(57)【要約】【課題】工事・点検費用が小額である工事・点検項目を含めて、プラントのコストダウンが可能な工事・点検計画を策定することができる設備の工事・点検計画支援装置及び工事・点検計画支援方法を提供する。【解決手段】記憶部に、グループ分けした各工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長した時の増加費用および減少費用を算出するための情報を記憶しておく。処理部は、各グループに含まれている工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長期間だけ延長した時の増加費用及び減少費用を算出する。そして、各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用が各工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用より小さい場合には、最大増加費用に対応する工事・点検項目候補を延長不可と判定するとともに工事・点検項目候補から除外し、残りの工事・点検項目候補について同様の検討を行う。総減少費用が最大増加費用より大きい場合には、全工事・点検項目候補を延長可能と判定する。【選択図】        図３
2004355206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部、記憶部、入力部及び出力部を備え、
記憶部には、設備についての複数の工事・点検項目候補が記憶されているとともに、各工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長する場合の増加費用及び減少費用を算出するために用いる増加費用情報及び減少費用情報が記憶されており、
処理部は、入力部から入力された各工事・点検項目候補の工事・点検周期の延長期間、記憶部に記憶されている増加費用情報及び減少費用情報に基づいて、各工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合の増加費用及び減少費用を工事・点検項目候補毎に算出し、各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用と各工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、差が設定値以上である場合には、全工事・点検項目候補を延長可能と判定し、差が設定値以上でない場合には、最大増加費用の工事・点検項目候補を延長不可と判定するとともに工事・点検項目候補から除外し、残りの工事・点検項目候補について総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、延長可能と判定した工事・点検項目候補あるいは延長不可と判定した工事・点検項目候補の少なくとも一方を出力部から出力する、
設備の工事・点検計画支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の設備の工事・点検計画支援装置であって、
記憶部には、複数の工事・点検項目候補がグループ分けされて記憶されており、
処理部は、各グループに含まれている各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用と、各グループに含まれている工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用を比較する、
設備の工事・点検計画支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備の工事・点検計画支援装置であって、
記憶部には、振替損失、移行費用及び他部位への影響による増加費用の少なくとも１つの増加費用を含む増加費用情報が記憶されている、設備の工事・点検計画支援装置。
【請求項４】
設備の工事・点検計画を支援する設備の工事・点検計画支援方法であって、
設備の工事・点検項目の中から、工事・点検周期の延長対象である複数の工事・点検項目候補とともに、各工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長する場合の増加費用及び減少費用を算出するために用いる増加費用情報及び減少費用を入力部から記憶部に入力するステップと、
処理部により、記憶部に記憶されている各工事・点検項目候補の工事・点検周期を入力部により設定された延長期間だけ延長した場合の増加費用及び減少費用を、記憶部に記憶されている増加費用情報及び減少費用情報に基づいて、工事・点検項目候補毎に算出するステップと、
処理部により、各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用と各工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、差が設定値以上である場合には、全工事・点検項目候補を延長可能と判定し、差が設定値以上でない場合には、最大増加費用の工事・点検項目候補を延長不可と判定するとともに工事・点検項目候補から除外し、残りの工事・点検項目候補について総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断するステップと、
延長可能と判定した工事・点検項目候補あるいは延長不可と判定した工事・点検項目候補の少なくとも一方を処理部から出力部に出力するステップと、
