(57)【要約】【課題】塩化ビニル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の双方に使用可能であり、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管のリサイクル特性が改良された、接着剤を提供する。【解決手段】固形樹脂成分が溶剤に溶解してなる接着剤であり、固形樹脂成分として、ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜１００重量％、ポリスチレン系樹脂を０〜９９重量％（合計が１００重量％）の割合で含み、溶剤として、非ハロゲン系溶媒を含む接着剤。溶剤として、テトラヒドロフランを、全溶剤量１００重量％としたときに、３０重量％以上の量で含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形樹脂成分が溶剤に溶解してなる接着剤であり、
固形樹脂成分として、ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜１００重量％、ポリスチレン系樹脂を０〜９９重量％（合計が１００重量％）の割合で含み、
溶剤として、非ハロゲン系溶媒を含むことを特徴とする接着剤。
【請求項２】
溶剤として、テトラヒドロフランを、全溶剤量１００重量％としたときに、３０重量％以上の量で含むことを特徴とする請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
接着剤中の固形樹脂成分量が、１〜４０重量％の範囲にあることを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
接着剤が、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管の接着、塩化ビニル系樹脂管の接着、または変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管と塩化ビニル系樹脂管との接着に使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、塩化ビニル系樹脂管、ポリフェニレンエーテル系樹脂管の接着性を損なうことなく、ポリフェニレンエーテル系樹脂のリサイクル使用可能とした接着剤に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
従来より、硬質塩化ビニル系樹脂管の接合にはボルトナットやネジ接合等の機械的接合や、超音波、振動による発熱やホットプレートなどで直接樹脂の表面を溶かし溶着する方法、溶融させた他の樹脂を接着層に塗布するホットメルト法、粘着剤による接着する方法、接着剤を塗布した後硬化させる接着方法などが挙げられる。
【０００３】
このなかでも、最も簡便でかつ特殊な器具等を要しないことから接着剤による接合が汎用されている。
このような接着剤として、
・２液を混合することによる化学反応により硬化させるタイプ
・水分などと反応して硬化させるタイプ
・高温で加熱することにより熱化学反応で硬化させるタイプ
・樹脂成分を有機溶媒や水などて溶解し、溶媒を乾燥することにより硬化させるタイプ
・樹脂成分を含まず、溶媒成分だけで接着される樹脂の表面を一旦溶解し、乾燥により硬化させるタイプ
などが知られていた。
【０００４】
ところで、塩化ビニル管は、比較的に軽質材料であり、加工しやすいという特徴を有している。また、強度、耐熱性などが不充分であった。このため、衝撃改質剤，加工助剤，熱安定剤の添加、加工法の改善などが行われ、現在、各種パイプとして、広く使用されている。
ポリ塩化ビニルで作られている通信用パイプ並びに電力用通常タイプ、電力用耐熱パイプはリサイクルしようとすると、成形加工時の熱分解による”塩素”の発生が懸念され、積極的に工程内ならびにポストコンシューマーからのリサイクル材で、リサイクルシステムを構築することは困難であった。特に塩素化率を上げて耐熱性を付与した塩素化ＰＶＣにおいては、塩素化率を上げることで耐熱性を改善しているものの、成形加工温度も上昇してしまうので、リサイクル時に樹脂の熱分解温度に近づいたり、あるいは超えたりして、樹脂分解による塩素の発生が懸念されていた。
【０００５】
また、ポリ塩化ビニルは、塩素を含んでいるために、焼却方法によっては、有害な塩素系化合物を生成する可能性があり、また地中に埋設した場合に、ポリ塩化ビニル中に含まれる重金属系安定剤や塩化ビニル系モノマーが溶出し、土壌を汚染することがあるなど、環境問題を抱えており、塩化ビニルに代替するものの出現が望まれていた。
【０００６】
このような情況の下、塩化ビニルに代わる樹脂を用いた管材が種々提案されている。
たとえば、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含む変性ポリフェニレンエーテル系樹脂樹脂製の管材は、塩化ビニル管材と同等の特性を有するとともに、リサイクルが可能であるため、塩化ビニル管の代替として注目を浴びている。
【０００７】
