(57)【要約】【課題】情報機器単位のユニークな機器認証情報を容易に情報機器に提供することを可能にする。【解決手段】複数の家電機器３ａ１〜３ａ３・３ｂ１〜３ｂ３それぞれに機種単位で予め組み込まれた機種別パスワードＰＷを記憶し、複数の家電機器３ａ１〜３ａ３・３ｂ１〜３ｂ３それぞれに暫定的に設定された複数の暫定パスワードＰＰを、対応する機器それぞれのＩＤに関連付けて記憶し、ある家電機器３ａ１から送信されてきた機種別パスワードＰＷおよび暫定パスワードＰＰが記憶された複数の機種別パスワードＰＷおよび複数の暫定パスワードＰＰと一致するか否かをそれぞれ照合し、受信した機種別パスワードＰＷおよび暫定パスワードＰＰの何れも一致した場合に、送信元の家電機器３ａ１を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成し、生成された機器認証情報を送信元の家電機器３ａ１に対して送信する。【選択図】      図１
2004355396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保システムであって、
複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶するグループ認証情報記憶手段と、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する暫定認証情報記憶手段と、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が前記グループ認証情報記憶手段に記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記暫定認証情報記憶手段に記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合する照合手段と、
前記照合手段の照合の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶する機器認証情報生成記憶手段と、
生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する機器認証情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保可能な情報機器用セキュリティ確保システムであって、
複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶するグループ認証情報記憶手段と、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する暫定認証情報記憶手段と、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記暫定認証情報記憶手段に記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合する照合手段と、
この照合手段の照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶する機器認証情報生成記憶手段と、
前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記グループ認証情報記憶手段から選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化する暗号化手段と、
暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する暗号化機器認証情報生成送信手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項３】
前記複数の情報機器は、予め同一機種毎に同一グループとしてグループ分けされていることを特徴とする請求項１または２記載の情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項４】
前記複数の情報機器は、該複数の情報機器の生産時におけるロット毎にグループ分けされていることを特徴とする請求項１または２記載の情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項５】
前記通信ネットワークを介して前記少なくとも１つの情報機器から複数のサービスの内の少なくとも１つのサービスを利用する際の認証情報として、前記利用者を含む該少なくとも１つの情報機器に対する利用登録が成された複数の利用登録者それぞれの個人認証情報を前記少なくとも１つの情報機器の機器情報に対応付けて記憶する個人認証情報記憶手段と、
前記少なくとも１つの情報機器から送信されてきた前記複数のサービスの内の少なくとも１つのサービスの提供要求を表すサービス提供要求を受信した際に、対応する少なくとも１つの情報機器に対して機器認証を要求する情報を送信する手段と、
前記機器認証の要求情報に応じて前記少なくとも１つの情報機器から送信されてきた機器認証情報を受信し、受信した機器認証情報が前記機器認証情報生成記憶手段に記憶された機器認証情報と一致するか否か照合する手段と、
前記照合の結果一致した際に、前記少なくとも１つの情報機器に対する利用登録が成された複数の利用登録者それぞれの個人認証情報を前記少なくとも１つの情報機器側で入力できる個人認証情報入力画面を表す情報を前記少なくとも１つの情報機器に送信する個人認証情報入力画面情報送信手段と、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から前記個人認証情報入力画面を介して入力され、その少なくとも１つの情報機器から送信されてきた前記個人認証情報を受信する手段と、
受信した個人認証情報が前記個人認証情報記憶手段に記憶された前記少なくとも１つの情報機器に対応する複数の利用登録者の複数の個人認証情報の何れかと一致するか否か照合する個人認証情報照合手段と、
前記照合の結果、何れかの個人認証情報と一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器に対して個人認証完了通知を送信する個人認証完了通知送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項６】
前記個人認証情報は、略４文字から成る文字列である請求項５記載の情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項７】
前記複数の情報機器は、前記通信ネットワークに対して無線ＬＡＮによりアクセスポイントを経由して通信可能な複数の無線ＬＡＮ用情報機器を有し、
前記複数の無線ＬＡＮ用情報機器それぞれが無線ＬＡＮ用のプロトコルに対応する認証を自動的に実行できる無線ＬＡＮ用自動設定情報を記憶する手段と、
前記複数の無線ＬＡＮ用情報機器の内の少なくとも１つの無線ＬＡＮ用情報機器から前記アクセスポイントを介して送信されてきた該少なくとも１つの無線ＬＡＮ用情報機器の無線ＬＡＮ用自動設定情報の不保持を表す情報を受信し、受信した不保持を表す情報に応じて、前記機器認証情報の送信要求を、前記アクセスポイントを介して前記少なくとも１つの無線ＬＡＮ用情報機器に対して通知する手段と、
前記通知に応じて前記少なくとも１つの無線ＬＡＮ用情報機器から前記アクセスポイントを介して送信されてきた前記機器認証情報を受信し、受信した機器認証情報が、前記暫定認証情報記憶手段に記憶された機器認証情報と一致するか否か照合する手段と、
この照合の結果、一致した際に、前記無線ＬＡＮ設定用認証情報を前記少なくとも１つの無線ＬＡＮ用情報機器に対して前記無線ＬＡＮ用自動設定情報を送信する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項８】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保システムであって、
複数の前記情報機器それぞれを機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を記憶する機器認証情報記憶手段と、
前記通信ネットワークを介して前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器に対して複数のサービスを提供するために必要な環境を設定するための複数のサービス設定情報を記憶するサービス設定情報記憶手段と、
機器認証の要求情報に応じて前記少なくとも１つの情報機器から送信されてきた機器認証情報を受信し、受信した機器認証情報が前記機器認証情報記憶手段に記憶された機器認証情報と一致するか否か照合する手段と、
前記照合の結果一致した際に、前記受信したサービス提供要求に対応する少なくとも１つのサービスに対応するサービス設定情報を前記複数のサービス設定情報の中から選択し、選択したサービス設定情報を前記少なくとも１つの情報機器に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする情報機器用セキュリティ確保システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための処理をコンピュータに実行させるための情報機器用セキュリティ確保プログラムであって、
前記コンピュータに、
複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を第１のメモリに記憶する処理と、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて第２のメモリに記憶する処理と、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が第１のメモリに記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記第２のメモリに記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合する処理と、
前記照合処理の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成する処理と、
生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する処理と、
をそれぞれ実行させることを特徴とする情報機器用セキュリティ確保プログラム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保する処理を、コンピュータに実行させるための情報機器用セキュリティ確保プログラムであって、
前記コンピュータを、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を第１のメモリに記憶する処理と、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて第２のメモリに記憶する処理と、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記第２のメモリに記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合する第１の照合処理と、
