(57)【要約】【課題】凍結路面の雪氷を破砕でき、かつ、排水性に優れた路盤構造を提供すること。【解決手段】複数の路面形成用ブロック１１を敷設して路面１４を形成し、各ブロック１１同士の間の目地に、それぞれ目地材１２を配置し、各ブロック１１および各目地材１２からなるブロック層１３の下側に、ゴム等の弾性体からなるチップにより形成された複数の粗粒度弾性体チップパネル４０（廃タイヤのリサイクル品等）をブロック層１３に沿う方向に並べて配置し、路盤１０を形成した。そして、パネル４０に形成された空隙により、透水性、断熱性を確保するとともに、パネル４０の可撓性により、ブロック１１の動きを、ある程度許容する。【選択図】  図１
2004197337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の路面形成用ブロックを敷設して路面が形成され、
前記各路面形成用ブロック同士の間の目地には、それぞれ目地材が配置され、
前記各路面形成用ブロックおよび前記各目地材を含んで構成されるブロック層の下側には、弾性体からなるチップにより形成された複数の粗粒度弾性体チップパネルが前記ブロック層に沿う方向に並べて配置され、
前記各粗粒度弾性体チップパネルには、表裏を貫通する空隙が形成されていることを特徴とする路盤構造。
【請求項２】
請求項１に記載の路盤構造において、
前記各目地のそれぞれについての少なくとも一部には、前記目地材として弾性目地材が配置されていることを特徴とする路盤構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の路盤構造において、
前記ブロック層と前記各粗粒度弾性体チップパネルとの間には、砂を敷き詰めて形成されたサンドクッション層が設けられ、
このサンドクッション層の下側には、前記砂の流出を防止する透水シートが設けられていることを特徴とする路盤構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の路盤構造において、
前記粗粒度弾性体チップパネルには、熱媒体を循環させるヒートパイプが埋設されていることを特徴とする路盤構造。
【請求項５】
請求項４に記載の路盤構造において、
前記ヒートパイプは、前記粗粒度弾性体チップパネルの表裏面の少なくとも一方の面に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝に埋設されていることを特徴とする路盤構造。
【請求項６】
請求項４に記載の路盤構造において、
前記粗粒度弾性体チップパネルは、複数枚重ねて配置され、
前記ヒートパイプは、重ねて配置された前記各粗粒度弾性体チップパネル同士の接合面の少なくとも一方の面に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝に埋設されていることを特徴とする路盤構造。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の路盤構造において、
前記粗粒度弾性体チップパネルの下側であって路肩部に対応する位置には、下方の排水設備に向かって垂直方向に延びる粗粒材により形成された垂直排水部が設けられ、
この垂直排水部の充填率は、この垂直排水部の周囲に設けられた下層路盤の充填率よりも低いことを特徴とする路盤構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装された路面を形成する路盤構造に係り、例えば、寒冷地の一般道路の交差点付近の路盤構造等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
寒冷地の道路では、融雪や路面凍結防止対策が必要となる。この対策としては、従来より、ロードヒーティングや融雪剤散布等が行われてきたが、これに伴うコスト増や環境への影響が社会問題となっている。このような融雪や路面凍結防止を目的とした路盤構造も含め、従来採用され、あるいは提案されてきた路盤構造を挙げると、以下のようなものがある。
【０００３】
図８には、主要幹線道路等において従来から採用されている標準的な路盤構造の一例が示されている。図８において、従来の路盤９００は、路面９０１を形成する細粒度アスファルトコンクリートにより形成された表層９０２（層の厚さは、例えば４０ｍｍ程度等）と、この表層９０２の下側に配置される粗粒度アスファルトコンクリートにより形成された基層９０３（層の厚さは、例えば５０ｍｍ程度等）と、この基層９０３の下側に配置されるアスファルト安定処理を施した層（アスファルトコンクリート基礎）である上層路盤９０４（層の厚さは、例えば６０ｍｍ程度等）と、この上層路盤９０４の下側に配置される例えば４０ｍｍ級粗粒材により形成された下層路盤９０５（層の厚さは、例えば６５０ｍｍ程度等）とを備えて構成されている。
【０００４】
また、路面９０１の端部の路肩部９０６には、例えば格子状のグレーチング９０７が設けられ、その下側には雨水枡９０８が設けられ、これらにより路面９０１上の雨水等を排水できるようになっている。
【０００５】
これに対し、表層部分に複数の舗石（舗装用ブロック）を敷き詰めて路面を形成する路盤構造も採用されている。例えば、各舗石同士の間の目地に、砂とアスファルトとを混合させて形成した目地材を配置するとともに、舗石の層の下側に、砂とアスファルトとを混合させて形成したサンドクッション材の層を配置した路盤構造がある（特許文献１参照）。この路盤構造によれば、サンドクッション材により、舗石への荷重等を緩和する撓み性が確保され、また、目地材により、風雨による流出や舗石の移動が防止される。
【０００６】