しかしながら、従来より使用されていた塩化ビニル管用の接着剤では、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管の接着するには接着力が不充分であったり、また、回収管および継ぎ手をリサイクルしようとすると、接着剤が異物として混入することになってしまい、外観不良や成形品特性を低下させたり、場合によっては接着剤除去のプロセスが必要になるなど、接着特性や製造コストという点で必ずしも満足するものではなかった。
【０００８】
【発明の目的】
本発明は、上記問題点を解決するものであって、塩化ビニル系樹脂と変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の双方に使用可能であり、とくに変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管よび継ぎ手をリサイクルするのに好適に用いることができる接着剤を提供することにある。
【０００９】
【発明の概要】
本発明に係る接着剤は、
固形樹脂成分が溶剤に溶解してなる接着剤であり、
固形樹脂成分として、ポリフェニレンエーテル系樹脂１〜１００重量％、ポリスチレン系樹脂を０〜９９重量％（合計が１００重量％）の割合で含み、
溶剤として、非ハロゲン系溶媒を含むことを特徴としている。
【００１０】
溶剤として、テトラヒドロフランを、全溶剤量１００重量％としたときに、３０重量％以上の量で含むことが好ましい。さらには５０％以上であることが好ましい。
接着剤中の固形樹脂成分量は、１〜４０重量％の範囲にあることが好ましい。
接着剤が、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管の接着、塩化ビニル系樹脂管の接着、または変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管と塩化ビニル系樹脂管との接着に使用されることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る接着剤は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を含むので、従来の接着剤では接着が困難であった変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管同士の接着や、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管と塩化ビニル管とを強固に接着することができる。変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管および継ぎ手に適用した場合、接着剤を除去することなくリサイクルが可能であり、またリサイクルに伴う特性変化も何ら発生しない。
【００１２】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る接着剤は、固形樹脂成分が溶剤に溶解してなる接着剤である。
固形樹脂成分
本発明に係る接着剤には、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含んでいる。
【００１３】
［ポリフェニレンエーテル系樹脂］
ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）としては、公知のものを特に制限なく使用できる。ＰＰＥ系樹脂とは、たとえば一般式  （Ｉ）：
【００１４】
【化１】
2004285201.tif 000002
【００１５】
（式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）で示される構成単位を有する重合体の総称である。
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂は、上記一般式で示される１種の構成単位からなる単独重合体であっても、二種以上が組合わされた共重合体であってもよい。
【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の具体例としては、塩素、臭素、ヨウ素、メチル、エチル、プロピル、アリル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロメチル、ブロモメチル、シアノエチル、シアノ、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロ等の基が挙げられる。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジトリル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。
【００１７】
