(57)【要約】【課題】各種のメンテナンス操作時に筐体内から無駄なく対象ユニットに引き出し得るようにした上で、挿脱操作時における転写ベルトユニットの感光体ドラムに対する離接機構を簡単なものにし、これによって装置コストの低減化を図る。【解決手段】用紙を給紙する給紙ユニット４０と、この給紙ユニット４０により給紙された用紙を転写ベルト３２の周回で搬送する転写ベルトユニット３０と、この転写ベルトユニット３０により搬送されつつある用紙にトナー画像を形成する感光体ドラム２２とを備えた画像形成ユニット２０とが機器本体の本体筐体１１内に装着されてなるものを前提とし、給紙ユニット４０および転写ベルトユニット３０は、本体筐体１１に対し一体的に挿脱可能に構成されている。【選択図】  図１
2004302375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙する給紙ユニットと、この給紙ユニットにより給紙された用紙を搬送する用紙搬送ユニットと、この用紙搬送ユニットにより搬送される用紙にトナー画像を形成する感光体ドラムを備えた画像形成ユニットとが機器本体の筐体内に装着されてなる画像形成装置において、前記給紙ユニットおよび用紙搬送ユニットは、前記筐体に対し一体的に挿脱可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送ユニットは、前記給紙ユニットに対して位置決め状態で搭載されているとともに、給紙ユニットは、前記筐体に位置決め状態で装着されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記給紙ユニットが筐体内に装着された状態で、前記用紙搬送ユニットを、その用紙搬送面が前記感光体ドラムの周面に当接する当接位置に位置設定する一方、前記給紙ユニットが筐体から引き出される方向へ移動されるに従い前記用紙搬送ユニットを、その用紙搬送面の感光体ドラム周面に対する当接が解消される離間位置に位置設定する位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、筐体内に設けられて用紙搬送ユニットを当接位置と離間位置との間でガイドする第１ガイド部と、この第１ガイド部に案内されるように用紙搬送ユニットに固定された第１被ガイド部と、給紙ユニットに設けられて用紙搬送ユニットの昇降をガイドする第２ガイド部と、この第２ガイド部に案内されるように用紙搬送ユニットに固定された第２被ガイド部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１ガイド部は、給紙ユニットの挿脱方向に延び且つ筐体の対向内壁面に互いに対向するように固定された少なくとも一対のガイドレールによって形成されている一方、前記第１被ガイド部は、前記ガイドレール上でガイドされるように用紙搬送ユニットから互いに反対方向へ突設された少なくとも一対の第１被ガイド体によって形成され、前記第２ガイド部は、給紙ユニットの対向した内壁面に上下方向に延びるように凹設された一対のガイド溝によって形成されている一方、前記第２被ガイド部は、前記ガイド溝でガイドされるように用紙搬送ユニットから互いに反対方向へ突設された一対の第２被ガイド体によって形成されていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙搬送ユニットと前記給紙ユニットとの間には、両者を筐体に対する挿脱方向に向けて離間するように付勢する付勢手段が設けられているとともに、給紙ユニットには、筐体からの引き出し方向に向かう移動を規制するロック手段が設けられ、前記第１ガイドレールの終端位置には、前記第１被ガイド体が当止する当止部が設けられ、用紙搬送手段の筐体に対する位置決めは、付勢手段の付勢力による第１被ガイド体の前記当止部への当止と、前記ロック手段による筐体からの給紙ユニットの引き出し規制とによって行われるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは、駆動ローラおよび従動ローラ間に張設された転写ベルトを有する転写ベルトユニットにより構成され、前記第１被ガイド体は、駆動ローラの駆動軸および従動ローラの従動軸から同心で外方に向かって突設されることにより形成されていることを特徴とする請求項５または６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１ガイド部は、前記搬送ユニットが筐体内で位置決めされる直前のみ当該搬送ユニットをガイドするように短尺に長さ設定されていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機やプリンタ装置、さらにはファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機器本体の筐体内に、用紙を給紙する給紙ユニットと、この給紙ユニットにより給紙された用紙を転写ベルトの周回で搬送する転写ベルトユニットと、この転写ベルトユニットにより搬送されつつある用紙にトナー画像を形成する感光体ドラムを備えた画像形成ユニットとが装着されてなる画像形成装置が知られている。
【０００３】
かかる画像形成装置においては、給紙ユニットに装填された用紙の束から１枚ずつの用紙が引き出され、この引き出された用紙は、転写ベルトの周回により搬送されつつ軸心回りに回転している感光体ドラムの周面と当接させられ、当該感光体ドラムの周面に形成されているトナー画像が用紙に転写されるようになっている。転写の終わった用紙は、定着装置に送られて加熱等による定着処理が施された後、所定の搬送路を通って系外へ排出される。
【０００４】
ところで、給紙ユニットから導出された用紙は、搬送路に沿って各所に設けられた搬送用のローラ対や、各種のガイド部材に案内されながら移動するのであるが、この移動が順調に行われずに、いわゆる紙詰り等のトラブルが発生することがある。かかるトラブルに対処するため、および修理や部品交換等のメンテナンスのために、従来、給紙ユニットおよび転写ベルトユニットは、特許文献１および特許文献２に記載があるように、それぞれ他とは独立して機器本体の筐体から引き出し可能になされている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−１６２７８号公報
【特許文献２】
特開２０００−２７５９８７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、給紙ユニットと転写ベルトユニットとがそれぞれ他方と独立して筐体から引き出し可能になされていたため、例えば、転写ベルトユニットで紙詰りが発生しているにも拘らず給紙ユニットが引き出されたり、あるいは給紙ユニットが紙詰りしているにも拘らず転写ベルトユニットが引き出される等の不都合の発生することがあった。すなわち、紙詰りしていない方のユニットが引き出されると、その分引き出し操作が無駄になるという問題点が存在した。
【０００７】
