(57)【要約】【課題】統括会社の信用力を基に、グループ内に属する被統括会社にも同等の信用力を与え、外部への手形に類する出金処理を、統括会社と同等の条件のもとにできるようになる入出金代行処理方法を提供せんとするものである。【解決手段】Ｂ社から決済先Ｚへの支払いに関する支払手形明細データが、サーバ１に格納され、該データのうち、決済先Ｚへの上記支払が仮想的な支払手形処理で行われるとした場合の支払明細データが、ファクタリング会社Ｆに向けて上記サーバ１によって送られ、上記決済先Ｚに上記支払通知書が通知されると共に、支払期日毎に上記各決済額又はこれらの決済額の合算額がファクタリング会社Ｆへの振り込み指示として出力され、その後上記振り込みによる各決済額に関して統括会社ＡとグループＢ社間の貸借データが更新される処理が上記サーバ１で行われる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関への振り込み指示として出力される振込指示ステップと、
上記振り込みによる各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータで行うことを特徴とする入出金代行処理方法。
【請求項２】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関へ口座振替される場合に、該口座振替による各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータで行うことを特徴とする入出金代行処理方法。
【請求項３】
上記コンピュータに、決済先が登録される決済先マスタが構成され、該コンピュータに格納される上記支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されているか否かの突合処理が行われて、登録されている場合に、上記格納ステップ又はそれ以後のステップの処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の入出金代行処理方法。
【請求項４】
上記突合処理で、支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されていない場合、該支払明細データが、上記コンピュータにより、被統括会社側に返送されることを特徴とする請求項３記載の入出金代行処理方法。
【請求項５】
上記コンピュータにより、支払期日及び決済先毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項６】
上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項７】
上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に１件ずつ編集された各データが、上記データ転送ステップ及び／又は振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１〜請求項４いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項８】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借予定データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項９】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借実績データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれか１つに記載の入出金代行処理方法。
【請求項１０】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社の資金繰りデータが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項９記載の入出金代行処理方法。
【請求項１１】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることにより、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理を、コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関への振り込み指示として出力される振込指示ステップと、
上記振り込みによる各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることにより、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理を、コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関へ口座振替される場合に、該口座振替による各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
上記コンピュータに、決済先が登録される決済先マスタが構成され、該コンピュータに格納される上記支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されているか否かの突合処理が行われて、登録されている場合に、上記格納ステップ又はそれ以後のステップの処理を行うことを特徴とする請求項１１又は請求項１２記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
上記突合処理で、支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されていない場合、該支払明細データが、上記コンピュータにより、被統括会社側に返送されることを特徴とする請求項１３記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
上記コンピュータにより、支払期日及び決済先毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１１〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１１〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に１件ずつ編集された各データが、上記データ転送ステップ及び／又は振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴とする請求項１１〜請求項１４いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借予定データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項１１〜請求項１７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借実績データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項１１〜請求項１７いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２０】
上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社の資金繰りデータが作成され、出力可能な状態にされることを特徴とする請求項１９記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項２１】
