(57)【要約】【課題】グループ企業全体の決算報告を行う際の連結決算処理の迅速化を図ること。【解決手段】データベースに接続されている請求元経理処理装置１００と請求先経理処理装置２００とから成る経理システムＫＳ１であって、前記請求元経理処理装置１００は、請求データの入力を逐次受取り、前記データベースに登録するとともに、受取った請求データから連結決算計上対象とならない請求データを抽出し、前記請求先経理処理装置２００に出力し、前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求先経理処理装置２００から受付通知された請求データを前記計上対象から除外する。【選択図】図１
2004334849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムであって、
前記請求発信装置は、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取手段と、
受取った請求データを前記データベースに登録する登録手段と、
受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出手段と、
抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力手段と、
前記データベースに登録されている請求データの内、特定の請求データを前記  計上対象から除外する除外手段と
を有し、
前記請求受付装置は、
入力された請求データを受付ける受付手段と、
前記請求発信装置に前記請求データを受付けた旨の通知をする通知手段と
を有し、
前記除外手段は、通知された前記請求データを前記特定の請求データとして前記計上対象から除外する
ことを特徴とする経理システム。
【請求項２】
前記経理システムはさらに、前記データベースに登録されている請求データの内、前記除外手段によって除外された請求データ以外の請求データに基づいて、連結決算額を算出する計上処理装置
を備えることを特徴とする請求項１記載の経理システム。
【請求項３】
前記請求受信装置と前記請求受付装置とは電気通信回線で接続され、
前記抽出手段は、受取った請求データが前記計上対象となる請求データであるか否かを判定する判定手段を有し、
前記出力手段は、前記計上対象とならない請求データとして抽出した請求データに限り、オンラインで前記請求受付装置に送信するオンライン送信手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の経理システム。
【請求項４】
前記データベースは、連結決算の計上対象とならない請求元と請求先との対応関係を示す計上非対象リストを格納し、
前記判定手段は、受取った請求データの請求元と請求先が前記計上非対象リストに示されている場合に、当該請求データが前記計上対象とならない請求データであると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の経理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記通知をオンラインでリアルタイムで行なう
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の経理システム。
【請求項６】
第１データベースに接続されている請求発信装置と連結決算の計上対象とならない請求元と請求先との対応関係を示す計上非対象リストを格納している第２データベースに接続されているサーバと第３データベースに接続されている請求受付装置とから構成される経理システムであって、
前記請求発信装置は、
連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取手段と、
受取った請求データを前記サーバに送信する第１送信手段と、
受取った請求データを第１データベースに登録する登録手段と、
第１データベースに登録されている請求データの内、特定の請求データを前記計上対象から除外する除外手段と
を有し、
前記サーバは、
前記計上非対象リストに、受信した請求データの請求先と請求元が示されているか否かにより、当該請求データが前記計上対象となる請求データであるか否かを判定する判定手段と、
受信した請求データが前記計上対象とならない請求データであると判定された場合に、当該請求データを請求受付装置に送信する第２送信手段と
を有し、
前記請求受付装置は、送信された請求データを受付ける受付手段と、
前記請求元経理処理装置に前記請求データを受付けた旨の通知をする通知手段と
を有し、
前記除外手段は、通知された前記請求データを前記計上対象から除外する
ことを特徴とする経理システム。
【請求項７】
前記経理システムはさらに、前記データベースに登録されている請求データの内、前記除外手段によって除外された請求データ以外の請求データに基づいて、連結決算額を算出する計上処理装置
を備えることを特徴とする請求項６記載の経理システム。
【請求項８】
前記請求発信装置と前記サーバと前記請求受付装置は、電気通信回線で接続され、
前記第２送信手段は、前記計上対象とならない請求データであると判定された請求データに限り、オンラインで前記請求先経理処理装置に送信する
ことを特徴とする請求項６又は７記載の経理システム。
【請求項９】
前記通知手段は、前記通知をオンラインでリアルタイムで行なう
ことを特徴とする請求項６〜８の何れかに記載の経理システム。
【請求項１０】
前記請求発信装置及び前記請求受付装置は、それぞれ、電気通信回線を介して相互に通信可能な複数の通信端末である
ことを特徴とする請求項６〜９の何れかに記載の経理システム。
【請求項１１】
前記請求発信装置はさらに、前記データベースに登録されている請求データの内、前記除外手段によって除外された請求データ以外の請求データに基づいて、連結決算額を算出する計上処理手段
を備えることを特徴とする請求項６〜１０の何れかに記載の経理システム。
【請求項１２】
データベースに接続され、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データを受付ける請求受付装置であって、
受け付けた前記請求データが連結決算の計上対象となる請求データである場合に、当該請求データを前記データベースに登録する第１登録手段と、
前記第１登録手段によって前記データベースに登録された請求データを前記計上対象から除外する除外手段と、
ユーザからの入力に基づいて前記請求データを承認する承認手段と、
承認した請求データを、前記データベースに登録する第２登録手段と
を備えることを特徴とする請求受付装置。
【請求項１３】
データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信方法であって、
連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、
受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、
