(57)【要約】【課題】広告の視聴を希望する者に対して有料道路の利用料の負担を軽減させることのできる情報配信システムを実現すること。【解決手段】車両１２５が高速道路としてのＡ道路１２１に入ると入側専用ゲート１１６ＩＮＡがこれを検出して利用者端末１０３の使用者に広告の配信の可否を尋ね、可とされた場合には広告配信センタ１０６が広告等の情報を利用者端末１０３に配信する。Ａ道路１２１の出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡに到達した時点で広告配信センタ１０６は広告の配信時間あるいは配信量を調べ、基準値以上であればＡ道路１２１の利用料金を割り引く。Ｂ道路１２２についても同様である。従量制の割り引きではないのでシステムの乱用を防ぎ、広告の効果を高めることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が特定の１つの有料道路を利用するときその利用開始位置を検出する利用開始位置検出手段と、
前記車両が前記特定の１つの有料道路の利用を終了させるときその利用終了位置を検出する利用終了位置検出手段と、
前記所定の車両に備えられた通信端末に対して広告を少なくとも含む情報を無線で配信する情報配信手段と、
この通信端末が前記情報配信手段の配信する情報を前記利用開始位置および利用終了位置の間で受信している時間を計測する情報受信時間計測手段と、
この情報受信時間計測手段の計測した計測時間を前記有料道路の前記利用開始位置と利用終了位置の間をその車両が通過する際に要する時間よりも少ない所定の基準時間と比較する時間比較手段と、
この時間比較手段が前記計測時間の方が基準時間よりも長いと判別したとき前記有料道路の利用料金を定額で割り引いて前記通信端末の使用者から徴収する利用料金徴収手段
とを具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
車両が特定の１つの有料道路を利用するときその利用開始位置を検出する利用開始位置検出手段と、
前記車両が前記特定の１つの有料道路の利用を終了させるときその利用終了位置を検出する利用終了位置検出手段と、
前記所定の車両に備えられた通信端末に対して広告を少なくとも含む情報を無線で配信する情報配信手段と、
この通信端末が前記情報配信手段の配信する情報を前記利用開始位置および利用終了位置の間で受信したデータ量を計測する情報受信量計測手段と、
この情報受信量計測手段の計測したデータ量を前記有料道路の前記利用開始位置と利用終了位置の間をその車両が通過する際に受信しうるデータの総量よりも少ない所定の基準データ量と比較するデータ量比較手段と、
このデータ量比較手段が前記受信したデータ量の方が前記基準データ量よりも大きいと判別したとき前記有料道路の利用料金を定額で割り引いて前記通信端末の使用者から徴収する利用料金徴収手段
とを具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
前記時間比較手段は、前記特定の１つの有料道路における前記計測時間の方が基準時間よりも短いと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについての前記計測時間を合算して比較を行うことを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記データ量比較手段は、前記特定の１つの有料道路における情報受信量計測手段の計測したデータ量が前記基準データ量よりも少ないと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについての前記データ量を合算して比較を行うことを特徴とする請求項２記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記所定の車両に備えられた通信端末についての現在位置を判別する現在位置判別手段が更に備えられており、
前記情報配信手段は配信エリアごとに異なった情報を蓄積しており、前記現在位置判別手段で判別した現在位置が新たな配信エリアに属することになったときその配信エリアに応じた情報に切り替えて配信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報配信システム。
【請求項６】
割り引き額は１つの有料道路について得られる広告収入を収入源とする額であり、その１つの有料道路の利用料金未満であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は広告等の情報を配信する情報配信システムに係り、特に車両に対して広告等の情報を配信する情報配信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、高速道路等の道路の脇や近くの建物の屋上等には広告用看板や各種の情報を知らせる看板あるいはディスプレイが配置されている。これらは車両に対して必要な情報を与えたり、商品の購買やサービスの活用に有効な情報源となる。しかしながら、車両を利用している者は年齢、趣味等が多種多様であり、看板やディスプレイを数多く配置してもそれに比例した効果を得ることは難しく、かえって各種の広告やディスプレイの林立が付近の景観を害することにもなりかねない。
【０００３】
近年、インターネット等の通信技術の発展によって、車両に直接、広告等の情報を配信することが可能になっている。また、車両自体の位置情報もＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって簡単に取得できるようになっている。そこで、車両からそれぞれの位置情報を取得して、場所に応じた情報をこれらの車両に提供する情報配信システムが第１の従来技術として提案されている（たとえば特許文献１）。