この第１の照合処理の照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成する処理と、
前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記第１のメモリから選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化する処理と、
暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する処理と、
をそれぞれ実行させることを特徴とする情報機器用セキュリティ確保プログラム。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保方法であって、
複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶する第１の記憶ステップと、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する第２の記憶ステップと、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が前記第１の記憶ステップにより記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記第２の記憶ステップにより記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合するステップと、
前記照合ステップの照合の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶するステップと、
生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報機器用セキュリティ確保方法。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保可能な情報機器用セキュリティ確保方法であって、
複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶する第１の記憶ステップと、
前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する第２の記憶ステップと、
前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記第２の記憶ステップにより記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合するステップと、
この照合ステップの照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶するステップと、
前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記第１の記憶ステップにより記憶された複数のグループ認証情報から選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化するステップと、
暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報機器用セキュリティ確保方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報家電（インターネット等の通信ネットワークに接続して、その通信ネットワークを介して通信できる家電機器を表す）等の情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保方法およびシステム、ならびに情報機器用セキュリティ確保プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の発展に伴って、パーソナルコンピュータ、携帯端末等の情報機器をインターネット等の通信ネットワークに接続することにより、その通信ネットワークを介して様々な情報サービスを受けることができるようになっている。
【０００３】
そして、近年では、家庭内に存在する家電機器をインターネット等の通信ネットワークに接続して通信ネットワークを介して様々な情報を受信・閲覧し、また各種の動的な要求を通信ネットワークを介して様々な情報配信元｛インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）等｝に送信できる、いわゆる情報家電の研究開発が盛んであり、人々の生活のさらなる進歩・発展に貢献できるものとして期待が寄せられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
釜江尚彦、松岡毅、上田繁、中野博隆編著、「情報家電−アプライアンスは次世代情報技術の主流になる」、オーム社
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、インターネット等の通信ネットワークに情報機器を接続して情報通信を行う場合、自らの情報機器に加えて、多数の第三者の情報機器も通信ネットワークに接続して情報通信を行っているため、常に情報の第三者への漏洩の可能性や、第三者からの不正情報送信等の攻撃の可能性にさらされている。
【０００６】
そこで、例えば、パーソナルコンピュータや携帯端末等の現在主流となる情報機器から通信ネットワークを介して情報通信を行う場合、その情報機器の利用者は、自分のＩＤ（ユーザＩＤ）およびパスワードを入力し、情報通信先との間で認証処理を行ってセキュリティを確保した通信を行うようにしている。
【０００７】
しかしながら、上記認証方式では、認証・特定しているのは”利用者”であり、その情報機器ではないため、例えば、ホームネットワーク等の通信ネットワークに複数の情報機器（情報家電）が接続している状態において、ダウンロード要求を行ったデータが他の機器にダウンロードされたり、ある情報機器に保持されたデータが、通信ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報機器からのアクセスにより勝手にダウンロードされて悪用される恐れが生じていた。
【０００８】
したがって、利用者だけを特定するのではなく、通信ネットワークに接続されている情報機器自体を認証することが求められていた。
【０００９】
しかしながら、情報家電等の情報機器の生産時において、その生産時に各機器にユニークな認証情報を組み込むことは、生産ライン管理において多大な負担および大幅なコストアップを招く恐れがあり、より簡単かつ安価であり、しかも情報機器単位でユニークな認証方式の確立が強く求められていた。
【００１０】
また、特に、利用者が情報家電を利用して通信ネットワークを介して所望のサービスを受ける際には、その所望のサービスの提供に必要な環境を設定するための設定情報を情報家電に対して入力して設定する必要がある。
【００１１】
しかしながら、主婦、子供、高齢者等、情報家電の操作に不慣れな利用者にとっては、利用する情報家電毎に設定情報を入力して設定することは大きな負担となり、利用者の負担を軽減する情報家電の環境設定の仕組みの開発が求められていた。
【００１２】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、情報機器単位のユニークな機器認証情報を容易に情報機器に提供することを可能にした情報機器用セキュリティ確保方法およびシステム、ならびに情報機器用セキュリティ確保プログラムを提供することをその目的とする。
【００１３】
また、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、情報家電等の情報機器に対する環境設定を、セキュリティを確保し、かつ利用者の負担を軽減しながら容易に行うことができる情報機器セキュリティ確保システムを提供することを他の目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するための本発明の第１の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保システムであって、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶するグループ認証情報記憶手段と、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する暫定認証情報記憶手段と、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が前記グループ認証情報記憶手段に記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記暫定認証情報記憶手段に記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合する照合手段と、前記照合手段の照合の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶する機器認証情報生成記憶手段と、生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する機器認証情報送信手段と、を備えている。
【００１５】
上述した目的を達成するための本発明の第２の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保可能な情報機器用セキュリティ確保システムであって、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶するグループ認証情報記憶手段と、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する暫定認証情報記憶手段と、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記暫定認証情報記憶手段に記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合する照合手段と、この照合手段の照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶する機器認証情報生成記憶手段と、前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記グループ認証情報記憶手段から選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化する暗号化手段と、暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する暗号化機器認証情報生成送信手段と、を備えている。
【００１６】
