(57)【要約】【課題】ＥＤＩデータを受信し取り扱う側の自組織において、該取扱いの処理装置の構成などが変更になっても、ＥＤＩデータを発信する側の他組織において、ＥＤＩデータの送信先などの変更を行う必要がないようにする。【解決手段】ＥＤＩデータを受信し取り扱う側のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５において、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブル格納部１０を参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する。又、決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する。【選択図】      図６
2004355382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブルを参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する振分け解析手順と、
決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する手順と、
前記受信取扱い側における設備追加又は変更の場合、前記ＥＤＩデータを送信する相手側に、これら追加又は変更による設定変更を必要とさせない手順と、を有することを特徴とするＥＤＩ交換方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＤＩ交換方法において、更に、
受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読して得られる、発信元企業コード、発信先企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって集計管理テーブルを検索し、該検索結果に応じた集計を、集計管理テーブルにおける業務メッセージの内容別に行う手順を、有することを特徴とするＥＤＩ交換方法。
【請求項３】
請求項２に記載のＥＤＩ交換方法において、
ＥＤＩデータを送信する際に、該ＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、発信先企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって集計管理テーブルを検索し、該検索結果に応じた集計を、集計管理テーブルにおける業務メッセージの内容別に行う手順を、有することを特徴とするＥＤＩ交換方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のＥＤＩ交換方法において、
前記再構築手順が、同じ前記発信先になっている複数の業務メッセージを、１つのＥＤＩデータとして取りまとめて、ＥＤＩデータを再構築する手順であることを特徴とするＥＤＩ交換方法。
【請求項５】
ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブルを参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する振分け解析部と、
決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する業務メッセージ再構築部と、を有すると共に、
ＥＤＩデータを受信し取り扱う側に設けられていることを特徴とするＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のＥＤＩ交換方法、又は請求項５に記載のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置を実施するためのコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側の自組織において、該取扱いの処理装置の構成などが変更になっても、ＥＤＩデータを発信する側の他組織において、ＥＤＩデータの送信先などの変更を行う必要がないようにすることができるＥＤＩ交換方法、ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置、及びこれらに係るコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
異なる組織間において情報を電子データ化し、ネットワークを利用して相互に交換することが良く行われている。具体的な例としては物品の見積もり依頼や見積もり回答をＥＤＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）データ化し、それをインターネット等のネットワークを利用して送受信する電子商取引システムがある。
【０００３】
このような電子商取引システムを構築する場合は、取り決められたシンタックスルールにのっとった複数の企業同士でのＥＤＩデータのやり取りや、（社団法人）日本電子機械工業会ＥＤＩ推進センター発行の『ＥＩＡＪ取引情報化対応標準」に述べられているようなセンターサーバ装置を利用する。ここでセンターサーバ装置とは、ＶＡＮ業者等の仲介業者により設置されたコンピュータ装置に相当するものであり、発信元企業と受信先企業の間のＥＤＩデータ交換が行われる際に両者を仲介する機能を持つ。