上記請求項１１〜請求項２０のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グループを構成する統括会社と被統括会社間の経理全体を管理して、統括会社が必要な入出金代行を行う入出金代行処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業の入出金処理にあたっては、企業が金融機関に預金口座を設けて入出金処理を行う場合が多い。企業に入金してもらう場合には、この預金口座に入金してもらう。企業が出金する場合には、この預金口座から金を引き出す。このようにすれば、預金口座の状態を見れば、企業の入出金の状態を把握できる。
【０００３】
また、近年では、連結会計が導入され、親会社と子会社の関係にあるような１つのグループを構成する場合については、グループ全体で会計処理を行う必要がある。
【０００４】
これまでのように、企業ごとに預金口座を設け、この預金口座の状態を見るのでは、グループの各社ごとの入出金額等を集計する等の手間がかかり、グループ企業全体の連結会計を行いがたいので、上記のような背景もあって、本出願人は、グループを構成する複数の企業を一体として経理の管理を行える経理管理システムの構成を提案した。
【０００５】
すなわち、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる構成である。
【０００６】
ここでは、たとえば統括会社側に備えられたサーバに、そのようなグループ間の貸借管理を行わせ、統括会社（の口座）を、いわば窓口として、外部に対する出金処理がなされ、またグループ内では、該貸借勘定の管理だけで、実口座間での入出金処理を伴わずに、グループ会社間での入出金処理ができることになる。従ってグループ会社では、振込依頼事務や資金繰り管理といった事務が効率化できるようになる。
【０００７】
他方、商取引の決済では物の受渡と同時に代金が現金決済されることは少なく、将来の一定の期日に代金を支払うことを約した手形が振り出されることが多い。ところが、手形は、現物管理の負荷や印紙代の負担が大きく、支払企業における事務効率化を阻害する大きな要因となっていた。
【０００８】
そのため、一括ファクタリングという取引スキームが近年では次第に用いられるようになってきている。この一括ファクタリングでは、商取引の代金の支払企業が、支払手形の発行を行うことなくファクタリング会社に支払明細を通知し、該ファクタリング会社が、この支払明細に基づき受取企業に対して支払期日に支払を行うと共に、支払企業から代金の支払を受けるというスキームで処理が行われることになる。その際ファクタリング会社は、支払企業から手数料を受け取る。また、受取企業が支払期日前に資金調達をしたい時には、ファクタリング会社に割引依頼をすることにより、支払明細で通知された代金から本来の支払期日までの利息相当額を割り引いた資金を受け取ることができる。つまり、この仕組みは、ファクタリング会社が支払企業に信用を供与することで成り立っているのである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上で述べたグループ会社間の入出金処理では、振込や振替処理により短期間のうちに行われる決済を前提としたグループ会社外への出金処理や、貸借記帳（コンピュータによる貸借管理）だけが行われている。これに対し、グループ会社外への手形に類する出金処理にまで、このような構成の適用ができないかという強い要請がある。
【００１０】
ところが、前述のような一括ファクタリングのスキームは、すべての企業が利用可能なわけではない。例えば、信用力の低い企業では、ファクタリング会社から信用の供与を受けることができず、スキームに参加できなかったり、仮に信用の供与を受けられたとしても、高い手数料を取られるおそれがある。このため、支払手形の削減という成果は、信用力の高い一部の企業でしか実現できないという問題があった。
【００１１】
上記の問題は、グループ会社において親会社（統括会社）の信用力は十分であっても、支払企業たる子会社（被統括会社）の信用力が低い場合にも同様にあてはまる。このようなケースでは、親会社の信用力を利用した一括ファクタリングスキームの利用が考えられる。例えば、親会社が子会社の支払債務を引き受けて、親子会社の支払債務をまとめてファクタリング会社を利用することによって、親会社の信用力をもって一括ファクタリングのサービスを間接的に受けることができる。しかし、この方法をもってしても、親子会社間での現実の資金移動が伴うので、子会社でも結局誰かが支払債務の管理をせざるを得ず、グループ全体の事務の効率化は部分的にしか実現していなかった。
【００１２】
本発明は以上のような実情に鑑み創案されたもので、グループを構成する統括会社の信用力を基に、そのグループ内に属する被統括会社にも同等の信用力を与え、外部への手形に類する出金処理（事実上の支払手形による出金処理）を、統括会社と同等の条件のもとにできるようにすると共に、統括会社と被統括会社間の貸借管理及び与信管理を自動的に行い、統括会社によるグループ全体の資金繰り管理を自動的に行うことのできる入出金代行処理方法を提供せんとするものである。
【００１３】
併せてそのような方法をコンピュータに実施させることができるコンピュータ・プログラム及び該プログラムが格納された記録媒体についても提案する。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データ（上記支払明細データと同じか、ほぼ同じ内容のデータ、以下同じ）が通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関への振り込み指示として出力される振込指示ステップと、
上記振り込みによる各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータで行うことを基本的特徴としている。
【００１５】
ここで上記外部機関とは、グループ外の取引先などの債権者（上記決済先に相当する）から手形に相当する分の債権（信託債権を含む）が譲渡され、その譲渡につき上記統括会社（場合により被統括会社を含む）からの承諾が得られることで（請求項の記載上、仮想手形分の債権譲渡承諾を受けてと規定した）、該債権者からの要求により、該債権者に対して、支払期日到来前なら、期日到来前の金利に相当する割引率で割り引いた債権買取代金（信託の場合なら販売代り金）を、また支払期日が到来したなら上記割引のない債権買取代金（信託の場合なら債権回収金）を支払ってくれるグループ外の機関であり、後述するように、ファクタリング会社や信託銀行などがそれに相当する。
【００１６】
本構成では、上記決済先に相当する債権者から譲渡された手形に相当する分の債権（信託債権を含む）につき、その譲渡に上記統括会社（場合により被統括会社を含む）からの承諾が得られた場合、この外部機関と統括会社との２社との間での、期日指定の決済が行われることになる。
【００１７】
すなわち、上記構成によれば、データ転送ステップにおいて、債権者の手形相当分の債権の譲渡を統括会社（場合により被統括会社を含む）からの承諾付きで受けた上記外部機関に対して、被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、上記コンピュータによって送られる。他方同じく上記コンピュータにより、上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払明細データが通知される。以上の処理によって、決済期日前でも、決済先は、外部機関から、所定の割引率で割り引いた債権買取代金（信託の場合なら販売代り金）を受け取ることができるようになる。
【００１８】