受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、
抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと
前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップと
を含むことを特徴とする請求発信方法。
【請求項１４】
データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信プログラムであって、
前記請求発信プログラムは、
連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、
受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、
受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、
抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと
前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップと
を含むことを特徴とする請求発信プログラム。
【請求項１５】
データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記請求発信プログラムは、
連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、
受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、
受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、
抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと
前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経理システムに関し、特に、複数の会社からなるグループ企業において、グループ全体の決算報告を行う際の決算処理の迅速化を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、グループ企業内の企業間同士の商取引は極めて繁雑かつ大量になっている。これらの企業の企業評価は各企業単独で行う単独決算よりも、グループ企業全体として連結で行うことが、国際的には常識であり、我が国においても、連結決算は近年重要視されるようになってきている。
ここで、単独決算と連結決算との違いを簡単に説明する。例えば、Ａ会社は、Ｂ会社に債権額として、１００を請求した場合、単独決算では、Ｂ会社は、債務額としてＡ会社に１００を計上し、Ａ会社は、債権額としてＢ会社に対して１００を計上する。この結果、Ａ会社の決算報告には、Ｂ会社との間での取引に基づく売上が計上され、Ｂ会社の決算報告には、Ａ会社との間での取引に基づく経費が計上される。
【０００３】
これに対し連結決算では、Ａ会社・Ｂ会社を一つのグループ企業として考え、Ａ会社のＢ会社に対する債権額を１００、Ｂ会社のＡ会社に対する債務額を１００を互いに相殺して決算報告がなされる。この結果、グループ企業全体の決算報告では、Ａ会社とＢ会社との間での取引に基づく売上及び経費は消去される。
ここで、「消去」とは、グループ企業内の各企業間での商取引に基づき、当該企業間で経理上一時的に計上された債権、債務を、グループ企業全体の決算を行う過程において、互いに相殺することにより、グループ企業全体の決算報告には、当該債権、債務が計上されないようにすることをいう。
【０００４】
「消去」の処理は、各企業の経理部において、請求内容の精査や承認作業等の複雑で、日数のかかる処理を経た上で完了する。
【特許文献１】特開平11-203373
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、グループ企業内の別企業を通して、経済活動の拡大及び海外における資金調達活動が活発に行われるなど、我が国における企業の多角化、国際化が急速に進展している。また、我が国の証券市場に対しては、海外投資家の参入が増加するなど、企業を取り巻く環境は著しく変化しており、企業の側においては連結決算を重視する傾向が強まるとともに、投資家の側からは企業集団の抱えるリスクとリターンを的確に判断するため、連結情報に対するニーズが一段と強くなってきている。特に、投資家に対して、グループ企業の決算報告を早く報告することが、当該企業の信頼強め、また、投資の時期及び額を決断させる上で重要な要素となる。
【０００６】
しかしながら、グループ企業内の各企業間の商取引に基づいて、計上された債権、債務を消去するには、上述した通り、日数を要し、このことは、グループ企業全体の決算報告を遅らせる大きな要因の１つとなっている。
そこで、本発明は、複数の会社からなるグループ企業において、投資家等にグループ企業全体の決算報告を行う際の連結決算処理の迅速化を図る経理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、（１）本発明は、データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムであって、前記請求発信装置は、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取手段と、受取った請求データを前記データベースに登録する登録手段と、受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出手段と、抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力手段と、前記データベースに登録されている請求データの内、特定の請求データを前記計上対象から除外する除外手段とを有し、前記請求受付装置は、入力された請求データを受付ける受付手段と、前記請求発信装置に前記請求データを受付けた旨の通知をする通知手段とを有し、前記除外手段は、通知された前記請求データを前記特定の請求データとして前記計上対象から除外することを特徴とする。
【０００８】
（２）又、本発明は、第１データベースに接続されている請求発信装置と連結決算の計上対象とならない請求元と請求先との対応関係を示す計上非対象リストを格納している第２データベースに接続されているサーバと第３データベースに接続されている請求受付装置とから構成される経理システムであって、前記請求発信装置は、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取手段と、受取った請求データを前記サーバに送信する第１送信手段と、受取った請求データを第１データベースに登録する登録手段と、第１データベースに登録されている請求データの内、特定の請求データを前記計上対象から除外する除外手段とを有し、前記サーバは、前記計上非対象リストに、受信した請求データの請求先と請求元が示されているか否かにより、当該請求データが前記計上対象となる請求データであるか否かを判定する判定手段と、受信した請求データが前記計上対象とならない請求データであると判定された場合に、当該請求データを請求受付装置に送信する第２送信手段とを有し、前記請求受付装置は、送信された請求データを受付ける受付手段と、前記請求元経理処理装置に前記請求データを受付けた旨の通知をする通知手段とを有し、前記除外手段は、通知された前記請求データを前記計上対象から除外することとしてもよい。
