(57)【要約】【課題】電源装置の無線通信装置に対する影響を低減し、確実に電子機器を動作させることができるようにする。【解決手段】無線通信装置１０の通信品質の測定を行い、得られた通信品質測定結果に応じて電源コントローラ９を介して電源回路部８のスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を選択する制御を行なう。あるいは、電源回路部８をスイッチングレギュレータまたはリニアレギュレータのいずれかを用いて給電を行なうように構成し、無線通信装置１０の通信品質測定結果に応じてスイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータを選択する制御を行なう。【選択図】        図１
2004364394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうスイッチングレギュレータと、前記スイッチングレギュレータのスイッチング周波数を変更するスイッチング周波数制御手段を有し、かつ無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法において、
前記無線通信装置の通信品質の測定を行ない、得られた通信品質測定結果に応じて前記スイッチング周波数制御手段を介してスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を制御することを特徴とする電子機器の電源制御方法。
【請求項２】
前記無線通信装置の通信品質が所定の通信品質を下回る場合に、前記スイッチングレギュレータのスイッチング周波数を順次変更して各スイッチング周波数における通信品質を測定し、前記所定の通信品質を満足するスイッチング周波数を選択して用いることを特徴とする請求項１に記載の電子機器の電源制御方法。
【請求項３】
前記スイッチングレギュレータの設定可能なスイッチング周波数の全てについて前記所定の通信品質が確保できない場合には、各スイッチング周波数において得られた通信品質を比較し、最も良い通信品質を得られたスイッチング周波数を選択して用いることを特徴とする請求項２に記載の電子機器の電源制御方法。
【請求項４】
入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうスイッチングレギュレータ、または入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうリニアレギュレータのいずれかを用いて装置各部への電源供給を行なうとともに、無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法において、
前記無線通信装置の通信品質の測定を行ない、得られた通信品質測定結果に応じて前記スイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータのいずれを用いて装置各部への電源供給を行なうかを決定することを特徴とする電子機器の電源制御方法。
【請求項５】
前記スイッチングレギュレータを用いる場合、前記スイッチングレギュレータのスイッチング周波数を順次変更して各スイッチング周波数における通信品質を測定し、前記所定の通信品質を満足するスイッチング周波数を選択して用いることを特徴とする請求項４に記載の電子機器の電源制御方法。
【請求項６】
前記スイッチングレギュレータの設定可能なスイッチング周波数の全てについて前記所定の通信品質が確保できない場合には、各スイッチング周波数において得られた通信品質を比較し、最も良い通信品質を得られたスイッチング周波数を選択して用いることを特徴とする請求項５に記載の電子機器の電源制御方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器の電源制御方法を実施する電子機器の制御プログラム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器の電源制御方法を実施する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法、該電源制御方法を実施する電源制御プログラム、および該電源制御方法を実施する電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、携帯電話、携帯情報端末やノートパソコンなどにおいて、ＣＰＵやメモリ等のシステム部や通信装置を構成する各デバイスに対し、バッテリーの供給電圧を電圧変換して各部に供給する電源回路が用いられている。
【０００３】
この種の機器を構成するデバイスには、異なる種々の電源電圧が必要であり、バッテリーの供給電圧が各デバイスの電源電圧に一致しない場合が多々あり、このような電圧変換が必要になる。また、多くの場合、バッテリーの電圧値は前記システム部が必要とする電源の電圧値よりも高く設定されている場合が多く、この場合は降圧型レギュレータが用いられる。
【０００４】
このような降圧型レギュレータには基本的に２つのタイプに分けられ、一つめのタイプはスイッチングレギュレータ（たとえば下記の特許文献１）であり、もう一つのタイプはリニアレギュレータ（たとえば下記の特許文献２）である。
【０００５】
スイッチグレギュレータにはいくつかの制御方式があるが、一般的にはスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦを一定の周波数で繰り返し、このスイッチング素子のＯＮする時間とＯＦＦする時間の割合を調整することにより出力電圧を制御する方式であるＰＷＭ（パルス幅変調）制御のものが広く用いられている。
【０００６】
スイッチングレギュレータの長所としては、スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦにより所定の電圧に変換するために、損失としてはスイッチング素子として使用されるトランジスタの飽和損失やＦＥＴのＯＮ抵抗による損失、コイルやダイオード等の損失で済み、電力変換効率を８０％以上にすることが可能であるため、バッテリーを供給電源としている携帯型電子機器において動作時間の延長に寄与することができる。また、レギュレータにおける損失が小さいということは、各素子の損失による発熱も小さいということを意味し、スイッチング素子を冷却するための放熱板等を必要とせず、電子機器本体の小型軽量化が容易である、という利点がある。
【０００７】
