(57)【要約】【課題】既存建物について現状の性能と、改修後の性能とを対比して評価できるようにする。【解決手段】建物の性能評価項目は小項目、中項目、及び大項目の３階層に分類される。各項目について重要度を表す重み係数を決定する（Ｓ１０２）。小項目毎に現状及び改修後の建物性能を入力する（Ｓ１０４）。小項目毎の現状及び改修前の性能を評価点として数値化すると共に、各小項目の評価点と重み係数に基づいて中項目、大項目、及び建物全体の評価点を計算し（Ｓ１０６）、現状及び改修後の評価点計算結果を出力する（Ｓ１０８）。小項目毎に改修費用を見積もり（Ｓ１１０）、改修による性能向上度合いと改修費用とに基づいて改修の優先度を決定し、その優先度に基づいて改修実施項目を決定する（Ｓ１１２）。【選択図】      図３
2004334376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の性能を評価するための建物性能評価装置であって、
所定の性能評価項目毎に、既存建物の現状および想定される改修後の性能を表す情報を取得する性能取得手段と、
前記取得した情報に基づいて、当該既存建物の現状および改修後の性能を数値化した評価データを計算する評価計算手段と、
該計算した現状および改修後の評価データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする建物性能評価装置。
【請求項２】
請求項１記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々の重み係数を計算または取得する重み係数設定手段を更に備え、
前記評価データ計算手段は、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能に基づいて、現状の性能を数値化した現状性能データおよび改修後の性能を数値化した改修後性能データを計算する第１の手段と、
前記現状性能データおよび前記改修後性能データと、前記重み係数とに基づいて、既存建物の現状および改修後の前記評価データを計算する第２の手段とを含むことを特徴とする建物性能評価装置。
【請求項３】
請求項２記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目は複数の上位項目に分類されており、
前記重み係数設定手段は、各上位項目に属する性能評価項目の間での相対的な重みを表す重み係数を計算または取得すると共に、各上位項目についての重み係数も計算または取得し、
前記評価データ計算手段の前記第２の手段は、前記上位項目の夫々について、当該上位項目に属する各性能評価項目の前記現状性能データおよび前記改修後性能データと重み係数とを夫々掛けて、当該上位項目に属する全ての性能評価項目について夫々を足し合わせた値を当該上位項目についての現状および改修後の評価点として計算し、各上位項目についての現状および改修後の評価点と、各上位項目の重み係数とに基づいて既存建物の現状および改修後の評価データを計算することを特徴とする建物性能評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうち何れか１項記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々について、改修費用を表すデータが、現状の性能と改修後の性能との組み合わせに対応して格納された改修費用データベースと、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能に基づき前記改修費用データベースを参照して改修費用を算定する手段と、を備えることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能の差異として求められる改修効果と、前記算定した改修費用とに基づいて、改修実施の優先度を数値化した改修優先係数データを計算する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の建物性能評価装置において、
前記改修優先度データ計算手段は、前記改修効果をその効果が高いほど大きな値となるように数値化したデータを前記改修費用で割った値に、前記重み係数を掛けた値を前記改修優先係数データとして計算することを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の建物性能評価装置において、前記所定の性能評価項目を前記改修優先係数データの順に並べて、改修費用を改修の優先度が高い方から順に累積した値が所定の改修予算額以内となる範囲の性能評価項目を、改修を実施すべき項目として決定する手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項５または６記載の建物性能評価装置において、前記所定の性能評価項目から１または複数の項目を選択した全ての組み合わせのうち、前記改修費用の総和が所定の改修予算額に応じて定まる所定の範囲内となるような組み合わせを決定し、該決定した組み合わせのうち、前記改修優先係数データの総和に基づいて改修の優先度が最高であると判断される組み合わせを、改修を実施すべき項目として決定することを特徴とする装置。
【請求項９】
既存建物の性能を評価するための建物性能評価方法であって、コンピュータが、
