(57)【要約】【課題】耐洗濯性、防炎性、機械的強度に優れた建築養生メッシュシートの提供。【解決手段】粗目織編物からなる基布の繊維糸条の少なくとも露出外周面を被覆している難燃樹脂被覆層を有し、この被覆層が活性水素含有化合物及び／又は重合体と、イソシアネート化合物及び／又はウレトジオン化合物とを含むポリウレタン前駆体と、Ｎ原子含有有機化合物及び／又はＰ原子含有有機化合物を含む難燃性付与剤とを含み、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する組成物の熱硬化反応生成物を含み、難燃性付与剤の、被覆層に対する含有率が１０〜５０質量％である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維糸条からなり、その交錯により形成された糸条間空隙を有する粗目織編物と、この粗目織編物の前記繊維糸条の少なくとも露出している表面の全面に、含浸又は被覆により形成された難燃樹脂被覆層とを含み、前記難燃樹脂被覆層が、ポリウレタン前駆体と難燃性付与剤との組成物の熱硬化反応により形成されたものであり、
（Ａ）前記ポリウレタン前駆体が（ａ）活性水素を有する単量体化合物（ａ−１）及び重合体（ａ−２）の少なくとも１種と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及びウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）の少なくとも１種とを含む混合物であり、
（Ｂ）前記難燃性付与剤が窒素原子を含む有機化合物（ｃ−１）及びリン原子を有する有機化合物（ｃ−２）の少なくとも１種を含み、
（Ｃ）前記ポリウレタン前駆体と、前記難燃性付与剤との組成物が０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有するものであり、
（Ｄ）前記難燃樹脂被覆層の全質量に対する前記難燃性付与剤の含有量が１０〜５０質量％である、
ことを特徴とする建築養生メッシュシート。
【請求項２】
前記ポリウレタン前駆体用イソシアネート基含有化合物（ｂ−１）が、ブロックイソシアネート基を有する化合物から選ばれる、請求項１に記載の建築養生メッシュシート。
【請求項３】
前記窒素原子を含有する有機化合物（ｃ−１）が、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれる請求項１又は２に記載の建築養生メッシュシート。
【請求項４】
前記リン原子を含有する有機化合物（ｃ−２）が、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、及びポリリン酸アンモニウムから選ばれる、請求項１又は２に記載の建築養生メッシュシート。
【請求項５】
前記粗目織編物が、前記繊維糸条の２〜４方向の交錯によって織編された、２軸織編物、３軸織編物、４軸織編物から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃メッシュシート。
【請求項６】
前記粗目織編物が、粗目織編物の表面積に対し５〜６５％の合計空隙面積を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃メッシュシート。
【請求項７】
前記粗目織編物が、ホスホン酸化合物によって難燃下処理されたものである、請求項１〜６項のいずれか１項に記載の難燃メッシュシート。
【請求項８】
繊維糸条からなり、その交錯により形成された糸条間隙を有する粗目織編物を、
（Ａ）（ａ）活性水素を有する単量体化合物（ａ−１）及び重合体（ａ−２）の少なくとも１種と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及びウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）の少なくとも１種とを含む混合物からなるポリウレタン前駆体、及び
（Ｂ）窒素原子を含む有機化合物（ｃ−１）及び、リン原子を有する有機化合物（ｃ−２）の少なくとも１種を含む難燃性付与剤を含み、
（Ｃ）かつ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間の液粘度を有する、
難燃性ポリウレタン前駆体組成物による含浸又は被覆処理に供し、
前記粗目織編物の前記繊維糸条の少なくとも露出している表面の全面を含浸又は被覆している前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物に加熱処理を施して、これを難燃性ポリウレタン樹脂組成物に変成して難燃樹脂被覆層を形成し、このとき、前記難燃樹脂被覆層の全質量に対する前記難燃性付与剤の含有量を１０〜５０質量％に調整することを特徴とする建築養生メッシュシートの製造方法。
【請求項９】
前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物が、希釈溶剤を含まない、請求項８に記載の建築養生メッシュシートの製造方法。
【請求項１０】
前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物が、希釈溶剤を含む、請求項８に記載の建築養生メッシュシートの製造方法。
【請求項１１】
前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物の含浸又は被覆が１０〜５０℃において行われ、前記加熱処理が１００℃以上の温度において行われる、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の建築養生メッシュシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル建設現場、及びビル解体工事現場などの張囲いシートに使用される建築メッシュシート及びその製造方法に関する。さらに詳しく説明するならば、本発明は、主に建設現場の張囲いシートに長期間使用でき、使用後には洗濯して再利用可能で、かつ、不慮の火災に遭遇した場合には燃焼してもハロゲン化水素ガスを発生することがない非塩ビ製の建築養生メッシュシート及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリ塩化ビニル樹脂は、柔軟かつ強靱で、耐久性、加工性、コスト性に優れているため、広い用途で汎用的に使用されている。中でもポリ塩化ビニル樹脂ペースト組成物は液状であるため加工の応用範囲が広く、例えばコーティングやディッピングに適している。特にビル建設現場、及びビル解体工事現場などの張囲いに使用されるメッシュシートは、粗目ポリエステル繊維織物をポリ塩化ビニル樹脂ペースト組成物でディッピングし、ポリ塩化ビニル樹脂ペースト組成物をゲル化して得られる産業資材である。このメッシュシートは通気性と採光性を有し、また消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（引張強さ×伸び、引張強さ、はとめ部強度、鋼管落下による耐貫通試験）とを満足することにより、建設現場の張囲い用に最も多く使用されているメッシュ養生シートである。
【０００３】
これらのメッシュシートは長期間張囲いに使用されることによって煤塵汚れが付着して汚れると同時に、建築物外壁のスプレー塗装時に飛散した塗料が付着するなどして汚れを伴うことが多いものである。しかしこのことはメッシュシート自体の性能には特に影響がないため、建築物完成後に取り外されたメッシュシートは業者によってアルカリ洗剤などによる特別な洗濯が行われた後、次の建設現場の張囲い用に再使用されている。このようにして２〜３回再使用されたメッシュシートは徐々に強度劣化を伴うことが避けられないため、最後には廃棄処分される。しかし、ポリ塩化ビニル樹脂製品の安易な焼却処理は、ダイオキシン発生の懸念があるため好ましい事ではなく、また、埋め立て処理の場合には、軟質ポリ塩化ビニル樹脂に含まれる可塑剤や金属安定剤などが地下水系に拡散して混入する心配があるため、最近のプラスチック製品には廃棄処分の際、できるだけ環境的負荷が少ないもの、リサイクルが容易であるものが望まれるようになってきた。
【０００４】
このような社会的要請に対して、最近、ビル建設現場の張囲い用メッシュシートにおいても、ポリ塩化ビニル樹脂を使わないものが望まれるようになり、この要望に応えるために製造業者は、従来のメッシュシートのディッピング装置が使用でき、しかもポリ塩化ビニル樹脂ペースト組成物と同様のディッピング性を有する樹脂溶液を検討した結果、水系樹脂（例えば、樹脂エマルジョンや樹脂ディスパージョン）に難燃剤を添加した組成物による非塩ビ製の防炎メッシュシートが提案され、一部の用途で採用されている。これらは例えば、ｉ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献１参照）、ｉｉ）．エチレン−酢酸ビニル共重合体水性ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献２参照）、ｉｉｉ）．エチレン−酢酸ビニル共重合体水性ディスパージョンに赤燐とポリ燐酸アンモニウム化合物、及びリン酸エステルを配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献３参照）、ｉｖ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンにポリ燐酸アンモニウム化合物と金属水酸化物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献４参照）、ｖ）．ポリオレフィン樹脂ディスパージョンに赤燐と硫酸メラミン、及び金属水酸化物を配合してなる難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献５参照）、ｖｉ）．ポリウレタン樹脂水性ディスパージョンに非ハロゲン有機リン酸エステルを配合してなり、これにオキサゾリン基含有水系架橋剤を含む難燃剤で被覆処理した防炎メッシュシート（例えば特許文献６参照）などのメッシュシートである。
【０００５】
しかしながら前記ｉ）〜ｖｉ）のメッシュシートでは、水性ディスパージョンを使用しているために本質的に耐水性に劣り、再使用を目的とするアルカリ洗剤による洗濯時に樹脂被覆層が膨潤し、これが擦れ合うことによって樹脂被覆層が容易に脱落してしまい、再使用できない欠点がある。また、中でも難燃剤成分に赤燐を使用しなければならない上記ｉ）〜ｉｉｉ）、及びｖ）のメッシュシートでは、赤燐自体の有する赤褐色の影響により自由な着色ができない問題と、屋外使用時に太陽光で赤燐の色が脱色してメッシュシートの色相が変化する問題と、さらに降雨により赤燐が加水分解してしまう問題などがあり、総じて耐久性に劣るものである。これに対しｖｉ）のメッシュシートは架橋剤を併用して被覆樹脂の耐水性をある程度改良したものであるが、これでもアルカリ洗剤による洗濯に耐えるレベルには到っておらず、特に難燃剤に用いた非ハロゲン有機リン酸エステルが容易に加水分解されることは再使用時の防炎性の観点からは大きな問題となる。
【０００６】
また一方、２官能基リン化合物を共重合した原着難燃ポリエステル繊維を用いた横絽組織の織物が建築工事用メッシュシートに提案されている（例えば特許文献７、特許文献８、特許文献９など参照）。確かに、これらのメッシュシートでは特別な横絽組織によって構成されるため、洗濯しても目ズレせず、またしても軽量なものであるが、しかし、これらのメッシュシートでは目ズレを起こさせないために頑強な横絽組織を必要とするために、従来の建築工事用の張囲いシートに比べて織りの空隙部が極端に小さくなり、このため通気性と採光性が不十分になるという欠点がある。また、横絽組織のメッシュシートの通気性と採光性を改良するために織りの空隙部を大きく設計することも可能ではあるが、しかしこれでは目ズレを発生し易くなるばかりでなく、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となるため、上記原着難燃ポリエステル繊維を用いた横絽組織のメッシュシートでは通気性と採光性が劣るのは仕方のないことであった。また、上記メッシュシートは繊維が剥き出しで使用されるため建築現場では擦過傷が付きやすく、これが原因となって基準強度を満足できなくしたり、鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。また、例えば繊維に紫外線吸収剤を含ませても長期的には太陽光による光劣化は免れず、また、アルカリ洗濯時には加水分解の危惧も大きい。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１１−０３６６０２号公報、第２〜５頁
【特許文献２】
特開平１１−１１７１７５号公報、第２〜６頁
【特許文献３】
特開平１１−１７２８０６号公報、第２〜６頁
【特許文献４】
特開２０００−０６３８４１号公報、第２〜６頁
【特許文献５】
特開２０００−１７８５５９号公報、第２〜６頁
【特許文献６】
特開２００２−０６９２９３号公報、第２〜５頁
【特許文献７】
特開平８−１０９５４１号公報、第２〜７頁、第１〜３図
【特許文献８】
特開平８−２６９８５０号公報、第２〜６頁
【特許文献９】
特開平１０−１６９２０５号公報、第２〜６頁
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の課題であった建設現場の張囲い用非塩ビ製建築養生メッシュシートの耐洗濯性の問題を解決し、洗濯再使用可能で、再使用においても消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能を満足し、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能を維持可能な非塩ビ製建築養生メッシュシートを提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決すべく研究、検討を重ねた結果、特定の難燃性付与剤を特定量含み、特定の液粘度を有するポリウレタン前駆体を、粗目織編物全面に含浸被覆形成し、このポリウレタン前駆体組成物を熱硬化反応によって難燃化ポリウレタン系樹脂に転化し、これを難燃樹脂被覆層とすることによって得られるメッシュシートが優れた耐久性を有し、洗濯して再使用可能であり、再使用においても消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能を満足できることを見出して本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の建築養生メッシュシートは、繊維糸条からなり、その交錯により形成された糸条間空隙を有する粗目織編物と、この粗目織編物の前記繊維糸条の少なくとも露出している表面の全面に、含浸又は被覆により形成された難燃樹脂被覆層とを含み、前記難燃樹脂被覆層が、ポリウレタン前駆体と難燃性付与剤との組成物の熱硬化反応により形成されたものであり、
（Ａ）前記ポリウレタン前駆体が（ａ）活性水素を有する単量体化合物（ａ−１）及び重合体（ａ−２）の少なくとも１種と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及びウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）の少なくとも１種とを含む混合物であり、
（Ｂ）前記難燃性付与剤が窒素原子を含む有機化合物（ｃ−１）及びリン原子を有する有機化合物（ｃ−２）の少なくとも１種を含み、
（Ｃ）前記ポリウレタン前駆体と、前記難燃性付与剤との組成物が０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有するものであり、
（Ｄ）前記難燃樹脂被覆層の全質量に対する前記難燃性付与剤の含有量が１０〜５０質量％である、