また、転写ベルトユニットの引き出し操作に際し、当該転写ベルトユニットを筐体内の感光体ドラムから離間させる必要があるが、そのために筐体と転写ベルトユニットとの間に各種のカム機構などを採用した離間機構を設けなければならず、狭隘な筐体内に給紙ユニットの動きとは独立して転写ベルトユニットの引き出し操作のみで機能する離間機構を設けることは困難であるという問題点も存在した。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、各種のメンテナンス操作時に筐体内から無駄なく対象ユニットに引き出し得るようにした上で、挿脱操作時における転写ベルトユニットの感光体ドラムに対する離接機構を簡単なものにし、これによって装置コストの低減化を図り得るようにした画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、用紙を給紙する給紙ユニットと、この給紙ユニットにより給紙された用紙を搬送する用紙搬送ユニットと、この用紙搬送ユニットにより搬送される用紙にトナー画像を形成する感光体ドラムを備えた画像形成ユニットとが機器本体の筐体内に装着されてなる画像形成装置において、前記給紙ユニットおよび用紙搬送ユニットは、前記筐体に対し一体的に挿脱可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この発明によれば、紙詰りや部品交換等の各種のメンテナンス操作時に、給紙ユニットと用紙搬送ユニットとが筐体から一体的に引き出される。したがって、例えば給紙ユニットと用紙搬送ユニットとのいずれか一方に紙詰りが発生したがいずれで発生したか不明であるような場合であっても、両ユニットは一括して引き出されるため、従来のように両者を別々に引き出し得るようになっている場合には、紙詰りのない方のユニットを引き出してしまうようなことがあり、これによって無駄な操作が生じることがあったが、かかる不都合の発生が防止され、給紙ユニットおよび用紙搬送ユニットの無駄のない引き出し操作が実現する。
【００１１】
また、紙詰り発生時に給紙ユニットおよび用紙搬送ユニットの内のいずれか一方のみが筐体から引き出されると、両ユニット間に跨った用紙が破断するような不具合の生じることがあるが、両ユニットが同時に引き出されることにより、かかる不都合が確実に防止される。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記用紙搬送ユニットは、前記給紙ユニットに位置決め状態で搭載されているとともに、給紙ユニットは、前記筐体に位置決め状態で装着されることを特徴とするものである。
【００１３】
この発明によれば、用紙搬送ユニットは、給紙ユニットに装着されることにより給紙ユニットに対して位置決めが行われるとともに、用紙搬送ユニットの装着された給紙ユニットを筐体に装着することにより、給紙ユニットは、筐体に対して位置決めされるため、結局、給紙ユニットを筐体に装着するという一操作のみで用紙搬送ユニットは給紙ユニットを介して筐体に位置決めされ、位置決めのための操作性が向上する。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記給紙ユニットが筐体内に装着された状態で、前記用紙搬送ユニットを、その用紙搬送面が前記感光体ドラムの周面に当接する当接位置に位置設定する一方、前記給紙ユニットが筐体から引き出される方向へ移動されるに従い前記用紙搬送ユニットを、その用紙搬送面の感光体ドラム周面に対する当接が解消される離間位置に位置設定する位置決め手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、用紙搬送ユニットの装着された給紙ユニットを筐体内に装着することにより、用紙搬送ユニットは位置決め手段の作用によって感光体ドラムに当接する当接姿勢に姿勢設定される一方、給紙ユニットを筐体から引き出すことにより、用紙搬送ユニットは、位置決め手段の作用により感光体ドラムに対する当接が解消された解消姿勢に姿勢変更される。
【００１６】
このように、位置決め手段の採用によって、給紙ユニットを筐体に対して出し入れ操作するだけで用紙搬送ユニットは、解消姿勢と当接姿勢との間に自動的に姿勢変更するため、用紙搬送ユニットの感光体ドラムに対する接離操作を別途行う必要がなくなり、その分両ユニットの筐体に対する出入操作の操作性が向上する。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記位置決め手段は、筐体内に設けられて用紙搬送ユニットを当接位置と離間位置との間でガイドする第１ガイド部と、この第１ガイド部に案内されるように用紙搬送ユニットに固定された第１被ガイド部と、給紙ユニットに設けられて用紙搬送ユニットの昇降をガイドする第２ガイド部と、この第２ガイド部に案内されるように用紙搬送ユニットに固定された第２被ガイド部とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
この発明によれば、給紙ユニットを筐体内に押し込んでいくと、用紙搬送ユニットに固定された第１被ガイド部が筐体内に固定された第１ガイド部に案内されつつ進行することにより、用紙搬送ユニットは、感光体ドラムから離間した離間位置から感光体ドラムに当接する当接位置に位置変更する。そして、給紙ユニットには、用紙搬送ユニットの昇降をガイドする第２ガイド部が設けられているとともに、用紙搬送ユニットには、第２ガイド部に案内されるように固定された第２被ガイド部が設けられているため、用紙搬送ユニットは、給紙ユニットに対して挿脱方向に向かった移動が規制された状態で昇降がされ、これによって用紙搬送ユニットの前記位置変更が可能になる。
【００１９】
このように、第１および第２ガイド部並びに第１および第２被ガイド部をそれぞれ用紙搬送ユニットおよび給紙ユニットに設けることにより、用紙搬送ユニットは、給紙ユニットの進退に応じて進退方向と上下方向との二次元で各ガイド部にガイドされつつ移動することが可能になり、用紙搬送ユニットの当接位置と離間位置との間の位置変更が確実かつ容易に行い得るようになる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記第１ガイド部は、給紙ユニットの挿脱方向に延び且つ筐体の対向内壁面に互いに対向するように固定された少なくとも一対のガイドレールによって形成されている一方、前記第１被ガイド部は、前記ガイドレール上でガイドされるように用紙搬送ユニットから互いに反対方向へ突設された少なくとも一対の第１被ガイド体によって形成され、前記第２ガイド部は、給紙ユニットの対向した内壁面に上下方向に延びるように凹設された一対のガイド溝によって形成されている一方、前記第２被ガイド部は、前記ガイド溝でガイドされるように用紙搬送ユニットから互いに反対方向へ突設された一対の第２被ガイド体によって形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明によれば、給紙ユニットを筐体内に押し込んでいくと、用紙搬送ユニットに固定された第１被ガイド体が筐体内の対向壁面に固定されたガイドレールに案内されつつ進行することにより、用紙搬送ユニットは、感光体ドラムから離間した離間位置から感光体ドラムに当接する当接位置に位置変更する。そして、給紙ユニットには、用紙搬送ユニットの昇降をガイドするガイド溝が設けられているとともに、用紙搬送ユニットには、ガイド溝に案内されるように設けられた第２被ガイド体が設けられているため、用紙搬送ユニットは、給紙ユニットに対する挿脱方向に向かった移動が規制された状態で昇降が可能とされ、これによって用紙搬送ユニットは、当接位置と離間位置との間の位置変更が可能になる。
