造コストや搬入コストが増大し、安価に合成樹脂原料を提供できなくなる。このため、従来の合成樹脂原料の取引では、合成樹脂原料の生産側は、大口需要あるいは中堅需要の取引先を中心とした取引が大半である。
【０００５】
一方、特に中小口需要の製造メーカでは、合成樹脂原料をそのまま成形加工する場合に比して、別途着色などの処理が施された合成樹脂原料を用いる場合が多い。したがって、中小口需要の製造メーカが合成樹脂原料を取得する場合、着色などの処理を施す加工処理業者や商社など、合成樹脂原料の生産側に対して比較的大口需要あるいは中堅需要の取引先となる中間業者を介して取得している。そして、このような中間業者を介在する取引においては、中間業者の介在により合成樹脂原料に取引上の費用が加算される。このため、中小口需要の製造メーカは、合成樹脂原料の生産側と大口需要や中堅需要の取引先との間で取り引きされる合成樹脂原料の価格より高い価格で購入せざるおえない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、合成樹脂原料の生産側は、生産効率や流通効率などの点で、比較的に取引量が多くなる取引先との取引が大半で、中小口需要の製造メーカが生産側と直接取り引きできるシステムが確立されていない。このため、比較的に中小口需要の製造メーカでは、生産側と直接取り引きする場合に比して高い合成樹脂原料を商社などの中間業者から購入せざるおえない問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みて、広く物品の取引が得られる物品取引装置、そのシステム、その方法、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、取り引きされる物品に関する物品情報を開示する物品情報開示手段と、この物品情報開示手段にて開示される物品情報に基づいて前記物品を入手する物品入手側により設定入力される前記物品入手側に関する顧客情報を取得して格納する顧客情報格納手段と、前記物品を入手する複数の物品入手側にて設定入力された前記物品の入手条件をそれぞれ取得する入手条件取得手段と、この入手条件取得手段にて取得した入手条件に基づいて、所定の地域毎に設置され前記物品を提供する物品提供側から提供された前記物品を備蓄する備蓄機関のうち、前記顧客情報に基づいて入手条件を設定した前記物品入手側が所在する地域における前記備蓄機関を選定し、この選定した備蓄機関から前記入手条件を設定した前記物品入手側へ前記備蓄する物品を最適輸送手段で配送させる制御をする制御手段と、を具備したことを特徴とした物品取引装置である。
【０００９】
この発明では、物品情報開示手段にて取引対象の物品に関する物品情報を開示させる。この開示される物品情報に基づいて物品を入手する物品入手側が設定入力した物品入手側に関する顧客情報を顧客情報格納手段にて取得して格納する。そして、物品入手側にて設定入力され入手条件取得手段にて取得した物品の入手条件に基づいて、制御手段により、物品を提供する物品提供側から提供された物品を備蓄し所定の地域毎に設置された備蓄機関のうち、顧客情報に基づいて入手条件を設定した物品入手側が所在する地域における備蓄機関を選定し、この選定した備蓄機関から入手条件を設定した物品入手側へ備蓄する物品を最適輸送手段で配送させる制御をする。このことにより、例えば売買取引量が少ない中小口の物品入手側に対しても比較的に安価に提供可能となり、売買取引の拡大が図れる。また、中小口の物品入手側が従来売買取り引きしていた商社などの中間業者を備蓄機関として設定することで、備蓄機関が設置された地域での物品入手側と密着した売買関係が容易に得られ、取引の安定化が容易に図れる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の物品取引装置において、備蓄機関から最適輸送手段で配送させる配送計画を作成する配送計画作成手段を具備し、制御手段は、前記配送計画に基づいて前記備蓄機関から物品を最適輸送手段で配送させる制御をすることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、制御手段により、配送計画作成手段にて作成した備蓄機関から最適輸送手段で配送させる配送計画に基づいて、備蓄機関から物品を最適輸送手段で配送させる制御をする。このことにより、効率的な最適配送手段で配送、例えば共積み配送が容易となる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の物品取引装置において、入手条件取得手段は、入手条件として物品の加工内容を取得し、制御手段は、備蓄機関に備蓄する物品を前記入手条件の物品の加工内容に基づいて加工させ、この加工された物品を前記備蓄機関から配送させる制御をすることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、制御手段により、入手条件取得手段にて取得した入手条件の物品の加工内容に基づいて備蓄機関に備蓄する物品を加工させ、この加工された物品を備蓄機関から配送させる制御をする。このことにより、所定の加工が施され比較的に取引が中小口となる物品の売買でも、地域毎の備蓄機関で備蓄する物品を加工すればよく、対応が容易で、効率的な物品の加工が得られ、物品が安価に提供可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、取引条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて備蓄機関に対する手数料を算定し、この算定した手数料を前記備蓄機関へ支払うための制御をすることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、制御手段により、入手条件に基づいて算定した備蓄機関に対する手数料を備蓄機関へ支払うための制御をする。このことにより、例えば比較的に中小口の物品入手側が従来取り引きしていた商社などの中間業者を備蓄機関として設定することにより、物品提供側は物品入手側との直接的な売買取引が得られ、売買取引の拡大が容易に得られる。また、備蓄機関に対する手数料の支払いが自動的に処理され、取引作業の効率化が図れる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の物品取引装置において、物品の基準価格に関する基準価格情報を格納する基準価格情報格納手段と、入手条件取得手段にて取得した入手条件に基づいて前記基準価格に増減して見積価格を算定する価格設定手段とを備え、制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、物品情報開示手段にて前記見積価格を物品情報として開示させる制御をすることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、入手条件取得手段にて取得した入手条件に基づいて、基準価格情報格納手段に格納した基準価格情報の物品の基準価格に増減して見積価格を価格設定手段にて算定させる。そして、制御手段により、算定した見積価格を物品情報として物品情報開示手段にて開示させる制御をする。このことにより、基準価格を設定して物品入手側の入手条件に対応して物品の見積価格が算定されるので、基準価格に基づいて公平な取引が得られる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の物品取引装置において、入手条件取得手段は、入手条件として配送する物品の量、定期的な取引の間隔、および、入金するまでの期間のうちの少なくともいずれか１つを取得し、価格設定手段は、前記配送する物品の量が多くなる条件、定期的な取引の間隔が短くなる条件、および、入金までの期間が短くなる条件のうちの少なくともいずれか１つの条件が大きくなるに従って、基準価格から減算する値段を大きくして見積価格を算定することを特徴とする。
【００１９】
この発明では、価格設定手段により、入手条件取得手段にて取得する入手条件の配送する物品の量が多くなる条件、定期的な取引の間隔が短くなる条件、および、入金するまでの期間が短くなる条件のうちの少なくといずれか１つの条件が大きくなるに従って、基準価格から減算する値段を大きくして見積価格を算定する。このことにより、入手条件の配送する物品の量、定期的な取引の間隔、および、入金するまでの期間に対応して取引価格が変動するので、物品入手側に取引量が多く支払い期間が短くなる条件で取引するように喚起することが容易となり、取引の拡充が容易に図れる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の物品取引装置において、物品入手側との取引可能性を判断する取引条件判断機関に信号の送受信が可能に接続され、制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ、物品情報開示手段にて基準価格情報格納手段に格納する基準価格情報を物品情報として開示させる制御をすることを特徴とする。
【００２１】
この発明では、制御手段により、信号の送受信が可能に接続された取引条件判断機関へ顧客情報格納手段にて取得した顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、保証機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合、物品情報開示手段にて基準価格情報格納手段に格納された基準価格情報を物品情報として開示させる制御をする。このことにより、安定した取引可能性がある物品入手側のみ基準価格を認識でき、安定した取引の確立が図れる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の物品取引装置において、制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ見積価格を物品情報として開示させる制御をすることを特徴とする。
【００２３】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ見積価格を物品情報として開示させる。このことにより、安定した取引可能性がある物品入手側のみ見積価格を認識でき、安定した取引の確立が図れる。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の物品取引装置において、制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて物品を配送させる制御をすることを特徴とする。
【００２５】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件に基づいて物品を配送させる制御をする。このことにより、取引可能性がある物品入手側のみ物品を納品しないので、安定した取引の確立が得られる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の物品取引装置において、物品入手側との取引可能性を判断する取引条件判断機関に信号の送受信が可能に接続され、制御手段は、顧客情報格納手段にて顧客情報の取得を認識することにより、前記取引条件判断機関へ前記顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、前記取引条件判断機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件取得手段にて取得する入手条件に基づいて物品を配送させる制御をすることを特徴とする。
【００２７】
この発明では、制御手段により、信号の送受信が可能に接続された取引条件判断機関へ顧客情報格納手段にて取得した顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ入手条件に基づいて物品を配送させる制御をする。このことにより、取引可能性がある物品入手側のみ物品を納品しないので、安定した取引の確立が得られる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合、取り引きできない旨を通知する制御をすることを特徴とする。
【００２９】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合には取り引きできない旨を通知する制御をする。このことにより、安定した取引可能性が得られない物品入手側に取り引きできない旨が自動的に通知され、取引作業の効率化が図れる。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、請求項７ないし１１のいずれかに記載の物品取引装置において、入手条件取得手段は、入手条件として現金取引の有無を取得し、制御手段は、前記入手条件取得手段にて現金取引である旨の入手条件を取得したことを認識することにより、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合であっも、入手条件に基づいて備蓄機関で物品を配送させる制御をすることを特徴とする。
【００３１】
