(57)【要約】【課題】業務連絡用の専用設備を設けなくとも、既存の設備であるラベルプリンタを用いて業務連絡を円滑に行うラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提供することを目的とする。【解決手段】ネットワークを介して前記サーバと接続された端末により、所定の商品コードを指定し対応する商品データの格納エリアに業務連絡データを書き込むステップと、前記ラベルプリンタに特定の商品コードが指定されると、前記業務連絡データを印字したラベルを発行するステップとを有することにより、業務連絡を円滑に行えるラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提供する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品マスタファイルを格納するサーバから受信した商品情報に基づき商品コードと商品データとを関連づけた商品ファイルを生成し、該商品コードが指定されると、対応する商品データを印字したラベルを発行するラベルプリンタを用いた業務連絡方法であって、
ネットワークを介して前記サーバと接続された端末により、所定の商品コードを指定し対応する商品データの格納エリアに業務連絡データを書き込むステップと、
前記ラベルプリンタに特定の商品コードが指定されると、前記業務連絡データを表示あるいは印字したラベルを発行するステップと
を有することを特徴とするラベルプリンタを用いた業務連絡方法。
【請求項２】
前記商品マスタファイルの管理をＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）により行うことを特徴とする請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法。
【請求項３】
一のユーザが本部に前記端末を設けるとともに、前記ラベルプリンタを各店舗に設けたことを特徴とする請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法。
【請求項４】
前記ラベルプリンタが業務連絡データをラベルに印字して発行したときに、該当する商品コードとともに発行実績を前記サーバに送信し、前記サーバが商品コード毎に発行実績を累計し、該累計した発行実績をネットワークに接続された前記端末から参照可能にしたことを特徴とする請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の品名や値段等を印字した商品ラベルを発行するラベルプリンタに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、小売店等において、商品ラベル、箱ラベル等、物品に応じた印字を行ってラベルを発行するラベルプリンタが知られている。こうしたラベルプリンタは、
印字データを含む商品ファイルや印字フォーマットを記憶する記憶装置や他の装置とデータの送受信を行う通信装置等を備えている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１８００５０号公報（第２−４頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特に、生鮮食品を扱うチェーン店等においては、商品に商品ラベルを印字発行して値付けを行うバックヤードを各店舗に設ける場合が多い。こうした店舗の場合、例えば、本部から各店舗のバックヤードの作業者に業務連絡を行うときには、ＦＡＸやパソコンのメール機能を利用していたため、業務連絡のために専用のＦＡＸやパソコンを双方に用意するケースもあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであって、業務連絡用の専用設備を設けなくとも、既存の設備であるラベルプリンタを用いて業務連絡を円滑に行うラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、商品マスタファイルを格納するサーバから受信した商品情報に基づき商品コードと商品データとを関連づけた商品ファイルを生成し、該商品コードが指定されると、対応する商品データを印字したラベルを発行するラベルプリンタを用いた業務連絡方法であって、ネットワークを介して前記サーバと接続された端末により、所定の商品コードを指定し対応する商品データの格納エリアに業務連絡データを書き込むステップと、前記ラベルプリンタに特定の商品コードが指定されると、前記業務連絡データを印字したラベルを発行するステップとを有することを特徴とするラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提案している。
【０００７】
この発明によれば、ネットワークを介して、端末によりサーバに格納されている商品マスタファイル内の所定の商品データエリア内に業務連絡データを書き込むことができる。書き込まれた業務連絡データは、ラベルプリンタに所定の商品コードを指定することにより、前記業務連絡データを印字したラベルを発行して作業者に内容を周知することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法について、前記商品マスタファイルの管理をＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）により行うことを特徴とするラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提案している。
