(57)【要約】【課題】積層型電池の外側形状を有効利用しつつ、部品点数の増加を伴うことなく容積を小型化し得る組み合わせとして、さらなるコンパクト化および軽量化を達成する電池集合体を提供する。【解決手段】発電要素１１を凹部１２ａ内に電解液とともに収納したカップ状外装材１２と、凹部１２ａを覆う平面状外装材１３との周縁部１２ｂ，１３ａ同士を接合して密封し、発電要素１１の電極端子１５，１６を外装材の封止部分１４から外方に引き出して積層型電池１０を構成し、この積層型電池１０を複数組み合わせて電池集合体１Ａを構成する際に、１対の積層型電池１０のカップ状外装材１２を外側に配置しつつ、互いの平面状外装材１３を重ね合わせることにより、各積層型電池１０間に無駄なスペースを作ることなくコンパクトに組み合わせ、かつ、接続部材を用いることなく電極端子１５，１６を直接接続する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素をカップ状外装材の凹部内に電解液とともに収納し、その凹部を平面状外装材で覆って、これらカップ状外装材と平面状外装材との周縁部同士を接合して密封するとともに、上記正極板および負極板にそれぞれ接続した電極端子を上記密封した外装材の封止部分から外方に引き出してなる積層型電池を有し、この積層型電池を複数組み合わせて構成する電池集合体において、
１対の上記積層型電池を、それぞれ上記カップ状外装材を外側に配置しつつ、互いの上記平面状外装材を重ね合わせて電池ユニットとした
ことを特徴とする電池集合体。
【請求項２】
上記電池ユニットを、上記平面状外装材の垂直方向に複数積層した
ことを特徴とする請求項１に記載の電池集合体。
【請求項３】
上記電池ユニットは、重ね合わせた上記積層型電池を上記外装材の周縁部で結合して一体化した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電池集合体。
【請求項４】
上記電池ユニットは、重ね合わせた上記積層型電池をそれぞれの電極端子で接合して一体化した
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電池集合体。
【請求項５】
複数積層した上記電池ユニットは、当該各電池ユニットを構成する上記積層型電池の電極端子を接合した状態で、その接合した電極端子を、隣接する電池ユニット同士で積層型電池の厚さ分の余裕代をもって結合した
ことを特徴とする請求項２に記載の電池集合体。
【請求項６】
上記電池ユニットは、上記平面状外装材の垂直方向に所定数積層して基本組単位とし、この基本組単位の電池ユニット群をケース内に所定間隔をもって配置した対をなすバスバープレート間に挟圧状態で配置して、その電池ユニット群の集合電極を両側のバスバープレートに接続した
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電池集合体。
【請求項７】
上記バスバープレートは、ヒートシンクを兼ねる
ことを特徴とする請求項６に記載の電池集合体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素を、カップ状外装材と平面状外装材との間に電解液とともに収納し、それら外装材の周縁部を接合して密封した電池集合体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の排ガスによる大気汚染が世界的な問題となっている中で、電気を動力源とする電気自動車やエンジンとモータを組み合わせて走行するハイブリッドカーが注目を集めており、これらに搭載する高エネルギー密度、高出力密度となる高出力型電池の開発が産業上重要な位置を占めている。
【０００３】
このような高出力型電池としては例えばリチウムイオン電池があり、なかでも平板状の正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した積層型電池がある。
【０００４】
この積層型電池では、扁平状で矩形状となった発電要素の両面をラミネートシート等の高分子金属複合フィルムで形成した１対の外装材で挟み、その周縁部を熱融着により接合して発電要素とともに電解液を密封している。
【０００５】
このように、ラミネートシートを外装材とした積層型電池では、液漏れや水分の浸入を防止して電池の信頼性を確保するので、ラミネートシートの封止部分の幅を広くとる必要があり、このため積層型電池が全体として大型化し、容積が増加することから、電池の体積エネルギー密度を悪化させるおそれがある。
【０００６】
従って、前記積層型電池を複数用いて組電池を構成する際、ラミネートシートで外装した電池の外側形状に応じて組み構造を工夫し、全体としての容積をよりコンパクト化させ得るような試みがなされている。
