(57)【要約】【課題】拡底、地盤改良作業時における鋼管の継ぎ足し、および取り外しを排除することで、その作業の簡単化、およびその作業性の向上をはかるとともに、さらには施工装置の小型化をはかることで、その高圧噴射工法の汎用化を可能とする。【解決手段】可撓内管１２を可撓外管１４に回転自在かつ同軸に内挿、保持してなる可撓二重構造管体として、高圧噴射管１０は形成されている。そして、噴射ノズル５８をその先端部周面に有する不撓管６０が、可撓外管１４の先方外部に延出、露出した状態で、この可撓外管に対する可撓内管１２との一体回転を可能に、この可撓内管の先端に一体的に連結、支持されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
削孔内に挿入、保持された保孔ケーシングを介して進退移動可能に挿入配置されるとともに、その内部流路に供給された液剤を、先端部周面の噴射ノズルから、保孔ケーシング先方に規定された裸孔の周壁方向に、噴射ノズルの回転を伴いながら高圧噴射可能とした高圧噴射管であり、
液剤の内部流路となる耐圧性の可撓内管を、所定の可撓外管に回転自在かつ同軸に内挿、保持してなる、一体的な進退移動の可能な可撓二重構造管体として形成され、
噴射ノズルをその先端部周面に有する所定長の不撓管が、可撓外管の先方外部に延出、露出した状態で、この可撓外管に対する可撓内管との一体回転を可能に、この可撓内管の先端に一体的に連結、支持されたことを特徴とする高圧噴射管。
【請求項２】
不撓管が、保孔ケーシング先方に規定された裸孔長に一致する、液剤の高圧噴射による地盤改良所要長以上の長さを有して形成されるとともに、保孔ケーシングに対する、少なくとも不撓管の同軸位置決め、および倒れ防止支持を可能とするガイド片が、可撓外管の先端部に一体的に設けられた請求項１記載の高圧噴射管。
【請求項３】
可撓内管を回転自在に支持するガイドアセンブリが、可撓外管の先端部に一体的に連結、固定され、この可撓外管の半径方向、および軸線方向に延びる複数の延出片が、ガイド片としてこのガイドアセンブリの外周部に設けられた請求項２記載の高圧噴射管。
【請求項４】
不撓管が、可撓内管の先端に脱着可能に連結、固定された請求項１ないし３のいずれか記載の高圧噴射管。
【請求項５】
不撓管が、所定長の単体を一直線上で一体的に繋ぎ合わせた組成管体としてなり、先端部周面に噴射ノズルを有する先頭用単体が、その先頭に配置、連結された請求項１ないし４のいずれか記載の高圧噴射管。
【請求項６】
外部の牽引装置に連結されるホースグリップが、可撓外管周りに着脱可能に設けられた請求項１ないし５のいずれか記載の高圧噴射管。
【請求項７】
ホースグリップが、可撓外管の挿通配置される保持部と；この保持筒体内で可撓外管周りに楔着可能な楔体と；の組み合わせを備えるとともに、外部の牽引装置に連結される連結片が、保持部に一体的に連結、固定された請求項６記載の高圧噴射管。
【請求項８】
可撓内管の後端部を回転自在に支持するヘッドアセンブリが、回転自在な回転流路体を外装本体内に有するウォータスイベルを備えた構成とされ、この外装本体に対する可撓外管後端の連結、固定、および回転流路体に対する可撓内管後端の連結、固定により、可撓内管に対する液剤の供給、および可撓外管に対する可撓内管の回転を確保可能とするとともに、
このウォータスイベルの回転流路体が、外部の回転駆動装置の連結可能な連結端をその後端に一体に有して形成された請求項１ないし７のいずれか記載の高圧噴射管。
【請求項９】
可撓外管内に圧縮空気を供給するエア供給口が、可撓外管の後端部に配設され、このエア供給口に連結されたエア供給装置からの圧縮空気を、可撓外管、可撓内管間に供給可能とした請求項１ないし８のいずれか記載の高圧噴射管。
【請求項１０】
外部のエア供給装置からの供給ホースの接続される接続端を有したエアジョイントが、エア供給口としてウォータスイベルの外装本体と可撓外管との間に一体的に介在された請求項８または９記載の高圧噴射管。
【請求項１１】
可撓外管を通気性のないものとし、可撓外管と可撓内管との間に供給された圧縮空気を、可撓外管の先端部に設けたエア放出口から放出することにより、削孔内のスライムを削孔外に搬出可能とした請求項１０記載の高圧噴射管。
【請求項１２】
エア放出口が、可撓外管先端部のガイドアセンブリに設けられた請求項１１記載の高圧噴射管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、噴射ノズルからの液剤の高圧噴射を伴った削孔内での回転、および進退移動により、その削孔の拡径、および略円柱状の改良幹体の造成等を行う高圧噴射管、特に、液剤を、先端部周面の噴射ノズルから、保孔ケーシング先方に規定された裸孔の周壁方向に、噴射ノズルの回転を伴いながら高圧噴射可能とした高圧噴射管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、予め掘削した削孔内における、液剤の高圧噴射を伴った高圧噴射管の回転、およびその進退方向への移動によって、その削孔底部の拡径、および略円柱状の改良幹体の造成をはかる、いわゆる高圧噴射工法が、地盤改良工法の一つとして知られている。
