(57)【要約】【課題】割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土を、安価でかつ少ない作業工数で量産することができ、しかも、製造した育苗用培土の密度が全体的に均一で高品質となる培土製造装置を得る。【解決手段】培土製造装置２０は、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇを加熱しながら圧縮成形し、更に冷却しながら圧縮成形する。ベルトコンベヤ２２の直上には、集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３が互いに隣接して設けられており、落下供給された原料材Ｇをベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均すことができ、しかも、原料材Ｇの綿状塊を吸引ダクト７７によって吸引除去できる。これにより、その後に圧縮成形されて成る育苗用培土は、部分的に異常に固くなったりすることが無く、全体的に均一な密度（圧縮度）のマットになる。このため、育苗のバラツキや根上がり現象が生じることが防止される。【選択図】        図２
2004329064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された上下一対のベルトコンベヤを備え、前記上下一対のベルトコンベヤの対向部位よりも上流側であって下側に位置するベルトコンベヤ上に、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合した原料材を落下供給し、前記落下供給された原料材を前記上下一対のベルトコンベヤによって挟持しながら順次搬送して圧縮成形することで育苗用の培土を製造する培土製造装置であって、
前記下側に位置するベルトコンベヤに落下供給される前記原料材に対応して前記下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って配置され、前記落下供給された原料材を前記下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って強制的に移動させて均一かつ平坦に均す第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤと、
前記原料材の芯鞘型繊維が絡み合って生じる綿状塊を吸引可能な集塵手段と、
を備え、
前記下側に位置するベルトコンベヤによる前記原料材搬送方向に沿って、前記第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤの順に隣接して配置すると共に、
前記第３の均平スクリューコンベヤを、前記第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤに対し、所定距離上方位置に設け、
かつ、前記第３の均平スクリューコンベヤの前記原料材搬送方向下流側近傍に前記集塵手段を設けた、
ことを特徴とする培土製造装置。
【請求項２】
前記第１の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されており、
前記第２の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸中央部分から軸両端部へ向くように設定されており、
前記第３の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されている、
ことを特徴とする請求項１記載の培土製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水稲等の作物の苗を育苗するために用いられる育苗用の培土を製造するための培土製造装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水稲等の作物の苗を苗床によって育苗することが行われており、さらに、この苗床の床土としては一般的に土壌培土が用いられていた。ところが、このような土壌培土は、良質（均質）の床土が比較的高価で入手が困難であったり、重く運搬性等が悪かった。そこで、このような土壌培土に代わる床土（培土）が提案されている（一例として、特許文献１参照）。
【０００３】
前記公報に示される培土は、植物質培土材（樹皮、パルプチップ、オガクズなどを堆肥化したバーク堆肥等）を、親水性ウレタンプレポリマーを結合剤として用いて固結させ乾燥した構成となっている。なお、結合剤としては、ポリビニルアルコールやデンプン類も用いられる場合がある。この種の培土は、樹皮やパルプチップ等の所謂産業廃棄物を培土材として有効利用することができ、またこの植物質培土材も比較的安価である。
【０００４】
しかしながら、前述の如き従来の培土は、依然として以下の欠点があった。すなわち、培土材の結合（結合剤を用いた固結乾燥）に長い時間（例えば、１〜３時間程度）が掛かり、量産が困難で結果的にコスト高であった。また、完成した培土（すなわち，結合剤により固結され乾燥された培土材）は、硬質であるものの割れたり欠け易く、このため運搬中に形が崩れたりし、その取扱いが面倒で煩雑であった。また一方、実際の使用に際しては、前記従来の培土を育苗のために灌水すると、灌水前にも増して形が崩れ易くなる。このため、例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施しようとしても、装置のフィンガー部分がうまく苗を掴み取ることができず、スムースな作業が困難となる場合もあった。また何より、前述の如き従来の培土では、培土材自体は比較的安価であるものの、親水性ウレタンプレポリマー等の結合剤が高価であり、結果的に全体としては依然として高価であった。
【０００５】
そこで、割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土を、安価でかつ量産することができる培土製造装置を既に本出願人が提案している（特願平１０−１８４８９３号）。
【０００６】
前記提案した培土製造装置によって製造される育苗用培土は、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合し、この攪拌混合した籾殻及び芯鞘型繊維を圧縮成形して得られる。この育苗用培土は、屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、運搬中に形が崩れることがなく、その取扱いも容易になる。このような育苗用培土を製造するために、前記提案した培土製造装置では、上下一対のベルトコンベヤを備えている。この培土製造装置によれば、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合した原料材が層状となり上下一対のベルトコンベヤによって挟持されながら搬送され、この搬送の途中において圧縮成形されて所謂マット状の育苗用培土が得られる。