【０００４】
図１は、一般的な電子取引システムを示すブロック図である。
【０００５】
この図は、図３に示す後述する事務所や工場の設備構成変更より、以前の構成を示している。符合１は、各企業３に配置されたＥＤＩデータ処理装置である。特に、該ＥＤＩデータ処理装置１は、企業Ａに配置されたものは装置Ａとされ、企業Ｂに配置されたものは装置Ｂとされている。これらＡやＢというように、以下の説明においても適宜、各企業３を区別したり、各ＥＤＩデータ処理装置１を区別したりするために、同様の符号名称を付与するものとする。
【０００６】
図２は、従来の発信元側に設ける振分け管理テーブルを示す線図である。
【０００７】
企業Ｂと企業Ａにおいて電子商取引を行う場合に、ＥＤＩデータ処理装置Ｂは、該振分け管理テーブルに記録されている受信先企業コードと取引種別コードから、送信先装置であるＥＤＩデータ処理装置Ａを決定する。そうして、該送信先装置にＥＤＩデータを送信する。
【０００８】
ここで、企業Ａにおいて、事業所や工場の再編成や拡大や縮小などのため、ＥＤＩデータ処理装置１などの増設や削減や移動など、組織変更が生じ得るものである。このような変更を、以下単に、組織変更と呼ぶ。
【０００９】
このような組織変更が生じた場合は、従来、企業Ｂの取引先コード、受信先コードを登録してある取引先テーブルを変更することにより対応する。更に、企業Ｂ以外の取引先企業において、同様のテーブル変更の作業を同期して行う必要がある。又、このテーブル変更による方法は、送信先テーブルに登録してある業務受信先企業コードと取引種別コードによって送信先が決定するので、業務メッセージの内容によっては振分けられないのが通常である。
【００１０】
図３は、企業Ａにおける事務所や工場の設備構成変更後を示すブロック図である。又、図４は、該設備構成変更後の、発信元側に設けた振分け管理テーブルを示す線図である。
【００１１】
図３において、設備構成変更後に企業Ａでは、従来からの装置Ａに加えて、装置Ａ１及び装置Ａ２が新設されている。企業Ｂは、このような企業Ａの組織変更に対して、前述の図３の振分け管理テーブルを、図４に示すように変更する必要があり、又企業Ｂ以外のＥＤＩデータ処理装置１についても、センターサーバ方式を採用していない場合はすべて、取引先企業の振分け管理テーブルの変更が必要になる。
【００１２】
又、図４の振分け管理テーブルでは、確定注文がすべてＥＤＩデータ処理装置Ａ１に送信され、ＥＤＩデータ処理装置Ａ２へは確定注文は送信されないことになる。従来は、必要に迫られた場合は、図５に示す複雑な手順を取って、ＥＤＩデータ処理装置Ａ１からＥＤＩデータ処理装置Ａ２へＥＤＩデータを転送している。しかしながら、該転送では、無駄なトランスレート処理が必要であるため、処理装置への負荷が大きくなるという問題がある。又、使用するマップが送信元であるＥＤＩデータ処理装置Ｂと同一ではないために、正確に元のＥＤＩデータと同意になる保障がないなど、問題が多かった。
【００１３】
なお、特許文献１では、センターサーバを用いているものの、以上のような従来例と同様に発信元側に振分け管理テーブルを設けている。又、発信元側やセンターサーバにおいて、以上のような従来例と同様の処理を行っている。
【００１４】
【特許文献１】
特開２０００−１５６７０３公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の方法においては、次のような問題がある。即ち、ある発信元機関と受信先機関において、複数の業務メッセージを持つＥＤＩデータを授受しようとする場合、予めその分だけの取引種別コードの組を、取引先企業のＥＤＩデータ処理装置１の持つ振分け管理テーブル中に登録しておく必要がある。
【００１６】
又、特に多数の事業所や工場を持つ大企業においては、見積り依頼、確定注文等の取引種別毎に異なる事業所や工場、即ち、異なるＥＤＩデータ処理装置１でデータ処理を行うのが一般的であり、その構成が変更になることもある。従って、電子商取引を行う一方の企業中の事業所や工場の統廃合や再編成等により、取引関係が成立する取引種別コードの組の数も増減することになり、その都度センターサーバや取引先企業のＥＤＩデータ処理装置１の振分け管理テーブル内容を更新する必要がある。
【００１７】
図４の振分け管理テーブルでは、取引種別コード毎に受信先企業Ａの事業所や工場に対応するＥＤＩデータ処理装置名称が対応付けられている。受信先企業Ａの事業所や工場の再編成が行われる度に、振分け管理テーブルの内容を修正する必要がある。このように、ＥＤＩデータの発信元企業やセンターサーバは、送信するＥＤＩデータを受信先企業の、何処の事業所や工場に送信するべきかを常に意識しなければならなかった。
【００１８】