【０００３】
そして、この高圧噴射工法を利用した工法の一例として、たとえば、特許第３１０３０３８号公報に開示の拡底アンカー工法があげられる。
【０００４】
この拡底アンカー工法は、削孔に用いたアウタケーシング（外管）と、先端部周面の噴射ノズルから液剤を高圧噴射する、回転駆動の可能な高圧噴射管（内管、インナロッド）とを組み合わせた、いわゆる二重管削孔によるものであり、この工法においては、アウタケーシングが、予定深度までの削孔後に、保孔ケーシングとして所定長だけ引き上げられて一旦保持されるとともに、このアウタケーシングを介して、高圧噴射管がこの削孔内に挿入、配置される。そして、アウタケーシングの引き上げにより露出された孔底の裸孔部分に、噴射ノズルから液剤を高圧噴射し、これを孔底からアウタケーシング方向に、高圧噴射管を回転させながら移動させることで、この裸孔部分を拡径し地盤改良幹体を造成するものとして、この拡底アンカー工法は開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前出の特許第３１０３０３８号公報には詳しく開示されていないが、この拡底アンカー工法において使用される高圧噴射管は、通常、単体の鋼管を一直線上に繋ぎ合わせた組成管体としてなり、その鋼管の継ぎ足し本数は、削孔深度に応じて決められる。そして、この高圧噴射管をなす鋼管の継ぎ足し、あるいは取り外しは、通常、その作業時、つまり削孔の拡径、および地盤改良作業時において順次行われる。
【０００６】
このように、鋼管の繋ぎ合わせによりなる高圧噴射管を使用した高圧噴射工法（拡底アンカー工法）においては、その挿入長さや引き抜き長さに応じた鋼管の継ぎ足し、取り外しが随時要求されるため、その作業の煩雑化が避けられない。そして、特に液剤の高圧噴射を伴う引き上げ移動時に、この鋼管の取り外しを行う際においては、液剤の供給中断が必要となるため、その作業性の低下が避けられず、また、液剤の噴射の中断により、それによりなる地盤改良幹体の品質低下も伴いやすい。
【０００７】
さらに、この種の高圧噴射管を、鋼管の継ぎ足し、あるいは取り外しを行いながら、かつ回転させながら進退方向に移動させる装置は大型化しやすく、この拡底アンカー工法が地盤改良機としてアンカードリルを使用するものであったとしても、このアンカードリル自体が大型の装置（機械）であることを考えれば、この拡底アンカー工法であっても、その装置の大型化に伴う作業の煩雑化が避けられない。
【０００８】
そして、このような大型の装置を要する工法であれば、その作業現場にそれ相応の作業スペースが必要となることから、施工場所の限定も起こりかねず、この装置の大型化が、その工法の汎用化の妨げとなる虞も否定できない。
【０００９】
この発明は、拡底、地盤改良作業時における鋼管の継ぎ足し、および取り外しを排除することで、その作業の簡単化、およびその作業性の向上をはかるとともに、さらには施工装置の小型化をはかることで、その高圧噴射工法の汎用化を可能とした高圧噴射管の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に示すこの発明の高圧噴射管は、液剤の内部流路となる耐圧性の可撓内管を、所定の可撓外管に回転自在かつ同軸に内挿、保持してなる、一体的な進退移動の可能な可撓二重構造管体として形成されている。そして、噴射ノズルをその先端部周面に有する所定長の不撓管が、可撓外管の先方外部に延出、露出した状態で、この可撓外管に対する可撓内管との一体回転を可能に、この可撓内管の先端に一体的に連結、支持されている。
【００１１】
また、この発明の請求項２においては、不撓管が、保孔ケーシング先方に規定された裸孔長に一致する、液剤の高圧噴射による地盤改良所要長以上の長さを有して形成されるとともに、保孔ケーシングに対する、少なくとも不撓管の同軸位置決め、および倒れ防止支持を可能とするガイド片が、可撓外管の先端部に一体的に設けられている。
【００１２】
さらに、この発明の請求項３においては、可撓内管を回転自在に支持するガイドアセンブリが、可撓外管の先端部に一体的に連結、固定されるとともに、この可撓外管の半径方向、および軸線方向に延びる複数の延出片が、ガイド片としてこのガイドアセンブリの外周部に設けられている。
【００１３】
そして、この発明の請求項４においては、不撓管が、可撓内管の先端に脱着可能に連結、固定されるものとして具体化されるとともに、この発明の請求項５においては、不撓管が、所定長の単体を一直線上で一体的に繋ぎ合わせた組成管体としてなり、先端部周面に噴射ノズルを有する先頭用単体が、その先頭に配置、連結されるものとして具体化されている。
【００１４】
また、この発明の請求項６においては、外部の牽引装置に連結されるホースグリップを、可撓外管周りに着脱可能に設けたものとして、高圧噴射管が具体化されている。そして、この発明の請求項７においては、このホースグリップが、可撓外管の挿通配置される保持部と、この保持筒体内で可撓外管周りに楔着可能な楔体との組み合わせを備えるとともに、外部の牽引装置に連結される連結片を、保持部に一体的に連結、固定したものとして具体化されている。