一方、リニアレギュレータは入力電源と出力電源の間にトランジスタを配置し、トランジスタを連続的に制御して入力電源電圧と出力電源電圧の電圧差を吸収させることにより出力電圧を制御するものである。リニアレギュレータにおいては、トランジスタで吸収させた電圧差、つまり電力は熱として放熱される。
【０００８】
リニアレギュレータは、既成の３端子レギュレータのような素子と入出力電源ラインに挿入されたコンデンサ程度の簡易な構成により電源回路を低コストで構成できる、また、トランジスタを連続的に制御することにより、出力電圧の精度と安定度は良く、リニアレギュレータに起因するノイズはほとんど発生しない。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−２４８２４４号公報
【特許文献２】
特開平１０−０５１９７３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スイッチングレギュレータの場合、スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦによるスイッチングノイズやリプルノイズが発生する。また、ノイズがスイッチングレギュレータの出力電源に含まれた状態で、電子機器のＣＰＵや表示装置等のシステム部へ動作電源として供給されることにより、システム部がノイズ成分を含んだ電源でクロックを発振させたり、メモリをアクセスさせたり、表示装置に画面を表示させたりすることにより、様々なスイッチングノイズを起因とする高調波ノイズ（電磁波）が発生して、電子機器内部や外部に向って放射されることがある。
【００１１】
これらの高調波ノイズが無線通信機器の使用する通信周波数帯域に放出された場合には、無線通信機器が使用する電波と高調波ノイズが干渉してしまい、無線機器間での通信に支障をきたすこともある。
【００１２】
このスイッチングレギュレータにおけるスイッチングノイズに起因する高調波ノイズを低減させるために、電源ラインにノイズフィルターやバイパスコンデンサを取り付けたり、高調波ノイズを電子機器から外部に放出されないようにノイズを反射させるシールド材を電子機器内部に取り付けたり、ノイズ吸収材をＣＰＵやケーブル等に貼り付ける等の対策が必要となるが、完全に高調波ノイズを抑えることは困難であり、コスト的にも大きな負担となる。
【００１３】
さらに、無線通信機器が電子機器に接続されたり、内部に組み込まれたりする場合には、高調波ノイズの放射源に無線通信機器が近接することになり、無線通信時における高調波ノイズの影響を受けやすくなると共に、無線通信機器自体がノイズ成分を含んだスイッチングレギュレータからの電源供給を受ける場合は、無線通信機器内部の無線送受信回路にノイズが流入してしまい、通信電波に高調波ノイズが干渉した場合よりも無線通信への影響が大きくなることもある。
【００１４】
一方、スイッチングノイズが発生しないリニアレギュレータを電源回路に使用した場合は、前述したようなスイッチングノイズに起因する高調波ノイズは発生しないため、無線通信機器にとって良好な通信環境を得ることが可能となるが、リニアレギュレータはスイッチングレギュレータよりも電力変換率が悪いため、バッテリーからの消費電力が大きくなってしまい、電子機器の動作時間が短くなってしまう原因となる。
【００１５】
さらに、バッテリーからの入力電圧と供給する出力電圧差が大きければ大きい程、リニアレギュレータによる損失が大きくなり、前述したようにこの損失は熱として放出されるために、電子機器を長時間に渡って動作させる場合には、前述したリニアレギュレータから放出される熱を冷却するための放熱板やファン等を設けるか、リニアレギュレータの放出する熱を検出し、一定の温度に達してしまった場合にはＣＰＵの内部動作クロックを落として消費電力を減らす動作状態にすることにより、リニアレギュレータから放出される熱を抑えるような対策が必要となる。
【００１６】
よって、リニアレギュレータのみを電子機器の電源として用いると、バッテリーによる動作時間が短くなってしまうと共に、近年ＣＰＵ等の高性能化により電子機器本体の消費電流が大きくなっており、この消費電流の増大はリニアレギュレータの損失の発熱を大きくすることから、この熱対策によるコスト増や動作クロックの制限等が必要となる。
【００１７】
本発明の課題は、以上の背景を考慮し、この種の電子機器において、電源の構成および制御を工夫し、スイッチングレギュレータのスイッチングノイズの悪影響を低減すること、また、スイッチングレギュレータおよびリニアレギュレータの利点を生かして確実に電子機器を動作させることができるようにすることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法、該電源制御方法を実施する電源制御プログラム、および該電源制御方法を実施する電子機器において、前記無線通信装置の通信品質の測定を行ない、得られた通信品質測定結果に応じてスイッチング周波数制御手段を介して入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を制御する構成を採用した。
【００１９】
あるいは、スイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータのいずれかを用いて入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうとともに無線通信装置を内蔵または持続可能な電子機器の電源制御方法、該電源制御方法を実施する電源制御プログラム、および該電源制御方法を実施する電子機器において、前記無線通信装置の通信品質の測定を行ない、得られた通信品質測定結果に応じて前記スイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータのいずれを用いて装置各部への電源供給を行なうかを決定する構成を採用した。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、バッテリーを電源供給源とし、無線通信装置を含む電子機器に関する実施形態を示す。
【００２１】
＜実施形態１＞
図１は本発明を採用した無線通信装置を含む電子機器の構成を示している。図１において、符号１は電子機器のシステム部、２は電子機器の制御を司るＣＰＵ（中央処理演算装置）、３はアプリケーションプログラムやデータを格納する主記憶装置（メモリ）であり、後述の制御プログラムは主記憶装置３のＲＯＭ部などに格納される。
【００２２】