この発明では、制御手段により、入手条件取得手段にて現金取引である旨の入手条件を取得したことを認識することにより、取引条件判断機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合でも物品を配送させる制御をする。このことにより、物品入手側との売買機会の拡大が図れる。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、請求項７ないし１２のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、取引条件判断機関から物品入手側の取引可能上限額に関する情報を取得可能で、この取引可能上限額以下の範囲内での入手条件に基づいて物品を配送させる制御をすることを特徴とする。
【００３３】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関から物品入手側の取引可能上限額に関する情報を取得し、この取得した情報の取引可能上限額以下の範囲内で物品を配送させる制御をする。このことにより、確実に安定した取引が得られる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の物品取引装置において、制御手段は、取得した取引可能上限額に関する情報に基づいて、取引可能上限額から配送した物品についての価格を差し引いた額を新たな取引可能上限額に設定し、前記配送した物品についての入金を確認した場合には取引可能上限額を最大値として前記新たな取引可能上限額に入金額を加算して新たな取引可能上限額に設定することを特徴とする。
【００３５】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関から取得した情報の物品入手側の取引可能上限額から配送した物品についての価格を差し引いた額を新たな取引可能上限額に設定する。また、入金を確認した場合には、取引可能上限額を最大値として納品により価格を差し引いた新たな取引可能上限額に加算して新たな取引可能上限額に設定する。このことにより、安定した取引が得られる取引可能上限額の範囲内で取り引きされ、入金された場合にはその入金分も再び取引可能となり、取引可能上限額の範囲内で安定した十分な取引が得られる。また、取引可能な範囲が自動的に更新され、取引作業の効率化が図れる。
【００３６】
請求項１５に記載の発明は、請求項７ないし１４のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、物品を配送させる制御の後に所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、取引条件判断機関を介して入金を促す旨を物品入手側へ通知する制御をすることを特徴とする。
【００３７】
この発明では、制御手段により、物品を配送させる制御から所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、取引条件判断機関を介して入金を促す旨を物品入手側へ通知する制御をする。このことにより、例えば比較的に中小口で取引上の信用が得られていないような物品入手側との取引でも、取引の安定性が得られ、取引により生じた債権の回収性も向上する。
【００３８】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の物品取引装置において、制御手段は、取引条件判断機関に対して所定の手数料を支払うための制御をするとともに、物品を配送させる制御の後に所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、前記取引条件判断機関から取引で生じた債権を回収するための制御をすることを特徴とする。
【００３９】
この発明では、制御手段により、取引条件判断機関に対して所定の手数料を支払う制御をするとともに、所定機関経過後でも入金を確認できない取引で生じた債権を取引条件判断機関から回収する制御をする。このことにより、取引により生じた債権の回収性も向上して安定した取引が得られるとともに、比較的に安価に物品を提供可能で取引の拡大により取引先となる物品入手側の数の増大により取引条件判断機関に対して支払う所定の手数料の割合が減少して、より安価な物品の提供が図れる。
【００４０】
請求項１７に記載の発明は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、配送した物品について実施された試験評価に関する物品評価情報を物品情報として開示する制御をすることを特徴とする。
【００４１】
この発明では、制御手段により、物品入手側からの要求に基づいて、配送した物品について実施された試験評価に関する物品評価情報を物品情報として開示する制御をする。このことにより、物品提供側が納品する物品に関して実施する試験評価を開示するのみで、物品入手側が安心して物品の取引ができるとともに物品入手側がさらに物品を利用して製造する製品に対しても品質評価が得られ、良好な取引の拡大が容易に図れる。さらに、物品入手側からの要求に基づいて自動的に物品評価情報が開示されるので、取引作業の効率化が図れる。
【００４２】
請求項１８に記載の発明は、請求項１ないし１７のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、配送した物品に関する技術情報を物品情報として開示する制御をすることを特徴とする。
【００４３】
この発明では、制御手段により、物品入手側からの要求に基づいて、物品に関する技術情報を物品情報として開示する制御をする。このことにより、物品提供側が納品する物品に関して実施する例えば物品の特性や加工性、加工の際の注意などの技術的な情報を開示するのみで、物品入手側が取得する物品の選定や取得後の物品を利用して製品を製造する際の技術事項が得られ、良好な取引の拡大が容易に図れる。さらに、物品入手側からの要求に基づいて自動的に技術情報が開示されるので、取引作業の効率化が図れる。
【００４４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１ないし１８のいずれかに記載の物品取引装置において、制御手段は、物品入手側からの要求に基づいて、従前の取引内容の履歴を開示する制御をすることを特徴とする。
【００４５】
この発明では、制御手段により、物品入手側からの要求に基づいて、従前の取引内容の履歴を開示する制御をする。このことにより、物品入手側における取引状況の認識や整理が容易となる。特に、取引可能上限額が設定されている物品入手側では、過去の取引内容の認識が容易で、良好な取引が容易に得られる。
【００４６】
請求項２０に記載の発明は、請求項１ないし１９のいずれかに記載の物品取引装置と、この物品取引装置にネットワークを介して送受信可能に接続される端末装置と、を具備したことを特徴とした物品取引システムである。
【００４７】
この発明では、比較的に安価な物品の提供が可能で売買取引の拡大が図れ、取引の安定化が容易に図れる請求項１ないし１９のいずれかに記載の物品取引装置に、ネットワークを介して送受信可能に端末装置を接続する。このことにより、ネットワークの利用により、より売買取引が容易となり、利便性が向上し、利用の拡大が容易に図れる。
【００４８】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載の物品取引システムにおいて、物品取引装置の制御手段は、端末装置により物品入手側からの顧客情報および会員登録要求の設定入力に基づいて、前記物品入手側のみが前記端末装置で物品情報を認識可能に制御することを特徴とする。
【００４９】
この発明では、物品取引装置の制御手段により、端末装置で物品入手側からの顧客情報および会員登録要求の設定入力に基づいて、物品入手側のみが端末装置で物品情報を認識可能に制御する。このことにより、会員登録された物品入手側のみ物品情報が認識可能であることから、会員登録が促され、利用の拡大が容易に図れる。
【００５０】
請求項２２に記載の発明は、請求項１に記載の物品取引装置を、物品取引方法に展開したもので、演算手段を用いて物品を売買する物品取引方法であって、前記演算手段は、前記取引対象の物品に関する物品情報を開示し、物品の購入を希望する物品入手側から設定入力される前記物品入手側に関する顧客情報を取得し、この開示される物品情報に基づいて前記物品入手側から設定入力される前記物品の入手条件を取得し、この取得した入手条件に基づいて、所定の地域毎に設置され前記物品を提供する物品提供側から提供された前記物品を備蓄する備蓄機関のうち、入手条件を設定入力した前記物品入手側が所在する地域における前記備蓄機関から、入手条件を設定入力した前記物品入手側へ前記備蓄する物品を最適輸送手段で配送させる処理をすることを特徴とする。このことにより、請求項１に記載の発明と同様の作用効果を享受できる。
【００５１】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の物品取引方法を演算手段に実行させることを特徴とした物品取引プログラムである。
【００５２】
この発明では、例えば汎用のコンピュータを演算手段として利用しインストールすることにより請求項２１に記載の物品取引方法を演算手段に実行させることができ、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【００５３】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の物品取引プログラムを演算手段に読取可能に記録することを特徴とした物品取引プログラムを記録した記録媒体である。
【００５４】
この発明では、請求項２２に記載の物品取引方法を演算手段に実行させるための請求項２３に記載の物品取引プログラムを記録媒体に記録させるので、物品取引プログラムの取扱が容易で、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【００５５】
なお、請求項２２ないし２４のいずれかに記載の発明において、演算手段は、例えば１台のパーソナルコンピュータとしたり、複数のコンピュータをネットワーク状に組み合わせた構成や、マイクロコンピュータなどのＩＣやＣＰＵなどである素子、複数の電気部品が搭載された回路基板なども含む意味として定義される。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００５７】
〔物品取引システムの全体構成〕
図１は、本実施の形態における本発明の物品取引システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、サーバ装置の換算情報データベースにおける取引条件の換算に関するテーブル構造を示す説明図である。図３は、サーバ装置の換算情報データベースにおける納入ロットの換算に関するテーブル構造を示す説明図である。図４は、サーバ装置の換算情報データベースにおける取引量割引の換算に関するテーブル構造を示す説明図である。
【００５８】
図１において、１は物品取引システムで、この物品取引システム１は、例えば合成樹脂原料などの物品を購入するためのシステムである。そして、この物品取引システム１は、図示しないネットワークと、端末装置としての購入側端末コンピュータ２と、端末装置としての販売側端末コンピュータ３と、端末装置としてのエリアパートナ端末コンピュータ４と、端末装置としての配送端末コンピュータ５と、端末装置としての与信機関端末コンピュータ６と、物品取引装置としての制御手段としても機能するサーバ装置７と、を備えている。
【００５９】
ネットワークは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　／　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの汎用のプロトコルに基づくインターネットやイントラネットなどとして構成される。このネットワークには、購入側端末コンピュータ２と、販売側端末コンピュータ３と、エリアパートナ端末コンピュータ４と、配送端末コンピュータ５と、与信機関端末コンピュータ６と、サーバ装置７とが接続されている。
【００６０】
購入側端末コンピュータ２は、例えばこの物品取引システム１での取引対象の物品に関する物品情報に基づいて物品を購入する物品入手側としての購入側に設置された汎用のコンピュータである。そして、この購入側端末コンピュータ２は、図示しない、各種処理を実施する購入側コンピュータ本体、この購入側コンピュータ本体に接続され入力操作されるキーボードやマウスなどの購入側入力装置、購入側コンピュータ本体に接続され画像表示するディスプレイなどの購入側表示装置などを備えている。
【００６１】
販売側端末コンピュータ３は、例えば合成樹脂原料などの物品を生産する生産者である販売側に設置された汎用のコンピュータである。この販売側端末コンピュータ３は、図示しない、各種処理を実施する販売側コンピュータ本体、この販売側コンピュータ本体に接続され入力操作されるキーボードやマウスなどの販売側入力装置、販売側コンピュータ本体に接続され画像表示するディスプレイなどの販売側表示装置などを備えている。
【００６２】
