(57)【要約】【課題】優れた植物病害防除効力を有する化合物及びその有害生物防除用途を提供すること。【解決手段】式（１）2004131416.tif 000050［式中Ｒ１はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、Ｒ２はハロゲン原子を表し、ｎは０〜３の整数を表し、Ｑは2004131416.tif 000051等を表し、Ｒ３は水素原子又はＮＨＣＯＲ５基を表し、Ｒ４は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。］で示されるテトラゾール化合物、該テトラゾール化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及び該テトラゾール化合物の有効量を、植物又は植物を栽培する土壌に処理することを特徴とする植物病害の防除方法。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2004131416.tif 000048
［式中
Ｒ１はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、
Ｒ２はハロゲン原子を表し、
ｎは０〜３の整数を表し、
Ｑは以下に示されるＱ１〜Ｑ１５のいずれかの基
2004131416.tif 000049
を表し、
Ｒ３は水素原子又はＮＨＣＯＲ５基｛ここで、Ｒ５は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２−Ｃ６アルキニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルキニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６ハロアルキニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基、ジ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ基又はフェニル基（該フェニル基はハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルチオ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい）を表す。｝を表し、
Ｒ４は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。］
で示されるテトラゾール化合物。
【請求項２】
ＱがＱ１又はＱ１４である請求項１記載のテトラゾール化合物。
【請求項３】
Ｒ１がメチル基である請求項１又は２いずれか１項記載のテトラゾール化合物。
【請求項４】
請求項１記載のテトラゾール化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項５】
請求項１記載のテトラゾール化合物の有効量を、植物又は植物を栽培する土壌に処理することを特徴とする植物病害の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテトラゾール化合物およびその用途に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来より、植物病害を防除するための薬剤の開発が広く進められ、多数の植物病害防除剤が実用に供されているが、その効力は必ずしも十分でない場合がある。
本発明は、優れた植物病害防除効力を有する化合物及びその有害生物防除用途を提供することを課題とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者は優れた植物病害防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、下記式（１）で示されるテトラゾール化合物が優れた植物病害防除効力を有することを見出し、本発明を完成した。
【０００４】
即ち、本発明は式（１）
式（１）
2004131416.tif 000002
［式中
Ｒ１はＣ１−Ｃ３アルキル基を表し、
Ｒ２はハロゲン原子を表し、
ｎは０〜３の整数を表し、
Ｑは以下に示されるいずれかの基
2004131416.tif 000003
を表し、
Ｒ３は水素原子又はＮＨＣＯＲ５基｛ここで、Ｒ５は水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル基、Ｃ２−Ｃ６アルケニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル基、Ｃ２−Ｃ６アルキニル基、Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル基、Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６アルキニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６ハロアルキニルオキシ基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基、Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基、ジ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ基又はフェニル基（該フェニル基はハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルチオ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい）を表す。｝を表し、
Ｒ４は水素原子又はＣ１−Ｃ３アルキル基を表す。］
で示されるテトラゾール化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及び本発明化合物の有効量を植物又は植物を栽培する土壌に処理することを特徴とする植物病害の防除方法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においてＲ１で示されるＣ１−Ｃ３アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基及びプロピル基が挙げられる。
Ｒ２で示されるハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子が挙げられる。
【０００６】
Ｒ５で示される