【０００９】
この発明によれば、商品マスタファイルをＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）により管理することとしたため、商品マスタファイルを一元管理することができる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法について、一のユーザが本部に前記端末を設けるとともに、前記ラベルプリンタを各店舗に設けたことを特徴とするラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提案している。
【００１１】
この発明によれば、本部に設けた端末から発信した業務連絡情報をすべての店舗に迅速かつ確実に送信することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載されたラベルプリンタを用いた業務連絡方法について、前記ラベルプリンタが業務連絡データをラベルに印字して発行したときに、該当する商品コードとともに発行実績を前記サーバに送信し、前記サーバが商品コード毎に発行実績を累計し、該累計した発行実績をネットワークに接続された前記端末から参照可能にしたことを特徴とするラベルプリンタを用いた業務連絡方法を提案している。
【００１３】
この発明によれば、端末からネットワークを介して、サーバ内の特定の商品コードに対するラベルの発行実績を参照することにより、値付け作業者が業務連絡の内容を印字発行したという確認を指示者側で容易に把握することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態に係るラベルプリンタを用いた業務連絡方法について図１から図５を参照して詳細に説明する。
本発明の実施形態に係るラベルプリンタを用いた業務連絡方法を実現するためのシステムは、図１に示すように、本部１と、データセンター２と、各店舗３ａ、３ｂとから構成されている。
本部１は、例えば、チェーン店を統括管理する部門であり、商品マスタの入力、変更を行う端末１１とルータ１２ａとを備えている。なお、本実施形態においては、業務連絡や作業指示の内容を入力するためにも端末１１が利用される。
【００１５】
データセンター２は、本部１内の端末１１とインターネットを介して接続されており、商品マスタファイルやフォーマットマスタファイルを格納するサーバを備えている。商品マスタファイルは、図２に示すように、品番、品名、値段、メッセージ、フォーマット番号、実績等が関連づけられ記憶されている。サーバに格納されている商品マスタファイルはラベルプリンタに送信され、ラベルプリンタは受信した商品マスタファイルを記憶して、固有の商品ファイルを生成する。
【００１６】
フォーマットマスタファイルは、図３に示すように、印字フォーマットの種類ごとに、フォーマット番号、品名、値段、メッセージ等の各項目と、各項目の印字位置等からなり、サーバとラベルプリンタの双方に記憶されている。なお、本実施形態においては、サーバ内に図４に示すような業務連絡や作業指示のデータも格納されている。店舗Ａ３ａおよび店舗Ｂ３ｂは、いわゆるチェーン店を構成する各店舗であって、ルータ１２ｂ、１２ｃとラベルプリンタ１３ａ、１３ｂを備えている。
【００１７】
ラベルプリンタ１３ａ、１３ｂは、図５に示すように、ＣＰＵ（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、カードインターフェース２４と、カードメモリ０；２５、カードメモリ１；２６、カードメモリ２；２７と、印字部２８と、交信部２９と、テンキー及び操作キー２０と、ファンクションキー３０と、液晶タッチパネル４０とから構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ２１は、制御プログラムにしたがってラベルプリンタ全体を制御するとともに、本実施形態においては、データセンター２内のサーバから受信した業務連絡データを対応する商品データの入力により印字部に出力する。ＲＯＭ２２は、制御プログラムや表示データ等を記憶する書き換え不能な記憶装置である。ＲＡＭ２３は、商品ファイルや印字フォーマットマスタファイルなどを格納する書き換え可能な記憶装置である。カードメモリ０；２５、カードメモリ１；２６、カードメモリ２；２７は、フォーマットファイル、プリセットファイル、スケジュールファイルを格納するカード型の記憶装置であり、ラベルプリンタの本体に挿入口が設けられている。しかし、カード０；２５は内蔵なので、カード１；２６とカード２；２７用のみ着脱可能となっている。
【００１９】
印字部２８は、ラベルに商品名や値段等の情報のほか、業務連絡データを印字するための機構である。交信部２９は、外部の機器、例えば、リモコンや端末あるいはネットワークで接続されたサーバ等とデータの送受信を行う。テンキー及び操作キー２０は、数字や文字等のデータを入力するための入力手段であり、ファンクションキー３０は、ラベルプリンタの特定の機能を実行させるための入力手段である。また、液晶タッチパネル４０は、商品ファイルや業務連絡データの内容あるいは入力データ等の内容を表示する表示器であり、接触により感知をする入力機能も備えている。
【００２０】
ＲＡＭ２３のＲＡＭには、フラグやレジスタがある。フラグ、レジスタの中には、現在のモードや選択した情報を記憶する部分があり、現在、メニュー構成のどの位置に戻るかがわかるようになっている。呼び出し用記憶エリアは、前回エリア、前２エリア、前３エリアがあり、それぞれ操作モード、名称（マニュアル名、またはグループ名、またはスケジュール名）、カード番号の情報を記憶する。