【０００７】
すなわち、前記積層型電池の外側形状は、特開２０００−２００５９３号公報等に開示されるように、一方の外装材が発電要素を収納する凹部を形成したカップ状で形成され、他方の外装材がその凹部を閉止する平面状で形成されることにより、積層型電池の片面は前記凹部の断面が略台形状若しくは略矩形状に突出し、他面は全面が平坦となって、積層型電池の全体が略扁平な矩形状として構成されている。
【０００８】
そして、この場合の積層型電池の組み構造としては、隣接する積層型電池を交互に上下反転しつつその扁平面に沿って並設し、それぞれ隣接した積層型電池の突出した凹部の側面同士を突き合わせることにより、並設方向の全体の長さを短縮化できるようになっている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の電池集合体は、隣接する積層型電池を交互に上下反転しつつ並設するようになっているが、この場合、隣接する積層型電池の凹部の側面同士を突き合わせて並設方向の長さを短縮したとしても、隣接する電極端子間には並設方向にある程度の間隔が設けられることになる。
【００１０】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、積層型電池の外側形状を有効利用して、小型化された電池集合体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明の電池集合体は、正極板と負極板とをセパレータを介在しつつ積層した発電要素を、カップ状外装材の凹部内に電解液とともに収納し、その凹部を平面状外装材で覆って、これらカップ状外装材と平面状外装材の周縁部同士を接合して密封するとともに、前記正極板および負極板にそれぞれ接続した電極端子を密封した外装材の封止部分から外方に引き出してなる積層型電池を、複数組み合わせて組電池として構成するようになっており、この組電池を構成するにあたって、１対の積層型電池のカップ状外装材を外側に配置しつつ、互いの平面状外装材を重ね合わせて電池ユニットとするようにした。
【００１２】
【発明の効果】
かかる構成により本発明にあっては、１対の積層型電池によって電池ユニットを構成する際、各積層型電池のカップ状外装材を外側に配置しつつ互いの平面状外装材を重ね合わせるようにしたので、各積層型電池間に無駄なスペースを作ることなく小型化して組み合わせることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図５は本発明にかかる電池集合体の第１実施形態を示し、図１は電池ユニットの斜視図、図２は電池ユニットの正面図、図３は積層型電池の平面図、図４は図３中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図、図５は電池ユニットの分解斜視図である。
【００１５】
この第１実施形態の電池集合体は、図１，図２に示すように、１対の積層型電池１０を組み合わせた電池ユニット１Ａからなる。
【００１６】
前記積層型電池１０は、図３，図４に示すように、発電要素としての積層電極１１を、ラミネートシートで形成したカップ状外装材１２の凹部１２ａ内に電解液とともに収納し、その凹部１２ａをラミネートシートで形成した平面状外装材１３で覆って、これらカップ状外装材１２と平面状外装材１３の周縁部１２ｂ，１３ａ同士を熱融着等の手法により接合して密封し、この熱融着部分を封止部分１４としている。
【００１７】
積層電極１１は、図４に示すように、複数枚の正極板１１Ａおよび負極板１１Ｂをセパレータ１１Ｃを介在しつつ順次積層して構成され、各正極板１１Ａは正極リード１１Ｄを介して正極端子としての正極タブ１５と接続されるとともに、各負極板１１Ｂは負極リード１１Ｅを介して負極端子としての負極タブ１６と接続されている。
【００１８】
そして、前記正極タブ１５および負極タブ１６は、カップ状外装材１２および平面状外装材１３の前記封止部分１４から外方に引き出すようになっており、このとき、正極タブ１５および負極タブ１６が封止部分１４に配置される部分には樹脂シート１７を巻き付けて、両電極タブ１４，１５周囲の密封性を確保するようになっている。
【００１９】
このようにして構成される積層型電池１０としては、例えばリチウムイオン二次電池があり、この場合、正極板１１Ａを形成している正極の正極活物質として、リチウムニッケル複合酸化物、具体的には一般式ＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｃｏ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２０】