ことを特徴とするものである。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記ポリウレタン前駆体用イソシアネート基含有化合物（ｂ−１）が、ブロックイソシアネート基を有する化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記窒素原子を含有する有機化合物（ｃ−１）が、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれることが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記リン原子を含有する有機化合物（ｃ−２）が、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、及びポリリン酸アンモニウムから選ばれることが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記粗目織編物が、前記繊維糸条の２〜４方向の交錯によって織編された、２軸織編物、３軸織編物、４軸織編物から選ばれることが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記粗目織編物が、粗目織編物の表面積に対し５〜６５％の合計空隙面積を有することが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートにおいて前記粗目織編物が、ホスホン酸化合物によって難燃下処理されたものであることが好ましい。
本発明の建築養生メッシュシートの製造方法は、繊維糸条からなり、その交錯により形成された糸条間隙を有する粗目織編物を、
（Ａ）（ａ）活性水素を有する単量体化合物（ａ−１）及び重合体（ａ−２）の少なくとも１種と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及びウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）の少なくとも１種とを含む混合物からなるポリウレタン前駆体、及び
（Ｂ）窒素原子を含む有機化合物（ｃ−１）及び、リン原子を有する有機化合物（ｃ−２）の少なくとも１種を含む難燃性付与剤を含み、
（Ｃ）かつ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間の液粘度を有する、
難燃性ポリウレタン前駆体組成物による含浸又は被覆処理に供し、
前記粗目織編物の前記繊維糸条の少なくとも露出している表面の全面を含浸又は被覆している前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物に加熱処理を施して、これを難燃性ポリウレタン樹脂組成物に変成して難燃樹脂被覆層を形成し、このとき、前記難燃樹脂被覆層の全質量に対する前記難燃性付与剤の含有量を１０〜５０質量％に調整することを特徴とするものである。
本発明の建築養生メッシュシートの製造方法において、前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物が、希釈溶剤を含まなくてもよい。
本発明の建築養生メッシュシートの製造方法において、前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物が、希釈溶剤を含んでいてもよい。
本発明の建築養生メッシュシートの製造方法において、前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物の含浸又は被覆が２０〜５０℃において行われ、前記加熱処理が１００℃以上の温度において行われることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の建築養生メッシュシートは、繊維糸条の交錯によって形成された糸条間空隙を有する粗目織編物と、この粗目織編物全面に含浸被覆形成された難燃樹脂被覆層との複合体であって、前記難燃樹脂被覆層が難燃性付与剤含有ポリウレタン前駆体組成物の熱硬化反応によって難燃化ポリウレタン系樹脂に転化されたもので形成され、（Ａ）前記ポリウレタン前駆体組成物が、（ａ）活性水素基を有する化合物（ａ−１）及び／または樹脂（ａ−２）と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及び／又はウレトジオン基を含有する化合物（ｂ−２）とを含み、（Ｂ）難燃性付与剤が窒素原子を有する有機化合物（ｃ−１）及び／又はリン原子を含有する有機化合物（ｃ−２）を含み、かつ液粘度０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）を有し、前記難燃樹脂被覆層が１０〜５０質量％の前記難燃性付与剤を含有するものである。
【００１２】
また、本発明の建築養生メッシュシートの製造方法は、繊維糸条からなり、その交錯により形成された糸条間隙を有する粗目織編物を、
（Ａ）（ａ）活性水素を有する単量体化合物（ａ−１）及び重合体（ａ−２）の少なくとも１種と、（ｂ）イソシアネート基を有する化合物（ｂ−１）及びウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）の少なくとも１種とを含む混合物からなるポリウレタン前駆体、及び
（Ｂ）窒素原子を含む有機化合物（ｃ−１）及び、リン原子を有する有機化合物（ｃ−２）の少なくとも１種を含む難燃性付与剤を含み、
（Ｃ）かつ０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）の液粘度を有する、
難燃性ポリウレタン前駆体組成物による含浸又は被覆処理に供し、
前記粗目織編物の前記繊維糸条の少なくとも露出している表面の全面を含浸又は被覆している前記難燃性ポリウレタン前駆体組成物に加熱処理を施して、これを難燃性ポリウレタン樹脂組成物に変成して難燃樹脂被覆層を形成し、このとき、前記難燃樹脂被覆層の全質量に対する前記難燃性付与剤の含有量を１０〜５０質量％に調整することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の建築養生メッシュシートの難燃樹脂被覆層に用いるポリウレタン前駆体組成物は、分子内に活性水素基を含有する単量体化合物（ａ−１）、または分子内に活性水素基を含有する重合体（ａ−２）と、ポリイソシアネート化合物成分（ｂ）との混合物であり、ポリイソシアネート化合物成分（ｂ）は、分子内にイソシアネート基を含有する化合物（ｂ−１）、及び分子内にウレトジオン基を有する化合物（ｂ−２）から選ばれイソシアネート基はブロックイソシアネート基であることが好ましい。このうち成分（ａ−１）には、数平均分子量６２〜５００未満の低分子ポリオール、低分子ポリアミン、低分子アミノアルコール、数平均分子量５００〜３００００の高分子ポリオールなどが使用できる。
【００１４】
このうち低分子ポリオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、デカメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−ｎ−ヘキサデカン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−エイコサン−１，２−エチレングリコール、２−ｎ−オクタコサン−１，２−エチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、水素添加ビスフェノールＡのエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイド付加物、トリメチルプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどのカチオン性基非含有低分子ポリオール類、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸などのカルボン酸基含有低分子ポリオール類、カルボン酸基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩、２−スルホ−１，３−プロパンジオール、２−スルホ−１，４−ブタンジオールなどのスルホン酸基含有低分子ポリオール類、スルホン酸基含有低分子ポリオール類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩などが挙げられるが、特にこれらの化合物は側鎖を有するものがポリウレタン前駆体組成物の相溶性、及び粘度安定性の観点において好ましい。
【００１５】
また低分子ポリアミンとしてはエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、メタキシレンジアミン、ピペラジンなどが挙げられ、また低分子アミノアルコールとしてはモノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミンなどのモノアルカノールアミン、ジアルカノールアミンなどが挙げられる。
【００１６】
また重合体化合物（ａ−２）用高分子ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリアミドエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリオレフィンポリオール、フッ素ポリオールなどが挙げられる。
【００１７】
このうちポリエステルポリオールは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、酒石酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、グルタコン酸、アゼライン酸、セバシン酸、コハク酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸、ハイドロムコン酸、マレイン酸、フマル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸などのカチオン性基非含有ポリカルボン酸類、５−スルホ−イソフタル酸などのスルホン酸基含有ポリカルボン酸類やこのスルホン酸基含有ポリカルボン酸類とアンモニア、有機アミン、アルカリ金属、アルカリ土類金属などとの塩類、これらの酸無水物、酸ハライド、ジアルキルエステルなどの１種類以上と、前述の低分子ポリオールとの反応によって得られるものが挙げられ、さらにポリエステルポリオールには、前述の低分子ポリオールを開始剤として、ε−カプロラクトン、アルキル基置換ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、アルキル基置換δ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合させて得られるラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また更に低分子ポリオールの一部に替えてヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、モノエタノールアミンなどの低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールを用いて得られるポリアミドエステルポリオールが挙げられる。またポリカーボネートポリオールとしては、前述の低分子ポリオールの１種以上と、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネートとの脱アルコール反応や脱フェノール反応から得られるものが挙げられる。
【００１８】
またポリエーテルポリオールとしては、前述の低分子ポリオール、低分子ポリアミンや低分子アミノアルコールを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイド、テトラヒドロフランなどのエポキサイドや環状エーテルの単体または混合物を開環重合させて得られるものが挙げられる。
またポリエーテルエステルポリオールとしては、前述のポリエーテルポリオールと前述のポリカルボン酸類などから得られるコポリオールなどが挙げられる。また、前述のポリエステルやポリカーボネートと、エポキサイドや環状エーテルとの反応によって得られるものなどが挙げられる。
【００１９】
またポリオレフィンポリオールとしては、水酸基を２個以上有するポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、及びこれらの塩素化物などが挙げられる。またフッ素ポリオールとしては、例えば、特開昭５７−３４１０７号公報、特開昭６１−２７５３１１号公報に開示されているようなフルオロオレフィン、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、モノカルボン酸ビニルエステルなどの共重合体である。また、数平均分子量が５００以上で、かつ、１分子中に活性水素基を１個以上有する化合物であれば、ダイマー酸系ポリオール、水素添加ダイマー酸系ポリオールなどであっても良い。以上に説明した（ａ−１）成分は特に１種のみに限定されるものではない。
【００２０】
また、重合体化合物（ａ−２）は、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、飽和または不飽和ポリエステル樹脂、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸で変性したアルキッド樹脂、アクリル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、ロジン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などの活性水素基含有樹脂が包含されて、特にアクリル樹脂（アクリルポリオール）は、それから得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度、及び耐洗濯性の観点において好ましい。（ａ−２）成分に用いるアクリル樹脂（アクリルポリオール）としては、１分子中に１個以上の活性水素基を有する重合性モノマーの単独重合体または、２種以上のモノマーを共重合して得られる共重合体で、樹脂分水酸基価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのものである。これらは例えば、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有アクリル酸エステル類、メタアクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタアクリル酸−２−ヒドロキシブチルなどの水酸基含有メタアクリル酸エステル類、またはグリセリンのアクリル酸モノエステルあるいはメタアクリル酸モノエステル、トリメチロールプロパンのアクリル酸モノエステルあるいはメタアクリル酸モノエステルなどの多価活性水素基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類をモノマーとする単独重合体または、これら２種以上のモノマーの共重合による共重合体である。また、これらにはさらにアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸イソプロピル、メタアクリル酸−ｎ−ブチル、メタアクリル酸イソブチル、メタアクリル酸−ｎ−ヘキシル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ラウリル、メタアクリル酸グリシジルなどのメタアクリル酸エステル類などの活性水素基非含有化合物を共重合したアクリル樹脂（アクリルポリオール）であっても良く、これらには更に必要に応じて、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどの不飽和アミド、及びスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル、アクリロニトリルなどの共重合性モノマーと共重合したアクリル系樹脂（アクリルポリオール）であっても良い。以上に説明した（ａ−２）成分は特に１種のみに限定されるものではない。
【００２１】