また、符号４は文字等を表示する表示装置、５はメモリカードやハードディスク等のファイルを読み書きできる補助記憶装置である。符号６はキーボードやタッチパネル等のデータを入力するための入力装置、７は電子機器本体に電源を供給するためのバッテリー、８はバッテリーの電源電圧をシステム部１等の動作に必要となる所定の電圧値に変換するための電源回路部、９は電源回路部のＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行なうワンチップマイコン等で構成された電源コントローラである。
【００２３】
符号１０は４００ＭＨｚ帯域の周波数を使用する特定小電力無線モジュールや８００ＭＨｚ帯域の周波数を使用するＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）対応モジュール等の無線通信装置（無線通信モジュール）であり、１１は無線通信装置１０とのインターフェース用コネクタを有する無線通信装置接続部であり、用途によって無線通信装置１０を交換することにより、様々な無線通信への対応が可能である。もし電子機器本体１６がノートパソコンなどであれば、無線通信装置接続部１１はＰＣＭＣＩＡインターフェースなどから、また、無線通信装置１０はＰＣカード形態のＰＤＣモジュールなどとして構成される。
【００２４】
なお、本実施形態における無線通信装置１０はシステム部１から所定の制御を行なうことにより通信品質を示す情報を出力する機能を有するものとする。
【００２５】
符号１２はバッテリー７から電源回路部８へ供給される電源供給ラインＶＬＮであり、１３は電源回路部８にて所定の電圧に変換され、システム部１や無線通信装置１０の動作用電源として供給される電源ラインＶＣＣである。
【００２６】
符号１４はシステム部１と電源コントローラ９および無線通信装置１０に接続され、各装置の制御・通信を行なうためのシステム・バスであり、１５は無線通信装置に接続されたアンテナであり、１６は電子機器本体を示す。また、１７は電源コントローラ９と電源回路部８に接続され、電源回路部８を制御するための制御信号である。
【００２７】
なお、本実施形態において電源コントローラ９の動作電源は電源回路部８からの供給電源とは異なる電源の供給を受けており、バッテリー７の電圧が所定の電圧値以上であれば、常時電源コントローラ９に対して動作電源が供給されるものとし、これにより電子機器本体１６の主電源のオン、オフ等の電源管理が可能となる。
【００２８】
図２に図１の電源回路部８の構成を示す。本実施形態では、電源回路部８はステップダウン型スイッチングレギュレータとして構成されている。
【００２９】
図２において、符号Ｑ１はバッテリーからの入力電源ＶＬＮとインダクタＬ１との間に直列に接続されたスイッチング素子としてのＰｃｈのＦＥＴである。
【００３０】
符号Ｌ１はＦＥＴＱ１と出力端子ＶＣＣの間に接続されたインダクタであり、Ｄ１はＦＥＴＱ１とインダクタＬ１の間にカソード端子を接続し、アノード端子をＧＮＤに接続したダイオード（フライホイールダイオード）、Ｃ１はバッテリー７に並列に接続されたコンデンサであり、Ｃ２はスイッチングレギュレータの出力電圧のリップルを低減させるための平滑用コンデンサである。
【００３１】
符号２０は出力電源ＶＣＣの電圧値を所定値に安定化させるためにスイッチング素子ＦＥＴＱ１の制御を行なうＰＷＭ制御回路であり、あらかじめ設定された周波数のパルスを内蔵された発振器で発生させ、このパルスを元にしてスイッチング素子ＦＥＴＱ１のＯＮ時間とＯＦＦ時間のデューティ比を変えることにより、出力電圧の制御を行なう。
【００３２】
符号２１はＰＷＭ制御回路２０に接続された出力電圧を検出するためのフィードバック用信号線Ｖｏｕｔ１である。
【００３３】
本実施形態の電源回路部８は、ＰＷＭ制御回路２０に対してスイッチング周波数を変更できるように構成する。
【００３４】
すなわち、ＰＷＭ制御回路２０に対して、符号１７で示すように、スイッチング周波数を変更制御するための制御信号Ｆｃｏｎｔを入力することができる。
【００３５】
そして、ＰＷＭ制御回路２０はスイッチング周波数の変更を指示された場合、電子機器本体１６が電源オン中であり、システム部１や無線通信装置１０に対して動作電源を供給中であっても、直ちにスイッチング周波数を変更できる機能を有し、スイッチング周波数が変更された場合もフィードバック用信号線Ｖｏｕｔ１を監視してＦＥＴＱ１のＯＮ時間とＯＦＦ時間のデューティ比を調節することにより、所定電圧値の電源の供給を続けることが可能であるものとする。
【００３６】
さて、図１および図２に示したようなスイッチングレギュレータでは、前述のように高調波ノイズが発生する。
【００３７】
図３は本実施形態においてスイッチング周波数がＡ（Ｈｚ）に設定されていた場合のノイズによる干渉状態を示している。
【００３８】
図３において符号３０はスイッチングレギュレータのスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）に起因する高調波ノイズであり、この高調波ノイズ３０は一般的にスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の整数倍となる。また、符号３１は無線通信装置１０が通信時に使用するための通信用周波数帯域を示している。
【００３９】
符号３２は電源のスイッチング周波数の整数倍である周波数ＸＡ（Ｈｚ）の高調波ノイズであり、このように通信用周波数帯域３１に重なって発生する高調波ノイズ３２は無線通信時においてデータの再送や、通信が中断する等、通信品質の劣化の原因となる。
【００４０】
そこで、図４に示すように、通信用周波数帯域３１と高調波ノイズが重ならないよう、ＰＷＭ制御回路２０を制御信号Ｆｃｏｎｔにより制御し、スイッチング周波数を変更させれば、通信動作に対する影響を大きく低減することができる。
【００４１】
図４は、本実施形態においてスイッチング周波数をＡ（Ｈｚ）からＢ（Ｈｚ）に設定を変更した場合のノイズによる干渉状態を示している。
【００４２】
図４において符号３５はスイッチングレギュレータのスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）に起因する高調波ノイズであり、この高周波ノイズは一般的にスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の整数倍となる。
【００４３】
一方、符号３６は電源のスイッチング周波数の整数倍である周波数ＸＢ（Ｈｚ）の高調波ノイズであり、図３では周波数ＸＡ（Ｈｚ）の高調波ノイズ３２が通信用周波数帯域３１に重なっていたが、図４では周波数ＸＢ（Ｈｚ）の高調波ノイズ３５、３６はいずれも通信用周波数帯域３１の範囲から外れている。したがって、図４のようなスイッチング周波数の制御を行なえば、スイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）に起因する高調波ノイズが無線通信における通信品質の劣化の原因となることを回避でき、良好な無線通信環境の確保が可能となる。
