(57)【要約】【課題】電池性能を向上させることができる電池を提供する。【解決手段】正極２１と負極２２とが高分子電解質２３介して対向して位置し、巻回されている。負極２２は、負極集電体２２Ａと負極活物質層２２Ｂとを有している。負極活物質層２２Ｂは、Ｓｉ，Ｓｎあるいはこれらの合金を含み、気相法，液相法または焼結法で形成されたものであることが好ましく、また、負極集電体２２Ａとの界面の少なくとも一部において負極集電体２２Ａと合金化していることが好ましい。高分子電解質２３は、電解液と、アクリレート基あるいはメタクリレート基を有しかつエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物とを含んでいる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極と共に高分子電解質を備えた電池であって、
前記負極は、ケイ素（Ｓｉ）またはスズ（Ｓｎ）の単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含み、
前記高分子電解質は、アクリレート基あるいはメタクリレート基を有しかつエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含有することを特徴とする電池。
【請求項２】
前記高分子化合物は、化１で表される構造と、化２で表される構造と、化３で表される構造とを有する重合性化合物が重合された構造を有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【化１】
2004311306.tif 000034
【化２】
2004311306.tif 000035
【化３】
2004311306.tif 000036
（化１ないし化３において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１は炭素を含みエーテル基を含まない構造部を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ水素原子、あるいは炭素を含みエーテル基を含まない構造部を表す。）
【請求項３】
前記高分子化合物は、化４で表される構造と、化５で表される構造と、化６で表される構造とを有する重合性化合物が重合された構造を有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【化４】
2004311306.tif 000037
【化５】
2004311306.tif 000038
【化６】
2004311306.tif 000039
（化４ないし化６において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２１は水素原子、炭素数１０以下のアルキル基、あるいは芳香環を有する炭素数１２以下の基を表し、Ｒ３１は水素原子、炭素数１０以下のアルキル基、芳香環を有する炭素数１２以下の基、化７で表される基、あるいは化８で表される基を表す。）
【化７】
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（化７において、Ｒ３２は水素原子、フッ素原子、あるいはフッ化メチル（ＣＦ３  ）基を表し、ａは０以上６以下の整数、ｂは０以上１６以下の整数、ｃは１または２、ｄは１または２である。）
【化８】
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（化８において、Ｒ３３は２価の連結基を表し、Ｒ３４は環状カーボネート基を表す。）
【請求項４】
前記高分子化合物は、化９で表される構造と、化１０で表される構造と、化１１で表される構造とを有する重合性化合物が重合された構造を有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【化９】
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【化１０】
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【化１１】
2004311306.tif 000044
（化９ないし化１１において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２およびＲ３５はそれぞれ炭素数６以下のアルキル基を表す。）
【請求項５】
前記負極は、負極集電体と、この負極集電体に設けられ、負極集電体との界面の少なくとも一部において負極集電体と合金化している負極活物質層とを有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項６】
前記負極は、負極集電体と、この負極集電体に気相法，液相法および焼結法からなる群のうちの少なくとも１つの方法により形成された負極活物質層とを有することを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項７】
前記正極，負極および高分子電解質は外装部材の内部に収納されており、前記高分子化合物は外装部材の内部において重合されたことを特徴とする請求項１記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合性化合物を重合することにより得られる高分子電解質を用いた電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラ一体型ＶＴＲ（ｖｉｄｅｏｔａｐｅ  ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、携帯電話あるいは携帯用コンピューターなどのポータブル電子機器が多く登場し、その小型軽量化が図られている。それに伴い、電子機器のポータブル電源として、電池、特に二次電池の開発が活発に進められている。中でも、リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を実現できるものとして注目されている。
【０００３】
従来より、このリチウムイオン二次電池の負極活物質としては、主に黒鉛などの炭素材料が用いられている。しかし、炭素材料の理論容量は３７２ｍＡｈ／ｇであり、これ以上に容量を向上させるには、新たな技術開発が必要であるという問題があった。
【０００４】
そこで、最近、炭素材料に代えて、ケイ素やスズを含む合金を負極活物質として用いる研究が活発化している。ところが、合金を電池の負極に用いた場合、負極の電位が上昇したり、充放電を繰り返した際に負極活物質の激しい膨張および収縮により負極が微細化してしまい、サイクル特性が悪いという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するものとして、重合性化合物および電解液を混合した電解質用組成物を重合開始剤を用いて重合させてゲル化させることにより形成された高分子電解質を用いたものがある（特許文献１および特許文献２を参照）。