【００１５】
さらに、この発明の請求項８においては、可撓内管の後端部を回転自在に支持するヘッドアセンブリが、回転自在な回転流路体を外装本体内に有するウォータスイベルを備えた構成とされ、この外装本体に対する可撓外管後端の連結、固定、および回転流路体に対する可撓内管後端の連結、固定により、可撓内管に対する液剤の供給、および可撓外管に対する可撓内管の回転を確保可能とするものとして具体化されるとともに、このウォータスイベルの回転流路体が、外部の回転駆動装置の連結可能な連結端をその後端に一体に有して形成されている。
【００１６】
また、この発明の請求項９においては、可撓外管内に圧縮空気を供給するエア供給口が、可撓外管の後端部に配設され、このエア供給口に連結されたエア供給装置からの圧縮空気を、可撓外管、可撓内管間に供給可能とするものとして、この高圧噴射管は構成されている。
【００１７】
さらに、この発明の請求項１０においては、外部のエア供給装置からの供給ホースの接続される接続端を有したエアジョイントを、エア供給口としてウォータスイベルの外装本体と可撓外管との間に一体的に介在するものとして具体化されている。
【００１８】
そして、この発明の請求項１１においては、可撓外管を通気性のないものとし、可撓外管と可撓内管との間に供給された圧縮空気を、可撓外管の先端部に設けたエア放出口から放出することにより、削孔内のスライムを削孔外に搬出可能とするものとし、また、この発明の請求項１２においては、このエア放出口を、可撓外管先端部のガイドアセンブリに設けたものとして具体化している。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
この発明に係る高圧噴射管は、噴射ノズルからの液剤の高圧噴射を伴ったその回転、および進退移動によって削孔底部の所定範囲に大径略円柱状の地盤改良幹体を造成する、地盤改良工法のうちの高圧噴射工法に適用可能なものであり、図１に示すように、この発明においては、液剤の内部流路となる耐圧性の可撓内管１２を所定の可撓外管１４に回転自在かつ同軸に内挿、保持してなる、一体的な進退移動の可能な可撓二重構造管体として、この高圧噴射管１０が構成されている。
【００２１】
可撓内管１２は、この高圧噴射管１０における液剤の内部流路として機能するものであり、この可撓内管に対しては、高圧に加圧注入された、たとえばグラウト、薬液、あるいは水等の液剤の流通に耐え得るだけの耐圧性能が要求されることから、この可撓内管としては、高圧ホース、たとえばポリウレタン被覆ワイヤブレード入りの高圧ホース等が例示できる。
【００２２】
また、この可撓内管１２を被装する可撓外管１４は、その内部での可撓内管１２の回転を保障し、かつこの可撓内管をその外部から保護することを目的としたものであることから、この可撓外管としては、擦れや屈曲等に抗する外面的な強度を有した、たとえばユニパワーホースＷＡ（商品名）等が利用できる。
【００２３】
ここで、この発明の実施の形態においては、その先端部に配したガイドアセンブリ１６、およびその後端部に配したヘッドアセンブリ１８によって、可撓外管１４に対する可撓内管１２の回転自在かつ同軸の保持がはかられている。
【００２４】
図２、および図３を見るとわかるように、その先端部に配設されるガイドアセンブリ１６は、可撓外管１４の固定されるアセンブリ基部２０をベースに構成されている。
【００２５】
このアセンブリ基部２０は、先方側（図中右方）に挿通孔２１を有した略筒状の基部本体２２を備えており、この基部本体の後端側に対し、可撓外管１４の先端が、たとえば、ねじ式のホースジョイント２４を介して一体的に連結、固定されている。
【００２６】
なお、参照符号２６は、可撓外管１４をホースジョイント２４に固定するためのリング状のカシメ固定具である。
【００２７】
このアセンブリ基部の基部本体２２には、可撓内管１２の連結、固定される中空の内管支持部材２８が、挿通孔２１へのその先端部の挿入配置のもとで回転自在に内設されている。そして、この内管支持部材２８は、基部本体の挿通孔２１の周縁部に係合可能なフランジ２８ａを有して形成され、この挿通孔周縁部に対するフランジの係合のもとで、アセンブリ基部２０に対する、その先方への可撓内管１２の移動が規制されている。
【００２８】
なお、この内管支持部材２８に対し、可撓内管１２の先端は、たとえば、リング状のカシメ固定具３０により固定されたねじ式のホースジョイント３２を介して一体的に連結、固定される。
【００２９】
このような構成においては、高圧噴射管１０の先端部における、可撓外管１４に対する可撓内管１２の回転自在な支持、および保持が確実にはかられる。
【００３０】
また、図１に示すように、この高圧噴射管１０の後端部に配設されるヘッドアセンブリ１８は、たとえば、可撓内管１２への液剤の供給口となるウォータスイベル３４を備えた構成とされ、この実施の形態においては、可撓外管１４内への圧縮空気の供給口となるエアジョイント３６をウォータスイベルと組み合わせたものとして、このヘッドアセンブリが構成されている。
