(57)【要約】【課題】管理コストを抑えつつ、より細かい制御が可能で、また、外部通話制御機能を持たないシステムに対しても既存のシステムを変更することなく、機能を付加することができる、ＩＰ電話システムにおける発信制御方法と装置を提供する。【解決手段】発信制御装置４は、ＩＰ電話制御装置２からゲートウェイ３宛のパケットを全て受信する。ＩＰ電話制御装置２から受信したパケットの中で、電話番号情報をもつものを抽出する。電話番号情報を持たないパケットは、そのまま、ゲートウェイ３へ送信する。受信したパケットから電話番号情報を抽出する。発信可否テーブルと電話番号情報を比較し、発信可否を判定する。発信不可の場合、このパケットを破棄する。発信許可の場合は、このパケットをゲートウェイ３へ送信する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットプロトコルを利用する電話であるＩＰ電話について、電話番号とＩＰアドレスを互いに変換する手段と、公衆網または異なる接続方式の電話網と接続する手段を有するＩＰ電話システムにおいて、
前記変換手段からパケットを受信するステップと、
該パケットの中から電話番号情報を有するものを抽出するステップと、
受信したパケットから電話番号情報を抽出するステップと、
該電話番号情報を、受信者番号と着信者番号の通信可否を記述した、電話機ごとの設定情報とは独立した発信可否テーブルと比較し、発信可否を判定するステップと、
発信不可の場合、通信を遮断し、発信許可の場合、当該パケットを前記接続手段に送信するステップを有する、ＩＰ電話システムにおける発信制御方法。
【請求項２】
前記発信可否テーブルとして、複数の電話機の設定をまとめて設定可能な発信可否テーブルを有する、請求項１に記載の発信制御方法。
【請求項３】
インターネットプロトコルを利用する電話であるＩＰ電話について、電話番号とＩＰアドレスを互いに変換する手段と、公衆網または異なる接続方式の電話網と接続する手段を有するＩＰ電話システムにおいて、
前記変換手段からパケットを受信する手段と、
該パケットの中から電話番号情報を有するものを抽出する手段と、
受信者番号と着信者番号の通信可否と記述した、電話機ごとの設定情報とは独立した発信可否テーブルと、
該電話番号情報を前記発信可否テーブルと比較し、発信可否を判定する手段と、
発信不可の場合、通信を遮断し、発信許可の場合、当該パケットを前記接続手段に送信する手段を有する発信制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の発信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はインターネットプロトコルを利用する電話であるＩＰ電話に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、企業内の内線電話として、パソコン向けのＬＡＮを利用した電話システムが注目を浴びている。図４に概要図を示す。ＩＰ電話１とＩＰ電話制御装置２がＬＡＮ５に接続され、ＬＡＮ５はゲートウェイ３を介して公衆網等の外部網６に接続される。通常、パソコン等は、インターネットプロトコル（以下ＩＰ）を利用して通信を行っているが、電話網のプロトコルとは異なる。そこで、このＩＰを利用したＩＰ電話が登場した。ＩＰ電話では、発信側および着信側それぞれに固有のＩＰアドレスが割り振られており、このＩＰアドレスを利用して通信を行う。ＩＰ電話は、電話番号とＩＰアドレスを変換するための仕組み（ＩＰ電話制御装置２）が用意され、ユーザが電話番号をダイヤルすると、電話番号をＩＰアドレスに変換して、通話が可能となる。
【０００３】
ＩＰ電話の通信手順を図５に示す。
１．“１００４”電話機１で”１００１“をダイヤルする。
２．”１００１“をＩＰ電話制御装置２へ送信する。
３．ＩＰ電話制御装置２から”１００１“電話機１へ情報送信する。
４．”１００１“電話機１からＩＰ電話制御装置２へ状態通知する。
５．ＩＰ電話制御装置２から”１００１“のＩＰアドレスを回答する。
６．通話を開始する。
【０００４】
一方、ＩＰ電話から公衆網や接続形式が異なる電話網に接続する場合、その通信方式を変換する仕組み（ゲートウェイ３）が必要になる。この時の通信手順を図６に示す。
１．外線番号をダイヤルする。
２．外線番号をＩＰアドレス制御装置２へ送信する。
３．ＩＰ電話制御装置２からゲートウェイ３へ情報送信する。
４．ゲートウェイ３からＩＰ電話制御装置２へ状態通知する。
５．ＩＰ電話制御装置２からゲートウェイ３のＩＰアドレスを回答する。
６．ゲートウェイ３との通信を開始する。
７．外部網６と接続し、通話を開始する。
【０００５】
