(57)【要約】【課題】顕熱処理を目的とする高顕熱空気調和機において、簡便なドレン処理方式を採用することにより、装置の小型化及び低コスト化を図る。【解決手段】熱交換器（５）の下方にドレンパン（６）を設け、ドレンパン（６）内に吸湿材（３０）を設ける。吸湿材（３０）の一方の端部（３１）はドレンパン（６）の底面上に設けられ、吸湿材（３０）の他方の端部（３２）は、冷却対象空気が流通する空気流路（１０）に露出している。端部（３１）から吸収されたドレンは、端部（３２）において気化し、空気とともに外部に放出される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気をほぼ顕熱変化させて冷却する高顕熱空気調和機であって、
冷却手段（５）と、前記冷却手段（５）によって冷却されて凝縮した空気中の水分を吸収する吸湿材（３０）とを備え、前記吸湿材（３０）に含まれる水分を冷却対象空気中で気化させる高顕熱空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の高顕熱空気調和機であって、
吸湿材（３０）に含まれる水分を気化させる対象となる冷却対象空気は、冷却手段（５）で冷却される前の空気である高顕熱空気調和機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の高顕熱空気調和機であって、
冷却手段は熱交換器（５）からなり、
前記熱交換器（５）の下方に配置されたドレンパン（６）を備え、
吸湿材（３０）は前記ドレンパン（６）内に設けられるとともに、前記吸湿材（３０）の一部が冷却対象空気の流路（１０）内に露出している高顕熱空気調和機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の高顕熱空気調和機であって、
冷却手段は熱交換器（５）からなり、
前記熱交換器（５）の下方に配置されたドレンパン（６）を備え、
吸湿材（３０）は前記熱交換器（５）と前記ドレンパン（６）との間に設けられるとともに、前記吸湿材（３０）の一部が冷却対象空気の流路（１０）内に露出している高顕熱空気調和機。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の高顕熱空気調和機であって、
冷却手段は熱交換器（５）からなり、
吸湿材（３０）は前記熱交換器（５）の下方に配置されるとともに、前記吸湿材（３０）の平面視面積が前記熱交換器（５）の平面視面積よりも大きい高顕熱空気調和機。
【請求項６】
請求項５に記載の高顕熱空気調和機であって、
吸湿材（３０）は、受け皿形状に形成されている高顕熱空気調和機。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の高顕熱空気調和機であって、
吸湿材（３０）の少なくとも下側部分（３５）は非透水性を有している高顕熱空気調和機。
【請求項８】
請求項７に記載の高顕熱空気調和機であって、
非透水性を有する部分（３５）は、吸湿材（３０）の他の部分よりも硬質の材料からなっている高顕熱空気調和機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の高顕熱空気調和機であって、
吸湿材（３０）の一部（３２ａ）は冷却対象空気の流路（１０）内に突出している高顕熱空気調和機。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の高顕熱空気調和機であって、
吸湿材（３０）は、冷却対象空気の流路（１０）内に露出した拡大面部（３２ａ）を有している高顕熱空気調和機。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の高顕熱空気調和機であって、
冷却手段は熱交換器（５）からなり、
吸湿材（３０）は、前記熱交換器（５）の表面の少なくとも一部に担持されている高顕熱空気調和機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の高顕熱空気調和機であって、
前記熱交換器はクロスフィン型熱交換器からなり、水平面から６０度以下の角度で傾斜して設置されている高顕熱空気調和機。
【請求項１３】