【０００７】
このように前記培土製造装置では、上下一対のベルトコンベヤによって原材料を挟持搬送しながら圧縮成形するため、一連の作業を順次連続して自動的に実施することができ、大幅に作業効率が向上する。したがって、前述の如き育苗用培土を安価でかつ量産することができる。
【０００８】
ところで、前記培土製造装置では、上下一対のベルトコンベヤの対向部位（原料材の挟持搬送部分）よりも上流側であって下側に位置するベルトコンベヤ上に、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合した原料材を落下供給するように構成されているが、落下供給された原料材が山のように盛り上がってしまい均一かつ平坦に均すことがなかなかでき難かった。このように落下供給された原料材が均一かつ平坦にならないままで圧縮成形されると、完成した育苗用培土が全体的に均一な密度（圧縮度）のマットにならず、育苗のバラツキ（苗の根の付き具合による成長度合いの不均一）が生じてしまうため、これを防止する対策が必要であった。
【０００９】
【特許文献１】
特公昭５６−１８１６５号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点を解消するために成されたものであり、割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土を、安価でかつ少ない作業工数で量産することができ、しかも、製造した育苗用培土の密度が全体的に均一で高品質となる培土製造装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の培土製造装置は、対向して配置された上下一対のベルトコンベヤを備え、前記上下一対のベルトコンベヤの対向部位よりも上流側であって下側に位置するベルトコンベヤ上に、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合した原料材を落下供給し、前記落下供給された原料材を前記上下一対のベルトコンベヤによって挟持しながら順次搬送して圧縮成形することで育苗用の培土を製造する培土製造装置であって、前記下側に位置するベルトコンベヤに落下供給される前記原料材に対応して前記下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って配置され、前記落下供給された原料材を前記下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って強制的に移動させて均一かつ平坦に均す第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤと、前記原料材の芯鞘型繊維が絡み合って生じる綿状塊を吸引可能な集塵手段と、を備え、前記下側に位置するベルトコンベヤによる前記原料材搬送方向に沿って、前記第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤの順に隣接して配置すると共に、前記第３の均平スクリューコンベヤを、前記第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤに対し、所定距離上方位置に設け、かつ、前記第３の均平スクリューコンベヤの前記原料材搬送方向下流側近傍に前記集塵手段を設けた、ことを特徴としている。
【００１２】
なお、第３の均平スクリューコンベヤの前記上方位置（所定距離）としては、例えば、第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤによって均平された原料材の表面から約５ｍｍ程度離間した位置に設定すると好ましい。
【００１３】
ここで、請求項１記載の培土製造装置によって製造される育苗用培土は、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合し、この攪拌混合した籾殻及び芯鞘型繊維を圧縮成形して得られる。この育苗用培土は、スポンジのように腰が強くて屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、運搬中に形が崩れることがない。また、育苗のために灌水しても形が崩れることがなく、その取扱いも容易になる。
【００１４】
そこで、このような育苗用培土を製造するために、請求項１記載の培土製造装置では、上下一対のベルトコンベヤを備えている。この培土製造装置によれば、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合した原料材が、上下一対のベルトコンベヤの対向部位よりも上流側であって下側に位置するベルトコンベヤ上に落下供給され、さらに、上下一対のベルトコンベヤによって挟持されながら順次搬送されて圧縮成形される。これにより、所謂マット状の育苗用培土が得られる。
【００１５】
ここで、請求項１記載の培土製造装置では、原料材の落下供給部位にはこの落下供給される原料材に対応して下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って、第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤが隣接して配置されている。下側に位置するベルトコンベヤ上に落下供給された原料材は、これら第１の均平スクリューコンベヤ乃至第３の均平スクリューコンベヤによって、下側に位置するベルトコンベヤの幅方向に沿って強制的に移動されて均一かつ平坦に均される。
【００１６】
またここで、このようにベルトコンベヤに落下供給される原料材は、籾殻と芯鞘型繊維とを攪拌混合したものであるが、前述の如く第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤによって均平されているうちに、この原料材のうち芯鞘型繊維が表面に浮上し、しかも、第２の均平スクリューコンベヤによってその送り方向終端部分（例えば、ベルトコンベヤの幅方向両端部分）の表面に片寄って集められ易くなり、この芯鞘型繊維が絡み合って綿状塊となる場合がある。
【００１７】