を備える設備の工事・点検計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電設備等の設備の工事・点検計画を支援する設備の工事・点検計画支援装置及び工事・点検計画支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
設備、例えば、火力発電プラント（発電所）等のプラントには、複数の部位に種々の設備（機械設備、電気設備、制御装置等）が設けられている。これらの設備は、経年変化等によって特性変化や異常（以下、「異常等」という）が発生することがある。設備に異常等が発生すると、発電プラントからユーザに提供する電力の信頼性（電圧や周波数等の電力の質）が低下する恐れがある。このため、発電プラントでは、ユーザに提供する電力の信頼性が低下するのを防止するための予防保全として、定期的に各部位に設けられている設備の点検あるいは工事（補修や交換）を行っている。なお、以下では、特に断りがない限り、「工事・点検」という記載は、工事あるいは点検あるいは工事と点検の双方を意味するものとして用いる。
【０００３】
ところで、近年、発電プラント等のプラントにおけるコストダウンの要求が高まっている。このプラントのコストダウンの要求に対して、工事・点検費用の減少に結びつく各設備の工事・点検周期の延長についての検討がなされている。
しかしながら、工事・点検周期を延長した場合、工事・点検費用が減少する反面、設備における異常等の発生に対する余裕が少なくなり、設備における異常等の発生確率（リスク）が増大する。このため、設備に異常等が発生した場合に対処するための費用が発生する。したがって、工事・点検周期を延長することによってプラントのコストダウンを図る場合には、工事・点検周期の延長によって減少される工事・点検費用の減少費用（メリット）と、工事・点検周期の延長によって次回の工事・点検までの間に設備に異常等が発生した場合に対処するために必要となる増加費用や工事・点検周期の延長のために必要となる増加費用（デメリット）を考慮する必要がある。
従来、設備が故障した場合の影響度と設備の故障の起こり易さを加味して設備改修計画を策定することにより、安全性・信頼性を確保しながら、効率的な設備保守を図ることができる設備改修計画業務に対する支援方法及び装置が提案されている。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２９７７０９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記設備改修計画業務に対する支援方法及び装置は、設備の寿命評価データに基づいて設備寿命評価点を求め、設備寿命評価点に基づいて設備が寿命に至った場合の影響度と設備が寿命に至る起こり易さを示す異種設備間の相対評価点を求め、異種設備間の相対評価点に基づいて各プラントの健全性を基準水準に引き上げるのに必要な改修コストの大きさを示すプラント絶対評価点を求め、プラント絶対評価点に基づいて設備改修計画を策定するものである。このため、この設備改修計画業務に対する支援方法及び装置は、設備改修計画を策定するために用いる各評価点を、複雑な処理を行って求める必要がある。また、個々の設備毎に設備寿命評価点を求めるものであるため、寿命評価データを容易に把握できない設備に対してはコストダウンを考慮した設備改修計画を策定することが困難であり、発電プラント内の全ての設備の設備改修計画をこの方法及び装置を用いて策定するには設備の寿命評価データの設定に莫大な労力を要する。また、設備改修計画の策定によって得られるメリットを評価の対象としていないため、設備改修費用が小額で、工事・点検周期の延長による工事・点検費用の減少費用（メリット）が極端に少ない設備に対しても、工事・点検周期を延長した設備改修計画が策定される可能性があり、設備における異常等の発生確率（リスク）が増大する可能性がある。
そこで、本発明は、工事・点検費用の減少費用（メリット）も評価に組み込み、工事・点検計画の簡易的な変更処理及び評価処理によって、定期点検等の工事・点検費用が小額である工事・点検項目や正確な寿命評価データが得られていない設備に関わる工事・点検項目も含めて、プラントのコストダウンが可能な工事・点検計画を策定することができる設備の工事・点検計画支援装置及び工事・点検計画支援方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの設備の工事・点検計画支援装置である。
請求項１に記載の設備の工事・点検計画支援装置では、処理部は、入力部から入力された延長期間、記憶部に記憶されている工事・点検項目候補、各工事・点検項目候補の増加費用情報及び減少費用情報に基づいて、各工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合の増加費用及び減少費用を各工事・点検項目候補毎に算出し、各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用と各工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、差が設定値以上である場合には、全工事・点検項目候補を延長可能と判定し、差が設定値以上でない場合には、最大増加費用の工事・点検項目候補を延長不可と判定して工事・点検項目候補から除外するとともに、残りの工事・点検項目候補について総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断する。設定値としては、「０」を含めて種々の値を用いることができる。