【００２２】
そして、このように第１ガイド部、第１被ガイド部、第２ガイド部および第２被ガイド部を、それぞれガイドレール、第１ガイド体、ガイド溝および第２ガイド体によって形成することにより、用紙搬送ユニットの位置変更構造の簡素化に貢献する。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記用紙搬送ユニットと前記給紙ユニットとの間には、両者を筐体に対する挿脱方向に向けて離間するように付勢する付勢手段が設けられているとともに、給紙ユニットには、筐体からの引き出し方向に向かう移動を規制するロック手段が設けられ、前記第１ガイドレールの終端位置には、前記第１被ガイド体が当止する当止部が設けられ、用紙搬送手段の筐体に対する位置決めは、付勢手段の付勢力による第１被ガイド体の前記当止部への当止と、前記ロック手段による筐体からの給紙ユニットの引き出し規制とによって行われるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、用紙搬送ユニットと給紙ユニットとは、付勢手段の付勢力によりロック手段と、第１被ガイド部の終端位置の当止部との間で互いに反対方向に向かうように突っ張りあった状態になるため、用紙搬送ユニットは、筐体内で感光体ドラムに対する位置決めの精度が高くなる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の発明において、前記搬送ユニットは、駆動ローラおよび従動ローラ間に張設された転写ベルトを有する転写ベルトユニットにより構成され、前記第１被ガイド体は、駆動ローラの駆動軸および従動ローラの従動軸から同心で外方に向かって突設されることにより形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
この発明によれば、第１被ガイド体は、駆動ローラの駆動軸および従動ローラの従動軸から同心で外方に向かって突設されることにより形成されているため、第１被ガイド体が搬送ユニットの所定のフレーム等に設けられている場合に比較し、フレーム等を介さない分位置決め精度が向上する。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項４乃至７のいずれかに記載の発明において、前記第１ガイド部は、前記搬送ユニットが筐体内で位置決めされる直前のみ当該搬送ユニットをガイドするように短尺に長さ設定されていることを特徴とするものである。
【００２８】
この発明によれば、第１ガイド部は、搬送ユニットが筐体内で位置決めされる直前のみ当該搬送ユニットをガイドするように短尺に長さ設定され、これによって筐体に対する搬送ユニットの挿脱操作時に第１被ガイド体の第１ガイド部に対する時間的な当接割合が非常に小さくなるため、第１被ガイド体の磨耗による損傷を少なくすることが可能になり、安定した位置決め精度を長期間に亘って維持することが可能になる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に係る画像形成装置の概略について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を概念的に示した側面視の断面図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、中心的役割を果たす画像形成ユニット２０と、この画像形成ユニット２０の下方位置に配設された転写ベルトユニット３０と、この転写ベルトユニット３０が装着される給紙ユニット４０と、この給紙ユニット４０を介して用紙を画像形成ユニット２０と転写ベルトユニット３０との間に送り込むべき用紙を貯留する用紙貯留部５０と、画像形成ユニット２０および転写ベルトユニット３０の直下流側（図１の左方）に配設された定着装置６０とが、外観視で直方体状を呈した箱形の本体筐体１１に内装されることにより形成されている。
【００３０】
前記画像形成ユニット２０は、用紙貯留部５０から給紙ユニット４０を介して供給された用紙に対してトナー画像の転写処理を施すものであり、本実施形態においては、上流側（図１の右側）から下流側へ向けて順次配設されたイエロー用ユニット２０Ｙと、マゼンダ用ユニット２０Ｍと、シアン用ユニット２０Ｃと、ブラック用ユニット２０Ｋとからなる画像形成ユニット２０を備えている。各ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、本体筐体１１および各部に対して所定の相対的な位置関係で位置決めされて装着されている。
【００３１】
各ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋには、現像装置２１および感光体ドラム２２がそれぞれ備えられている。各感光体ドラム２２は、対応した現像装置２１からトナーの供給を受け、図１において時計方向へ向けて回転するようになっている。
【００３２】
各感光体ドラム２２の図１における上方左寄りの位置には帯電部２３がそれぞれ設けられているとともに、同上方右寄りの位置には露光部２４がそれぞれ設けられている。そして、各感光体ドラム２２は、前記帯電部２３によって周面が一様に帯電され、図略の読取り装置から入力された画像データに基づくＬＥＤ光が前記各露光部２４から帯電後の感光体ドラム２２の周面に照射されることにより、各感光体ドラム２２の周面に静電潜像が形成されるようになっている。かかる静電潜像に現像装置２１のトナー容器からトナーが供給されることにより、感光体ドラム２２の周面にトナー像が形成される。
【００３３】
前記転写ベルトユニット３０は、画像形成ユニット２０の下方位置において各感光体ドラム２２に対応するように設けられている。かかる転写ベルトユニット３０は、引出し体２０にマウントされる基台３１と、この基台３１に支持されて図１における反時計方向に向けて周回する転写ベルト３２とを備えている。転写ベルト３２は、基台３１の図１における右端部に設けられた駆動ローラ３２ａと、同右端部に設けられた従動ローラ３２ｂと、これら駆動ローラ３２ａおよび従動ローラ３２ｂ間において若干上方位置に等ピッチで配設された４つの転写ローラ３２ｃとに掛け回され、駆動ローラ３２ａの回転駆動によって周回するようになっている。
【００３４】
前記各転写ローラ３２ｃは、転写ベルト３２を介して対応した各感光体ドラム２２に押し付けられ、これによって転写ベルト３２で搬送される用紙への感光体ドラム２２からの転写が確実に行われるようになっている。また、各感光体ドラム２２の図１における右方下部位置には感光体ドラム２２周面の残留トナーを除去してクリーニングするクリーニング機構２５が設けられている。クリーニング機構２５によって清浄化処理された感光体ドラム２２の周面は、新たな帯電処理のために帯電部２３へ向かうことになる。
【００３５】
前記給紙ユニット４０は、用紙貯留部５０に装填された用紙の束から１枚ずつをピックアップして感光体ドラム２２と転写ベルト３２との間へ送り込むものであり、本発明では、転写ベルトユニット３０と一体的に本体筐体１１に対して挿脱されるようになっている。かかる給紙ユニット４０には、用紙貯留部５０内の用紙束からピックアップされた最上位のものを搬送する所定の搬送ローラ対４３や、転写ベルト３２と感光体ドラム２２とに臨む位置に配設されて用紙の位置決めを行った後に当該用紙を送り出すレジストローラ対４４等が設けられている。
