(57)【要約】【課題】ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信した通信装置が短い待機期間で送信を開始し、データ伝送効率を向上させる。【解決手段】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式のように交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムにおいて、交信相手以外の第３の通信装置からの電波をキャンセルする機能を装備することにより、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号に記載されている送信待機期間においても交信相手以外の第３の通信装置にも電波を送信することを許容する。効率よく時間を共有することによってそれぞれの通信効率を上げ、全体としてのデータ伝送量を増やすことができる。【選択図】  図７
2004364121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置間のデータ伝送時に交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムであって、
データ伝送を行なう通信装置は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
送信元通信装置と受信先通信装置間でデータ伝送に先立って交換される送信要求信号ＲＴＳ及び／又は受信準備信号ＣＴＳ中に交信相手以外の通信装置の送信待機期間を記載することにより同じ通信範囲における送信の一時的な禁止を規定し、
電波の受信をキャンセルした通信装置に対して送信待機期間における通信動作を許容する例外表示を含むＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号、又は例外表示を含むその他の形式のコマンドを送信することにより、電波の送信が許容されたことを通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されたＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）マルチキャリア伝送方式が採用され、
無線通信装置は、２本以上のアンテナでＯＦＤＭ信号を受信しＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信装置は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大にする、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比は、交信相手以外の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの直交補空間の中から選択される、
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
交信相手の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの前記直交補空間への射影を選択する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
マルチホップ通信時において、通信装置はデータ伝送経路上の次の通信装置へのデータ送信を完了した後に該次の通信装置からの電波をキャンセルすることにより、該次の通信装置がさらに次の通信装置へのデータ送信動作を直ちに開始することを許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なう無線通信装置であって、
所定の通信範囲でデータの送受信を行なう通信手段と、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御手段と、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御手段と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
前記データ伝送シーケンス制御手段は、
データ伝送に先立って送信要求信号ＲＴＳ及び／又は受信準備信号ＣＴＳを交信相手と交換し、ＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号中に交信相手以外の通信装置の送信待機期間を記載することにより同じ通信範囲における送信の一時的な禁止を規定し、
電波の受信をキャンセルした通信装置に対して送信待機期間における通信動作を許容する例外表示を含むＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号、又は例外表示を含むその他の形式のコマンドを送信することにより、電波の送信が許容されたことを通知する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段は、各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されたＯＦＤＭマルチキャリア伝送方式によりデータ伝送を行ない、且つ、２本以上のアンテナでＯＦＤＭ信号を受信し、
前記受信動作制御手段は、ＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記受信動作制御手段は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大にする、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記受信動作制御手段は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比を、交信相手以外の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの直交補空間の中から選択する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記受信動作制御手段は、交信相手の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの前記直交補空間への射影を選択する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記受信動作制御手段は、マルチホップ通信時において、データ伝送経路上の次の通信装置へのデータ送信を完了した後に該次の通信装置からの電波をキャンセルすることにより、該次の通信装置がさらに次の通信装置へのデータ送信動作を直ちに開始することを許容する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なう無線通信方法であって、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御ステップと、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御ステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１６】
