(57)【要約】【課題】室外機１を設置する前段階において用いられる専用の配管洗浄装置、または空気調和システムの構成要素の一つである室外機に配管洗浄機能を具備させたものにより、既設配管または新設配管の内部を洗浄する場合、その長さや内径、接続されている室内機の台数等がそれぞれ異なっているので、洗浄する既設配管または新設配管毎に適正な洗浄条件を設定するなど作業が煩雑であった。【解決手段】室内機３０ａ・３０ｂ・・・を備える空気調和システム１０１において、該配管２０を構成する主配管３４ａ・３４ｂと室内機とを連通する枝配管３５ａ・３５ａ・・・を流れる冷媒の流速が各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度を調節して洗浄作業を行う。【選択図】        図１
2004223335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節することを特徴とする配管洗浄方法。
【請求項２】
空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上、かつ各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節することを特徴とする配管洗浄方法。
【請求項３】
空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、該グループ毎に枝配管の洗浄を行うことを特徴とする配管洗浄方法。
【請求項４】
空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、枝配管内を流れる冷媒の流速が該グループに属する室内機間で略同じとなるように各室内機用の膨張弁の開度を調節し、グループ毎に枝配管の洗浄を行うことを特徴とする配管洗浄方法。
【請求項５】
前記洗浄時における室内機用の膨張弁の開度は、室内機の冷房負荷または暖房負荷に基づいて決定されることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項４に記載の配管洗浄方法。
【請求項６】
前記配管の洗浄を行う前に、室外機内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の配管洗浄方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の配管洗浄方法を実行する配管洗浄装置。
【請求項８】
前記配管洗浄装置を空気調和システムの室外機に備えることを特徴とする請求項７に記載の配管洗浄装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、該制御装置を前記空気調和システムに備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
前記制御装置は空気調和システムのシステムコントローラを兼ねることを特徴とする請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、空気調和システムの外部と通信可能であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、前記制御装置は、空気調和システムの外部から、有線または無線により空気調和システムのシステムコントローラと通信可能であることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建造物の天井や壁等に埋設された既設配管において、該既設配管内壁に付着している従来冷媒（クロロフルオロカーボンやハイドロフルオロカーボンなど）用の冷凍機油等、および新設配管において、溶接作業時に該新設配管内部に発生する新設配管の酸化膜（スケール）やその他付着物等、といった配管内残留物（新設・既設配管内の異物の総称）を除去する技術に関する。
より詳細には、▲１▼配管洗浄機能を具備する室外機の配管と、室内機の配管と、既設配管または新設配管と、で冷媒循環回路を形成して配管内を洗浄し、該室外機内に設けられたアキュムレータを捕捉手段として配管内残留物を捕捉する場合、または、▲２▼専用の洗浄装置の配管と、既設配管または新設配管とで冷媒循環回路を形成して配管内を洗浄し、該洗浄装置に設けられた捕捉手段に配管内残留物を捕捉する場合、において既設配管または新設配管内の冷媒の流速を所定値以上に保持して洗浄する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気調和システムではＣＦＣ（クロロフルオロカ−ボン）やＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカ−ボン）といった塩素系冷媒（以下、「従来冷媒」とする）が使用されていたが、分子中に含まれる塩素が成層圏でオゾン層を破壊するため、代替として非塩素系冷媒であるＨＦＣ（ハイドロフルオロカ−ボン）（以下、「新冷媒」とする）が使用されるようになっている。
【０００３】
この新冷媒への代替に伴い、以下の如き問題が生じている。
すなわち、施工工数（施工費用）削減の観点から見ると、建物の既設配管（室内機と室外機とを連通する冷媒用配管であって、壁や天井などに埋設されており、室内機および室外機を従来冷媒対応型から新冷媒対応型に交換する際に、新しい配管と交換することが困難な部分）を利用したまま、室内機および室外機を新設することが好ましいが、圧縮機に使用される冷凍機油は従来冷媒と新冷媒とでは性状等が異なることから、従来冷媒用の冷凍機油は新冷媒対応型の空気調和システムにおいては使用することができない。
【０００４】
従って、新冷媒対応型の室内機および室外機を設置する際には、既設配管内に付着した従来冷媒用の冷凍機油等を除去する洗浄作業を行う必要がある。この洗浄作業は、空気調和システムの構成要素である室内機および室外機を設置する前段階において、専用の配管洗浄装置を用いて行なわれる。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００５】
また、作業工程の簡素化のために、専用の配管洗浄装置を使用せず、新設の室外機自体に既設配管の洗浄機能を持たせることが検討されている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
【０００６】
一方、新設配管（建造物の天井や壁等に新規に埋設された配管であって、冷媒等の流体を循環させていないものを指す）に新設の室内機および室外機を接続する場合においても、専用の配管洗浄装置、または新設の室外機自体に設けられた配管洗浄機能により、新設配管内を予め洗浄してから使用する（通常の冷房・暖房運転を行う）ことが室外機の性能維持等の観点から見て望ましい。
これは、新設配管の溶接の過程で生じる配管材料の酸化膜（スケール）やその他付着物、ゴミ等が新設配管内部に残留している場合があることによる。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００１−２４６３３４号公報
【特許文献２】
特開２０００−３２９４３２号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
室内機および室外機を設置する前段階において用いられる専用の配管洗浄装置、または空気調和システムの構成要素である室外機に配管洗浄機能を具備させたものにより、既設配管または新設配管の内部を洗浄する場合、以下の如き問題点が生ずる。
【０００９】
すなわち、既設配管または新設配管内の配管内残留物を洗浄し、捕捉手段まで押し流すには、該配管内を流れる冷媒の流速を所定値（洗浄流速）以上に保持しつつ洗浄作業を行う必要がある。しかし、既設配管または新設配管は、その長さや内径（断面積）、該既設配管または新設配管に接続されている室内機の台数等がそれぞれ異なっている。
従って、洗浄する既設配管または新設配管毎に適正な洗浄条件（配管内の冷媒の流速が所定値以下とならない条件）を設定してから洗浄作業を行う必要があり、作業が煩雑となる。
また、洗浄条件に関して専門の知識を有する者が同行して作業を行う必要があるなど、技術的、コスト的にも問題があった。
本発明は以上の如き状況に鑑み、配管洗浄機能を具備する室外機、または専用の配管洗浄装置において、既設配管または新設配管内に残留する配管内残留物を容易かつ確実に除去できる配管洗浄方法、配管洗浄装置およびその制御装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節するものである。
【００１２】
請求項２においては、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上、かつ各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節するものである。
【００１３】
請求項３においては、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、該グループ毎に枝配管の洗浄を行うものである。
【００１４】
請求項４においては、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、枝配管内を流れる冷媒の流速が該グループに属する室内機間で略同じとなるように各室内機用の膨張弁の開度を調節し、グループ毎に枝配管の洗浄を行うものである。
【００１５】
請求項５においては、前記洗浄時における室内機用の膨張弁の開度は、室内機の冷房負荷または暖房負荷に基づいて決定されるものである。
【００１６】
請求項６においては、前記配管の洗浄を行う前に、室外機内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させるものである。
【００１７】
請求項７においては、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の配管洗浄方法を実行するものである。
【００１８】
請求項８においては、前記配管洗浄装置を空気調和システムの室外機に備えるものである。
【００１９】
請求項９においては、請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、該制御装置を前記空気調和システムに備えたものである。
【００２０】
請求項１０においては、前記制御装置は空気調和システムのシステムコントローラを兼ねるものである。
【００２１】
請求項１１においては、前記制御装置は、空気調和システムの外部と通信可能であるものである。
【００２２】