【０００６】
この重合により得られる高分子電解質は、例えば電極を巻回した電池に用いる場合、電極を巻回する前に、電極上に重合性化合物を含む電解質用組成物を塗布して紫外線照射あるいは加熱するか、または、電極を巻回して巻回電極体を作製したのち、巻回電極体に電解質用組成物を注入して加熱することにより作製される。その際に用いる重合性化合物としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（例えば、特許文献３参照）や、あるいはアクリレート基およびエーテル基を有する化合物（例えば、特許文献４参照）が知られている。この特許文献３のように、重合性化合物にエーテル基を導入する例は多く見られるが、これは、全固体状あるいはゲル状のいかんにかかわらず、電荷を輸送するカチオン（例えば、リチウムイオン二次電池の場合はリチウムイオン）の解離促進を期待したものである。
【０００７】
また、電解液についても種々の研究がなされており、例えばオキシアルキレンあるいはウレタン構造を有するアクリレート系あるいはメタクリレート系重合性化合物に、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを混合した有機溶媒を適用することにより、低温特性を大幅に改善できることが報告されている（例えば、特許文献５参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−２１４４９号公報
【特許文献２】
特開２０００−１７３６０７号公報
【特許文献３】
特公昭５８−５６４６７号公報
【特許文献４】
特公平７−２５８３８号公報
【特許文献５】
特開平１０−２９４１０５号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば特許文献３に記載されている高分子電解質は、耐漏液性向上を念頭に置いた電解液の固定化方法としては好適ではあるが、比較的多量の重合性化合物が必要であるので、電池特性上目的とする高いイオン伝導率を得ることができないという問題があった。また、例えば特許文献４に記載されている高分子電解質では、重合性化合物にエーテル基を有しているので、解離により生じたカチオンがエーテル基の酸素に配位してカチオンの移動度が低下してしまい、カチオン伝導率が低下してしまうという問題があった。しかも、エーテル基の部分は耐酸化性も低いので、充放電効率および保存特性も悪いという問題もあった。更に、例えば特許文献５に記載されている高分子電解質では、低温特性の改善はみられるものの、充分な充放電サイクル特性が得られないという問題があった。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、電池性能を向上させることができる電池を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による電池は、正極および負極と共に高分子電解質を備えたものであって、負極は、ケイ素またはスズの単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含み、高分子電解質は、アクリレート基あるいはメタクリレート基を有しかつエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含有するものである。
【００１２】
本発明による電池では、高分子電解質が、エーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含んでいるので、高分子電解質におけるイオンの移動が容易となり、高いイオン伝導率が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施の形態に係る二次電池を分解して表すものである。この二次電池は、正極端子１１および負極端子１２が取り付けられた電池素子２０をフィルム状の外装部材３０Ａ，３０Ｂの内部に封入したものである。正極端子１１および負極端子１２は、外装部材３０Ａ，３０Ｂの内部から外部に向かい例えば同一方向にそれぞれ導出されている。正極端子１１および負極端子１２は、例えば、アルミニウム（Ａｌ），銅（Ｃｕ），ニッケル（Ｎｉ）あるいはステンレスなどの金属材料によりそれぞれ構成されている。
【００１５】
外装部材３０Ａ，３０Ｂは、例えば、ナイロンフィルム，アルミニウム箔およびポリエチレンフィルムをこの順に張り合わせた矩形状のラミネートフィルムにより構成されている。外装部材３０Ａ，３０Ｂは、例えば、ポリエチレンフィルム側と電池素子２０とが対向するように配設されており、各外縁部が融着あるいは接着剤により互いに密着されている。外装部材３０Ａ，３０Ｂと正極端子１１および負極端子１２との間には、外気の侵入を防止するための密着フィルム３１が挿入されている。密着フィルム３１は、正極端子１１および負極端子１２に対して密着性を有する材料により構成され、例えば、正極端子１１および負極端子１２が上述した金属材料により構成される場合には、ポリエチレン，ポリプロピレン，変性ポリエチレンあるいは変性ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂により構成されることが好ましい。
【００１６】
なお、外装部材３０Ａ，３０Ｂは、上述したラミネートフィルムに代えて、他の構造を有するラミネートフィルム、ポリプロピレンなどの高分子フィルムあるいは金属フィルムなどにより構成するようにしてもよい。
【００１７】
図２は、図１に示した電池素子２０のＩ−Ｉ線に沿った断面構造を表すものである。電池素子２０は、正極２１と負極２２とが高分子電解質２３およびセパレータ２４を介して対向して位置し、巻回されているものであり、最外周部は保護テープ２５により保護されている。
【００１８】
正極２１は、例えば、対向する一対の面を有する正極集電体２１Ａと、正極集電体２１Ａの両面あるいは片面に設けられた正極活物質層２１Ｂとを有している。正極集電体２１Ａには、長手方向における一方の端部に正極活物質層２１Ｂが設けられず露出している部分があり、この露出部分に正極端子１１が取り付けられている。正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウム箔，ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００１９】
