(57)【要約】【課題】原料となる廃棄物の種類やリサイクル用途等に拘らず、リサイクル有効度についての客観性の高い評価を行うことのできるリサイクル有効度評価装置を提供する。【解決手段】リサイクル有効度評価装置１は、リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付部１０と、このデータに基づいて、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、この地域における対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算部３０と、演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示部４０とを備える。【選択図】  図１
2004302640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、前記地域における前記対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算手段と、
前記演算手段によって演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示手段と、
を備える
ことを特徴とするリサイクル有効度評価装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、前記地域における前記対象廃棄物の入手容易性を定量的に示すリサイクル競合度をさらに演算する
ことを特徴とする請求項１に記載のリサイクル有効度評価装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、リサイクル品の付加価値の度合を定量的に示す付加価値度をさらに演算する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のリサイクル有効度評価装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、前記地域におけるリサイクル品の需給バランスを定量的に示すリサイクル市場有望度をさらに演算する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のリサイクル有効度評価装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、土地活用の有効度合を定量的に示す土地活用有効度をさらに演算する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のリサイクル有効度評価装置。
【請求項６】
リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにおいて受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、前記地域における前記対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算ステップと、
前記演算ステップにおいて演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示ステップと、
を備える
ことを特徴とするリサイクル有効度評価方法。
【請求項７】
コンピュータを、
リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付手段、
前記入力受付手段によって受け付けられた前記データに基づいて、前記リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、前記地域における前記対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算手段、
前記演算手段によって演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示手段、
として機能させる
ことを特徴とするリサイクル有効度評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイクル有効度評価装置、リサイクル有効度評価方法及びリサイクル有効度評価プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
下記特許文献１には、リサイクルを促進する技術や、対象となる廃棄物、廃棄物を供給する機関、廃棄物を加工／処理する機関、廃棄物を運搬する機関、廃棄物を再生化する機関及び再生化された物質を利用する機関についての情報を収集し、環境負荷的な評価を行った上でビジネスの観点からコスト的に最適化したリサイクルプロセスを効率的に構築する技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−３１２４１９号公報（第２―４頁、第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では定性的な比較が主体であり、定量的な比較が行われるのはコスト等の一部の項目に限られているため、評価結果の客観性が低く、また、比較項目が評価毎に変化する。