(57)【要約】【課題】業務用ＶＴＲなどのようにデジタル信号とアナログ信号の両方を記録することができ、かつ電磁変換特性の向上を図ることができる磁気記録媒体を提供すること。【解決手段】非磁性支持体上に、磁性粉からなる第一磁性層及び第二磁性層がこの順に塗布形成されており、前記第一磁性層に使用される前記磁性粉（Ａ）が、飽和磁化σｓ（Ａ）＝８０〜１５０Ａｍ２／ｋｇ、保磁力Ｈｃ（Ａ）＝９０〜１８０ｋＡ／ｍであり、前記第二磁性層に使用される前記磁性粉（Ｂ）が、σｓ（Ｂ）＝１００〜２００Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ｂ）＝１００〜２００ｋＡ／ｍかつσｓ（Ａ）／σｓ（Ｂ）≦１．０、Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０であり、また、前記第一磁性層の厚みＴ（Ａ）及び前記第二磁性層の厚みＴ（Ｂ）が、１．０μｍ≦Ｔ（Ａ）≦４．０μｍ、０．０１μｍ≦Ｔ（Ｂ）≦０．５μｍであることを特徴とする磁気記録媒体。【選択図】　　　　　図１
2004071131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上に、磁性粉からなる第一磁性層及び第二磁性層がこの順に塗布形成されており、
前記第一磁性層に使用される前記磁性粉（Ａ）が、
飽和磁化σｓ（Ａ）＝８０〜１５０Ａｍ２／ｋｇ
保磁力Ｈｃ（Ａ）＝９０〜１８０ｋＡ／ｍ
であり、
前記第二磁性層に使用される前記磁性粉（Ｂ）が、
σｓ（Ｂ）＝１００〜２００Ａｍ２／ｋｇ
Ｈｃ（Ｂ）＝１００〜２００ｋＡ／ｍ
かつ
σｓ（Ａ）／σｓ（Ｂ）≦１．０
Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０
であり、
また、前記第一磁性層の厚みＴ（Ａ）及び前記第二磁性層の厚みＴ（Ｂ）が、
１．０μｍ≦Ｔ（Ａ）≦４．０μｍ
０．０１μｍ≦Ｔ（Ｂ）≦０．５μｍ
であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第一磁性層に使用される前記磁性粉（Ａ）が、針状のＦｅ中にＣｏを０〜５ａｔ．％含有されたものであり、また前記第二磁性層に使用される前記磁性粉（Ｂ）が、針状のＦｅ中にＣｏを３〜５０ａｔ．％含有されている、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のテレビ放送などでは、デジタル放送やデータ放送が身近になっており、オーディオ・ビデオ向けの磁気記録媒体は、デジタル化に対応した商品が主流となりつつある。
【０００３】
アナログからデジタルへの移行期である現在、過去に記録したアナログの記録と新しいデジタル記録を同じＶＴＲやドライブなどを用いて、共に再生及び編集することができれば、使い勝手の良いものとなることから、マルチに使用できるＶＴＲやドライブなどのセットも登場してきている。
【０００４】
近年の業務用、放送局用デジタルＶＴＲやデータ用ドライブなどでは、デジタル信号の他に、時間信号であるタイムコードや、アナログオーディオの信号も同時に記録するフォーマットが主流である。
【０００５】
しかしながら、このデジタルの信号とアナログオーディオなどの信号では、周波数や記録される深さの違いから、それぞれの特性を同時に満足することが困難であり、現在でも数多くの検討がなされている。
【０００６】
例えば、デジタル記録に合う短波長に対応した微粒子の磁性粉からなる磁性塗料を、アナログ記録として使用される深さである２〜５μｍの厚さに塗布する手法がある。
【０００７】
しかしながら、この方法では、磁性層の厚さが厚いために電磁変換特性における出力が低下するなどの自己減磁による厚み損失の問題がある。
【０００８】
この問題を解決する手法として、非磁性支持体の表面に非磁性の厚い層を設けて下層とし、この非磁性層上に磁性層を形成してこれを上層とし、磁性層を薄層とすることによって、厚み減磁を減らして高出力を達成する技術が一般的であるが、この方法では、下層が非磁性であることから、アナログ信号には不利なものとなる。
【０００９】
この方法に対して、下層をアナログ記録に対応した磁性層とし、さらにその上にデジタル記録に適した磁性層を塗布することで、両者を満足できるＭａｇ−ｏｎ−Ｍａｇの手法がある（例えば、後記の特許文献１又は特許文献２参照。）。この磁性層の多層化技術では、記録周波数が１ＫＨｚ程度と長いアナログオーディオ信号は、磁気記録媒体の深さ方向で２〜３μｍのところに記録され、これに対して、より短波長のビデオ信号を記録するために使用されるような数ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ帯の記録は、磁気記録媒体表層の０．３μｍ以内に記録される特性を生かした設計をするのが特徴である。
【００１０】
即ち、上層には記録周波数が短波長であることから、微粒子の磁性粉末を使用し、下層には、長波長域でも出力が取れる磁気特性を有する磁性粉を使用して、二層に重ねるといった手法である。
【００１１】
【特許文献１】
特開昭５３−５４００２号公報（第２頁右上欄１０行目〜同頁左下欄１行目、第１図）
【００１２】
【特許文献２】
特開平３−６２３１５号公報（第２頁右上欄８行目〜同右下欄２０行目、第１図）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来より、このＭａｇ−ｏｎ−Ｍａｇは各種検討されており、ＶＨＳなどでのオーディオ信号の上にビデオ信号をオーバーライトするようなフォーマットで多く検討されてきたが、上述したような自己減磁の問題などから、実用化にあたっては、上下層で組み合わされる磁性体のサイズや磁気特性、並びに各層の厚み構成などの制約が厳しいものとなっている。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、業務用、放送局用ＶＴＲなどのようにデジタル信号とアナログ信号の両方を記録することができ、かつ電磁変換特性の向上を図ることができる磁気記録媒体を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、非磁性支持体上に、磁性粉からなる第一磁性層及び第二磁性層がこの順に塗布形成されており、
前記第一磁性層に使用される前記磁性粉（Ａ）が、
飽和磁化σｓ（Ａ）＝８０〜１５０Ａｍ２／ｋｇ
保磁力Ｈｃ（Ａ）＝９０〜１８０ｋＡ／ｍ
であり、
前記第二磁性層に使用される前記磁性粉（Ｂ）が、
σｓ（Ｂ）＝１００〜２００Ａｍ２／ｋｇ
Ｈｃ（Ｂ）＝１００〜２００ｋＡ／ｍ
かつ
σｓ（Ａ）／σｓ（Ｂ）≦１．０
Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０
であり、
また、前記第一磁性層の厚みＴ（Ａ）及び前記第二磁性層の厚みＴ（Ｂ）が、
１．０μｍ≦Ｔ（Ａ）≦４．０μｍ
０．０１μｍ≦Ｔ（Ｂ）≦０．５μｍ
であることを特徴とする磁気記録媒体に係るものである。
【００１６】
本発明によれば、前記第１磁性層（下層）に使用される前記磁性粉（Ａ）の飽和磁化σｓ（Ａ）及び保磁力Ｈｃ（Ａ）、及び前記第２磁性層（上層）に使用される前記磁性粉（Ｂ）の飽和磁化σｓ（Ｂ）及び保磁力Ｈｃ（Ｂ）の範囲を、上記のように特定しているので、デジタル記録のフォーマットを満足し、かつ、アナログオーディオのような深層記録の特性も同時に向上させることができる。特に、前記第１磁性層（下層）及び前記第２磁性層（上層）の上下層に使用される前記磁性粉の特性を詳細に検討した結果、上記のように、前記第１磁性層（下層）に対する前記第２磁性層（上層）の厚みの比率を極端に薄くすることで、デジタル信号及びアナログ信号の両方を記録すると共に、その電磁変換特性の向上を図ることが可能である。
【００１７】