より好ましいＰＰＥ系樹脂としては、上記式（Ｉ）におけるＲ１およびＲ２がアルキル基、特に炭素原子数１〜４のアルキル基であるポリマーであり、ｎは通常５０以上が好ましい。また共重合体であるＰＰＥ系樹脂としては上記ポリフェニレンエーテル構成単位中にアルキル三置換フェノール、たとえば２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体を挙げることができる。またこれらのＰＰＥ系樹脂に、スチレン系化合物がグラフトした共重合体も好適に使用することができる。スチレン系化合物として、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンなどが挙げられる。用いられるポリフェニレンエーテルの粘度は特に制限は無いが、クロロホルム中での極限粘度が２５℃で０．１０〜０．５０（ｄｌ／ｇ）のものが望ましい。
【００１８】
［ポリスチレン系樹脂］
ポリスチレン系樹脂はそれ自体公知であり、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位をその重合体中に少なくとも２５重量％以上有するものである。
【００１９】
【化２】
2004285201.tif 000003
【００２０】
式中、Ｒは水素原子または炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｚはハロゲン原子または炭素原子数１〜４のアルキル基である置換基を表し、ｐは０〜５の整数である。
このようなポリスチレン系樹脂としては、スチレンもしくはその誘導体たとえばｐ‐メチルスチレン、α‐メチルスチレン、α‐メチル‐ｐ‐メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン等の単独重合体および共重合体が挙げられる。共重合体としては、たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＥＰＤＭ、エチレン−プロピレン共重合体、天然ゴム、エピクロロヒドリンのような天然または合成エラストマー物質の混合あるいはこれらで変性したスチレン系重合体、さらには、スチレン含有共重合体、たとえば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ）を挙げることができる。またシンジオタクチック構造を有するポリスチレンを使うこともできる。本発明で好適に使用されるポリスチレン系樹脂はホモポリスチレンおよびゴム強化ポリスチレン（耐衝撃性ポリスチレン）である。
【００２１】
シンジオタクチック構造を有するポリスチレンは、それ自体は既に公知であり、いわゆる立体化学構造が主としてシンジオタクチック構造を有するポリスチレンのことである。シンジオタクチック構造は核磁気共鳴法で確認することができる。
固形樹脂成分の内、ポリスチレン系樹脂の比率が高い場合、耐衝撃性ポリスチレンを使用することが好ましいが、ＳＢＳ，ＳＥＢＳなどのゴム成分を添加することによっても、接着強度が改善される。
【００２２】
本発明で使用されるポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、３万以上の範囲にあるものが望ましく、特に５万以上の範囲にあるものが望ましい。
このようなポリスチレン系樹脂をポリフェニレンエーテル系樹脂とともに使用することで、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂からなる管材、塩化ビニル製管材、さらに異なる材料である変性ポリフェニレンエーテル系樹脂製管材と塩化ビニル製管材とを高い接着強度で接着可能な接着剤を得ることができる。さらにゴム状物質を含んでいてもよい。
ゴム状物質
ゴム状物質としては、ガラス転移温度が−１００℃以上、５０℃以下の重合体、または該重合体を共重合されてなる共重合体が使用される。具体的にはイソプレン系、ブタジエン系、オレフィン系、ポリエステルエラストマー系、アクリル系が挙げられる。これらはホモポリマーを用いても良いが、必要に応じて共重合体として用いることもできる。
これらのうち、汎用的に用いられるものとしては、ブタジエン系、オレフィン系が挙げられる。ブタジエン系の共重合体としては、スチレンとの共重合体であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体、あるいはその水添物が使用される。
さらには、酸成分との３元系共重合体も有用であり、具体的にはアクリル酸−ブタジエン−スチレン共重合体、カルボン酸／カルボン酸無水物含有酸化合物−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。
オレフィン系ゴム状物質は、エチレン系、プロピレン系を用いるのが一般的であるが両者を組み合わせたエチレン−プロピレン共重合体も使用できる。
またブタジエン系ゴム状物質と同様にさらに酸成分で変性されたオレフィン系ゴム成分も有用であり、さらにまたエポキシ基含有オレフィン系のゴム成分も使用しても良い。
【００２３】
本発明に係る接着剤では、固形樹脂成分として、ＰＰＥ系樹脂とＰＳ系樹脂とは任意の割合で配合できるが、好ましくはその配合比率（合計を１００重量％としたときに）はＰＰＥ系樹脂１〜１００重量％、ＰＳ系樹脂０〜９９重量％、好適にはＰＰＥ系樹脂１０〜９０重量％、ＰＳ系樹脂９０〜１０重量％、さらに好ましくはＰＰＥ系樹脂３０〜８０重量％、ＰＳ系樹脂７０〜２０重量％である。このような混合比であれば、接着時に高い接着強度を発現することが可能となる。なおゴム状物質を添加する場合には、ＰＰＥ樹脂とＰＳ樹脂の合計１００重量部に対して、０〜５０重量部の量で含まれていることが望ましい。