また、販売側コンピュータ本体には、全体の動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとしての基準価格設定手段３１が設けられている。この基準価格設定手段３１は、販売側入力装置による入力操作にて取引対象である物品の基準価格の入力操作を認識して、物品の基準価格を設定する。この設定された基準価格は、サーバ装置７に出力される。
【００６３】
さらに、販売側端末コンピュータ３は、各金融機関が管理する付加価値通信網（Ｖａｌｕｅ−Ａｄｄｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＶＡＮ）であるいわゆる金融ＶＡＮ８が接続されている。金融ＶＡＮ８にはファームバンキング（Ｆｉｒｍ　Ｂａｎｋｉｎｇ：ＦＢ）が構築され、販売側端末コンピュータ３は、金融ＶＡＮ８との信号の送受信により、取引による購入側からの入金を確認したり、各種機関に入金するための処理が可能となっている。
【００６４】
エリアパートナ端末コンピュータ４は、例えば販売側で生産された物品を各地域毎に設置された備蓄機関としてのエリア担当機関に設置された汎用のコンピュータである。エリア担当機関は、例えば日本全国を複数に区分した地域毎に設置され、その地域内に所在する購入側への物品の調達、加工、配送手配などを実施する。このエリアパートナ端末コンピュータ４は、図示しない、各種処理を実施するエリア端末コンピュータ本体、このエリア端末コンピュータ本体に接続され入力操作されるキーボードやマウスなどのエリア入力装置、エリア端末コンピュータ本体に接続され画像表示するディスプレイなどのエリア表示装置などを備えている。
【００６５】
そして、エリア端末コンピュータ本体には、全体の動作制御を行うＯＳ上に展開されるプログラムとしての配送計画作成手段４１と、少なくともエリア担当機関が設置された地域の地図情報を格納、すなわち記憶する地図情報データベース４２とが設けられている。そして、配送計画作成手段４１は、地図情報に基づいて物品を最適輸送手段で配送、例えば共積み配送するための共積み内容や配送ルートなどの配送計画を作成する。なお、地図情報を格納する構成としては、地図情報データベース４２のように地図情報を記憶する構成のほか、ネットワークを介して地図情報を配信する図示しないサーバ装置などから取得する構成などでもできる。
【００６６】
また、エリアパートナ端末コンピュータ４は、販売側端末コンピュータ３と同様に金融ＶＡＮ８に接続されている。そして、エリアパートナ端末コンピュータ４は、販売側からの入金を確認可能となっているとともに、後述する配送機関への入金のための処理が可能となっている。
【００６７】
配送端末コンピュータ５は、例えば配送機関に設置された汎用のコンピュータである。この配送機関は、エリア担当機関が設置された各地域毎に設置され、エリア担当機関が備蓄する物品を購入側に共積み配送する。なお、共積み配送は、エリア担当機関からの指示のほか、販売側端末コンピュータ３やサーバ装置７からの指示に基づいて実施される。そして、配送端末コンピュータ５は、図示しない、各種処理を実施する配送端末コンピュータ本体、この配送端末コンピュータ本体に接続され入力操作されるキーボードやマウスなどの配送入力装置、配送端末コンピュータ本体に接続され画像表示するディスプレイなどの配送表示装置などを備えている。また、配送端末コンピュータ５は、金融ＶＡＮ８に接続されている。そして、配送端末コンピュータ５は、エリア担当機関からの入金を確認可能となっている。
【００６８】
与信機関端末コンピュータ６は、例えば物品の取引先となる購入側の取引可能性を判断したり、販売側が取引にて生じた債権を保証する取引条件判断機関としての保証機関に設置された汎用のコンピュータである。この与信機関端末コンピュータ６は、図示しない、各種処理を実施する与信機関端末コンピュータ本体、この与信機関端末コンピュータ本体に接続され入力操作されるキーボードやマウスなどの与信機関入力装置、与信機関端末コンピュータ本体に接続され画像表示するディスプレイなどの与信機関表示装置などを備えている。
【００６９】
そして、与信機関端末コンピュータ本体には、全体の動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとしての取引可能性判断手段６１および保証手段６２と、取引条件が記憶された取引条件データベース６３とが設けられている。また、与信機関端末コンピュータ本体は、例えば電話回線や有線、あるいは無線媒体などにてネットワークを介して企業信用調査機関のサーバ装置９に接続され、企業に関する情報を取得可能となっている。そして、取引可能性判断手段６１は、企業信用調査機関のサーバ装置９から企業に関する情報と、取引条件データベース６３に記憶してある取引条件と、などに基づいて、企業を取引先とした取引可能性、すなわち企業との取引安全性を判断する。この取引安全性としては、例えば取引可能な上限額が合わせて設定され、サーバ装置７に送信可能となっている。保証手段６２は、取引により生じた債権を回収するための制御をする。具体的には、購入側に対して納品した物品の代金の入金催促処理や、所定期間経過しても入金がない場合に販売側の保証債権履行による代金を金融ＶＡＮ８を介して支払う処理などの制御をする。
【００７０】
一方、取引条件データベース６３は、例えば購入側の収益状態や負債状態など、購入側の取引上の安定性を評価するための項目や閾値などにて構成された取引条件を１つのデータ構造として記憶するテーブル構造である。
【００７１】
また、与信機関端末コンピュータ６は、金融ＶＡＮ８に接続されている。そして、与信機関端末コンピュータ６は、販売側からの入金を確認可能となっているとともに、販売側の保証債権履行による販売側への代金の入金、すなわち取引により生じた債権の回収ができないことに対して金銭を販売側へ入金するための処理が可能となっている。
【００７２】
そして、これら購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、配送端末コンピュータ５、および、与信機関端末コンピュータ６は、ネットワークとしてのインターネット上でホームページなどを閲覧するためのブラウザソフトや電子メールソフトなどがインストールされ、ネットワークを介して各種情報を送受信可能となっている。
【００７３】
なお、上記購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、配送端末コンピュータ５、および、与信機関端末コンピュータ６は、携帯電話あるいはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）などの携帯端末などでもできる。
【００７４】
サーバ装置７は、例えばネットワークと接続されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバとして構成される。このサーバ装置７は、図示しない、システム本体部と、このシステム本体部に接続されるキーボードやマウスなどの図示しないシステム入力部と、ディスプレイなどのシステム表示部とを備えている。そして、サーバ装置７は、ネットワークを介して、購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、配送端末コンピュータ５、および、与信機関端末コンピュータ６などに接続し、各種情報を送受信可能となっている。
【００７５】
また、サーバ装置７のシステム本体部は、種々のプログラムを実行する制御手段として機能する演算処理部１００と、送受信される情報を記憶するハードディスクや磁気ディスク、光ディスクなどの記憶手段としての記憶部２００と、を備えている。
【００７６】
システム本体部の演算処理部１００は、演算処理部１００を含むサーバ装置７全体の動作制御を行うＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）上に展開されるプログラムとしての、顧客情報取得手段１０１と、入手条件取得手段１０２と、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）／パスワード作成手段１０３と、ＩＤ／パスワード照合手段１０４と、顧客関連情報開示手段１０５と、物品情報開示手段１０６と、価格設定手段１０７と、通知手段１０８と、入金確認手段１０９と、手数料算定手段１１０と、を備えている。
【００７７】
システム本体部の記憶部２００は、顧客情報データベース２０１と、物品情報データベース２０２と、技術情報データベース２０３と、換算情報データベース２０４と、を備えている。なお、記憶部２００は、図示しないが、これらデータベース２０１〜２０４の他に、上記演算処理部１００の各手段１０１〜１１０およびＯＳを含むプログラムを記憶する領域などをも備えている。
【００７８】
顧客情報取得手段１０１は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作により設定された購入側に関する顧客情報を取得する。この顧客情報は、例えば名称や所在地、連絡先などの顧客を特定する情報や取引に必要な情報など購入側の固有の情報である。また、顧客情報取得手段１０１は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作による会員登録を要求する旨の設定入力を認識する。これら設定入力される顧客情報および会員登録を要求する旨の情報は、購入側表示装置に表示されるウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドにおいて、このウィンドの入力を促す表示に基づいて設定入力された各項目の情報を、ネットワークを介して購入側端末コンピュータ２から送信される情報として取得される。そして、この顧客情報取得手段１０１は、取得した顧客情報を記憶部２００の顧客情報データベース２０１に出力して格納させる。
【００７９】
入手条件取得手段１０２は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作により、物品の購入に際しての入手条件である購入条件、例えば購入する物品、その量、着荷の日付、入金方法などを取得する。この購入条件についても、上述した顧客情報と同様に、購入側表示装置に表示されるウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドにおいて、このウィンドの入力を促す表示に基づいて設定入力された各項目の情報を、ネットワークを介して購入側端末コンピュータ２から送信される情報として取得される。そして、この入手条件取得手段１０２は、取得した購入条件を記憶部２００の顧客情報データベース２０１に出力して格納させる。
【００８０】
ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）／パスワード作成手段１０３は、顧客情報取得手段１０１で認識した会員登録を要求する旨の設定入力に基づいて、購入側に対応した固有のＩＤナンバおよびパスワードを作成する。そして、ＩＤ／パスワード作成手段１０３は、これらＩＤナンバおよびパスワードを顧客情報と関連付けして購入側固有の顧客情報とし、顧客情報データベース２０１に出力して格納させる。このＩＤナンバおよびパスワードは、会員登録要求時にすぐに設定し、顧客側にメールなどにて連絡するが、与信審査が終了するまで発注に関するサービスの提供は行わない。与信審査で取引安全性が確認されれば、顧客側に取引を開始する旨の連絡を行い、発注に関するサービスが受けられるようにＩＤナンバに権限を与える制御を行う。
【００８１】
ＩＤ／パスワード照合手段１０４は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作により入力されたＩＤナンバおよびパスワードを取得し、顧客情報データベース２０１に格納された顧客情報のＩＤナンバおよびパスワードと照合し、正規か否かを判断する。
【００８２】
顧客関連情報開示手段１０５は、顧客情報データベース２０１に格納された購入側毎に対応した専用のウィンドを、購入側端末コンピュータ２の購入側表示装置に出力させる。この専用のウィンドは、例えば顧客情報データベースに顧客情報と関連付けられて記録された購入側が過去に取引した内容など、顧客に関連する情報が盛り込まれている。具体的には、購入側表示装置に表示されるウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドとして各種情報を取得可能となっている。なお、購入側専用のウィンドは、ＩＤ／パスワード照合手段１０４にてＩＤナンバおよびパスワードが正規であることを判断した場合のみ出力される。
【００８３】
物品情報開示手段１０６は、物品情報データベース２０２に格納された物品情報を購入側端末コンピュータ２にネットワークを介して出力させる。なお、この物品情報は、ＩＤ／パスワード照合手段１０４にてＩＤナンバおよびパスワードが正規であることを判断した場合に、購入側専用のウィンド中に盛り込まれて出力される。この物品情報としては、例えば物品の名称、化学物質の場合には化学名や物質名と当業者間で一般的に称呼される代表的な名称（商品名）、品質や形状、規格などの性状や特性、荷姿、基準価格、見積価格などである。なお、取引対象の物品を確認するための物品の名称や特性、荷姿などは、開示要求に基づいて、ＩＤナンバおよびパスワードと照合することなしに、一般的にウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドとして開示可能となっている。
