(57)【要約】【課題】情報処理装置及びバッテリ装置において、バッテリ残量を監視してハイバネーション状態等のシステムステートを制御する場合に、バッテリを実際に使用することが可能な時間を長くすることで、ユーザの利便性を高める。【解決手段】バッテリ残量を示す情報と、バッテリ温度等の環境条件や劣化状態又は給電状態に係る情報に応じて、ハイバネーション状態等に遷移させるための遷移条件を変更する。遷移条件としてバッテリ残量だけではなく、バッテリの環境条件や劣化状態等に基いてシステムステートの遷移制御を行い、状態遷移に要する電力の余力分をユーザの使用可能な電力として融通することができる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリ装置の残容量を監視して、該残容量が低下した場合に、動作状態と比べて低消費電力とされる制御状態又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させる機能を備えた情報処理装置において、
上記残容量を示す情報と、上記バッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に係る情報に応じて、上記制御状態への遷移条件が変更される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記残容量を閾値又は基準範囲と比較することで上記制御状態への遷移の許否が決定されるとともに、該閾値又は基準範囲が上記バッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて変更される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載した情報処理装置において、
上記バッテリ装置の温度を監視し、温度検出値に応じて上記閾値又は基準範囲が変更される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記残容量の情報を閾値又は基準範囲と比較した結果に基いて上記制御状態への遷移について制御する状態制御手段を備え、
上記残容量及びバッテリ装置の温度を含む条件に応じて実際の残容量に修正を加えた、見せ掛けの情報を状態制御手段に対して通知する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載した情報処理装置において、
上記バッテリ装置の温度がその閾値を超えており、かつ上記残容量がその閾値以下である場合に、該残容量の閾値に対してオフセット値を加算又は減算した検出値を上記状態制御手段に通知することで、上記制御状態への遷移の許否が決定される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載した情報処理装置において、
上記閾値又は基準範囲が電力量に係る絶対容量値で設定される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５に記載した情報処理装置において、
上記残容量の閾値が電力量に係る絶対容量値で設定される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１に記載した情報処理装置において、
上記制御状態が待機状態又は休止状態である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
バッテリの残容量が低下した場合に動作状態と比べて低消費電力とされる制御状態又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させる機能を備えた情報処理装置に装着して使用されるバッテリ装置において、
上記残容量を示す情報と、バッテリの環境条件又は劣化状態又は給電状態に係る情報に応じて、上記制御状態への遷移条件が変更されて、該制御状態に遷移させるために必要な情報が上記情報処理装置に送出される
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載したバッテリ装置において、
上記残容量を閾値又は基準範囲と比較することで上記制御状態への遷移の許否を決定するための情報を上記情報処理装置に送出するとともに、該閾値又は基準範囲がバッテリの環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて変更される
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載したバッテリ装置において、
バッテリ温度の検出値に応じて上記閾値又は基準範囲が変更される
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１２】
請求項９に記載したバッテリ装置において、
上記残容量及びバッテリ温度を含む条件に応じて実際の残容量に修正を加えた、見せ掛けの検出情報を上記情報処理装置に対して送出する
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載したバッテリ装置において、
バッテリ温度がその閾値を超えており、かつ上記残容量がその閾値以下である場合に、該残容量の閾値に対してオフセット値を加算又は減算した検出値を上記情報処理装置に対して送出する
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１４】
請求項１０に記載したバッテリ装置において、
上記閾値又は基準範囲が電力量に係る絶対容量値で設定される
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載したバッテリ装置において、
上記残容量の閾値が電力量に係る絶対容量値で設定される
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１６】
請求項９に記載したバッテリ装置において、
上記制御状態が待機状態又は休止状態である
ことを特徴とするバッテリ装置。
【請求項１７】
請求項９に記載したバッテリ装置において、
環境条件又は劣化状態又は給電状態を検出して、バッテリの出力制御を行う制御手段を備えている
ことを特徴とするバッテリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及びバッテリ装置において、システムの状態制御（ハイバネーション状態等への遷移）に必要な消費電力を確保すること及びバッテリを長持ちさせることについて両立化を図ることでユーザの利便性を向上させるための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータ機器等において電力供給源であるバッテリの残量が少なくなった場合に講じられる対策として、システムの状態（メモリ内容やデバイスのレジスタの設定等）を不揮発性記憶手段（ハードディスクや不揮発性メモリ等）に一時退避させておき、その後の動作再開時に元の状態に復帰させる機能（所謂「ハイバネーション（Ｈｉｂｅｒｎａｔｉｏｎ）機能」）が知られている（例えば、特許文献１参照）。つまり、バッテリ残量の低下によって突然の電源供給停止が起き、ユーザが不利益（データ消失等）を被らないための安全対策が必要とされ、例えば、携帯型機器等においてＡＣアダプタを使用できない場合に有用である。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２４０１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置にあっては、バッテリの環境条件や劣化状態等を考慮した対策が充分に講じられていないという問題がある。