ここで、ＩＰ電話制御装置２に登録されていない番号である場合は、ゲートウェイ３のＩＰアドレスを回答する。ＩＰ電話機１はゲートウェイ３と通信をし、ゲートウェイ３は、外部の電話網６と接続して通話をする。このようにゲートウェイ３を介することで、公衆網や他の電話網への接続が可能となる。
【０００６】
公衆網や他の電話網との通信は、内線通話と異なり、通話コストが高い場合が多い。公衆網はもちろんのこと、専用線で接続された拠点間通話でも、専用線の帯域を占有することになる。そこでＩＰ電話システムによっては、必要な電話機からのみ、外部の電話網との通話を許可する仕組みを持つものがある。通常、ＩＰ電話システムでは、全てのＩＰ電話機の内線番号とＩＰアドレスの変換テーブルをＩＰ電話制御装置内に備えている。この変換テーブルに外部との通話可否情報を加えることで、外部との通話を制限することができる。
【０００７】
【非特許文献１】
住友電工ハイテックス“Ｐｒｉｍａｎｅｔ”
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｍａｎｅｔ／
【非特許文献２】
Ｃｉｓｃｏ  Ｓｙｓｔｅｍ“ＩＰテレフォニー”
ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｓｃｏ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｗａｒｐ／ｐｕｂｌｉｃ／３／ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｐｔｅｌ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述したＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話制御装置の変換テーブルで、登録されている全てのＩＰ電話機の外部通話の可否情報を保持しなければならない。単純に外部通話の可否だけであれば、外部通話可否情報の管理やサイズは問題にならないが、より細かい制御を実施する場合は、その管理コストやサイズは、大きくなる。例えば、外線通話を禁止するものの、１１０や１１９などの特定の外線通話のみ許可する場合、全てのＩＰ電話機の変換テーブルを変更しなければならない。
【０００９】
さらに、当初からこのような機能を持たないシステムでは、システムの更改が必要となる。
【００１０】
本発明の目的は、管理コストを抑えつつ、より細かい制御が可能で、また、外部通話制御機能を持たないシステムに対しても既存のシステムを変更することなく、機能を付加することができる、ＩＰ電話システムにおける発信制御方法と装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ＩＰ電話制御装置とゲートウェイ間の通信を監視することで、外部の電話網との発信制御を行う。従来、ＩＰ電話制御装置とゲートウェイは、直接通信を行っていたが、中間に発信制御を行う仕組み（発信制御装置）を設ける。本発明の構成図を図３に示す。この発信制御を行う発信制御装置４は、発信番号と着信番号に基づく発信可否テーブルを有する。ＩＰ電話制御装置２からの情報より発信番号と着信番号を抽出し、抽出した番号をもとに発信可否テーブルにより外部電話網６への発信の可否を判断する。発信許可の場合は、ＩＰ電話制御装置２から受け取った情報をゲートウェイ３へ転送する。発信不可の場合は、発信不可の状況に合わせた処理を行う。
【００１２】
この発信可否テーブルは、各電話機毎に設定する必要は無い。例えば、「特定発信番号からの全ての外部発信を許可」「全電話機からの特定番号への外部発信を許可」「上記以外の外部発信を拒否」といった設定も、各項目ごとの設定で済むため３行でよい。従来の方法では、電話機ごとに、外線発信可否情報、外線許可番号情報が必要となる。これらの情報は、各電話機個別に設定するため、その管理コストは膨大になる。例えば、１０００台のＩＰ電話機を有するＩＰ電話システムでは、１０００台分の外線通話可否情報の登録、１０００台分の特定外線発信許可番号の登録といった設定・管理が必要となる。特に特定の外線番号数が増加した場合、１０００項目ずつ設定数が増加する。これに対して本発明では、１行分の設定が増加するのみである。
【００１３】
このようにして、本発明によれば、管理コストを抑えつつ、発信制御を行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態のＩＰ電話システムの構成図である。ＩＰ電話制御装置２とゲートウェイ３の間に発信制御装置４が設けられている。
【００１６】
本実施形態では、本来、外部発信制御機能を持たないシステムに本発明を適用した場合を想定している。このため、ＩＰ電話制御装置２に設定するゲートウェイ３のＩＰアドレスおよびゲートウェイ３に設定するＩＰ電話制御装置２のＩＰアドレスは、発信制御装置４のＩＰアドレスとする。なお、発信不可の場合、ビジートーンを流すなどの処理を行っておらず、ＩＰ電話制御装置２からのパケットを破棄している。