【００８４】
価格設定手段１０７は、入手条件取得手段１０２で取得した購入条件に基づいて、取り引きする物品の販売価格を算出する。この販売価格の算出は、例えば以下に示すようにして算出される。
【００８５】
販売価格＝基準価格±取引条件±納入ロット−取引量割引−特別割引
【００８６】
ここで、基準価格は、基準価格情報格納手段としても機能する物品情報データベース２０２に記憶された物品情報であって、物品に関連付けられて物品情報を構成する物品の基準価格である。この基準価格は、販売側端末コンピュータ３の基準価格設定手段３１にて設定されて基準価格が基準価格情報として物品情報を構成する品目と関連付けられて物品情報として物品情報データベース２０２に記憶されたものである。取引条件は、入金方法、すなわち納品から入金までの期間、現金取引か手形取引かなどで、換算情報データベースに記憶された換算情報に基づいて金額が設定される。納入ロットは、１回の取引における物品の量で、換算情報に基づいて金額が設定される。取引量割引は、例えば各月毎に取り引きする量で、換算情報に基づいて金額が設定される。特別割引は、取引上の関係など、特別に販売価格を割り引くための項目で、換算情報に基づいてあるいは必要に応じて販売側端末コンピュータ３の販売側入力装置の設定入力により適宜設定される。
【００８７】
通知手段１０８は、各種情報を購入側端末コンピュータ２に通知する制御をする。各種情報としては、例えばメールによる案内、取り引きできない旨の案内、設定したＩＤナンバおよびパスワードなどである。
【００８８】
入金確認手段１０９は、金融ＶＡＮ８からの信号に基づいて納品した購入側からの入金状況を確認する。また、入金確認手段１０９は、所定期間経過した後でも納入した物品の代金の入金を確認できない場合、与信機関端末コンピュータ６にその旨の信号を出力する制御をする。この所定期間経過後でも入金されない旨の信号を取得した与信機関端末コンピュータ６は、保証手段６２により購入側に入金催促をする制御をする。
【００８９】
手数料算定手段１１０は、取引により得られた代金に基づいて、エリア担当機関や保証機関に支払う所定の手数料を算出する。なお、代金に基づいて算出するほか、取引した件数で算出するなどしてもよい。そして、手数料算定手段１１０は、金融ＶＡＮ８に所定の情報を送信して、算出した手数料を販売側からエリア担当機関や保証機関に支払うための処理をする。
【００９０】
記憶部２００の顧客情報データベース２０１は、顧客情報取得手段１０１にて取得した顧客情報、入手条件取得手段１０２で取得した購入条件、ＩＤ／パスワード作成手段１０３で作成したＩＤナンバおよびパスワードを含む各項目を１つの顧客情報のレコードとして、購入側毎に複数記録するテーブル構造のデータベースとして構成される。
【００９１】
物品情報データベース２０２は、販売側端末コンピュータ３の設定入力により作成された物品毎の物品情報をそれぞれ１つのレコードとして、物品毎に複数記録するテーブル構造のデータベースとして構成される。
【００９２】
技術情報データベース２０３は、販売側端末コンピュータ３の設定入力により作成された技術に関する各種技術情報をそれぞれ１つのレコードとして、技術情報毎に複数記録するテーブル構造のデータベースとして構成される。
【００９３】
換算情報データベース２０４は、販売価格を算出するために基準価格に増減する金額を設定する複数の換算値を１つのレコードとして記録するテーブル構造のデータベースとして構成される。具体的には、図２に示す取引条件の換算、図３に示す納入ロットの換算、および、図４に示す取引量割引の換算のテーブル構造となっている。図２に示す取引条件の換算のテーブル構造は、購入条件として設定入力された入金期間に基づいて対応した金額に換算するためのものである。図３に示す納入ロットの換算のテーブル構造は、購入条件として設定入力された希望納入ロットに基づいて対応した金額に換算するためのものである。図４に示す取引量割引の換算のテーブル構造は、購入条件として設定入力された取引金額や各月毎の取引量に基づいて対応した金額に換算するためのものである。
【００９４】
これら図２ないし図４に示すように、換算値は、配送する合成樹脂原料の量が多くなる条件、定期的な取引の間隔が短くなる条件すなわち定期的な取引の量が多くなる条件、および、入金するまでの期間が短くなる条件のうちの少なくといずれか１つの条件が大きくなるに従って、基準価格から減算する値段である割引料金が大きなる設定となっている。
【００９５】
そして、記憶部２００に記録された情報は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置における開示要求の入力操作により、適宜購入側端末コンピュータ２にネットワークを介して送信可能となっている。
【００９６】
〔物品取引システムの動作〕
次に、上記一実施の形態の物品取引システム１の動作について図面を参照して説明する。なお、この物品取引システム１における取引として、取引対象の物品を合成樹脂原料とし、販売側として合成樹脂原料の製造メーカ、購入側として合成樹脂原料を利用してプラスチック製品などの樹脂加工品を製造する加工業者として説明する。
【００９７】
図５は、物品取引システムにおける購入側へのプロモーション（勧誘活動）から取引の終了までの一連の動作を示すフローチャートである。
【００９８】
まず、エリア担当機関は、図５に示すように、担当する地域に所在する購入側に対して、メールによる案内や訪問による案内などにより、物品取引システム１の利用を促す勧誘活動を実施する（ステップＳ１）。このステップＳ１におけるエリア担当機関の勧誘活動により、案内を受けた購入側は、購入側端末コンピュータを用いて、物品取引システム１にアクセスして概要確認を実施する。
【００９９】
具体的には、図６に示すように、ウエッブブラウザによる表示画面で示される物品取引システム１の物品取引のためのホームページ３００にアクセスする。このホームページ３００は、物品取引システム１の概要や取引上における各種情報、取り引きされる合成樹脂原料に関する各種情報などを開示する情報ウィンド３０１と、サービス紹介、製品カタログ、技術情報、よくある質問内容、問い合わせ、他の関連サイトへのリンクなどの複数のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３０２〜３０７、会員登録や会員のログインのためのコマンドボタン３０８，３０９、会員がログインするためのＩＤナンバおよびパスワードを入力するためのテキストボックス３１０などを備えている。
【０１００】
サービス紹介は、物品取引システムの取引における各種運用上の案内として、例えば図７に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドであるサービス紹介ウィンド３２０により開示される。このサービス紹介ウィンド３２０は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作によるハイパーリンク３０２の設定入力により、購入側表示装置に表示される。なお、このサービス紹介ウィンド３２０には、製品カタログ、技術情報、よくある質問内容、問い合わせ、トップページなどの複数のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３０３〜３０７，３１１やコマンドボタン３０８，３０９、テキストボックス３１０なども設けられている。
【０１０１】
製品カタログは、取引対象の合成樹脂原料に関する物品情報として、例えば図８に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである製品カタログウィンド３３０により開示される。この製品カタログウィンド３３０は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作によるハイパーリンク３０３の設定入力により、サーバ装置７の物品情報開示手段１０６により、物品情報データベース２０２に記憶された物品情報をウエッブブラウザによる表示画面で購入側表示装置に表示される。そして、このサービス紹介ウィンド３２０には、取引対象の合成樹脂原料毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３３１と、合成樹脂原料の加工や製品設計などの技術情報毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３３２と、が設けられている。さらに、製品カタログウィンド３３０には、ハイパーリンク３０２，３０４〜３０７，３１１やコマンドボタン３０８，３０９、テキストボックス３１０なども設けられている。
【０１０２】
また、製品カタログウィンド３３０のハイパーリンク３３１が購入側入力装置にて入力操作されると、図９に示す製品内容ウィンド３３５が購入側表示装置に表示される。この製品内容ウィンド３３５は、合成樹脂原料毎の情報である利用分野、品位であるグレード、特性などの物性情報を開示するウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである。そして、製品内容ウィンド３３５には、所定の利用分野で利用される合成樹脂原料の特性を開示する利用分野毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３３６が設けられている。さらに、このハイパーリンク３３６が購入側入力装置にて入力操作されると、利用分野における各製品の物性について開示するウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンド、すなわち図１０に示す物性ウィンド３３７が購入側表示装置に表示される。
【０１０３】
技術情報は、合成樹脂原料を取り扱う上での技術情報として、例えば図１１に示すウエッブブラウザによる表示画面で表示されるウィンドである技術情報ウィンド３４０により開示される。この技術情報ウィンド３４０は、購入側端末コンピュータ２の購入側入力装置の入力操作によるハイパーリンク３０４の設定入力により、サーバ装置７の物品情報開示手段１０６が物品情報データベース２０２に記憶された物品情報をウエッブブラウザによる表示画面で購入側表示装置に表示させる。そして、この技術情報ウィンド３４０には、合成樹脂原料を各種加工方法で加工した場合の各種事例や状況などの加工技術に関する内容、加工したプラスチック製品の解析に関する技術内容など、各種技術情報の内容毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３４１が複数設けられている。さらに、技術情報ウィンド３４０には、ハイパーリンク３０２，３０３，３０５〜３０７，３１１やコマンドボタン３０８，３０９、テキストボックス３１０なども設けられている。
【０１０４】
そして、ハイパーリンク３４１が入力操作されると、各種特定の技術内容ウィンドが表示される。ここでは、図１２に示すＣＡＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ａｉｄｅｄ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）解析に関する技術内容を開示する技術内容ウィンド３４５について説明する。この技術内容ウィンド３４５には、ＣＡＥに関する各種技術内容毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３４６が設けられている。さらに、これらハイパーリンク３４６が入力操作されると、各種特定のＣＡＥ解析に関するＣＥＡ解析技術内容ウィンドが表示される。ここでは、図１３に示すＩＤＭＳのご紹介のハイパーリンク３４６が入力操作された場合について説明する。この場合、図１３に示すＩＤＭＳに関するＣＥＡ解析技術内容ウィンド３４７が表示される。さらに、このＣＥＡ解析技術内容ウィンド３４７には、各種ハイパーリンク３４８が設けられ、各種ページ（ウィンド）に切り替え表示可能となっている。
【０１０５】
よくある質問は、購入側から販売側やエリア担当機関に対してよく質問されるような内容およびその回答についての情報として、例えば図１４に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである質問ウィンド３５０により開示される。この質問ウィンド３５０には、複数の質問事項毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３５１が複数設けられている。そして、このハイパーリンク３５１が購入側入力装置にて入力操作されると、質問事項に対する回答を、ウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンド、例えば図１５に示す回答ウィンド３５５が表示される。この回答ウィンド３５５には、他の回答ウィンド３５５に順送りで切り替えるためのコマンドボタン３５６が設けられている。
【０１０６】