請求項１２においては、請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、前記制御装置は、空気調和システムの外部から、有線または無線により空気調和システムのシステムコントローラと通信可能であるものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は空気調和システムの模式図、図２は本発明の配管洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例における冷媒回路図、図３は本発明の洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例におけるアキュムレータとオイルタンクの模式図、図４は本発明の洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例における制御機器類のブロック図、図５は本発明の配管洗浄装置の実施例における配管洗浄方法のフロー図、図６は本発明の配管洗浄装置の別実施例における配管洗浄方法のフロー図、図７は洗浄流速と目標洗浄時間との関係を示すグラフである。
【００２４】
以下では、図１および図２を用いて本発明の配管洗浄方法、配管洗浄装置および制御装置が適用される空気調和システム１０１の概略説明を行う。
図１および図２に示す如く、本発明の配管洗浄方法、配管洗浄装置および制御装置が適用される空気調和システム１０１は、主に、建造物等の外部に設置される室外機１、建造物の天井や壁等に埋設された既設配管（または新設配管）２０、建造物等の室内に設置される室内機３０ａ・３０ｂ・・・等で構成されている。
【００２５】
本実施例の室外機１は、通常の暖房・冷房運転を行う機能に加えて、配管洗浄機能を備えている。
「配管洗浄機能」とは、室外機１内の冷媒配管、既設配管（または新設配管）２０および室内機３０ａ・３０ｂ・・・内の冷媒配管等により形成される冷媒回路内に、新冷媒を所定値以上の流速（洗浄流速）で循環させ、既設配管（または新設配管）２０および室内機３０ａ・３０ｂ・・・内に滞留している配管内残留物を冷媒回路の下流側へ押し流しつつ洗浄し、捕捉手段にて該配管内残留物を捕捉する機能をいう。
なお、以下の説明では、「配管内残留物」は、既設配管内壁に付着している従来冷媒（クロロフルオロカーボンやハイドロフルオロカーボンなど）用の冷凍機油等、または新設配管内部に溶接作業時に発生する新設配管の酸化膜（スケール）やその他付着物等、既設配管・新設配管内に滞留している異物の総称とする。
【００２６】
このような配管洗浄機能を具備するために、室外機１はアキュムレータ６を配管内残留物の捕捉手段としても利用可能に構成されており、通常運転時にはアキュムレータ６を本来の気液分離容器として利用するために配管内残留物を回収する別の容器（図２中のオイルタンク２７に相当する）や該容器とアキュムレータ６、冷媒回路とを連通する配管群、開閉弁群、および検知手段等が設けられている。
また、室外機１内には、エンジン３や圧縮機２の運転、開閉弁群の開閉、および室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開閉などを制御するシステムコントローラ２５が備えられている。
【００２７】
すなわち、本実施例の室外機１において「配管洗浄装置」に相当する部分は、冷媒搬送手段である圧縮機２、配管内残留物の捕捉手段であるアキュムレータ６、圧縮機２の圧送口から既設配管（または新設配管）２０、既設配管（または新設配管）２０からアキュムレータ６、アキュムレータ６から圧縮機２の吸入口までを連通する室外機１内の冷媒配管、該冷媒配管の中途部に設けられ、冷媒の流量（または流速）を調節する調節弁である第一膨張弁２１、冷媒の流量（または流速）を検知する検知手段である流量計３６、およびこれら配管洗浄装置を構成する構成要素を後述の配管洗浄方法を実行するために制御する制御装置であるシステムコントローラ２５等である。
【００２８】
なお、本発明の配管洗浄方法を実行するための配管洗浄装置の装置構成は、前述の室外機１内の構成には限定されず、冷媒搬送手段や配管内残留物の捕捉手段、冷媒配管群、冷媒の流量（または流速）の調節弁、冷媒の流量（または流速）の検知手段、制御装置等を備えてなり、本発明の配管洗浄方法を実行可能であれば良く、また室外機１に該配管洗浄装置が具備されていても、室外機１と該配管洗浄装置とが別体（すなわち専用の配管洗浄装置）であっても良い。
【００２９】
既設配管（または新設配管）２０は、建造物等の天井や壁に埋設される配管であり、通常は一対の主配管３４ａ・３４ｂと、主配管３４ａに一端が連通された枝配管３５ａ・３５ａ・・・と、主配管３４ｂに一端が連通された枝配管３５ｂ・３５ｂ・・・とで構成される。
【００３０】
室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃ・３０ｄ・３０ｅ・３０ｆにはそれぞれ室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ・３１ｅ・３１ｆが設けられ、該室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ・３１ｅ・３１ｆの両端はそれぞれ前記枝配管３５ａ・３５ｂの他端（主配管３４ａ・３４ｂと連通されていない方の端部）と連通される。また、室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ・３１ｅ・３１ｆの一端には室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・３２ｃ・３２ｄ・３２ｅ・３２ｆが設けられる。
なお、図１においては六台の室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃ・３０ｄ・３０ｅ・３０ｆが既設配管（または新設配管）２０に連通される構成としたが、室内機の台数はこれに限定されず、一台以上であればよい。
【００３１】
以下では、図２を用いて本発明の配管洗浄方法を行う配管洗浄装置の実施例である空気調和システム１０１の冷媒回路の概略構成を説明する。
なお、以下の説明では図２に示すエンジン駆動式ヒートポンプである室外機を用いて説明するが、本発明は、エンジン駆動式ヒートポンプに限らず、電気エアコンやその他の形式の室外機を備える空気調和システム全般に適用可能である。
また、室内機３０ａ・３０ｂ・・・の台数は限定されず、一台の室外機１に対して一台または複数台の室内機を備える空気調和システムに対して本発明は適用可能である。
【００３２】
図２において、エンジン駆動式ヒートポンプの室外機１は、圧縮機２、エンジン廃熱回収器４、室外熱交換器５、アキュムレータ６、リキッドレシーバ７等の装置と、四方弁８、オイルセパレータ１０やその他の弁・配管・フィルタ等により冷媒回路を形成している。
【００３３】
また、室外機１には、ラジエータ１１と、冷却水三方弁１２、サーモスタット１３、冷却水ポンプ１４、排ガス熱交換器１５、冷却水管１６が備えられ、前記エンジン３とともに、エンジン冷却水回路を構成している。
なお、エンジン廃熱回収器４は、圧縮機２の吸入側、即ち、圧縮機２に吸入される冷媒の流れにおいて、圧縮機２の上流側に設けられており、エンジン冷却水の一部がエンジン廃熱回収器４内を通過することにより、冷媒との間で熱交換を行い、冷媒の気化を促進する。
【００３４】
以下では、冷媒回路を構成する各部材について、冷房運転時の冷媒の流れに沿って説明する。
【００３５】
圧縮機２は、クラッチ３ａ（図４に図示）によるエンジン３の駆動の断接により内部の回転体を駆動する構成としており、このクラッチ３ａは電磁クラッチより構成され、その断接は、図２に示す如く室外機１を運転制御するシステムコントローラ２５により制御されるようにしている。
【００３６】
オイルセパレータ１０は圧縮機２にて圧送された高温高圧の冷媒が最初に流入する容器であり、該オイルセパレータ１０により、気体状の冷媒と、液体状の新冷媒用冷凍機油とを気液分離する。気体状の冷媒は四方弁８へ搬送され、液体状の新冷媒用冷凍機油は配管１０ａを介して圧縮機２の吸入口側へ搬送される。
オイルセパレータ１０の底部には配管１０ａの一端が接続され、他端は主アキュムレータ出口配管８４の中途部においてアキュムレータ出口配管開閉弁２９よりも下流側（圧縮機２の吸入口に近い方）に接続される。従って、オイルセパレータ１０にて冷媒と気液分離された冷凍機油は、主アキュムレータ出口配管８４に流れ、再び圧縮機２へと供給されるようになっている。
【００３７】
しかし、オイルセパレータ１０での新冷媒用冷凍機油の回収率は１００％とはならず、少量ではあるが冷媒とともに冷媒回路の下流側へ搬送されるものがある。
従って、後述する洗浄運転を継続していると、従来冷媒用の冷凍機油（洗浄運転により回収する）と、オイルセパレータ１０により回収できずに冷媒回路へ搬送された一部の新冷媒用冷凍機油とが混合した状態で捕捉手段（アキュムレータ６）に捕捉される。すなわち、洗浄運転中にオイルセパレータ１０よりも下流側の冷媒回路側へ搬送された分だけ、冷媒回路内の新冷媒用冷凍機油は減少する。
よって、オイルタンク２７から新冷媒用の冷凍機油を冷媒回路に補充する必要があるのである。
また、後述する準備運転開始時には、圧縮機２内にある程度冷凍機油が封入されており、準備運転開始直後は圧縮機２の圧送口より冷凍機油が冷媒回路側へ流出するが、圧縮機２の吸入口側にすぐには冷凍機油が戻ってこないので、後述するオイルタンク２７より冷凍機油を補充することが圧縮機２内部の潤滑の観点から見て有効である。
【００３８】
続いて、四方弁８を通過した冷媒は冷房運転の場合、室外熱交換器５、第一膨張弁２１を経てリキッドレシーバ７に流入する。リキッドレシーバ７は室外熱交換器５および第一膨張弁２１を通過する過程で一部気体のまま送られ、また、冷媒量も変化するので、一時的に貯留して液が常に残留するようにして液化した冷媒を安定して膨張弁３２へ送るためのものである。
【００３９】
また、前記室外熱交換器５とリキッドレシーバ７とを接続する配管の中途部には、第一膨張弁２１が設けられている。これは暖房時に冷媒を減圧させるためのものである。
一方、前記エンジン廃熱回収器４と、リキッドレシーバ７とを合流点４５を介して通じさせる冷媒バイパス配管８２の中途部には、第二膨張弁２２が設けられている。
【００４０】
リキッドレシーバ７を通過した気体状の冷媒は、第二開閉弁１８を経て既設配管（又は新設配管）２０内に流入し、室内機３０ａ・３０ｂ・・・内の膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・で減圧され熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・で気化されて第一開閉弁１７まで戻ってくる。室内機３０ａ・３０ｂ・・・は、空調を必要とする建物内等に設置されるものであり、それぞれ室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・、室内機ファン３３ａ・３３ｂ・・・、室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・等を備え、既設配管（又は新設配管）２０に対して並列で接続される。
図２に示す如く、室内機３０ａ・３０ｂ・・・は、既設配管（又は新設配管）２０の一端と室外機１との間に第一開閉弁１７および第二開閉弁１８を介装しつつ接続し、既設配管（または新設配管）２０の他端と室内機３０ａ・３０ｂ・・・の配管とを接続することにより冷媒回路を形成し、該冷媒回路に新冷媒を循環させるとともに、後述するシステムコントローラ２５により四方弁８その他の制御を行うことで、循環回路内の冷媒の流路を変更し、暖房運転や冷房運転、洗浄運転などを行う構成としている。