請求項１１に記載の高顕熱空気調和機であって、
前記熱交換器はコルゲートフィン型熱交換器からなっている高顕熱空気調和機。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一つに記載の高顕熱空気調和機であって、
相対湿度を横軸の変数とし且つ吸湿量を縦軸の変数として表される前記吸湿材の性能特性線が、右上がりの直線又は下向きに凸状の曲線となっている高顕熱空気調和機。
【請求項１５】
請求項１４に記載の高顕熱空気調和機であって、
前記吸湿材は有機高分子材料からなっている高顕熱空気調和機。
【請求項１６】
請求項１５に記載の高顕熱空気調和機であって、
前記有機高分子材料は、アニオン交換基とカチオン交換基を有する両性イオン交換体で架橋構造を有する高分子材料である高顕熱空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気をほぼ顕熱変化状態で冷却する高顕熱空気調和機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、低湿度の環境下において空気調和を行う装置として、あるいは、専ら潜熱負荷を処理することを目的とする空気調和機と一緒に設置される装置等として、空気をほぼ顕熱変化状態で冷却又は加熱するいわゆる高顕熱空気調和機が知られている。
【０００３】
高顕熱空気調和機により空気を冷却する場合、理論的には空気は顕熱変化を行うため、冷却によって空気中の水分が凝縮することはない。そのため、本来的には、高顕熱空気調和機内ではドレンは発生しない。しかし、実際には、冷却対象空気は一様に冷却される訳ではなく、熱交換器の表面近傍では局所的に露点以下の温度にまで冷却され、微量のドレンが発生する場合がある。また、空気調和機の過渡的な運転状態の変化により、熱交換器の表面温度が一時的に大きく低下し、ドレンが発生することもある。また、熱交換器の表面に局所的に熱伝達率が小さい部分が生じる場合があり、このような部分で局所的にドレンが発生することもある。
【０００４】
一方、従来より、空気調和機内で生じたドレンを処理する装置として、種々の装置が提案されている。例えば、空気調和器内にドレンパンとドレンポンプとを設け、ドレンパン内のドレンをドレンポンプで外部に排水する装置が知られている。また、ドレンを気化してから排出する装置も知られている。例えば、特許文献１には、ドレンパンと、このドレンパンと連通したドレンタンクと、ドレンタンク内のドレンを気化させる超音波気化器とを備え、この超音波気化器によって気化した水蒸気を屋外に排出する装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２０１０８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の装置では、ドレンポンプや超音波気化器など、ドレンを処理するための特別の機器が必要であり、これらが空気調和機の大型化や高コスト化を招く要因となっていた。一方、高顕熱空気調和機では、運転状態等により若干のドレンは発生するものの、ドレンの発生量は通常の空気調和機に比べると少ない。そのため、高顕熱空気調和機に適した新たなドレン処理方式を採用することにより、高顕熱空気調和機の小型化や低コスト化を促進することが望まれている。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡便なドレン処理方式を採用することにより、高顕熱空気調和機の小型化及び低コスト化を図ることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、空気をほぼ顕熱変化させて冷却する高顕熱空気調和機であって、冷却手段と、前記冷却手段によって冷却されて凝縮した空気中の水分を吸収する吸湿材とを備え、前記吸湿材に含まれる水分を冷却対象空気中で気化させるものである。
【０００９】
上記高顕熱空気調和機では、冷却対象空気が冷却手段で冷却されることによって発生したドレンは、吸湿材に吸収されてから冷却対象空気中で気化し、冷却対象空気中に放出される。その結果、冷却対象空気と共に外部に放出される。したがって、ドレンポンプやドレン配管など、ドレンを処理するための特別の機器は不要となる。そのため、装置の小型化及び低コスト化が図られる。