即ち、業務用、放送局用ＶＴＲなどのようにデジタル信号とアナログ信号の両方を記録することができかつ電磁変換特性を向上させることができる磁気記録媒体を実現することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明に基づく磁気記録媒体の概略断面図を示すように、本発明に基づく磁気記録媒体１は、非磁性支持体２上に、磁性粉からなる第一磁性層（下層）３ａ及び第二磁性層（上層）３ｂがこの順に塗布形成されている。また、必要に応じて非磁性支持体２の磁性層３とは反対の面側に、バックコーティング層４を設けても構わない。
【００１９】
＜σｓの範囲について＞
本発明の磁気記録媒体において、前記第１磁性層（下層）及び前記第２磁性層（上層）に使用することができる強磁性微粉末は、針状のＦｅ（いわゆるメタル磁性粉）である。また、その飽和磁化σｓとしては、上記した各範囲内、即ち図２の斜線部分の範囲内で適宜用いられる。なお、飽和磁化σｓは各々の磁性粉固有の磁気エネルギーを示すものである。
【００２０】
前記σｓ（Ａ）が１５０Ａｍ２／ｋｇを超える場合、減磁の影響が大きくなる。また、アナログ信号の電磁変換特性を確保するために、σｓ（Ａ）は８０Ａｍ２／ｋｇ以上必要であり、厚みも１．０μｍ以上、４．０μｍ以下とする必要がある。
【００２１】
また、第２磁性層（上層）に使用することができる強磁性微粉末の飽和磁化σｓ（Ｂ）は、デジタル信号を高密度に記録するために、より高い飽和磁化が必要となる。例えばビデオテープなら、現在の８ｍｍやＥＤベータ並びにベータカムＳＰ、デジタルベータカム等のフォーマットを考慮する場合、１００〜１５０Ａｍ２／ｋｇが効果的であり、ＤＴＦ−２などの高容量データストレージでは１５０〜２００Ａｍ２／ｋｇが効果的である。前記σｓ（Ｂ）が２００Ａｍ２／ｋｇより高いものはメタル磁性粉としては凝集力が大きいため、分散性も悪化し、前記第２磁性層（上層）としては、薄膜状に塗布するのには向かない。
【００２２】
ここで、前記第１磁性層の飽和磁化σｓ（Ａ）の値は、前記第２磁性層の飽和磁化σｓ（Ｂ）の値より低いことが望ましい。前記σｓ（Ａ）が前記σｓ（Ｂ）を上回る場合、先述した自己減磁による損失（磁気記録媒体の磁気特性や電磁変換特性の悪化）を生じ易くなる。
【００２３】
＜Ｈｃの範囲について＞
本発明の磁気記録媒体において、前記第１磁性層（下層）及び前記第２磁性層（上層）に使用することができる強磁性微粉末の保磁力Ｈｃとしては、上記した各範囲内、即ち図３の斜線部分の範囲内で適宜用いられる。
【００２４】
前記Ｈｃ（Ａ）が上記の範囲外である場合、前記σｓと同様にアナログ信号の電磁変換特性が悪化する。また、本発明に基づく磁気記録媒体では、前記上下層共に、例えばＦｅ系メタル磁性粉を用いるために、前記下層のＨｃ（Ａ）の下限値は９０ｋＡ／ｍ程度となる。
【００２５】
一方、前記Ｈｃ（Ｂ）の上限値は、例えばＣｏ量を増やすことなどでも高くすることが可能であるが、各種のＶＴＲやデータドライブのフォーマットを考慮した場合、前記Ｈｃ（Ｂ）が２００ｋＡ／ｍより高いと、記録電流が合わなくなり、消去特性が悪化するなどの弊害を招く。
【００２６】
ここで、アナログオーディオの周波数特性については、前記下層のＨｃ（Ａ）が低くなることで、１ｋＨｚの低域の出力は大幅に上昇するに対して、１２ｋＨｚといった高域の出力は低下する傾向がみられる。また、このアナログオーディオの出力は前記下層の残留磁束密度（Ｂｒ）に依存することから、より磁気エネルギーが大きく、σｓの高い磁性粉を使用するほど、その影響を受けやすくなる。
【００２７】
本発明者はこの現象を詳細に検証した結果、上層と下層のＨｃの差を必要以上に大きくすると、この現象が顕著に現れることを初めて知見した。即ち、上層と下層のＨｃの差が少ない方が、アナログオーディオの周波数特性をフラットにするのに効果的であることを突き止めた。
【００２８】
そして、より効果的な上層と下層のＨｃの範囲は、
０．８≦Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０
であり、より好ましくは、
０．８５≦Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０
である。
【００２９】
また、アナログ信号の特性の中でも感度（１ｋＨｚの出力）を良好なものとするためには、前記下層のＨｃ（Ａ）を前記上層のＨｃ（Ｂ）の９０％以下とすると、より効果的である。
【００３０】
＜Ｃｏ量について＞
本発明に基づく磁気記録媒体で使用することができる強磁性微粉末としては、先述のとおり、針状のメタル磁性粉であり、好ましくはＣｏを一定の条件で含有することが望ましい。
【００３１】
ここで、前記第２磁性層（上層）の前記磁性粉中に含有されるＣｏは、前記Ｈｃ（Ｂ）及び前記σｓ（Ｂ）の向上、及び結晶粒径の低減に寄与し、磁気記録媒体の保存特性を示すΔσｓの低下を回避するのにも有効に作用するが、Ｃｏが３ａｔ．％未満ではこのような作用効果を充分に得られないことがある。また、Ｃｏが５０ａｔ．％を超えると、逆に保持力Ｈｃ（Ｂ）が低下するようになる。従って、前記上層の前記磁性粉中に含有されるＣｏ量は、３ａｔ．％〜５０ａｔ．％、より好ましくは５〜４０ａｔ．％、更に好ましくは５〜３５ａｔ．％であることが好ましい。ここで、ａｔ．％は原子数の百分率である。
【００３２】
また、前記第１磁性層（下層）の前記磁性粉中に含有されるＣｏは、Ｃｏがコスト的に高い面もあることから、前記Ｈｃ（Ａ）及び前記σｓ（Ａ）に合わせて適宜添加されることが好ましく、０〜５ａｔ．％であることが好ましい。
【００３３】
また、前記第１磁性層及び前記第２磁性層の前記磁性紛に添加されるその他の元素としては、従来公知のものが使用できる。
【００３４】
例えば、Ａｌは、前記針状の微細粉の分散性（焼結防止性）の改善及び還元時の粒子の形状保持に顕著な効果を有する。Ａｌが０．１ａｔ．％未満ではこのような効果を発揮することは難しく、２０ａｔ．％を超えるような多量の含有量では前記飽和磁化σｓが低下し、磁気特性が劣化するようになるので、０．１〜２０ａｔ．％の範囲、好ましくは１〜１５ａｔ．％、更に好ましくは５〜１０ａｔ．％の範囲で含有させることがよい。なお、この含有量はＡｌが化合物（酸化物）として含有されている場合、化合物の量ではなく化合物中のＡｌ元素の含有量を言う。
【００３５】
また、希土類元素（Ｙを含む）は、上記のＡｌと同様に該メタル粉の焼結防止ひいては分散性の改善に有効に作用する。その含有量が０．１ａｔ．％未満ではその効果が小さくて焼結し易くなり、１０ａｔ．％を超えると該元素の酸化物の量が多くなって前記飽和磁化σｓが小さくなり、前記第２磁性層（上層）用のメタル磁性粉として不適当なものとなる。希土類元素としては、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｇｄ等が挙げられ、これらが複合して含有する場合にもその総量を０．１〜１０ａｔ．％とする。なお、この含有量はこれらの元素が化合物として含有されている場合、化合物の量ではなく化合物中の当該元素の含有量を言う。
【００３６】
さらに、本発明に基づく磁気記録媒体に使用されるメタル粉の粒子サイズは、前記上下層共に平均長軸長０．０１〜０．５μｍが適当であり、より好ましくは０．４〜０．２μｍである。０．０１μｍ未満では該メタル粉が超常磁性となり電磁変換特性が著しく低下し、０．４μｍを超えると該メタル粒子が多磁区となり電磁変換特性が低下する。従って、多重構造の磁気記録媒体の意図する磁気特性を確保するには平均長軸長０．０１〜０．４μｍの針状微粒子であるのがよい。ここで、粒子サイズが小さくなる程、磁性塗料での分散性が困難になることや、前記下層は記録波長が前記上層と比べて長いため、粒子サイズも上層より大きいサイズを使用することが望ましい。
【００３７】
前記メタル粉の比表面積（ＢＥＴ）は２５〜７０ｍ２／ｇが適当であり、より好ましくは４０〜６０ｍ２／ｇである。２５ｍ２／ｇ未満ではテープ化時の樹脂との相溶性が悪くなって電磁変換特性が低下する。また、７０ｍ２／ｇを超えるとテープ化時に分散不良を起こしてやはり電磁変換特性が低下する。
【００３８】