【００４１】
第一開閉弁１７まで戻って来た冷媒は、四方弁８を経てエンジン廃熱回収器４内を通過後、アキュムレータ６内に流入する。
【００４２】
以下では図２および図３に示す本実施例の室外機１におけるアキュムレータ６の詳細構成について説明する。
本実施例のアキュムレータ６は、通常の冷房運転および暖房運転時において室内機３０ａ・３０ｂ・・・を経て戻ってきた冷媒を気液分離して、液化した状態の冷媒が圧縮機２の吸入口に供給されることにより発生する圧縮機２の破損や性能低下を防止するという本来の機能と、洗浄運転時に配管内残留物を気体状の冷媒と気液分離して捕捉する捕捉手段としての機能を兼ねている。
図２および図３に示す如く、アキュムレータ６は、容器４０に、該容器４０内部と連通する複数の配管が挿入された構成になっている。
アキュムレータ６に連通接続されている配管は、主に第一吸入管８７、第二吸入管８８、主アキュムレータ出口配管８４（アキュムレータ６側端部にＵ字管８３が接続されている）、副アキュムレータ出口配管８５、および回収配管１９である。
【００４３】
第一吸入管８７はその一端が四方弁８に接続され、エンジン廃熱回収器４を経て他端が容器４０内の上部空間と連通しており、冷媒回路内を循環している冷媒をアキュムレータ６に搬送するための配管である。
【００４４】
第二吸入管８８は、その一端が接続点５０にて第一開閉弁１７と四方弁８とを接続する配管５１の中途部に連通され、他端は容器４０内の上部空間に連通されている。また、第二吸入管８８の中途部には開閉弁４９が設けられている。
【００４５】
主アキュムレータ出口配管８４は、アキュムレータ６と圧縮機２とを連通する配管であり、通常運転（冷房・暖房運転）時は液体状の冷媒を吸入せず、気体状の冷媒のみを圧縮機２側へ搬送し、かつ、アキュムレータ６底部に滞留した新冷媒用の冷凍機油（オイルセパレータ１０により回収しきれずにアキュムレータ６まで搬送されたもの）を少量ずつ圧縮機２側へ戻すために、アキュムレータ６側端部はＵ字管８３と接続されている。
【００４６】
Ｕ字管８３は略Ｕ字型に曲げられた配管であり、その一端は容器４０内の上部空間にて冷媒吸入口４３を開口している。またＵ字管８３の他端は、容器４０上面を貫通して容器４０外に延出され、主アキュムレータ出口配管８４の一端と接続される。こうして前記容器４０内の上部空間と主アキュムレータ出口配管８４とが連通される。
また、Ｕ字管８３の底部壁面には油吸入孔２４が穿設されており、通常運転時（暖房運転または冷房運転時など）にはアキュムレータ６の底部に滞留した新冷媒用の冷凍機油を圧縮機２の吸入側に搬送可能に構成される。
【００４７】
副アキュムレータ出口配管８５もまた、圧縮機２の吸入側とアキュムレータ６とを連通するための配管であり、副アキュムレータ出口配管８５の一端は、容器４０上面を貫通して容器４０内に挿入され、容器４０内の上部空間にて冷媒吸入口４４を開口している。副アキュムレータ出口配管８５の他端は接続点９５にて主アキュムレータ出口配管８４と連通接続される。そして、接続点９５とＵ字管８３との間において、主アキュムレータ出口配管８４の中途部にはアキュムレータ出口配管開閉弁２９が設けられている。
【００４８】
このようにアキュムレータ６と圧縮機２との間で冷媒を搬送するアキュムレータ出口配管が二本（主アキュムレータ出口配管８４と副アキュムレータ出口配管８５）配設される理由は、前述の如く、アキュムレータ６が通常運転時と、洗浄運転時で機能が異なることと密接な関係がある。
すなわち、通常運転時にはアキュムレータ出口配管開閉弁２９が開けられて、該アキュムレータ６にて冷媒は気液分離される。そして、主に主アキュムレータ出口配管８４より気体冷媒のみが圧縮機２側へ戻される。さらに、アキュムレータ６底部に滞留する少量の新冷媒用の冷凍機油が少しずつ圧縮機２側へ回収される。
Ｕ字管８３の形状は、以上の如く、気体状の冷媒と、少量の新冷媒用の冷凍機油とを選択的に圧縮機２側へ回収するためのものである。
このとき、配管の主アキュムレータ出口配管８４の直径が副アキュムレータ出口配管８５の直径よりも大きいことから、気体冷媒の大部分は主アキュムレータ出口配管８４を通過して圧縮機２に戻される。
【００４９】
一方、洗浄運転時にはアキュムレータ出口配管開閉弁２９が閉じられて、アキュムレータ６には、配管内残留物（新設・既設配管内の異物の総称）からなる液体成分が捕捉される。そして、気体冷媒のみが副アキュムレータ出口配管８５から圧縮機２に搬送され、配管内残留物はアキュムレータ６内に確実に捕捉される。副アキュムレータ出口配管８５のアキュムレータ６側の開口部である冷媒吸入口４４はアキュムレータ６内空間上部で開口しており、冷媒吸入口４４より副アキュムレータ出口配管８５にアキュムレータ６で気液分離後の液体成分が流入することはない。
【００５０】
次に、本実施例におけるオイルタンク２７の詳細構成について説明する。
図２および図３に示す如く、オイルタンク２７は、略円柱形状の容器に、該容器内部と連通する複数の配管が挿入された構成になっている。
オイルタンク２７は、後述する準備運転時に新冷媒用の冷凍機油を冷媒回路に供給する供給タンクとしての機能と、準備運転後の洗浄運転時に、配管内残留物（従来冷媒用の冷凍機油や、配管材料の酸化膜その他、既設・新設配管内の異物）を回収する回収容器としての機能とを兼ねるものである。
【００５１】
オイルタンク２７に連通接続されている配管は、主に回収配管１９、ガス抜き配管８６、オイル供給配管９８である。
【００５２】
回収配管１９は、その一端１９ａがアキュムレータ６の容器４０底面にて該容器４０内と連通し、他端１９ｂがオイルタンク２７内の上部空間と連通している。
また、回収配管１９の中途部には回収弁２８が設けられている。
【００５３】
ガス抜き配管８６はその一端が接続点９６にて副アキュムレータ出口配管８５の中途部に連通され、他端はオイルタンク２７内の上部空間に連通されている。また、ガス抜き配管８６の中途部にはガス抜き弁９４が設けられている。
【００５４】
オイル供給配管９８は、その一端が接続点９７にて副アキュムレータ出口配管８５の中途部に連通され、他端はオイルタンク２７底部よりオイルタンク２７内に貫挿されている。オイル供給配管９８のオイルタンク２７側の端部９８ａは閉塞されており、オイル供給配管９８のオイルタンク２７内に貫挿されている部分の管壁には、開口部９８ｂが穿設されている。該開口部９８ｂの大きさはオイル供給配管９８の内径よりも小さくなるように構成される。
また、オイル供給配管９８の中途部にはオイル供給弁９９が設けられている。
【００５５】
そして、副アキュムレータ出口配管８５とオイル供給配管９８との接続点９７は、副アキュムレータ出口配管８５とガス抜き配管８６との接続点９６よりも副アキュムレータ出口配管８５上において下流側（圧縮機２の吸入口に近い側）に設けられる。
また、副アキュムレータ出口配管８５中途部において、前記接続点９７と接続点９６とに挟まれる部位には、絞り部（オリフィス部）６８が設けられ、接続点９７と接続点９６との間に生じる差圧を大きくしている。
【００５６】
また、オイルタンク２７の底面には外部排出弁８９が設けられている。
【００５７】
以上の如くオイルタンク２７を構成することは、以下の如き利点を有する。
すなわち、アキュムレータ６内空間の気体冷媒の圧力をＰ０、接続点９６での気体冷媒の圧力をＰ１、接続点９７での気体冷媒の圧力をＰ２とすると、圧縮機２が作動しているときには、Ｐ０＞Ｐ１＞Ｐ２が成立している。
従って、回収弁２８、ガス抜き弁９４、およびオイル供給弁９９の開閉の組み合わせにより、アキュムレータ６内空間の気体冷媒の圧力（Ｐ０）、接続点９６での気体冷媒の圧力（Ｐ１）、接続点９７での気体冷媒の圧力（Ｐ２）の差（差圧）を利用して種々の圧送経路を構成することが可能である。
【００５８】
具体的には、▲１▼回収弁２８を「開」、ガス抜き弁９４を「閉」、オイル供給弁９９を「開」とする「オイル高速供給モード」や、▲２▼回収弁２８を「閉」、ガス抜き弁９４を「開」、オイル供給弁９９を「開」とする「オイル低速供給モード」や、▲３▼回収弁２８を「開」、ガス抜き弁９４を「開」、オイル供給弁９９を「閉」とする「配管内残留物回収モード」の三つの配管経路を形成することが可能である。
【００５９】
続いて、本実施例の空気調和システム１０１における施工から通常運転までの作業手順について図２、図３、図５および図６を用いて説明する。
【００６０】
図２および図３に示す本実施例の場合、配管洗浄機能を具備する室外機１を、既設配管（または新設配管）２０に第一開閉弁１７および第二開閉弁１８を介して接続したとき、圧縮機２の潤滑を行う新冷媒用の冷凍機油の補充分は、オイルタンク２７内に予め封入されている。
【００６１】
本実施例においては、図５に示す如く、室外機１と既設配管（または新設配管）との接続が行われた後、次に行われるのが「準備運転」である。
「準備運転」は、既設配管（または新設配管）２０に冷媒を循環させずに、室外機１の内部だけで冷媒を循環させて、アキュムレータ６やエンジン廃熱回収器４、オイルタンク２７等を通常運転時と略同じ温度まで昇温し、該室外機１内の冷媒配管中で液化した状態で滞留している冷媒をアキュムレータ６に一時回収し、アキュムレータ６等の昇温によって該液体状の冷媒を気化して、圧縮機２への液体状冷媒および配管内残留物の流入を防止し、圧縮機２等の破損を防止するとともに、以後の「分配補正係数算出運転」や、「洗浄運転」を効率よく行うために実施される。
【００６２】
以下では、本実施例における「準備運転」の詳細説明を行う。
本実施例の場合は、圧縮機２へのエンジン３の駆動力の伝達・遮断を行うクラッチ３ａ（図４）を「切」の状態にして、エンジン３を駆動させるとともに、エンジン３の冷却水を、エンジン廃熱回収器４の温度が「所定の温度」となるまでエンジン廃熱回収器４に循環させる。この「所定の温度」とは、エンジン廃熱回収器４内を貫通する冷媒回路を冷媒が通過したときに、冷媒が気化するのに十分な温度を指す。
【００６３】
次に、四方弁８を冷房側に切り替え、第一膨張弁２１および第二膨張弁２２を開け、第一開閉弁１７および第二開閉弁１８を閉じる。そして、前記クラッチ３ａを「入」の状態にして、圧縮機２を駆動し、冷媒回路内に冷媒を循環させる。
冷媒は、圧縮機２、オイルセパレータ１０、四方弁８、室外熱交換器５、第一膨張弁２１、リキッドレシーバ７、第二膨張弁２２、冷媒バイパス配管８２、合流点４５、エンジン廃熱回収器４、第一吸入管８７を経てアキュムレータ６内に流入する。そして、アキュムレータ６から副アキュムレータ出口配管８５を経て圧縮機２に気体状の冷媒が戻される（このとき、主アキュムレータ出口配管８４の中途部に設けられたアキュムレータ出口配管開閉弁２９は閉じられている）。
一方、液体状の冷媒はアキュムレータ６の底部に一時回収され、装置類の昇温に伴い順次気化されて圧縮機２に戻される。