【００４４】
なお、図３および図４において、スイッチング周波数に起因する高周波ノイズについては、スイッチング周波数の整数倍となるものと考えたが、実際のシステムにおいてはスイッチング周波数に起因した電源ノイズを含んだ電源が様々なＩＣやデバイスに供給され、各ＩＣやデバイスの動作クロックのノイズとの合成等により、スイッチング周波数の整数倍に合致しない高調波ノイズが発生し、この高調波ノイズが通信用周波数帯域の範囲に存在する場合でも通信品質が劣化する可能性がある。
【００４５】
しかし、整数倍でない高調波ノイズについても、スイッチング周波数を変更することで高調波ノイズの周波数も変動することが一般的であり、特定のスイッチング周波数に変更することにより、通信品質の劣化の原因となっているスイッチング周波数の整数倍でない高調波ノイズについても通信用周波数帯域の範囲から外すことが可能となり、通信品質の向上を図ることができる。
【００４６】
本実施形態におけるスイッチングレギュレータに起因する高調波ノイズの無線通信周波数帯域への干渉を低減させるために、システム部１のＣＰＵ２により図５および図６のフローチャートに示すような制御を行なえばよい。
【００４７】
図５および図６は、無線通信装置１０を用いて無線通信を行なう場合の、スイッチングレギュレータのスイッチング周波数に起因する高調波ノイズによる干渉を低減させるための電源制御手順を示したものである。このフローチャートにかかるプログラムは、システム部１の主記憶装置３や補助記憶装置５に記憶されているものとする。
【００４８】
なお、本実施形態において、ＰＷＭ制御回路２０に設定可能なスイッチング周波数は周波数Ａ（Ｈｚ）、周波数Ｂ（Ｈｚ）、周波数Ｃ（Ｈｚ）の３種類であるものとする。これら周波数の具体的な数値は任意であり、また、変更できる周波数の種類は３種類に限定されるものではない。
【００４９】
また、本実施形態において通信品質を確認するために、システム部１は無線通信装置１０に対して一定のデータを基地局または相手局と送受信させ、正常にデータの送受信が行われた場合のデータと比較して、通信不良が発生した割合であるエラーレート（％）の算出を行なうものとする。ここで、算出されたエラーレートは、数値が大きければ通信品質が悪いことを示し、数値が小さければ通信品質が良いことを示すものとする。
【００５０】
さらに、本電子機器に内蔵または接続可能な無線通信装置１０が構成する通信モジュールについては、各通信モジュール毎に通信品質に関するエラーレートの基準値が定められているものとし、エラーレートが基準値よりも下回れば、データの再送や通信が中断すること無く、良好な通信環境が確保できていると判断される。
【００５１】
各モジュールにおける基準値については、あらかじめシステム部１の主記憶装置３や補助記憶装置５に記憶されている、または無線通信装置１０からシステム・バス１４を通して基準値を読み出す機能を有しているものとする。
【００５２】
まず、ステップＳ１において、スイッチングレギュレータによる無線通信周波数帯域への干渉を低減させるための電源回路制御である本プログラムが動作を開始し、ステップＳ２で電源回路部８のスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を初期設定値であるＡ（Ｈｚ）に設定し、ステップＳ３において無線通信装置１０の通信動作を行なうための初期化を行い、ステップＳ４において通信品質を測定するために、一定のデータを基地局または相手局と送受信する。
【００５３】
ステップＳ５においては、ステップＳ４において行った通信結果を元にしてエラーレート（通信不良が発生した確率）を算出する。なお、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合に検出されたエラーレートはＥＲ（Ａ）（たとえば％）として記憶する。
【００５４】
続いてステップＳ６において、ステップＳ５において算出されたエラーレートＥＲ（Ａ）が、通信品質が良好な状態であると判断されるＺ％と比較して、ＥＲ（Ａ）≦Ｚであるかどうかを判定する。ステップＳ６が肯定された場合には通信品質が良好な状態であると判定して良いので、ステップＳ１９（図６）に進み、処理を終了する。
【００５５】
通信品質が良くない場合、すなわちステップＳ６でスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）が、通信品質が問題無いとされるエラーレートであるＺ％よりも大きいと判断された場合は、ステップＳ７においてスイッチングレギュレータのスイッチング周波数をＡ（Ｈｚ）から、次に設定が可能である周波数Ｂ（Ｈｚ）に設定を変更する。
【００５６】
続いてステップＳ８において、ステップＳ４と同様に通信品質を測定するために、一定のデータの送受信を行い、ステップＳ９でエラーレートを算出し、スイッチング周波数がＢ（Ｈｚ）の場合に検出されたエラーレートをＥＲ（Ｂ）（％）として記憶する。
【００５７】
そして、ステップＳ１０において、ステップＳ９において算出されたエラーレートＥＲ（Ｂ）が、通信品質が良好な状態であると判断されるＺ％と比較して、ＥＲ（Ｂ）≦Ｚであると判断された場合、すなわち、通信品質が良好である場合にはステップＳ１９に進み処理を終了し、それ以外の場合は図６のステップＳ１１に進む。
【００５８】
ステップＳ１０でスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）が、通信品質が問題無いとされるエラーレートであるＺ％よりも大きいと判断されると、図６のステップＳ１１でスイッチングレギュレータのスイッチング周波数をＢ（Ｈｚ）から、次に設定が可能である周波数Ｃ（Ｈｚ）に設定を変更する。
【００５９】
ステップＳ１２において、ステップＳ４と同様に通信品質を測定するために、一定のデータの送受信を行い、ステップＳ１３でエラーレートを算出し、スイッチング周波数がＣ（Ｈｚ）の場合に検出されたエラーレートをＥＲ（Ｃ）（％）として記憶する。
【００６０】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３において算出されたエラーレートＥＲ（Ｃ）が、通信品質が良好な状態であると判断されるＺ％と比較して、ＥＲ（Ｃ）≦Ｚであると判断された場合はステップＳ１９に進み処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ１５に進む。