【０００４】
この第１の従来技術では、各種の広告情報を予め所定の装置に記憶しておき、車両の現在位置情報を取得して、その位置情報に応じた広告情報を検索手段で検索するようにしている。検索の結果得られた広告情報は、該当する車両の通信機器に配信される。このとき、第１の従来技術では配信先に対して配信を行うための配信条件を付けることが可能である。ここで配信条件とは、広告情報を提供する期間、時間帯、曜日、年齢層、性別、気象がその例として挙げられている。また、この第１の従来技術では車両に配信した広告配信料を演算して、広告主に対して課金することも提案している。これにより、広告主は配信の量に応じた料金を支払えばよく、配信条件によって絞られた車両の利用者に対して効率的に広告料を使用することができるようになる。
【０００５】
一方、広告データを車のモニタで表示させ、この表示時間を基にして、広告料を算出してドライバに広告料を支払うことが、第２の従来技術として提案されている（たとえば特許文献２）。この第２の従来技術では、広告データを記録したＩＣカードをクレジット会社がドライバに配布する。ドライバはこれを車内端末に挿入することで、モニタに広告データを表示させる。モニタで表示した時間を基にして、広告料が算出されるので、たとえばドライバが高速道路等の有料道路を使用する際にはＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してこの広告料から道路の使用料金の全部または一部を支払うことができる。すなわち、料金所ゲートに設置されたアンテナとＥＴＣ車載器との路車間通信によって、自動的に通行料金を決済するとき、広告を視聴したことによるドライバの広告料収入を充てることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２８８５１８号公報（第０００９〜第００２５段落、図１）
【特許文献２】
特開２００３−５０５５８号公報（第００１６〜第００２０段落、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このうち、第１の従来技術では広告が車両の通信機器に配信されることで広告主に料金が請求される。ところが広告が車両の通信機器に配信されても、車両の利用者がその広告を視聴するとは限らない。そこで、第２の従来技術では車両の利用者たとえばドライバが実際に車内端末を使用して広告をモニタで表示した時間を算出することにしている。そして、広告をモニタで表示した時間に対応する広告料を車両の利用者に支払い、あるいは有料道路の使用料金の全部または一部をこの広告料で充てるようにしている。
【０００８】
このように第２の従来技術では、車両の利用者がモニタで広告を表示した時間を基礎として広告料の支払いを利用者に対して行うようにしている。したがって、第１の従来技術と異なり、車両の利用者側のモニタで広告が確実に表示されることになり、車両の利用者に向けて広告を配信しただけで、すなわち広告が視聴できる状態になっているか否かに係わらず広告主が広告料を支出するといった不都合を解消することができる。
【０００９】
しかしながら、この第２の従来技術では、車両の利用者に対する広告料の支払いがモニタの表示時間が増加するほど増大していく。したがって、利用者の中には必要のない広告までもモニタに表示して広告料を稼ぐ者が登場することが懸念される。極端な場合には、モニタ自体を車両内の視聴に適さない場所に放置して、これに電源を入れっぱなしにして広告料を稼ぐ者も現われると思われる。このような場合には、広告主は広告の効果のない相手に対して出費することになる。また、第２の従来技術ではＩＣカードが広告等の情報源となる。したがって、最新の情報を利用者に提供することができず、情報自体が陳腐化する。
【００１０】
一方、我が国の高速道路等の有料道路はその利用料が高額であり、車両の利用者に大きな負担となっていることは事実であって、何らかの改善が求められている。
【００１１】
そこで本発明の目的は、広告の視聴を希望する者に対して有料道路の利用料の負担を軽減させることのできる情報配信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）車両が特定の１つの有料道路を利用するときその利用開始位置を検出する利用開始位置検出手段と、（ロ）車両が前記した特定の１つの有料道路の利用を終了させるときその利用終了位置を検出する利用終了位置検出手段と、（ハ）前記した所定の車両に備えられた通信端末に対して広告を少なくとも含む情報を無線で配信する情報配信手段と、（ニ）この通信端末が情報配信手段の配信する情報を利用開始位置および利用終了位置の間で受信している時間を計測する情報受信時間計測手段と、（ホ）この情報受信時間計測手段の計測した計測時間を有料道路の利用開始位置と利用終了位置の間をその車両が通過する際に要する時間よりも少ない所定の基準時間と比較する時間比較手段と、（へ）この時間比較手段が計測時間の方が基準時間よりも長いと判別したとき有料道路の利用料金を定額で割り引いて通信端末の使用者から徴収する利用料金徴収手段とを情報配信システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、１つの有料道路を利用するときその利用開始位置および利用終了位置の間で広告を少なくとも含む情報を無線で受信するときに、その区間の車両の通過時間よりも少ない所定の基準時間以上に情報配信手段の配信する情報を受信したときにはその有料道路の利用料金を定額で割り引いてその車両の通信端末の使用者から徴収することにしている。