【０００５】
例えば、二次電池等を低温環境下で使用する場合の問題として、放電開始時の電圧が低くなることや、バッテリの消耗が大きくなってしまうことが挙げられ、低温下での急激な負荷増大によりバッテリの電圧ドロップが発生した場合には、システムのシャットダウンを誘発してしまう虞がある。
【０００６】
バッテリ残量を常に監視して、残量が閾値以下になった時（ローバッテリ時）に上記ハイバネーション機能（以下、「ローバッテリハイバネーション」と呼び、「ＬＢＨ」と略記する。）が働くように構成することで、バッテリ残量が少なくなった場合でも、不測の事態（データロスト等）を回避することができるが、以下のような問題が残る。
【０００７】
例えば、低温環境下で内部インピーダンスの大きいバッテリを用いる場合には、その電圧降下が大きいことが問題となる。一般にバッテリ残量についてはセルの電圧で判断しているため、低温環境下における電圧降下の増大は残容量の低下が著しいことを意味する。そこで、温度条件や使用環境を考慮し、ＬＢＨ機能を発動させて安全な状態（ハイバネーション状態）に遷移させるための、残容量の閾値（ＬＢＨ閾値）としては余裕をもたせた設定にしている（これは、閾値に余裕分が少ない場合には、ＬＢＨの処理に必要な電力量が不足し、ＬＢＨが機能する前に電力供給が停止されて、品質事故等につながる危険性が高まってしまうからである。）。
【０００８】
従って、装置システムで使用できる電力量としては、「（実際にユーザが使用できるバッテリ量）＝（放電開始時残容量［最大１００％］）−（ＬＢＨ閾値）」という関係式が成立する。ＬＢＨ閾値の余裕分が多過ぎると使用可能なバッテリ量が減り、ユーザの利便性に影響を及ぼす。即ち、ＬＢＨ機構が有効に働くときに必要な電力以上の供給余力をもってＬＢＨ状態への遷移が行われるので、ユーザが電力を未だ使えるにも関わらず、実際に使用可能な時間（実バッテリライフあるいはバッテリ持続時間）が短くなってしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、バッテリ装置の残容量を監視してハイバネーション状態等のシステムステートの遷移を制御する機能をもつ情報処理装置において、バッテリ装置を実際に使用することが可能な時間を長くすることで、ユーザの利便性を高めることを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために、バッテリの残容量を示す情報と、バッテリ温度等の環境条件や劣化状態又は給電状態に係る情報に応じて、低消費電力又は消費電力がゼロの制御状態に遷移させるための遷移条件が変更されるように構成したものである。
【００１１】
従って、本発明によれば、遷移条件としてバッテリの残容量のみで判断することに起因する弊害を防止し、環境条件や劣化状態等に基いて状態遷移の許否を制御することでシステムステートの遷移制御に要する電力の余力分をユーザの使用可能な電力として融通を図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明は、情報処理装置及びこれに用いられるバッテリ装置において、バッテリ装置の実使用可能時間を長くすることでユーザの利便性を高めることを目的とする。例えば、バッテリ装置で駆動される携帯型機器（ノート型のパーソナルコンピュータ等）では、バッテリ残量が少なくなると、データ消失を防ぐために安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させる機構が働くが、該状態への遷移条件をバッテリ残量のみによって一律に規定するのではなく、バッテリ装置の環境条件や使用条件等に応じて動的に変化させることで、ユーザが実際にバッテリ装置を使用できる時間を長くすることができる。
【００１３】
図１は本発明に係るシステムの基本構成を示す概念図であり、電力管理システム１は、電源部２と、該電源部２から電力供給を受ける電力供給対象３、そして、電力状態の監視及び給電制御等を行う制御部４から構成されている。
【００１４】
電源部２を構成するバッテリ装置としては、例えば、一次電池や、二次電池（リチウムイオン電池やリチウムイオンポリマー電池等）が挙げられ、その他、燃料電池（ダイレクトメタノール型等）のような発電装置も含まれる。
【００１５】
また、電力供給対象３については、例えば、コンピュータ機器やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、映像機器や撮像機器等へ適用が可能である。
【００１６】
制御部４は、例えば、バッテリ装置の残容量や状態を監視して給電制御等を行うものであり、残容量を閾値又は基準範囲と比較して該残容量が低下したと判断された場合に、動作状態と比べて低消費電力とされる制御状態又は消費電力がゼロ若しくはほぼゼロの制御状態に遷移させる機能を有する。尚、ここで「基準範囲」については、例えば、閾値を基準として不感帯を含む比較基準範囲や、安全率を見込んだ許容範囲等が含まれる。
【００１７】
実施態様としては、例えば、下記に示す形態が挙げられる。
【００１８】
（Ｉ）電源部２及び制御部４を備えたバッテリ装置を、電力供給対象３に対して装着して使用する形態
（ＩＩ）電力供給対象３及び制御部４を備えた装置本体部に、電源部２を装着して使用する形態
（ＩＩＩ）電源部２、電力供給対象３及び制御部４を装置本体部が備えた形態。
【００１９】
先ず、形態（Ｉ）としては、例えば、バッテリ装置が残容量や状態を自己監視し又は管理する機能、あるいは情報処理装置との間で双方向性通信又は一方向性通信を行う機能や状態の表示機能等、高度な処理機能を有する構成例（所謂「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｂａｔｔｅｒｙ」）が挙げられ、残容量等の情報が電力供給対象３を有する情報処理装置に通知される。この場合、制御部４としてはバッテリ装置に内蔵されたマイクロコンピュータ及びＣＰＵ（中央処理装置）により実行される制御プログラム等が用いられる。
【００２０】
また、形態（ＩＩ）では、制御部４が情報処理装置の本体部に設けられており、電源状態の管理や給電制御等は装置本体部において行われる。
【００２１】
形態（ＩＩＩ）では、情報処理装置の本体部に、電源部２、電力供給対象３（各種デバイス）、制御部４がすべて組み込まれている。
【００２２】
尚、形態（ＩＩ）や（ＩＩＩ）において、制御部４には、例えば、各種コントローラ（後述の組み込みコントローラやＩ／Ｏ制御ハブ、電源コントローラ等）が用いられ、電力管理機能をもつオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」という。）を搭載した装置では、ＯＳの電源管理部（プログラム）により実現される制御機構等が使用される。
【００２３】
図２はハードウェアに係る構成例の要部を示したものであり、以下ではコンピュータ機器への適用例について説明する。