そして、支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関への振り込み指示として出力される（統括会社の実口座のある金融機関などにある勘定系メインフレームなどに対し、上記コンピュータが外部機関の口座への振り込みの指示を行う）。その他、口座振替用に外部機関へ通知される（外部機関が統括会社の上記口座から所定額を引き落とし自己の口座に振り込むために、その各決済額又はこれらの決済額の合算額を知らせる）ようにしても良い。
【００１９】
上記データ転送ステップで、支払明細データのうち、少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、上記外部機関に転送されているのであるから、決済合計額が、外部機関への振り込み指示などとして出力されるだけで十分であるが、外部機関側でその仕分けが面倒なために、必要に応じて、各決済額毎に、外部機関への振り込み指示などとして出力されることでも良い。
【００２０】
以上の処理で、上記外部機関と統括会社との間での、期日指定の決済が行われるので、その後、これら決済済みの各金額に関して、上記コンピュータにより、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される。すなわち、グループを構成する統括会社と被統括会社間で、決済済みの各金額に関して、その貸借管理（グループ企業間での貸借記帳管理）が行われることになる。
【００２１】
以上のような処理が実行されることで、統括会社の信用力を基に、そのグループ内に属する被統括会社にも同等の信用力が与えられ、外部への手形に類する出金処理（事実上の支払手形による出金処理）が、統括会社と同等の条件のもとに実行できるようになる。また後述するように、統括会社と被統括会社間の貸借管理及び与信管理を自動的に行い、統括会社によるグループ全体の資金繰り管理を自動的に行うこともできるようになる。
【００２２】
また統括会社側からの振込指示による外部機関への決済ばかりではなく、統括会社と該外部機関とが口座振替契約を交わすことで、決済を行うこともできる。そのような場合は、振込の場合ような指示はいちいちされず、自動的に行われることになる（上記データ転送ステップで口座振替に必要なデータはすでに外部機関にわたっている）。従って支払期日毎に自動的に口座振替による決済が行われる場合は、そのまま口座振替による各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップが実行されることになる。すなわち、請求項２の入出金代行処理方法の構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、該コンピュータにより、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理方法において、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関へ口座振替される場合に、該口座振替による各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータで行うことを特徴としている。
【００２３】
上記のようなスキームの実行には、決済先の了解が欠かせない。そこで、このようなスキームをとることに承諾が得られた決済先に対する支払にのみ、以上の処理が実行可能となる。そのため、上記コンピュータに、承諾の得られた決済先が登録される決済先マスタが構成され、該コンピュータに格納される上記支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されているか否かの突合処理が行われて、登録されている場合に、上記格納ステップ又はそれ以後のステップの処理を行うようにすると良い（請求項３）。
【００２４】
反対に上記突合処理で、支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されていない場合（決済先から上記承諾が得られていない場合に相当する）、該支払明細データが、上記コンピュータにより、被統括会社側に返送され、該被統括会社が、その決済先を相手に、該決済処理を行ってもらうことになる（請求項４）。
【００２５】
また上記振込指示ステップで、支払明細データのうち、少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、通知されるデータとなるが、これらのデータは、上記コンピュータにより、支払期日及び決済先毎に編集してまとめられている（請求項５）と、統括会社からの支払によって決済がなされる際に一括支払での決済ができ、その場合でも個々の決済先についての把握ができるようになる。そのためその支払期日に支払わなければならない全決済分のコストを１回分にまとめてできるようになる。もともと本願構成では、１件毎の手形発行コストを抑えることができるだけでなく、代わりになされる決済のコストさえも低減化することが可能となる。
【００２６】
また上記外部機関の（事務上などの）要請によっては、上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられるようにすることもできる（請求項６）。特にグループ内の被統括会社との取引の多い外部決済先が何社かある場合、支払期日・決済先・振出人毎に編集されてまとめれたデータが転送されることで、対象とされる決済先（取引先）とのどの取引に対する支払か（振出人毎に編集されているため）がすぐに特定できるようになり、外部機関や決済先の事務処理が大幅に軽減されるようになる。
【００２７】
さらに一歩進んで、上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に１件ずつバラして編集された各データが、上記データ転送ステップ及び／又は振込指示ステップで出力されるデータとして用いられるようにすることもできる（請求項７）。支払期日毎にさらに決済先毎に１件ずつ編集された各データ（１件ごとにバラけたデータ）が送られる場合、何の取引に対する支払かが１件毎に明らかになるため、外部機関や決済先側の事務処理はさらに軽減できるようになる。
【００２８】
本願構成では、上記コンピュータに支払明細データが格納されるので、該データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借予定データが作成され、出力可能な状態にしておくこともできる（請求項８）。すなわち上記貸借予定データは、統括会社と被統括会社の間で将来発生する予定の貸借金額（支払明細データ中に含まれる）を基に作成される。これを予め貸借予定表に自動計上することで、統括会社及び／又は被統括会社毎の将来の与信残高管理を効率的に行うようにすることが可能となる。
【００２９】
他方支払期日以降は、統括会社による支払乃至統括会社の口座からの振替が実行されるため、コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借実績データが作成され、出力可能な状態にしておくこともできる（請求項９）。これにより、統括会社は、各被統括会社毎の貸借が管理できるようになり、反対に被統括会社は、統括会社への貸借がどの程度あるかが簡単に把握できるようになる。
【００３０】