前記データ伝送シーケンス制御ステップでは、
データ伝送に先立って送信要求信号ＲＴＳ及び／又は受信準備信号ＣＴＳを交信相手と交換し、ＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号中に交信相手以外の通信装置の送信待機期間を記載することにより同じ通信範囲における送信の一時的な禁止を規定し、
電波の受信をキャンセルした通信装置に対して送信待機期間における通信動作を許容する例外表示を含むＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号、又は例外表示を含むその他の形式のコマンドを送信することにより、電波の送信が許容されたことを通知する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されたＯＦＤＭマルチキャリア伝送方式によりデータ伝送を行ない、且つ、２本以上のアンテナでＯＦＤＭ信号を受信し、
前記受信動作制御ステップでは、ＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
前記受信動作制御ステップでは、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大にする、
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信方法。
【請求項１９】
前記受信動作制御ステップでは、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比を、交信相手以外の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの直交補空間の中から選択する、
ことを特徴とする請求項１８に記載の無線通信方法。
【請求項２０】
前記受信動作制御ステップでは、交信相手の通信装置からの伝搬チャネルの最大比合成ベクトルの前記直交補空間への射影を選択する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線通信方法。
【請求項２１】
前記受信動作制御ステップでは、マルチホップ通信時において、データ伝送経路上の次の通信装置へのデータ送信を完了した後に該次の通信装置からの電波をキャンセルすることにより、該次の通信装置がさらに次の通信装置へのデータ送信動作を直ちに開始することを許容する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の無線通信方法。
【請求項２２】
交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御ステップと、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のように複数の無線局間で相互に通信を行なう無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、端末同士が非同期で直接通信（ランダム・アクセス）を行なうことにより無線ネットワークが運営される無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、情報受信先の通信装置に送信要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ：ＲＴＳ）を送信するとともに、情報受信先が確認信号（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ：ＣＴＳ）を返信することによって、送受信通信装置間で一種のコネクションを確立してから情報伝送を行なう無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信した交信相手以外の通信装置が短い待機期間で送信を開始することができる無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００３】
【従来の技術】
複数のコンピュータを接続してＬＡＮを構成することにより、ファイルやデータなどの情報の共有化、プリンタなどの周辺機器の共有化を図ったり、電子メールやデータ・コンテンツの転送などの情報の交換を行なったりすることができる。
【０００４】
従来、光ファイバーや同軸ケーブル、あるいはツイストペア・ケーブルを用いて、有線でＬＡＮ接続することが一般的であったが、この場合、回線敷設工事が必要であり、手軽にネットワークを構築することが難しいとともに、ケーブルの引き回しが煩雑になる。また、ＬＡＮ構築後も、機器の移動範囲がケーブル長によって制限されるため、不便である。
【０００５】
そこで、有線方式によるＬＡＮ配線からユーザを解放するシステムとして、無線ＬＡＮが注目されている。無線ＬＡＮによれば、オフィスなどの作業空間において、有線ケーブルの大半を省略することができるので、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの通信端末を比較的容易に移動させることができる。
【０００６】
近年では、無線ＬＡＮシステムの高速化、低価格化に伴い、その需要が著しく増加してきている。特に最近では、人の身の回りに存在する複数の電子機器間で小規模な無線ネットワークを構築して情報通信を行なうために、パーソナル・エリア・ネットワーク（ＰＡＮ）の導入の検討が行なわれている。例えば、２．４ＧＨｚ帯や、５ＧＨｚ帯など、監督官庁の免許が不要な周波数帯域を利用して、異なった無線通信システムが規定されている。
【０００７】
無線ネットワークに関する標準的な規格の１つにＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１やＩＥＥＥ８０２．１５．３を挙げることができる。ＩＥＥＥ８０２．１１規格については、無線通信方式や使用する周波数帯域の違いなどにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格‥‥などの各種無線通信方式が存在する。
【０００８】
ところで、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報機器が普及し、オフィス内に多数の機器が混在する作業環境下では、通信局が散乱し、複数のネットワークが重なり合って構築されていることが想定される。このため、無線ネットワークにおいては、衝突回避により通信品質を維持することが必須であると思料される。
【０００９】