【００１０】
第２の発明は、前記第１の発明において、吸湿材に含まれる水分を気化させる対象となる冷却対象空気が、冷却手段で冷却される前の空気であるものである。
【００１１】
冷却手段で冷却される前の空気は、冷却後の空気に比べて相対湿度が低いため、水分の吸収効率が高い。そのため、上記第２の発明では、吸湿材に含まれる水分は効率よく気化し、放湿の効果が高まる。
【００１２】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明において、冷却手段は熱交換器からなり、前記熱交換器の下方に配置されたドレンパンを備え、吸湿材は前記ドレンパン内に設けられるとともに、前記吸湿材の一部が冷却対象空気の流路内に露出しているものである。
【００１３】
上記第３の発明では、熱交換器で発生したドレンは、ドレンパンに滴下した後又は滴下と同時に、吸湿材に吸収される。そして、吸湿材に吸収されたドレンは、上記流路内に露出した部分で気化し、冷却対象空気と共に外部に排出される。
【００１４】
第４の発明は、前記第１又は第２の発明において、冷却手段は熱交換器からなり、前記熱交換器の下方に配置されたドレンパンを備え、吸湿材は前記熱交換器と前記ドレンパンとの間に設けられるとともに、前記吸湿材の一部が冷却対象空気の流路内に露出しているものである。
【００１５】
上記第４の発明では、熱交換器で発生したドレンは、熱交換器から滴下し、吸湿材に吸収される。そして、吸湿材に吸収されたドレンは、上記流路内に露出した部分で気化し、冷却対象空気と共に外部に排出される。このことにより、ドレンパンにドレンをためることなく、ドレンを放出することができる。そのため、ドレンパンを予備的に使用することができ、ドレンパンを浅く形成することが可能となる。また、傾いて設置された場合であっても、ドレンパンからドレンが溢れるおそれがなくなる。
【００１６】
第５の発明は、前記第１又は第２の発明において、冷却手段は熱交換器からなり、吸湿材は前記熱交換器の下方に配置されるとともに、前記吸湿材の平面視面積が前記熱交換器の平面視面積よりも大きいものである。
【００１７】
上記第５の発明では、吸湿材が熱交換器の下部全体にわたって漏れなく配置されているので、熱交換器のどの箇所にドレンが発生したとしても、当該ドレンは吸湿材上に滴下することになる。そのため、ドレンの漏れが確実に防止される。
【００１８】
第６の発明は、前記第５の発明において、吸湿材が受け皿形状に形成されているものである。
【００１９】
上記第６の発明では、吸湿材自体がドレンパンとして機能するので、吸湿材表面で吸収しきれなかったドレンを一時的に溜めておくことができる。そのため、結果的に、発生したドレンを漏れなく放出することができる。
【００２０】
第７の発明は、前記第５又は第６の発明において、吸湿材の少なくとも下側部分は非透水性を有しているものである。
【００２１】
上記第７の発明によれば、吸湿材に吸収されたドレンが吸湿材の下部から滴下することが防止される。
【００２２】
第８の発明は、前記第７の発明において、非透水性を有する部分は、吸湿材の他の部分よりも硬質の材料からなっているものである。
【００２３】
上記第８の発明によれば、吸湿材の強度が向上し、吸湿材にドレンが吸収された状態においても、吸湿材の所定の形状を安定して保つことができる。
【００２４】
第９の発明は、前記第１〜第８のいずれか一の発明において、吸湿材の一部は冷却対象空気の流路内に突出しているものである。
【００２５】
上記第９の発明では、吸湿材の放湿効果がより一層向上する。
【００２６】
第１０の発明は、前記第１〜第９のいずれか一の発明において、吸湿材が冷却対象空気の流路内に露出した拡大面部を有しているものである。
【００２７】
上記第１０の発明では、吸湿材と冷却対象空気との接触面積が大きくなるので、吸湿材の放湿効果がより一層向上する。
【００２８】
第１１の発明は、前記第１又は第２の発明において、冷却手段は熱交換器からなり、吸湿材は、前記熱交換器の表面の少なくとも一部に担持されているものである。
【００２９】
