(57)【要約】【課題】中古製品の使用状況等を適切に評価することにより、その価格を適切に設定することができるリサイクル支援システム。【解決手段】画像処理装置１５２から、ネットワーク１５６を通じて集中管理データベース・システム１００に、画像処理装置１５２の動作履歴、コピー枚数、消耗品レベル、障害情報、修理情報を蓄積する。画像処理装置１５２の使用が終了し回収されるとき、中古製品として販売されるとき、中古製品として販売する前に修理を行うときのそれぞれの時点で、集中管理データベース・システム１００に蓄積された情報と、画像処理装置１５２の外装の状態に関する情報とを使用し、回収時の買い取り価格の算出、中古販売時の中古販売価格の算出、中古販売前の修理時における修理部品の特定などを行う。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置と、
該画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害及び修理に関する情報を蓄積するデータベース・システムと、
前記ネットワークに接続された端末であって、
前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を入力する手段と、
前記データベース・システムに蓄積された情報の少なくとも１つと、前記入力する手段から入力された画像処理装置の外装の状態に関する情報とを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときに買い取り価格の算出を行い、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときに中古販売価格の算出を行い、または前記中古製品として販売される前に前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定を行う手段とを有する端末と
を備えたことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記端末は、前記消耗品の種類に応じた部品の重要度を決めておき、前記蓄積された消耗品の使用量から前記決められた重要度を考慮して前記消耗品が使用された程度の算出を行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置と、
前記ネットワークに接続されたデータベース・システムであって、
前記画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積する手段と、
該蓄積する手段により蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なう手段とを有するデータベース・システムと
を備えたことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記データベース・システムは、前記消耗品の種類に応じた部品の重要度を決めておき、前記蓄積された消耗品の使用量から前記決められた重要度を考慮して前記消耗品が使用された程度の算出を行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項５】
請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記外装の状態に関する情報は、前記画像処理装置の外装の汚れまたは傷の程度を示すことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項６】
請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記買い取り価格の算出は、前記消耗品が使用された程度と、前記外装の状態に関する情報と、前記買い取り価格の基準となる買い取り基準価格とを使用して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項７】
請求項２または４に記載の記載のリサイクル支援システムにおいて、前記中古販売価格の算出は、前記外装の状態に関する情報と、前記消耗品が使用された程度と、前記中古販売価格の基準となる中古販売基準価格とを使用して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項８】
請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記部品の特定は、前記外装の状態に関する情報と、前記消耗品が使用された程度とを使用して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項９】
請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記消耗品が使用された程度の算出は、前記消耗品の種類に応じて前記画像処理装置に含まれる部品の各々について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項１０】
請求項６に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記買い取り価格の算出は、前記消耗品が使用された程度及び前記外装の状態について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項１１】
請求項７に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記中古販売価格の算出は、前記消耗品が使用された程度及び前記外装の状態について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とするリサイクル支援システム。
【請求項１２】
ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積する手段と、
該蓄積する手段により蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なう手段とを備えたことを特徴とするデータベース・システム。
【請求項１３】
ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じてデータベース・システムに入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害及び修理に関する情報を蓄積するステップと、
前記ネットワークに接続された端末において、前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を入力するステップと、
前記端末において、前記データベース・システムに蓄積された情報の少なくとも１つと、前記入力された画像処理装置の外装の状態に関する情報とを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときに買い取り価格の算出を行い、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときに中古販売価格の算出を行い、または前記中古製品として販売される前に前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定を行うステップと
を備えたことを特徴とするリサイクル支援方法。
【請求項１４】
ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じてデータベース・システムに入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から送信される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積するステップと、
前記データベース・システムにおいて、前記蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なうステップと
を備えたことを特徴とするリサイクル支援方法。
【請求項１５】
データ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置とネットワークを通じて接続されたデータ・ベースシステムに対し、
前記画像処理装置から入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積するステップと、
該蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なうステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリサイクル支援システム、データベース・システム、リサイクル支援方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関し、より具体的には、一度市場に設置された画像処理装置の使用状況をネットワークを通じてデータベースに蓄積し、そのデータベースの履歴から、回収時の買い取り価格や中古製品としての再販価格を査定することを特徴としたリサイクル支援システム、データベース・システム、リサイクル支援方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複写機、あるいは複写機及びＦＡＸなどの機能を有する複合機等の画像処理装置において、ネットワークや電話回線を使用して、使用状況や障害、故障などの情報を販売店のサーバコンピュータに集める仕組みが存在している。
【０００３】
また、消費者により一度使用されたそれらの機器を引き取り、中古製品として新品より低価格で販売するという販売方法も従来から存在している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、回収された画像処理装置を中古製品として販売するにあたって、その機械をどのような価格で引き取り、何処の部分の修理を行ない、どのような価格で再販を行うかといった判定は、それぞれの販売店などにまかされており、一律な判定基準となるものはない。このため、同じ製品が同じような状況で引き取ることとなっても、取り扱う販売店によって、その買い取り価格が異なってくるという問題がある。
【０００５】