本発明では、各工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合の増加費用及び減少費用を各工事・点検項目候補毎に算出し、各工事・点検項目候補の減少費用を加算した総減少費用と各工事・点検項目候補の増加費用の最大値である最大増加費用との差が設定値以上となるように最大増加費用の工事・点検項目候補を順次除外することによって、すなわち、簡易的な処理方法を用いて工事・点検計画の変更、変更後の総減少費用と最大増加費用を評価することによって、工事・点検周期の延長が可能な工事・点検項目候補を判定している。これにより、工事・点検費用が小額であり、単独では、工事・点検周期を延長した場合の減少費用（メリット）が増加費用（デメリット）以上とならないため、従来では、プラントのコストダウンを目的とする工事・点検周期の延長対象から除外される工事・点検項目や、正確な寿命評価データが得られていない設備に係る工事・点検項目であるため、従来では、プラントコストダウンを目的とする工事・点検周期の延長対象から除外される工事・点検項目に対しても、工事・点検周期の延長を考慮した工事・点検計画を策定することができる。なお、工事・点検項目候補の入力に関しては、後述するグループ単位で入力するのが望ましい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの設備の工事・点検計画支援装置である。
請求項２に記載の設備の工事・点検計画支援装置では、工事・点検項目候補はグループ分けされており、処理部は、グループ毎に総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるかを判断し、グループ毎に延長不可である工事・点検項目候補及び延長可能である工事・点検項目候補を判定する。
プラントに設けられている設備には、機能は同じであるが使用目的が異なるものや、機能や使用目的は同じであるが製造メーカーあるいは製造年が異なっているものが含まれており、このような設備に係る工事・点検項目の工事・点検周期を同じ条件で管理すると効果的にコストダウンを図ることが困難な場合がある。本発明では、工事・点検項目候補を、同一グループに含まれている工事・点検項目候補に係る設備は、ある設備に異常等が発生した場合に、適正な延長期間をグループに含まれている全ての工事・点検項目候補に対して迅速に再設定する（水平展開を図る）ことを条件として、工事・点検項目候補をグループ分け（グルーピング）することにより、連続して２以上の設備に異常等が発生する可能性は少ないと想定できるので、同一グループに含まれている各工事・点検項目候補のリスク（異常等が発生する可能性）を、グループを１つの工事・点検項目候補として扱った場合のリスクと同じように扱うことができる。これにより、プラントのコストダウンが可能な工事・点検計画を効果的に策定することができる。
グループ分け（グルーピング）の条件としては、設備の属性で規定される条件、例えば、同一機能で同一の使用目的の設備に係る工事・点検項目、同一設備あるいは同一設備の同一部位に係る工事・点検項目、構造や材質等が同一である設備に係る工事・点検項目、製造メーカーや製造年が同一である設備に係る工事・点検項目、同一の役割を有している設備に係る工事・点検項目等の条件を用いることができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの設備の工事・点検計画支援装置である。
請求項３に記載の設備の工事・点検計画支援装置では、記憶部には、振替損失、移行費用、他部位への影響による増加費用の少なくとも１つの増加費用を含む増加費用情報を記憶している。これにより、工事・点検周期を延長した場合の各工事・点検項目の増加費用を確実に算出することができるため、効率的に工事・点検周期の延長が可能な工事・候補項目を判定することができる。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの設備の工事・点検計画支援方法である。
請求項４に記載の設備の工事・点検計画支援方法では、入力部から入力された工事・点検項目候補の工事・点検周期を入力部により設定された延長期間だけ延長した場合の、各工事・点検項目候補の増加費用及び減少費用を処理部により算出し、さらに、処理部により、総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、差が設定値以上でない場合には、最大増加費用の工事・点検項目候補を延長不可と判定して工事・点検項目候補から除外するとともに、残りの工事・点検項目候補について総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断し、差が設定値以上である時の全工事・点検項目候補を延長可能と判定する。これにより、第１発明と同様に、簡単な処理によって、工事・点検費用が小額である工事・点検項目や、正確な寿命評価データが得られていない設備に係る工事・点検項目を含めて、プラントのコストダウンが可能な設備の工事・点検計画を策定することができる。なお、設定値としては、「０」を含めて種々の値を用いることができる。また、工事・点検項目候補を所定の条件でグループ分け（グルーピング）し、各グループ毎に工事・点検項目候補の中から工事・点検周期の延長が可能な工事・点検項目候補を判定する方法を用いるのが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下では、火力発電プラント等の発電プラントに設けられている各設備に係る工事・点検計画を策定する場合について説明する。
