(57)【要約】【課題】従来のリース契約の長所を保ちつつ、ユーザ側の事情変更に基づく契約の内容改変を随時可能とする。【解決手段】賃貸契約の対象となる備品および機材の選定を、サービス提供主体とユーザとの合意に基づいて定めるとともに、当該備品および機材の所有権をサービス提供主体に帰属させる一方、前記賃貸契約から少なくとも６ヶ月を経過したときに、契約残額の６０％以下のユーザ側の経済負担において、当該賃貸契約の契約解除を可能とし、賃貸契約に係る備品および機材の保守をサービス提供主体が行う。またユーザの希望に依拠した賃貸契約の改変シミュレーションを行う管理演算装置を備える場合がある。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
備品および機材を賃貸契約によってユーザに利用可能とする賃貸システムであって、
この賃貸システムは、
賃貸契約の対象となる備品および機材の選定を、サービス提供主体とユーザとの合意に基づいて定めるとともに、当該備品および機材の所有権をサービス提供主体に帰属させる一方、
前記賃貸契約から少なくとも６ヶ月を経過したときに、契約残額の６０％以下のユーザ側の経済負担において、当該賃貸契約の契約解除を可能とし、
賃貸契約に係る備品および機材の保守をサービス提供主体が行う、とすることを特徴とする業務用品の賃貸システム。
【請求項２】
請求項１記載の賃貸システムは、ユーザの希望に依拠した賃貸契約の改変シミュレーションを行う管理演算装置を備え、
この管理演算装置は、
ユーザ側端末装置からのアクセスに基づいて現在の賃貸契約内容に関し、少なくとも、備品および機材の増減、一回あたりの支払額の変更を行った場合の、契約内容の変更結果を、前記ユーザ側端末装置に対して回答する機能を備えることを特徴とする請求項１記載の業務用品の賃貸システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、机、イス、パーティション、コンピュータ、整理棚等の事務用品や、産業用機械を含む各種の業務用品を、賃貸契約に基づいてユーザに提供するためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
業務オフィスに必要な各種の備品、例えば、机、イス、コンピュータや、重機車両等の産業用機械を、いわゆるリース契約やレンタル契約に基づいてユーザに貸与する業務形態が広く知られている。一般に、リース契約は比較的長期間（数年）の賃貸契約、レンタル契約は比較的短期間（数日〜数週間）の賃貸契約として一般に理解されている。
【０００３】
リース契約もレンタル契約も、賃貸契約に係る時間的な長さ（期間）と減価償却および利潤計算に基づいて契約内容が決定されることは当然である。一般的に云えば、リース契約もレンタル契約も、契約対象物の所有権はサービス提供主体側に帰属する。この上で、支払い月数、月毎の支払い金額、メンテナンス等の保守管理義務、中途解約の可否、中途解約料などについて、個別具体的に契約内容を定める。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、旅行用品のように賃貸期間が短いケースを除き、業務用の備品、事務用機器、産業機器といったものは、その多くが、自ら購入した方が割安になるのかリース契約を結んだ方が割安になるのか、ユーザにとっても判断が難しいことが少なくない。
【０００５】
確実に長期的利潤を見込めるならば対象物を購入した方が有利であること、当初の事業計画に反して長期運用できない場合はリース契約による設備導入の方が有利であることは判るとしても、事業や業務遂行から得られる利益が不確実な段階で、しかも事業開始時の資金的余裕が十分でない場合には、業務用の備品類や機材を購入すべきか、或いはリース契約すべきか迷うところである。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、従来のリース契約の長所を保ちつつ、ユーザ側の事情変更に基づく契約の内容改変を随時可能とする点にある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係る業務用品の賃貸システムは、賃貸契約の対象となる備品および機材の選定を、サービス提供主体とユーザとの合意に基づいて定めるとともに、当該備品および機材の所有権をサービス提供主体に帰属させる一方、前記賃貸契約から少なくとも６ヶ月を経過したときに、契約残額の６０％以下のユーザ側の経済負担において、当該賃貸契約の契約解除を可能とし、賃貸契約に係る備品および機材の保守をサービス提供主体が行う。
