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(57)【要約】【課題】水道水用一軸式圧力調整器のバルブシート部分を、ウオーターハンマー現象の高水圧による損傷から守る。【解決手段】水道水用一軸式圧力調整器のプランジャーに、ストロークを制限するストッパーを設け、プランジャーのバルブ部がバルブシートに食い込む量を規制し、バルブシートの損傷を防止する、及びまたはプランジャー小端バルブ部を２段にしバルブがシートした後バルブシートにバルブのフラット部が接触することで力を分散しバルブシートの損傷を防止する。【選択図】        図２
2004197877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムシートと金属及びまたは樹脂製プランジャーの小端面で構成されている水道水用一軸式圧力調整器の調圧バルブ部のストロークを制限するストッパーを設けた水道水用一軸式圧力調整器。
【請求項２】
上記ストッパーはプランジャーとボデー本体である請求項１の水道水用一軸式圧力調整器。
【請求項３】
上記プランジャーの小端面に段差を設け、その段差とゴムシートがストッパーになるように構成された請求項１の水道水用一軸式圧力調整器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、水道配管から直結する食品機械や湯沸し器等の機器類を、設計値以上の高水圧による損傷や異常作動を防止するための水道水用一軸式圧力調整器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
水道配管から直結する食品機械や湯沸し器等の機器類は、供給側の高水圧による機器類の損傷や異常作動を防止するために、機器類の上流側に図１の水道水用一軸式圧力調整器が組み込まれている。１はプランジャー、２はバルブシート、３はスプリング、４は圧力調整器ボデー本体、Xは圧力調整器の1次側（供給側）接続口、Yは2次側（出口側）接続口である。水道水は２のバルブシート側から１のプランジャーの中心穴を通過し、上記機器類へ供給される。
水道水用一軸式圧力調整器と機器類の間には水流を遮断するソレノイドバルブを設け自動で水流を制御している場合が多い。ソレノイドバルブは水流を急断するため、ウオーターハンマー現象がソレノイドバルブと水道水用一軸式圧力調整器の間で発生し、水道水用一軸式圧力調整器のプランジャーに異常な高圧がかかりプランジャーの小端面バルブ部でゴムのバルブシートを切断してしまう不具合があった。水道水用一軸式圧力調整器のバルブシートは切断すると水道水用一軸式圧力調整器として機能せず、上記のような機器類への悪影響など問題があった。
これらの不具合を防止するため、ウオーターハンマー対策用ダンパー及び緩作動ソレノイドバルブが実用に供されている。
【０００３】
しかし、実用のウオーターハンマー対策用ダンパーや緩作動ソレノイドバルブは、形状が大きく高価である欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、水道水用一軸式圧力調整器下流でウオーターハンマー現象が起きても水道水用一軸式圧力調整器のバルブを損傷させない点である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記ウオーターハンマー現象で異常な高水圧がプランジャーにかかると、プランジャー小端面のバルブ部分は、ゴムのバルブシートに強い力で接触し、ついにはゴムシートを切断してしまうことから、バルブとしての締切り強さ以上にストロークさせないようにプランジャーのストロークを制限または、締切った後はプランジャーの力を分散しバルブシートの損傷を防止することを主要な特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
水道水用一軸式圧力調整器のバルブシート部分を、ウオーターハンマー現象の高水圧による損傷から守るという目的を、ダンパーや高価な緩作動ソレノイドバルブを設置せず、水道水用一軸式圧力調整器の外形を変更することなく実現した。
【０００７】
【実施例】
図２は、本発明の実施例１の断面図であって、１１はプランジャー、２〜４、記号X、Yは図１と同様である。
【０００８】
プランジャー１１にはストロークをB寸度に規制するストッパー部Ｓを設ける。B寸度は、バルブストロークＡ寸度プラスαでバルブ締切りに必要最小限の寸度とし、αは概ね0.5ｍｍ程度とする。
【０００９】
プランジャー１１にはストッパーがあるため、ウオーターハンマーによる高水圧でもプランジャー１１は作動を制限され、ゴムシート部に強く押し付けられることはないのでバルブシートの切断を防止することができる。
【００１０】
また、図３は、本発明の実施例2の断面図であって、２１はプランジャー、２〜４、記号X、Yは図１と同様である。
【００１１】
プランジャー２１のバルブ部には、バルブの締切りに必要最小限の食い込み代Ｃを残してフラット部Ｆを設ける、Cは概ね0.5ｍｍ程度とする。
【００１２】
プランジャー２１のバルブ部は、ウオーターハンマーの高水圧により強い力でバルブシートに押し付けられるが、ゴムへの食い込み代Ｃを過ぎるとＦのフラット部があるため、広い面で力を受けることからバルブシートへの力は分散、弱くなりバルブシートの切断を防止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の水道水用一軸式圧力調整器はウオーターハンマーによるバルブシートの損傷を防止できるため、ダンパーの増設や高価な緩作動ソレノイドバルブなどを必要とせず、水道配管から直結する食品機械や湯沸し器等機器類の小型低コスト化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の水道水用一軸式圧力調整器の説明図である。
【図２】本発明の水道水用一軸式圧力調整器の説明図である。（実施例１）
【図３】本発明の水道水用一軸式圧力調整器の説明図である。バルブ部Ｐの詳細図を示す。（実施例２）
【符号の説明】
１    プランジャー
２    バルブシート
３    スプリング
４    ボデー
X    水供給側
Y    水出口側
Ａ    調圧時プランジャーストローク
Ｂ    ウオーターハンマー時プランジャー最大ストローク
Ｓ    プランジャーに一体化したストッパー
Ｆ    プランジャーのバルブフラット部
Ｐ    調圧バルブ部
【図１】
2004197877.tif 000003
【図２】
2004197877.tif 000004
【図３】
2004197877.tif 000005