上記第１１の発明では、熱交換器表面において生じたドレンは、熱交換器の表面上を流下した後又は直ちに吸湿材に吸収される。そして、吸湿材から冷却対象空気中に放湿される。このように、ドレンの処理が熱交換器の表面上において行われるため、ドレンパン等の付帯物が不要となる。
【００３０】
第１２の発明は、前記第１１の発明において、前記熱交換器はクロスフィン型熱交換器からなり、水平面から６０度以下の角度で傾斜して設置されているものである。
【００３１】
上記第１２の発明では、熱交換器表面に吸湿材が設けられているので、傾斜して設置されたクロスフィン型の熱交換器であるにも拘わらず、クロスフィンからドレンが滴下するおそれがない。したがって、熱交換器の形状及び設置状態に関して自由度が大きい。
【００３２】
第１３の発明は、前記第１１の発明において、前記熱交換器はコルゲートフィン型熱交換器からなっているものである。
【００３３】
上記第１３の発明では、熱交換器表面に吸湿材が設けられているので、コルゲート型の熱交換器であるにも拘わらず、熱交換器からドレンが滴下するおそれがない。したがって、熱交換器の形状及び設置状態に関して自由度が大きい。
【００３４】
第１４の発明は、前記第１〜第１３のいずれか一の発明において、相対湿度を横軸の変数とし且つ吸湿量を縦軸の変数として表される前記吸湿材の性能特性線が、右上がりの直線又は下向きに凸状の曲線となっているものである。
【００３５】
上記第１４の発明では、吸湿材は相対湿度の高い領域で吸湿量が大きい特性を有しているので、相対湿度の高い冷却対象空気に対して、水分を気化しやすくなる。
【００３６】
第１５の発明は、前記第１４の発明において、前記吸湿材が有機高分子材料からなっているものである。
【００３７】
上記第１５の発明では、吸湿材が無機材料からなっている場合と異なり、柔軟性に富み、成形もしやすくなる。
【００３８】
第１６の発明は、前記第１５の発明において、前記有機高分子材料は、アニオン交換基とカチオン交換基を有する両性イオン交換体で架橋構造を有する高分子材料であるものである。
【００３９】
上記第１６の発明では、保湿や吸放湿性能の向上が図られる。また、吸湿材の加工や熱交換器表面への担持も容易となる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
＜実施形態１＞
図１に示すように、本実施形態に係る高顕熱空気調和機（１）は、いわゆる天井埋込型の室内ユニットである。図２に示すように、本空気調和機（１）は、潜熱処理用の空気調和機（５０）とともに室内（５１）に設置されている。潜熱処理用の空気調和機（５０）は、室内空気の潜熱負荷を処理することを目的とする空気調和機である。このような空気調和機として、例えば、除湿器やデシカント空調機等の公知の装置を用いることができる。一方、高顕熱空気調和機（１）は、顕熱負荷の処理を主目的とするものである。本実施形態では、空気調和機（１）は、潜熱処理用空気調和機（５０）と同一室内（５１）に併設され、潜熱負荷の大部分を空気調和機（５０）に処理させることにより、主として顕熱負荷を処理するように構成されている。なお、高顕熱空気調和機（１）及び潜熱処理用空気調和機（５０）により、空調システム（５２）が構成されている。
【００４２】
図１に示すように、空気調和機（１）は、箱状のケーシング（２）と、ケーシング（２）の下面に設けられて天井面（２１）の開口（２２）を覆う化粧パネル（３）とを備えている。ケーシング（２）の表面側には断熱材（２ａ）が設けられている。ケーシング（２）内の中央部には、遠心式の送風機（４）が設けられている。送風機（４）の外側には、クロスフィン型の熱交換器（５）が送風機（４）を取り囲むように配置されている。熱交換器（５）は、複数の伝熱管（１２）と、これら伝熱管（１２）の長手方向に配列された複数の伝熱フィン（１１）とから構成されている。熱交換器（５）の伝熱管（１２）は、図示しない冷媒回路に接続されている。熱交換器（５）の下方には、ドレンパン（６）が設けられている。
【００４３】
化粧パネル（３）の中央部には、略矩形状の吸込口（７）が設けられ、吸込口（７）の周囲には、化粧パネル（３）の側辺と平行に延びる細長い吹出口（８）が設けられている。ケーシング（２）の内部には、吸込口（７）からエアフィルタ（９）、送風機（４）及び熱交換器（５）を通じて各吹出口（８）に至る空気流路（１０）が形成されている（なお、図１では一方の空気流路（１０）のみを図示している）。