前記メタル磁性粉の結晶子は５０〜２５０Åが適当であり、より好ましくは１００〜２００Åである。５０Å未満では磁性粉が超常磁性となり電磁変換特性が著しく低下し、２５０Åを超えるとノイズが増大して電磁変換特性が低下する。ここで、上記メタル磁性粉の結晶子とは、メタル磁性粉は通常針状の形をしているが、実際はその中にＦｅ原子が金属結合していて格子状の結合をしているとされている。磁性粉も数個〜数万個の基本的な格子結晶で構成されており、この格子結晶についてを意味するものである。
【００３９】
その他、本発明に基づく磁気記録媒体において、磁性層に混入される前記強磁性粉末以外の組成物である結合剤、研磨剤、帯電防止剤、防錆剤、或いは磁性塗料を調製するのに使用される溶剤、非磁性支持体等は従来公知のものがいずれも適応可能であり何ら限定されない。
【００４０】
非磁性支持体の素材としては、一般に磁気記録媒体に使用されるものを使用することができ、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル類、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート等のセルロース誘導体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、ポリカーボネイト、ポリイミド、ポリアミドイミド、その他のプラスチック、アルミニウム、銅等の金属、アルミニウム合金、チタン合金等の軽合金、セラミックス、単結晶シリコン等である。
【００４１】
前記磁性層に用いる結合剤としては、いずれも公知の材料が使用できる。例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、熱可塑性ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ弗化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−メタクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００４２】
また特に、柔軟性を付与するとされているポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等、剛性を付与するとされているセルロース誘導体、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が望ましい。これらの結合剤は、イソシアネート化合物を架橋させることにより耐久性を向上させたり、或いは、適当な極性基を導入させたものであってもよい。
【００４３】
本発明に基づく磁気記録媒体に使用できるカ−ボンブラックとしては、例えば「カ−ボンブラック便覧（カ−ボンブラック協会編、図書出版社発行１９７１年５月２５日）」を参考にすることができ、カーボンの種類に関して何ら限定されない。
【００４４】
また、本発明で使用されるカーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量が、３０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｌ／１００ｇであり、且つ、平均粒子径が５〜１５０ｎｍ、好ましくは１５〜５０ｎｍであり、さらにＢＥＴ法による比表面積が、４０〜３００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜２５０ｍ２／ｇであるものが効果的である。また、タップ密度は０．１〜１ｇ／ｃｃ、ｐＨは２．０〜１０が好ましい。ＤＢＰ吸油量がより多いカーボンブラックは、粘度が高くなり、分散性が著しく悪化する。少ない場合では、分散性が悪いため分散工程に時間がかかる。平均粒子径は、より小さいもの程分散時間がかかるが表面性が良く、大きくなる程表面性が悪くなる。このため、先述の範囲が好ましい。
【００４５】
以上のような条件を満たすカーボンブラックとしては、例えば、コロンビアンカーボン社製の商品名ラーベン（ＲＡＶＥＮ）１２５０（粒径２３ｎｍ、ＢＥＴ値１３５．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量５８．０ｍｌ／１００ｇ）、ラーベン１２５５（粒径２３ｎｍ、ＢＥＴ値１２５．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量５８．０ｍｌ／１００ｇ）、ラーベン１０２０（粒径２７ｎｍ、ＢＥＴ値９５．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量６０．０ｍｌ／１００ｇ）、ラーベン１０８０（粒径２８ｎｍ、ＢＥＴ値７８．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量６５．０ｍｌ／１００ｇ）、ラーベン１０３５、ラーベン１０４０、ラーベン１０６０、ラーベン３３００、ラーベン４５０、ラーベン７８０等、又は、コンダクテック（ＣＯＮＤＵＣＴＥＸ）社製の商品名ＳＣ（粒径２０ｎｍ、ＢＥＴ値２２０．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１５．０ｍｌ／１００ｇ）でもよい。
【００４６】
また、旭カーボン社製の商品名＃８０（粒径２３ｎｍ、ＢＥＴ値１１７．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１３．０ｍｌ／１００ｇ）、三菱化成社製の商品名＃２２Ｂ（粒径４０ｎｍ、ＢＥＴ値５．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１３１．０ｍｌ／１００ｇ）、同＃２０Ｂ（粒径４０ｎｍ、ＢＥＴ値５６．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１１５．０ｍｌ／１００ｇ）、キャボット社製の商品名ブラックパールズ（ＢＬＡＣＫ　ＰＥＡＲＬＳ）Ｌ（粒径２４ｎｍ、ＢＥＴ値２５０．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量６０．０ｍｌ／１００ｇ）、ブラックパールズ８００（粒径１７．０ｎｍ、ＢＥＴ値２４０．０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量７５．０ｍｌ／１００ｇ）、ブラックパールズ１０００、ブラックパールズ１１００、ブラックパールズ７００、ブラックパールズ９０５等でもよい。また、より大きな粒径のカーボンとしてはＭＴカーボン（コロンビアンカーボン社製、粒子経３５０ｎｍ）、サーマックスＭＴ等も使用できる。
【００４７】
研磨剤としては、例えば、α化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、２硫化モリブデン、磁性酸化鉄の原料を脱水、アニール処理した針状α酸化鉄及び必要によりそれらをアルミ及び／又はシリカで表面処理したもの等が単独又は組み合わせて使用される。
【００４８】
これら非磁性粉末の粒子サイズは、通常、０．０１〜２μｍ、好ましくは０．０１５〜１．００μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．５０μｍの範囲であるが、必要に応じて粒子サイズの異なる非磁性粉末を組み合わせたり、単独の非磁性粉末でも粒径分布を広くして同様の効果をもたせることもできる。タップ密度は、通常、０．０５〜２ｇ／ｃｃ、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｃである。比表面積は、通常、１〜２００ｍ２／ｇ、望ましくは５〜１００ｍ２／ｇ、更に望ましくは７〜８０ｍ２／ｇである。結晶子サイズは、通常、０．０１〜２μｍ、好ましくは０．０１５〜１．００、更に好ましくは０．０１５〜０．５０μｍの範囲である。ＤＢＰを用いた吸油量は、通常、５〜１００ｍｌ／１００ｇ、望ましくは１０〜８０ｍｌ／１００ｇ、更に望ましくは２０〜６０ｍｌ／１００ｇである。比重は通常、１〜１２、好ましくは２〜８である。形状は針状、球状、サイコロ状、板状のいずれでもよい。
【００４９】