又、同じ取引種別コードでも、それに対応付けられる詳細な業務メッセージ内容は、様々なパターンを持つのが一般的である。例えば、取引種別コードの中のーつである確定注文コードの場合、確定注文の対象となる商品種別は様々なものが考えられる。見積もり依頼を受ける企業側では、商品毎に異なる部署、即ち異なるＥＤＩデータ処理装置１で、見積もり依頼データの処理を行いたいという必要が出てくることは充分考えられる。しかるに、従来の技術においては、見積もり依頼コードのみで、ＥＤＩデータを配信すべきＥＤＩデータ処理装置１を特定していたため、各商品の見積もり依頼データを処理するのに適切なＥＤＩデータ処理装置１まで特定することは不可能であった。図５の振分け管理テーブルの内容では、確定注文コード０００２を持つＥＤＩデータは、全て企業Ａの同一のＥＤＩデータ処理装置Ａ１に配信されてしまうことになる。
【００１９】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側の自組織において、該取扱いの処理装置の構成などが変更になっても、ＥＤＩデータを発信する側の他組織において、ＥＤＩデータの送信先などの変更を行う必要がないようにすることができるＥＤＩ交換方法及びＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置を提示することを目的とする。
【００２０】
なお、本発明の付随的な目的は、取引先企業とのＥＤＩデータ授受の直接の窓口となるローカルサーバ装置を別途設置することにより、振分け管理テーブルの内容を階層化し、自企業の事業所や工場の構成を取引先企業に意識させることなく、複数のＥＤＩデータの送受信を実現することにある。又、一度に受信した複数のＥＤＩデータをＥＤＩデータ処理装置１毎に分解しても正しいＥＤＩデータのフォーマットとして再構築することにある。更には、取引種別コードそのものではなく、業務メッセージ内容そのものによりＥＤＩデータを配信すべきＥＤＩデータ処理装置１を特定することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
まず、本願の第１発明のＥＤＩ交換方法は、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブルを参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する振分け解析手順と、決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する手順と、前記受信取扱い側における設備追加又は変更の場合、前記ＥＤＩデータを送信する相手側に、これら追加又は変更による設定変更を必要とさせない手順と、を有することを有することにより、前記課題を解決したものである。
【００２２】
又、前記ＥＤＩ交換方法において、更に、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読して得られる、発信元企業コード、発信先企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって集計管理テーブルを検索し、該検索結果に応じた集計を、集計管理テーブルにおける業務メッセージの内容別に行う手順を、有することにより、前記課題の解決と共に、業務メッセージの内容別に実績収集の集計を行うことができる。該集計結果によれば、上記再構築されたＥＤＩデータの業務メッセージの発信先のそれぞれの負荷量を把握することで、各装置の運用が過負荷によって渋滞してしまうことを防止するためなど、有用な情報を提供することができる。
【００２３】
更に、前記ＥＤＩ交換方法において、ＥＤＩデータを送信する際に、該ＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、発信先企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって集計管理テーブルを検索し、該検索結果に応じた集計を、集計管理テーブルにおける業務メッセージの内容別に行う手順を、有することにより、前記課題の解決と共に、ＥＤＩデータの送信に関しても、業務メッセージの内容別に実績収集の集計を行うことができる。該集計結果によれば、上記再構築されたＥＤＩデータの業務メッセージの発信先のそれぞれの負荷量を把握することで、各装置の運用が過負荷によって渋滞してしまうことを防止するためなど、有用な情報を提供することができる。
【００２４】
又、前記ＥＤＩ交換方法において、前記再構築手順が、同じ前記発信先になっている複数の業務メッセージを、１つのＥＤＩデータとして取りまとめて、ＥＤＩデータを再構築する手順であることにより、該ＥＤＩデータの業務メッセージの発信先における処理効率の向上などを図ることができる。
【００２５】
次に、本願の第２発明のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置は、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読し、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブルを参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する振分け解析部と、決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する業務メッセージ再構築部と、を有すると共に、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側に設けられていることにより、前記課題を解決したものである。