正極活物質層２１Ｂは、例えば、正極活物質として、リチウムを吸蔵および離脱することが可能な正極材料のいずれか１種または２種以上を含んでおり、必要に応じて導電剤および結着剤を含んでいてもよい。リチウムを吸蔵および離脱することが可能な正極材料としては、例えば、一般式Ｌｉｍ  ＭＩＯ２  で表されるリチウム含有金属複合酸化物が好ましい。リチウム含有金属複合酸化物は、高電圧を発生可能であると共に、高密度であるため、二次電池の更なる高容量化を図ることが可能だからである。なお、ＭＩは１種類以上の遷移金属であり、例えばコバルト（Ｃｏ）およびニッケルのうちの少なくとも一方が好ましい。ｍは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５≦ｍ≦１．１０の範囲内の値である。このようなリチウム含有金属複合酸化物の具体例としては、ＬｉＣｏＯ２  あるいはＬｉＮｉＯ２  などが挙げられる。
【００２０】
負極２２は、例えば、正極２１と同様に、対向する一対の面を有する負極集電体２２Ａと、負極集電体２２Ａの両面あるいは片面に設けられた負極活物質層２２Ｂとを有している。負極集電体２２Ａは、例えば、銅，ステンレス，ニッケル，チタン（Ｔｉ），タングステン（Ｗ），モリブデン（Ｍｏ）あるいはアルミニウムなどにより構成することが好ましく、中でも、負極活物質層２２Ｂとの合金化を起こしやすい金属により構成した方がより好ましい場合もある。例えば、後述するように負極活物質層２２Ｂがケイ素またはスズの単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含む場合には、銅，チタン，アルミニウムあるいはニッケルなどが合金化しやすい材料として挙げられる。なお、負極集電体２２Ａは、単層により構成してもよいが、複数層により構成してもよい。その場合、負極活物質層２２Ｂと接する層を負極活物質層２２Ｂと合金化しやすい金属材料により構成し、他の層を他の金属材料により構成するようにしてもよい。
【００２１】
負極活物質層２２Ｂは、例えば、負極活物質として、ケイ素またはスズの単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含んでいる。ケイ素またはスズの単体および化合物は、リチウムを吸蔵・離脱する能力が大きく、負極２２のエネルギー密度を高くすることができるからである。ケイ素およびスズの化合物は、結晶質でも非晶質でもよいが、好ましくは非晶質、または微結晶の集合体である。ここでいう非晶質あるいは微結晶とは、特性Ｘ線としてＣｕＫαを用いたＸ線回折分析で得られる回折パターンのピークの半値幅が２θで０．５°以上であり、かつ、２θで３０°から６０°にブロードなパターンを有するものである。
【００２２】
ケイ素またはスズの化合物としては、例えば、ＳｉＢ４  ，ＳｉＢ６  ，Ｍｇ２  Ｓｉ，Ｍｇ２  Ｓｎ，Ｎｉ２  Ｓｉ，ＴｉＳｉ２  ，ＭｏＳｉ２  ，ＣｏＳｉ２  ，ＮｉＳｉ２  ，ＣａＳｉ２  ，ＣｒＳｉ２  ，Ｃｕ５  Ｓｉ，ＦｅＳｉ２  ，ＭｎＳｉ２  ，ＮｂＳｉ２  ，ＴａＳｉ２  ，ＶＳｉ２  ，ＷＳｉ２  ，ＺｎＳｉ２  ，ＳｉＣ，Ｓｉ３  Ｎ４  ，Ｓｉ２  Ｎ２  Ｏ，ＳｉＯｖ  （０＜ｖ≦２），ＳｎＯｗ  （０＜ｗ≦２），ＳｎＳｉＯ３  ，ＬｉＳｉＯあるいはＬｉＳｎＯが挙げられる。
【００２３】
この負極活物質層２２Ｂは、例えば、塗布により形成され、負極活物質に加えて、ポリフッ化ビニリデンなどの結着剤を含んでいてもよい。この場合、ケイ素およびスズの化合物の粉末は、１次粒径が、０．１μｍ以上３５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２５μｍ以下であればより好ましい。粒径がこの範囲よりも小さいと、粒子表面と後述の電解液との望ましくない反応が顕著になり、容量または効率が悪化する恐れがあり、一方、粒径がこの範囲よりも大きいとリチウムとの反応が粒子内部で進みにくくなり、容量が低下する恐れがあるからである。なお、粒径測定法としては、光学顕微鏡あるいは電子顕微鏡による観察法またはレーザー回折法などがあり、粒径域に応じて使い分けることが好ましい。また、所望の粒径とするためには分級を行うことが好ましい。分級方法としては特に限定はなく、篩いあるいは風力分級機などを乾式法あるいは湿式法で用いることができる。
【００２４】
なお、ケイ素あるいはスズの単体または化合物の粉末は、例えば、粉末冶金などで用いられている従来の方法により得られる。従来の方法としては、例えば、アーク溶解炉あるいは高周波誘導加熱炉などの溶解炉で原料を溶融し冷却した後粉砕する方法、または、単ロール急冷法，双ロール急冷法，ガスアトマイズ法，水アトマイズ法あるいは遠心アトマイズ法などのように原料の溶融金属を急速冷却する方法、または、単ロール急冷法あるいは双ロール急冷法などの冷却法により原料の溶融金属を固化したのち、メカニカルアロイング法などの方法で粉砕する方法が挙げられる。特に、ガスアトマイズ法あるいはメカニカルアロイング法が好ましい。これらの合成および粉砕は、空気中の酸素による酸化を防ぐために、アルゴン（Ａｒ）、窒素あるいはヘリウム（Ｈｅ）などの不活性ガス雰囲気中もしくは真空雰囲気中で行うことが好ましい。
【００２５】
また、負極活物質層２２Ｂは、気相法，液相法および焼結法からなる群のうちの少なくとも１つの方法により形成されたものであってもよい。この場合、充放電に伴う負極活物質層２２Ｂの膨張・収縮による破壊を抑制することができると共に、負極集電体２２Ａと負極活物質層２２Ｂとを一体化することができ、負極活物質層２２Ｂにおける電子伝導性を向上させることができるので好ましい。また、結着剤および空隙などを低減または排除でき、負極２２を薄膜化することもできるので好ましい。
【００２６】
この負極活物質層２２Ｂは、負極集電体２２Ａとの界面の少なくとも一部において負極集電体２２Ａと合金化していることが好ましい。具体的には、界面において負極集電体２２Ａの構成元素が負極活物質層２２Ｂに、または負極活物質の構成元素が負極集電体２２Ａに、またはそれらが互いに拡散していることが好ましい。この合金化は、負極活物質層２２Ｂを気相法，液相法あるいは焼結法により形成する際に同時に起こることが多いが、更に熱処理が施されることにより起こったものでもよい。
【００２７】
この負極２２の厚みは、負極集電体２２Ａの厚みも含め、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であればより好ましい。薄すぎると、負極２２全体に占める負極集電体２２Ａの割合が増えるため、電池容量の低下が見られ、厚すぎるとケイ素またはスズの充放電に伴う膨張収縮によって、負極活物質層２２Ｂの破壊が起きる場合があるからである。
【００２８】