また被統括会社の、上記のような支払明細データがコンピュータに登録されることで、該コンピュータにより統括会社の資金繰りデータが作成され、出力可能な状態にしておくこともできる（請求項１０）。上述のように、本願構成は、統括会社と被統括会社間の貸借管理がコンピュータにより行われており、それによって、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われ、さらにこのような構成にグループ外への手形に類する支払を可能にする構成である。従って、上記コンピュータに、グループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理と、さらにグループ会社外への手形に類する将来の出金処理に関する支払明細データが集められて、上記コンピュータに貸借記帳（管理）されるので、これらの予定データを入出金予定日順に並べ替えれば、いつどれだけの入出金があるかを予測でき、その予測結果と統括会社の口座残高とを合算することで、将来の資金繰りが予測でき、それをいつでも出力可能な状態にしておくことで、統括会社（場合により被統括会社）の経理担当者などが、いつでも閲覧できるようになる。
【００３１】
尚、上記請求項８及び請求項９の構成で、貸借予定データ乃至貸借実績データにおいて、統括会社と被統括会社との間では、貸借の関係が逆になるだけなので、統括会社と被統括会社との間では、貸借の数字を逆にして示せば良い（或いは数値は固定して統括会社と被統括会社の関係を逆に示せば良い）。
【００３２】
請求項１１〜請求項２０までの構成は、上記請求項１〜請求項１０までに規定した方法をコンピュータに実行させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００３３】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項１０までに規定した各処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項２１）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００３４】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項１０までに規定されたいずれかの処理と同様な処理が実行されることになる。
【００３５】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明の方法が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００３６】
尚、請求項１１〜請求項２０までに記載された各処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００３７】
これは、請求項１１〜請求項２０までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００３８】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００３９】
そのうち、請求項１１の構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることにより、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理を、コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関への振り込み指示として出力される振込指示ステップと、
上記振り込みによる各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００４０】
請求項１２の構成は、請求項２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理が行われることにより、これらグループ会社間の入出金処理及び／又は該グループ会社外への出金処理が、被統括会社に代わって統括会社で行われる入出金代行処理を、コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムであって、
上記被統括会社からグループ会社外への支払いに関する支払明細データが、上記コンピュータに格納される格納ステップと、
上記支払明細データのうち、グループ会社外への上記支払が手形で行われると仮定した場合の少なくとも各手形振出人、各振出日、各決済先、各決済額及び各支払期日に相当するデータが、これらの仮想手形分の債権譲渡承諾を受けて上記決済先に対し決済処理を行う外部機関に向けて、上記コンピュータによって送られるデータ転送ステップと、
上記グループ会社外の上記決済先毎に、上記支払通知データが通知される決済先通知ステップと、
支払期日毎に、上記各決済額又はこれらの決済額の合算額が、上記外部機関へ口座振替される場合に、該口座振替による各決済額に関し、統括会社と被統括会社間の貸借データが更新される貸借データ更新ステップと
を上記コンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムである。
【００４１】
請求項１３記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項３の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータに、決済先が登録される決済先マスタが構成され、該コンピュータに格納される上記支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されているか否かの突合処理が行われて、登録されている場合に、上記格納ステップ又はそれ以後のステップの処理を行うことを特徴としている。
【００４２】
請求項１４記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項４の構成に対応しており、具体的には、上記突合処理で、支払明細データ中に含まれる決済先が上記決済先マスタに登録されていない場合、該支払明細データが、上記コンピュータにより、被統括会社側に返送されることを特徴としている。
【００４３】
請求項１５記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項５の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータにより、支払期日及び決済先毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴としている。
【００４４】
請求項１６記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項６の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に編集してまとめられたデータが、上記振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴としている。
【００４５】
請求項１７記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項７の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータにより、支払期日、決済先及び振出人毎に１件ずつバラして編集された各データが、上記データ転送ステップ及び／又は振込指示ステップで出力されるデータとして用いられることを特徴としている。
【００４６】
請求項１８記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項８の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借予定データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴としている。
【００４７】