問い合わせは、購入側が取り引きする合成樹脂原料に関する内容や技術に関する内容、物品取引システム上の内容、販売側やエリア担当機関などに関する内容など、各種事項について問い合わせる、例えば図１６に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである問い合わせウィンド３６０により実施される。この問い合わせウィンド３６０には、例えば、問い合わせる側の氏名、そのふりがな、メールアドレス、問い合わせる側の職業、住所、問い合わせる内容などの設定入力を促すテキストボックスが複数設けられている。また、問い合わせウィンド３６０には、テキストボックスに設定入力した事項を電子メールにて販売側端末コンピュータに送信するためのコマンドボタン３６２が設けられている。
【０１０７】
そして、ステップＳ１で物品取引システム１の利用を促す勧誘活動により、会員登録をする場合には（ステップＳ２）、例えば図６に示すホームページ３００の会員登録する旨を設定入力するコマンドボタン３０８を購入側入力装置で入力操作、すなわちクリックする。このコマンドボタン３０８のクリックにより、図１７に示す基本約款についてウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである約款ウィンド３８０が購入側表示装置に表示される。この約款ウィンド３８０には、基本約款の内容に同意して会員となるか同意することなく会員とならない旨を設定入力するコマンドボタン３８１が設けられている。
【０１０８】
さらに、同意するコマンドボタン３８１が入力操作されると、図１８に示す会員登録のための顧客情報を設定入力するためのウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである顧客情報設定ウィンド３８５が購入側表示装置に表示される。この顧客情報設定ウィンド３８５には、顧客情報としての企業名、エリア担当機関名、企業の代表者名、郵便番号、所在地、取引のための担当者名、メールアドレス、電話番号、購入する合成樹脂原料を納入する先の所在地、電話番号などの設定入力を促す複数のテキストボックス３８５ａと、決済条件の設定入力を促すチェックボックス３８５ｂと、設定入力した顧客情報を送信して会員登録を実行するためのコマンドボタン３８５ｃ、リセットするためのコマンドボタン３８５ｄなどが設けられている。
【０１０９】
そして、会員登録を実行するコマンドボタン３８５ｃが入力操作されると、テキストボックス３８５ａに入力された顧客情報がサーバ装置７に送信され、サーバ装置７の顧客情報取得手段１０１で取得される。この顧客情報の取得により、サーバ装置７は、会員登録を要求する購入側との取引可能性の判断を仰ぐ旨の信号を、与信機関端末コンピュータ６に送信する（ステップＳ３）。この与信機関端末コンピュータ６への送信の際、サーバ装置７で取得した顧客情報も合わせて送信する。
【０１１０】
このステップＳ３の送信を与信機関端末コンピュータ６で受信した保証機関は、与信機関端末コンピュータ６を用いて取引可能性を判断、すなわち与信判断する（ステップＳ４）。具体的には、与信機関端末コンピュータ６の取引可能性判断手段６１により、サーバ装置７から取得した顧客情報に基づいて例えば企業信用調査機関のサーバ装置９から企業に関する情報を取得し、取引条件データベース６３に記憶されている取引条件と照合し、与信判断する。このステップＳ４で判断した取引可能性の判断結果は、サーバ装置７に返信される。
【０１１１】
そして、サーバ装置７は、与信機関端末コンピュータ６から取得した取引可能性の判断結果に基づいて、通知手段により会員登録を認めるか否かの通知を例えば電子メールにて通知する（ステップＳ５）。すなちわ、サーバ装置７は、取引可能性がないとの判断結果を受信した場合には、会員登録できない旨を電子メールにて通知する。なお、例えば購入側端末コンピュータ２から電子メールなどによる現金前払いによる取引である旨の連絡をサーバ装置７や販売側端末コンピュータ３が認識した場合、売買取引を実施する処理をする。例えば、ＩＤ／パスワード作成手段１０３にて仮のＩＤナンバおよびパスワードを作成して購入側端末コンピュータ２に送信し、購入条件を設定入力できるように処理したり、購入側端末コンピュータ２から購入条件を電子メールなどにて取得し、入金確認手段１０９にて入金を確認した後、エリアパートナ端末コンピュータ４に購入条件を送信して共積み配送させる処理をするなどの方法が利用できる。
【０１１２】
一方、サーバ装置７は、取引可能性があるとの判断結果を受信した場合、ＩＤ／パスワード作成手段１０３により、ＩＤナンバおよびパスワードを作成する。さらに、サーバ装置７は、会員登録した旨を通知手段１０８にて例えば電子メールで通知する（ステップＳ６）。この会員登録した旨の電子メールとしては、例えば図１９に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである通知ウィンド３８７として購入側表示装置に表示される。この通知ウィンド３８７には、会員登録した旨、ＩＤナンバおよびパスワードが記述される。そして、サーバ装置７は、作成したＩＤナンバおよびパスワードを、あらかじめ取得した顧客情報に関連付けして新たな顧客情報とし（ステップＳ７）、この顧客情報を顧客情報データベース２０１に記憶させる（ステップＳ８）。
【０１１３】
さらに、サーバ装置７は、ＩＤナンバおよびパスワードを作成して会員登録する処理とともに、会員登録した購入側のみがアクセス可能な専用のページ（ウィンド）を設定する。この専用のページは、例えば図６に示すテキストボックス３１０にＩＤナンバおよびパスワードを設定入力し、開示要求である旨の実行キーであるコマンドボタン３０９の入力操作により、購入側表示装置に表示される（ステップＳ９）。すなわち、ＩＤナンバおよびパスワードが設定入力されると、その情報をサーバ装置７のＩＤ／パスワード照合手段１０４により顧客情報データベース２０１に記憶した顧客情報のＩＤナンバおよびパスワードと照合し、正否を判断する。そして、ＩＤナンバおよびパスワードが正しいと判断した場合のみ、サーバ装置７の顧客関連情報開示手段１０５により専用のページを開示する。
【０１１４】
この開示される専用のページは、例えば図２０に示すように、ウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである購入側専用ウィンド４００として表示される。この購入側専用ウィンド４００には、図６に示すホームページ３００と同様に、物品取引システム１の概要や取引上における各種情報、取り引きされる合成樹脂原料に関する各種情報などを開示するとともに、購入側に関連した各種情報を開示する情報ウィンド４０１を有している。さらに、また、購入側専用ウィンド４００には、製品カタログ、技術情報、問い合わせ、他の関連サイトへのリンク、注文（見積もり）、取引履歴情報（カスタマーサービス）などの複数のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３０６，３０７，４０２〜４０５と、検索エンジンを動作させるコマンドボタン４０６、検索する品種やジャンル、項目を検索するためのキーワードを設定入力するためのテキストボックス４０７が設けられている。
【０１１５】
そして、購入側は、物品を購入するために、取引対象の製品である合成樹脂原料について開示するページを表示させる製品カタログのハイパーリンク４０２を、購入側入力装置の入力操作にて設定入力、すなわちクリックする。このハイパーリンク４０２をクリックすることにより、図９に示す製品内容ウィンド３３５と同様の図２１に示す製品内容ウィンド４１０が購入側表示装置に表示される。
【０１１６】
この購入側専用ウィンド４００から製品内容ウィンド４１０を開示する場合には、図２１に示すように、合成樹脂原料毎に基準単価が開示される。この製品内容ウィンド４１０は、ハイパーリンク４０２のクリックにより、サーバ装置７の物品情報開示手段１０６が物品情報データベース２０２に記憶した物品情報を、顧客関連情報開示手段１０５を介して表示させる制御となる。また、この製品内容ウィンド４１０には、各合成樹脂原料毎の特性などの物品情報を開示する例えば図１０に示す物性ウィンド３３７のようなページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク４１１が設けられている。
【０１１７】
また、購入側は、見積額を確認する場合には、購入側専用ウィンド４００に設けられた注文（見積もり）を要求する旨のハイパーリンク４０４を、購入側入力装置の入力操作にて設定入力、すなわちクリックする（ステップＳ１０）。このハイパーリンク４０４のクリックにより、図２２に示すようなウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである見積もりウィンド４２０が購入側表示装置に表示される。
【０１１８】
この見積もりウィンド４２０には、合成樹脂原料の種類、品位、荷姿、着色加工の有無、着色加工する場合の色、注文する量などを設定入力するテキストボックス４２１が設けられている。また、見積もりウィンド４２０には、テキストボックス４２１に設定入力した条件で見積もり算定を実行させる旨のコマンドボタン４２２が設けられている。さらに、見積もりウィンド４２０には、製品カタログ、技術情報、他の関連サイトへのリンク、取引履歴情報（カスタマーサービス）、ホームである購入側専用ウィンド４００などの複数のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク３０７，４０２，４０３，４０５，４０８と、検索エンジンを動作させるコマンドボタン４０６、検索項目を設定入力するためのテキストボックス４０７が設けられている。
【０１１９】
このコマンドボタン４２２を入力操作、すなわちクリックすると、見積額が見積もりウィンド４２０中に見積もり結果ウィンド４２５で表示される。この見積もり額の算定は、コマンドボタン４２２のクリックによりテキストボックス４２１に設定入力された入手条件である購入条件がサーバ装置７に送信され、この購入条件に基づいて価格設定手段１０７にて演算することにより算定される。この算定した結果は、顧客関連情報開示手段１０５により、見積もり結果ウィンド４２５の表示として購入側表示手段に表示される。
【０１２０】
なお、見積もりウィンド４２０には、取引可能な上限額が表示される。この取引可能上限額は、例えば与信機関端末コンピュータ６の取引可能性判断手段６１から取得し顧客情報と関連付けられて記憶された情報である。
【０１２１】
また、見積もりウィンド４２０には、見積もり結果ウィンド４２５の表示に基づいて注文するためのコマンドボタン４２６が設けられている。そして、コマンドボタン４２６のクリックにより（ステップＳ１１）、注文用の画面が表示される。具体的には、図２３に示すようなウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである注文ウィンド４３０が購入側表示装置に表示される。
【０１２２】
この注文ウィンド４３０には、見積もりウィンド４２０で見積もりした内容、価格などの取引内容が表示されるとともに、取り引きされる物品である合成樹脂原料を納入する先を設定入力するテキストボックス４３１、および、納入希望日を設定入力するテキストボックス４３２が設けられている。なお、納入先を設定するテキストボックス４３１は、会員登録の際に設定入力した顧客情報に基づいてリスト表示される中かな設定する構成としてもよい。また、注文ウィンド４３０には、納入先のリスト表示にリストアップされていない新規の納入先を設定入力する画面に切り替えるコマンドボタン４３３が設けられている。そして、注文ウィンド４３４には、注文ウィンド４３０に表示される取引内容で注文を実行する旨のコマンドボタンが設けられている。このコマンドボタンの入力操作により、取引内容がサーバ装置７に送信され、サーバ装置７は取引内容を購入条件として入手条件取得手段１０２で受信し、注文があった旨を認識する（ステップＳ１２）。
【０１２３】
そして、ステップＳ１２で注文を認識したサーバ装置７は、受信した購入条件を過去の取引内容として顧客情報と関連付けて顧客情報データベース２０１に顧客情報として記憶させる。なお、この過去の取引内容の履歴は、カスタマーサービスとして購入側専用ウィンド４００のハイパーリンク４０５の入力操作により、図示しないウエッブブラウザの画面表示で表示させるウィンドであるカスタマーサービスウィンド４４０が購入側表示装置に表示される。
【０１２４】
このカスタマーサービスウィンド４４０には、過去の取引内容の履歴の期間を設定入力するリストボックス４４１が設けられている。このリストボックス４４１に設定入力された期間で、請求の内訳が表示される表示領域４４２が設けられている。また、このカスタマーサービスウィンド４４０には、リストボックス４４１で設定入力された期間での請求書のページ（ウィンド）に切り替え表示するコマンドボタン４４３が設けられている。
【０１２５】
このコマンドボタン４４３が入力操作されると、例えば図２５に示すウエッブブラウザによる表示画面で示されるウィンドである請求書ウィンド４５０が購入側表示装置に表示される。この請求書ウィンド４５０には、画面表示された形式で購入側端末コンピュータに接続された印刷装置などを利用して請求書を印刷させるコマンドボタン４５１が設けられている。
【０１２６】