そのため、リサイクル用途や原料となる廃棄物の種類等が異なる場合のリサイクル有効度については客観性の高い評価を行うことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、リサイクル用途や原料となる廃棄物の種類等に拘らず、リサイクル有効度についての客観性の高い評価を行うことのできるリサイクル有効度評価装置、リサイクル有効度評価方法及びリサイクル有効度評価プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリサイクル有効度評価装置は、リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付手段と、入力受付手段によって受け付けられたデータに基づいて、リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、この地域における対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算手段と、演算手段によって演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るリサイクル有効度評価装置によれば、リサイクル用途及びリサイクル対象廃棄物が異なる場合であっても、（１）リサイクル処理が計画される地域の特性を考慮して演算された減量化寄与度、（２）この地域の特性を考慮して演算されたリサイクル寄与度、（３）二酸化炭素発生抑制度、（４）処理事業有効度の４つの共通の指標値に基づいてリサイクル有効度に関する情報が表示される。この情報によって、リサイクル用途ごとにリサイクルの有効度を定量的に比較することができるので、リサイクル用途やそのリサイクルに使用される廃棄物の種類等に拘らずリサイクル有効度について客観的な評価を行うことが可能となる。
【０００８】
また、本発明に係るリサイクル有効度評価装置は、演算手段が、入力受付手段によって受け付けられた入力データに基づいて、リサイクル用途ごとに、上記地域における対象廃棄物の入手容易性を定量的に示すリサイクル競合度をさらに演算することが好適である。
【０００９】
この場合、リサイクル処理が計画される地域におけるリサイクル競合度をさらに考慮して、リサイクル有効度についてより客観的な比較及び評価を行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係るリサイクル有効度評価装置は、演算手段が、入力受付手段によって受け付けられた入力データに基づいて、リサイクル用途ごとに、リサイクル品の付加価値の度合を定量的に示す付加価値度をさらに演算することが好適である。
【００１１】
この場合、付加価値度をさらに考慮して、リサイクル有効度についてより客観的な比較及び評価を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係るリサイクル有効度評価装置は、演算手段が、入力受付手段によって受け付けられた入力データに基づいて、リサイクル用途ごとに、上記地域におけるリサイクル品の需給バランスを定量的に示すリサイクル市場有望度をさらに演算することが好適である。
【００１３】
この場合、リサイクル処理が計画される地域におけるリサイクル市場有望度をさらに考慮して、リサイクル有効度についてより客観的な比較及び評価を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明に係るリサイクル有効度評価装置は、演算手段が、入力受付手段によって受け付けられた入力データに基づいて、リサイクル用途ごとに、土地活用の有効度合を定量的に示す土地活用有効度をさらに演算することが好適である。
【００１５】
この場合、土地活用有効度をさらに考慮して、リサイクル有効度についてより客観的な比較及び評価を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明に係るリサイクル有効度評価方法は、リサイクル用途ごとに、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付ステップと、入力受付ステップにおいて受け付けられたこのデータに基づいて、リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、この地域における対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算ステップと、演算ステップにおいて演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示ステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るリサイクル有効度評価方法によれば、リサイクル用途及びリサイクル対象廃棄物が異なる場合であっても、（１）リサイクル処理が計画される地域の特性を考慮して演算された減量化寄与度、（２）この地域の特性を考慮して演算されたリサイクル寄与度、（３）二酸化炭素発生抑制度、（４）処理事業有効度の４つの共通の指標値に基づいてリサイクル有効度に関する情報が表示される。