また、上記の非磁性粉末は必ずしも１００％純粋である必要はなく、目的に応じて表面を他の化合物で処理してもよい。その際、純度は通常、７０％以上であれば効果を減ずることにはならない。例えば、酸化チタンを用いる場合、表面をアルミナで処理することが一般的に用いられている。強熱減量は、２０％以下であることが望ましい。本発明に用いられる上記無機粉体のモース硬度は６以上のものが望ましい。
【００５０】
さらに、前記研磨剤は、例えば、α−アルミナ、β−アルミナ、溶融アルミナ、酸化チタン等を主成分にして、モース硬度６以上の公知の材料が単独又は組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
本発明に用いられる研磨剤の具体的な例としては、昭和電工社製の商品名ＵＡ５６００、同ＵＡ５６０５、住友化学社製の商品名ＡＫＰ−２０、同ＡＫＰ−３０、同ＡＫＰ−５０、同ＨＩＴ−５０、同ＨＩＴ−１００、同ＺＡ−Ｇ１、日本化学工業社製の商品名Ｇ５、同Ｇ７、同Ｓ−１、戸田工業社製の商品名ＴＦ−１００、同ＴＦ−１２０、同ＴＦ−１４０、同ＤＰＮ２５０ＢＸ、同ＤＢＮ２７０ＢＸ、石原産業社製の商品名ＴＴＯ−５１Ｂ、同ＴＴＯ−５５Ａ、同ＴＴＯ−５５Ｂ、同ＴＴＯ−５５Ｃ、同ＴＴＯ−５５Ｓ、同ＴＴＯ−５５Ｄ、同ＦＴ−１０００、同ＦＴ−２０００、同ＦＴＬ−１００、同ＦＴＬ−２００、同Ｍ−１、Ｓ−１、同ＳＮ−１００、チタン工業社製の商品名ＥＣＴ−５２、同ＳＴＴ−４Ｄ、同ＳＴＴ−３０Ｄ、同ＳＴＴ−３０、同ＳＴＴ−６５Ｃ、三菱マテリアル社製の商品名Ｔ−１、日本触媒社製の商品名ＮＳ−Ｏ、同ＮＳ−３Ｙ、同ＮＳ−８Ｙ、テイカ社製の商品名ＭＴ−１００Ｓ、同ＭＴ−１００Ｔ、同ＭＴ−１５０Ｗ、同ＭＴ−５００Ｂ、同ＭＴ−６００Ｂ、同ＭＴ−１００Ｆ、堺化学社製の商品名ＦＩＮＥ　Ｘ−２５、同ＢＦ−１、同ＢＦ−１０、同ＢＦ−２０、同ＢＦ−１Ｌ、同ＢＦ−１０Ｐ、同和鉱業社製の商品名ＤＥＦＩＣ−Ｙ、同ＤＥＦＩＣ−Ｒ、チタン工業社製の商品名Ｙ−ＬＯＰが挙げられる。
【００５２】
潤滑剤としては、従来公知のものがいずれも使用できる。例えば、高級脂肪酸エステル、シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコン、弗素含有シリコン、又はその他の弗素系潤滑剤、ポリオレフィン、ポリグリコール、アルキル燐酸エステル及び金属塩、ポリフェニルエーテル、弗化アルキルエーテル、アルキルカルボン酸アミン塩及び弗化アルキルカルボン酸アミン塩等のアミン系潤滑剤、並びに炭素数１２〜２４のアルコール類（それぞれ不飽和を含んでも分岐していてもよい）、炭素数１２〜２４の高級脂肪酸などが使用できる。
【００５３】
また、上記高級脂肪酸エステル成分としては、炭素数１２〜３２の高級脂肪エステル類（それぞれ不飽和を含んでも分岐していてもよい）であり、例えば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、アラキン酸、オレイン酸、エイコ酸、エライジン酸、ヘベン酸、リノール酸、リノレイン酸等のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、へプチルエステル、オクチルエステル等がある。
【００５４】
具体的な化合物名としては、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ペンチル、ステアリン酸ヘプチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ステアリン酸ブトキシエチル、ミリスチン酸オクチル、ミリスチン酸イソオクチル、パルミチン酸ブチル等が挙げられる。また潤滑剤は、複数の潤滑剤と混合してもかまわない。
【００５５】
帯電防止剤としては、先述のカーボンブラックの他に、天然界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等の公知の帯電防止剤が使用可能である。
【００５６】
本発明においては公知のカップリング剤を使用しても構わない。カップリング剤としては、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。ここで、当該磁性粉１００重量部に対するカップリング剤の添加量は、０．０５〜１０．００重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５．００重量部である。
【００５７】
シランカップリング剤としては、γ−メタクリロキシプリピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニルシラン化合物やβ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのエポキシシラン化合物やγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメキシシランなどのアミノシラン化合物やγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプトシラン化合物などが好適に用いることができる。
【００５８】
チタネート系カップリング剤としては、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、ビス［２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノレート］［２−［（２−アミノエチル）アミノ］エタノレート−０］（２−プロパノレート）チタニウム、トリス（イソオクタデカノエート−０）（２−プロパノレート）チタニウム、ビス（ジトリデシルホスファイト−０”）テトラキス（２−プロパノレート）ジハイドロゼンチタネート、ビス（ジオクチルホスファイト−０”）テトラキス（２−プロパノレート）ジハイドロゼンチタネート、トリス（ジオクチルホスファイト−０”）（２−プロパノレート）チタニウム、ビス（ジオクチルホスファイト−０”）［１，２−エタンジオレート（２−）−０，０’］チタニウム、トリス（ドデシルベンゼンスルフォネート−０）（２−プロパノレート）チタニウム、テトラキス［２，２−ビス［（２−プロペニルオキシ）メチル］−１−ブタノレートチタネート等が挙げられる。
【００５９】
具体的な商品名としては、例えば、味の素社製のプレンアクトＫＲ　ＴＴＳ、ＫＲ　４６Ｂ、ＫＲ　５５、ＫＲ　４１Ｂ、ＫＲ　３８Ｓ、ＫＲ　１３８Ｓ、ＫＲ　２３８Ｓ、３３８Ｘ、ＫＲ　１２、ＫＲ　４４、ＫＲ　９ＳＡ、ＫＲ　３４Ｓ等が好適に用いることができる。
【００６０】
アルミニウム系カップリング剤としては、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート等が挙げられ、具体的な商品名としては、味の素社製のプレンアクトＡＬ−Ｍ等が好適に用いることができる。
【００６１】
本発明では、より耐久性を持たせるため平均官能基数２以上のイソシアネート系硬化剤を含む構成としてもよい。即ち、ポリイソシアネートのポリメリック体やポリイソシアネートのポリオールアダクトは、いずれも本発明において好適に使用できる。上記の中でも、ジイソシアネートの三量体である環状の骨格を有するイソシアヌレートはより反応性に富む硬化剤であり、耐久性向上については効果的である。
【００６２】
また、イソシアネート硬化剤としては、芳香族ポリイソシアネート及び脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、これらと活性水素化合物との付加体が好ましい。
【００６３】
芳香族ポリイソシアネートとしてはトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｐ−フェニルジイソシアネート、ｍ−フェニルジイソシアネート、１，５−ナフチルジイソシアネート等を挙げることができる。
【００６４】
また、脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等を挙げることができる。
【００６５】
さらに、これらと付加体を形成する活性水素化合物としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等があり、平均分子量は、１００〜５０００の範囲のものが好ましい。