【００３１】
なお、ウォータスイベル３４の基本構成自体は公知であり、その基本構成自体はこの発明の趣旨でないため、ここでの詳細な説明は省略するが、図４、および図５に示すように、このウォータスイベルは、液剤の流路３８の規定された回転流路体４０を、その外装本体４２に回転自在、かつ離脱不能に内設してなり、その回転流路体の流路に常時連通する外装本体の接続端４４に対して、液剤供給装置、たとえば高圧ポンプ４５からの供給ホース４６が接続されている（図１参照）。
【００３２】
そして、図４、および図５を見るとわかるように、この実施の形態においては、このウォータスイベルの回転流路体４０に対し、可撓内管１２の後端部が、たとえば、エアジョイント３６に内挿、貫通される鋼管継手４８を介して一体的に連結、固定されている。
【００３３】
なお、可撓内管１２の後端は、鋼管継手４８に対し、たとえば、ホースジョイント５０を介して連結されるとともに、このホースジョイントに対しては、その嵌着後、リング状のカシメ固定具５２により固定される。
【００３４】
また、エアジョイント３６は、ウォータスイベルの外装本体４２に対し、たとえばその対応端の螺着等のもとで一体的に連結、固定されている。そして、この実施の形態においては、このエアジョイント３６への連結、固定のもとで、ウォータスイベルの外装本体４２に対する、可撓外管１４の後端の一体的な連結、固定がはかられている。
【００３５】
なお、可撓外管１４の後端は、エアジョイント３６に対し、たとえば、ホースジョイント５４を介して連結されるとともに、このホースジョイントに対しては、その嵌着後、リング状のカシメ固定具５６により固定される。
【００３６】
このような構成においては、高圧噴射管１０の後端部における、可撓外管１４に対する可撓内管１２の回転自在な支持、および保持が確実にはかられる。そして、その可撓内管１２に対する、高圧ポンプ（液剤供給手段）４５からの液剤の供給、注入が、可撓内管の回転自在な構成であるにも拘らず適切に可能となる。
【００３７】
なお、エアジョイント３６の詳細は後述するものとする。
【００３８】
ここで、この種の高圧噴射管においては、供給された液剤を高圧噴射する噴射ノズルが、その先端に設けられる。そして、図１、および図３を見るとわかるように、この発明においては、噴射ノズル５８をその先端部周面に有する不撓管６０が、可撓外管１４の先方外部に延出、露出した状態で、この可撓外管に対する可撓内管１２との一体回転を可能に、この可撓内管の先端に一体的に連結、支持されている。
【００３９】
この不撓管６０は、たとえば、所定長の単体６２を一直線上で一体的に繋ぎ合わせた組成管体としてなり、その必要長に応じてその単体が継ぎ足されるとともに、先端部周面に噴射ノズル５８を有する先頭用単体６４が、その先頭に配置、連結されている。
【００４０】
なお、この不撓管の単体６２間、および単体、先頭用単体６４間は、たとえば鋼管継手６６を介して着脱可能に連結されるとともに、図２、および図３に示すように、その最後列に位置する単体は、可撓内管１２の先端に対し、たとえば鋼管継手６８を介して着脱可能に連結、固定されている。
【００４１】
図１に示すように、この発明の高圧噴射管１０は、削孔７０の周壁を保護する保孔ケーシングへの挿入配置のもとで使用されるものであり、この実施の形態において高圧噴射工法として例示する、特許第３１０３０３８号公報に開示の拡底アンカー工法は、掘削に使用した、先端にビット７２を有するアウタケーシング７４を削孔内に残し、引き上げにより規定された先方部の裸孔部分７０ａを拡底、地盤改良する工法であるため、この拡底アンカー工法においては、このアウタケーシングが保孔ケーシングとして利用される。
【００４２】
この拡底アンカー工法においては、掘削に使用したアウタケーシング（保孔ケーシング）７４が、予定深度Ｌ１までのその削孔後、所定長、つまり地盤改良所要長Ｌ２だけ引き上げられて一旦保持されるとともに、このアウタケーシングを介して、高圧噴射管１０が、削孔７０の孔底７０ｂまで挿入、配置される。
【００４３】
ここで、この発明の高圧噴射管１０においては、噴射ノズル５８を有する不撓管６０が、この削孔の裸孔部分７０ａの深さ、つまり地盤改良所要長Ｌ２より長く形成されている。そして、この発明の実施の形態においては、この不撓管６０が、所定長単体の組成幹体としてなるため、この地盤改良所要長Ｌ２を超える長さまで、この所定長単体は繋ぎ合わされる。
【００４４】
ところで、この不撓管６０の単体の繋ぎ合わせは、たとえば、ホースグリップ７６を介した牽引手段（図示しない）による高圧噴射管１０の吊り下げ支持等のもとで行われる。
【００４５】
図１に加えて図６を見るとわかるように、この、高圧噴射管１０の支持基部となるホースグリップ７６は、たとえば、可撓外管１４の挿通配置される保持部７８と、この保持筒体内で可撓外管周りに楔着可能な楔体８０との組み合わせを備えるとともに、外部の牽引装置（図示しない）に連結される連結片８２が、保持部の軸線に沿った後部位置で、この保持部に対し、たとえば本体片８４を介して一体的に連結、固定されている。