上述した目的を達成するための本発明の第３の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保システムであって、複数の前記情報機器それぞれを機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を記憶する機器認証情報記憶手段と、前記通信ネットワークを介して前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器に対して複数のサービスを提供するために必要な環境を設定するための複数のサービス設定情報を記憶するサービス設定情報記憶手段と、機器認証の要求情報に応じて前記少なくとも１つの情報機器から送信されてきた機器認証情報を受信し、受信した機器認証情報が前記機器認証情報記憶手段に記憶された機器認証情報と一致するか否か照合する手段と、前記照合の結果一致した際に、前記受信したサービス提供要求に対応する少なくとも１つのサービスに対応するサービス設定情報を前記複数のサービス設定情報の中から選択し、選択したサービス設定情報を前記少なくとも１つの情報機器に送信する手段と、を備えている。
【００１７】
上述した目的を達成するための本発明の第４の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための処理をコンピュータに実行させるための情報機器用セキュリティ確保プログラムであって、前記コンピュータに、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を第１のメモリに記憶する処理と、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて第２のメモリに記憶する処理と、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が第１のメモリに記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記第２のメモリに記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合する処理と、前記照合処理の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成する処理と、生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する処理と、をそれぞれ実行させる。
【００１８】
上述した目的を達成するための本発明の第５の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保する処理を、コンピュータに実行させるための情報機器用セキュリティ確保プログラムであって、前記コンピュータを、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を第１のメモリに記憶する処理と、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて第２のメモリに記憶する処理と、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記第２のメモリに記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合する第１の照合処理と、この第１の照合処理の照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成する処理と、前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記第１のメモリから選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化する処理と、暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信する処理と、をそれぞれ実行させる。
【００１９】
上述した目的を達成するための本発明の第６の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保するための情報機器用セキュリティ確保方法であって、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶する第１の記憶ステップと、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する第２の記憶ステップと、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報と暫定認証情報とをそれぞれ受信し、受信したグループ認証情報が前記第１の記憶ステップにより記憶された複数のグループ認証情報の何れかと一致するか否か、および受信した暫定認証情報が前記第２の記憶ステップにより記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否かをそれぞれ照合するステップと、前記照合ステップの照合の結果、受信したグループ認証情報および暫定認証情報の何れも一致した場合に、前記少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶するステップと、生成された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信するステップと、を備えている。
【００２０】
上述した目的を達成するための本発明の第７の態様は、通信ネットワークを介して通信可能な情報機器のセキュリティを確保可能な情報機器用セキュリティ確保方法であって、複数のグループにグループ分けされた複数の前記情報機器それぞれに予め組み込まれた情報に相当し、該複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報を記憶する第１の記憶ステップと、前記複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報を、対応する複数の情報機器の識別情報に関連付けて記憶する第２の記憶ステップと、前記複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から送信されてきた暫定認証情報および該少なくとも１つの情報機器に組み込まれたグループ認証情報を受信し、受信した暫定認証情報が前記第２の記憶ステップにより記憶された複数の暫定認証情報の何れかと一致するか否か照合するステップと、この照合ステップの照合の結果一致した場合に、その一致した暫定認証情報に対応する少なくとも１つの情報機器を機器単位でユニークに認証できる機器認証情報を生成して記憶するステップと、前記少なくとも１つの情報機器のグループ認証情報を前記第１の記憶ステップにより記憶された複数のグループ認証情報から選択し、前記生成された機器認証情報を、選択したグループ認証情報を暗号鍵として暗号化するステップと、暗号化された機器認証情報を前記少なくとも１つの情報機器に対して送信するステップと、を備えている。
【００２１】
なお、本明細書における”第１のメモリおよび第２のメモリ”とは、それぞれ異なるメモリでもよく、また、同一の記憶装置の異なる記憶領域も含まれる概念である。
【００２２】
【発明の実施形態】
本発明に係る情報機器用セキュリティ確保方法およびシステム、ならびに情報機器用セキュリティ確保プログラム実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報機器用セキュリティ確保システム１の全体構成を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、情報機器用セキュリティ確保システム１は、インターネット｛ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｌｉｎｋ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）｝等のプロトコルに基づいて相互リンクされたネットワークの集合体｝２を介して通信可能な例えば２つの家庭Ｈａ、Ｈｂに設置された複数（例えば３つ）の情報機器である家電機器３ａ１〜３ａ３、３ｂ１〜３ｂ３に対してセキュリティを確保するためのシステムである。
【００２５】
家電機器３ａ１、３ｂ１は例えばテレビであり、家電機器３ａ２、３ｂ２は例えば電子レンジである。また、家電機器３ａ３、３ｂ３は例えば空気調和機（エアコン）である。
【００２６】
この家電機器３ａ１〜３ａ３は、家庭Ｈａ内に設置されたイーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ１３９４等の家庭内ネットワークＮ１および家庭Ｈａ内に設置されたゲートウェイルータ（単にルータとする）５を介してインターネット２に通信可能になっている。
【００２７】
このルータ５は、家庭内ネットワークＮ１とインターネット２との間の通信を、例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路を介して行うようになっている。
【００２８】
一方、家電機器３ｂ１〜３ｂ３は、家庭Ｈｂに設置された無線ＬＡＮ機能を有するアクセスポイントＡＰの電波送受信可能エリア内にそれぞれ設置されており、このアクセスポイントＡＰに対して無線通信可能になっている。
【００２９】
そして、情報機器用セキュリティ確保システム（以下、単にセキュリティ確保システムと記載する）１は、図１に示すように、インターネット２上に構築されており、家電機器３ａ１〜３ａ３および３ｂ１〜３ｂ３からインターネット２に対して接続する際の機器認証を行うための家電機器認証システム１０と、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業者（以下、単にＩＳＰと記載する場合もある）によりインターネット２上に構築されており、家電機器認証システム１０により認証された家電機器３ａ１〜３ａ３および３ｂ１〜３ｂ３における予め契約された家電機器に対してインターネット２に対する接続サービスを提供するＩＳＰシステム１１と、インターネット２上に構築されており、家電機器認証システム１０により認証された家電機器３ａ１〜３ａ３および３ｂ１〜３ｂ３に対して電子メール、メッセンジャ、ＴＶ電話等のインターネット２上の各種サービスを提供するためのサービス提供システム１２とを備えている。
【００３０】
さらに、セキュリティ確保システム１は、無線ＬＡＮ機能を有する家電機器３ｂ１〜３ｂ３の無線ＬＡＮ用のＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したセキュリティプロトコルであるＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応する認証を行うための無線ＬＡＮ設定用ＰＦ（プラットフォーム）１３を備えている。
【００３１】
家電機器認証システム１０は、ＩＳＰシステム１１と例えば業務提携しており、ＩＳＰシステム１１に対してインターネット接続サービス契約が締結された利用者の家電機器に対して認証処理を行うようになっている。
【００３２】
すなわち、家電機器認証システム１０は、図２に示すように、インターネット２上の少なくとも１つのゲートウェイルータ（ルータ）２０を介して例えばＶＰＮに基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路により通信可能な少なくとも１つのコンピュータから構成された認証サーバ２１を備えている。