また、各舗装用ブロック同士の間の目地に、弾性目地材を挿入した路盤構造がある（特許文献２参照）。この路盤構造によれば、冬季に舗装面が凍結したとき、車両等が凍結面を走行すると弾性目地材が挿入された部分が沈下し、舗装面の氷が容易に粉砕され、路面凍結の被害を少なくすることができる。
【０００７】
さらに、ブロックの側面に凹凸を形成し、敷設したときに隣り合うブロック同士の凹凸が嵌合して水平方向に相対移動しないようにしたインターロッキングブロックを用いた路盤構造がある（例えば、特許文献３等参照）。
【０００８】
一方、ロードヒーティングに適用可能な構成部材としては、例えば、弾性体チップ材により形成された透水性の弾性マットの内部に熱媒体の循環パイプを埋設した透水性保温弾性マットがある（特許文献４参照）。また、インターロッキングブロック等の舗装用ブロックと、仕切板を挟んでこのブロック層の下側に配置されて熱流体の通路を形成する蛇行した凹溝を有する凹溝付板と、この凹溝付板の下側の空間部に形成されたコンクリート層とを備えて構成された融雪用舗装パネルもある（特許文献５参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平９−３１６８０８号公報（段落［０００１］、［０００７］、［０００８］、［００２８］、［００３２］、図１）
【特許文献２】
特開２００１−６４９０２号公報（段落［００１８］、［００２８］、図３〜図５）
【特許文献３】
特開２００１−７３３０７号公報（段落［０００４］、［００１２］、［００１３］、図１）
【特許文献４】
特開平１０−１５９０１０号公報（段落［００１２］、［００１５］、図１）
【特許文献５】
特開２０００−１７６０４号公報（段落［００１１］〜［００１９］、図３、図５）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した図８の従来の路盤９００の構造では、路面凍結防止対策が十分に施されていないため、寒冷地の道路に適用すると不都合が生じる場合がある。すなわち、路肩部９０６にグレーチング９０７および雨水枡９０８が設置され、これにより排水機能が一応確保されているものの、路面９０１の全面に渡って透水、排水の機能が確保されているわけではなく、また、グレーチング９０７の設置個所も少ないので、路面９０１上の雨水や融雪水等を十分に排水しきれず、路面９０１上に溜まった水が凍結してしまう場合がある。
【００１１】
また、前述した特許文献１に記載された路盤構造では、舗石（舗装用ブロック）の層の下側に配置されたサンドクッション材により、舗石への荷重等を緩和する撓み性が確保されているので、路面の氷や各舗石同士の間の目地の氷を割る機能は、ある程度発揮できるものの、このサンドクッション材だけでは可撓性が不十分であり、また、施工性に優れているとはいえず、省資源やリサイクルの推進を図ることもできない。
【００１２】
さらに、前述した特許文献２に記載された路盤構造では、各舗装用ブロック同士の間の目地に弾性目地材が挿入されているので、この弾性目地材の機能が十分に発揮されれば、路面の氷を粉砕できるが、ブロック層の下側の層の状態によっては、弾性目地材の機能が十分に発揮されず、路面の氷を粉砕できないおそれがある。
【００１３】
そして、前述した特許文献３に記載された路盤構造では、排水性インターロッキングブロック層の下側に、砂または７号砕石からなるクッション層が設けられ、排水性は確保されているものの、このようなクッション層だけでは可撓性が不十分であり、また、施工性、省資源、リサイクルの観点でも不十分である。
【００１４】
一方、前述した特許文献４に記載された透水性保温弾性マットを、寒冷地の道路の融雪や路面凍結防止対策に用いることも考えられるが、特許文献４では、この透水性保温弾性マットをどのようにして構成部材あるいは下敷材として使用するかの記載がなく、また、室内では、床、畳、その他床材、屋外では、玄関前、屋外階段、バルコニー、歩行者通路、停留所等を設置対象場所としており、例えば、車道のように通行車両等の荷重がかかる路盤に設置する場合についての具体的な使用例は記載されていない。また、透水性保温弾性マットに埋設される熱媒体の循環パイプは、成形時に埋設されるので、施工性が悪く、メンテナンスも容易ではないという問題がある。
【００１５】
また、前述した特許文献５に記載された融雪用舗装パネルを、寒冷地の道路の融雪や路面凍結防止対策に用いることも考えられるが、この融雪用舗装パネルは、可撓性を有するものではなく、また、プレス等により凹溝付板を形成してその凹溝を熱流体の通路とする（凹溝にパイプを嵌め込むのではなく、凹溝自体を直接に流体通路とする。）とともに、凹溝付板の下側にコンクリート層を形成するので、パネル構造が複雑で製造に手間がかかるうえ、流体通路の接続も複雑で施工性が悪いという問題がある。
【００１６】
本発明の目的は、凍結路面の雪氷を破砕でき、かつ、排水性に優れた路盤構造を提供するところにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の路盤構造は、複数の路面形成用ブロックを敷設して路面が形成され、各路面形成用ブロック同士の間の目地には、それぞれ目地材が配置され、各路面形成用ブロックおよび各目地材を含んで構成されるブロック層の下側には、弾性体からなるチップにより形成された複数の粗粒度弾性体チップパネルがブロック層に沿う方向に並べて配置され、各粗粒度弾性体チップパネルには、表裏を貫通する空隙が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、「粗粒度弾性体チップパネル」を形成するチップの材料である「弾性体」としては、例えば、天然ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム等のゴム、ウレタン樹脂等の軟質の合成樹脂などを適宜採用することができる。