本発明の設備の工事・点検計画支援方法の一実施の形態を、図１に示す概念図により説明する。
ステップ１では、プラントの各部位に設けられている設備に係る工事・点検項目について、各工事・点検項目の工事・点検周期の延長によって各設備に異常等が発生した場合の影響を評価し、評価結果に基づいて、工事・点検周期を延長する対象となる工事・点検項目候補を選択し、選択した工事・点検項目候補を示す情報（工事・点検項目候補情報）を入力部３０から入力する。また、工事・点検項目候補をグループ分け（グルーピング）するための条件（グループ情報）を入力部３０から入力する。
ステップ１では、例えば、処理部１０は、入力部３０から入力された工事・点検項目候補情報で示されている工事・点検項目候補を記憶部２０に記憶する。あるいは、処理部１０は、各発電プラントのデータを管理している管理部署に設けられている記憶部に記憶されている、各発電プラントの各設備に係る工事・点検項目の中から、入力部３０から入力された工事・点検項目候補情報で示されている工事・点検項目を工事・点検項目候補として記憶部２０に記憶する。また、処理部１０は、入力部３０から入力されたグループ情報を記憶部２０に記憶する。
なお、本実施の形態では、ステップ１では、安全性、環境、電力の質に悪影響を与える工事・点検項目を工事・点検周期を延長する対象となる工事・点検項目候補から除外している。
【０００８】
ステップ２では、処理部１０は、ステップ１で記憶部２０に記憶された工事・点検項目候補を、ステップ１で記憶部２０に記憶されたグループ情報に基づいてグループ分け（グルーピング）する。
プラントのコストダウンを図るために設備に係る工事・点検項目の工事・点検周期を延長する場合、工事・点検周期の延長による減少費用（メリット）と、工事・点検周期の延長によってリスクが増大し、次回の工事・点検までの間に設備に異常等が発生した場合に対処するために必要となる増加費用や工事・点検周期を延長するために必要となる増加費用（デメリット）とによって、コストに与える影響が評価される。
ここで、例えば、定期点検等の工事・点検費用が小額である工事・点検項目は、通常、単独では、工事・点検周期を延長した場合の減少費用（メリット）が増加費用（デメリット）より大きくならない。このため、工事・点検費用が小額である工事・点検項目は、単独では、プラントのコストダウンを図るための工事・点検周期の延長対象から除外されることが多い。
しかしながら、工事・点検費用が小額である工事・点検項目であっても、数が多くなると、総額はかなりの額となる。
また、正確な寿命評価データが得られていない設備に係る工事・点検項目であるため、従来では工事・点検周期を延長させる対象とならない工事・点検項目についても、数が多くなると、総額はかなりの額となる。
このため、このような工事・点検費用が小額である工事・点検項目や正確な寿命評価データが得られていない設備に係る工事・点検項目に対しても工事・点検周期を延長することによって、プラントのコストダウンを期待することができる。
【０００９】
ところで、発電プラント等では、各設備の工事・点検項目を所定の条件でグループ分け（グルーピング）して工事・点検計画を策定した後、そのグループ内に含まれている工事・点検項目に係る設備に異常等が発生した場合に、適正な延長期間をグループに含まれている工事・点検項目に対して迅速に再設定する（水平展開を図る）ことを条件とすることにより、同じグループに含まれている工事・点検項目に係る設備について、連続して２以上の設備に異常等が発生する可能性は低いと想定することができる。グループ分けの条件としては、設備の属性で規定される条件、例えば、同一機能で同一の使用目的の設備に係る工事・点検項目、同一設備あるいは同一設備の同一部位に係る工事・点検項目、構造や材質等が同一である設備に係る工事・点検項目、製造メーカーや製造年が同一である設備に係る工事・点検項目、同一の役割を有している設備に係る工事・点検項目等の条件を用いることができる。
すなわち、このような条件を用いて工事・点検項目をグループ分け（グルーピング）することにより、工事・点検周期の延長による増加費用（デメリット）は、グループ内に含まれている工事・点検項目のデメリットの最大値を考慮すれば足りることになる。すなわち、グループに含まれている複数の工事・点検項目を１つの工事・点検項目として扱うことができる。この場合、グループとしての工事・点検項目については、工事・点検周期の延長による減少費用（メリット）は、グループに含まれている各工事・点検項目の減少費用を加算した総減少費用を用いることができる。
したがって、単独では設備のコストダウンを図るための工事・点検周期の延長対象から除外される、定期点検等の工事・点検費用が小額である工事・点検項目であっても、このような条件により、減少費用が高額である他の工事・点検項目と組み合わせてグループ分け（グルーピング）することにより、プラントのコストダウンを図るための工事・点検周期の延長対象として組み込むことができる。すなわち、工事・点検費用が小額である工事・点検項目も含めて、コストダウンが可能な工事・点検計画を策定することができる。