この情報によって、リサイクル用途ごとにリサイクルの有効度を定量的に比較することができるので、リサイクル用途やそのリサイクルに使用される廃棄物の種類等に拘らずリサイクル有効度について客観的な評価を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明に係るリサイクル有効度評価プログラムは、コンピュータを、リサイクルの対象廃棄物及びリサイクル用途に応じて、所定の設定項目に対するデータの入力を受け付ける入力受付手段、入力受付手段によって受け付けられたデータに基づいて、リサイクル用途ごとに、リサイクル処理が計画される地域における対象廃棄物の埋め立て処分量の減少度合を定量的に示す減量化寄与度、この地域における対象廃棄物のリサイクル率の上昇度合を定量的に示すリサイクル寄与度、二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に示す二酸化炭素発生抑制度及びリサイクル事業の採算性を定量的に示す処理事業有効度それぞれを演算する演算手段、演算手段によって演算された演算結果に基づいてリサイクル有効度に関する情報を表示する表示手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るリサイクル有効度評価プログラムが実行され、コンピュータが入力受付手段、演算手段及び表示手段として機能させられることにより、リサイクル用途及びリサイクル対象廃棄物が異なる場合であっても、（１）リサイクル処理が計画される地域の特性を考慮して演算された減量化寄与度、（２）この地域の特性を考慮して演算されたリサイクル寄与度、（３）二酸化炭素発生抑制度、（４）処理事業有効度の４つの共通の指標値に基づいてリサイクル有効度に関する情報が表示される。この情報によって、リサイクル用途ごとにリサイクルの有効度を定量的に比較することができるので、リサイクル用途やそのリサイクルに使用される廃棄物の種類等に拘らずリサイクル有効度について客観的な評価を行うことが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
まず、図１を用いて本実施形態に係るリサイクル有効度評価装置１の構成について説明する。リサイクル有効度評価装置１は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ、マウスやキーボード等の入力装置、ハードディスクなどの記憶装置等を備えたコンピュータシステムとして構成されている。また、リサイクル有効度評価装置１は、機能的な構成要素として、図１に示すように、入力受付部（入力受付手段）１０と、記憶部２０と、演算部（演算手段）３０と、表示部（表示手段）４０とを備えて構成される。以下、各構成要素について説明する。
【００２２】
入力受付部１０は、リサイクル有効度の評価に用いられる定量的な指標を演算するためのデータの入力を受け付ける。なお、これらのデータの受け付けは、リサイクル有効度評価装置１に設けられたキーボードなどを介して行われても良い。
【００２３】
記憶部２０は、入力受付部１０により受け付けられたデータ等を記憶する。
【００２４】
演算部３０は、記憶部２０に記憶されている入力データに基づいて、リサイクルの有効度を評価するために用いられる８つの指標である、リサイクル競合度、減量化寄与度、リサイクル寄与度、付加価値度、リサイクル市場有望度、二酸化炭素発生抑制量、土地活用有効度及び処理事業有効度それぞれの指標値を演算する。各指標値の詳細については後述する。なお、各指標値の演算結果は記憶部２０に記憶される。
【００２５】
表示部４０は、記憶部２０に記憶されている各指標値の演算結果をディスプレイ等に表示すると共に、演算結果を、例えばポイント数として表示したり、レーダーチャート等に加工してグラフィック表示を行う。そして、この表示結果を比較検討することにより、リサイクル有効度についての評価を行うことが可能となる。
【００２６】
続いて、Ｏ地域において、廃木材をＡボード、Ｂウッドにリサイクルする場合、及び、廃木材と廃プラスチックとをＣウッド、溶融発電にリサイクルする場合を例にして、リサイクル有効度評価装置１の動作について説明し、併せて、本実施形態に係るリサイクル有効度評価方法について説明する。図２は、リサイクル有効度評価装置１の動作を示すフローチャートである。ここで、表１に、以下の説明で使用する各記号の意味を一覧表として示す。但し、表１の各記号においてサフィックスのｊは廃棄物の種類を示す。なお、廃棄物の種類としては、例えば、廃木材や廃プラスチック、コンクリートガラ等が挙げられる。
【００２７】
【表１】
2004302640.tif 000003
ステップＳ１００では、リサイクル用途（Ａボード、Ｂウッド、Ｃウッド、溶融発電）毎に所定の設定項目に対するデータの入力が行われる。具体的には、受入廃棄物に関する設定項目データとして、Ｏ地域の廃木材発生量Ｍ１、Ｏ地域の廃木材リサイクル量Ｍｒ１、Ｏ地域の廃プラスチック（廃プラ）発生量Ｍ２、Ｏ地域の廃プラスチック（廃プラ）リサイクル量Ｍｒ２、Ｏ地域の全最終処分量Ｍｔｓ、廃木材処理施設受入量Ｍｉ１、廃木材処理施設受入単価Ｃｓｉ１、廃プラ処理施設受入量Ｍｉ２、廃プラ処理施設受入単価Ｃｓｉ２及び受入物最終処分輸送燃料使用量（灯油換算）Ｕｓｉそれぞれが入力される。
【００２８】