Ｃ１−Ｃ６アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基及びヘキシル基が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ６ハロアルキル基としては、例えばジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロジフルオロメチル基、クロロフルオロメチル基、ブロモジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、ジクロロブロモメチル基、ペンタフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、１，１−ジフルオロエチル基、２，２−ジフルオロエチル基、２−フルオロエチル基及び６，６，６−トリフルオロヘキシル基が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ６アルケニル基としては、例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−へキセニル基、２−へキセニル基及び５−へキセニル基が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ６ハロアルケニル基としては、例えば１−クロロビニル基、２−クロロビニル基、２，２−ジクロロビニル基、２，２−ジフルオロビニル基、１，２−ジクロロビニル基、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基及び３，３−ジフルオロ−２−プロペニル基が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ６アルキニル基としては、例えばエチニル基、３−ブチニル基、３−ヘキシニル基及び５−ヘキシニル基が挙げられ、
Ｃ２−Ｃ６ハロアルキニル基としては、例えば２−クロロエチニル基、２−ブロモエチニル基、３−クロロ−２−プロピニル基、３−ブロモ−２−プロピニル基及び６−クロロ−５−ヘキシニル基が挙げられ、
【０００７】
Ｃ１−Ｃ６アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基およびヘキシルオキシ基が挙げられ、
Ｃ１−Ｃ６ハロアルコキシ基としては、例えば２，２，２−トリフルオロエトキシ基、５−クロロペンチルオキシ基、４−フルオロイソペンチルオキシ基及び２，２−ジクロロヘキシルオキシ基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６アルケニルオキシ基としては、例えば２−プロペニルオキシ基、１−メチル−２−プロペニルオキシ基、２−メチル−２−プロペニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基、３−ブテニルオキシ基、２−へキセニルオキシ基及び５−ヘキセニルオキシ基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６ハロアルケニルオキシ基としては、例えば３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ基、３，３−ジフルオロ−２−プロペニルオキシ基、３，３−ジブロモ−２−プロペニルオキシ基、２，３−ジクロロプロペニルオキシ基、６−フルオロ−２−へキセニルオキシ基及び２，２−ジクロロ−５−ヘキセニルオキシ基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６アルキニルオキシ基としては、例えば２−プロピニルオキシ基、１−メチル−２−プロピニルオキシ基、２−ブチニルオキシ基、３−ブチニルオキシ基、２−ヘキシニルオキシ基及び５−ヘキシニルオキシ基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６ハロアルキニルオキシ基としては、例えば３−クロロ−２−プロピニルオキシ基、３−ブロモ−２−プロピニルオキシ基、３−ヨード−２−プロピニルオキシ基及び６−クロロ−５−ヘキシニルオキシ基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基及びシクロヘキシル基が挙げられ、
Ｃ３−Ｃ６シクロアルコキシ基としては、例えばシクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基及びシクロヘキシルオキシ基が挙げられ、
ジ（Ｃ１−Ｃ３アルキル）アミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基及びジプロピルアミノ基が挙げられ、
【０００８】
（ハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３アルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３アルキルチオ基、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルチオ基、シアノ基又はニトロ基で置換されていてもよい）フェニル基としては、例えばフェニル基、２−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、４−フルオロフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、３，５−ジメチルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２−トリフルオロメチルフェニル基、３−トリフルオロメチルフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−トリフルオロメトキシフェニル基、３−トリフルオロメトキシフェニル基、４−トリフルオロメトキシフェニル基、２−メチルチオフェニル基、３−メチルチオフェニル基、４−メチルチオフェニル基、２−シアノフェニル基、３−シアノフェニル基、４−シアノフェニル基、２−ニトロフェニル基、３−ニトロフェニル基及び４−ニトロフェニル基が挙げられる。
【０００９】
Ｒ４で示されるＣ１−Ｃ３アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びイソプロピル基が挙げられる。
【００１０】
本発明化合物の態様としては、例えば
式（１）においてＱがＱ１又はＱ１４であるテトラゾール化合物；
式（１）においてＲ１がメチル基であるテトラゾール化合物；及び
式（１）においてＱがＱ１又はＱ１４であり、Ｒ１がメチル基であるテトラゾール化合物が挙げられる。
【００１１】
本発明化合物の製造方法について説明する。
本発明化合物は例えば下記の製造法により製造することができる。
【００１２】
（製造法）
式（１）で示される本発明化合物は式（２）で示される化合物と式（３）で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。
2004131416.tif 000004
（式中、Ｌ１は塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を表し、Ｒ１、Ｒ２、ｎおよびＱは前記と同じ意味を表す。）
該反応は通常塩基の存在下、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類及びこれらの混合物が挙げられる。