【０００９】
ここで、前記請求発信装置及び前記請求受付装置は、それぞれ、電気通信回線を介して相互に通信可能な複数の通信端末であることとしてもよい。
（３）又、本発明は、データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信方法であって、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと、前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップとを含むこととしてもよい。
【００１０】
（４）又、本発明は、データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信プログラムであって、前記請求発信プログラムは、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと、前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップとを含むこととしてもよい。
【００１１】
（５）又、本発明は、データベースに接続されている請求発信装置と請求受付装置とから構成される経理システムにおける前記請求発信装置に用いられる請求発信プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記請求発信プログラムは、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データの入力を逐次受取る受取ステップと、受取った請求データを前記データベースに登録する登録ステップと、受取った請求データから前記計上対象とならない請求データを抽出する抽出ステップと、抽出した請求データを前記請求受付装置に出力する出力ステップと、前記データベースに登録されている請求データの内、前記請求受付装置から出力された請求データを受付けた旨の通知がされた当該請求データを前記計上対象から除外する除外ステップとを含むこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記の構成を備えることにより、請求データが連結決算の計上対象とならない請求データである場合には、その内容が精査されることなく、請求データが受付けられ、連結決算の計上対象から除外されるので、請求側において、グループ企業内の各企業間の商取引に基づいて計上された債権を迅速に消去することができ、投資家に対してグループ企業全体の決算報告を迅速に行うことができる。
【００１３】
上記（１）及び（２）において、前記経理システムはさらに、前記データベースに登録されている請求データの内、前記除外手段によって除外された請求データ以外の請求データに基づいて、連結決算額を算出する計上処理装置を備えることとしてもよい。
上記（２）において、前記請求発信装置はさらに、前記データベースに登録されている請求データの内、前記除外手段によって除外された請求データ以外の請求データに基づいて、連結決算額を算出する計上処理手段を備えることとしてもよい。
【００１４】
これにより、連結決算の計上対象とならない請求データを連結決算額の算出対象から予め除外して、連結決算額を算出することができるので、不要な演算処理を行うことなく、連結決算額の算出を行うことができる。
上記（１）において、前記請求受信装置と前記請求受付装置とは電気通信回線で接続され、前記抽出手段は、受取った請求データが前記計上対象となる請求データであるか否かを判定する判定手段を有し、前記出力手段は、前記計上対象とならない請求データとして抽出した請求データに限り、オンラインで前記請求受付装置に送信するオンライン送信手段を有することとしてもよい。
【００１５】
ここで、前記データベースは、連結決算の計上対象とならない請求元と請求先との対応関係を示す計上非対象リストを格納し、前記判定手段は、受取った請求データの請求元と請求先が前記計上非対象リストに示されている場合に、当該請求データが前記計上対象とならない請求データであると判定することとしてもよい。
又、上記（２）において、前記請求発信装置と前記サーバと前記請求受付装置は、電気通信回線で接続され、前記第２送信手段は、前記計上対象とならない請求データであると判定された請求データに限り、オンラインで前記請求先経理処理装置に送信することとしてもよい。
【００１６】
これにより、自動的に、請求データが全額受入に係るものかどうかの判断がされ、連結決算の計上対象にならない請求データである場合には、そのことを送信方法により特定可能にして出力し、請求先に送信できるので、請求先では、連結決算の計上対象とならない請求データを容易に識別することができ、経理業務をスムーズに進められる。
上記（１）及び（２）において、前記通知手段は、前記通知をオンラインでリアルタイムで行なうこととしてもよい。
【００１７】
これにより、連結決算の計上対象とならない請求データが請求受付装置に受付られると、その旨が即座に請求発信装置に通知されるので、請求発信装置側で迅速に連結決算の計上対象とならない請求データを計上対象から除外することができる。
又、本発明は、データベースに接続され、連結決算の計上対象とならない請求データと前記計上対象となる請求データの何れかの請求データを受付ける請求受付装置であって、受け付けた前記請求データが連結決算の計上対象となる請求データである場合に、当該請求データを前記データベースに登録する第１登録手段と、前記第１登録手段によって前記データベースに登録された請求データを前記計上対象から除外する除外手段と、ユーザからの入力に基づいて前記請求データを承認する承認手段と、承認した請求データを、前記データベースに登録する第２登録手段とを備えることとしてもよい。
【００１８】
これにより、請求データが連結決算の計上対象とならない請求データである場合には、その内容が精査されることなく、請求データが受付けられ、連結決算の計上対象から除外する処理が行われるので、被請求側において、グループ企業内の各企業間の商取引に基づいて、計上された債務を迅速に消去することができ、投資家に対してグループ企業全体の決算報告を迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて具体的に説明する。
［実施の形態１］
図１は、本実施形態の経理システムＫＳ１の機能ブロック図である。
