(57)【要約】      （修正有）【課題】免震ガイドに加わる上下方向の衝撃吸収機能の高い免震ガイドユニットを提供する。【解決手段】軌道レール２０Ａ，２０Ｂと、移動ブロック３０Ａ，３０Ｂと、を有する転がり案内部１０Ａ，１０Ｂを上下二組備え、案内部１０Ａ，１０Ｂは各軌道レール２０Ａ，２０Ｂが上下両端に位置するように上下逆向きに直交配置とすると共に免震ガイド１０の上下の軌道レール１０Ａ，１０Ｂのうち一方の軌道レールが固定される弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂとを備え、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂは、２側辺を所定高さに支持する側壁部６２とを備えた弾性支持台６を上下に二つ重ね合わせた構成で、各台板部６１が上下両端に位置するように上下逆向きで、互いに直交する向きとし、前記弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの一方の弾性支持台６，６の台板部６１に軌道レール２０Ａ，２０Ｂを側壁部６２と平行に固定したこと。【選択図】図１
2004197925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する軌道レールを備えた免震ガイドを支持する弾性支持台であって、
互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備え、前記台板部に前記免震ガイドの軌道レールを側壁部と平行に固定する構成となっていることを特徴とする弾性支持台。
【請求項２】
台板部と側壁部は一枚の板材を折曲して成形したものである請求項１に記載の弾性支持台
【請求項３】
請求項１または２に記載の弾性支持台を上下に二つ重ね合わせた構成で、
二つの弾性支持台は、各台板部が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部が互いに直交する向きとし、
一方の弾性支持台の台板部に免震ガイドの一方の軌道レールを側壁部と平行に固定し、他方の弾性支持台の台板部の中央部を荷重支持部によって支持し、上下の衝撃を二つの弾性支持台の各台板部の弾性変形によって吸収する構成としたことを特徴とする弾性支持台ユニット。
【請求項４】
軌道レールと、該軌道レールに転がり接触する複数の無限循環転動体列が組み込まれた移動ブロックと、を有する転がり案内部を上下二組備え、該二組の転がり案内部は各軌道レールが上下両端に位置するように上下逆向きに配置され、各軌道レールは直交配置とすると共に各移動ブロックが一体的に固定された免震ガイドと、
該免震ガイドの各軌道レールが固定される上下一対の弾性支持台とを備え、
該弾性支持台は、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備え、前記台板部に軌道レールを側壁部と平行に固定したことを特徴とする免震ガイドユニット。
【請求項５】
軌道レールと、該軌道レールに転がり接触する複数の無限循環転動体列が組み込まれた移動ブロックと、を有する転がり案内部を上下二組備え、該二組の転がり案内部は各軌道レールが上下両端に位置するように上下逆向きに配置され、各軌道レールは直交配置とすると共に各移動ブロックが一体的に固定された免震ガイドと、
該免震ガイドの上下の軌道レールのうち少なくとも一方の軌道レールが固定される弾性支持台ユニットとを備え、
該弾性支持台ユニットは、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備えた弾性支持台を上下に二つ重ね合わせた構成で、二つの弾性支持台は、各台板部が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部が互いに直交する向きとし、
一方の弾性支持台の台板部に免震ガイドの一方の軌道レールを側壁部と平行に固定し、他方の弾性支持台の台板部の中央部を荷重支持部によって支持し、上下の衝撃を二つの弾性支持台の各台板部の弾性変形によって吸収する構成としたことを特徴とする免震ガイドユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば取付面の精度のでない比較的小規模の建築物に適した免震案内に好適な弾性支持台および弾性支持台ユニット並びに免震ガイドユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２０００−２９１６５３号
従来の免震ガイドとして、本出願人は既に［特許文献１］に記載の二軸転がり案内装置を提案している。
免震ガイドとしての二軸転がり案内装置は、建物の上部構造物と基礎を含む下部構造部の間に装着し、上部構造物を下部構造物に対してあらゆる方向に移動可能に支持し、地震の横揺れを吸収して上部構造物に伝達されないようにするものである。
【０００３】