【００４４】
図３に示すように、ドレンパン（６）内には吸湿材（３０）が設けられている。本実施形態では、吸湿材（３０）はドレンパン（６）の内側の壁面に貼り付けられ、吸湿材（３０）の一方の端部（３１）はドレンパン（６）の底部に位置しており、他方の端部（３２）は空気流路（１０）に露出している。
【００４５】
吸湿材（３０）には、ゼオライト等の公知の吸湿材料を用いることができる。ただし本実施形態では、吸湿材（３０）として、柔軟性に富み、成形も容易な有機高分子材料が用いられている。例えば、アニオン交換基とカチオン交換基を有する両性イオン交換体で架橋構造を持つ高吸放湿性高分子等を好適に用いることができる。この種の高分子材料には、例えば特開平１１−２６２６２１号公報に開示された材料など、公知の材料を用いることができる。
【００４６】
吸湿材（３０）の材料としては、図４に示すように、相対湿度を横軸の変数とし且つ吸湿量を縦軸の変数として表される特性線が右上がりの直線Ｌ１、あるいは下向きに凸状の曲線Ｌ２となる材料が好ましい。特性線が上向きに凸状の曲線Ｌ３となる材料に比べて、相対湿度ｘの高い領域において吸湿量ｗを多く確保できるからである。なお、上記高吸放湿性高分子の特性線は右上がりの直線Ｌ１となる。
【００４７】
また、本実施形態及び以下の各実施形態において、吸湿材（３０）には、かびの発生を防止するために、防かび材や抗菌剤が混入又は塗布されていることが好ましい。例えば、チアベンゾタール、パラクロロメタキシレノール、又は銀や銅などの金属を混入したもの等を用いることができる。
【００４８】
次に、空調システム（５２）の運転動作について説明する。前述したように、空気調和機（５０）では主として潜熱処理を行い、空気調和機（１）では主として顕熱処理を行う。すなわち、空気調和機（５０）は主として室内空気を除湿し、空気調和機（１）では、主として室内空気を顕熱変化させて冷却する。
【００４９】
空気調和機（１）では、送風機（４）のモータ（４ｂ）が回転し、送風機（４）の運転によって、吸込口（７）からエアフィルタ（９）を通じてケーシング（２）内に室内空気が吸い込まれる。吸い込まれた空気は、送風機（４）の遠心方向に吹き出されることによって熱交換器（５）の伝熱フィン（１１）及び伝熱管（１２）の間を流れ、冷却される。冷却された空気は、吹出口（８）を通じて室内に供給される。
【００５０】
前述したように、空気調和機（１）は高顕熱空気調和機であり、本来的には熱交換器（５）においてドレンが発生しないように設定されている。しかし、過渡的な運転状態の変化等により、熱交換器（５）の表面上において局所的にドレンが発生する場合がある。このような場合には、ドレンは熱交換器（５）からドレンパン（６）に滴下し、ドレンパン（６）に回収される。
【００５１】
そして、ドレンパン（６）に回収されたドレンは、吸湿材（３０）の端部（３１）から吸収され、吸湿材（３０）の内部の水蒸気分圧差（含水率差）を駆動源として端部（３２）に向かって移動し、空気流路（１０）に晒された端部（３２）において気化する。すなわち、吸湿材（３０）の端部（３２）は水分が蒸発する蒸発部となり、この蒸発部から空気流路（１０）の空気に対し水蒸気が放出される。放出された水蒸気は空気とともに熱交換器（５）を通過し、その一部は凝縮して再びドレンとなって処理される一方、大部分の水蒸気は空気とともに吹出口（８）から室内に放出される。
【００５２】
なお、本空気調和機（１）は本来的にはドレンが発生しないものであるため、たとえドレンが発生したとしてもその量はさほど多くない。そのため、吸湿材（３０）の端部（３２）から放出される水蒸気の量が少なくても、ドレンパン（６）からドレンが溢れるおそれはない。このように、本空気調和機（１）のドレン処理は、高顕熱空気調和機の特徴を活用したものである。
【００５３】
以上のように、本空気調和機（１）によれば、ドレンを吸湿材（３０）で吸収し、空気流路（１０）内で気化して冷却対象空気と一緒に放出するので、ドレンポンプやドレン配管等は不要である。したがって、それらの設置スペースを削減することができる。また、装置の低コスト化を図ることができる。
【００５４】