分子内にイソシアネート基を含有する化合物成分（ｂ−１）としては、ポリイソシアネート化合物に、水、ポリカルボン酸、ポリオール、ポリアミン、アミノアルコールなどの活性水素基含有化合物を反応させてウレア化、ウレタン化、アミド化させて得られたイソシアネート基含有変性体、またはこれらの反応と同時あるいは反応後にイソシアネート基をウレトジオン結合、またはカルボジイミド結合によって２量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をイソシアヌレート結合によって３量化したイソシアネート基含有変性体、イソシアネート基をウレトンイミン結合によって高重合化したイソシアネート基含有変性体など、及び、活性水素基含有化合物を反応させて得られるイソシアネート基末端プレポリマー、あるいはこれとイソシアヌレート・ウレタン変性イソシアネートとの混合物なども好ましく使用できる。また、これらのイソシアネート基が後述のブロック化剤で保護されているものがブロックイソシアネート基である。特に本発明に用いる（ｂ−１）成分のうち、得られるポリウレタン前駆体の液状要件の観点から、ブロックイソシアネート化合物としてはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）から誘導される構成単位を少なくとも一部に有するものが好ましい。また、（ｂ−１）成分は、ポリイソシアネート化合物（変性体）とブロック化剤との公知の反応によって得られるものであることが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、イソシアヌレート変性ポリイソシアネート、ビュレット変性ポリイソシアネート、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート、ウレタン変性ポリイソシアネート、ジイソシアネート、トリイソシアネートなどが挙げられるが、得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度、及び耐洗濯性の観点において特にイソシアヌレート変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系）、ビュレット変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系）、トリメチロールプロパン変性ポリイソシアネート（特にＨＭＤＩ系）などが好ましい。これらのブロックイソシアネート化合物の有効イソシアネート基含有量は、ブロックイソシアネート化合物の固形分１００質量換算で５．０〜２０質量％、特に７．０〜１８質量％であるものが得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度、及び耐洗濯性の観点において好ましい。
【００２２】
また、ポリイソシアネート化合物（ｂ）は合成時にヒドロキシル化合物によって変性されたものであっても良い。ヒドロキシル化合物としては例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、フェノールなどのモノヒドロキシル化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどのジヒドロキシル化合物、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの低分子多価アルコール、脂肪族炭化水素ポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類などの高分子量多価アルコール類などである。またこれらのイソシアネート化合物は、脂肪族、または脂肪族（芳香族の水添加物を包含する。）から誘導されるものが本発明に使用するポリウレタン前駆体の液状要件の観点、及び得られるメッシュシートの耐光性の観点において好ましく、脂肪族ジイソシアネートとしては炭素数４〜２４、好ましくは６〜１２の化合物、脂環族ジイソシアネートとしては炭素数８〜２４、好ましくは８〜１６の化合物が使用でき、これらは例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。上記説明の（Ｂ−１）成分は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じて芳香族ジイソシアネートを適量併用することもできる。
【００２３】
（ｂ−１）成分においてイソシアネート基を保護するブロック化剤としては、例えば、アルコール系、フェノール系、活性メチレン系、メルカプタン系、酸アミド系、酸イミド系、イミダゾール系、尿素系、オキシム系、アミン系、イミド系化合物、ピリジン系化合物、ピラゾール系化合物などが挙げられ、このうちアルコール系ブロック化剤として具体的に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノールなどが用いられ、またフェノール系ブロック化剤として具体的に、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、ノニルフェノール、スチレン化フェノール、ヒドロキシ安息香酸エステルなどが用いられ、また活性メチレン系ブロック化剤として具体的に、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなどが用いられ、またメルカプタン系ブロック化剤として具体的に、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどが用いられ、また酸アミド系ブロック化剤として具体的に、アセトアニリド、酢酸アミド、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどが用いられ、また酸イミド系ブロック化剤として具体的に、コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどが用いられ、またイミダゾール系ブロック化剤として具体的に、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどが用いられ、また尿素系ブロック化剤として具体的に、尿素、チオ尿素、エチレン尿素などが用いられ、またオキシム系ブロック化剤として具体的に、ホルムアルドオキシム、アセトアルドオキシム、アセトオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどが用いられ、またアミン系ブロック化剤として具体的に、ジフェニルアミン、アニリン、カルバゾールなどが用いられ、またイミン系ブロック化剤として具体的に、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどが用いられ、またピリジン系ブロック化剤として具体的に、２−ヒドロキシピリジン、２−ヒドロキシキノリンなどが用いられ、またピラゾール系ブロック化剤としては具体的に、３，５−ジメチルピラゾールが用いられる。このうち特にオキシム系、活性メチレン系、フェノール系、ピラゾール系のブロック化剤が好ましく使用でき、特にオキシム系の中では、好ましくはアセトオキシム、メチルエチルケトオキシムが用いられ、ピラゾール系の中では、３，５−ジメチルピラゾールが好ましく使用できる。ポリイソシアネート化合物と上記ブロック化剤との反応は溶剤の存在の有無に係わらず行うことができ、このブロック化反応には錫、亜鉛、鉛などの有機金属塩、及び３級アミンなどを触媒として用いることもできる。またこのブロック化反応は０〜１００℃、特に２０〜８０℃の条件下で行うことが好ましい。反応温度が１００℃を越えると副反応を生じてブロック化剤が正常に機能しなくなることがあり、また０℃を下回ると反応速度が小さくなりブロック化剤が正常に付加しなくなることがある。また、ブロック化剤はブロックイソシアネート１当量当たり、０．１５〜３．０当量、好ましくは０．２〜２．０当量添加される。添加量が０．１５当量よりも少ないと、得られるポリウレタン前駆体の液粘度安定性に劣り、また３．０当量を越えると熱硬化時に硬化不良を起こすことがある。
【００２４】
本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物の熱硬化反応による難燃化樹脂被覆層への転化において、ブロックイソシアネート化合物成分（ｂ−１）のブロック化剤を解離させ、イソシアネート基を効率的に再生する目的と、活性水素基含有化合物（ａ）と再生イソシアネート基との反応を促進する目的で触媒を併用することが好ましい。この触媒としてはジブチルチンジラウレート、ジオクチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどの有機錫系触媒、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン−５、などのアミン系触媒、これらのアミン系触媒のボラン塩、フェノール塩、オクチル酸塩、炭酸塩などのアミン塩系触媒、ナフテン酸鉛、ナフテン酸マグネシウム、酢酸カリウムなどのカルボン酸金属塩系触媒、トリエチルフォスフィン、トリベンジルフォスフィンなどのリン系触媒、ナトリウムメトキシドなどのアルコキシド系触媒が使用できる。触媒の使用は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じて２種以上併用しても良い。また、触媒の添加量は、（ａ）と（ｂ）の総和量に対して１．０質量％以下、好ましくは０．００１〜０．５質量％である。触媒の添加量が１．０質量％を越えると効果に差が観られないだけでなく、ポリウレタン前駆体組成物の液粘度に増粘を生じたり、あるいは液の保存時にゲル化を起こすことがあり好ましくない。これらの触媒はメッシュシートの製造時、ポリウレタン前駆体に適量添加して使用することが好ましく、必要に応じて触媒を前述の有機溶剤、または可塑剤などで任意濃度に希釈調整したものを使用することもできる。
【００２５】
本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物において、分子内に活性水素基を含有する化合物成分（ａ）：（ａ−１及び／又はａ−２）と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ｂ−１）との混合比に特に限定はないが、（ａ）に含まれる活性水素基と（ｂ−１）に含まれる有効イソシアネート基とのモル比が１：９〜９：１、特に２：８〜８：２に設定されることが得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度と耐洗濯性、及び加工性の観点において好ましい。この範囲外では得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度と耐洗濯性に劣ることがある。
【００２６】
分子内にウレトジオン基を有する化合物成分（ｂ−２）としては、炭素数４〜２４、好ましくは６〜１２の脂肪族ジイソシアネート、炭素数８〜２４、好ましくは８〜１６の脂環族ジイソシアネート（芳香族の水添加物を包含する。）のウレトジオン化２量体、またはポリウレトジオン体などが好ましく使用でき、これらは例えば、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどのウレトジオン化２量体、またはポリウレトジオン体（イソシアヌレート３量体を包含する。）である。これらの（ｂ−２）化合物は、例えば、トリエチルホスフィン、ジブチルエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリアミルホスフィン、トリベンジルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類、あるいはピリジン類などのウレトジオン化触媒の存在下、０〜９０℃の反応温度で製造することができる。この生成反応は溶媒の不存在下で実施してもよく、また、芳香族系溶剤、ケトン系溶剤、エステル系溶剤などの有機溶剤、及び可塑剤などの溶媒の存在下などで実施することもできる。上記説明の（ｂ−２）成分は特に１種のみに限定されるものではなく、必要に応じてウレトジオン化２量体とポリウレトジオン体との混合物、または他のイソシアネート成分との混合物であってもよい。
【００２７】
本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物は、分子内に活性水素基を含有する化合物成分（ａ）：（ａ−１及び／又はａ−２）と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ｂ−２）とを、イソシアネート基に対するウレトジオン基の当量比で１．０を超える活性水素基過剰条件で反応させて得られ、かつ、活性水素基に対するウレトジオン基の当量比が、０．２５〜１．０、好ましくは０．３５〜０．７５の範囲の活性水素基過剰組成物である。この当量比が、０．２５未満であると、鎖延長効果と架橋密度が不足となり、得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度と耐洗濯性が不十分となることがある。また、この当量比が１．０を超えると、ポリウレタン前駆体組成物の貯蔵時にゲル化を起こすことがある。また、特にポリウレタン前駆体組成物に（ｂ−２）化合物を用いる場合には、ウレトジオン基を開環させる触媒を、ポリウレタン前駆体組成物１００質量部に対して０．１〜５．０質量部、特に０．３〜３．０質量部含むことが熱硬化反応による難燃化ポリウレタン系樹脂への転化反応の観点において好ましい。ウレトジオン基開環触媒の添加量が０．１質量部未満だと、ウレトジオン基の開環反応が十分に促進されず得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層の強度と耐洗濯性が不十分となることがある。また、開環触媒の添加量が５．０質量部を超えても、開環促進は頭打ちとなり、寧ろ得られるメッシュシートの難燃樹脂被覆層に残留する成分として、強度と耐洗濯性などに悪い影響を及ぼすことがある。これらの開環触媒としては具体的に、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）及び、ＤＢＮの脂肪酸塩、またはＤＢＮのフェノール塩などである。脂肪酸としては蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ラウリン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸類、アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、オレイン酸、エルカ酸、ソルビン酸、リノール酸などの不飽和脂肪酸類の他、イソアルキル脂肪酸類、オキシ脂肪酸類など特に制限されることなく使用できる。また、フェノール類としては、フェノール、クレゾール類、キシレノール類、ナフトール類、（メチル、エチル、ブチル、プロピルなどの）アルキル置換フェノール類などが挙げられ、これらはＤＢＮと脂肪酸類及び／又はフェノール類との当量反応によって得ることができる。
【００２８】
本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物において、（ｉ）．分子内に活性水素基を含有する化合物成分（ａ）：（ａ−１及び／又はａ−２）と、分子内にイソシアネート基を含有するポリイソシアネート化合物成分（ｂ）：（ｂ−１及び／又はｂ−２）との混合物は有機溶剤を含有しない液状のポリウレタン前駆体組成物、すなわち、（ａ）と（ｂ）が共に液状、もしくは（ａ）または（ｂ）の何れかが液状であり、この組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であり、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましい。ｉｉ）．また、必要に応じてこの（ａ）と（ｂ）との混合物には有機溶剤、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含んでいてもよく、この組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）であることが好ましく、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることがより好ましく、特に本発明のメッシュシート製造の観点において０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることがより好ましい。