本経理システムＫＳ１は、請求元経理処理装置１００と、請求先経理処理装置２００と、債権債務計上処理装置３００と、債権債務計上処理装置４００と、データベースＤＢ１と、データベースＤＢ２等とから構成される。
【００２０】
＜請求元経理処理装置１００＞
請求元経理処理装置１００は、請求データ生成部１０１と、経理承認部１０２と、登録部１０３と、全額受入対象判断部１０４と、全額受入通知受信部１０５とから構成される。
請求データ生成部１０１は、ユーザからの入力データに基づいて請求額を含む自社を請求元とする請求データを生成する。請求データとは、図２に示すように、請求データ識別情報、請求元特定情報、請求先特定情報、請求額情報、用途情報とを含んでいる。
請求データ識別情報は、当該請求データを識別するための情報である。請求元特定情報は、請求元を特定する情報である。請求先特定情報は、請求先を特定する情報である。請求額情報は、請求金額を示す情報である。用途情報とは、請求金額の摘要を示す情報である。
【００２１】
経理承認部１０２は、請求データ生成部１０１で生成した請求データをユーザからの入力に基づいて承認する。承認された請求データは、登録部１０３と、全額受入判断部１０４とに渡される。具体的には、経理承認部１０２において、請求データに誤りがないかどうかの確認処理がユーザー入力に基づいて行なわれ、誤りがない場合には、生成された請求データをそのままの内容が承認された請求データとして登録部１０３と全額受入判断部１０４とに渡され、誤りが有る場合には、ユーザー入力に基づいて訂正された内容の請求データが承認された請求データとして登録部１０３と全額受入判断部１０４とに渡される。
【００２２】
又、経理承認部１０２は、ユーザーから請求元が他社の請求データの入力を受取り、当該請求データをユーザー入力に基づいて承認する。
登録部１０３は、経理承認部１０２から受け取った請求データをデータベースＤＢ１に格納されている債権債務表１１０に書き込む。債権債務表１１０には、請求データの各情報を書き込む欄が設けられており、登録部１０３は、各情報を対応する欄に記載する。
【００２３】
具体的には、債権債務表１１０には、請求データに含まれる各情報を書き込む欄に加え、全額受入通知受信フラグ、確定済みフラグ、及び請求データの示す請求額に相当する債権額又は債務額を示す債権額情報及び債務額情報を書き込むための欄が設けられ、登録部１０３は、請求データの示す請求元特定情報が所定の請求元（ここでは、自社）であるか否かにより、請求額情報の示す請求額が債権額に該当するか、債務額に該当するかを判定し、請求元特定情報が所定の請求元であり、上記請求額が債権額に該当する場合には、債権額情報の書き込み欄に上記請求額を書込み、請求元特定情報が所定の請求元でなく、上記請求額が債務額に該当する場合には、債務額情報の書き込み欄に上記請求額を書き込む。
【００２４】
ここで、「全額受入通知受信フラグ」とは、後述する全額受入通知受信部１０５が後述する請求先経理処理装置２００から全額受入対象に係る請求データを受付けた場合に通知される全額受入通知情報を受信した際に、設定するフラグのことをいい、各請求データについて、全額受入通知情報を受信したか否かを識別するためのフラグのことをいう。
又、「確定済みフラグ」とは、後述する債権債務計上処理装置３００による消し込み処理が行なわれた場合に、債権債務計上処理装置３００によって設定されるフラグのことをいい、各請求データについて、消し込み処理が行なわれたか否かを示すフラグのことをいう。
【００２５】
図３は、データベースＤＢ１に記憶されている債権債務表１１０の具体例を示す。
全額受入判断部１０４は、特定受入先情報を保持し、経理承認部１０２より受け取った請求データに含まれる請求先特定情報の示す請求先が特定受入先情報に示される請求先に該当するか否かにより、入力された請求データが全額受入対象に係る請求データであるか否かを判定し、該当する場合に当該請求データが全額受入対象に係る請求データであると判定し、その請求先に請求データを電気通信回線によりオンラインで送信し、該当しない場合には、当該請求データが全額受入対象に係る請求データでないと判定し、紙面上にプリントアウトする。プリントアウトした紙面は、請求先に郵送される。
【００２６】
なお、請求元経理処理装置１００と、請求先経理処理装置２００とは、電気通信回線によってオンライン接続されているものとする。
ここで、特定受入先情報とは、請求元である自社と全額受入の取り決めを結んでいる請求先である他社のリストのことをいう。
又、全額受入とは、請求元が発した請求に係る額について受入側が、請求データの内容について精査を行うことなく、請求額を受け入れることの意志を示す取り決めである。
【００２７】
全額受入通知受信部１０５は、後述する請求先経理処理装置２００から発された全額受入対象に係る請求データを受け付けた場合に出される全額受入受付通知情報を受信する。
ここで、全額受入通知情報には、受付けた請求データを特定するための請求データ識別情報及び請求データを受け入れた旨を示す受入通知メッセージが含まれるものとする。
そして、全額受入通知受信部１０５は、データベースＤＢ１の債権債務表１１０における全額受入通知情報の示す請求書識別番号に該当する請求データについての全額受入通知受信フラグを「受信済」を示すフラグに設定する（図３における請求データ識別情報が「０１」の全額受入通知フラグを参照）。
【００２８】
＜請求先経理処理装置２００＞
請求先経理処理装置２００は、請求データ受信部２０１と、登録部２０２、全額受入通知部２０３と、内容精査データ生成部２０４と、経理承認部２０５、登録部２０６とから構成される。
請求データ受信部２０１は、伝送路を介して送信された請求データを受信する。
【００２９】
登録部２０２は、受信した請求データをデータベースＤＢ２に格納されている債権債務表２１０に記載する。この記載の際に、全額受入済みフラグを設定する。
債権債務表２１０には、具体的には請求データに含まれる各情報を書き込む欄に加え、全額受入済みフラグ、確定済みフラグ、及び請求データの示す請求額に相当する債権額又は債務額を示す債権額情報及び債務額情報を書き込むための欄が設けられている。
【００３０】
ここで、「全額受入済みフラグ」とは、登録部２０２が請求データ受信部２０１によって受信された請求データを債権債務表２１０に記載した際に設定するフラグのことをいい、各請求データについて、全額受入の対象となる請求データであるか否かを識別するフラグのことをいう。
図４は、データベースＤＢ２に格納されている債権債務表２１０の具体例を示す。
【００３１】
全額受入通知部２０３は、請求データを受信した旨を請求元経理処理装置１００に通知する。この通知は、請求データの受信時に、オンラインでリアルタイムで行われる。
なお、上記通知を、請求データの受信時に、受信した旨の電子メールを請求元経理処理装置１００に自動発信することにより行うこととしてもよい。
内容精査データ生成部２０４は、請求データの内容が精査された精査データを生成する。内容の精査データは、精査の結果、請求額や、摘要に誤りがあれば、その部分を正しい情報に訂正することで作成される。なお、請求データの内容精査は、全額受入対象に係る請求データであるかどうかに拘らず行われる。