また、中間処理、リサイクル処理施設に関する設定項目データとして、処理施設建設コストＣｃ、処理施設使用期間Ｎ、処理施設ランニングコストＣｒ、ユーティリティ使用量（灯油換算）Ｕ、必要敷地面積Ａ及び借地単価Ｃｐそれぞれが入力される。
【００２９】
さらに、処理後のリサイクル品、排出物に関する設定項目データとして、リサイクル品生産量Ｍｒｏ、リサイクル品単価Ｃｒｏ、熱供給量（売却分）Ｑ、熱供給単価Ｃｑ、電力供給量（売却分）Ｅ、電力供給単価Ｃｅ、リサイクル有効係数α、処理後最終処分物排出量Ｍｓｏ、リサイクル品目Ｏ地域の需要量Ｍｒ、収集、製品、廃棄物運送燃料使用量（灯油換算）Ｕｆそれぞれが入力される。
【００３０】
なお、本明細書においてリサイクル品には、マテリアルリサイクルによるリサイクル品のみならず、サーマルリサイクルにより得られる熱又は電力等を含むものとする。
【００３１】
図３に、Ｏ地域において、廃木材をＡボード、Ｂウッドにリサイクルする場合、及び、廃木材と廃プラスチックとをＣウッド、溶融発電にリサイクルする場合の各設定項目に対する入力データの一例を示す。なお、図３に示す例において、溶融発電の場合、原料は廃木材２０％、廃プラ８０％とし、溶融スラグの半分が路盤材としてリサイクルされ、残り半分が最終（埋設）処分されるものとし、処理後最終処分物は廃棄スラグ（２４０００ｔ）と飛灰等（３００００ｔ）で設定した。また、発電量は売電用を対象とし、施設内使用分は含まない。
【００３２】
続くステップＳ１０２〜Ｓ１１６では、ステップＳ１００で入力されたデータに基づいて、リサイクル用途別に、リサイクル競合度、減量化寄与度、リサイクル寄与度、付加価値度、リサイクル市場有望度、二酸化炭素発生抑制度、土地活用有効度及び処理事業有効度が演算される。なお、各指標値を演算する順序は本フローに限られることはなく、順序を入れ替えることが可能である。以下、各指標値の演算処理について具体的に説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ１０２では、次式（１）によりリサイクル競合度が演算される。
【００３４】
【数１】
2004302640.tif 000004
リサイクル競合度は、式（１）に示されるように、リサイクルが計画される対象地域におけるリサイクル対象廃棄物の受入量と未リサイクル量との比率である。なお、複数の対象廃棄物がある場合には、各対象廃棄物についてのリサイクル競合度の内、値の最も小さいものが採用される。このリサイクル競合度により、対象廃棄物の入手容易性を定量的に評価することができるので、受入設定量の妥当性や対象廃棄物の適否等を検討することも可能となる。ここで、リサイクル競合度の値が大きいほど競合しにくいこと、即ち対象廃棄物の入手が容易であることを意味しており、リサイクル競合度が１．０より小さい場合には、対象廃棄物の入手性について注意が必要である。
【００３５】
次に、ステップＳ１０４では、次式（２）により減量化寄与度が演算される。
【００３６】
【数２】
2004302640.tif 000005
減量化寄与度は、式（２）に示されるように対象地域の全最終処分量（埋立処分量）とリサイクルによる最終処分減量との比率である。この減量化寄与度により、対象地域における最終処分の減量化に対する寄与度、即ち対象廃棄物の最終処分量の減少度合を定量的に評価することができる。なお、減量化寄与度は、値が大きいほど減量化に対する寄与度が大きいことを意味する。
【００３７】
続く、ステップＳ１０６では、次式（３）によりリサイクル寄与度が演算される。
【００３８】
【数３】
2004302640.tif 000006
リサイクル寄与度は、式（３）に示されるように、対象地域の対象廃棄物リサイクル量と適用するリサイクル施設でリサイクル可能な量との比率である。このリサイクル寄与度により、対象地域でのリサイクル率の上昇度合を定量的に評価することができる。なお、対象廃棄物が複数の場合には、荷重平均を取ることにより演算される。また、式（３）において、αはリサイクル係数であり、マテリアルリサイクルでは通常１００％（１．０）、サーマルリサイクルでは有効に熱利用される率が用いられる。なお、リサイクル寄与度は、値が大きいほどリサイクル量の増加に対する寄与度が高いことを意味する。
【００３９】
さらに、ステップＳ１０８では、次式（４）により付加価値度が演算される。
【００４０】
【数４】
2004302640.tif 000007
付加価値度は、式（４）に示されるように、リサイクル事業における全収入量と付加価値の対象となるリサイクル品販売額及び熱・電力販売額との比率である。この付加価値度により、リサイクルのアウトプットが高付加価値であるか否かを定量的に評価することができる。なお、付加価値度は、値が大きいほどリサイクルのアウトプットの付加価値が高いことを意味する。
【００４１】
ステップＳ１１０では、次式（５）によりリサイクル市場有望度が演算される。
【００４２】
【数５】
2004302640.tif 000008
リサイクル市場有望度は、式（５）に示されるように、設定したリサイクル品の生産量と対象地域における需要量との比率である。このリサイクル市場有望度により、対象地域におけるリサイクル品の市場性が高いか否かを定量的に評価することができる。ここで、対象地域においては需要が少ないが他の地域で需要が見込める場合には、リサイクル有効度を評価する際に、その点を考慮して評価しても良い。なお、リサイクル市場有望度は、値が大きいほど市場の有望性が高いことを意味する。