また、価格を決定するにあたって、各販売店において、基準を統一しようとしても、あるいは各製品の使用状況に関する情報やその製品が市場においてどの程度需要があるかなどの情報が得られないため、適切な価格設定が行なえないという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、中古製品の使用状況等を適切に評価することにより、その価格を適切に設定することができるリサイクル支援システム、データベース・システム、リサイクル支援方法、コンピュータプログラム及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、リサイクル支援システムであって、ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置と、該画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害及び修理に関する情報を蓄積するデータベース・システムと、前記ネットワークに接続された端末であって、前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を入力する手段と、前記データベースに蓄積された情報の少なくとも１つと、前記入力する手段から入力された画像処理装置の外装の状態に関する情報とを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときに買い取り価格の算出を行い、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときに中古販売価格の算出を行い、または前記中古製品として販売される前に前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定を行う手段とを有する端末とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記端末は、前記消耗品の種類に応じた部品の重要度を決めておき、前記蓄積された消耗品の使用量から前記決められた重要度を考慮して前記消耗品が使用された程度の算出を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、リサイクル支援システムであって、ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置と、前記ネットワークに接続されたデータベース・システムであって、前記画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積する手段と、該蓄積する手段により蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なう手段とを有するデータベース・システムとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記データベース・システムは、前記消耗品の種類に応じた部品の重要度を決めておき、前記蓄積された消耗品の使用量から前記決められた重要度を考慮して前記消耗品が使用された程度の算出を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記外装の状態に関する情報は、前記画像処理装置の外装の汚れまたは傷の程度を示すことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記買い取り価格の算出は、前記消耗品が使用された程度と、前記外装の状態に関する情報と、前記買い取り価格の基準となる買い取り基準価格とを使用して行うことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項２または４に記載の記載のリサイクル支援システムにおいて、前記中古販売価格の算出は、前記外装の状態に関する情報と、前記消耗品が使用された程度と、前記中古販売価格の基準となる中古販売基準価格とを使用して行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記部品の特定は、前記外装の状態に関する情報と、前記消耗品が使用された程度とを使用して行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項２または４に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記消耗品が使用された程度の算出は、前記消耗品の種類に応じて前記画像処理装置に含まれる部品の各々について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項６に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記買い取り価格の算出は、前記消耗品が使用された程度及び前記外装の状態について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項７に記載のリサイクル支援システムにおいて、前記中古販売価格の算出は、前記消耗品が使用された程度及び前記外装の状態について重要度を決めておき、該重要度を考慮して行うことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、データベース・システムであって、ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じて入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積する手段と、該蓄積する手段により蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なう手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、リサイクル支援方法であって、ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じてデータベース・システムに入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害及び修理に関する情報を蓄積するステップと、前記ネットワークに接続された端末において、前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を入力するステップと、前記端末において、前記データベース・システムに蓄積された情報の少なくとも１つと、前記入力された画像処理装置の外装の状態に関する情報とを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときに買い取り価格の算出を行い、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときに中古販売価格の算出を行い、または前記中古製品として販売される前に前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定を行うステップとを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明は、リサイクル支援方法であって、ネットワークに接続されたデータ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置から前記ネットワークを通じてデータベース・システムに入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から送信される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積するステップと、前記データベース・システムにおいて、前記蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なうステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５に記載の発明は、コンピュータプログラムであって、データ通信用のインターフェイスを有する画像処理装置とネットワークを通じて接続されたデータ・ベースシステムに対し、前記画像処理装置から入力される前記画像処理装置の動作履歴、コピー枚数、前記画像処理装置に含まれる消耗品の使用量、障害、修理に関する情報、および前記ネットワークに接続された端末から入力される前記画像処理装置の外装の状態に関する情報を蓄積するステップと、該蓄積された情報のうちの外装の状態に関する情報と他の少なくとも１つとを使用して、前記画像処理装置の使用が終了し回収されるときには買い取り価格の算出を、前記回収された画像処理装置が中古製品として販売されるときには中古販売価格の算出を、前記中古製品として販売される前には前記画像処理装置の修理に必要な部品の特定をそれぞれ行なうステップとを実行させることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６に記載の発明は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
本実施形態は、一度市場で使われていた画像処理装置に対し、回収時の買い取り価格、中古製品としての中古販売価格の決定を的確に行うことを目的とする。このため、製品が製造されてから廃棄されるまでのライフサイクルにおいて、使用されていた時期の使用状況や障害、故障などの情報をネットワークを通じてデータベース化し、その機械の使用状況の履歴から、買い取り価格や再販価格を算出する等の処理を行う。
【００２５】
図１は本発明の第１実施形態におけるリサイクルシステムのライフサイクルを示す図で、製品が製造されてから廃棄されるまでのライフサイクルの流れ、つまり、製造、販売、使用、メンテナンス、回収、修理、中古販売、及び廃棄を、実線にて示している。また、製品のライフサイクルにおける各ステップに対応した、集中管理データベース・システムとの情報のやり取りを破線にて示している。
【００２６】
まず、製品のライフサイクルの流れの説明を行う。製品は、工場の生産ライン等によって「製造」される。その後、販売会社や量販店などに出荷されそこで「販売」され、使用者のもとへ納品される。そこで使用者は実際にその製品を「使用」する。その間、消耗品の交換や、修理などの「メンテナンス」を受けながら製品を使って行く。
【００２７】
その後、使用者が製品に対する必要性を無くしたとき、または新たな代替製品を購入したときに、これまで使われていた製品は「回収」される。回収された製品はその状態によって、そのまま「中古販売」されるもの、「修理」が行われ「中古販売」されるもの、またはそのまま「廃棄」されるものに区分けされる。「中古販売」されたものに関しては、再び消費者に「使用」される。
【００２８】
次に図１の破線で示した、ライフサイクルの各ステップにおける集中管理データベース・システム１００とのデータのやり取りについての説明を行う。
【００２９】
製品が、工場の生産ライン等によって「製造」されたとき、工場の端末から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、その製品に関する情報などの「初期設定」を登録する。その後、販売会社や量販店などに出荷されそこで「販売」され、使用者のもとへ納品されたとき、販売店の端末から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、使用者の登録などの「販売時の設定」を登録する。使用者が実際にその製品を「使用」する間、あるいは消耗品の交換や、修理などの「メンテナンス」を受けながら製品を使っている間は、サービスセンターの端末または画像処理装置から集中管理データベース・システム１００に使用状況、メンテナンス状況などの情報を登録し、または「更新」して行く。
【００３０】
このようにして、集中管理データベース・システム１００にはその機械の履歴や市場での動向などの情報が記録される。これらの情報は、これまで使われていた製品が「回収」される際の「査定情報」として使用される。また、回収された製品を、そのまま「中古販売」されるものと、「修理」が行われ「中古販売」されるものと、そのまま「廃棄」されるものとに区分する場合にも、集中管理データベース・システム１００に記録されているその機械の履歴が使用される。「中古販売」されたものに関しては、再び市場にでて「使用」されることとなる。
【００３１】
次に図２を参照し、集中管理データベース・システム１００に製品の情報の入出力を行うリサイクル支援システムについて説明する。