【００３６】
そして、用紙貯留部５０からピックアップされた用紙は、搬送ローラ対４３およびレジストローラ対４４を介して転写ベルト３２上に供給され、当該転写ベルト３２の周回に伴って画像形成ユニット２０と転写ベルトユニット３０との間を通過させられ、この通過中に用紙に各ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋの感光体ドラム２２のトナー画像が順次転写される。
【００３７】
ついで、トナー画像の転写された用紙は、定着ローラ対６１を有する定着装置６０に導入され、ここで加熱された定着ローラ対６１間を通過することによる熱定着処理によって用紙上にトナーの定着されたカラー画像が形成される。定着処理の完了したカラー画像付の用紙は、所定の搬送路を通って本体筐体１１の頂部に形成された排出部１２へ排出される。
【００３８】
以下、図２を基に、必要に応じて図１および図３以下を参照しながら、転写ベルトユニット３０および給紙ユニット４０についてさらに詳細に説明する。図２は、転写ベルトユニット３０および給紙ユニット４０の一実施形態を概念的に示す斜視図であり、筐体から引き出された給紙ユニットおよび転写ベルトユニットがそれぞれ分離された状態を示している。
【００３９】
また、図３は、図２に示す転写ベルトユニット３０の詳細斜視図である。また、図４および図５は、図２に示す給紙ユニット４０の詳細斜視図であり、図４は給紙ユニット本体４１を外面側から見た図、図５は給紙ユニット本体４１を内面側から見た図である。また、図６は、本体筐体１１の内壁面１１ａに設けられる位置決めユニット１３０を示す詳細斜視図である。さらに、図７は、転写ベルトユニット３０が給紙ユニット４０に装着された状態を示す詳細斜視図である。
【００４０】
まず、図２および図３に示すように、転写ベルトユニット３０は、基台３１と、駆動ローラ３２ａ、従動ローラ３２ｂおよび転写ローラ３２ｃを介してこの基台３１に支持された転写ベルト３２とを備えて構成されていることについては、先に図１を基に説明したとおりである。基台３１は、用紙の搬送方向に延びる幅方向一対の横フレーム３１ａと、これら一対の横フレーム３１ａの端部間に架設された前後方向（用紙の搬送方向）一対の縦フレーム３１ｂとを備えており、前記駆動ローラ３２ａ、従動ローラ３２ｂおよび転写ローラ３２ｃはいずれも横フレーム３１ａ間にそれぞれ架設された所定の軸回り回転可能に軸支されている。
【００４１】
かかる基台３１の各横フレーム３１ａには、各前端部（用紙の搬送方向側の端部）に用紙の搬送方向と直交する方向に向けて突設された幅方向一対の前端側被位置決めピン（第１被ガイド部）３３が設けられているとともに、各後端部に前端側被位置決めピン３３と平行に突設された幅方向一対の後端側被位置決めピン（第１被ガイド部）３４が設けられている。これらの位置決めピン３３，３４は、転写ベルトユニット３０を本体筐体１１に装着するに際し，本体筐体１１の後述するガイドレール（第１ガイド部）１３にガイドされるものであり、このガイドによって本体筐体１１内に装着された転写ベルトユニット３０の位置決めが行われることになる。
【００４２】
本実施形態においては、最下流側の転写ローラ３２ｃの直下流側に設けられた補助ローラ（従動ローラ）３２ｄの支持軸であって、横フレーム３１ａを貫通して外方へ突出された部分が前端側被位置決めピン３３として利用されているとともに、従動ローラ３２ｂの従動軸であって、横フレーム３１ａを貫通して外方へ突出された部分が後端側被位置決めピン３４として利用され、これによって、前端側被位置決めピン３３が後端側被位置決めピン３４より上方に位置するようになされている。
【００４３】
また、横フレーム３１ａの前後方向の略中央位置には、外方に向かって突設された幅方向一対の被ガイド突起（第２被ガイド体）３５が設けられている。この被ガイド突起３５は、給紙ユニット４０の後述するガイド溝（第２ガイド部）４５に嵌挿されるものである。また、後方側（図３の左方側）の縦フレーム３１ｂには、各端部側の適所が凹設されることによって形成された幅方向一対の被押圧部３１ｃが設けられている。被押圧部３１ｃについては後に後述する。また、各横フレーム３１ａの上縁部には、外方に向かって突設された前後方向に延びるフランジ部３９がそれぞれ設けられている。
【００４４】
前記給紙ユニット４０は、図２および図４に示すように、給紙ユニット本体４１と、給紙ユニット本体４１の幅方向の両端部下方位置から下流側（図２および図４の左方）に向けてから突設された幅方向一対の支持アーム４２とを備えて構成されている。給紙ユニット本体４１の下部には、前記搬送ローラ対４３が設けられているとともに、同上部には前記レジストローラ対４４が設けられている。図４に示す例では、搬送ローラ対４３の内の一方のローラが給紙ユニット本体４１側に設けられている一方、同他方のローラが本体筐体１１の図略の蓋体側に設けられ、給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着された状態で前記蓋体を閉止することによって搬送ローラ対４３が得られるようになっている。
【００４５】
前記一対の支持アーム４２は、両者間の間隔寸法が転写ベルトユニット３０の幅寸法より僅かに幅広に設定され、転写ベルトユニット３０を上方から支持アーム４２間に嵌め込むことにより、転写ベルトユニット３０の基台３１の各横フレーム３１ａにそれぞれ設けられたフランジ部３９が各支持アーム４２の上縁部に当止し、これによって転写ベルトユニット３０が給紙ユニット４０に支持されるようになっている。
【００４６】
かかる各支持アーム４２には、先端位置に内側面開口が互いに対向するとともに、上面も開口した側面視で矩形状の有底のガイド溝４５がそれぞれ凹設されている。これらのガイド溝４５は、前記転写ベルトユニット３０の被ガイド突起３５に対応するものであり、転写ベルトユニット３０が給紙ユニット４０の一対の支持アーム４２間に嵌装された状態で、各被ガイド突起３５が嵌り込み得るように設置位置が設定されている。
【００４７】
かかるガイド溝４５に被ガイド突起３５が嵌め込まれることによって、転写ベルトユニット３０は、図７に示すように、給紙ユニット４０に装着された状態になり、しかも、給紙ユニット４０に対して上下方向に向かう移動を許容しながら前後方向の位置決めが行われた状態になっている。
【００４８】
また、転写ベルトユニット３０が支持アーム４２間に装着された状態において、給紙ユニット本体４１における基台３１の後方側縦フレーム３１ｂに対応した部分であって、前記各被押圧部３１ｃ（図３）に対応した部分に、図１および図５に示すような幅方向一対の押圧部材３６が設けられている。この押圧部材３６は、給紙ユニット本体４１に対して前後方向に摺動状態で進退可能に設けられた押圧片３６ａと、この押圧片３６ａを前方に向かって押圧するコイルスプリング３６ｂとからなっている。そして、このコイルスプリング３６ｂの付勢力によって押圧片３６ａが前記被押圧部３１ｃを前方に向けて押圧するようになっている。
【００４９】