【００２９】
また、本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物には、さらに難燃化樹脂被覆層の耐久性（摩耗強度、耐洗濯性など）を向上させるために、必要に応じて、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、ジアミン化合物から選ばれた１種以上の架橋剤を配合することができ、それによって、得られるメッシュシートの難燃化樹脂被覆層の架橋密度を増大させることができる。カルボジイミド化合物としては、有機ジイソシアネート化合物をカルボジイミドに転換することによって得られる化合物、例えば、ジプルピルカルボジイミド、ジヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジ−ｐ−トルオイルカルボジイミド、トリイソプロピルベンゼンポリカルボジイミドなどが挙げられ、特にポリカルボジイミドなどの多官能化合物が好ましく使用できる。また、アジリジン化合物としては、例えば、ジフェニルメタン−ビス−４，４′−Ｎ，Ｎ′−ジエチレンウレア、２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス〔３−（１−アジリジニル）プロピオネート〕などが使用できる。また、オキサゾリン化合物としては、オキサゾール−４−カルボン酸の脱炭酸反応により得られるオキサゾールを原料として、これから誘導される化合物であり、例えば、２−オキサゾリン、４−メチル−２−オキサゾリン、２，２′−ビス（２−オキサゾリン）、スチレン樹脂またはアクリル系樹脂などのポリマーを幹としてオキサゾリル基をグラフトして得られる多官能オキサゾリンポリマーが使用できる。また、ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４′−ジフェニルメタンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、メタキシレンジアミン、ピペラジンなどが使用できる。これらの架橋剤は、ポリウレタン前駆体組成物１００重量部に対して０．２〜１０重量部、特に０．５〜５．０質量部程度含有することが好ましい。架橋剤の添加率が０．２重量部未満だと、得られるメッシュシートの耐久性（摩耗強度、耐洗濯性など）向上効果が明瞭に現れず、また１０重量部を越えると得られるメッシュシートの難燃化樹脂層が硬くなり過ぎて、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。
【００３０】
本発明に用いるポリウレタン前駆体組成物には、窒素原子、及び／又はリン原子を含有する有機化合物の１種以上を難燃性付与剤（ｃ）として含み、転化された難燃樹脂被覆層に対し１０〜５０質量％、特に２０〜３５質量％で難燃性付与剤が含有される。窒素原子を含有する有機化合物（ｃ−１）としては、（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びこれらの誘導体化合物から選ばれた１種以上であり、また、リン原子を含有する有機化合物（ｃ−２）としては、赤リン、（金属）（有機）リン酸塩、リン酸誘導体、及びポリリン酸アンモニウムから選ばれた１種以上である。難燃性付与剤の含有量が１０質量％未満であると、消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能を満足することができず、また含有量が５０質量％を越えると本発明のメッシュシートの加工性を悪くするだけでなく、難燃化樹脂層の耐久性が不十分となることがある。この難燃性付与剤が配合されているポリウレタン前駆体組成物の液粘度は０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であり、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが本発明のメッシュシート製造の観点において好ましく、必要に応じてこの難燃性付与剤を配合して含有するポリウレタン前駆体には有機溶剤、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含むことができる。この場合の液粘度は、本発明のメッシュシート製造の観点において、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であり、特に０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であることが好ましい。液温度は２０〜５０℃の範囲が特に好ましいが、特に３５〜５０℃ではポリウレタン前駆体が低粘度化するためメッシュシートの製造に適している。また液粘度の安定性に優れるものであれば５０℃を越える高温領域で加工を実施することもできる。また、液粘度調整に用いる希釈溶剤としては、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ペンタン、ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環式炭化水素系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶剤、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶剤、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテルなどのセロソルブ系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶剤などの有機溶剤を単独、または２種以上併用して使用することができる。また、可塑剤としては、軟質塩化ビニル樹脂の可塑剤に使用されている汎用のもの、例えば、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ブチルベンジルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケートなどの脂肪酸二塩基性エステル類、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、芳香族縮合リン酸エステルなどのリン酸エステル類などが挙げられる。ポリウレタン前駆体組成物の液粘度が１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、特に１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）よりも大きいと、難燃性付与剤を配合して含有するポリウレタン前駆体含浸塗布液の流動性が悪くなり、本発明のメッシュシートの製造が困難となることがある。また、ポリウレタン前駆体組成物の液粘度が０．１Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）よりも小さくなると難燃性付与剤を配合して含有するポリウレタン前駆体組成物の、粗目織編物に対する吸収にムラを生じて難燃性付与剤が分離することがあり、本発明のメッシュシートの製造が困難となる。
【００３１】
窒素原子含有化合物（ｃ−１）としては、ｉ）．トリメチルシアヌレート、トリエチルシアヌレートなどのシアヌレート誘導体、及びこれらの（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物（例えばメラミンシアヌレート）、トリメチルイソシアヌレート、トリエチルイソシアヌレートなどの（イソ）シアヌレート誘導体、ｉｉ）．メラミン（シアヌル酸アミド）、グアナミン、ベンゾグアナミン、硫酸メラミン、トリメチロールメラミン、シアヌル酸トリメチルエステル、シアヌル酸トリエチルエステル、シアヌル酸モノアミド、シアヌル酸ジアミド、及び１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリオキシ−１，３，５−トリアジンなどのシアヌル酸誘導体、また、イソシアヌル酸モノイミド、イソシアヌル酸ジイミド、イソシアヌル酸トリイミド、カルシウムシアナミド（石灰窒素）、トリメチルジシアナミド、トリエチルジシアナミド、トリカルボイミド、及びジシアナミドの３量体（メロン）などのイソシアヌル酸誘導体、ｉｉｉ）．またジシアンジアミド、ジシアンジアミジシン、グアニジン、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、硫酸グアニジン、及びジグアニドなどのグアニジン誘導体、ｉｖ）．また、尿素、チオ尿素、ジメチロール尿素、ジアセチル尿素、エチレン尿素、トリメチル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、及びリン酸グアニル尿素などの尿素系化合物、及びこれらの窒素含有化合物の複合物などが挙げられる。ｖ）．またこれらの窒素含有化合物（ｃ−１）とリン含有化合物（ｃ−２）との複合塩、例えば（ポリ）リン酸とメラミン系化合物の複合塩、（ポリ）リン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の複合塩、ホスホン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、ホスフィン酸とメラミンの複合塩、ホスフィン酸とメラミン系化合物の２〜３量体との複合塩、スルファミン酸とメラミン系化合物の複合塩などが挙げられる。その他の窒素含有化合物として、ピロール類、インドール類、オキサゾール類、オキサジン類、チアジン類、ピリダジン類などの複素環式化合物なども使用することができる。上記窒素原子含有化合物の中でも、特に（イソ）シアヌル酸誘導体、（イソ）シアヌレート誘導体とメラミン系化合物との複合物（例えばメラミンシアヌレート）などが好ましく、これらの窒素原子含有化合物は特にリン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、及びポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム誘導体など併用して用いることが防炎効果と耐久性との観点において好ましい。
【００３２】
リン原子含有化合物（ｃ−２）のうち、ｉ）．赤リンとしては、黄リンを不活性ガス雰囲気下、２５０〜３５０℃の加熱によって赤リンに転化した平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リンである。特に赤リンには、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、トリアジン系樹脂などの窒素含有樹脂により表面被覆安定化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状の赤リン、及び酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウムなどの無機金属化合物により表面被覆白色化された平均粒子径５〜２５μｍの粉末状赤リンを使用することが好ましい。ｉｉ）．金属リン酸塩としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸などの金属塩が挙げられ、塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどであり、具体的には、リン酸二水素カルシウム（過リン酸石灰）、リン酸水素カルシウム、リン酸三カルシウム、次亜リン酸カルシウム、リン酸一カリウム、リン酸二カリウム、リン酸三カリウム、亜リン酸一カリウム、亜リン酸二カリウム、次亜リン酸カリウムなどが挙げられる。ｉｉｉ）．金属有機リン酸塩としては、リン酸オクチルカリウム、リン酸ヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）（ＯＨ）２　で示されるリン酸モノアルキルエステルの金属塩、また、リン酸ジブチルカリウム、リン酸ジヘキシルカルシウムなど、ＰＯ（ＯＲ）２　ＯＨで示されるリン酸ジアルキルエステルの金属塩、また、亜リン酸ジオクチルカリウム、亜リン酸ブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）（ＯＨ）２　で示される亜リン酸モノアルキルエステルの金属塩、また、亜リン酸ジドデシルカリウム、亜リン酸ジブチルカルシウムなど、Ｐ（ＯＲ）２　ＯＨで示される亜リン酸ジアルキルエステルの金属塩が挙げられ、これらと塩を形成する金属としてはＮａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ａｌ，Ｚｎなどである。（※Ｒはアルキル基を表す）
【００３３】
ｉｖ）．またリン酸誘導体としては、イ）．トリメチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェートなどのリン酸エステル類、及び芳香族縮合リン酸エステル類、ロ）．またホスホン酸系化合物として、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ビニルホスホン酸ジメチルエステル、ビニルホスホン酸ジフェニルエステル、メチルホスホン酸モノビニルエステル、フェニルホスホン酸モノビニルエステルなどのホスホン酸エステル、及び環式ホスホン酸エステル類、また例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ブテニルホスホン酸、ビニルフェニルホスホン酸、２−アクリロイロキシエチルホスホン酸、２−メタアクリロイロキシエチルホスホン酸、ビス（２−メタクロイロキシエチル）ホスホン酸などのホスホン酸誘導体が挙げられるが、特に下記式（１）及び（２）により表される環式ホスホン酸エステル類が好ましい。ハ）．また、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸などのホスフィン酸類など、さらに窒素含有化合物（メラミン、メラミンの２量体、メラミンの３量体など）のホスホン酸塩、またはホスフィン酸塩などが挙げられる。
【００３４】
【化１】
2004107812.tif 000002
【００３５】
ｖ）．ポリリン酸アンモニウムとしては、（ＮＨ４　ＰＯ３　）ｎ　で示される、重合度ｎが３０〜１２００のものが好ましい。また、ポリリン酸アンモニウムは、メラミン樹脂、尿素樹脂、トリアジン樹脂などの窒素含有樹脂から選ばれた１種以上により表面被覆耐水化されたものを使用することが好ましい。ｖｉ）．ポリリン酸アンモニウム誘導体化合物としては、リン酸アンモニウムと、メラミン、尿素、トリアジンなどの含窒素化合物との縮合物である縮合系リン酸塩化合物で、これらは例えば、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、リン酸メラミンなどが好ましく使用できる。上記リン原子含有化合物のなかでも、特にリン酸エステル類、芳香族縮合リン酸エステル類、及びポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム誘導体などが好ましく、さらに、これらのリン原子含有化合物は窒素原子含有化合物と併用して用いることが防炎効果と耐久性との観点において好ましい。
【００３６】
また、本発明に使用する難燃化樹脂層には必要に応じて、粒径０．１〜２０μｍ、特に０．５〜１０μｍの、ｉ）．シリカ、合成非晶質シリカ（二酸化ケイ素）、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイ藻土などのケイ素化合物、ｉｉ）．水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、ヒドロキシスズ酸亜鉛、酸化スズ水和物、ホウ砂などの金属水酸化物、ｉｉｉ）．酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、酸化アンチモン、ジルコニウム−アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ｉｖ）．炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウムなどの金属炭酸塩化合物、ｖ）．硫酸アルミニウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩化合物、ｖｉ）．ホウ酸亜鉛、メタホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸アルミニウムなどのホウ酸化合物、ｖｉｉ）．アルミナ水和物、ゼオライト、セピオライト、ハイドロタルサイト、ヒドロキシアパタイト、ケイ藻土などの無機系化合物複合体などの無機系化合物の適量を併用することもできる。