【００４６】
図６に加えて図７を見るとわかるように、この本体片８４の先端部に固定されたホースグリップの保持部７８としては、たとえば筒体が利用できる。そして、可撓外管１６周りで保持部７８内に楔着可能な、たとえば、ラバー製（ゴム製）のフランジ８０ａ付きの分割型グリップ（ラバーグリップ）が、楔体８０として可撓外管１４周りに配置され、このラバーグリップを、保持部内に、その後方から嵌入することにより、可撓外管周りに対するホースグリップ７６の固定、保持が可能となっている。
【００４７】
ここで、ラバーグリップ（楔体）８０の分割片の各内面には、たとえば、その軸線方向に延びたＶカット状スリット８６が形成されている。この構成においては、このＶカット状スリット８６での屈曲が、ラバーグリップ８０の各分割片毎に得られることから、その楔としての機能性が十分に確保可能となる。
【００４８】
そして、外部の牽引装置、たとえばクレーン等の持つ連結具（図示しない）に連結されるねじ部ヘッドが、連結片８２として本体片８４の後端部に固定されている。
【００４９】
また、図１、および図６を見るとわかるように、このホースグリップ７６においては、保持部７８の軸線から外れて湾曲されたその後部範囲のガイドとなる、たとえば略横Ｕ形状のガイドホルダ８８が、連結片９０を介して、適当な角度で本体片８４に固定、支持されている。
【００５０】
この構成のホースグリップ７６によれば、保持部７８に対するラバーグリップ８０の楔着、および楔着解除により、可撓外管１４、つまりは高圧噴射管１０に対するホースグリップの固定、および移動が任意にはかられる。
【００５１】
たとえば、ホースグリップ７６を介した、クレーン等の外部の牽引装置による吊り下げ支持等のもとで、アウタケーシング７４の開口付近にガイドアセンブリ１６を合わせ、アウタケーシング内に不撓管６０を挿入しながら、この不撓管を可撓内管１２の先端部に一体的に連結する（図２参照）。そして、可撓外管１４に対するホースグリップ７６の位置を変えながら、高圧噴射管１０を、不撓管６０の先端が削孔底部７０ｂに到達するまで削孔７０内に送り込む（図１参照）。
【００５２】
このように、アウタケーシング７４を介して削孔７０内に送り込んだ後、高圧噴射管１０は、噴射ノズル５８から裸孔部分７０ａの周壁方向への液剤の高圧噴射を経て、噴射ノズルの回転を伴いながら引き上げ方向に移動される。
【００５３】
ここで、図１、および図４を見るとわかるように、この発明においては、外部の回転駆動装置（図示しない）による噴射ノズル５８の回転駆動を可能に、たとえばウォータスイベルの回転流路体４０が、外部の回転駆動装置のための連結片９０を、その後端に一体に有して形成されている。
【００５４】
この外部の回転駆動装置としては、たとえば、ハンディタイプの電気ドリル等が例示できることから、この連結片９０を、この電気ドリル等による連結、把持の可能な軸形状とすることが好ましい。
【００５５】
この構成においては、電気ドリル等の回転駆動装置で可撓内管１２、つまりは噴射ノズル５８を一定方向に回転させながら、クレーン等の牽引装置でそれを徐々に引き上げながら移動させることにより、削孔の裸孔部分７０ａにおける孔底７０ｂからアウタケーシングのビット７２までの、地盤改良所要長Ｌ２の拡底、および地盤改良がはかられる。
【００５６】
ここで、この噴射ノズル５８の回転、および引き上げの際においては、噴射ノズル、つまりは不撓管６０を、削孔７０のほぼ中央に支持し、かつその周壁とほほ平行に移動させることが要求される。そこで、図１ないし図３に示すように、この発明の実施の形態においては、アウタケーシング７４に対する不撓管６０の同軸位置決め、および倒れ防止支持を可能とするガイド片９２が、可撓外管１４の先端部、たとえばガイドアセンブリのアセンブリ基部２０に一体的に設けられている。
【００５７】
このガイド片９２としては、たとえば、アセンブリ基部の基部本体２２の外周面に突設された、可撓外管１４の半径方向、および軸線方向に延びる複数の延出片が例示でき、この延出片は、たとえば９０°離反した離間４ヶ所にそれぞれ設けられている。
【００５８】
なお、このガイド片９２の先端には、不撓管６０の遊挿可能な挿通孔９４を有する支持部９６が一体に設けられ、この支持部による支持のもとで、可撓外管１４に対する不撓管の倒れが防止可能となっている。
【００５９】
このような構成によれば、削孔７０に対する不撓管６０の位置決めが容易に可能となり、また、ブレの十分に抑制された状態での不撓管、つまりは噴射ノズル５８の進退移動が可能となるため、拡底、および地盤改良の作業の確実性が向上する。
【００６０】
上記のように、この発明の高圧噴射管１０は、撓みの可能な可撓二重構造管体としてなるものであるため、常にこれを一直線上に維持しておく必要もなく、たとえばドラム等に巻き取ることも十分に可能となる。つまり、この高圧噴射管１０によれば、削孔７０の掘削深度Ｌ１に応じた必要長を、その連続状態で予め準備しておくことが可能となり、その送り込み、および引き上げ作業の際における管体の継ぎ足し、取り外し等が不要となることから、その作業性は著しく向上される。