【００２４】
難燃剤成分
本発明では、上記した樹脂成分とともに難燃剤を含んでいてもよい。このような難燃剤を含んでいると、耐熱性を高めることができる。
具体的には、リン系、シリコン系、または金属塩系難燃剤が挙げられる。
リン系難燃剤としては、難燃剤として公知のリン酸エステル化合物を使用することができ、たとえば下記一般式（ｃ−１）で表されるリン酸エステル化合物を好適に使用できる。
【００２５】
【化３】
2004285201.tif 000004
【００２６】
（ここで、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、独立に炭素数１から６のアルキル基を表す。ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、独立に０から３の整数を表す。ｎ２は０から３の整数を示す。Ｚは芳香環を含む基を表す。）
このリン酸エステル化合物の中でも、ｎ２が１から３の整数でかつ、一般式（ｃ−１）中のＺが、下記一般式（ｃ−２）〜（ｃ−４）に示すものが好ましい。
【００２７】
【化４】
2004285201.tif 000005
【００２８】
（式中、Ｒ３はメチル基を、ｎ３は０から２の整数を表す。Ｒ４、Ｒ５はメチル基を、Ｒ６、Ｒ７は独立にメチル基または水素を表す。ｎ４、ｎ５は独立に０から２の整数を表す。Ｒ８、Ｒ９はメチル基を表す。）
また、（Ｃ）リン酸エステル化合物（ｃ−１）中のｎ２が０で、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ４により表される置換基の炭素原子の合計数が１２から２７であり、ｍ１、ｍ２、ｍ４が独立に１から３の整数であるリン酸エステル化合物も好ましい。このリン酸エステル化合物の具体例としては、トリフェニルフォスフェート、トリスノニルフェニルフォスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルフォスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられるがこれらに制限されることはない。
【００２９】
さらに上記以外にリン系難燃剤としては、たとえばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェートなどのリン酸エステル系難燃剤、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、およびビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート、テトラフェニルレゾルシノールジホスフェート、テトラクレジルビスフェノールＡジホスフェート、トリス（ノニルフェニル）ホスフェートなどの含ハロゲンリン酸（又はホスホン酸）エステル系難燃剤；ポリリン酸塩；赤リンなどを使用することもできる。
【００３０】
これらは、２種以上混合して使用してもよい。
シリコーン系難燃剤としては、以下に示す４つのシロキサン単位（Ｍ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、Ｑ単位）の少なくともいずれかが重合してなるポリマーが使用される。
【００３１】
【化５】
2004285201.tif 000006
【００３２】
Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基などのアルキル基、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基などのアルケニル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフタレンなどのアリール基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基またはこれらの基の炭素原子に結合した水素原子をハロゲン原子、シアノ基、アミノ基などで置換した基、たとえばクロロメチル基、３，３，３‐トリフルオロプロピル基、シアノメチル基、γ−アミノプロピル基、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピル基などが例示され、合成と入手のしやすさ、安全性の観点で、メチル基、エチル基、フェニル基が好ましい。
【００３３】
特にＲとしてアリール基（フェニル基）を含有していると、難燃効果を向上させることができる。
またＲとしてアルコキシ基を含んでいてもよく、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が好ましく用いられる。
このようなシリコーン系難燃剤の重量平均分子量は、３００〜６０００、好ましくは３００〜４０００の範囲にあることが望ましい。さらに好ましくは３００〜２５００の範囲にある。分子量が低すぎると、樹脂組成物に混合した後、オルガノシロキサンが成形体表面にブリードしやすいため、難燃効果が低下してしまうことがある。分子量が高すぎると、オルガノシロキサンの樹脂中における分散性が悪くなったり、動きにくくなるため、難燃効果が低下することがある。