請求項１９記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項９の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社及び／又は被統括会社の貸借実績データが作成され、出力可能な状態にされることを特徴としている。
【００４８】
請求項２０記載のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項１０の構成に対応しており、具体的には、上記コンピュータに格納される支払明細データを基に、該コンピュータにより統括会社の資金繰りデータが作成され、出力可能な状態にされることを特徴としている。
【００４９】
さらに請求項２１の構成は、上述のように、請求項１１〜請求項２０いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００５０】
上記方法やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１は、どのような構成の基に本発明方法が実施されるかを示す全体構成概要図である。ここでは、グループを構成する統括会社Ａと被統括会社Ｂ、Ｃ及びＤ．．．（以下グループＢ社、Ｃ社、Ｄ社．．．とする）間の貸借管理（貸借記帳）が、サーバ１に備えられた後述する貸借データ生成部１６により後述の貸借マスタ１６ａに対し行われることで、これらグループ会社間の入出金処理及び該グループ会社外（例えば後述する○×商事など）への出金処理が、該サーバ１により、グループＢ社、Ｃ社、Ｄ社．．．に代わって統括会社Ａで行われる構成を有している。
【００５２】
例えばグループ間でグループＢ社がグループＣ社と取引をし、その代金１０００万円をＣ社に支払う場合を例にとると、Ｂ社は統括会社Ａに１０００万円を借りた状態で貸借マスタ１６ａに記帳され（逆に統括会社ＡはＢ社に１０００万円を貸した状態に貸借マスタ１６ａに記帳される）、さらに、統括会社ＡはＣ社に１０００万円を借りた状態に貸借マスタ１６ａに記帳される（逆にＣ社は統括会社Ａに１０００万円を貸した状態に貸借マスタ１６ａに記帳される）。このような貸借記帳管理をサーバ１の貸借データ生成部１６において行うことで、グループＢ社からＣ社に、その代金１０００万円が支払われた扱いとする。
【００５３】
またグループＢ社とグループ外○×商事との取引による代金として例えば１０００万円を支払う場合は、Ｂ社は統括会社Ａに１０００万円を借りた状態に貸借マスタ１６ａに記帳され（逆に統括会社ＡはＢ社に１０００万円を貸した状態に貸借マスタ１６ａに記帳される）、さらに、統括会社Ａは、取引銀行の自分の口座から、○×商事に１０００万円を、Ｂ社に代わって振り込む。この時、もちろん、この振込は、Ｂ社に代わって統括会社Ａが行ったものであることの了解を○×商事に取っておく。
【００５４】
このように、サーバ１でグループ間での貸借管理を行うことにより、実際の資金移動をせずに、グループ会社間全体で効率的に支払業務が行えるようになり、従って支払業務に伴う手数料及び事務処理量を軽減できるようになる。
【００５５】
本実施例では、さらにグループ会社外への上記支払が支払手形類似の方法で行われる場合の構成が示されている。すなわち本構成では、仮想的な支払手形での支払ができるようにして、その際の仮想手形分に対する債権譲渡承諾を受けて、外部機関である後述のファクタリング会社Ｆ（又は信託銀行Ｔ）が上記決済先に対し決済額（期日到来前ならそれから割り引いた金額）を支払い、期日到来時に統括会社Ａが、該ファクタリング会社Ｆ（又は信託銀行Ｔ）に、それらの手形決済額の振り込み（乃至口座振替）を行うといった、支払の枠組み（支払のフレームワーク）が認められることが前提となる。
【００５６】
後述するように、予め取引先（決済先）がそのような支払のフレームワークに了承している場合に、該取引先が取引先マスタ１２ａに登録され、取引の度に該マスタ１２ａをチェックするだけで、そのような了解があったものとされ、次の処理に進む。本実施例構成では一々各取引毎にその取引先から了承を取り付けるようにはなっていない。すなわち、上述のように、取引先は、グループの全ての会社が統括会社Ａによる代行支払を利用することを了承している場合には、グループの全ての会社の統括会社Ａによる代行支払が可能な取引先として予め上記取引先マスタ１２ａに登録されている。尚、決済先がマスタに登録されていない場合、被統括会社に代行支払依頼が戻されることになる（すなわち、被統括会社が自分で期日到来とともに支払を行わなければならない）。
【００５７】
しかし、それだけに限られず、取引先（決済先）がグループの特定の会社にのみ統括会社Ａによる代行支払を利用することを認めている場合は、グループの特定の会社にのみ、統括会社Ａによる代行支払が可能な取引先（決済先）として予め上記取引先マスタ１２ａに登録されるようにすることができる。従って上記取引先（決済先）が認めている以外のグループ内の会社が統括会社Ａによる代行支払を利用することを求めても（その際の具体的な手続きは、グループ内会社は、自己の会社名と取引先名を支払手形明細データの中で明らかにしてサーバ１に該データを送ってくる）、そのような処理は、後述するように、取引先マッチング部１２による判断で不突合となり、上記支払手形明細データは該グループ会社に返送され、統括会社Ａによる代行支払はできないことになる。
【００５８】
本実施例構成では、グループＢ社、Ｃ社などが外部の取引先である○×商事（後に決済先Ｚとして説明することになる）や■■部品と取引を行い、その決済に本発明に係る入出金代行処理方法による支払手形類似の方法で行う場合の構成が示されており、そのうち図１は、図２〜図７に示すサーバ１の処理の流れに応じて、他の機関のコンピュータと連携して全体としてどのような処理が行われるかを示している。また図９は、図１のような場合における統括会社Ａ、ファクタリング会社Ｆ、及び予め本方法による決済方法に同意しており後述する取引先マスタ１２ａに登録されている○×商事（以下決済先Ｚという）間での処理の流れだけを取り出して説明した説明図である。
【００５９】
本構成では、まず、グループ外の取引先がグループ内の会社と取引する際、そのグループ内の全て又は一部の会社が、該取引先に対する債務の履行として、該グループ内会社が本来ならすべき支払手形の発行につき、上記サーバ１の貸借管理処理によって統括会社Ａが肩代わりして支払手形類似の支払処理をするようにしており、そのような仕組みについて、上記取引先、すなわち決済先は、了承しているものとして、上記取引先マスタ１２ａへ登録される。
【００６０】
図９に示すように、▲１▼上記決済先Ｚが統括会社Ａに対して持つ債権（上述のように、実際には上記債権に対する債務の履行としてグループＢ社が本来ならすべき支払手形の発行につき統括会社Ａが肩代わりして支払手形類似の支払処理をするようにしており、そのような仕組みについて、決済先Ｚは了承しているものとされる）をファクタリング会社Ｆに譲渡し、▲２▼該ファクタリング会社Ｆを通じてその債権譲渡があったことを統括会社Ａに通知すると共に、この通知を受け取った統括会社Ａは、その通知に対し、承諾を与えたものとする。すると、上記統括会社Ａに対する債権は、ファクタリング会社Ｆが持つものとなる。そのような状態になれば、後述するように、▲４▼統括会社Ａから決済先Ｚに支払通知データを予め送っておくことで、▲５▼決済先Ｚは、該ファクタリング会社Ｆに、上記債務履行のために決まった支払期日到来前でも、期日到来前の金利に相当する割引率で割り引いた債権買取代金の支払を要求でき、▲６▼▲６▼’該ファクタリング会社Ｆは、統括会社Ａの支払能力の評価（信用）を元に、割り引いた代金を決済先Ｚに支払う。該ファクタリング会社Ｆとしては、上記期日の到来で、統括会社Ａから上記債権分の支払を受ける（振込乃至口座振替など）ことで、上記割引分の金額が収益分として得られることになる。