したがって、給紙ユニット４０に装着された転写ベルトユニット３０は、押圧部材３６によって前方へ押圧されて被ガイド突起３５の前面が支持アーム４２のガイド溝４５の前面に当止し、これによって転写ベルトユニット３０の給紙ユニット４０に対する前後方向の確実な位置決め状態が実現する。
【００５０】
また、給紙ユニット本体４１の各端面には、支持アーム４２より若干上方位置にロック部材（ロック手段）３７が設けられている。このロック部材３７は、本体筐体１１内に装着された給紙ユニット４０を挿脱可能にロックするためのものであり、支軸３７ａ回りに回動自在に軸支された前方に向かって延びるロックロッド３７ｂと、このロックロッド３７ｂの先端に形成されたロック爪３７ｃと、ロックロッド３７ｂを上方に向けて付勢するコイルスプリング３７ｄとを備えて構成されている。給紙ユニット本体４１の端面適所には、コイルスプリング３７ｄの付勢力に抗してロックロッド３７ｂに略水平姿勢を維持させるための図略のストッパが設けられている。
【００５１】
前記ロック爪３７ｃは、ロックロッド３７ｂの先端から上方に向かって突設されることによって形成されている。かかるロック爪３７ｃは、ロックロッド３７ｂの先端から立ち上がった係止縁部３７ｅと、この係止縁部３７ｅの上端部から前方に向かって先下がりに傾斜した傾斜縁部３７ｆとを有している。
【００５２】
そして、給紙ユニット４０を本体筐体１１内に押し込むことによって、ロック爪３７ｃの傾斜縁部３７ｆが本体筐体１１の内壁面１１ａに突設された後述する係止ピン１６に摺接し、これによってロックロッド３７ｂはコイルスプリング３７ｄの付勢力に抗して一端支軸３７ａ回りに図１における反時計方向へ回動した後、傾斜縁部３７ｆの上端が係止ピン１６を遣り過し、引き続きコイルスプリング３７ｄの付勢力によるロックロッド３７ｂの時計方向への回動でロック爪３７ｃが係止ピン１６に係合し、これによって本体筐体１１内へ押し込まれた給紙ユニット４０がロックされるようになっている。
【００５３】
かかるロック部材３７には、そのロックロッド３７ｂから後方に向かって突設された操作片３８が設けられ、この操作片３８を操作することによってロック爪３７ｃの係止ピン１６に対する係合を解除し得るようになっている。因みに図４に示す例では、所定のリンク構造によって操作片３８を操作する操作レバー３８ａが給紙ユニット本体４１の後方外部に臨むように設けられ、この操作レバー３８ａを押下操作することによって前記係合を解除し得るようになっている。
【００５４】
一方、前記本体筐体１１の互いに対向した前後方向に延びる側壁の内壁面１１ａには、図２に示すように、転写ベルトユニット３０の前記各位置決めピン３３，３４にそれぞれ対応した２組（幅方向で対向した一対ずつで２組）のガイドレール１３が設けられている。すなわち、本実施形態においては、ガイドレール１３として前端側被位置決めピン３３に対応した前方ガイドレール（第１ガイド部）１４と、後端側被位置決めピン３４に対応した後方ガイドレール（第１ガイド部）１５とが採用されている。
【００５５】
これらのガイドレール１３は、開口が本体筐体１１の入口側を向くように横向きのＵ字状に形成されており、水平方向に延びる直線状レール１３ａと、この直線状レール１３ａの開口側が下方に向けて先下がりに傾斜されて形成された傾斜レール１３ｂと、上方でこれらのレール１３ａ，１３ｂに対向した直線状レール１３ａと平行な上部レール１３ｃとからなっている。
【００５６】
前方ガイドレール１４の直線状レール１３ａと上部レール１３ｃとの間（ピン嵌挿空間１３ｄ）の隙間寸法は、前端側被位置決めピン３３の径寸法より僅かに大きく寸法設定されているとともに、後方ガイドレール１５の直線状レール１３ａと上部レール１３ｃとの間（ピン嵌挿空間１３ｄ）の隙間寸法は、後端側被位置決めピン３４の径寸法より僅かに大きく寸法設定されている。なお、図６に示す例では、前方ガイドレール１４には傾斜レール１３ｂが設けられていない。
【００５７】
そして、前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の各直線状レール１３ａは、これらに対応した前記前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４がそれぞれピン嵌挿空間１３ｄに嵌め込まれ、且つ円弧状を呈した当止部１３ｅに当止した状態で、転写ベルト３２の上面が画像形成ユニット２０の感光体ドラム２２と当接するように高さレベルが設定されている。
【００５８】
また、図１および図２に示す例では、前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の各傾斜レール１３ｂは、これらの最下端部の高さ位置が、給紙ユニット４０上で最下位に位置した転写ベルトユニット３０の前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４より下方になるように傾斜角度および長さ寸法が設定されている。
【００５９】
したがって、転写ベルトユニット３０が搭載された給紙ユニット４０を本体筐体１１内に押し込んでいくことにより、前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４は、それぞれ同時に前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の傾斜レール１３ｂに当接し、引き続き押し込み操作が継続されることで前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４はそれぞれ傾斜レール１３ｂに誘導されて上昇していき、ピン嵌挿空間１３ｄに導入される。
【００６０】
そして、各被位置決めピン３３，３４は、対応した各ガイドレール１４，１５の当止部１３ｅに当止した状態でそれぞれの直線状レール１３ａに支持された状態になり、これによって転写ベルト３２が、図１に示すように、画像形成ユニット２０の感光体ドラム２２に当接した状態になる。
【００６１】
また、本体筐体１１の側壁の対向した内壁面１１ａには、給紙ユニット４０のロック部材３７に対応した係止ピン１６がそれぞれ対向方向に向けて突設されている。かかる係止ピン１６は、給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着された状態で前記ロック部材３７のロック爪３７ｃの傾斜縁部３７ｆが対向するように高さ位置が設定されている。したがって、給紙ユニット４０を本体筐体１１内に押し込んでいくことにより、傾斜縁部３７ｆが係止ピン１６と摺接することでロック部材３７が支軸３７ａ回りに一旦所定方向へ回動したのち復帰して係止縁部３７ｅが係止ピン１６に当止し、これによって給紙ユニット４０の本体筐体１１内への装着状態がロックされることになる。
【００６２】
そして、本実施形態においては、ガイドレール１３および係止ピン１６は、図６に示すような位置決めユニット１３０に形成されている。この位置決めユニット１３０は、本体筐体１１の用紙搬送方向と平行な各内壁面１１ａに互いに対向した状態でネジ止め等によって付設されるものであり、前端側被位置決めピン３３および前端側被位置決めピン３３の設置位置に対応して用紙搬送方向に長尺に形成されている。
【００６３】
かかる位置決めユニット１３０の前方（図６の左方）位置上縁部に前方ガイドレール１４が設けられているとともに、同後方位置であって前方ガイドレール１４より若干下方位置に後方ガイドレール１５が設けられている。
