(57)【要約】【課題】掘削工事における地山改良を必要とする自立性の低い砂質土や断層部、破砕帯などの不均質地山、土被りの浅い地盤などにおいて、注入材の逸走が少なく多孔パイプとの一体化および地山への浸透性に優れ、掘削時の振動による肌落ちを起こすことなく、注入後早期に掘削が開始できる強度発現性に富む地山改良用地盤注入材を提供する。【解決手段】注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントの重量が２００〜３５０ｋｇであって、ゲル化時間が３分以上の地山改良用地盤注入材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントの重量が２００〜３５０ｋｇであって、ゲル化時間が３分以上であることを特徴とする地山改良用地盤注入材。
【請求項２】
セメントがポルトランドセメント又は混合セメントの微粉砕物である請求項１に記載の地山改良用地盤注入材。
【請求項３】
リン酸水素アルカリ塩を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の地山改良用地盤注入材。
【請求項４】
配合後１分後の初期粘度が３０ｍＰａ・Ｓ以下である請求項１ないし３のいずれかに記載の地山改良用盤注入材。
【請求項５】
少なくとも水ガラスを含有するＡ流体と、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントとを水とを撹拌して得られるスラリーであるＢ流体とを異なる搬送経路で搬送し、注入前にＡ流体とＢ流体とを混合して調製した地山改良用地盤注入材を、地山中に注入することを特徴とする地山改良用地盤注入材の注入方法。
【請求項６】
スラリーに、リン酸水素アルカリ塩の水溶液を添加してなる混合物をＢ流体とする請求項５に記載の地山改良用地盤注入材の注入方法。
【請求項７】
Ａ流体とＢ流体とを混合して調製した地山改良用地盤注入材は、注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、セメント重量が２００〜３５０ｋｇであって、ゲル化時間が３分以上である請求項５または６に記載の地山改良地盤注入材の注入方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削工事における地山の崩落および緩み防止を目的とする地山改良用地盤注入材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地山の緩みや崩落防止を目的に地山を事前に改良したうえ、掘削をする工事は様々あるが、代表的なものとして地質不良部を山岳トンネル工法により施工する場合の先受け工法が挙げられる。同工法は、切羽天井部から掘削予定の地盤を囲むように多数本の多孔パイプ（鋼管や塩ビ管）を打ち込み、場合によっては、切羽側部からも地盤内に支保用鋼管を打ち込み、これらの管孔を通じて地山内に注入材を膜（層）状に打設し、掘削予定の地盤をこれらの多孔パイプと注入材とによって補強してから掘削を開始する工法である。該工法においては、地山解放応力に効果的に対抗するために、該多孔パイプと改良地山とが一体化していること、注入後すぐに掘削するため地山が早期に改良されることが必要である。そのために該注入材は高浸透性であることと、早期強度が安定して発現することが重要である。
【０００３】
従来、先受け工法などの地山改良における注入材においては、急硬性セメントを主成分とするものや水ガラス系以外の有機系注入材が用いられているが、前者は早期強度にバラツキがあり浸透性にも限界があるため、注入材と多孔パイプおよび地山との一体化が不十分となり、掘削時の振動によって改良地山の肌落ちを生じ、切羽周辺地山の安定が確保できないことがある。後者もゲル化時間の調整が困難なため、浸透性にバラツキが生じ同様に一体化が不十分となる。また、地下水への影響など環境面での問題もある。
【０００４】
一方、都市における軟弱地盤において広く利用されている薬液注入工法に用いられる薬液には、水ガラスを主成分とした注入材が用いられており、溶液型および懸濁型が知られている。一般に溶液型は浸透性に優れるものの固結強度が懸濁型に比べ低く、懸濁型は浸透性に課題があるとされ、前記水ガラスを主成分とした注入材をトンネル施工時の補助工法等をはじめとする掘削工事における地山改良に用いることは少ない。これは、薬液注入工法における該注入材である溶液型を用いると浸透性に問題はないものの、注入固結土の強度（以下、サンドゲル強度ともいう。）が注入後２８日を経過しても３００〜５００ＫＮ／ｍ２程度と低く強度不足であり、懸濁型を用いると強度は十分発現するものの均一な固化層が得られず改良効果が不十分となるからである。
【０００５】