反応に用いられる塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等の炭酸塩、水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデック−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン等の第３級アミン類及びピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等の含窒素芳香族化合物が挙げられる。
反応に用いられる試剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して式（３）で示される化合物が通常１〜２モルの割合、塩基が通常１〜１０モルの割合である。
反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲であり、反応温度は−２０〜１００℃の範囲である。
反応終了後は、例えば以下の方法の後処理操作に付することにより式（１）で示される本発明化合物を単離することができる。
（１）反応混合物を有機溶媒抽出し、有機層を乾燥、濃縮する方法
（２）反応混合物に必要に応じて有機溶媒を加えて濾過し、濾液を濃縮する方法
単離した式（１）で示される本発明化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００１３】
次に本発明化合物の製造中間体化合物の製造法について説明する。
本発明化合物の製造中間体化合物のうち式（２）で示される化合物は、例えばＢｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｂｅｌｇ．，９６，６７５（１９８７）．に記載された方法により製造することができる。
【００１４】
式（３）で示される化合物は、例えばＷＯ９９／５５６８９、ＵＳ３６９１１９３、ＥＰ２８４１７４Ａ、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，７７，１５３８（１９５５）、Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ，３６，３３（１９９３）、特開昭４９−２４９６３号公報、Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ　Ｃｈｅｍ，３８，１７３（２００１）、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，３８，２０４９（１９７３）．に記載された方法により製造することができる。
【００１５】
次に本発明化合物の具体例を以下に示す。
【００１６】
2004131416.tif 000005
【表１】
2004131416.tif 000006
【００１７】
2004131416.tif 000007
【表２】
2004131416.tif 000008
【００１８】
2004131416.tif 000009
【表３】
2004131416.tif 000010
【００１９】
2004131416.tif 000011
【表４】
2004131416.tif 000012
【００２０】
2004131416.tif 000013
【表５】
2004131416.tif 000014
【００２１】
2004131416.tif 000015
【表６】
2004131416.tif 000016
【００２２】
2004131416.tif 000017
【表７】
2004131416.tif 000018
【００２３】
2004131416.tif 000019
【表８】
2004131416.tif 000020
【００２４】
2004131416.tif 000021
【表９】
2004131416.tif 000022
【００２５】
2004131416.tif 000023
【表１０】
2004131416.tif 000024
【００２６】
2004131416.tif 000025
【表１１】
2004131416.tif 000026
【００２７】
2004131416.tif 000027
【表１２】
2004131416.tif 000028
【００２８】
2004131416.tif 000029
【表１３】
2004131416.tif 000030
【００２９】
2004131416.tif 000031
【表１４】
2004131416.tif 000032
【００３０】
2004131416.tif 000033
【表１５】
2004131416.tif 000034
【００３１】
2004131416.tif 000035
【表１６】
2004131416.tif 000036
（表中、ｃ−Ｃ３Ｈ５はシクロプロピル基を表し、ｃ−Ｃ４Ｈ７はシクロブチル基を表し、ｃ−Ｃ５Ｈ９はシクロペンチル基を表し、ｃ−Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシル基を表す。）
【００３２】
2004131416.tif 000037
【表１７】
2004131416.tif 000038
（表中、ｃ−Ｃ３Ｈ５はシクロプロピル基を表し、ｃ−Ｃ４Ｈ７はシクロブチル基を表し、ｃ−Ｃ５Ｈ９はシクロペンチル基を表し、ｃ−Ｃ６Ｈ１１はシクロヘキシル基を表す。）
【００３３】
2004131416.tif 000039
【表１８】
2004131416.tif 000040
【００３４】
【表１９】
2004131416.tif 000041
【００３５】
2004131416.tif 000042
【表２０】
2004131416.tif 000043
【００３６】
【表２１】
2004131416.tif 000044
【００３７】
本発明化合物が防除効力を有する植物病害としては、例えば藻菌類による病害が挙げられ、具体的には例えば次の病害が挙げられる。
蔬菜類、ダイコンのべと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、ホウレンソウのべと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｓｐｉｎａｃｉａｅ）、タバコのべと病（Ｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｔａｂａｃｉｎａ）、ウリ類のべと病（Ｐｓｅｕｄｏｐｅｒｏｎｏｓｐｏｒａ　ｃｕｂｅｎｓｉｓ）、ブドウのべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ　ｖｉｔｉｃｏｌａ）、リンゴ、イチゴ、ヤクヨウニンジンの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｃａｃｔｏｒｕｍ）、トマト、キュウリの灰色疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｏｒａ　ｃａｐｓｉｃｉ）、パイナップルの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｃｉｎｎａｍｏｍｉ）、ジャガイモ、トマトの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、タバコ、ソラマメ、ネギの疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ　ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ　ｖａｒ．　