【００３２】
本実施形態における集中管理データベース・システム１００との接続には、通信回線１５６を使用した使用者側の情報のやり取り、及び、通信回線１５８を使用したメーカー側の情報のやり取りと分けた形で、アクセスするような形態をとる。
【００３３】
本実施形態におけるライフサイクルの各ステップの作業を行う拠点を以下のようにする。
【００３４】
「製造」を行うのは「工場」、「販売」及び「中古販売」を行うのは「販売店」、「使用」するのは「使用者」、「メンテナンス」及び「修理」を行うのは「サービスセンター」、「回収」を行うのは「回収業者」、「廃棄」を行うのは「廃棄業者」とする。
【００３５】
なお、このステップと作業拠点との関係は一例であり、本来その組み合わせは自由にできるものとする。従って、例えば「販売」と「中古販売」、「メンテナンス」と「修理」が異なる拠点を持っていても良いし、「回収」と「修理」及び「中古販売」の拠点が一ヶ所にあったとしても良い。
【００３６】
使用者の使う複写機やプリンタ及びＦＡＸなどの画像処理装置１５２には、データ通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）５０２が取り付けられており、各画像処理装置１５２の使用状況などの情報を通信回線１５６を通して集中管理データベース・システム１００へと送り出すように構成される。
【００３７】
また、「工場」「販売店」「サービスセンター」「回収業者」「廃棄業者」の各拠点にはそれぞれ、通信回線１５８に接続されたコンピュータである工場端末１６０、販売店端末１６２、サービスセンター端末１６４、回収業者端末１６６、廃棄業者端末１６８が用意されており、そこから情報の入出力を行なえるように構成されている。
【００３８】
これらの拠点と集中管理データベース・システム１００との情報のやり取りは、通信回線１５６及び１５８を使用して行う。これは、電話回線などの公共のものを使用してもかまわないし、光ケーブルなどの専用線を使用してもかまわない。また、本実施形態においては、使用者側の通信回線１５６と、メーカー側の通信回線１５８とを分けた形の例を挙げているが、回線の混み具合などから、もっと細分化して集中管理データベース・システム１００に接続しても良いし、全ての通信について１本の回線を共有しても良い。
【００３９】
次に、本実施形態による画像処理装置１５２、及びデータ通信Ｉ／Ｆ５０２の説明を行う。
【００４０】
図３は本実施形態による画像処理装置の構成を示すブロック図である。リーダ部１は原稿の画像を読み取り、原稿画像に応じた画像データをプリンタ部２及び画像入出力制御部３へ出力する。プリンタ部２はリーダ部１及び画像入出力制御部３からの画像データに応じた画像を記録紙上に記録する。
【００４１】
画像入出力制御部３はリーダ部１に接続されており、ファクシミリ部４、ファイル部５、コンピュータ・インターフェイス部７、フォーマッタ部８、イメージメモリ部９、コア部１０などからなる。
【００４２】
ファクシミリ部４は電話回線を介して受信した圧縮画像データを伸長して、伸長された画像データをコア部１０へ転送し、また、コア部１０から転送された画像データを圧縮して、圧縮された圧縮画像データを電話回線を介して送信する。ファクシミリ部４にはハードディスク１２が接続されており、受信した圧縮画像データを一時的に保存することができる。
【００４３】
ファイル部５には光磁気ディスク・ドライブユニット６が接続されており、ファイル部５はコア部１０から転送された画像データを圧縮し、その画像データを検索するためのキーワードとともに光磁気ディスク・ドライブユニット６にセットされた光磁気ディスクに記憶させる。また、ファイル部５はコア部１０を介して転送されたキーワードに基づいて光磁気ディスクに記憶されている圧縮画像データを検索し、検索された圧縮画像データを読み出して伸長し、伸長された画像データをコア部１０へ転送する。
【００４４】
コンピュータ・インターフェイス部７は、パーソナルコンピュータまたはワークステーション（ＰＣ／ＷＳ）１１とコア部１０の間のインターフェイスである。フォーマッタ部８はＰＣ／ＷＳ１１から転送された画像を表すコードデータをプリンタ部２で記録できる画像データに展開するものであり、イメージメモリ部９はＰＣ／ＷＳ１１から転送されたデータを一時的に記憶するものである。
【００４５】
コア部１０については後述するが、コア部１０はリーダ部１、ファクシミリ部４、ファイル部５、コンピュータ・インターフェイス部７、フォーマッタ部８、イメージメモリ部９のそれぞれの間のデータの流れを制御するものである。
【００４６】
図４はリーダ部１及びプリンタ部２の断面図である。リーダ部１の原稿給送装置１０１は原稿を最終頁から順に１枚ずつプラテンガラス１０２上へ給送し、原稿の読み取り動作終了後、プラテンガラス１０２上の原稿を排出するものである。
【００４７】
原稿がプラテンガラス１０２上に搬送されると、ランプ１０３を点灯し、そしてスキャナユニット１０４の移動を開始させて、原稿を露光走査する。このときの原稿からの反射光は、ミラー１０５、１０６、１０７、及びレンズ１０８によってＣＣＤイメージセンサ（以下ＣＣＤという）１０９へ導かれる。このように、走査された原稿の画像はＣＣＤ１０９によって読み取られる。ＣＣＤ１０９から出力される画像データは、所定の処理が施された後、プリンタ部２及び画像入出力制御部３のコア部１０へ転送される。
【００４８】
プリンタ部２のレーザドライバ２２１はレーザ発光部２０１を駆動するものであり、リーダ部１から出力された画像データに応じたレーザ光をレーザ発光部２０１に発光させる。このレーザ光は感光ドラム２０２に照射され、感光ドラム２０２にはレーザ光に応じた潜像が形成される。この感光ドラム２０２の潜像の部分には現像器２０３によって現像剤が付着される。
【００４９】
給紙用カセット２０４、２０５は、出力用紙のサイズ、縦・横、色などの違いによって、複数段のカセットが用意されている。そして、レーザ光の照射開始と同期したタイミングで、給紙用カセット２０４または給紙用カセット２０５、及び手差し用給紙部２３０のいずれかから記録紙を給紙して転写部２０６へ搬送し、感光ドラム２０２に付着された現像剤を記録紙に転写する。現像剤の乗った記録紙は定着部２０７に搬送され、定着部２０７の熱と圧力により現像剤は記録紙に定着される。
【００５０】
定着部２０７を通過した記録紙は排出ローラ２０８によって排出され、ソータ２２０は排出された記録紙をそれぞれのビンに収納して記録紙の仕分けを行う。なお、ソータ２２０は仕分けが設定されていない場合は最上ビンに記録紙を収納する。
【００５１】
また、両面記録が設定されている場合は、排出ローラ２０８のところまで記録紙を搬送した後、排出ローラ２０８の回転方向を逆転させ、フラッパ２０９によって再給紙搬送路へ導く。多重記録が設定されている場合は、記録紙を排出ローラ２０８まで搬送しないようにフラッパ２０９によって再給紙搬送路へ導く。再給紙搬送路へ導かれた記録紙は上述したタイミングで転写部２０６へ給紙される。
【００５２】
上記動作制御は、後に詳細な説明を行う、機体動作制御部によって制御されているものとする。
【００５３】
図５はリーダ部１、プリンタ部２、画像入出力制御部３、機体動作制御部５０１、及びデータ通信Ｉ／Ｆ５０２の接続状況の内部ブロック図である。同図において、実線にて示している矢印は、画像データの流れであり、破線にて示している矢印は、制御用の信号及びデータの流れとする。
【００５４】
ＣＣＤ１０９から出力された画像データはＡ／Ｄ・ＳＨ部１１０でアナログ／デジタル変換が行われるとともに、シェーディング補正が行われる。
【００５５】
Ａ／Ｄ・ＳＨ部１１０によって処理された画像データは画像処理部１１１を介してプリンタ部２へ転送されるとともに、画像入出力制御部３のコア部１０へ転送される。
【００５６】
ＣＰＵ１１４は操作部１１５で設定された設定内容に応じて画像処理部１１１を制御する。例えば、操作部１１５でトリミング処理を行って複写を行う複写モードが設定されている場合は、画像処理部１１１でトリミング処理を行わせてプリンタ部２へ転送させる。
【００５７】
プリンタ部２では、ＣＰＵ１１４からの制御信号に従って、リーダ部１からの画像データのプリント出力を行う。
【００５８】
このようなＣＰＵ１１４の制御プログラムはメモリ１１６に記憶されており、ＣＰＵ１１４はメモリ１１６を参照しながら制御を行う。また、メモリ１１６はＣＰＵ１１４の作業領域としても使われる。
【００５９】
また、ＣＰＵ１１４には、リーダ部１、プリンタ部２、画像入出力制御部３の各部分に取り付けられた、センサ、カウンタ、タイマーなどから機体動作情報、部品情報、障害情報などの各種情報を入力し、それらをデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に出力する。
【００６０】
データ通信Ｉ／Ｆ５０２は、機体動作制御部５０１内のＣＰＵ１１４に接続されており、ＣＰＵ１１４から入力する機体動作情報、部品情報、障害情報などの各種情報を図２で示した通信回線１５６へと出力するとともに、ＰＤＡ、パームトップコンピュータ、ノートパソコン携帯電話、ＰＨＳなどの携帯端末５０３の接続も可能で、通信回線１５６を通して携帯端末５０３と集中管理データベース・システム１００とのＩ／Ｆにもなる。
【００６１】
また、データ通信Ｉ／Ｆ５０２は、バージョンアップされた制御プログラムをネットワークを介してメモリ１１６内にダウンロードする場合のＩ／Ｆの役割も担う。
【００６２】
図６はコア部１０のブロック図である。リーダ部１からの画像データはデータ処理部１２１へ転送されるとともに、リーダ部１からの制御コマンドはＣＰＵ１２３へ転送される。
【００６３】
データ処理部１２１は画像の回転処理や変倍処理などの画像処理を行うものであり、リーダ部１からデータ処理部１２１へ転送された画像データは、リーダ部１から転送された制御コマンドに応じて、インターフェイス１２０を介してファクシミリ部４、ファイル部５、コンピュータ・インターフェイス部７へ転送される。
【００６４】
また、コンピュータ・インターフェイス部７を介して入力された画像を表すコードデータは、データ処理部１２１に転送された後フォーマッタ部８へ転送されて画像データに展開され、この画像データはデータ処理部１２１に転送された後、ファクシミリ部４やプリンタ部２へ転送される。
【００６５】
ファクシミリ部４からの画像データは、データ処理部１２１へ転送された後、プリンタ部２やファイル部５、コンピュータ・インターフェイス部７へ転送される。
【００６６】
また、ファイル部５からの画像データは、データ処理部１２１へ転送された後、プリンタ部２やファクシミリ部４、コンピュータ・インターフェイス部７へ転送される。
【００６７】
ＣＰＵ１２３はメモリ１２４に記憶されている制御プログラム、及びリーダ部１から転送された制御コマンドに従ってこのような制御を行う。また、メモリ１２４はＣＰＵ１２３の作業領域としても使われる。このように、コア部１０を中心に、原稿画像の読み取り、画像のプリント、画像の送受信、画像の保存、コンピュータ（端末）からのデータの入出力などの機能を複合させた処理を行うことが可能である。
【００６８】
次に、製品のライフサイクルの各ステップにおける、集中管理データベース・システム１００との情報のやり取りを詳細に説明していく。
【００６９】
図７は、「製造」時に行われる情報のやり取りを示した図である。このときは、「製造」の拠点（本実施形態においては「工場」）に設置された工場端末１６０から、集中管理データベース・システム１００への情報の入力となる。