【００３４】
本発明で使用されるアルコキシ基含有オルガノシロキサンは、実質的にシラノール基（ＳｉＯＨ）を含んでいないことが望ましい。
金属塩系難燃剤としては、下記式で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩が使用される。
（ＣｎＦ２ｎ＋１−ＳＯ３）ｍ―Ｍ          （ＩＩＩ）
（式中、ｎは１〜１０の整数を示し、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を示し、ｍはＭの価数と同じ整数を示す。）で表される塩を意味する。
【００３５】
パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は１種単独使用しても、２種以上併用してもよい。
このようなパーフルオロアルカンスルホン酸の具体例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等が挙げられ、特に炭素数［式（ＩＩＩ）  中のｎの数］が１〜８のものが好ましい。
【００３６】
また、上記式（ＩＩＩ）においてＭで示されるアルカリ金属またはアルカリ土類金の具体例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等（以上アルカリ金属）や、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等（以上アルカリ土類金属）が挙げられ、特にカリウムが好ましい。
このような難燃剤は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
このような難燃剤の含有量は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂との合計１００重量部に対し、０．１〜５０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部含まれていることが望ましい。リン系難燃剤の場合は３〜５０重量部、好ましくは５〜３０重量部含まれていることが望ましい。
また、本発明に係る組成物では、ドリップ防止剤を含んでいてもよい。このドリップ防止剤とは、燃焼の際に、ドリップ（滴下）を抑制する働きのある添加剤であり、公知のものが使用できる。ドリップ防止剤は、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂との合計１００重量部に対し、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜３重量部の範囲で添加される。
【００３８】
本発明では、特に、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などに代表されるポリフェニレンエーテル系樹脂中でフィブリル構造を形成するものがドリップの抑制効果が高いので好適である。
このようなドリップ防止剤が含まれる樹脂組成物は特に難燃性に優れている。
このようなポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の中でも、分散性に優れたもの、たとえば水などの溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたもの、またポリフェニレンエーテルやスチレン−アクリロニトリル共重合体に代表される樹脂でＰＴＦＥをカプセル化処理したものは、ポリフェニレンエーテル組成物からなる成形体に、よい表面外観を与えるので好ましい。
【００３９】
水などの溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたものの場合、特に制限はないが、ＰＴＦＥが１ミクロン以下の平均粒子径であるものが好ましく、特に０．５ミクロン以下であることが好ましい。
このようなＰＴＦＥとして市販されているものの具体例としては、テフロン（登録商標）３０Ｊ（商標、三井デュポンフルオロケミカル（株））、ポリフロン  Ｄ−２Ｃ（商標、  ダイキン化学工業（株））、アフロン  ＡＤ１（商標、旭硝子（株））などが挙げられる。
【００４０】
また、このようなポリテトラフルオロエチレンは、公知の方法によって製造することもできる（米国特許第２３９３９６７号明細書参照）。具体的には、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムなどの遊離基触媒を使用して、水性の溶媒中において、１００〜１０００ｐｓｉの圧力下で、０〜２００℃好ましくは２０〜１００℃の温度条件のもと、テトラフルオロエチレンを重合させることによって、ポリテトラフルオロエチレンを白色の固体として得ることができる。
【００４１】
このようなポリテトラフルオロエチレンは、分子量が１０万以上、好ましくは２０万〜３００万程度のものが望ましい。
