(57)【要約】      （修正有）【課題】乾燥地帯における有効な緑化技術の開発の最大の課題である植栽木の枯死を減少させる方法を提供する。【解決手段】肥料成分を含有する植生基盤材からなる半割れの複数を合体してなる中空筒状の幼苗植栽用保育ブロック１０の内部に、幼苗Ｘの根系部を土壌及び有機物Ｙと共に収容し、地面に掘削した植栽穴の中に、当該保育ブロック１０と共に埋設する。該保育ブロック１０には、（１）貫通溝も貫通穴も有しない中空柱形状のＩ型幼苗植栽用保育ブロック、（２）上下方の貫通溝を有する中空柱形状のＩＩ型幼苗植栽用保育ブロック、（３）水平方向の貫通穴又は貫通溝を有する中空柱形状のＩＩＩ型保育ブロックの基本的な３つを有し、その組み合わせ使用により、幼苗の活着率と生育が大幅に改善される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥料成分を含有する植生基盤材からなる複数の半割れを合体した中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内部に幼苗の根系部を土壌と共に収容し、施工地面上に掘削した植栽穴の最上部に、幼苗の根系部を土壌や有機物と共に幼苗植栽用保育ブロックの筒状部に収容保護して埋設することを特徴とする緑化方法。
【請求項２】
前記緑化方法において、
前記幼苗植栽用保育ブロックを埋設した地上部に、当該幼苗植栽用保育ブロックの埋設上部を囲むように筒状物または半割り筒状物を併設することを特徴とする請求項１記載の緑化方法。
【請求項３】
前記幼苗植栽用保育ブロックを埋設した地表をマルチ資材で覆うことを特徴とする請求項１又は２に記載の緑化方法。
【請求項４】
肥料成分を含有する植生基盤材からなる複数の半割れを合体してなる中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックであって、
施工地面上に掘削した植栽穴の最上部に、幼苗の根系部を土壌や有機物と共に収容保護して埋設されることを特徴とする幼苗植栽用保育ブロック。
【請求項５】
前記半割れの内側に上下方向に貫通する溝を設け、中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内面側に上下方向に貫通する溝を形成することを特徴とする請求項４記載の幼苗植栽用保育ブロック。
【請求項６】
前記半割れの内側に、水平方向の貫通穴または水平方向の貫通溝のいずれかを設け、中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内面側に水平方向の貫通穴または水平方向の貫通溝を形成することを特徴とする請求項４記載の幼苗植栽用保育ブロック。
【請求項７】
前記植生基盤材に酸素発生剤又は保水剤が含まれていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の幼苗植栽用保育ブロック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は幼苗植栽用保育ブロックと該幼苗植栽用保育ブロックを用いた緑化方法に関するものであり、より詳しくは、温暖化に伴う地球規模の砂漠化を防止するために必要な乾燥荒廃地緑化に関し、植栽苗木の活着率を高めるための緑化技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
地球環境保全のための緑化手法としては、苗木植栽が一般的である。降水量の多い熱帯乃至亜熱帯地域においては良好な植栽結果が報告されているものの、乾燥荒廃地では、土中からの根系吸収水分量が僅かであるのに対し、枝葉からは高温や風により強制的に水分が奪われるため、植栽木の枯死が多く、緑化施工が極めて困難な状況にある。
【０００３】
また、乾燥荒廃地においては植栽苗木の枯死を防ぐために、多量の潅水を長年継続して行わなくてはならないが、潅水を行っても枯死や生育不良になる場所が多い。更に、乾燥地では水が得られ難く潅水ができない地域が大半を占めている。このように、乾燥荒廃地においては、植林事業は全く経済的採算が取れず停滞しているのが現状であり、植栽苗木の枯死を防ぐための新しい緑化技術の確立が切望されている。
【０００４】
荒廃した地球の生態環境を再生するには、熱帯降雨林の植栽造林だけでなく、乾燥地帯の荒廃地緑化が重要な解決すべき課題であるが、乾燥地帯では旱魃により多くの人々が飢餓に陥っており、貧困の救済や食糧生産のできる生態環境の再生を現実化するための緑化手法の開発も、緊急かつ重要課題になっている。