(57)【要約】【課題】地盤を穿孔して計測する土の貫入試験方法を提供する。【解決手段】杭頭部周辺の地盤土砂を側方地盤に圧入して、地盤を削孔し、あるいはケーシングを使用して竪孔を削孔し、その削孔内にサンプラーをセットしてＮ値を算出する。【選択図】  図６
2004197349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削具を有する回転軸の中間に着脱しうる圧入翼を突設してあり、掘削具を回転して削孔し、周辺地盤を側方泥盤に圧入して竪孔を穿孔し、ロット棒にサンプラーをセットして前記竪孔に挿入し、モンケンで打撃してＮ値を算出することを特徴とする土の貫入試験方法。
【請求項２】
回転軸の先端に錐状の掘削具１の周辺に圧入翼を突設してあり、掘削具を回転して削孔し、周辺地盤を側方地盤に圧入して竪孔を穿孔し、ロット棒にサンプラーをセットして前記竪孔に挿入し、モンケンで打撃してＮ値を算出することを特徴とする土の貫入試験方法。
【請求項３】
回転軸に螺旋翼を突設したスクリューオーガーをケーシング内で回転して、竪孔を削孔し、ロッド棒にサンプラーをセットして前記竪孔に挿入し、モンケンで打撃してＮ値を算出することを特徴とする土の貫入試験方法。
【請求項４】
鋼管の外周に小スクリューを形成したケーシングを回転して竪孔を削孔し、ロッド棒にサンプラーをセットして前記竪孔に挿入し、モンケンで打撃してＮ値を算出することを特徴とする土の貫入試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は地盤を穿孔して計測する土の貫入試験方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
標準貫入試験は土の標準貫入試験(非特許文献１)に記載の通り、サンプラーを打撃し、所定の深度まで貫入させた後引き抜き、サンプラ−内の土を取り出し、もとの深度に挿入して打撃し貫入させる作業を毎回続けるため、非常に長時間を要する。
【０００３】
【非特許文献１】ｊｉＳＡ１２１９−１９９５
【０００４】
しかし摩擦力が不要であれば、支持層までの土の種類が判明できれば、不覚乱試料の採取は不要でオーガー等であらかじめ掘削し、支持層のみの試験をすればよい。
【０００５】
そこで後述するこの発明のように土を周囲に押し出す工法あるいはケーシング工法を実施すると簡易で短時間に施工可能となる工法が考えられる。
【０００６】
ところで標準貫入試験は、不撹乱試料採取のため、孔壁の崩壊を完全に防ぐため、ベントナイト液を注入しなければならないが、この発明では多少の崩壊が生じても、試験データーに影響は少ない。
【０００７】
また極端に崩壊が生ずる場合は、鋼管等ケーシングを挿入しながら作業を行えばよい。
【０００８】
標準貫入試験法は中間礫層を打抜くため、非常に重量の重い機械を使用する必要となるが、この発明はオーガー掘削等によるため軽量化することが可能となる。
【０００９】
【実施例】
土を周囲に押出す工法としては次のような実施例がある。
使用する装置の一例は図面１〜３に示す通り、先端に掘削ピット等の掘削具１を有する回転軸２の先端よりに圧入翼３が突設されている。この圧入翼３は保持筒４にその基部が固定され、保持筒４は上部に上下２段の鍔部５，５があり、鍔部５,５間に嵌めた連結具６を介して回転軸２とスライドリーダー７に沿って上下しうる。
【００１０】
スライドリーダー７は本リーダー８に連結される。
【００１１】
圧入翼３は複数本の屈曲翼であり、土砂を坑壁に圧入する。保持筒４の下端には切溝９があり、回転軸２に突設した係止杵１０が嵌合し、必要により切溝９の周縁および係止杵１０に突設したフランジにボルトを挿通して固定し、回転軸２の回転によって圧入翼３が回転する。
【００１２】
施工に際して掘削軸１を回転させることにより地盤を穿孔する。その際掘削土砂を上昇し、掘削孔の周辺に盛り上がってくる。
【００１３】
その土砂を圧入翼３によって周辺地盤に圧入し、土砂の盛り上がりを防ぐ。
【００１４】
使用する装置の他の実施例は図４〜６に示す通り、先端に錐形の掘削具１を有し、その掘削具１より圧入翼３が突設され、この圧入翼３は錐形の錐面に沿って屈曲している。
【００１５】
以上の装置を使用し、所要深さで周囲地盤を圧入、圧縮した竪孔Ａを構成する。次いで図７に示すようにロッド１１の先端にサンプラーＳをセットし、竪孔Ａに挿入し、モンケンＢを打撃してＮ値を算出する。
【００１６】
ケーシングを使用する工法として次のような実施例がある。
【００１７】
砂地盤のように崩壊を生じやすい場合図８に示すようにケーシングを使用する。
【００１８】
そして回転軸１２に螺旋翼１３を突設したスクリューオーガーをケーシング１４内で回転して竪孔を削孔する。
【００１９】
図９に示す方法は鋼管からなるケーシング１４の外周に小スクリュー１５が突設して形成してある。
【００２０】
以上のケーシング１１，１４は標準貫入試験のサンプラーよりわずかに内径が大きいものでロッド１１を挿入したまま所定の深度まで貫入する。
【００２１】
この方法の場合ケーシングが支持が支持層に到達後すぐに打撃が可能であり、Ｎ値を算出した後はケーシング１４を逆回転しながらロッド１１を共に引上げる。そしてこの方法は住宅地等、狭小敷地の調査に適している。
【００２２】
【発明の効果】
この発明は土を周囲に押し出す工法をあるいはケーシングを使用する工法実施するので簡易で短時間に施工可能となる。また不覚乱試料採取のため、孔壁の崩壊を完全に防ぐため、ベントナイト液を注入しなければならないが、この発明では多少の崩壊が生じても、試験データーに影響は少ない。
【００２３】
また極端に崩壊が生ずる場合は、鋼管等ケーシングを挿入しながら作業を行えばよい。さらに比較的軽量な機械で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用する装置の全体の立面図である。
【図２】掘削具、圧入翼の斜視図である。
【図３】圧入翼の平面図である。
【図４】他の装置の平面図である。
【図５】他の装置の要部側面図である。
【図６】他の装置の使用状態立面図である。
【図７】測定状態の立面図である。
【図８】他の装置の使用状態立面図である。
【図９】他の装置の使用状態立面図である。
【符号の説明】
１…掘削具、２…回転軸、３…圧入翼、４…保持筒、５…鍔部、６…連結具、７…スライドリーダ、８…本リーダ、９…切溝、１０…係止杆、１１…ロッド、１２…回転軸、１３…螺旋翼、１４…ケーシング、１５…小スクリュー、Ｓ…サンプラー、Ａ…竪孔、Ｂ…モンケン
【図１】
2004197349.tif 000003
【図２】
2004197349.tif 000004
【図３】
2004197349.tif 000005
【図４】
2004197349.tif 000006
【図５】