このため、ポリテトラフルオロエチレンが配合されると、燃焼時のドリップが抑制される。さらに、ポリテトラフルオロエチレンとシリコーン樹脂とを併用すると、ポリテトラフルオロエチレンのみを添加したときに比べて、さらにドリップを抑制し、しかも燃焼時間を短くすることができる。
さらに以下の添加剤を含んでいてもよい。
熱安定剤
熱安定剤としては、ホスファイト系安定剤、エポキシ化合物、β−ジケトン、ポリオールなどの有機系安定剤、過塩素酸塩、ハイドロタルサイト、ゼオライトなどの無機系安定剤などが挙げられ、これらは単独でも、２種以上併用してもよい。
熱安定剤としては、特にホスファイト系安定剤が好適に使用され、具体的にはトリアルキルホスファイト、アルキルアリールホスファイト、トリアリールホスファイトなどが例示される。
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としてはヒンダードアミン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、エポキシ系などが挙げられる。一種のみの使用でも良いが、組合せで用いるとさらに効果が期待できる。
これらのその他添加剤の添加量としては特に制限されるものではないが、たとえばポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂（回収材も含む）との合計１００重量部に対し、０．０１〜７０重量部、好ましくは０．１〜５０重量部含まれていることが望ましい。
さらに公知の顔料を含んでいてもよい。
【００４２】
溶剤
本発明では、上記した固形樹脂成分が非ハロゲン系溶剤に溶解している。非ハロゲン系溶剤としては、上記固形樹脂成分を溶解可能であり、かつハロゲンを含まないものであれば特に制限されるものではない。具体的には、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレンなどが例示される。
【００４３】
これらの溶剤は１種単独からなるものであっても、２種以上の混合溶剤であってもよい。
本発明ではこれらの溶剤の中でも、テトラヒドロフランを全溶剤１００重量％に対して、３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上の範囲で含んでいることが望ましい。テトラヒドロフランは、前記した固形樹脂成分を溶解度が高く、また、揮発性に富むので乾燥しやすいという特長を有している。なお、乾燥時間を調整するため、複数の２種の溶剤を混合して使用してもよく、また揮発性のあるものであれば、（トリクロルエチレン、テトラクロルエチレン）などのハロゲン系溶剤を使用することも可能であり、接着強度も向上するが、環境問題の視点から使用しない方が望ましい。
【００４４】
接着剤には、必要に応じて、増粘剤が含まれていてもよい。増粘剤としては、無機珪酸物、有機又は無機系ベントナイト、あるいはチクソトロピー性を付与するために、脂肪酸ビスアマイド、水添ひまし油、アクリル系ポリマー等の有機チクソトロピック材料が挙げられる。その添加量は、全量に対して１〜１５重量％添加に限定され、３〜８重量％が好ましい。添加量が１５重量％を超えるとチクソトロピー性が低下し、高粘度起因による施工性低下を招くことがあり、逆に１重量％未満では接着強度向上の効果が小さくなることがある。
【００４５】
また、本発明の接着剤には、上記の他に必要に応じて適宜充填剤や安定剤が添加されても何ら差し支えない。
接着剤の調製
上記成分の混合方法は、特に制限されるものではなく、たとえば（超音波式攪拌器、機械式攪拌器）等を用いて、混合すればよい。また、比較的樹脂含量の多い状態で溶剤に溶解した後に所定の溶剤量を加えて濃度を調整してもよい。さらに、予め一方の樹脂成分のみ（たとえばポリフェニレンエーテル系樹脂）を溶剤に溶解しておき、使用直前に、他方（たとえばポリスチレン系樹脂）を添加して溶解してもよい。
【００４６】
接着剤中の固形分濃度は、使用時の粘度等に応じて適宜選択されるが、接着剤に対して、１〜４０重量％、好適には５〜２０重量％の範囲にあればよい。このような範囲にあれば、一液性で所望の接着力を有する接着剤を調製することができる。
なお、接着剤の粘度は特に制限されるものではなく、塗装条件、管材の形状、使用環境に応じて適宜選択される。
【００４７】
このような接着剤をパイプおよび継ぎ手などの管材の被接着面に塗布し、各部材を嵌合せしめた後、養生して溶媒を除去することで、各部材を接合することができる。
このような接着剤は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管材の接着、塩化ビニル系樹脂管材の接着、または変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管材と塩化ビニル系樹脂管材との接着のいずれにも使用することが可能である。
【００４８】