したがって、利用者は割り引きが行われた分だけ経済的な負担を軽減できる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）車両が特定の１つの有料道路を利用するときその利用開始位置を検出する利用開始位置検出手段と、（ロ）車両が前記した特定の１つの有料道路の利用を終了させるときその利用終了位置を検出する利用終了位置検出手段と、（ハ）前記した所定の車両に備えられた通信端末に対して広告を少なくとも含む情報を無線で配信する情報配信手段と、（ニ）この通信端末が情報配信手段の配信する情報を利用開始位置および利用終了位置の間で受信したデータ量を計測する情報受信量計測手段と、（ホ）この情報受信量計測手段の計測したデータ量を有料道路の利用開始位置と利用終了位置の間をその車両が通過する際に受信しうるデータの総量よりも少ない所定の基準データ量と比較するデータ量比較手段と、（へ）このデータ量比較手段が受信したデータ量の方が基準データ量よりも大きいと判別したとき有料道路の利用料金を定額で割り引いて通信端末の使用者から徴収する利用料金徴収手段とを情報配信システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、１つの有料道路を利用するときその利用開始位置および利用終了位置の間で広告を少なくとも含む情報を無線で受信するときに、その区間を車両が通過する際に受信しうるデータの総量よりも少ない所定の基準データ量以上に情報配信手段の配信する情報を受信したときにはその有料道路の利用料金を定額で割り引いてその車両の通信端末の使用者から徴収することにしている。したがって、利用者は割り引きが行われた分だけ経済的な負担を軽減できる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の情報配信システムで、時間比較手段は、前記した特定の１つの有料道路における計測時間の方が基準時間よりも短いと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについての計測時間を合算して比較を行うことを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項３記載の発明では、１つの有料道路ごと、言い換えれば路線単位で利用料金の割り引きを行うことにしていることに鑑み、１つの有料道路で割り引きの対象とならなかった利用者側の実績（時間）を同様に割り引きの対象とならなかった他の有料道路の実績を加味して１つの有料道路の割り引きを行おうとするものである。すでに割り引きが行われた有料道路の基準時間をオーバした時間は対象としない。これを割り引きの対象とすると、報酬を得る目的だけで広告を視聴する者を排除できなくなるからである。
【００１８】
請求項４記載の発明では、請求項２記載の情報配信システムで、データ量比較手段は、前記した特定の１つの有料道路における情報受信量計測手段の計測したデータ量が基準データ量よりも少ないと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについてのデータ量を合算して比較を行うことを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項４記載の発明では、１つの有料道路ごと、言い換えれば路線単位で利用料金の割り引きを行うことにしていることに鑑み、１つの有料道路で割り引きの対象とならなかった利用者側の実績（データ量）を同様に割り引きの対象とならなかった他の有料道路の実績を加味して１つの有料道路の割り引きを行おうとするものである。すでに割り引きが行われた有料道路の基準データ量をオーバしたデータ量は対象としない。これを割り引きの対象とすると、報酬を得る目的だけで広告を視聴する者を排除できなくなるからである。
【００２０】
請求項５記載の発明では、請求項１または請求項２記載の情報配信システムで、（イ）前記した所定の車両に備えられた通信端末についての現在位置を判別する現在位置判別手段が更に備えられており、（ロ）情報配信手段は配信エリアごとに異なった情報を蓄積しており、現在位置判別手段で判別した現在位置が新たな配信エリアに属することになったときその配信エリアに応じた情報に切り替えて配信することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項５記載の発明では、車両の移動による通信端末の位置情報を刻々と取得するような場合であっても、それぞれの配信エリアを設定しておいて現在位置判別手段で判別した現在位置が新たな配信エリアに属することになったときその配信エリアに応じた情報に切り替えて配信することにしている。したがって、車両がそれぞれのエリアに到達するたびに適切な広告等の情報を通信端末に配信することができる。しかも現在位置が新たな配信エリアに属するまでは配信する情報を切り替える必要がなく、また通信端末から送られてくる位置情報のそれぞれにいちいち対応して配信内容を制御する必要がないので、制御が単純となる。
【００２２】