【００１９】
また、「粗粒度弾性体チップパネル」を形成する「チップ」は、ゴムや合成樹脂等の弾性体（別の用途や目的等で形成されたもの）を、粉砕して得られたリサイクル品であってもよく、あるいは新品で形成したものであってもよい。前者のようにリサイクルチップとする場合には、例えば廃タイヤ、ゴム靴、ゴムホース等のスクラップ品を粉砕して得られるリサイクルチップを好適に用いることができる。
【００２０】
さらに、「路面形成用ブロック」には、例えば、インターロッキングブロック（前述した特許文献３等参照）やレンガ等を用いることができる。
【００２１】
そして、「目地材」は、隣接する路面形成用ブロック同士の相対姿勢の変化を、ある程度許容するものであればよく、例えば、ゴム等の弾性体、砂、ゴム等の弾性体と砂との組み合わせ等を採用することができ、また、各目地には部分的に路面形成用ブロック同士が直接に接触する部分があってもよい。
【００２２】
また、「目地材」は、透水性が確保されるような配置または材質とする必要がある。すなわち、目地材自体を透水性を有する材質とするか、あるいは透水性を有しない材質の目地材を用いる場合には、目地全体に目地材が配置されないようにし、目地材が配置されない空隙部分を目地の一部に残しておくようにする必要がある。なお、前者のような透水性を有する材質の目地材を用いる場合には、粗粒度弾性体チップパネルと同じ材質の目地材としてもよい。
【００２３】
このような本発明においては、例えば路面上を車両が通過した場合等のように路面形成用ブロックに荷重がかかった場合には、粗粒度弾性体チップパネルが可撓性を有しているので、路面形成用ブロックが、ある程度動き、これにより路面上の氷やブロック目地の氷が粉砕される。
【００２４】
また、路面上の融雪水や雨水、あるいは路面上で粉砕された氷が融けて生じた水や日中の気温で氷が融けて生じた水は、各路面形成用ブロック間の目地を通り、粗粒度弾性体チップパネル内の空隙を通って排水される。すなわち、複数のブロックで路面を形成していることから、ブロック目地で透水性が確保されるとともに、粗粒度弾性体チップパネル内に空隙が形成されていることから、粗粒度弾性体チップパネルでも透水性が確保され、これにより路面全体での透水性が確保され、路面全体からの排水が可能となる。
【００２５】
さらに、粗粒度弾性体チップパネル内には空隙が形成されているので、このパネルは断熱機能を有し、これにより放射冷却による路面側からの温度低下の進行を遮断して凍結深度をこのパネルの位置で抑える一方、粗粒度弾性体チップパネルの下側の層の地熱を上方に逃がさずに保つ。
【００２６】
また、粗粒度弾性体チップパネルは、例えば廃タイヤ等を粉砕して得ることができるため、このようなスクラップ品を用いてパネルを製造すれば、リサイクルの推進、省資源の実現、コスト低減を図ることも可能である。また、粗粒度弾性体チップパネルは、損傷したり、目詰まり等により機能が低下しても、再度それを材料として同じパネルを製造することができ、何度でも再生可能である。さらに、例えば廃タイヤ等を粉砕して粗粒度弾性体チップパネルを製造する場合には、第一次の粉砕で得られたものを使用して容易に製造することができるので、製造の容易化やコスト低減を図ることが可能である。
【００２７】
そして、路面形成用ブロックは、複数並べて配置されて一つの層を形成し、また、粗粒度弾性体チップパネルも、複数並べて配置されて一つの層を形成しているので、これらのブロックやパネルは、ばらして別々に取り扱うことが可能である。従って、一部の路面形成用ブロックに損傷が生じた場合には、損傷が生じたブロックのみを交換すればよく、メンテナンスの容易化が図られる。また、一部の粗粒度弾性体チップパネルに損傷が生じたり、目詰まり等の機能低下が生じた場合には、全てのパネルを交換する必要はなく、損傷や機能低下を生じたパネルのみを取り出して交換したり、洗浄したりすることが可能となり、メンテナンスの容易化、洗浄による再使用の実現が図られる。この際、一部の粗粒度弾性体チップパネルを取り出す場合には、一部の路面形成用ブロックを動かすだけでよいので、この点でもメンテナンスの容易化が図られる。なお、以上のようにメンテナンス面での容易化が図られることに加え、ブロックやパネルの取り扱いの容易性から、最初に行われる施工についても工期短縮を図ることが可能となる。
【００２８】
さらに、粗粒度弾性体チップパネルの上側には、路面形成用ブロックが配置されているので、これにより紫外線による粗粒度弾性体チップパネルの劣化が防止され、路面形成用ブロックは、粗粒度弾性体チップパネルの保護層として機能する。
【００２９】
以上のように路面形成用ブロックと粗粒度弾性体チップパネルとの組み合わせにより、凍結路面の雪氷を破砕可能で、かつ、排水性に優れた路盤構造を実現でき、さらには、省資源やリサイクルを実現する材料選択も可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３０】
また、前述したように、本発明における目地材は、隣接する路面形成用ブロック同士の相対姿勢の変化を、ある程度許容するものであれば、いずれの材質のものでもよいが、ブロック姿勢の変化による氷の粉砕機能を、より一層確実に発揮させるという観点および振動を吸収させるという観点からは、次のような路盤構造とすることが望ましい。すなわち、前述した路盤構造において、各目地のそれぞれについての少なくとも一部には、目地材として弾性目地材が配置されていることが望ましい。