【００３７】
本発明のメッシュシートの難燃化樹脂層には無機系顔料、及び有機系顔料を用いて任意に着色することができる。例えば無機系顔料としては、酸化亜鉛（亜鉛華）、酸化チタン（ルチル型、アナターゼ型）、三酸化アンチモン、酸化鉄（鉄黒、べんがら）、黄色酸化鉄、フエロシアン化鉄（紺青）、スピネル構造酸化物、またアルミニウム粉、ブロンズ粉、ニッケル粉、ステンレス粉などの金属顔料やパール顔料など、有機系顔料としては、不溶性モノアゾ顔料、不溶性ジスアゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、金属錯塩アゾ顔料、フタロシアニン顔料、酸性染料レーキ顔料、塩基性染料レーキ顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、アリザリンレーキ顔料、金属錯塩アゾメチン顔料、アニリン系顔料など公知の顔料が挙げられる。また、本発明の難燃化樹脂層には、屋外耐久性を向上させる目的で、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤などを適量添加することが好ましい。紫外線吸収剤としてはベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸系化合物及び、アニリド系化合物の紫外線吸収剤が使用でき、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系化合物、アミン系化合物、及びフォスファイト系化合物の酸化防止剤が使用できる。また光安定剤としてはヒンダードアミン系化合物の光安定剤が使用できる。
【００３８】
本発明のメッシュシートに使用する粗目織編物は、繊維糸条の交錯によって形成された糸条間空隙（粗目織編物の面積に対し５〜６５％の空隙面積）を有する織布または編布から選ばれる。織布の織組織に限定はないが特に平織織物、模紗織物、綾織物、朱子織物などであると得られるメッシュシートの縦緯物性バランスに優れ好ましい。編布としてはラッセル編の緯糸挿入トリコットが好ましい。また粗目織編物を形成する糸条には合成繊維、天然繊維、半合成繊維、無機繊維、またはこれらの２種以上から成る混用繊維のいずれでもよいが、加工性、汎用性を考慮するとポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド（ナイロン）繊維などの合成繊維を用いることが好ましい。また、糸条の形態としてはマルチフィラメント糸条、モノフィラメント糸条、短繊維紡績（スパン）糸条、スプリットヤーン糸条、テープヤーン糸条など、何れの糸条を用いてもよいが、なかでも引張強力と引裂強力とに優れているポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びこれらの混合混用繊維などから形成されたマルチフィラメント糸条による粗目織編物、モノフィラメント糸条による粗目織編物、または短繊維紡績（スパン）糸条による粗目織編物が好ましい。
【００３９】
本発明に使用する粗目織編物の糸条原料には、特にテレフタル酸とエチレングリコールとの重縮合によって得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、テレフタル酸とブチレングリコールとの重縮合によって得られるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル繊維が好ましく、中でもＰＥＴ樹脂から紡糸されるポリエステル繊維（マルチフィラメント糸条）が紡糸性と機械的強度に優れ好ましい。また、このＰＥＴ樹脂紡糸原料には上記モノマー以外にイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ジエチレングリコールなどの共重合モノマーを５重量％程度含んだものも使用できる。特に必要に応じて、例えば、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド（ＰＰＴＡ）繊維糸条をＰＥＴ繊維糸条の間に等間隔で配置して織組織が｛ＰＰＴＡ−ＰＥＴ−ＰＥＴ−ＰＥＴ｝を繰り返し単位とする織組織とした引張強度と引裂強度を重視した特別な織物を使用することもできる。これらの粗目織編物の製織は、シャットル織機、シャットルレス織機（レピア方式、グリッパ方式、ウオータージェット方式、エアジェット方式）などの従来公知の織機を用いて製織することができる。また、製織に用いる繊維糸条は、紡糸工程時に有機系顔料、無機系顔料、染料などの着色剤を添加して得られた原着繊維であることができ、特にモノフィラメント糸条に適している。また、あるいは繊維糸条、または粗目織編物を後工程で有機系顔料、無機系顔料、染料などによる着色処理、及びこれらを含む樹脂バインダーで処理して着色されていてもよい。さらにこれらの粗目織編物には例えば、精練処理、漂白処理、柔軟化処理、糊剤処理、撥水処理、防水処理、防カビ処理、防炎処理、カレンダー処理、バインダー樹脂処理など、公知の繊維処理加工を併用することができる。
【００４０】
本発明に使用する粗目織編物を構成するマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条には２７７〜３３３３ｄｔｅｘの繊度の糸条が使用できる。これらの糸条は１本で用いられることもあれば、２〜５本好ましくは２〜３本を合撚して１本の糸条を構成したもの、あるいは２〜５本好ましくは２〜３本を並列して見掛け１本の糸条を構成したものなどで用いることができる。２類クラスの建築養生メッシュシートの場合、例えば、２７７ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸２４〜２６本、緯糸２５〜２８本打ち込んだ平織織布、５５６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１８〜２０本、緯糸１８〜２０本打ち込んだ平織織布であり、１類クラスの建築養生メッシュシートの場合、例えば、８３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条３本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸１０〜１２本、緯糸１０〜１２本打ち込んだ平織織布、１１１１ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条３本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸６〜８本、緯糸６〜８本打ち込んだ平織織布、２２２２ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１２〜１４本、緯糸１２〜１４本打ち込んだ平織織布、１６６６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条を１インチ当たり経糸１５〜１７本、緯糸１５〜１７本打ち込んだ平織織布、３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条２本を合撚した糸条を１インチ当たり経糸４〜５本、緯糸４〜５本打ち込んだ平織織布などが特に好ましく使用できる。特にＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験を必要とする１類クラスのメッシュシートでは、経緯構成糸条の繊度が１１１１ｄｔｅｘ未満では不適合となることがある。また粗目織編物（２軸織物）の経糸及び緯糸の打込み本数は、２類クラスのメッシュシートで例えば、２７７〜５５６ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、またはモノフィラメント糸条を１インチ当たり１６〜３０本、好ましくは１８〜２６本、１類クラスのメッシュシートで例えば、１６６６〜３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、またはモノフィラメント糸条を１インチ当たり６〜２０本、好ましくは７〜１６本である。本発明のメッシュシートに用いる粗目織編物は経糸・緯糸構成からなる粗目２軸織物が好ましい。また、本発明に使用する粗目織編物には１９７ｄｔｅｘ（３０番手）〜５９１ｄｔｅｘ（１０番手）の短繊維紡績糸条を組み合わせて使用できる。
【００４１】
また本発明のメッシュシートに用いる粗目織編物は、３軸織物及び、４軸織物を使用することもできる。３軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条による３方向の糸条から構成され、互いの糸条の交差角が６０°となるように製織された織布である。３軸織物としては経糸を含み、これに２方向のバイアス（斜）糸を絡めて構成される織布が加工方向の織組織の安定性に優れ好ましい。この３軸織物の組織は２本綾織の応用によるバスケット織であることもできる。一方、４軸織物としては上記マルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条による４方向の糸条から構成され、互いに直交する経糸と緯糸とを含み、さらに経糸と緯糸とに４５°の角度で交差する２方向のバイアス糸とを含み、必要に応じて５５〜１６６ｄｔｅｘ程度のモノフィラメントからなる絡糸を用いて製織された織布（編物）である。特に本発明に３軸織物、または４軸織物を用いることによって、メッシュシートには多方向からの外力に対する安定した抵抗力を備えることを可能とし、建築現場の張囲いシートとして、より安全性の高いメッシュシートを得ることができる。これら３軸織物及び、４軸織物による粗目織編物の経糸、緯糸、バイアス糸の打込み本数に特に限定はないが、２７７〜３３３３ｄｔｅｘのマルチフィラメント糸条、又はモノフィラメント糸条を各方向、１インチ当たり４〜３０本、好ましくは７〜２４本打込んで得られる織布、が使用できる。
【００４２】
これらの本発明に用いる粗目織編物の合計空隙面積率は、５〜６５％であることが好ましく、特に１０〜４０％のものが好ましく適している。空隙面積は繊維糸条の交錯によって形成される空隙（粗目）であり、空隙面積率は織編物の面積に対する値である。空隙面積率が５％未満であると得られるメッシュシートの透視性と通気性とが不十分になり、また、空隙面積率が６５％を越えると、繊維糸条の含有密度が小さくなり、得られるメッシュシートの引裂強度が不十分になりそれと同時に、ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される鋼管落下による耐貫通試験に不適合となることがある。空隙面積率は粗目織編物の単位面積に対し、繊維糸条の占める面積を百分率として求め、１００から差し引いた値として求めることができる。空隙面積率は経方向１０ｃｍ×緯方向１０ｃｍを単位面積として求めることができ、必要に応じて市販の複写機を用いて拡大印刷した画像から面積を算出したり、あるいは複写画像の切り抜きを糸条部と空隙部とに種別し、これらの質量比率を根拠に、これを空隙面積率と同各に見なし充当したものであってもよい。
【００４３】
また、本発明のメッシュシートにおいては、特に粗目織編物には、１）．ホスホン酸系化合物によって下処理が施されていることが防炎性の観点において好ましく、これによってメッシュシートの難燃化樹脂層に配合する難燃性付与剤の総和量を削減させることができる。ホスホン酸系化合物としては、例えば、ビニルホスホン酸ジメチルエステル、ビニルホスホン酸ジフェニルエステル、メチルホスホン酸モノビニルエステル、フェニルホスホン酸モノビニルエステルなどのホスホン酸エステル、及び環式ホスホン酸エステル類、また例えば、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸、ブテニルホスホン酸、ビニルフェニルホスホン酸、２−アクリロイロキシエチルホスホン酸、２−メタアクリロイロキシエチルホスホン酸、ビス（２−メタクロイロキシエチル）ホスホン酸などのホスホン酸誘導体が挙げられるが、特に環式ホスホン酸エステル類が好ましい。特に好ましい環式ホスホン酸エステルとしては、前記化学式（１）及び（２）の化合物の少なくとも１種が用いられる。
【００４４】
ホスホン酸系化合物による粗目織編物の下処理は、ホスホン酸系化合物を０．５〜１０質量％濃度、好ましくは１．０〜５質量％濃度で含む溶液からなる下処理剤浴中に上記粗目織編物を浸漬し、粗目織編物を構成する繊維糸条の繊維間にホスホン酸系化合物を侵入させ、これを引き上げると同時にゴム製マングルロールで粗目織編物を圧搾し、余分な処理剤を除去した後、熱風炉内で乾燥させ、さらに１３０〜２１０℃の熱処理を施して、繊維のミクロ構造内にホスホン酸系化合物を吸着させて定着させる公知の方法が挙げられる。本発明において粗目織編物は、ホスホン酸系化合物による下処理を１９０〜２００℃の熱条件で施し、繊維に定着させたポリエステルフィラメント織物、及びポリエステル短繊維紡績織物であることが好ましい。
【００４５】
２）．また前記１）に記載の下処理剤にはバインダー樹脂を混用することもでき、例えば、酢酸ビニル成分、（メタ）アクリル酸（エステル）成分、（無水）マレイン酸、（無水）フマル酸、（無水）イタコン酸などの極性成分を含有するエチレン系共重合体樹脂、及びアクリル系共重合体樹脂、アイオノマー樹脂、スチレン系共重合体樹脂、ポリウレタン系樹脂などの熱可塑性樹脂溶液中にホスホン酸系化合物を含有させたものを用いることによって、繊維表面にホスホン酸系化合物を定着することもできる。このバインダーは有機系溶剤中に可溶化、または分散されたもの、もしくは水中に乳化分散されたバインダー樹脂含有液体の何れであってもよく、バインダー樹脂の固形分濃度は１〜３０質量％、特に３〜１５質量％であることが下処理作業の観点において好ましい。この時併用するホスホン酸系化合物はバインダー樹脂含有液体に対して１〜１０質量％濃度で使用することができる。このバインダーを伴う下処理（塗工、含浸、被覆）には公知の加工方法、例えば、ディッピング法、ディップコート法、ドクターナイフコート法、グラビアコート法、ロータリースクリーンコート法、スプレーコート法などにて処理剤を１回以上、含浸及び／又は塗布することによって実施することができ、乾燥は自然乾燥、もしくは３０〜１２０℃、特に６０〜１００℃の熱風乾燥によって行うことが好ましい。ホスホン酸系化合物を含むバインダーの付着量は粗目織編物の質量に対し１〜３０質量％、特に２〜１５質量％であることが好ましい。付着量が１％未満だと、得られるメッシュシートの防炎性が不十分となることがあり、また付着量が３０％を越えると防炎性を返って悪くすることがある。また上記２）の下処理液には難燃化樹脂層に用いる難燃性付与剤と同一のものをさらに適量含んでいても良く、これらはａ）．赤リン、金属リン酸塩、金属有機リン酸塩、リン酸誘導体、ポリリン酸アンモニウム、及びポリリン酸アンモニウム誘導体化合物などのリン原子含有化合物、ｂ）．（イソ）シアヌレート系化合物、（イソ）シアヌル酸系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及び、これらの誘導体化合物などの窒素原子含有化合物、ｃ）．ケイ素化合物、金属水酸化物、金属酸化物、金属炭酸塩化合物、金属硫酸塩化合物、ホウ酸化合物、及び無機系化合物複合体などの無機系化合物から選ばれた１種以上である。
【００４６】