【０００５】
とりわけ、苗木植栽法が乾燥地帯の造林手法として適用できない実質的な一要因は、根系形態の不自然さにある。天然林の根系は、太くて長い根系が地中深くまで侵入するのに対し、人工植栽林の根系は、細くて短い根系が地表面近くを這い、地中に深く侵入しないことが認められており、このことが基因して、植栽木は乾燥で容易に枯死してしまうものと考えられている。
【０００６】
すなわち、乾燥枯死を防ぐために現状では潅水を継続する必要があるものの、乾燥地帯では採水が極めて困難であるとともに潅水作業には莫大な経費を要するという問題がある。さらに、多量に潅水すると塩分が地表に集積し、この集積した塩分により植物が枯死する問題も起きている。
【０００７】
本発明は上述した実状に鑑み鋭意検討されたものであり、その目的は、つぎの（１）乃至（３）の課題を解決できる幼苗植栽用保育ブロックと該幼苗植栽用保育ブロックを使用した緑化方法を提供するにある。
【０００８】
（１）  幼苗の根系を天然性木の根系のように、太く長い根系が、地中に深く伸長するように誘導すること。
【０００９】
（２）乾燥による幼苗の枯死を減少させること。
【００１０】
（３）「１〜２年生の幼苗」を用い、植栽後の生育の促進を図ること。
【００１１】
なお、肥料成分を含有する植生基盤材を原材として上下方向の貫通穴複数を有する練炭状に型成形された種子床（播種用土壌ブロック）と、該種子床を使用した緑化方法が提案されている（例えば特許文献１参照）ものの、このブロックは播種用であるに対して、本発明に係るブロックは特には樹木幼苗植栽用である点において両発明は別個、異別のものである。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００３−４７３０７号公報、（図１乃至図３）
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明が採用した手段は、叙上の特許請求範囲の欄に記載のとおりである。
【００１４】
すなわち、請求項１の発明は、肥料成分を含有する植生基盤材からなる複数の半割れを合体した中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内部に幼苗の根系部を土壌と共に収容し、施工地面上に掘削した植栽穴の最上部に、幼苗の根系部を土壌や有機物と共に幼苗植栽用保育ブロックの筒状部に収容保護して埋設するところに特徴を有する緑化方法を、その要旨とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１記載の緑化方法において、前記幼苗植栽用保育ブロックを埋設した地上部に、当該幼苗植栽用保育ブロックの埋設上部を囲むように筒状物または半割り筒状物を併設するものを、その要旨とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の緑化方法において、前記幼苗植栽用保育ブロックを埋設した地表をマルチ資材で覆うものを、その要旨とする。
【００１７】
つぎに、請求項４の発明は、肥料成分を含有する植生基盤材からなる複数の半割れを合体してなる中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックであって、施工地面上に掘削した植栽穴の最上部に、幼苗の根系部を土壌や有機物と共に収容保護して埋設されるものを、その要旨とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項４記載の幼苗植栽用保育ブロックにおいて、前記半割れの内側に上下方向に貫通する溝を設け、中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内面側に上下方向に貫通する溝を形成するものを、その要旨とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項４記載の幼苗植栽用保育ブロックにおいて、前記半割れの内側に、水平方向の貫通穴または水平方向の貫通溝のいずれかを設け、中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックの内面側に水平方向の貫通穴または水平方向の貫通溝を形成するものを、その要旨とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項４〜６のいずれかに記載の保育ブロックにおいて、前記植生基盤材に酸素発生剤又は保水剤が含まれているものを、その要旨とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明は、つぎのア）乃至ク）の観点から鋭意開発されたものである。