所定の性能評価項目毎に、既存建物の現状および想定される改修後の性能を表す情報を取得するステップと、
前記取得した現状および改修後の性能に基づいて、当該既存建物の現状および改修後の性能を数値化した評価データを計算するステップと、
該計算した現状および改修後の評価データを出力するステップと、を備えることを特徴とする建物性能評価方法。
【請求項１０】
請求項９記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存建物の性能評価を行うためのシステムおよび方法に関する。また、本発明は、その方法をコンピュータに実行させるためのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、老朽化した既存建物を改修（リニューアル）しようとする場合、先ず建物の性能を評価して老朽度を判定し、建物の老朽度に応じてどの建物の改修を優先するかの優先順位を決めるのが一般的である。既存建物の性能を評価するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されるものがある。この評価システムでは、既存建物の主要構造体、非構造部材、および建築設備の各項目について耐震性能を数値化した耐震性能データと重み付けデータとに基づいて、既存建物の評価点を計算する。そして、複数の既存建物について評価点を計算した場合に、それらの評価点をソートして、耐震性能の低いものほど優先度が高くなるように改修優先順位を設定できるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４２１１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように特許文献１に開示されたシステムでは、診断した複数の既存建物の中から、各建物の評価得点に基づいて、どの建物を優先して改修を行うべきかを決定する。しかしながら、同じ建物でもどの評価項目について改修を行うのか、その実施対象は様々であり、改修対象項目毎に改修の優先順位を決める必要がある。そして、改修対象項目毎に優先度を決めるためには、項目毎に現状の建物性能を評価するだけではなく、改修実施後の性能も評価して、改修によりどの程度の性能向上が見込めるかを判断できることが望ましい。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、既存建物について現状の性能と、改修後の性能とを対比して評価できるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載された発明は、既存建物の性能を評価するための建物性能評価装置であって、
所定の性能評価項目毎に、既存建物の現状および改修後の性能を表す情報を取得する性能取得手段と、
前記取得した情報に基づいて、当該既存建物の現状および想定される改修後の性能を数値化した評価データを計算する評価計算手段と、
該計算した現状および改修後の評価データを出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、既存建物の現状および想定される改修後の性能を取得し、それらに基づいて、現状および改修後の性能を数値化した評価データを計算して出力する。このため、既存建物の現状の性能と改修後の性能とを対比した評価を容易に行うことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載された発明は、請求項１記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々の重み係数を計算または取得する重み係数設定手段を更に備え、
前記評価データ計算手段は、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能に基づいて、現状の性能を数値化した現状性能データおよび改修後の性能を数値化した改修後性能データを計算する第１の手段と、
前記現状性能データおよび前記改修後性能データと、前記重み係数とに基づいて、既存建物の現状および改修後の前記評価データを計算する第２の手段とを含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、各性能評価項目の重み係数を考慮して、建物の現状および改修後の建物性能を定量的に評価できるので、どの項目について改修を行うかの改修計画の立案が容易となる。
【００１０】
また、請求項３に記載された発明は、請求項２記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目は複数の上位項目に分類されており、
前記重み係数設定手段は、各上位項目に属する性能評価項目の間での相対的な重みを表す重み係数を計算または取得すると共に、各上位項目についての重み係数も計算または取得し、
前記評価データ計算手段の前記第２の手段は、前記上位項目の夫々について、当該上位項目に属する各性能評価項目の前記現状性能データおよび前記改修後性能データと重み係数とを夫々掛けて、当該上位項目に属する全ての性能評価項目について夫々を足し合わせた値を当該上位項目についての現状および改修後の評価点として計算し、各上位項目についての現状および改修後の評価点と、各上位項目の重み係数とに基づいて既存建物の現状および改修後の評価データを計算することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、性能評価項目が上位項目に分類され、各上位項目に属する性能評価項目の間での相対的な重みを重み係数とするので、各項目の重み係数をより的確に設定することが可能となる。