【００７０】
その内容は、製品の型番や個々の製品の区別を行うための「製品ＩＤ」、その製品の「製造年月日」、製品に使用されている「消耗品の基本設定値」、製品内で使用されている各種「ソフトウェアのバージョン」となる。なお、「消耗品の基本設定値」の詳細に関しては後述する。
【００７１】
図８は、「販売」時に行われる情報のやり取りを示した図である。このときは、「販売」の拠点（本実施形態においては「販売店」）に設置された販売店端末１６２を使用して、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力が行われる。あるいは、「使用者」の画像処理装置１５２に接続されているデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して情報の入出力が行われる場合もある。
【００７２】
販売店端末１６２を使用した作業内容は、実際に使用される場所や管理者の情報である「使用者」の登録、その製品が設置された「販売年月日」の設定、その製品に関する情報として設定されている「コピー枚数」、「障害情報」、「メンテナンス情報」のリセットなどである。また、画像処理装置１５２のソフトウェアが既に新しいバージョンのものに更新されている場合には、「ソフトウェアのバージョン」の更新（バージョンアップ）も通信回線１５６を通じて行われる。
【００７３】
図９は、「使用」時に行われる情報のやり取りを示した図である。このときの拠点は製品が設置された「使用者」の所となり、画像処理装置１５２の状態が、その画像処理装置からデータ通信Ｉ／Ｆ５０２を通じて集中管理データベース・システム１００へ入力される。
【００７４】
その内容としては、実際に電源を入れて使用していた時間を示す「通電時間情報」、「コピー枚数」、「消耗品の使用量」の他、ジャムや印刷不良、トナー切れ、電気回路故障などの障害があった場合の「障害情報」などがある。「障害情報」の更新が行われた場合には、その情報が集中管理データベース・システム１００からサービスセンター端末１６４に直ちに通知され、サービスセンター内のサービスマンが製品のメンテナンスに向かう。なお、「消耗品の使用量」の更新に関しては、後程詳細な説明を行う。
【００７５】
図１０は、「メンテナンス」時の情報のやり取りを示した図である。
【００７６】
このときは、「メンテナンス」の拠点（本実施形態においては「サービスセンター」）に設置されたサービスセンター端末１６４、または「使用者」の画像処理装置１５２に接続されたデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力を行う。
【００７７】
その内容は、以下のようなものとなる。通常の定期的なメンテナンスの場合、サービスマンはサービスセンター端末１６４から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、カウンタ料金の算出のための「コピー枚数」の確認や、消耗品の交換時期の指示を行うための「消耗部品の使用量」の確認などを行う。
【００７８】
また、集中管理データベース・システム１００からサービスセンター端末１６４に対し、画像処理装置１５２からの障害情報の通知がなされて、サービスセンターの係員がメンテナンスを行う場合には、サービスマンによる「障害情報」の確認によって、原因の究明、修理内容の検討、修理用の部品の準備などを行う。その後、実際のメンテナンスを行ない、携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、その内容を「メンテナンス情報」として登録しておく。
【００７９】
また、障害の修理によって消耗品を交換した場合や、消耗品の使用量が保証されている量を超え、新しいものに交換を行ったときには、携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、交換した消耗品に対応する「消耗部品の使用量」のリセットを行う。
【００８０】
メンテナンス時や、製品のソフトウェアのバージョンアップが行われた場合や、使用者からオプションで設定されているソフトの購入要求などがあった場合には、集中管理データベース・システム１００に登録されている「ソフトウェアのバージョン」の更新（バージョンアップ）も行う。
【００８１】
なお、「交換した消耗部品の使用量のリセット」に関しては、後程詳細な説明を行う。
【００８２】
図１１は、「回収」時の情報のやり取りを示した図である。
【００８３】
このときは、「回収」の拠点（本実施形態においては「回収業者」）に設置された回収業者端末１６６、または「使用者」の画像処理装置１５２に接続されているデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力を行う。その内容は、以下のようなものとなる。
【００８４】
まず、回収するにあたり回収業者端末１６６または携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、登録されている「使用者」の削除が行われる。
【００８５】
また、置き換え時の下取りとして回収する場合や、今後その製品を中古製品として販売できるというときには、使用者に対して買い取り価格の提示を行う必要がある。このときの査定を行うための情報として回収業者端末１６６または携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、登録されている「販売年月日」、「通電時間情報」、「コピー枚数」、「消耗部品の使用量」を取得し、その内容の確認を行う。また、それ以外にも、集中管理データベース・システム１００に蓄積された製品に関する市場での障害件数や、販売台数などの内容、市場の動向などの情報に基づいて集中管理データベース・システム１００上に設定されている「買い取り基準価格」を取得し、その内容の確認などが行われる。
【００８６】
その後、回収業者は回収業者端末１６６または携帯端末５０３を使用して、それら各種情報及び、使用されていた製品の外装の状態（傷や汚れなど）を基にした査定及び買い取り価格の設定を行う。このとき、外装の傷や汚れの程度などを示す「外装の状態」が、外装レベルとして回収業者端末１６６に入力される。入力された外装レベルは、集中管理データベース・システム１００へ登録される。
【００８７】
この査定によって、中古販売するに値しない製品と回収業者端末１６６が判断した場合には、「修理」及び「中古販売」されることなく、「廃棄」のステップに移る。また、「修理」のステップを通らずに、「中古販売」できるレベルと判断された場合には、そのまま「中古販売」のステップに移る。
【００８８】
なお、この場合の査定方法に関しては、後程詳細な説明を行う。
【００８９】
図１２は、「修理」時の情報のやり取りを示した図である。
【００９０】
このときは、「修理」の拠点（本実施形態においては「サービスセンター」）に設置されたサービスセンター端末１６４により、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力を行う。その内容は、以下のようなものとなる。
【００９１】
まず、修理するにあたり、どの部分の修理が必要か、といった判断を行うことが必要となる。サービスマンはサービスセンター端末１６４から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、その判断材料として「通電時間情報」、「消耗部品の使用量」、「外装の状態」、「使用ソフトウェアのバージョン」を取得し、その内容の確認を行う。
【００９２】
サービスセンター端末１６４はそれらの情報を基に、交換すべき部品を判断する。サービスマンはその判断結果にしたがって修理を行ない、「中古販売」のステップに移る。また画像処理装置１５２に古いバージョンのソフトが使用されていた場合には集中管理データベース・システム１００に登録されている「ソフトウェアのバージョン」を最新のバージョンに更新し、該当機器のソフトを最新のソフトにバージョンアップする。また、不必要と思われるオプションのソフトなどが追加されていた場合には、このステップで集中管理データベース・システム１００に登録されている該当する「ソフトウェアのバージョン」を削除し、該当機器からそのソフトウェアの削除を行う。なお、この場合の交換部品の判断方法に関しては、後程詳細な説明を行う。
【００９３】
図１３は、「中古販売」時の情報のやり取りを示した図である。このときは、「中古販売」の拠点（本実施形態においては「販売店」）に設置された販売店端末１６２、または中古製品として使用する「使用者」の画像処理装置１５２に接続されたデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム１００へ情報の入出力を行う。
【００９４】
まず、中古製品として販売するための中古販売価格の設定を行う必要がある。このとき、販売店では販売店端末１６２から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、価格設定を行うための情報として「通電時間情報」「コピー枚数」、「消耗部品の使用量」、「外装の状態」を取得し、その内容の確認を行う。また、それ以外にも集中管理データベース・システム１００に蓄積された製品に関する市場での障害件数や、販売台数などの内容市場の動向、などの情報に基づいて集中管理データベース・システム１００上に設定されている「中古販売基準価格」を取得し、その内容の確認などを行う。販売店端末１６２は、これら取得した情報に基づき、中古販売価格を決定する。なお、この場合の価格決定方法に関しては、後程詳細な説明を行う。
【００９５】
中古製品としての再販が決まり、納品が終了した後、携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、使用される場所や管理者の情報である「使用者」の再登録、その製品が設置された「中古製品販売年月日」の設定を行う。
【００９６】
図１４は、「廃棄」時の情報のやり取りを示した図である。このときは、「廃棄」の拠点（本実施形態においては「廃棄業者」）に設置された廃棄業者端末１６８によって、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力を行う。
【００９７】
この場合は、集中管理データベース・システム１００から「製品に関するデータ」の削除を行う。このとき、市場調査などに必要な情報は確保し、または他のデータベースに移動しておくこととしても良い。
【００９８】
以上が、製品のライフサイクルの各ステップにおける集中管理データベース・システム１００との情報のやり取りの内容である。
【００９９】
次に、ライフサイクルの各ステップにおける消耗品の使用量に関する説明を行う。この場合の消耗品とは、トナー、定着オイルなどから、原稿照射用のハロゲンランプ、感光ドラム、帯電機、また電気回路基板、電源ユニットなどの部品のことまでも含むものとする。
【０１００】
これらの消耗品に関しては、それぞれに品質の保証期間が決められている。トナーや定着オイルに関しては、その量が一定量より少なくなった場合には、交換もしくは補充する必要がある。また、ハロゲンランプ、感光ドラム、帯電機などに関しては、何回スキャンやプリントを行ったかという回数によって保証回数が決められている。電源ユニットや電気回路基板などに関しては、通電時間が何時間であるかといった形で、保証期間が決められている。
【０１０１】