すなわち、既設配管（または新設配管）２０の洗浄を行う前に、室外機１内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させるのである。
【００６４】
以上の如く、既設配管（または新設配管）２０の洗浄を行う前に、室外機１内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させることにより、液化した冷媒および配管内残留物の圧縮機２への流入を防止し、圧縮機２の破損を防止するとともに、洗浄を効率よく行うことが可能である。
【００６５】
なお、準備運転における室外機１内の冷媒回路は、四方弁８から冷房側に冷媒を流す構成としたが、例えば四方弁８から暖房側に冷媒を流し、開閉弁４９を開け、第二吸入管８８からアキュムレータ６に冷媒を流入させても良い。
また、本実施例においては、室外機１の内部だけで冷媒を循環させる形で冷媒配管内の液体状の冷媒をアキュムレータ６に回収し、順次気化させるが、室内機まで冷媒を循環させる形で冷媒配管内の液体状の冷媒をアキュムレータ６に回収し、順次気化させても良く、限定されない。
【００６６】
続いて、上記準備運転時に行われる「冷凍機油供給方法」について説明する。
図２および図３に示す本実施例においては、冷凍機油の冷媒回路への供給は準備運転、または後述の洗浄運転と並行して行われる。
「冷凍機油供給方法」は第一実施例においては二種類あり、以下ではそれぞれ「高速供給方法」、「低速供給方法」と呼ぶこととする。
【００６７】
「高速供給方法」の場合、アキュムレータ６から圧縮機２の吸入口までの冷媒回路は、主アキュムレータ出口配管８４の中途部に設けられたアキュムレータ出口配管開閉弁２９が閉じられた状態で、回収弁２８を「開」、ガス抜き弁９４を「閉」、オイル供給弁９９を「開」とする「オイル高速供給モード」の状態となっている。
従って、アキュムレータ６に流入した気体状の冷媒の大部分は、副アキュムレータ出口配管８５、接続点９５以降（冷媒回路下流側）の主アキュムレータ出口配管８４を経て圧縮機２の吸入口に戻る。
一方、アキュムレータ６に流入した気体状の冷媒の一部は、アキュムレータ６と接続点９７との間に生じる差圧（Ｐ０−Ｐ２）により、回収配管１９を経てオイルタンク２７の上部に流入する。そして、オイルタンク２７内に封入されていた新冷媒用の冷凍機油は、オイル供給配管９８を経て冷媒回路に供給される。
【００６８】
「オイル高速供給モード」における新冷媒用冷凍機油を搬送する駆動力は、アキュムレータ６と接続点９７との間に生じる差圧（Ｐ０−Ｐ２）であり、該差圧は圧縮機２の駆動により生じるため新たな駆動源を必要としない。
また、該差圧（Ｐ０−Ｐ２）の大きさは、オリフィス部６８の形状、副アキュムレータ出口配管８５の内径および長さ、オイル供給配管９８の内径および長さ、等により調節可能である。
【００６９】
「低速供給方法」の場合、アキュムレータ６から圧縮機２の吸入口までの冷媒回路は、前記「オイル高速供給モード」だけではなく、主アキュムレータ出口配管８４の中途部に設けられたアキュムレータ出口配管開閉弁２９が閉じられた状態で、回収弁２８を「閉」、ガス抜き弁９４を「開」、オイル供給弁９９を「開」とする「オイル低速供給モード」の状態となっている。
このとき、アキュムレータ６に流入した気体状の冷媒は、副アキュムレータ出口配管８５、接続点９５以降（冷媒回路下流側）の主アキュムレータ出口配管８４を経て圧縮機２の吸入口に戻る。
また、副アキュムレータ出口配管８５内を通過する気体状の冷媒の一部は、接続点９６と接続点９７との間に生じる差圧（Ｐ１−Ｐ２）により、接続点９６よりガス抜き配管８６を経てオイルタンク２７の上部に流入し、オイルタンク２７内に封入されていた新冷媒用の冷凍機油は、オイル供給配管９８を経て冷媒回路に供給される。
【００７０】
「オイル低速供給モード」における新冷媒用冷凍機油を搬送する駆動力は、接続点９６と接続点９７との間に生じる差圧（Ｐ１−Ｐ２）であり、該差圧は圧縮機２の駆動により生じるため新たな駆動源を必要としない。
また、該差圧（Ｐ１−Ｐ２）の大きさは、オリフィス部６８の形状、副アキュムレータ出口配管８５の内径および長さ、ガス抜き配管８６の内径および長さ、オイル供給配管９８の内径および長さ、等により調節可能である。
【００７１】
このように、本実施例の室外機においては、準備運転時において、オイルタンク２７から冷媒回路への冷凍機油の供給速度を「高速供給方法」と「低速供給方法」を用いて二種類に切り換えることが可能であり、装置の容量や使用環境（室外温度）等の変化に応じて適当な冷凍機油の供給速度を選択することが可能である。
【００７２】
「高速供給モード」は、アキュムレータ６内の圧力Ｐ０と接続点９７の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ０−Ｐ２）でオイルタンク２７内の冷凍機油を冷媒回路に供給する。従って、接続点９６の圧力Ｐ１と接続点９７の圧力Ｐ２との差圧（Ｐ１−Ｐ２）でオイルタンク２７内の冷凍機油を冷媒回路に供給する「低速供給モード」と比較して、冷凍機油を短時間で圧縮機２に供給することが可能であり、準備運転の時間短縮（ひいては施工時間の短縮）という観点から見て優れている。
ただし、気体状の冷媒は回収配管１９を通じてオイルタンク２７内上部空間に搬送されることから、後述の洗浄運転時においては「高速供給モード」を併用することができない。
【００７３】
以下では、本実施例における「分配補正係数算出運転」の詳細説明を行う。
図５に示す如く、準備運転の次に行われるのが「分配補正係数算出運転」である。「分配補正係数算出運転」は、洗浄運転時における室内機用の膨張弁の開度を決めるための運転の実施の一形態である。
【００７４】
各室内機の冷房負荷や暖房負荷は、その性質上、該室内機に接続される枝配管の長さや高低差、内部の配管内残留物の状況により変化する。
従って、該冷房負荷や暖房負荷に基づいて各室内機用の膨張弁の開度を決定することが、枝配管を流れる冷媒の流速を洗浄流速Ｖｗ以上に保持し、かつ各室内機間の冷媒の流速を略一定にして洗浄を行う上で重要である。
なお、ここでいう「冷房負荷」および「暖房負荷」とは、冷房時と略同じの冷媒回路または暖房時と略同じの冷媒回路で冷媒を循環させたときに、ある室内機において、ある開度で室内機側の膨張弁を開けたときの冷媒の流量、流速、冷媒の圧力、冷媒の温度、室内機が設置されている場所の空気温、その他のパラメータ等から求められるものであり、本実施例における「分配補正係数」に限定されるものではない。
【００７５】
「分配補正係数算出運転」は、室内機３０ａ・３０ｂ・・・にそれぞれ設けられた室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度や、冷媒温度と室温から求められる各室内機の負荷、および各室内機３０ａ・３０ｂ・・・と連通される枝配管３５ａ・３５ｂ内の新冷媒の流量（または流速）との関係から、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の分配補正係数をそれぞれ求め、室内機３０ａ・３０ｂ・・・と連通する全ての枝配管３５ａ・３５ｂ内の新冷媒の流速が、配管内残留物を洗浄しつつ押し流すことができる所定値（洗浄流速Ｖｗ）以上となるように、次の洗浄運転時の各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度を決定するための運転である。
【００７６】
このとき、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・内（または枝配管３５ａ・３５ａ・・・）の新冷媒の流速が室内機間で略同じとなるように、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の分配補正係数が定められる。
これは、配管内残留物の洗浄作業の進行度合いを各室内機３０ａ・３０ｂ・・・間で略同じとし、略同じタイミングで洗浄を完了させることにより、洗浄運転終了時の各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の洗浄度合いを略均一とするとともに、室外機１の冷媒圧送能力の範囲で全体の洗浄時間を最短とすることが可能である。
【００７７】
以下では「分配補正係数算出運転」の具体的な手順を示す。
【００７８】
「分配補正係数算出運転」時には、四方弁８を冷房側に切り替え、第一膨張弁２１および第二膨張弁２２を開け、第一開閉弁１７および第二開閉弁１８を開ける。そして、前記クラッチ３ａを「入」の状態にして、圧縮機２を駆動し、冷媒回路内に冷媒を循環させる。
圧縮機２にて圧送された冷媒は、オイルセパレータ１０、四方弁８、室外熱交換器５、第一膨張弁２１、リキッドレシーバ７、第二開閉弁１８を経て、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａに流入する。続いて、冷媒は枝配管３５ａ・３５ａ・・・を経て各室内機３０ａ・３０ｂ・・・内の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・、室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・を通過後、枝配管３５ｂ・３５ｂ・・・、主配管３４ｂを経て第一開閉弁１７まで戻ってくる。
続いて、冷媒は配管５１、四方弁８、エンジン廃熱回収器４、第一吸入管８７を経てアキュムレータ６内に流入する。そして、アキュムレータ６から副アキュムレータ出口配管８５を経て圧縮機２に気体状の冷媒が戻される。
このとき、主アキュムレータ出口配管８４の中途部に設けられたアキュムレータ出口配管開閉弁２９は閉じられている。
このようにアキュムレータ出口配管開閉弁２９を閉じる理由は、「分配補正係数算出運転」時に、冷媒とともに配管内残留物のアキュムレータ６への流入が少しではあるが始まっていることによる。
【００７９】
この「分配補正係数算出運転」時において、まず、本実施例の空気調和システム１０１における配管洗浄機能を制御する制御装置であるシステムコントローラ２５が、既設配管（または新設配管）２０と接続されている室内機の台数を認識する。
このとき、室内機の台数が一台であれば、後述する分配補正係数の算出を行う必要がない。すなわち、該室内機側の膨張弁の開度を調節して、室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速が洗浄流速Ｖｗ以上となるようにして洗浄運転を開始する。
一方、室内機の台数が複数台の時は、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内機容量Ｑｊ［ｋＷ］、室内機吸い込み空気温度ＴＩｊ［℃］、室内熱交換器温度ＴＬｊ［℃］、室内機風量等により、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内機負荷Ｌｊを算出する。
なお、以後は室内機の台数が一台の場合については省略し、室内機の台数が複数台の場合について説明する。添字ｊは各室内機のアドレス番号を示しており、本実施例では、室内機３０ａはｊ＝１、室内機３０ｂはｊ＝２、室内機３０ｃはｊ＝３、室内機３０ｄはｊ＝４、室内機３０ｅはｊ＝５、室内機３０ｆはｊ＝６、と定義する。