ｎｉｃｏｔｉａｎａｅ）、ホウレンソウの立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ｓｐ．）、キュウリ苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ）、コムギ褐色雪腐病（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ｓｐ．）、タバコ苗立枯病（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ｄｅｂａｒｙａｎｕｍ）、ダイズのＰｙｔｈｉｕｍ　ｒｏｔ（Ｐｙｔｈｉｕｍ　ａｐｈａｎｉｄｅｒｍａｔｕｍ，　Ｐ．　ｄｅｂａｒｙａｎｕｍ，Ｐ．　ｉｒｒｅｇｕｌａｒｅ，　Ｐ．　ｍｙｒｉｏｔｙｌｕｍ，　Ｐ．　ｕｌｔｉｍｕｍ）。
【００３８】
本発明の植物病害防除剤は本発明化合物そのものであってもよいが、通常は固体担体、液体担体、界面活性剤その他の製剤用補助剤と混合し、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等に製剤化されている。これらの製剤は本発明化合物を通常０．１〜９０重量％含有する。
【００３９】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば、カオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えば、キシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
【００４０】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルムアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマ−、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
【００４１】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸およびその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等が挙げられる。
【００４２】
本発明の植物病害防除剤は、例えば、植物体に処理することにより当該植物を植物病害から保護するために用いられ、また、植物を栽培する土壌に処理することにより当該土壌に生育する植物を植物病害から保護するために用いられる。
【００４３】
本発明の植物病害防除剤を植物体に茎葉処理することにより用いる場合又は植物を栽培する土壌に処理することにより用いる場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ２あたりの本発明化合物量として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
【００４４】
本発明の植物病害防除剤が乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤等に製剤化されている場合は通常該製剤を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本発明化合物の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。本発明の植物病害防除剤が粉剤、粒剤等に製剤化されている場合は通常希釈することなくそのまま処理する。
【００４５】
また、本発明の植物病害防除剤は種子消毒等の処理方法で用いることもできる。その方法としては、例えば、本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍとなるように調製した本発明の植物病害防除剤に植物の種子を浸漬する方法、植物の種子に本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍの本発明の植物病害防除剤を噴霧もしくは塗沫する方法及び植物の種子に粉剤に製剤化された本発明の植物病害防除剤を粉衣する方法が挙げられる。
【００４６】
本発明の植物病害防除方法は、通常本発明の植物病害防除剤の有効量を、病害の発生が予測される植物若しくはその植物が生育する土壌に処理する、及び／又は病害の発生が確認された植物若しくはその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
【００４７】
本発明の植物病害防除剤は通常、農園芸用植物病害防除剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等の植物病害を防除するための植物病害防除剤として用いられる。
【００４８】
本発明の植物病害防除剤剤は他の植物病害防除剤剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
【００４９】
かかる植物病害防除剤の有効成分としては、例えば、クロロタロニル、フルアジナム、ジクロフルアニド、ホセチル−Ａｌ、環状イミド誘導体（キャプタン、キャプタホール、フォルペット等）、ジチオカーバメート誘導体（マンネブ、マンコゼブ、チラム、ジラム、ジネブ、プロピネブ等）、無機もしくは有機の銅誘導体（塩基性硫酸銅、塩基性塩化銅、水酸化銅、オキシン銅等）、アシルアラニン誘導体（メタラキシル、フララキシル、オフレース、シプロフラン、ベナラキシル、オキサジキシル等）、ストロビルリン系化合物（クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、ピラクロストロビン、ジモキシストロビン等）、アニリノピリミジン誘導体（シプロジニル、ピリメタニル、メパニピリム等）、フェニルピロール誘導体（フェンピクロニル、フルジオキソニル等）、イミド誘導体（プロシミドン、イプロジオン、ビンクロゾリン等）、ベンズイミダゾール誘導体（カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等）、アミン誘導体（フェンプロピモルフ、トリデモルフ、フェンプロピジン、スピロキサミン等）、アゾール誘導体（プロピコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル、フルトリアホール等）、シモキサニル、ジメトモルフ、ファモキサドン、フェナミドン、イプロヴァリカルブ、ベンチアバリカルブ、シアゾファミド、ゾキサミド、エタボキサム、ニコビフェン、フェンヘキサミド、キノキシフェン、ジエトフェンカルブ及びアシベンゾラールＳメチルが挙げられる。