【００１０】
以上のような観点で工事・点検項目候補をグループ分け（グルーピング）する必要性があることから、ステップ２では、例えば、処理部１０は、ステップ１で入力部３０から入力されたグループ情報（グルーピング情報）（例えば、設備、材質、構造、製造メーカー、製造年式、役割等）に基づいて、記憶部２０に記憶されている工事・点検項目候補をグループ分け（グルーピング）し、記憶部２０に記憶する。
【００１１】
ステップ３では、処理部１０は、ステップ１で選択された工事・点検項目候補について、ステップ２でグループ分けされたグループ毎に、コストに与える影響を検討することによって、工事・点検周期の延長が可能な工事・点検項目候補を判定する。コストに与える影響は、例えば、グループとしての工事・点検項目について、工事・点検周期の延長による減少費用（メリット）と増加費用（デメリット）との比較結果によって検討する。
【００１２】
各グループ毎に、グループに含まれている工事・点検項目候補が工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判定する方法の一実施の形態を、図３に示すフローチャート図により説明する。
図３に示す処理は、処理部１０における動作を示し、例えば、工事・点検周期の延長が可能である工事・点検項目候補の判定処理が指示された時に開始する。なお、工事・点検項目候補の判定処理に先立って、工事・点検周期を延長する延長期間が入力部３０から入力され、記憶部２０等に記憶される（入力部３０により設定されている）。延長期間は、例えば、各設備の履歴（異常等の発生履歴）に基づいて任意に設定することができる。
【００１３】
ステップＳ１では、処理部１０は、入力部３０からの入力により記憶部２０に記憶されているいずれかのグループを選択する。
ステップＳ２では、処理部１０は、グループに含まれている工事・点検項目候補について、各工事・点検項目に対して予め設定されている工事・点検周期を入力部３０により設定された延長期間だけ延長した場合の増加費用（デメリット）及び減少費用（メリット）を算出する。増加費用（デメリット）は、例えば、予め設定されている工事・点検周期を、設定された延長期間だけ延長することによってリスクが増大し、工事・点検項目候補に係る設備に異常等が発生した場合に必要となる費用や工事・点検周期を延長するために必要な費用である。また、減少費用（メリット）は、予め設定されている工事・点検周期で工事・点検を行う場合の工事・点検費用に対する、工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合の減少分である。
ステップＳ３では、処理部１０は、ステップＳ２で算出した、グループ内の各工事・点検項目の増加費用の中の最大値である最大増加費用に対応する工事・点検項目を判別する。
ステップＳ４では、処理部１０は、グループに含まれている全ての工事・点検項目が、工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判断する。例えば、ステップＳ２で算出した、グループに含まれている工事・点検項目の減少費用を加算した減少費用と、ステップＳ３で判別した最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断する。設定値としては、種々の値を用いることができる。本実施の形態では、設定値として「０」を用いている。すなわち、総減少費用が最大増加費用以上であるか否かを判断している。
差が設定値以上でない（設定値未満）場合にはステップＳ５に進み、差が設定値以上である場合にはステップＳ８に進む。
【００１４】
ステップＳ５では、処理部１０は、グループに含まれている工事・点検項目を１つの工事・点検項目として扱っても、コストに与える影響がない（コストメリットがない）と判断する。そして、最大増加費用に対応する工事・点検項目候補を、工事・点検周期の延長が不可である工事・点検項目として判定するとともに、工事・点検候補から除外する。
ステップＳ６では、処理部１０は、工事・点検候補が残っているか否かを判定する。工事・点検候補が残っている場合には、ステップＳ３に戻り、残っている工事・点検候補について、同様の方法でコストに与える影響を検討する。工事・点検候補が残っていない場合には、ステップＳ８に進む。
ステップＳ７では、処理部１０は、グループに含まれている工事・点検項目を１つの工事・点検項目として扱うことにより、コストに与える影響が大きい（コストメリットがある）と判断する。そして、全工事・点検項目候補を、工事・点検周期の延長が可能である工事・点検項目として判定する。
ステップＳ８では、処理部１０は、全てのグループについてコストに与える影響を検討したか否かを判断する。全てのグループについてコストに与える影響を検討していない場合には、ステップＳ１に戻り、他のグループについて、同様の方法でコストに与える影響を検討する。全てのグループについてコストに与える影響を検討した場合には、処理を終了する。
【００１５】
次に、前記した方法を実施するための本発明の工事・点検計画支援装置の一実施の形態の概略構成図を図２により説明する。
本実施の形態は、処理部１０、記憶部２０、入力部３０、出力部４０等により構成され、それぞれ通信回線５０を介して接続されている。