請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の情報配信システムで、割り引き額は１つの有料道路について得られる広告収入を収入源とする額であり、その１つの有料道路の利用料金未満であることを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項６記載の発明では、それぞれの有料道路ごとに経済的に独立採算制をとることで広告主の多い道路ごとに割引率も高くなりうるとする経済原則を実現している。ただし、割り引きの額は該当する有料道路の利用料金未満とし、これによって有料道路を無意味に走行して料金を稼ぐ者の出現を防止し、広告の効果を保つようにしている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
【００２５】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施例における情報配信システムの全体的な構成を表わしたものである。この情報配信システム１０１は、図示しないインターネット網、通信衛星および高速道路入出場ゲート通信装置等からなる情報配信用通信網１０２を利用している。情報配信用通信網１０２には、図示しない車両を利用する複数の利用者端末（図では１つのみを図示。）１０３が図示しない無線基地局あるいは通信衛星等の通信設備を介して無線で接続される。この他、情報配信用通信網１０２には高速道路の維持や管理を行う高速道路管理者１０４や、高速道路の利用料の振込み等を行う金融機関１０５や、広告の配信を行う広告配信センタ１０６ならびに広告主（スポンサ）１０７が有線または無線で接続される。
【００２７】
図２は、本実施例で使用する利用者端末と情報配信用通信網の関係を表わしたものである。利用者端末１０３は広告等の各種情報を表示する表示部１１１と、前記した情報配信用通信網１０２と通信を行う送受信部１１２と、各種情報の処理を行う処理部１１３から構成されている。本実施例で送受信部１１２は、インターネット網１１４、ＧＰＳ衛星１１５および高速道路入出場ゲート１１６と接続されるようになっている。
【００２８】
図３は、車両と道路ならびに情報配信用通信網との関係を図解したものである。高速道路としてのＡ道路１２１とこれに接続された他の高速道路としてのＢ道路１２２は、それぞれ道路の入口に入側専用ゲート１１６ＩＮＡ、１１６ＩＮＢが、また出口には出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡ、１１６ＯＵＴＢがそれぞれ配置されている。これらのゲート１１６ＩＮＡ、１１６ＩＮＢ、１１６ＯＵＴＡ、１１６ＯＵＴＢはそれぞれ無線通信設備を備えており、車両１２５がこれらを通過するときに通信を行うと共にインターネット網１１４にも接続されるようになっている。たとえば車両１２５が出発地点１２３から到着地点１２４に行くためにＡ道路１２１とＢ道路１２２を使用するとする。車両１２５が出発地点１２３から入側専用ゲート１１６ＩＮＡを通過した時点でＡ道路１２１の入場が認識され、課金処理の設定が行われる。そして、出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡを通過した時点でＡ道路１２１に対する課金処理が行われる。同様に車両１２５が続いて次の入側専用ゲート１１６ＩＮＢを通過した時点でＢ道路１２２の入場が認識され、課金処理の設定が行われる。そして、出側専用ゲート１１６ＯＵＴＢを通過した時点でＢ道路１２２に対する課金処理が行われる。
【００２９】
一方、車両１２５の利用者端末１０３は複数個のＧＰＳ衛星１１５から得られる信号を基にして、現在位置を認識することができる。得られた現在位置を示す位置情報は最寄の基地局１２７を介してインターネット網１１４に送られ、広告配信センタ１０６に届けられる。広告配信センタ１０６は車両１２５の場所、時間、Ａ道路１２１あるいはＢ道路１２２での現在位置等に応じて最もふさわしい広告等の情報を車両１２５の利用者端末１０３に配信する。またこれと共に、広告等の情報に対する利用者端末１０３側の応答等を基にしてＡ道路１２１およびＢ道路１２２での走行中における広告が視聴された時間をそれぞれ演算し、これらが予め定めた基準値（しきい値）を越えたときには出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡ、１１６ＯＵＴＢを通過する際に課金が実質的に一定額ずつ減少するように、図１に示した高速道路管理者１０４の課金額とは別に金融機関１０５側から道路利用還付金の振込みが行われるようになっている。
【００３０】
たとえば１ヶ月単位で高速道路の利用料金が図１に示した高速道路管理者１０４が金融機関１０５を介して利用者端末１０３の使用者（車両１２５の利用者）の口座から引き落とされる場合、広告配信センタ１０６はこの使用者の口座に対して道路利用還付金の振込みを行う。したがって、利用者端末１０３の使用者は実質的に高速道路の利用料金を割り引いてもらうことができる。広告配信センタ１０６は、車両１２５の各利用者に振り込む道路利用還付金に所定の手数料を付加した額を広告主１０７から徴収したり広告の製作料を徴収することで利潤を得ることになる。
【００３１】
なお、図１に示した速道路管理者１０４、金融機関１０５、広告配信センタ１０６、広告主１０７は本実施例でそれぞれ通信機能を備えたパーソナルコンピュータあるいはワークステーションあるいはこれらと実質的に同一の情報処理端末を備えている。そして、利用者端末１０３内の処理部１１３と同様に、所定の記憶媒体に格納された制御プログラムを図示しないＣＰＵ（中央処理装置）が実行することで、全体として高速道路を走行する車両１２５（図３）に対する情報配信システム１０１を構成している。
【００３２】