さらに、サーバ装置７は、受信した購入条件をエリアパートナ端末コンピュータ４に送信して配送指示をする（ステップＳ１３）。この配送指示は、取得した購入条件の納品先に基づいて、その納品先が所在するエリア担当機関のエリアパートナ端末コンピュータ４に送信される。
【０１２７】
また、ステップＳ１３でサーバ装置７からの配送指示の旨の信号を受信したエリアパートナ端末コンピュータ４は、配送指示の購入条件に基づいて備蓄する合成樹脂原料を確認する。この確認は、例えばエリアパートナ端末コンピュータ４に設定入力されて記憶された備蓄品目やその量などの備蓄に関する情報と照合する。そして、購入条件に所定の加工、例えば着色加工がある場合には、着色加工された合成樹脂原料を確認し、場合によってはエリア担当機関が所在する地域内の着色加工業者に購入条件の所定の加工を依頼する処理をする。なお、この依頼は、エリアパートナ端末コンピュータ４から加工依頼する旨の情報の送信の他、電話連絡など各種方法が可能である。さらに、備蓄する合成樹脂原料の補充のために加工を依頼する処理をしてもよい。
【０１２８】
そして、エリアパートナ端末コンピュータ４は、配送計画作成手段４１により地図情報データベース４２に記憶された地図情報に基づいて、配送計画を作成する。この配送計画は、例えばサーバ装置７から複数受信した購入条件に記述された納品先に基づいて、１回の輸送で複数の納品先を順次回って順次納品でき、最短距離あるいは最短時間となる共積みする製品およびルートを設定する。そして、エリアパートナ端末コンピュータ４は、作成した配送計画を配送機関に送信し、エリア担当機関が備蓄する合成樹脂原料を配送計画に基づいて配送するように配送端末コンピュータ５に配送手配する（ステップＳ１４）。
【０１２９】
このステップＳ１４で配送手配の旨の信号を受信した配送端末コンピュータ５は、エリアパートナ端末コンピュータ４から受信した配送計画に基づいて、共積み配送を実施する処理をする（ステップＳ１５）。この配送機関による共積み配送で納品された購入側は（ステップＳ１６）、納品された合成樹脂原料を検収し（ステップＳ１７）、配送機関にその結果を通知する（ステップＳ１８）。また、ステップＳ１８で納品結果の通知を受けた配送機関は、エリア担当機関に通知する（ステップＳ１９）。さらに、エリア担当機関が取得した納品結果は販売側に直接あるいはサーバ装置７を介して販売側に通知される。
【０１３０】
なお、購入側からの通知については、購入側端末コンピュータ２および配送端末コンピュータ５間での電子的な信号の送受信による方法や、郵送による連絡など、いずれの方法でもよい。また、購入側が配送機関に通知せず、直接販売側およびエリア担当機関に通知したりサーバ装置７に通知するなどしてもよい。
【０１３１】
そして、エリア担当機関からの納品結果の通知を取得した販売側は、取引により生じた債権の回収のため、購入側に請求を実施する（ステップＳ２０）。具体的には、サーバ装置７は、記憶部２００に記憶された図示しないフォームを利用して電子メールにて請求したり、請求書を郵送したり、購入側端末コンピュータ２からの要求、例えば図２５に示す請求書ウィンド４５０を購入側表示装置に表示させるなどの処理をする。
【０１３２】
このステップＳ２０により請求に対応して購入側の入金が実施されると（ステップＳ２１）、サーバ装置７の入金確認手段１０９が金融ＶＡＮ８から入金された旨の信号を取得して入金を認識し（ステップＳ２１）、取引が終了する（ステップＳ２２）。
【０１３３】
また、例えば購入側が購入した合成樹脂原料を用いて合成樹脂製品を製造する際、良好な合成樹脂製品が製造できないなどの技術的な不明点が生じ、技術情報を取得する場合、購入側端末コンピュータ２を用いて適宜必要な情報を購入側表示装置に表示させる。例えば図２０に示す購入側専用ウィンド４００のハイパーリンク４０３を入力操作し、例えば図２６に示すウエッブブラウザの画面表示で表示されるウィンドである技術情報ウィンド４６０を購入側表示装置に表示させる。
【０１３４】
この図２６に示す技術情報ウィンド４６０には、各種技術内容毎のページ（ウィンド）に切り替え表示するためのハイパーリンク４６１ａ〜４６１ｆが設けられている。そして、ハイパーリンク４６１ａが入力操作されると、原料を選定するための技術情報、例えば図２７に示すウエッブブラウザの表示画面で表示されるウィンドである原料選定ウィンド４６２が購入側表示装置に表示される。この原料選定ウィンド４６２には、合成樹脂製品の用途別毎に合成樹脂原料を選定するためのウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６２ａや、成形方法毎に合成樹脂原料を選定するためのウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６２ｂなどが設けられている。
【０１３５】
また、技術情報ウィンド４６０のハイパーリンク４６１ｂが入力操作されると、合成樹脂製品を成形するための金型の設定の際に利用できる技術情報、例えば図２８に示すウエッブブラウザの表示画面で表示されるウィンドである金型設計ウィンド４６３が購入側表示装置に表示される。この金型設計ウィンド４６３には、金型の設定の際の条件毎の技術内容が記述されたウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６３ａが設けられている。このハイパーリンク４６３ａが入力操作されると、サーバ装置７の記憶部２００の技術情報データベース２０３に記憶された技術内容が所定のウィンド表示で購入側表示装置に表示される。
【０１３６】
さらに、技術情報ウィンド４６０のハイパーリンク４６１ｃが入力操作されると、合成樹脂製品を成形する際の技術情報、例えば図２９に示すウエッブブラウザの画面表示で表示されるウィンドである成形技術ウィンド４６４が購入側表示装置に表示される。この成形技術ウィンド４６４には、成形の際の各種技術内容が記述されたウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６４ａが設けられている。このハイパーリンク４６４ａが入力操作されると、サーバ装置７の記憶部２００の技術情報データベース２０３に記憶された技術内容が所定のウィンド表示で購入側表示装置に表示される。
【０１３７】
また、技術情報ウィンド４６０のハイパーリンク４６１ｄが入力操作されると、例えば合成樹脂製品の製造で生じた成形不良に関する技術情報、例えば図３０に示すウエッブブラウザの画面表示で表示されるウィンドであるトラブルシューティングウィンド４６５が購入側表示装置に表示される。このトラブルシューティングウィンド４６５には、成形不良毎にその対応に関する技術内容が記述されたウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６５ａが設けられている。このハイパーリンク４６５ａが入力操作されると、サーバ装置７の記憶部２００の技術情報データベース２０３に記憶された技術内容が所定のウィンド表示で購入側表示装置に表示される。
【０１３８】
さらに、技術情報ウィンド４６０のハイパーリンク４６１ｅが入力操作されると、例えば合成樹脂製品の各種加工技術に関する技術情報、例えば図３１に示すウエッブブラウザの画面表示で表示されるウィンドである加工技術ウィンド４６６が購入側表示装置に表示される。この加工技術ウィンド４６６には、各種成形加工技術毎の技術内容が記述されたウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６６ａが設けられている。このハイパーリンク４６６ａが入力操作されると、サーバ装置７の記憶部２００の技術情報データベース２０３に記憶された技術内容が所定のウィンド表示で購入側表示装置に表示される。
【０１３９】
また、技術情報ウィンド４６０のハイパーリンク４６１ｆが入力操作されると、例えば各種合成樹脂原料の試験評価に関する技術情報、例えば図３２に示すウエッブブラウザの画面表示で表示されるウィンドである物性データウィンド４６７が購入側表示装置に表示される。この物性データウィンド４６７には、合成樹脂原料を各種試験評価した結果である物品評価情報としての物性データ毎のウィンドに切り替え表示するためのハイパーリンク４６７ａが設けられている。このハイパーリンク４６７ａが入力操作されると、サーバ装置７の記憶部２００の物品情報データベース２０２に記憶された物性データの内容が所定のウィンド表示で購入側表示装置に表示される。
【０１４０】
このように、購入側は、合成樹脂原料の取引後においても、合成樹脂原料の製造側となる販売側で所有する合成樹脂原料に関する各種技術情報や物性データを入手でき、良好なアフターサービスが受けられる。なお、物品取引システム１に関わり購入側が面識のあるエリア担当機関の担当者に直接技術情報を問い合わせることもできる。すなわち、エリア担当機関においても、物品取引システム１に関与することとなり、販売側からの技術情報の提供が受けられることから、購入側と直接的に関わるエリア担当機関の技術認識の向上も容易に図れる。なお、問い合わせのハイパーリンク３０６の入力操作により、販売側に直接技術内容を問い合わせることも可能である。
【０１４１】
一方、ステップＳ２１で、入金確認手段１０９が所定期間を経過しても入金を認識できない場合には、未入金である旨を与信機関端末コンピュータ６に送信する。そして、与信機関端末コンピュータ６は、保証手段６２により、あらためて支払いの催促を実施する制御をする（ステップＳ２３）。この支払いの催促は、上述したように、電子メールを利用したり、郵送にて連絡するなどいずれの方法が利用可能である。
【０１４２】
このステップＳ２３による支払いの催促を認識した購入側は（ステップＳ２４）、支払いを実施し（ステップＳ２５）、サーバ装置７の入金確認手段１０９が金融ＶＡＮ８から入金された旨の信号を取得して入金を認識することで、ステップＳ２２に進んで取引が終了する。
【０１４３】
さらに、ステップＳ２３による支払いの催促から所定期間経過した後でも入金を確認できない場合には、与信機関端末コンピュータ６の保証手段６２が取引により生じた債権に対応して保証機関から販売側に保証金を支払う処理をする（ステップＳ２６）。このステップＳ２６の処理により、サーバ装置７は、保証された債権に関する取引先となる購入側との以降の取引ができないように処理する。例えば、購入側に付与したＩＤナンバおよびパスワードを無効にして図２０に示す購入側専用ウィンド４００、または、図２２に示す見積もりウィンド４２０、あるいは、図２３に示す注文ウィンド４３０にアクセスできないように処理する。
【０１４４】
一方、サーバ装置７は、手数料算定手段１１０により、エリア担当機関に対して支払う手数料を算定する。この手数料は、例えば取引により生じた収益、あるいは取引内容に対応する購入条件などに基づいて算定される。また、手数料の算定は、所定期間毎、例えば１ヶ月毎に算定する。なお、契約上で設定されあらかじめ記憶部２００に記憶された所定額を手数料として設定してもよい。そして、手数料算定手段１１０は、金融ＶＡＮ８に販売側からエリア担当機関に算出した手数料を入金する旨の信号を出力して手数料の支払い処理をする。この手数料の支払い処理は、例えば取引毎に算定してもよい。また、１ヶ月毎ではなく、取引毎に支払い処理してもよい。さらには、収益に基づいて算定するのではなく設定された所定額の手数料を支払う処理とするなど、いずれの支払い処理方法が設定できる。また、販売側端末コンピュータ３の販売側入力装置の入力操作により、算定した手数料をエリア担当機関に支払う旨の信号を金融ＶＡＮ８に出力して支払い処理するなどしてもよい。
【０１４５】
また、手数料算定手段１１０は、与信機関端末コンピュータ６に対しても手数料を支払う処理をする。この手数料の支払い処理は、例えば会員登録の数に応じて手数料を算定して１ヶ月毎に支払い処理したり、会員登録されている全購入側の取引可能上限額の総額に基づいて手数料を算定したり、保証機関から設定された額の手数料を支払い処理するなど、いずれの支払い処理方法が設定できる。また、販売側端末コンピュータ３の販売側入力装置の入力操作により、算定した手数料を保証機関に支払う旨の信号を金融ＶＡＮ８に出力して支払い処理するなどしてもよい。
【０１４６】
〔物品取引システムの効果〕
このように、上記一実施の形態では、サーバ装置７の物品情報開示手段１０６にて取引対象の物品である合成樹脂原料に関する物品情報を開示させる。この開示される物品情報に基づいて合成樹脂原料を入手する購入側が設定入力した自己の顧客情報を顧客情報取得手段１０１で取得し顧客情報データベースに格納する。そして、購入側にて設定入力され入手条件取得手段１０２にて取得した合成樹脂原料の購入条件に基づいて、サーバ装置７の演算処理部１００が、販売側から提供された合成樹脂原料を備蓄し所定の地域毎に設置されたエリア担当機関のうち、顧客情報に基づいて購入条件を設定した購入側の納入先が所在する地域におけるエリア担当機関を選定し、この選定したエリア担当機関から購入側へ備蓄する合成樹脂原料を共積み配送させる制御をする。
【０１４７】