【００２２】
ア）導入樹木の根系を天然性樹木の根系のように太く長く伸長させるには、大型苗木を用いず、１〜２年生の幼苗を生育させ根系を地中深くに誘導伸長させることを考え、Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを作製した。
【００２３】
イ）乾燥に弱い植栽直後の苗木を乾燥した荒廃地により確実に定着を図るために、幼苗植栽用保育ブロックの保水性の向上と、植物の根系が幼苗植栽用保育ブロックの水分を有効に活用できるよう、生育に好ましい条件を備えた幼苗植栽用保育ブロックを案出した。
【００２４】
ウ）根系を天然性木の根系のように地中深く誘導伸長させるために、幼苗植栽用保育ブロックで幼苗の根系部を包囲し埋設すると、幼苗の乾燥枯死が少なく、また、垂下根が地中深くに誘導伸長させることを認めた。
【００２５】
エ）幼苗植栽用保育ブロック中の水分を根系が有効に活用できるよう、幼苗植栽用保育ブロックの内側に適度な深さをもつ上下方向の溝を設けところ、溝を設けないものに比べ溝を設けたものは、溝の中に根系が伸長し、幼苗が乾燥枯死し難くなることを確認した。
【００２６】
オ）幼苗植栽用保育ブロックに設けた水平方向の溝や穴から、根系（水平根）が周囲の土中に容易に伸長することを期待して、溝や穴を設けたところ、水平根の伸長が旺盛になるほど垂下根の伸長量が増し、垂下根が重力方向により速く伸長することを確認した。
【００２７】
カ）幼苗植栽用保育ブロック作製時に酸素保持剤を添加混合したところ、粘性土の中に根系が密度高く侵入することを確認した。
【００２８】
キ）肥料養分を幼苗植栽用保育ブロック外に流出分散させないように、水で溶解し難い肥料を混合すると肥料分が目的の幼苗植物のみに吸収され、生育が促されることを確認した。
【００２９】
ク）施工地面上を掘削した植栽穴に、前記Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを用い幼苗木の根系部を収容保護して埋設すると、植栽木の活着率は幼苗植栽用保育ブロックを用いない従来の植栽方法に比べ著しく高まり、また、その後の生育も良好になる結果を得た。
【００３０】
図１は本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を示す概略斜視図であり、土壌、有機質資材、肥料養分、土壌改良材などを混合した植生基盤材を成形した複数の半割れ１０’からなり、該半割れ１０’を合体して中空筒状に形成されており、施工地面上を掘削した植栽穴１７の最上部に、土壌及び有機物Ｙで固めた幼苗Ｘの根系部を収容したまま埋設される。
【００３１】
一般に土壌を強く加圧しすぎると、土壌の透水性や通気性が不良になり、根系が土壌中に侵入し難くなる傾向がある。本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０は、好ましくは、土壌硬度が山中式土壌硬度計指数で２５ｍｍ〜２８ｍｍとなるよう加圧成型される。この範囲の硬さに基盤材が加圧成型されていると、保水性、通気性、保肥性、耐侵食性に優れた幼苗植栽用保育ブロック１０として製造できるからである。
【００３２】
一般に、土壌を強く加圧すると、土壌の透水性や通気性が不良になり根系が土壌中に侵入しないが、本発明では、幼苗植栽用保育ブロック１０の側壁に上下に幾筋もの溝を設けているので、透水性や通気性の不良な粘土分の多い土壌を用いる場合でも、根系は当該保育ブロック１０の中に伸長することができ、これにより、植物の乾燥枯死が減少し、生育が促進できた。
【００３３】
本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０は、６ヵ月〜２０ヶ月間はほぼその形状を保持し、その後は根系の生長とともに自然に劣化崩壊し、自然土に戻り、環境汚染することはない。
【００３４】
また、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０は、製造に際して、バインダーとしてアスファルト乳剤やアクリルポリマーなどの化学的資材を使用していないので生態環境を汚染することもない。
【００３５】