【００３３】
この認証サーバ２１の例えば外部記憶装置には、上記ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰおよびＳＳＬ等のインターネット通信用プロトコル群が実装されている。また、認証サーバ２１の例えば外部記憶装置には、家電機器に対するセキュリティ確保プログラムとして、認証サーバ２１に後述する図３、図４、図６、図１０および図１１に示す家電機器自動認証処理を上記インターネット通信用プロトコル群を利用して実行させるためのプログラムが搭載されている。
【００３４】
さらに、認証サーバ２１の例えば外部記憶装置には、予め認証・発行された認証証明書（デジタルＩＤ）を含む公開鍵およびこの公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されている。
【００３５】
ＩＳＰシステム１１は、図２に示すように、インターネット２上の少なくとも１つのルータ２０を介して例えばＶＰＮに基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路により通信可能な少なくとも１つのコンピュータから構成されたＩＳＰサーバ２５を備えている。
【００３６】
このＩＳＰサーバ２５の例えば外部記憶装置には、上記ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰおよびＳＳＬ等のインターネット通信用プロトコル群を含むＷｅｂサーバプログラム（ソフトウェア）が搭載されており、ＩＳＰサーバ２５は、予め契約された家電機器に対して、家電機器認証システム１０の機器認証を経由してインターネット２に対する接続状態を確立し、その家電機器に対してＷｅｂサーバを介してマルチメディアコンテンツを提供可能になっている。
【００３７】
また、サービス提供システム１２は、図２に示すように、インターネット２上の少なくとも１つのルータ２０を介して例えばＶＰＮに基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路により通信可能な少なくとも１つのコンピュータから構成されたサービス提供サーバ３０を備えている。
【００３８】
このサービス提供サーバ３０の例えば外部記憶装置には、上記Ｗｅｂサーバプログラムが搭載されており、サービス提供サーバ３０は、予め契約された家電機器に対して、家電機器認証システム１０の機器認証を経由してインターネット２に対する接続状態を確立し、その家電機器に対して、契約された各種サービスを提供可能になっている。
【００３９】
そして、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、図２に示すように、インターネット２上の少なくとも１つのルータ２０を介して例えばＶＰＮに基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路により通信可能な少なくとも１つのコンピュータから構成されている。
【００４０】
この無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３の例えば外部記憶装置には、上記インターネット通信用プロトコル、無線ＬＡＮ用セキュリティプロトコルであるＥＡＰに加えて、このＥＡＰ上で選択できる複数の認証プロトコル｛例えば、ＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌｅｖｅｌ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）、ＬＥＡＰ（Ｌｉｇｈｔ−ｗｅｉｇｈｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  ５）、ＴＴＬＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ＆  Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）、ＯＴＰ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ）等｝がそれぞれ実装されている。
【００４１】
また、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３の例えば外部記憶装置には、家電機器に対するセキュリティ確保プログラムとして、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３に後述する図８および図９に示す無線ＬＡＮ自動認証処理を、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３により、上記インターネット通信用プロトコル群、セキュリティプロトコルおよび認証プロトコルを利用して実行させるための自動認証プログラムが搭載されている。
【００４２】
さらに、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３の例えば外部記憶装置には、予め認証・発行された認証証明書を含む公開鍵およびこの公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されている。
【００４３】
一方、認証サーバ２１の例えば外部記憶装置には、ＩＳＰシステム１１に対してインターネット接続サービスに関する契約が締結された利用者およびその対象家電機器に関する基本情報を、対象家電機器毎にその家電機器のＩＤと対応付けて管理するための家電機器管理データベース（ＤＢ）３５と、業務提携されたＩＳＰシステム１１に関する情報（契約内容、そのＩＳＰサーバ２５のＩＰアドレス等）をＩＳＰシステム１１のＩＤに対応付けて管理するＩＳＰ管理ＤＢ３６と、家電機器に対して提供する例えば機器認証情報取得画面等の各種画面の生成に必要な情報を記憶する画面情報ファイル３７とがそれぞれ記憶されている。
【００４４】
また、ＩＳＰサーバ２５には、図２に示すように、家電機器管理ＤＢ３５と、業務提携された家電機器認証システム１０に関する情報（契約内容、その認証サーバ２１のＩＰアドレス等）を認証システム１０のＩＤに対応付けて管理する認証サーバ管理ＤＢ４０とがそれぞれ記憶されている。
【００４５】
さらに、ＩＳＰサーバ２５には、図２に示すように、対応するＩＳＰサーバ２５に対してサービス提供契約を締結した利用者、その利用者に関する情報および提供サービスに関する情報（提供サービスの種類、環境設定情報等）を例えば利用者のＩＤに対応付けて記憶するサービス管理ＤＢ４１が記憶されている。
【００４６】
さらにまた、サービス提供システム１２の例えば外部記憶装置には、図２に示すように、対応するサービス提供システム１２に対してサービス提供契約を締結した利用者、その利用者に関する情報および提供サービスに関する情報（提供サービスの種類、環境設定等の設定データ等）を例えば利用者のＩＤに対応付けて記憶する提供サービス管理ＤＢ４２が記憶されている。
【００４７】
無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３には、図２に示すように、上記家電機器管理データベース３５と、複数の無線ＬＡＮ用の家電機器３ｂ１〜３ｂ３それぞれが無線ＬＡＮ用の例えばＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したプロトコルに対応する認証を自動的に実行できる無線ＬＡＮ用自動設定情報（以下、単に無線ＬＡＮ設定情報と記載する）が予め記憶された無線ＬＡＮ設定情報管理ＤＢ４３と、家電機器に対して提供する例えば機器認証情報取得画面等の各種画面の生成に必要な情報を記憶する画面情報ファイル４５とがそれぞれ記憶されている。
【００４８】
一方、家電機器３ａ１は、図２に示すように、ＣＰＵ５０と、このＣＰＵ５０に接続され、家庭内ネットワークＮ１を介した通信のインタフェース処理を行うための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５１と、ＣＰＵ５０に接続され、ＣＰＵ５０により処理された情報（例えば、上記認証データ入力用画面等）を表示するための表示部５２と、ＣＰＵ５０に接続され、家電機器３ａ１の利用者がＣＰＵ５０に対して所定の処理の要求を指示するための情報等を、その利用者の操作により例えば画面上や音声で入力するための入力部５３とを備えている。
【００４９】
また、家電機器３ａ１は、ＣＰＵ５０に接続された記憶部５４と、制御対象となる機器本体部（この場合、テレビであるので、テレビ本来の映像信号受信・表示機能に係わるハードウェアおよび制御回路部分）５５とを備えており、この記憶部５４には、上記ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＳＳＬ等のインターネット通信用プロトコル、ＥＡＰおよび複数の認証プロトコル（ＴＬＳ、ＬＥＡＰ、ＭＤ５、ＴＴＬＳおよびＯＴＰ）の内の少なくとも１つ（本実施形態ではＴＬＳとする）を含むインターネット２上のファイル閲覧用および動的サービス要求用Ｗｅｂブラウザ、電子メール送受信用のメーラ、制御対象機器本体部制御用プログラムおよび他のアプリケーション等のプログラム群が搭載されており、ＣＰＵ５０は、このプログラム群に従って、制御対象機器本体部５５の通常制御処理に加えて、認証処理およびインターネット２に対するアクセス処理等を実行するようになっている。
【００５０】
そして、家電機器３ａ１は、その機種毎に同一機種の家電機器が同一グループとしてグループ分けされており、家電機器３ａ１の記憶部５４には、その家電機器３ａ１が属するグループ（同一機種グループ）をグループ単位でユニークに識別できるグループ認証情報としての機種別パスワードＰＷが予め組み込まれている。また、家電機器３ａ１の記憶部５４には、その家電機器３ａ１の利用者の公開鍵およびこの公開鍵に対応する秘密鍵がそれぞれ記憶されている。
【００５１】
なお、他の家電機器３ａ２〜３ａ３および家電機器３ｂ１〜３ｂ３についても、家電機器３ｂ１〜３ｂ３の通信Ｉ／Ｆが無線ＬＡＮの通信機能を有している点以外は、家電機器３ａ１の構成と略同様であるため、その説明を省略する。
【００５２】
一方、アクセスポイントＡＰは、図２に示すように、アクセスポイント全体の制御処理を行うためのＡＰサーバ６０と、無線ＬＡＮクライアントである家電機器３ｂ１〜３ｂ３に対する無線通信用の無線通信装置６１とを備えている。
【００５３】
また、アクセスポイントＡＰは、ＥＡＰおよび複数の認証プロトコル｛ＴＬＳ、ＬＥＡＰ、ＭＤ５、ＴＴＬＳおよびＯＴＰ｝がそれぞれ実装され、ＡＰサーバ６０および家電機器３ｂ１〜３ｂ３間の認証処理を行うためのＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｄｉａｌ−Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバ６２と、アクセスポイントＡＰの無線ＬＡＮクライアント（家電機器３ｂ１〜３ｂ３）に対してＩＰ設定情報である例えばＩＰアドレスを設定するためのＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ６３とを備えており、ＡＰサーバ６０、無線通信装置６１、ＲＡＤＩＵＳサーバ６２およびＤＨＣＰサーバ６３は、ＬＡＮ６４により互いに通信可能に相互接続されている。