【００３１】
ここで、「弾性目地材」の材質は、ゴムや軟質の合成樹脂等である。
【００３２】
また、「各目地のそれぞれについての少なくとも一部」とは、複数の目地のうちの少なくとも一つの目地に弾性目地材を配置するという意味ではなく、各目地についてそれぞれ弾性目地材を配置するが、その際、各目地一つ一つに着目すると、弾性目地材は、必ずしも目地全体に配置されている必要はなく、目地の一部に配置されていてもよいという意味である。
【００３３】
さらに、前述した路盤構造において、ブロック層と各粗粒度弾性体チップパネルとの間には、砂を敷き詰めて形成されたサンドクッション層が設けられ、このサンドクッション層の下側には、砂の流出を防止する透水シートが設けられていることが望ましい。
【００３４】
このようにサンドクッション層および透水シートを設けた場合には、サンドクッション層により、路面形成用ブロックをより一層安定させることが可能となり、また、透水シートにより、サンドクッション層から粗粒度弾性体チップパネルへの砂の流出が防止されるとともに、サンドクッション層から粗粒度弾性体チップパネルへの透水機能が確保される。
【００３５】
そして、前述した路盤構造において、粗粒度弾性体チップパネルには、熱媒体を循環させるヒートパイプが埋設されていることが望ましい。
【００３６】
ここで、「熱媒体」の熱源は、例えば、地熱、太陽光エネルギ等である。
【００３７】
また、「ヒートパイプ」は、全ての粗粒度弾性体チップパネル（道路全面）に設けてもよく、あるいは一部の粗粒度弾性体チップパネル（道路の一部）に設けてもよい。後者のように一部の粗粒度弾性体チップパネルに設ける場合には、路肩部に対応する位置に配置された粗粒度弾性体チップパネルのみに設けることが好ましく、そうすることで多くのエネルギを必要とせず、かつ、路面上で融けた水の流れを塞ぐ路肩部の雪のみを融かすことができるので、必要最小限のエネルギで必要な排水・透水機能を確保することができる。
【００３８】
さらに、「ヒートパイプ」の材質は任意であるが、粗粒度弾性体チップパネルの可撓性に伴う機能を低下させないようにするという観点からは、弾性体により形成された弾性ヒートパイプとすることが好ましい。弾性ヒートパイプとしては、例えば、架橋高密度ポリエチレンパイプ等を用いることができる。
【００３９】
このように粗粒度弾性体チップパネルにヒートパイプを設けた場合には、路面およびその下側の排水層や排水経路（ブロック目地、粗粒度弾性体チップパネル、あるいは、設けられている場合にはサンドクッション層）の凍結が防止され、路面凍結防止効果をより一層向上させることが可能となる。
【００４０】
また、前述した路盤構造において、ヒートパイプは、粗粒度弾性体チップパネルの表裏面の少なくとも一方の面に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝に埋設されていることが望ましい。
【００４１】
このようにヒートパイプ用溝を粗粒度弾性体チップパネルの表裏面に設けた場合（例えば、後述する図２の場合、あるいは図６、図７で上側の粗粒度弾性体チップパネルの代わりに弾性体チップとは異なる材料で形成されたパネルを配置する場合等）には、ヒートパイプの接続個所を減らすことが可能となり、また、粗粒度弾性体チップパネルの配設作業とヒートパイプの配設作業とを別々に行うことが可能となるので、施工やメンテナンス作業が容易になる。また、粗粒度弾性体チップパネルとヒートパイプとが一体化されていないので、粗粒度弾性体チップパネルが損傷したり、目詰まり等の機能低下を生じ、交換の必要性が生じた場合であっても、ヒートパイプを再利用することが可能となる。さらに、ヒートパイプ用溝を粗粒度弾性体チップパネルの上面に設けた場合には、ヒートパイプをより路面に近い位置に配置することが可能となり、路面に熱を伝え易くなる。
【００４２】
さらに、前述した路盤構造において、粗粒度弾性体チップパネルは、複数枚重ねて配置され、ヒートパイプは、重ねて配置された各粗粒度弾性体チップパネル同士の接合面の少なくとも一方の面に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝に埋設されている構成としてもよい。
【００４３】
このようにヒートパイプ用溝を重層配置された粗粒度弾性体チップパネル同士の接合面に設けた場合（例えば、後述する図６、図７の場合等）には、上記の場合と同様に、ヒートパイプの接続個所の削減、施工やメンテナンス作業の容易化、ヒートパイプの再利用が可能となるうえ、車両等の荷重がかかった場合に、上側の粗粒度弾性体チップパネルによりヒートパイプを保護することが可能となる。
【００４４】
また、前述した路盤構造において、粗粒度弾性体チップパネルの下側であって路肩部に対応する位置には、下方の排水設備に向かって垂直方向に延びる粗粒材により形成された垂直排水部が設けられ、この垂直排水部の充填率は、この垂直排水部の周囲に設けられた下層路盤の充填率よりも低いことが望ましい。
【００４５】
このように垂直排水部を設けた場合には、粗粒度弾性体チップパネルを通った水は、垂直排水部を通って排水設備に流れるようになるので、排水機能をより一層向上させることが可能となる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の路盤１０の全体的な構造を示す断面図（図３のＡ−Ａ線断面図）である。図２は、路盤１０の拡大断面図であり、図３は、路盤１０の構造が適用される道路の交差点付近の平面図である。また、図４は、グレーチング７２および雨水枡７３の設置個所における路盤１０の断面図（図３のＢ−Ｂ線断面図）であり、図５は、ヒーティングエリア８１におけるヒートパイプ８０の配置を示す平面図である。図３に示すように、路盤１０の構造は、例えば寒冷地の道路の交差点に設けられた横断歩道１６およびその手前のＬ＝３０ｍ程度の区画に適用される路盤構造である。なお、それ以外の区画には、前述した図８の従来の路盤９００の構造を適用してもよく、あるいは路盤１０の構造を適用してもよい。