【００６６】
硬化剤の添加量としては、バインダー樹脂の重量比で０〜２０重量部が一般的であり、好ましくは０〜１０重量部である。ここで、理論上は、ポリウレタン樹脂組成物（若しくは結着剤樹脂組成物）中の活性水素と当量のイソシアネート量となる硬化剤重量で、十分な添加量となる。しかしながら実際の製造上では、水分などにより硬化剤成分のイソシアネートが反応してしまうため、活性水素と当量のイソシアネート量では、不十分である場合が多く、このため活性水素当量より１０％〜５０％過剰量の硬化剤を添加するのが効果的である。
【００６７】
さらに、ポリイソシアネートからなる硬化剤を使用した場合、磁性塗料をコーティング後、４０℃〜８０℃の温度で数時間硬化反応を促進させることにより、より強い接着性が得られる。
【００６８】
また、磁性塗料を調製するための溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸エチルモノエチルエーテル等のエステル系溶媒、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサン等のグリコールエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系炭化水素系溶媒、メチレンクロリド、エチレンクロリド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロロヒドリン、ジクロロベンゼン等の塩素含有系溶媒が挙げられる。また、その他にも従来公知の有機溶媒を使用することができる。
【００６９】
磁性塗料を調製する方法としては、いずれも公知の方法が利用できる。例えば、ロールミル、ボールミル、サンドミル、トロンミル、高速ストーンミル、バスケットミル、ディスパー、ホモミキサー、ニーダー、連続ニーダー、エクストルーダー、ホモジナイザー及び超音波分散機等を用いることができる。
【００７０】
本発明に基づく磁気記録媒体において、非磁性支持体の磁性層側と反対の面に、非磁性のバックコート層を設けてもよい。バックコート層の厚みは０．３〜１．０μｍであり、公知のものが使用できる。
【００７１】
磁性塗料の塗布では、非磁性支持体上に直接行う前に、接着剤層等の下塗り層や、非磁性支持体上に、コロナ放電処理や電子線照射処理等の前処理を施しても構わない。
【００７２】
非磁性支持体上への塗布の方法としては、エアードクターコート、ブレードコート、ロッドコート、押し出しコート、エアナイフコート、スクイズコート、含浸コート、リバースロールコート、グラビアコート、トランスファーロールコート、キャストコート等の方法を挙げることができ、これら以外の方法も使用でき、さらに、押し出しコートによる同時重層塗布でもよい。
【００７３】
ここで、場合によっては、接着強度を上げる等の理由で、非磁性支持体と前記第１磁性層（下層）との間に、先述した公知の結合剤を主成分とする層（下塗り層）を設けても構わない。
【００７４】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００７５】
＜磁性層の作製＞
下記に示した組成に基づき、各磁性層を構成する各塗料を調製した。
【００７６】
＜上層磁性層塗料の作製＞
メタル磁性粉　１００重量部
平均長軸長　：０．０１〜０．５μｍ
比表面積　　：ＢＥＴ法で５０〜７０ｍ２／ｇ
結晶粒径　　：５０〜２５０Å
保磁力Ｈｃ　：１００〜２００（ｋＡ／ｍ）
飽和磁化σｓ：１００〜２００（Ａｍ２／ｋｇ）
（詳細は下記表１−１〜表１−４に記載。）
塩化ビニル系共重合体　１５重量部
（日本ゼオン社製、商品名：ＭＲ−１１０）
ポリエステルポリウレタン樹脂　５重量部
（イソフタル酸／テレフタル酸／ブタンジオールーＭＤＩ系ポリウレタン
分子量２５０００、極性基＝ＳＯ３Ｎａ＝０．２ｗｔ％含有）
α−Ａｌ２Ｏ３　１０重量部
（住友化学社製、商品名：ＨＩＴ−５０１０）
カーボンブラック　１重量部
（キャボット社製、商品名：ＢＰ−Ｌ）
ポリイソシアネート　４重量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ。但し、ポリイソシアネートは塗布直前に混合した。）
ミリスチン酸　１重量部
ステアリン酸ブチル　１重量部
メチルエチルケトン　８０重量部
メチルイソブチルケトン　８０重量部
トルエン　８０重量部
【００７７】
上述した上層磁性塗料組成を三本ロールで混練した後、サンドミルを用いて分散し、ポリイソシアネート４重量部、ミリスチン酸１重量部を加え、１μｍの平均口径を有するフィルターで濾過し、上層磁性塗料液とした。
【００７８】
＜下層磁性層塗料の作製＞
メタル磁性粉　１００重量部
平均長軸長　：０．０１〜０．５μｍ
比表面積　　：ＢＥＴ法で２５〜６０ｍ２／ｇ
結晶粒径　　：５０〜２５０Å
保磁力Ｈｃ　：９０〜１８０（ｋＡ／ｍ）
飽和磁化σｓ：８０〜１５０（Ａｍ２／ｋｇ）
（詳細は下記表１−１〜表１−４に記載。）
塩化ビニル系共重合体　１５重量部
（日本ゼオン社製、商品名：ＭＲ−１１０）
ポリエステルポリウレタン樹脂　５重量部
（イソフタル酸／テレフタル酸／ブタンジオールーＭＤＩ系ポリウレタン
分子量２５０００、極性基＝ＳＯ３Ｎａ＝０．２ｗｔ％含有）
カーボンブラック　５重量部
（キャボット社製、商品名：ＢＰ−Ｌ）
ポリイソシアネート　４重量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ。但し、ポリイソシアネートは塗布直前に混合した。）
ミリスチン酸　１重量部
ステアリン酸ブチル　１重量部
メチルエチルケトン　８０重量部
メチルイソブチルケトン　８０重量部
トルエン　８０重量部
【００７９】
上述した下層磁性塗料組成を連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散し、ポリイソシアネート４重量部、ミリスチン酸１重量部を加え、１μｍの平均口径を有するフィルターで濾過し、下層磁性塗料液とした。
【００８０】
【表１】
2004071131.tif 000003
【００８１】
【表２】
2004071131.tif 000004
【００８２】
【表３】
2004071131.tif 000005
【００８３】
【表４】
2004071131.tif 000006
【００８４】
また、以下に示す組成でバックコート塗料を作製した。
【００８５】
＜バックコート用非磁性塗料の作製＞
カーボンブラック　１００重量部
（平均粒子経２０ｎｍ）
カーボンブラック　５重量部
（平均粒子経３５０ｎｍ）
ポリウレタン樹脂　２５重量部
（ポリカーボネートポリオール／ネオペンチルグリコールＨＤＩ系ポリウレタン、分子量３５０００、Ｎーメチルジエタノールアミン＝０．２ｗｔ％含有）
ニトロセルロース　１５重量部
（旭化成社製、商品名：ＮＣ−１／２Ｈ）
ポリイソシアネート　２０重量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ。但し、ポリイソシアネートは塗布直前に混合した。）
メチルエチルケトン　１８０重量部
メチルイソブチルケトン　１８０重量部
トルエン　１８０重量部
【００８６】
上述した非磁性塗料組成を三本ロールにて混練後、サンドミルを用いて分散し、ポリイソシアネート２０重量部を加え、１μｍの平均口径を有するフィルターで濾過し、バックコート用非磁性塗料液とした。
【００８７】
上記に作製した各磁性塗料液を厚さが１０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、それぞれ４．０μｍの厚みとなるように磁性層２層を同時塗布し、乾燥及びカレンダー処理後、硬化した。次に、上記に作製したバックコート用非磁性塗料を、上記のポリエチレンテレフタレートフィルムの磁性面と反対の面側に０．８μｍの厚みで塗布、乾燥し、得られた幅広の磁性フィルムを１／２インチ幅に裁断してビデオテープを作製した。また、これをソニー製ＨＤＣＡＭ用のカセットに組込み、実施例１〜８及び比較例１〜１４のカセットテープを作製した。