2004197349.tif 000007
【図６】
2004197349.tif 000008
【図７】
2004197349.tif 000009
【図８】
2004197349.tif 000010
【図９】
2004197349.tif 000011
(57)【要約】【課題】ソイルセメント杭施工時の土砂掘削時の盛り揚りを防止する方法を提供する。【解決手段】先端に掘削具を有する回転軸から圧入翼を突設してあり、この圧入翼を回転させることにより杭頭部周辺の地盤土砂を側方地盤に圧入し、かつ杭位置の地盤を削孔し、その削孔内にセメントミルクを注入して杭を造成する。【選択図】  図２
2004197321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削具を有する回転軸の中間に着脱しうる圧入翼を突設してあり、この圧入翼を回転させることにより杭頭部周辺の地盤土砂を側方地盤に圧入し、かつ杭位置の地盤を削孔し、次いで圧入翼を外し、回転軸先端の注入口によりセメントミルクを注入し、掘削，攪拌を所定深度まで続けてソイルセメント柱状体を築造することを特徴とするソイルセメント杭の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は特にソイルセメント杭の施工に際し、あるいは土の標準貫入試験に際して掘削ロッドによる掘削ロッドの地盤の掘削時に掘削孔周辺の土砂の盛り揚りを防止し、孔壁の崩壊を防止する方法である。
【０００２】
【従来の技術】
ソイルセメント杭を造成する場合、出願人は先に削孔攪拌機によって地盤を削孔する方法を提案している(特許文献１参照)そしてこの方法で削孔する場合孔の周辺に盛り揚りが生ずるので（１）各杭の頭部を所定の高さに施工するために、事前に杭頭部分の土砂を抜き取るか、あるいは（２）盛り揚り部分の杭頭部分を硬化後に削り取る方法が実施されている。
【０００３】
しかし、前記（１）の方法では土質によって差が有るため取り過ぎや、少なすぎが生じやすく、手作業で修正することが多い。
【０００４】
また前記（２）の方法で杭がセメント混合土であるため産業廃棄物として処理する必要がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１２−８７３４６号公報
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は先端に掘削ビットを有する回転軸から圧入翼を突設してあり、この圧入翼を回転させることにより、杭頭部周辺の土地土砂を側方地盤に圧入し、かつ杭位置の地盤を削孔し、次いで圧入翼を外し、回転軸先端からセメントミルクを注入し、掘削、攪拌を続けてソイルセメント柱状体を造成する方法である。
【０００７】
【実施例】
使用する装置の一例は図面に示す通り、先端に掘削ビット等の掘削具１を有する回転軸２の先端よりに圧入翼３が突設されている。この圧入翼３は保持筒４にその基部が固定され、保持筒４は上部に上下２段の鍔部５，５があり、鍔部５，５間に嵌めた連結具６を介して回転軸２とスライドリーダー７に沿って上下しうる。
【０００８】
スライドリーダー７は本リーダー８に連結される。
【０００９】
圧入翼３は複数本の屈曲翼であり、土砂を坑壁に圧入する。保持筒４の下端には切溝９があり、回転軸２に突設した係止杆１０が嵌合し必要により切溝９の周縁および係止杆１０に突設したフランジにボルトを挿通して固定し、回転軸２の回転によって圧入翼３が回転する。また係止杆１０の位置を選択することにより圧入翼の位置高さを調整できる。符号１１はセメントミルク注入口、１２は供廻り防止羽根である。
【００１０】
施工に際して掘削具１を回転させることにより地盤を穿孔する。その際掘削土砂を上昇し、掘削孔の周辺に破線Ａに示すように盛り上がってくる。
【００１１】
その土砂を圧入翼３によって点線Ｂに示すように周辺地盤に圧入し、土砂の盛り上がりを防ぐ。
【００１２】
なお、掘削具１、圧入翼３の径は現場の地質に応じて適宜選択する。
【００１３】
以上のように所要深さまで穿孔した後、回転軸２を引上げ切溝９と係止杆１０との固定ボルトをはずし、セメントミルク注入口１１よりミルクを注入しながら掘削、攪拌作業を設計深度まで続けソイルセメント柱状体を築造する。
【００１４】
図４はこの発明の実施態様の概要であり、Ｈ１は建物基礎深度、Ｈ２は土砂押込深度、Ｈ３は改良予定柱状体長、Ｗ１は押込径、Ｗ２は柱状体径である。
【００１５】
そして築造された柱状体の天端は図―４に示す建物基礎の深度におさまる。
【００１６】
なお既製杭の支持層の土の貫入試験を行う場合、その竪孔底まで、切溝９と係止杆１０を固定したままセメントミルク注入せずオーガー挿入し、所定の深度まで穿孔したのち、標準貫入試験用打込ロッドを挿入して試験する。
【００１７】
【発明の効果】
この発明は以上の構成からなり、所要深さまで穿孔周囲の土砂、地盤を周囲に圧入、圧縮するので、穿孔周辺の盛り上がりが殆ど生じない。したがって従来の盛り上がりの処理が必要でなく、施工能率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】使用する装置の全体の立面図である。
【図２】掘削具、圧入翼の斜視図である。
【図３】圧入翼の平面図である。
【図４】実施態様の概要立面図である。
【符号の説明】
１…掘削具、２…回転軸、３…圧入翼、４…保持筒、５…鍔部、６…連結具、７…スライドリーダー、８…本リーダー、９…切溝、１０…係止杆、１１…セメントミルク注入口、１２…供廻り防止羽根
【図１】
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【図２】
2004197321.tif 000004
【図３】
2004197321.tif 000005
【図４】
2004197321.tif 000006
(57)【要約】【課題】屋内側から戸外を観察する場合には視認性を損わず、而も戸外からは屋内が見えない様にする。【解決手段】戸外側に戸外レンズ２３を具備するドアスコープ７に於いて、戸外レンズに半透過膜２５を形成した。【選択図】        図３
2004197375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸外側に戸外レンズを具備するドアスコープに於いて、戸外レンズに半透過膜を形成したことを特徴とするドアスコープ。
【請求項２】
前記戸外レンズは広角レンズである請求項１のドアスコープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、玄関ドア等に組込まれるドアスコープに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