この点、請求項１記載の培土製造装置では、第２の均平スクリューコンベヤの原料材搬送方向下流側に隣接して第３の均平スクリューコンベヤが設けられており、しかもこの第３の均平スクリューコンベヤは、第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤに対し、所定距離上方位置に設けられているため、前述の如く原料材の芯鞘型繊維が第２の均平スクリューコンベヤの原料材搬送方向下流側において表面に浮上して片寄って集められて綿状塊となっても、第３の均平スクリューコンベヤが当該綿状塊に混入している籾殻を篩い落としながらこの芯鞘型繊維の綿状塊を再びベルトコンベヤの幅方向に沿って効果的に散らすことができる。
【００１８】
またさらに、第３の均平スクリューコンベヤの前記原料材搬送方向下流側近傍には、原料材の芯鞘型繊維が絡み合って生じる綿状塊を吸引可能な集塵手段が設けられているため、第３の均平スクリューコンベヤによって前記芯鞘型繊維の綿状塊を散らすことができるに止まらず、不要に集散する当該綿状塊を吸引して除去することができる。
【００１９】
これにより、その後に圧縮成形されて成る育苗用培土は、例えば幅方向両端部だけが異常に固くなったりすることが無く、全体的に均一な密度（圧縮度）のマットになる。このため、育苗のバラツキ（苗の根の付き具合による成長度合いの不均一）や根上がり現象（種子の根が当該マットの中に入れず立ち上がってしまい、苗が育たない現象）が生じることが防止される。
【００２０】
またここで、前述の如く第２の均平スクリューコンベヤの原料材搬送方向下流側において芯鞘型繊維の綿状塊が生じ易くなるが、この第２の均平スクリューコンベヤの原料材搬送方向下流側で当該綿状塊を吸引除去することも考えられる。しかしながら、当該綿状塊には、原料材の籾殻も絡まって混入しており、前記部位で当該綿状塊を吸引除去すると、その後に圧縮成形して成るマット状の育苗用培土の密度に悪影響を与えることになる。また、吸引除去した籾殻の廃棄物処理の上でも好ましくない。
【００２１】
この点、請求項１記載の培土製造装置では、第３の均平スクリューコンベヤが、第１の均平スクリューコンベヤ及び第２の均平スクリューコンベヤに対し、所定距離上方位置に設けられているため、前述の如く原料材の芯鞘型繊維が第２の均平スクリューコンベヤの原料材搬送方向下流側において表面に浮上して片寄って集められて綿状塊となっても、第３の均平スクリューコンベヤが当該綿状塊に混入している籾殻を篩い落としながらこの綿状塊を再びベルトコンベヤの幅方向中央部分へ向けて効果的に散らすことができ、更にこれに伴って集塵手段が不要な綿状塊を（芯鞘型繊維）を吸引除去するため、原料材の籾殻を不要に吸引除去することがなく、その後に圧縮成形して成るマット状の育苗用培土の密度に悪影響を与えることがなく、一層効果的である。
【００２２】
このように、請求項１記載の培土製造装置では、割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土を、安価でかつ少ない作業工数で量産することができ、しかも、製造した育苗用培土の密度が全体的に均一で高品質となる。
【００２３】
一方、請求項２に係る発明の培土製造装置は、請求項１記載の培土製造装置において、前記第１の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されており、前記第２の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸中央部分から軸両端部へ向くように設定されており、前記第３の均平スクリューコンベヤは、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による前記原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されている、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項２記載の培土製造装置では、第１の均平スクリューコンベヤはその螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされており、螺旋羽根による原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されているため（所謂、集合スクリューコンベヤとされているため）、また、第２の均平スクリューコンベヤはその螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされており、螺旋羽根による原料材の送り方向が軸中央部分から軸両端部へ向くように設定されているため（所謂、拡散スクリューコンベヤとされているため）、さらに、第３の均平スクリューコンベヤは、第１の均平スクリューコンベヤと同様に、その螺旋羽根の螺旋方向が軸中央部分を境に反対向きとされ螺旋羽根による原料材の送り方向が軸両端部から軸中央部分へ向くように設定されているため（所謂、集合スクリューコンベヤとされているため）、落下供給された原料材を一層均一かつ平坦に均すことができ、更に一層効果的である。
【００２５】
なお、前述した請求項１または請求項２における芯鞘型繊維としては、例えば、芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いることができる。この場合には、鞘部は１１０℃で軟化し、芯部は２５０℃で軟化する。このため、籾殻と前記芯鞘型ポリエステルを攪拌混合した後に１３０℃〜２００℃（好ましくは、１４０℃前後）で加熱圧縮成形すれば、前記育苗用培土を得ることができる。またさらに、芯鞘型繊維としては、例えば、ビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いることができる。この場合には、鞘部は９０℃で軟化し、芯部は１１５℃で軟化する。このため、籾殻と前記ビオノーレを攪拌混合した後に１００℃で加熱圧縮成形すれば、前記育苗用培土を得ることができる。
【００２６】
また、籾殻は、圧縮粉砕した籾殻を用いることが好ましい。
【００２７】
さらに、籾殻と芯鞘型繊維の混合割合としては、例えば、籾殻が６００ｇの場合に芯鞘型繊維を１５ｇとすると良いが、この混合割合は、適宜変更可能である。
【００２８】
またさらに、攪拌混合した籾殻と芯鞘型繊維を加熱圧縮成形する際の加圧の程度としては、攪拌混合した原料（籾殻と芯鞘型繊維）の厚さを４ｃｍとした場合に加圧後の厚さが２ｃｍになる程度が好ましい。
【００２９】
また、前述した請求項１及び請求項２記載の培土製造装置において、上下一対のベルトコンベヤ及び左右一対の側ベルトコンベヤによって搬送される原料材（籾殻及び芯鞘型繊維）に、育苗用肥料を併せて攪拌混合して供給し、これらを圧縮成形するようにしてもよい。
【００３０】