【００６４】
このような位置決めユニット１３０を採用することにより、本体筐体１１の内壁面１１ａにガイドレール１３や係止ピン１６を直接精度よく設ける必要がなくなり、その分精度を確保した上での製造効率の向上に貢献する。
【００６５】
なお、図６に示す後方ガイドレール１５と係止ピン１６との間の相対的な位置関係（係止ピン１６の方が後方ガイドレール１５より下方に位置している）が、図１に示す後方ガイドレール１５と係止ピン１６との間の相対的な位置関係（係止ピン１６の方が後方ガイドレール１５より上方に位置している）が相違しているが、これらの位置関係は、状況に応じて適宜設定される設計的事項であり、本発明において重要な意味を有するものではない。
【００６６】
また、図４および図５に示す給紙ユニット４０においては、支持アーム４２の前端部外面に、上下一対で構成される位置決め対４６が外方に向かって突設されているとともに、ロック部材３７の支軸３７ａが外方に向けて延設されることによって形成された位置決め軸４７が設けられている一方、本体筐体１１の位置決めユニット１３０には、位置決め対４６に対応した、図６に示すような前後方向に延びる位置決め突条１３ｆと、位置決め軸４７に対応して開口された位置決め凹片１３ｇとが設けられている。
【００６７】
前記位置決め対４６は、上下の隙間寸法が位置決め突条１３ｆの上下幅寸法より僅かに大きくなるように隙間設定されているとともに、前記位置決め凹片１３ｇは、摺接状態で位置決め軸４７が嵌まり込むように寸法設定されている。
【００６８】
したがって、給紙ユニット４０を本体筐体１１内に挿入していくと、位置決め対４６が位置決め突条１３ｆに外嵌されるとともに、位置決め軸４７が位置決め凹片１３ｇに内嵌され、これによって給紙ユニット４０の本体筐体１１内における装着状態が安定するようになされている。
【００６９】
以下本実施形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。図８は、本実施形態の作用を説明するための側面断面視の説明図であり、（イ）は、転写ベルトユニット３０の装着された給紙ユニット４０が本体筐体１１から引き出された状態、（ロ）は、同給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着された状態をそれぞれ示している。
【００７０】
まず、図８の（イ）に示すように、給紙ユニット４０が本体筐体１１から引き出された状態では、転写ベルトユニット３０は、自重によってその被ガイド突起３５が給紙ユニット４０の支持アーム４２に凹設されたガイド溝４５の最下位まで嵌り込み、これによって転写ベルト３２の上面と画像形成ユニット２０の感光体ドラム２２の周面との間に距離ｄを備えた離間位置に位置設定された状態になっている。
【００７１】
また、転写ベルトユニット３０は、給紙ユニット４０の押圧部材３６によって前方（図８の左方）に向けて押圧されているため、被ガイド突起３５がガイド溝４５の前方縁部に当止し、これによって給紙ユニット４０上に対する前後方向の位置決め状態が確保されている。
【００７２】
この状態で給紙ユニット４０を画像形成装置１０内に押し込んでいくと、転写ベルトユニット３０の前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４がそれぞれ本体筐体１１の内壁面１１ａに位置決めユニット１３０を介して設けられた前後のガイドレール１３（前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５）の傾斜レール１３ｂの上面に当接する。
【００７３】
この当接の後、引き続き給紙ユニット４０の本体筐体１１内への押し込み操作を継続すると、前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４がそれぞれ前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の傾斜レール１３ｂの傾斜面に誘導され、これによって転写ベルトユニット３０は漸次上昇していくことになる。
【００７４】
そして、前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４がそれぞれ前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の直線状レール１３ａに到達すると、転写ベルトユニット３０は、その転写ベルト３２が画像形成ユニット２０の周面に当接した状態になる。
【００７５】
この状態でさらに給紙ユニット４０の押し込み操作を継続することにより、前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４が前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５の直線状レール１３ａ上を摺動してピン嵌挿空間１３ｄ内を進行して当止部１３ｅに当止する。この当止に拘らずさらに給紙ユニット４０の押し込み操作を継続すると、当該給紙ユニット４０は、押圧部材３６のコイルスプリング３６ｂの付勢力に抗してさらに進行し、これによってロック部材３７のロック爪３７ｃの傾斜縁部３７ｆが本体筐体１１の内壁面１１ａに位置決めユニット１３０を介して設けられた係止ピン１６に当接する。この係止ピン１６との干渉によってロック部材３７はコイルスプリング３７ｄの付勢力に抗して支軸３７ａ回りに反時計方向に回動する。
【００７６】
その後、ロック爪３７ｃが係止ピン１６を遣り過すことでロック部材３７は、コイルスプリング３７ｄの付勢力によって支軸３７ａ回りに時計方向に回動し、これによってロック爪３７ｃの係止縁部３７ｅが係止ピン１６に係合され、給紙ユニット４０の本体筐体１１内への装着状態が、図８の（ロ）に示すように、ロックされた状態になる。
【００７７】
そして、この状態においては、給紙ユニット４０と転写ベルトユニット３０とは、給紙ユニット４０がロック部材３７によってロックされて引き出しが規制されていること、並びに前端側および後端側被位置決めピン３３，３４がそれぞれガイドレール１３の当止部１３ｅに当止し、これによって押圧部材３６のコイルスプリング３６ｂの付勢力によって互いに離間方向に向けて突っ張った状態になっているため、転写ベルトユニット３０は、本体筐体１１内において前後方向の確実な位置決めがなされているとともに、予め被ガイド突起３５がガイド溝４５に案内されて上昇していることにより、本体筐体１１に対して前後方向および上下方向の双方で確実な位置決めが行われた状態になる。
【００７８】
そして、転写ベルトユニット３０が本体筐体１１内で位置決めされた状態では、図１に示すように、被ガイド突起３５が給紙ユニット４０のガイド溝４５の前後の溝壁から離間して略中央部に位置した状態になっている。
【００７９】
このようにして本体筐体１１内にロック状態で装着された、図８の（ロ）に示す給紙ユニット４０を本体筐体１１から引き出すに際しては、操作片３８を操作してロック部材３７を支軸３７ａ回りに反時計方向に回動させればよい。こうすることによってロック爪３７ｃの係止ピン１６に対する係合が解除されるため、給紙ユニット４０を本体筐体１１から引き出すことが可能になる。
【００８０】