例えば、小規模無線ネットワークにおいて非同期通信を行なう場合、そのアクセス制御には、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  ＭｕｌｔｉｐｌｅＡｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ：搬送波感知多重アクセス／衝突回避）方式を採用することが一般的である。
【００１０】
ＣＳＭＡ／ＣＤ方式は、自ら情報送信した信号を受信することで他の通信装置の情報送信との衝突の有無を検出する方式であり（Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ：衝突検出）、主に有線通信において採用されている。これに対し、無線通信では自ら情報送信した信号を受信することが困難であることから、ＣＤＭＡ／ＣＡ方式により、他の通信装置の情報送信がないことを確認してから、自らの情報送信を開始することによって、衝突を回避する。このようなアクセス制御方式によれば、同じ無線伝送路を複数の端末が共有して、互いに通信する（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）ことができる。
【００１１】
また、従来の非同期通信における伝送方式のさらに他の例として、通信装置は受信できた信号をすべて復号して、自分を宛先として送信されてきた情報のみをピックアップするという方法が知られている。しかしながら、無線通信の場合には、複数の通信装置が同時に情報送信を開始すると衝突が発生するという問題がある。このため、情報送信に先立って、情報受信先の通信装置に送信要求（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ：ＲＴＳ）を送信するとともに、情報受信先が確認信号（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ：ＣＴＳ）を返信することによって、送受信通信装置間で一種のコネクションを確立してから情報伝送を行なうという、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式が考えられる。
【００１２】
図１には、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式に基づくデータ送受信シーケンス例を示している。同図に示す例は、送信元通信装置＃１から受信先通信装置＃２へデータ伝送が行なわれる場合のシーケンスである。
【００１３】
まず、無線通信装置＃１から＃２へデータを送信するに先立ち、無線通信装置＃１において伝送路が空き状態であることを検出した後に、所定のプリアンブル信号Ｐと、ＲＴＳ信号を送信する。
【００１４】
ここで、ＲＴＳ信号には、ＣＴＳを受信するまでの時間情報が記載され、このＲＴＳ信号を受信できた周辺の無線通信装置は、その期間は信号の送信を停止することで衝突回避動作を行なう。図示の例では、無線通信装置＃０が、無線通信装置＃１のＲＴＳ信号を受信したことによって、その受信時刻情報から、自己からの送信を控える時間（送信待機期間）を設定する動作を行なう。
【００１５】
さらに、無線通信装置＃２が前記ＲＴＳ信号を受信できて、なお且つその後のデータ受信が可能であれば、所定のプリアンブル信号Ｐと、ＣＴＳ信号を返信する。
【００１６】
ＣＴＳ信号には、データの受信が終了するまでの時間情報が記載され、このＣＴＳ信号を受信できた周辺の通信装置は、その期間は信号の送信を停止することで衝突回避動作を行なう。図示の例では、無線通信装置＃３が、無線通信装置＃２のＣＴＳ信号を受信したことによって、その受信時刻情報から、自己からの送信を控える時間（送信待機期間）を設定する動作を行なう。
【００１７】
そして、このＣＴＳ信号を受信できた無線通信装置＃１では、ＣＴＳ信号で記載された時間にわたり、所定のプリアンブル信号Ｐとデータの送信処理を行なうとともに、無線通信装置＃２では、同時にデータの受信動作を行なう。
【００１８】
このとき、無線通信装置＃０では、無線通信装置＃１からのデータ通信が行なわれることを、データのヘッダ情報から把握し、このデータ通信持続時間にわたり、無線通信装置＃１宛ての送信が行なわない制御を行なうようにしても良い。
【００１９】
この他に必要に応じて、データの受信が正しく行なわれたか否かをＡＣＫ情報（図示しない）として、無線通信装置＃２から無線通信装置＃１に返送するようにしても良い。
【００２０】
ＲＴＳ／ＣＴＳ方式は、例えば特定の制御局を配置しないアドホック・ネットワークにおいて各通信装置がランダム・アクセスを行なうような通信環境下において、衝突を回避し通信品質を向上するのに有効である。しかしながら、ＲＴＳ信号やＣＴＳ信号を受信した周辺の通信装置においては、所定期間だけ電波の送信が禁止される送信待機期間を設定しなければならないため、送信効率が抑制されるという問題がある。
【００２１】
例えば、図２に示すように４台の通信装置Ａ〜Ｂが配置されている場合、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式に従うと、通信装置Ｂの電波を受信できる範囲にある通信装置Ｃは、通信装置Ｂの受信中には通信装置Ｄに送信できない。また逆に、通信装置Ｂは通信装置Ｃの受信中には送信できない。
【００２２】
例えば、図３に示すように、通信装置Ｃは通信装置ＢからのＣＴＳを受信したために、その後に到来する通信装置ＤからのＲＴＳ信号に応答することができず、通信装置Ｃ及びＤ間の通信は制限される。このように、通信装置Ａ及びＢ間、並びに通信装置Ｃ及びＤ間の通信速度は制限される。
【００２３】
図４には、図２に示すように４台の通信装置Ａ〜Ｂが配置されている場合における、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式による制約条件をまとめている。同図に示すように、通信装置Ａから通信装置Ｂへのデータ伝送と通信装置Ｄから通信装置Ｃへのデータ伝送、あるいは通信装置Ｂから通信装置Ａへのデータ伝送と通信装置Ｃから通信装置Ｄへのデータ伝送を同時に可能である。これに対し、通信装置Ａから通信装置Ｂへのデータ伝送と通信装置Ｃから通信装置Ｄへのデータ伝送や、通信装置Ｂから通信装置Ａへのデータ伝送と通信装置Ｄから通信装置Ｃへのデータ伝送は同時に不可能であるので制限される。
【００２４】
図３では、通信装置ＣはＮＡＶと規定されている期間において送信が禁じられているので、通信装置Ｄからの信号を受信できるのにもかかわらず、通信装置ＤからのＲＴＳ信号に対して応答することができない。このため、通信装置Ｃは通信装置Ｄからの信号を受信するのをしばらく待たなくてはいけない。
【００２５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、情報受信先の通信装置に送信要求ＲＴＳを送信するとともに情報受信先が確認信号ＣＴＳを返信することによって送受信通信装置間で一種のコネクションを確立してから情報伝送を行なう、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２６】