吸湿材（３０）の一方の端部（３１）をドレンパン（６）の底部に位置づけているので、ドレンパン（６）に回収されたドレンを効率よく吸収することができる。また、吸湿材（３０）の他方の端部（３２）を空気流路（１０）に露出させているので、空気流路（１０）を流れる空気に対し、水分を効率よく気化させることができる。特に、吸湿材（３０）の端部（３２）は、冷却前の空気に晒されるように形成されている。冷却前の空気は冷却後の空気に比べて相対湿度が低いため、水分の吸収効率が高い。したがって、吸湿材（３０）に吸収された水分をより効率よく気化させることができる。
【００５５】
＜実施形態２＞
図５に示すように、実施形態２は実施形態１の吸湿材（３０）の形状に変更を加えたものであり、吸湿材（３０）を熱交換器（５）とドレンパン（６）との間に設けたものである。その他の構成は実施形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００５６】
また、本実施形態では、吸湿材（３０）はドレンパン（６）の底面の全体に延びており、熱交換器（５）の下部に敷かれている。吸湿材（３０）の平面視面積は熱交換器（５）の平面視面積よりも大きくなっている。なお、ここでいう平面視面積とは、上方から見たときの面積をいう。言い換えると、垂直方向に投影した像の面積のことである。
【００５７】
本実施形態によれば、吸湿材（３０）が熱交換器（５）の下部の全体にわたって配置されているので、熱交換器（５）のどの箇所にドレンが発生したとしても、当該ドレンは吸湿材（３０）上に滴下又は流下することになる。したがって、ドレンの漏れが防止される。また、吸湿材（３０）へのドレンの吸収効率が向上する。
【００５８】
＜実施形態３＞
図６に示すように、実施形態３は実施形態２の吸湿材（３０）の形状に変更を加えたものであり、吸湿材（３０）の一方の端部（３２ａ）を空気流路（１０）に向かって突出させたものである。その他の構成は実施形態２と同様であるので、説明は省略する。
【００５９】
本実施形態によれば、吸湿材（３０）の一方の端部（３２ａ）が空気流路（１０）に突出し、端部（３２ａ）の全体が空気流路（１０）を流れる空気に晒されているので、吸湿材（３０）に含まれている水分は気化しやすい。したがって、ドレンの放湿効率を向上させることができる。
【００６０】
なお、図７に示すように、吸湿材（３０）の端部（３２ａ）をフィン形状に形成してもよい。このように吸湿材（３０）の端部（３２ａ）をフィン形状に形成することにより、吸湿材（３０）と空気とが接触する面積が増大するので、ドレンの放湿効率を更に向上させることができる。なお、吸湿材（３０）の端部（３２ａ）はフィン形状に限定されず、ピン形状等、その他の形状からなる拡大面部であってもよい。
【００６１】
＜実施形態４＞
図８に示すように実施形態４は、ドレンパン（６）を削除し、吸湿材（３０）を熱交換器（５）の下方に配置したものである。
【００６２】
本実施形態では、吸湿材（３０）は平板状に形成されており、熱交換器（５）の下方に位置する部分はドレンを吸収する吸収部（３３）を形成し、吸収部（３３）よりも内側（図８の右側）の部分は、水分を気化させる蒸発部（３４）を形成している。吸湿材（３０）の平面視面積は熱交換器（５）の平面視面積よりも大きい。その他の部分は実施形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００６３】
本実施形態によれば、ドレンパン（６）が不要となるので、部品点数の削減による小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００６４】
＜実施形態５＞
図９に示すように実施形態５は、ドレンパン（６）を削除し、吸湿材（３０）を受け皿形状に形成したものである。言い換えると、吸湿材（３０）にドレンパンの機能を持たせたものである。吸湿材（３０）の内側部分（図９の右側部分）は、外側部分（図９の左側部分）よりも上方に突出しており、空気流路（１０）に露出した蒸発部を形成している。その他の構成は実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００６５】