【００６１】
そして、連続する形態の高圧噴射管１０を、削孔７０、つまりアウタケーシング７４内に送り込めば足りるとともに、液剤の高圧噴射時においては、この高圧噴射管を引き上げながら、たとえばドラム等に巻き取れば足りるため、液剤の供給の中断等を伴うことのない、その引き上げ作業が可能となる。つまり、液剤の供給、噴射の中断に起因する、地盤改良幹体の品質低下が確実に防止できるため、その作業、つまりは地盤改良自体の質の向上が確実にはかられる。
【００６２】
さらに、可撓外管１４に対する可撓内管１２の回転のもとで、噴射ノズル５８を回転させる構成であるため、アウタケーシング７４に対するその回転は確実かつ円滑に確保可能となる。
【００６３】
また、この発明においては、外部の装置によるその牽引、および回転駆動を可能としているため、この高圧噴射管自体の大型化、および構成の複雑化が確実に防止される。そして、ドラム等に巻き取られた状態の高圧噴射管１０を現場に持ち込み、クレーン等の外部装置で吊りながら作業を行えば足りるため、現場に要求される作業スペースの広さが確実に抑制できる。従って、作業スペースの狭い場所等に適応可能な高圧噴射管１０が、この発明によれば容易に確保可能となることから、この種の高圧噴射管を必要とする高圧噴射工法の汎用化が、これによれば十分に可能となる。
【００６４】
そして、この高圧噴射管１０は、上述したようにドラム等での巻き取りの可能な構成であるから、連続した形態であるにも拘らず、その巻き取り形態は比較的コンパクトとなり得る。従って、作業性の向上ばかりでなく、運搬時、あるいは保管時等における、その扱いに関する性能も確実に向上される。
【００６５】
なお、高圧噴射管１０が可撓二重構造管体であっても、アウタケーシング７４の先方に突出される部分は、撓みのない管体である不撓管６０として形成されているため、液剤の高圧噴射機能を損なうことのない構成が、この発明においては容易に確保されている。
【００６６】
ここで、この発明の実施の形態においては、不撓管６０を、単体の繋ぎ合わせによりなる組成管体として具体化しているが、これに限定されず、たとえば１本ものとして、この不撓管を形成してもよい。
【００６７】
なお、このような１本ものとして不撓管６０を形成する場合においては、この不撓管を可撓内管１２の先端に対して着脱可能に連結、固定することが好ましい。そして、このように、不撓管６０を可撓内管１２に対して着脱可能とすれば、削孔７０の地盤改良所要長Ｌ２に応じて、不撓管を取り替えることが容易に可能となることから、１本ものとしての不撓管を使用する場合においても、地盤改良所要長の限定は確実に防止できる。
【００６８】
しかしながら、この不撓管６０に要求される長さは、通常、７〜８ｍ程度と比較的長いことから、不撓管を上述のような組成管体とすることで、その扱いの容易化が十分にはかられる。そして、組成管体としてなる不撓管６０であれば、繋ぐ単体の本数の選択によって不撓管としての長さを任意に変えることができるため、種々の地盤改良所要長Ｌ２に適応させることが容易に可能となる。
【００６９】
なお、不撓管６０をなす単体の長さとしては、たとえば２ｍ程度を例示することができる。
【００７０】
さらに、１本もの、組成管体いずれの不撓管６０であっても、可撓内管１２に対する着脱の可能な構成であれば、不撓管を取り外すことで、巻き取り形態の高圧噴射管１０のより一層のコンパクト化が可能となることから、その取り扱い性能が一層向上される。
【００７１】
また、この実施の形態において具体化したガイドアセンブリ１６、およびヘッドアセンブリ１８の構成は、いずれもそれに有効な構成の一例にすぎず、これに限定されるものではない。
【００７２】
なお、ガイドアセンブリ１６に設けられたガイド片９２を、アセンブリ基部２０の一部としてこの基部本体２２に一体に設ければ、可撓外管１４自体の構成の複雑化、およびガイド片としての構成の複雑化等を招くことなく、可撓外管の先端部にこのガイド片を適切に設けることが容易に可能となる。
【００７３】
また、ガイド片９２は、アウタケーシング７４に対する不撓管６０の同軸位置決め、および倒れ防止支持を可能とすれば足りるため、この実施の形態で具体化したような、可撓外管１４の半径方向、および軸線方向に延びる４ヶ所の延出片に限定されるものではない。
【００７４】
しかしながら、ガイド片９２を、このような４ヶ所の延出片とすれば、この延出片間において、不撓管６０、および可撓外管１４周りでの液剤の流通が容易に確保できることから、このガイド片によるその他の機能性の低下が十分に防止できる。
【００７５】
また、この実施の形態においては、外部の牽引装置としてクレーンを、また、外部の回転駆動装置として電気ドリルを、それぞれ例示しているが、いずれもこれらに限定されるものではない。たとえば、この高圧噴射管１０の巻き付けられたドラムを回転駆動式とすれば、このドラム自体を牽引装置として利用することも可能となる。
【００７６】