【００２４】
情報処理装置５は、下記の要素を有する（括弧内の数字は各部に付した符号を示す。）。
【００２５】
・ＣＰＵ（６）
・第一制御部（７）
・メインメモリ（８）
・グラフィックスカード（９）
・第二制御部（１０）
・第三制御部（１１）
・ハードディスクドライブ装置（１２、１２）
・光学式ディスクのドライブ装置（１３、１３）
・デバイス制御部（１４）
・ＡＣアダプター（１５）
・バッテリパック（１６）。
【００２６】
尚、図には、入力操作装置（キーボードやマウス等）、表示装置（液晶式ディスプレイや陰極線管（ＣＲＴ）等）といった各種装置の図示を一切省略している。また、補助記憶装置としては、ハードディスク等の磁気ディスクドライブ装置や、光学式ディスクドライブ装置（光ディスクや光磁気ディスク等、光学読取式ディスクのドライブ装置）を示している。
【００２７】
第一乃至第三制御部（７、１０、１１）は、ＣＰＵ（中央処理装置）６から近い順に番号を付して区別している。
【００２８】
先ず、第一制御部（ＭＣＨ：Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｕｂ）７はメモリ制御やシステムバスとのリンク等の役目をもつチップセットである。ＡＴ互換機では「ノースブリッジ」と呼ばれ、ＣＰＵ６とメインメモリ８、グラフィックスカード９、各種バス（ＰＣＩ、ＡＧＰ等）が接続される。
【００２９】
また、第二制御部（ＩＣＨ：Ｉ／Ｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｕｂ）１０は、デバイスのバスリンクや電力制御等を行うためのチップセットである。ＡＴ互換機では「サウスブリッジ」と呼ばれ（別名「ＰＣＩ  ｔｏ  ＩＳＡ  ｂｒｉｄｇｅ」）、ノースブリッジに繋がっているバス（ＰＣＩ：Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  ｂｕｓ）を、低速なバス（ＩＳＡ：Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｂｕｓ等）に橋渡しする役目をもち、ＩＳＡコントローラ、ＩＤＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｒｉｖｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）コントローラ等の機能をもつ回路部が内蔵されている。
【００３０】
尚、図には、説明の便宜上、第二制御部１０のＩＤＥコントローラ「ＩＤＥ  ＨＣ」にハードディスクドライブ装置１２や光学式ディスクのドライブ装置１３が接続された状態と、デバイス制御部１４にハードディスクドライブ装置１２や光学式ディスクのドライブ装置１３が接続された状態とを併せて示している。デバイス制御部１４は、「ＩＥＥＥ  １３９４」規格（シリアルデバイスをコンピュータに追加するためのハードウェアの仕様を定義する。）に従ってサポートされるデバイスを制御するものであり、第二制御部１０に接続されている。
【００３１】
第三制御部１１は、本例では「ＥＣ」（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：組み込みコントローラ）とされ、システムの電源制御やシステムの付加機能等について制御を行うために設けられており、携帯型機器等ではマイクロコンピュータが搭載されている。例えば、ＥＣは、ＡＣアダプター１５や、二次電池等を用いたバッテリパック１６の接続や装着の状態を検出して把握する等の役目をもっている。
【００３２】
図３は本発明に係る実施態様について要部の構成を例示したものである。
【００３３】
図中に示す破線よりも下方に示す部分がハードウェア階層を示し、本例では上記組み込みコントローラ（ＥＣ）と、バッテリ装置１７、１７（図には大容量タイプと小容量タイプの２種類）を示している。
【００３４】
バッテリ装置１７には、その残容量や状態を検出してＥＣに通知する制御手段１８としてマイクロコンピュータが内蔵されている。そして、制御手段１８は、バッテリ温度や湿度等の環境条件、給電状態（負荷状態等）やその変化について検出する手段（センサ）や、劣化状態（例えば、二次電池における充放電回数等）を把握して、バッテリの出力制御（放電の許可又は停止、放電電流の増減等）を行う。
【００３５】
図中に示す破線よりも上方に示す部分はソフトウェア階層を示しており、本例では、ＡＣＰＩ１９、ＡＰＩ２０、ＯＳ電源制御部２１、デバイスドライバ２２、ユーティリティ（プログラム）２３を示している。
【００３６】
ＡＣＰＩ仕様（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、コンピュータのパワーマネージメントをＯＳで一元管理するための仕様であり、ＡＣＰＩ１９はＡＣＰＩ機構を構成するインターフェース部である。尚、ＡＣＰＩでは、Ｓ０乃至Ｓ５のシステムステートが定義されており、「Ｓ０」（動作状態）は、装置システムの電源が投入され（オン状態）、ＯＳが動作してソフトウェアが実行されている状態である。また「Ｓ５」（オフ状態）はソフトウェアの実行が終了し、装置システムの電源が切断された状態である。Ｓ０とＳ５の間の中間段階であるＳ１〜Ｓ４の状態（スリープ状態）について、例えば、「Ｓ３」は、装置システムに電源は入っているが、動作が停止している状態（スタンバイ状態あるいはサスペンド状態等の待機状態）とされ、また、「Ｓ４」は、電源は切れているが、作業内容（ＲＡＭのデータ）等はハードディスク等に保存されていて、データロスト等が発生しない状態（ハイバネーション状態）とされる。尚、「ハイバネーション状態」では、メインメモリ等の内容がハードディスク（図２のドライブ装置１２参照。）やシリコンメモリ等の不揮発性記憶装置（ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ）の所定領域（ハイバネーション領域）に保存された後、電源が全て切断されるため、スリープ状態のうちで消費電力が最小である（Ｓ５の状態と同じ消費電力）。そして、退避されたデータや設定情報等はその後におけるシステムの復帰時に復元されるため、Ｓ０状態への遷移によりソフトウェアの続行が可能となる。
【００３７】
ＯＳで提供されるＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０は、ＡＣＰＩ１９の上層（レイヤー）に位置し、ＡＣＰＩ１９と、ＯＳ電源制御部２１又はユーティリティ２３を仲介する。また、デバイスドライバ２２はＥＣとユーティリティ２３との間を仲介する。
【００３８】
ＯＳ電源制御部２１は、電源管理や電力制御を行うための仕様（ＡＣＰＩ仕様等）をもつオペレーティングシステムが装置に搭載されている場合に標準で提供される機能を実現するプログラム等で構成される。例えば、バッテリ残量の情報（残容量はバッテリセルの電圧から把握することができる。）に基いて上記制御状態（スリープ状態）への遷移について制御する状態制御手段を設けた構成形態において、バッテリ残量が予め決められた閾値を下回ったことを遷移条件として、ハイバネーション状態への遷移が行われる（ＬＢＨ機構）。
【００３９】
