(57)【要約】【課題】アスファルトなどの加熱溶融物を、複数種類、材料の無駄なく運搬、排出、或いは吸い込みができる加熱タイプのタンクローリーを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、上記の課題を、加熱手段により収容物が加熱される第１タンクと、その加熱手段との間に第１タンク内の空間を介在させた位置に設けられた少なくとも１つの第２タンクとを備えている加熱溶融物運搬用タンクローリーを提供することによって解決する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により収容物が加熱される第１タンクと、その加熱手段との間に第１タンク内の空間を介在させた位置に設けられた少なくとも１つの第２タンクとを備えている加熱溶融物運搬用タンクローリー車。
【請求項２】
第１タンク及び／又は第２タンクに開閉弁を介して加圧気体を導入する加圧気体導入管路、第１タンク及び／又は第２タンク内の加熱溶融物を外部に排出する排出ホースと第１タンク及び第２タンクとを結ぶ排出管路、並びに、排出管路途中に設けられたポンプを有し、排出管路から第１の切換弁を介して分岐し、ポンプをバイパスして再び排出管路と合流するバイパス管路、排出管路とバイパス管路との合流点よりも排出ホースに近い位置において、第２の切換弁を介して排出管路又は排出管路と排出ホースとの接続点又は排出ホースから分岐し、第１タンク及び／又は第２タンクに戻る戻り管路とを備えている請求項１記載の加熱溶融物運搬用タンクローリー車。
【請求項３】
第２の切換弁が、加熱溶融物を排出ホースから外部に排出する位置と、戻り管路を経由して第１タンク及び／又は第２タンクに戻す位置とを、外部からの信号に基づいて、自動的に切り替えることができるものである請求項１又は２記載の加熱溶融物運搬用タンクローリー車。
【請求項４】
第１タンク及び／又は第２タンクから開閉弁を介して外部に気体を排出する気体排出管路と、その気体排出管路の途中から分岐し、開閉弁を介して排出ホース又は排出ホース近傍の排出管路に接続する排出ホース払い管路とを有している請求項１、２又は３記載の加熱溶融物運搬用タンクローリー車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加熱アスファルト等の加熱溶融物を、複数種類、効率良く、しかも、加熱劣化を最小限に抑えて運搬することができる加熱溶融物運搬用タンクローリー車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数種類の液体を運搬するタンクローリーは、既に知られている。例えば、特開平９−１４２５７１公報には、超低温液化ガスを複数のタンクコンテナに格納したタンクローリーが開示されており、特許公開２００２−６７７８３公報には、一台のタンクローリーで同種または多種の内容物を同時に搬送できる、融通性を高めたタンクローリーが開示されている。しかしこれらはいずれも加熱装置を必要としない内容物を搬送するためのものであり、複数種の加熱溶融物を加熱された状態で同時に運搬できるものではない。
【０００３】
一方、例えばアスファルトのような加熱溶融物を運搬するタンクローリーとしては、保温のみが可能な保温タイプのタンクローリーと、加熱装置を具備した加熱タイプのタンクローリーの２種類が知られている。いずれのタイプのタンクローリーを使用するにしても、タンクローリーのタンク内に加熱溶融状態にあるアスファルトを所定量積み込んで、例えば納入先であるアスファルト混合物製造プラントまで運搬して、納入先のアスファルトケットルにタンク内のアスファルトの全量を直接排出するのが一般的であり、そのため、加熱溶融物であるアスファルトの排出は比較的短時間で終了することが可能であった。したがって、排出時におけるアスファルトの温度低下を心配する必要はなく、積み込みから排出までの間に極端な温度低下の恐れがない場合には、保温タイプのタンクローリーが使用され、積み込みから排出までの間に長時間を必要としたり、排出時にアスファルトの温度低下による粘度上昇のために排出が困難となる可能性が高い場合にのみ、タンク内のアスファルトを加熱することができる加熱タイプのタンクローリーが使用されてきた。
【０００４】