【００６１】
ステップＳ１４でスイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）が、通信品質が問題無いとされるエラーレートであるＺ％よりも大きいと判断された場合は、ステップＳ１５においてスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）とスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）と比較して、［ＥＲ（Ｃ）≦ＥＲ（Ａ）］＆［ＥＲ（Ｃ）≦ＥＲ（Ｂ）］であるか否かを判断する（［］＆［］は２条件の論理積を示す）。
【００６２】
ステップＳ１５が肯定された場合、つまり、スイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）が最も小さいと判断された場合はステップＳ１９に進み、それ以外の場合はステップＳ１６に進む。
【００６３】
また、ステップＳ１５において、スイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）よりもスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）か、あるいはスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）がより小さいと判断された場合は、ステップＳ１６においてエラーレートＥＲ（Ａ）とエラーレートＥＲ（Ｂ）を比較してＥＲ（Ａ）≦ＥＲ（Ｂ）であるか否かを判断する。このステップＳ１６が肯定された場合にはステップＳ１８に進み、それ以外の場合はステップＳ１７に進む。
【００６４】
ステップＳ１６でスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）が、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）よりも小さいと判断されると、ステップＳ１７においてスイッチング周波数をＢ（Ｈｚ）に設定してステップＳ１９に進む。
【００６５】
また、ステップＳ１６でスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）が、スイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）よりも小さいと判断されると、ステップＳ１８でスイッチング周波数をＡ（Ｈｚ）に設定してステップＳ１９に進む。
【００６６】
ステップＳ１９では本電源回路制御に関するサブプログラムを終了させる。図５および図６に示したプログラムをシステム部１の主記憶装置３や補助記憶装置５に記憶し、ＣＰＵ１が動作することにより、上述の電源制御方法を実現させることが可能となる。
【００６７】
以上のようにして、無線通信装置１０のエラーレートにより示される通信品質（通信状態）を監視しながら、電源回路部８のスイッチング周波数を変更する制御を行なうことにより、図４に示した良好なスイッチングノイズ制御状態を得ることができ、スイッチングノイズに起因する通信不良ないしは機器の誤動作などを防止できると共に、確実に電子機器を動作させることができる。
【００６８】
なお、本実施形態においてスイッチングレギュレータのスイッチング周波数の設定可能な周波数は３種類としたが、ＰＷＭ制御装置が２種類、あるいは、３種類以上のスイッチング周波数に設定変更な機能を有していてもよく、本実施形態で説明したのと同じ電源制御を行なうことにより、同様の効果を得ることができるのはいうまでもない。
【００６９】
＜実施形態２＞
上記では、電源回路部８にスイッチングレギュレータのみを用いた構成を例示したが、スイッチングレギュレータとリニアレギュレータを組み合せ、双方の利点を生かした制御を行なうことも考えられる。以下の実施形態ではこのようなスイッチングレギュレータとリニアレギュレータを組み合せて用いる構成を示す。
【００７０】
前述の実施形態１において、電源回路部８をスイッチングレギュレータで構成した場合に、無線通信時に通信品質を示すエラーレートを算出し、エラーレートが所定値よりも悪ければスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を変更し、それでもエラーレートが所定値よりも悪い場合には、各スイッチング周波数におけるエラーレートの最も低い、つまり最も通信品質の良いスイッチング周波数に切り換えるものとした。
【００７１】
これに対して、本実施形態においては、電源回路部をスイッチング周波数が変更可能な機能を有するスイッチングレギュレータとリニアレギュレータを合わせた回路で構成し、スイッチング周波数を変更してエラーレートを検出し、各スイッチング周波数におけるエラーレートが所定値よりも悪い場合には、スイッチングレギュレータからリニアレギュレータに切り換える。本実施形態ではこのような構成により、良好な通信品質を確保する。
【００７２】
図７は本実施形態２に沿って構成した電子機器の構成を示したものである。前述の実施形態１の図１と同一ないし相当の装置構成には同一の符号を付してあり、これらについては詳細な説明は省略する。
【００７３】
図７において、符号４０はシステム部１および無線通信装置１０の動作に必要となる所定の電源の供給を行なうための電源回路部であり、この電源回路部４０は実施形態１で説明したスイッチング周波数の変更機能を有するスイッチングレギュレータ４１およびリニアレギュレータ４２から構成されている。
【００７４】
符号４３はバッテリー７から電源回路部４０へ供給される電源供給ラインＶＬＮであり、４４は電源回路にて所定の電圧に変換され、システム部１や無線通信装置１０の動作電源として供給される電源ラインＶＣＣである。
【００７５】
４５はスイッチングレギュレータ４１の制御を行なう制御信号、４６はリニアレギュレータ４２の制御を行なう制御信号であり、制御信号４５、４６は電源コントローラ９に接続されているものとする。
【００７６】
図８は本実施形態におけるリニアレギュレータ４２の回路構成の一例を示している。
【００７７】
図８において符号Ｑ２はバッテリーからの入力電源ＶＬＮと出力電源となるＶＣＣの間に直列に接続された制御用パワートランジスタであり、Ｃ３はバッテリー７に並列に接続されたコンデンサであり、Ｃ４はリニアレギュレータの出力に接続され電源を安定させるための出力コンデンサである。符号Ｒ１とＲ２は出力電圧を検出するための分圧抵抗であり、出力端子とＧＮＤ間に接続される。
【００７８】