【００２６】
更に、本願の第３発明のコンピュータ・プログラムは、上記第１発明に記載のＥＤＩ交換方法、又は上記第２発明に記載のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置を実施するためのコンピュータ・プログラムを提供することで、前記課題を解決したものである。
【００２７】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００２８】
本発明は、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、振分け解析手順としてまず、受信したＥＤＩデータの中の業務メッセージを解読する。そして、該解読によって得られる発信元企業コード、取引種別コード、及び業務メッセージ内容のデータの内の少なくとも１つによって、発信先情報が格納されている振分け管理テーブルを参照し、該参照結果に基づいて該業務メッセージの発信先を決定する。
【００２９】
又、続く、再構築する手順として、決定された該発信先に従って、業務メッセージをＥＤＩデータとして再構築する。
【００３０】
従って、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において、組織変更が生じても、該組織変更に対する対応処置は、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側において行うことができる。又、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側における、受信した業務メッセージの振分け変更が容易であり、複雑な振分けにも対応することができる。
【００３１】
以上のように本発明によれば、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側の自組織において、該取扱いの処理装置の構成などが変更になっても、ＥＤＩデータを発信する側の他組織において、ＥＤＩデータの送信先などの変更を行う必要がないようにすることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
図６は、本発明が適用された第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【００３４】
この図に示すように、本実施形態においては、ＥＤＩデータを受信する側の企業Ａにおいて、複数のＥＤＩデータ処理装置１、即ち処理装置Ａ、Ａ１、Ａ２を設ける。又、本発明が適用されているＥＤＩデータ管理サーバ装置５を設けるようにしている。これらＥＤＩデータ処理装置１及びＥＤＩデータ管理サーバ装置５によって、企業Ａの組織におけるコンピュータシステムが構成されている。
【００３５】
そうして、企業Ｂなど他組織の発信元から送られるＥＤＩデータを、一旦、該ＥＤＩデータ管理サーバ装置５で受信する。該ＥＤＩデータ管理サーバ装置５は、他からのＥＤＩデータの受信窓口として機能するようになっている。ＥＤＩデータ管理サーバ装置５は、振分け管理テーブルを有しており、該振分け管理テーブルを用いるなどして、交換用コンピュータ装置として機能するようになっている。又、該ＥＤＩデータ管理サーバ装置５は、受信したＥＤＩデータを加工し、自分方のＥＤＩデータ処理装置１に対して、該加工済みのＥＤＩデータを配信する。
【００３６】
図７は、本実施形態に用いるＥＤＩデータ管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００３７】
この図において、ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５は、振分け管理テーブルが設けられている振分け管理テーブル格納部１０と、業務メッセージ受信部２０と、業務メッセージ分解部２２と、振分け解析部２４と、業務メッセージ再構築部２６と、業務メッセージ送信部２８とを有している。なお、振分け管理テーブルには、ＥＤＩデータ項目及び業務メッセージ内容の組と、該組に対応付けられた配信先組織が記録されている。
【００３８】
図８は、本実施形態のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５において行われる処理を示すフローチャートである。
【００３９】
まずステップ２１２では、業務メッセージ受信部２０は、外部からの業務メッセージを受信する。
【００４０】
ステップ２１４では、業務メッセージ分解部２２は、企業Ｂなど他組織から受信した自組織向けデータファイルを、業務メッセージ受信部２０から受ける。又、該業務メッセージ分解部２２は、該データファイルに含まれる複数の業務メッセージを、所定のＥＤＩ形式に従って個々の業務メッセージに分解する。
【００４１】