これらの欠点を改良するために、溶液型において地山改良用の地盤注入材として短期サンドゲル強度を著しく向上させた注入材（例えば、特許文献１参照）が提案されている。一方、懸濁型においては、一般に地山への浸透が困難なため、懸濁粒子を微粒子化した注入材（例えば、特許文献２および特許文献３参照）やゲル化時間を遅延した薬液（例えば、特許文献４参照）など、多数提案されている。
【０００６】
しかし、該溶液型注入材においても、断層部や破砕帯など亀裂や割れ目を伴う地山では、注入材単体強度（以下、ホモゲル強度ともいう。）が懸濁型に比べ低いため、掘削時の振動によって改良地山が剥がれ落ちたり、該溶液型注入材が亀裂や割れ目に沿って逸走し改良効果が不十分となったりする恐れがある。また、該懸濁型注入材においては、ホモゲル強度を発現させようとする場合、ゲル化時間が早くなり地山に浸透せず改良範囲が狭いため、多孔パイプ同士の一体化が不十分となる。このため、掘削時に改良地山が肌落ち（改良範囲において改良むらや未改良部分の存在により、掘進時に天端に設置された多孔パイプの隙間や切羽から地山が崩れおちる現象）し、切羽周辺地山の安定が不十分となることがある。そこで、浸透性を上げるためゲル化時間を遅延させようとすると、該注入材中のセメントや固化成分を減少させたり、ゲル化反応を緩慢にさせたりしなければならず、早期の強度発現が不十分となったり、注入材の粘度が上昇して浸透性にむらが生じ、不均一な固化層を形成して掘削時の肌落ちが生じたりしている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１８００４６号公報
【特許文献２】
特開平７−２２９１３７号公報
【特許文献３】
特開平１０−２４５５５６号公報
【特許文献４】
特開２００１−４９２５６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来技術の欠点を補う新しい技術の開発が望まれていた。即ち、掘削工事における地山改良を必要とするような自立性の低い砂質土や断層部や破砕帯などの不均質地山、土被りの浅い地盤などにおいて、注入材の逸走が少なく多孔パイプとの一体化および地山への浸透性が良好で、掘削時の振動による肌落ちを起こすことなく、ゲル化後に早期に掘削が開始可能な強度を確保できる注入材を提供することを課題としたものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意研究を行ってきた。その結果、水ガラス中のＳｉＯ２重量、セメントの粒度と重量、およびゲル化時間の間で所定の関係を満たした場合において、地山への浸透性に優れ、早期に掘削が可能な強度が確保でき、掘削時の肌落ちが少ないことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、注入材１０００リットル当たり水ガラス中のＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇ、ブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ以上のセメントの重量が２００〜３５０ｋｇ、ゲル化時間が３分以上であることを特徴とする地山改良用地盤注入材である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる水ガラスは特に限定されず公知のもの即ちＪＩＳ１号、２号、３号などが使用できる。水ガラスの使用量は注入材１０００リットル当たりＳｉＯ２重量が１２０〜２５０ｋｇの範囲であって、１５０〜２００ｋｇがより好ましい。水ガラスの使用量が１２０ｋｇ未満の場合、ゲル化後の掘削開始に必要な強度確保に時間を要したり、固結強度が不十分となり掘削時の肌落ちが生じたりする。また、２５０ｋｇを超えると、水ガラスのゲル化に必要なセメントが多量に必要になるため、水ガラスおよびセメントそれぞれの粘性により、注入材の粘度が上昇し注入材配合後１分後の初期粘度が３０ｍＰａ・Ｓを超えるようになり浸透性が低下するため、改良地山強度にバラツキを生じる。
【００１２】
本発明で用いるセメントは特に限定されず公知のセメントを用いることができるが、粉砕しブレーン値を７０００ｃｍ２／ｇ以上に調整したものを用いる。特に普通ポルランドセメント、早強セメント、中庸熱セメントなどのポルトランドセメント、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種高炉セメント、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種フライアッシュセメント、シリカセメントなどの混合セメントをブレーン値８０００ｃｍ２／ｇ以上に微粉砕したものがより好適に用いることができる。セメントのブレーン値が７０００ｃｍ２／ｇ未満の場合、地山中で注入材が目詰まり現象を起こし補強に必要な注入量の確保が困難となるため、注入材と多孔パイプおよび改良地山との一体化が不十分となり、肌落ちを生じる。