すなわち、軌道レールと、該軌道レールに転がり接触する複数の無限循環転動体列が組み込まれた移動ブロックと、を有する転がり案内部を上下二組備え、二組の転がり案内部は各軌道レールが上下両端に位置するように上下逆向きに配置され、各軌道レールは直交配置とすると共に各移動ブロックが一体的に固定されている。そして、下部の軌道レールが下部構造物に固定され、上部の軌道レールが上部構造物に固定されていた。
【０００４】
しかし、上下の縦揺れに対しては高剛性で衝撃が上部構造物に直接伝わるので、上記［特許文献１］では、軌道レールについて、レールベース部から左右に張り出す張り出し部を設け、上下方向に衝撃荷重が作用した際に、張り出し部の弾性変形によって、転動体に作用する衝撃荷重が、たとえば３Ｇが２Ｇ程度になるように、吸収するようにするものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レール張り出し部の弾性変形によって衝撃を吸収するといっても、レール張り出し部が変形する程度では衝撃吸収には限界があった。
【０００６】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、免震ガイドに適した上下方向の衝撃吸収機能の高い弾性支持台および弾性支持台ユニット並びにこれらを用いた免震ガイドユニットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の弾性支持台は、互いに直交する軌道レールを備えた免震ガイドを支持する弾性支持台であって、
互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備え、前記台板部に免震ガイドの軌道レールを側壁部と平行に固定する構成となっていることを特徴とする。
上記台板部と側壁部は一枚の板材を折曲して成形したものであることを特徴とする。
また、側壁部の反台板部側の端部には固定フランジ部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の弾性支持台ユニットは、上記弾性支持台を上下に二つ重ね合わせた構成で、二つの弾性支持台は、各台板部が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部が互いに直交する向きとし、一方の弾性支持台の台板部に免震ガイドの一方の軌道レールを側壁部と平行に固定し、他方の弾性支持台の台板部の中央部を荷重支持部によって支持し、上下の衝撃を二つの弾性支持台の各台板部の弾性変形によって吸収する構成としたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の免震ガイドユニットは、軌道レールと、該軌道レールに転がり接触する複数の無限循環転動体列が組み込まれた移動ブロックと、を有する転がり案内部を上下二組備え、該二組の転がり案内部は各軌道レールが上下両端に位置するように上下逆向きに配置され、各軌道レールは直交配置とすると共に各移動ブロックが一体的に固定された免震ガイドと、該免震ガイドの各軌道レールが固定される上下一対の弾性支持台とを備え、
該弾性支持台は、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備え、前記台板部に軌道レールを側壁部と平行に固定したことを特徴とする。
【００１０】
また、他の発明に係る免震ガイドユニットは、軌道レールと、該軌道レールに転がり接触する複数の無限循環転動体列が組み込まれた移動ブロックと、を有する転がり案内部を上下二組備え、該二組の転がり案内部は各軌道レールが上下両端に位置するように上下逆向きに配置され、各軌道レールは直交配置とすると共に各移動ブロックが一体的に固定された免震ガイドと、
該免震ガイドの上下の軌道レールのうち少なくとも一方の軌道レールが固定される弾性支持台ユニットとを備え、
該弾性支持台ユニットは、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の台板部と、該台板部の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部とを備えた弾性支持台を上下に二つ重ね合わせた構成で、二つの弾性支持台は、各台板部が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部が互いに直交する向きとし、
一方の弾性支持台の台板部に免震ガイドの一方の軌道レールを側壁部と平行に固定し、他方の弾性支持台の台板部の中央部を荷重支持部によって支持し、上下の衝撃を二つの弾性支持台の各台板部の弾性変形によって吸収する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
実施の形態１
図１乃至図９は本発明の実施の形態１に係る弾性支持台およびこれを用いた免震ガイドユニットを示している。
この免震ガイドユニット１は、図１乃至図３に示すように、互いに直交する軌道レール２０Ａ，２０Ｂを備え２軸方向に自由度を有する免震ガイド１０と、この免震ガイド１０の上下両方の軌道レール２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ固定される２つの弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂとを備えている。