製品を回収してくるときの買い取り価格や、中古製品として販売するときの中古販売価格を決めるための判断基準として、これら消耗品があとどれだけ使えるものかを判断することは、重要なものとなる。
【０１０２】
そこで、本発明では、各消耗品の消耗品レベルを、それぞれの保証期間と使用量から算出し、買い取り価格、中古販売価格を決める場合の基準とすることを特徴としている。
【０１０３】
次に、消耗品レベルについての説明を行う。消耗品レベルとは、各消耗品の使用期限を分母とし、その部品の使用量を分子とした分数によって表わされる。この場合、保証期間や使用量の単位はその部品によって異なる。
【０１０４】
例えば、トナーや定着オイルなどに関する消耗品レベルは、完全に入っているときの量（単位：グラム）を分母とし、実際に使用した量を分子とする。つまり、トナーを完全に補給したときに、５００グラム入っているとし、２００グラム使用していたとすると、トナーに関する消耗品レベルは、２００／５００＝２／５となる。
【０１０５】
感光ドラム、帯電機などに関する消耗品レベルは、プリントの保証枚数（単位：枚）を分母とし、実際にプリントを行った回数が分子となる。つまり、５０万枚までの使用保証枚数のある感光ドラムで、５万枚プリントを行った場合、感光ドラムに関する消耗品レベルは、５００００／５０００００＝１／１０となる。
【０１０６】
電源ユニットや電気回路基板などに関する消耗品レベルは、通電保証時間（単位：時間）が分母となり、実際の通電時間の合計が分子となる。つまり、通電保証時間が２０万時間である電源ユニットで、１５万時間通電を行った場合、電源ユニットに関する消耗品レベルは、１５００００／２０００００＝３／４となる。
【０１０７】
このように、消耗品の使用量とは使用された量や回数によって決まる値であり、消耗品レベルとは使用期限や使用可能回数等の基準値としてその消耗品が使用された程度を示す値であることに留意されたい。
【０１０８】
本実施形態における製品のライフサイクルにおいて、この消耗品レベルをどのように算出していくか説明を行う。
【０１０９】
製造時、工場において工場端末１６０を使用し、集中管理データベース・システム１００に対し「消耗品の基本設定値」の設定を行う。これは、各製品の各消耗品全てに対して保証期間の設定を行うものである。つまり、この時点で各消耗品レベルの分母となる値の設定を行う。
【０１１０】
次に、販売時にコピー枚数のリセットや、消耗品の使用量の値のリセットを行ない、設置する。
【０１１１】
設置後は、使用者側から画像処理装置１５２に接続されたデータ通信Ｉ／Ｆ５０２を通して、画像処理装置１５２内の各所に取り付けられたセンサや、カウンタ、タイマーなどからの情報が集中管理データベース・システム１００に送られて「消耗品の使用量」の更新が行われる。具体的には、トナーや定着オイルの残量はセンサによって検知され、コピー枚数やプリント枚数はカウンタ、また通電時間などはタイマーによってそれぞれの情報が検知され、通信回線１５６を通して集中管理データベース・システム１００へと送られて「消耗品の使用量」の更新が行われる。
【０１１２】
また、メンテナンス時に交換、もしくは補充された消耗品に関しては、サービスマンが携帯端末５０３から集中管理データベース・システム１００にアクセスし、「交換した消耗部品の使用量」のリセットを行う。つまり、トナーの補充を行った場合には、トナーの使用量のリセット、電源ユニットを交換した場合には、電源ユニットに対する使用量のリセットを行うこととなる。
【０１１３】
次に、「回収」時の査定方法に関しての詳細な説明を行う。
【０１１４】
回収時の査定は、「回収」の拠点（本実施形態においては「回収業者」）に設置された回収業者端末１６６、または「使用者」の画像処理装置１５２に接続されたデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム１００への情報の入出力を行う。
【０１１５】
先に述べたように回収業者は回収業者端末１６６を使用して集中管理データベース・システム１００にアクセスし、査定時の買い取り価格を決める判断基準として、「販売年月日」、「通電時間情報」、「コピー枚数」、「消耗部品の使用量」、外装の傷や汚れを示す「外装の状態」を取得し、その内容の確認を行う。また、中古製品としての市場での需要なども、回収業者端末１６６が査定時の買い取り価格を決める大きな判断基準となる。
【０１１６】
以下に本実施形態における買い取り価格の決定方法を詳細に述べる。
【０１１７】
まず、回収業者端末１６６に、回収する機械に使用される各消耗品の消耗品レベルと、消耗品ポイントが対応付けて記憶される。本実施形態の場合、図１５に示すように、全く使われていないもの、つまり消耗品レベル＝０のものには、１００ポイント、０より大きく１／４以下のものには７５ポイント、１／４より大きく１／２以下のものには５０ポイント、１／２より大きく３／４以下のものには２５ポイント、３／４より大きいものには０ポイントというように、消耗品ポイントの設定が行われるものとする。
【０１１８】
また、もう１つの判断基準となる外装に関しても、汚れや傷の状態の良い方から悪い方へ、ＡからＥまでの５段階の評価（レベル）が定義され、それぞれのレベルに対して、図１６に示すような外装ポイントが設定される。本実施形態においては、外装レベルＡのものには、外装ポイント１００、外装レベルＢのものには、外装ポイント７５、外装レベルＣのものには、外装ポイント５０、外装レベルＤのものには、外装ポイント２５、外装レベルＥのものには、外装ポイント０と設定されている。
【０１１９】
次に、図１７を参照し、回収業者端末１６６により実行される買い取り価格の算出方法の説明を行う。
【０１２０】
まず消耗品の種類によって、その消耗品の重要度を示す加重値というものが設定される。例えば、交換や補充が比較的簡単なトナーや定着オイルなどは「加重値１」、感光ドラムやスキャナに使用されているハロゲンランプなど、使用中に一定の回数使用した場合、交換が必要となるものに関しては「加重値２」、電源ユニットや電気基板など、ほとんど交換の必要がないと思われる部品に関しては「加重値３」といったように、設定が行われる。
【０１２１】
仮に製品Ａというものがあったとし、その製品Ａの新品のときの消耗品ポイントの合計を算出すると、図１７の式１のようになる。つまり、新品時の消耗品ポイントは全て１００ポイントであるため、「加重値１」と設定されている部品の部品数と、ポイント数１００、及び「加重値１」を掛けることによって、「加重値１」が設定された部品の新品時のポイントの合計が算出される。同様に「加重値２」と設定された部品の新品時のポイントの合計は、「加重値２」と設定されている部品の部品数と、ポイント数１００、及び「加重値２」を掛けることによって算出される。以上の計算を設定されている加重値の全ての種類に対して行う。それら各加重値を持つ部品のポイントの合計が製品Ａの新品時の消耗品ポイントとなる。
【０１２２】
次に、製品Ａの回収時の消耗品ポイントの算出方法に関して説明する。回収時は各部品によって、消耗品ポイントが異なる。それらの消耗品ポイントを加重値の種類ごとに足しあわせ、それらに加重値を掛けた値の合計を求めることによって、回収時の消耗品ポイントの算出を行う。つまり、図１７の式２に示すように、「加重値１」に対応する各消耗品ポイントの合計に「加重値１」を掛けた値、「加重値２」に対応する各消耗品ポイントの合計に「加重値２」を掛けた値というように、それぞれの加重値に対応する消耗品ポイントごとに演算を行う。そして、最後にその合計値を求めて、製品Ａの回収時の消耗品ポイントとする。
【０１２３】
先に述べたように、外装の汚れや傷も価格決定に大きな判定基準となる。そこで、本実施形態では製品Ａの総合ポイントとして、外装ポイントに関しても、判断の基準とする。つまり消耗品の重要度を示す加重値Ｐと外装の重要度を示す加重値Ｑの設定を行うのである。加重値Ｐと加重値Ｑは、消耗品に対する外装のレベルをどの程度考慮するかといった設定となる。つまり、消耗品に関して重点を置いて価格の決定を行う場合、加重値Ｑに対して加重値Ｐの値が大きくなる。反対に外装に関して重点を置いて価格の決定を行う場合、加重値Ｐに対して加重値Ｑの値が大きくなるような設定を行う。
【０１２４】
前記加重値Ｐ及び加重値Ｑを基に、まず製品Ａの新品のときの総合ポイントの算出を行う。式３に示すように、製品Ａの新品のときの総合ポイントは、消耗品ポイントに加重値Ｐを掛けた値と、外装レベルＡの外装ポイントつまり１００に加重値Ｑを掛けた値の合計値となる。
【０１２５】
また、回収時には製品Ａの回収時の総合ポイントの算出を行う。式４に示すように、製品Ａの回収時の総合ポイントは、回収時の消耗品ポイントに加重値Ｐを掛けた値と、外装ポイントに加重値Ｑを掛けた値の合計値となる。
【０１２６】
最後に製品Ａの新品のときの総合ポイント及び、製品Ａの回収時の総合ポイントから、買い取り時の価格の算出を行う。このとき、製品Ａの買い取り価格の基準となる「買い取り基準価格」をあらかじめ設定しておく。「買い取り基準価格」とは、集中管理データベース・システム１００に収集されている、各製品ごとの市場での使用台数や稼動状況、障害の発生件数、中古製品としての需要などを考慮して決めておく価格である。市場でまだ多くの同じ製品が使用されており、故障や苦情も少なく、中古製品としても十分需要の見込まれる製品に関しては、高い価格設定とされる。
【０１２７】
回収業者端末１６６は、この買い取り基準価格に（製品Ａの回収時の総合ポイント／製品Ａの新品のときの総合ポイント）を掛け合わせることにより、買い取り価格の算出を行う。（式５）
そして、算出された価格によって回収を終了した場合、回収業者は回収業者端末１６６を使用して集中管理データベース・システム１００にアクセスし、「使用者登録」の削除を行う。
【０１２８】
図１８を参照し、製品Ａに関する買い取り価格の算出例を説明する。図１８における表１は、製品Ａに関する加重値、各部品の消耗品レベル、各消耗品レベルに対応した消耗品ポイント、またそれらの値を用いた演算結果を表わす表である。
【０１２９】
本実施形態において、製品Ａに関して消耗品として消耗品レベルを設定し、買い取り価格の算出に考慮する部品は、トナー、定着オイル、感光ドラム、スキャナ内のハロゲンランプ、電源ユニットの５つの部品とする。また、各消耗部品の加重値を、トナー、定着オイルに関しては「１」、感光ドラム、ハロゲンランプに関しては「２」、電源ユニットに関しては「３」と設定を行う。
【０１３０】
このとき、製品Ａに関する新品時の消耗品ポイントは、式１に示すように９００ポイントとなる。
【０１３１】
回収時の消耗品ポイントは、各消耗品の消耗品レベルによって式２に示すように算出される。
【０１３２】
トナーは消耗品レベルが３／５なので、消耗品ポイントは２５、定着オイルは消耗品レベルが１／４なので、消耗品ポイントは７５ポイントである。よって、加重値が１と設定されている部品に関するポイント値は、（２５＋７５）×１＝１００ポイントとなる。
【０１３３】
また、感光ドラムはレベルが１／３なので、消耗品ポイントは５０、ハロゲンランプは消耗品レベルが３／４なので、消耗品ポイントは２５ポイントである。よって、加重値が２と設定されている部品に関するポイント値は、（５０＋２５）×２＝１５０ポイントとなる。
【０１３４】
同様に、電源ユニットはレベルが２／３なので、消耗品ポイントは２５ポイントである。よって、加重値が３と設定されている部品に関するポイント値は、２５×３＝７５ポイントとなる。
【０１３５】
これらの加重値別のポイントの合計１００＋１５０＋７５＝３２５ポイントが、製品Ａの回収時の消耗品ポイントとなる。