図４は状態遷移図を例示したものであり、Ｓ０状態への遷移後、監視状態に移り、ここではバッテリ装置の環境条件や劣化状態、給電状態等に基づく遷移条件に応じた状態制御が行われる。例えば、バッテリ装置の温度や残容量等に基いて予め規定されている遷移条件が満たされた場合に「ＳＩ」（例えば、Ｉ＝３又はＩ＝４）の状態へと遷移した後、さらに「ＳＪ」（例えば、Ｊ＝４又はＪ＝５）の状態への遷移が行われる。一例として、ＬＢＨ機構に関する状態遷移について説明すると、Ｓ５状態からシステムを起動してＳ０状態に遷移して状態監視中となる。ここではバッテリ装置の残容量を閾値又は基準範囲と比較し、残容量が充分であって供給余力に問題がない場合には監視状態が続行されるが、残容量が充分でない場合には、Ｓ４状態（ハイバネーション）に遷移して作業内容等の退避を行ってからシステムの電源を落とす。その後、Ｓ０状態への遷移の際には、退避された情報が復元されて元の状態に復帰する。
【００４０】
電源管理や電力制御を行うための仕様をもつＯＳとして「Ｗｉｎｄｏｗｓ」（マイクロソフト社の商標）等が搭載される場合には、ユーザが電源設定画面上でローバッテリ時の状態遷移についてバッテリ残量に係る閾値の設定を相対容量（最大容量に対する百分率）で行うことができる。つまり、バッテリ残量が設定値である相対容量に相当する値に達したときに、予め設定しておいた状態（スタンバイ状態やハイバネーション状態等）に遷移させることができる。
【００４１】
ユーザがこのような設定を行った場合に、ＯＳ電源制御部２１が、ＡＰＩ２０、ＡＣＰＩ１９を経てＥＣからバッテリ装置１７にバッテリ残量を問い合わせ、ポーリング（Ｐｏｌｌｉｎｇ）で残容量を監視し、ユーザ設定に応じて上記状態に遷移させることで、品質事故（データロスト等）の発生を未然に防止することができる。
【００４２】
尚、ユーザによる上記設定については、ＯＳ電源制御部２１が標準で提供している機構を用いることなく、ユーティリティ２３とデバイスドライバ２２又はＡＰＩ２０を用いて同様の機能を提供する構成形態も可能であり、図３には両形態を併せて示している。つまり、ローバッテリ時における遷移条件の閾値をバッテリの相対容量で設定する方法では、例えば、装置セットに対して満充電容量の異なるバッテリ装置を装着して利用することができる構成形態の場合、閾値の標準化が難しいという問題がある。満充電容量が異なる複数種のバッテリ装置を同一のセットで使用する場合において、ハイバネーション状態等の安全な状態へ遷移させるための遷移条件として、バッテリ装置の残容量の閾値又は基準範囲には、絶対容量（Ｗｈ：ワット時）を用いることが好ましい。何故なら、安全な状態へ遷移させるために必要とされる電力量は、装置毎に異なる（つまり、バッテリ単位ではない）ので、相対容量ではなく絶対容量を用いる方が、標準化が容易になるからである。例えば、小容量バッテリと大容量バッテリを選択的に装置本体に装着して使用できる形態において、相対容量の％値（設定上の閾値）を同じとした場合に、安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させるために必要な電力量について、大容量バッテリの使用時には十分に供給されるが、小容量バッテリの使用時に不充分であったり、あるいは、小容量バッテリの使用時を基準として閾値を相対容量で設定した場合には、大容量バッテリの使用時には供給余力が十分であるにも関わらずハイバネーション状態等への遷移が行われてしまう結果、大容量バッテリを使用することの利点が生かされない等の不都合がある。
【００４３】
そこで、状態遷移条件として、バッテリ装置の残容量について絶対容量を用いる場合には、ＯＳで用意されている残量閾値の相対容量設定機能を使わずに、専用のユーティリティ等を別途用意してユーザが残量閾値の設定を電力量で行えるようにすることが好ましい。
【００４４】
尚、ＯＳやユーティリティがバッテリ情報、例えば、バッテリ残量を取得する際の手順の流れは概ね下記に示す通りである（図３参照）。
【００４５】
（１）ＯＳ電源制御部やユーティリティからＡＣＰＩへの残量取得要求
（２）残量取得要求の受信（ＡＣＰＩ）
（３）ＥＣへの残量取得要求
（４）残量取得要求の受信（ＥＣ）
（５）残量取得済みの場合には（９）に進むが、取得していない場合には（６）に進む
（６）バッテリ装置（内蔵のマイクロコンピュータ）への残量取得要求
（７）ＥＣへの残量返信
（８）残量受信（ＥＣ）
（９）ＡＣＰＩへの残量返信
（１０）残量取得（ＡＣＰＩ）
（１１）ＯＳ電源制御部やユーティリティへの残量返信
（１２）残量取得（ＯＳ電源制御部やユーティリティ）。
【００４６】
このように、ＯＳ電源制御部２１やユーティリティ２３は、ＡＣＰＩ機構を利用してバッテリ情報（残量等）を取得する。尚、その詳細については、ＡＣＰＩ機構では、例えば、ＡＭＬ（ＡＣＰＩ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ばれる中間言語による制御プログラムにおいて、「どのようにバッテリ情報を取得するか？」といった記述をすることができる。尚、ＡＭＬはＡＣＰＩ機構上で動作するプログラムを記述するための言語であり、システム記述用言語ＡＳＬ（ＡＣＰＩ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のソースファイルをコンパイルすることにより、ＡＭＬのコード（中間コード）が作成され、これを解釈して実行するＡＣＰＩ機構の本体部がＯＳで用意されている。ＡＭＬのプログラムはシステムＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の一部として含まれている。ＡＭＬの使用は、ＯＳからみたハードウェアの抽象化という観点から好ましい（機器構成の特殊性を隠蔽できる。）。
【００４７】
例えば、ＡＭＬのプログラムにおいて、ＥＣに対してバッテリ残量を問い合わせ、ＥＣがその問い合わせを受けてバッテリ残量を返すといった処理について記述することができる（実際には、形態（Ｉ）の場合、上記したようにＥＣがバッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータに対して残量の問い合わせを行い、残量を取得してからその値を返すといった処理が行われる。）。
【００４８】
尚、別の実施態様例としては、ＡＭＬのプログラム記述の中で、バッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータとの間で通信を行うことにより、残容量を取得する形態が挙げられ、本発明はこのような態様例に対しても適用可能である。また、ユーティリティ２３からドライバ経由でＥＣにアクセスして必要な情報を取得する構成形態も勿論可能である。
【００４９】
次に、バッテリ装置の残容量や、バッテリ装置の環境条件（バッテリ温度等）、劣化状態、給電状態等に応じて、上記した制御状態への遷移条件を変更するための構成形態について説明する。
【００５０】
例えば、下記に示す２形態が挙げられる。
【００５１】
（Ａ）バッテリ装置の残容量とその閾値又は基準範囲との比較結果を遷移条件として用いるとともに、該閾値又は基準範囲をバッテリ装置の環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて変更する形態