【００８０】
室内機容量Ｑｊ［ｋＷ］は、室内機３０ａ・３０ｂ・・・の機種により決まっている既知の値である。
室内機吸い込み空気温度ＴＩｊ［℃］は、室内機３０ａ・３０ｂ・・・が設置されている建造物内の室温である。室内機吸い込み空気温度ＴＩｊ［℃］は各室内機３０ａ・３０ｂ・・・に設けられた室温検知手段である温度センサ３７ａ・３７ｂ・・・により求められる。温度センサ３７ａ・３７ｂ・・・で検知された室内機吸い込み空気温度ＴＩｊに係る情報は、本発明の配管洗浄方法の制御手段も兼ねるシステムコントローラ２５に送信される。
室内熱交換器温度ＴＬｊ［℃］は、各室内機３０ａ・３０ｂ・・・において、その室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度がＥｊ（０＜Ｅｊ＜１、バルブ全閉のときＥｊ＝０、バルブ全開のときＥｊ＝１と定義する）のときの室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・を通過する冷媒の温度である。室内熱交換器温度ＴＬｊ［℃］は各室内機３０ａ・３０ｂ・・・に設けられた冷媒温度検知手段である温度センサ３８ａ・３８ｂ・・・により求められる。温度センサ３８ａ・３８ｂ・・・で検知された室内熱交換器温度ＴＬｊに係る情報は、本発明の配管洗浄方法の制御手段も兼ねるシステムコントローラ２５に送信される。
【００８１】
室内機風量は、室内機吸い込み空気温度ＴＩｊと、室内熱交換器温度ＴＬｊとの温度差により冷媒と室内の空気との間で生じる熱伝導の効率に影響する因子である。本実施例ではこの因子をｋ［１／（ｋＷ・℃）］と定義し、前記室内機容量Ｑｊが２８［ｋＷ］以下のときｋ＝１、室内機容量Ｑｊが２８［ｋＷ］より大きいときはｋ＝０．５とする。
【００８２】
以上の室内機容量Ｑｊ［ｋＷ］、室内機吸い込み空気温度ＴＩｊ［℃］、室内熱交換器温度ＴＬｊ［℃］、因子ｋより、室内機負荷Ｌｊは次の（式１）で表される。
Ｌｊ＝ｋ×（ＴＩｊ−ＴＬｊ）×Ｑｊ    （式１）
【００８３】
続いて、前記室内機負荷Ｌｊを求めたときの室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度Ｅｊにおける室内機理論流量ＦＴｊ［立方メートル／ｓｅｃ］を求める。
室内機３０ａ・３０ｂ・・・の機種が判明すれば、該室内機３０ａ・３０ｂ・・・に設けられている室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の種類も特定できる。
該室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・における理論上の流量ＦＴｊ［立方メートル／ｓｅｃ］は、次の（式２）で表される。
ＦＴｊ＝Ｓｊ×（Ａ×Ｅｊ＋Ｂ）    （式２）
ここで、Ｓｊ［平方メートル］は室内機３０ａ・３０ｂ・・・と接続される枝配管３５ａ（３５ｂ）の断面積であり、通常は既知の値である。
また、Ａ［ｍ／ｓｅｃ］、Ｂ［ｍ／ｓｅｃ］は室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の種類に固有の係数である。
【００８４】
このとき、（式２）中の（Ａ×Ｅｊ＋Ｂ）は、分配補正係数算出運転時において、室内機３０ａ・３０ｂ・・・と接続される枝配管３５ａ（３５ｂ）中を流れる冷媒の流速υｊ［ｍ／ｓｅｃ］を表している。
υｊ＝（Ａ×Ｅｊ＋Ｂ）    （式３）
【００８５】
前記（式１）および（式２）を用いて、各室内機における分配補正係数ＫＲｊは次の（式４）で表される。
ＫＲｊ＝（ＦＴｊ／Ｌｊ）／（ΣＦＴｊ／ΣＬｊ）    （式４）
ここで、ΣＦＴｊは各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内機理論流量ＦＴｊの和、ΣＬｊは各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内機負荷Ｌｊの和を表す。本実施例ではΣＦＴｊ＝（ＦＴ１＋ＦＴ２＋ＦＴ３＋ＦＴ４＋ＦＴ５＋ＦＴ６）であり、ΣＬｊ＝（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５＋Ｌ６）である。
【００８６】
以上の計算により求められた各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の洗浄運転時の開度Ｗｊは以下の（式５）で表される。
Ｗｊ＝ＫＲｊ×Ｅｊ    （式５）
洗浄運転時に各室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度をＷｊとすることにより、洗浄運転時における各枝配管３５ａ（３５ｂ）を流れる冷媒の流速は、互いに略同じ値である平均流速Ｖａｖｅ［ｍ／ｓｅｃ］となる。そして、該Ｖａｖｅが配管内残留物を洗浄しつつ押し流すことができる所定値である洗浄流速Ｖｗ［ｍ／ｓｅｃ］よりも大きいことを確認して、次の洗浄運転に移行する。
【００８７】
また、通常は第一開閉弁１７および第二開閉弁１８に接続されている室外機１側の冷媒配管５１・５２と、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａ・３４ｂとは管径（すなわち断面積）は略同じとなるように構成されている。
従って、室外機１側の冷媒配管５１・５２内を流れる冷媒の流量または流速を流量計などのセンサ類からなる検知手段（本実施例では流量計３６）により検知し、該冷媒配管５１・５２内を流れる冷媒の流速を前記洗浄流速Ｖｗ以下とならないように圧縮機２の駆動を行う条件下では、主配管３４ａ（または主配管３４ｂ）の断面積Ｓ０が、枝配管３５ａ・３５ａ・・・（または枝配管３５ｂ・３５ｂ・・・）の断面積の和ΣＳｊよりも大きければ、洗浄運転時に各枝配管３５ａ（３５ｂ）を流れる冷媒の平均流速Ｖａｖｅは洗浄流速Ｖｗ以下となることがない。
すなわち、主配管の断面積Ｓ０と枝配管３５ａ・３５ａ・・・の断面積の和ΣＳｊを比較することにより、Ｖａｖｅを算出せずとも、Ｖａｖｅ＞Ｖｗの条件で運転することが可能である。
なお、流量計３６により検知された冷媒配管５１・５２内を流れる冷媒の流量（すなわち主配管３４ａを流れる冷媒の流量）に係る情報は、本発明の配管洗浄方法の制御手段も兼ねるシステムコントローラ２５に送信される。
【００８８】
また、冷媒配管５１・５２と、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａ・３４ｂとは管径（すなわち断面積）が異なる場合でも、冷媒配管５１・５２と、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａ・３４ｂとの断面積の比に応じて流速を算出することにより、枝配管３５ａ・３５ａ・・・中を流れる冷媒の平均流速Ｖａｖｅが洗浄流速Ｖｗ以下とならないように制御することが可能である。
【００８９】
このように構成することにより、既設配管（または新設配管）２０の長さや高低差、既設配管（または新設配管）２０に接続される室内機３０ａ・３０ｂ・・・の機種や台数等、既設配管（または新設配管）２０内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度を調節して各室内機と接続される枝配管３５ａ内の冷媒の流速を略一定として洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
また、制御装置であるシステムコントローラ２５により分配補正係数ＫＲｊを求め、該分配補正係数ＫＲｊに基づいて室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度を調節することから、専門の知識を有する作業者等が同行しないで施工を行った場合でも、室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・の開度を容易かつ短時間で設定することが可能であり、施工時の作業性に優れる。
【００９０】
続いて、室内機の「グループ分け」について詳細説明する。
例えば、集合住宅など室外機の台数に対する室内機の台数が多い場合、室内機の台数の増加に伴い枝配管３５ａ・３５ａ・・・の本数も多くなるので、主配管３４ａの断面積Ｓ０よりも枝配管３５ａ・３５ａ・・・の断面積の総和（ΣＳｊ）の方が大きくなるケースが起こりうる。
このとき、主配管３４ａ内を流れる冷媒の流速が洗浄流速Ｖｗを上回っていても、全ての室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・を分配補正係数ＫＲｊに基づいた開度Ｗｊ（＝ＫＲｊ×Ｅｊ）で開いた場合の枝配管３５ａ・３５ａ・・・中を流れる冷媒の平均流速Ｖａｖｅが、洗浄流速Ｖｗよりも小さくなる場合が起こり得る。
このような洗浄条件では、洗浄時間が長くなったり、あるいは洗浄を十分に行うことができない可能性がある。
【００９１】
上述の如き状況を回避するためには、室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁を一つずつ開き、他の室内熱交換器用膨張弁は閉じることにより、枝配管３５ａ・３５ｂ内での冷媒の平均流速Ｖａｖｅを洗浄流速Ｖｗ以上に保持する方法も考えられるが、この方法は各室内機３０ａ・３０ｂ・・・と連通される一対の枝配管３５ａ・３５ｂを順番に洗浄することを意味しており、圧縮機２の冷媒圧送能力を効率よく利用することができない上、全体の洗浄時間が非常に長くなってしまう。
【００９２】
そこで、図６に示す如く、「分配補正係数算出運転」を行う前に、「グループ分け」を行う配管洗浄方法が考えられる。
すなわち、既設配管（または新設配管）２０のうち、主配管３４ａ・３４ｂ内を搬送される冷媒の流速を洗浄流速Ｖｗ以上に保持した条件において、主配管３４ａ（主配管３４ｂ）の断面積Ｓ０と、枝配管３５ａ・３５ａ・・・の断面積の総和ΣＳｊとを比較し、Ｓ０＞ΣＳｊ（全室内機と連通する枝配管の断面積の総和が主配管の断面積より小さい）のときは、全ての室内機３０ａ・３０ｂ・・・の室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・について分配補正係数ＫＲｊを求め、全室内機を同時に洗浄する。これは、全室内機が一つのグループに属すると見なすことと略同じである。
また、Ｓ０＜ΣＳｊ（全室内機と連通する枝配管の断面積の総和が主配管の断面積より大きい）のときは、室内機３０ａ・３０ｂ・・・をＧ１・Ｇ２・・・からなる複数のグループに分け、該グループ毎に、グループに属する室内機の分配補正係数ＫＲｊ（Ｇｎ）を算出し、該グループ毎に洗浄を行う。なお、添字のｎはグループ番号を示す。
【００９３】
仮に、図１に示す本実施例において、主配管３４ａの断面積Ｓ０、および室内機３０ａ・３０ｂ・・・の枝配管３５ａの断面積Ｓ１、Ｓ２・・・Ｓ６を比較した結果に基づき、室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃからなる第一グループ（Ｇ１）と、室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆからなる第二グループ（Ｇ２）の二つのグループに分けたとする。