【００１３】
セメントの使用量は注入材１０００リットル当たり２００〜３５０ｋｇの範囲であり、２５０〜３２５ｋｇが好適である。セメントの使用量が２００ｋｇ未満の場合、ゲル化後の掘削に必要な強度確保に時間を要したり、固結強度が不十分となり、掘削時に肌落ちが生じるようになる。また、セメント量が３５０ｋｇを超える場合、ゲル化後のホモゲル強度発現に問題はないものの、注入材を地山中に吐出させた際、吐出孔付近の地山空隙が直ちにセメント粒子で満たされ抵抗が上昇するため注入が困難となり改良に必要な注入量が確保できなくなり、注入材と多孔パイプおよび改良地山との一体化が不十分となり、掘削時の振動により肌落ちを生じる。また、注入材配合前のセメントミルクの粘度が上昇し注入ポンプの吸い込みが低下し水ガラスとの混合比が変動したり、注入材配合後の１分後の初期粘度が高くなり、改良地山の一体化が不十分となる。
【００１４】
本発明の地山改良用地盤注入材は、そのゲル化時間が３分以上である。ゲル化時間が３分未満の場合、注入材配合後１分後の初期粘度を低く保つことが困難となり地山への浸透性が悪くなり、改良地山が不均一となり掘削時の振動により肌落ちを生じる。ゲル化時間は４分以上３０分以下の範囲で定めるのが好適である。
【００１５】
本発明の地山改良用地盤注入材には、ゲル化時間を３分以上とするために公知の遅延剤を用いてもよい。遅延剤としては、リン酸２水素１ナトリウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸２水素１カリウム、リン酸１水素２ナトリウム、リン酸２水素アンモニウム、リン酸水素２アンモニウムなどのリン酸水素アルカリ塩を用いることができるが、注入材の調製における作業性および注入材におけるゲル化時間の安定性の観点から、リン酸２水素１ナトリウムが好適である。遅延剤の使用量は、前記ガラス中のＳｉＯ２重量とセメント重量との範囲において注入材のゲル化時間が３分以上になるように添加すればよいが、ゲル化時間が４分以上３０分以下の範囲で定めるのが好適であり、リン酸２水素１ナトリウムにおいては注入材１０００リットル当たり２〜６ｋｇ用いることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、配合後１分後において注入材の初期粘度が３０ｍＰａ・Ｓ以下であることが好ましい。注入材の初期粘度が３０ｍＰａ・Ｓ以下であれば、注入材を地山中に吐出させた際、注入抵抗が小さくなり、地山改良に必要な注入量が確保できるので多孔パイプと注入材の一体化および地山への浸透が十分行われ、掘削時に振動による肌落ちを防止でき、掘削時の改良地山周辺を安定化できる。
【００１７】
本発明に従う地山改良用地盤注入材の注入方法の一例を図５に示す。図示例のように水ガラスとセメントとを別々の、例えば公知のタンクやミキサーにて水で希釈あるいは撹拌・混合して調製後、ポンプ等で圧送し、地山中に注入する直前で合流して前記範囲の配合量になるように混合するのが好適であるが、必ずしも図示例に限定されるものではない。遅延剤は水溶液にした後、セメント側のミキサーに添加し混合して用いる。また、セメント側のミキサーには、必要に応じてリグニンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ポリカルボン酸などの公知減水剤を加えることもできる。
【００１８】
本発明において、注入材は水ガラス中のＳｉＯ２重量と、セメント重量とが前記範囲に配合されて３分以上のゲル化時間で地山中に圧入される。
【００１９】
【実施例】
本発明を更に具体的に説明するため、以下に実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００２０】
〔使用材料〕
水ガラス：Ｎａ２Ｏ＝９．６３重量％．ＳｉＯ２＝２９．４重量％、ＳｉＯ２／Ｎａ２Ｏのモル比＝３．１５、比重１．４０（＃３１  株式会社トクヤマ社製）を用いた。
セメント：Ｂ種高炉セメント（株式会社トクヤマ社製）をジェットミル（セイシン企業社製）にて微粉砕してブレーン値９０００ｃｍ２／ｇに調整したセメントを使用した。
遅延剤：リン酸水素１ナトリウム４０％水溶液（試薬：和光純薬社製  リン酸水素１ナトリウム・２Ｈ２Ｏを水で溶解して調製した。）
〔試験方法〕
注入材の初期粘度、ゲル化時間、３時間後の固結強度（ホモゲル）、および浸透性は下記の方法により測定した。
【００２１】
初期粘度はＢ型粘度計（ビスコテスターＶＴ−０３  リオン（株）社製）を用い２０℃にて、注入材配合後１分後の粘度を測定した。
【００２２】