本実施形態においても、ドレンパン（６）が不要となるので、部品点数の削減による小型化及び低コスト化を図ることができる。さらに、吸湿材（３０）が受け皿形状に形成されているので、吸湿材（３０）の内部に吸収されずに残ったドレンは、吸湿材（３０）の表面上に一時的に滞留することになり、外部に漏れ出すことが防止される。そして、空気流路（１０）に露出した蒸発部からの放湿が進むにつれて、上記ドレンは吸湿材（３０）の内部に徐々に吸収されていく。したがって、過渡的な運転状態の変動等によって一時的に多量のドレンが発生した場合であっても、ドレンを外部に漏らすことなく処理することができる。
【００６６】
＜実施形態６＞
図１０に示すように実施形態６は、実施形態５において、吸湿材（３０）の外側部分（３５）に非透水性を持たせたものである。すなわち、本実施形態では、吸湿材（３０）の側面及び底面は非透水性材料（３５）となっている。
【００６７】
したがって、本実施形態によれば、吸湿材（３０）に大量のドレンが吸収されたとしても、そのドレンは非透水性材料（３５）を透過することができないため、吸湿材（３０）の透水性部分（３５ａ）から下方に滴下するおそれはない。そのため、吸湿材（３０）から外部へのドレンの漏れが確実に防止される。
【００６８】
ところで、透水性材料（３５ａ）と非透水性材料（３５）との間には比較的多量のドレンが滞留し、そのドレンの自重によって非透水性材料（３５）の受け皿形状が変形するおそれもある。そこで、非透水性材料（３５）は、透水性材料（３５ａ）よりも硬質の材料から構成されていることが好ましい。多量のドレンが滞留したとしても、上記受け皿形状を安定して保つことができるからである。
【００６９】
なお、上記実施形態は実施形態５の吸湿材（３０）の外側部分を非透水性材料（３５）としたものであったが、実施形態４において吸湿材（３０）の一部に非透水性を持たせるようにしてもよい。
【００７０】
＜実施形態７＞
実施形態７は、ドレンパン（６）を削除し、図１１に示すように、吸湿材（３０）を熱交換器（５）のフィン表面に担持させたものである。
【００７１】
図１１（ａ）に示すように、吸湿材（３０）は伝熱フィン（１１）の表面の全体に担持されていてもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、吸湿材（３０）は伝熱フィン（１１）の表面の一部に担持されていてもよい。なお、伝熱フィン（１１）の表面上を流下したドレンを漏れなく吸収する観点から、吸湿材（３０）は少なくとも伝熱フィン（１１）の下部に担持されていることが好ましい（図１１（ｂ）参照）。ただし、吸湿材（３０）の担持箇所は特に限定されず、ドレンが発生しやすい箇所に選択的に担持させてもよいことは勿論である。
【００７２】
本実施形態では、空気の冷却により生じたドレンは、伝熱フィン（１１）上の吸湿材（３０）に吸収された後、伝熱フィン（１１）間を通過する空気との強制対流熱伝達により、吸湿材（３０）の表面から蒸発する。したがって、発生したドレンは熱交換器（５）の内部で排出処理されることになる。
【００７３】
本実施形態においても、ドレンパン（６）が不要となるので、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では熱交換器（５）からドレンが滴下しないため、露飛び防止の観点から熱交換器（５）を立設させる必要はなく、熱交換器（５）の設置自由度を向上させることができる。例えば、図１２に示すように、伝熱フィン（１１）の長手方向と水平線とのなす角θを６０度以下に設定してもよい。熱交換器（５）を水平に設置すること（すなわち、上記θ＝０度）も可能である。
【００７５】
また、本実施形態によれば、熱交換器（５）の伝熱フィンとして、排水性（水はけ）の悪いフィン形状を採用することが可能になる。従来は、フィン端面からドレンが滴下しないように、排水性を考慮してクロスフィン型の熱交換器が用いられていた。しかし、本実施形態ではフィンの表面上でドレンが処理されるため、排水性の観点からフィン形状を限定する必要がない。そのため、図１３に示すように、コルゲートフィン（４１）を有する熱交換器（４０）を使用してもよい。また、プレート型熱交換器、アルミ積層型の熱交換器などの利用も可能となり、熱交換器をコンパクトに設計することができる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、第１の発明によれば、ドレンを処理するための特別の機器が不要となり、装置の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００７７】