次にこの情報配信システム１０１の実際の運用に際しての各部の処理動作を説明する。なお、この処理の前提として、利用者端末１０３の使用者は予め高速道路としてのＡ道路１２１と他の高速道路としてのＢ道路１２２の管理を行う高速道路管理者１０４ならびに金融機関１０５に対して広告配信センタ１０６の広告を視聴することについて所定の手続きを完了しているものとする。また、この手続きによって認証のための利用者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を取得し、電子決済の認証を受けているものとする。
【００３３】
図４は、入側専用ゲートの制御の様子を表わしたものである。ここでは図３に示した入側専用ゲート１１６ＩＮＡの制御を示している。図３に示した他の入側専用ゲート１１６ＩＮＢもＢ道路１２２に関する制御であることの宣言を行うこと以外はＡ道路１２１に関する制御であることを宣言して処理を行う入側専用ゲート１１６ＩＮＡと同様であるので、その説明は省略する。
【００３４】
入側専用ゲート１１６ＩＮＡは車両１２５が通過すると（ステップＳ２０１：Ｙ）、その利用者端末１０３に対して入側専用ゲート１１６ＩＮＡを通過して有料のＡ道路１２１に入ったことを示す通過情報を送信する（ステップＳ２０２）。そして、利用者端末１０３の表示部１１１（図２）に広告の配信の可否を問い合わせる情報を送信する（ステップＳ２０３）。この情報には、また、広告の配信を最初から不要とするときには直ちに「不要」という表示ボタンを押すこと、また広告の配信を不要にするのはいつでも可能であるが、所定量以上の広告を視聴したときには有料のＡ道路１２１の使用料金の一部となる道路利用還付金が広告配信センタ１０６から支払われることが記される。
【００３５】
ステップＳ２０２およびＳ２０３で入側専用ゲート１１６ＩＮＡが送信した情報は、図３に示した基地局１２７を介在して車両１２５の利用者端末１０３に受信され、その表示部１１１（図２）に情報が表示される。利用者端末１０３の使用者がこれに対して所定時間以内に広告配信を可とする信号を入側専用ゲート１１６ＩＮＡに対して返信してきた場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、入側専用ゲート１１６ＩＮＡは広告配信センタ１０６へインターネット網１１４経由で配信許可信号を送信する（ステップＳ２０５）。このとき、該当する利用者端末１０３のＩＤやＡ道路１２１に入ったことも通知することはもちろんである。
【００３６】
一方、予め定めた時間内に広告配信を可とする信号がその利用者端末１０３から入側専用ゲート１１６ＩＮＡに返送されてこなかった場合には（ステップＳ２０４：Ｎ）、利用者端末１０３の使用者が広告配信になんら興味を示していないか、利用者端末１０３の電源が入っておらず表示部１１１が広告等を表示できる状態にない場合である。そこでこのような場合、入側専用ゲート１１６ＩＮＡは広告配信センタ１０６へインターネット網１１４経由でその利用者端末１０３についての配信拒否信号を送信する（ステップＳ２０６）。この場合、広告配信センタ１０６はその利用者端末１０３から後発的に広告の配信を要求されない限り、広告の配信の処理を実行しない。したがって、Ａ道路１２１を通過中は広告を不要とする利用者端末１０３の使用者は、表示部１１１に不要な広告等の映像が表示されたり、不要なコマーシャルソング等の音が流れるのを阻止することができる。
【００３７】
図５は、広告配信センタ側の広告配信制御の様子を表わしたものである。広告配信センタ１０６では、入側専用ゲート１１６ＩＮＡから配信許可情報を受信すると（ステップＳ２２１：Ｙ）、その許可を行った利用者端末１０３に対して配信する情報のメニュー情報を送信する（ステップＳ２２２）。利用者端末１０３ではこのメニュー情報を受信すると表示部１１１に広告配信センタ１０６の提供するメニューを表示することになる。
【００３８】
図６は、利用者端末側の表示部に表示されるメニューの一例を表わしたものである。表示部１１１には、メニューとして、「（ａ）沿線情報」、「（ｂ）食事・休憩」、「（ｃ）おまかせ情報」、「（ｄ）有料情報」および「（ｅ）配信の終了」の各項目が表示される。ここで「（ａ）沿線情報」とは車両１２５が現在走行している位置を中心とした沿線の案内を表示するもので、たとえばその地方の観光協会やその会員あるいはその地方の属する地方公共団体が広告主１０７となっている場合が多い。Ａ道路１２１の関連施設は原則として除外され、高速道路を降りて足を伸ばして行く名所やみやげ物あるいは知られざる温泉の紹介等が行われる。Ａ道路１２１の終点近傍ではこれと接続可能なＢ道路１２２やその他の道路の紹介が行われることもある。
【００３９】
「（ｂ）食事・休憩」を選択した場合には、Ａ道路１２１の次に食事や休憩がとれる場所のレストランやみやげ物あるいは宿泊施設の紹介が行われる。「（ｃ）おまかせ情報」が選択された場合には、広告配信センタ１０６がアレンジした各種の情報が車両１２５の位置に応じて提供される。「（ｄ）有料情報」は音楽や映画といった有料のコンテンツの配信サービスである。この場合にはインターネットを利用した他の配信会社と同様の料金が課金されるが、視聴している時間が基準を超えると、道路利用還付金が発生するので得になる。「（ｅ）配信の終了」が選択された場合には、その時点から広告配信センタ１０６による配信が終了する。もっとも利用者端末１０３の使用者はＡ道路１２１の出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡに到達するまでは配信を再開させることができる。この場合には前記したステップＳ２２１の配信許可情報の受信を配信の再開に読み替えた制御が行われる。
【００４０】