【００１７】
まず、全体の処理の流れを図１により説明する。
【００１８】
▲１▼“１００１”電話機１から外線番号をダイアルする。▲２▼外線番号をＩＰ電話制御装置２に送信する。▲３▼ＩＰ電話制御装置２から発信制御装置４へ情報を送信する。▲４▼発信制御装置４からゲートウェイ３へ情報を送信する。▲５▼ゲートウェイ３から発信制御装置４へ状態を通知する。▲６▼発信制御装置４からＩＰ電話制御装置２へゲートウェイ３の状態を通知する。▲７▼ＩＰ電話制御装置２からＩＰ電話１へゲートウェイ３の状態とＩＰアドレスを通知する。▲８▼ＩＰ電話機１とゲートウェイ３とが通信を開始する。▲９▼外部網６と接続し、通話を開始する。
【００１９】
このように、本実施形態では、ＩＰ電話制御装置２とゲートウェイ３間の全ての通信を発信制御装置４で監視している。
【００２０】
次に、発信制御装置４の処理の流れについて図２により説明する。ＩＰ電話制御装置２からゲートウェイ３宛のパケットを全て受信する（ステップ１０１）。ＩＰ電話制御装置２から受信したパケットの中で、電話番号情報をもつものを抽出する（ステップ１０２）。電話番号情報を持たないパケットは、そのまま、ゲートウェイ３へ送信する（ステップ１０６）。受信したパケットから電話番号情報を抽出する（ステップ１０３）。発信可否テーブルと電話番号情報を比較し、発信可否を判定する（ステップ１０４、１０５）。発信不可の場合、このパケットを破棄する（ステップ１０７）。発信許可の場合は、このパケットをゲートウェイ３へ送信する（ステップ１０６）。
【００２１】
また、本実施形態では、発信可否テーブルは、以下のように記述する。
＜ｐｅｒｍｉｔ  ｏｒ  ｄｅｎｙ＞  ＜Ｓｒｃ  Ｎｏ．＞  ＜Ｄｉｓｔ  Ｎｏ．＞
Ｐｅｒｍｉｔ：通信許可
ｄｅｎｙ    ：通信不可
Ｓｒｃ  Ｎｏ．  ：発信側番号，＊，ａｌｌ
Ｄｉｓｔ  Ｎｏ．：着信側番号，＊，ａｌｌ
なお、“＊”は、「全ての電話番号に対して」という意味である。また、“ａｌｌ”については、発信可否テーブルに記述されていない電話番号の発信可否を設定する。
【００２２】
以下に発信可否テーブルの例を示す。
Ｐｅｒｍｉｔ  １００１  ＊
Ｐｅｒｍｉｔ  ＊    ０１１０
Ｐｅｒｍｉｔ  ＊    ０１１９
ｄｅｎｙ      ＊    ０
Ｐｅｒｍｉｔ  ａｌｌ  ａｌｌ
この設定では、
・外線発信（０発信）を拒否
・特定番号（１００１）からのみ外線発信を許可
・特定番号（０１１０，０１１９）へのみ外線発信を許可
としている。
【００２３】
このような方法により、外線発信制御機能を持たないシステムにも、外線発信制御機能を付加できる。また、設定は、電話機個別ではなく、まとめて記述が可能となる。本実施形態の設定数は、全電話機の台数と無関係である。特に、パソコンのソフトウェアベースで動作している場合、本発明のソフトウェアをゲートウェイ３上で動作させることで、別途、発信制御装置４を準備することなく、機能を付加できる。
【００２４】
また、予め、システムに組み込む場合、ゲートウェイ３やＩＰ電話制御装置２に組み込むことで、本発明の設定方法を利用できる。
【００２５】
なお、発信制御装置は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、管理コストを抑えつつ、より細かい制御が可能であり、さらに、外部通話制御機能を持たないシステムに対しても既存のシステムを変更することなく、機能を付加することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のＩＰ電話システムの構成図である。
【図２】発信制御装置４の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明のＩＰ電話システムの構成図である。
【図４】従来のＩＰ電話システムの構成図である。
【図５】従来のＩＰ電話システムにおける内線通話の接続手順を示す図である。
【図６】従来のＩＰ電話システムにおける外線通話の接続手順を示す図である。
【符号の説明】
１    ＩＰ電話
２    ＩＰ電話制御装置
３    ゲートウェイ
４    発信制御装置
５    ＬＡＮ
６    外部網
１０１〜１０７    ステップ
【図１】
2004364090.tif 000003
【図２】
2004364090.tif 000004
【図３】
2004364090.tif 000005
【図４】
2004364090.tif 000006
【図５】
2004364090.tif 000007
【図６】
2004364090.tif 000008