本発明の画像形成装置１０は、以上詳述したように、用紙を給紙する給紙ユニット４０と、この給紙ユニット４０により給紙された用紙を転写ベルト３２の周回で搬送する転写ベルトユニット３０と、この転写ベルトユニット３０により搬送されつつある用紙にトナー画像を形成する感光体ドラム２２とを備えた画像形成ユニット２０とが機器本体の本体筐体１１内に装着されてなるものを前提とし、給紙ユニット４０および転写ベルトユニット３０は、本体筐体１１に対し一体的に挿脱可能に構成されているものである。
【００８１】
したがって、かかる画像形成装置１０によれば、紙詰りや部品交換等の各種のメンテナンス操作時に、給紙ユニット４０と転写ベルトユニット３０とが本体筐体１１から一体的に引き出されるため、たとえば、給紙ユニット４０と転写ベルトユニット３０とのいずれか一方に紙詰りが発生したがいずれで発生したか不明であるような場合であっても両ユニット３０，４０を本体筐体１１から一括して引き出すことができる。したがって、従来のように両者を別々に引き出し得るようになっている場合には、紙詰りのない方のユニットを引き出してしまうような無駄な操作の生じることがあったが、このような無駄の発生が防止され、給紙ユニット４０および転写ベルトユニット３０の無駄のない引き出し操作を実現することができる。
【００８２】
また、従来、給紙ユニット４０と転写ベルトユニット３０との間で紙詰りが発生したような場合、いずれか一方のみが本体筐体１１から引き出されると、両ユニット間に跨って詰まっている用紙が破断するような不具合の生じることがあったが、両ユニット３０，４０を同時に引き出されることにより、かかる不具合の発生を確実に防止することができる。
【００８３】
また、転写ベルトユニット３０を、給紙ユニット４０に大して位置決め状態で搭載しているとともに、給紙ユニット４０を、本体筐体１１に大して位置決め状態で装着するように構成しているため、転写ベルトユニット３０は、給紙ユニット４０に装着されることにより給紙ユニット４０に対して位置決めが行われるとともに、転写ベルトユニット３０の装着された給紙ユニット４０を本体筐体１１に装着することにより、給紙ユニット４０は、本体筐体１１に対して位置決めされ、結局、給紙ユニット４０を本体筐体１１に装着するという一操作のみで転写ベルトユニット３０を、給紙ユニット４０を介して本体筐体１１に位置目決めすることができる。
【００８４】
しかも、紙詰りが両ユニット３０，４０間に発生しているような場合にあっては、両ユニット３０，４０が本体筐体１１から引き出された状態の外部の開放空間において、転写ベルトユニット３０の給紙ユニット４０に対する装着状態を緩めたり解除したりすることによって紙詰り解消操作を行うことができ、紙詰り解消作業の作業性が向上する。
【００８５】
また、給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着された状態で、転写ベルトユニット３０を、その転写ベルトが感光体ドラム２２の周面に当接する当接位置に位置設定する一方、給紙ユニット４０が本体筐体１１から引き出される方向へ移動されるに従い転写ベルトユニット３０を、その転写ベルト３２の感光体ドラム２２周面に対する当接が解消される離間位置に位置設定する位置決め手段を設けており、本実施形態においては、この位置決め手段として、本体筐体１１内に設けられて転写ベルトユニット３０を当接位置と離間位置との間でガイドするガイドレール１３（前方ガイドレール１４および後方ガイドレール１５）と、これらの一対のガイドレール１４，１５に案内されるように転写ベルトユニット３０に固定された位置決めピン３３，３４と、給紙ユニット４０に設けられて転写ベルトユニット３０の昇降をガイドするガイド溝４５と、このガイド溝４５に案内されるように転写ベルトユニット３０に固定された被ガイド突起３５とを採用している。
【００８６】
したがって、給紙ユニット４０を本体筐体１１内に押し込んでいくと、転写ベルトユニット３０に固定された位置決めピン３３，３４が本体筐体１１内に固定されたガイドレール１４，１５に案内されつつ進行することにより、転写ベルトユニット３０は、感光体ドラム２２から離間した離間位置から感光体ドラム２２に当接する当接位置に位置変更する。そして、給紙ユニット４０には、転写ベルトユニット３０の昇降をガイドするガイド溝４５が設けられているとともに、転写ベルトユニット３０には、ガイド溝４５に案内されるように固定された被ガイド突起３５が設けられているため、転写ベルトユニット３０は、給紙ユニット４０の本体筐体１１に対する挿脱方向に向かった移動が規制された状態で昇降が可能とされ、これによって転写ベルトユニット３０の姿勢変更が可能になる。
【００８７】
このような位置決め手段を転写ベルトユニット３０および給紙ユニット４０に亘って設けることにより、転写ベルトユニット３０は、給紙ユニット４０の進退に応じて進退方向と上下方向との二次元で各ガイド部にガイドされつつ移動することが可能になり、転写ベルトユニット３０の当接姿勢と離間姿勢との間の位置変更を容易且つ確実に行うことができる。
【００８８】
また、転写ベルトユニット３０の給紙ユニット４０に対する位置決め状態は、押圧部材３６のコイルスプリング３６ｂの付勢力によって確保されるようにしたため、給紙ユニット４０を本体筐体１１内に装着するという操作だけで転写ベルトユニット３０の給紙ユニット４０に対する位置決めが行われ、位置決め操作の簡素化に貢献することができる。
【００８９】
さらに、給紙ユニット４０に、当該給紙ユニット４０の本体筐体１１内への装着状態を係脱可能にロックするロック部材３７を設けたため、このロック部材３７の存在によって本体筐体１１内に装着された給紙ユニット４０が運転中の装置の振動や外乱による振動等で本体筐体１１から引き出し方向に移動することが防止され、給紙ユニット４０の引き出し方向への移動により各種の内装機器間の位置関係に狂いが生じて装置が正常に作動しなくなるような不具合の発生を有効に防止することができる。
【００９０】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９１】
（１）上記の実施形態においては、それぞれ補助ローラ３２ｄの支持軸および従動ローラ３２ｂの従動軸を必要長さより長く寸法設定し、これらの軸の両端部が前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４として利用されているが、本発明は、補助ローラ３２ｄの支持軸および従動ローラ３２ｂの従動軸をそれぞれ前端側被位置決めピン３３および後端側被位置決めピン３４として利用することに限定されるものではなく、横フレーム３１ａから別途専用のものを突設することによって前端側被位置決めピンおよび後端側被位置決めピンを設けるようにしてもよい。
【００９２】
（２）上記の実施形態においては、押圧部材３６の押圧片３６ａの付勢をコイルスプリング３６ｂによって行うようにしているが、本発明は押圧部材３６の付勢をコイルスプリング３６ｂによって行うことに限定されるものではなく、板バネやゴムなどの弾性部材あるいは空気圧等の各種の付勢部材によって付勢するようにしてもよい。このことについては、ロック部材３７を付勢するコイルスプリング３７ｄについても同様である。
【００９３】
