(57)【要約】【課題】建築物の骨組材として用いるスチール材の結露を防止し、スチール材の錆びの発生を防止すると共に、壁材や床材であるボードや合板の濡れに伴なうカビの発生や劣化を防止できるようにした植毛スチール材の提供。【解決手段】建築物の骨組材として用いられるスチール材１０を母材とし、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層１５が形成されている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の骨組材として用いられるスチール材を母材とし、
このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層が形成されていることを特徴とした植毛スチール材。
【請求項２】
建築物の骨組材として用いられるスチール材を母材とし、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層が形成されている植毛スチール材同士を接合して組み立てられた植毛骨組枠であって、
植毛スチール材同士の接合面が植毛層同士を面合させた植毛接合面に形成されている植毛骨組枠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の骨組材として用いられる植毛スチール材に関し、主として、スチールハウスの骨組材として用いられるスチール材の結露防止技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家屋の骨組構造として、例えば、木材による柱や梁を骨組材として組み立てた木造軸組構造、また、鉄骨（スチール材）による柱や梁を骨組材として組み立てた鉄骨軸組構造が周知の技術として知られている。
又、柱や梁を用いず、壁面や床面で構造を造る枠組壁工法（木造ツーバイフォー工法）も周知の技術として知られている。
又、近年、骨組材としてスチール材を用い、工法を枠組壁工法やラーメン構造等として建造するスチールハウスが見受けられるようになった。
【０００３】
このうち、鉄骨軸組構造やスチールハウスのような建築物では、骨組材としてスチール材を用いているため、外気温の変動を受けて表面に結露が発生し易く、この結露が壁材や床材であるボードや合板に伝わり、これらが濡れてカビや劣化の原因になってしまうという問題があった。
【０００４】
又、このようなスチール材を用いた場合、スチール材同士を接合して骨組枠を組み立てることになるが、この際、スチール材同士を面合させた状態で、ハイテンションボルト、ドリルネジ、ボルト、ナット等で締結して接合するようになっている。
この場合、両スチール材の接合面は、スチール面のままであるため、スチール材同士を面合させた接合面が滑り易く、スチール材同士の位置決めにズレが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
なお、従来、木造軸組構造の構造強度や耐震強度を向上させるために、骨組木材同士又は骨組木材と基礎とに跨るように接合金物を取り付けるようにした骨組補強技術が一般に行なわれている。
このような骨組補強技術に用いる接合金物の結露防止対策として、接合金物の表面に短繊維を植毛した植毛層を形成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２８８０３６号公報
【０００７】
しかしながら、この接合金物は、骨組補強に用いる接合金物を対象とした結露防止技術であって、骨組自体を構成するための骨組材を対象とした本発明の技術とは異なる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、骨組材として用いるスチール材の結露を防止し、スチール材の錆びの発生を防止すると共に、壁材や床材であるボードや合板の結露水に起因する濡れに伴なうカビの発生や劣化を防止できるようにした植毛スチール材を提供することを第１の課題としている。
更に、スチール材を用いて骨組枠を組み立てる際に、スチール材同士の面合部が滑り難く、スチール材同士の接合や位置決めが簡単かつ正確にできるようにした植毛骨組枠を提供することを第２の課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記第１の課題を解決するために、本発明の植毛スチール材（請求項１）は、
建築物の骨組材として用いられるスチール材を母材とし、
このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層が形成されている構成とした。
【００１０】
このように、本発明の植毛スチール材（請求項１）では、スチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層を形成したものであり、この植毛層が断熱層になってスチール材の全表面が外気温を遮断するため、結露の発生を防止することができる。