ステップ２１６では、振分け解析部２４は、所定のＥＤＩ形式に従って業務メッセージを解析し、自組織内クライアントの各ＥＤＩデータ処理装置１に振り分ける。具体的には、該振分け解析部２４は、業務メッセージ分解部２２において分解した業務メッセージから、発信元組織コード、受信先組織コード、取引種別コード、業務メッセージ内容などのＥＤＩデータ項目を読み出す。そして、該振分け解析部２４は、読み出したこれらＥＤＩデータ項目と、振分け管理テーブルの内容を照合し、該振分け管理テーブルにおいてＥＤＩデータ項目に対応付けられている配信先（配信先組織）の情報を獲得し、該情報に応じてその業務メッセージを自組織内のＥＤＩデータ処理装置１に振り分ける。更には、該振分け解析部２４は、配信先（配信先組織）毎に業務メッセージを分類する。
【００４２】
ステップ２１８では、業務メッセージ再構築部２６は、配信先（配信先組織）毎に分類された業務メッセージをまとめて、ＥＤＩデータ処理装置１で処理可能なＥＤＩデータ形式に再構築する。具体的には、該業務メッセージ再構築部２６は、分解された個々の業務メッセージを、メッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラに従って再構築し、定められたＥＤＩフオーマットに戻す。
【００４３】
ステップ２２０では、業務メッセージ送信部２８は、自企業内のＥＤＩデータ処理装置１へ、再構築された業務メッセージを送信する。
【００４４】
図９〜図１１は、本実施形態を説明するために仮定した、所定のＥＤＩ形式を示す線図である。これら図９〜図１１は、本来は１つの線図であるが、出願の作図の都合上、３つの図に分解したものである。図９の図中下方に図１０が続き、図９の最下行と図１０の最上行は作図上重複させてあり、これらは同一行である。又、図１０の図中下方に図１１が続く。
【００４５】
これらの図に示すＥＤＩデータ例のＥＤＩ形式は、発信元企業コードと、受信先企業コードと、取引種別コードと、業務メッセージ内容と、取引種別コード別の業務メッセージ件数とを有する。又、業務メッセージ内容としては、１件の見積り依頼と、３件の確定注文となる。
【００４６】
このＥＤＩデータの構造は、複数の業務メッセージデータを、１つのメッセージグループヘッダ及びメッセージグループトレーラの対で囲み、これによって業務メッセージグループとしている。
【００４７】
この構造は、（財）日本情報処理開発協会で定められたＣＩＩシンタックスルールに準拠しているものとし、基本的な構造を図１２に示す。
【００４８】
図１３は、本実施形態の振分け管理テーブルの内容を示す線図である。
【００４９】
この図のテーブルにおいて、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードは、それぞれ、本実施形態のＥＤＩデータにおいては、発信者コード、受信者コード、情報区分コードに対応する。メッセージ内容比較項目は、データタグで示したＥＤＩデータの比較項目を示している。
【００５０】
この図のテーブルにおいて、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００１”であるＥＤＩデータは、ＥＤＩデータ処理装置Ａに配信する。発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００２”であり、データタグが“１０”、即ち商品種別が“Ｘ”又は“Ｚ”であるＥＤＩデータは、ＥＤＩデータ処理装置Ａ１に配信する。発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“ＡＡＡＡＡＡ”、“０００２”であり、商品種別が“Ｙ”であるＥＤＩデータは、ＥＤＩデータ処理装置Ａ２に配信するべきであることが示されている。
【００５１】
企業Ｂが企業Ａに対して、図９〜図１１に示したＥＤＩデータを送信する場合を考える。先ず、企業ＢからＥＤＩデータが企業Ａに送信される。このときに企業Ｂは、企業ＡのＥＤＩデータ処理装置１の構成を認識する必要はなく、企業Ａの代表的ＥＤＩデータ処理装置１に送信することになる。
【００５２】
送信されたＥＤＩデータは、企業Ａの代表的ＥＤＩデータ処理装置１である、ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５の業務メッセージ受信部２０で受信される。
【００５３】
業務メッセージ分解部２２は、ＥＤＩデータを業務メッセージ受信部２０から受け取り、それを所定のＥＤＩ形式に従って複数の業務メッセージに分解する。
【００５４】
図１５は、業務メッセージ分解部２２における該分解の手順を示すフローチャートである。又、図１４は、分解したＥＤＩデータを示す線図である。
【００５５】
業務メッセージ分解部２２は、詳細には、ＥＤＩデータである１つ以上の業務メッセージを含む業務メッセージグループから、メッセージヘッダ（ステップ２５０）、メッセージ（ステップ２６０）、メッセージトレーラ（ステップ２５４）を抽出する。又、業務メッセージグループに含まれる個々の業務メッセージ毎に、メッセージヘッダ、メッセージトレーラの情報を生成及び付加し、業務メッセージ単位で分解する（ステップ２５６）。
【００５６】
図１６は、振分け解析部２４における振分解析の手順を示すフローチャートである。
【００５７】