（Ｂ）バッテリ装置の残容量とその閾値又は基準範囲との比較結果を遷移条件として用いるとともに、該閾値又は基準範囲については固定されているが、残容量やバッテリ温度等を含む条件に応じて実際の残容量に修正を加えた、見せ掛けの情報を用いて状態制御を行う形態。
【００５２】
先ず、上記形態（Ａ）では、バッテリ装置の残容量を閾値又は基準範囲と比較することで状態遷移の許否が決定されることを基本とする。そして、閾値又は基準範囲については固定されたものではなく、バッテリ装置の環境条件や劣化状態、給電状態に応じて動的に変更される。
【００５３】
例えば、ＬＢＨ機構における残容量の閾値を、バッテリセルの温度等に応じて動的に変更し、複数の閾値を使い分けることでユーザが実際に利用できるバッテリ時間（駆動時間）をのばすことができる。
【００５４】
本形態における制御主体は、例えば、図３においてＥＣ（組み込みコントローラ）とされ、バッテリ装置１７の残容量を監視し、残容量が少ないときにシステムを安全な状態（ハイバネーション状態等）に遷移させる。尚、実際の制御では、後述するように、ＥＣから状態制御手段２４を構成するユーティリティ２３又はＯＳ電源制御部２１に通知を行うことで状態遷移が行われる。
【００５５】
図５は処理例を示すフローチャート図であり、ＥＣにおける制御手順について示している。
【００５６】
本例では、バッテリ温度に応じた２種類の残量閾値「Ｒ＿ｃｌｄ」と「Ｒ＿ｎｔ」が決められていて、「Ｒ＿ｃｌｄ」が低温用、「Ｒ＿ｎｔ」が通常温度用（低温域を判別するための閾値以上の温度領域用）とされる。「Ｒ＿ｃｌｄ＞Ｒ＿ｎｔ」の関係を満たすように各閾値が設定されているが、これは低温環境下の使用で残容量の低下が大きいことを考慮したものである（つまり、低温の場合には状態遷移においてより多くの消費電力が必要となるため。）。また、以下に示す「通知済みフラグ」とは、状態制御手段２４を構成するシステムに対してＬＢＨ要求を通知済みであるか否かを区別するために用意されているフラグを意味する（例えば、セット状態で「通知済み」を表す。）。
【００５７】
先ず、ステップＳ１においてバッテリ情報（温度や残量等）を取得した上で、次ステップＳ２では、商用交流電源（ＡＣ）の供給を受けて装置が駆動されているかを判断する。つまり、装置にＡＣアダプター１５が接続されて電源供給を受けている場合には、ステップＳ３に進み、ＡＣアダプター１５の非接続時又は該アダプタから電源供給を受けていない場合にはステップＳ４に進む。
【００５８】
ステップＳ３では、通知済みフラグの設定を解除した後、ステップＳ１に戻る。
【００５９】
ステップＳ４では、ステップＳ１で取得したバッテリ温度をその閾値と比較する。そして、バッテリ温度が閾値以下である場合にはステップＳ５に進むが、そうでない場合にはステップＳ６に進む。
【００６０】
ステップＳ５では、バッテリ残量に係る閾値を低温用の閾値Ｒ＿ｃｌｄに規定してからステップＳ７に進む。また、ステップＳ６では、バッテリ残量に係る閾値を通常温度用の閾値Ｒ＿ｎｔに規定してからステップＳ７に進む。
【００６１】
ステップＳ７において、ステップＳ１で取得した現在のバッテリ残量を閾値と比較する。つまり、低温環境下ではバッテリ残量をＲ＿ｃｌｄと比較し、また、通常温度領域ではバッテリ残量をＲ＿ｎｔと比較する。そして、バッテリ残量が閾値以下である場合にはステップＳ８に進むが、そうでない場合にはステップＳ９に進む。
【００６２】
ステップＳ８では、通知済みフラグを調べ、該フラグがセットされている場合には、ＬＢＨ要求が既に通知されているので何もせずにステップＳ１に戻る。また、通知済みフラグがセットされていない場合（クリア）には、ステップＳ１０に進み、システムに対してＬＢＨ要求を通知した後、ステップＳ１１に進んで通知済みフラグをセットしてからステップＳ１に戻る。尚、ＬＢＨ要求を通知する対象はシステム（図３の破線より上方に位置する部分を参照）における状態制御処理の制御主体（ＯＳ電源制御部やユーティリティ等）である。
【００６３】
ステップＳ９では、バッテリ残量が充分であるため、通知済みフラグのクリアの後でステップＳ１に戻る。
【００６４】
このように、ＬＢＨ要求を通知する際の判断に用いるバッテリ残量閾値については、バッテリ温度（セル温度）に応じて動的に変更することにより、通常温度領域における使用時には、残量閾値を低く設定することができる。即ち、前記したＬＢＨ閾値を下げることで、ユーザが実際に使用可能なバッテリ持続時間（駆動時間）が長くなる。つまり、低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄを用いる場合に比較して、閾値Ｒ＿ｎｔの方が小さいので、両者の差に対応する電力相当分だけ、バッテリで駆動できる時間がのびることになる（尚、このことは温度には関係なく、Ｒ＿ｃｌｄとＲ＿ｎｔを常に同じにした場合と比較すれば明らかであり、この場合には安全を考慮して大きい方の閾値が設定される。）。また、低温環境等において、バッテリが所期の性能を充分に発揮できない環境下であっても、閾値Ｒ＿ｃｌｄを、正常に安全な状態（ハイバネーション状態）に遷移させることができる値に設定することで、品質事故等を未然に防止できる。
【００６５】
尚、本例では、温度について１つの閾値を設定し、残量については温度条件に応じて２つの閾値を設定しているが、これに限らず、さらに数多くの閾値を用いることで多段階に亘る判断処理を行う形態、あるいは条件に応じて閾値を連続的に変化させて判断処理を行う形態等、各種の実施態様が可能である。
【００６６】
また、図５の処理については制御主体としてＥＣを想定したが、前記形態（Ｉ）の場合には、制御主体がバッテリ装置１７内の制御手段１８（マイクロコンピュータ等）であり、該制御手段によってＬＢＨ要求の通知又は該通知に必要なコマンドや情報等がＥＣ等を通じてシステムの状態制御手段２４に伝達される。
【００６７】
図６は、バッテリ装置１７について構成例を示す概念図であり、電圧検出手段２５Ｖ及び温度検出手段２５Ｔ、供給制御部２６を備えている（尚、図示は省略するが電流検出や容量判別等のための各種検出手段が必要に応じて設けられる。）。
【００６８】
電圧検出手段２５Ｖは、バッテリセル２７（図にはその１つだけを示す。）のセル電圧を検出して、その検出情報を供給制御部２６に送出する。
【００６９】
また、温度検出手段２５Ｔは、バッテリセル２７の温度を検出して、その検出情報を供給制御部２６に送出する。尚、セル毎に温度を検出する方法と、複数のセルについて温度を代表する場所を決めて、その温度を検出する方法等が挙げられる。
【００７０】
供給制御部２６は、バッテリセル２７の状態を常に把握しており、外部回路（例えば、ＥＣ）との通信処理を行ったり、電力制御用素子２８（図には、単にスイッチの記号で示すが、電界効果トランジスタや、バイポーラトランジスタ等の半導体スイッチング素子が使用される。）を制御して、バッテリセル２７の放電により電力供給対象への電源供給を許可したり、電力制御用素子２８をオフ状態にすることで放電を停止させる等の制御を行う。
【００７１】
前記形態（Ｉ）では、各要素がバッテリ装置に組み込まれていて、各検出手段や供給制御部２６の機能は、前記した制御手段１８を構成する内蔵のマイクロコンピュータ及びそのＣＰＵにより実行される制御プログラムによって実現される。また、前記形態（ＩＩ）や（ＩＩＩ）では、供給制御部２６等が情報処理装置本体に設けられる。
【００７２】