本発明のさらなる目的は、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信した交信相手以外の通信装置が短い待機期間で送信を開始することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、通信装置間のデータ伝送時に交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムであって、
データ伝送を行なう通信装置は、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する、
ことを特徴とする無線通信システムである。
【００２８】
但し、ここで言う「システム」とは、複数の装置（又は特定の機能を実現する機能モジュール）が論理的に集合した物のことを言い、各装置や機能モジュールが単一の筐体内にあるか否かは特に問わない。
【００２９】
本発明に係る無線通信システムでは、情報送信に先立って、情報受信先の通信装置に送信要求信号ＲＴＳを送信するとともに、情報受信先が確認信号ＣＴＳを返信することによって、送受信通信装置間で一種のコネクションを確立してから情報伝送を行なうという、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式が採用される。
【００３０】
ＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、送信元通信装置と受信先通信装置間でデータ伝送に先立って交換される送信要求信号ＲＴＳ及び／又は受信準備信号ＣＴＳ中に交信相手以外の通信装置の送信待機期間を記載することにより同じ通信範囲における送信の一時的な禁止を規定することができる。
【００３１】
このように特定の交信相手以外の通信装置において送信の一時的な禁止が規定されるために、システム全体ではデータ通信速度が制限されてしまう。そこで、本発明では、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波ヲキャンセルすることにより、その送信を許容することとした。そして、電波の受信をキャンセルした通信装置に対して通信動作を許容する例外表示を含むＲＴＳ信号及び／又はＣＴＳ信号、又は例外表示を含むその他の形式のコマンドを送信することにより、電波の送信が許容されたことを通知するようにする。
【００３２】
したがって、本発明に係る無線通信システムによれば、交信相手以外の通信装置の送信も許容することで、限られた範囲内でより多くの通信を共存できるようにして、システム全体の通信容量を増やし、端末収容数を増やすことができる。
【００３３】
本発明に係る無線ネットワークでは、例えば、各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されたＯＦＤＭマルチキャリア伝送方式が採用される。そして、無線通信装置は、２本以上のアンテナでＯＦＤＭ信号を受信しＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する。
【００３４】
ここで、無線通信装置は、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大比合成するとともに、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするようにすることで、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容するという作用効果を得ることができる。
【００３５】
交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比は、伝搬チャネル推定に基づき、各アンテナへの受信信号を最大比合成ベクトルと直交する直交補空間よりベクトルを選ぶことにより求めることができる。
【００３６】
また、マルチホップ通信時において、通信装置はデータ伝送経路上の次の通信装置へのデータ送信を完了した後に該次の通信装置からの電波をキャンセルすることにより、該次の通信装置がさらに次の通信装置へのデータ送信動作を直ちに開始することを許容するように動作してもよい。
【００３７】
このような場合、交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、データ受信時において交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容するというメカニズムを利用して、データ伝送の経路上の複数の通信装置が同時に次の通信装置へデータ伝送を行なうことができ、マルチホップにおけるデータ伝送量を増大させることができる。
【００３８】
また、本発明の第２の側面は、交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する方式により無線通信動作を行なうための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
交信相手との正規のデータ伝送動作を制御するデータ伝送シーケンス制御ステップと、
正規のデータ受信動作中に交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルし、交信相手以外の通信装置からの電波の送信を許容する受信動作制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３９】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムを各コンピュータ・システムにインストールして無線ネットワーク上で無線通信動作を実行することによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る無線通信システムと同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００４２】
本発明において想定している通信の伝播路は無線であり、且つ単一の伝送媒体（周波数チャネルによりリンクが分離されていない場合）を用いて、複数の通信局間でネットワークを構築する。但し、複数の周波数チャネルが伝送媒体として存在する場合であっても、同様に本発明の効果を奏することができる。また、本発明で想定している通信は蓄積交換型のトラヒックであり、パケット単位で情報が転送される。
【００４３】
以下に説明する各通信局での処理は、基本的にネットワークに参入する全通信局で実行される処理である。但し、場合によっては、ネットワークを構成するすべての通信局が、以下に説明する処理を実行するとは限らない。
【００４４】