この場合には、芯鞘型繊維によって絡み合い結合された籾殻によって、育苗用肥料が共に包み込まれて一体に内包されて成形される。
【００３１】
このため、育苗に際しては、別の新たな肥料をこの育苗用培土に加える必要がない。また、育苗する作物の種類や天候（気候）等に応じてこの育苗用肥料の種類や混合割合を適宜変更して、複数種類の異なる育苗用培土を準備しておけば、大幅に適用の範囲が拡大する。
【００３２】
なお、育苗用肥料としては、中期育成用肥料（例えば、商標：ロングＭ１００）、良質土壌菌繁殖用剤（例えば、ゼオライト）、初期育成用肥料（例えば、硫加燐安）、健苗育成剤（例えば、商標：ＦＴＥ）、発芽抑制物質除去剤（例えば、クエン酸）、等が含まれる。
【００３３】
さらに、籾殻と芯鞘型繊維、及び各育苗用肥料の混合割合としては、例えば、籾殻が６００ｇの場合に、芯鞘型繊維を１５ｇ、中期育成用肥料を６０ｇ、良質土壌菌繁殖用剤を６ｇ、初期育成用肥料を７ｇ、健苗育成剤を０．３６ｇ、発芽抑制物質除去剤を１．２ｇとすると良いが、この混合割合は適宜変更可能である。
【００３４】
【発明の実施の形態】
図８には本発明の実施の形態に係る培土製造装置２０によって製造された育苗用培土１０の外観斜視図が示されている。
【００３５】
この育苗用培土１０は、培土基材としての籾殻１２と、結合剤としての芯鞘型繊維１４、及び複数の育苗用肥料１６を含んで構成されており、本実施の形態においては例えば、育苗箱６０（図１０参照）に入るように、縦寸法２８ｃｍ、横寸法５８ｃｍ、厚さ寸法２ｃｍのマット形状に成形されている。ここで、以下に育苗用培土１０の各構成材の種類及び含有量の一例を示す。
【００３６】
籾殻                                          ：６００ｇ
芯鞘型繊維（芯鞘型ポリエステル：ユニチカ製）  ：  １５ｇ
中期育成用肥料（商標：ロングＭ１００）        ：  ６０ｇ
良質土壌菌繁殖用剤（ゼオライト）              ：    ６ｇ
初期育成用肥料（硫加燐安）                    ：    ７ｇ
健苗育成剤（商標：ＦＴＥ）                    ：    ０．３６ｇ
発芽抑制物質除去剤（クエン酸）                ：    １．２ｇ
前記の芯鞘型繊維１４として用いた芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）は、芯部１４Ａ及び鞘部１４Ｂ（図９に概略的に図示）によって構成されており、鞘部１４Ｂは１１０℃で軟化し、芯部１４Ａは２５０℃で軟化する。また、芯鞘型繊維１４としては、例えば、ビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いることができる。この場合には、鞘部１４Ｂは９０℃で軟化し、芯部１４Ａは１１５℃で軟化する。
【００３７】
なお、前記籾殻１２や芯鞘型繊維１４及び複数の育苗用肥料１６の混合割合は、適宜変更可能である。
【００３８】
次に、この育苗用培土１０を製造するための本実施の形態に係る培土製造装置２０について説明する。
【００３９】
図１には、培土製造装置２０の全体構成が平面図にて示されている。なお、図１においては、説明の都合上、一部の部品を省略して示してある。また、図２にはこの培土製造装置２０の全体構成が正面図にて示されており、図３にはこの培土製造装置２０の主要部分の構成が正面図にて示されている。さらに、図４には培土製造装置２０の全体構成が側面図にて示されている。
【００４０】
この培土製造装置２０は、上下一対のベルトコンベヤ２２、２３を備えている。下側に位置するベルトコンベヤ２２は、一対のロール２４、２６及びベルト２８によって構成されている。ベルト２８は、例えば、スチールベルトとされており、あるいは、テフロン（Ｒ）とグラスファイバーを併用した合成樹脂繊維ベルトとされている。このベルト２８が図２矢印方向に移動することにより、原料材Ｇを搬送することができる。
【００４１】
一方、ベルトコンベヤ２２の搬送方向上流側端部（ロール２４）上方には、原料供給口３２が設けられており、前記籾殻１２や芯鞘型繊維１４及び複数の育苗用肥料１６を攪拌混合した原料材Ｇを下方（すなわち、ベルトコンベヤ２２）へ落下供給することができる。これにより、ベルトコンベヤ２２の作動に伴って、ベルトコンベヤ２２上に前記原料材Ｇが順次落下して積層されながら図２矢印方向に搬送される構成である。
【００４２】
また、ベルトコンベヤ２２の直上であって原料供給口３２の側方には、第１の均平スクリューコンベヤとしての集合スクリュー７０、第２の均平スクリューコンベヤとしての拡散スクリュー７２、及び、第３の均平スクリューコンベヤとしての集合スクリュー７３が互いに隣接してベルトコンベヤ２２の幅方向に沿って設けられている。
【００４３】
本実施の形態においては、集合スクリュー７０は、その螺旋羽根の螺旋方向（巻き付け方向）が軸中央部分を境に反対向きとされており、螺旋羽根による送り方向が軸両端部から軸中央部分に向くように設定されている。したがって、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇは、この集合スクリュー７０によって、図７に矢印で示す如くベルトコンベヤ２２の幅方向両端部から幅方向中央部分へと移動される。一方、拡散スクリュー７２は、その螺旋羽根の螺旋方向（巻き付け方向）が軸中央部分を境に反対向きとされており、螺旋羽根による送り方向が軸中央部分から軸両端部へ向くように設定されている。したがって、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇは、この拡散スクリュー７２によって、図７に矢印で示す如くベルトコンベヤ２２の幅方向中央部分から幅方向両端部へと移動される。
【００４４】
さらに、集合スクリュー７３は、集合スクリュー７０と同様に、その螺旋羽根の螺旋方向（巻き付け方向）が軸中央部分を境に反対向きとされており、螺旋羽根による送り方向が軸両端部から軸中央部分に向くように設定されている。しかも、この集合スクリュー７３は、図３に示す如く、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２に対し、所定距離上方位置に設けられている。したがって、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇは、この集合スクリュー７３によって、図７に矢印で示す如くベルトコンベヤ２２の幅方向両端部から幅方向中央部分へと移動される。
【００４５】