バッテリ使用に係る安全性の確保及び劣化防止等を目的として、バッテリの駆動には最低電圧（駆動電圧の閾値）を設定することが必要である（この電圧は放電曲線等に基いて決められている。）。つまり、セル電圧を常時又は定期的に監視するとともに、該電圧が予め決められた設定値（閾値）以下になった場合において、例えば、上記電力制御用素子２８を強制的にオフ状態にすることでバッテリセルの放電を停止させるといった保護機構が働く。
【００７３】
セル内部のインピーダンスが高い電池を用いる場合（例えば、電池の化学的特性によっては、低温になるほどインピーダンスが大きくなる。）や、低温環境で重負荷がかかった場合には、放電時の電圧降下が著しいため、セル電圧が直ぐに上記設定値（閾値）を下回り、放電停止となって装置本体がシャットダウンしたり、ハイバネーション状態等への移行処理が間に合わなくなってしまう虞が生じる。
【００７４】
また、バッテリ残量が十分にあって供給余力としては問題がないにも関わらず、低温環境等での負荷増加による一時的な電圧降下等が原因となって、セル電圧が閾値以下となり、放電停止により、シャットダウン等を誘発する虞がある。
【００７５】
その原因は、バッテリ電圧の検出値と常に固定された閾値とを単に比較していることに由来しており、よって、対処法としては、バッテリの環境条件や給電状態の変化、劣化状態等を考慮した上で、バッテリ装置に係る放電制御を行うことが必要である。つまり、バッテリ電圧を検出して、これを環境条件又は劣化状態又は給電状態に応じて可変される閾値又は基準範囲と比較し、比較結果に応じてバッテリの放電が許可され又は停止されるように構成すれば良い。
【００７６】
例えば、下記に示す構成形態が挙げられる。
【００７７】
（ａ）バッテリ温度を検出するとともに、温度検出値に応じてバッテリ電圧閾値又は基準範囲を変更する形態
（ｂ）バッテリ残量に応じてバッテリ電圧閾値又は基準範囲を変更する形態
（ｃ）（ａ）と（ｂ）とを組み合わせた形態。
【００７８】
先ず、形態（ａ）では、例えば、バッテリ電圧の閾値として第一の閾値と、該第一の閾値よりも小さい第二の閾値を規定しておき、下記に示す条件別に処理を行う。
【００７９】
・バッテリ温度がその閾値を超えており、かつバッテリ電圧が上記第一の閾値以下の場合には、バッテリ装置の放電を停止させる。
【００８０】
・バッテリ温度がその閾値以下であって、かつバッテリ電圧が上記第二の閾値を超えている場合には、バッテリ装置の放電を許可する。
【００８１】
また、形態（ｂ）では、例えば、バッテリ電圧の閾値として第一の閾値と、該第一の閾値よりも小さい第二の閾値を規定しておき、下記に示す条件別に処理を行う。
【００８２】
・バッテリ装置の残容量がその閾値以下であり、かつバッテリ電圧が上記第一の閾値以下の場合には、バッテリ装置の放電を停止させる。
【００８３】
・バッテリ装置の残容量がその閾値を超えており、かつバッテリ電圧が上記第二の閾値を超えている場合には、バッテリ装置の放電を許可する。
【００８４】
尚、形態（ｃ）ではバッテリ温度及び残量の条件に応じて複数の判断結果に従って処理が行われる。例えば、バッテリ電圧の閾値を上記と同様に２つ（第一の閾値＞第二の閾値）とする場合、下記に示す通りである。
【００８５】
・「（バッテリ温度＞閾値）＆＆（バッテリ電圧≦第一の閾値）」の場合に、バッテリ装置の放電を停止させる。
【００８６】
・「（バッテリ温度≦閾値）＆＆（バッテリ残量＜閾値）」の場合に、「（バッテリ電圧＞第一の閾値）」ではバッテリ装置の放電を許可し、「（バッテリ電圧≦第一の閾値）」ではバッテリ装置の放電を停止させる。
【００８７】
・「（バッテリ温度≦閾値）＆＆（バッテリ残量≧閾値）」の場合に、「（バッテリ電圧＞第二の閾値）」ではバッテリ装置の放電を許可し、「（バッテリ電圧≦第二の閾値）」ではバッテリ装置の放電を停止させる。
【００８８】
尚、「＆＆」は括弧内に示す各条件についての論理積（ＡＮＤ）を意味する。
【００８９】
いずれの形態でも、バッテリ電圧（検出電圧）を閾値と比較したり、バッテリ電圧が基準範囲にあるかどうかを調べた結果、該電圧が過度に低下していないと判断された場合には、バッテリの放電が許可されて装置への電源供給が行われる。
【００９０】
次に上記形態（Ｂ）について、図７及び図８を用いて説明する。
【００９１】
本形態では、バッテリ装置の残容量の情報に基いてハイバネーション状態等の制御状態への遷移について制御するための状態制御手段２４に対して、バッテリ残量及びバッテリ温度を含む条件に応じて実際のバッテリ残量に修正を加えた、見せ掛けの情報を通知する手段を設けることで、状態遷移について制御を行う。
【００９２】
本実施態様例での制御主体（図７参照）は、ＥＣやＩＣＨ、ＡＭＬコードの制御プログラム（以下、単に「ＡＭＬ」と略記する。）等のいずれかで良い。例えば、ＡＣＰＩ仕様のＯＳからバッテリ残量の取得要求を受けた場合に、該ＯＳにおいて電源状態制御を行う部分に残量情報を返答する際に、システムを制御する（安全な状態に遷移させる）目的で、バッテリの残量情報を操作して意図的に制御する（残量を実際よりも多く見せかけたり、逆に少なく見せかけたりする）。つまり、残量情報の要求主体に対して残量情報を返す伝達経路上に存在する制御主体であれば、その如何は問わないことに注意を要する。
【００９３】
尚、図７では、バッテリ装置１７内の制御手段１８（内蔵マイクロコンピュータ）との接続がＥＣ又はＩＣＨとなっている。これは、装置構成によっては、ＥＣがバッテリ装置の内蔵マイクロコンピュータに接続されず、バッテリの監視を行わない場合があり、そのような場合には、ＩＣＨのシリアルバス（ＳＭＢｕｓ等）に該マイクロコンピュータを接続してバッテリの監視が行われることに依る。
【００９４】
制御主体の相違に応じて、例えば、下記に示す３つの形態が挙げられる。
【００９５】
１．  バッテリ装置  ＜−＞「ＥＣ」  ＜−＞ＡＭＬ  ＜−＞  ＡＰＩ
２．  バッテリ装置  ＜−＞  ＥＣ  ＜−＞「ＡＭＬ」  ＜−＞  ＡＰＩ
３．  バッテリ装置  ＜−＞ＩＣＨ＜−＞「ＡＭＬ」  ＜−＞ＡＰＩ
尚、「」で囲んで示すものが制御主体であり、また「＜−＞」はその両側に示す要素同士の相互通信を意味する。また、「１．」や「２．」においてＥＣとＡＭＬとの間の情報伝達はＩＣＨのＬＰＣ（Ｌｏｗ  Ｐｉｎ  Ｃｏｕｎｔ：シリアルバス）やパラレルバス（Ｘ−ｂｕｓ  ｃｏｍｐａｔｉｂｌｅ等）で行われ、また、「３．」ではＩＣＨのシリアルバス（ＳＭＢｕｓ）を用いてバッテリ情報がＡＭＬに伝達される。そして、ＡＰＩの先にはＯＳ電源制御部２１（標準のＬＢＨ機構を構成する部分）あるいはユーティリティ２３が上位に存在する。
【００９６】
図８は上記制御主体によって実行される処理手順を例示したフローチャート図である。
【００９７】
尚、バッテリ温度に応じた２種類の残量閾値「Ｒ＿ｃｌｄ」と「Ｒ＿ｎｔ」については前記した形態（Ａ）の場合と同じである。また、本例ではＯＳ電源制御部２１において低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄが設定されていて、バッテリ残量が該閾値以下である場合に安全な状態（ハイバネーション状態）へと遷移させる処理が行われるものとする（Ｒ＿ｃｌｄの値については、低温環境等を考慮して状態遷移に必要な最低限度以上の電力量をもつように規定されている。）。