玄関ドア等に組込まれるドアスコープは、屋内よりレンズの作用により広い視野で訪問者等戸外の確認ができる様になっている。
【０００３】
従来のドアスコープは、レンズ作用により外部から屋内が見え難くなっているが、屋内が明るい場合はドアスコープから屋内の様子が確認できる場合があった。
【０００４】
そこで、図６で示す特許文献１の様に、ドアの屋内側に不透明なスライド式のフタ１を台座２を介してスライド可能に設け、前記フタ１にドアスコープ大の訪問者確認の為の孔３を明け、前記フタ１をスライドさせることで前記孔３をドアスコープに一致させることができる様にし、又スライド式の前記台座２上部に玄関の真上からのライトの光を遮る遮光板４を取付け、スライド式の前記フタ１の開閉時の遮光力を強化したものがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−９８８５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、台座、フタ、遮光板をドアに設けなければならず、構造が複雑で、コストが掛り、ドアの意匠性を損うと共に戸外の確認の度にフタをスライドさせなければならないという操作性の悪さが伴っていた。
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、屋内側から戸外を観察する場合には視認性を損わず、而も戸外からは屋内が見えない様にしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、戸外側に戸外レンズを具備するドアスコープに於いて、戸外レンズに半透過膜を形成したドアスコープに係り、又前記戸外レンズは広角レンズであるドアスコープに係るものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１はドアスコープ７が設けられたドア８を示している。図１中、９は錠前、１０は取手である。
【００１１】
図２〜図５により、本発明に係るドアスコープ７について説明する。
【００１２】
図中、１１は扉体であり、該扉体１１を貫通してドアスコープ７が設けられる。前記扉体１１は表面材１２、裏面材１３を具備し、又前記ドアスコープ７は戸外鏡筒部１４、及び屋内鏡筒部１５から構成されている。
【００１３】
前記戸外鏡筒部１４は戸外側よりフランジ部１６、ネック部１７、ボルト部１８から成り、中心部は光路孔１９が貫通し、前記フランジ部１６には戸外側より凹部２１が形成されている。前記ボルト部１８には雄螺子２２が刻設され、前記凹部２１には広角レンズである戸外レンズ２３が接着等所要の固着手段により嵌着され、前記ボルト部１８の屋内側端部には接眼レンズ２４が設けられている。前記戸外レンズ２３の表面には蒸着等の手段によりクロム層等の半透過膜２５が形成され、ハーフミラー状態となっている。
【００１４】
前記屋内鏡筒部１５は屋内側端部にフランジ部２６が形成され、該フランジ部２６にはスリット溝２７が刻設され、前記屋内鏡筒部１５の内面には雌螺子２８が刻設されている。
【００１５】
前記表面材１２には鏡筒保持孔２９が穿設され、該鏡筒保持孔２９に前記ネック部１７が嵌合する。該ネック部１７は面取部１７ａが形成され、前記鏡筒保持孔２９はフラット部２９ａが形成され、前記ネック部１７が前記鏡筒保持孔２９に嵌合すると前記戸外鏡筒部１４が回止めされる様になっている。
【００１６】
前記裏面材１３には前記屋内鏡筒部１５が回転自在に貫通し、該屋内鏡筒部１５は前記雌螺子２８、雄螺子２２を介して前記戸外鏡筒部１４に螺合し、前記スリット溝２７にドライバ（図示せず）等の工具を挿入して回すことで、前記フランジ部１６と前記フランジ部２６間で前記扉体１１を挾持し固定される様になっている。上記した様に、前記戸外鏡筒部１４は回止めされているので、取付け後戸外から該戸外鏡筒部１４を回して前記ドアスコープ７を取外すことはできない。
【００１７】
上記したドアスコープ７では、前記戸外レンズ２３を用いているので、屋内から前記ドアスコープ７を通して見ると、広範囲例えば２００度の視野角で戸外を観察できる。又、前記戸外レンズ２３には前記半透過膜２５が形成されているので、屋内から戸外を観察することはできるが、戸外からは該半透過膜２５による外光の反射で内部からの光が相殺され、殆ど内部の様子を窺うことができなくなり、戸外からの透視性が著しく低減する。
【００１８】
前記戸外レンズ２３は反射鏡としても機能し、ドア８の解錠時に背後に人がいるかいないかを確認することができるので、防犯性が向上する。
【００１９】
又、前記戸外レンズ２３は凸曲面で形成され、前記ドアスコープ７自体は柔和な印象を与え、該ドアスコープ７及び前記ドア８の意匠性が向上する。
【００２０】
尚、上記実施の形態では戸外レンズ２３に広角レンズを使用したが、通常のレンズでもよく、レンズの表面は平面であってもよい。更に、前記接眼レンズ２４或は他のレンズとの組合わせによっては、前記戸外レンズ２３は凸レンズではなく、凹レンズとしてもよい。
【００２１】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、戸外側に戸外レンズを具備するドアスコープに於いて、戸外レンズに半透過膜を形成したので、戸外からの透視性が低減し、又戸外レンズが反射鏡として機能する。
【００２２】
又、前記戸外レンズは広角レンズとしたので、屋内から戸外の様子を広範囲に観察することができる等の優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ドアスコープが設けられたドアを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す側面図である。
【図３】同前本発明の実施の形態を示す側断面図である。
【図４】図２中のドアスコープのＡ−Ａ矢視図である。
【図５】図２中の表面材のＡ−Ａ矢視図である。
【図６】従来例の斜視図である。
【符号の説明】
７          ドアスコープ
１１        扉体
１２        表面材
１３        裏面材
１４        戸外鏡筒部
１５        屋内鏡筒部
１７        ネック部
２３        戸外レンズ
２４        接眼レンズ
２５        半透過膜
２９        鏡筒保持孔
【図１】
2004197375.tif 000003
【図２】
2004197375.tif 000004
【図３】
2004197375.tif 000005
【図４】
2004197375.tif 000006
【図５】
2004197375.tif 000007
【図６】