【００５０】
【実施例】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００５１】
製造例１
2004131416.tif 000045
窒素雰囲気下で（５−メチルテトラゾール−１−イル）フェニルメタノンオキシム２０５ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解し、０℃で水素化ナトリウム（６０％油性）８０ｍｇ（２．００ｍｍｏｌ）を加えて１０分間撹拌した。ここに４−クロロメチル−２−ｉｓｏ−プロピオニルアミノチアゾール２２０ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩撹拌した。その後、反応混合物を水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残渣をシリカゲル分取薄層クロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１で展開）に付し、（５−メチルテトラゾール−１−イル）フェニルメタノン　Ｏ−（２−ｉｓｏ−プロピオニルアミノチアゾール−４−イル）メチルオキシム（オキシム部分の幾何異性体混合物）（以下、本発明化合物（Ｉ）と記す。）を１１４ｍｇ得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：９．７５，９．１６（合わせて１Ｈ）、７．３６−７．５１（５Ｈ，ｍ）、６．９８，６．９２（合わせて１Ｈ）、５．２５，５．２３（合わせて２Ｈ）、２．７７，２．６５（合わせて１Ｈ）、２．５３，２．４７（合わせて３Ｈ）、１．２８（６Ｈ，ｄ）．
【００５２】
製造例２
2004131416.tif 000046
（５−メチルテトラゾール−１−イル）フェニルメタノンオキシム２０６ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）をアセトニトリル１０ｍｌに溶解し、炭酸セシウム７２７ｍｇ（２．２３ｍｍｏｌ）と２−（クロロメチル）ピリジン塩酸塩１６６ｍｇ（１．０１ｍｍｏｌ）を加え、加熱還流下３時間撹拌した。その後、反応混合物を室温に戻してから濾過し、濾液を濃縮した。残さをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２：１で溶出）に付し、（５−メチルテトラゾール−１−イル）フェニルメタノン　Ｏ−（２−ピリジル）メチルオキシム（オキシム部分の幾何異性体混合物）（以下、本発明化合物（ＩＩ）と記す。）を１５８ｍｇ得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：８．６１（１Ｈ，ｄ）、７．７０（１Ｈ，ｔｄ）、７．２１−５８（７Ｈ，ｍ）、５．８８，５．４０（合わせて２Ｈ）、２．５５，２．５１（合わせて３Ｈ）．
【００５３】
次に、本発明化合物の製造中間体の製造について参考製造例を示す。
【００５４】
参考製造例１
2004131416.tif 000047
１，３−ジクロロアセトン３０．０ｇ（２２４ｍｍｏｌ）をアセトン１００ｍｌに溶解し、ここにチオ尿素１７．１ｇ（２２４ｍｍｏｌ）をアセトン５００ｍｌに溶解した溶液を加え室温で一晩撹拌した。その後、反応混合物をそのまま濃縮した。残さにｔ−ブチルメチルエーテル３００ｍｌと炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、分液した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、濾過した。このろ液に無水イソ酪酸４０ｍｌとテトラヒドロフラン５００ｍｌとを加え、加熱還流下１４時間撹拌した。その後、反応混合物を濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝４：１で溶出）に付し、４−クロロメチル−２−ｉｓｏ−プロピオニルアミノチアゾール３０．５ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：９．８４（１Ｈ，ｂｒ）　６．９２（１Ｈ，ｓ）　４．５６（２Ｈ，ｄ）　２．６６（１Ｈ，ｍ）　１．２８（６Ｈ，ｄ）．
【００５５】
次に製剤例を示す。部は重量部を表す。
【００５６】
製剤例１
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
【００５７】
製剤例２
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）２０部とソルビタントリオレエ−ト１．５部とを、ポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコール１０部を加えて攪拌混合し各々のフロアブル製剤を得る。
【００５８】
製剤例３
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
【００５９】
製剤例４
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
【００６０】
製剤例５
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレー６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒し乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
【００６１】
製剤例６
本発明化合物（Ｉ）または（ＩＩ）１０部；ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部；及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【００６２】
次に、本発明化合物が植物病害の防除に有用であることを試験例で示す。
なお防除効果は、調査時の供試植物上の病斑の面積を目視観察し、無処理区の病斑の面積と本発明化合物処理区の病斑の面積を比較することにより評価した。
【００６３】
試験例１
プラスチックポットに砂壌土を詰め、トマト（品種：ポンテローザ）を播種し、温室内で２０日間生育させた。本発明化合物（Ｉ）および（ＩＩ）をそれぞれ製剤例６に準じて製剤とした後、水で本発明化合物の濃度が５００ｐｐｍとなるように希釈して試験用薬液を調製した。この試験用薬液を上記のトマト苗の葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、トマト疫病の遊走子嚢の水懸濁液（約１００００個／ｍｌ）を噴霧した。その後、このトマト苗を２３℃、相対湿度９０％以上の条件下で一日栽培し、さらに昼間２４℃、夜間２０℃の温室に移して４日間栽培した後、植物上の病斑面積を調査した。上記本発明化合物（Ｉ）および（ＩＩ）を処理した植物上の病斑面積は、無処理区の病斑面積の１０％以下であった。
【００６４】
【発明の効果】
本発明化合物は優れた植物病害防除効力を有することから、植物病害防除剤の有効成分として有用である。