【００５４】
そして、アクセスポイントＡＰは、ＬＡＮ６４とインターネット２との間の通信を、例えばＶＰＮに基づいて確立されたＩＰｓｅｃ暗号路を介して行うためのゲートウェイルータ（ルータ）６５を備えている。
【００５５】
次に、本実施の形態の情報機器用セキュリティ確保システム１の全体動作について説明する。
【００５６】
最初に、例えば家電機器３ａ１を介してインターネット２を利用したい利用者は、ＩＳＰに対して、その家電機器３ａ１によるインターネット利用申込を、他の情報機器（例えば携帯電話等）を利用した電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）、または葉書等によりオフラインでＩＳＰに送付する（図３；ステップＳ１）。
【００５７】
この利用申込には、その利用者を含む対象家電機器３ａ１を利用可能な例えば家庭Ｈａ内に同居する家族等の利用可能者に関する基本情報（氏名、住所、利用可能者ＩＤ、電子メールアドレス等）に加えて、家電機器３ａ１の機種別パスワードＰＷが含まれている。
【００５８】
ＩＳＰ（ＩＳＰシステム１１）は、電子メールまたはオフラインで送付されてきた機種別パスワードＰＷを含む利用申込をデータ化（オフラインの場合）して家電機器管理ＤＢ３５に格納し、その利用申込データを、家電機器認証システム１０（認証サーバ２１）の公開鍵により暗号化して家電機器認証システム１０へ送信する（ステップＳ２）。
【００５９】
家電機器認証システム１０の認証サーバ２１（以下、単に認証システム１０とする）は、送信されてきた利用申込データをシステム１０の秘密鍵により復号化し、利用申込データ送信に応じてユニークな暫定パスワードＰＰを生成し、生成した暫定パスワードＰＰをＩＳＰシステム１１の暗号鍵で暗号化してＩＳＰシステム１１へ送信し、生成した暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷを家電機器３ａ１のＩＤと対応付けて家電機器管理ＤＢ３５へ格納する（ステップＳ３）。
【００６０】
ＩＳＰシステム１１のＩＳＰサーバ２５（以下、単にＩＳＰシステム１１とする）は、送信されてきた暫定パスワードＰＰを家電機器３ａ１のＩＤと対応付けて家電機器管理ＤＢ３５に格納し、その暫定パスワードＰＰをｅｍａｉｌまたは葉書等によりオフラインで利用者に送付する（ステップＳ４）。
【００６１】
利用者は、他の情報機器等を介して送付された暫定パスワードＰＰを受け取る（ステップＳ５）。
【００６２】
以上述べたように、家電機器３ａ１のＩＳＰシステム１１および認証システム１０を介した事前登録処理により、家電機器３ａ１には暫定パスワードＰＰが配布され、認証システム１０側では、家電機器３ａ１の機種別パスワードＰＷを管理することができる。
【００６３】
ここで、上記ステップＳ１〜ステップＳ５の処理が他の複数の家電機器３ａ２〜３ａ３および複数の家電機器３ｂ１〜３ｂ３においても実行され、上記事前登録処理により、家電機器３ａ２、３ａ３、３ｂ１〜３ｂ３にはそれぞれ暫定パスワードＰＰが配布され、認証システム１０側では、家電機器３ａ２、３ａ３、３ｂ１〜３ｂ３の複数の暫定パスワードＰＰおよび複数の機種別パスワードＰＷが管理されている。
【００６４】
この状態で、例えば家電機器３ａ１のＣＰＵ５０（以下、単に家電機器３ａ１とする）は、利用者の入力部５３を介した指示によりＷＷＷブラウザに従って動作し、家電機器認証システム（以下、単に認証システムとする）１０へアクセスする（ステップＳ６）。
【００６５】
このとき、認証システム１０および家電機器３ａ１は、公知のＳＳＬプロトコルまたはＴＬＳプロトコルに従った処理をお互いに行い、共通の暗号鍵をそれぞれ取得する（ステップＳ７）。
【００６６】
認証システム１０は、画面情報ファイル３７を参照して、機器認証情報取得用画面に対応する情報を読み出し、この情報を、取得した共通の暗号鍵により暗号化して家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ９）。
【００６７】
家電機器３ａ１は、送信されてきた機器認証情報取得用画面に対応する情報を共通の暗号鍵により復号化し、復号化した機器認証情報取得用画面に対応する情報に基づいて機器認証情報取得用画面Ｉ１を生成して表示部５２に表示する。
【００６８】
図５は、家電機器３ａ１の表示部５２により表示された機器認証情報取得用画面Ｉ１を示す図であり、この画面Ｉ１には、暫定パスワードＰＰを入力するエリアＡＲ１と、入力パスワードの送信指令を入力するための送信ボタンＢＯ１と、入力内容をキャンセルするためのキャンセルボタンＢＯ２とがそれぞれ表示されている。
【００６９】
このとき、利用者の入力部５３操作により、画面Ｉ１のエリアＡＲ１には、暫定パスワードＰＰが入力され、送信ボタンＢＯ１がクリックされる。
【００７０】
家電機器３ａ１は、暫定パスワードＰＰの入力および送信ボタンＢＯ１のクリックに応じて、入力された暫定パスワードＰＰおよび記憶部５４に記憶された機種別パスワードＰＷをそれぞれ共通暗号鍵により暗号化して認証システム１０へ送信する（ステップＳ１０）。
【００７１】
認証システム１０は、送信されてきた暗号化暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷをそれぞれ共通暗号鍵により復号化し、復号化した暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷと、家電機器管理ＤＢ３５に格納された複数の暫定パスワードおよび複数の機種別パスワードとそれぞれ照合し（ステップＳ１１）、この照合の結果、復号化した暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷと一致する暫定パスワードおよび機種別パスワードが複数の暫定パスワードおよび複数の機種別パスワードの中に存在するか否か判断する（ステップＳ１２）。
【００７２】
このステップＳ１２の判断処理でＮＯ、すなわち、暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷと一致する暫定パスワードおよび機種別パスワードが家電機器管理ＤＢ３５に存在しない場合には、認証システム１０は、エラーメッセージを家電機器３ａ１に対して送信して、暫定パスワードおよび機種別パスワードの再度の入力を促し、ステップＳ１２の処理に戻ってステップＳ１２の判断処理を繰り返し実行する（図４；ステップＳ１３）。
【００７３】
一方、ステップＳ１２の判断処理でＹＥＳ、すなわち、暫定パスワードＰＰおよび機種別パスワードＰＷと一致する暫定パスワードおよび機種別パスワードが家電機器管理ＤＢ３５に存在する場合には、認証システム１０は、暫定パスワードＰＰを家電機器管理ＤＢ３５から消去し（ステップＳ１４）、対応する家電機器３ａ１に対してユニークな機器認証情報を生成し、生成した機器認証情報を家電機器３ａ１の家電機器ＩＤと対応付けて家電機器管理ＤＢ３５に格納し、生成した機器認証情報を共通暗号鍵により暗号化して対応する家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ１５）。
【００７４】
家電機器３ａ１は、送信されてきた機器認証情報を共通暗号鍵により復号化し、復号化により得られた機器認証情報を記憶部５４に対して例えば消去不可の属性を付加する、あるいは機器内の書き込み禁止のメモリに格納する等してセキュア（安全）に保管する（ステップＳ１６）。
【００７５】
この結果、家電機器３ａ１に対して、その機器のみに設定されたユニークな機器認証情報をダウンロードして保管することができる。
【００７６】
なお、図３および図４に示す処理においては、暫定パスワードＰＰに加えて、機種別パスワードＰＷを認証システム１０側で受信して家電機器３ａ１の認証を行ったが、機種別パスワードＰＷを共通の暗号鍵として用いることにより、認証処理をおよび機器認証情報送信処理を併せて行うこともできる。
【００７７】
すなわち、家電機器３ａ１は、認証システム１０側のステップＳ９の処理により機器認証情報取得用画面に対応する情報が送信されてきた際に、送信されてきた機器認証情報取得用画面に対応する情報を共通暗号鍵により復号化し、復号化した機器認証情報取得用画面に対応する情報に基づいて機器認証情報取得用画面Ｉ１ａを生成して表示部５２に表示する。
【００７８】
利用者の入力部５３操作により、画面Ｉ１のエリアＡＲ１に暫定パスワードＰＰが入力され、送信ボタンＢＯ１がクリックされると、家電機器３ａ１は、入力された暫定パスワードＰＰを共通暗号鍵により暗号化して認証システム１０へ送信する（ステップＳ２１）。
【００７９】
認証システム１０は、送信された暗号化された暫定パスワードＰＰを共通暗号鍵により復号化し、復号化した暫定パスワードＰＰと、家電機器管理ＤＢ３５に格納された複数の暫定パスワードとを照合し（ステップＳ２２）、この照合の結果、復号化した暫定パスワードＰＰと一致する暫定パスワードが複数の暫定パスワードの中に存在するか否か判断する（ステップＳ２３）。
【００８０】
このステップＳ２３の判断処理でＮＯ、すなわち、暫定パスワードＰＰと一致する暫定パスワードが家電機器管理ＤＢ３５に存在しない場合には、認証システム１０は、エラーメッセージを家電機器３ａ１に対して送信して、暫定パスワードの再度の入力を促し、ステップＳ２３の処理に戻ってステップＳ２３の判断処理を繰り返し実行する（ステップＳ２４）。
【００８１】
一方、ステップＳ２３の判断処理でＹＥＳ、すなわち、暫定パスワードＰＰと一致する暫定パスワードが家電機器管理ＤＢ３５に存在する場合には、認証システム１０は、家電機器管理ＤＢ３５に記憶された暫定パスワードに対応す機種別パスワードを家電機器管理ＤＢ３５から読み出し、読み出した機種別パスワードＰＷに基づいて家電機器側と共通の共通暗号鍵を生成する（ステップＳ２５）。
【００８２】
そして、認証システム１０は、対応する家電機器３ａ１に対してユニークな機器認証情報を生成し、生成した機器認証情報を、生成した共通暗号鍵により暗号化して対応する家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ２６）。
【００８３】
次いで、認証システム１０は、暫定パスワードＰＰを家電機器管理ＤＢ３５から消去し（ステップＳ２７）、生成した機器認証情報を家電機器３ａ１の家電機器ＩＤと対応付けて家電機器管理ＤＢ３５に格納する（ステップＳ２８）。
【００８４】
一方、家電機器３ａ１は、ステップＳ２１の処理後、記憶部５４に記憶された機種別パスワードＰＷを読み出し、読み出した機種別パスワードＰＷに基づいて、認証システム側と共通の共通暗号鍵を生成する（ステップＳ２９）。
【００８５】
次いで、家電機器３ａ１は、認証システム１０から暗号化機器認証情報を受信し、受信した暗号化機器認証情報を、生成した共通鍵により復号化し、この結果得られた機器認証情報を記憶部５４に対してセキュア（安全）に保管する（ステップＳ３０）。