【００４７】
図１および図２において、路盤１０は、複数の路面形成用ブロック１１およびこれらの各路面形成用ブロック１１同士の間の目地に配置された目地材１２からなるブロック層１３と、このブロック層１３の下側に配置されたサンドクッション層２０と、このサンドクッション層２０の下側に配置された透水シート３０と、この透水シート３０の下側に配置された複数の粗粒度弾性体チップパネル４０と、この粗粒度弾性体チップパネル４０の下側に配置された下層路盤５０とを含んで構成されている。
【００４８】
路面形成用ブロック１１は、水平方向に複数並べて敷設され、これにより路面１４が形成されている。路面１４は、路肩部１５に向かって２％程度の下り勾配となっている。路面形成用ブロック１１としては、側面に凹凸が形成され、敷設したときに隣り合うブロック同士の凹凸が嵌合して水平方向に相対移動しないようになっているインターロッキングブロック（前述した特許文献３等参照）を用いてもよく、あるいはレンガ等を用いてもよい。路面形成用ブロック１１の上面（路面１４を形成する面）は、粗面加工され、グルービング加工等を施してもよい。また、路面形成用ブロック１１は、日高かんらん岩等の蓄熱性を有する骨材を含んでいることが好ましい。ブロック層１３の厚さは、例えば１００ｍｍ程度等である。
【００４９】
目地材１２は、本実施形態では、ゴム等の弾性体により形成された弾性目地材である。目地材１２は、例えば、粗粒度ゴムチップ等の粗粒度弾性体チップにより形成された空隙率の高い弾性目地材（粗粒度弾性体チップパネル４０と同一または類似の材質のもの）である場合等には、目地材１２自体が透水性を有しているため、路面形成用ブロック１１の周囲の目地全体に配置してもよいが、透水性を有しない弾性目地材である場合には、目地の透水性を確保するため、目地材１２を目地の一部のみに配置して空隙を形成するようにする。
【００５０】
サンドクッション層２０は、路面形成用ブロック１１を安定させるための安定敷砂により形成され、透水性を有している。サンドクッション層２０の厚さは、例えば６０ｍｍ程度等である。
【００５１】
透水シート３０は、透水性を有するシートであり、サンドクッション層２０からの安定敷砂の流出を防止するために設けられている。
【００５２】
粗粒度弾性体チップパネル４０は、ブロック層１３に沿う方向に複数並べて配置され、従来の路盤構造におけるアスファルトコンクリート基礎の代替品として用いられるものである。粗粒度弾性体チップパネル４０は、本実施形態では、ゴムチップを例えばポリウレタン系バインダ等のバインダで熱硬化して一体化することにより形成された粗粒度ゴムチップパネルである。この粗粒度ゴムチップパネルは、廃タイヤを粉砕してワイヤを取り除いて形成されたリサイクル品であり、廃タイヤの第一次粉砕で得られる粗粒度ゴムチップを使用するので、表裏を貫通する多数の空隙が形成されている。従って、空隙率が高いので、断熱性・保温性に優れ、透水性・排水性も十分に確保されている。ゴムチップの粒子径は、例えば１〜１０ｍｍ程度等である。粗粒度弾性体チップパネル４０の厚さは、例えば６０ｍｍ程度等である。また、図５に示すように、各粗粒度弾性体チップパネル４０の側面には、凹凸が形成され、各粗粒度弾性体チップパネル４０を並べて配置する際には、これらの凹凸が嵌合されて各粗粒度弾性体チップパネル４０同士が平面的にずれないようになっている。
【００５３】
下層路盤５０は、例えば０〜４０ｍｍ級の粗粒材を用いて形成されている。下層路盤５０の厚さは、例えば５８０ｍｍ程度等である。従って、ブロック層１３から下層路盤５０までの厚さの合計は、例えば８００ｍｍ程度等である。なお、下層路盤５０の下側は、路床となっている。
【００５４】
また、図１に示すように、路面１４の中央（図中の右側）には、舗装止縁石６０が設けられ、その下側には、基礎コンクリート６１が敷かれている。路肩部１５の外側（図中の左側）には、歩道用縁石６２が設けられ、その下側には、基礎コンクリート６３が敷かれている。
【００５５】
さらに、図１に示すように、路肩部１５に対応する位置に配置された粗粒度弾性体チップパネル４０の下側には、下方に設けられた路床排水管７０に向かって垂直方向に延びる垂直排水部７１が設けられている。路床排水管７０は、例えば既存の排水設備等である。垂直排水部７１は、例えば２５ｍｍ級の略単一粒度の粗粒材または１５〜２５ｍｍ級の狭い粒度分布の粗粒材により形成されている。従って、垂直排水部７１の充填率は、下層路盤５０の充填率よりも低く、これにより透水性が確保されている。図３に示すように、垂直排水部７１は、道路の長手方向（車両走行方向）について間隔を置いて配置され、その配置間隔は、例えば１０ｍ程度等である。垂直排水部７１の水平断面形状は、例えば四角形や円形等、任意であり、例えば四角形とする場合には、道路の長手方向の寸法Ｓおよびその直交方法の寸法Ｗは、いずれも例えば３００ｍｍ程度等である。そして、図１に示すように、路床排水管７０の周囲には、垂直排水部７１と同じ粗粒材（例えば２５ｍｍ級の略単一粒度の粗粒材または１５〜２５ｍｍ級の狭い粒度分布の粗粒材）が逆台形断面状に配置され、これにより透水性が確保されている。
【００５６】