振分け解析部２４は、まず対象になる業務メッセージグループのＥＤＩデータ項目を獲得する（ステップ２８２）。次に、振分け管理テーブルからマッチングに必要な発信者コード、受信者コード、情報区分コード、商品種別を、所定のＥＤＩ形式に従って読み出す（ステップ２８４）。又、該振分け解析部２４は、獲得したＥＤＩデータ項目と、振分け管理テーブルの内容を照合し、そのＥＤＩデータ項目に対応付けられて振分け管理テーブルに格納されている振分け先を示す情報を獲得する（ステップ２８６）。そうして、該振分け解析部２４は、自組織内ＥＤＩデータ処理装置１への振り分けを決定する（ステップ２９０）。
【００５８】
例えば、図１４の１番目の業務メッセージは、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００１”とする。すると、図１３の振分け管理テーブルの１番目の組に該当し、送信すべきＥＤＩデータ処理装置１は、“Ａ”となる。
【００５９】
２番目の業務メッセージは、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００２”で、商品種別が商品“Ｘ”であるとする。すると、振分け管理テーブルの２番目の組に該当し、送信すべきＥＤＩデータ処理装置１は、“Ａ１”となる。
【００６０】
３番目の業務メッセージは、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００２”で、商品種別が商品“Ｙ”であるとする。すると、振分け管理テーブルの３番目の組に該当し、送信すべきＥＤＩデータ処理装置１は、“Ａ２”となる。
【００６１】
４番目の業務メッセージは、発信元企業コード、受信先企業コード、取引種別コードの各項目がそれぞれ、“２２２２２２２２２２２２”、“１１１１１１１１１１１１”、“０００２”で、商品種別が商品“Ｚ”であるとする。すると、振分け管理テーブルの２番目の組に該当し、送信すべきＥＤＩデータ処理装置１は、“Ａ１”となる。
【００６２】
この時点で、所定のＥＤＩデータ交換の運用形式が解釈可能な業務メッセージを、受信できたか否かを通知する受信確認メッセージが必要ならば、所定のＥＤＩ形式に従って業務メッセージを作成し、発信元企業に返信する。
【００６３】
図１８は、業務メッセージ再構築部２６における業務メッセージ再構築振分解析の手順を示すフローチャートである。
【００６４】
業務メッセージ再構築部２６は、自組織内ＥＤＩデータ処理装置１毎に振り分られた個々の業務メッセージの、メッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを編集し、定められたＥＤＩフオーマットにする。
【００６５】
まず、ステップ３１２では、再構築対象の業務メッセージグループに関する情報を獲得し、又該業務メッセージグループに含まれる個々の業務メッセージの、メッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを獲得する。ステップ３１４からステップ３１８では、同じ発信先になっている複数の業務メッセージを、１つのＥＤＩデータとして取りまとめる処理を行う。ステップ３２０からステップ３２４では、取りまとめたＥＤＩデータの作成日付時刻を求め、又最終シーケンス番号とハッシュトータル数値を計算し、これらに応じて該ＥＤＩデータの作成日付時刻又最終シーケンス番号及びハッシュトータル数値を更新する。
【００６６】
所定のＥＤＩデータがＣＩＩの場合は、含まれている業務メッセージ数を意味する、最終シーケンス番号とハッシュトータル数値を再計算しなければ、正しいＥＤＩフオーマットとは認められない。受信者コードと作成日付時刻に関しては、運用規定によって変更することもできる。本例では作成日付時刻は、業務メッセージを再構築した時刻とし、受信者コードは変更しないものとする。
【００６７】
業務メッセージ再構築部２６で振分け先が同じで、受信時に同じ業務メッセージグループであった業務メッセージは、再び合成した後に、合成した各業務メッセージグループは順次処理される。図１４の２番目の業務メッセージ即ちメッセージ２−１と、４番目の業務メッセージ即ちメッセージ２−３は、同じ振分け先Ａ１であるので、同じ業務メッセージグループとする。振分け先ごとに合成したＥＤＩデータを図１７に示す。
【００６８】
図１７のＥＤＩデータ処理装置Ａに振り分けられた業務メッセージは、メッセージグループヘッダの作成日付時刻を、処理時刻に変更する。２００３年１月１日０時０分１０秒であれば“０３０１０１００００１０”とする。業務メッセージ数は“１”であるので、最終シーケンス番号は“１”となる。
【００６９】
メッセージグループヘッダの第１トータル項目Ｎｏｌが“０２０”であるので、データタグが“２０”である数量の項目のデータを合計し、ハッシュトータル１は“１０００”となる。
【００７０】
同様にＥＤＩデータ処理装置Ａ１に振り分けられた業務メッセージは、作成日付時刻が“０３０１０１００００１０”、最終シーケンス番号は“２”となり、ハッシュトータル１がメッセージ２−１の“１０００”と、メッセージ２−３の合計で、“３０００”となる。ＥＤＩデータ処理装置Ａ２に振り分けられた業務メッセージは、作成日付時刻が“０３０１０１００００１０”、最終シーケンス番号は“１”、ハッシュトータル１は“２０００”となる。
【００７１】
なお、メッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを変更したＥＤＩデータを、図１９〜図２１に示す。