【００８６】
すなわち、家電機器３ａ１側においては、認証システム１０側で利用した機種別パスワードＰＷと同一の機種別パスワードＰＷを用いなければ、暗号化機器認証情報を復号化することができず、機器認証情報を安全な形式で家電機器３ａ１側へ送信することができる。
【００８７】
以上述べたように、本実施の形態およびその変形例によれば、複数の家電機器３ａ１〜３ａ３および３ｂ１〜３ｂ３それぞれに対して予め組み込まれた機種別パスワードＰＷと、インターネット利用申込を行った家電機器３ａ１から入力される暫定パスワードＰＰとを認証システム１０側において管理しているため、インターネット利用申込を行った利用者の家電機器３ａ１からアクセスが生じた際に、その暫定パスワードおよび機種別パスワードの入力、あるいは暫定パスワードの認証および機種別パスワードに基づく共通暗号鍵での暗号化により、家電機器３ａ１に対して機器認証情報を、他の家電機器に対するダウンロードを防止しながら、対応する家電機器３ａ１に対して提供することができる。
【００８８】
すなわち、図７に示すように、家電機器３ａ１に入力された暫定パスワードを入力できる家電機器の範囲をＲ１とすれば、この暫定パスワードのみでの認証では、機器認証情報を誤って他の機器に送信してしまう可能性がある。
【００８９】
また、図７における範囲Ｒ２は、機種別パスワードの入力あるいは機種別パスワードで共通の暗号鍵を得ることができる範囲を表しており、この機種別パスワードに対応する家電機器の範囲Ｒ２だけでも、家電機器を機器単位で絞り込むことは困難である。
【００９０】
このとき、本実施形態では、上記暫定パスワードの入力により絞り込んだ家電機器の範囲Ｒ１と、機種別パスワードの利用により絞り込んだ家電機器の範囲Ｒ２との重なった範囲Ｒ３により、利用者自体およびその利用者が実際に利用している機種をそれぞれ絞り込むことができ、利用者が利用している家電機器を特定することができる。
【００９１】
この結果、特定した家電機器に対して機器単位でユニークな機器認証情報を提供することが可能になり、インターネット２利用時におけるＩＤやパスワード等の利用者単位の認証ではなく、あるいはその利用者単位の認証に加えて、家電機器単位での認証を可能として、家電機器のセキュリティ性の向上に寄与することができる。
【００９２】
特に、生産時において機器毎にユニークな認証情報をそれぞれ組み込んでいく方法と比べて、各家電機器への機器認証情報の提供を非常に容易に行うことができる。
【００９３】
また、特に、本実施形態では、情報機器が家電機器であるため、パーソナルコンピュータ等の通常の情報端末と違って、その利用の都度ＩＤやパスワードを入力することが困難となる恐れがある。
【００９４】
しかしながら、本実施形態によれば、一度、機器単位の認証情報である機器認証情報を取得することにより、その機器認証情報により各家電機器を正確に把握することが可能になる。
【００９５】
（第２の実施の形態）
図８および図９は、本発明の第２の実施の形態に係る情報機器用セキュリティ確保システム１における全体動作を説明するための図である。
【００９６】
なお、本実施形態においては、家電機器３ｂ１〜３ｂ３は、有線ＬＡＮ等によりインターネット２に接続して、既に第１実施の形態で説明した機器認証情報を取得しているものとする。そして、新たに家庭Ｈｂ内にアクセスポイントＡＰを設置し、家電機器３ｂ１〜３ｂ３の通信Ｉ／Ｆ５１に例えば無線ＬＡＮカードを実装して、無線ＬＡＮ機能によりインターネット２に通信する場合の無線ＬＡＮ用自動設定情報を送信（ダウンロード）する処理について説明する。
【００９７】
上記無線ＬＡＮ機能に基づく差異以外の本実施の形態におけるハードウェア構成については、図１および図２と略同等であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。
【００９８】
第１の実施の形態と同様に、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３には、家電機器３ｂ１の利用者からの利用申込に応じて、例えば家庭Ｈａ内に同居する家族等の利用可能者に関する基本情報（氏名、住所、利用可能者ＩＤ、電子メールアドレス等）およびユニークな暫定パスワードＰＰ１が家電機器管理ＤＢ３５にそれぞれ格納されている。
【００９９】
また、無線ＬＡＮ機能を有する家電機器３ｂ１には、上記暫定パスワードＰＰ１が電子メール（ｅ−ｍａｉｌ）またはオフラインで送付される（ステップＳ４０）。
【０１００】
家電機器３ｂ１では、送付されてきた暫定パスワードＰＰ１が受けとられる。
【０１０１】
一方、ＡＰサーバ６０は、無線通信装置６１を介して、例えばＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ；無線ＬＡＮのグループ識別ＩＤ、ＳＳＩＤが同一の場合、互いに通信できる無線ＬＡＮグループとなる）を含む信号をアクセスポイントＡＰの送信可能範囲内において定期的に送信している（ステップＳ４２）。
【０１０２】
今、家電機器３ｂ１は、アクセスポイントＡＰの通信エリア内に配置されているため、家電機器３ｂ１は、定期的に送信されている信号を受信し、受信確認を表す信号をアクセスポイントＡＰのＡＰサーバ６０に送信する（ステップＳ４３）。
【０１０３】
ＡＰサーバ６０は、送信されてきた受信確認信号に応じて同期を確立し、その同期確立通知を家電機器３ｂ１へ送信する（ステップＳ４４）。
【０１０４】
家電機器３ｂ１は、送信されてきた同期確立通知を受信し、受信した同期確立通知に応じてＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したプロトコルＥＡＰを開始し、自機器３ｂ１に無線ＬＡＮ用自動設定情報（無線ＬＡＮ設定情報）が展開されてないため、この無線ＬＡＮ設定情報の不保持を表す情報（”無線ＬＡＮ設定情報無し”）をＡＰサーバ６０に通知する（ステップＳ４５）。
【０１０５】
このとき、家電機器３ｂ１には、ＲＡＤＩＵＳサーバ６２の認証処理に必要なＩＤ等の認証情報が送信され、、家電機器３ｂ１の記憶部５４内に格納される。
【０１０６】
ＡＰサーバ６０は、送信されてきた無線ＬＡＮ設定情報の不保持を表す情報に応じて、ＤＨＳＰサーバ６２を介してＩＰアドレス（プライベートアドレス）を設定し（ステップＳ４６ａ、Ｓ４６ｂ）、設定したＩＰアドレスをグローバルアドレスに変換して家電機器３ｂ１に送信する（ステップＳ４６ｃ）。
【０１０７】
次いで、家電機器３ｂ１は、送信されてきたＩＰアドレス（グローバルアドレス）を含む無線ＬＡＮ設定情報要求をＡＰサーバ６０に送信し（ステップＳ４７）、ＡＰサーバ６０は、送信されてきた無線ＬＡＮ設定情報要求を、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を宛先として指定して無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３に送信する（ステップＳ４８）。
【０１０８】
無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、送信されてきた無線ＬＡＮ設定情報要求に応じて、家電機器３ｂ１との間でクライアント認証無しのＴＬＳ暗号路を設定する。具体的には、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、ＰＦ１３側の認証証明書を含む公開鍵を家電機器３ｂ１側へ送信することにより、家電機器３ｂ１から無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３側への通信を、ＰＦ１３側の公開鍵により暗号化する。
【０１０９】
このとき、ＡＰサーバ６０は、上述したＩＰアドレス変換処理および無線ＬＡＮ設定用ＰＦを宛先とする通信以外の通信をブロックする処理をそれぞれ実行する（ステップＳ４９、Ｓ５０、Ｓ５１）。
【０１１０】
無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、暫定パスワードおよび／または機器認証情報（以下、単に暫定パスワード／機器認証情報と記載する）の入力を家電機器３ｂ１に対して要求するために、画面情報ファイル４５を参照して機器認証情報取得用画面に対応する情報を読み出し、この情報を家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ５２）。
【０１１１】
家電機器３ｂ１は、送信されてきた機器認証情報取得用画面に対応する情報に基づいて、図５に示す機器認証情報取得用画面Ｉ１と同様の機器認証情報取得用画面を生成して表示部５２に表示する。
【０１１２】
第１の実施形態と同様に、利用者の入力部５３操作により、画面Ｉ１のエリアＡＲ１／エリアＡＲ２には、それぞれ暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報がそれぞれ入力される。
【０１１３】
家電機器３ａ１は、入力された暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報を無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３へ送信する（ステップＳ５３）。
【０１１４】
無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、送信されてきた暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報を、家電機器管理ＤＢ３５に格納された複数の暫定パスワード／複数の機器認証情報と照合し（ステップＳ５４）、この照合の結果、送信されてきた暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報と一致する暫定パスワード／機器認証情報が複数の暫定パスワード／複数の機器認証情報の中に存在するか否か判断する（図９；ステップＳ５６）。
【０１１５】
このステップＳ５６の判断処理でＮＯ、すなわち、暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報と一致する暫定パスワード／機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在しない場合には、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、エラーメッセージを家電機器３ｂ１に対して送信して、暫定パスワード／機器認証情報の再度の入力を促し、ステップＳ５６の処理に戻ってステップＳ５６の判断処理を繰り返し実行する（ステップＳ５７）。
【０１１６】
一方、ステップＳ５６の判断処理でＹＥＳ、すなわち、暫定パスワードＰＰ１／機器認証情報と一致する暫定パスワード／機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在する場合には、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３は、無線ＬＡＮ設定情報管理ＤＢ４３から無線ＬＡＮ設定情報を読み出して家電機器３ｂ１へ送信する（ステップＳ５８）。