【０１３６】
次に外装に関するレベルとポイントだが、本実施形態における製品Ａの回収時の外装レベルは「Ｃ」であったものとする。よって、この場合の外装ポイントは５０ポイントであるとする（式３）。
【０１３７】
次に、製品Ａに関する新品時の総合ポイント及び回収時の総合ポイントの算出を行う。
【０１３８】
本実施形態における製品Ａに関する消耗品に対する加重値Ｐは「２」、外装に関する加重値Ｑは「７」と設定されているものとする。
【０１３９】
このとき、製品Ａの新品時の総合ポイントは、式４が示すように２５００ポイントとなる。また、製品Ａの回収時の総合ポイントは、式５が示すように１０００ポイントとなる。
【０１４０】
製品Ａに関する買い取り基準価格が３０００００円と設定されていたとすると、回収時の買い取り価格は、式６が示すように、１２００００円と算出される。以上が、買い取り価格算出の例となる。
【０１４１】
この査定によって価格が算出される。回収業者では、回収業者端末１６６により算出された価格を閲覧して、中古販売するに値しない製品と判断した場合には、「廃棄」のステップに移る。このときに集中管理データベース・システム１００が判断を行う際の判断基準の例を図１９に示す。
【０１４２】
本実施形態では、製品Ａに関して「回収」の後に「廃棄」を行う基準として、４つの条件を設定した。
【０１４３】
条件１は、加重値が「３」の部品の消耗品レベルが４／５以上のものがあったとき。つまり、ほとんど交換が必要ない部品の交換が必要なほど使用されていたときである。条件２は、外装レベルが「Ｅ」と判断されたとき。つまり、あまりにも外装が汚れていたり、傷ついていたりしたときである。条件３は、消耗品ポイントのが合計が２５０ポイント以下の場合。つまり、消耗品が全体として使い込まれている状況にあるときである。条件４は、総合ポイントのが合計が５００ポイント以下の場合。つまり、製品が全体として使い込まれているときである。
【０１４４】
以上の４つの条件のどれか１つでも満たしている場合には、製品Ａは「回収」の次に「廃棄」される。本実施形態では、上記４つの条件を設定したが、必ずしもこれに従う必要はなく、集中管理データベース・システム１００から取得可能な情報を基に、各製品ごとにさまざまな条件を設定してもかまわない。
【０１４５】
このようにして、集中管理データベース・システム１００に蓄積された情報の少なくとも１つと、入力された画像処理装置１５２の外装の状態に関する情報とを使用して、画像処理装置１５２の使用が終了し回収されるときに買い取り価格の算出を行う処理が実現される。
【０１４６】
上述した製品Ａの場合は、上記４つの条件のいずれにも当てはまらないため、「修理」のステップを経て「中古販売」されるもとのなる。
【０１４７】
次に「修理」を行う際に、サービスセンター端末１６４が実行する、消耗品に対するの部品交換の判断方法に関して詳細な説明を行う。
【０１４８】
本実施形態においては、各消耗品の加重値によって、修理を行う内容が変更される。つまり図２０に示すように、加重値「１」と設定されているものに関しては、交換、補充が容易にできるため、全て交換及び、補充を行うべきと判断する。加重値「２」と設定されているものに関しては、交換、補充に多少手間がかかるので、消耗品レベルが１／２以上の部品に関して交換及び、補充を行うべきと判断する。加重値「３」と設定されているものに関しては、交換、補充に非常に手間がかかるので、消耗品レベルが３／４以上の部品に関して交換及び、補充を行うべきと判断する。
【０１４９】
また、交換した部品に関しては、「サービス」時と同様に消耗品レベルをリセットし、「０」となるようにする。
【０１５０】
よって、図１８に示した製品Ａに関して、修理を行うと、図２１のように、トナーと定着オイル、ハロゲンランプに関しては、交換、補充を行ない、消耗品レベルが「０」となる。その他の部品に関しては、消耗品レベルが各加重値の交換条件に至っていないため、修理を行わずそのままの消耗品レベルで、「中古販売」へと移されることとなる。
【０１５１】
本実施形態においては、上記３つの条件を設定したが、必ずしもこれに従う必要はなく、集中管理データベース・システム１００から取得可能な情報を基に、各製品ごとにさまざまな条件を設定してもかまわない。
【０１５２】
次に「修理」を行う際にサービスセンター端末１６４が実行する、外装に対するの部品交換の判断方法に関して詳細な説明を行う。
【０１５３】
外装に関しては、先に述べた「外装レベル」に対応して、修理内容を設定しておくものとする。つまり、図２２に示すように、外装レベルＥのものは、既に述べた「廃棄」の条件により、「修理」を行わずに廃棄処分される。
【０１５４】
外装レベルＣ及びＤのものに関しては、汚れている外装部品や、傷ついている外装部品の交換を行うべきと判断する。また、外装レベルＡ及びＢのものに関しては、汚れている外装部品や、傷ついている外装部品の交換を行わないと判断する。
【０１５５】
つまり、図２３のように本実施形態における製品Ａの回収時の外装レベルは「Ｃ」であったため、外装は交換されることとなり、交換後の外装レベルは「Ａ」と設定し直されることとなる。サービスマンは、サービスセンター端末１６４から集中管理データベース・システム１００に対し設定を行う。
【０１５６】
なお、本実施形態においては上記条件を設定したが、必ずしもこれに従う必要はなく、外装レベルや機械の状態を基に、各製品ごとにさまざまな条件を設定してもかまわない。
【０１５７】
このようにして、集中管理データベース・システム１００に蓄積された情報の少なくとも１つと、入力された画像処理装置１５２の外装の状態に関する情報とを使用して、中古製品として販売される前に画像処理装置１５２の修理に必要な部品の特定を行う処理が実現される。
【０１５８】
次に「中古販売」時において、販売店端末１６２により実行される価格決定方法に関して、詳細な説明を行う。
【０１５９】
図２４を参照し、中古販売時の価格の算出方法の説明を行う。まず、販売店端末１６２に、消耗品の種類ごとに、加重値が設定される。例えば、交換や補充が比較的簡単なもの、例えばトナーや定着オイルなどは「加重値Ａ」、感光ドラムやスキャナに使用されているハロゲンランプなど、使用中に一定の回数使用した場合、交換が必要となるものに関しては「加重値Ｂ」、電源ユニットや電気基板など、ほとんど交換の必要がないと思われる部品に関しては「加重値Ｃ」などと設定を行っておく。
【０１６０】
仮に製品Ａというものがあったとし、その製品Ａの新品のときの消耗品ポイントの合計を算出すると、図２４の式１のようになる。つまり、新品時の消耗品ポイントは全て１００ポイントであるため、「加重値Ａ」と設定されている部品の部品数と、ポイント数１００、及び「加重値Ａ」を掛けることによって、「加重値Ａ」が設定された部品の新品時のポイントの合計が算出される。同様に「加重値Ｂ」と設定された部品の新品時のポイントの合計は、「加重値Ｂ」と設定されている部品の部品数と、ポイント数１００、及び「加重値Ｂ」を掛けることによって算出される。以上の計算を設定されている加重値の全ての種類に対して行う。それら各加重値を持つ部品のポイントの合計が製品Ａの新品時の消耗品ポイントとなる。
【０１６１】
次に、販売店端末１６２により実行される製品Ａの中古販売時の消耗品ポイントの算出方法に関して説明する。中古販売時は以前の使われ方や、修理の程度によって各部品ごとに、消耗品ポイントが異なる。それらの消耗品ポイントを加重値の種類ごとに足しあわせ、それらに加重値を掛けた値の合計を求めることによって、中古販売時の消耗品ポイントの算出を行う。つまり、図２４の式２に示すように、「加重値Ａ」に対応する各消耗品ポイントの合計に「加重値Ａ」を掛けた値、「加重値Ｂ」に対応する各消耗品ポイントの合計に「加重値Ｂ」を掛けた値というように、それぞれの加重値に対応する消耗品ポイントごとに演算を行う。最後にその合計値を求めて、製品Ａの中古販売時の消耗品ポイントとする。
【０１６２】
先に述べたように、外装の汚れや傷も価格決定に大きな判定基準となる。そこで、本実施形態では製品Ａの総合ポイントとして、外装ポイントに関しても、判断の基準としている。つまり消耗品に関する加重値ｐと外装に関する加重値ｑの設定を行うのである。加重値ｐと加重値ｑは、消耗品に対する外装のレベルをどの程度考慮するかといった設定となる。つまり、消耗品に関して重点を置いて価格の決定を行う場合、加重値ｑに対して加重値ｐの値が大きくなる。反対に、外装に関して重点を置いて価格の決定を行う場合、加重値ｐに対して加重値ｑの値が大きくなるような設定を行う。
【０１６３】
前記加重値ｐ及び加重値ｑを基に、まず製品Ａの新品のときの総合ポイントを算出する。式３に示すように、製品Ａの新品のときの総合ポイントは、消耗品ポイントに加重値ｐを掛けた値と、外装レベルＡの外装ポイントつまり１００に加重値ｑを掛けた値の合計値となる。
【０１６４】
また、中古販売時には製品Ａの中古販売時の総合ポイントの算出を行う。式４に示すように、製品Ａの中古販売時の総合ポイントは、中古販売時の消耗品ポイントに加重値ｐを掛けた値と、外装ポイントに加重値ｑを掛けた値の合計値となる。
【０１６５】
次に、製品Ａの新品のときの総合ポイント、及び製品Ａの中古販売時の総合ポイントから、買い取り時の価格の算出を行う。このとき、製品Ａの中古販売価格の基準となる「中古販売基準価格」をあらかじめ設定しておく。「中古販売基準価格」とは、各製品ごとの市場での使用台数や稼動状況、障害の発生件数、中古製品としての需要などを考慮して決めておく価格である。市場でまだ多くの同じ製品が使用されており、故障や苦情も少なく、中古製品としても十分需要の見込まれる製品に関しては、高い価格設定とされる。「中古販売基準価格」の設定も、使用者から集中管理データベース・システム１００に送られてくる情報を使用するものとする。
【０１６６】
この中古販売基準価格に、（製品Ａの中古販売時の総合ポイント／製品Ａの新品のときの総合ポイント）を掛け合わせることにより、中古販売価格の算出を行う。
【０１６７】
図２５を参照し、販売店端末１６２により実行される製品Ａに関する中古販売価格の算出例を説明する。図２５における表１は、先に「回収」及び「修理」を行った後の製品Ａに関する加重値、各部品の消耗品レベル、各消耗品レベルに対応した消耗品ポイント、またそれらの値を用いた演算結果を表わす表である。
【０１６８】
本実施形態において、製品Ａに関して消耗品として消耗品レベルを設定し、中古販売価格の算出に考慮する部品は、トナー、定着オイル、感光ドラム、スキャナ内のハロゲンランプ、電源ユニットの５つの部品とする。また、各消耗部品の加重値を、トナー、定着オイルに関しては「１」、感光ドラム、ハロゲンランプに関しては「２」、電源ユニットに関しては「３」と設定を行う。
【０１６９】
このとき、製品Ａに関する新品時の消耗品ポイントは、式１に示すように、９００ポイントとなる。
【０１７０】
中古販売時の消耗品ポイントは、各消耗品の消耗品レベルによって式２に示すように算出される。
【０１７１】
トナーは「修理」時に補充され、消耗品レベルは０なので、消耗品ポイントは１００、定着オイルも「修理」時に補充され、消耗品レベルは０なので、消耗品ポイントは１００ポイントである。よって、加重値が１と設定されている部品に関するポイント値は、（１００＋１００）×１＝２００ポイントとなる。
【０１７２】