このとき、Ｓ０＜ΣＳｊ、Ｓ０＞Ｓ１＋Ｓ２＋Ｓ３、Ｓ０＞Ｓ４＋Ｓ５＋Ｓ６が成立している。
【００９４】
第一グループ（Ｇ１）の分配補正係数ＫＲｊ（Ｇ１）を算出するときは、第二グループ（Ｇ２）に属する室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆの室内熱交換器用膨張弁３２ｄ・３２ｅ・３２ｆを閉じた状態で前記分配補正係数算出運転を行う。
そして、求められた第一グループのみで洗浄運転をするための分配補正係数ＫＲｊ（Ｇ１）に基づいて、第一グループに属する室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃの室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・３２ｃの開度を調節し、第一グループに属する室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃのみで（第二グループに属する室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆの室内熱交換器用膨張弁３２ｄ・３２ｅ・３２ｆを閉じた状態で）
洗浄運転を行う。
【００９５】
次に、第一グループに属する室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃの室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・３２ｃを閉じ、室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆの室内熱交換器用膨張弁３２ｄ・３２ｅ・３２ｆを開けた状態で前記分配補正係数算出運転を行い、第二グループ（Ｇ２）の分配補正係数ＫＲｊ（Ｇ２）を算出する。
そして、求められた第二グループのみで洗浄運転をするための分配補正係数ＫＲｊ（Ｇ２）に基づいて、第二グループに属する室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆの室内熱交換器用膨張弁３２ｄ・３２ｅ・３２ｆの開度を調節し、第二グループに属する室内機３０ｄ・３０ｅ・３０ｆのみで（第一グループに属する室内機３０ａ・３０ｂ・３０ｃの室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・３２ｃを閉じた状態で）
洗浄運転を行う。
【００９６】
このように、グループ毎に洗浄運転を行い、全てのグループについて洗浄運転が終了した後、通常運転に移行する。
このときのグループ分けの方法は、例えば室内機のアドレス番号（添字ｊ）の順に枝配管３５ａの断面積を加算していき、主配管３４ａの断面積を超える手前のアドレス番号まででグループを形成する、といった方法等を用いてグループの総数を極力少なくすることが望ましい。これは、グループ数が多いと、洗浄に係るトータルの時間が長くなることによる。
【００９７】
なお、図６に示すグループ分けの実施例では、グループ分けを行ってから、グループ毎に「分配補正係数算出運転（分配補正係数の算出）」および「洗浄運転」を行う構成としたが、グループ分けを用いる配管洗浄運転方法はこれに限定されず、例えば図５に示すようにまず全室内機についての分配補正係数算出運転を行い、分配補正係数から求められる枝配管の平均流速Ｖａｖｅ＜Ｖｗとなるときにはグループ分けを行う、といった運転方法も考えられる。
また、図６に示すグループ毎の洗浄が終了した時点で、今度は全室内機を対象として分配補正係数の算出、該分配補正係数に基づくバルブ開度での洗浄運転を行い、それから通常運転に移行するという方法も考えられる。
【００９８】
以上の如く構成することにより、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａ内を流れる冷媒の流速を配管内残留物を洗浄可能な冷媒の流速である洗浄流速Ｖｗ以上となるように制御し、かつ枝配管３５ａ・３５ａ・・・の断面積の和が主配管３４ａの断面積を超えないように室内機をグループ分けして該グループ毎に洗浄を行うことにより、各室内機の洗浄度合いを一定にするだけでなく、良好な洗浄効果を維持しつつ洗浄を行うことを可能としている。
【００９９】
なお、上述の「分配補正係数算出運転」および「グループ分け」において用いられる洗浄流速Ｖｗは、実験等により予め求められる値であり、「目標洗浄時間」の関数の形で表すことが可能である。ここで、目標洗浄時間とは、ある洗浄流速で室内機と接続された枝配管に冷媒を流したときに、該枝配管の配管内残留物が、少なくとも通常運転時に問題が生じない程度に洗浄されるまでに要する時間を指す。
一般的には図７に示す如く、目標洗浄時間を短くする程、その時間で適正に洗浄が完了するための洗浄流速Ｖｗは大きくなる傾向を有している。従って、作業者が「目標洗浄時間」を入力することにより、洗浄流速Ｖｗが設定され、該洗浄流速Ｖｗに基づいて「分配補正係数算出運転」および「グループ分け」が行われるように構成してもよい。
【０１００】
また、本実施例においては、第一開閉弁１７および第二開閉弁１８に接続されている室外機１側の冷媒配管５１・５２と、既設配管（または新設配管）２０の主配管３４ａ・３４ｂとは管径（すなわち断面積）は略同じであって、主配管３４ａの断面積（Ｓ０）と、各室内機と接続された枝配管３５ａ・３５ａ・・・の断面積（Ｓｊ）とを比較することにより、グループ分けするかどうかを判断するものであるが、以下の如き方法でグループ分けすることも可能であり、グループ分けに用いられるパラメータは本実施例には限定されない。
【０１０１】
すなわち、各室内機に接続された枝配管内を流れる冷媒の流速が、所定の洗浄流速であるＶｗ以上、かつ各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節すればよいので、仮に枝配管の断面積の和（ΣＳｊ）が主配管の断面積（Ｓ０）より大きくなる場合であっても、その分だけ圧縮機の回転数を増加すれば枝配管内を流れる冷媒の流速が洗浄流速Ｖｗ以上、かつ各室内機間で略一定となる条件で洗浄することが可能である。
例えば、主配管３４ａ・３４ｂと接続される室外機１側の配管５１・５２での冷媒流速をＶＭ、断面積をＳＭ、主配管３４ａ・３４ｂでの冷媒流速をＶ０とすると、以下の（式６）が成り立つ。
ＶＭ×ＳＭ＝Ｖ０×Ｓ０＝Ｖａｖｅ×ΣＳｊ    （式６）
よって、Ｖａｖｅ＝（ＳＭ／ΣＳｊ）×ＶＭが成り立ち、（ＳＭ／ΣＳｊ）×ＶＭ≧Ｖｗのときに、枝配管の冷媒流速が洗浄流速以上となる。
【０１０２】
このとき、（ＳＭ／ΣＳｊ）は洗浄作業時に入力可能な設定値であり、ＶＭは実験により、エンジン３の回転数Ｎ［ｒｐｍ］の関数として予め求められる値である。
従って、主配管３４ａ・３４ｂの断面積Ｓ０を用いずとも、枝配管３５ａ・３５ａでの冷媒流速を洗浄流速Ｖｗ以上となるように制御することが可能である。
また、ＶＭは一般的にはエンジン３の回転数Ｎの増大に応じて増大する関数として表されることから、流量計３６からの信号に基づいて室外機１側の流速ＶＭを求めなくとも、圧縮機２の回転数ＮからＶＭを求めてＶａｖｅとＶｗとを比較することができ、流量計３６を省略することができる。
【０１０３】
さらに、ＶＭが回転数Ｎに略比例している場合では、エンジン３の回転数Ｎの最大値Ｎｍａｘおよびそのときの流速ＶＭｍａｘを用いて以下の（式７）が成立する。
α＝Ｎ／Ｎｍａｘ＝ＶＭ／ＶＭｍａｘ    （式７）
ここでＮｍａｘおよびＶＭｍａｘは既知の値である。また、係数αは回転数比であり、０≦α≦１の値を取りうる。αを予め設定される固定値として洗浄時のエンジン回転数を固定してもよく、あるいは作業時に入力してエンジン回転数を決定しても良い。なお、αを大きい値に設定することは、エンジン３の回転数を大きくすることを意味しており、一つのグループに属する室内機の台数を多くできる。
この他にも、ある目標洗浄時間における洗浄流速Ｖｗのときに、Ｖａｖｅ＝（ＳＭ／ΣＳｊ）×ＶＭ＝Ｖｗを満たすαを求め、αが小さい値を取るときはグループに属する室内機の台数を増やしてグループ数を少なくしたり、あるいは目標洗浄時間の短いＶｗを選択し直したり、といった制御を行うことが可能である。
【０１０４】
なお、上述の説明ではエンジン３の回転数ＮによりＶＭを算出する方法を説明したが、これに限定されず、圧縮機の回転数を用いてＶＭを算出してもよい。また、電気エアコンやその他の室外機の場合、駆動モータの電圧や回転数を用いてＶＭを算出してもよい。
【０１０５】
続いて、「洗浄運転方法」および「配管内残留物の回収方法」について説明する。
「洗浄運転」は「分配補正値算出運転」後に行われ、新冷媒（および新冷媒内に少量混入した新冷媒用の冷凍機油との混合物）を既設配管（または新設配管）２０内に循環させ、配管内残留物を洗い流し、捕捉手段であるアキュムレータ６に一時捕捉するものである。
【０１０６】
このとき、「配管内残留物回収」も並行して行われる。すなわち、準備運転開始前には新冷媒用の冷凍機油が封入され、準備運転時に冷媒回路に該冷凍機油を供給するオイルタンク２７を、今度は配管内残留物を回収する回収容器として利用するものである。
【０１０７】
以下では、本実施例における洗浄運転を示す。
準備運転、分配補正係数算出運転から引き続き圧縮機２へのエンジン３の駆動力の伝達・遮断を行うクラッチ３ａを「入」の状態として、エンジン３を駆動させておく。そして、四方弁８は冷房側のままとし、第一膨張弁２１および第二膨張弁２２は開いた状態としておく。そして、第一開閉弁１７および第二開閉弁１８を開く。
このとき、主配管３４ａ内を流れる冷媒の流速が洗浄流速Ｖｗ以下とならないように第一膨張弁２１の開度を調整する。
【０１０８】
冷媒は、圧縮機２、オイルセパレータ１０、四方弁８、室外熱交換器５、第一膨張弁２１、リキッドレシーバ７、第二開閉弁１８を経て既設配管（または新設配管）２０に流入し、該既設配管（または新設配管）２０および室内機３０ａ・３０ｂ・・・内部配管に付着・残留した配管内残留物を冷媒回路の下流側へと押し流す。
【０１０９】
冷媒および配管内残留物が混合したものは、第一開閉弁１７、接続点５０、四方弁８を経てエンジン廃熱回収器４内で冷媒の気化が促進され、第一吸入管８７よりアキュムレータ６内に流入する。そして、該アキュムレータ６にて気体状の冷媒と、配管内残留物とが気液分離され、冷媒は副アキュムレータ出口配管８５を経て圧縮機２に戻され、配管内残留物はアキュムレータ６の底部に確実に捕捉される。
【０１１０】
続いて「配管内残留物回収」をおこなうためのアキュムレータ６から圧縮機２までの冷媒経路の構成について説明する。
アキュムレータ６から圧縮機２の吸入口までの冷媒回路は、主アキュムレータ出口配管８４の中途部に設けられたアキュムレータ出口配管開閉弁２９が閉じられた状態で、回収弁２８を「開」、ガス抜き弁９４を「開」、オイル供給弁９９を「閉」とする「配管内残留物回収モード」の状態となっている。
