(57)【要約】【課題】屋根構造体の下地材に対して屋根部材を釘、ボルト、ナットを用いることなく、簡単かつ容易に取付けることができ、その作業性の合理化を図る。【解決手段】屋根構造体の下地材Ｗに敷設される屋根部材１の取付け装置であって、屋根部材１の裏面に形出された係合部２と、この係合部２が係脱する被係合部４が形成され固定部材３とを備え、固定部材３を下地材Ｗに対し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材１の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止するとともに、この固定部材３の被係合部４と屋根部材１の係合部２とを係合して屋根部材１を下地材Ｗに固止する。【選択図】  図３
2004197526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根構造体の下地材に敷設される屋根部材の取付け装置であって、該屋根部材の裏面に形出された係合部と、この係合部が係脱する被係合部が形成され固定部材とを備え、該固定部材を前記屋根構造体の下地材に対し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止するとともに、この固定部材の被係合部と前記屋根部材の係合部とを係合して該屋根部材を下地材に固止するようになしたことを特徴とする屋根部材の取付け装置。
【請求項２】
請求項１記載の屋根部材の取付け装置であって、係合部と被係合部との係合手段が、係合膨出部を有する突部と該突部を弾性変形により抱持状態で係止する弾性変形可能な挟持片部とから構成したことを特徴とする屋根部材の取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家屋等において、屋根構造体上に敷設される瓦及び太陽光発電パネル等の屋根部材を下地材に対して固止する取付け装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
さて、この種の家屋等の屋根構造体上に敷設される瓦及び太陽光発電パネル等の屋根部材にあって、一般に、瓦の場合には、各瓦を下地材に固定された桟木に対し、引っかけて該瓦の一部を釘着等して順次桟木に固止する手段が採用されおり、また、太陽光発電パネル等の場合には、下地材に平面的に枠組み固定された枠体に対して平面的に配設して固定金具及びボルト、ナット等を介して締付け固止する手段が採用されていた。（上述した従来の手段については一般的でおるので、特許文献の調査はしていない。）
【０００３】
【課題を解決するための手段】
しかしながら、上記した従来の屋根部材の取付け手段にあっては、屋根部材を釘等で打ちつけ或いは固止固定金具及びボルト等を介して締付け固止するものであるため、その施工に際しては、いちいち釘や固止固定金具及びボルト等を用意してその固止作業をしなくてはならず、その作業性の悪化を招来するとともに、屋根部材の修繕等、その施工後のメンテナンス等にあっては相当の手間がかかり、その作業性の悪化は免れるものではなかった。
そこで、本発明は、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を釘、ボルト、ナットを用いることなく、簡単かつ容易に取付けることができ、その作業性の合理化を図ることができる屋根部材の取付け装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、屋根構造体の下地材に敷設される屋根部材の取付け装置であって、該屋根部材の裏面に形出された係合部と、この係合部が係脱する被係合部が形成され固定部材とを備え、該固定部材を前記屋根構造体の下地材に対し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止するとともに、この固定部材の被係合部と前記屋根部材の係合部とを係合して該屋根部材を下地材に固止するようになしたことを要旨とする。
【０００５】
上記した構成によれば、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を取付けるの際し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止した固定部材の被係合部と屋根部材の係合部との係合によって固止するものであり、その取付け時及び補修等の作業時にあっては、単に、係合部と被係合部の係合動作及びその解離動作で行ない得、地材に対して屋根部材を固止するための釘、ボルト、ナットを用いることなく、その作業性の合理化を図ることができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１記載の屋根部材の取付け装置であって、係合部と被係合部との係合手段が、係合膨出部を有する突部と該突部を弾性変形により抱持状態で係止する弾性変形可能な挟持片部とから構成したことを要旨とするものである。
【０００７】
この構成によれば、係合部と被係合部との係合手段の構造及びその係合動作のの簡素化を図るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施の形態を図にしたがって詳述する。
図１に示すように、瓦や太陽光発電パネル等の屋根部材１（図では瓦の場合を示す）の裏面側には、そのほぼ先端部側（瓦の頭側）の幅方向に後述する固定部材３の被係合部４に係脱可能に対向する係合部２が予め突出形成されており、この係合部２は、ぞの断面形状が屋根部材１裏面側に対する付け根部位を比較的細く形成した基部２ａと、該基部２ａの両側に大きく幅広に膨出したほぼ菱形の係合膨出部２ｂから構成されている。