本発明は、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式のように交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムにおいて、交信相手以外の第３の通信装置からの電波をキャンセルする機能を装備することにより、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号に記載されている送信待機期間においても交信相手以外の第３の通信装置にも電波を送信することを許容するように構成したものである。
【００４５】
第３の通信装置からの電波をキャンセルする機能を実現するための手段として、２本以上のアンテナを備えたアンテナ・ダイバーシティ機能を利用することができる。無線通信装置は、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を合成する（あるいは、干渉元となる通信装置に対し、アダプティブ・アレーのヌルを向ける）ようにする。
【００４６】
無線ＬＡＮ規格の１つであるＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、マルチキャリア伝送方式の１つであるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）方式を採用している。ＯＦＤＭ方式では、各キャリアがシンボル区間内で相互に直交するように各キャリアの周波数が設定されている。情報伝送時には、シリアルで送られてきた情報を情報伝送レートより遅いシンボル周期毎にシリアル／パラレル変換して出力される複数のデータを各キャリアに割り当ててキャリア毎に振幅及び位相の変調を行い、その複数キャリアについて逆ＦＦＴを行なうことで周波数軸での各キャリアの直交性を保持したまま時間軸の信号に変換して送信する。また、受信時はこの逆の操作、すなわちＦＦＴを行なって時間軸の信号を周波数軸の信号に変換して各キャリアについてそれぞれの変調方式に対応した復調を行い、パラレル／シリアル変換して元のシリアル信号で送られた情報を再生するといったことで行なわれる。
【００４７】
ＯＦＤＭのようなマルチキャリア伝送方式では、送信データを周波数の異なる複数のキャリアに分配して伝送するので、各キャリアの帯域が狭帯域となり、同じ伝送容量のシングル・キャリア伝送方式に比べ１シンボル周期が長くなるので、到来波の遅延時間差が大きなマルチパス・フェージングや選択性フェージングに対する耐フェージング特性が強いという特徴がある。しかしながら、各到来波の遅延時間差が比較的小さなフラット・フェージングに対する耐フェージング特性は強いとは言い難い。この対策としては、信号間の相関が小さくなるように配置された複数のアンテナで受信した信号を用いる「ダイバーシティ（ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ）受信」が有効であることが知られている。
【００４８】
以下に説明する本発明の実施形態では、無線通信システムはＯＦＤＭマルチキャリア伝送方式を採用し、各アンテナからの受信信号をそれぞれ復調してその最大比合成をとる「最大比合成ダイバーシティ」により第３の通信装置からの電波をキャンセルするように構成する。
【００４９】
図５には、本発明の一実施形態に係るＯＦＤＭ方式の無線通信装置１０のハードウェア構成（但し、通信信号処理部のみ）を模式的に示している。
【００５０】
送信側では、まず、入力されたビット系列をスクランブラ１１がスクランブルして干渉の影響を最小化する。次いで、チャネル符号化器１２により符号化し、インターリーバ１３により攪拌する。そして、変調器１４を経て、変調されたシンボルがまとめられてＩＦＦＴ（逆フーリエ変換）部１５により逆フーリエ変換され、複数キャリアについて逆ＦＦＴを行うことで周波数軸での各キャリアの直交性を保持したまま時間軸の信号に変換される。その後、さらにガード・インターバルを付加したＯＦＤＭシンボル作られ、データ信号系列にチャンネル同期・推定信号も付加されて、バースト組立て部１６により送信用バースト信号が作られる。データ信号系列にチャンネル同期・推定信号も付加されて、送信用バースト信号が作られる。最後に、Ｄ／Ａ変換器１７によりアナログ信号に変換され、ＲＦ送信器１８によりアップコンバートされて、アンテナ共用機１９を介して送出される。
【００５１】
一方、受信側では、アンテナ共用機１９を介して受信された信号がＲＦ受信器２１によってＲＦ周波数帯からベースバンド信号にダウンコンバートされ、Ａ／Ｄ変換器２２により複素デジタル信号に変換される。そして、チャネル同期用信号を用いて同期をとった後、チャネル推定用信号（プリアンブル）でチャネル推定をする。チャネル推定は、同期によって選ばれたチャネル推定用部分をフーリエ変換し、それを既知のデータ系列と比較することで行われる。その後、それはＯＦＤＭシンボル切り出し部２３が同期情報によってＯＦＤＭデータ・シンボルを切り出し、ガード・インターバルを除いた後、フーリエ変換器２４によりフーリエ変換することにより、データ信号が復調される。ここで、等化器２５は、フーリエ変換と復調の間に推定されたチャネルの推定値を用いて等化を行なう。また、復調器２６は、軟判定値を出力してチャネル復号器２８での判定に使われることもある。また、軟判定値を作るために前述のチャネル推定を用いることもできる。復調器２６以降は送信の場合と逆の手順で元の送信ビット系列に戻されるので、説明を省略する。
【００５２】
ＯＦＤＭ方式による伝送は、同じ伝送容量のシングル・キャリア伝送方式に比べ、１シンボル周期が長くなるので、到来波の遅延時間差が大きなマルチパス・フェージングや選択性フェージングに対する耐フェージング特性が強いという特徴がある。しかしながら、到来波の遅延時間差が比較的小さなフラット・フェージングに対する耐フェージング特性は強いとは言い難い。この対策として、複数のアンテナからの受信信号をそれぞれ復調してその最大比合成をとる最大比合成ダイバーシティが採られている。
【００５３】
図６には、無線機に２本以上のアンテナがありそれを、ＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する場合におけるアンテナ合成部分の構成例を示している。これは、図５に示したＯＦＤＭ通信装置１０の受信側におけるフーリエ変換器２４及び等化器２５の一部に相当する。
【００５４】
図示の通り、アンテナＡからのデータ信号ｙＡは、送信データｘがチャネル特性ＨＡを持つ伝搬路を経て到来したものであり、ｙＡ＝ＨＡｘが成り立つものとする。分離器３１は、この受信信号ＨＡｘを同期によってチャンネル推定用部分（プリアンブル）とデータ本体に分離する。そして、各々はＦＦＴ３２及び３３によってフーリエ変換されて、時間軸の信号が周波数軸の信号に変換される。プリアンブルに関しては乗算器３４においてプリアンブル中の既知パターンＰｒｅａｎｂｌｅＣと乗算されて、チャネル特性ＨＡが取り出される。その後、複素共役部（Ｃｏｎｊ）３５においてこのチャネル特性ＨＡの複素共役ＨＡ＊がとられ、伝搬路上の歪みをキャンセルする。これが乗算器３６及び３７においてそれぞれチャネル特性ＨＡ及びデータ本体ｙとの乗算が行われ、ＨＡＨＡ＊並びにＨＡＨＡ＊ｘが得られる。