【００３２】
経理承認部２０５は、内容精査データ生成部２０４で生成した精査データをユーザからの入力に基づいて承認する。承認された精査データは、全額受入の対象となる請求データを除いて登録部２０６に渡される。
具体的には、経理承認部２０５において、精査データに誤りがないかどうかの確認処理がユーザー入力に基づいて行なわれ、誤りがない場合には、精査データをそのままの内容で承認された精査データとして登録部２０６に渡し、誤りが有る場合には、ユーザー入力に基づいて訂正された内容の精査データが承認された精査データとして登録部２０６に渡される。
【００３３】
登録部２０６は、精査データをデータベースＤＢ２の債権債務表２１０に記載する。
＜債権債務計上処理装置３００及び４００＞
債権債務計上処理装置３００は、消し込み処理部３００１と決算報告書作成部３００２とから構成される。
消し込み処理部３００１は、データベースＤＢ１に記憶されている債権債務表１１０に書き込まれている各請求データについての全額受入通知受信フラグに基づいて後述する消し込み処理を行なう。
【００３４】
ここで、「消し込み処理」とは、債権債務表１１０又は２１０に記載された各請求データについての全額受入通知受信フラグ又は全額受入済みフラグに基づいて全額受入の対象となる請求データを特定し、当該請求データにおける請求額を連結決算報告資料から消去することをいい、具体的には当該請求データについての確定済みフラグを「確定済み」を示すフラグに設定することにより、当該請求データを消去対象として確定する（図３における請求データ識別情報が「０１」の全額受入通知フラグを参照）ことをいう。
【００３５】
決算報告書作成部３００２は、ユーザーからの指示に応じてデータベースDB1に記憶されている債権債務表１１０に書き込まれている債権額情報と債務額情報に基いて、確定済みフラグが「確定済み」を示す請求データを除く各請求データ（確定済みフラグが「未確定」を示す各請求データ）の債権総額、債務総額及び収支決算額を算出し、図５に示すように連結決算報告書を作成する。
【００３６】
ここでは、１ヶ月毎に連結決算報告書がユーザー指示に応じて作成されるものとする。
債権債務計上処理装置４００は、消し込み処理部４００１と決算報告書作成部４００２とから構成される。
消し込み処理部４００１は、データベースＤＢ２に記憶されている債権債務表２１０に書き込まれている各請求データについての全額受入済みフラグに基づいて消し込み処理を行なう。
【００３７】
消し込み処理は、請求元の請求データが登録されたデータベースＤＢ１の債権債務表１１０に対しては、全額受入通知受信部１０５が全額受入通知を受信したことを契機として行われ、請求データが登録されたデータベースＤＢ２の債権債務表２１０に対しては、登録部２０２が請求データに対して全額受入済みフラグを設定してデータベースＤＢ２に登録したことを契機として行われる。
【００３８】
全額受入通知受信部１０５が全額受入通知を受信したことは、データベースＤＢ１の債権債務表内の請求データに設定された全額受入通知受信フラグを適宜、例えば、報告書作成時においてモニタし、当該フラグを検出することで債権債務計上装置３００は知ることになる。
決算報告書作成部４００２は、ユーザーからの指示に応じてデータベースDB２に記憶されている債権債務表２１０に書き込まれている債権額情報と債務額情報に基いて、確定済みフラグが「確定済み」を示す請求データを除く各請求データ（確定済みフラグが「未確定」を示す各請求データ）の債権総額、債務総額及び収支決算額を算出し、図６に示すように連結決算報告書を作成する。
【００３９】
ここでは、１ヶ月毎に連結決算報告書がユーザー指示に応じて作成されるものとする。
このように決算報告書作成部３００２及び４００２によって作成された連結決算報告書に基づいて、グループ企業全体の連結決算を算出することができるので、グループ企業内の企業間の商取引に基づく債権、債務額を連結決算の計上対象から予め除外した形でグループ企業全体の決算処理を迅速に行い、投資家に対して、グループ企業外の企業との商取引のみを反映した連結決算発表を行なうことができる。
【００４０】
図１９は、グループ企業内の各企業において行なわれた商取引のうち、消し込み処理対象となるグループ企業内における商取引に基づく債権及び債務額が、連結決算の計上対象から消去されて、グループ企業全体の連結決算発表が行なわれるプロセスを模式的に示した図である。
図１９では、Ａ社とＢ社が１つの企業グループ（ここでは、「Ｚ企業グループ」）を形成し、Ａ社とＢ社間の商取引に基づく債権額（勘定科目が「連結売上」を示す金額）と債務額（勘定科目が「連結買入」を示す金額）が消し込み処理対象として、連結決算の計上対象から消去されてＺ企業グループの連結決算額が算出されている。
【００４１】
＜動作＞
１．請求元経理処理装置１００の動作
請求元経理処理装置１００の動作を図７に従って説明する。
まず、請求データ生成部１０１が、ユーザからの請求先、請求額、摘要などの入力情報を元に請求データを生成する（Ｓ１）。なお、請求データは、予め定められたテンプレートに従って生成しても良い。また、各請求データを識別するＩＤ番号はユーザが入力して付しても良いし、自動的に付すとしても良い。
【００４２】
生成された請求データは、経理承認部１０２に渡され、請求データの承認を待つ（Ｓ２で判断）。
承認されれば（Ｓ２でＹ）、登録部１０３によって、データベースＤＢ１に登録されている債権債務表１１０に請求データが記載され登録される（Ｓ３）。
前記登録処理に前後して、生成された請求データは、全額受入対象判断部１０４に渡され、全額受入対象に係る請求データかどうかが判断される（Ｓ４）。
【００４３】
ここで、全額受入対象に係る請求データであると判断されると（Ｓ４でＹ）、請求データを送信する（Ｓ５）。
次いで、送信した請求データを請求先経理処理装置２００が受信した場合にその旨を通知することになるが、Ｓ６では、その通知（全額受入通知情報）を待つ。
全額受入通知情報を受信すると（Ｓ６でＹ）、データベースＤＢ１に記憶されている債権債務表１１０において、全額受入通知情報の示す請求書識別番号に該当する請求データについての全額受入通知受信フラグを「受入済」を示すフラグに設定する（Ｓ７）。
【００４４】
全額受入対象判断部１０４において、全額受入対象に係る請求でないと判断されると（Ｓ４でＹ）、請求データをプリントアウトする（Ｓ８）。
２．請求先経理処理装置２００の動作
請求先経理処理装置２００の動作を図８５に従って説明する。
請求元経理処理装置１００から送信された請求データを請求データ受信部２０１にて受信を待つ（Ｓ１１）。請求データを受信すると（Ｓ１１でＹ）、登録部２０２が、請求データに対して全額受入済みフラグを「受入済」を示すフラグに設定して、データベースＤＢ２の債権債務表２１０に記載することで登録する（Ｓ１２）。
【００４５】
この登録に前後して、全額受入通知部２０３は、全額受入通知情報を、請求元経理処理装置１００に通知する（Ｓ１３）。