従って、結露によるスチール材の錆びの発生を防止できると共に、壁材や床材であるボードや合板の濡れに伴なうカビの発生や劣化を防止できる。
【００１１】
又、上記第２の課題を解決するために、本発明の植毛骨組枠（請求項２）は、
建築物の骨組材として用いられるスチール材を母材とし、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層が形成されている植毛スチール材同士を接合して組み立てられた植毛骨組枠であって、
植毛スチール材同士の接合面が植毛層同士を面合させた植毛接合面に形成されている構成とした。
【００１２】
このように、本発明の植毛骨組枠（請求項２）では、母材であるスチール材の全表面に植毛層を形成した植毛スチール材を用い、その植毛層同士を面合させて植毛スチール材同士を接合させるため、この植毛接合面は、植毛層の表面摩擦抵抗によって滑り難くなり、スチール材同士の接合及び位置決めが簡単かつ正確にできるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例により説明する。
図１は植毛骨組枠の１実施例である屋根トラス枠の正面図、図２は植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１４】
この屋根トラス枠１は、屋根の骨組枠を構成するもので、屋根面に沿った上弦植毛スチール材１０、下弦植毛スチール材１１、束植毛スチール材１２、ラチス植毛スチール材１３によってトラス状に枠組みされている。
そして、この屋根トラス枠１を構成する各植毛スチール材１０，１１，１２，１３は、表面を亜鉛メッキしたスチール材（リップ形型鋼）が母材として用いられ、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層１５が結露防止用及び接合面の滑り防止用として形成されている。
【００１５】
そして、予め工場において、これらの植毛スチール材同士を接合することで、中間製品としての屋根トラス枠１を組み立てておくもので、この場合、図２に示すように、植毛スチール材１０，１３同士の接合面は、植毛層１５，１５同士を面合させた植毛接合面１７に形成されている。
なお、各植毛スチール材同士は、その植毛接合面１７において、ドリルネジ１６等の接合部材によって締結されている。
【００１６】
又、実施例では、上弦植毛スチール材１０と下弦植毛スチール材１１とを植毛スチールプレート材１４を介して接合しており、この植毛スチールプレート材１４についても、本発明で言う植毛スチール材に含まれるもので、その全表面に短繊維を植毛した植毛層１５が結露防止用及び接合面の滑り防止用として形成されている構成は同様である。
【００１７】
尚、前記植毛層１５は、母材であるスチール材の表面に接着剤を塗布し、この上に短繊維を植毛したもので、この場合、短繊維をスプレー等で吹き付けて植毛する吹付植毛によっても形成することもできるが、スチール材の表面に接着剤を塗布した上で静電的に短繊維を植毛する静電植毛法によって形成する方が、より高密度かつ均一に短繊維を植毛することができるため好ましい。
【００１８】
ここで、短繊維としては、例えば、ポリ塩化ビニル繊維、ポリエステル繊維、フェノール樹脂繊維のような合成樹脂繊維、または羊毛等の獣毛や木綿、麻等の植物繊維のような天然繊維、あるいはガラス繊維などを用いることが可能である。
ただ、家屋の骨組用であることを考慮すると、耐熱性、難燃性に優れたものを用いることが好ましい。
また、このような短繊維をスチール材の表面に接着する際の接着剤としては、例えばブチルゴム、ネオプレンゴム、チオコール、アクリルニトリルゴム等のゴム系接着剤や、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤、および水ガラス等の無機系接着剤を用いることができる。
また、植毛層１５の厚さについても、通常は、３００〜１０００μm程度の厚さに形成することが望ましい。また、植毛層１５として植毛される短繊維の長さも３００〜５００μmに設定することが望ましい。さらに十分な断熱効果を得るためには、植毛層１５における短繊維の植毛密度を３０００〜１００００本／ｃｍ２程度に設定するのが望ましい。
【００１９】
次に、図３は植毛骨組枠の他の実施例である床パネル枠の平面図、図４は植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【００２０】
この床パネル枠２は、床の骨組枠を構成するもので、平行に配置した外枠植毛スチール材２０，２０の間に複数本の連結植毛スチール材２１を渡すことで枠組みされ、前記外枠植毛スチール材２０は、表面を亜鉛メッキしたスチール材（軽溝型鋼）が母材として用いられ、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層２２が結露防止用及び接合面の滑り防止用として形成されている。