また、正極はリチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質を含有することも可能である。リチウムニッケル複合酸化物以外の正極活物質としては、例えば一般式ＬｉｙＭｎ２−ｚＭ’ｚＯ４（但し、０．９≦ｙ≦１．２、０．０１≦ｚ≦０．５であり、Ｍ’はＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表される化合物であるリチウムマンガン複合酸化物等が挙げられる。
【００２１】
また、一般式ＬｉＣｏ１−ｘＭｘＯ２（但し、０．０１≦ｘ≦０．５であり、ＭはＦｅ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｂ，Ｇａ，Ｃｒ，Ｖ，Ｔｉ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒの少なくとも一つである。）で表せる化合物を含有する。
【００２２】
リチウムニッケル複合酸化物、リチウムマンガン複合酸化物リチウムコバルト複合酸化物等は、例えばリチウム、ニッケル、マンガン、コバルト等の炭酸塩を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気中において６００〔℃〕〜１０００〔℃〕の温度範囲で焼成することにより得られる。なお、出発原料は炭酸塩に限定されず、水酸化物、酸化物、硝酸塩、有機酸塩等からも同様に合成可能である。また、リチウムニッケル複合酸化物やリチウムマンガン複合酸化物等の正極活物質の平均粒径は、３０〔μｍ〕以下であることが好ましい。
【００２３】
一方、負極板１１Ｂを形成している負極活物質としては、比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であるものを使用する。負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕以上、２〔ｍ２／ｇ〕以下の範囲であることにより、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を十分に抑制することができる。
【００２４】
負極活物質の比表面積が０．０５〔ｍ２／ｇ〕未満である場合、リチウムの出入り可能な場所が小さすぎるため、充電時において負極活物質中にドープされたリチウムが放電時において負極活物質中から十分に脱ドープされず、充放電効率が低下する。一方、負極活物質の比表面積が２〔ｍ２／ｇ〕を越える場合、負極表面上におけるＳＥＩ層の形成を制御することができない。
【００２５】
具体的な負極活物質としては、対リチウム電位が２．０〔Ｖ〕以下の範囲でリチウムをドープ・脱ドープすることが可能な材料であれば何れも使用可能であり、具体的には難黒鉛化性炭素材料、人造黒鉛、天然黒鉛、熱分解黒鉛類、ピッチコークスやニードルコークスや石油コークス等のコークス類、グラファイト、ガラス状炭素類、フェノール樹脂やフラン樹脂等を適当な温度で焼成して炭化した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭、カーボンブラック等の炭素質材料を使用することが可能である。
【００２６】
また、リチウムと合金を形成可能な金属、およびその合金も使用可能であり、具体的には、酸化鉄、酸化ルテニウム、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化スズ等の比較的低電位でリチウムをドープ・脱ドープする酸化物やその窒化物、３Ｂ族典型元素の他、ＳｉやＳｎ等の元素、又は例えばＭｘＳｉ、ＭｘＳｎ（但し、式中ＭはＳｉ又はＳｎを除く１つ以上の金属元素を表す。）で表されるＳｉやＳｎの合金等を使用することができる。これらの中でも、特にＳｉ又はＳｉ合金を使用することが好ましい。
【００２７】
さらに、電解液に用いる電解質としては、電解質塩を非水溶媒に溶解して調製される液状のいわゆる電解液であってもよいし、電解質塩を非水溶媒に溶解した溶液を高分子マトリクス中に保持させたポリマーゲル電解質であってもよい。
【００２８】
非水電解質としてはポリマーゲル電解質を用いる場合、使用する高分子材料としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００２９】
非水溶媒としては、この種の非水電解質二次電池においてこれまで使用されている非水溶媒であれば何でも使用可能であり、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、プロピオニトリル等が挙げられる。なお、これらの非水溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