図５に戻って説明を続ける。ステップＳ２２２でメニュー情報が利用者端末１０３に送信されたら、その利用者端末１０３からインターネット網１１４を通じて現在地の位置情報が送られてくるのを待ち（ステップＳ２２３）、これが送られてきたら（Ｙ）、「位置情報とプリセットされた項目（本実施例の場合には「（ｃ）おまかせ情報」）の提供が開始される（ステップＳ２２４）。すなわち、利用者端末１０３側の表示部１１１にはメニューが短時間表示された後、初期表示状態として「（ｃ）おまかせ情報」の内容が表示されることになる。
【００４１】
図７は、「（ｃ）おまかせ情報」が表示部に表示された状態を表わしたものである。表示部１１１の一番下には「メニューへ戻る」というボタンが表示されている。したがって、利用者端末１０３の使用者は他の項目に変えたい場合あるいは表示自体を終了させたい場合には図６に示したメニュー画面に戻る操作を行うことになる。
【００４２】
このように初期的にお任せ情報が表示された状態で、あるいは配信許可が受信されない状態で、広告配信センタ１０６側の前記したＣＰＵは配信の終了以外の新たな項目が選択されたかどうか（ステップＳ２２５）、新たな配信エリアに属する位置情報が利用者端末１０３から送られてきたかどうか（ステップＳ２２６）、配信の終了が選択されたかどうか（ステップＳ２２７）、ステップＳ２２１の配信許可ではなく配信拒否が入側専用ゲート１１６ＩＮＡから送られてきたかどうか（ステップＳ２２８）あるいは出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡに到達してＡ道路１２１についてのサービスエリアが終了したかどうか（ステップＳ２２９）の監視を行っている。
【００４３】
配信の終了以外の新たな項目が選択された場合には（ステップＳ２２５：Ｙ）、その項目と現在の位置情報に応じた情報の提供が利用者端末１０３に対してインターネット網１１４を介して行われる（ステップＳ２３０）。たとえば、「（ａ）沿線情報」が選択された場合には、車両１２５の走行している位置に応じた沿線の情報が提供される。また、「（ｄ）有料情報」として有料映画を見るような場合には、Ａ道路１２１の残り予測時間との関係でコンテンツを選択できるようになっている。
【００４４】
新たな配信エリアに属する位置情報が利用者端末１０３から送られてきた場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、予め配信エリアごとに用意された情報から該当する配信エリアを検索して、配信エリアに対応させて配信対象となる項目の情報を切り替えることができる場合には切り替えて該当する情報の提供が行われる（ステップＳ２３１）。音楽や映画のように一度コンテンツの鑑賞が開始されたら位置情報ではその内容が変動しないものもある。なお、車両１２５が移動している限りその位置情報は頻繁に変わる。そこで、広告配信センタ１０６側では提供するコンテンツとの関係で適宜配信エリアを予め設定しており、利用者端末１０３が新たな配信エリアに到達するまでこれら個々の位置情報自体は無視する。位置情報が新たな配信エリアに対応したときに初めて提供するコンテンツの内容を切り替える処理を行うことになる。
【００４５】
利用者端末１０３がメニュー画面から配信の終了を選択した場合には（ステップＳ２２７：Ｙ）、配信が行われた時間を累積して（ステップＳ２３２）、処理を再びステップＳ２２１以降の待機ループに移行させる（リターン）。配信拒否が入側専用ゲート１１６ＩＮＡから通知された場合には、利用者端末１０３へ配信が行われないことを通知して（ステップＳ２３３）、前記した待機ループに移行させる（リターン）。車両１２５が出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡを通過した場合には（ステップＳ２２９：Ｙ）、出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡからインターネット網１１４を介してこの通知を受けた広告配信センタ１０６は道路利用還付金の算出を行う（ステップＳ２３４）。利用者端末１０３の使用者がＡ道路１２１を通過中に幾度も配信を一時的に終了させた場合には、ステップＳ２３２で説明した配信時間の累積値を基にして道路利用還付金の支払いの対象になるかどうかの判別が行われることになる。
【００４６】
なお、利用者端末１０３の電源が切られた場合にもステップＳ２２７の配信の終了の判別が行われる。これは、広告配信センタ１０６が利用者端末１０３に対して情報の送信を行おうとしたとき、ある時点から送信ができなくなる、あるいは送信が完了しなくなることによって判別することができる。
【００４７】
以上、Ａ道路１２１を通過する際の制御を説明したが、Ｂ道路１２２についても同様である。ただし、道路利用還付金の支払の基準となる基準値は各道路独自に定めることができる。また、本実施例ではＡ道路１２１とＢ道路１２２で独立して道路利用還付金の算出を行うことにしたが、両道路１２１、１２２を一度に利用した場合には単独のそれぞれの道路を利用した場合の道路利用還付金よりも多くの道路利用還付金の算出を行うようにしてもよいし、Ａ道路１２１あるいはＢ道路１２２のそれぞれ単独では道路利用還付金の支払いの基準に到達しない場合でも相互の利用の結果として所定の時間基準を満たす場合には、一方の道路について道路利用還付金の支払いを認めるようにしてもよい。
【００４８】