【０１１１】
従って、アキュムレータ６に流入した冷媒は、副アキュムレータ出口配管８５、接続点９５以降（冷媒回路下流側）の主アキュムレータ出口配管８４を経て圧縮機２の吸入口に戻る。
【０１１２】
一方、アキュムレータ６底部に捕捉された配管内残留物は、アキュムレータ６に流入した気体状の冷媒の圧力（Ｐ０）と、接続点９６での冷媒の圧力（Ｐ１）との差圧（Ｐ０−Ｐ１）により、回収配管１９を経てオイルタンク２７に回収される。そして、オイルタンク２７内にあった冷媒は、ガス抜き配管８６を経て副アキュムレータ出口配管８５に戻される。
【０１１３】
また、上述の説明は洗浄運転中に配管内残留物のオイルタンク２７への回収作業を常時並行して行うものであるが、このような運転方法には限定されず、例えば、洗浄運転の前半は「オイル低速供給モード」とし、洗浄運転の後半は「配管内残留物回収モード」とする運転方法も考えられる。
このような運転方法を用いることにより、洗浄運転時に、新冷媒用冷凍機油の一部がオイルセパレータ１０で回収しきれずに冷媒回路下流に搬送され、アキュムレータ６に配管内残留物等とともに捕捉されることによる冷媒回路内の新冷媒用冷凍機油の減少分を、洗浄運転前半の「オイル低速供給モード」で補充することが可能である。
【０１１４】
また、図１および図２に示す如く、本実施例においては、回収配管１９のアキュムレータ６側の端部１９ａと、電磁式のソレノイドバルブである回収弁２８との間に、手動式のボールバルブである手動回収弁５３が設けられている。同様に、ガス抜き配管８６の接続点９６と、電磁式のソレノイドバルブであるガス抜き弁９４との間に手動式のボールバルブである手動ガス抜き弁５４が設けられている。同様に、オイル供給配管９８の接続点９７と、電磁式のソレノイドバルブであるオイル供給弁９９との間に手動オイル供給弁５５、がそれぞれ設けられている。
さらに、アキュムレータ出口配管開閉弁２９も手動式のボールバルブで構成されている。
【０１１５】
このように、アキュムレータ６から圧縮機２までの冷媒配管の各所に手動式のボールバルブを設ける理由は、室外機１の容量等によっては、電磁式のソレノイドバルブのみでは通常運転時の密閉性が十分に確保することができない場合があることによる。
【０１１６】
本実施例においては、準備運転開始時点では、手動にてアキュムレータ出口配管開閉弁２９を「閉」、手動回収弁５３を「開」、手動ガス抜き弁５４を「開」、手動オイル供給弁５５を「開」としておき、準備運転および洗浄運転中は、電磁式のソレノイドバルブである回収弁２８、ガス抜き弁９４、オイル供給弁９９の開閉を後述するシステムコントローラ２５により制御して、「オイル高速供給モード」や、「オイル低速供給モード」や、「配管内残留物回収モード」の三つの配管経路の切り替えを行う。
【０１１７】
そして、洗浄運転が終了した時点で、アキュムレータ出口配管開閉弁２９を「開」、手動回収弁５３を「閉」、手動ガス抜き弁５４を「閉」、手動オイル供給弁５５を「閉」とすることにより、オイルタンク２７とアキュムレータ６との間（回収配管１９）、およびオイルタンク２７と副アキュムレータ出口配管８５との間の配管（ガス抜き配管８６、オイル供給配管９８）を電磁式ソレノイドバルブと比較して密閉性の高い手動式のボールバルブで閉塞し、オイルタンク２７内に回収された配管内残留物が通常運転時に冷媒回路内に誤って流入することを防止することが可能である。
なお、室外機の容量等により、電磁式のソレノイドバルブのみでも通常運転時に必要な密閉性が確保可能な場合は、手動式のボールバルブを省略しても良い。
【０１１８】
以上の準備運転、冷凍機油供給、洗浄運転、オイルタンク２７への残留物の回収等は、図１、図２および図４に示すシステムコントローラ２５により各開閉弁の開閉等が制御される。
【０１１９】
図４は、本発明の実施例である室外機１の運転を制御する制御装置と、作動装置類の構成を示すものである。
本実施例のシステムコントローラ２５は、施工完了後の通常（冷房・暖房）運転時に室外機１を制御する機能と、施工時における配管洗浄機能（装置）を制御する機能とを兼ねている。
なお、本実施例には限定されず、本発明の配管洗浄方法を行うための配管洗浄装置の制御装置は、室外機のシステムコントローラと一体でも別体でもよく、また配管洗浄方法を行うための配管洗浄装置の制御装置は空気調和システムに備えられていても、別体でもよい。
【０１２０】
システムコントローラ２５は電磁弁などからなる第一膨張弁２１、第二膨張弁２２、回収弁２８、ガス抜き弁９４、オイル供給弁９９、室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・、冷却水三方弁１２と接続され、これらの弁の開閉制御を行い、更には、冷却水ポンプ１４のＯＮ・ＯＦＦ、エンジン３の回転数の制御、前記四方弁８の流路切換や、前記エンジン３と圧縮機２との間の駆動力の伝達・遮断を行うクラッチ３ａの制御などを行う構成としている。
また、室外機１および室内機３０ａ・３０ｂ・・・の各所に設けられた温度センサ３７ａ・３７ｂ・・・、温度センサ３８ａ・３８ｂ・・・、および流量計３６等の検知手段からの信号（情報）を受信可能に構成される。
【０１２１】
また、空気調和システム１０１の外部にあるパソコン等と、配管洗浄方法を実行するための配管洗浄装置の制御装置を兼ねる室外機１のシステムコントローラ２５とを通信可能とすることにより、施工時の洗浄作業に関するデータを該パソコン１０２内に保存し、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。
【０１２２】
さらに、図１に示す如く、空気調和システム１０１の外部にあり、制御手段や入力手段、情報の保存手段等を備える可搬式のパソコン１０２と、室外機１のシステムコントローラ２５とが有線または無線で通信可能に構成されている。
このように構成することにより、室外機１の施工時に以下のような作業形態をとることが可能である。
例えば、前記パソコン１０２を本発明の配管洗浄方法を実行するための配管洗浄装置の制御装置として用いることにより、システムコントローラ２５をより安価な部品で構成することが可能である。また、施工時の洗浄作業に関するデータを該パソコン１０２内に保存しておくことにより、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。すなわち、分配補正係数算出運転、洗浄運転など、通常運転前に行う配管洗浄作業に係る制御を行うプログラムの所在は、室外機のシステムコントローラ、該システムコントローラとは別体で室外機に備えられた制御装置、外部のパソコン等の情報端末（ノートパソコン等）、インターネット等の通信回線で接続された中央制御手段（ホストコンピュータ等）など、装置構成等に応じて適宜選択することが可能である。
【０１２３】
以上の如く、準備運転、分配補正係数算出運転、洗浄運転を行った後に、通常運転（暖房・冷房運転）を行う。
【０１２４】
本発明の配管洗浄方法を実行する配管洗浄装置を用いて既設配管（または新設配管）２０を洗浄することは、以下の如き利点を有する。
【０１２５】
第一に、既設配管（または新設配管）の長さや高低差、既設配管（または新設配管）に接続される室内機の機種や台数等、配管内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の膨張弁の開度を調節して各室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速を略一定として配管内を洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
【０１２６】
第二に、既設配管（または新設配管）の主配管内を流れる冷媒の流速を、配管内残留物を洗浄可能な冷媒の流速である洗浄流速Ｖｗ以上となるように、室内機をグループ分けして該グループ毎に洗浄を行うことにより、各室内機の洗浄度合いを一定にするだけでなく、良好な洗浄効果を維持しつつ洗浄を行うことを可能としている。
【０１２７】
第三に、前記洗浄時における室内機用の膨張弁の開度は、室内機の冷房負荷または暖房負荷に基づいて決定される（本実施例においては実施の一形態として、冷房運転と略同じ冷媒回路で冷媒を循環させたときの分配補正係数に基づいて室内機側の膨張弁の開度を調節する）ことから、専門の知識を有する作業者等が同行しないで施工を行った場合でも各室内機側の膨張弁の開度を容易かつ短時間で設定することが可能であり、施工時の作業性に優れる。
【０１２８】
第四に、既設配管（または新設配管）の洗浄を行う前に、室外機内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させることにより、圧縮機の破損を防止するとともに、洗浄を効率よく行うことが可能である。
【０１２９】
第五に、本発明の配管洗浄方法を実行する配管洗浄装置を室外機内に備えることにより、専用の配管洗浄装置による洗浄を行った後、該専用の配管洗浄装置を既設配管（または新設配管）から切り離し、室外機を接続するという作業を行う必要がなく、施工時間の短縮が可能であるとともに作業性に優れる。
【０１３０】
第六に、本発明の配管洗浄方法を実行するための配管洗浄装置や室内機側の膨張弁の開度等を制御する制御装置を空気調和システムに備えることにより、初期パラメータ（配管の断面積や室内機の機種など）を入力するだけで、後は作業者が複雑な手動操作を行わずに配管洗浄を行うことが可能であり作業性に優れる。
【０１３１】
第七に、室外機のシステムコントローラが配管洗浄装置や室内機側の膨張弁の開度等を制御する制御装置を兼ねることにより、部品の更なる共通化、省スペース化が可能となる。
【０１３２】
第八に、配管洗浄装置の制御を行う制御装置を空気調和システムの外部と通信可能に構成することにより、例えばメーカー側の制御手段（パソコンなど）に配管洗浄運転に関するデータを送信・保管し、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。
【０１３３】
第九に、配管洗浄装置の制御を行う制御装置と室外機のシステムコントローラとを別体とし、該制御装置をノートパソコンなどの可搬式の情報端末で構成して、施工時に該制御装置とシステムコントローラとを有線または無線で通信可能として洗浄運転時には該制御装置に初期パラメータ（配管の断面積や室内機および室外機の機種など）を入力し、操作を行うように構成することで、システムコントローラをより安価なもので構成可能である。
また、可搬式の情報端末である制御装置内には洗浄運転に係るデータ等が保存されるので、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。
【０１３４】
続いて、図１および図２に示す実施例において行う暖房運転について説明する。
図１に示す如く、圧縮機２により圧縮された冷媒は、高温高圧過熱蒸気の状態として、オイルセパレータ１０および暖房方向に切り換えられた四方弁８を経由して、第一開閉弁１７より既設配管（または新設配管）２０内を通って室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・へ送出される。室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・においては、高温高圧過熱蒸気状態の冷媒から室内空気に熱が放出され冷媒は凝縮されて気体から液体に変化する。この熱放出により室内の暖房が行われる。