特に、非水溶媒は不飽和カーボネートを含有することが好ましく、具体的には、ビニレンカーボネート、エチレンエチリデンカーボネート、エチレンイソプロプロピリデンカーボネート、プロピリデンカーボネート等を含有することが好ましい。また、これらの中でも、ビニレンカーボネートを含有することが最も好ましい。非水溶媒として不飽和カーボネートを含有することにより、負極活物質に生成するＳＥＩ層の性状に起因する効果が得られ、耐過放電特性がより向上すると考えられる。
【００３１】
また、この不飽和カーボネートは電解質中に０．０５重量％以上、５重量％以下の割合で含有されることが好ましく、０．５重量％以上、３重量％以下の割合で含有されることが最も好ましい。不飽和カーボネートの含有量を上記範囲とすることで、初期放電容量が高く、エネルギー密度の高い非水二次電池となる。
【００３２】
電解質塩としては、イオン伝導性を示すリチウム塩であれば特に限定されることはなく、例えばＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＢ（Ｃ６Ｈ５）４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ等が使用可能である。これらの電解質塩は、１種類を単独で用いてもよく、２類以上を混合して用いることも可能である。
【００３３】
このように構成した積層型電池１０は、カップ状外装材１２で覆った片側（図４中上方）は凹部１２ａが断面台形状に突出するとともに、平面状外装材１３で覆った他側（図４中下方）は全面が平坦状に形成される。
【００３４】
従って、この第１実施形態では前記電池ユニット１Ａを、図５に示すように、１対の積層型電池１０のカップ状外装材１２を外側に配置しつつ、それぞれの平面状外装材１３を対向させて、図１，図２に示すような平面状外装材１３を重ね合わせた状態で構成している。
【００３５】
また、このように積層型電池１０を平面状外装材１３で重ね合わせて構成した電池ユニット１Ａは、図２に示すような正極タブ１５同士および負極タブ１６同士が、平面状外装材１３の肉厚分を挟んで対向して近接し、それぞれの正極タブ１５同士および負極タブ１６同士を溶接（図中×印で示す）等の手法により接続して、電池ユニット１Ａを構成した１対の積層型電池１０を並列接続するようになっている。
【００３６】
なお、前記正極タブ１５は厚みが略１００〔μｍ〕のアルミ（Ａｌ）箔、また、前記負極タブ１６は厚みが略１００〔μｍ〕のニッケル（Ｎｉ）箔で形成されており、それらの溶接手段としては超音波溶接法等の手法を用いるようになっている。
【００３７】
前記電池ユニット１Ａは、重ね合わせた積層型電池１０を、図３中Ｋ部分に示すように、重ね合わせた平面状外装材１３の周縁部１３ａに塗布した接着剤を介して結合することにより一体化している。
【００３８】
つまり、このように積層型電池１０の周縁部１３ａのみで結合することにより、積層電極１１を収納した凹部１２ａに対応した部分が接着されるのを避けている。
【００３９】
また、周縁部１３ａの結合に用いる接着剤としては、両面テープや非硬化性の接着剤、若しくは導電性機能を有しない接着剤等が選択される。
【００４０】
さらに、前記電池ユニット１Ａの重ね合わせた積層型電池１０を結合するには、前記接着剤（Ｋ部分）を用いることなく、上述したように正極タブ１５同士および負極タブ１６同士の溶接（図３中、Ｍ部分で示す）によって一体化させることもできる。
【００４１】
以上の構成により、この第１実施形態の電池集合体にあっては、電池ユニット１Ａを構成する１対の積層型電池１０は、それぞれのカップ状外装材１２を外側に配置しつつ互いの平面状外装材１３を重ね合わせたので、各積層型電池１０間に無駄なスペースを作ることなく小型化して組み合わせることができるようになり、積層型電池１０の容積をコンパクト化することができる。
【００４２】
また、１対の積層型電池１０は平面状外装材１３を重ね合わせたので、カップ状外装材１２と平面状外装材１３の封止部分１４から外方に引き出した各積層型電池１０の正極タブ１５および負極タブ１６は、それぞれの平面状外装材１３の厚み分のみを挟んで対向するため、各積層型電池１０の正極タブ１５同士および負極タブ１６同士を近接して配置することができる。
【００４３】
このため、前記正極タブ１５同士および前記負極タブ１６同士は、バスバー等の他の接続部材を用いることなく、それぞれを直接接続することが可能となり、かくして部品点数が増加するのを防止できるとともに、電池ユニット１Ａの軽量化を図ることができる。
【００４４】