処理部１０は、ＣＰＵ等により構成され、入力部３０から入力される判定処理の開始指示によりあるいは適宜の時期に、記憶部２０に記憶されている情報や入力部３０から入力される情報等に基づいて、工事・点検周期の延長が可能である工事・点検項目候補と工事点検周期の延長が不可である工事・点検項目候補を判定する。また、工事・点検周期の延長が可能である工事・点検項目候補と工事点検周期の延長が不可である工事・点検項目候補を、判定処理終了時あるいは入力部３０から入力される判定結果出力指示により、出力部４０に出力し、あるいは通信回線５０を介して他の処理部等に出力する。
入力部３０は、キーボード、マウス、情報読取装置等により構成され、工事・点検項目候補や延長期間等の種々の情報を入力する際に用いられる。
出力部４０は、表示装置、プリンタ、情報書込装置等により構成され、判定結果等の種々の情報を出力する。
【００１６】
記憶部２０には、工事・点検周期の延長対象である工事・点検項目候補がグループ分けして（グループに対応させて）記憶されているとともに、工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長した場合の減少費用（メリット）と増加費用（デメリット）を算出する際に用いられる減少費用情報や増加費用情報等が記憶されている。なお、以下では、記憶部２０に記憶されている情報を、特定のグループに含まれている工事・点検項目候補の１例を示している図４を参照しながら具体的に説明する。
例えば、図２に示されているように、記憶部２０には、工事・点検費用情報テーブル、増加費用情報テーブル、減少費用情報テーブル等を記憶されている。
【００１７】
工事・点検費用情報テーブルには、各発電プラントＡ〜Ｃの各部位に設けられている設備に係る工事・点検内容を示す工事・点検項目の中から工事・点検期間の延長対象として選択された工事・点検項目候補が記憶されているとともに、各工事・点検項目候補に対応するグループ等が判別可能に記憶されている。勿論、工事・点検費用情報テーブルには、工事・点検項目候補のみが記憶されていてもよい。
また、工事・点検費用情報テーブルには、各工事・点検項目候補に対して予め設定されている工事・点検周期が記憶されている。例えば、図４の工事・点検項目候補Ａ１に対しては、工事・点検周期として「４」年が記憶されている。
また、工事・点検費用情報テーブルには、各工事・点検項目候補に対して予め設定されている工事・点検周期で工事・点検を行う場合の工事・点検費用を算出する情報が記憶されている。例えば、図４の工事・点検項目候補Ａ１に対しては、工事・点検を行う場合の単価「Ａ１ｂ」、台数（図示省略）、間接比率「Ａ１ｋ」が記憶されている。工事・点検費用は、［工事・点検費用＝単価×台数×間接比率］により算出することができる。
【００１８】
増加費用情報テーブルには、各工事・点検項目候補に対応する工事・点検を、各工事・点検項目候補に対して予め設定されている工事・点検周期から延長期間だけ延長した場合の増加費用（デメリット）（次回の工事・点検までの間に工事・点検項目に関連する設備に異常等が発生した時に必要となる費用）を算出するのに必要な増加費用情報が記憶されている。
図４では、工事・点検時期の延長期間として「４」年が設定されている。延長期間は、入力部３０等から入力される。
また、図４では、増加費用情報として、振替損失、停止日数、移行費用、工事・点検項目に係る設備に異常等が発生した場合における他部位への影響、その他等が記憶されている。
振替損失は、設備に異常等が発生して発電プラントから供給可能な電力が減少し、不足分を他の発電プラントから供給する場合の費用である。振替損失は、他の発電プラントの発電単価に基づいて決定される。図４では、工事・点検項目候補Ａ１に対しては、振替損失として「Ａ１ｆ」（千円／日）が記憶され、停止日数として「Ａ１ｎ」（日）が記憶されている。したがって、工事・点検項目候補Ａ１に係る設備に異常等が発生した場合の総振替損失は、例えば、［総振替損失＝振替損失×停止日数］により算出する。
移行費用は、前述した安全に与える影響、環境に与える影響、設備に与える影響の検討において、影響があると判断されたが、移行手段によって影響の除去が可能である場合に、移行に伴う費用である。図４では、工事・点検項目候補Ａ１に対しては、移行費用として「Ａ１ｉ」が記憶されている。なお、移行費用を数年に亘って算出する必要がある場合には、各年における年経費低下率を用いて、例えば、［移行費用＝Σ｛各年移行費×（１−各年年経費低下率／１００）｝により算出する。図４では、工事・点検項目候補Ａ１に対して、年経費低下率「Ａ１ｒ」が記憶されている。
また、図４では、工事・点検項目候補Ａ１に対して、他部位への影響費用として、「Ａ１ｔ」が記憶されている。
その他の費用としては、例えば、工事・点検項目候補の工事・点検周期を延長するために工事・点検を分割した場合の費用増加分等が用いられる。図４では、その他の費用が記憶されていない。
以上の、総振替損失、移行費用、他部位への費用、その他の費用等を合計することによって増加費用を算出する。
【００１９】
減少費用情報テーブルには、各工事・点検項目候補に対応する工事・点検を、各工事・点検項目候補に対して予め設定されている工事・点検周期から延長期間だけ延長した場合の減少費用（メリット）を算出するのに必要な減少費用情報が記憶されている。