【０００８】
賃貸システムは、ユーザの希望に依拠した賃貸契約の改変シミュレーションを行う管理演算装置を備え、管理演算装置は、ユーザ側端末装置からのアクセスに基づいて現在の賃貸契約内容に関し、少なくとも、備品および機材の増減、一回あたりの支払額の変更を行った場合の、契約内容の変更結果を、前記ユーザ側端末装置に対して回答する機能を備える場合がある。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に係る業務用品の賃貸システムは、サービス提供主体とユーザとの間において、以下の表に例示するような、賃貸契約を結ぶものである。各種の業務用品を各種契約によってユーザの利用に供する他の契約システム、とくに従来のリース契約、割賦購入契約、レンタル契約を、対比のため併せて表示する。
【００１０】
【表１】
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【００１１】
業務用品に関する賃貸契約に共通する点は、対象品目の所有権をサービス提供主体に属するとする点にある。但し、割賦購入契約の場合は、代金完済後に所有権をユーザに移転する。この点、本発明に係る賃貸システムは、従来のリース契約あるいはレンタル契約と同様に、所有権をサービス提供主体に帰属させる。
【００１２】
一方、本発明に係る賃貸システムの特徴は次の通りである。
第一に、賃貸契約の対象となる備品および機材の選定を、サービス提供主体とユーザとの合意に基づいて定めるとする。従来の各種契約システムでは、契約の対象品目の選定は、原則としてユーザに委ねた。但し、レンタル契約の場合は、サービス提供主体の保有品の中からユーザが選定する。
【００１３】
しかし本発明に係る賃貸システムでは、契約対象品目の選定を完全にユーザに委ねることは難しい。本発明に係る賃貸システムは、ユーザ側の事情変更に基づく契約内容の改変を随時許容するシステムであるから、対象品目の減価償却に関する経済上の安全性は一切保証されないからである。これは例えば、３〜５年以上のいわゆる長期利用を見込んでいないユーザが、短期利用を前提としながらも高額の対象品目を選定するようなケースを防止する上で必要な措置である。契約締結時には、多くの場合、サービス提供主体もユーザも利用期限について予想を立てにくい近時の経済事情を勘案すれば、契約対象品目の選定を、サービス提供主体とユーザとの合意に委ねざるを得ないのが実状である。
【００１４】
本発明に係る賃貸システムの第二の特徴は、賃貸契約から少なくとも６ヶ月を経過したときに、ユーザ側の経済負担において賃貸契約の契約解除を可能とする点である。
【００１５】
従来の各種契約システムでは、原則として中途解約は出来ないとしていた。とくにリース契約、割賦購入契約では中途解約は不可能である。レンタル契約の場合は、契約内容によっては中途解約を認める場合もあるが、高額商品の場合は概ね中途の契約解除を認めないのが一般である。
【００１６】
しかし、すでに述べたように社会活動を営むための各種のオフィス用品や産業機材も、現今の厳しい経済社会環境の渦中ではユーザ側としてもその利用期限に関して緻密な計算を立てにくいという事情がある。
【００１７】
一方、賃貸契約から少なくとも６ヶ月を経過したときには、ユーザ側の一定の経済負担において賃貸契約の契約解除を可能とすれば、見通しの立てにくい流動的な経済活動であっても、ユーザは経済リスクを最小限度に抑えつつ、希望する備品（機材）を比較的自由に調達することが可能となる。この点は、従来の賃貸契約システムでは実現が難しかった点である。
【００１８】
但し、高額商品に対する比較的短期の契約解除が続発するとサービス提供主体の経済損失が過大になるため、中途解除の場合は、契約残額の６０％以下、好ましくは２０〜４０％をユーザ負担とすることでサービス提供主体の経済損失を最小限に抑える。
【００１９】
本発明に係る賃貸システムの第三の特徴は、賃貸契約に係る備品および機材の保守をサービス提供主体が行うとする点である。この点は、従来も短期のレンタル契約においては実行されていた。レンタル契約は数週間〜数ヶ月の利用が前提であるから、保守管理をユーザ負担とすることは出来なかったという事情がある。