しかしながら、近年においては、原料の配合等に工夫を凝らして機能性を増した改質アスファルトを使用するケースが増大しており、このような改質アスファルトを、タンクローリーを用いて運搬する場合には、従来のように、タンクローリーから納入先のアスファルトケットルに運搬してきたアスファルトの全量を一気に排出するのではなく、タンクローリーの排出ホースを納入先のアスファルト計量槽に直接接続し、運搬してきたアスファルトを計量しながら所定量単位で計量槽に排出する場合が増えてきている。その理由としては、主として、次の３つのものが挙げられる。すなわち、
１）原料の配合等に工夫を凝らし機能性を増した改質アスファルトを使用する場合には、目的とするアスファルト混合物が実際に製造できるかどうか、また、製造されたアスファルト混合物の物性が所期のものとなっているかどうかを確認するために、試験練りが行われるが、試験練りに使用される改質アスファルトの量は、通常５０〜３００ｋｇと少量であり、計量槽に排出できる程度の量であること。
２）アスファルト混合物製造プラントなどに備え付けのアスファルトケットル内には、通常、残存しているアスファルトのデッドストックがあり、そのようなアスファルトケットル内に改質アスファルトを排出すると、改質アスファルトとデッドストックの異種アスファルトとが混じり合い、材料の汚染が生じ、改質アスファルトが性能低下をきたすという問題が生じること。
３）改質アスファルトが特に高粘度の場合には、納入先のアスファルト混合物製造プラントなどに備え付けのポンプでは能力不足で、一旦アスファルトケットルに改質アスファルトを受け容れても、アスファルトケットルから次の計量槽に移送することが困難な場合があること。
以上のような理由から、タンクローリーの排出ホースを納入先の計量槽に直接接続し、タンクローリーから直接計量槽に加熱溶融物であるアスファルトを計量しながら排出することが多く行われるようになってきている。
【０００５】
しかしながら、計量槽は、アスファルト混合物の１バッチ分の製造に供する量を計量するためのものであり、タンクローリーで運搬してきた加熱アスファルトを計量槽に一気に排出することはできないので、所要のアスファルト混合物を製造する間、タンクローリーは排出ホースを計量槽に接続した状態で拘束されることになる。その結果、必然的に排出時間が長時間に及ぶことが多く、タンクローリー内のアスファルトの温度低下は避けられない。また、単に保温タイプのタンクローリーを使用したのでは、タンクローリー内のアスファルトが減少するに従って温度低下が進むこととなり、バーナーによる加熱が欠かせない状況が多く見られる。このため、運搬時間の長短や納入量の多少に関わらず、加熱タイプのタンクローリーが使用されるケースが増加してきている。
【０００６】
ところが、加熱タイプのタンクローリーには、通常、加熱手段としてタンク内に煙道が設置されており、この煙道とタンク内のアスファルトとが接することによってアスファルトが加熱される構造となっている。このため、加熱を行う際には、必ず煙道がタンク内のアスファルト中に埋没している必要があるが、加熱タイプのタンクローリーの最大積載量は通常１０〜１３トンであり、このような最大積載量を有する加熱タイプのタンクローリーにおいて、煙道をアスファルト中に埋没している状態に保つには、タンク内には最低でも約３トンのアスファルトが存在していることが必要となる。したがって、試験練りに使用するような５０〜３００ｋｇという少量のアスファルトの需要があった場合でも、従来の加熱タイプのタンクローリーを使用する場合には、必要とされるアスファルト量に加えて、最低でも約３トンのアスファルトを余分に製造し、運搬しなければならず、、無駄が多いという不都合がある。
【０００７】
しかも、タンクローリーのタンク内のアスファルトは上述のように煙道に接触することによって加熱されるが、煙道はバーナーによって２００℃以上に加熱された状態にあるため、この煙道に接したり、煙道近傍に存在するアスファルトは、高温に曝され、熱劣化が生じ易いという問題がある。特に、タンク内のアスファルトが少量の場合は、温度降下が速くなるため、加熱される頻度が増し、熱劣化が進み易い。そのため、経済性を考慮して、必要最低限の量だけを運搬する場合には、加熱によってタンク内に収容されているアスファルトの性能低下を引き起こす危険性が増すばかりでなく、納入先で排出せずにタンクローリー内に残ったアスファルトを持ち帰っても、既に品質が劣化しており、結局は再加工が必要となったり、廃棄せざるを得ず、却って材料の無駄が増すというジレンマがあった。
【０００８】