【００８８】
＜測定方法＞
（電磁変換特性の測定）
ＨＤＣＡＭカセットに組み込んでなる上記サンプルを、ＳＯＮＹ社製ＨＤＣＡＭビデオレコーダー（ＨＤＷ−５００）でデジタルのビデオ信号４６．９８ＭＨｚとアナログオーディオ信号１ｋＨｚ、１２ｋＨｚでの出力をソニー製ＨＤＣＡＭビデオテープ（ＢＣＴ−１２４ＨＤＬ）を０ｄＢとして測定した（以下、同様。）。なお、上記表１−３及び表１−４では、それぞれ実施例６と実施例８を規準の０ｄＢとして測定した。また、アナログオーディオの周波数特性（Ｆ特）は１ｋＨｚの出力から１２ｋＨｚの出力を引いた値を算出した（以下、同様。）。
【００８９】
ここで、電磁変換特性の測定において、規準としたテープより−０．５ｄＢ以下では特性上劣るものと判断でき、−１．０ｄＢ以下では、各種のフォーマットでの規格を満足しないと判断できる。アナログオーディオの周波数特性については、±１．５ｄＢ以内が使用上、問題のない範囲であり、良好であると判断した。
【００９０】
（耐久性測定）
ＳＯＮＹ社製ＨＤＣＡＭビデオレコーダー（ＨＤＷ−５００）で、１００時間分の記録再生を行い、ビデオ信号の出力波形を測定し、以下の規準で評価した。
○；ビデオ信号で出力の劣化がないもの。
△；出力が劣化するものの、回復するもの、若しくは−２．０ｄＢ以内であるもの。
×；ヘッドクロッグの発生したもの。
【００９１】
（耐候性測定）
実施例及び比較例の各テープを温度４５℃、湿度８０％の環境下で１ヶ月間保存し、保存の前後の残留磁束の減少率ΔΦを測定し、以下の規準で評価した。
○；ΔΦが−５％以下のもの
△；ΔΦが−５％〜−１０％のもの
×；ΔΦが−１０％以上のもの
【００９２】
結果を表２−１〜２−４に示す。
【００９３】
【表５】
2004071131.tif 000007
【００９４】
【表６】
2004071131.tif 000008
【００９５】
【表７】
2004071131.tif 000009
【００９６】
【表８】
2004071131.tif 000010
【００９７】
上記表２−１より明らかなように、比較例１は、磁性層として厚さ３μｍの下層しか塗布形成しなかったので、デジタル信号の出力が著しく低かった。また、Ｃｏ含有量が少ないため、耐久性及び耐候性も悪い。
【００９８】
また、比較例２は、磁性層として厚さ３μｍの上層しか塗布形成しなかったので、アナログオーディオ信号の出力が著しく低かった。
【００９９】
そして、実施例１〜３及び比較例３〜６は、上層又は下層の厚みを変化させたものであり、上層を０．０１μｍ未満とする場合（比較例３及び４）、塗膜の連続性に問題があり（塗膜が途切れる部分が発生）、デジタル信号の出力が安定せずかなり低い値となった。また、比較例５及び６は、上層が０．５μｍを超えているので、厚み減磁の影響でデジタルの出力も低下する傾向があることがわかる。さらに、下層が１．０μｍ未満では（比較例３及び５）、十分なアナログオーディオの特性が得られなかった。
【０１００】
図４は、下記表３に示すように、上層の厚みを０．３μｍで固定し、また上層磁性粉のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍ、Ｃｏ含有量を１０ａｔ．％に固定し、さらに下層磁性粉のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍ、Ｃｏ含有量を３ａｔ．％に固定して、下層の厚みを変化させたときの電磁変換特性のグラフである。なお、下記表４にも結果を示す。
【０１０１】
【表９】
2004071131.tif 000011
【０１０２】
【表１０】
2004071131.tif 000012
【０１０３】
図４及び上記表４より明らかなように、下層の厚みが１μｍ未満の場合、厚みが薄すぎるために十分なアナログオーディオの電磁変換特性を得ることができない。また、下層の厚みが４μｍを超える場合、より厚くしても電磁変換特性は飽和した状態であり、磁性層を厚くし過ぎることで、自己減磁を伴うことが分かる。従って、下層の厚みを１〜４μｍと特定することにより、アナログ信号の電磁変換特性の向上を図ることが可能となる。
【０１０４】
図５は、下記表５に示すように、下層の厚みを２．７μｍで固定し、また上層磁性粉のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍ、Ｃｏ含有量を１０ａｔ．％に固定し、さらに下層磁性粉のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍ、Ｃｏ含有量を３ａｔ．％に固定して、上層の厚みを変化させたときの電磁変換特性のグラフである。なお、下記表６にも結果を示す。
【０１０５】
【表１１】
2004071131.tif 000013
【０１０６】
【表１２】
2004071131.tif 000014
【０１０７】
図５及び上記表６より明らかなように、上層の厚みが０．０１μｍ未満の場合、塗膜の連続性に問題が生じ（塗膜が途切れる部分が発生）、デジタル信号の出力が安定せずかなり低い値となる。また、上層の厚みが０．５μｍを超える場合、厚み減磁の影響でデジタルの出力も低下する傾向があることがわかる。従って、上層の厚みを０．０１〜０．５μｍと特定することにより、デジタル信号の電磁変換特性の向上を図ることが可能となる。
【０１０８】
上記表２−２より明らかなように、実施例４は、Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０を満たすことから、ビデオ、アナログオーディオの出力、周波数特性の全てに関して良好な値を得ることができた。但し、Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≧０．９であるので、実施例２と比較して、デジタル信号の出力が下層の影響で若干低くなることがあった。従って、Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０であることが重要であり、特にＨｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦０．９とすることがより好ましい。
【０１０９】
一方、比較例７は、下層のσｓ（Ａ）が上層のσｓ（Ｂ）より高い組み合わせであり、σｓ（Ａ）／σｓ（Ｂ）≦１．０を満たしていないので、実施例２と比較すると、出力の低下が見られた。従って、上層（Ｂ）及び下層（Ａ）の飽和磁化σｓは、σｓ（Ａ）／σｓ（Ｂ）≦１．０であることが重要である。
【０１１０】
上記表２−３は、上層としてσｓ及びＨｃがそれぞれ上限値（σｓ（Ｂ）＝２００Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ｂ）＝２００ｋＡ／ｍ）のものを使用し、また、各種の下層を組み合わせた結果を示している。
【０１１１】
上記表２−３より明らかなように、比較例８は、下層のσｓが８０Ａｍ２／ｋｇ未満であり、またＨｃが９０ｋＡ／ｍ未満であるので、実施例６と比較して、アナログオーディオの出力は低くなった。さらに、比較例９は、下層のσｓが１５０Ａｍ２／ｋｇを超えており、またＨｃが１８０ｋＡ／ｍを超えているので、上記と同様にして、アナログオーディオの出力は低くなった。
【０１１２】
また、比較例１０は、下層としてσｓ及びＨｃがそれぞれ下限値（σｓ（Ａ）＝８０Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ａ）＝９０ｋＡ／ｍ）のものを使用し、上層のＣｏ含有量を多くすることにより（５０ａｔ．％を超える）、上層のσｓ（Ｂ）を２００Ａｍ２／ｋｇを超えた値とし、かつ上層のＨｃ（Ｂ）を５０ｋＡ／ｍを超えた値とした場合である。さらに、比較例１１は、下層としてσｓ及びＨｃがそれぞれ上限値（σｓ（Ａ）＝１５０Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ａ）＝１８０ｋＡ／ｍ）のものを使用し、上層のＣｏ含有量を多くすることにより（５０ａｔ．％を超える）、上層のσｓ（Ｂ）を２００Ａｍ２／ｋｇを超えた値とし、かつ上層のＨｃ（Ｂ）を５０ｋＡ／ｍを超えた値とした場合である。