図４において、路肩部１５には、例えば格子状のグレーチング７２が設けられ、その下側には雨水枡７３が設けられ、これらにより路面１４上の融雪水や雨水等を排水できるようになっている。雨水枡７３には、図１の路床排水管７０が接続されている。
【００５７】
図１および図２において、粗粒度弾性体チップパネル４０には、熱媒体を循環させるヒートパイプ８０が埋設されている。ヒートパイプ８０は、本実施形態では、弾性体により形成された弾性ヒートパイプである。ヒートパイプ８０を循環する熱媒体は、地熱や太陽光エネルギを利用した熱交換設備８２における熱交換により熱エネルギを得るようになっている。また、粗粒度弾性体チップパネル４０には、その上面４１に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝４２が設けられ、ヒートパイプ８０は、このヒートパイプ用溝４２に上側から嵌め込まれる状態で埋設されている。
【００５８】
図１および図５に示すように、ヒートパイプ８０は、路肩部１５に対応する位置に配置された粗粒度弾性体チップパネル４０のみに埋設されている。従って、図５中の一点鎖線で示されるように、ヒートパイプ８０によるヒーティングエリア８１は、路肩部１５であって、しかも横断歩道１６の近傍部分のみである。ヒーティングエリア８１の幅寸法Ｈは、例えば３００〜５００ｍｍ程度等である。
【００５９】
また、ヒートパイプ８０の平面配置は、図５に示すように、ヒーティングエリア８１に配置された各粗粒度弾性体チップパネル４０を往復して一周するようになっている。そして、ヒートパイプ８０の接続は、グレーチング７２および雨水枡７３の設置個所で行われるようになっている。なお、図５では、ヒーティングエリア８１以外に配置される粗粒度弾性体チップパネル４０には、ヒートパイプ用溝４２が設けられていないが、ヒートパイプ８０を埋設しない粗粒度弾性体チップパネル４０を含め、全ての粗粒度弾性体チップパネル４０にヒートパイプ用溝４２を設けておいてもよく、そうすることで事後的にヒートパイプ８０を他のエリアに埋設することができる。
【００６０】
このような本実施形態においては、以下のようにして路盤１０における排水が行われる。
【００６１】
先ず、路面１４上で粉砕された氷が融けて水になり、またはヒートパイプ８０によるヒーティングや日中の気温上昇で路肩部１５の雪や氷が融けて水になり、あるいは雨が降ると、これらの水は、各路面形成用ブロック１１同士の間の目地を通り、サンドクッション層２０に浸入し、さらに透水シート３０を通って粗粒度弾性体チップパネル４０に至る。
【００６２】
次に、粗粒度弾性体チップパネル４０に到達した水は、パネル４０内に形成された空隙を通り、下層路盤５０にしみ込む他、パネル４０から図１の垂直排水部７１を通って路床排水管７０に導かれ、あるいはパネル４０から図４の雨水枡７３に導かれる。また、路面１４上の水は、路面１４の勾配によりグレーチング７２の設置個所に至り、グレーチング７２を通過して雨水枡７３に導かれるものもある。
【００６３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、粗粒度弾性体チップパネル４０は可撓性を有しているので、例えば路面１４上を車両が通過した場合等のように路面形成用ブロック１１に荷重がかかった場合には、路面形成用ブロック１１が、ある程度動き、これにより路面１４上の氷やブロック目地の氷を粉砕することができる。
【００６４】
また、複数の路面形成用ブロック１１で路面１４を形成しているので、ブロック目地で透水性を確保できるとともに、粗粒度弾性体チップパネル４０内に空隙が形成されているので、粗粒度弾性体チップパネル４０でも透水性を確保できる。このため、路面１４の全体での透水性を確保でき、路面１４の全体からの排水を実現できる。
【００６５】
さらに、粗粒度弾性体チップパネル４０内には空隙が形成されているので、パネル４０は断熱機能を有し、これにより放射冷却による路面１４側からの温度低下の進行を遮断して凍結深度をこのパネル４０の位置で抑える一方、粗粒度弾性体チップパネル４０の下側の下層路盤５０の地熱を上方に逃がさずに保つことができる。このため、下層路盤５０の凍結を防止し、下層路盤５０への水のしみ込み機能を確保し、排水性を保つことができる。
【００６６】
そして、粗粒度弾性体チップパネル４０は、廃タイヤを粉砕して製造することができるので、リサイクルの推進、省資源の実現、コスト低減を図ることができる。しかも、廃タイヤを粉砕して粗粒度弾性体チップパネル４０を製造する場合には、第一次の粉砕で得られたチップを使用することができるので、製造の容易化、並びにより一層のコスト低減を図ることができる。
【００６７】
また、粗粒度弾性体チップパネル４０は、損傷したり、目詰まり等により機能が低下しても、再度それを材料として同じパネルを製造することができ、何度でも再生することができるので、この点でもリサイクルの推進、省資源の実現、コスト低減を図ることができる。
【００６８】
さらに、路面形成用ブロック１１は、複数並べて配置されて一つの層を形成し、また、粗粒度弾性体チップパネル４０も、複数並べて配置されて一つの層を形成しているので、これらのブロック１１やパネル４０は、ばらして別々に取り扱うことができる。
【００６９】
このため、一部の路面形成用ブロック１１に損傷が生じた場合には、損傷が生じたブロック１１のみを交換すればよく、メンテナンスの容易化を図ることができる。また、一部の粗粒度弾性体チップパネル４０に損傷が生じたり、目詰まり等の機能低下が生じた場合には、全てのパネル４０を交換する必要はなく、損傷や機能低下を生じたパネル４０のみを取り出して交換したり、洗浄したりすることができ、メンテナンスの容易化、洗浄による再使用の実現を図ることができる。この際、一部の粗粒度弾性体チップパネル４０を取り出す場合には、一部の路面形成用ブロック１１を動かすだけでよいので、この点でもメンテナンスの容易化を図ることができる。