すなわち、これらの集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３の共働によって、原料供給口３２からベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇをこのベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均すことができる構成である。
【００４６】
なお、集合スクリュー７３の前記上方位置（所定距離）としては、例えば、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２によって均平された原料材Ｇの表面から約５ｍｍ程度離間した位置に設定すると好ましい。
【００４７】
これらの集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３は、共に図示を省略したチェーンを介して駆動モータに接続されており、この単一の駆動モータによって同一方向に回転されるようになっている。
【００４８】
また、集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３の上方には、カバー７５が設けられており、原料材Ｇが各スクリューによって均平される際の粉塵の飛散を防止している。
【００４９】
さらに、集合スクリュー７３の原料材Ｇ搬送方向下流側近傍には、集塵手段としての吸引ダクト７７が設けられている。この吸引ダクト７７は、原料材Ｇが各スクリューによって均平される際にこの原料材Ｇの芯鞘型繊維１４が絡み合って生じる綿状塊を吸引して除去することができる。
【００５０】
一方、集合スクリュー７３の側方（搬送方向下流側）であってベルトコンベヤ２２の直上には、上側に位置するベルトコンベヤ２３が配置されている。ベルトコンベヤ２３は、一対のロール２５、２７及びベルト２９によって構成されている。ベルト２９も、ベルト２８と同様に、スチールベルトあるいは合成樹脂繊維ベルトとされている。このベルト２９がベルトコンベヤ２２のベルト２８と共に図２矢印方向に移動することにより、原料材Ｇをベルトコンベヤ２２のベルト２８と共に挟持しながら搬送する構成である。
【００５１】
ベルトコンベヤ２２のベルト２８とベルトコンベヤ２３のベルト２９の対向部分（原料材Ｇの挟持搬送部分）には、上下一対の加熱圧縮盤３８、４０が配置されている。下側に位置する加熱圧縮盤３８は、ベルトコンベヤ２２のベルト２８の無端状内側に設けられており、上側に位置する加熱圧縮盤４０は、ベルトコンベヤ２３のベルト２９の無端状内側に設けられており、互いに対向し合っている。
【００５２】
ここで、図５にはこの加熱圧縮盤３８、４０の詳細が断面図にて示されている。加熱圧縮盤３８、４０の内部には、ワイヤヒータ（熱管）５０が設けられている。このワイヤヒータ５０は、コイル状に巻いた発熱体を金属管の中央に挿入すると共にその金属管内に高温度に耐える耐熱性電気絶縁粉末を高圧固形化した構造になっており、通電することで発熱して加熱圧縮盤３８、４０を所定温度（例えば、１５０℃）に昇温することができるようになっている。このワイヤヒータ５０の長手方向両端部は、それぞれ端子５１に電気的に接続されている。さらに、端子５１は電源５３に接続されている。これにより、端子５１を介してワイヤヒータ５０に通電することができる構成である。なお、ワイヤヒータ５０の本数は適宜変更可能である。
【００５３】
以上の構成の加熱圧縮盤３８、４０は、ワイヤヒータ５０の発熱によって所定温度に昇温し、これにより、前記ベルトコンベヤ２２のベルト２８とベルトコンベヤ２３のベルト２９によって挟持搬送される原材料Ｇを挟み込むことで加熱しながら圧縮成形することができる。
【００５４】
また、一対の加熱圧縮盤３８、４０の搬送方向下流側には、前記加熱圧縮盤３８、４０と同様に、ベルトコンベヤ２２のベルト２８とベルトコンベヤ２３のベルト２９の対向部分（原料材Ｇの挟持搬送部分）に、上下一対の冷却圧縮盤４２、４４が配置されている。下側に位置する冷却圧縮盤４２は、ベルトコンベヤ２２のベルト２８の無端状内側に設けられており、上側に位置する冷却圧縮盤４４は、ベルトコンベヤ２３のベルト２９の無端状内側に設けられており、互いに対向し合っている。
【００５５】
ここで、図６にはこの冷却圧縮盤４２、４４の詳細が断面図にて示されている。冷却圧縮盤４２、４４の内部には、水管５８が設けられている。この水管５８は、水が供給されて循環することで冷却圧縮盤４２、４４を所定温度（例えば、２０℃〜３０℃）に冷却することができるようになっている。この水管５８は、パイプ５９を介してポンプ３４及びタンク３６に接続されて循環路を構成しており、ポンプ３４の作動により水が循環する構成である。なお、水管５８の本数は適宜変更可能である。
【００５６】
以上の構成の冷却圧縮盤４２、４４は、水管５８に水が循環することで所定温度に冷却され、これにより、加熱ロール３８、４０によって加熱圧縮成形された直後の原材料Ｇを、更に冷却しながら圧縮成形することができる。
【００５７】
またさらに、上下一対のベルトコンベヤ２２、２３の幅方向両側には、左右一対の側ベルトコンベヤ７４、７６が配置されている。一方の側ベルトコンベヤ７４は、一対のロール７８、８０及びベルト８２によって構成されている。ベルト８２も、ベルト２８やベルト２９と同様に、スチールベルトあるいは合成樹脂繊維ベルトとされている。また、他方の側ベルトコンベヤ７６は、一対のロール８４、８６及びベルト８８によって構成されている。このベルト８８も、ベルト８２と同様に、スチールベルトあるいは合成樹脂繊維ベルトとされている。これらの側ベルトコンベヤ７４、７６は、上下一対のベルトコンベヤ２２、２３によって搬送される原料材Ｇの幅方向端部にそれぞれ対応している。
【００５８】
また、側ベルトコンベヤ７４のベルト８２と側ベルトコンベヤ７６のベルト８８の対向部分（原料材Ｇの挟持搬送部分）には、左右一対の側圧縮盤９０、９２が配置されている。一方の側圧縮盤９０は、側ベルトコンベヤ７４のベルト８２の無端状内側に原料材Ｇの挟持搬送部分に対応して設けられており、また、他方の側圧縮盤９２は、側ベルトコンベヤ７６のベルト８８の無端状内側に原料材Ｇの挟持搬送部分に対応して設けられており、互いに対向し合っている。これらの側圧縮盤９０、９２は、前記側ベルトコンベヤ７４のベルト８２と側ベルトコンベヤ７６のベルト８８によって挟持搬送される原材料Ｇの幅方向両端部を挟み込むことで圧縮成形することができる構成である。
【００５９】
次に、この育苗用培土１０の製造手順を説明する。
【００６０】
先ず、籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び前記各育苗用肥料１６を攪拌混合する。籾殻１２は、圧縮粉砕した籾殻を用いることが好ましい。芯部１４Ａと鞘部１４Ｂから成る芯鞘型繊維１４は、籾殻１２及び各育苗用肥料１６と共に攪拌混合されることにより、複雑で細かい網状になって籾殻１２及び各育苗用肥料１６と絡み合い、籾殻１２及び各育苗用肥料１６を包み込む。