【０１１３】
比較例１０及び比較例１１は、上層のσｓ及びＨｃについて上限値を超えた値のものを使用したので、磁性粉の凝集などの影響が大きくなりすぎることから、実施例５及び７と比較して、アナログオーディオともに出力は低下した。
【０１１４】
上記表２−４は、上層としてσｓ及びＨｃがそれぞれ下限値（σｓ（Ｂ）＝１００Ａｍ２／ｋｇ、Ｈｃ（Ｂ）＝１００ｋＡ／ｍ）又はその値未満ものを使用し、また、各種の下層を組み合わせた結果を示している。
【０１１５】
比較例１２及び比較例１３は、下層のσｓ（Ａ）及びＨｃ（Ａ）は条件を満たしているものの、上層のσｓ（Ｂ）及びＨｃ（Ｂ）が共に低すぎるので、デジタル信号の出力が著しく悪化した。また、比較例１４のように下層もσｓが低い場合、アナログオーディオの出力も取れなかった。
【０１１６】
図６は、下記表７に示すように、下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍ、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇ及び上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表８にも結果を示す。
【０１１７】
【表１３】
2004071131.tif 000015
【０１１８】
【表１４】
2004071131.tif 000016
【０１１９】
図６及び上記表８より明らかなように、下層のσｓ（Ａ）が８０Ａｍ２／ｋｇ未満の場合、アナログ信号の電磁変換特性を確保することができなかった。また、１５０Ａｍ２／ｋｇを超える場合も同様にして、減磁の影響が大きく、アナログ信号の電磁変換特性が低下した。
【０１２０】
従って、下層のσｓ（Ａ）は８０〜１５０Ａｍ２／ｋｇであることが重要であり、この範囲内とすることによって、アナログ信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１２１】
図７は、下記表９に示すように、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇ、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇ及び上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のＨｃ（Ａ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表１０にも結果を示す。
【０１２２】
【表１５】
2004071131.tif 000017
【０１２３】
【表１６】
2004071131.tif 000018
【０１２４】
図７及び上記表１０より明らかなように、下層のＨｃ（Ａ）が９０ｋＡ／ｍ未満の場合、デジタル信号の出力の低下のほか、下層磁性体自体としてσｓ＝１２０Ａｍ２／ｋｇとしてはＨｃが低すぎるため、磁性体の安定性が著しく損なわれることで、耐候性も悪い。また、下層のＨｃ（Ａ）が１１０ｋＡ／ｍ等の１１４．７５ｋＡ／ｍ未満（上層のＨｃ（Ｂ）の８５％未満）では、１ｋＨｚの出力が上昇するものの、１２ｋＨｚの高域の出力は逆に低くなり、周波数特性が低下する傾向にあった。これにより、周波数特性のより良好な下層のＨｃ（Ａ）の範囲は、上層のＨｃ（Ｂ）の８５％〜１００％の間、更に好ましくは８５％〜９０％の間であると考えられる。
【０１２５】
従って、下層のＨｃ（Ａ）は９０〜１８０ｋＡ／ｍであることかつＨｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０、より好ましくは０．８５≦Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０、更に好ましくは０．８５≦Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦０．９であることが重要であり、この範囲内とすることによって、アナログ信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１２６】
図８は、下記表１１に示すように、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇ及び下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍとし、上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、上層のσｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表１２にも結果を示す。
【０１２７】
【表１７】
2004071131.tif 000019
【０１２８】
【表１８】
2004071131.tif 000020
【０１２９】
図８及び上記表１２より明らかなように、上層のσｓ（Ｂ）が下層のσｓ未満の場合、デジタル信号の出力が著しく悪化し、また、２００Ａｍ２／ｋｇを超える場合は、分散性が悪化し、薄膜状に塗布形成するには向かず、デジタル、アナログ共に出力も悪化することが分かる。
【０１３０】
従って、上層のσｓ（Ｂ）は１００〜２００Ａｍ２／ｋｇであり、特に下層のσｓ（Ａ）以上であることが重要であり、この範囲内とすることによって、デジタル信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１３１】
図９は、下記表１３に示すように、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇ及び下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍとし、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表１４にも結果を示す。
【０１３２】
【表１９】
2004071131.tif 000021
【０１３３】
【表２０】
2004071131.tif 000022
【０１３４】
図９及び上記表１４より明らかなように、上層のＨｃ（Ｂ）が２００ｋＡ／ｍを超える場合は、上層自体のＨｃ（Ｂ）により、記録され難くなることから、デジタル出力が悪化した。また、上層のＨｃ（Ｂ）が下層のＨｃ（Ａ）に対しＨｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）＞１．０である場合、下層のＨｃ（Ａ）の影響で上層の記録が阻害され、デジタルの出力が著しく悪化した。
【０１３５】
従って、上層のＨｃ（Ｂ）は１００〜２００ｋＡ／ｍであることかつＨｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）≦１．０であることが重要であり、この範囲内とすることによって、デジタル信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１３６】
図１０は、下記表１５に示すように、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇと固定し、下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍとし、上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表１６にも結果を示す。
【０１３７】
【表２１】
2004071131.tif 000023
【０１３８】
【表２２】
2004071131.tif 000024
【０１３９】
また、図１１は、下記表１７に示すように、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇと固定し、下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍとし、上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表１８にも結果を示す。