【００５５】
同様に、アンテナＢからのデータ信号ｙＢは、送信データｘがチャネル特性ＨＢを持つ伝搬路を経て到来したものであり、ｙＢ＝ＨＢｘが成り立つものとする。分離器４１は、この受信信号ＨＢｘを同期によってチャンネル推定用部分（プリアンブル）とデータ本体に分離する。そして、各々はＦＦＴ４２及び４３によってフーリエ変換されて、時間軸の信号が周波数軸の信号に変換される。プリアンブルに関しては乗算器４４においてプリアンブル中の既知パターンＰｒｅａｎｂｌｅＣと乗算されて、チャネル特性ＨＢが取り出される。その後、複素共役部（Ｃｏｎｊ）４５においてこのチャネル特性ＨＢの複素共役ＨＢ＊がとられ、伝搬路上の歪みをキャンセルする。これが乗算器４６及び４７においてそれぞれチャネル特性ＨＢ及びデータ本体ｙとの乗算が行われ、ＨＢＨＢ＊並びにＨＢＨＢ＊ｘが得られる。
【００５６】
加算器３９は、乗算器３６及び４６の乗算結果を加算して、最大比合成（ＨＡＨＡ＊＋ＨＢＨＢ＊）を得る。また、加算器３８は、乗算器３７及び４７の乗算結果を加算して、チャネルの電力の和（ＨＡＨＡ＊ｘ＋ＨＢＨＢ＊ｘ）を得る。除算器４０は、加算器３８の出力を加算器３９の出力で除算して、元の送信データｘを得る。また、それぞれのチャネル特性ＨＡＨＡ＊及びＨＢＨＢ＊に対して各アンテナにおける受信特性などを考慮した重み因子ＷｅｉｇｈｔＡ及びＷｅｉｇｈｔＢを掛けることにより、最大比合成処理を行なうことができる。
【００５７】
本実施形態では、正規のデータを受信するように各アンテナの受信信号を最大比合成するとともに、干渉元となる通信装置からの電波をキャンセルするようにするが、これはアダプティブアレイ・アンテナのビームやヌルを該当する遅延波や直接波に向けることに相当する。交信相手以外の通信装置からの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比は、各アンテナへの受信信号を最大比合成ベクトルと直交する直交補空間よりベクトルを選ぶことにより求めることができる。
【００５８】
ここで、図２に示したような無線通信環境下で、図３に示したようなＲＴＳ／ＣＴＳ方式のデータ伝送シーケンスを行なう場合について考察する。
【００５９】
例えば通信装置Ｂは、普段から通信相手の無線装置Ａや干渉元になる無線端末Ｃからの電波のとりわけチャネル推定用信号を受信し、これら通信装置Ａ並びにＣから通信装置Ｂ自身の各アンテナへの電波伝播特性を把握している。
【００６０】
通信装置Ｂが通信装置Ａからの電波を受信する場合、通常は通信装置Ｂの各アンテナで受信した通信装置Ａの信号を最大比合成することにより、通信装置Ａよりの信号を最適に受信するように構成されている。これに対し、本実施形態では、通信装置Ａの希望信号を受信するのと同時に、通信装置Ｃが他の通信装置Ｄへデータ送信することを許容するために、通信装置Ｃからの電波をキャンセルするように、通信装置Ｂは各アンテナからの受信信号の合成をする。
【００６１】
ここで、通信装置Ｂが通信装置Ｃからの電波をキャンセルするためのアンテナ合成比は、通信装置Ｃから通信装置Ｂの各アンテナへの受信信号を最大比合成ベクトルと直交する直交補空間よりベクトルを選ぶことによって求めることができる。さらに、通信装置Ｃからの電波をキャンセルした上で、通信装置Ａからの電波を最大にするアンテナ合成比は、この直交補空間のなかから通信装置Ａの電波を最大比合成するベクトルの射影を選ぶことによって求めることができる。
【００６２】
図１７には、ある伝搬チャネル（ここでは、交信相手以外の通信装置Ｃからの電波に相当）を最小化した上で、他の伝搬チャネル（ここでは、交信相手となる通信装置Ａからの電波に相当）を極大化させる方法を図解している。この場合、図示の通り、キャンセルしたい伝搬チャネル・ベクトルの直交補空間において、他の極大化させたい伝搬チャネル・ベクトルを射影したものをアンテナ・ベクトルとして選択すればよい。
【００６３】
通信装置Ｂは、通信装置Ｃからの信号をキャンセルすることができるので、通信装置Ａからの信号を受信している間も、通信装置Ｃによる送信動作を許容することができる。通信装置Ｂは、通信装置ＡからのＲＴＳを受信した後、通信装置Ｃの送信を許容できる状態になると、ＣＴＳ信号４６を送信する際に、通信装置Ｂは交信相手としての通信装置Ａ並びに通信装置Ｃ以外の送信を差し止める旨を記載して、例外表示を含んだＣＴＳ信号４１を送信する。
【００６４】
この結果、通信装置Ｃが送信できる時間が拡大することになり、図７には、このときのデータ伝送シーケンスを示している。同図から判るように、通信装置ＡがＣＴＳ信号４６に応答して通信装置ＢにＤＡＴＡ４７を伝送する間、通信装置Ｃは、通信装置ＤからのＲＴＳ信号４２に対しても、ＣＴＳ信号４３を返信することが可能となり、通常のＣＴＳ信号４６に記載されている送信待機期間の終了を待つことなく、通信装置ＤよりのＤＡＴＡ４４を受信することができるようになる。
【００６５】
この他に必要に応じて、データの受信が正しく行なわれたか否かをＡＣＫ情報として、無線通信装置＃２から無線通信装置＃１に返送するようにしても良い。
【００６６】
図８及び図９には、交信相手以外の第３の通信装置からの伝搬チャネルをキャンセルすることができる無線通信装置の動作手順をフローチャートの形式で示している。
【００６７】
通信装置は、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信すると（ステップＳ１）、この受信信号に基づいて伝播チャネル推定を行ない、推定結果を記憶しておく（ステップＳ２）。
【００６８】
そして、自分宛てのＲＴＳ信号でない場合には（ステップＳ３）、例外として送信することが許容されているかどうかを判別する（ステップＳ３０）。そして、許容されていない場合には、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号で指定されている時間だけ送信を控えるように設定してから（ステップＳ３１）、ステップＳ１に戻る。
【００６９】
また、自分宛てのＲＴＳ信号である場合には（ステップＳ３）、このＲＴＳ信号の送信元端末の他に伝搬チャネルを推定しているかどうかを判別する（ステップＳ４）。他端末の伝搬チャネルを推定している場合には、その端末の伝搬チャネルをキャンセルし（ステップＳ５）、その端末を例外として表示したＣＴＳ信号をＲＴＳ信号の送信元端末に送信する（ステップＳ６）。また、他端末の伝搬チャネルを推定していない場合には、通常のＣＴＳ信号をＲＴＳ信号の送信元端末に送信する（ステップＳ７）。
【００７０】
ステップＳ６又はＳ７において、ＣＴＳ信号を送信した後、ＲＴＳ信号の送信元端末からの送信データの受信処理を行なう（ステップＳ８）。そして、伝搬チャネル値を更新し（ステップＳ９）、必要に応じてＡＣＫ情報を送信元の端末に返す（ステップＳ１０）。
【００７１】
ＲＴＳ／ＣＴＳ方式によるデータ伝送が終了した後、ステップＳ５において伝搬チャネルのキャンセルを行なっている場合には（ステップＳ１１）、伝搬チャネルのキャンセルを止めてから（ステップＳ１２）、ステップＳ１に戻る。