【００６１】
次いで、この攪拌混合した籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６（原料材Ｇ）を培土製造装置２０によって所定の状態に積層する。
【００６２】
すなわち、培土製造装置２０では、原料供給口３２から前記攪拌混合した原料材Ｇがベルトコンベヤ２２上に落下供給される。さらに、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇは、集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３の共働によって、ベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均されながら順次層状に積層されて搬送され、さらに、ベルトコンベヤ２２のベルト２８とベルトコンベヤ２３のベルト２９の対向部分へ挟持されながら、しかも、側ベルトコンベヤ７４のベルト８２と側ベルトコンベヤ７６のベルト８８によっても幅方向両端部を挟み込まれながら搬送される。
【００６３】
次いで、以上のように挟持されながら搬送される積層された籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６（原料材Ｇ）は、加熱圧縮盤３８、４０によって挟み込まれて、加熱されながら圧縮成形される。
【００６４】
ここで、加熱圧縮盤３８、４０により加熱圧縮成形するに当たっては、原料材Ｇに含有する芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化するが芯部１４Ａは軟化しない温度で加熱圧縮成形する。この場合、例えば、芯鞘型繊維１４として芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いた場合には、鞘部１４Ｂは１１０℃で軟化し芯部１４Ａは２５０℃で軟化するため、１３０℃〜２００℃（好ましくは、１４０℃前後）で加熱成形する。一方、例えば、芯鞘型繊維１４としてビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いた場合には、鞘部１４Ｂは９０℃で軟化し芯部１４Ａは１１５℃で軟化するため、１００℃で加熱成形すればよい。
【００６５】
またこの場合、加圧の程度としては、前述の如く攪拌混合し所定の状態に積層した原料材Ｇ（籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６、及び不織布１８、１９）の厚さを４ｃｍとした場合に、加圧後の厚さが２ｃｍになる程度が好ましい。
【００６６】
このようにして加熱圧縮盤３８、４０により加熱圧縮成形することで、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し合い、網状になって籾殻１２と絡み合う。
【００６７】
さらに、加熱圧縮盤３８、４０により加熱圧縮成形された原料材Ｇ（籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６）は、直ちに冷却圧縮盤４２、４４によって冷却圧縮成形される。
【００６８】
またさらに、前述の如く原料材Ｇが上下一対のベルトコンベヤ２２、２３によって挟持されながら加熱圧縮盤３８、４０及び冷却圧縮盤４２、４４によって圧縮成形される際には、これと同時に、原料材Ｇの幅方向両端部が側圧縮盤９０、９２によって幅方向にも圧縮成形される。
【００６９】
これにより、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが網状になって籾殻１２と絡み合った状態のままで固化され、所謂マット状の育苗用培土１０が完成する。
【００７０】
このようにして完成した育苗用培土１０は、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し合い、網状になって籾殻１２と絡み合い結合された状態に成形される。ここで、図９には、前述の如き圧縮成形された後の芯鞘型繊維１４の状態が、一部簡略化して模式的に示されている。この図９で示す如く、鞘部１４Ｂが軟化し溶着し合うことによって、軟化していない芯部１４Ａが互いに網目状に絡み合って結合されており、籾殻１２及び育苗用肥料１６を包み込んでいる。これにより、所謂スポンジのような屈曲性及び保水性のある育苗用培土１０が得られる。
【００７１】
以上により得られた育苗用培土１０を使用する際には、図１０に示す如く、この育苗用培土１０を育苗箱６０に敷き、灌水し、水稲等の作物の苗６２を播種し、さらに覆土６４を施した上で、日々灌水及び温度管理をして育苗する。
【００７２】
この育苗用培土１０を使用した育苗に際して、例えば芯鞘型繊維１４として芯鞘型ポリエステル（ユニチカ製）を用いた場合には、この芯鞘型ポリエステルは加水分解して長期の間には圃場で分解し、一方、例えば芯鞘型繊維１４としてビオノーレ（昭和高分子（株）製）を用いた場合には、このビオノーレは生分解して長期の間には圃場で分解する。このため、他に悪影響を与えることはない。
【００７３】
ここで、前述の如く培土製造装置２０によって製造された育苗用培土１０は、籾殻１２と芯鞘型繊維１４及び育苗用肥料１６を攪拌混合して積層されこれらを圧縮成形して得られる。この育苗用培土１０は、芯鞘型繊維１４が細かい網状になって籾殻１２と絡み合って結合されスポンジのように腰が強くて屈曲性及び保水性のある培土として構成される。このため、屈曲性及び保水性に富んでおり、割れたり欠け難く、運搬中に形が崩れることがない。また、育苗のために灌水しても形が崩れることがなく、その取扱いも容易になる。したがって、実際の使用に際して例えば自動田植機の苗台にセットして田植えを実施する場合にも、装置のフィンガー部分がうまく苗を掴み取ることができ、スムースな作業を行うことができる。
【００７４】
さらに、この育苗用培土１０では、培土基材としての籾殻１２自体が極めて安価であり（更に言えば、所謂産業廃棄物としての籾殻１２を培土基材として有効利用することができ）、かつ、結合剤としての芯鞘型繊維１４も安価なものを適用することができるため、全体としても大幅に安価になる。
【００７５】
またさらに、この育苗用培土１０は、育苗用肥料１６を含んで構成されているため、育苗に際して別の新たな肥料を加える必要がない。また、育苗する作物の種類や天候（気候）等に応じて前述した各育苗用肥料１６の種類や混合割合を適宜変更して、複数種類の異なる育苗用培土１０を準備しておけば、大幅に適用の範囲が拡大する。