第２の発明によれば、吸湿材に含まれる水分を効率よく気化することができ、放湿効果を向上させることができる。
【００７８】
第３の発明によれば、ドレンパンに滴下したドレンを効率よく気化することができる。
【００７９】
第４の発明によれば、ドレンパンにドレンを溜めることなくドレンを外部に放出することができる。そのため、ドレンパンを浅く形成することが可能となり、また、傾いて設置された場合であってもドレンパンからドレンが溢れ出すことを防止することができる。
【００８０】
第５の発明によれば、ドレンの漏れを確実に防止することができる。
【００８１】
第６の発明によれば、吸湿材自体をドレンパンとして機能させ、吸湿材の表面から吸収しきれなかったドレンを一時的に溜めておくことができるので、多量のドレンが発生した場合であっても、ドレンを漏れなく外部に放出することができる。
【００８２】
第７の発明によれば、吸湿材に吸収されたドレンの漏れを確実に防止することができる。
【００８３】
第８の発明によれば、吸湿材の強度を向上させることができ、多くのドレンを吸収した後であっても吸湿材の形状を安定して保つことができる。
【００８４】
第９の発明によれば、吸湿材の放湿効果をより一層向上させることができる。
【００８５】
第１０の発明によれば、吸湿材の放湿効果を更に向上させることができる。
【００８６】
第１１の発明によれば、ドレンパン等の付帯物を不要にすることができ、部品点数の削減による小型化及び低コスト化を促進することができる。
【００８７】
第１２の発明によれば、熱交換器の設置自由度を拡大することができる。
【００８８】
第１３の発明によれば、コルゲート型の熱交換器であるにも拘わらず、熱交換器からのドレンの滴下を防止することができる。
【００８９】
第１４の発明によれば、吸湿材の放湿効果を向上させることができる。
【００９０】
第１５の発明によれば、吸湿材が成形しやすくなる等、吸湿材の取り扱いが容易になる。
【００９１】
第１６の発明によれば、吸湿材の保湿性能や吸放湿性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】高顕熱空気調和機の断面図である。
【図２】空調システムの構成図である。
【図３】実施形態１に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図４】吸湿材の特性線図である。
【図５】実施形態２に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図６】実施形態３に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図７】吸湿材の端部の部分断面図である。
【図８】実施形態４に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図９】実施形態５に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図１０】実施形態６に係る高顕熱空気調和機の部分断面図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態７に係る熱交換器の伝熱フィンの正面図である。
【図１２】熱交換器の設置状態を示す概念図である。
【図１３】コルゲートフィンの断面図である。
【符号の説明】
（１）  高顕熱空気調和機
（２）  ケーシング
（３）    化粧パネル
（４）    送風機
（５）  熱交換器
（６）  ドレンパン
（７）    吸込口
（８）    吹出口
（９）    エアフィルタ
（１０）  空気流路
（１１）  伝熱フィン
（１２）  伝熱管
（３０）  吸湿材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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