【００９８】
以下では、商用交流電源の供給を受けて装置が駆動されていないこと（バッテリだけで装置が駆動されている状態）を前提として説明する。
【００９９】
先ず、ステップＳ２１においてバッテリ情報（温度や残量等）を取得した上で、次ステップＳ２２に進み、バッテリ温度（セル温度）をその閾値と比較する。そして、バッテリ温度が閾値以下である場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２３に進む。
【０１００】
ステップＳ２３では、現在のバッテリ残量を通常温度用閾値Ｒ＿ｎｔと比較し、該閾値以下の場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２４に進む。
【０１０１】
ステップＳ２４において、現在のバッテリ残量を低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄと比較する。そして、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以上である場合にはステップＳ２６に進むが、そうでない場合にはステップＳ２５に進む。
【０１０２】
ステップＳ２５では、低温用閾値Ｒ＿ｃｌｄに対してオフセット値（これを「α」と記し、本例では「α＞０」とする。）を加えた値、「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」をバッテリ残量としてシステムに通知した後、ステップＳ２１に戻る。
【０１０３】
また、ステップＳ２６では、ステップＳ２１で得たバッテリ残量（正しい残量）をシステムに通知した後でステップＳ２１に戻る。
【０１０４】
尚、上記ステップＳ２５、Ｓ２６でバッテリ残量を通知する対象はシステム（図７の破線より上方に位置する部分を参照）における状態制御処理の制御主体（本例ではＯＳ電源制御部）である。また、ステップＳ２５におけるオフセット値αは絶対容量を示しており、図７においてＡＰＩ２０より下層の範囲ではバッテリ残量が絶対容量として取り扱われるが、前記したように相対容量での設定方式を採用するＯＳの場合、ＡＰＩ２０の上層（ＯＳ電源制御部２１等）では、最大容量等を基準とする相対値（％値）に換算されて相対容量として取り扱われることに注意を要する。
【０１０５】
図８から分かるように、バッテリ残量として「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」の通知が行われる条件は以下に示す通りである。
【０１０６】
・「（バッテリ温度＞閾値）＆＆（バッテリ残量＞Ｒ＿ｎｔ）＆＆（バッテリ残量＜Ｒ＿ｃｌｄ）」
尚、「＆＆」は、既述のように各条件についての論理積を意味する。
【０１０７】
つまり、低温環境ではバッテリ残量として正しい値の通知がなされないと、安全な状態への遷移が保証されなくなる虞がある。また、通常の使用温度領域において、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｎｔ以下である場合も同様である。そして、低温環境でない場合においてバッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以上の場合には残量が充分であり、また、バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄ以下であってもＲ＿ｎｔを超えている場合には「Ｒ＿ｃｌｄ＋α」の残量通知が行われる（ハイバネーション状態に遷移しない。）。このことは、例えば、ステップＳ２５で正しいバッテリ残量が通知されると仮定した場合やα値をゼロにした場合と比較してみれば容易に理解される（バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｃｌｄより下回っていることが判明してハイバネーション状態に遷移することになる。バッテリ残量が閾値Ｒ＿ｎｔを超えているにもかかわらず、Ｒ＿ｃｌｄに基いて状態遷移の許否が決定されてしまう。）。
【０１０８】
このように、バッテリ温度が閾値を超えており、かつバッテリ残量が閾値（Ｒ＿ｃｌｄ）を下回る場合において、該閾値に対して所定のオフセット値を加減算（本例では加算）した検出値を状態制御手段２４に通知することで、安全な状態への遷移について許否が決定される。即ち、ゼロでないオフセット値を用いることで、安全な状態への遷移について意図的に制御することができる（状態遷移の許否を決定することができる。）。これにより、通常温度領域における使用時には、残量閾値Ｒ＿ｎｔとの比較結果に応じて状態制御を行うことができ、前記ＬＢＨ閾値を下げることで、ユーザが実際に使用可能なバッテリ持続時間が長くなる。また、低温環境等においてバッテリが所期の性能を充分に発揮できない環境下であっても、閾値Ｒ＿ｃｌｄとして、正常に安全な状態（ハイバネーション状態）に遷移させることができる値に設定することで、品質事故等を未然に防止できる。
【０１０９】
尚、本例において、温度条件や残量閾値、オフセット値の設定については、さらに数多くの閾値やオフセット値を用いることで多段階に亘る判断処理を行う形態、あるいは条件に応じて閾値又はオフセット値を連続的に変化させて判断処理を行う形態等、各種の実施態様が勿論可能である。
【０１１０】
また本形態（Ｂ）によれば、ＯＳにおける標準の電源管理機能において、バッテリ残量の相対容量での設定方式しか用意されていない場合でも、バッテリ残量に関して絶対容量（電力量）として閾値の設定を行うことができる。例えば、ＯＳの電源管理プログラム等によりローバッテリ時の閾値（相対容量）を２％等に設定している場合において、安全な状態に遷移しなければいけない閾値に達したときには、残量が２％未満（１％等）になるように逆算される残量（絶対容量）を制御主体からＯＳに対して通知すれば良い（ＡＰＩ経由で相対容量としてＯＳに通知される。）。この処理により、同じ装置で満充電容量の異なるバッテリ装置を使う場合であっても、統一的に閾値（絶対容量）を決定できることになる。尚、このような相対容量での閾値設定方式に限らず、絶対容量での閾値設定方式を採用する場合において形態（Ｂ）を用いることは勿論可能であり、その場合には、システムを構成する状態制御手段に対して絶対容量での残量値の通知が一貫して行われる。
【０１１１】
尚、本形態（Ｂ）と前記形態（Ａ）との相違点は、形態（Ａ）において、制御主体（ＥＣ等）が常にバッテリ状態を監視してバッテリ残量が閾値を下回った時に、システムステートを安全な状態に遷移させるための特別なメッセージの通知を必要とするのに対して、形態（Ｂ）では、例えば、ＯＳ電源制御部２１からのバッテリ残量の取得要求に応じて、現在のバッテリ残量を返す際に、通常（前記条件を満たさない場合）は正しい残量値を返すが、バッテリ残量が少ない時には、バッテリ温度等に応じて、返す残量値を正しい値とは異なる値（見せ掛けの値）にして返送することである。これにより、システムにおいて実際とは異なる値をバッテリ残量と信じ込ませることでシステムステートを制御することができる（例えば、見せ掛けの値の通知を、安全な状態へ遷移させるためのトリガーとして利用することができ、状態遷移のために特別なメッセージ通知を必要としない。）。
【０１１２】