【００１２】
また、請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のうち何れか１項記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々についての改修費用を表すデータが、現状の性能と改修後の性能との組み合わせに対応して格納された改修費用データベースと、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能に基づき前記改修費用データベースを参照して改修費用を算定する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、性能評価項目毎に改修費用を算定できるので、費用を考慮して改修実施項目を決定することが可能となる。
【００１４】
また、請求項５に記載された発明は、請求項４記載の建物性能評価装置において、
前記所定の性能評価項目の夫々について、前記取得した現状および改修後の性能の差異として求められる改修効果と、前記算定した改修費用とに基づいて、改修実施の優先度を数値化した改修優先係数データを計算する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載された発明は、請求項５記載の建物性能評価装置において、前記改修優先度データ計算手段は、前記改修効果をその効果が高いほど大きな値となるように数値化したデータを前記改修費用で割った値に、前記重み係数を掛けた値を前記改修優先係数データとして計算することを特徴とする。
【００１６】
請求項５および６記載の発明によれば、改修効果と改修費用とを反映した改修優先係数データを計算するので、費用対効果を考慮して改修実施項目を決定することが可能となる。
【００１７】
また、請求項７に記載された発明は、請求項５または６記載の建物性能評価装置において、前記所定の性能評価項目を前記改修優先係数データの順に並べて、各性能評価項目の改修費用を改修の優先度が高い方から順に累積した値が所定の改修予算額以内となる範囲の性能評価項目を、改修を実施すべき項目として決定する手段を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に記載された発明は、請求項５または６記載の建物性能評価装置において、前記所定の性能評価項目から１または複数の項目を選択した全ての組み合わせのうち、前記改修費用の総和が所定の改修予算額に応じて定まる所定の範囲内となるような組み合わせを決定し、該決定した組み合わせのうち、前記改修優先係数データの総和に基づいて改修の優先度が最高であると判断される組み合わせを、改修を実施すべき項目として決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項７および８記載の発明によれば、改修効果と改修費用とを反映した改修優先係数データに基づいて、高い費用対効果が得られるように改修実施項目を決定することができる。
【００２０】
また、請求項９に記載された発明は、既存建物の性能を評価するための建物性能評価方法であって、コンピュータが、
所定の性能評価項目毎に、既存建物の現状および改修後の性能を表す情報を取得するステップと、
前記取得した現状および改修後の性能に基づいて、当該既存建物の現状および改修後の性能を数値化した評価データを計算するステップと、
該計算した現状および改修後の評価データを出力するステップと、を実行することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０に記載された発明は、請求項９記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに係るものであり、請求項１１に記載された発明は、請求項１０記載のプログラムを記録した記録媒体に係るものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について説明する。先ず、本実施形態の概要を説明すると、本実施形態では、図１に示すように、既存建物の評価項目を「機能性」、「老朽度」、「安全性」、「環境保全性」、「意匠・アメニティ」および「経済性」の６つの大項目に分類し、これら大項目の各々について中項目を設定し、さらに、各中項目について小項目を設定している。この小項目が本発明の「性能評価項目」に相当する。なお、図１に示す小項目およびこれを分類した中項目および大項目は一例であり、建物の用途等に適合した項目を適宜設定すればよい。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態である建物性能評価装置１０のシステム全体構成図である。建物性能評価装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成されており、図２に示すように、データ処理装置２０、入力装置３０、出力装置４０、データベース５０等を備えている。