また、受信した請求データは、前記Ｓ１２、Ｓ１３の処理に並列して内容精査データ生成部２０４と、経理承認部２０５、登録部２０６へと順次渡され、データベースＤＢ２の債権債務表２１０に記載され登録される（Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１６）。
３．債権債務計上装置３００及び４００の動作
債権債務計上装置３００及び４００の動作を図９に従って説明する。
【００４６】
債権債務計上装置３００は、データベースＤＢ１において、債権債務計上装置４００は、データベースＤＢ２において、それぞれ、消し込み処理の対象となる請求データの登録を待つ（Ｓ２１）。ここで、登録されたかどうかの判断は、各登録されるべき請求データに全額受入通知受信フラグ及び全額受入済みフラグが「受入済」を示すフラグに設定されたかどうかに基づいて行われる。
【００４７】
消し込み処理の対象となる請求データが登録されると（Ｓ２１でＹ）、債権債務表１１０又は２１０に対する消し込み処理を行う（Ｓ２２）。
次に、本発明の経理システムの別な実施の形態について説明する。
［実施の形態２］
図１０は、本実施形態の経理システムＫＳ２の機能ブロック図である。
【００４８】
基本的な構成は、上記実施形態と同様であるが、請求元経理処理装置１００から請求先経理処理装置２００への請求データの送信をサーバー装置５００に行わせている点、全額受入対象に係る請求かどうかの判断をデータベースＤＢ３に登録した全額受入対象者リスト４０３を元に判断する点が相違する。以下、相違点について説明する。
請求元経理処理装置１００の経理承認部１０２から渡された請求データが伝送路を介して送信され、サーバー装置４００の受信部４０１にて受信する。
【００４９】
受信した請求データは全額受入対象判断部４０２に渡される。全額受入対象判断部４０２では、全額受入対象に係る請求データかどうかの判断をデータベースＤＢ３に登録した全額受入対象者リスト４０３を元に判断する。
全額受入対象リスト４０３は、図１１に示すように、請求元に対する全額受入の取り決めのある請求先との対応を示すリストである。
【００５０】
全額受入の取り決めを結んだ請求先である場合には、その請求先に請求データを送信し、全額受入の取り決めのない請求先である場合には、紙面上にプリントアウトする。プリントアウトした紙面は、請求先に郵送される。
次に、本発明の経理システムの更に別な実施の形態について説明する。
［実施の形態３］
図１２は、本実施形態に係る経理システムＫＳ３の構成を示す図である。この経理システムＫＳ３は、実施形態２の経理システムを複数の部門を有するＡ会社及びＢ会社間に適用した場合の一つの実装モデルである。
【００５１】
経理システムＫＳ３は、請求元端末５０１と、請求元マスター端末５０１Aと、請求元ネットワーク５０２と、請求先端末５０３と、請求先マスター端末５０３Aと請求先ネットワーク５０４と、事業所間ネットワーク５０５と、サーバー装置５０６と、データベース５０７〜５０９とからなり、各請求元端末５０１は、請求元マスター端末５０１Ａに、各請求先端末５０３は、請求元マスター端末５０３Ａにそれぞれ請求元ネットワーク５０２、請求先ネットワーク５０４を介して電気通信回線により接続されている。
【００５２】
ここで、各請求元端末５０１は、実施の形態２における請求元経理処理装置１００に相当し、各請求先端末５０３は、実施の形態２における請求先経理処理装置２００に相当し、請求元マスター端末５０１Aは、実施の形態２における債権債務計上処理装置３００に相当し、請求先マスター端末５０３Aは、実施の形態２における債権債務計上処理装置４００に相当し、データベース５０７は、実施の形態２におけるデータベースＤＢ３に相当し、データベース５０８は、実施の形態２におけるデータベースＤＢ１に相当し、データベース５０９は、実施の形態２におけるデータベースＤＢ２に相当し、サーバ装置５０６は、実施の形態２におけるサーバー装置５００に相当する。
【００５３】
請求元端末５０１は、請求を発する事業所の部門毎に設置されている端末であって、表示ディスプレイ、キーボード、マウスなどを備えたコンピュータである。この端末は、ユーザーからの画面表示指示に応じて図１３に示すような、画面を表示し、画面から図１３に示す画面の各項目に関する諸データがユーザーによって入力されるとてその入力データをもとに請求データを生成する。
【００５４】
請求元ネットワーク５０２は、請求データを始めとした各種データを各端末同士、端末とマスター端末の間で送受信する伝送路である。
請求先端末５０３は、請求を受ける事業所の部門毎に設置されている端末であって、表示ディスプレイ、キーボード、マウスなどを備えたコンピュータである。
請求先ネットワーク５０４は、請求データを始めとした各種データを各端末同士、及び端末とマスター端末の間で送受信する伝送路である。
【００５５】
事業所間ネットワーク５０５は、各請求元端末５０１又は請求元マスター端末５０１Ａと各請求先端末５０３又は請求先マスター端末５０３Ａとの間でデータを送受信する伝送路である。
データベース５０７には、実施の形態２の全額対象者リスト４０３が予め登録されている。
【００５６】
サーバー装置５０６は、事業所間ネットワーク５０５を介して送信される請求データが全額受入対象に係る請求データかどうかを判断する処理を行う。具体的には、データベース５０７に登録された全額受入対象リスト４０３を参照にして、請求元端末５０１からの請求データの請求先が全額受入の取り決めのある事業所かどうかを判断し、全額受入の取り決めのある事業所である場合には、当該事業所にネットワーク５０５を介して請求データを送信し、全額受入の取り決めのない事業所である場合には、紙面上にプリントアウトする。プリントアウトした紙面は、請求先に郵送される。
【００５７】
データベース５０８は、請求元が生成した請求データ並びに実施の形態２における債権債務表に相当する仕訳データを蓄積しているデータベースである。
データベース５０９は、請求先が受信した請求データ並びに実施の形態２における債権債務表に相当する仕訳データを蓄積しているデータベースである。
次に、経理システムＫＳ３において、実施の形態２における請求元経理処理装置１００の行なう処理がどのように実現されるかについて説明する。
【００５８】
まず、請求元端末５０１は、図１３に示す画面を介してユーザーから入力されたデータに基づいて、請求データを生成し、生成した請求データを、請求データを承認する経理承認部１０２に相当する他の請求元端末５０１に請求元ネットワーク５０２を介して送信する。
ここで、生成された請求データには、具体的には請求元事業場コード、請求番号、請求元部署名・担当者名、請求日、請求先事業場コード、請求先部署名・担当者名、請求金額、請求内容（摘要）などの情報が含まれる。
【００５９】
図１４（ａ）は、生成された請求データの具体例を示す。
次に経理承認部１０２に相当する請求元端末５０１は、受信した請求データについて、実施の形態１において説明した経理承認部１０２の行なう承認処理と同様の承認処理を実行し、承認処理後の請求データを登録部１０３に相当する他の請求元端末５０１及びサーバ装置５０６に請求元ネットワーク５０２及び事業所間ネットワーク５０５を介して送信する。