このため、例えば売買取引量が少なく従来は商社などの中間業者を介して購入していた中小口の購入側に対しても、販売側から直接購入でき、さらには地域毎にエリア担当機関を設定して共積み配送するので、比較的に安価に合成樹脂原料を提供でき、売買取引の拡大を容易に図ることができる。また、合成樹脂原料に関して多くの技術情報を有する販売側から直接購入できることから、購入側は購入した合成樹脂原料の技術情報の入手が容易で、十分なアフターケアが容易に受けられ、良好な取引が容易に得られる。さらに、販売取引の拡大、すなわち多くの会員登録の設定が得られ、保証機関の保証負荷が低減するので保証機関に対して支払う手数料の額を比較的に少額に抑えることが可能となり、より安価な合成樹脂原料の提供ができる。また、中小口の購入側が従来売買取り引きしていた商社などの中間業者をエリア担当機関として設定することで、購入側との面識があるエリア担当機関が本物品取引システム１の勧誘活動を実施することで良好な集客性が望め、物品取引システム１の安定した運用および購入側と販売側との安定した良好な売買取引が容易に得られる。
【０１４８】
そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、エリア担当機関のエリアパートナ端末コンピュータ４の配送計画作成手段４１にて作成したエリア担当機関から共積み配送させる配送計画に基づいて、エリア担当機関から合成樹脂原料を共積み配送させる制御をする。このため、例えばルート設定や共積みする合成樹脂原料の設定など効率的な共積み配送が容易にでき、効率的な共積み配送作業が得られ、円滑な運用およびコストの低減が容易に図ることができる。
【０１４９】
また、サーバ装置７の演算処理部１００により、サーバ装置７の入手条件取得手段１０２にて取得した購入条件の合成樹脂原料の加工内容に基づいてエリア担当機関に備蓄する合成樹脂原料を加工させ、この加工された合成樹脂原料をエリア担当機関から共積み配送させる制御をする。このため、所定の加工が施され比較的に取引が中小口となる合成樹脂原料の売買でも、地域毎のエリア担当機関で備蓄する合成樹脂原料をその地域内に所在する加工業者に加工させてその内の一部を配送するようにすればよく、加工要求に対する対応も容易で、効率的な合成樹脂原料の加工が得られ、物品の安価な提供を容易に得ることができる。
【０１５０】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、購入条件に基づいて算定したエリア担当機関に対する手数料をエリア担当機関へ支払う、すなわち売買取引の内容に基づいて算定した手数料を支払うための制御をする。このため、例えば比較的に中小口の購入側が従来取り引きしていた商社などの中間業者をエリア担当機関として設定することで、販売側は中小口の購入側との売買取引が得られ、売買取引の拡大が容易に得られる。また、エリア担当機関に対する手数料の支払いの自動的な処理が得られ、取引作業の効率化も図ることができる。
【０１５１】
また、サーバ装置７の入手条件取得手段１０２にて取得した購入条件に基づいて、物品情報データベース２０２に記憶された合成樹脂原料の基準価格に増減して見積価格をサーバ装置７の価格設定手段１０７により算定する。そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、算定した見積価格を物品情報として物品情報開示手段１０６にて購入側専用ウィンド４００に記述された形式で購入側表示手段に表示させて開示させる制御をする。このため、基準価格を設定して購入側の購入条件に対応して基準価格に基づいて合成樹脂原料の見積価格が算定されるので、基準価格に基づいた明確な取引が得られ、公平で良好な取引が得られる。
【０１５２】
そして、サーバ装置７の価格設定手段１０７により、入手条件取得手段１０２にて取得する購入条件の配送する合成樹脂原料の量が多くなる条件、定期的な取引の量が多くなる条件、および、入金するまでの期間が短くなる条件のうちの少なくといずれか１つの条件が大きくなるに従って、基準価格から減算する値段を大きくして見積価格を算定する。このため、購入条件の配送する物品の量、定期的な取引の間隔、および、入金するまでの期間に対応して取引価格が変動、例えば取引量が多くなって配送コストが低減する場合、定期的な取引により安定した取引が得られる場合、入金までが短くなる安定した取引が得られる場合には、取引価格が安くなるので、購入側に取引量が多くなる条件、定期的な取引の量が多くなる条件、入金までの期間が短くなる条件とすることを容易に喚起でき、より取引の拡充が容易に図れる。
【０１５３】
また、サーバ装置７の演算処理部１００により、信号の送受信が可能に接続された保証機関へ、顧客情報取得手段１０１で取得し顧客情報データベース２０１に記憶された顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、保証機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合、物品情報開示手段１０６にて物品情報データベース２０２に記憶された物品情報の基準価格を開示させる制御をする。このため、安定した取引可能性がある購入側のみ基準価格を認識でき、不要に基準価格を開示することによる価格の下落を抑制でき、安定した取引の確立が図れる。
【０１５４】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ見積価格を物品情報として開示させる制御をする。このため、安定した取引可能性がある購入側のみ見積価格を認識でき、不要に見積価格を開示することによる価格の下落を抑制でき、安定した取引の確立が図れる。
【０１５５】
そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関から取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ購入条件に基づいて物品を共積み配送させる制御をする。このため、取引可能性がある購入側のみしか合成樹脂原料を納入しないので、安定した取引の確立が得られる。
【０１５６】
また、サーバ装置７の演算処理部１００により、信号の送受信が可能に接続された保証機関へ顧客情報データベース２０１に記憶した顧客情報を送信して取引可能性を判断させ、取引可能性があるとの判断に関する信号を取得した場合のみ購入条件に基づいて合成樹脂原料を共積み配送させる制御をする。このため、取引可能性がある購入側のみしか合成樹脂原料を納入しないので、安定した取引の確立が得られる。
【０１５７】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合には取り引きできない旨を通知する制御をする。このため、安定した取引可能性が得られない購入側に取り引きできない旨を自動的に通知でき、取引作業の効率化を容易に図ることができる。
【０１５８】
また、サーバ装置７の演算処理部１００により、入手条件取得手段１０２にて現金取引、特に現金前払いである旨の購入条件を取得したことを認識することにより、保証機関から取引可能性がないとの判断に関する信号を取得した場合でも合成樹脂原料をエリア担当機関に共積み配送させる制御をする。このため、購入側との売買機会の拡大が図れ、取引の拡充が容易に図れる。
【０１５９】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関から購入側の取引可能上限額に関する情報を取得し、この取得した情報の取引可能上限額以下の範囲内で取引する処理、すなわち合成樹脂原料を共積み配送させる制御をする。このため、確実に安定した取引を得ることができる。
【０１６０】。
そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関から取得した情報の購入側の取引可能上限額から配送した合成樹脂原料についての価格を差し引いた額を新たな取引可能上限額に設定する。また、入金を確認した場合には、取引可能上限額を最大値として納品により価格を差し引いた新たな取引可能上限額に加算して新たな取引可能上限額に設定する。このため、安定した取引が得られる取引可能上限額の範囲内で取り引きが成立し、入金された場合にはその入金分も再び取引可能範囲となり、取引可能上限額の範囲内で安定した十分な取引が得られる。また、取引可能な範囲を自動的に更新でき、取引作業の効率化を図ることができる。
【０１６１】
また、サーバ装置７の演算処理部１００により、入金確認手段１０９にて合成樹脂原料を共積み配送させる制御から所定期間経過後でも入金を確認できないと判断した場合、保証機関を介して購入側に入金を促す旨を通知する制御をする。このため、例えば比較的に中小口で取引上の信用が得られていないような購入側との取引でも、取引の安定性が得られ、取引により生じた債権の回収性が向上し、良好な取引が得られる。
【０１６２】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、保証機関に対して所定の手数料を支払う制御をするとともに、所定機関経過後でも入金を確認できない取引で生じた債権を保証機関から回収する制御をする。このため、取引により生じた債権を確実に回収でき安定した取引が得られるとともに、比較的に安価に物品を提供可能で取引の拡大により取引先となる購入側の会員登録の数の増大にて保証機関の保証負荷が低減して保証機関に対して支払う手数料の物品の価格に占める割合が減少し、物品をより安価に提供できる。
【０１６３】
そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、購入側からの要求に基づいて、配送した合成樹脂原料について実施された試験評価に関する物性データを物品情報として開示する制御をする。このため、例えば販売側が納入する合成樹脂原料に関して品質の維持などのために実施する物性データを開示するのみで、購入側が安心して合成樹脂原料の取引ができるとともに購入側がさらに合成樹脂原料を利用して製造する合成樹脂製品に対しても品質評価が得られ、良好な取引の拡大が容易に図れる。さらに、購入側からの要求に基づいて自動的に物性データを開示するので、取引作業の効率化を図ることができる。
【０１６４】
さらに、サーバ装置７の演算処理部１００により、購入側からの要求に基づいて、合成樹脂原料に関する技術情報を物品情報として開示する制御をする。このため、販売側が納入する合成樹脂原料に関し品質向上などのために実施する例えば物品の特性や加工性、加工の際の注意などの技術的な情報を開示するのみで、購入側が取得する合成樹脂原料の選定や取得後の合成樹脂原料を利用して合成樹脂製品を製造する際の技術事項が得られ、良好な取引の拡大が容易に図れる。さらに、購入側からの要求に基づいて自動的に技術情報を開示でき、取引作業の効率化を図ることができる。
【０１６５】
そして、サーバ装置７の演算処理部１００により、購入側からの要求に基づいて、従前の取引内容の履歴を開示する制御をする。このため、購入側における取引状況の認識や整理が容易にでき、購入側の運営負荷が低減でき、利用の拡大が容易に図れる。特に、取引可能上限額が設定されている購入側では、過去の取引内容を容易に認識でき、例えば注文する際に過去の取引内容を容易に参照でき、良好な取引が容易に得られる。
【０１６６】
また、ネットワークを介して購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、与信機関端末コンピュータ６をサーバ装置７に送受信可能に接続して物品取引システム１を構築して物品である合成樹脂原料の売買取引を実施する構成とする。このため、ネットワークの利用により、より比較的に安価で合成樹脂原料を提供できるとともに売買取引が容易にでき、利便性が向上し、利用の拡大が容易に図れる。さらに、ネットワークを介して購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、与信機関端末コンピュータ６、サーバ装置７を金融ＶＡＮ８に送受信可能に接続して物品取引システム１を構築するので、売買取引で生じる金銭の支払いも容易にでき、利便性が向上して利用の拡大が容易に図れる。
【０１６７】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【０１６８】
すなわち、物品取引システム１をネットワークを介して購入側端末コンピュータ２、販売側端末コンピュータ３、エリアパートナ端末コンピュータ４、与信機関端末コンピュータ６、サーバ装置７および金融ＶＡＮ８を送受信可能に接続した構成について説明したが、この構成に限られない。例えば、金融ＶＡＮ８は、それぞれの端末コンピュータ３，４，６のみと接続した構成としたり、金融ＶＡＮ８とは送受信可能に接続せず、別途手続きする構成とすることもできる。また、エリアパートナ端末コンピュータ４をネットワークを介して接続したが、例えばサーバ装置７あるいは販売側端末コンピュータ３に配送計画作成手段４１を設けて、作成した配送計画をエリア担当機関に通知する構成としてもよい。この通知は、エリアパートナ端末コンピュータ４に送信する構成のほか、無線連絡あるいは電話連絡などの有線連絡、書面連絡などいずれの方法でもできる。同様に、例えば与信機関端末コンピュータ６をネットワークを介して接続せず、顧客情報を有線連絡、書面連絡などにより保証機関に通知するとともに、保証機関からの取引可能性判断結果を販売側が直接通知を受ける構成とするなどしてもよい。
【０１６９】