【００７２】
業務メッセージ送信部２８は、自企業内のＥＤＩデータ処理装置１毎に再構築されたＥＤＩデータを、それぞれのＥＤＩデータ処理装置１へ送信する。
【００７３】
又、それぞれのＥＤＩデータ処理装置１は、このようにして送信され、自身宛に送られてきたＥＤＩデータを処理する。
【００７４】
企業Ａの個々のＥＤＩデータ処理装置１から企業Ｂへ送信する場合は、運用時の取り決めとして直接送信する方式でもよい。あるいは、一度ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５に集めてもよい。
【００７５】
本実施形態では、業務メッセージ内容の商品種別だけでマッチングさせたが、より詳しい区分も可能である。
【００７６】
例えば、振分け管理テーブルを操作することで、商品Ｙの確定注文で、数量が１００以下なら、事務所Ａ３に配信するといったことが可能である。この場合は、業務メッセージ内容比較項目に“１０＝＝Ｙ  ａｎｄ  ２０＜＝１００”と設定する。商品種別（データタグ＝１０）が“Ｙ”であり、数量（データタグ＝２０）が“１００以下”の意味となる。
【００７７】
以上のようにして、企業Ａと企業Ｂの間で業務メッセージ交換が実施されるが、企業Ｂは、業務メッセージ種別や企業Ａの現在の内部構成を含めて、将来的な構成変更も意識する必要がないことになる。又、同じメッセージ種別にしても、その対象とする商品種別に応じて、ＥＤＩデータを配信すべきＥＤＩデータ処理装置１を選別できるため、企業側のＥＤＩデータ処理効率の向上が期待出来る。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。
【００７９】
次に、図２２は、本発明が適用された第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【００８０】
本実施形態においては、複数の企業からのＥＤＩデータの、送受信が前提とされている。
【００８１】
図２３は、本実施形態に用いるＥＤＩデータ管理サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【００８２】
この図において、ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５は、振分け管理テーブルが設けられている振分け管理テーブル格納部１０と、集計管理テーブルが設けられている集計管理テーブル格納部１２と、集計テーブル格納部１４と、業務メッセージ受信部２０と、業務メッセージ分解部２２と、振分け解析部３０と、業務メッセージ再構築部２６と、業務メッセージ送信部２８とを有している。
【００８３】
なお、振分け管理テーブルには、ＥＤＩデータ項目及び業務メッセージ内容の組と、該組に対応付けられた配信先組織が記録されている。集計管理テーブルには、ＥＤＩデータ項目と業務メッセージ内容の組とそれに対応付けられた配信先組織が記録されている。
【００８４】
振分け解析部３０は、まず振分け解析部２４と同じ処理を行う。更に、該振分け解析部３０は、図２４に示すような集計管理テーブルを用いて、前述のステップ２１６において、処理中の業務メッセージと集計管理テーブルを照らし合わせ、該当する項目の送信元、発信先、取引種別、業務メッセージ内容などの単位での集計、履歴を蓄積できる。
【００８５】
上記テーブルの場合は、本ＥＤＩ管理サーバで処理される業務メッセージの内、“０００１”、即ち見積り依頼と、“０００２”、即ち確定注文と、“０００３”、即ち注文請けの、“２０”即ち数量について、発信元企業コード、受信先企業コード（発信先企業コード）別に履歴記録と集計を行うことを意味する。
【００８６】
図２５は、図２４に示す集計管理テーブルを用いた場合の集計テーブルを示す線図である。該集計テーブルは、図２３に示す集計テーブル格納部１４に設けられている。図２５に示されるように該集計テーブルにおいては、発信元企業コード、受信先企業コード（発信先企業コード）、取引種別コード、メッセージ内容集計項目（業務メッセージ内容）の単位で、集計値として集計されている。
【００８７】
このように受信だけでなく送信についても集計を行っており、これは自企業が受信したＥＤＩメッセージだけではなく、取引先企業へ発信したＥＤＩメッセージについても同様の処理を行うため、一元化した自組織ＥＤＩ取引をリアルタイムに把握する一手段となる。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態によれば、本発明を効果的に適用することができる。
【００８９】
以上に述べた各実施形態においては、他組織とのＥＤＩデータ授受の直接の窓口となるＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５を別途設置することにより、データ発信元組織が、データ受信先組織の内部構成を意識することなく、ＥＤＩデータ交換が実施出来るようになる。又、ＥＤＩデータのフォーマットがＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５の設置以前と同じであるため各ＥＤＩデータ処理装置１は同じものが使用でき、新しく増設する場合もＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５に特化したものは必要ない。更に、装置への負荷の大きいマップを使用したトランスレータを使用せずにＥＤＩデータ中の業務メッセージ内容そのものにより配信先を特定する仕組みを持つため、より高度な振分け機能を持つＥＤＩデータ交換システムが構築可能となる。