本発明では、接着剤が変性ポリフェニレンエーテル系樹脂より構成されるので、特に変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管および継ぎ手などの管材の接合に使用した場合、接着剤を除去する操作を行うことなく、管材のリサイクルを行うことが可能である。すなわち、回収した管材（管、継ぎ手）を、適宜、洗浄したり粉砕したりしたのち、様々な管材、さらに異なる成形品に再生することも可能である。また、リサイクル時に、同じ樹脂成分を使用しているので、不純物が含まれないため、物性の低下も起こることがない。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の接着剤では困難であった、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管材と塩化ビニル系樹脂管の双方を、高い接着強度で接合させることが可能となる。
特に変性ポリフェニレンエーテル系樹脂管および継ぎ手などのパイプ材の接合に使用した場合、接着剤成分として、管材を構成するものと同じ変性ポリフェニレンエーテル系樹脂成分を含んでいるので、使用済み管材をリサイクルして再生することも可能である。
【００５０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００５１】
【実施例１〜５】
接着剤の調製
ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ）
クロロホルム中での極限粘度が２５℃で０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（日本ジーイープラスチックス（株）製）
ポリスチレン系樹脂
ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ、日本ポリスチレン（株）製トーポレックス８７０ＳＴ）
難燃剤（ＴＰＰ）
トリフェニルホスフェートを使用。
上記各材料を用い、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリスチレン系樹脂および難燃剤とが表１の組成となるように、二軸押出機により、押出し条件を、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、バレル設定温度２７０〜２８０℃として押出しを行ない、切断してペレットを製造した。
【００５２】
製造されたペレットを用いて、テトラヒドロフランに固形分が１０重量％となるように溶解して接着剤を作製した。
接着強度
変性ポリフェニレンエーテル樹脂とポリ塩化ビニル樹脂の試験片（１００×２５×３ｍｍ）に接着剤を塗布後、所定温度で２４時間養生させて接合部の引張強度を測定した。
【００５３】
結果を表１に示す。
【００５４】
【比較例１〜３】
接着剤の調製
前記したポリフェニレンエーテル系樹脂を使用せずに、ＧＰＰＳ（日本ポリスチレン（株）製  Ｇ４４０Ｋ、比較例１）および前記ＨＩＰＳ（日本ポリスチレン（株）製トーポレックス８７０ＳＴ、比較例２）を、それぞれ、テトラヒドロフランに固形分が１０重量％となるように溶解して接着剤を調製した。
【００５５】
得られた接着剤について、実施例１〜５と同様にして接着強度を評価した。
また、比較例３として、市販の塩化ビニル管用接着剤を用いて、実施例１〜５と同様にしいて接着強度を評価した。
結果をあわせて表１に示す。
【００５６】
【表１】
2004285201.tif 000007
ＦＲは難燃剤
【００５７】
表１より、実施例で調製した接着剤は従来の塩化ビニル用接着剤と同程度の接着強度を有していることがわかる。
【００５８】
【実施例６】
射出成形により得られた変性ポリフェニレンエーテル系樹脂製平板状成形品（５０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ）の表面に、実施例２で使用した接着剤を塗布して張り合わせ、乾燥後粉砕し、さらに射出成形により物性評価用の試験片を得た。接着剤は乾燥重量で１％となる量を塗布した。
【００５９】
射出成形は、日精樹脂製の射出成形機（ＵＨ１０００−１４０）に仕込み、成形温度２７０℃、金型温度６０℃で、行った。
得られた試験片について、引張強度、引張伸び（ともにＡＳＴＭ  Ｄ６３８）、曲げ強度、曲げ弾性率（ともにＡＳＴＭ  Ｄ７９０）およびノッチ付アイゾット衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６）および荷重撓み温度（ＡＳＴＭ  Ｄ６４８）を評価した。
【００６０】
【比較例４】
接着剤として、比較例３で使用したパイプ用接着剤を使用した以外は実施例６と同様にして、試験片を作成し、同様に評価した。
なお、参考として、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂製平板状成形品のリサイクル前のもの（バージン材）、接着剤を塗布することなくリサイクルした射出成形品について、同様に機械的特性を評価した。
【００６１】
結果をあわせて表２に示す。
【００６２】
【表２】
2004285201.tif 000008
【００６３】
上記表２より、実施例の接着剤を使用すると、回収成形品をリサイクル使用しても、リサイクル前の樹脂組成物（バージン材）と同程度の特性を有する成形品を得ることができる。