【０１１７】
家電機器３ｂ１は、送信されてきた無線ＬＡＮ情報を受信して展開し、以下、展開した無線ＬＡＮ設定情報に従って無線ＬＡＮ設定を自動的に実行する。
【０１１８】
すなわち、家電機器３ｂ１は、ＡＰサーバ６０から定期的に送信されている信号を受信し、その信号の受信に応じて、受信確認を表す信号をアクセスポイントＡＰのＡＰサーバ６０に送信する（ステップＳ６０、Ｓ６１）。
【０１１９】
ＡＰサーバ６０は、送信されてきた受信確認信号に応じて家電機器３ｂ１との間に再度同期を確立し、その同期確立通知を家電機器３ｂ１へ送信する（ステップＳ６２）。
【０１２０】
家電機器３ｂ１は、送信されてきた同期確立通知を受信し、受信した同期確立通知に応じてＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したプロトコルＥＡＰを開始する。このとき、家電機器３ｂ１に無線ＬＡＮ設定情報が展開されているため、家電機器３ｂ１は、ＥＡＰプロトコルの開始要求をＡＰサーバ６０に送信する（ステップＳ６３）。
【０１２１】
以下、ＡＰサーバ６０、無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３、ＲＡＤＩＵＳサーバ６２およびＤＨＣＰサーバ６３と家電機器３ｂ１との間で、ＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したプロトコルＥＡＰおよび展開された無線ＬＡＮ設定情報に基づく無線ＬＡＮ自動設定処理が実行される（ステップＳ６４）。このＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠したプロトコルＥＡＰに基づく処理により取得されたＩＰアドレスに基づいて、家電機器３ｂ１は、アクセスポイントＡＰを介してインターネット２の対応するＷＷＷサーバに対して接続することができる。
【０１２２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、無線ＬＡＮ対応家電機器３ｂ１の無線ＬＡＮ設定を行う利用者は、その家電機器３ｂ１を介して暫定パスワード／機器認証情報を、その家電機器３ｂ１に表示された画面上で入力することだけで、ＡＰサーバ３０および無線ＬＡＮ設定用ＰＦ１３の処理により、対応する家電機器３ｂ１に対して自動的にセキュリティ確保用の無線ＬＡＮ設定情報をダウンロードすることができる。
【０１２３】
以下、家電機器３ｂ１に対してＡＰサーバ３０から同期確立通知が送信されたとき、家電機器３ｂ１側において無線ＬＡＮ設定情報に基づく無線ＬＡＮ設定処理（自動認証処理、自動ＷＥＰ鍵生成処理、暗号化ＩＰアドレス自動取得処理等）がＡＰサーバ３０およびＲＡＤＩＵＳサーバ６２等との間で実行され、その結果、家電機器３ｂ１は、インターネット２に対する接続用のＩＰアドレスを自動的に受信することができる。
【０１２４】
したがって、利用者は、家電機器３ｂ１により無線ＬＡＮを利用する際に、そのセキュリティを確保するための煩わしい設定動作を行うことなく、無線ＬＡＮのセキュリティを確保した設定を完了することができ、無線ＬＡＮ機能を利用したインターネット２へのアクセスに対する信頼性を向上させるとともに、無線ＬＡＮ設定に対する利用者の負担を大幅に軽減することができる。
【０１２５】
（第３の実施の形態）
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る情報機器用セキュリティ確保システム１における全体動作を説明するための図である。
【０１２６】
なお、本実施形態において、家電機器３ａ１は、第１実施の形態で説明した機器認証情報を取得しているものとする。
【０１２７】
また、本実施形態におけるハードウェア構成については、図１および図２と略同等であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。
【０１２８】
例えば、家電機器３ａ１は、そのアプリケーションに基づくサービス利用要求に応じて、入力されたサービス利用要求を機器認証システム１０に送信する（図１０；ステップＳ８０）。
【０１２９】
認証システム１０は、送信されてきたサービス利用要求を受信し、機器認証情報要求を家電機器３ａ１に送信する（ステップＳ８１）。
【０１３０】
家電機器３ａ１は、送信されてきた機器認証情報要求に応じて、記憶部５４に記憶された機器認証情報を読み出して機器認証システム１０に送信する（ステップＳ８２）。
【０１３１】
認証システム１０は、送信されてきた機器認証情報を、家電機器管理ＤＢ３５に格納された機器認証情報と照合し（ステップＳ８３）、この照合の結果、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が存在するか否か判断する（ステップＳ８４）。
【０１３２】
このステップＳ８４の判断処理でＮＯ、すなわち、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在しない場合には、認証システム１０は、エラーメッセージを家電機器３ａ１に対して送信して、機器認証情報の再度の入力を促し、ステップＳ８４の処理に戻ってステップＳ８４の判断処理を繰り返し実行する（ステップＳ８５）。
【０１３３】
一方、ステップＳ８４の判断処理でＹＥＳ、すなわち、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在する場合には、認証システム１０は、ステップＳ８１の処理により受信したサービス利用要求に対応するサービスがＩＳＰサーバ２５の提供対象である場合、認証システム１０は、対応する利用者の利用者ＩＤをキーとしてＩＳＰサーバ２５に問い合わせを行い、ＩＳＰサーバ２５から提供された利用要求に対応するサービスに対する利用者の設定環境を表す設定データを取得する（ステップＳ８６、ステップＳ８７）。
【０１３４】
一方、ステップＳ８１の処理により受信したサービス利用要求に対応するサービスがサービス提供サーバ３０の提供対象である場合、認証システム１０は、対応する利用者の利用者ＩＤをキーとしてサービス提供サーバ３０に問い合わせを行い、サービス提供サーバ３０から提供された利用要求に対応するサービスに対する利用者の設定環境を表す設定データを取得する（ステップＳ８８、ステップＳ８９）。
【０１３５】
次いで、認証システム１０は、取得した要求サービスの利用に必要な設定データを、認証された機器／利用者に適したデータに加工する（ステップＳ９０）。
【０１３６】
例えば、対応する利用者が予めＩＳＰシステム１１の利用者であり、使用したいサービスが電子メールサービスである場合、ＩＳＰシステム１１に既に登録された使用電子メールを含むメール環境に加工することができる。また、サービス提供サーバ３０からのコンテンツ取得サービスを利用したい場合、対応する家電機器３ａ１の表示部５２の画面の大きさを考慮してコンテンツの表示画面の設定環境を加工（変更）することができる。
【０１３７】
さらに、例えば、家電機器３ａ１において閲覧・表示されるコンテンツの形式がＸＭＬ形式に設定されている場合、その例えばＣＳＶ形式の設定データをＸＭＬ形式の設定データに加工（変更）することができる。
【０１３８】
そして、認証システム１０は、利用者／機器に合わせて加工された設定データを、例えばＩＰｓｅｃ暗号路等によるセキュアなパス経由で例えばＸＭＬ形式で家電機器３ａ１に対して送信する（ステップＳ９１）。
【０１３９】
家電機器３ａ１は、送信されてきた設定データを受信し、その設定データを必要とするアプリケーションに対して設定データを展開することができる（ステップＳ９２）。
【０１４０】
この結果、家電機器３ａ１においては、その利用者／機器自体に適した内容に加工された要求サービスの利用に必要な設定データを取得することができるため、利用者／機器自体に適した形に加工修正された要求サービスを受けることができる。
【０１４１】
また、家電機器、すなわち情報家電は、パソコン等に予め搭載されているＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶装置やパソコン用のキーボード等を含まないものが多いため、例えば情報家電側でのアプリケーションの実行に必要な環境設定データを家電機器に対してインストールすることが困難となる恐れがある。
【０１４２】
しかしながら、本実施形態によれば、情報家電側でのアプリケーションの実行に必要な環境設定データをインターネット２を経由して所望のＷＷＷサイトから取得することができる。この結果、サービスの利用効率の向上に加え、利用者の環境設定データ入力の負担を軽減することができる。
【０１４３】
（第４の実施の形態）
図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る情報機器用セキュリティ確保システム１における全体動作を説明するための図である。
【０１４４】
なお、本実施形態において、家電機器３ａ１は、第１実施の形態で説明した機器認証情報を取得しているものとする。
【０１４５】
また、本実施形態における家電機器管理データベース３５には、各家電機器毎に、その家電機器の利用可能者それぞれの個人認証パスワード（例えば、４桁程度の文字列）が予め設定・登録されている。
【０１４６】
本実施形態におけるその他のハードウェア構成については、図１および図２と略同等であるため、同一の符号を付してその説明は省略または簡略化する。
【０１４７】
例えば、家電機器３ａ１を利用可能な利用可能者（例えば、パパ、ママ、太郎、花子の４人が利用可能者であるとする）のうち、例えば花子が利用者として入力部５３を介してサービス利用要求を入力すると、家電機器３ａ１は、入力されたサービス利用要求を機器認証システム１０に送信する（図１１；ステップＳ１００）。
【０１４８】
認証システム１０は、送信されてきたサービス利用要求を受信し、機器認証情報要求を家電機器３ａ１に送信する（ステップＳ１０１）。
【０１４９】
家電機器３ａ１は、送信されてきた機器認証情報要求に応じて、記憶部５４に記憶された機器認証情報を読み出して機器認証システム１０に送信する（ステップＳ１０２）。
【０１５０】
認証システム１０は、送信されてきた機器認証情報を、家電機器管理ＤＢ３５に格納された機器認証情報と照合し（ステップＳ１０３）、この照合の結果、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が存在するか否か判断する（ステップＳ１０４）。
【０１５１】
このステップＳ１０４の判断処理でＮＯ、すなわち、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在しない場合には、認証システム１０は、エラーメッセージを家電機器３ａ１に対して送信して、機器認証情報の再度の入力を促し、ステップＳ１０４の処理に戻ってステップＳ１０４の判断処理を繰り返し実行する（ステップＳ１０５）。
【０１５２】