【００２４】
データ処理装置２０は、重み係数処理部２２、性能データ処理部２４、出力処理部２６等を含んでいる。これらの処理部２２〜２６はコンピュータのＣＰＵがメモリに格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、入力装置３０はキーボード３２やマウス３４等を含んでおり、出力装置４０は、ディスプレイ装置４２やプリンタ４４を含んでいる。
【００２５】
また、データベース５０は、ハードディスク等の大容量記憶装置上に構築されており、建物基本情報データベース５２、重み係数データベース５４、診断結果データベース５６、評価基準データベース５８、概算費用データベース６０等から構成されている。
【００２６】
図３は、建物性能評価装置１０においてＣＰＵが実行する処理の流れを表すフローチャートである。同図に示すように、先ず、ステップ１００において、建物基本情報の入力が受け付けられる。ここで、建物基本情報は、建物名称、所在地、建築主、構造形式、階数、建物用途、延床面積、敷地面積、竣工年月、設計者、施工者、改修履歴等の項目を含んでいる。入力された建物基本情報は、建物基本情報データベース５２に格納される。
【００２７】
次に、ステップ１０２において、大項目、中項目、および、小項目の夫々についての重み係数が決定される。この重み係数の決定は、例えば、建物所有者に対して行った各性能評価項目の重要度アンケートの結果に基づいて行われる。図４は重要度アンケートの内容の一例である。この例では、大項目「意匠・アメニティ」に属する中項目についての重要度アンケートの一部を示している。同図に示すように、重要度アンケートでは、大項目（同図の例では「意匠・アメニティ」）に含まれる中項目（同図の例では「デザイン」、「光環境」、「熱環境」、「空気環境」）から選んだ何れか２つの項目を組として、それら全ての組について、どちらの項目がどの程度重要であるかを指定するようになっている。同様に、小項目についての重要度アンケートも、各中項目に属する小項目の全ての組についてどちらの項目がどの程度重要であるかを指定し、大項目についての重要度アンケートも、６つの大項目のうちの全ての組について、どちらの項目がどの程度重要かを指定するようになっている。このようなアンケート結果が建物性能評価装置１０に入力され、重み係数処理部２２により、例えばＡＨＰ（Ａｎａｌｙｔｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ；階層分析法）を用いて大項目、中項目、および小項目の夫々の重み係数が決定される。こうして決定された重み係数は重み係数データベース５４に格納され、また、図５に示すように、決定された重み係数は項目毎に表示される。
【００２８】
なお、建物所有者が重要度アンケートへの回答を望まない場合には、予め設定しておいたデフォルト値を各項目の重み係数として用いるものとする。また、重み係数を重要度アンケートに基づいて決定するのではなく、重み係数の値自体を直接指定できるようにしてもよい。要するに、何らかの方法で、各項目の重要度を反映した重み係数が設定されればよい。
【００２９】
また、重要度アンケートは建物所有者がアンケート用紙に記入することにより行い、アンケート用紙への記入内容をオペレータが建物性能評価装置１０へ入力するようにしてもよいし、あるいは、建物性能評価装置１０において図４に示す重要度アンケートと同様の画面を表示し、この画面からアンケートの回答を直接入力するようにしてもよい。
【００３０】
次に、ステップ１０４において、各小項目についての性能の入力が受け付けられる。小項目毎の性能は、例えば、図６に示すようなヒアリングシートを用いた建物所有者への聞き取り結果や、建物の目視による老朽度判定結果に基づいて得るものとする。
【００３１】
図７は、各項目の性能を入力するための入力画面の一例を示す。同図に示すように、中項目（この例では、「情報化対応」）に含まれる各小項目（この例では、「情報通信ネットワーク」、「ＯＡ対応床」）について、現状および改修（リニューアル）後の夫々について、性能を入力できるようになっている。すなわち、本実施形態では、現状の性能だけではなく、建物所有者が改修を予定している項目について改修後の性能も入力できるようにしている。
【００３２】
なお、多くの小項目では、性能を複数段階（５段階、４段階、または３段階）の性能レベルで指定するようになっているが、小項目によっては、複数の機能項目が設定されており、該当する機能項目の個数で性能を指定する場合もある。例えば、小項目「電話」の場合、「音声通話機能」、「短縮・自動転送機能」、「ＢＡ連携機能」、「ＯＡ連携機能」、「コードレス機能」の５つの機能項目が設定されており、このうち建物に備えられた電話機が「音声通話機能」と「コードレス機能」を有する場合には、該当項目数は「２」となる。
【００３３】
次にステップ１０６において、性能データ処理部２４により、上記のように入力された各項目の性能に基づいて、現状および改修後の性能評価点（本発明の「性能データ」に相当）が以下の手順により計算される。
【００３４】
（１）小項目の評価点決定