【００７６】
そこで、このような育苗用培土１０を製造するために、本実施の形態に係る培土製造装置２０では、ベルトコンベヤ２２、２３、集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３、吸引ダクト７７、上下一対の加熱圧縮盤３８、４０、上下一対の冷却圧縮盤４２、４４、及び、側ベルトコンベヤ７４、７６、側圧縮盤９０、９２を備えている。
【００７７】
この培土製造装置２０によれば、原料供給口３２から供給される原料材Ｇを、集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３の共働によってベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均しながら順次層状に積層し、ベルトコンベヤ２２のベルト２８とベルトコンベヤ２３のベルト２９の対向部分で挟持しながら搬送し、これらを搬送しながら加熱圧縮盤３８、４０によって連続して加熱圧縮成形し、かつその直後に冷却圧縮盤４２、４４によって連続して冷却圧縮成形するため、一連の作業を順次連続して自動的に実施することができ、大幅に作業効率が向上する。したがって、前述の如き育苗用培土１０を安価でかつ量産することができる。
【００７８】
また、加熱圧縮盤３８、４０によって、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが軟化して溶着し網状になって籾殻１２と絡み合った状態とした直後に、冷却圧縮盤４２、４４によって冷却して固化するため、軟化して溶着し籾殻１２と絡み合った芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが、例えば籾殻１２の弾力によって不要に膨らんで前記溶着絡み合い状態が不要に解除されることがなく、芯鞘型繊維１４の鞘部１４Ｂが籾殻１２と絡み合った状態のままで確実に固化して育苗用培土１０を成形することができる。
【００７９】
さらにこの場合、加熱圧縮盤３８、４０、冷却圧縮盤４２、４４あるいは側圧縮盤９０、９２の如く平盤状の部材によって圧縮を行うため、圧縮の時間やその面積が大きい。したがって、育苗用培土１０の成形程度（仕上がり具合）が良好（均一）になる。またさらに、加熱圧縮盤３８、４０、冷却圧縮盤４２、４４あるいは側圧縮盤９０、９２は、それぞれベルト２８、ベルト２９あるいはベルト８２、ベルト８８の内側に位置して原料材Ｇを圧縮する構成であるため、これらの加熱圧縮盤３８、４０、冷却圧縮盤４２、４４あるいは側圧縮盤９０、９２が圧縮成形の際の保持型の役目を成し、ベルト２８、ベルト２９あるいはベルト８２、ベルト８８が撓み曲がることが防止され、これによっても育苗用培土１０の成形程度（仕上がり具合）が良好になる。
【００８０】
また、上下一対のベルトコンベヤ２２、２３によって層状の原料材Ｇを挟持搬送しながら加熱圧縮盤３８、４０あるいは冷却圧縮盤４２、４４によってこの原料材Ｇを上下方向に圧縮成形するのみならず、左右一対の側ベルトコンベヤ７４、７６によっても前記原料材Ｇの幅方向両端部を規制し側圧縮盤９０、９２によって原料材Ｇの幅方向両端部を幅方向にも圧縮成形するため、育苗用培土１０の幅方向両端部（所謂、耳部）も十分に圧縮され、育苗用培土１０の幅寸法を均一に揃えることができる。したがって、従来の如く成形後にこの成形培土の幅方向両端部（耳部）を切断する作業が不要となり、作業工数やコストが低減する。また、このように成形培土の幅方向両端部（耳部）を切断する必要がないため、原料材Ｇが無駄になることもない。
【００８１】
また特に、この培土製造装置２０では、均平スクリューコンベヤとしての集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３を備えており、これらの集合スクリュー７０、拡散スクリュー７２、及び集合スクリュー７３の共働によって、原料供給口３２からベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇをこのベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均すことができるため、その後に圧縮成形されて成る育苗用培土１０は、全体的に均一な密度（圧縮度）のマットになる。このため、育苗のバラツキ（水稲等の作物の苗６２の根の付き具合による成長度合いの不均一）や根上がり現象（種子の根が当該マットの中に入れず立ち上がってしまい、苗が育たない現象）が生じることが防止される。
【００８２】
さらにここで、前述の如く下側に位置するベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇは、籾殻１２と芯鞘型繊維１４とを攪拌混合したものであるが、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２によって均平されているうちに、この原料材Ｇのうち芯鞘型繊維１４が表面に浮上し、しかも、拡散スクリュー７２によってベルトコンベヤ２２の幅方向両端部分の表面に片寄って集められ易くなり、芯鞘型繊維１４が綿状塊となる場合がある。
【００８３】
この点、本実施の形態に係る培土製造装置２０では、拡散スクリュー７２の原料材Ｇ搬送方向下流側に隣接して集合スクリュー７３が設けられており、しかもこの集合スクリュー７３は前述の如く集合スクリューコンベヤとされると共に、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２に対し所定距離上方位置に設けられているため、この集合スクリュー７３によって当該綿状塊に混入している籾殻１２を篩い落としながら芯鞘型繊維１４の綿状塊が再びベルトコンベヤ２２の幅方向中央部分へ向けて全体として散らされることになる。
【００８４】
またしかも、集合スクリュー７３の原料材Ｇ搬送方向下流側近傍には吸引ダクト７７が設けられているため、集合スクリュー７３によって当該綿状塊を散らすことができるに止まらず、不要に集散する当該綿状塊を吸引して除去することができる。
【００８５】
これにより、その後に圧縮成形されて成る育苗用培土１０は、例えば幅方向両端部だけが異常に固くなったりすることが無く、全体的に均一な密度（圧縮度）のマットになる。このため、前述の如き育苗のバラツキや根上がり現象が生じることが防止され、更に一層効果的である。
【００８６】