以下、本発明の実施の態様（Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロック）をより詳細に説明する。
図２（ａ）はＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１の平面図、図２（ｂ）は同半割れ１１の正面図である。図３（ａ）はＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１２の平面図、図３（ｂ）は同半割れ１２の正面図である。図４（ａ）はＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１３の平面図、図４（ｂ）は同半割れ１３の正面図である。
【００３６】
本発明の緑化方法において、幼苗植栽用保育ブロック１０として、その内面側に▲１▼貫通溝も貫通穴も有しない柱形状のＩ型幼苗植栽用保育ブロック、▲２▼上下方向の貫通溝１４を有する柱形状のＩＩ型幼苗植栽用保育ブロック、▲３▼水平方向の貫通穴１５と貫通溝１６を有するＩＩＩ型幼苗植栽用型保育ブロックのいずれかが好適に用いられ、施工地面上を掘削した植栽穴１７の最上部に収容、埋設される。
【００３７】
Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックの全体形状は、概ね、その径が５〜２０ｃｍ、高さ５〜２０ｃｍの円形乃至方形の柱状物であるが、その寸法形状などは、幼苗の大きさ、荒廃地の立地条件への適合性を考慮して適宜設計変更される事項である。
【００３８】
このＩ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックは、Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１、１２、１３をそれぞれ複数合体させてなる。
【００３９】
このＩ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１、１２、１３は、土壌、有機質資材、肥料成分、土壌改良材などを混合した植生基盤材を加圧成形したものである。これらＩ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１、１２、１３の成形は、上述の通り、Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１、１２、１３を１つ１つ成型しても良いし、Ｉ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックの状態で成型し、それを分割してＩ〜ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ１１、１２、１３としても良い。
【００４０】
さらに、加圧成形時に、上下方向の貫通溝１４と水平方向の貫通穴１５や貫通溝１６を同時成型したり、後付け削設できることは無論のことである。
【００４１】
本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を作製する土壌を特に限定するものではない。施工地の近傍に存する粘性土壌、湖沼や河川のダム等の堆積泥土、砕石場排泥、浄水場排泥等の他、ゼオライト、ベントナイト、アタパルジャイト等の鉱産粘土成分の単独又は２種以上の混合物などが例示できるが、保肥性、保水性の高い粘性土壌を使用することが好ましい。土壌は、植生基盤材全体当たり５０〜８０重量％（乾燥重量比）の割合に配合されるが、その配合割合は適宜設計変更可能な事項である。
【００４２】
なお、粘土分の少ない砂質土を使用する場合には、高吸水性高分子化合物が添加される。好適な高吸水性高分子化合物としては、例えば商品名を「サンウエットＧＴ−１、ＩＭ５０００、ＩＭ１０００（三洋化成工業製）」、「サーモゲル（興人製）」、「ＰＮＶＡＮＡ−０１０（昭和電工製）」などを挙げることができる。使用する高吸水性高分子化合物は、概ね、植生基盤材全体当たり０．０１〜０．１重量％（乾燥重量基準）の割合で混合される。ただし、その混合割合は、使用する高吸水性高分子化合物の吸水倍率によって適宜変更される事項である。
【００４３】
つぎに、前記肥料成分としては、有機質堆肥、イネやムギわら、トウモロコシ等の植物残津、樹皮や枝条の粉砕物、ピートモス、コンポスト、オガクズ、ココピート、椰子繊維などを挙げることができるが、その種類及び配合割合を特に限定するものではない。幼苗植栽用保育ブロック１０の保肥性、保水性、通気性が改善でき、根系の伸長が盛んになる。なお、施工地近傍で入手可能な有機質堆肥を用いると、施工コストを削減できるから好ましい。