【００６１】
このような処理の流れを説明するために、図１及び図２〜図７の図面を使用して以下に上記サーバ１を中心とした本発明法の処理につき説明する。
【００６２】
尚図１に示すように、上記統括会社Ａはサーバ１を、グループＢ社やＣ社などと取引先である決済先Ｚは各端末を、またファクタリング会社Ｆは、サーバ１からのデータ通知や該ファクタリング会社の取引銀行Ｘに備えられたサーバとの間で振込指示や振込入金通知などのやりとりを行うサーバを、各備えている。さらに統括会社Ａにはその取引銀行Ｖが、ファクタリング会社Ｆにはその取引銀行Ｘが、そして決済先Ｚにはその取引銀行Ｙが存在し、各間の入出金処理やそれらの入出金時に出される通知は、それぞれに備えられたサーバによって行われることになる。
【００６３】
図２〜図８に示すように、上記サーバ１には、該サーバ１の全体の制御を行うと共に本発明法の処理を制御する制御部１０と、外部とのデータの送受信を行う通信部１１と、上記グループＢ社やＣ社などから、所定の期日になった場合に外部取引先への支払を約して統括会社Ａにその支払を肩代わりしてもらうために入力する支払手形明細データが入力された場合に、そのデータ中に含まれる取引先が、本発明のような代行支払い方法に同意した取引先（決済先）であるか否かを判定する取引先マッチング部１２と、そのようなマッチング処理を行うために上記のような同意をした取引先を登録しておく取引先マスタ１２ａと、上記支払手形明細データを基に後述する支払明細データを自動的に作成する支払明細データ生成部１３と、作成された支払明細データを格納しておく支払明細マスタ１３ａと、決済先Ｚが割り引かれた上記債権買取代金を受け取れるようにするために上記支払明細データを基に支払通知書を自動的に作成する支払通知書生成部１４と、作成された支払通知書のデータを格納しておく通知書マスタ１４ａと、上記制御部１０による期日管理によって、支払明細データを基に、ファクタリング会社Ｆへの振込データをその上記支払期日の到来前に自動的に作成する振込データ生成部１５と、作成された振込データを格納しておく振込マスタ１５ａと、上記振込データが取引銀行Ｖに出力されたり、グループ間での上記入出金を統括会社Ａを中心にサーバ１への貸借記帳（貸借管理）で行う（貸借実績データの自動作成）と共に、該貸借実績データの作成以前でも統括会社ＡとグループＢ社、Ｃ社、Ｄ社などとの間での将来の貸借予定データが作成できる貸借データ生成部１６と、そこで作成されたこれらのデータを格納しておく貸借マスタ１６ａとを有している。
【００６４】
その他、このような支払代行処理を含むグループ全体での入出金処理を行うことで将来統括会社Ａが必要とする資金繰りを予測する資金繰りデータ生成部１７とを備えている。
【００６５】
グループＢ社がグループ外の○×商事、すなわち決済先Ｚと取引し、Ｂ社は該決済先Ｚに、所定の期間後にその取引の代金分を支払う支払手形類似の契約履行を約し、その際統括会社Ａによる代行支払を利用する旨を伝え、決済先Ｚは先の取引先マスタ１２ａへの登録によりすでにそのような代行支払に了承しているものとする。
【００６６】
以上の取引を行ったグループＢ社の端末オペレータにより、図１１（ａ）に示すように、自分の端末に支払手形明細データを入力する。同図では、グループＢ社は、○×商事の他、■■部品にも、振出日２００２年４月１日、支払期日２００２年５月３１日として、それぞれ１千万円及び３千万円を支払うものとして支払手形明細データを自己の端末に入力している。またグループＣ社も、同図（ｂ）に示すように、○×商事に対し、振出日２００２年４月１日、支払期日２００２年５月３１日、５千万円を支払うものとして支払手形明細データを自己の端末に入力している。もちろん、これらの支払手形明細データには、それぞれグループＢ社、Ｃ社の振出人名義が書き込まれている。
【００６７】
このような支払手形明細データは、これらの端末から、図２に示すように、統括会社Ａのサーバ１に入力される。該データを受けたサーバ１の通信部１１により、これらのデータは、制御部１０に送られ、それから取引先マッチング部１２に転送される。この際、制御部１０により、上記支払手形明細データから支払期日が取得され、サーバ１のＲＡＭなどのワーキングエリア（図示なし）に該支払期日が登録されて、期日管理が行われる。
【００６８】
上記取引先マッチング部１２により、支払手形明細データに含まれる取引先（図１１では仕入先名となっており、決済に関しては該取引先が決済先となる）が取引先マスタ１２ａにあるか否かのマッチング処理が行われる。この際、特定の取引先がグループ会社全体に上記のような支払手形類似の決済方法を認めている場合は、その取引先は当然取引先マスタ１２ａに登録されているため、取引先マスタ１２ａにある取引先としてマッチングされることになる。他方同じグループ内の会社でもそのような決済方法が相手方の取引先から認められていない会社の場合は、マッチング不可として処理されることになる。すなわち、該マッチング処理は、上記支払手形明細データに含まれている各振出人名（各グループ会社名）に対しても行われることになり、たとえグループ内の他の会社については登録されている取引先であっても、該取引先がグループ内の特定の会社との取引で、上記の支払手形類似の決済方法を認めていない場合は、その特定会社との間では取引先マスタ１２ａに登録されていない状態として扱われ、上記のようにマッチング不可となる。
【００６９】
このマッチング処理で上記データに含まれる取引先（決済先）が、取引先マスタ１２ａになければ、該取引先は、その（手形）振出人につき上記のような統括会社Ａによる支払代行処理（支払手形類似の決済処理）に同意している取引先ではないとして、図３に示すように、上記取引先マッチング部１２及び制御部１０により、上記データは、それを入力してきたグループ会社に返送されることになる。その場合は、その支払に関して、決済先と取引を行った該グループ会社が直接行うことになる。
【００７０】
逆に上記マッチング処理で取引先マスタ１２ａにある取引先とのマッチングがなされた場合（上記のような支払代行処理をすることを認めている取引先であると判断された場合）、図４に示すように、取引先マッチング部１２により、制御部１０にマッチングしたことが伝えられ、それに従って該制御部１０から、支払明細データ生成部１３に、支払明細データを自動作成する指示が出力される。この指示に従って、支払明細データ生成部１３により、支払手形明細データを基に支払明細データが生成され、支払明細マスタ１３ａに格納される。
【００７１】
この時、グループＢ社の端末で、支払明細マスタ１３ａ内の格納されたデータを画面表示させると、図１２に示すように、○×商事に対するものは、ステータスが「受付」と表示される。
【００７２】
上記制御部１０で実行される上記支払期日の期日管理により、サーバ１のオペレータにアラートが出される。それに基づき、該オペレータにより、制御部１０に指示が出され、支払明細マスタ１３ａに格納されたデータが読み出されて、図４に示すように、期日・決済先・振出人毎に各１件ずつ、支払明細データの再構成処理が行われる。
【００７３】
そしてオペレータが送信ボタン（図１３右下の送信ボタンなど）をクリックすることで、図１、図４及び図９（同図▲３▼）に示すように、制御部１０により、通信部１１を介して、サーバ１からファクタリング会社Ｆに、支払明細データが通知される。
【００７４】
この時、グループＢ社の端末で、支払明細マスタ１３ａ内の格納されたデータを画面表示させると、○×商事に対するものは、先ほどのステータスが「受付」から「ファクタリング会社宛支払明細データ作成済み」に変更されている。