また、従来の加熱タイプのタンクローリーを用いて２種以上のアスファルトを納入する場合には、たとえそれぞれの納入量が少量であっても、アスファルトの種類の数だけタンクローリーが必要となり、そのそれぞれのタンクローリーにおいて煙道を埋没させておくために余分なアスファルトが必要となったり、運搬して持ち帰ったアスファルトが熱劣化を受けて再加工が必要となることを考えると、その材料やエネルギーの無駄は大変なものであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、アスファルトなどの加熱溶融物を、複数種類、材料の無駄なく運搬、排出することのできる加熱タイプのタンクローリーを提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を、加熱手段により収容物が加熱される第１タンクと、その加熱手段との間に第１タンク内の空間を介在させた位置に設けられた少なくとも１つの第２タンクとを備えている加熱溶融物運搬用タンクローリーを提供することによって解決するものである。
【００１１】
すなわち、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーにおいては、第１タンクと第２タンクの少なくとも２つのタンクが備えられ、第１タンク内の収容物は、例えば煙道等の加熱手段によって直接加熱されるけれども、第２タンク内の収容物は、第２タンクと加熱手段との間に第１タンク内の空間が介在しているため、常に、第１タンク内の収容物を介して間接的に加熱されることになる。このため、第２タンク内の収容物が仮に少量であっても、過熱されて熱劣化を起こす恐れがない。したがって、例えば、第２タンク内に試験練り等に使用される改質アスファルトやカラーバインダーを収容し、第１タンクには、安価なストレートアスファルトを多量に収容しておくことにより、少量だけ使用される改質アスファルトなどの加熱溶融物を、適度に加熱された状態で、しかも、熱劣化の恐れがなく、納入先に運搬し、計量槽等に排出することが可能となる。第１タンク内に収容されているストレートアスファルトは、多量に収容されているので熱劣化の恐れが少なく、持ち帰っても、製品への加工等に無駄なく使用することができる。
【００１２】
勿論、場合によっては、第２タンク内に収容されている改質アスファルトなどとは別種の製品としてのアスファルトを第１タンク内に収容しておき、第２タンク内の収容物と同様に、第１タンク内の収容物も納入先においてアスファルトケットル内或いは計量槽内に排出するようにしても良い。また、第２タンクと同様に加熱手段との間に第１タンク内の空間が介在する位置に、更に第３、第４のタンクを設ければ、多種類の加熱溶融物を運搬することができることは言うまでもない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーの一例を示す側面図であって、タンクの部分だけを断面図として示してある。図１において、１は本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーであり、２は第１タンク、３は第２タンクを示している。４は煙道であって、バーナー５で灯油或いは軽油などの燃料を燃焼させ、その高温の燃焼ガスを煙道内部を通過させることによって煙道を加熱し、煙道に接する第１タンク２内の収容物を加熱するものである。６は邪魔板であって、タンクローリーの発進時や停止時などに第１タンク２内の収容物が不要に移動してタンクローリーを不安定にすることがないようにするためのものであるが、不要であれば設けなくても良い。なお、７はマンホールである。
【００１５】
図２は、図１のＸ−Ｘ断面図であって、第１タンク２及び第２タンク３内に、それぞれ第１の加熱溶融物８及び第２の加熱溶融物９が収容されている状態を表している。図２に示すように、煙道４は、第１タンク２内にあって第１の加熱溶融物８中に埋没しており、第１の加熱溶融物８は、煙道４によって加熱される状態にある。一方、第２タンク３内には第２の加熱溶融物９が収容されているが、第２タンク３と加熱手段としての煙道４との間には、図から明らかなように、第１タンク２内の空間が存在し、その第１タンク２内の空間は、第１の加熱溶融物８によって満たされている。したがって、第２タンク３内に収容されている第２の加熱溶融物９は、加熱手段である煙道４に直接接することなく、第１の加熱溶融物８を介して加熱される第２タンク３の側壁と接することによって、間接的に加熱されることになり、たとえ少量であっても、熱劣化する恐れがないという利点がある。また、第２タンク３は、第１タンク２内の加熱溶融物８によって周囲を囲まれた状態にあるので、全体的に保温され、運搬中や納入先での排出中にも温度低下を殆ど起こさないという特徴がある。このため、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリー１を用いれば、たとえ試験練りに使用する程度の５０〜３００ｋｇという少量のアスファルトであっても、熱劣化の心配をすることなく、所定の温度に維持した状態で納入先まで運搬し、ゆっくりと計量槽等に排出することができるものである。