高分子電解質２３は、電解液と、高分子化合物とを含有している。電解液は、溶媒に電解質塩を溶解したものであり、必要に応じて添加剤を含んでいてもよい。溶媒としては、例えば、γ−ブチロラクトン，γ−バレロラクトン，δ−バレロラクトンあるいはε−カプロラクトンなどのラクトン系溶媒、エチレンカーボネート，プロピレンカーボネート，ブチレンカーボネート，ビニレンカーボネート，ジメチルカーボネート，エチルメチルカーボネートあるいはジエチルカーボネートなどのカーボネート系溶媒、１，２−ジメトキシエタン，１−エトキシ−２−メトキシエタン，１，２−ジエトキシエタン，テトラヒドロフランあるいは２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒、アセトニトリルなどのニトリル系溶媒、スルフォラン系溶媒、リン酸類、リン酸エステル溶媒、またはピロリドン類などの非水溶媒が挙げられる。溶媒は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
電解質塩は、溶媒に溶解してイオンを生ずるものであればいずれを用いてもよく、１種を単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。例えばリチウム塩であれば、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６  ），四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４  ），六フッ化ヒ酸リチウム（ＬｉＡｓＦ６  ），過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４  ），トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ３  ＳＯ３  ），ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（ＬｉＮ（ＳＯ２  ＣＦ３  ）２  ），トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチルリチウム（ＬｉＣ（ＳＯ２  ＣＦ３  ）３  ），四フッ化アルミン酸リチウム（ＬｉＡｌＣｌ４  ）あるいは六フッ化ケイ酸リチウム（ＬｉＳｉＦ６  ）などが挙げられ、特に六フッ化リン酸リチウムあるいは四フッ化ホウ酸リチウムが酸化安定性の点から好ましい。電解質塩の濃度は、溶媒１リットル（ｌ）に対して０．１ｍｏｌ〜３．０ｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．５ｍｏｌ〜２．０ｍｏｌである。
【００３０】
高分子化合物は、アクリレート基あるいはメタクリレート基を有しかつエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有している。重合性化合物としては、例えば、エーテル基を含有していない単官能アクリレート，単官能メタクリレート，多官能アクリレートあるいは多官能メタクリレートが挙げられる。具体的には、アクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，アクリロニトリル，メタクリロニトリル，ジアクリル酸エステル，トリアクリル酸エステル，ジメタクリル酸エステルあるいはトリメタクリル酸エステルなどがこれに該当する。このようにエーテル基を含まない重合性化合物を用いるのは、エーテル基が存在するとエーテル基にカチオンが配位し、それによりカチオン伝導率が低下してしまうからである。
【００３１】
特に、重合性化合物として、化１２で表される構造と、化１３で表される構造と、化１４で表される構造との少なくとも３つの構造部を有する化合物を用いるようにすれば、極めて優れた電池特性を得ることができ好ましい。この化合物１つにおける各構造部のモル比は、化１２の構造部をｘ、化１３の構造部をｙ、化１４の構造部をｚとすると、例えば０．１≦ｘ≦９８、０≦ｙ≦９８、０．１≦ｚ≦９８である。各構造部の結合関係は任意であり、例えば、各構造部は、一定の順番で繰り返し結合していてもよく、順不同に結合していてもよい。
【００３２】
【化１２】
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【００３３】
【化１３】
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【００３４】
【化１４】
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【００３５】
化１２ないし化１４において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ１は炭素を含みエーテル基を含まない構造部を表す。好ましくは炭素数１０以下のアルキレン基であり、具体的にはメチレン基（−ＣＨ２  −）あるいはエチレン基（−ＣＨ２  ＣＨ２  −）などである。Ｒ２は水素原子、あるいは炭素を含みエーテル基を含まない構造部を表す。好ましくは炭素数１０以下のアルキル基などであり、分岐構造でもよく環状構造を含んでいてもよい。具体的には、メチル基（−ＣＨ３  ），エチル基（−ＣＨ２  ＣＨ３  ），プロピル基（−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ３  ），イソプロピル基（−ＣＨ（ＣＨ３  ）２  ），ブチル基（−ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ３  ），ｔ−ブチル基（−Ｃ（ＣＨ３  ）３  ），ｓ−ブチル基（−ＣＨ（ＣＨ３  ）ＣＨ２  ＣＨ３  ），２−エチルヘキシル基（−ＣＨ２  ＣＨ（Ｃ２  Ｈ５  ）ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ２  ＣＨ３  ）あるいはシクロヘキシル基（−Ｃ６  Ｈ１１）などである。Ｒ３は水素原子、あるいは炭素を含みエーテル基を含まない構造部を表す。好ましくは炭素数１０以下のアルキル基、化１５で表される基、あるいは化１６で表される基などであり、アルキル基は分岐構造でもよく環状構造を含んでいてもよく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基などである。
【００３６】
【化１５】
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【００３７】
化１５において、Ｒ３２は水素原子、フッ素原子、あるいはフッ化メチル（ＣＦ３  ）基を表し、ａは０以上６以下の整数、ｂは０以上１６以下の整数、ｃは１または２、ｄは１または２である。