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(57)【要約】【課  題】従来のマフラー、ショール、スカーフ等手袋などのニット製品はファッション性を重視していた。【解決手段】暗所や夜間などでの幼児や学生、老人又は人や動物などの自己の位置確認につながる安全性や、事故防止にもつながり、急な停電や地震の時の防災、防犯面でも役立つ事が出来る。【選択図】図１
2004197289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光性をもつ糸を編組用の一部の糸として用いて編み上げられていることを特徴とするマフラー、ショール、スカーフ等及び手袋。
【請求項２】
蓄光性をもつ糸と、化学繊維、植物繊維、獣毛繊維、動物性繊維等の繊維を編組むこととデザイン上の制約や糸や形の制約もないことを特徴とすとすとする請求項１に記載のマフラー、ショール、スカーフ等及び手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、暗所での人や動物に対しての視認性を高めた、マフラー、ショール、スカーフ等及び手袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
母親の労働が増えた為に幼児の夜道の送迎時や、学生のクラブや塾通いの夜の歩行時や高齢化による老人の夜間の歩行や外出増加の為、交通事故が増す傾向がある。
【０００３】
夜間での自転車、自動車、単車等の運転車側から見た、歩行者や乗物に乗っているなどの視認性が低いことや暗色系の服を着用しているとなると、一層視認性が悪くなり、交通事故も起こり易い。
【０００４】
ナイロンやポリエステル等の糸に蓄光性樹脂をボンド加工して構成されたものや、蓄光性顔料を練り込んだ蓄光糸、又、ストロー状の中に蓄光剤を入れた蓄光糸等があり、クリーム、白、赤、青、緑、黄、オレンジ、ピンク、生成等の色付きの蓄光糸が、一般にある。
【０００５】
この蓄光糸は３〜２０分程度の光（太陽や蛍光灯等）を照射することで暗所において３０分〜８時間程度発光し続けているものであって、登山用ザイルやつりの疑似餌や、夜間の交通整理用の衣類その他にも用いられている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の編組はファッション性を重視されているものである。この発明の目的はデザイン上の制約ををうけたりすることなく、着用時の風合いを落とすことなく、暗所や夜間での視認性を高めることを提供する。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はファッション性のみではなく安全性を目的とする蓄光糸を用いた編組用の一部の糸として編みあげ暗所や夜道の外出時において運転者側、歩行者側からもしくは、両者の視認性を高めるように出来るものである。
【０００８】
蓄光性を持つ糸としては、公知の任意の糸で、例えばサンエス繊維株式会社製の「ＣＥＬＬＡＮ  ＧＬＬ」が好適である。
【０００９】
蓄光糸と一般に市販されている毛糸や糸等とで編組む事により、わずかな光を照射する事により、自己の位置を確認、することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１〜図２には、本発明の実施形態に係るマフラー、ショール、スカーフ、及び手袋を示してあり、蓄光糸２と、化学繊維、植物繊維、獣毛繊維、動物性繊維等の糸３と、編組まれたものである。
【００１２】
このように編組まれることにより、わずかな時間（３分〜２０分程度）の太陽光や蛍光灯等などの照射により、光を蓄えて暗所で３０分〜８時間程度発光するものである。
【００１３】
このように、編組まれる事により、わずかな時間（３分〜２０分程度）の太陽光や蛍光灯などの照射により、光を蓄えて、暗所で３０分〜８時間程度発光する。
【００１４】
したがって、編組まれ蓄光することにより、暗所や夜間の外出時においても、もしくは急な停電においても、自己の位置を確認することができ、安全性において、又ファッション性をも高めることができる。
【００１５】
この蓄光糸を編組むことによりマフラー，ショール、スカーフ、及び手袋に限らず、タンクトップやキャミソール、インナー、レッグウォーマー、帽子、動物などの生き物のウエア等、又ゴムに蓄光糸を編組み髪の毛を束ねたり、リボンなどにも用途があり今後の交通安全上、防災、防犯、にも有効に役立つものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明は、着用時の風合いを落とすことなく、デザイン上の制約もなく洗濯等の手入れの制約もなく、この蓄光性のある糸を、編組んだマフラー、ショール、スカーフ、及び手袋を着用することにより、急な停電や夜間の外出時や暗所において幼児、学生、老人、女性、男性、に限らず、動物、生き物においても自己の存在を示すことが出来ることにより、交通安全や防災等の安全面においても、実用性に優れた機能を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第一実施例であるマフラー、ショール、スカーフ等の全体斜視図である。
【図２】この発明の第一実施例である手袋の全体斜視図である。
【符号の説明】
１  本体
２  蓄光糸
３  糸
・・・
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】本発明は、酢酸α−トコフェロールを繊維に加工し、優れた洗濯耐久性を出すことを目的とするものである。【解決手段】本発明は、繊維に酢酸α−トコフェロールをパラフィンに溶解しバインダーを併用して付着せしめて優れた洗濯耐久性を得る機能性繊維加工剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維に、酢酸α−トコフェロールを溶解させたパラフィンをバインダーを併用したことを特徴とする機能性繊維加工方法。
【請求項２】
バインダーが、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂や、天然樹脂などの、耐久性を有する、パラフィンと併用可能な樹脂を一種以上含むことを特徴とする請求項１に記載の機能性繊維加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の分野】本発明は、機能性加工剤をパラフィンに溶解させ、繊維にバインダーと併用して加工することにより、耐久性のある加工を行うことが出来、肌着やシャツ等の衣料分野に利用できる。
【０００２】