同様に、連結植毛スチール材２１は、表面を亜鉛メッキしたスチール材（リップ形型鋼）を母材とし、その全表面に植毛層２２が形成されている。
【００２１】
そして、予め工場において、これらの外枠植毛スチール材２０及び連結植毛スチール材２１同士を接合することで、中間製品としての床パネル枠２を組み立てておくもので、この場合、図４に示すように、植毛スチール材２０，２１同士の接合面は、植毛層２２，２２同士を面合させた植毛接合面２４に形成されている。
なお、各植毛スチール材同士は、その植毛接合面２４において、ドリルネジ２３等の接合部材によって締結されている。
【００２２】
次に、図５は植毛骨組枠の他の実施例である壁パネル枠の正面図、図６は植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図５のＣ−Ｃ断面図である。
この壁パネル枠３は、壁の骨組枠を構成するもので、上下の横植毛スチール材３０，３０の間に複数本の縦植毛スチール材３１を渡すことで枠組みされ、前記横植毛スチール材３０は、表面を亜鉛メッキしたスチール材（軽溝型鋼）が母材として用いられ、このスチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層３２が結露防止用及び接合面の滑り防止用として形成されている。
同様に、縦植毛スチール材３１は、表面を亜鉛メッキしたスチール材（リップ形型鋼）の全表面に植毛層３２が形成されている。
【００２３】
そして、予め工場において、これらの横植毛スチール材３０及び縦植毛スチール材３１同士を接合することで、中間製品としての壁パネル枠３を組み立てておくもので、この場合、植毛スチール材３０，３１同士の接合面は、植毛層３２，３２同士を面合させた植毛接合面３４に形成されている。
なお、各植毛スチール材同士は、その植毛接合面３４において、ドリルネジ３３等の接合部材によって締結されている。
【００２４】
尚、本発明の植毛スチール材は、実施例で示したスチールハウスの骨組材として用いられるスチール材に好適に適用できるもので、この場合のスチール材としては、例えば、実施例で示したリップ形型鋼や軽溝型鋼以外に、アングル型鋼やスチールプレートであってもよい。
また、鉄骨軸組構造の骨組材として用いられる鉄骨柱や鉄骨梁等についても、本発明のスチール材に含まれるし、このほか、二次部材としての間柱、小梁、胴縁、母屋等についても、本発明のスチール材に含まれる。
又、植毛スチール材は、これを予め中間製品として組み立てた植毛骨組枠に適用するものに限定されることはなく、単独で接合していく骨組材に適用できるのは勿論である。
【００２５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の植毛スチール材（請求項１）にあっては、スチール材の全表面に短繊維を植毛した植毛層を形成したので、この植毛層が断熱層になってスチール材の全表面が外気温を遮断するため、結露の発生を防止することができる。
従って、結露によるスチール材の錆びの発生を防止できると共に、壁材や床材であるボードや合板の濡れに伴なうカビの発生や劣化を防止できる。
【００２６】
又、本発明の植毛骨組枠（請求項２）にあっては、母材であるスチール材の全表面に植毛層を形成した植毛スチール材を用い、その植毛層同士を面合させて植毛スチール材同士を接合させるため、この植毛接合面は、植毛層の表面摩擦抵抗によって滑り難くなり、スチール材同士の接合及び位置決めが簡単かつ正確にできるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】植毛骨組枠の１実施例である屋根トラス枠の正面図である。
【図２】植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】植毛骨組枠の他の実施例である床パネル枠の平面図である。
【図４】植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】植毛骨組枠の他の実施例である壁パネル枠の正面図である。
【図６】植毛スチール材同士の植毛接合部を示す断面図であって、図５のＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
１  屋根トラス枠
１０  上弦植毛スチール材
１１  下弦植毛スチール材
１２  束植毛スチール材
１３  ラチス植毛スチール材
１４  植毛スチールプレート材
１５  植毛層
１６  ドリルネジ
１７  植毛接合部
２  床パネル枠
２０  外枠植毛スチール材
２１  連結植毛スチール材
２２  植毛層
２３  ドリルネジ
２４  植毛接合部
３  壁パネル枠
３０  横植毛スチール材
３１  縦植毛スチール材
３２  植毛層
３３  ドリルネジ
３４  植毛接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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