【００３８】
【化１６】
2004311306.tif 000007
【００３９】
化１６において、Ｒ３３は２価の連結基を表し、Ｒ３４は環状カーボネート基を表す。
【００４０】
このような重合性化合物としては、例えば、化１７で表される構造と、化１８で表される構造と、化１９で表される構造とを有する化合物が好ましい。
【００４１】
【化１７】
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【００４２】
【化１８】
2004311306.tif 000009
【００４３】
【化１９】
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【００４４】
化１７ないし化１９において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２１は水素原子、炭素数１０以下のアルキル基、あるいは芳香環を有する炭素数１２以下の基を表し、Ｒ３１は水素原子、炭素数１０以下のアルキル基、芳香環を有する炭素数１２以下の基、化２０で表される基、あるいは化２１で表される基を表す。
【００４５】
【化２０】
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【００４６】
化２０において、Ｒ３２は水素原子、フッ素原子、あるいはフッ化メチル基を表し、ａは０以上６以下の整数、ｂは０以上１６以下の整数、ｃは１または２、ｄは１または２である。
【００４７】
【化２１】
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【００４８】
化２１において、Ｒ３３は２価の連結基を表し、Ｒ３４は環状カーボネート基を表す。
【００４９】
重合性化合物のより具体的な例としては、例えば、化２２で表される構造と、化２３で表される構造と、化２４で表される構造とを有する化合物が挙げられる。
【００５０】
【化２２】
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【００５１】
【化２３】
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【００５２】
【化２４】
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【００５３】
化２２ないし化２４において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２およびＲ３５はそれぞれ炭素数６以下のアルキル基を表す。
【００５４】
また例えば、化２５で表される構造と、化２６で表される構造と、化２７で表される構造とを有する化合物も挙げられる。
【００５５】
【化２５】
2004311306.tif 000016
【００５６】
【化２６】
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【００５７】
【化２７】
2004311306.tif 000018
【００５８】
化２５ないし化２７において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は炭素数６以下のアルキル基を表し、Ｒ３６は芳香環を有する炭素数１２以下の基を表す。Ｒ３６としては、例えば、化２８で表される基が挙げられる。
【００５９】
【化２８】
2004311306.tif 000019
【００６０】
更に例えば、化２９で表される構造と、化３０で表される構造と、化３１で表される構造とを有する化合物も挙げられる。
【００６１】
【化２９】
2004311306.tif 000020
【００６２】
【化３０】
2004311306.tif 000021
【００６３】
【化３１】
2004311306.tif 000022
【００６４】
化２９ないし化３１において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は炭素数６以下のアルキル基を表し、Ｒ３２は水素原子、フッ素原子、あるいはフッ化メチル基を表し、ａは０以上６以下の整数、ｂは０以上１６以下の整数、ｃは１または２、ｄは１または２である。
【００６５】
加えて例えば、化３２で表される構造と、化３３で表される構造と、化３４で表される構造とを有する化合物も挙げられる。
【００６６】
【化３２】
2004311306.tif 000023
【００６７】
【化３３】
2004311306.tif 000024
【００６８】
【化３４】
2004311306.tif 000025
【００６９】
化３２ないし化３４において、Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ２およびＸ３はそれぞれ水素原子またはメチル基を表し、Ｒ２２は炭素数６以下のアルキル基を表す。
【００７０】
重合性化合物はいずれか１種を単独で用いてもよいが、単官能体と多官能体を混合するか、または、多官能体を単独あるいは２種類以上混合して用いることが望ましい。このように構成することにより、重合した高分子電解質２３の機械的強度と電解液保持性とが両立させやすくなるからである。
【００７１】
電解液に対する高分子化合物の割合は、電解液１００質量部に対して、高分子化合物が３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。高分子化合物が少ないと十分な機械的強度を得ることができず、高分子化合物が多いとイオン伝導率が低くなってしまうからである。
【００７２】
セパレータ２４は、例えば、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどのポリオレフィン系の材料よりなる多孔質膜、またはセラミック製の不織布などの無機材料よりなる多孔質膜など、イオン透過度が大きく、所定の機械的強度を有する絶縁性の薄膜により構成されており、これら２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。
【００７３】
この二次電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層２１Ｂからリチウムイオンが離脱し、高分子電解質２３を介して負極活物質層２２Ｂに吸蔵される。放電を行うと、例えば、負極活物質層２２Ｂからリチウムイオンが離脱し、高分子電解質２３を介して正極活物質層２１Ｂに吸蔵される。その際、リチウムイオンの移動度は高分子電解質２３に含まれる電解液に依存する。本実施の形態では、高分子電解質２３が、エーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を有しているので、リチウムイオンの移動が容易となり、高いイオン伝導率が得られる。