【従来の技術】酢酸α−トコフェロールはビタミンＥ誘導体でスキンケア加工等に注目されている薬剤であるが、そのままでは洗濯耐久性が得られにくいという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特許２５６２２３３号では、機能性の加工薬剤をマイクロカプセル化することにより洗濯耐久性を出すことが記載されているが、マイクロカプセル化は反応条件、時間等を厳選する必要があり製造が非常に手間である。
【０００４】
【特許文献２】特開２００２−３０９４８０では、酢酸α−トコフェロールをアニオンまたはノニオンの界面活性剤を利用して乳化させ、繊維に加工する方法が記載されているが、洗濯回数を重ねると脱落率が大きい。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、酢酸α−トコフェロールを繊維に加工し、優れた洗濯耐久性を出すことを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、繊維に酢酸α−トコフェロールをパラフィンに溶解しバインダーを併用して付着せしめて優れた洗濯耐久性を得る機能性繊維加工剤である。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明に用いる繊維とは、綿、羊毛、絹等の天然繊維、レーヨン、ポリノジック、アセテート等の再生繊維、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維で、これらを１種または２種以上を混紡したものであってもよい。
【０００８】
本発明に用いるパラフィンとは特に制限はないが、乳化の工程や作業性を考えると常温液体のものが好ましい。
【０００９】
上記パラフィンを水に乳化させる界面活性剤は、アニオン系界面活性剤とノニオン界面活性剤との混合物であることが好ましいが、特に制限されるものではない。
【００１０】
本発明に用いるバインダーとはポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、シリコン樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂や、天然樹脂などの、耐久性を有するものが挙げられる。
【００１１】
本発明の機能性繊維の製造方法としては、まず酢酸α−トコフェロールをパラフィンに溶解させ、次に界面活性剤を配合した後、水を徐々に加えて乳化液を作成し、これにバインダーを混合してから繊維を浸漬、乾燥熱処理すればよい。
【００１２】
この時の酢酸α−トコフェロールの濃度は特に限定されないが、５〜５０ｇ／ｌの範囲が好ましい。
【００１３】
また、パラフィンの濃度は特に限定されないが、酢酸α−トコフェロールと同量またはそれ以上が好ましい。
【００１４】
また、バインダーの濃度は特に限定されないが、１０〜１００ｇ／ｌが好ましい。
【００１５】
本発明で得られた機能性繊維に付着した酢酸α−トコフェロールはバインダーを使用しないときに比べて飛躍的に耐久性があがり、洗濯５０回でも残存が認められている。
【００１６】
【実施例】以下の実施例により本発明を具体的に報告する。尚、酢酸α−トコフェロールの固着率の測定方法としては、各加工試料をメタノールで３回抽出した後、エバポレーターで濃縮し、ＨＰＬＣで測定し、得られた酢酸α−トコフェロールのピーク面積から試料に付着した酢酸α−トコフェロール量を算出した。
【００１７】
〔実施例１〕酢酸α−トコフェロールをパラフィン（炭素数１５）に溶解させ、アニオン系界面活性剤（プライサーフ（第一工業製薬（株）製））とノニオン系界面活性剤（ノイゲン（第一工業製薬（株）製））を混合し、水を徐々に添加しながら乳化液を作成した。この乳化液にアクリルバインダー（ライトエポック（共栄社化学工業（株）製））を混合し繊維処理液を作成した。
【００１８】
〔比較例〕酢酸α−トコフェロールをアニオン系界面活性剤とノニオン系界面活性剤を混合し、水を徐々に添加しながら乳化液を作成した。
【００１９】
各試験処方を表１に示した。
【表１】
2004197286.tif 000002
【００２０】
綿ニットを表１の繊維処理液１〜４に浸漬し、絞り率９０％で絞った後、１１０℃で１０分間熱処理し、各試料１〜４を得た。
【００２１】
試料１〜４を家庭用電気洗濯機で、ＪＡＦＥＴ洗剤を用いてＪＩＳ  Ｌ０２１７の１０３法に準じて１０〜５０回洗濯を実施した。試料１〜４の加工初期（洗濯前）と１０回毎の洗濯後について酢酸α−トコフェロールの固着量を測定した。
【００２２】
各試験結果を表２に示した。
【表２】
2004197286.tif 000003
【００２３】
表２より酢酸α−トコフェロールをパラフィンに溶解させ、バインダーを併用して付着させた試料１、２はいずれも洗濯５０回も２０％以上の酢酸α−トコフェロールが残存しており、洗濯性、耐久性が非常に向上していることが明らかである。
【００２４】
【発明の効果】本発明は、繊維に、酢酸α−トコフェロールをパラフィンに溶解させ、バインダーを併用して付着させることにより、優れた洗濯耐久性を与えることが出来る効果がある。
(57)【要約】【目的】電着塗装された被塗物を、水洗工程に移すまでの間、乾きムラを生じない優れた電着塗装方法を提供する。【構成】被塗物を電着塗装浴中で電着塗装した後、最初の水洗槽中で水洗工程に付される前までの行程の少なくとも一部を相対湿度７０％以上に保持することを特徴とする電着塗装方法【選択図】図１
2004197158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗物を電着塗装浴中で電着塗装した後、最初の水洗槽中で水洗工程に付される前までの行程の少なくとも一部を相対湿度７０％以上に保持することを特徴とする電着塗装方法。
【請求項２】
相対湿度７０％以上に保持することが、加湿器で行われる請求項１記載の電着塗装方法。
【請求項３】
相対湿度が８０％以上である請求項１記載の電着塗装方法。
【請求項４】
加湿が純水により行われる請求項２記載の電着塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電着塗装方法、特に電着塗装浴と、最初の水洗工程までの間に湿度をコントロールすることを特徴とする、電着塗装方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等の被塗物の大半には、防食性のため、電着塗装が施こされている。電着塗装は、被塗物表面に表面処理を行った後、電着塗装浴で電着塗装をし、その後水洗工程を経て焼付硬化することにより電着塗膜が形成される。この電着塗膜の上にはさらに別の塗料により塗膜が形成されて市場に投入されている。
【０００３】