符号５０は誤差アンプであり、５１は一定の基準電圧を出力する基準電圧電源であり、５２は制御信号ＬＮＣＥ４６に接続された、リニアレギュレータの動作ＯＮ／ＯＦＦの制御用入力端子である。破線で囲まれたリニアレギュレータ４２の主要部分はＩＣ等にパッケージ化された製品として容易に入手できる。
【００７９】
リニアレギュレータの動作ＯＮを指令する信号が入力端子５２に入力されると、制御用パワートランジスタＱ２をオンさせ、誤差アンプ５０は出力電圧をＲ１、Ｒ２によって分圧した電圧値と基準電圧電源５１の基準電圧との誤差を検出し、この誤差を増幅して制御用パワートランジスタＱ２の出力電流を制御することにより所定の電圧を出力する。なお、入力電圧と出力電圧の電圧差は制御用パワートランジスタＱ２が負担し熱に変換される。
【００８０】
図９は本実施形態における電源回路部４０全体の回路構成を詳細に示している。スイッチングレギュレータ４１は図２と同等の構成、リニアレギュレータ４２は図８に示した構成となっている。図９のように、本実施形態の電源回路部４０はスイッチングレギュレータ回路４１とリニアレギュレータ回路４２を組み合せたものであり、両レギュレータ回路の出力回路として、ダイオードＤ２およびＤ３、コンデンサＣ５から成る回路が設けられている。Ｄ２はスイッチングレギュレータ４１の出力に接続された逆流防止のためのダイオード、Ｄ３はリニアレギュレータ４２の出力に接続された逆流防止のためのダイオードであり、ダイオードＤ２のカソードとダイオードＤ３のカソードが１点で接続され電源回路４０の出力電源ＶＣＣ４４となる。Ｃ５は電源回路４０としての出力である電源ＶＣＣ４４を安定させるためのコンデンサである。
【００８１】
電子機器本体１６の電源がオンされた場合、電源コントローラ９は制御信号ＦＣＯＮＴ４５によりスイッチングレギュレータ回路４１をあらかじめ設定されたスイッチング周波数により動作させることにより、システム部１等に対して電源の供給を行なう。ただし、スイッチングレギュレータ回路により電源供給が行われている場合にはリニアレギュレータ回路４２は制御信号ＬＮＣＥ４６により動作を停止させるものとする。
【００８２】
無線通信装置１０により通信を行なう場合には通信品質を確認し、通信品質が一定の値を下回る場合には、制御信号ＦＣＯＮＴ４５によりスイッチングレギュレータ４１のスイッチング周波数の変更を行なう。
【００８３】
そして、スイッチング周波数が変更可能な周波数全てにおいて、通信品質が一定の値を下回る場合には、制御信号ＬＮＣＥ４６によりリニアレギュレータ回路４２を動作させ、次に制御信号ＦＣＯＮＴ４５によりスイッチングレギュレータ４１を停止させた後、通信品質を確認する。
【００８４】
もしも、リニアレギュレータ４２による電源供給時においても通信品質が一定の値を下回る場合には、スイッチングレギュレータ回路４１の動作時において、最も通信品質が良かったスイッチング周波数による動作時と、リニアレギュレータ回路４２の動作時の通信品質を比較して、どちらかの通信品質の良い状態を選択して電源供給を行なうものとする。
【００８５】
本実施形態において、スイッチングに起因する高調波ノイズによる無線通信周波数帯域への干渉を低減させる為の電源回路部４０の制御を行なうには、ＣＰＵ１は図１０から図１２に示すフローチャートに従って処理を行なえば良い。図１０から図１２のサブプログラムは、システム部１の主記憶装置３や補助記憶装置５に記憶されているものとする。
【００８６】
なお、本実施形態において、前述の実施形態１と同様にＰＷＭ制御回路２０に設定可能なスイッチング周波数は周波数Ａ（Ｈｚ）、周波数Ｂ（Ｈｚ）、周波数Ｃ（Ｈｚ）の３種類であるものとする。また、通信品質を示すエラーレート（％）の算出方法や通信品質に関するエラーレートに関する基準値等についても前述の実施形態１と同じ構成および設定であるものとする。
【００８７】
まず、ステップＳ２１において、電源回路部４０のスイッチング高調波ノイズに起因する無線通信周波数帯域への干渉を低減させるための電源回路制御である本プログラムが動作を開始する。
【００８８】
ステップＳ２２で電源回路部４０のスイッチングレギュレータ回路４１のスイッチング周波数を初期設定値であるＡ（Ｈｚ）に設定し、ステップＳ２３において無線通信装置１０の通信動作を行なうための初期化を行い、ステップＳ２４において通信品質を測定するために、一定のデータを基地局または相手局と送受信させる。
【００８９】
ステップＳ２５において、ステップＳ２４において行った通信結果を元にしてエラーレート（通信不良が発生した確率）を算出する。なお、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合に検出されたエラーレートをＥＲ（Ａ）（％）として記憶する。
【００９０】
ステップＳ２６において、ステップＳ２５において算出されたエラーレートＥＲ（Ａ）が、通信品質が良好な状態であると判断されるＺ％と比較して、ＥＲ（Ａ）≦Ｚであると判断された場合はステップＳ４８（図１２）に進み処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ２７に進む。
【００９１】
なお、これらの処理は前述の実施形態１で説明した内容と同じであり、スイッチング周波数をＣ（Ｈｚ）に設定してエラーレートを算出する処理であるステップＳ３３（図１１）までは前述の実施形態１と同じ制御を行なう。このステップＳ３３までの処理については前述同様であるのでここでは省略する。
【００９２】
ステップＳ３３でスイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）におけるエラーレートＥＲ（Ｃ）が得られると、ステップＳ３４において、スイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）が、通信品質が問題無いとされるエラーレートであるＺ％よりも大きいか否かを判断する。ここで通信品質が問題無い場合は、ステップＳ４８（図１２）に進み処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ３５に進む。
【００９３】
ステップＳ３５では、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）とスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）と比較して、［ＥＲ（Ｃ）≦ＥＲ（Ａ）］＆［ＥＲ（Ｃ）≦ＥＲ（Ｂ）］であるか否かを判定する（［］＆［］は２条件の論理積を示す）。
【００９４】
このステップＳ３５が肯定された場合、つまり、スイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）が最も小さいと判断された場合はステップＳ３９に進み、それ以外の場合はステップＳ３６に進む。