【００７４】
この二次電池は例えば次のようにして製造することができる。
【００７５】
まず、例えば、正極集電体２１Ａに正極活物質層２１Ｂを形成し正極２１を作製する。正極活物質層２１Ｂは、正極活物質の粉末と必要に応じて導電剤および結着剤とを混合して正極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて正極合剤スラリーを調製したのち、この正極合剤スラリーを正極集電体２１Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型することにより形成する。
【００７６】
また、例えば、負極集電体２２Ａに負極活物質層２２Ｂを形成し負極２２を作製する。負極活物質層２２Ｂは、例えば、負極活物質の粉末と必要に応じて結着剤とを混合して負極合剤を調製し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの分散媒に分散させて負極合剤スラリーを調製したのち、この負極合剤スラリーを負極集電体２２Ａに塗布し乾燥させ、圧縮成型することにより形成する。
【００７７】
負極活物質層２２Ｂは、また、例えば、負極集電体２２Ａに、気相法または液相法により、負極活物質を堆積させることにより形成するようにしてもよい。また、粒子状の負極活物質を含む前駆層を負極集電体２２Ａに形成したのち、これを焼結させる焼結法により形成するようにしてもよいし、気相法，液相法および焼結法のうちの２つまたは３つの方法を組み合わせて形成するようにしてもよい。このように気相法，液相法および焼結法からなる群のうちの少なくとも１つの方法により負極活物質層２２Ｂを形成することにより、場合によっては、負極集電体２２Ａとの界面の少なくとも一部において負極集電体２２Ａと合金化した負極活物質層２２Ｂが形成される。
【００７８】
なお、負極集電体２２Ａと負極活物質層２２Ｂとの界面をより合金化させるために、更に真空雰囲気下または非酸化性雰囲気下で熱処理を行うようにしてもよい。特に、負極活物質層２２Ｂを後述する鍍金により形成する場合、負極活物質層２２Ｂは負極集電体２２Ａとの界面においても合金化しにくい場合があるので、必要に応じてこの熱処理を行うことが好ましい。また、気相法により形成する場合においても、負極集電体２２Ａと負極活物質層２２Ｂとの界面をより合金化させることにより特性を向上させることができる場合があるので、必要に応じてこの熱処理を行うことが好ましい。
【００７９】
なお、気相法としては、負極活物質の種類によって物理堆積法あるいは化学堆積法を用いることができ、具体的には、真空蒸着法，スパッタ法，イオンプレーティング法，レーザーアブレーション法，熱ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  ；化学気相成長）法あるいはプラズマＣＶＤ法等が利用可能である。液相法としては電解鍍金あるいは無電解鍍金等の公知の手法が利用可能である。焼結法に関しても公知の手法が利用可能であり、例えば、雰囲気焼結法，反応焼結法あるいはホットプレス焼結法が利用可能である。但し、真空蒸着法、スパッタ法，ＣＶＤ法，電解鍍金または無電解鍍金が好ましい。
【００８０】
次いで、正極２１に正極端子１１を取り付けると共に、負極２２に負極端子１２を取り付けたのち、セパレータ２４，正極２１，セパレータ２４および負極２２を順次積層して巻回し、最外周部に保護テープ２５を接着して巻回電極体を形成する。続いて、この巻回電極体を外装部材３０Ａ，３０Ｂで挟み、一辺を除く外周縁部を熱融着して袋状とする。
【００８１】
そののち、上述した電解液と重合性化合物と必要に応じて重合開始剤とを含む電解質用組成物を用意し、外装部材３０Ａ，３０Ｂの開口部から巻回電極体の内部に注入して、外装部材３０Ａ，３０Ｂの開口部を熱融着し封入する。重合開始剤としては公知のものを用いることができる。たとえば、アゾビス化合物，パーオキサイド，ハイドロパーオキサイド，パーオキシエステルあるいはレドックス触媒などであり、具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルパーオクトエート、ベンゾイルパーオキサイド、イソプロピルパーカーボネート２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、２，２’  −アゾビス（  ２−アミノジプロパン）  ハイドロクロライド、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、あるいはｔ−ブチルパーオキシアセテートが挙げられる。
【００８２】
中でも、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、あるいはｔ−ブチルパーオキシアセテートなどのパーオキシエステル系重合開始剤を用いることが好ましい。ゲル化時における気体の発生を抑制することができると共に、重合性化合物の割合を少なくしても十分にゲル化させることができ、十分な機械的強度を得ることができるからである。
【００８３】
次いで、電解質用組成物を注入した巻回電極体を外装部材３０Ａ，３０Ｂの外部から加熱して重合性化合物を重合させることにより、ゲル状の高分子電解質２３を形成する。その際、加熱温度は９０℃以下、更には７５℃以下とすることが好ましい。これにより図１および図２に示した二次電池が完成する。
【００８４】
なお、この二次電池は次のようにして製造してもよい。例えば、巻回電極体を作製してから電解質用組成物を注入するのではなく、正極２１および負極２２の上に電解質用組成物を塗布したのちに巻回し、外装部材３０Ａ，３０Ｂの内部に封入して加熱するようにしてもよい。また、正極２１および負極２２の上に電解質用組成物を塗布し、加熱して高分子電解質２３を形成したのちに巻回し、外装部材３０Ａ，３０Ｂの内部に封入するようにしてもよい。但し、外装部材３０Ａ，３０Ｂの内部に封入してから加熱するようにした方が好ましい。加熱して高分子電解質２３を形成したのちに巻回すると、高分子電解質２３とセパレータ２４との界面接合が不十分となり、内部抵抗が高くなってしまう場合があるからである。
【００８５】
このように本実施の形態では、高分子電解質２３がエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含有するようにしたので、イオンの移動を容易とすることができ、電解液と同等の高いイオン伝導率を得ることができる。よって、負極２２がケイ素またはスズの単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含むようにしても、優れたサイクル特性を得ることができる。