この上記工程において、電着塗装浴から水洗工程に移るまでの間には、図２の従来例に示しているように、電着塗装浴で電着塗装された被塗物を主に限外濾液を用いてスプレーしている。限外濾過は電着浴の一部を取り出して、濾液と固形分に分離して再利用するための装置である。このスプレー工程はミストスプレー工程（０次ミスト水洗とも呼ばれる。）と呼ばれ、後の水洗工程とは異なって、被塗物上に塗装した電着膜の乾きムラを防止するために行われているものである。
【０００４】
一般に電着塗装浴から最初の水洗槽までの距離は比較的長いため、その間に電着された塗膜の一部が垂れたり、乾燥したりするなどの現象が発生する。それが乾きムラとして塗膜性能が悪化する原因となっている。それを防止するため、ミストスプレーをして乾きムラを防止しつつ水洗槽へ被塗物を送っているのが現状である。
【０００５】
しかしながら、ミストスプレーは図２に記載の通り、電着浴から限外濾過により得られた濾液を用いてスプレーしているので、溶剤や樹脂成分を含むため、その周りが汚れやすい。また限外濾液は後の水洗工程でも用いかつ水洗工程では多くの濾液を用いるので、ミストスプレー工程に使用する濾液の量が減少し十分なミストスプレーができなかった。更に、ミストスプレー工程に多量の濾液を使用すると、本来の濾液水洗に使用する量が充分に確保できなくなくなり、本来の目的である塗料回収効率が低下する。
【０００６】
限外濾液を用いず、純水を用いた場合、浴液の液面が高くなり、液面コントロールができなくなるので、不適当である。工業用水の使用は、雑イオン等の不純物を多く含み、浴液に悪影響があるので、通常は使えない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来例の欠点である限外濾液によるミストスプレー工程を、別の方法に変えることにより、十分な乾きムラ対策を保持する有用な電着塗装方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、被塗物を電着塗装浴中で電着塗装した後、最初の水洗槽中で水洗工程に付される前までの行程の少なくとも一部を相対湿度７０％以上に保持することを特徴とする電着塗装方法を提供する。
【０００９】
すなわち、電着塗装浴と水洗槽の間に、相対湿度７０％以上にコントロールできる装置を設けることであり、その装置とは一般に加湿器を意味する。加湿器は、限外濾液を用いず、純水を用いるのが好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の工程は、図１に示すように被塗物が電着塗装浴中で電着塗装された後、水洗工程に付される前の行程で、湿度コントロールを行うことである。水洗工程は一般に幾つかの水洗槽からなっており、それぞれの水洗槽で電着塗装された被塗物が十分な水洗に付される。
【００１１】
本発明では、電着浴から第一の水洗槽に行くまでの間を相対湿度７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上にコントロールすることを特徴とする。７０％より小さい相対湿度の場合には、乾きムラを抑えることが十分ではなく、塗膜欠陥が生じることがある。上限としては、相対湿度１００％も考え得るが、現実的には難しい。相対湿度１００％に近づくように、制御するのが好ましい。
【００１２】
相対湿度を７０％越える値にするには、種々の方法が考えられるが、本発明では特に加湿器を用いて加湿することにより、湿度７０％以上を保つこととする。この加湿器には、純水を用いる。純水は塗料への影響（耐食性など）を最小限にするので好ましい。加湿器を用いた場合、純水の使用量は非常に少なくて済み、省資源の観点から損失はない。また、液面上昇がほとんどなく、浴液面のコントロールが可能である。一般的な水道水を用いてもよいが、水道水は雑イオンが多いので好ましくない。
【００１３】
相対湿度を７０％以上にコントロールするということは、クローズではないオープンなスペースで電着塗装ラインを組んでいる場合には、外気湿度が高く、特に湿度をコントロールしなくても、そのような状況になることはあると考えられるが、本発明ではそのような場合には加湿器を可動させないということも含めて、相対湿度７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上にコントロールすることを目的としている。
【００１４】
また、温度としては室温、すなわち２０〜２５℃がより好適である。
【００１５】
本発明の湿度コントロールは、電着塗装浴から、水洗槽の間の間で少なくとも一部でそのような状況下にあればよいのであるが、好ましくは、その工程全体を加湿器によりコントロールするのが好ましい。
【００１６】
加湿器により加湿された部分を通過した被塗物は、水洗槽に入り、水洗される。水洗は従来の水洗工程と同じように限外濾液を用いた濾液をスプレーすることにより被塗物を水洗する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の方法により、電着浴と第一水洗槽との間の湿度を７０％以上にコントロールすることにより、従来起こっていたような限外濾液を用いたミストスプレーによる汚れや、限外濾液の不足による塗料の回収効率の低下などが起こり得ず、十分な乾きムラの制御ができる。また、加湿器を用いることにより、純水を用いたとしても非常に少ない水の量で相対湿度のコントロールが可能になり、省資源の観点からも極めて優れた方法であると考える。電着浴液面の管理も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電着塗装工程を模式的に示す図である。
【図２】従来例の電着塗装工程を示す図である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】方向性電磁鋼板の透磁率を増加させることを目的とする。透磁率の増加は、磁気シールドや各種センサーの性能向上に寄与する。【解決手段】レーザーを照射し、８００℃程度の焼鈍で除去される程度のひずみを導入し、透磁率を増加させた方向性電磁鋼板、およびその製造方法である。従来から知られている鉄損を低減させるためのレーザー照射条件より、投入エネルギーは小さい。【選択図】    図１
2004197126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーが照射され、低磁場の透磁率が増加した方向性電磁鋼板。
【請求項２】
方向性電磁鋼板に鋼板の単位面積あたり０．３mJ／mm2以上、２．５mJ／mm2以下の熱量のレーザーを照射することを特徴とする、低磁場での透磁率の高い方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項３】