【００９５】
ステップＳ３９においては、既にステップＳ３５においてスイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）が、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）およびスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）、ＥＲ（Ｂ）よりも小さいと判断されているので、スイッチング周波数をＣ（Ｈｚ）をスイッチングレギュレータ回路４１の動作時における最も通信品質が良い状態となる周波数として変数ＳＷＦに設定すると共に、算出されたエラーレートＥＲ（Ｃ）を変数ＥＲ（ＳＷＦ）に設定して、ステップＳ４０に進む。
【００９６】
一方、ステップＳ３６においては、既にステップＳ３５でスイッチング周波数Ｃ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｃ）よりもスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）か、あるいはスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）がより小さいと判断されているので、エラーレートＥＲ（Ａ）とエラーレートＥＲ（Ｂ）を比較してＥＲ（Ａ）≦ＥＲ（Ｂ）であると判断された場合はステップＳ３８に進み、それ以外の場合はステップＳ３７に進む。
【００９７】
ステップＳ３７では、既にステップＳ３６でスイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）が、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）％よりも小さいと判断されているので、スイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）をスイッチングレギュレータ回路４１の動作時における最も通信品質が良い状態となる周波数として変数ＳＷＦに設定すると共に、算出されたエラーレートＥＲ（Ｂ）を変数ＥＲ（ＳＷＦ）に設定して、ステップＳ４０に進む。
【００９８】
ステップＳ３８では、既にステップＳ３６でスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ａ）が、スイッチング周波数Ｂ（Ｈｚ）の場合のエラーレートＥＲ（Ｂ）よりも小さいと判断されているので、スイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）をスイッチングレギュレータ回路４１の動作時における最も通信品質が良い状態となる周波数として変数ＳＷＦに設定すると共に、算出されたエラーレートＥＲ（Ａ）を変数ＥＲ（ＳＷＦ）に設定して、ステップＳ４０に進む。
【００９９】
続いて、リニアレギュレータ４２を動作させ、エラーレートの算出を行なう。まずステップＳ４０において、リニアレギュレータ４２を動作させ、ステップＳ４１でスイッチングレギュレータ４１を停止させる。これによりシステム部１等に供給される電源はリニアレギュレータ４２の出力に切り換えられる。
【０１００】
ステップＳ４２では、通信品質を測定するために、一定のデータを基地局または相手局と送受信し、ステップＳ４３においてステップＳ４２で行った通信結果を元にしてエラーレートを算出する。なお、リニアレギュレータ回路４２による電源供給時において検出されたエラーレートはＥＲ（Ｌ）（％）として記憶する。
【０１０１】
ステップＳ４４では、スイッチングレギュレータ４１における通信品質が最も良い状態であるスイッチング周波数ＳＷＦ（Ｈｚ）での電源供給時のエラーレートＥＲ（ＳＷＦ）と、リニアレギュレータ４２の電源供給時のエラーレートＥＲ（Ｌ）を比較してＥＲ（Ｌ）＜ＥＲ（ＳＷＦ）であると判断された場合はステップＳ４８に進み処理を終了し、それ以外の場合はステップＳ４５に進む。
【０１０２】
ここでステップＳ４４からステップＳ４８に進む場合は、スイッチングレギュレータ４１よりもリニアレギュレータ４２の動作時の通信品質が良いとの判断に基づくもので、ステップＳ４８に進むことにより、そのままリニアレギュレータ４２からの給電を続行し、電子機器の各部を動作させる。
【０１０３】
一方、ステップＳ４４でスイッチングレギュレータ４１における通信品質が最も良い状態であるスイッチング周波数ＳＷＦ（Ｈｚ）での電源供給時のエラーレートＥＲ（ＳＷＦ）が、リニアレギュレータ４２の電源供給時のエラーレートＥＲ（Ｌ）よりも小さいと判断された場合、つまりスイッチング周波数ＳＷＦで動作するスイッチングレギュレータ回路４１による電源供給時が通信品質の最も良い状態であると判断された場合は、スイッチングレギュレータ回路４１による給電に戻る。
【０１０４】
すなわち、ステップＳ４５において、スイッチングレギュレータ４１を動作させ、ステップＳ４６で最も通信品質が良い状態であるスイッチング周波数ＳＷＦ（Ｈｚ）に設定を行い、ステップＳ４７においてリニアレギュレータ４２を停止させ、ステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、本電源回路制御に関するサブプログラムを終了させる。
【０１０５】
以上のようにして、スイッチングレギュレータとリニアレギュレータを装備し、スイッチングレギュレータに関しては通信品質を監視しつつ最も通信処理（ないし機器の動作）に適したスイッチング周波数を選択する制御を行い、さらにリニアレギュレータ動作時の通信品質とスイッチングレギュレータ動作時の通信品質を比較してスイッチングレギュレータないしリニアレギュレータのうち良い通信品質が得られた方を用いて給電を行なう。そしてスイッチングレギュレータを用いる場合は、先の通信品質測定に基づき決定したスイッチング周波数が用いられる。
【０１０６】
このような制御を行なうことにより、スイッチングレギュレータ、ないしリニアレギュレータのうち、無線通信装置においてより良い通信品質を得られる手段を用いて装置各部への給電を行なうことができ、スイッチングレギュレータを用いる場合はそのスイッチングノイズの悪影響を可能な限り低減することができ、スイッチングレギュレータおよびリニアレギュレータの利点を生かして確実に電子機器を動作させることができる。
【０１０７】