工事・点検を延長した場合、工事・点検費用の支払時期が変わるため、年経費が低下する。この年経費の低下分に対応する費用が、工事・点検時期、すなわち、工事・点検費用の支払時期を延長することによるメリットである。言い換えれば、工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合、延長期間が経過する前に設備に異常等が発生して増加費用が発生しても、この増加費用がメリットに対応する減少費用以下であれば、工事・点検期間を延長する効果（コストメリット）がある。経過期間に対する年経費低下率は予め定められている。図４では、工事・点検項目候補Ａ１に対して、工事・点検周期を「４」年延長した場合（経過期間が「４」年）の年経費低下率として「Ａ１ｒ」が記憶されている。減少費用は、例えば、［減少費用＝工事・点検費用×年経費低下率／（１００−年経費低下率）］により算出する。
【００２０】
なお、図２では、記憶部２０に工事・点検費用情報テーブル、増加費用情報テーブル、減少費用情報テーブルを設けたが、各情報を記憶する方法としては、このような方法に限定されず種々変更可能である。
また、１つの記憶部２０に記憶させたが、他の記憶部に記憶されている情報を用いることもできる。例えば、各発電プラントＡ〜Ｃの各部位に関連する工事・点検項目や、各工事・点検項目の工事・点検費用や工事・点検周期等の情報は、各発電プラントのデータを管理している管理部署に設けられている記憶部に記憶されている情報を用いることもできる。
【００２１】
次に、本発明を用いて、工事・点検項目候補の工事・点検周期を指定された延長期間だけ延長した場合に、コストダウンを図ることができる工事・点検項目候補を判定する動作を図４及び図５により説明する。
いま、図４に示すように、工事・点検期間の延長期間（図４では、「４」年）が設定され、工事・点検項目候補、各工事・点検項目候補の工事・点検周期、工事・点検費用、工事・点検周期を延長期間だけ延長した場合の増加費用及び減少費用を算出するための増加費用情報及び減少費用情報が記憶部２０に記憶されているものとする。
この状態で、例えば、入力部３０から判定処理の開始が指示されると、処理部１０は、先ず、各工事・点検項目候補（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）について、それぞれに設定されている工事・点検周期（Ａ１〜Ａ４、Ｃ１は「４」年、Ｂ１〜Ｂ４は「８」年）を延長期間（「４」年）だけ延長した場合の増加費用（Ａ１ｙ〜Ａ４ｙ、Ｂ１ｙ〜Ｂ４ｙ、Ｃ１ｙ）及び減少費用（Ａ１ｚ〜Ａ４ｚ、Ｂ１ｚ〜Ｂ４ｚ、Ｃ１ｚ）を算出する。（ステップＳ２）
なお、図５は、各工事・点検項目候補を増加費用が大きい順に並べて示したものである。図５では、例えば、増加費用がＡ１ｙ、Ａ４ｙ、Ａ２ｙ、Ａ３ｙ、Ｃ１ｙ、Ｂ２ｙ、Ｂ１ｙ、Ｂ３ｙ、Ｂ４ｙの順に低いため、工事・点検項目候補がＡ１、Ａ４、Ａ２、Ａ３、Ｃ１、Ｂ２、Ｂ１、Ｂ３、Ｂ４の順に並んでいる。
【００２２】
次に、処理部１０は、各工事・点検項目候補（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）の増加費用（Ａ１ｙ〜Ａ４ｙ、Ｂ１ｙ〜Ｂ４ｙ、Ｃ１ｙ）の中の最大値である最大増加費用を判別するとともに、最大増加費用に対応する工事・点検項目候補を判別する。図５では、最大増加費用として（Ａ１ｙ）を判別するとともに、工事・点検項目候補（Ａ１）を判別する。（ステップＳ３）
次に、処理部１０は、各工事・点検項目候補（Ａ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）の減少費用（Ａ１ｚ〜Ａ４ｚ、Ｂ１ｚ〜Ｂ４ｚ、Ｃ１ｚ）を加算した総減少費用と最大増加費用との差が設定値以上であるか否かを判断する。本実施の形態では、設定値として「０」を用いているため、総減少費用が最大増加費用以上であるか否かを判断する。（ステップＳ４）
図５では、総減少費用（Ａ１ｚ＋Ａ２ｚ＋Ａ３ｚ＋Ａ４ｚ＋Ｂ１ｚ＋Ｂ２ｚ＋Ｂ３ｚ＋Ｂ４ｚ＋Ｃ１ｚ）が最大増加費用（Ａ１ｙ）以下であり、その差が（−Ａ１ｃ）であることを示している。
このため、処理部１０は、最大増加費用に対応する工事・点検項目候補（Ａ１）を延長不可と判定し、工事・点検項目候補から除外する。（ステップＳ５）
【００２３】
次に、処理部１０は、工事・点検項目候補（Ａ１）を除いた工事・点検項目候補（Ａ２〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）について同様の検討を行う。この場合、処理部１０は、最大増加費用（Ａ４ｙ）を判別するとともに、工事・点検項目候補（Ａ４）を判別する。また、総減少費用（Ａ２ｚ＋Ａ３ｚ＋Ａ４ｚ＋Ｂ１ｚ＋Ｂ２ｚ＋Ｂ３ｚ＋Ｂ４ｚ＋Ｃ１ｚ）と最大増加費用（Ａ４ｙ）との差が（−Ａ４ｃ）であるため、工事・点検項目候補（Ａ４）を延長不可と判定し、工事・点検項目候補から除外する。
次に、処理部１０は、工事・点検項目候補Ａ４を除いた工事・点検項目候補（Ａ２、Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）について同様の検討を行う。この場合、処理部１０は、最大増加費用（Ａ４ｙ）を判別するとともに、工事・点検項目候補（Ａ４）を判別する。また、総減少費用（Ａ２ｚ＋Ａ３ｚ＋Ｂ１ｚ＋Ｂ２ｚ＋Ｂ３ｚ＋Ｂ４ｚ＋Ｃ１ｚ）と最大増加費用（Ａ４ｙ）との差が（−Ａ４ｃ）であるため、工事・点検項目候補（Ａ４）を延長不可と判定し、工事・点検項目候補から除外する。