【００４４】
なお、使用肥料は、例えば、商品名を「グリーンマップ」、「グリーンマップＩＩ」、「ノンストレス」（日本合同肥料製）などの周囲に流亡し難い環境保全型の肥料を配合することができる。かかる肥料を配合すると、肥料分が水で溶解し幼苗植栽用保育ブロック１０外に流亡することが少なく、周囲の雑草等に奪われることが少ないため、目的の導入植物に集中的に吸収され、目的植物の生育を促進することができる。
【００４５】
つぎに、前記土壌改良材としては、パーライト、炭、石炭、酸素発生剤、アルギン酸ソーダ、保水剤、団粒化剤等を挙げることができるが、その種類及び配合割合などを特に限定するものではない。土壌改良材を配合することにより、幼苗植栽用保育ブロック１０中の空気量の改善や微生物活性を高めることができる。
【００４６】
ついで、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を使用した緑化方法を図５乃至図８を参照しながら説明する。ただし、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０に用いる幼苗の種類には特に限定はなく、木本植物（潜在自然植生、先駆樹種）、草本植物など市場で入手可能な幼苗のほか、施工地近傍より採取できる郷土植物の幼苗を用いることができる。
【００４７】
より詳しくは、先ず、予め根系がとぐろ状に絡み合わないように生長させた幼苗の根系２１を切断せず、根系の付着土壌を除去しないように本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０の中空筒体の中に土壌及び有機物Ｙ等とともに収容し、ついで、施工地にホールカッターを用いて形成した植栽穴１７の中に埋め戻し土２０を用いて埋設し、幼苗植栽用保育ブロック上に１〜２ｃｍ厚の覆土Ｚを行う（図５参照）。
【００４８】
ただし、ホールカッターを用いて開けた植栽穴１７の中には、幼苗植栽用保育ブロック１０を単独収容しても良いし、幼苗植栽用保育ブロック１０の複数個を段積みして収容し、その最上段に、幼苗を収容した幼苗植栽用保育ブロック１０を設置することもできる。段積みに際しては、Ｉ型〜ＩＩＩ型幼苗植栽用ブロックをどの順番に積み重
ねるかは適宜設計変更可能な事項である。
【００４９】
なお、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を覆土Ｚした後にマルチ資材１８で被覆すると、土壌表面からの水分蒸発を防ぐことができることから好ましい。マルチ資材としては、石（砂利）、礫、枯れ草、バーク、紙、布などが例示できる（図６参照）。
【００５０】
また、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を覆土Ｚした後に、幼苗植栽用保育ブロック１０の地上部に筒状物１９または半割り筒状物を設置すると、動物害、雑草の被圧、飛砂の害を防止できるから好適である（図７参照）。
【００５１】
さらに、植栽穴１７から下方に向く例えば小径の根系誘導孔２２が掘削されていると、根系を更に深く伸長させることができるからさらに好適である（図８参照）。
【００５２】
通常、植栽穴１７に挿入した幼苗植栽用保育ブロック１０の上面部が地表面と同じ高さになるように設置し、乾燥地では地表面よりもやや低めに、また、湿潤地では畝の頂部に設置することが好ましい。植栽穴の施工間隔は、苗木植栽に準じる。
【００５３】
一般に、乾燥地帯で大きな植栽穴を掘ったり耕うんすると、土壌の粗孔隙が増し土壌が乾燥して植栽苗木が枯死する傾向がある。本発明の緑化方法では、現地の土壌構造を崩さずに植生を導入することを考慮して、ホールカッターと幼苗植栽用保育ブロック１０を組み合わせて施工するため、その土地本来の土中水分の流れを維持しながら植生導入を図ることができる。また、幼苗植栽用保育ブロック１０は、ホールカッターで開けた植栽穴１７の土層面から徐々に供給される土中水分を効率的に吸収することができ、また、導入植物の根系は幼苗植栽用保育ブロック１０と地山の土層面との隙間を下降して伸長するので、稚樹の枯死回避に有利になる。
【００５４】