ところで、この発明の高圧噴射管１０は、可撓二重構造管体としてなるものであるため、自己の持つ剛性のもとでの自立性に劣ることは避けられず、場合によっては、その撓みが削孔７０、つまりはアウタケーシング７４内への挿入時における作業性の低下を招く虞も否定できない。
【００７７】
そこで、図１、図４、および図５に示すように、この発明の実施の形態においては、前出のエアジョイント３６を、可撓外管１４内に圧縮空気を供給するエア供給口として可撓外管の後端部に配設し、このエアジョイントに接続されたエア供給装置１００からの圧縮空気を、可撓外管、可撓内管１２間に供給可能としている。
【００７８】
前出のように、この実施の形態においては、エアジョイント（エア供給口）３６が、ウォータスイベルの外装本体４２と可撓外管１４の後端との間に一体的に介在され、外部装置であるエア供給装置１００からの供給ホース１０２が、エアジョイントの接続端１０４に接続されている。
【００７９】
なお、エア供給装置１００としては、一般的なエアコンプレッサが例示できる。
【００８０】
このような構成において、可撓外管１４、可撓内管１２間に圧縮空気を供給すれば、可撓外管内の内圧の上昇のもとで、可撓外管、ひいては高圧噴射管１０自体の剛性を高めることが可能となることから、アウタケーシング７４内、つまりは削孔７０内への高圧噴射管の挿入が容易かつ円滑に行える。従って、その作業性の向上が一層確実にはかられる。
【００８１】
また、その周囲に流れる圧縮空気のもとで、可撓内管１２の剛性も十分に高められるため、可撓外管１４内における可撓内管の回転の確実性も、この圧縮空気の供給のもとで容易に確保可能となる。
【００８２】
従って、可撓外管１４、可撓内管１２間に圧縮空気を供給するこの構成によれば、撓みの可能な構成であるにも拘らず、高圧噴射管１０におけるその機能性の向上が確実にはかられる。
【００８３】
なお、この場合、可撓外管１４を通気性のないものとし、可撓外管と可撓内管１２との間に供給された圧縮空気を、可撓外管の先端部、たとえば、図２、図３に示したようなアセンブリ基部の基部本体２２に設けたエア放出口１０６から放出可能とすれば、このエア放出口からの、削孔底部付近への圧縮空気の排出が可能となることから、この削孔内に排出された圧縮空気による、いわゆるエアリフト機能により、削孔７０の孔底付近に残留した残留スライムを可撓外管１４周りの液剤中に浮遊させて孔内から除去させることも十分に可能となる。
【００８４】
そして、エア放出口１０６を、可撓外管先端部のガイドアセンブリ１６に設ければ、その構成の複雑化が確実に防止可能となる。
【００８５】
なお、この発明の実施の形態においては、この高圧噴射管を、拡底アンカー工法での使用に適したものとして具体化しているが、その周面の噴射ノズルからの液剤の高圧噴射によって、削孔の裸孔部分を拡径、地盤改良する高圧噴射工法であれば、この拡底アンカー工法に限定されることなく、この高圧噴射管を利用することは十分に可能である。
【００８６】
上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明を何等限定するものでなく、この発明の技術範囲内で変形、改造等の施されたものも全てこの発明に包含されることはいうまでもない。
【００８７】
【発明の効果】
上記のように、この発明の高圧噴射管によれば、撓ませた状態で待機させることが可能となり、削孔の掘削深度に応じた必要長を、その連続状態で予め準備しておくことが可能となるため、その作業性は著しく向上される。
【００８８】
そして、連続する形態の高圧噴射管を、削孔内に送り込めば足りるとともに、液剤の高圧噴射時においては、この高圧噴射管を引き上げながらドラム等に巻き取れば足りるため、液剤の供給の中断等を伴うことのない、その引き上げ作業が可能となる。つまり、液剤の供給、噴射の中断に起因する、地盤改良幹体の品質低下が確実に防止できるため、その作業、つまりは地盤改良自体の質の向上が確実にはかられる。
【００８９】
さらに、可撓外管に対する可撓内管の回転のもとで、噴射ノズルを回転させる構成であるため、保孔ケーシングに対するその回転は確実かつ円滑に確保可能となる。
【００９０】
また、この発明においては、外部の装置によるその牽引、および回転駆動を可能としているため、この高圧噴射管自体の大型化、および構成の複雑化が確実に防止される。そして、ドラム等に巻き取られた状態の高圧噴射管を現場に持ち込み、クレーン等の外部装置で吊りながら作業を行えば足りるため、現場に要求される作業スペースの広さが確実に抑制できる。従って、作業スペースの狭い場所等に適応可能な高圧噴射管が、この発明によれば容易に確保可能となることから、この種の高圧噴射管を必要とする高圧噴射工法の汎用化が、これによれば十分に可能となる。
【００９１】
そして、この高圧噴射管は、ドラム等での巻き取りの可能な構成であるから、連続した形態であるにも拘らず、その巻き取り形態は比較的コンパクトとなり得る。従って、作業性の向上ばかりでなく、運搬時、あるいは保管時等における、その扱いに関する性能も確実に向上される。
【００９２】