（３）上記の実施形態においては、ロック部材３７を付勢する付勢手段として弾性部材（コイルスプリング３７ｄ）が採用されているが、弾性部材を採用する代わりにロック部材３７に所定のウエイトを付設し、このウエイトの重量によってロック部材３７のロック状態を維持するような構造を採用してもよい。これによって弾性部材を用いない分材料コストの低減化に貢献することができる。
【００９４】
（４）上記の実施形態においては、ロック部材３７のロック爪３７ｃが係止さる対象物として本体筐体１１の内壁面１１ａから位置決めユニット１３０を介して突設された係止ピン１６が採用されているが、本発明は、ロック爪３７ｃの係止対象物が係止ピン１６であることに限定されるものではなく、本体筐体１１内の適所に設けられたフレームに係止孔を穿設し、この係止孔にロック爪３７ｃを係止させるようにしてもよい。
【００９５】
（５）上記の実施形態においては、給紙ユニット４０に押圧部材３６を設けて当該押圧部材３６により転写ベルトユニット３０を前方に向けて押圧するようにしているが、これに代えて押圧部材を本体筐体１１内の適所に設け、この押圧部材によって給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着された状態で転写ベルトユニット３０を引き出し方向に押圧するようにしてもよい。
【００９６】
（６）上記の実施形態において、本体筐体１１内の適所に設けた弾性部材１７を、図１に示すように、位置決め手段の構成要件として採用することも可能である。すなわち、給紙ユニット４０が本体筐体１１内に装着され、ロック部材３７によってロックされる直前に当該給紙ユニット４０の支持アーム４２の先端部を弾性部材１７と当止させるのである。弾性部材１７としては、ゴムや弾力性を備えた軟質合成樹脂、さらには各種のスプリング等を採用することができる。
【００９７】
こうすることによって、本体筐体１１内に装着され、且つロック部材３７によってロックされた給紙ユニット４０は、支持アーム４２の先端が弾性部材１７によって引き出し方向へ向けて押圧され、これによってロック部材３７の係止縁部３７ｅが係止ピン１６と当止した状態になるため、転写ベルトユニット３０の本体筐体１１内における確実な位置決めが実現する。
【００９８】
因みに、このような方式で転写ベルトユニット３０の位置決めが行われると、転写ベルトユニット３０の被ガイド突起３５場合は、コイルスプリング３６ｂの付勢力によって給紙ユニット４０のガイド溝４５の前壁に当接された状態になる（なお、図１は、上記の実施形態の位置決め方式による位置決め状態を図示しているため、被ガイド突起３５はガイド溝４５の中央部に位置した状態になっている）。
【００９９】
（７）上記の実施形態において、本体筐体１１に用紙の手差し部を設け、この手差し部から給紙ユニット４０のレジストローラ対４４に向けて用紙を供給するような構成を採用してもよい。
【０１００】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、機器本体の筐体内に装着される給紙ユニットおよび用紙搬送ユニットを、筐体に対し一体的に挿脱可能に構成したため、紙詰りや部品交換等の各種のメンテナンス操作時に、給紙ユニットと用紙搬送ユニットとが筐体から一体的に引き出すことができ、たとえば、給紙ユニットと用紙搬送ユニットとのいずれか一方に紙詰りが発生したがいずれで発生したか不明であるような場合、紙詰りのない方のユニットを引き出してしまうような無駄な作業の発生を防止することができる。
【０１０１】
また、給紙ユニットと用紙搬送ユニットとの間で紙詰りが発生したような場合、いずれか一方のみが筐体から引き出されると、両ユニット間に跨った用紙が破断するような不具合の生じることがあるが、両ユニットが同時に引き出されることにより、かかる不都合の発生を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を概念的に示した側面視の断面図である。
【図２】転写ベルトユニットおよび給紙ユニットの一実施形態を概念的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す転写ベルトユニットの詳細斜視図である。
【図４】図２に示す給紙ユニットの詳細斜視図であり、給紙ユニット本体を外面側から見た図である。
【図５】図２に示す給紙ユニットの詳細斜視図であり、給紙ユニット本体を内面側から見た図である。
【図６】筐体内に設けられる位置決めユニットを示す詳細斜視図である。
【図７】転写ベルトユニットが給紙ユニットに装着された状態を示す詳細斜視図である。
【図８】本実施形態の作用を説明するための側面断面視の説明図であり、（イ）は、転写ベルトユニットの装着された給紙ユニットが本体筐体から引き出された状態、（ロ）は、同給紙ユニットが本体筐体内に装着された状態をそれぞれ示している。
【符号の説明】
１０  画像形成装置          １１  本体筐体
１１ａ  内壁面              １２  排出部
１３  ガイドレール（第１ガイド部）
１４  前方ガイドレール（第１ガイド部）
１５  後方ガイドレール（第１ガイド部）
１３ａ  直線状レール        １３ｂ  傾斜レール
１３ｃ  上部レール          １３ｄ  ピン嵌挿空間
１３ｅ  当止部              １３ｆ  位置決め突条
１３ｇ  位置決め凹片
１６  係止ピン              １７  弾性部材
２０  画像形成ユニット      ２１  現像装置
２２  感光体ドラム          ２３  帯電部
２４  露光部                ２５  クリーニング機構
３０  転写ベルトユニット    ３１  基台
３１ａ  横フレーム          ３１ｂ  縦フレーム
３２  転写ベルト            ３２ａ  駆動ローラ
３２ｂ  従動ローラ          ３２ｃ  転写ローラ
３２ｄ  補助ローラ（従動ローラ）
３３  前端側被位置決めピン（第１被ガイド部）
３４  後端側被位置決めピン（第１被ガイド部）
３５  被ガイド突起（第２被ガイド体）
３６  押圧部材              ３７  ロック部材
３７ａ  支軸                ３７ｂ  ロックロッド
３７ｃ  ロック爪            ３７ｄ  コイルスプリング
３７ｅ  係止縁部            ３７ｆ  傾斜縁部
３８  操作片                ３９  フランジ部
４０  給紙ユニット          ４１  給紙ユニット本体
４２  支持アーム            ４３  搬送ローラ対
４４  レジストローラ対      ４５  ガイド溝（第２ガイド部）
４６  位置決め対            ４７  位置決め軸
５０  用紙貯留部            ６０  定着装置
６１  定着ローラ対
【図１】
2004302375.tif 000003
【図２】
2004302375.tif 000004
【図３】
2004302375.tif 000005
【図４】
2004302375.tif 000006
【図５】
2004302375.tif 000007
【図６】
2004302375.tif 000008
【図７】
2004302375.tif 000009
【図８】
2004302375.tif 000010