また、本形態（Ｂ）においても前記形態（Ｉ）の適用が可能であり、その場合の制御主体は、バッテリ装置１７内の制御手段１８である。例えば、バッテリ装置内蔵のマイクロコンピュータが、装置本体部からのバッテリ残量取得の要求に対して返答する際に、残量値を正しい値とは異なる値にして通知すれば良い。但し、通常、安全な状態へ遷移させるための閾値は、バッテリ装置を使用する対象のシステムによって異なるので、該バッテリ装置がその対象のシステムにしか接続されない固有のものであること、あるいは、該バッテリ装置が接続相手（対象のシステム）を通信等で識別しているといった前提が必要である。
【０１１３】
そして、バッテリ残量が十分にあって供給余力としては問題がないにも関わらず、低温環境等での負荷増加による一時的な電圧降下が原因となって、セル電圧が閾値以下となり、放電停止することに伴う弊害の発生防止策については、形態（Ａ）において説明した構成及び方法を形態（Ｂ）でもそのまま用いることができる。
【０１１４】
この他には、システムステートの制御に関して、待機状態（スタンバイ状態等）又は休止状態（ハイバネーション状態等）に遷移するために必要な電力を削減することで、バッテリの使用可能時間をのばす手段を講じることが好ましい。このことは、例えば、待機状態への遷移に必要な消費電力を削減することで、ローバッテリ時にユーザが装置にＡＣアダプターを接続するまでの時間を確保したり、あるいは、休止状態（安全な状態）に遷移させる過程で必要とされる消費電力を削減する方法を用いることで、遷移条件の判断に用いられる残量閾値を低下させることができることを意味する。
【０１１５】
そのためには、状態遷移時に必要とされる消費電力を削減するための電力削減手段（あるいは省電力化手段）を備えていることが好ましく、例えば、制御主体が対象のシステムを安全な状態へ遷移させる必要があると判断した時（前記したＬＢＨ要求の通知時や、バッテリ残量の取得要求に対して見せ掛けの情報を返答した時等）に、下記に示すような構成形態を採用すれば良い。
【０１１６】
（ｉ）状態遷移の制御に必要のないデバイスの消費電力を削減する構成形態
（ｉｉ）デバイスの発熱量や消費電力を低減させるために、例えば、ＣＰＵ等の演算処理用デバイスの処理能力を制限し又は低下させる構成形態。
【０１１７】
上記（ｉ）では、例えば、表示デバイスを構成するバックライトの電源を落としたり（消灯）、バックライトの輝度を下げれば良い。そのためには、安全な状態への遷移の際にバックライトへの電源供給に係る制御信号に対してマスク処理を行い、バックライトへの電源電圧供給を強制的に断つ方法や、バックライトの駆動用インバータ回路がＰＷＭ（パルス幅変調）制御方式とされる場合に、制御デューティーを制御してバックライトの明るさを低下させる方法等が挙げられる。
【０１１８】
尚、これらの制御は状態遷移時（ＬＢＨ要求の発行時等）に行われるが、例えば、表示画面が不意に暗くなったりすると、その理由を知らないユーザに困惑や不安等を与える虞があるので、電源表示用素子（ＬＥＤ）等の発光手段を点滅させたり、ビープ音等で警報するといった手段を講じることが望ましい。
【０１１９】
また、表示デバイス以外には、光学式メディア（光ディスク、光磁気ディスク等）のドライブ装置や、主メモリの作業内容等の退避に使用しないハードディスクドライブ装置（セカンドハードディスク等）、テープストリーマ等のストレージデバイス、モデムやネットワーク接続用の通信デバイス等への電源供給を遮断することで、消費電力を削減することができる。
【０１２０】
上記（ｉｉ）では、例えば、ＣＰＵの処理速度やパフォーマンスモードを変更して消費電力を下げる形態や、スロットリング（Ｔｈｒｏｔｔｌｉｎｇ）機能を利用してパフォーマンスを落とすことで消費電力を下げる形態等が挙げられる。
【０１２１】
しかして、以上の説明した構成によれば、下記に示す利点を得ることができる。
【０１２２】
・低温環境下や大電力での放電時を考慮して、安全な状態へ遷移させるための残量閾値を、ユーザの実使用状況等に応じて設定することができるようになり、ユーザが実際に使用できるバッテリ時間が長くなる。
【０１２３】
・バッテリ残量の設定について絶対容量（Ｗｈ）での閾値設定を行うことができる。また前記形態（Ｂ）によれば、ＯＳで標準に提供される機能において相対容量での閾値設定方式にしか対応していない場合であっても、絶対容量値に基く閾値設定及び制御を実現することができ、そのために複雑な制御や機構を要しない。
【０１２４】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１や請求項９に係る発明によれば、バッテリの環境条件や劣化状態等に基いてシステムステートの遷移制御を適正に行うことで、バッテリの使用可能時間を長くしてユーザの利便性を高めることができる。
【０１２５】
請求項２や請求項１０に係る発明によれば、環境条件等に応じて閾値又は基準範囲を変化させることで状態遷移制御を詳細に行うことができる。
【０１２６】
請求項３や請求項１１に係る発明によれば、バッテリ温度を監視することにより、環境変化の影響を考慮した状態遷移制御を行える。
【０１２７】
請求項４や請求項１２に係る発明によれば、残容量に係る閾値に変更を加える必要がなく、既存の状態遷移制御に対して大幅な変更を伴わない。
【０１２８】
請求項５や請求項１３に係る発明によれば、オフセット値の加減算だけで状態遷移を容易に制御することができ、しかもシステムの状態制御手段が残量情報（検出値）の真偽について関知する必要がない。
【０１２９】
請求項６、７、１４、１５に係る発明によれば、バッテリ容量の異なるバッテリ装置を同じ装置において選択的に使用し又は併用する場合において、残容量に係る閾値や基準範囲を絶対容量で設定することにより、閾値等の標準化が容易になる。
【０１３０】
請求項８や請求項１６に係る発明によれば、待機状態や休止状態への遷移条件を使用環境や状況に応じて変更することによって、省電力機能や、データ消失等に対する防止機能を有効に発揮させることができる。
【０１３１】
請求項１７に係る発明によれば、バッテリの環境条件や劣化状態等を考慮してバッテリの出力制御を行うことで、ユーザの利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る基本構成例を示す概念図である。
【図２】ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】システム構成例の要部を示す図である。
【図４】状態遷移を例示した図である。
【図５】ＬＢＨに係る処理例を示すフローチャート図である。
【図６】バッテリ装置の出力制御について構成例を示す図である。
【図７】図８とともに制御形態について説明するための図であり、本図はシステム構成例の要部を示す説明図である。
【図８】ＬＢＨに係る処理例を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１…情報処理装置、１７…バッテリ装置、２４…状態制御手段
【図１】
2004334475.tif 000003
【図２】
2004334475.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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