【００７２】
ステップＳ１において、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号のいずれも受信していない場合には、他の端末への送信データがあるかどうかを判別する（ステップＳ２０）。送信データがない場合にはステップＳ１に戻り、送信データがある場合にはステップＳ２１へジャンプする。
【００７３】
他の端末へデータ送信を行なうとき、まず、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号により送信が禁止されていないかどうかを判別する（ステップＳ２１）。送信が禁止されている場合には、送信動作を行なわずに、ステップＳ１へ戻る。
【００７４】
送信動作が禁止されていない場合には、さらにそのチャネルが空いているかどうかを判別する（ステップＳ２２）。チャネルが空いていない場合には、送信動作を行なわずに、ステップＳ１へ戻る。
【００７５】
一方、チャネルが空いている場合には、まずＲＴＳ信号を送信し（ステップＳ２３）、ＣＴＳ信号の受信を待ってから（ステップＳ２４）、データ送信を行なう（ステップＳ２５）。そして、必要に応じＡＣＫ情報を受信し（ステップＳ２６）、送信データを送信済みとして（ステップＳ２７）、ステップＳ１へ戻る。
【００７６】
ここで、マルチホップ通信を行なう場合について考察してみる。図２に示したように、直接通信できない通信装置Ａと通信装置Ｄ間で通信を行なうために通信装置Ｂと通信装置Ｃを介してデータ伝送する場合を想定する。
【００７７】
図３及び図４に示したように、交信相手以外の通信装置の送信動作をすべて禁止するＲＴＳ／ＣＴＳ方式においては、通信装置Ｂの受信動作と通信装置Ｃの送信が同時に不可能なため（図４を参照のこと）、図１０において、参照番号（５１）、（５２）、（５３）、（５４）で示すようにデータを順々にリレーしなければならない。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、交信相手以外の第３の通信装置からの電波をキャンセルする機能を装備することにより、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号に記載されている送信待機期間においても交信相手以外の第３の通信装置にも電波を送信することを許容することができる。すなわち、通信装置Ｂの受信動作と通信装置Ｃの送信を同時に行なうことが可能であるので、図１１において、参照番号（６１）、（６２）、（６３）、（６４）で示すように、効率よく通信装置Ａから通信装置Ｄまでデータを伝送する。特に、フェーズ（６３）において、通信装置Ｃから通信装置Ｂへのデータ伝送動作の完了を待たずに、通信装置Ａは通信装置Ｂへの次のデータ伝送動作を開始することができる。すなわち、効率的なマルチホップ通信が可能になる。
【００７９】
図１１に示すような効率的なマルチホップ通信動作は、各通信装置が図８及び図９に示したフローチャートに従い動作することによって実現される。図１２には、図１１に示した通信動作をより詳細に示している。
【００８０】
通信装置Ａは、通信装置Ｄへのデータをまず通信装置Ｂに送信する。このときの様子が図１２中の参照番号８５０、８６０、８７０、８８０で示した動作に相当する。
【００８１】
次いで、通信装置Ｂは、通信装置Ａから受信したデータを通信装置Ｃに伝送する。このときの様子が図１２中の参照番号８５１、８６１、８７１、８８１で示した動作に相当する。
【００８２】
通信装置Ａは、続けて２番目のデータを伝送するために、２度目のＲＴＳを送信しようとするが、通信装置ＢよりのＲＴＳ信号８５１やデータ８７１があるため送信を控える。この処理は、図９に示したフローチャートのステップＳ２１及びＳ２２に相当する。
【００８３】
次いで、通信装置Ｂのデータ送信が終了して通信装置Ａの送信が再び可能になると、通信装置Ａは、ＲＴＳ信号８５２を通信装置Ｂに送る。これに対し、通信装置ＢはＣＴＳ信号８６２で応答するが、通信装置Ｃを例外として送信を容認する旨をＣＴＳに記述するか、又はＣＴＳ信号に続けて例外として送信待機期間に通信装置Ｃの送信を容認することを示す例外表示フレームを送信する。通信装置Ｂより通信装置ＣへのＣＴＳ（例外）信号８１２は例外をＣＴＳ信号に含めて参照番号８６２と同じとするのも可能であるし、例外を別のフレームとしてＣＴＳ信号８６２とは区別することも可能である。
【００８４】
通信装置Ｂが、ＲＴＳ信号８５２を通信装置Ａから受信してＣＴＳ信号８６２を送信するまでの処理手順は、図８に示したフローチャートのステップＳ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５に相当する。
【００８５】
通信装置Ａがデータ送信８７２を開始する一方で、例外として送信が容認された通信装置Ｃは、通信装置Ｄに対しＲＴＳ信号８５３を送信し、ＣＴＳ信号８６３を受信した後、データ８７３の伝送を並行して開始する。
【００８６】
通信装置Ｃの送信するＲＴＳ信号８５３は、通信装置Ｂに届くが、通信装置Ｂは通信装置Ｃよりの伝播チャネルをキャンセルしているので、データ８７２の受信に影響を与えない。
【００８７】
図１３には、本実施形態に係る無線ネットワークにおいて、無線通信装置がＲＴＳ／ＣＴＳ方式でランダム・アクセスする際に使用されるＣＴＳコマンドのフレーム構成例を示している。
【００８８】
図示のＣＴＳコマンド・フレームは、送信された情報がＣＴＳコマンドであることを示すＴｙｐｅと、当該フレームの情報長を示すＬｅｎｇｔｈと、受信先のアドレス情報となる受信先ＭＡＣアドレスと、送信元のアドレス情報となる送信元ＭＡＣアドレスと、当該コマンド特有のパラメータを記載するＣＴＳパラメータと、当該フレーム全体の誤り検出符号ＣＲＣとで構成される。図示の例では、ＣＴＳパラメータには、当該ＲＴＳ／ＣＴＳシーケンスに基づく交信相手以外の通信装置に対して送信動作を禁止する送信待機期間などが記載される。
【００８９】
また、本実施形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号に記載されている送信待機期間においても、電波の受信をキャンセルすることにより、交信相手以外の第３の通信装置にも電波を送信することを許容することができる。この場合、ＣＴＳ信号には送信待機期間において例外的に送信動作が許容されていることを示す例外表示を含めるようにする。図１４には、例外表示を含んだＣＴＳコマンド・フレームの構成例を示している。
【００９０】
図示のＣＴＳコマンド・フレームは、送信された情報がＣＴＳコマンドであることを示すＴｙｐｅと、当該フレームの情報長を示すＬｅｎｇｔｈと、受信先のアドレス情報となる受信先ＭＡＣアドレスと、送信元のアドレス情報となる送信元ＭＡＣアドレスと、当該コマンド特有のパラメータを記載するＣＴＳパラメータと、当該フレーム全体の誤り検出符号ＣＲＣとで構成される。図示の例では、ＣＴＳパラメータには、当該ＲＴＳ／ＣＴＳシーケンスに基づく交信相手以外の通信装置に対して送信動作を禁止する送信待機期間や、送信待機期間において例外的に送信動作が許容される通信装置のアドレス情報（例外アドレス）などが記載される。