一方、ステップＳ１０４の判断処理でＹＥＳ、すなわち、送信されてきた機器認証情報と一致する機器認証情報が家電機器管理ＤＢ３５に存在する場合には、認証システム１０は、家電機器管理ＤＢ３５を参照して家電機器３ａ１の利用可能者数およびそれぞれの家族構成を把握し、画面情報ファイル３７を参照して、個人認証パスワード入力画面に対応する情報を読み出し、この情報を上記利用可能者数およびそれぞれの家族構成により、家電機器３ａ１に対応する個人認証パスワード入力画面に対応する情報を生成し（ステップＳ１０６）、生成した家電機器３ａ１に対応する個人認証パスワード入力画面に対応する情報を家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ１０７）。
【０１５３】
家電機器３ａ１は、送信されてきた個人認証パスワード入力画面に対応する情報に基づいて個人認証パスワード入力画面Ｉ２を生成して表示部５２に表示する。
【０１５４】
図１２は、家電機器３ａ１の表示部５２により表示された個人認証パスワード入力画面Ｉ２を示す図であり、この画面Ｉ２には、家電機器３ａ１を利用可能な全ての利用可能者（パパ、ママ、太郎、花子）それぞれに対応するチェック欄を含むチェックボックスＣＢと、個人認証パスワード入力エリアＡＲ１０と、入力パスワードの送信指令を入力するための送信ボタンＢＯ１０と、入力内容をキャンセルするためのキャンセルボタンＢＯ１１とがそれぞれ表示されている。
【０１５５】
このとき、利用者である花子は、その入力部５３操作により、自らの名前に対応するチェック欄をチェックし、エリアＡＲ１０に対して個人認証パスワード（例えば４桁の文字列）を入力して送信ボタンＢＯ１０をクリックする。
【０１５６】
家電機器３ａ１は、送信ボタンＢＯ１０のクリックに応じて、入力された個人認証パスワードＰＰ２を認証システム１０へ送信する（ステップＳ１０８）。
【０１５７】
認証システム１０は、送信されてきた個人認証パスワードＰＰ２を、家電機器管理ＤＢ３５に格納された対応する家電機器３ａ１における利用可能者それぞれの個人認証パスワードと照合し、一致するか否か判断する（ステップＳ１０９）。
【０１５８】
このステップＳ１０９の判断処理でＮＯ、すなわち、送信されてきた個人認証パスワードＰＰ２が、家電機器管理ＤＢ３５に格納された対応する家電機器３ａ１の利用可能者それぞれの個人認証パスワードと一致しない場合には、認証システム１０は、エラーメッセージを家電機器３ａ１に対して送信して、個人認証パスワードの再度の入力を促し、ステップＳ１０９の処理に戻ってステップＳ１０９の判断処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１０）。
【０１５９】
一方、ステップＳ１０９の判断処理でＹＥＳ、すなわち、送信されてきた個人認証パスワードＰＰ２が家電機器管理ＤＢ３５に格納された対応する家電機器３ａ１の利用可能者それぞれの個人認証パスワードの何れかと一致する場合には、認証システム１０は、認証完了通知を家電機器３ａ１へ送信する（ステップＳ１１１）。
【０１６０】
家電機器３ａ１は、送信されてきた認証完了通知を受信し、その認証完了通知により認証システム１０を介してＩＳＰシステム１１や、サービス提供システム１２に対するアクセスが許可され、ＩＳＰシステム１１や、サービス提供システム１２から要求に対応するサービスが提供される（ステップＳ１１３、ステップＳ１１４）。
【０１６１】
以上述べたように、本実施の形態によれば、利用者が利用する家電機器３ａ１の機器認証を自動的に行うことに加えて、その利用者個人の認証を行うことができるため、例えば銀行のキャッシュカードと略同程度の個人認証を行うことができる。
【０１６２】
そして、本実施形態では、一度、機器認証を自動的に行っているため、個人認証のパスワードを例えば４桁の文字列のように非常に簡単な入力操作で行えるものに設定することができる。このため、十分セキュリティの高い認証を確保しながら、利用者側において、ＩＤおよびパスワードの２度に亘る煩わしい入力操作を回避することができ、利用者の満足度を高めることができる。
【０１６３】
特に、家電機器、すなわち情報家電は、パソコン等でのキーボード等を含まないものが多く、リモコンやテンキー等の簡易な入力部となる可能性が高いが、本実施形態では、そのような簡易な入力デバイスであっても、機器認証と組合せることにより、十分セキュリティの高い個人認証を実現することができる。
【０１６４】
なお、上述した各実施の形態においては、情報機器を家電機器、すなわち情報家電としたが、本発明は上記対象に限定されるものではなく、通信ネットワークに接続して通信できる情報機器であれば、何れの情報機器を対象とすることが可能である。
【０１６５】
また、本実施の形態においては、同一機種の家電機器が同一グループとしてグループ分けされており、同一機種の家電機器には、同一の機種別パスワードが組み込まれているが、本発明においては、予め複数のグループにグループ分けされた複数の家電機器それぞれに予め組み込まれ、その複数の家電機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報であればよく、機種単位に限定されるものではなく、また、組み込まれる情報もパスワードに限定されるものではない。
【０１６６】
特に、グループ化の単位としては、機種単位の他に、複数の家電機器の生産時におけるロット（複数の家電機器の生産の単位を表す）単位であってもよい。
【０１６７】
さらに、本実施形態の全てのサーバを１台のコンピュータシステムで構築することも可能であり、また、各サーバの処理を分散配置された複数のコンピュータシステムで構築することも可能である。
【０１６８】
例えば、本実施形態における複数のサーバは、ハードウェアとして別個独立としたが、１つのハードウェアとしてのサーバに、複数のサーバ機能を搭載することも可能である。
【０１６９】
最後に、本発明は、本実施形態に記載した構成に限定されるものではなく、本発明の主題および記載した請求項の範囲内においては、本発明の構成を多様に変更・変形して実施することが可能である。
【０１７０】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明に係わる情報機器用セキュリティ確保方法およびシステム、ならびに情報機器用セキュリティ確保プログラムによれば、複数の情報機器それぞれに対して予め組み込まれた、その複数の情報機器それぞれがどのグループに属するかをグループ単位でユニークに認証できる複数のグループ認証情報と、複数の情報機器それぞれに暫定的に設定された複数の暫定認証情報とをそれぞれ記憶している。
【０１７１】
このため、複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器から入力されたグループ認証情報と暫定認証情報とが、上記予め記憶されたグループ認証情報と暫定認証情報とに一致した場合に、機器単位でユニークな機器認証情報を提供することが可能になる。
【０１７２】
また、複数の情報機器の内の少なくとも１つの情報機器に対して、対応するグループ認証情報を共通暗号鍵として暗号化した機器認証情報を提供することにより、情報機器用セキュリティ確保システム側および少なくとも１つの情報機器側において共通暗号鍵としてのグループ認証情報が一致した場合にのみ、機器単位でユニークな機器認証情報を提供することが可能になる。
【０１７３】
この結果、通信ネットワーク利用時におけるＩＤやパスワード等の利用者単位の認証ではなく、あるいはその利用者単位の認証に加えて、情報機器単位での認証を可能として、情報機器のセキュリティ性を向上させることができる。
【０１７４】
さらに、本発明に係わる情報機器用セキュリティ確保システムによれば、少なくとも１つの情報機器から送信されてきた機器認証情報が機器認証情報記憶手段に記憶された機器認証情報と一致するか否か照合し、照合の結果一致した際に、受信したサービス提供要求に対応する少なくとも１つのサービスに対応するサービス設定情報を前記複数のサービス設定情報の中から選択して少なくとも１つの情報機器に送信することができる。
【０１７５】
このため、少なくとも１つの情報機器の利用者は、自ら入力することなく、送信されてきたサービス設定情報を、その少なくとも１つの情報機器に自動的にダウンロードすることができ、上記サービス設定情報の入力・設定に関する利用者の負担を大幅に軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報機器用セキュリティ確保システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示す情報機器用セキュリティ確保システムのブロック構成を示す図。
【図３】第１の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図４】第１の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図５】図１および図２に示す家電機器の表示部により表示された機器認証情報取得用画面を示す図。
【図６】第１の実施の形態の変形例に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図７】第１の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの効果を説明するための図。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係わる情報機器用セキュリティ確保システムの全体動作を示す概略フローチャート。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係わる家電機器の表示部により表示された個人認証パスワード入力画面を示す図。
【符号の説明】
１…情報機器用セキュリティ確保システム
３ａ１〜３ａ３、３ｂ１〜３ｂ３…家電機器
５…ルータ
１０…家電機器認証システム
１１…ＩＳＰシステム
１２…サービス提供システム
２０…ルータ
２１…認証サーバ
２５…ＩＳＰサーバ
３０…サービス提供サーバ
３０…サービル提供サーバ
３０…ＡＰサーバ
３５…家電機器管理データベース
３６…ＩＳＰ管理ＤＢ
３７…画面情報ファイル
４０…認証サーバ管理ＤＢ
４１…サービス画面ＤＢ
４２…提供サービス管理ＤＢ
４３…無線ＬＡＮ設定情報管理ＤＢ
４５…画面情報ファイル
５０…ＣＰＵ
５２…表示部
５３…入力部
５４…記憶部
５５…制御対象機器本体部
６０…ＡＰサーバ
６１…無線通信装置
６２…サーバ
６２…ＤＨＳＰサーバ
６２…ＲＡＤＩＵＳサーバ
６３…サーバ
６３…ＤＨＣＰサーバ
６４…ＬＡＮ
【図１】
2004355396.tif 000003
【図２】
2004355396.tif 000004
【図３】
2004355396.tif 000005
【図４】
2004355396.tif 000006
【図５】
2004355396.tif 000007
【図６】
2004355396.tif 000008
【図７】
2004355396.tif 000009
【図８】
2004355396.tif 000010
【図９】
2004355396.tif 000011
【図１０】
2004355396.tif 000012
【図１１】
2004355396.tif 000013
【図１２】
2004355396.tif 000014