【０００９】
なお、係合部２における係合膨出部２ｂの形状にあっては、円弧状に構成してもよく、基部２ａに対しその両側若しくは片側に大きく幅広に膨出する形状であればよい。
【００１０】
屋根構造体の下地材Ｗに取付け固定される固定部材３は、図２に示すように、該下地材Ｗに設置される固定片部３ａと該固定片部３ａの対向する両側に立設された一対の挟持片部３ｂ、３ｂとからなる断面ほぼ逆門形状の比較的長尺に形成されており、その一対の挟持片部３ｂ、３ｂには前記係合膨出部２ｂの膨出形状に合致するように曲折形成された被係合部４と、該被係合部４に対する係合膨出部２ｂの係合を案内する案内部５が外側に広がるように斜状に一体的に曲折形成されている。
【００１１】
しかして、一対の挟持片部３ｂ、３ｂは、外側に拡開及び復帰動作するように弾性変形可能に構成されて、被係合部４に対する係合膨出部２ｂの係合時には案内部５への係合膨出部２ｂの挿入に伴って両挟持片部３ｂ、３ｂが外側に拡開されて該被係合部４に対する係合膨出部２ｂの係合を許容してその復帰弾力により被係合部４が係合膨出部２ｂを外側から抱持状態で係止（係合）するように構成されている。
【００１２】
したがって、一対の挟持片部３ｂ、３ｂ、すなわち、固定部材３は、該挟持片部３ｂ、３ｂが外側に拡開及びその復帰動作の弾性変形するようにばね材から成形することが望ましく、また、被係合部４の曲折した形状も係合膨出部２ｂの形状の変更に対応して種々変更可能である。
【００１３】
次に、上述のように構成された固定部材３を使用して、屋根構造体上に屋根部材１を敷設（固止）する場合、すなわち、屋根部材１が瓦である場合について説明する。
【００１４】
図２に示すように、屋根構造体の下地材Ｗに対し、既存の桟木Ｗ１が屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材１の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止する。
【００１５】
そこで、桟木Ｗ１の上方に固定部材３を該桟木Ｗ１に沿って釘等により固止する。
この場合、該固定部材３の固止位置は、当該桟木Ｗ１の上位に位置された桟木Ｗ１との長さＬが屋根部材１の、例えば、瓦の尻に形成された引掛け片と係合部２の突設部位の長さＬ１と等しくなるように設定されるものである。
【００１６】
そして、当該桟木Ｗ１の上位に位置された桟木Ｗ１に対して敷設すべき屋根部材１の引掛け片を引掛けた状態で、その係合部２を固定部材３の被係合部４に嵌合して係合する。
【００１７】
この場合、被係合部４に対する固定部材３の嵌合（係合）にあっては、固定部材３の案内部５に係合部２の係合膨出部２ｂが挿入されるに伴って両挟持片部３ｂ、３ｂが外側に拡開されて該被係合部４に対する係合膨出部２ｂの係合を許容してその復帰弾力により被係合部４が係合膨出部２ｂを外側から弾性的に抱持状態で係止（係合）するものであり、係合部２の係合膨出部２ｂを固定部材３の被係合部４により常に弾力的に抱持状態で係止（係合）付勢されているので、確実かつ強固な固止状態を得るとともに、簡単なワンタッチ操作で両者の係合、すなわち、固定部材３の被係合部４に屋根部材１の係合膨出部２ｂし得、屋根構造体の下地材Ｗに対し、屋根部材１を固止することができる。
【００１８】
なお、施工後において、屋根部材１瓦を補修等する作業時にあっては、固定部材３の被係合部４から屋根部材１の係合膨出部２ｂを抜脱することによって、その固止状態を簡単かつ容易に解離し得るものである。
【００１９】
また、屋根部材１を太陽光発電パネルとした場合においても、太陽光発電パネルにおける裏面のほぼ先端部側に上述と同様な係合部２を形成して、上述した瓦の場合と同様に、それぞれ屋根構造体の下地材Ｗに対し屋根部材１としての太陽光発電パネルを屋根部材１として固止できるものである。
【００２０】
なお、固定部材３の形状は、図示のものに限定するものでなく、種々変更が可能である。
【００２１】
【発明の効果】
請求項１の発明にあっては、屋根構造体の下地材に対して屋根部材を取付けるの際し、屋根の桁行き方向に沿いかつ屋根の流れ方向に対して少なくとも屋根部材の敷設間隔に相当する間隔をおいて固止した固定部材の被係合部と屋根部材の係合部との係合によって固止するものであり、その取付け時及び補修等の作業時にあっては、単に、係合部と被係合部の係合動作及びその解離動作で行ない得、地材に対して屋根部材を固止するための釘、ボルト、ナットを用いることなく、その作業性の合理化を図ることができる。
【００２２】
また、請求項２に記載の発明にあっては、係合部と被係合部との係合手段の構造及びその係合動作のの簡素化を図るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す屋根部材を裏面から見た斜視図である。
【図２】固定部材を示す一部破断斜視図である。
【図３】屋根部材の施工状態を示す側断面図である。
【図４】要部の拡大側断面図である。
【符号の説明】
１  屋根部材
２  係合部
２ｂ  係合膨出部
３  固定部材
４  被係合部
７  係合部
Ｗ  下地材
【図１】
2004197526.tif 000003
【図２】
2004197526.tif 000004
【図３】
2004197526.tif 000005
【図４】
2004197526.tif 000006