さらに、エリアパートナ端末コンピュータ４を配送端末コンピュータ５に送受信可能に接続して説明したが、エリア担当機関と配送機関との接続はネットワークを介する端末コンピュータ４，５の接続の他、有線連絡や書面連絡などにて通知可能に接続する構成としてもよい。
【０１７０】
同様に、保証機関と企業信用調査機関との接続についても、ネットワークを介して端末コンピュータ６，９が接続する構成に限らず、有線連絡や書面連絡などにて通知可能に接続する構成とすることもできる。なお、ネットワークを介してそれぞれが送受信可能に接続する構成とすることで、処理が円滑および迅速化し、良好な運用が得られる。
【０１７１】
さらに、ウエッブブラウザを用いてインターネットにより情報を送受信する行成について説明したが、インターネットを用いず、イントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、有線で接続して情報を送受信させる構成などとしてもよい。
【０１７２】
また、サーバ装置７に各種構成１０１〜１１０，２０１〜２０４を設けて説明したが、販売側端末コンピュータ３やエリアパートナ端末コンピュータ４などにそれぞれ構築させるプログラムとして作用させてもよい。例えば、顧客情報や購入条件は、販売側端末コンピュータ３にて取得したり、ＩＤ／パスワード作成手段１０３を販売側端末コンピュータ３に設けてＩＤナンバおよびパスワードは販売側から通知する構成としたり、購入条件はエリアパートナ端末コンピュータ４で取得して直接共積み配送の処理をしたり、通知手段１０８は与信機関端末コンピュータ６に設けて通知する構成としたり、入金の確認は、それぞれの端末コンピュータ３，４，６で実施するなどしてもよい。
【０１７３】
そして、エリア担当機関は、中小口がそれまで利用していた中間業者に限れるものではなく、加工業者をエリア担当機関に設定するなどしてもよい。
【０１７４】
また、物品として合成樹脂原料を用いて説明したが、自動車や家電製品などの各種部品や製品、燃料、コンクリートなどの各種原料など、いずれの物品を対象とすることができる。
【０１７５】
さらに、購入条件として加工内容を設定可能として説明したが、加工せず単に物品を取引する構成としてもよい。
【０１７６】
そして、手数料算定手段１１０を設け手数料を自動的に支払う構成について説明したが、例えば手数料算定手段１１０を設けずあらかじめ設定された手数料を直接支払う手続きをしたり、手数料算定手段１１０で算定した手数料を直接入金手続きするなどしてもよい。
【０１７７】
また、基準価格を設定して開示可能としたが、例えば会員のみならずホームページ３００から何人も基準価格を認識できる構成としたり、会員にも基準価格を開示しない構成としたり、基準価格を設けず、適宜物品の価格を設定する構成などとしてもよい。
【０１７８】
さらに、基準価格に基づいて購入条件に基づいて取引する価格を算出して説明したが、算出は上述した条件に基づいて換算する構成に限らず、いずれの条件で算出可能で、またあらかじめ設定した価格で取引する構成としてもよい。
【０１７９】
そして、見積価格を会員のみ要求できる構成で説明したが、例えばホームページ３００から何人も見積価格を認識できる構成としたり、会員でも見積価格を認識できず、直接電話連絡などにより販売側やエリア担当機関に確認するなどとしてもよい。
【０１８０】
また、保証機関による取引可能性があるとの判断がある場合、あるいは現金取引、特に現金前払いの場合のみ取引可能とする構成で説明したが、保証機関による取引可能性の判断を仰ぐことなく、販売側の判断のみで取引を実施する構成としてもよい。この構成により、保証機関に支払う手数料分を物品の価格から差し引くことができ、物品をさらに安価に提供することも可能となる。
【０１８１】
そして、保証機関からの取引可能性がないとの判断を認識することで取り引きできない旨を購入側に通知したが、通知しなくてもよい。
【０１８２】
また、取引可能性がある場合のみ会員登録可能としたが、会員登録制としなくてもよく、ＩＤナンバやパスワードを作成せず、直接購入条件を設定して注文できる構成としてもよい。なお、会員登録制とすることで、債権の回収ができなくなって損失が生じることを防止でき、安定した取引が容易に得られる。
【０１８３】
そして、保証機関で設定した取引可能上限額の範囲内で取引できる構成について説明したが、取引可能条件額は販売側が設定してもよく、また、取引可能上限額を設定せずに取引できる構成としてもよい。
【０１８４】
また、入金確認手段１０９を設けて所定期間を経過しても入金を確認できない場合には、保証機関を介して入金を促す通知をする構成について説明したが、入金確認手段１０９を設けず販売側が直接金融ＶＡＮに確認し、入金を確認できない場合に販売側が直接購入側に入金を促す通知をするなどしてもよい。
【０１８５】
そして、入金されない場合に保証機関から保証金として債権を回収する制御をする構成について説明したが、直接販売側が保証機関に保証債権を履行する手続きを実行してもよい。また、保証機関による保証を受けない構成として、販売側が直接購入側に債権を回収するための手続きを実施するなどしてもよい。
【０１８６】
また、物性データを会員が取得できる構成として説明したが、会員のみならずホームページ３００から何人も取得できる構成としたり、会員でも物性データを取得できない構成としてもよい。また、取得する構成としては、ウエッブブラウザによる場合に限らず、例えば直接販売側やエリア担当機関に要求して、後日郵送などにて取得する構成などとしてもよい。なお、ウエッブブラウザによるインターネットを利用して取得する構成とすることで、作業性を向上できる。
【０１８７】
同様に、技術情報についても、会員のみならず何人も同様の技術情報を取得できる構成としたり、会員でも取得できない構成としてもよい。なお、会員のみ取得できる場合には、会員登録を促すことができ、利用の拡大が容易に図れる。また、技術情報の取得しては、物性データの場合と同様に、ウエッブブラウザによるインターネットを利用する構成に限られない。
【０１８８】
さらに、過去の取引内容の履歴を会員が取得できる構成について説明したが、この履歴を会員に開示しない構成としてもよい。
【０１８９】
また、各構成３１，４１，６１，６２，１０１〜１１０をプログラムとして構築する構成について説明したが、例えば電気回路にて構成したり、汎用のパーソナルコンピュータにインストールすることで構成可能なプログラムを記録した記録媒体などとして利用することもできる。
【０１９０】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構成に変更するなどしてもよい。
【０１９１】
【発明の効果】
本発明によれば、制御手段により、物品入手側にて設定入力された入手条件に基づいて、物品を備蓄し所定の地域毎に設置された備蓄機関のうち、物品入手側の顧客情報に基づいて物品入手側が所在する地域における備蓄機関から備蓄する物品を共積み配送させる制御をするため、例えば中小口の物品入手側に対しても比較的に安価で取引でき売買取引の拡大が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る物品取引システム全体の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上一実施の形態におけるサーバ装置の換算情報データベースにおける取引条件の換算に関するテーブル構造を示す説明図である。
【図３】同上一実施の形態におけるサーバ装置の換算情報データベースにおける納入ロットの換算に関するテーブル構造を示す説明図である。
【図４】同上一実施の形態におけるサーバ装置の換算情報データベースにおける取引量割引の換算に関するテーブル構造を示す説明図である。
【図５】同上一実施の形態における動作を示すフローチャートである。
【図６】同上一実施の形態における物品取引システムのホームページのホームの画面表示を示す説明図である。
【図７】同上一実施の形態におけるサービス紹介ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図８】同上一実施の形態における製品カタログウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図９】同上一実施の形態における製品内容ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１０】同上一実施の形態における物性ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１１】同上一実施の形態における技術情報ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１２】同上一実施の形態における技術内容ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１３】同上一実施の形態におけるＣＥＡ解析技術内容ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１４】同上一実施の形態における質問ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１５】同上一実施の形態における回答ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１６】同上一実施の形態における問い合わせウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１７】同上一実施の形態における約款ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１８】同上一実施の形態における顧客情報設定ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図１９】同上一実施の形態における通知ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２０】同上一実施の形態における購入側専用ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２１】同上一実施の形態における製品内容ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２２】同上一実施の形態における見積もりウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２３】同上一実施の形態における注文ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２４】同上一実施の形態におけるカスタマーサービスウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２５】同上一実施の形態における請求書ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２６】同上一実施の形態における技術情報ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２７】同上一実施の形態における原料選定ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２８】同上一実施の形態における金型設計ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図２９】同上一実施の形態における成形技術ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図３０】同上一実施の形態におけるトラブルシューティングウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図３１】同上一実施の形態における加工技術ウィンドの画面表示を示す説明図である。
【図３２】同上一実施の形態における物性データウィンドの画面表示を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　物品取引装置としても機能する物品取引システム
２　　端末装置としての物品入手側に設置された購入側端末コンピュータ
３　　端末装置としての物品提供側に設置された販売側端末コンピュータ
４　　端末装置としての備蓄機関に設置されたエリアパートナ端末コンピュータ
５　　端末装置としての配送端末コンピュータ
６　　端末装置としての取引条件判断機関に設置された与信機関端末コンピュータ
７　　物品取引装置としての演算手段である制御手段としても機能するサーバ装置
４１　　配送計画作成手段
１０２　　入手条件取得手段
１０６　　物品情報開示手段
１０７　　価格設定手段
１０８　　通知手段
１０９　　入金確認手段
１１０　　手数料算定手段
２０１　　顧客情報格納手段としての顧客情報データベース
２０２　　基準価格情報格納手段としても機能する物品情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004038340.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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