【００９０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＥＤＩデータを受信し取り扱う側の自組織において、該取扱いの処理装置の構成などが変更になっても、ＥＤＩデータを発信する側の他組織において、ＥＤＩデータの送信先などの変更を行う必要がないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来からの一般的な電子取引システムを示すブロック図
【図２】従来の発信元側に設ける振分け管理テーブルを示す線図
【図３】企業Ａにおける事務所や工場の設備構成変更後を示すブロック図
【図４】従来における、上記設備構成変更後の、発信元側に設けた振分け管理テーブルを示す線図
【図５】従来のＥＤＩデータ転送の処理を示すフローチャート
【図６】本発明が適用された第１実施形態の構成を示すブロック図
【図７】上記第１実施形態に用いるＥＤＩデータ管理サーバ装置の構成を示すブロック図
【図８】前記第１実施形態のＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置５において行われる処理を示すフローチャート
【図９】前記第１実施形態を説明するために仮定した、所定のＥＤＩ形式を示す線図
【図１０】図９に続く第２のＥＤＩ形式を示す線図
【図１１】図１０に続く第３のＥＤＩ形式を示す線図
【図１２】日本情報処理開発協会で定められたＣＩＩシンタックスルールの基本的な構造を示す線図
【図１３】前記第１実施形態の振分け管理テーブルの内容を示す線図
【図１４】前記第１実施形態において分解したＥＤＩデータを示す線図
【図１５】前記第１実施形態に用いられる業務メッセージ分解部における該分解の手順を示すフローチャート
【図１６】前記第１実施形態に用いられる振分け解析部における振分解析の手順を示すフローチャート
【図１７】前記第１実施形態において振分け先ごとに合成したＥＤＩデータを示す線図
【図１８】前記第１実施形態に用いられる業務メッセージ再構築部における業務メッセージ再構築振分解析の手順を示すフローチャート
【図１９】前記第１実施形態においてメッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを変更したＥＤＩデータを示す第１の線図
【図２０】前記第１実施形態においてメッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを変更したＥＤＩデータを示す第２の線図
【図２１】前記第１実施形態においてメッセージグループヘッダ、メッセージグループトレーラを変更したＥＤＩデータを示す第３の線図
【図２２】本発明が適用された第２実施形態の構成を示すブロック図
【図２３】前記第２実施形態に用いるＥＤＩデータ管理サーバ装置の構成を示すブロック図
【図２４】前記第２実施形態に用いる集計管理テーブルを示す線図
【図２５】前記第２実施形態に用いる集計テーブルを示す線図
【符号の説明】
１…ＥＤＩデータ処理装置
３…企業
５…ＥＤＩデータ振分け管理サーバ装置
１０…振分け管理テーブル格納部
１２…集計管理テーブル格納部
１４…集計テーブル格納部
２０…業務メッセージ受信部
２２…業務メッセージ分解部
２４、３０…振分け解析部
２６…業務メッセージ再構築部
２８…業務メッセージ送信部
【図１】
2004355382.tif 000003
【図２】
2004355382.tif 000004
【図３】
2004355382.tif 000005
【図４】
2004355382.tif 000006
【図５】
2004355382.tif 000007
【図６】
2004355382.tif 000008
【図７】
2004355382.tif 000009
【図８】
2004355382.tif 000010
【図９】
2004355382.tif 000011
【図１０】
2004355382.tif 000012
【図１１】
2004355382.tif 000013
【図１２】
2004355382.tif 000014
【図１３】
2004355382.tif 000015
【図１４】
2004355382.tif 000016
【図１５】
2004355382.tif 000017
【図１６】
2004355382.tif 000018
【図１７】
2004355382.tif 000019
【図１８】
2004355382.tif 000020
【図１９】
2004355382.tif 000021
【図２０】
2004355382.tif 000022
【図２１】
2004355382.tif 000023
【図２２】
2004355382.tif 000024
【図２３】
2004355382.tif 000025
【図２４】
2004355382.tif 000026
【図２５】
2004355382.tif 000027