【００７０】
そして、以上のようにメンテナンス面での容易化を図ることができることに加え、ブロック１１やパネル４０の取り扱いの容易性から、最初に行われる施工についても工期短縮を図ることができる。
【００７１】
また、粗粒度弾性体チップパネル４０の上側には、路面形成用ブロック１１が配置されているので、紫外線に弱いゴムチップにより形成された粗粒度弾性体チップパネル４０の劣化を防止することができ、路面形成用ブロック１１を、粗粒度弾性体チップパネル４０の保護層として機能させることができる。
【００７２】
さらに、目地材１２は、弾性目地材なので、路面形成用ブロック１１の姿勢変化による氷の粉砕機能を、より一層確実に発揮させることができるうえ、振動を吸収することができる。
【００７３】
そして、ブロック層１３と各粗粒度弾性体チップパネル４０との間には、サンドクッション層２０および透水シート３０が設けられているので、サンドクッション層２０により、路面形成用ブロック１１をより一層安定させることができ、また、透水シート３０により、サンドクッション層２０から粗粒度弾性体チップパネル４０への砂の流出を防止できるとともに、サンドクッション層２０から粗粒度弾性体チップパネル４０への透水機能を確保することができる。
【００７４】
また、粗粒度弾性体チップパネル４０には、ヒートパイプ８０が設けられているので、路面１４およびその下側の排水層や排水経路（ブロック目地、サンドクッション層２０、および粗粒度弾性体チップパネル４０）の凍結を防止でき、路面凍結防止効果をより一層向上させることができる。
【００７５】
さらに、ヒートパイプ８０を循環する熱媒体の熱源は、熱交換設備８２における熱交換により得られる地熱や太陽光エネルギなので、省エネルギを実現できる。
【００７６】
そして、ヒートパイプ８０は、路面１４の全面に渡って設けられているのではなく、路肩部１５のみに設けられているので、多くのエネルギを必要とせずに、路面１４上で融けた水の流れを塞ぐ路肩部１５の雪のみを融かすことができる。このため、必要最小限のエネルギで有効なヒーティングを行うことができ、多くのエネルギが得られない状況下でも必要な排水・透水機能を確保することができ、これに伴って、省エネルギ、コスト低減も実現できる。
【００７７】
また、ヒートパイプ８０は、弾性ヒートパイプなので、粗粒度弾性体チップパネル４０の可撓性に伴う機能を低下させずに、ヒーティングを行うことができる。
【００７８】
さらに、ヒートパイプ８０は、粗粒度弾性体チップパネル４０の上面４１に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝４２に埋設されるようになっているので（図２参照）、ヒートパイプ８０を上から嵌め込むことができる。このため、パネル４０の寸法よりも長いヒートパイプ８０を容易に埋設することができるので（つまり、一体的に形成された一本のヒートパイプ８０を複数のパネル４０に跨るように配置できるので）、ヒートパイプ８０の接続個所を減らすことができ、これに伴って接続作業の容易化を図ることができる。
【００７９】
そして、粗粒度弾性体チップパネル４０の配設作業とヒートパイプ８０の配設作業とを別々に行うことができるので、すなわち粗粒度弾性体チップパネル４０を設置した後にヒートパイプ８０を上から嵌め込む作業手順をとれるので、パネル４０の厚さ方向中間部分にヒートパイプ８０を設ける場合に比べ、施工やメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８０】
また、粗粒度弾性体チップパネル４０とヒートパイプ８０とが一体化されていないので、粗粒度弾性体チップパネル４０が損傷したり、目詰まり等の機能低下を生じ、交換の必要性が生じた場合であっても、ヒートパイプ８０を再利用することができる。
【００８１】
さらに、ヒートパイプ用溝４２が粗粒度弾性体チップパネル４０の上面４１に設けられているので、ヒートパイプ８０を、より路面１４に近い位置に配置することができ、路面１４への伝熱性を向上させることができる。
【００８２】
そして、路肩部１５の下方には、垂直排水部７１が設けられているので（図１参照）、粗粒度弾性体チップパネル４０を通った水を、垂直排水部７１を通して排水設備である路床排水管７０に流れるようにすることができ、排水機能をより一層向上させることができる。
【００８３】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００８４】
すなわち、前記実施形態では、路盤１０の構造は、図３に示すように道路の交差点付近の車道部分に適用されていたが、本発明の路盤構造の適用個所は、これに限定されるものではなく、例えば、交差点以外の場所に設けられた横断歩道の近傍に適用してもよく、あるいは交差点でもなく横断歩道もない場所に適用してもよい。また、車道だけではなく、自転車道や歩道に適用してもよく、一般道ではなく高速道路に適用してもよく、さらには橋や陸橋の上の道路、トンネル内の道路等に適用してもよい。
【００８５】