【００７５】
以上の処理が終了すると、上記制御部１０により、図５に示すように、支払通知書生成部１４に指示が出され、上記支払明細データを基に、決済先（取引先）毎に支払通知データが作成され、通知書マスタ１４ａに格納される。この時サーバ１のオペレータに対し、図１４（ａ）に示すような決済先毎の支払通知書が表示される。オペレータがここで送信ボタン［図１４（ａ）右下の送信ボタンなど］をクリックすることで、図１、図５及び図９（同図▲４▼）に示すように、制御部１０により、通信部１１を介して、サーバ１から決済先Ｚに、支払通知データが通知される。
【００７６】
以上の処理が終了すると、図５に示すように、制御部１０により、支払明細マスタ１３ａ内の各グループ会社の支払明細データ中にある該当する決済先毎の各取引データのステータスが更新され、図１４（ｂ）に示すように、「決済先宛通知明細作成済み」に変わる。
【００７７】
この段階になると、図９に示すように、▲５▼決済先Ｚは、ファクタリング会社Ｆに、上記債務履行のために決まった支払期日到来前でも、期日到来前の金利に相当する割引率で割り引いた債権買取代金の支払を要求でき、▲６▼▲６▼’該ファクタリング会社Ｆは、統括会社Ａの支払能力の評価（信用）を元に、割り引いた代金を決済先Ｚに支払う。もちろんこの段階で統括会社Ａからファクタリング会社Ｆに対しての支払がなくても、割引代金の授受は可能である。
【００７８】
さらに支払明細データ中にある支払期日が制御部１０により管理され、該支払期日が到来する１乃至数日前迄に、図６に示すように、上記制御部１０により、振込データ生成部１５に指示が出され、該期日の到来が予定される支払明細データを基に、振込データが自動的に作成され、振込マスタ１５ａに格納される。
【００７９】
この振込データは、制御部１０に読み出される時に、該制御部１０により、上記の支払明細データを出力する時と同じように、▲１▼期日毎に同じ決済先（仕入先名）に対し纏めて１件［この場合、図１５（ａ）に示すように、グループ内の振出人会社を名寄せしていくらになるかを一緒に併記するとさらに分かり易くなる］、▲２▼期日毎に同じ決済先に対し当該グループ内の各振出人会社毎に纏めて１件ずつ（振出人が同じ決済先に対しいくつもの取引があった場合にこれらの各取引明細を１件書類に纏めて振出人毎に作成すると分かり易くなる）、▲３▼図１６（ａ）（ｂ）に示すように、期日・決済先・振出人毎に各１件ずつバラして（ファクタリング会社Ｆが特定の取引に対する債権買取代金を割引いて決済先Ｚに支払を行った場合に、ファクタリング会社Ｆの消し込み作業が容易になる）、再構成される。
【００８０】
以上の処理が終了すると、図６に示すように、制御部１０により、支払明細マスタ１３ａ内の各グループ会社の支払明細データ中にある該当する決済先毎の各取引データのステータスが更新され、図１５（ｂ）に示すように、「振込済み」に変わる。
【００８１】
さらに上記振込データは、通信部１１を介して、図１、図６及び図９（同図▲７▼）に示すように、統括会社Ａの取引銀行Ｖに、振込指示と共に出力される。
【００８２】
以上の処理の後、図７に示すように、制御部１０により、貸借データ生成部１６に指示が出され、上記振り込みによる各決済額に関し、貸借マスタ１６ａに記帳されている統括会社ＡとグループＢ社間の貸借データが更新される。
【００８３】
この貸借データ更新処理で、図１７に示すように、グループＢ社の支払明細データのステータスは、「貸借記帳済み」に変わる。
【００８４】
上記振込指示を受けた取引銀行Ｖにより、図９に示すように、▲７▼振込データに基づいて、ファクタリング会社Ｆの取引銀行Ｘに、振込処理が行われる。この振込処理がなされた場合は、▲７▼’上記取引銀行Ｘにより、ファクタリング会社Ｆに振込入金の通知がなされることになる。
【００８５】
尚、統括会社Ａとファクタリング会社Ｆとが口座振替契約を交わすことで、該口座振替処理で決済を行うこともできる。そのような場合は、振込の場合ような指示はいちいちされず、上記▲３▼の支払明細データの通知処理で口座振替に必要なデータはすでにファクタリング会社Ｆにわたっているので、そのデータを基に、図９の▲７▼の破線に示すように、該ファクタリング会社Ｆから取引銀行Ｘに対し口座振替依頼がなされ、銀行Ｖ及びＸ間で口座振替処理がなされ、その後▲７▼’取引銀行Ｘからファクタリング会社Ｆに対し口座振替結果の通知がなされる。
【００８６】
またこのように、支払期日毎に自動的に口座振替による決済が行われる場合は、そのまま口座振替による各決済額に関し、貸借マスタ１６ａに記帳されている統括会社ＡとグループＢ社間の貸借データが自動的に更新される。
【００８７】
図１８（ａ）（ｂ）は、サーバ１の貸借マスタ１６ａで更新された貸借実績データの状態が、サーバ１［同図（ａ）］及びグループＢ社端末［同図（ｂ）］にそれぞれ表示された状態を示している。同図に示すように、統括会社ＡとグループＢ社間では、貸付金額と借入金額がちょうど逆になっていることが分かる。
【００８８】
本構成では、上述のように、支払（手形）明細データがサーバ１に入力されることで、このような決済期日到来前であっても、上記貸借データ生成部１６により、貸借マスタ１６ａの貸借実績データと支払明細マスタ１３ａの支払明細データを基に、図１９に示すように、貸借予定データの計算が可能である。同図（ａ）は、統括会社Ａのオペレータに示されるグループＢ社に対する貸借予定データの表示画面を、また同図（ｂ）は、グループＢ社のオペレータに示される統括会社Ａに対する貸借予定データの表示画面を各示している。これも、統括会社ＡとグループＢ社間では、貸付金額と借入金額がちょうど逆になっていることが分かる。
【００８９】
さらに図８に示すように、統括会社Ａのオペレータの指示により、資金繰りデータ生成部１７に指示が出されると、上記貸借マスタ１６ａ及び支払明細マスタ１３ａの各データを基に、将来統括会社Ａが必要とする資金繰り予定が策定でき、策定された資金繰り予定データは、制御部１０を介して、サーバ１のＣＲＴなどを介してオペレータなどに対し表示される。図２０は、そのような統括会社Ａの資金繰り予定データの出力例を示している。２００２年５月３１日には、グループ全体として６千万円の支払予定があるが、これは図１１（ａ）のグループＢ社の○×商事に対する支払と、同図（ｂ）に示すグループＣ社の○×商事に対する支払の総合計額と一致する。
【００９０】
以上の実施例構成では、本発明法による手形類似の支払い方法で取引代金の支払いが行われる場合に、その債権の買取をファクタリング会社Ｆに行ってもらって、決済先Ｚは、支払期日前に代金の回収（ただし支払期日到来前までの金利分は割り引かれる）を図ることができる構成について説明している。しかし、このような支払のフレームワークは、ファクタリング会社Ｆを使った場合だけに限られず、例えば図１０に示すように、決済先Ｚから信託銀行Ｔに対する信託譲渡が統括会社Ａによって承認されるケースでも、同様な処理が可能である。図９の▲１▼債権譲渡が図１０の▲１▼信託譲渡に、また図９の▲２▼債権譲渡通知＆承諾が図１０の▲２▼信託譲渡通知＆承諾に、さらに図９の▲５▼（債権）割引依頼が図１０の▲５▼割引代わり金依頼に代わっただけで、３者間での実質的な取引については、ほとんど同じである。
【００９１】
決済先Ｚの相手先が信託銀行Ｔの場合は、決済先Ｚの統括会社Ａに対する債権を信託銀行Ｔに譲渡して、その債権の回収を信託するものである（決済先Ｚは信託受益権を保有することになる）。しかし、決済先Ｚが支払期日前に資金が必要な場合は、上記信託受益権を、信託銀行Ｔに依頼して、投資家に販売し、その分割引された代り金を受け取ることになる。信託銀行Ｔは、期日到来によって、統括会社Ａから支払を受け、受益権を購入した投資家に元本償還・収益支払をなすことになる。