【００４３】
次に、ステップＳ１１２では、次式（６）により二酸化炭素発生抑制度が演算される。
【００４４】
【数６】
2004302640.tif 000009
二酸化炭素発生抑制度は、式（６）に示されるように、中間処理やリサイクル処理等、リサイクル事業活動に伴い使用するユーティリティ量（電力を含む）及び廃棄物並びに製品運送時の燃料使用量（いづれも灯油換算値）と廃棄物の全受入量を最終処分した場合の燃料使用量（灯油換算値）との比率である。ただし、木材をエネルギー源とする場合は計算から除外される。また、式（６）の分子は、輸送燃料使用量のみとなっているが、最終処分場でのエネルギー使用量を加算しても良い。
【００４５】
この二酸化炭素発生抑制度により、リサイクル活動に伴う二酸化炭素発生量の抑制度合を定量的に評価することができる。なお、二酸化炭素発生抑制度は、値が大きいほど二酸化炭素発生の抑制度合が高いことを意味する。
【００４６】
続くステップＳ１１４では、次式（７）により土地活用有効度が演算される。
【００４７】
【数７】
2004302640.tif 000010
土地活用有効度は、式（７）に示されるように、リサイクル事業のための土地取得金額又は借地額とリサイクル事業から得られる全収入額との比率である。この土地活用有効度により、土地活用の有効度合を定量的に評価することができる。なお、土地活用有効度は、値が大きいほど土地活用の有効度合が高いことを意味する。
【００４８】
ステップＳ１１６では、次式（８）により処理事業有効度が演算される。
【００４９】
【数８】
2004302640.tif 000011
処理事業有効度は、式（８）に示されるように、リサイクル事業を行うために必要な必要経費とリサイクル事業から得られる全収入額との比率である。この処理事業有効度により、リサイクル事業の採算性を定量的に評価することができる。なお、処理事業有効度は、値が大きいほど事業の採算性が高いことを意味する。この処理事業有効度が１．０より小さい場合には事業として成立するか否かについての精査が必要であると評価される。
【００５０】
続くステップＳ１１８では、ステップＳ１０２〜Ｓ１１６で演算された各指標の演算結果等がディスプレイ等に表示される。そして、この各指標の演算結果等に基づいてリサイクル有効度の比較及び評価が行われる。ここで、各指標値を用いたリサイクル有効度の評価方法として、例えば、指標毎に値の高いリサイクル用途順にポイント数を設定し、全ての指標についてのポイント数の合計値が最も高いリサイクル用途（事業）を最も有効なリサイクル用途（事業）とすることができる。なお、上記の８つの指標の内、地域特性や事業特性等から特に優先したい指標がある場合には、それらを考慮しても良い。
【００５１】
図４乃至図６に各指標の演算結果等の表示例を示す。
【００５２】
図４に示した例では、リサイクル用途（Ａボード、Ｂウッド、Ｃウッド、溶融発電）毎に演算された８つの指標値の演算結果が表示されている。また、この例では、指標毎に値の高い順に４、３、２、１点とポイント数を付与し、各指標のポイント数の合計を総ポイント数として表示した。ただし、処理事業有効度はその指標の特性上、数値が１．０を下回るとリサイクル事業を行うことが困難であるため、このような指標はマイナスポイント（例えば、−１点）とした。
【００５３】
また、リサイクル競合度のようにその数値が１．０を下回ると当該地域からの収集が困難となる場合や指標値が異常に低い場合には、その指標のポイント数を０点とする等の操作を行っても良い。さらに、ポイント数を設定する指標値の値に一定の範囲を設け、この一定の範囲内に有る指標は全て同一ポイント数を与えるようにしても良い。
【００５４】
また、指標値毎に重みを付けてポイント数を算出してもよい。
【００５５】
図４に示された結果では、比較評価の対象とした４つのリサイクル用途の内、廃木材からＢウッドへのリサイクルが最も総ポイント数が高くなっているので、Ｏ地域においては、廃木材をＢウッドへリサイクルすることが有効であると評価される。
【００５６】
図５に示した例では、リサイクル用途別に演算された各指標の最大値を基準とし、この最大値に対する各指標値の割合をポイント数として設定した。例えば、リサイクル競合度ではＣウッドの値が４０．０（図４参照）と最も大きいため、この値を基準（１．０）にして他の用途のポイント数を算出した。なお、各指標の最大値の代わりに適当な基準値を用いても良い。
【００５７】
図６に示した表示例は、図５の例で得られたポイント数をレーダーチャートとして表示したものである。このように指標値の演算結果を加工することにより、リサイクル有効度を視覚的に評価することができる。ここで、全ての指標値は値が高いほどリサイクルに対して有効であることを示すため、レーダーチャートで表わした場合、その面積の大きいものがリサイクル有効度の高いリサイクル用途（事業）であると評価することができる。
【００５８】