図８は図５のステップＳ２３４で示した本実施例の道路利用還付金についての処理を具体的に表わしたものである。広告配信センタ１０６は車両１２５が出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡを通過した時点でＡ道路１２１における全配信時間を算出する（ステップＳ２５１）。途中で何回も配信が停止していたような場合には図５のステップＳ２３２で過去の配信時間が累積されているので、その値に最後の配信時間を加算すればよい。配信を一度も停止していない場合には入側専用ゲート１１６ＩＮＡを通過してから出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡを通過するまでの時間が算出される。
【００４９】
次に広告配信センタ１０６のＣＰＵは算出された値が予め定めた基準値以上であるかどうかを判別する（ステップＳ２５２）。この値（時間）は入側専用ゲート１１６ＩＮＡを通過してから出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡを通過するまでに要した時間よりも短く設定されることはもちろんである。一例としては、車両１２５が実際に要した所要時間に０．８を掛けた値を基準値とする。広告配信センタ１０６から広告等の配信を受けた時間が基準値以上であれば（Ｙ）、道路還付金の支払いが行われることを利用者端末１０３にインターネット網１０２を通じて通知する（ステップＳ２５３）。そして、金融機関１０５に対してはその利用者端末１０３の口座に道路還付金を支払うことを依頼する（ステップＳ２５４）。
【００５０】
ステップＳ２５２で基準値に到達していないと判別された場合には（Ｎ）、直ちに道路還付金の支払いを行わないとしてもよい。本実施例では利用者端末１０３の使用者が過去の数日の間に幾つもの有料道路を通過した場合に他の道路で道路還付金の支払いが行われなかった場合があったときには、所定の条件の下でその救済を行うことにしている。すなわち所定の日数以内に他の有料道路を通行しているかどうかを調べ、該当する直前の道路がある場合には（ステップＳ２５５：Ｙ）、その道路の通行が道路還付金の支払対象となったかどうかを調べる。その結果、道路還付金の支払対象となっていなかった場合には（ステップＳ２５６：Ｙ）、これら支払いの対象とならなかった配信時間を累積する（ステップＳ２５７）。そして、ステップＳ２５２に処理を戻して基準値以上となったかどうかを判別する。基準値以上となった場合には前記したステップＳ２５３以降の処理に進んで、道路還付金の支払いが行われることになる。
【００５１】
これに対して、基準値にまだ到達しなかった場合には（ステップＳ２５２：Ｎ）、再び該当する直前の道路があるかどうかを検索し（ステップＳ２５５）、ある場合にはその道路が道路還付金の支払対象となったかどうかを調べる（ステップＳ２５６）。該当する道路がなかったり（ステップＳ２５５：Ｎ）、あるいは該当する道路についてすでに道路還付金が支払われている場合には（ステップＳ２５６：Ｎ）、道路還付金の支払いが行われないことが確定する。そこで広告配信センタ１０６は道路還付金の支払いが行われないことを該当の利用者端末１０３に通知して（ステップＳ２５８）、処理を終了させる（エンド）。利用者端末１０３はこの通知を表示部１１１で確認することができる。なお、この場合、利用者端末１０３の使用者は以後の有料道路（たとえばＢ道路１２２）で道路還付金の支払基準以下となったときＡ道路１２１についての表示時間の総和を加算して、これが道路還付金の支払基準を越えるような場合にはその支払を受けることができる。
【００５２】
＜発明の変形可能性＞
【００５３】
以上説明した実施例では利用者端末１０３の表示部１１１に表示した時間の総和が所定の基準時間以上となったときに高速道路等の有料道路の利用料金を割り引くような道路還付金の支払いを行うことにしたが、高速道路管理者１０４が合意すれば高速道路管理者１０４が実際に有料道路の利用料金を割り引いて金融機関１０５が利用者端末１０３の使用者の口座から利用料金を徴収するようにしてもよい。
【００５４】
また、実施例では広告等を表示部１１１に表示した時間の総和が所定の基準時間以上となるか否かによって高速道路等の有料道路の利用料金を実質的に割り引くことにしたが、広告配信センタ１０６が利用者端末１０３に対して配信するパケットの総量が所定のしきい値を超えるかどうかによって有料道路の利用料金の割引を行うようにしてもよい。これにより、利用者端末１０３の使用者が１つの情報提供画面を放置していてもパケットの数が増加しないので、ただ利用者端末１０３や表示部１１１の電源を入れているだけの者に対して道路還付金の支払いが行われるといった不具合を防止することができる。また、広告主１０７は利用者端末１０３に対して送信するデータの量（パケットの量）に応じて広告代を広告配信センタ１０６に支払うようにすることができる。
【００５５】
更に実施例では銀行等の金融機関１０５が引き落としあるいは振込みを行うことを前提として説明したが、これに限るものではない。たとえば高速道路の利用料金をプリペイドカードで支払う場合にも本発明を適用することができる。この場合には出側専用ゲート１１６ＯＵＴＡ、１１６ＯＵＴＢあるいはそれらに対応する料金支払い用のゲートでプリペイドカードを使用する際に道路還付金に相当する割り引きが行われることになる。現金で支払いを行う場合も同様に割り引きを行うことが可能である。
【００５６】