【００１２】
免震ガイド１０は、図４に示すように、互いに直交する１軸方向の転がり案内部１０Ａ，１０Ｂを上下に組み合わせた構成である。各転がり案内部１０Ａ，１０Ｂは全く同一の構成で、軌道レール２０Ａ，２０Ｂと、軌道レール２０Ａ，２０Ｂに転がり接触する複数の無限循環転動体列４０Ａ，４０Ｂが組み込まれた移動ブロック３０Ａ，３０Ｂと、を有している。各軌道レール２０Ａ，２０Ｂは上下両端に位置するように上下逆向きにかつ互いに直交するように配置されている。各移動ブロック３０Ａ，３０Ｂは一体的に固定されあらゆる方向の運動を可能としている。符号に付した添え字Ａ，Ｂは、下部構造についてはＡ、上部構造についてはＢとする。
【００１３】
ここで、一対化とは、別体の２つの移動ブロック３０Ａ，３０Ｂをボルト等で一体的に結合する場合と、継ぎ目の無い一つの材料によって一体成形されている場合の両方を含む。本実施の形態では、各移動ブロック３０Ａ，３０Ｂはフランジ付きで、フランジ部を重ねてボルトによって結合している。２つの移動ブロック３０Ａ，３０Ｂを結合する場合、多少の誤差は弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの柔軟性で吸収できるので、従来のように高精度は要求されず、組付けが容易にできる。したがって、電着溶接等によって簡単に結合することも可能である。
【００１４】
次に各転がり案内部１０Ａ，１０Ｂの構造について、図７，図８を参照して簡単に説明する。上下の転がり案内部１０Ａ，１０Ｂは全く同一の構成であり、下側の転がり案内部１０Ａについて説明し、上側の転がり案内部１０Ｂについては説明は省略するものとする。
軌道レール２０Ａは直線的に延びており、その上面が平坦面で、その左右側面には上面に対して鋭角的に傾斜する傾斜面２１が設けられ、上面に２条、左右側面の傾斜面２１に１条ずつ、計４条の軌道溝２２が設けられている。
移動ブロック３０Ａは、軌道レール２０Ａの上面に対向する水平部３１と、水平部３１の左右両端から垂下して軌道レール２０Ａの左右側面に対向する脚部３２とを備えている。
【００１５】
無限循環転動体列４０Ａは、軌道レール２０Ａに設けられた軌道溝２２に対応して、移動ブロック３０Ａの水平部３１に２列、脚部３２に１列ずつ計４列組み込まれている。
無限循環転動体列４０Ａは、多数の転動体として円弧形状の転動面部を有する樽形状のローラ４１が用いられ、無端状あるいは有端の可撓性のリテーナ部材４２に保持され、移動ブロック３０Ａの水平部３１に２箇所、左右脚部３２に１箇所ずつ計４箇所の無限循環路５０に組み込まれている。もちろん、リテーナ部材４２で連結しない構成でもよい。また、転動体として樽形ローラを用いたが、円筒ローラを用いてもよいし、ボールを用いてよい。
【００１６】
無限循環路５０は、軌道レール２０Ａと移動ブロック３０Ａ間の荷重を支持する直線状の負荷域通路５１と、この負荷域通路５１と所定間隔を隔てて平行に設けられた無負荷域の戻し通路５２と、負荷域通路５１と戻し通路５２の端部同士を接続する方向転換路５３とから構成されている。無限循環路５０の負荷域通路５１には軌道レール２０Ａの軌道溝２２と対向する軌道溝５４が設けられ、転動体列４０Ａが軌道溝２２，５４間に転動自在に挟み込まれる。方向転換路５３は、移動ブロック３０Ａのブロック本体３３の両端に取り付けられエンドプレート３４，３４によって構成される。
【００１７】
次に上下の弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂについて、図１，図２，図５，図６を参照して説明する。
上下の弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂは向きが異なるだけで全く同一の構成であり、ここでは下方の弾性支持台ユニット６０Ａについてのみ説明し、上方の弾性支持台ユニット６０Ｂは必要な部分以外は省略する。
すなわち、弾性支持台ユニット６０Ａは、同一形状の弾性支持台６，６を上下逆向きにかつ互いに直交するように重ね合わせた構造となっている。
弾性支持台６は、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の四角形状の台板部６１と、台板部６１の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部６２，６２と、側壁部６２の反台板部側の端縁から外側に水平に張り出す固定フランジ部６３とを備えた構造となっている。
【００１８】
この実施の形態では、一枚の鋼板等の板材をプレスにより折曲して成形したものである。
二つの弾性支持台６，６は、各台板部６１が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部６２が互いに直交する向きとなっており、一方の弾性支持台６の台板部６１に免震ガイドの一方の軌道レール２０Ａを側壁部６２と平行に固定し、他方の弾性支持台６の台板部６１の中央部を荷重支持部としての取付板７０の台座部７１によって支持し、上下の衝撃を二つの弾性支持台６，６の各台板部６１，６１の弾性変形によって吸収するように構成されている。取付板７０は建物の基礎に固定するためのものである。