先ず、図８に例示するような評価基準に従って、小項目毎に、入力された性能を数値化した評価点（特許請求の範囲の「性能データ」）が決定される。図８に示すように、性能が複数段階のレベルで指定される場合は、その性能レベルに応じて＋１０点、＋５点、０点、−５点、−１０点などのように点数が設定される。また、性能が機能項目の該当項目数で表される場合は、
小項目の評価点＝（２０／全項目数）×該当項目数−１０
により評価点が計算される。例えば、上記した小項目「電話」の例の場合、全項目数は「５」であるから、該当項目数が「２」であれば、評価点は、「−２」となる。なお、図８に例示する評価基準は、最近建設された建物の平均値が「０点」、最高レベルが「１０点」、最低レベルが「−１０点」となるように設定されている。
【００３５】
（２）中項目の評価点計算
次に、上記のように決定した各小項目の評価点と、ステップ１０２で決定した各小項目の重み係数とに基づいて、中項目の評価点が計算される。すなわち、ある中項目に属する小項目の個数をｎ、各小項目の評価点をｐ１，ｐ２，ｐ３，・・・，ｐｎ、各小項目の重み係数をｗ１，ｗ２，ｗ３，・・・，ｗｎ（ただしｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋・・・＋ｗｎ＝１）とすると、その中項目の点数Ｐは評価点ｐ１，ｐ２，ｐ３，・・・，ｐｎの重み付け和
Ｐ＝ｐ１・ｗ１＋ｐ２・ｗ２＋ｐ３・ｗ３＋・・・＋ｐｎ・ｗｎ
で計算される。
【００３６】
（３）大項目の評価点計算
次に、上記のように計算した各中項目の評価点と、ステップ１０２で決定した各中項目の重み係数とに基づいて、大項目の評価点が計算される。すなわち、ある大項目に属する中項目の個数をＮ、各中項目の評価点をＰ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，ＰＮ、各中項目の重み係数をＷ１，Ｗ２，Ｗ３，・・・，ＷＮ（ただしＷ１＋Ｗ２＋Ｗ３＋・・・＋ＷＮ＝１）とすると、大項目の点数ＰＰは評価点Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，・・・，ＰＮの重み付け和
ＰＰ＝Ｐ１・Ｗ１＋Ｐ２・Ｗ２＋Ｐ３・Ｗ３＋・・・＋ＰＮ・ＷＮ
で計算される。
【００３７】
（４）建物全体の評価点計算
大項目の数をＮＮ（本実施形態では「６」）、各大項目の評価点をＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３，・・・，ＰＰＮＮ、各中項目の重み係数をＷＷ１，ＷＷ２，ＷＷ３，・・・，ＷＷＮＮ（ただし、ＷＷ１＋ＷＷ２＋ＷＷ３＋・・・＋ＷＷＮＮ＝１）とすると、大項目の点数Ｑは評価点ＰＰ１，ＰＰ２，ＰＰ３，・・・，ＰＰＮＮの重み付け和
Ｑ＝ＰＰ１・ＷＷ１＋ＰＰ２・ＷＷ２＋ＰＰ３・ＷＷ３＋・・・＋ＰＰＮＮ・ＷＷＮＮ
で計算される。
【００３８】
以上の（１）〜（４）の評価点計算処理が、建物の現状の性能および改修後の性能の夫々について行われ、その結果は診断結果データベース５６に格納される。
【００３９】
次に、ステップ１０８において、出力処理部２６により、上記のように計算された評価点が、例えばレーダーチャートの形式で出力装置４０に出力される。図９は大項目についての評価点の出力例を示す。また、図１０は６つの大項目の各々に属する中項目についての評価点の出力例を示す。これらの図面に示すように、現状および改修後の評価点が１つのチャート上に重ね合わせて表示される。
【００４０】
次に、ステップ１１０において、改修費用の計算処理が行われる。すなわち、各小項目について現状および改修後の性能データから、概算費用データベース６０に格納された概算費用テーブルを参照して、改修費用が計算される。
【００４１】
図１１は、概算費用テーブルの一例を示す。同図に示すように、概算費用テーブルには、現状の性能レベルと、改修後の性能レベルとの各組み合わせについて、改修費用の単価が格納されている。ただし、同図において、レベル「Ａ」が最も性能が低く、Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ＜Ｅの順で性能が高くなるものとする。例えば、現状の性能レベルが「Ｃ」、改修後の性能レベルが「Ｅ」である場合、同図のテーブルを参照して、改修費用の単価は「６，９００円」と決定される。こうして決定された改修費用単価に数量を掛けることで、改修費用が算出される。例えば、小項目「屋上防水仕様」については、改修費用単価に、数量として屋上面積を掛けた額が改修費用となり、小項目「大便器」については、改修費用単価に、数量として大便器の個数を掛けた額が改修費用となる。なお、改修費用に必要な数量に関するデータは、建物基本情報データベース５２から読み出される。ただし、建物基本情報データベース５２に格納されていないデータについては、改修費用計算の際に入力するものとする。
【００４２】
次に、ステップ１１２において、小項目毎の改修の優先度が決定される。具体的には、各小項目について、現状の評価点Ｐｂ、改修後の評価点Ｐａ、改修費用Ｃ、および、重み係数ｗに基づいて、改修優先係数Ｋが次式により計算される。
【００４３】
Ｋ＝ｗ・（Ｐａ−Ｐｂ）／Ｃ
この式からわかるように、改修優先係数は、改修費用当りの性能向上度合い（すなわち費用対効果）に重み係数を掛けたものである。こうして各小項目について計算された改修優先係数Ｋに基づいて、小項目のうち、改修を実施すべき項目（以下、改修実施項目という）が決定される。
【００４４】