本発明のメッシュシートの製造は、１）．粗目織編物、またはホスホン酸系化合物によって下処理が施された粗目織編物を、液粘度が、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）であり、特に好ましくは０．５〜５Ｐａ・ｓ（２０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）の、難燃性付与剤含有ポリウレタン前駆体組成物液バス中に浸漬（ディッピング）し、粗目織編物を構成する繊維糸条の少なくとも露出外周全域にポリウレタン前駆体組成物を付着させ、これを引き上げると同時にゴム製マングルロールで粗目織編物を圧搾し、ポリウレタン前駆体組成物を繊維糸条に含浸させた後、１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０分間熱風炉内で熱処理を施して、ブロックイソシアネート化合物のブロック化剤を解離させて再生するイソシアネート基と、活性水素基との硬化反応によって前記ポリウレタン前駆体組成物を難燃化ポリウレタン系樹脂（前記難燃樹脂被覆層に対して、前記難燃性付与剤を１０〜５０質量％含有する）に転化し、これを難燃樹脂被覆層とする製造方法によって得ることができる。
【００４７】
２）．また本発明のメッシュシートの製造は、粗目織編物、またはホスホン酸系化合物によって下処理が施された粗目織編物の表裏面に、液粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に好ましくは０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）の、難燃性付与剤含有ポリウレタン前駆体組成物液組成物を、ナイフコート、グラビア転写コート、ロータリースクリーンコート、クリアランスコート、スプレーコートなどの塗工方法によって表裏面に塗布し、粗目織編物を構成する繊維糸条の少なくとも露出外周面全域にポリウレタン前駆体組成物を含浸付着させた後、１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０分間熱風炉内で熱処理を施して、ブロックイソシアネート化合物のブロック化剤を解離させて再生するイソシアネート基と、活性水素基との硬化反応によって前記ポリウレタン前駆体組成物を難燃化ポリウレタン系樹脂（前記難燃樹脂被覆層に対して、前記難燃性付与剤を１０〜５０質量％含有する）に転化し、これを難燃樹脂被覆層とする製造方法によって得ることができる。
【００４８】
３）．本発明のメッシュシートの製造は、上記１）及び２）の製造方法において、必要に応じてポリウレタン前駆体組成物に、希釈溶剤、及び／又は可塑剤を粘度調整剤として含み、液粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、特に好ましくは０．５〜５Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１〜５ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）に調整された、難燃性付与剤含有ポリウレタン前駆体組成物液を用いて製造することもできる。
【００４９】
上記１〜３）に記載の製造方法において、難燃性付与剤含有ポリウレタン前駆体組成物液の液粘度の要件、０．１〜１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、０．５〜１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）とは、１０〜５０℃の温度範囲内で難燃性付与剤を含有するポリウレタン前駆体組成物液の液粘度が０．１〜１０Ｐａ・ｓであり、この液粘度を０．５〜３時間維持可能なものを意味するものである。粘度の測定は塩ビペーストゾルの粘度測定に用いられるブルックフィールド型回転式粘度計（ＢＬ，ＢＭ，ＢＨ）を用いて行うことができる。特に難燃性付与剤を含有するポリウレタン前駆体組成物液の液粘度は、４号ローターを装着したＢＭ型粘度計を用いて、回転数１２ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×５００ｃＰ）で決定すること、または６号ローターを装着したＢＨ型粘度計を用いて、回転数４ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×２５００ｃＰ）で決定することができる。このときｃＰとＰａ・ｓとの関係は１Ｐａ・ｓ＝１０００ｃＰである。ポリウレタン前駆体組成物の液粘度が１０Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）、１０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）よりも大きいと、難燃性付与剤を含有するポリウレタン前駆体組成物の流動性が悪くなり、本発明のメッシュシートの製造が困難となることがある。また、ポリウレタン前駆体組成物の液粘度が０．１Ｐａ・ｓ（１０〜５０℃／０．５〜３時間）よりも小さくなると難燃性付与剤を配合して含有するポリウレタン前駆体組成物の、粗目織編物に対する吸収にムラを生じて難燃性付与剤が分離することがあり、本発明のメッシュシートの製造が困難となる。５０℃の液粘度が必要な理由は、常温時に５Ｐａ・ｓを越えるポリウレタン前駆体組成物が５０℃を上限とする加温によって低粘度化したり、または常温時に固体状態のポリウレタン前駆体組成物が液体化するなどして、本発明のメッシュシートの製造可能範囲に包含されるためである。またこの時、５０℃を上限とする加温によって一旦低粘度化したポリウレタン前駆体組成物が短時間で増粘したり、ゲル化を生じると本発明のメッシュシートの製造が不能となるため、ポリウレタン前駆体組成物の調整後０．５時間を起点として加工可能範囲のポットライフを３時間とした。また、ポリウレタン前駆体組成物の加温が５０℃を越えると、加工可能範囲の液粘度のポットライフが短くなり本発明のメッシュシートの製造に支障をもたらすことがある。
【００５０】
また本発明のメッシュシートの製造を通常実施する際に、使用するポリウレタン前駆体組成物の液粘度をより明確にするために、２０℃／０．５時間条件の粘度を併記した。また、ポリウレタン前駆体組成物の熱処理硬化条件、（１００℃以上で５〜３０分、好ましくは１５０〜２３０℃で１〜１０分間）は用いるポリウレタン前駆体組成物のブロック化剤解離温度と、製造に使用するディッピング機、コーティング機などの加工機に附帯する熱風炉の熱容量と炉長とによって任意設定可能な条件である。また、上記製造方法によって得られるメッシュシートの質量に占める難燃樹脂被覆層の割合は１０〜６０質量％、好ましくは２５〜５０質量％である。難燃樹脂被覆層の割合が１０質量％に満たないと、得られるメッシュシートの耐洗濯性と防炎性が不十分となる。また、空隙面積率５〜６５％を維持しながら難燃樹脂被覆層の割合が６０質量％を越えるメッシュシートの製造は困難となる。得られたメッシュシートは例えば１ピースが１．８ｍ幅×３．４ｍ長、１．８ｍ幅×３．６ｍ長、１．８ｍ幅×５．１ｍ長、１．８ｍ幅×５．４ｍ長、３．６ｍ幅×５．４ｍ長などの規格で縫製され、各々縁部がほつれ防止の折り返し縫製補強されたもので、必要に応じて縁部には接続用縫込みロープを有するもの、あるいは特にウレタン樹脂被覆シートなどのスリット支持体を折り返し部に挿入縫製し、この縁部全体に定間隔で設けられるハトメの固定強度を強化したものなどが使用できる。縁部の縫製は、ミシン縫製、または高周波ウエルダー縫製などによって実施することができる。
【００５１】
【実施例】
次ぎに実施例、及び比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例の範囲に限定されるものではない。下記実施例、及び比較例において得られたメッシュシートの評価に適用した試験方法は以下の通りである。
（Ｉ）．粘度測定
４号ローターを装着したＢＭ型回転粘度計（（株）トキメック社製）を用いて、ポリウレタン前駆体組成物（液温度２０と５０℃でそれぞれ０．５時間後、及び３．０時間後）の粘度を、回転数１２ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×５００ｃＰ）で決定した。（必要に応じて６号ローターを装着したＢＨ型回転粘度計（（株）トキメック社製）を用いて、回転数４ｒｐｍ　での６０秒後の数値（×２５００ｃＰ）で決定した。）このときｃＰとＰａ・ｓとの関係は１Ｐａ・ｓ＝１０００ｃＰである。
【００５２】
（ＩＩ）．防炎性
ＪＩＳ　Ｌ−１０９１により試験し、下記の判定基準により評価した。（質量４５０ｇ／ｍ２　以下はＡ−１法の区分３、質量４５０ｇ／ｍ２　を越えるものはＡ−２法の区分３を適用した。）
○：炭化面積４０ｃｍ２　以下、残炎時間５秒以下、残じん時間２０秒以下、炭化距離２０ｃｍ以下である。
×：炭化面積、残炎時間、残じん時間、炭化距離の項目の１項目以上が規格数値を超えている。
【００５３】
（ＩＩＩ）．耐貫通試験［（社）仮設工業会認定基準］
ＪＩＳ　Ａ８９５２に規定される３０°傾斜試験枠に固定したメッシュシートの中央部を標的に、高さ３ｍから質量５ｋｇの鋼管落体（ＪＩＳ　Ａ８９５２規格適合品）を自由落下させて、メッシュシートの耐貫通性、及び破損（破断）状態を観察した。
○：鋼管落体の貫通なし。
△：鋼管落体の貫通はないが、メッシュシートの亀裂破損が大きい。
×：鋼管落体がメッシュシートを破り完全に貫通する。
（ＩＶ）．耐洗濯性
容量４５０Ｌの工業用回転式洗濯機を用い、未使用のメッシュシート縫製品（１．８ｍ幅×３．６ｍ長：長さ方向８ツ折り×幅方向４ツ折り）の耐洗濯性を評価した。洗濯は、弱アルカリ性の工業用洗剤（商標：ゲンブナイス：［成分］界面活性剤として直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、工程化剤として硫酸塩、アルカリ剤として珪酸塩、及び炭酸塩、水転化剤としてアルミノ珪酸塩、及び蛍光増白剤：ゲンブ（株））５００ｇと、アルカリ剤としてメタ珪酸ナトリウム９水塩（三宝化学工業（株））１００ｇを４０℃の温水３００Ｌ中に溶解させたものを使用し、３０分間洗濯した直後の外観を観察した。
○：樹脂被覆層の脱落、膨潤などの外観異常なし。
△：樹脂被覆層の膨潤が認められる。
×：樹脂被覆層が膨潤し、部分的に脱落している。
【００５４】
（Ｖ）．洗濯後の防炎性
上記（ＩＶ）で試験したメッシュシートを工業用水で５分間濯ぎ洗いし、これを常温で２４時間乾燥させたものを試験体として、上記（ＩＩ）と同一の防炎試験を行った。
（ＶＩ）．洗濯後の耐貫通試験
上記（ＩＶ）で試験したメッシュシートを工業用水で５分間濯ぎ洗いし、これを常温で２４時間乾燥させたものを試験体として、上記（ＩＩＩ）耐貫通試験と同一の防炎試験を行った。
【００５５】
［実施例１］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（１）
ウレトジオン基含有ＨＭＤＩ（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）誘導体と、活性水素基含有化合物として、数平均分子量５００、平均官能基数２．０のポリテトラメチレンエーテルポリオールとを、活性水素基／イソシアネート当量比１．３で含み、かつ、ポリウレタン前駆体中のウレトジオン基／活性水素基当量比が０．７２であるポリウレタン前駆体１００質量部に対して、ウレトジオン基開環触媒として１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）０．５質量部と、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として、商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スパシャルティ・ケミカルズ（株））１．０質量部と、着色剤としてルチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部と、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物（ｂ−１））としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有化合物ｂ−２−１）として、ホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ、前記化学式（１）又は（２）のホスホン酸化合物の混合物：明成化成（株））１０質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン前駆体組成物（１）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（１）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．６Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．９Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．２Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．８Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００５６】
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度５０℃のポリウレタン前駆体組成物（１）を充填した浴中に、下記下処理を施したポリエステル粗目模紗織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ×緯糸打込み密度７本／２．５４ｃｍ：質量１８５ｇ／ｍ２　：空隙率３４％）をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（１）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（１）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、２００℃の熱風乾燥炉で６分間熱処理し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１０ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
（ポリエステル粗目模紗織物基布の下処理）
商標：Ｋ−１９Ａ、化学式（１）及び（２）のホスホン酸
化合物の混合物：明成化成（株）　　　　　　　　　　　　　　　　５質量部
希釈剤：水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９５重量部
上記下処理剤浴中にポリエステル粗目模紗織物基布をディップし、引上げると同時に高硬度ゴムのニップロールで余分な下処理剤を絞り落とし、１２０℃の熱風乾燥炉で１分間乾燥させた後、２００℃の熱風乾燥炉で１分間熱処理し、ホスホン酸化合物を繊維に定着させた。（基布に対するホスホン酸化合物の定着量は、２．５ｇ／ｍ２　であった。）
【００５７】
［実施例２］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（２）