【００２１】
フォーマットファイルは、フォーマット名毎に、各印字項目の位置、向き、フォント種類を設定するファイルである。データベースは、商品番号毎に、品名、価格等を設定するファイルで、商品ファイルと呼ばれる場合もある。プリセットキーファイルは、グループ名毎にフォーマット名と、各キー番号とキー番号毎にキーネーム（画面のプリセットキー表示用）と商品番号を設定するファイルである。スケジュールファイルは、スケジュール名毎にフォーマット名と、各商品番号と商品番号毎のラベル発行枚数を設定するファイルである。
【００２２】
次に、業務連絡を行う場合の手順を説明する。
まず、作業の前日に、本部の端末から商品マスタファイル内のメッセージ項目に必要な業務連絡データを記入する。業務連絡用データは、対象となる商品データと関連付けられ、図４に示すように、９０００番台の呼び出し番号（品番）が付さられている。この呼び出し番号は、連絡日と関連づけられて割り付けられており、毎月１日であれば、９０１０から９０１９番が、２日であれば、９０２０から９０２９番というように対応づけられている。
【００２３】
各店舗のラベルプリンタの電源がＯＮされると、ラベルプリンタからサーバに変更した商品マスタファイルを要求する信号をインターネットを介して送信する。サーバは、ラベルプリンタから要求信号を受信すると、該当する商品マスタファイルを送信し、サーバ内の商品マスタファイルとラベルプリンタの商品ファイルの内容を一致させる。
【００２４】
各店舗の値付け作業者は、日付によって定まる業務連絡用の呼び出し番号をラベルプリンタにキー入力して業務連絡データを該当するファーマットでラベルに印字し、発行を行う。各店舗の値付け作業者は、このラベルを作業指示書に貼り付けることにより、作業指示書を作成し、これを所定の場所に掲示する。したがって、本実施形態によれば、業務連絡を印字したラベルを用いた作業指示書を作成し、これを所定の場所に掲示することによって、店舗内のすべての作業者に本部からの指示を徹底することができる。
【００２５】
また、ラベルプリンタはラベル発行の都度、あるいは閉店時に商品コードとともにラベル発行枚数をサーバに送信する。サーバは、このデータを受信すると商品マスタファイルの該当する実績欄に発行枚数を累計する。このため、端末では、該当する商品コードを入力することで業務連絡内容を値付け作業者が印字発行したか否かの確認が容易にできる。
【００２６】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、本実施形態においては、本部と各店舗における業務連絡データのやりとりをインターネットを介して行うことを示したが、これに限らず、例えば、バックヤードと業務指示者とが離れていなければ、イントラネットや専用回線を用いたシステムであってもよい。
【００２７】
また、本実施形態においては、業務連絡を行う側に端末を設けた構成について説明したが、端末に代えて、ラベルプリンタにより業務連絡データを書き込んで、これを受信側のラベルプリンタで印字してラベルを発行するようにしてもよい。また、ラベルプリンタに計量部を設け、商品マスタファイル内の１００グラム当たりの単価により、計量商品に値付けをするようにしてもよい。さらに、ＡＳＰの場合、ユーザあるいはユーザ部門毎にログインＩＤおよび各マスタをサーバに記憶するようにしてもよい。また、店舗のラベルプリンタでは、業務連絡データをラベルに印字して発行することに代えて、液晶タッチパネル等の表示部に表示するようにしてもよい。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、インターネット等により、ラベルプリンタで値付け業者に業務連絡を行うことができるため、専用の設備を必要とせず、遠隔の店舗に対しても、的確に業務連絡を行うことができるという効果がある。また、サーバに格納されたラベルの発行実績により、値付け作業者が業務連絡データを印字したか否かを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態にかかるシステム図である。
【図２】本実施形態にかかる商品マスタファイルの構成図である。
【図３】本実施形態にかかる印字フォーマットマスタファイルの構成図である。
【図４】本実施形態にかかる業務連絡データの例を示す図である。
【図５】本実施形態にかかるラベルプリンタの構成図である。
【符号の説明】
１・・・本部、２・・・データセンター内サーバ、３ａ・・・店舗Ａ、３ｂ・・・店舗Ｂ、４・・・インターネット、１１・・・端末、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ・・・ルータ、１３ａ、１３ｂ・・・ラベルプリンター、２０・・・テンキーおよび操作キー、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・ＲＯＭ、２３・・・ＲＡＭ、２４・・・カードインターフェース、２５・・・メモリーカード０、２６・・・メモリーカード１、２７・・・メモリーカード２、２８・・印字部、２９・・・交信部、３０・・・ファンクションキー、４０・・・液晶タッチパネル、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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