【００２０】
しかし、利用期間が長期となるか短期となるかを見通すことが難しい場合に、設備（対象品目）のメンテナンスをすべてユーザ負担とするのでは、利用を希望するユーザに対して一方的な経済不利益を強制することにもなりかねない。
【００２１】
一方、利用期間が１年以内の短期に終わる場合でも、保守管理責任をサービス提供主体が負担することにより、ユーザは自己の経済リスクを最小限度に抑えつつ経済活動を営む機会を得ることが出来る。尚、契約対象品の故障時の代替機の貸与についても同様の契約内容とすることが望ましい。
【００２２】
従って、かかる賃貸システムによれば、利用期間の長期短期を問わず、厳しい社会的経済条件の中でもユーザは最小限の自己リスクによって経済活動を営むことが可能となる。
【００２３】
図１は、本発明に係る賃貸システムに適用する管理演算装置を例示する図である。この管理演算装置１０は、例えばインターネット回線１１を介してユーザ端末装置１２と接続可能とし、例えば少なくとも、ユーザ端末装置１２からの契約内容確認や契約内容の改変試算要求に対して応答する機能をもつ。
【００２４】
かかる機能を実現するため、管理演算装置１０は、ユーザごとの契約内容２１〜２３を格納した契約データ格納部２５と、各契約内容２１〜２３に付随する具体的な例外条件等を格納する契約条件確認部２７とを備える。また、ユーザ端末装置１２からのアクセス要求に応じるためのユーザ確認部３１、ユーザ端末装置１２から指定された契約内容の改変試算要求（または契約内容確認要求）に基づいて必要な演算処理を行う改変演算部３３を備える。尚、１９は公衆回線との通信接続／遮断を行う通信処理部である。
【００２５】
３５は、ユーザ端末装置１２から指定された契約内容の改変試算要求に基づいて改変演算部３３が行うべき演算に対し、対象品目と利用期間ごとに演算条件を与える演算用データ格納部である。この演算用データ格納部３５は、例えば、個々の契約対象品目について、利用期間と、利用期間に応じた例えば月々の支払金額をテーブルとして格納してある。
【００２６】
改変演算部３３は、この演算用データ格納部３５の数値データに基づき、ユーザ端末装置１２から指定された契約内容の改変試算要求、例えば、対象品目の増加、減少、契約解除における試算を行う。対象品目の増加および減少の試算要求の場合は、付随する支払期限の設定とともに演算を行うことが望ましい。
【００２７】
契約解除の試算要求の場合は、契約内容２１〜２３や契約条件確認部２７に格納されている種々の条件を参照して、契約残金の６０％以下の条件で支払金額を演算し、演算結果送出部３８を介してユーザ端末装置１２に回答する。
【００２８】
従って、かかる管理演算装置１０によれば、ユーザ、とくに賃貸契約を結んでいるユーザは、現在の契約内容に関して対象品目を増加し減少させた場合の支払金額の変化や、契約内容の変更、例えば月々の支払金額の増加や減少に伴う今後の支払いスケジュールを各種試算することが可能となり、経営上の予測をより正確に行うことが可能となる。
【００２９】
なお、賃貸契約を結んでいるユーザからのアクセスに応じるためのユーザ確認部３１は、当該ユーザの識別番号（ピンコード等）に基づいて現在の契約内容を参照するために必要であるが、まだ契約を結んでいない一般ユーザからの試算要求も可能とするよう、一般ユーザ用の試算部を例えばホームページの選択項目として別途設けておくことが望ましい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る業務用品の賃貸システムによれば、従来のリース契約の長所を保ちつつ、ユーザ側の事情変更に基づく契約の内容改変を随時可能とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る管理演算装置を例示する図である。
【符号の説明】
１０　管理演算装置
１１　インターネット回線
１２　ユーザ端末装置
１９　通信処理部
２１〜２３　契約内容
２５　契約データ格納部
２７　契約条件確認部
３１　ユーザ確認部
３３　改変演算部
３５　演算用データ格納部
３８　演算結果送出部
【図１】
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