【００１６】
本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリー１においては、通常、第２タンク３の容積は第１タンク２の容積よりも小さくなっており、第１タンク２よりも第２タンク３に需要が比較的少量の加熱溶融物が収容される。第２タンク３内に収容される第２の加熱溶融物９としては、例えば、改質アスファルトや、カラーバインダーなどの種々の機能を持たせた舗装用材料が挙げられるが、これら舗装用材料に限らず、熱劣化を被り易いと思われる加熱溶融物であれば、どのようなものであっても良い。
【００１７】
一方、第２タンク３よりも容積が大きな第１タンク２内に収容される第１の加熱溶融物８としては、例えば安価なストレートアスファルトなどが挙げられるが、通常の加熱アスファルトや、その他、比較的安価であって、熱劣化を受ける可能性が小さいと考えられる加熱溶融物であれば、どのようなものであっても良い。また、その収容量は、加熱手段としての煙道４が埋没し、かつ、第２タンクと加熱手段である煙道４との間に介在する第１タンク２内の空間が満たされる量であれば特に制限はないが、熱劣化の可能性を小さくし、かつ、第２タンク３を周囲から包み込み加熱ないし保温するという観点からは、なるべく多量に収容するのが望ましい。なお、第１タンク２内に収容される第１の加熱溶融物８も、製品として運搬し、納入先でアスファルトケットルや計量槽などに排出しても良いことは勿論である。
【００１８】
図１、図２の例では、第１タンク２及び第２タンク３は、共に断面円形であるが、第１タンク２及び第２タンク３の断面形状は必ずしも円形でなくても良く、楕円形や四角形、その他の形状であっても良い。また、図１、図２の例では、第２タンク３が第１タンク２内に完全に収容されている関係にあるが、両者の関係は、加熱手段と第２タンクとの間に第１タンク内の空間が介在していれば良く、例えば、図３に示すように、第２タンク３が第１タンク２に一部収容されるようになっていても良いし、図４に示すように、２つの第２タンク３、３が第１タンク２の両側に位置していても良い。更には、加熱手段としての煙道４の位置を第２タンク３内にして、第１タンク２と第２タンク３との関係は図示のものと逆にしても良い。なお、第２タンク３を複数設ける場合には、複数の第２タンク３を加熱溶融物運搬用タンクローリー１の前後方向に並べるようにしても良い。
【００１９】
また、加熱手段としては、バーナー加熱される煙道を例示したが、本発明で使用可能な加熱手段は煙道に限られるものではなく、加熱されたオイルを循環させるオイルヒーターや、電熱ヒーター等、加熱溶融物を加熱することができるものであればどのような手段のものを使用しても良い。
【００２０】
図５は、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーの配管系統の一例を示す図である。図５において、１０は加圧気体導入管路であり、図示しないコンプレッサー等の加圧気体源に接続されて、開閉弁１０１及び１０２を介して、第１タンク２及び第２タンク３内に加圧気体を導入する加圧気体導入管路である。この加圧気体は、第１タンク２及び第２タンク３内に収容されている加熱溶融物を気体圧によって外部に送出したり、第１タンク２及び第２タンク３内をパージしたり、後述するように排出ホース内を吹き払ったりするのに利用される。
【００２１】