また、前記実施形態では、図２に示すように、ヒートパイプ８０は、粗粒度弾性体チップパネル４０の上面４１に開口する状態で形成されたヒートパイプ用溝４２に埋設されていたが、ヒートパイプの埋設形態は、これに限定されるものではない。例えば、図６に示すように、二枚の粗粒度弾性体チップパネル１００，１０１を上下に重ね合わせて配置し、下側の粗粒度弾性体チップパネル１０１の上面１０２（上側の粗粒度弾性体チップパネル１００との接合面）に開口する状態でヒートパイプ用溝１０３を形成し、ここにヒートパイプ１０４を埋設してもよい。この際、蓋に相当する上側の粗粒度弾性体チップパネル１００は、下側の粗粒度弾性体チップパネル１０１と同じ厚さとしてもよいが、図示のように下側の粗粒度弾性体チップパネル１０１よりも厚さを薄くしておくことで、路面への伝熱性を向上させることができる。このような構成とした場合には、二枚の粗粒度弾性体チップパネル１００，１０１同士の接合面にヒートパイプ用溝１０３が形成されているので、前記実施形態の場合と同様に、ヒートパイプ１０４の接続個所の削減、施工やメンテナンス作業の容易化、ヒートパイプ１０４の再利用を実現できる他、車両等の荷重がかかった場合に、上側の粗粒度弾性体チップパネル１００によりヒートパイプ１０４を保護することができる。
【００８６】
さらに、図７に示すように、二枚の粗粒度弾性体チップパネル２００，２０１を上下に重ね合わせて配置し、上側の粗粒度弾性体チップパネル２００の下面２０２（下側の粗粒度弾性体チップパネル２０１との接合面）に開口する状態でヒートパイプ用溝２０４を形成するとともに、下側の粗粒度弾性体チップパネル２０１の上面２０３（上側の粗粒度弾性体チップパネル２００との接合面）に開口する状態でヒートパイプ用溝２０５を形成し、これらのヒートパイプ用溝２０４，２０５を突き合わせて形成される空洞部分にヒートパイプ２０６を埋設してもよい。この際、上述した図６の場合と同様に、上側の粗粒度弾性体チップパネル２００は、下側の粗粒度弾性体チップパネル２０１と同じ厚さとしてもよいが、図示のように下側の粗粒度弾性体チップパネル２０１よりも厚さを薄くしておくことで、路面への伝熱性を向上させることができる。このような構成とした場合には、二枚の粗粒度弾性体チップパネル２００，２０１同士の接合面にヒートパイプ用溝２０４，２０５が形成されているので、上述した図６の場合と同様に、ヒートパイプ２０６の接続個所の削減、施工やメンテナンス作業の容易化、ヒートパイプ２０６の再利用、ヒートパイプ２０６の保護の各効果を得ることができる。
【００８７】
そして、図６および図７において、上側の粗粒度弾性体チップパネル１００，２００に、軟質のメッシュ筋を入れたり、金属塊を混入形成したり、廃タイヤのワイヤを残したりすることにより、伝熱性を高めてもよい。このようにした場合には、下側の粗粒度弾性体チップパネル１０１，２０１で断熱性を確保できるとともに、上側の粗粒度弾性体チップパネル１００，２００で路面に効率良く熱を伝えてヒーティングを行うことができる。また、軟質のメッシュ筋を入れたり、金属塊を混入形成したり、廃タイヤのワイヤを残しても、上側の粗粒度弾性体チップパネル１００，２００の可撓性は失われないので、路面の氷の破砕機能は十分に得ることができ、透水性も保持できる。なお、上側の粗粒度弾性体チップパネル１００，２００の代わりに、弾性体チップとは異なる材料（弾性を有し、かつ、伝熱性の良好な材料であることが前提）で形成されたパネルを配置しても、同様な効果を得ることができる。但し、リサイクル推進の観点からは、上側には粗粒度弾性体チップパネル１００，２００（軟質のメッシュ筋を入れたり、金属塊を混入形成したり、廃タイヤのワイヤを残したものを含む。）を配置することが好ましい。
【００８８】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、複数の路面形成用ブロックおよび各ブロック間の目地材を含んで構成されるブロック層と、このブロック層の下側に配置される複数の粗粒度弾性体チップパネルとを組み合わせて路盤を形成するので、凍結路面の雪氷を破砕することができるうえ、排水性に優れた路盤構造を実現できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の路盤の全体的な構造を示す断面図（図３のＡ−Ａ線断面図）。
【図２】前記実施形態の路盤の拡大断面図。
【図３】前記実施形態の路盤構造が適用される道路の交差点付近の平面図。
【図４】前記実施形態のグレーチングおよび雨水枡の設置個所における路盤の断面図（図３のＢ−Ｂ線断面図）。
【図５】前記実施形態のヒーティングエリアにおけるヒートパイプの配置を示す平面図。
【図６】本発明の変形の形態を示す断面図。
【図７】本発明の別の変形の形態を示す断面図。
【図８】従来の路盤構造を示す断面図。
【符号の説明】
１０  路盤
１１  路面形成用ブロック
１２  目地材
１３  ブロック層
２０  サンドクッション層
３０  透水シート
４０，１００，１０１，２００，２０１  粗粒度弾性体チップパネル
４１  粗粒度弾性体チップパネルの表裏面である上面
４２，１０３，２０４，２０５  ヒートパイプ用溝
５０  下層路盤
７０  排水設備である路床排水管
７１  垂直排水部
８０，１０４，２０６  ヒートパイプ
１０２，２０３  各粗粒度弾性体チップパネル同士の接合面である粗粒度弾性体チップパネルの上面
２０２  各粗粒度弾性体チップパネル同士の接合面である粗粒度弾性体チップパネルの下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004197337.tif 000008
【図７】
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【図８】
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