また、感光ドラムは「修理」時に交換されていないので、「回収」時と同じ消耗品レベルで１／３である。つまり、消耗品ポイントは５０である。ハロゲンランプは「修理」時に交換され、消耗品レベルは０なので、消耗品ポイントは１００ポイントである。よって、加重値が２と設定されている部品に関するポイント値は、（５０＋１００）×２＝３００ポイントとなる。
【０１７３】
同様に、電源ユニットは「修理」時に交換されていないので、「回収」時と同じ消耗品レベルで２／３。消耗品ポイントは２５なので、加重値が３と設定されている部品に関するポイント値は、２５×３＝７５ポイントとなる。
【０１７４】
これらの加重値別のポイントの合計、即ち２００＋３００＋７５＝５７５ポイントが、製品Ａの中古販売時の消耗品ポイントとなる。
【０１７５】
次に、外装に関するレベルとポイントだが、本実施形態における製品Ａの回収時の外装レベルは「Ｃ」でり、「修理」時に交換を行ったため、外装レベルは「Ａ」となっている。よって、この場合の外装ポイントは１００ポイントであるとする（式３）。
【０１７６】
次に、製品Ａに関する新品時の総合ポイント及び中古販売時の総合ポイントの算出を行う。
【０１７７】
本実施形態において、製品Ａに関する消耗品に対する加重値ｐは「２」、外装に関する加重値ｑは「７」と設定されているものとする。
【０１７８】
このとき、製品Ａの新品時の総合ポイントは、式４が示すように２５００ポイントとなる。また、製品Ａの回収時の総合ポイントは、式５が示すように１８５０ポイントとなる。
【０１７９】
製品Ａに関する中古販売基準価格が５０００００円と設定されていたとすると、中古販売時の価格は、式６に示すように、３７００００円と算出される。以上が、中古販売時の価格算出の例となる。
【０１８０】
このようにして、集中管理データベース・システム１００に蓄積された情報の少なくとも１つと、入力された画像処理装置１５２の外装の状態に関する情報とを使用して、回収された画像処理装置１５２が中古製品として販売されるときに中古販売価格の算出を行う処理が実現される。
【０１８１】
本実施形態においては、各消耗品の加重値や、消耗品と外装の加重値などを「回収」時と同じ値に設定しているが、必ずしもそうである必要はない。また、本実施形態においては、価格の算出対象となる消耗品を、「回収」時と「中古販売」時で同じ物としているが、必ずしも同じである必要はない。
【０１８２】
集中管理データベース・システム１００内の構造は、図２６の例に示すようになっている。各製品別にデータがまとめられており、それぞれの製品のデータは、各機体のデータと、その製品全体のデータとに分けられている。演算処理部２６０２は、それぞれの製品のデータを登録し、更新し、または削除する。
【０１８３】
各機体のデータは、図２７に示すように、製品のＩＤによって内容が管理されており、機体ＩＤ別に、製造年月日、販売年月日、使用ソフトウェアのバージョン、各部品の基本値や使用量などのデータが蓄積されている。ライフサイクルの各ステップにおける機体ごとの情報は、製品ＩＤを打ち込むことによって必要な情報の呼び出し及び書き込みができるような仕組みになっている。
【０１８４】
また、各製品の全体データには、図２８に示すように、障害やクレームの総件数、障害やクレームの内容別件数、市場における稼動台数や、毎月の販売台数、新品の注文台数や中古製品の注文台数などの情報が蓄積されており、これらの情報を基に「回収」時の「買い取り基準価格」や「中古販売」時の「中古販売基準価格」の設定を行う。
【０１８５】
以上のように本実施形態では、使用されていた時期の使用状況や障害、故障などの情報をネットワークを通じてデータベース化し、その機械の使用状況の履歴から、引き取り価格や機械のグレードを査定し、査定したグレードに応じてその機械を再使用するときのサービスを変えることによって、中古製品としての販売、サービスを的確に行うことを可能とする。
【０１８６】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態においては、「回収」、「修理」、「中古販売」のときに、集中管理データベース・システムから必要な情報を各端末に入力し、価格の算出や修理個所の特定を行っていた。本実施形態では、それらの演算や判定処理を全て集中管理データベース・システム内で行ない、その結果のみを「回収」、「修理」、「中古販売」時の各端末に送ることを特徴とする。
【０１８７】
第２の実施形態に関して以下に説明を行う。なお、先に第１の実施形態で説明したものと同じ内容の構成の装置、同じ内容の処理や演算に関しては、説明は省略する。
【０１８８】
図２９は本発明の第２の実施形態のリサイクルシステムのライフサイクルを示す図で、製品が製造されてから廃棄されるまでのライフサイクルの流れ、つまり、製造、販売、使用、メンテナンス、回収、修理、中古販売、及び廃棄を、実線にて示している。
【０１８９】
また、製品のライフサイクルにおける各ステップに対応した、集中管理データベース・システム２００との情報のやり取りを破線にて示している。
【０１９０】
まず、製品のライフサイクルの流れに関しては、前記第１の実施形態と同様のものとして、詳細な説明を省略する。
【０１９１】
図２９の破線で示した、ライフサイクルの各ステップにおける集中管理データベース・システム２００とのデータのやり取りについての説明を行う。
【０１９２】
製品が、工場の生産ライン等によって「製造」されたとき、工場の端末から集中管理データベース・システム２００にアクセスし、その製品に関する情報の登録などの「初期設定」を登録する。その後、販売会社や量販店などに出荷されそこで「販売」され、使用者のもとへ納品されたとき、使用者の登録などの「販売時の設定」を行う。使用者は実際にその製品を「使用」する間、また消耗品の交換や、修理などの「メンテナンス」を受けながら製品を使って行く間は、サービスセンターの端末または画像処理装置から集中管理データベース・システム２００に対し、使用状況、メンテナンス状況などの情報が登録され、あるいは更新されて行く。
【０１９３】
これまで使われていた製品が「回収」されるときには、集中管理データベース・システム２００から回収業者の端末に対し、「買い取り価格」と「次のステップ」が「修理」「中古販売」「廃棄」のいずれであるかという情報が送られる。ここで、「中古販売」されるものに関しては、「再販時の価格」の情報が送られ、「修理」の場合には、どの部品の修理、交換を行うのか「修理個所指定」情報が、集中管理データベース・システム１００から送られてくる。
【０１９４】
製品の情報を集中管理データベース・システム２００に入出力するネットワークシステムについては、前記第１の実施形態と同様に、図２の例に示すようなネットワークシステムを使用するものとする。よって詳細な説明は省略する。
【０１９５】
また、第２の実施形態における画像処理装置１５２及び、データ通信Ｉ／Ｆ５０２についても、上記第１の実施形態と同様に、図３から図６を参照して説明を行ったものと同様の画像処理装置及び、データ通信Ｉ／Ｆを使用することとし、詳細な説明は省略する。
【０１９６】
次に、製品のライフサイクルの各ステップにおける、集中管理データベース・システム２００と各端末の情報のやり取りを、詳細に説明していく。但し、「製造」「販売」「使用」「メンテナンス」時の情報のやり取りは、第１の実施形態の、図７から図１０において説明を行ったものと、同様であるので詳細な説明は省略する。
【０１９７】
図３０は、第２の実施形態における「回収」時の情報のやり取りを示した図である。このときは、「回収」の拠点（本実施形態においては「回収業者」）に設置された回収業者端末１６６を使用して、集中管理データベース・システム２００への情報の入出力を行う。あるいは、「使用者」の画像処理装置に接続されたデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム２００への情報の入出力を行う場合もある。
【０１９８】
また、第２の実施形態における演算処理は、全て集中管理データベース・システム２００によって行うため、「回収」時の入出力情報は非常に少なく、簡単なものになるので、画像処理装置本体に取り付けられている操作部などからでも、情報の入出力は可能となる。その内容は、以下のようなものとなる。
【０１９９】
まず、画像処理装置を回収するにあたり、回収業者端末１６６から集中管理データベース・システム２００にアクセスし、登録されている「使用者」の削除を行う。
【０２００】
また、置き換え時の下取りとして回収する場合や、今後その製品を中古製品として販売できるというときには、使用者に対して買い取り価格の提示を行う必要がある。このときの査定を行うための情報として「販売年月日」、「通電時間情報」、「コピー枚数」、「消耗部品の使用量」などが必要となるが、それらは全て集中管理データベース・システム２００内に蓄積されている。またそれ以外にも、集中管理データベース・システム２００に蓄積された製品に関する市場での障害件数や、販売台数などの内容市場の動向、などの情報から設定した、「買い取り基準価格」も使用するが、これもあらかじめ集中管理データベース・システム２００内に入力されている。
【０２０１】
よって、新たに入力が必要となる情報は、使用されていた製品の外装の状況（傷や汚れなど）のみとなるので、回収業者端末１６６から集中管理データベース・システム２００にアクセスし、製品のＩＤナンバーを入力し、製品の特定を行った後、外装の状態を「外装レベル」として集中管理データベース・システム２００へ登録する。
【０２０２】
すると、集中管理データベース・システム２００では、蓄積されている製品個別の履歴データや、入力された外装レベル、買い取り基準価格などから、「買い取り価格」を算出し、回収業者端末１６６や、画像処理装置１５２本体に取り付けられているデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に情報を送る。
【０２０３】
また、集中管理データベース・システム２００は、回収後に「修理」、「中古販売」及び、「廃棄」のいずれのステップに送るべきかという情報も、蓄積されている製品個別の履歴データや、入力された外装レベルなどから判断を行ない、回収業者端末１６６や、本体に接続されているデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に情報を送る。
【０２０４】
図３１は、「修理」時の情報のやり取りを示した図である。
【０２０５】
このときは、「修理」の拠点（本実施形態においては「サービスセンター」）に設置されたサービスセンター端末１６４により、集中管理データベース・システム２００への情報の入出力を行う。
【０２０６】
また、第２の実施形態における演算処理は、全て集中管理データベース・システム２００によって行うため、「修理」時の入出力情報は非常に少なく簡単なものになるので、画像処理装置１５２本体に取り付けられている操作部などからでも、情報の入出力は可能となる。その内容は、以下のようなものとなる。
【０２０７】
まず、修理するにあたりどの部分の修理が必要か、といった判断を行うことが必要となる。そのための判断材料として、「通電時間情報」、「消耗部品の使用量」、「外装の状態」、「使用ソフトウェアのバージョン確認」などが必要となるが、それらは全て集中管理データベース・システム２００に蓄積されており、それらを使用した修理個所の判断も集中管理データベース・システム２００内で行う。
【０２０８】
よって、「修理」時は、サービスセンター端末１６４から集中管理データベース２００に対し機体を指定する製品ＩＤの入力を行うことによって、修理個所の指定を行う情報のみが、集中管理データベース・システム２００から送られることとなる。