ゲル化時間はＪＧＳ０８３１−２０００薬液注入による安定処理土の供試体作製方法に準拠して長尺袋を用い、注入材の流動性が消失するまでの時間を計測した。
【００２３】
固結強度（ホモゲル）は５φ×１０ｃｍのモールドに注入材を流し込み２０±２℃で密封養生し、３時間後にＪＩＳＡ１２１６（１９９８）土の一軸圧縮試験方法に準拠して強度を測定した。
【００２４】
浸透性は５φ×６０ｃｍの長尺モールドに珪砂５号（山川産業社製）を間隙率４２．５％で充填した後、モールドを垂直に立て下方より注入材を圧入して固化させた。固化後、モールド上部から水洗して未固結の砂を取り除き浸透距離を測定した。
【００２５】
〔実施例１〜１０、比較例１〜７〕
注入材１０００リットル当たりの水ガラス、セメント、遅延剤および水の混合量を表１に示すように変えてＡ液およびＢ液を別々に調製した後、両液を混合して注入材を配合し、初期粘度、ゲル化時間、３時間後の固結強度（ホモゲル）、および浸透性を測定した。試験結果を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2004285133.tif 000002
【００２７】
また、実施例４に記載の地山改良用地盤注入材と比較例７に記載の急硬性セメントとを用いて、模擬地盤への注入試験を行った。
【００２８】
模擬地盤の作製は、図１に示すように、他端が閉じた注入管２（直径４．８ｃｍ）を設置した底版・胴・蓋からなる矩形モールド１（１１８×１３８×８０ｃｍ）を用いて行った。底版・胴を組み立てた後、含水比５％に調整した珪砂（６号：東北硅砂社製）を１５ｃｍずつ締め固め、モールド１内に２１４０ｋｇ投入して蓋をした。図２、図３に、注入管２の取り付け位置および注入管２に設けられた穴（直径１ｃｍ）の位置を示す。
【００２９】
地山改良用地盤注入材は、７０リットルのポリバケツにハンドミキサー（マキタ社製）を用いて実施例４の地山改良用地盤注入材のＡ液およびＢ液と、比較例７の急硬性セメントのＡ液およびＢ液とを夫々５０リットル調製した。
【００３０】
注入は、注入管２にＴ字管を取り付け耐圧ゴムホースによりプランジャーポンプと接続して行った。次に、上記により調製したＡ液・Ｂ液を夫々５リットル／分の速度でＴ字管手前までは別々に圧送した後、Ｔ字管内でＡ液・Ｂ液を１：１（容量比）の割合で混合し模擬地盤内に１０分間圧入した。注入時の最高圧力は実施例４で得た本発明の地山改良用地盤注入材を用いた場合が０．３５ＭＰａであり、比較例７で得た急硬性セメントを用いた場合が０．４ＭＰａであった。
【００３１】
注入後１日を経過した時点でモールド１の底版を外し、胴部をクレーンで吊り上げ未固結部の砂を払い落とした。更に胴部外側面から木槌で衝撃を与えて固結部を肌落ちさせ、蓋を開け胴内部および固結体を水洗いして余分な砂を取り除いて、固結状況の確認を行った。
【００３２】
図４に実施例４で得た本発明の地山改良用地盤注入材を用いた場合（図中３）と比較例７で得た急硬性セメントを用いた場合（図中４）との模擬地盤による注入地山の固結状況を示す。本発明の地山改良用地盤注入材を用いた場合、実施工程を想定した振動を与えても、直径約５０ｃｍの固化体が得られたのに対し、急硬性セメントを用いた場合、得られた固化体直径約１０ｃｍのものであった。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、注入材中のＳｉＯ２重量、セメントのブレーン値および重量、注入材のゲル化時間を特定の範囲としたことにより、薬液注入工法に用いられる注入材に比較して浸透性を付与しつつ早期強度の発現性に優れ、また、急硬性セメントやウレタン等の有機系の注入材に比較して注入材と多孔パイプおよび注入地山との一体化が図れようになる。このため、掘削時の振動による肌落ちが防止でき、掘削周辺地山の安定化が図れるようになる。したがって、トンネル施工時の先受け工法や地山補強工などのような掘削工事を伴う地山改良において優れた効果を発揮する地山改良用地盤注入材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の地山改良用地盤注入材と、急硬性セメントとの注入に用いたモールドを示す図
【図２】注入管の取り付け位置を示す図
【図３】注入管の穴の位置を示す図
【図４】本発明の地山改良用地盤注入材と、急硬性セメントとを用いた場合の注入地山（模擬地盤）の固化状況を示す図
【図５】本発明に従う地山改良用地盤注入材の注入方法の一例を示す図
【符号の説明】
１  矩形モールド
２  注入管
３  実施例４の固化体
４  比較例７の固化体
【図１】
2004285133.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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