【０１４０】
【表２３】
2004071131.tif 000025
【０１４１】
【表２４】
2004071131.tif 000026
【０１４２】
図１０〜１１及び上記表１６及び１８より明らかなように、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）が１を超える場合、デジタル信号の出力の低下が見られた。
【０１４３】
従って、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）は１以下であることが重要であり、この範囲内とすることによって、デジタル信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１４４】
図１２は、下記表１９に示すように、上層のＨｃ（Ｂ）を１３５ｋＡ／ｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇとし、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表２０にも結果を示す。
【０１４５】
【表２５】
2004071131.tif 000027
【０１４６】
【表２６】
2004071131.tif 000028
【０１４７】
また、図１３は、下記表２１に示すように、下層のＨｃ（Ａ）を１１５ｋＡ／ｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）を１２０Ａｍ２／ｋｇとし、上層のσｓ（Ｂ）を１３５Ａｍ２／ｋｇと固定し、さらに下層の厚みを２．７μｍ及び上層の厚みを０．３μｍと固定し、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表２２にも結果を示す。
【０１４８】
【表２７】
2004071131.tif 000029
【０１４９】
【表２８】
2004071131.tif 000030
【０１５０】
図１２〜１３及び上記表２０及び２２より明らかなように、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）が１．０を超える場合、特にアナログ信号の低域１ｋＨｚの出力が低下することが分かる。また、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）が０．８５未満のとき、アナログオーディオの周波数特性が低下する傾向にあることが分かる。
【０１５１】
従って、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）は１．０以下、より好ましくは０．８５以上、０．９以下であることが重要であり、この範囲内とすることによって、アナログ信号及びデジタル信号の電磁変換特性の向上を図ることができる。
【０１５２】
図１４は、下記表２３に示すように、上層のＨｃ（Ａ）を１３０ｋＡ／ｍと固定し、下層のσｓ（Ａ）を１１０Ａｍ２／ｋｇとし、上層のσｓ（Ｂ）を１２０Ａｍ２／ｋｇと固定し、さらに下層の厚みを２．５μｍ及び上層の厚みを０．５μｍと固定し、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。また、下記表２４にも結果を示す。
【０１５３】
【表２９】
2004071131.tif 000031
【０１５４】
【表３０】
2004071131.tif 000032
【０１５５】
図１４及び上記表２４より明らかなように、上下層のＨｃの比率を１．０以下とすることで、ビデオ及びアナログオーディオの特性が良好となり、特に、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を０．８５以上、１．０以下、より好ましくは０．８５以上、０．９以下とすると、バランスに優れることを示唆しているといえる。
【０１５６】
【発明の作用効果】
本発明によれば、前記第１磁性層（下層）に使用される前記磁性粉（Ａ）の飽和磁化σｓ（Ａ）及び保磁力Ｈｃ（Ａ）、及び前記第２磁性層（上層）に使用される前記磁性粉（Ｂ）の飽和磁化σｓ（Ｂ）及び保磁力Ｈｃ（Ｂ）の範囲を、上記のように特定しているので、デジタル記録のフォーマットを満足し、かつ、アナログオーディオのような深層記録の特性も同時に向上させることができる。特に、前記第１磁性層（下層）及び前記第２磁性層（上層）の上下層に使用される前記磁性粉の特性を詳細に検討した結果、上記のように、前記第１磁性層（下層）に対する前記第２磁性層（上層）の厚みの比率を極端に薄くすることで、デジタル信号及びアナログ信号の両方を記録すると共に、その電磁変換特性の向上を図ることが可能である。
【０１５７】
即ち、業務用、放送局用ＶＴＲなどのようにデジタル信号とアナログ信号の両方を記録することができかつ電磁変換特性を向上させることができる磁気記録媒体を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態による磁気記録媒体の概略断面図である。
【図２】同、磁気記録媒体の磁性層に用いられる磁性粉のσｓの範囲を示すグラフである。
【図３】同、磁気記録媒体の磁性層に用いられる磁性粉のＨｃの範囲を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例による上層の厚みを０．３μｍで固定して、下層の厚みを変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図５】同、下層の厚みを２．７μｍで固定して、上層の厚みを変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図６】同、下層のσｓ（Ａ）以外の値を全て固定し、σｓ（Ａ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図７】同、下層のＨｃ（Ａ）以外の値を全て固定し、Ｈｃ（Ａ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図８】同、上層のσｓ（Ｂ）以外の値を全て固定し、σｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図９】同、上層のＨｃ（Ｂ）以外の値を全て固定し、Ｈｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図１０】同、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図１１】同、下層のσｓ（Ａ）／上層のσｓ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図１２】同、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図１３】同、下層のＨｃ（Ａ）／上層のＨｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【図１４】同、上層のＨｃ（Ｂ）を固定して、下層のＨｃ（Ａ）を変化させる組み合わせにより、Ｈｃ（Ａ）／Ｈｃ（Ｂ）を変化させたときの電磁変換特性のグラフである。
【符号の説明】
１…磁気記録媒体、２…非磁性支持体、３ａ…第一磁性層（下層）、
３ｂ…第二磁性層（上層）、４…バックコーティング層（非磁性）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004071131.tif 000040
【図９】
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【図１０】
2004071131.tif 000042
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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