また、保孔ケーシングに対する不撓管の同軸位置決め、および倒れ防止支持を可能とするガイド片を、可撓外管の先端部に一体的に設ける構成とすれば、削孔に対する不撓管の位置決めが容易に可能となり、また、ブレの十分に抑制された状態での不撓管、つまりは噴射ノズルの進退移動が可能となることから、拡底、および地盤改良の作業の確実性が向上する。
【００９３】
そして、このガイド片を、可撓外管の半径方向、および軸線方向に延びる複数の延出片としてその先端部のガイドアセンブリに設ければ、可撓外管自体の構成の複雑化、およびガイド片としての構成の複雑化等を招くことなく、可撓外管の先端部にガイド片を適切に設けることが容易に可能となる。
【００９４】
さらに、不撓管を可撓内管の先端に脱着可能に連結、固定すれば、不撓管として管体の１本ものを使用しても、その長さの選択により、種々の地盤改良所要長に対応させることが可能となり、また、不撓管を取り外すことで、巻き取り形態の高圧噴射管のより一層のコンパクト化が可能となることから、その取り扱い性能が一層向上される。
【００９５】
そして、不撓管を組成管体として形成すれば、その繋ぐ本数の選択によって不撓管の長さを任意に変えることができるため、この不撓管の長さを、種々の地盤改良所要長に適応させることが容易に可能となるとともに、その扱いの容易化が十分にはかられる。
【００９６】
また、ホースグリップを、可撓外管周りに着脱可能に設ければ、外部の牽引装置による高圧噴射管の支持、および引上げ作業が適切にはかられるばかりでなく、その位置の変更も容易に可能となる。そして、このホースグリップは、外部の牽引装置に連結可能な構成であるため、牽引装置としての外部装置の利用が十分に可能となる。
【００９７】
そして、このホースグリップを、可撓外管の挿通配置される保持部と、この保持筒体内で可撓外管周りに楔着可能な楔体との組み合わせを備える構成とすれば、可撓外管に対する固定、移動の容易なホースグリップが、構成の複雑化を伴うことなく容易に確保できる。
【００９８】
さらに、ウォータスイベルの回転流路体に、外部の回転駆動装置の連結可能な連結端を一体に設ければ、外部装置による噴射ノズルの回転駆動が可能となることから、この点においても、高圧噴射管の大型化が確実に防止可能となる。
【００９９】
また、エア供給口から、可撓外管、可撓内管間に圧縮空気を供給可能とすれば、可撓外管内の内圧の上昇のもとで、可撓外管、ひいては高圧噴射管自体の剛性を高めることが可能となることから、削孔内への高圧噴射管の挿入が容易かつ円滑に行える。従って、その作業性の向上が一層確実にはかられる。
【０１００】
また、その周囲に流れる圧縮空気のもとで、可撓内管の剛性も十分に高められるため、可撓外管内における可撓内管の回転の確実性も、この圧縮空気の供給、充填のもとで容易に確保可能となる。従って、可撓外管、可撓内管間に圧縮空気を供給するこの構成によれば、撓みの可能な構成であるにも拘らず、高圧噴射管におけるその機能性の向上が確実にはかられる。
【０１０１】
さらに、外部のエア供給装置からの供給ホースの接続される接続端を有したエアジョイントを、エア供給口としてウォータスイベルの外装本体と可撓外管との間に一体的に介在すれば、外部のエア供給装置からの圧縮空気が適切かつ確実に可能となる。
【０１０２】
そして、可撓外管を通気性のないものとし、可撓外管と可撓内管との間に供給された圧縮空気を、可撓外管の先端部に設けたエア放出口から放出可能とすれば、このエア放出口からの、削孔底部付近への圧縮空気の排出が可能となることから、この削孔内に排出された圧縮空気による、いわゆるエアリフト機能により、削孔の孔底付近に残留した残留スライムを可撓外管周りの液剤中に浮遊させて孔内から除去させることも十分に可能となる。
【０１０３】
さらに、エア放出口を、可撓外管先端部のガイドアセンブリに設ければ、その構成の複雑化が確実に防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る高圧噴射管を示す、一部破断の概略側面図である。
【図２】高圧噴射管の先端部における、一部破断の概略部分縦断面図である。
【図３】高圧噴射管の先端部における、一部破断の概略部分分解斜視図である。
【図４】高圧噴射管の後端部における、一部破断の概略部分縦断面図である。
【図５】高圧噴射管の後端部における、一部破断の概略部分分解斜視図である。
【図６】高圧噴射管に設けられるホースグリップの、一部破断の概略側面図である。
【図７】高圧噴射管に設けられるホースグリップの、一部破断の部分分解斜視図である。
【符号の説明】
１０  高圧噴射管
１２  可撓内管
１４  可撓外管
１６  ガイドアセンブリ
１８  ヘッドアセンブリ
３４  ウォータスイベル
３６  エアジョイント（エア供給口）
５８  噴射ノズル
６０  不撓管
７０  削孔
７４  アウタケーシング（保孔ケーシング）
７６  ホースグリップ
７８  保持部
８０  ラバーグリップ（楔体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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