図１２は、改修実施項目の決定処理の一例を表すフローチャートである。同図に示すように、先ず、ステップ２００において、改修予算額の入力が受け付けられる。次にステップ２０２において、小項目が改修優先係数Ｋの大きい順にソートされ、ステップ２０４において、改修優先係数Ｋの大きい方から順に改修費用の累計値が計算される。そして、ステップ２０６において、図１３に例示するように、各小項目の改修費用および累積値がグラフ表示され、ステップ２０８において、改修予算額の範囲内となる項目までが改修実施項目として決定される。図１３の例では、「水廻りの設備」から「防犯対策」までが改修実施項目となる。
【００４５】
図１４は、改修実施項目決定処理の別の例を示すフローチャートである。この処理では、先ずステップ３００において、改修予算額の入力が受け付けられる。次に、ステップ３０２において、改修費用の総和が改修予算額の範囲内（例えば、改修予算額の９０％〜１００％）となる小項目の全ての組み合わせが求められる。そして、ステップ３０４において、求められた各組み合わせについて改修優先係数Ｋの和が計算され、ステップ３０６において、改修優先係数Ｋの和が最も大きい組み合わせが改修実施項目として決定される。
【００４６】
例えば、図１５に示す例において、改修費用の和が改修予算の範囲内となる組み合わせ１：（Ａ，Ｃ，・・・）、組み合わせ２：（Ａ，Ｂ，Ｄ，・・・）、組み合わせ３：（Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｇ，・・・）、組み合わせ４：（Ａ，Ｄ，Ｆ，Ｉ，・・・）等が求められ、改修優先係数の和が最大（順位が「１」）となる組み合わせ２：（Ａ，Ｂ，Ｄ，・・・）が改修実施項目となる。
【００４７】
上述のようにして改修実施項目が決定されると、最後にステップ１１４において、報告書が作成されて出力される。この報告書には、例えば、建物基本情報、レーダーチャート等で表示された評価点計算結果、写真データ（建物外観写真や、問題のある部分の写真等）、および改修実施項目等が含まれている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の建物性能評価装置１０によれば、建物の各小項目について現状および改修後の性能を入力し、入力された性能に基づいて項目毎および建物全体の性能評価点が計算されて出力される。したがって、装置の利用者は、現状および改修後の建物性能を対比して確認することができるので、どの項目について改修を実施すればよいかの判断を容易に行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態の建物性能評価装置１０は、小項目毎に改修費用を算定して、改修による性能向上の度合いと改修費用とに応じた改修優先係数を計算し、この改修優先係数に基づいて、改修実施項目を決定できる。このため、建物の所有者にとって、限られた改修予算の範囲内で、より高い性能向上効果が得られるような効率的な改修計画を立案することが可能となる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、既存建物について現状の性能と、改修後の性能とを対比して評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態において建物の性能評価項目として用いられる大項目、中項目、および小項目の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である建物性能評価装置のシステム全体構成図である。
【図３】建物性能評価装置において行われる処理の流れを表すフローチャートである。
【図４】重要度アンケートの内容の一例を示す図である。
【図５】決定された各項目の重み係数の表示例を示す図である。
【図６】建物の小項目毎の性能を把握するためのヒアリングシートの一例を示す図である。
【図７】性能データを入力するための入力画面の一例を示す図である。
【図８】各小項目について、性能データから評価点を算定するための評価基準を示す図である。
【図９】大項目についての評価点の出力例を示す図である。
【図１０】中項目についての評価点の出力例を示す図である。
【図１１】概算費用テーブルの一例を示す図である。
【図１２】改修実施項目の決定処理の第１の例のフローチャートである。
【図１３】図１２の改修実施項目の決定処理における計算結果のグラフ表示例を示す図である。
【図１４】改修実施項目の決定処理の第２の例のフローチャートである。
【図１５】図１４の改修実施項目の決定処理における計算結果の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  建物性能評価装置
２０  データ処理装置
２２  重み係数処理部
２４  性能データ処理部
２６  出力処理部
３０  入力装置
４０  出力装置
５０  データベース
６０  概算費用データベース
【図１】
2004334376.tif 000003
【図２】
2004334376.tif 000004
【図３】
2004334376.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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