乾燥地にて従来のように苗木植栽を行うと、根系の吸水量と蒸散量とのバランスが当初から崩れるために潅水を行うことが必須であるが、本発明となる幼苗植栽用保育ブロック１０を用いた緑化方法によると、幼苗植栽用保育ブロック１０の構成資材が保水能力の高い粘土質土壌を主体としていること、地山の土層構造を崩さず地山から湧出する水分を幼苗植栽用保育ブロック１０が有効に吸収し利用することとが互いに相まって、根系の吸水量と蒸散量とのバランスをとりながら植物を生育させることができるので、潅水が不要になるのである。
【００５５】
幼苗植栽用保育ブロック１０の内面側に設けた上下方向の貫通溝１４の中は、湿度が高まり発根に好適な環境が形成されるので、幼苗の根系は中空筒状の幼苗植栽用保育ブロック１０に沿って土中に深く伸長できる。また、樹木の主根（垂下根）は、幼苗植栽用保育ブロック１０の中空筒状部に沿って重力方向に深く伸長するが、側根（水平根）は上下方向に溝の中や、水平方向の貫通穴１５や貫通溝１６に侵入し、側根が周囲に広く伸長発達する。このように、本発明では、上下方向の貫通溝１４と水平方向の貫通穴１５や貫通溝１６とを一箇所又は適数箇所に設けてあることから、根系の発達を促し、また自然林に近い根系形状に早期に誘導することできるため、自然環境と調和した植物群落の造成に有利である。
【００５６】
【実施例１】
本発明の幼苗植栽用保育ブロックと一般に行われている苗木植栽法（一般造林手法）との初期生長に関する効果を比較検討した。
【００５７】
花崗岩のマサ土において、播種１年後のヒノキの幼苗について、幼苗植栽用保育ブロック１０を用いて植栽した場合と幼苗植栽用保育ブロック１０を用いずに植栽した場合について比較した。１年後の活着率は、一般造林手法区では５８％であったのに対し、本発明の幼苗植栽用保育ブロック区では９６％であり、活着率が著しく高まった。
【００５８】
平均年間伸長量を比較すると、一般造林手法区では６ｃｍ±４ｃｍであったのに対し、
本発明の幼苗植栽用保育ブロック区では２０ｃｍ±６ｃｍとなり、明らかな差が見られた。また、根系の伸長状況にも大きな差が見られた。一般造林手法区の根系は、浅く、垂下根の発達が少なく、側根も細く短い。これに対し、本発明の幼苗植栽用保育ブロック区の根系は、太い直根が重量方向に深く伸長し、また、伸長範囲が著しく広いことが観察された。
【００５９】
また、本発明の幼苗植栽用保育ブロック区の根系は幼苗植栽用保育ブロック１０の内面側に設けた上下方向の貫通溝１４に沿って深く伸長している状況や側根（水平根）が水平方向に設けた貫通穴１５や貫通溝１６に侵入し幼苗植栽用保育ブロック１０の周辺土壌に伸長している状況が観察された。このように、本発明の幼苗植栽用保育ブロック区の根系形態は、根系の侵入深度が深いこと、根系の伸長範囲が広いことなど、天然性樹木の根系構造とかなり近似した根系形態になっていることが確認された。
【００６０】
【実施例２】
本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を砂地に埋め、幼苗植栽用保育ブロック１０中の土壌水分の変動と幼苗植栽用保育ブロック１０を埋設しない砂地の土壌水分の変動を測定した。実験は最初に十分潅水した後その後高温乾燥下において、土壌水分の減少状況を２ヶ月間（７月１１日〜９月１０日）測定した。その結果、砂中区では３０日後に永久萎凋点に達したのに対し、幼苗植栽用保育ブロック区では６０日後に永久萎凋点に達した。この結果から、本発明の幼苗植栽用保育ブロック１０を用いて幼苗を収容保護し埋設することは、幼苗の枯死回避に有効であることが推察できる。
【００６１】
【実施例３】
幼苗植栽用保育ブロック１０の内面側に上下方向の貫通溝１４を設けた区と設けない区について、大豆を２ヶ月間生育させ根系重量を比べると、上下方向の溝を設けた区の根系重量は溝を設けない区の１．４倍であった。この結果から、上下方向の貫通溝１４を設けると根系の発達が良好になることが分かる。
【００６２】
【発明の効果】
本発明の幼苗植栽用保育ブロックを用いると、つぎの（１）乃至（７）の実効性に優れた作用効果が得られる。
【００６３】
（１）  植生基盤材からなる半割れを合体した中空筒状の幼苗植栽用保育ブロックは、幼苗の根系伸長を助け、根系を重力方向に地中深く、また広範囲に誘導し伸長させる働きがある。このため、▲１▼土壌保全機能の向上、▲２▼乾燥枯死の回避、▲３▼山地保水機能（水源涵養）の向上、▲４▼長時間に亘って保形できる。
【００６４】