上方の支持台ユニット６０Ｂについても同様で、上方の弾性支持台６の台板部６１には、建物の上部構造物に固定するための取付板７０が固定されている。
【００１９】
台板部６１は平板形状でほぼ正方形状に成形されており、その中央に軌道レール２０Ａあるいは取付板７０を固定するためのボルト穴６１ｂが設けられている。
側壁部６２は台板部６１の平行な側辺６１ａ，６１ａに沿って全長にわたって延びており、下方に向かって外側に拡がるように所定角度傾斜している。軌道レール２０Ａは、台板部６１の中央に側壁部６２に対して平行に固定されている。側壁部６２の反台板部側の端部には、外向きに水平に張り出す固定フランジ部６３が設けられている。この左右の固定フランジ部６３の端辺間の距離が、台板部６１および側板部６３の長さと等しくなっており、全体の平面形状が正方形となる。
固定フランジ部６３はその長手方向両端部が、他方の弾性支持台６の固定フランジ部６３の長手方向両端部と４箇所で当接し、この当接部がボルト等の締結具６４によって固定される。締結具ではなく、溶接してもよい。
【００２０】
取付板７０も鋼板によって成形されるもので、取付板７０の中央に所定高さの固定座部７１が突出形成され、この固定座部７１に台板部６１の中央部が固定されている。取付板７０には、固定座部７１中央に弾性支持台６の台板部６１固定用のボルト穴７０ａが、４隅に基礎への取付用のボルト穴７０ｂが設けられている。固定座部７１の幅は軌道レール２０Ａ，２０Ｂの幅よりも広く安定化が図られている。
【００２１】
図９には、この免震ガイドユニットの設置例を示している。
すなわち、建物の基礎Ｇに複数の免震ガイドユニット１が配置され、下方の弾性支持台ユニット６０Ａが取付板７０を介して基礎Ｇに固定され、上方の弾性支持台ユニット６０Ｂが取付板７０が介して建物の上部構造物Ｃに固定される。
【００２２】
本発明の免震ガイドユニット１は、上方からの衝撃荷重および下からの浮き上がり荷重に対して、各弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの弾性支持台６の台板部６１が弾性変形して衝撃を吸収する。たとえば、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂを付けない場合には、衝撃が全て転動体に加わるが、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂを付けることにより衝撃を軽減することができる。たとえば、衝撃を半分にできれば、ローラ等の転動体の定格荷重を半分にすることができ、コスト削減を図ることができる。
【００２３】
上下方向の衝撃吸収機能については、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの軌道レール２０Ａ，２０Ｂが固定されていない側、すなわち、取付板７０によって基礎Ｇおよび建物の上部構造物Ｃ側に固定される側の弾性支持台６についても、取付板７０の固定座部７１を突出させているので、この突出高さまでは台板部６１が撓むことになる。したがって、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂを上下に配置することにより、直列に４箇所の弾性支持台６，６，６，６の各台板部６１が撓んで衝撃を吸収する。特に、台板部６１を支持する側壁部６２，６２が台板部６１に対して鈍角に開いているので撓みやすい。
【００２４】
また、各弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂを構成する一対の弾性支持台６，６は互いに直交するように組み付けられているので、軌道レール２０Ａが固定される台板部６１とのレール固定部は、軌道レール２０Ａの中心軸回りに回転する方向に傾斜可能で、台板部６１と平行な側壁部６２と平行な軸回りに傾斜する方向に弾性変形可能である。
また、各弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの一方の弾性支持台６の台板部６１の軌道レール固定部はその軌道レール２０Ａ，２０Ｂの中心軸回りに傾斜可能であり、他方の弾性支持台６の台板部６１は荷重支持部としての取付板７０の台座部７１に対して軌道レール２０Ａ，２０Ｂと直交する直交軸（他方の軌道レール２０Ｂ，２０Ａと平行）回りに傾斜可能なので、免震ガイドの各軌道レール２０Ａ，２０Ｂの取付面の傾きを各台板部６，６の弾性変形で吸収可能である。したがって、基礎Ｇと建物の上部構造物Ｃ側の取付面間のあらゆる方向の平行度の誤差を吸収することが可能である。
特に、免震ガイドの上下に一対の弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂを設けることによって、誤差の吸収を一対の弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂで分担して行うので、誤差吸収能力が大きくなる。