【００９２】
本来手形の振出による決済方法は、振出人（上記グループＢ社、Ｃ社やＤ社など）にそれだけの信用がなければできない場合が多く、仮にできたとしても、不渡りを出す危険性がある。しかし以上詳述した本実施例構成によれば、統括会社Ａの信用力を基に、そのグループ内に属する上記グループＢ社、Ｃ社やＤ社などにも同等の信用力が与えられ、グループ外部の取引先への手形に類する出金処理（事実上の支払手形による出金処理）が、統括会社Ａと同等の条件のもとに実行できるようになる。
【００９３】
また、統括会社Ａが将来の支払を実行するので、上記構成で資金繰りデータの管理を行っておけば、統括会社Ａの信用力を基に必要な資金の借り受けを外部に依頼できるので、不渡りを出す心配もなくなることになる。しかも統括会社Ａと被統括会社であるグループＢ社やＣ社などと間の貸借管理及び与信管理も自動的に行うことができ、さらに統括会社Ａによるグループ全体の資金繰り管理も自動的に行うことができるようになる。
【００９４】
もちろん取引先（決済先Ｚ）にとっても、統括会社Ａの信用力を基に、ファクタリング会社Ｆなどに、支払期日前に、所定の割引率で割り引いた債権買取代金を受け取ることが可能となり、上記グループ内の会社との取引で生じた代金の支払が支払手形に類似する上記支払処理で行われる場合でも、該代金は確実に回収することができるようになる。尚、決済先Ｚが割引された状態での債権買取代金の受け取りができるようにするためには、上述した図９などに示されるように、統括会社Ａから、ファクタリング会社Ｆへの▲３▼支払明細データの通知と、同統括会社Ａから、決済先Ｚへの▲４▼支払通知データの出力が最低限必要であることは言うまでもない。
【００９５】
本実施例構成によって、貸借記帳（コンピュータによる貸借管理）だけで実行される振込や振替処理により行われる決済を前提としたグループ会社外への出金処理を、グループ会社外への手形に類する出金処理にまで適用できるようになったため、支払手形削減スキームが実現されることになり、以下に示す処理が自動的に行われ、グループ全体の事務が効率化することになる。
▲１▼複数のグループ会社の支払明細データを、統括会社が纏めてファクタリング会社に転送する。
▲２▼複数のグループ会社の支払通知データを、統括会社が纏めて仕入先に通知する。
▲３▼複数のグループ会社の債務を、統括会社が纏めてファクタリング会社宛てに決済する。
▲４▼統括会社⇔グループ会社間の貸借管理（予定・実績）、与信管理を自動的に行う。
▲５▼統括会社の資金繰り管理を自動的に行う。
【００９６】
尚、本発明の入出金代行処理方法は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９７】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜請求項２１記載の入出金代行処理方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、グループを構成する統括会社の信用力を基に、そのグループ内に属する被統括会社にも同等の信用力を与え、外部への手形に類する出金処理（事実上の支払手形による出金処理）を、統括会社と同等の条件のもとにできるようになると共に、統括会社と被統括会社間の貸借管理及び与信管理も自動的に行え、また統括会社によるグループ全体の資金繰り管理を自動的に行うこともできるという優れた効果を奏し得る。
【００９８】
しかも、統括会社が将来の支払を実行するので、グループ間における統括会社の資金繰りデータの管理を行っておけば、該統括会社の信用力を基に必要な資金の借り受けを外部に依頼できるので、グループ内の会社及び統括会社は不渡りを出す心配もなくなる。
【００９９】
もちろん取引先にとっても、統括会社の信用力を基に、上記外部機関に、支払期日前に、所定の割引率で割り引いた代金を受け取ることが可能となり、上記グループ内の会社との取引で生じた代金の支払が支払手形に類似する上記支払処理で行われる場合でも、該代金は確実に回収することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の構成の概要図である。
【図２】取引先マッチング処理が行われる場合のサーバ１内での処理の状態を示す構成説明図である。
【図３】上記マッチング処理でマッチングができなかった場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図４】支払明細データの生成及びその出力がなされる場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図５】支払通知データの生成及びその出力がなされる場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図６】振込データの生成及びその出力がなされる場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図７】貸借データの更新処理がなされる場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図８】資金繰りデータの生成及びその出力がなされる場合の処理の状態を示す構成説明図である。
【図９】統括会社Ａ、ファクタリング会社Ｆ、決済先Ｚ間での処理の流れを説明した説明図である。
【図１０】統括会社Ａ、信託銀行Ｔ、決済先Ｚ間での処理の流れを説明した説明図である。
【図１１】グループＢ社、Ｃ社での支払手形明細データが入力された状態の画面構成を示す説明図である。
【図１２】上記取引先マッチング処理で取引先がマッチングした場合の上記グループＢ社端末画面の状態を示す構成説明図である。
【図１３】支払明細データを出力する前にサーバ１側のオペレータに示される表示画面構成である。
【図１４】支払通知データ送信前にサーバ１側のオペレータに示される表示画面及び振出人側のＢ社の端末表示画面構成である。
【図１５】支払期日及び決済先毎に振出人を名寄せした状態の振込データのサーバ１側オペレータ表示画面及び振出人側のＢ社の端末表示画面構成である。
【図１６】支払期日・決済先・振出人毎に各１件ずつバラした状態の各振込データのサーバ１側オペレータ表示画面構成である。
【図１７】決済金額支払い後統括会社Ａとグループ会社間の貸借データの更新がなされた場合のステータス状態を示すグループＢ社端末画面の状態を示す構成説明図である。
【図１８】上記貸借データの更新後の貸借実績データにつき、統括会社Ａのサーバ１画面表示状態及びグループＢ社画面表示状態を各示す説明図である。
【図１９】貸借予定データが計算されて、統括会社Ａのサーバ１の画面に出力された状態及びグループＢ社の端末画面に出力された状態を各示す説明図である。
【図２０】サーバ１で統括会社Ａの将来の資金繰りデータを算出した場合の出力画面構成を示す説明図である。
【符号の説明】
１　　　　サーバ
１０　　　　制御部
１１　　　　通信部
１２　　　　取引先マッチング部
１２ａ　　　取引先マスタ
１３　　　　支払明細データ生成部
１３ａ　　　支払明細マスタ
１４　　　　支払通知書生成部
１４ａ　　　通知書マスタ
１５　　　　振込データ生成部
１５ａ　　　振込マスタ
１６　　　　貸借データ生成部
１６ａ　　　貸借マスタ
１７　　　　資金繰りデータ生成部
Ａ　　　　統括会社
Ｂ，Ｃ，Ｄ　被統括会社（グループ内会社）
Ｆ　　　　ファクタリング会社
Ｔ　　　　信託銀行
Ｖ，Ｘ，Ｙ　取引銀行
Ｚ　　　　決済先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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