実施例１のポリウレタン前駆体の活性水素基含有化合物（ポリテトラメチレンエーテルポリオール）を、数平均分子量２０００、平均官能基数２．０のポリブチレンアジペートに変更し、活性水素基／イソシアネート当量比１．２で含み、かつ、ポリウレタン前駆体中のウレトジオン基／活性水素基当量比が０．５９であるポリウレタン前駆体１００質量部を得た。これ以外は実施例１と同一配合としてグレー色のポリウレタン前駆体組成物（２）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（２）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．８Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．１Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．４Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度５０℃のポリウレタン前駆体組成物（２）を充填した浴中に、実施例１と同一のホスホン酸化合物下処理を施したポリエステル粗目３軸織物基布（１１１１ｄｔｅｘ／２本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度１３本／２．５４ｃｍ×バイアス糸打込み密度１３本／２．５４ｃｍ：質量２２５ｇ／ｍ２　＜ホスホン酸化合物の定着量２．５ｇ／ｍ２　＞：空隙率２２％）をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（２）を付着させた粗目３軸織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（２）を粗目３軸織物基布の全面に含浸付着させた後、２００℃の熱風乾燥炉で６分間熱処理し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４２８ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００５８】
［実施例３］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（３）
実施例１のポリウレタン前駆体の活性水素基含有化合物（ポリテトラメチレンエーテルポリオール）を、数平均分子量１０００、平均官能基数２．０のポリプロピレンエーテルポリオールに変更し、活性水素基／イソシアネート当量比１．４で含み、かつ、ポリウレタン前駆体中のウレトジオン基／活性水素基当量比が０．４９であるポリウレタン前駆体１００質量部を得た。これ以外は実施例１と同一配合としてグレー色のポリウレタン前駆体組成物（３）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（３）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．５Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．８Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．１Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度５０℃のポリウレタン前駆体組成物（３）を充填した浴中に、実施例１と同一のホスホン酸化合物下処理を施したポリエステル粗目模紗織物基布（８３３ｄｔｅｘ／３本のマルチフィラメント糸条：経糸打込み密度１１本／２．５４ｃｍ×バイアス糸打込み密度１１本／２．５４ｃｍ：質量２２５ｇ／ｍ２　＜ホスホン酸化合物の定着量２．５ｇ／ｍ２　＞：空隙率１４％）をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（３）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（３）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、２００℃の熱風乾燥炉で６分間熱処理し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４３６ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００５９】
［実施例４］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（４）
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））１００質量部にメチルエチルケトオキシム３５質量部を加えて得た固形分６０質量％のブロックイソシアネート化合物（１）（※遊離のメチルエチルケトオキシム当量比はブロックイソシアネート１当量あたり０．０３当量：キシレン溶媒）４４質量部と、活性水素基含有樹脂としてアクリルポリオール（商標：アクリデックＡ−８０１：水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％：トルエン／酢酸ブチル溶媒：大日本インキ化学工業（株））１４８質量部とを配合してなる当量比０．１５のポリウレタン前駆体１９２質量部（固形分５２．２質量％）に対し、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部、架橋剤としてカルボジイミド化合物（商標：カルボジライトＴ−０２、カルボジイミド当量２７７：日清紡（株））１質量部、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、着色剤としてルチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））２０質量部、難燃性付与剤として、リン原子含有化合物−１）：ホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ、化学式（１）又は（２）のホスホン酸化合物の混合物：明成化成（株））１０質量部、及びリン原子含有化合物−２：メラミン被覆ポリリン酸アンモニウム（重合度ｎ＝１０００）（商標：エクソリットＡＰ４６２：クラリアントジャパン（株））１０質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン前駆体組成物（４）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（４）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、４．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．４Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．１Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．２Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
【００６０】
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度２０℃のポリウレタン前駆体組成物（４）を充填した浴中に、実施例１と同一の（ホスホン酸化合物下処理）ポリエステル粗目模紗織物基布をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（４）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（４）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させ、１８０℃の熱風乾燥炉で３分間熱処理した後、このメッシュシートを再度ポリウレタン前駆体組成物（４）充填浴中にディップし、１回目のディップ−熱処理と同様の手順を経て、厚さ０．７４ｍｍ、質量４２２ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６１】
［実施例５］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（５）
実施例４のブロックイソシアネート化合物（１）４４質量部を、下記のブロックイソシアネート化合物（２）４４質量部に変更した。このブロックイソシアネート化合物（２）は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系ビウレット変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１６５Ｎ９０ＰＸ：イソシアネート基含有量２１．０質量％、固形分９０質量％：武田薬品工業（株））１００質量部にメチルエチルケトオキシム３５質量部を加えて得た固形分６０質量％のキシレン溶液であった。（※遊離のメチルエチルケトオキシム当量比はブロックイソシアネート１当量あたり０．０３当量）これ以外は実施例４と同一として得られたグレー色のポリウレタン前駆体組成物（５）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、４．２Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．８Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．６Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．６Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度２０℃のポリウレタン前駆体組成物（５）を充填した浴中に、実施例２と同一の（ホスホン酸化合物下処理）ポリエステル粗目３軸織物基布をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（５）を付着させた粗目３軸織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（５）を粗目３軸織物基布の全面に含浸付着させ、１８０℃の熱風乾燥炉で３分間熱処理した後、このメッシュシートを再度ポリウレタン前駆体組成物（５）充填浴中に、ディップし、１回目のディップ−熱処理と同様の手順を経て、厚さ０．７４ｍｍ、質量４３５ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６２】
［実施例６］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（６）
実施例４のブロックイソシアネート化合物（１）４４質量部を、下記のブロックイソシアネート化合物（３）７０質量部に変更、また、実施例４のアクリルポリオール（商標：アクリデックＡ−８０１：固形分５０質量％：大日本インキ化学工業（株））１４８質量部を１１７質量部に変更した。ブロックイソシアネート化合物（３）は、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）系トリメチロールプロパン・アダクト変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１４０Ｎ：イソシアネート基含有量１０．５質量％、固形分７５質量％：武田薬品工業（株））１００質量部にメチルエチルケトオキシム３５質量部を加えて得た固形分６０質量％のキシレン溶液であった。（※遊離のメチルエチルケトオキシム当量比はブロックイソシアネート１当量あたり０．０３当量）このポリウレタン前駆体（固形分５３．６質量％）１８７質量部を基準とし、実施例４と同一の配合（ブロック化剤解離触媒、複合添加剤、着色剤、難燃性付与剤）を行って得られたグレー色のポリウレタン前駆体組成物（６）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、４．４Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．９Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．９Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度２０℃のポリウレタン前駆体組成物（６）を充填した浴中に、実施例３と同一の（ホスホン酸化合物下処理）ポリエステル粗目模紗織物基布をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（６）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（６）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させ、１８０℃の熱風乾燥炉で３分間熱処理した後、再度ポリウレタン前駆体組成物（６）充填浴中にメッシュシートをディップし、１回目のディップ−熱処理と同様の手順を経て、厚さ０．７４ｍｍ、質量４４２ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６３】
［実施例７］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（７）
１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６　ＸＤＩ）の３量体ベースの（メチルエチルケトオキシム）ブロックイソシアネート化合物（４）（商標：タケネートＢ−８４２Ｎ、有効イソシアネート基含有量９．７質量％、固形分７０質量％、ソルベンツ＃１００・酢酸ブチル溶媒：武田薬品工業（株））４０質量部と、活性水素基含有樹脂としてアクリルポリオール（商標：タケラックＵＡ−７０２：水酸基価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分５０質量％：トルエン／酢酸ブチル溶媒：武田薬品工業（株））１４５質量部とを配合してなる当量比０．１５のポリウレタン前駆体１８５質量部（固形分５４．３質量％）に対して、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部と、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・カミカルズ（株））を１．０質量部、着色剤としてルチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有化合物−１）として、ホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ、化学式（１）及び（２）のホスホン酸化合物の混合物：明成化成（株））１０質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン前駆体組成物（７）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（７）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．２Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、３．０Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、３．６Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、２．２Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．７Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度３５℃のポリウレタン前駆体組成物（７）を充填した浴中に、実施例１と同一の（ホスホン酸化合物下処理）ポリエステル粗目模紗織物基布をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（７）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（７）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させ、１８０℃の熱風乾燥炉で３分間熱処理した後、このメッシュシートを再度ポリウレタン前駆体組成物（７）充填浴中にディップし、１回目のディップ−熱処理と同様の手順を経て、厚さ０．７４ｍｍ、質量４２５ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６４】
［実施例８］
ｉ）．ポリウレタン前駆体組成物（８）