【００６０】
又、経理承認部１０２に相当する請求元端末５０１は、ユーザーから、請求元が他社である請求データの入力を受取り、登録部１０３に相当する請求元端末５０３に請求元ネットワーク５０２を介して送信する。
登録部１０３に相当する請求元端末５０１は、受信した請求データを請求元マスター端末５０１Ａに請求元ネットワーク５０２を介して送信し、債権債務表１１０の各請求データ部分に相当する仕訳データの生成を依頼する。
【００６１】
全額受入通知受信部１０５に相当する請求元端末５０１は、請求先端末５０３から請求先ネットワーク５０４及び事業所間ネットワーク５０５を介して送信された、全額受入の取り決め対象の請求データを受信した旨の通知を当該請求データの請求番号とともに受取ると、当該請求番号を請求元ネットワーク５０２を介して請求元マスター端末５０１Ａに通知して当該請求番号の仕訳データの全額受入済みフラグを「受入済」に設定するように依頼する。
【００６２】
なお、上記のように、請求元経理処理装置１００の各構成要素に相当する請求元端末５０１を別々に設ける構成とする代わりに、複数の構成要素に対応する請求元端末５０１を設ける構成としてもよい。
次に、経理システムＫＳ３において、実施の形態２におけるサーバ装置５００の行なう処理がどのように実現されるかついて説明する。
【００６３】
サーバー装置５０６は、承認処理後の請求データを受信すると、データベースに蓄積された全額受入対象リストを参照して請求先が全額受入の取り決め対象かどうか判断し、全額受入の取り決め対象であれば、請求先の経理部門の請求データ受信部２０１に相当する請求先端末５０３に事業所間ネットワーク５０５及び請求先ネットワーク５０４を介して当該請求データを送信し、全額受入の取り決め対象でない場合には、当該請求データを紙面上にプリントアウトする。
【００６４】
次に、経理システムＫＳ３において、実施の形態２における請求先経理処理装置２００の行なう処理がどのように実現されるかについて説明する。
請求データ受信部２０１に相当する請求先端末５０３は、上記請求データを受信すると、受信した上記請求データに「受入済」を示す全額受入済みフラグと全額受入番号を付加し、全額受入済みフラグと全額受入番号とが付加された後の請求データ（以下、「受入データ」という。）を請求先ネットワーク５０４を介して全額受入通知部２０３に相当する請求先端末５０３と登録部２０２に相当する請求先端末５０３と内容精査データ生成部２０４に相当する請求先端末５０３に送信する。
【００６５】
図１５は、サーバ装置５０６から送信された、全額受入の取り決め対象の請求データを受信した請求データ受信部２０１に相当する請求先端末５０３の表示ディスプレイに表示される請求データの具体例を示す。
図１４（ｂ）は、受入データの具体例を示す。
なお、全額受入済みフラグと全額受入番号は、自動入力ではなく、ユーザーが入力画面から入力（例えば、図１６に示す入力画面における矢印示す項目を入力）することとしてもよい。
【００６６】
全額受入通知部２０３に相当する請求先端末５０３は、上記受入データを受信すると、受信した旨及び当該受入データの請求番号の通知を請求先ネットワーク５０４、事業所間ネットワーク５０５を介して全額受入通知受信部１０５に相当する請求元端末５０１に送信する。
ここで、上記通知は、例えば上記受入データ受信時に電子メールを即時に送信することによって行なうこととしてもよい。
【００６７】
登録部２０２に相当する請求元端末５０３は、受信した受入データを請求先マスター端末５０３Ａに請求先ネットワーク５０４を介して送信し、債権債務表２１０の各請求データ部分に相当する仕訳データの生成を依頼する。
内容精査データ生成部２０４に相当する請求先端末５０３は、受信した受入データ又はユーザーにより入力されたその他（全額受入の取り決め対象外）の請求データであって、内容精査の処理後の受入データ（以下、「取引データ」という。）を経理承認部２０５に相当する請求先端末５０３に請求先ネットワーク５０４を介して送信する。
【００６８】
経理承認部２０５に相当する請求先端末５０３は、受信した取引データをユーザーからの入力に基づいて承認し、承認した取引データに受入承認者の情報を付加する。
１４（ｃ）は、承認後の取引データの具体例を示す。
当該請求先端末５０３はさらに、承認後の全額受入の取り決め対象外の取引データを請求先ネットワーク５０４を介して登録部２０６に相当する請求先端末５０３に送信する。
【００６９】
登録部２０６に相当する請求先端末５０３は、受信した取引データを請求先マスター端末５０３Ａに請求先ネットワーク５０４を介して送信し、債権債務表２１０の各請求データ部分に相当する仕訳データの生成を依頼する。
なお、上記のように、請求元経理処理装置２００の各構成要素に相当する請求元端末５０３を別々に設ける構成とする代わりに、複数の構成要素に対応する請求元端末５０３を設ける構成としてもよい。
【００７０】
次に、経理システムＫＳ３において、実施の形態２における債権債務計上処理装置３００及び４００の行なう処理がどのように実現されるかについて説明する。
最初に、請求元マスター端末５０１Ａの行なう、債権債務計上処理装置３００の行なう処理に相当する処理について説明する。
請求元マスター端末５０１Ａは、登録部１０３に相当する請求元端末５０１からの依頼に応じて、送信された請求データに基づいて、仕訳データを生成してデータベース５０８に登録する。
【００７１】
ここで、「仕訳データ」とは、請求元事業場コード、請求番号、請求元部署名・担当者名、請求日、請求先事業場コード、請求先部署名・担当者名、請求金額、請求内容（摘要）、全額受入済フラグ、確定済みフラグ、債権額及び債務額に関する情報を含むデータのことをいう。
さらに、請求元マスター端末５０１Ａは、全額受入通知受信部１０５に相当する請求元端末５０１からの依頼に応じて、該当する仕訳データの全額受入済みフラグを「受入済」に設定し、仕訳データに書き込まれている各請求データについての全額受入済みフラグに基づいて消し込み処理（全額受入済みフラグが「受入済」を示す請求データの確定済みフラグを「確定済み」を示すフラグに設定することにより、当該請求データを連結決算対象から消去する対象として確定する処理）を行なう。
【００７２】
図１７は、請求元マスター端末５０１Ａによって生成された仕訳データの具体例を示す。
又、請求元マスター端末５０１Ａは、ユーザーからの指示に応じてデータベース５０８に記憶されている仕訳データに書き込まれている債権額と債務額に関する情報に基いて、確定済みフラグが「確定済み」を示す請求データを除く各請求データ（確定済みフラグが「未確定」を示す各請求データ）の債権総額、債務総額及び収支決算額を算出し、図５に示すように連結決算報告書を作成する。
【００７３】
次に、請求先マスター端末５０３Ａの行なう、債権債務計上処理装置４００の行なう処理に相当する処理について説明する。