【００８６】
また、高分子化合物が、化１２，化１３および化１４で表される各構造を有する重合性化合物が重合された構造を有するようにすれば、より高い効果を得ることができる。
【００８７】
【実施例】
更に、本発明の具体的な実施例について、図面を参照して詳細に説明する。本実施例では、図３に示したいわゆる平型（あるいはペーパー型，カード型）の二次電池を作製した。この二次電池は、電解質用組成物を染み込ませた正極４１と負極４２とをセパレータ４４を介して積層し、外装部材４５に封入したのち、加熱することにより高分子電解質４３を形成したものである。
【００８８】
（実施例１〜１６）
まず、正極４１を次のようにして作製した。炭酸リチウム（Ｌｉ２  ＣＯ３  ）０．５ｍｏｌに対して炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３  ）１ｍｏｌの割合で混合し、空気中において９００℃で５時間焼成することにより、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ２  ）を得た。次いで、得られたリチウムコバルト複合酸化物８５質量部と、導電剤である黒鉛５質量部と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量部とを混合して正極合剤を調製し、さらにこれを分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて正極合剤スラリーとした。続いて、この正極合剤スラリーを厚み２０μｍのアルミニウム箔よりなる正極集電体４１Ａに均一に塗布し、乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型して正極活物質層４１Ｂを形成した。そののち、正極４１に正極端子４６を取り付けた。
【００８９】
また、負極４２を次のようにして作製した。実施例１，６，１１，１３，１５では、まず、電子ビーム蒸着法により厚み１８μｍの電解銅箔よりなる負極集電体４２Ａにスズよりなる厚み３μｍの層を形成したのち、真空度１×１０−５Ｔｏｒｒ（約１．３３×１０−３Ｐａ）にて２００℃で２４時間熱処理し、負極活物質層４２Ｂを形成した。
【００９０】
また、実施例２，７では、まず、表面を清浄にした圧延銅箔よりなる負極集電体４２Ａをスズ−ニッケル（Ｓｎ−Ｎｉ）合金鍍金浴中に浸漬して、負極集電体４２Ａをカソードとして通電することによりスズ−ニッケル合金よりなる厚み約３μｍの層を析出させた。次いで、これを水洗して乾燥させた後、２００℃で２４時間熱処理することにより、負極活物質層４２Ｂを形成した。
【００９１】
更に、実施例３，８では、負極活物質の原料として、スズ粉末とコバルト粉末と亜鉛粉末とを用意し、スズ粉末とコバルト粉末と亜鉛粉末とを、スズ：コバルト：亜鉛＝２．０：２．２：０．８０の原子比で合計５０ｇとなるように秤量したのち、遊星ボールミルを用いてアルゴン雰囲気下において４０時間メカニカルアロイング処理を行い、スズ−コバルト−亜鉛（Ｓｎ−Ｃｏ−Ｚｎ）合金である黒色粉末を得た。その際、粉砕メディアと原料との質量比は２５：１とした。次いで、得られた黒色粉末を、篩いにかけ、粗大粒子を取り除き負極活物質とした。
【００９２】
スズ−コバルト−亜鉛合金を作製したのち、このスズ−コバルト−亜鉛合金８５質量％と、負極活物質および導電剤である針状人造黒鉛５質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量％とを混合して負極合剤を調製し、さらにこれを分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。続いて、この負極合剤スラリーを厚み１８μｍの電解銅箔よりなる負極集電体４２Ａに塗布し、乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型して負極活物質層４２Ｂを形成した。
【００９３】
加えて、実施例４，９では、まず、負極活物質である平均粒径１μｍのケイ素粉末９０質量％と、結着剤であるポリフッ化ビニリデン１０質量％とを混合して負極合剤を調製し、さらにこれを分散媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに分散させて負極合剤スラリーとした。続いて、この負極合剤スラリーを厚み１８μｍの電解銅箔よりなる負極集電体４２Ａに塗布し、乾燥させ加圧したのち、真空雰囲気下において４００℃で１２時間熱処理し、負極活物質層４２Ｂを形成した。
【００９４】
更にまた、実施例５，１０，１２，１４，１６では、電子ビーム蒸着法により厚み１８μｍの電解銅箔よりなる負極集電体４２Ａに非晶質ケイ素よりなる負極活物質層４２Ｂを形成した。
【００９５】
負極４２を作製したのち、負極４２に負極端子４７を取り付けた。
【００９６】
更に、電解液１００質量部に対して、重合性化合物溶液を５質量部、パーオキシエステル系重合開始剤であるｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートを０．１質量部の割合で混合し、電解質用組成物を作製した。その際、電解液には、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとをエチレンカーボネート：ジエチルカーボネート＝３：７の質量比で混合した溶媒に１ｍｏｌ／ｌの割合で六フッ化リン酸リチウムを溶解させたものを用いた。
【００９７】
また、重合性化合物には、実施例１〜５では、化３５に示したトリメチロールプロパントリアクリレートと化３６に示したネオペンチルグリコールジアクリレートとを、トリメチロールプロパントリアクリレート：ネオペンチルグリコールジアクリレート＝２：８の質量比で混合したものを用い、実施例６〜１０では、化３７に示した３つの構造部をａ：ｂ：ｃ＝３０：４０：３０のモル比で有する化合物を用い、実施例１１，１２では、化３８に示した３つの構造部をａ：ｂ：ｃ＝３０：６０：１０のモル比で有する化合物を用い、実施例１３，１４では、化３９に示した３つの構造部をａ：ｂ：ｃ＝２０：８０：１０のモル比で有する化合物を用い、実施例１５，１６では、化４０に示した３つの構造部をａ：ｂ：ｃ＝１０：６０：２０のモル比で有する化合物を用いた。
【００９８】
【化３５】
2004311306.tif 000026
【００９９】
【化３６】
2004311306.tif 000027
【０１００】
【化３７】
2004311306.tif 000028
【０１０１】
【化３８】