【００２４】
次に、処理部１０は、工事・点検項目候補Ａ２を除いた工事・点検項目候補（Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）について同様の検討を行う。
この場合、処理部１０は、最大増加費用（Ａ３ｙ）を判別するとともに、工事・点検項目候補（Ａ３）を判別する。また、総減少費用（Ａ３ｚ＋Ｂ１ｚ＋Ｂ２ｚ＋Ｂ３ｚ＋Ｂ４ｚ＋Ｃ１ｚ）と最大増加費用（Ａ３ｙ）との差が（＋Ａ３ｃ）であるため、その時点の全工事・点検項目候補（Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）を延長可能と判定する。（ステップＳ７）
そして、延長可能と判定した工事・点検候補項目（Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）と延長不可と判定した工事・点検項目候補（Ａ１、Ａ４、Ａ２）を出力部４０から出力する。この時、延長可能と判定した工事・点検候補項目（Ａ３、Ｂ１〜Ｂ４、Ｃ１）の総工事・点検費用、メリット（＝総減少費用−最大増加費用）等も出力するのが好ましい。
勿論、出力態様としては種々の態様を用いることができる。
【００２５】
なお、グループに含まれている、延長可能と判定された工事・点検項目候補に係る設備のいずれかに、工事・点検項目候補の工事・点検周期の延長によると思われる異常等が発生した場合には、グループに含まれている全ての工事・点検項目の工事・点検周期を、設備に異常等が発生した時期を考慮した新しい工事・点検周期に変更する（水平展開を図る）。例えば、グループに含まれている工事・定期項目の工事・点検周期を、異常等が発生した設備の前回の工事・点検時期からその設備に異常等が発生した時期までの期間より短くする。これにより、グループに含まれている各工事・点検項目のリスク（異常等が発生する可能性）を、グループを１つの工事・点検項目として扱った場合のリスクと同じように扱うことができる。
また、工事・点検項目候補をグループ分けした後、さらにグループ分けしてもよい。グループ分けを複数回行うことにより、より効果的にコストダウンを図りながら工事・点検計画を策定することができる。
【００２６】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されることなく、種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、工事・点検項目候補を予めグループ分けしたが、処理部によるグループ分けを省略し、工事・点検項目候補を入力する際に必要に応じて設備の属性を同じくする複数の工事・点検項目候補を選択することもできる。
また、工事・点検周期の延長による増加費用と減少費用の算出方法としては種々の算出方法を用いることができる。
また、工事・点検項目に対して信頼性に与える影響を検討することによって工事・点検項目候補を選択したが、工事・点検項目候補を選択する方法としては種々の方法を用いることができる。また、工事・点検項目をそのまま工事・点検項目候補としてもよい。
また、工事・点検項目から工事・点検項目候補を選択する処理を処理部に行わせることもできる。
また、設備に係る工事・点検項目について工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判定したが、設備の工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判定するように構成してもよい。設備の工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判定する処理は、設備に係る工事・点検項目について工事・点検周期の延長が可能であるか否かを判定する処理と同義である。
また、発電プラントに設けられている設備の工事・点検計画を策定する場合について説明したが、本発明は、発電プラント以外の種々のプラントに設けられている設備の工事・点検計画を策定する場合に用いることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３に記載の設備の工事・点検計画支援装置及び請求項４に記載の設備の工事・点検計画支援方法を用いれば、工事・点検費用が小額である工事・点検項目や、正確な寿命評価データが得られていない設備に係る工事・点検項目を含めて、プラントのコストダウンが可能な工事・点検計画を策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の工事・点検計画支援方法の一実施の形態の概念図である。
【図２】本発明の工事・点検計画支援装置の一実施の形態の概略構成図である。
【図３】本発明の工事・点検計画支援装置の一実施の形態の動作を説明するフローチャート図である。
【図４】本発明の工事・点検計画支援装置の一実施の形態の動作を具体的に説明するための図である。
【図５】本発明の工事・点検計画支援装置の一実施の形態の動作を具体的に説明するための図である。
【符号の説明】
１０  処理部
２０  記憶部
３０  入力部
４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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