【００２５】
さらに、軌道レール２０Ａ，３０Ｂが、上下の弾性支持台ユニット６０Ａ，６０における弾性支持台６の台板部６１に、側壁部６２に対して平行に固定されているので、台板部６１が上下に撓んでも、軌道レール２０Ａ，２０Ｂは直線性を保ったまま側壁部６２と平行に変位するので、軌道レール２０Ａ，２０Ｂはそれぞれ真直に、換言すれば、軌道レール２０Ａ，３０Ｂ間は直交状態に保たれ、軌道レール２０Ａ，２０Ｂと移動ブロック３０Ａ，３０Ｂ間のローラ列４０Ａ，４０Ｂと軌道溝との接触状態は適性に保たれて軽快に転動移行し、横揺れの吸収機能を損なうことはない。
【００２６】
また、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂと免震ガイド１０が一対に組み付けられてユニット化されているので、設置に際しては取付板７０のみを固定すればよく、面倒な軌道レール２０Ａ，２０Ｂの取付調整が不要で、設置時間が大幅に短縮できる。また、多少取付面の狂いがあっても、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの台板部６１の撓みによって吸収することすることすることができ、取扱がきわめて簡単である。
【００２７】
実施の形態２
図１０は本発明の実施の形態２に係る免震ガイドユニットを示している。
この実施の形態２は、軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂが長手方向に沿って上下に湾曲する曲線状レールである点で実施の形態１と相違し、その他の構成は実施の形態１と基本的に同一である。以下の説明では相違点のみ説明するものとし、同一の構成部分については同一の符号を付して説明は省略する。
軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂが曲線であることから、移動ブロック２３０Ａ（２３０Ｂ）の循環路５０の負荷転走路２５１が対応して円弧状に成形されている。
【００２８】
本実施の形態にあっては、地震の振動エネルギにより建築物が上下に配置された軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂに沿って水平方向に移動するが、各軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂが上下に湾曲する円弧形状となっているので、最下位点から振動方向に移動するにつれて建築物が上方に持ち上げられて運動エネルギが位置エネルギに変換されて停止し、重力によって最初の位置に戻る。このように何回か振り子運動を繰り返した後、軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂの最下位点にて停止する。
【００２９】
軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂが上下に湾曲しているので、一方の軌道レール２２０Ａに沿って移動した場合、他方の軌道レール２２０Ｂに対して移動ブロック３０３０が左右に傾くことになり、従来の免震ガイドの場合には、上下の移動ブロック２３０Ａ，２３０Ｂ間に自在継ぎ手を介装する必要があるが、本件発明の場合、弾性支持台ユニット６０Ａ，６０Ｂの柔軟性によって傾きを吸収することができるので、自在継ぎ手は不要である。図１０では軌道レール２２０Ａ，２２０Ｂの湾曲を極端に記載しているが、実際の湾曲度合いは小さく、十分対応可能である。
【００３０】
実施の形態３
この実施の形態３は、実施の形態１，２のように、弾性支持台を組合わせた弾性支持台ユニットではなく、免震ガイドを弾性支持台６単独で支持するようにしたものである。
すなわち、免震ガイド１０の各軌道レール２０Ａが固定される上下一対の弾性支持台６，６を備え、各弾性支持台６，６は、互いに平行の２側辺を備えた弾性変形可能の四角形状の台板部６１と、台板部６１の平行の２側辺を所定高さに支持する側壁部６２とを備え、台板部６１に軌道レール２０Ａ，２０Ｂを側壁部６２，６２と平行に固定したものである。
実施の形態１，２の弾性支持ユニット６０，６０Ｂは、免震ガイド１０の上下いずれか一方を支持すればよいが、この実施の形態３は、必ず免震ガイドの上下両方に設ける必要がある。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本請求項１に記載の発明によれば、軌道レールを通じて作用する衝撃荷重に対して、弾性支持台の台板部が弾性変形して衝撃を吸収することができる。
弾性支持台を設けない場合には、衝撃が全て免震ガイドの転動体に加わるが、弾性支持台を設けることにより衝撃を大幅に軽減することができる。たとえば衝撃を半分にできれば、免震ガイドの転動体の定格荷重を半分にすることができ、コスト削減を図ることができる。
また、軌道レールが側壁部と平行に固定されるので、台板部が上下に撓んでも、軌道レールは側壁部と平行に上下に変位するだけで、軌道レールは真直に保たれる。したがって、軌道レールと移動ブロック間の転動体列は軽快に転動移行する。