（２）  幼苗植栽用保育ブロックに設けた上下方向の貫通溝の中に根系が侵入するため、幼苗植栽用保育ブロック中の水分や養分の利用効率が高まり、また地中深くに向けて根系の伸長が促進されるため、幼苗の枯死回避、生育促進に役立つ。つまり、幼植物の定着率を高め、初期生育を促進させ得る。
【００６５】
（３）  本発明の幼苗植栽用保育ブロックは保肥力が高いので、肥料分の周囲への流亡を防ぎ、幼植物に集中的に養分を与えることができるので、幼植物の生育が促進できる。
【００６６】
（４）  本発明の幼苗植栽用保育ブロックは保水力が高く、その水分が根系伸長に有効に利用され根系が地中深く伸長するのを促すことから、通常散水管理が不要である。つまり、広く乾燥地へ適用できる。
【００６７】
（５）  本発明の幼苗植栽用保育ブロックの主資材は土壌と有機物であり、土壌は河川堆積土などを用いることができること、有機物資材には農作物の殻、生ごみ堆肥などを用いるので、自然のエネルギー循環の流れを換えるものではなく、また、生態環境を乱すものではないことが相まって、荒廃した生態系の回復を助け、その持続性を支えるものとして活用できる。
【００６８】
（６）  苗木作りや施工後の潅水管理が通常不要であるので、施工経費の削減が図れる。また、簡単で実行性の向上が図れる。
【００６９】
（７）  本発明の幼苗植栽用保育ブロックの適用範囲は極めて広く、一般植栽が困難である広大な乾燥地帯に対して広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、本発明となる幼苗植栽用保育ブロックを模式的に示す斜視図であり、図１（ｂ）は同保育ブロックの使用時の状態を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明となる幼苗植栽用Ｉ型保育ブロックを構成する半割れを模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は同半割れの正面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明となる幼苗植栽用ＩＩ型保育ブロックを構成する半割れを模式的に示す平面図であり、図３（ｂ）は同半割れの正面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明となる幼苗植栽用のＩＩＩ型保育ブロックを構成する半割れを模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は同半割れの正面図である。
【図５】図５は、本発明の幼苗植栽用保育ブロックを用いた緑化方法を説明するための概略図である。ホールカッターで掘削した植栽穴の最上部に、幼苗根系部を土壌や有機物と共に幼苗植栽用保育ブロック内に収容し、保護したまま埋設される。
【図６】図６は、本発明の幼苗植栽用保育ブロックを用いた緑化方法を説明するための概略図である。幼苗植栽用保育ブロック内に幼苗根系部を土壌や有機物と共に収容したまま埋設し、地表をマルチ資材で覆っている。
【図７】図７は、本発明の幼苗植栽用保育ブロックを用いた緑化方法を説明するための概略図である。幼苗根系部を土壌や有機物と共に幼苗植栽用保育ブロックで収容したまま埋設した地上部に、当該幼苗植栽用保育ブロックの埋設上部を囲むように筒状物が併設されている。
【図８】図８は、本発明の幼苗植栽用保育ブロックを用いた他の緑化方法を説明するための概略図である。硬質土壌において根系をさらに深く伸張させるために、植栽穴から下方に向く小径の根茎誘導孔が併設されている。
【符号の説明】
１０    幼苗植栽用保育ブロック
１０’  半割れ
１１    Ｉ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ
１２    ＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ
１３    ＩＩＩ型幼苗植栽用保育ブロックを構成する半割れ
１４    上下方向の貫通溝
１５    水平方向の貫通穴
１６        水平方向の貫通溝
１７    ホールカッターで開けた植栽穴
１８    マルチ資材
１９        筒状物
２０    埋め戻し土
２１    根系
２２    根系誘導孔
Ｘ      幼苗
Ｙ      土壌及び有機物
Ｚ      覆土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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