以上、リサイクル有効度評価装置１によれば、リサイクルが計画される地域におけるリサイクル有効度を定量的かつ共通的に比較する指標として、リサイクル競合度、減量化寄与度、リサイクル寄与度及びリサイクル市場有効度の４つの指標値が演算され、また、リサイクル事業の有効度を定量的かつ共通的に比較する指標として、付加価値度、二酸化炭素発生抑制度、土地活用度及び処理事業有効度の４つの指標値が演算される。そして、リサイクル用途別に演算された、これら８つの指標値に基づいてポイント数やレーダーチャート等のリサイクル有効度に関する情報が表示される。よって、これらの情報に基づいて定量的にリサイクル有効度を比較、評価することができるので、リサイクル用途や対象廃棄物の種類に拘らず共通の評価基準により客観的な評価を行うことが可能となる。
【００５９】
最後に、本実施形態に係るリサイクル有効度評価プログラムについて説明する。該リサイクル有効度評価プログラム５０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（以下、単に記録媒体という）５２に記録されている。ここで、記録媒体とは、コンピュータのハードウエア資源に備えられている読み取り装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気等のエネルギーの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読み取り装置にプログラムの記述内容を伝達することができるものである。かかる記録媒体としては、例えば、磁気ディスク、光ディスク、ＣＤ―ＲＯＭ、コンピュータに内蔵されるメモリなどが該当する。
【００６０】
図７は、記録媒体５２に記録さているリサイクル有効度評価プログラム５０のモジュール構成を示す図である。図７に示すように、記録媒体５２は、プログラムを記録するプログラム領域５２ａを備えており、リサイクル有効度評価プログラム５０は、このプログラム領域５２ａに記録されている。
【００６１】
リサイクル有効度評価プログラム５０は、処理を統括するメインモジュール５０ａ、入力受付モジュール５０ｂ、演算モジュール５０ｃ及び表示モジュール５０ｄを備えて構成される。ここで、入力受付モジュール５０ｂ、演算モジュール５０ｃ及び表示モジュール５０ｄそれぞれを動作させることによって実現する機能は、上記リサイクル有効度評価装置１の入力受付部１０、演算部３０及び表示部４０それぞれの機能と同様である。なお、この場合、上記リサイクル有効度評価装置１の記憶部２０に記憶されていたデータは、記録媒体５２のデータ領域（図示せず）に格納さえていても良いし、別の記録媒体に記憶されていても良い。
【００６２】
図８は、記録媒体５２に記録されたリサイクル有効度評価プログラム５０を実行するためのコンピュータのシステム構成図であり、図９は、記録媒体５２に記録されたリサイクル有効度評価プログラム５０を実行するためのコンピュータの斜視図である。コンピュータ１００は、図８及び図９に示すように、読み取り装置１０２と、オペレーティングシステム（ＯＳ）を常駐させた作業用メモリ（ＲＡＭ）１０４と、表示手段であるディスプレイ１０６と、入力手段であるマウス１０８及びキーボード１１０と、リサイクル有効度評価プログラム５０の実行等を制御するＣＰＵ１１２とを備えている。ここで、記録媒体５２が読み取り装置１０２に挿入されると、記録媒体５２に記録された情報が読み取り装置１０２からアクセス可能となり、リサイクル有効度評価プログラム５０が、コンピュータ１００によって実行可能となる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。また、リサイクル用途、リサイクル対象廃棄物及びポイント数設定方法等が上記実施例に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００６４】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したとおり、本発明によれば、入力データに基づいて、減量化寄与度、リサイクル寄与度、二酸化炭素発生抑制度及び処理事業有効度それぞれを演算する構成とすることにより、リサイクル用途や原料となる廃棄物の種類等に拘らず、リサイクル有効度についての客観性の高い評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係るリサイクル有効度評価装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係るリサイクル有効度評価装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】入力データの一例を示す図である。
【図４】演算結果表示の一例を示す図である。
【図５】演算結果表示の他の一例を示す図である。
【図６】演算結果表示の変形例を示す図である。
【図７】プログラムのモジュール構成を示す図である。
【図８】コンピュータのシステム構成図である。
【図９】コンピュータの斜視図である。
【符号の説明】
１…リサイクル有効度評価装置、１０…入力受付部、２０…記憶部、３０…演算部、４０…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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