2004311306.tif 000029
【０１０２】
【化３９】
2004311306.tif 000030
【０１０３】
【化４０】
2004311306.tif 000031
【０１０４】
次いで、作製した正極４１および負極４２に電解質用組成物を染み込ませたのち、厚み２５μｍの微孔性ポリエチレンフィルムよりなるセパレータ４４を介して密着させ、外装部材４５の内部に減圧下で封入した。外装部材４５には最外層から順に２５μｍ厚のナイロンフィルムと４０μｍ厚のアルミニウム箔と３０μｍ厚のポリプロピレンフィルムとが積層されてなる防湿性のアルミラミネートフィルムを用いた。そののち、これをガラス板に挟んで７５℃で３０分間加熱し、重合性化合物を重合させることにより電解質用組成物をゲル化させて高分子電解質４３とした。これにより、図３に示した二次電池を得た。
【０１０５】
また、本実施例に対する比較例１として、重合性化合物として化４１に示した化合物を用いたことを除き、他は実施例１と同様にして二次電池を作製した。更に、本実施例に対する比較例２として、スズ−コバルト−亜鉛合金に代えてグラファイトを用いたことを除き、他は実施例３と同様にして負極４２を作製し、二次電池を作製した。また、本実施例に対する比較例３として、重合性化合物として化４１に示した化合物を用いたことを除き、他は比較例２と同様にして二次電池を作製した。
【０１０６】
【化４１】
2004311306.tif 000032
【０１０７】
得られた実施例１〜１６および比較例１〜３の各二次電池に対して、２３℃で１００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで１５時間行い、次に１００ｍＡの定電流放電を終止電圧２．５Ｖまで行い、初回放電容量を求めた。そののち、各二次電池に対して、２３℃で５００ｍＡの定電流定電圧充電を上限４．２Ｖまで２時間行い、６０℃にて５日間保存し、次に５００ｍＡの定電流放電を終止電圧２．５Ｖまで行うという充放電を５０サイクル行い、５００ｍＡ放電における１サイクル目の放電容量を１００％としたときの５０サイクル目の容量維持率を求めた。その結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2004311306.tif 000033
【０１０９】
表１に示したように、実施例１〜１６によれば、比較例１よりも、初回容量および容量維持率の両方について高い値が得られ、特に、容量維持率については比較例１に比べて大きく向上させることができた。これに対して、比較例２，３では、初回容量および容量維持率の両方についてほとんど差がなかった。
【０１１０】
すなわち、負極４２がケイ素またはスズの単体あるいは化合物を含む二次電池において、高分子電解質４３がエーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含むようにすれば、大きな容量を得ることができ、かつサイクル特性を向上させることができることが分かった。
【０１１１】
なお、上記実施例では、電解液、重合性化合物およびパーオキシエステル系重合開始剤についていくつかの例を挙げて具体的に説明したが、エーテル基を含まない他の重合性化合物、または他の重合開始剤を用いても、同様の結果を得ることができる。
【０１１２】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態および実施例では、高分子電解質２３，４３が、電解液と、エーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物とを含む場合について説明したが、これら以外の他の材料、添加剤などを含んでいてもよい。
【０１１３】
また、上記実施の形態および実施例では、電解質組成物を加熱して高分子電解質２３，４３を作製するようにしたが、加圧しつつ加熱するようにしてもよく、加熱したのち加圧するようにしてもよい。
【０１１４】
更に、上記実施の形態および実施例では、二次電池の構成について一例を挙げて説明したが、他の構成を有する電池についても適用することができる。例えば、上記実施の形態では巻回ラミネート型の二次電池、上記実施例では単層ラミネート型の二次電池について説明したが、積層ラミネート型についても同様に適用することができる。また、いわゆる円筒型、角型、コイン型、ボタン型などについても適用することができる。更に、二次電池に限らず、一次電池についても適用することができる。
【０１１５】
加えて、上記実施の形態および実施例では、電解質塩としてリチウム塩を用いる場合について説明したが、ナトリウム塩あるいはカリウム塩などの他のアルカリ金属塩、またはマグネシウム塩あるいはカルシウム塩などのアルカリ土類金属塩、またはアルミニウム塩などの他の軽金属塩を用いる場合についても本発明を適用することができる。その際、正極活物質、負極活物質および非水溶媒などは、その電解質塩に応じて選択される。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の電池よれば、高分子電解質が、エーテル基を含まない重合性化合物が重合された構造を有する高分子化合物を含有するようにしたので、イオンの移動を容易とすることができ、電解液と同等の高いイオン伝導率を得ることができる。よって、負極がケイ素またはスズの単体および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含むようにしても、優れたサイクル特性を得ることができる。
【０１１７】
特に、請求項２記載の電池によれば、高分子化合物が、化１，化２，化３で表される各構造を有する重合性化合物が重合された構造を有するようにしたので、より高い効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る二次電池の構成を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した電池素子のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施例で作製した二次電池の構成を表す断面図である。
【符号の説明】
１１，４６…正極端子、１２，４７…負極端子、２０…電池素子、２１，４１…正極、２１Ａ，４１Ａ…正極集電体、２１Ｂ，４１Ｂ…正極活物質層、２２，４２…負極、２２Ａ，４２Ａ…負極集電体、２２Ｂ，４２Ｂ…負極活物質層、２３，４３…高分子電解質、２４，４４…セパレータ、２５…保護テープ、３０Ａ，３０Ｂ，４５…外装部材、３１…密着フィルム。
【図１】
2004311306.tif 000045
【図２】
2004311306.tif 000046
【図３】
2004311306.tif 000047