さらに、台板部の軌道レール固定部は、台板部の弾性変形によって軌道レールの中心軸回りに傾斜可能であり、免震ガイドの取付誤差を台板部の弾性変形で吸収可能である。
【００３２】
また、請求項２に記載に記載のように、弾性支持台を構成する台板部と側壁部を一枚の板材を折曲して成形するようにすれば、成形がきわめて容易でコストも安い。
【００３３】
請求項３に記載の弾性支持台ユニットによれば、二つの弾性支持台の各台板部が上下両端に位置するように上下逆向きで、かつ各側壁部が互いに直交する向きに組み合わせた構成とし、一方の弾性支持台の台板部に軌道レールを固定し、他方の弾性支持台の台板部に荷重支持部を設けて、上下の衝撃を二つの弾性支持台の各台板部の弾性変形によって吸収する構成としたので、弾性支持台単体に対して衝撃荷重吸収機能が２倍になる。
また、一方の弾性支持台の台板部の軌道レール固定部はその軌道レールの中心軸回りに傾斜可能であり、他方の弾性支持台の台板部は荷重支持部に対して軌道レールと直交する直交軸（他方の軌道レールと平行）回りに傾斜可能なので、免震ガイドの各軌道レールの取付面の傾きを各台板部の弾性変形で吸収可能である。
【００３４】
請求項４に記載の免震ガイドユニットによれば、免震ガイドの軌道レールが上記した弾性支持台に取付られているので、建物の基礎や建物に対して弾性支持台を固定するだけでよく、面倒な軌道レールの取付調整が不要で、設置時間が短縮できる。また、多少取付面の狂いがあっても、弾性支持台の台板部の撓みによって吸収することすることすることができ、取扱がきわめて簡単である。
【００３５】
請求項５に記載の免震ガイドユニットによれば、請求項４に記載の免震ガイドユニットに対して、少なくとも免震ガイドの一方の軌道レール側に取り付けるだけでよい。
また、一つの弾性支持台ユニットの上下の台板部の変形によって、基礎と建物の上部構造物側の取付面間のあらゆる方向の平行度の誤差を吸収することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る免震ガイドユニットの概略分解斜視図である。
【図２】図２（Ａ），（Ｂ）は図１の免震ガイドユニットの一部を断面にして示す正面図および側面図である。
【図３】図３（Ａ），（Ｂ）は図１の免震ガイドユニットの側面図平面図および底面図である。
【図４】図４は図１の免震ガイドを示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図５】図５は図１の免震ガイドユニットの弾性支持台ユニットを示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図６】図６は図１の免震ガイドユニットの取付板を示すもので、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は正面図、同図（Ｃ）は側面図である。
【図７】図７は図４の免震ガイドを構成する１軸方向の転がり案内部の一例を示すもので、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は平面図、同図（Ｃ）は正面断面図である。
【図８】図８（Ａ）は図７の装置の無限循環路の断面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の転動体列のリテーナの部分正面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）の平面図、同図（Ｄ）は同図（Ｂ）の側面図である。
【図９】図９は図１の免震ガイドユニットの設置例を示すもので、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は本発明の実施の形態２に係る免震ガイドユニットの一部を断面にして示す正面図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）の免震ガイドユニットの一軸方向の曲線転がり案内部の正面図、同図（Ｃ）は同図（Ｂ）のローラの循環路を示す断面図である。
【図１１】図１１（Ａ），（Ｂ）は本発明の実施の形態３に係る免震ガイドユニットの一部を断面にして示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
１  免震ガイドユニット
２０Ａ，２０Ｂ  軌道レール
１０  免震ガイド
１０Ａ，１０Ｂ  転がり案内部
３０Ａ，３０Ｂ  移動ブロック
４０Ａ，４０Ｂ  無限循環転動体列
６０Ａ，６０Ｂ  弾性支持台ユニット
６  弾性支持台
６１  台板部
６２  側壁部
６３  固定フランジ部
７０  取付板
２２０Ａ，２２０Ｂ  軌道レール
【図１】
2004197925.tif 000003
【図２】
2004197925.tif 000004
【図３】
2004197925.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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