【０２０９】
図３２は、「中古販売」時の情報のやり取りを示した図である。このときは、「中古販売」の拠点（本実施形態においては「販売店」）に設置された販売店端末１６２、または中古製品として使用する「使用者」の画像処理装置についているデータ通信Ｉ／Ｆ５０２に、携帯端末５０３などを接続して、集中管理データベース・システム２００への情報の入出力を行う。
【０２１０】
中古製品として販売するための中古販売価格の設定を行う必要がある。このときの価格設定を行うための情報として「通電時間情報」「コピー枚数」、「消耗部品の使用量」、「外装の状態」などが必要となるが、それらは全て集中管理データベース・システム２００に蓄積されている。またそれ以外にも、集中管理データベース・システム２００に蓄積された製品に関する市場での障害件数や、販売台数などの内容市場の動向、などの情報から設定した、「中古販売基準価格」も集中管理データベース・システム２００に設定されている。
【０２１１】
よって、「中古販売」時は、販売店端末１６２から集中管理データベース・システム２００にアクセスし、機体を指定する製品ＩＤの入力を行うことによって、中古販売価格情報のみが、集中管理データベース・システム２００から送られることとなる。
【０２１２】
なおこの前記第２の実施形態における「回収」時の買い取り価格の算出方法、「修理」時の修理個所判断基準、「中古販売」時の中古販売価格の算出方法に関しては、第１の実施形態にて説明した判定方法及び、演算方法と同じ内容とするため、詳細な説明を省略する。
【０２１３】
次に、第２の実施形態おける集中管理データベース・システム２００内の構造に関して説明を行う。集中管理データベース・システム２００内の構造は、図３３の例に示すようになっている。各製品別にデータがまとめられており、それぞれの製品のデータは、各機体のデータと、その製品全体のデータとに分けられている。各データの内容に関しては、図２７、図２８を用いて、第１の実施形態によって詳細な説明を行ったため、説明は省略するものとする。
【０２１４】
図３３における演算処理部３３０２は、入力された製品ＩＤによって、処理を行う製品の特定を行ない、処理に必要な情報を入力し、各製品の「回収」時の買い取り価格の算出、「修理」時の修理個所判断、「中古販売」時の中古販売価格の算出に係わる全ての演算、データ処理を行う。
【０２１５】
以上のように本実施形態では、使用されていた時期の使用状況や障害、故障などの情報をネットワークを通じてデータベース化し、その機械の使用状況の履歴から、引き取り価格や機械のグレードを査定し、査定したグレードに応じてその機械を再使用するときのサービスを変えることによって、中古製品としての販売、サービスを的確に行うことを可能とする。
【０２１６】
さらに、それらの演算処理を集中管理データベース・システム内で行うことにより、「回収」、「修理」、「中古販売」時のデータの入出力を簡素化することを可能とし、専用の端末を使用しなくとも製品自体の操作部などからも、情報の入出力を可能とする。
【０２１７】
なお、本発明は、前述した各実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記憶した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２１８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２１９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０２２０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０２２１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【０２２２】
本発明は、前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体からそのプログラムをパソコン通信など通信ラインを介して要求者にそのプログラムを配信する場合にも適用できることは言うまでもない。
【０２２３】
【発明の効果】
以上のように本発明では、機械が使用されていた時期の使用状況や、消耗品が使用された程度、障害・故障などの情報をネットワークを通じてデータベース化し、その機械の使用状況の履歴、または市場での需要なども考慮した上で、買い取り価格や再販価格の決定を一律に規定することが可能となる。
【０２２４】
結果として、価格を決定するにあたっての基準が統一され、判定基準が明確となり、各製品の使用状況に関する情報や、その製品が市場においてどの程度需要があるかなどの情報を利用した適切な価格設定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる製品のライフサイクルの流れと、データベースとのデータのやり取りを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わるネットワーク構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる画像処理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係わるリーダ部１とプリンタ部２の内部の詳細な処理の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わるリーダ部１とプリンタ部２の接続を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係わるコア部１０の接続を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる製品「製造」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係わる製品の「販売」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係わる製品の「使用」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係わる製品の「メンテナンス」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係わる製品の「回収」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係わる製品の「修理」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係わる製品の「中古販売」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係わる製品の「廃棄」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図１５】本発明における消耗品レベルと消耗品ポイントを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係わる外装レベルと外装ポイントを示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係わる「回収」時の買い取り価格算出方法を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係わる「回収」時の買い取り価格算出方法の例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係わる「廃棄」の条件を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係わる消耗品の修理を行う条件を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係わる製品Ａの修理前後の消耗品レベルを示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係わる外装レベルとの修理を行う条件を示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係わる製品Ａの修理前後の外装レベルを示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係わる「中古販売」時の中古販売価格の算出方法を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係わる「中古販売」時の中古販売価格算出方法の例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係わる集中管理データベース・システムの内部構成を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係わる集中管理データベース・システム内の各機体データの内容を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係わる集中管理データベース・システム内の製品全体データの内容を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態に係わる製品のライフサイクルの流れと、データベースとのデータのやり取りを示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係わる製品の「回収」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係わる製品の「修理」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図３２】本発明の実施形態に係わる製品の「中古販売」時のデータベースとの情報のやり取りを示す図である。
【図３３】本発明の実施形態に係わる集中管理データベース・システムの内部構成を示す図である。
【符号の説明】
１　リーダ部
２　プリンタ部
３　画像入出力制御部
４　ファクシミリ部
５　ファイル部
６　光磁気ディスク・ドライブユニット
７　コンピュータ・インターフェイス部
８　フォーマッタ部
９　イメージメモリ部
１０　コア部
１２　ハードディスク
１００　集中管理データベース・システム
１０１　原稿給送装置
１０２　プラテンガラス
１０３　ランプ
１０４　スキャナユニット
１０５　ミラー
１０８　レンズ
１１０　Ａ／Ｄ・ＳＨ部
１１１　画像処理部
１１５　操作部
１１６　メモリ
１２０　インターフェイス
１２１　データ処理部
１２４　メモリ
１５２　画像処理装置
１５２　画像処理装置
１５６　通信回線
１５８　通信回線
１６０　工場端末
１６２　販売店端末
１６４　サービスセンター端末
１６６　回収業者端末
１６８　廃棄業者端末
２００　集中管理データベース・システム
２０１　レーザ発光部
２０２　感光ドラム
２０３　現像器
２０４　給紙用カセット
２０５　給紙用カセット
２０６　転写部
２０７　定着部
２０８　排出ローラ
２０９　フラッパ
２２０　ソータ
２２１　レーザドライバ
２３０　用給紙部
５０１　機体動作制御部
５０２　データ通信Ｉ／Ｆ
５０３　携帯端末
２６０２　演算処理部
３３０２　演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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