【００９１】
また、例外表示をＣＴＳ信号の中で記載することは、本発明において必須ではない。例えば、ＣＴＳ信号に続けて、送信待機期間において例外的に送信動作が許容される通信装置のアドレス情報を通知するコマンド（例外表示コマンド）を転送するようにしてもよい。図１５には、例外表示コマンド・フレームの構成例を示している。
【００９２】
図示の例外表示コマンド・フレームは、送信された情報が例外表示コマンドであることを示すＴｙｐｅと、当該フレームの情報長を示すＬｅｎｇｔｈと、例外的に送信動作が許容される通信装置のアドレス情報（例外アドレス）と、当該フレーム全体の誤り検出符号ＣＲＣとで構成される
【００９３】
また、ＣＴＳ信号だけではなくＲＴＳ信号に例外表示を含めて、更新相手以外の通信装置に電波の送信が許容されていることを通知することができる。図１４には、例外表示を含んだＲＴＳコマンド・フレームの構成例を示している。
【００９４】
図示のＲＴＳコマンド・フレームは、送信された情報がＲＴＳコマンドであることを示すＴｙｐｅと、当該フレームの情報長を示すＬｅｎｇｔｈと、受信先のアドレス情報となる受信先ＭＡＣアドレスと、送信元のアドレス情報となる送信元ＭＡＣアドレスと、当該コマンド特有のパラメータを記載するＲＴＳパラメータと、当該フレーム全体の誤り検出符号ＣＲＣとで構成される。図示の例では、ＲＴＳパラメータには、当該ＲＴＳ／ＣＴＳシーケンスに基づく交信相手以外の通信装置に対して送信動作を禁止する送信待機期間や、送信待機期間において例外的に送信動作が許容される通信装置のアドレス情報（例外アドレス）などが記載される。
【００９５】
［追補］
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。すなわち、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、冒頭に記載した特許請求の範囲の欄を参酌すべきである。
【００９６】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、情報受信先の通信装置に送信要求ＲＴＳを送信するとともに情報受信先が確認信号ＣＴＳを返信することによって送受信通信装置間で一種のコネクションを確立してから情報伝送を行なう、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００９７】
また、本発明によれば、ＲＴＳ信号又はＣＴＳ信号を受信した交信相手以外の通信装置が短い待機期間で送信を開始することができる、優れた無線通信システム、無線通信装置及び無線通信方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００９８】
本発明によれば、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式のように交信相手以外の送信を一時的に禁止して干渉を防止する無線通信システムにおいて、交信相手以外の第３の通信装置からの電波をキャンセルする機能を装備することにより、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号に記載されている送信待機期間においても交信相手以外の第３の通信装置にも電波を送信することを許容することができる。
【００９９】
本発明によれば、ホットスポットや、オフィス、教室、家庭など、限られた範囲の中に複数の無線端末があるような場合に、効率よく時間を共有することによってそれぞれの通信効率を上げ、全体としてのデータ伝送量を増やすことができ、それぞれの利用者の満足度を上げることができる。
【０１００】
また、本発明によれば、効率よくデータ伝送することで、マルチホップ通信の効率を上げ伝送容量を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の通信動作（従来例）を説明するための図である。
【図２】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の通信動作（従来例）を説明するための図である。
【図３】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の通信動作（従来例）を説明するための図である。
【図４】ＲＴＳ／ＣＴＳ方式の通信動作（従来例）を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＯＦＤＭ方式の無線通信装置１０のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図６】ＯＦＤＭサブキャリア毎の最大比合成受信する場合におけるアンテナ合成部分の構成例を示した図である。
【図７】本発明に係る無線ネットワークにおけるＲＴＳ／ＣＴＳ方式に基づくデータ伝送動作を示したシーケンス図である。
【図８】交信相手以外の第３の通信装置からの伝搬チャネルをキャンセルすることができる無線通信装置の動作手順をフローチャートである。
【図９】交信相手以外の第３の通信装置からの伝搬チャネルをキャンセルすることができる無線通信装置の動作手順をフローチャートである。
【図１０】マルチホップ通信を行なう動作を示した図である。
【図１１】マルチホップ通信を行なう動作を示した図である。
【図１２】図１０に示した通信動作をより詳細に示したシーケンス図である。
【図１３】ＣＴＳコマンド・フレームの構成例を示した図である。
【図１４】例外表示を含んだＣＴＳコマンド・フレームの構成例を示した図である。
【図１５】例外表示コマンド・フレームの構成例を示した図である。
【図１６】例外表示を含んだＲＴＳコマンド・フレームの構成例を示した図である。
【図１７】ある伝搬チャネルを最小化した上で、他の伝搬チャネルを極大化させる方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…無線通信装置
１１…スクランブラ
１２…チャネル符号化器
１３…インターリーバ
１４…変調器
１５…逆フーリエ変換部
１６…バースト組立て部
１７…Ｄ／Ａ変換器
１８…ＲＦ送信器
１９…アンテナ共用機
２１…ＲＦ受信器
２２…Ａ／Ｄ変換器
２３…ＯＦＤＭシンボル切り出し部
２４…フーリエ変換器
２５…等化器
２６…復調器
２８…チャネル復号器
３１…分離器
３２，３３…フーリエ変換器
３４…乗算器
３５…複素共役部
４１…分離器
４２，４３…フーリエ変換器
４４…乗算器
４５…複素共役部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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