実施例４で用いたブロックイソシアネート化合物（１）と、活性水素基含有化合物として、数平均分子量５００、平均官能基数２．０のポリテトラメチレンエーテルポリオールとを、活性水素基／イソシアネート当量比１．３で含み、かつ、ポリウレタン前駆体中のブロックイソシアネート基／活性水素基当量比が０．７２であるポリウレタン前駆体１００質量部に対して、ブロック化剤解離触媒としてスズ系化合物（商標：フォーメートＫ：固形分１０質量％：武田薬品工業（株））５質量部と、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、着色剤としてリチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））３０質量部、難燃性付与剤（リン原子含有化合物−１）として、ホスホン酸化合物（商標：Ｋ−１９Ａ、化学式（１）及び（２）のホスホン酸化合物の混合物：明成化成（株））１０質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン前駆体組成物（８）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（８）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．３Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．６Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．６Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、３．１Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、２．１Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．５Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。
ｉｉ）．メッシュシートの製造
次に、液温度３５℃のポリウレタン前駆体組成物（８）を充填した浴中に、実施例３と同一のホスホン酸化合物下処理を施したポリエステル粗目模紗織物基布をディップ（浸漬）し、ポリウレタン前駆体組成物（８）を付着させた粗目模紗織物基布を引上げると同時にマングルロールでニップ（圧搾）し、ポリウレタン前駆体組成物（８）を粗目模紗織物基布の全面に含浸付着させた後、２００℃の熱風乾燥炉で６分間熱処理し、厚さ０．７４ｍｍ、質量４４４ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６５】
実施例１〜８の試験結果を表１に記す。
【表１】
2004107812.tif 000003
【００６６】
［比較例１］
実施例１のポリウレタン前駆体（１）を水系ポリウレタン樹脂（１）に変更し、更に難燃性付与剤の一部を変更、及び増量した。すなわちポリウレタン系樹脂（１）（商標：アデカボンタイターＨＵＸ−２９０Ｎ：エステル系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分５０質量％：旭電化工業（株））２００質量部（固形分換算１００質量部）に対し、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、着色剤としてルチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））１００質量部、難燃性付与剤（リン原子含有化合物−３）として、芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：粘度３９００ｃＰ／４０℃：大八化学（株））３０質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン（１）組成物を得た。このポリウレタン（１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．２Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．５Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、３．３Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１２ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６７】
［比較例２］
比較例１のポリウレタン（１）組成物中にカルボジイミド系架橋剤（商標：カルボジライトＶ−０２、有効成分量４０質量％：日清紡（株））１０質量部（固形分換算４質量部）を追加配合した以外は比較例１と同一組成とした。このポリウレタン（１）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、３．０Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、４．４Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．７Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、７．６Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１５ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６８】
［比較例３］
実施例１のポリウレタン前駆体（１）を水系酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂に変更し、更に難燃性付与剤の一部を変更、及び増量した。すなわち酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂（商標：スミカフレックスＳ−５００：固形分５５質量％：住友化学工業（株））１８２質量部（固形分換算１００質量部）に対し、比較例１と同一、同量の複合添加剤、着色剤、及び難燃性付与剤を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色の酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂組成物を得た。この酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、２．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、３．１Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、２．８Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１０ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００６９】
［比較例４］
実施例１のポリウレタン前駆体（１）を水系ポリウレタン樹脂（２）に変更し、更に難燃性付与剤の一部を変更、及び増量した。すなわちポリウレタン系樹脂（２）（商標：パーミュセンＲＵ−４０−３５０：ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂エマルジョン：固形分４０質量％：スタール・ジャパン（株））２５０質量部（固形分換算１００質量部）に対し、酸化防止剤と耐候安定剤との複合添加剤として商標：チヌビンＢ−７５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））を１．０質量部、着色剤としてリチル型酸化チタン顔料４．０質量部とカーボンブラック顔料０．８質量部、難燃性付与剤（窒素原子含有化合物）としてメラミン・シアヌレート（商標：ＭＣ−６１０：平均粒子径１〜５μｍ：日産化学（株））６０質量部、難燃性付与剤として、リン原子含有化合物−３）：芳香族縮合リン酸エステル（商標ＣＲ−７４７：粘度３９００ｃＰ／４０℃：大八化学（株））２０質量部、及びリン原子含有化合物−４）：赤リン（商標：ヒシガードホワイトＣＰ、赤リン含有量３３質量％の酸化チタンコート消色品：日本化学（株））１５質量部を配合したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のポリウレタン（２）組成物を得た。このポリウレタン（２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．８Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．１Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．９Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１０ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００７０】
［比較例５］
比較例４のポリウレタン（２）組成物中にカルボジイミド系架橋剤（商標：カルボジライトＶ−０２、有効成分量４０質量％：日清紡（株））１０質量部（固形分換算４質量部）を追加配合した以外は比較例４と同一組成とした。このポリウレタン（２）組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．７Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、２．０Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、２．２Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、７．４Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１７ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００７１】
［比較例６］
実施例１のポリウレタン前駆体（１）を水系アクリル系樹脂に変更し、更に難燃性付与剤の一部を変更、及び増量した。すなわちアクリル系樹脂（商標：ウルトラゾールＢ−８００：固形分５５質量％：ガンツ化成（株））１８２質量部（固形分換算１００質量部）に対し、比較例４と同一、同量の複合添加剤、着色剤、及び難燃性付与剤を配当したものを基本組成とし、これをブレンダーで均一撹拌してグレー色のアクリル系樹脂組成物を得た。このアクリル系樹脂組成物の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、１．６Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、１．８Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、１．３Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、１．８Ｐａ・ｓ（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例４と同一の方法と手順により、厚さ０．７４ｍｍ、質量４１２ｇ／ｍ２　のメッシュシートを得た。
【００７２】
※比較例１〜６で得たメッシュシートは、未使用状態においては、消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（鋼管落下による耐貫通試験）とを満足するものであったが、何れも水系樹脂エマルジョンを使用して加工を行ったものであるため、根本的に耐水性に優れるものではなく、洗濯によって膨潤した樹脂被覆層が擦れ合って脱落劣化することによって鋼管落下による耐貫通試験に不合格となったり、また、洗濯時に樹脂被覆層の膨潤に伴なって難燃性付与剤が系外に抽出されることによって防炎性が得られなくなるものであった。従ってこれらのメッシュシートでは１度の洗濯によって防炎効果や耐貫通性が容易に失われてしまうため、繰り返し使用することができないものであった。
【００７３】
［比較例７］
実施例４のポリウレタン前駆体に用いたブロックイソシアネート化合物（１）のフロック化剤を省いた組成系とした。すなわち１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））をそのまま用いた。このイソシアネート化合物の変更以外は実施例４と同一とし、グレー色のポリウレタン前駆体組成物（９）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（９）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、４．４Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、７．１Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、５．３Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、１２．８Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、１８．５Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、ゲル化測定不能（５０℃／３．０時間）であった。次に実施例１で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例７と同一の方法と手順によりメッシュシートを得ようとしたが、加工直後から液粘度が上昇しポリウレタン前駆体組成物（９）の流動性が著しく低くなりその結果、加工が困難となり、正常樹脂付着、及び正常外観のメッシュシートは得られなかった。
【００７４】
［比較例８］
実施例４のポリウレタン前駆体に用いたブロックイソシアネート化合物（１）のフロック化剤を省いた組成系とした。すなわち１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）系イソシアヌレート変性ポリイソシアネート（商標：タケネートＤ−１７０Ｎ：イソシアネート基含有量２０．７質量％、固形分１００質量％：武田薬品工業（株））をそのまま用いた。このイソシアネート化合物の変更以外は実施例４と同一とし、グレー色のポリウレタン前駆体組成物（１０）を得た。このポリウレタン前駆体組成物（１０）の液粘度（ＢＭ型回転粘度計による計測値）は、４．６Ｐａ・ｓ（２０℃／０．５時間）、７．３Ｐａ・ｓ（２０℃／３．０時間）、５．５Ｐａ・ｓ（３５℃／０．５時間）、１１．３Ｐａ・ｓ（３５℃／３．０時間）、１５．４Ｐａ・ｓ（５０℃／０．５時間）、ゲル化測定不能（５０℃／３．０時間）、であった。次に実施例３で用いた下処理ポリエステル粗目模紗織物基布を使用して、実施例８と同一の方法と手順によりメッシュシートを得ようとしたが、加工直後から液粘度が上昇しポリウレタン前駆体組成物（１０）の流動性が著しく低くなり、その結果、加工が困難となり、正常樹脂付着、及び正常外観のメッシュシートは得られなかった。
【００７５】
比較例１〜８の試験結果を表２に記す。
【表２】
2004107812.tif 000004
【００７６】
【発明の効果】
上記、実施例及び、比較例により明らかなように、本発明によって得られる建築養生メッシュシートは通気性と採光性を有し、また消防法施工規則第４条（ＪＩＳ　Ｌ１０９１Ａ法）の防炎性能と、ＪＩＳ　Ａ８９５２及び（社）仮設工業会認定基準に規定される性能（鋼管落下による耐貫通試験）とを満足するものであった。特に本発明によって得られる建築養生メッシュシートは、過酷な洗濯にも十分な耐性を有し、洗濯によって難燃化ポリウレタン樹脂による被覆層が膨潤して脱落したり、難燃性付与剤が系外抽出減量したりする不都合は観察されなかった。また、本発明のメッシュシートは１度の洗濯によって容易に防炎効果が失われたり、鋼管落下による耐貫通試験に簡単に不合格となるようなことはないので、汚れたメッシュシートを回収・洗濯して繰り返し再使用することが可能である。従って本発明の建築養生メッシュシートは、従来のポリ塩化ビニル樹脂使用のメッシュシートと同様に使用でき、しかも火災時に有毒なハロゲン化水素ガスを発生させる心配がないため、極めて有用性の高いものである。