方向性電磁鋼板に鋼板の単位面積あたり０．４mJ／mm2以上、１．３mJ／mm2以下の熱量のレーザーを照射することを特徴とする、低磁場での透磁率の高い方向性電磁鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、方向性電磁鋼板の透磁率を向上させる事を目的としており、磁気シールド性能の向上、各種センサーの感度向上などに寄与する。
【０００２】
【従来の技術】
方向性電磁鋼板は主に変圧器の鉄心材料として用いられ、材料特性として鉄損が低いこと、磁歪が小さいことなどが求められている。一方、量的には少ないものの、方向性電磁鋼板は磁気シールド用鋼板、各種センサー磁心などとしても使用される。その場合、材料には低磁場で高い透磁率が求められる。方向性電磁鋼板の透磁率は、結晶の方位集積度に依存することが分かっている。
しかしそれ以外に、あえて透磁率を向上させるための方策はとられてこなかったのが実情である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、方向性電磁鋼板の低磁場における透磁率を向上させる鋼板およびその製造方法を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、レーザー照射の条件を制御することによって、方向性電磁鋼板の低磁場での透磁率が上昇することを見出した。方向性電磁鋼板にレーザー照射する事によって鉄損を低減する技術は、特許文献１などで知られている。レーザー照射は主磁区を細分化し異常渦電流損失を低減する作用を持つ。その際、レーザー照射は磁区のピンニングサイトを増加させているので、ヒステリシス損失は増大する方向である。即ち、磁壁の移動しやすさはレーザー照射と共に劣化するものと考えられていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５５−１８５６６号公報
【０００６】
ところで、透磁率は磁壁が移動しやすいほど高くなるので、レーザー照射は透磁率の観点からは劣化の方向に作用するものといえる。しかしながら発明者らは、レーザー照射のエネルギーを変化させ透磁率の変化を調査したところ、これまで鉄損を低減させるために必要とされていたエネルギーより小さなエネルギーでレーザーを照射することにより、低磁場での透磁率が上昇することを見出した。
【０００７】
即ち、本発明は、
１）レーザーが照射され、低磁場での透磁率が増加した方向性電磁鋼板であり、
２）方向性電磁鋼板に鋼板の単位面積あたり０．３mJ／mm2以上、２．５mJ／mm2以下、更に好ましくは、０．４mJ／mm2以上、１．３mJ／mm2以下の熱量のレーザーを照射することを特徴とする、低磁場での透磁率の高い方向性電磁鋼板の製造方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明はレーザーが照射され低磁場での透磁率が増加した方向性電磁鋼板である。低磁場とは３０Ａ／ｍ以下の磁場とする。レーザー照射は鋼板内にひずみを導入することが目的である。低磁場での透磁率が増加する原因は明らかではないが、鋼板内に導入されるひずみを過度にしないことが重要である。照射エネルギーを鉄損低減に効果的な範囲とすると、導入されるひずみは大きすぎて磁壁移動が妨げられ透磁率は減少してしまう。レーザーは、ＹＡＧレーザー、ＣＯ2レーザーなどその種類を選ばない。照射は、圧延方向から鋼板面内６０度から９０度の範囲に線状もしくは点状に行うと、透磁率には良好な結果が得られるが、特に限定するものではない。
【０００９】
レーザー照射によって鋼板内に導入されるひずみは、８００℃程度の歪みとり焼鈍で、取り除ける程度の歪である。従って本発明の鋼板は、歪み取り焼鈍の後は低磁場の透磁率が低下する。そのときの磁化曲線の変化を、図１に示した。なお、本発明に属さない従来品の磁化曲線は、図２に示すように歪みとり焼鈍後の方が磁化特性が若干良くなるという本発明の鋼板とは逆の傾向を示す。この理由は、鋼板の製造過程で導入された歪みが熱処理（歪みとり焼鈍）によって解放されるためであると考えられる。
【００１０】
図３には、厚さ０．３mmの方向性電磁鋼板に、ＹＡＧパルスレーザーを圧延直角方向に線状に線間隔５mm、パルス間隔０．３mmで、鋼板面積あたりの照射エネルギー密度を変化させて照射した場合の、磁化力０．０５Ｏｅ（＝４Ａ／ｍ）における透磁率の変化を示す。照射なしの状態から照射エネルギー密度増加に伴い透磁率は上昇し、エネルギー密度０．７mJ／mm2において最大値をとり、その後エネルギー密度と共に低下する。従って、照射するレーザーのエネルギー密度は、０．３mJ／mm2以上２．５mJ／mm2以下が適当である。この範囲では低磁場の透磁率が約２０％以上向上する。更に好ましくは０．４mJ／mm2以上１．３mJ／mm2以下の範囲が好適である。この範囲では、約３０％以上向上する。以上から本発明は、方向性電磁鋼板に単位面積あたり０．３mJ／mm2以上２．５mJ／mm2以下あるいは、０．４mJ／mm2以上１．３mJ／mm2以下の熱量のレーザーを照射することを特徴とする、低磁場の透磁率の高い方向性電磁鋼板の製造方法である。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
厚さ０．３mmの方向性電磁鋼板に、ＹＡＧパルスレーザーを圧延直角方向に線状に線間隔５mm、パルス間隔０．３mmで、鋼板単位面積あたりのエネルギー密度を変化させて照射した。各条件５枚の平均の、磁化力０．０５Ｏｅ（＝４Ａ／ｍ）における透磁率のレーザーエネルギーによる変化を示す。
照射なしの状態からエネルギー密度増加に伴い透磁率は上昇し、エネルギー密度０．７mJ／mm2において最大値をとり、その後エネルギー密度と共に低下する。
【００１２】
【表１】
2004197126.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
本発明によって方向性電磁鋼板の低磁場での透磁率を２割程度以上高めることが出来る。但し、レーザー照射によって導入した歪みによってもたらされる効果であるため、歪み取り焼鈍を施すと本発明の効果は消えてしまう。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電磁鋼板に歪み取り焼鈍を施した場合の、焼鈍前後の磁化曲線を示した図である。
【図２】本発明に属しない電磁鋼板に歪み取り焼鈍を施した場合の、焼鈍前後の磁化曲線を示した図である。
【図３】レーザー照射エネルギーに伴う方向性電磁鋼板の透磁率（磁化力０．０５Ｏｅ）の変化を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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