１１は、第１タンク２及び／又は第２タンク３内の加熱溶融物を外部に排出する排出管路であり、図示の例においては、第１タンク２の前後に接続された接続管１２、１２、及び、第２タンク３に接続された接続管１３と、それぞれ、切換弁１１１及び開閉弁１１２を介して接続されている。排出管路１１の途上にはポンプ１４が設けられており、このポンプ１４に関しては、第１の切換弁１５を介してバイパス管路１６が設けられている。１７は第２の切換弁であり、排出管路１１を、排出ホース１８側に接続するか、戻り管路１９側に接続するかを切り換える機能を有するものである。この第２の切換弁１７の位置、すなわち、戻り管路１９が分岐する位置は、図示の例においては、排出管路１１の途上であるが、排出管路１１と排出ホース１８との接続点に第２の切換弁１７を位置させて戻り管路１９を分岐させるようにしても良く、或いは、排出ホース１８の途上に第２の切換弁１７を位置させて、そこから戻り管路１９を分岐させても良い。戻り管路１９は、切換弁１９１を介して、第１タンク及び第２タンクに接続されている。
【００２２】
２０は、第１タンク２及び／又は第２タンク３から気体を外部に排出する気体排出管路であって、開閉弁２０１及び２０２を介して、それぞれ第１タンク２及び第２タンク３に接続されている。２１は、気体排出管路２０の途中から分岐し、開閉弁２１１を介して、排出管路１１に接続する排出ホース払い管路であって、排出ホース１８を適宜吹き払う機能を有している。なお、図示の例においては、排出ホース払い管路２１は、排出管路１１に接続しているが、排出管路１１と排出ホース１８との接続点、又は排出ホース途中に接続しても良い。なお、２２、２３は、第１タンク２及び第２タンク３の安全弁である。各種開閉弁や切換弁、ポンプなどは、加熱状態ないしは保温状態に置かれるのが望ましく、最も簡便には、第１タンク２内に配置するのが良い。また、第２タンク３底部に第１タンク２と連通する開閉自在な連通路を設けておくことにより、場合によっては第１タンク２と第２タンク３とを連通一体化して使用することも可能である。
【００２３】
図５を用いて、図示された配管系統の動作を説明すると、まず、ポンプ１４によって、第２タンク３内の加熱溶融物を外部に排出するには、ポンプ１４を駆動するとともに、開閉弁１１２を開にし、第１の切換弁１５をバイパス管路１６が閉じ、ポンプ１４が排出管路１１内に組み込まれる位置とする。続いて、第２の切換弁１７を排出ホース１８側にすれば、第２タンク３内の加熱溶融物は排出ホース１８から外部に排出されることになる。この状態で、第２の切換弁１７を戻り管路１９側に切り換え、かつ、切換弁１９１を第２タンク３側にすれば、第２タンク３からポンプ１４によって排出された加熱溶融物を再び第２タンク３内に戻すことが可能である。このような戻り管路１９を設けておくことにより、例えば後述するように、納入先の計量槽などによる加熱溶融物を受け容れ量が所定量となり、排出ホース１８からの加熱溶融物の排出を一時的にストップしたいときにも、ポンプ１４を停止させる必要がなく、便利である。
【００２４】
第１タンク２内の加熱溶融物を排出する場合も同様であり、開閉弁１１２を閉にし、切換弁１１１を連通状態とすることによって、第１タンク２内の加熱溶融物を排出ホース１８から系外に排出することが可能である。この状態で、第２の切換弁１７を戻り管路１９側に切り換えて、切換弁１９１を第１タンク２側にすれば、第１タンク２からポンプ１４によって排出された加熱溶融物を再び第１タンク２内に戻すことが可能であることも同様である。また、切換弁１１１や開閉弁１１２、並びに、切換弁１９１を適宜操作することによって、例えば、第１タンク２内の加熱溶融物を第２タンク３に移したり、逆に、第２タンク３内の加熱溶融物を第１タンク２に移したりすることも可能である。
【００２５】
一方、ポンプ１４を用いずに、第１タンク２及び／又は第２タンク３内の加熱溶融物を系外に排出するには、開閉弁１０１及び／又は１０２を開にして、加圧気体導入管路１０から加圧気体を第１タンク２及び／又は第２タンク３内に導入し、内部の加熱溶融物を気体圧力によって排出管路１１に送り出し、第１の切換弁１５をバイパス管路１６の側に切り換えておくことによって、輩出ホース１８から、第１タンク２及び／又は第２タンク３内の加熱溶融物を系外に排出することが可能である。また、この状態で、切換弁１１１及び開閉弁１１２を閉とし、開閉弁２０１及び／又は２０２を開とすれば、加圧気体導入管路１０から第１タンク２及び／又は第２タンク３内に導入された加圧気体は、気体排出管路２０から系外に排出される。このとき、排出ホース払い管路２１中に設けられた開閉弁２１１を開とすれば、排出される加圧気体が排出ホース払い管路２１を通じて排出ホース１８内に導入され、排出ホース１８内を吹き払うことができる。
【００２６】