さらに、この第１実施形態の電池ユニット１Ａでは、重ね合わせた積層型電池１０を平面状外装材１３の周縁部１３ａを接着して一体化したので、積層電極１１を収納した凹部１２ａに対応する中央部分が接着されるのを避けることができる。従って、重ね合わせた１対の積層型電池１０の凹部１２ａ間に外方から加圧力を付加した場合に、両積層型電池１０の積層電極１１にその加圧力を均等に付加することができる。
【００４５】
つまり、前記積層電極１１は前述したように、複数の正極板１１Ａおよび複数の負極板１１Ｂをセパレータ１１Ｃを介在しつつ積層しており、この積層電極１１に加圧力を付加することによって、正，負電極板１１Ａ，１１Ｂ間の距離が一定となって電池性能を向上できることが知られている。従って、この実施形態にあっても平面状外装材１３の中央部分が接着されるのを避けることによって、前記加圧力により両積層型電池１０の積層電極１１に適度な面圧を均等に付加できるため、電池性能を向上することができる。
【００４６】
さらに、電池ユニット１Ａの１対の積層型電池１０を重ね合わせて一体化する際に、それぞれの正極タブ１５同士および負極タブ１６同士を接合した溶接部分Ｍを利用してもよく、この場合は平面状外装材１３同士の接着作業を省略できるため、電池ユニット１Ａの組付け工程を簡素化することができる。
【００４７】
図６，図７は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００４８】
図６は電池ユニットの積層体を示す正面図、図７は電池ユニットの積層体を形成する過程を示す正面図で、この第２実施形態の電池集合体は、第１実施形態に示した電池ユニット１Ａを平面状外装材１３の垂直方向に複数（本実施形態では４個）積層して、サブモジュールパック１Ｂを構成している。
【００４９】
すなわち、前記サブモジュールパック１Ｂの各電池ユニット１Ａを構成する積層型電池１０は、第１実施形態に示したように、それぞれの正極タブ１５同士および負極タブ１６同士を溶接して並列接続したことにより、各電池ユニット１Ａは１つの電池として見なすことができる。
【００５０】
このとき、並列接続した前記正極タブ１５同士および前記負極タブ１６同士は、各電池ユニット１Ａの正極端子１５Ａおよび負極端子１６Ａとして機能する。
【００５１】
そして、サブモジュールパック１Ｂを構成する際に、図７に示すような隣接する電池ユニット１Ａで正極端子１５Ａと負極端子１６Ａが逆配置されるように交互に配置するとともに、それぞれの電池ユニット１Ａを直列接続するように正極端子１５Ａと負極端子１６Ａとを交互に近接させて各電池ユニット１Ａを蛇腹状に配置しておく。
【００５２】
そして、隣接する電池ユニット１Ａの正極端子１５Ａと負極端子１６Ａとを、積層型電池１０の厚さｔ分の余裕代ｓをもって溶接Ｍ１（この場合にあっても超音波溶接）して結合する。
【００５３】
また、このように電池ユニット１Ａを蛇腹状に配置して正極端子１５Ａと負極端子１６Ａとを直列接続した後、蛇腹配置した各電池ユニット１Ａを互いに近接させて畳むことにより、図６に示すように各電池ユニット１Ａは積層状態となって前記サブモジュールパック１Ｂを構成することができる。
【００５４】
従って、この第２実施形態の電池集合体にあっては、電池ユニット１Ａを平面状外装材１３の垂直方向に４個積層してサブモジュールパック１Ｂを構成したので、このサブモジュールパック１Ｂは、１つの積層型電池１０を単位とした場合に２並列×４直列構造となる。
【００５５】
また、このサブモジュールパック１Ｂは、第１実施形態に示したように、コンパクトかつ軽量に形成した電池ユニット１Ａを複数用いて、それぞれを積層型電池１０の積層方向に直列接続しつつ積層したので、大電流に対応した電池集合体を構成しつつ、全体の容積をコンパクト化することができる。
【００５６】
さらに、前記サブモジュールパック１Ｂは、隣接する電池ユニット１Ａ同士で正極端子１５Ａと負極端子１６Ａとを結合する際に、それぞれの正極端子１５Ａおよび負極端子１６Ａに積層型電池１０の厚さｔ分の余裕代ｓをもって結合したので、正極端子１５Ａおよび負極端子１６Ａを結合した状態で各電池ユニット１Ａを積層した際に、正極端子１５Ａおよび負極端子１６Ａの曲げ代を減少しつつ、これら正極端子１５Ａおよび負極端子１６Ａに作用する曲げ応力を極力抑制できるため、正極端子１５Ａ，負極端子１６Ａの破断や折損を防止することができる。
【００５７】
図８は本発明の第３実施形態を示し、前記第１，第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。
【００５８】