また、実施例では利用者端末１０３として携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）あるいは携帯型のコンピュータを使用する前提でインターネット網１０２を利用して広告等の情報を配信したが、これに限るものではない。たとえば無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や衛星通信を利用可能な通信端末を使用することによっても同様のサービスを提供することができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、有料道路の利用のたびに利用料金を徴収されるので、金融機関の口座で引き落としを行うような場合に有料道路の利用の事実が経理的に確実に管理される。また、プリペイドカードを使用して有料道路の利用料金を精算するような場合にもプリペイドカードの残額を増加させるといった処理をとる必要がないので、プリペイドカードにパンチ孔をあけて残高を表示する手法を従来通り採用することができる。更に本発明では広告主が広告の配信のために支払う料金に応じて配信するデータの総時間を設定する等の管理が可能になる。
【００５８】
また請求項２記載の発明によれば、有料道路の利用のたびに利用料金を徴収されるので、金融機関の口座で引き落としを行うような場合に有料道路の利用の事実が経理的に確実に管理される。また、プリペイドカードを使用して有料道路の利用料金を精算するような場合にもプリペイドカードの残額を増加させるといった処理をとる必要がないので、プリペイドカードにパンチ孔をあけて残高を表示する手法を従来通り採用することができる。更に広告等を配信するデータ量で管理しているので、利用者が提供される情報に機敏に反応して情報の取得のために積極的な要求を行わなければ通信端末側に配信されるデータ量が相対的に少なくなって基準データ量を下回る可能性が大きいので基準データ量を適正に設定しておくことで単に通信端末の電源を投入しているだけの者を有料道路の利用料金の割り引きの対象から外すことができる。更に本発明では広告主が広告の配信のために支払う料金に応じて配信するデータ量の総量を設定する等の管理が可能になる。
【００５９】
更に請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の情報配信システムで、時間比較手段は、前記した特定の１つの有料道路における計測時間の方が基準時間よりも短いと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについての計測時間を合算して比較を行うので、１つの有料道路で割り引きの対象とならなかった利用者側の実績（時間）を同様に割り引きの対象とならなかった他の有料道路の実績を加味して１つの有料道路の割り引きを行うことができる。すでに割り引きが行われた有料道路の基準時間をオーバした時間は対象としないので、報酬を得る目的だけで広告を視聴する者を排除することができる。
【００６０】
また請求項４記載の発明によれば、請求項２記載の情報配信システムで、データ量比較手段は、前記した特定の１つの有料道路における情報受信量計測手段の計測したデータ量が基準データ量よりも少ないと判別されたとき、過去の他の有料道路における利用料金の割り引きの対象とならなかったものについてのデータ量を合算して比較を行うので、１つの有料道路で割り引きの対象とならなかった利用者側の実績（データ量）を同様に割り引きの対象とならなかった他の有料道路の実績を加味して１つの有料道路の割り引きを行うことができる。すでに割り引きが行われた有料道路の基準データ量をオーバしたデータ量は対象としないので、報酬を得る目的だけで広告を視聴する者を排除することができる。
【００６１】
更に請求項５記載の発明によれば、車両がそれぞれのエリアに到達するたびに適切な広告等の情報を通信端末に配信することができる。しかも現在位置が新たな配信エリアに属するまでは配信する情報を切り替える必要がなく、また通信端末から送られてくる位置情報のそれぞれにいちいち対応して配信内容を制御する必要がないので、制御が単純となる。
【００６２】
また請求項６記載の発明によれば、、それぞれの有料道路ごとに経済的に独立採算制をとることで広告主の多い道路ごとに割引率も高くなりうるとする経済原則を実現することができる。しかも、割り引きの額は該当する有料道路の利用料金未満としているので、有料道路を無意味に走行して料金を稼ぐ者の出現を防止することができる。これにより、広告の効果をより確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における情報配信システムの全体的な構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で使用する利用者端末と情報配信用通信網の関係を表わした説明図である。
【図３】本実施例で車両と道路ならびに情報配信用通信網との関係を示した説明図である。
【図４】本実施例の入側専用ゲートの制御の様子を表わした流れ図である。
【図５】本実施例で広告配信センタ側の広告配信制御の様子を表わした流れ図である。
【図６】本実施例で利用者端末側の表示部に表示されるメニューの一例を表わした平面図である。
【図７】本実施例で「（ｃ）おまかせ情報」が表示された表示部の平面図である。
【図８】図５のステップＳ２３４で示した道路利用還付金の処理を表わした流れ図である。
【符号の説明】
１０１  情報配信システム
１０２  情報配信用通信網
１０３  利用者端末
１０４  高速道路管理者
１０５  金融機関
１０６  広告配信センタ
１１１  表示部
１１２  送受信部
１１３  処理部
１１５  ＧＰＳ衛星
１１６ＩＮＡ、１１６ＩＮＢ  入側専用ゲート
１１６ＯＵＴＡ、１１６ＯＵＴＢ  出側専用ゲート
１２５  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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