図６は、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーの排出ホース１８を、計量槽に直接接続して、加熱溶融物を排出する場合の動作を説明する図であり、図５の配管系統中、関連のある部分だけを示してある。図６において、２４は計量槽であり、２５はポンプ、２６はアスファルト噴射装置、２７はミキサー、２８は計量槽からの信号を示している。
【００２７】
図６において、第２タンク３内の加熱溶融物、例えば、改質アスファルトは、ポンプ１４の動作によって排出ホース１８から計量槽２４内に排出される。計量槽２４には図示しない計量器が設けられており、受け容れた改質アスファルトなどの加熱溶融物の量が予め定められた所定量に達すると、信号２８を発し、その信号によって第２の切換弁１７を作動させて、加熱溶融物の流れを戻り管路１９側にして第１タンク２及び／又は第２タンク３内に戻すように構成されている。こうすることにより、タンクローリー本体のポンプ１４が動作を停止しなくても、排出ホース１８には加熱溶融物は送出されなくなり、しかも、ポンプ１４に余分な負荷が掛かったり、配管系全体に圧力負荷が掛かることもない。また、計量槽２４からの信号２８に基づいて、第２の切換弁１７が自動的に切り換わるので、作業者の手を煩わせることなく、計量槽２４への加熱溶融物の排出を停止することができる。計量槽２４が受け入れた改質アスファルトなどの加熱溶融物をポンプ２５を用いてアスファルト噴射装置を経由してミキサーへと排出し、計量槽２４が再び加熱溶融物を受け入れ可能な状態に戻ったときには、計量槽２４からの信号２８に基づいて、第２の切換弁１７が再び排出ホース１８側に切り換わる。こうしておくことにより、計量槽２４への加熱溶融物の複数回にわたる排出を自動的に行うことが可能となる。なお、排出管路１１の途中に設けられたポンプ１４を逆回転させることにより、排出ホース１８から加熱溶融物を吸い込み可能であることは言うまでもない。
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーによれば、１種又は複数種類の加熱溶融物を、仮にその量が僅かであっても、材料の無駄や熱劣化の恐れなく、加熱状態で運搬し、必要箇所に排出することができる。また、本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーは、戻り管路を備えており、切換弁によって排出ホースと戻り管路とを切り換えることにより、ポンプの動作を止めることなく、排出ホースからの加熱溶融物の排出を開始、停止、再開することができる。更には、この切換弁の動作を加熱溶融物受け入れ側からの信号に基づいて制御することにより、加熱溶融物の所定量単位での排出、停止、再排出の動作を自動的に行うことができ、省力化にも極めて有効なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーの一例を示す側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図である。
【図３】タンクの配置形態の他の例を示す側面図である。
【図４】タンクの配置形態の更に他の例を示す側面図である。
【図５】本発明の加熱溶融物運搬用タンクローリーの配管系統の一例を示す図である。
【図６】排出時の配管系統の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１　　　　　加熱溶融物運搬用タンクローリー
２　　　　　第１タンク
３　　　　　第２タンク
４　　　　　煙道
５　　　　　バーナー
６　　　　　邪魔板
７　　　　　マンホール
８　　　　　第１の加熱溶融物
９　　　　　第２の加熱溶融物
１０　　　　　加圧気体導入管路繊
１１　　　　　排出管路
１２、１３　　接続管
１４、２５　　ポンプ
１５　　　　　第１の切換弁
１６　　　　　バイパス管路
１７　　　　　第２の切換弁
１８　　　　　排出ホース
１９　　　　　戻り管路
２０　　　　　気体排出管路
２１　　　　　排出ホース払い管路
２２、２３　　安全弁
２４　　　　　計量槽
２６　　　　　アスファルト噴射装置
２７　　　　　ミキサー
２８　　　　　信号
【図１】
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【図２】
2004018052.tif 000004
【図３】
2004018052.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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