なお、本サブプログラムは無線通信装置１０における無線通信時にのみ動作し、無線通信を停止した場合には電子機器本体１６の電源をオンされた場合、初期値として設定されるスイッチング周波数Ａ（Ｈｚ）でのスイッチングレギュレータ回路４１による電源供給が行われるよう制御すればよい。この制御により無線通信時以外は電力変換効率の良いスイッチングレギュレータ回路４１を動作させることにより、バッテリーの駆動時間の延長を図ることが可能となると共に、リニアレギュレータ４２の動作時における電力損失となる発熱についても、ある程度抑えることが可能となる。
【０１０８】
図１０〜図１２のフローチャートに従ったサブプログラムをシステム部１の主記憶装置３や補助記憶装置５に記憶し、ＣＰＵ１が動作することにより、上述の電源制御方法を実現させることが可能となる。
【０１０９】
なお、本実施形態においてスイッチングレギュレータのスイッチング周波数の設定可能な周波数は３種類としたが、前述の実施形態１と同様に、ＰＷＭ制御装置が２種類、あるいは、３種類以上のスイッチング周波数に設定変更な機能を有していても良く、本実施形態で説明したのと同じ電源制御を行なうことにより、同様の効果を得ることが可能となる。
【０１１０】
また、上述した実施形態１、実施形態２の各機能を実現するフローチャートを基にしたソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置の記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し、実行することによっても、本発明の目的が達成されることはいうまでもない。
【０１１１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１２】
プログラムコードを電子機器に導入する供給媒体としては補助記憶装置に設置される記憶媒体、たとえば、ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。また、通信インターフェースを設け、通信ネットワークを介してサーバコンピュータからプログラムコードが供給されるような構成であってもよい。
【０１１３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した各実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０１１４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した各実施形態の機能が実現される場合も含まれることはいうまでもない。
【０１１５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法、該電源制御方法を実施する電源制御プログラム、および該電源制御方法を実施する電子機器において、前記無線通信装置の通信品質の測定を行い、得られた通信品質測定結果に応じてスイッチング周波数制御手段を介して入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうスイッチングレギュレータのスイッチング周波数を制御する構成を採用することにより、スイッチングレギュレータのスイッチングノイズの悪影響を低減し、前記無線通信装置、ひいては電子機器全体を確実に動作させることができる、という優れた効果がある。
【０１１６】
あるいは、スイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータのいずれかを用いて入力電源電圧から装置各部に供給すべき電源電圧への変換を行なうとともに無線通信装置を内蔵または接続可能な電子機器の電源制御方法、該電源制御方法を実施する電源制御プログラム、および該電源制御方法を実施する電子機器において、前記無線通信装置の通信品質の測定を行い、得られた通信品質測定結果に応じて前記スイッチングレギュレータ、またはリニアレギュレータのどちらを用いて装置各部への電源供給を行なうかを決定する構成を採用することにより、スイッチングレギュレータ、ないしリニアレギュレータのうち、無線通信装置においてより良い通信品質を得られる手段を用いて装置各部への給電を行なうことができ、スイッチングレギュレータおよびリニアレギュレータの利点を生かして確実に電子機器を動作させることができる、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した電子機器の構成（実施形態１）を示したブロック図である。
【図２】図１の装置の電源回路部の構成を詳細に示したブロック図である。
【図３】図１の装置におけるスイッチングノイズの特性を示した線図である。
【図４】図１の装置におけるスイッチングノイズの特性を示した線図である。
【図５】図１の装置における電源制御手順を示したフローチャート図である。
【図６】図１の装置における電源制御手順（続き）を示したフローチャート図である。
【図７】本発明を採用した電子機器の構成（実施形態２）を示したブロック図である。
【図８】図７の装置の電源回路部の構成を詳細に示したブロック図である。
【図９】図７の装置の電源回路部の構成を詳細に示したブロック図である。
【図１０】図７の装置における電源制御手順を示したフローチャート図である。
【図１１】図７の装置における電源制御手順（続き）を示したフローチャート図である。
【図１２】図７の装置における電源制御手順（続き）を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１  システム部
２  ＣＰＵ
３  主記憶装置（メモリ）
４  表示装置
５  補助記憶装置
６  入力装置
７  メインバッテリー
８、４０  電源回路部
９  電源コントローラ
１０  無線通信装置
１１  無線通信装置接続部
１２  バッテリー供給電源（ＶＬＮ）
１３  電源回路部出力電源（ＶＣＣ）
１４  システム・バス
１５  アンテナ
１６  電子機器本体
４１  スイッチングレギュレータ
４２  リニアレギュレータ
【図１】
2004364394.tif 000003
【図２】
2004364394.tif 000004
【図３】
2004364394.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004364394.tif 000009
【図８】
2004364394.tif 000010
【図９】
2004364394.tif 000011
【図１０】
2004364394.tif 000012
【図１１】
2004364394.tif 000013
【図１２】
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