請求先マスター端末５０３Ａは、登録部２０２に相当する請求元端末５０３からの依頼に応じて送信された受入データに基づいて、仕訳データを生成し、生成した仕訳データの全額受入済みフラグを「受入済」に設定して、データベース５０９に登録し、仕訳データに書き込まれている各請求データについての全額受入済みフラグに基づいて消し込み処理（全額受入済みフラグが「受入済」を示す請求データの確定済みフラグを「確定済み」を示すフラグに設定することにより、当該請求データを連結決算対象から消去する対象として確定する処理）を行なう。
【００７４】
又、請求先マスター端末５０３Ａは、登録部２０６に相当する請求先端末５０３からの依頼に応じて送信された取引データに基づいて、仕訳データを生成してデータベース５０９に登録する。
図１８は、請求先マスター端末５０３Ａによって生成された仕訳データの具体例を示す。
【００７５】
又、請求先マスター端末５０３Ａは、ユーザーからの指示に応じてデータベース５０９に記憶されている仕訳データに書き込まれている債権額と債務額に関する情報に基いて、確定済みフラグが「確定済み」を示す請求データを除く各請求データ（確定済みフラグが「未確定」を示す各請求データ）の債権総額、債務総額及び収支決算額を算出し、図６に示すように連結決算報告書を作成する。
【００７６】
以上のようにして登録された仕訳データにおける確定済みフラグの設定に基づいて、消し込み処理が行われ、Ａ社とＢ社との間の取引は消去されて、連結決算報告書が作成される。これにより連結決算の対象である同一グループの事業所間の債権・債務の額は互いに消し込まれた形で決算報告書が作成されることになる。
（変形例）
本発明は、発明の技術的思想の範疇を脱さない限度において、以下の変形例にても同様に実施することができる。
【００７７】
各データベースは共有化することもできる。
サーバー装置の機能は、請求元経理処理装置及び請求先経理処理装置と独立の構成としたが、請求元経理処理装置又は請求先経理処理装置に付与することもできる。
上記実施形態では、請求データが全額受入対象に係る請求データである場合には、請求先に当該請求データを伝送路を介して送信し、請求データが全額受入対象に係る請求データでない場合には、請求先に当該請求データをプリントアウトしたものを郵送することで、請求先にて請求データが全額受入対象に係る請求データかどうかを特定できるようにしたが、請求データに全額受入対象に係る請求データであることを示す識別情報を付加し、請求先にて請求データが全額受入対象に係る請求データかどうかを特定するようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
経理システムにおいて、連結決算のための決算処理を迅速化するための技術として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施形態の経理システムＫＳ１の機能ブロック図である。
【図２】請求データ（請求元）のデータ構造を示す図である。
【図３】データベースＤＢ１に記憶されている債権債務表１１０の具体例を示す。
【図４】データベースＤＢ２に格納されている債権債務表２１０の具体例を示す。
【図５】決算報告書作成部３００２によって作成された連結決算報告書の具体例を示す。
【図６】決算報告書作成部４００２によって作成された連結決算報告書の具体例を示す。
【図７】請求元経理処理装置１００の動作を示す図である。
【図８】請求先経理処理装置２００の動作を示す図である。
【図９】債権債務計上処理装置３００の動作を示す図である。
【図１０】本実施形態の経理システムＫＳ２の機能ブロック図である。
【図１１】データベースＤＢ３に登録されている全額受入対象リスト４０３の具体例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る経理システムＫＳ３の構成を示す図である。
【図１３】請求元端末５０１によって表示される請求データを生成するための入力画面を示す。
【図１４】請求データ、受入データ及び承認後の取引データの具体例を示す図である。
【図１５】サーバ装置５０６から送信された、全額受入の取り決め対象の請求データを受信した請求データ受信部２０１に相当する請求先端末５０３の表示ディスプレイに表示される請求データの具体例を示す。
【図１６】全額受入済みフラグと全額受入番号の入力画面の具体例を示す。
【図１７】請求元マスター端末５０１Ａによって生成された仕訳データの具体例を示す。
【図１８】請求先マスター端末５０３Ａによって生成された仕訳データの具体例を示す。
【図１９】グループ企業内の各企業において行なわれた商取引のうち、消し込み処理対象となるグループ企業内における商取引に基づく債権及び債務額が、連結決算の計上対象から消去されて、グループ企業全体の連結決算発表が行なわれるプロセスを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  請求元経理処理装置
１０１  請求データ生成部
１０２  経理承認部
１０３  登録部
１０４  全額受入対象判断部
１０５  全額受入通知受信部
１１０、２１０  債権債務表
２００  請求先経理処理装置
２０１  請求データ受信部
２０２、２０６  登録部
２０３  全額受入通知部
２０４  内容精査データ生成部
２０５  経理承認部
３００、４００  債権債務計上処理装置
ＤＢ１、ＤＢ２、データベース
４０１  受信部
４０２  全額受入対象判断部
４０３  全額受入対象者リスト
ＤＢ３  データベース
５００  サーバー装置
５０１  請求元端末
５０１Ａ  請求元マスター端末
５０２  請求元ネットワーク
５０３  請求先端末
５０３Ａ  請求先マスター端末
５０４  請求先ネットワーク
５０５  事業所間ネットワーク
５０６  サーバー装置
５０７〜５０９  データベース
３００１、４００１  消し込み処理部
３００２、４００２  決算報告書作成部
【図１】
2004334849.tif 000003
【図２】
2004334849.tif 000004
【図３】
2004334849.tif 000005
【図４】
2004334849.tif 000006
【図５】
2004334849.tif 000007
【図６】
2004334849.tif 000008
【図７】
2004334849.tif 000009
【図８】
2004334849.tif 000010
【図９】
2004334849.tif 000011
【図１０】
2004334849.tif 000012
【図１１】
2004334849.tif 000013
【図１２】
2004334849.tif 000014
【図１３】
2004334849.tif 000015
【図１４】
2004334849.tif 000016
【図１５】
2004334849.tif 000017
【図１６】
2004334849.tif 000018
【図１７】
2004334849.tif 000019
【図１８】
2004334849.tif 000020
【図１９】
2004334849.tif 000021