またここで、前述の如く拡散スクリュー７２によってベルトコンベヤ２２の幅方向両端部分に芯鞘型繊維１４の綿状塊が生じ易くなるが、この拡散スクリュー７２の原料材Ｇ搬送方向下流側において、ベルトコンベヤ２２の幅方向両端部分に集まった当該綿状塊を吸引除去することも考えられる。しかしながら、当該綿状塊には、原料材Ｇの籾殻１２も絡まって混入しており、前記部位で当該綿状塊を吸引除去すると、その後に圧縮成形して成るマット状の育苗用培土１０の密度に悪影響を与えることになる。また、吸引除去した籾殻１２の廃棄物処理の上でも好ましくない。
【００８７】
この点、本実施の形態に係る培土製造装置２０では、集合スクリュー７３が、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２に対し所定距離上方位置に設けられており、しかも集合スクリュー７３の原料材Ｇ搬送方向下流側近傍に吸引ダクト７７が設けられているため、前述の如く原料材Ｇの芯鞘型繊維１４が拡散スクリュー７２の原料材Ｇ搬送方向下流側において表面に浮上してベルトコンベヤ２２の幅方向両端部分の表面に片寄って集められて綿状塊となっても、集合スクリュー７３が当該綿状塊に混入している籾殻１２を篩い落としながらこの綿状塊を再びベルトコンベヤ２２の幅方向中央部分へ向けて効果的に散らすことができ、更にこれに伴って吸引ダクト７７が不要な綿状塊を（芯鞘型繊維１４）を吸引除去するため、原料材Ｇの籾殻１２を不要に吸引除去することがない。したがって、その後に圧縮成形して成るマット状の育苗用培土１０の密度に悪影響を与えることがなく、更に一層効果的である。
【００８８】
このように、本実施の形態に係る培土製造装置２０は、割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土１０を、安価でかつ少ない作業工数で量産することができ、しかも、製造した育苗用培土１０の密度が全体的に均一で高品質となる。
【００８９】
なお、前記実施の形態においては、集合スクリュー７３の設置位置として、集合スクリュー７０及び拡散スクリュー７２によって均平された原料材Ｇの表面から約５ｍｍ程度離間した位置に設定すると好ましい例を示したが、集合スクリュー７３の設置位置としてはこれに限らず、成形する育苗用培土１０の大きさ（厚さ）や原料材Ｇの種類や特性等に応じて適宜設定することができる。
【００９０】
また、前記実施の形態においては、第１の均平スクリューコンベヤとして集合スクリュー７０を、第２の均平スクリューコンベヤとして拡散スクリュー７２を、さらに、第３の均平スクリューコンベヤとして集合スクリュー７３を適用して構成したが、これに限らず、各均平スクリューコンベヤの原料材Ｇの送り方向を前記実施の形態とは逆向きに構成することも可能である。
【００９１】
すなわち、第１の均平スクリューコンベヤとして拡散スクリューコンベヤを設けて、原料材Ｇをベルトコンベヤ２２の幅方向中央部分から幅方向両端部へと移動させ、また、第２の均平スクリューコンベヤとして集合スクリューコンベヤを設けて、原料材Ｇをベルトコンベヤ２２の幅方向両端部から幅方向中央部分へと移動させ、さらに、第３の均平スクリューコンベヤとして拡散スクリューコンベヤを設けて、原料材Ｇをベルトコンベヤ２２の幅方向中央部分から幅方向両端部へと移動させるように構成することもできる。
【００９２】
この場合であっても、ベルトコンベヤ２２上に落下供給された原料材Ｇをこのベルトコンベヤ２２の表面上に均一かつ平坦に均すことができ、その後に圧縮成形されて成る育苗用培土１０は密度が全体的に均一で高品質となる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係る培土製造装置は、割れたり崩れることがなく取扱いが容易な育苗用培土を、安価でかつ少ない作業工数で量産することができ、しかも、製造した育苗用培土の密度が全体的に均一で高品質にすることができるという優れた効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の全体構成を一部の部品を省略して示す平面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の主要部分の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の全体構成を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の加熱圧縮盤の詳細を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る培土製造装置の冷却圧縮盤の詳細を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る培土製造装置のスクリューコンベヤによる原料材の送り方向を示す概略図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る培土製造装置によって製造された育苗用培土の外観斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る培土製造装置によって製造された育苗用培土における圧縮成形された後の芯鞘型繊維の状態を示す一部簡略化した模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る培土製造装置によって製造された育苗用培土の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０    育苗用培土
１２    籾殻
１４    芯鞘型繊維
１４Ａ  芯部
１４Ｂ  鞘部
１６    育苗用肥料
２０    培土製造装置
２２    ベルトコンベヤ
２３    ベルトコンベヤ
３２    原料供給口
３８    加熱圧縮盤
４０    加熱圧縮盤
４２    冷却圧縮盤
４４    冷却圧縮盤
７０    集合スクリュー（第１の均平スクリューコンベヤ）
７２    拡散スクリュー（第２の均平スクリューコンベヤ）
７３    集合スクリュー（第３の均平スクリューコンベヤ）
７４    側ベルトコンベヤ
７６    側ベルトコンベヤ
７７    吸引ダクト（集塵手段）
９０    側圧縮盤
９２    側圧縮盤
【図１】
2004329064.tif 000003
【図２】
2004329064.tif 000004
【図３】
2004329064.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004329064.tif 000009
【図８】
2004329064.tif 000010
【図９】
2004329064.tif 000011
【図１０】
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