図８は電池ユニット１Ａの積層体を用いた電池モジュール１の要部断面図で、この第３実施形態の電池集合体は、第２実施形態に示したサブモジュールパック１Ｂを基本組単位とし、このサブモジュールパック１Ｂを、ケース２０内に所定間隔Ｌをもって配置した対をなすバスバープレート２１間に挟圧状態で配置して、そのサブモジュールパック１Ｂの正，負の集合電極１５Ｂ，１６Ｂを両側のバスバープレート２１に接続することによって電池モジュール１を構成している。
【００５９】
つまり、前記サブモジュールパック１Ｂをバスバープレート２１間に挟圧状態で配置したことにより、サブモジュールパック１Ｂを積層方向に加圧して各積層型電池１０の積層電極１１に面圧を付加するようになっている。
【００６０】
また、各バスバープレート２１に取り出したサブモジュールパック１Ｂの電流は、直列または並列の接続構造をもってケース２０の外方に取り出される。
【００６１】
さらに、各バスバープレート２１は、アルミ板等の熱伝導率の大きな金属板によって形成され、その一部をケース２０の外方に突出するなどして冷却部とすることにより、ヒートシンクの機能をを兼ねるようになされている。
【００６２】
従って、この第３実施形態の電池モジュール１にあっては、第２実施形態に示した２並列×４直列構造となったサブモジュールパック１Ｂをケース２０内に収納して構成しており、そのサブモジュールパック１Ｂがコンパクトかつ軽量であるため、電池モジュール１としての小型軽量化を図ることができる。
【００６３】
また、サブモジュールパック１Ｂをバスバープレート２１間に挟圧状態で配置したので、各積層型電池１０に面圧を付加して電池性能を向上することができる。
【００６４】
さらに、前記バスバープレート２１はヒートシンクを兼ねたので、サブモジュールパック１Ｂで発生する熱を外方に逃がして、ケース２０内に熱が隠るのを減少するとともに、積層型電池１０の過剰発熱を防止して電池性能が劣化するのを抑制することができる。
【００６５】
ところで、本発明の電池集合体は前記第１〜第３実施形態に例を取って説明したが、これに限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種実施形態を採用することができ、例えば、積層型電池としてリチウムイオン二次電池を示したが、これに限ることなく、同様の構成となる他の電池にあっても本発明を適用することができ、また、電池ユニット１Ａは１対の積層型電池１０の組み合わせを基本構造とした場合にも、サブモジュールパック１Ｂはその電池ユニット１Ａを４個積層した場合を示したが、勿論、４個に限ることなく２個以上の電池ユニット１Ａを組み合わせて基本組単位とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における電池ユニットの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態における電池ユニットの正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における積層型電池の平面図である。
【図４】図３中Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における電池ユニットの分解斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における電池ユニットの積層体を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における電池ユニットの積層体を形成する過程を示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における電池ユニットの積層体を用いた電池モジュールの要部断面図である。
【符号の説明】
１　　　電池モジュール（電池集合体）
１Ａ　　電池ユニット（電池集合体）
１Ｂ　　サブモジュールパック（電池集合体）
１０　　積層型電池
１１　　積層電極（発電要素）
１２　　カップ状外装材
１２ａ　凹部
１２ｂ　周縁部
１３　　平面状外装材
１３ａ　周縁部
１４　　封止部分
１５　　正極タブ（電極端子）
１５Ａ　正極端子（電極端子）
１５Ｂ　集合電極
１６　　負極タブ（電極端子）
１６Ａ　負極端子（電極端子）
１６Ｂ　集合電極
２０　　ケース
２１　　バスバープレート
【図１】
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【図２】
2004071178.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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