【０１３５】
冷媒は、第二開閉弁１８を通過して室外機１内へ戻り、リキッドレシーバ７を経由した後、第一膨張弁２１・２１にて急激に膨張して、外気温よりも低温となり、室外熱交換器５を通過する間に、外気より熱を得て冷媒は液体から気体に変化する。
そして、冷媒は、四方弁８を経由し、エンジン廃熱回収器４にてエンジン３の冷却水から熱を得てさらに高温となり、ガス冷媒となってアキュムレータ６に流入し、圧縮機２に吸入される。
上述の如く冷媒回路内に冷媒を循環させることにより、暖房運転を行う。
【０１３６】
続いて、図１および図２に示す実施例において行う冷房運転について説明する。
図１に示す如く、圧縮機２により圧縮された冷媒は、高温高圧過飽和蒸気の冷媒となり、オイルセパレータ１０、冷房方向に切り換えられた四方弁８を経由して室外熱交換器５に圧送される。このとき、室外熱交換器５を構成するフィンの表面には、室外ファン５ｆにより外気が強制的に吹き付けられており、冷媒は室外熱交換器５のフィンを通過する間に、外気に熱を放出して温度が低下し、冷媒は気体から液体に変化する。
【０１３７】
室外熱交換器５にて外気に熱を放出した冷媒は、液化した冷媒がリキッドレシーバ７にて気液分離された後、第二開閉弁１８に接続された既設配管（または新設配管）２０内を通って、室内機３０ａ・３０ｂ・・・へ送られる。
それぞれの室内機３０ａ・３０ｂ・・・においては、室内熱交換器用膨張弁３２ａ・３２ｂ・・・にて減圧されることにより冷媒が蒸発し易い状態となる。そして、室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・内を通過する間に、室内機ファン３３ａ・３３ｂ・・・により室内熱交換器３１・３１のフィンの表面に吹き付けられる室内空気から蒸発熱を吸収して冷媒は液体から気体に変化する。このようにして室内空気は冷媒に熱を奪われ、冷風として室内に送風されることにより室内の冷房を行う。
その後、室内熱交換器３１ａ・３１ｂ・・・にて室内空気から熱を吸収した冷媒が、既設配管（または新設配管）２０、第一開閉弁１７を経て四方弁８を経由し、エンジン廃熱回収器４にてエンジン３の冷却水から熱を得てさらに高温となり、ガス冷媒となってアキュムレータ６に流入し、圧縮機２に吸入される。
上述の如く冷媒回路内に冷媒を循環させることにより、冷房運転を行う。
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【０１３８】
即ち、請求項１に示す如く、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節するので、既設配管（または新設配管）の長さや高低差、既設配管（または新設配管）に接続される室内機の機種や台数等、配管内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の膨張弁の開度を調節して各室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速を略一定として配管内を洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
【０１３９】
請求項２に示す如く、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上、かつ各室内機間で略一定となるように、各室内機用の膨張弁の開度を調節するので、既設配管（または新設配管）の長さや高低差、既設配管（または新設配管）に接続される室内機の機種や台数等、配管内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の膨張弁の開度を調節して各室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速を略一定として配管内を洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
また、洗浄運転時の枝配管内の流速が所望の洗浄度合いとなる洗浄流速以上となるように洗浄を行うことから、良好な洗浄状態を確保することが可能である。
【０１４０】
請求項３に示す如く、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、該グループ毎に枝配管の洗浄を行うので、既設配管（または新設配管）の主配管内を流れる冷媒の流速を配管内残留物を洗浄可能な冷媒の流速である洗浄流速以上となるように制御し、かつ各室内機の洗浄度合いを略一定とし、良好な洗浄効果を維持しつつ洗浄を行うことを可能としている。
【０１４１】
請求項４に示す如く、空気調和システムの配管洗浄方法であって、該配管を構成する主配管と室内機とを連通する枝配管内を流れる冷媒の流速が所定の洗浄流速以上となるように室内機を複数のグループに分け、枝配管内を流れる冷媒の流速が該グループに属する室内機間で略同じとなるように各室内機用の膨張弁の開度を調節し、グループ毎に枝配管の洗浄を行うので、既設配管（または新設配管）の長さや高低差、既設配管（または新設配管）に接続される室内機の機種や台数等、配管内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の膨張弁の開度を調節して各室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速を略一定として配管内を洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
また、既設配管（または新設配管）の主配管内を流れる冷媒の流速を配管内残留物を洗浄可能な冷媒の流速である洗浄流速以上となるように制御し、かつ各室内機の洗浄度合いを略一定とし、良好な洗浄効果を維持しつつ洗浄を行うことを可能としている。
【０１４２】
請求項５に示す如く、前記洗浄時における室内機用の膨張弁の開度は、室内機の冷房負荷または暖房負荷に基づいて決定されるので、専門の知識を有する作業者等が同行しないで施工を行った場合でも各室内機側の膨張弁の開度を容易かつ短時間で設定することが可能であり、施工時の作業性に優れる。
【０１４３】
請求項６に示す如く、前記配管の洗浄を行う前に、室外機内の冷媒配管のみで冷媒回路を構成し、該冷媒回路内で冷媒を循環させて、該冷媒配管内に滞留する液化した冷媒を気化させるので、圧縮機の破損を防止するとともに、洗浄を効率よく行うことが可能である。
【０１４４】
請求項７に示す如く、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の配管洗浄方法を実行するので、既設配管（または新設配管）の長さや高低差、既設配管（または新設配管）に接続される室内機の機種や台数等、配管内の冷媒の流速に影響を及ぼす条件が種々変化しても、各室内機内の膨張弁の開度を調節して各室内機と接続される枝配管内の冷媒の流速を略一定として配管内を洗浄することから、洗浄完了までに要する時間を抑え、かつ各室内機の洗浄度合いを一定にすることが可能である。
また、既設配管（または新設配管）の主配管内を流れる冷媒の流速を配管内残留物を洗浄可能な冷媒の流速である洗浄流速以上となるように制御し、かつ各室内機の洗浄度合いを略一定とし、良好な洗浄効果を維持しつつ洗浄を行うことを可能としている。
さらに、専門の知識を有する作業者等が同行しないで施工を行った場合でも各室内機側の膨張弁の開度を容易かつ短時間で設定することが可能であり、施工時の作業性に優れる。
【０１４５】
請求項８に示す如く、前記配管洗浄装置を空気調和システムの室外機に備えるので、専用の配管洗浄装置による洗浄を行った後、該専用の配管洗浄装置を既設配管（または新設配管）から切り離し、室外機を接続するという作業を行う必要がなく、施工時間の短縮が可能であるとともに作業性に優れる。
【０１４６】
請求項９に示す如く、請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、該制御装置を前記空気調和システムに備えたので、初期パラメータ（配管の断面積や室内機の機種など）を入力するだけで、後は作業者が複雑な手動操作を行わずに配管洗浄を行うことが可能であり作業性に優れる。
【０１４７】
請求項１０に示す如く、前記制御装置は空気調和システムのシステムコントローラを兼ねるので、部品の更なる共通化、省スペース化が可能となる。
【０１４８】
請求項１１に示す如く、前記制御装置は、空気調和システムの外部と通信可能であるので、外部の制御手段等に配管洗浄運転に関するデータを送信・保管し、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。
【０１４９】
請求項１２に示す如く、請求項７または請求項８に記載の配管洗浄装置の制御装置であって、前記制御装置は、空気調和システムの外部から、有線または無線により空気調和システムのシステムコントローラと通信可能であるので、システムコントローラをより安価なもので構成可能とするとともに、可搬式の情報端末である制御装置内には洗浄運転に係るデータ等が保存されるので、該データを定期補修や装置の設計・改良、洗浄作業が適正に行われたことの証明等に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】空気調和システムの模式図。
【図２】本発明の配管洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例における冷媒回路図。
【図３】本発明の洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例におけるアキュムレータとオイルタンクの模式図。
【図４】本発明の洗浄装置を具備する空気調和システムの実施例における制御機器類のブロック図。
【図５】本発明の配管洗浄装置の実施例における配管洗浄方法のフロー図。
【図６】本発明の配管洗浄装置の別実施例における配管洗浄方法のフロー図。
【図７】洗浄流速と目標洗浄時間との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１  室外機
２０  既設配管（または新設配管）
２５  システムコントローラ
３０ａ・３０ｂ  室内機
３２ａ・３２ｂ  室内熱交換器用膨張弁
３４ａ・３４ｂ  主配管
３５ａ・３５ｂ  枝配管
１０１  空気調和システム
【図１】
2004223335.tif 000003
【図２】
2004223335.tif 000004
【図３】
2004223335.tif 000005
【図４】
2004223335.tif 000006
【図５】
2004223335.tif 000007
【図６】
2004223335.tif 000008
【図７】
2004223335.tif 000009