(57)【要約】【課題】爪を有する分離部材が解放状態または付勢状態にされると、直ちに爪が感光体ドラムに接触する用紙分離機構を提供する【解決手段】この用紙分離機構３０は、クリーニングユニット１４の下部に設けられており、感光体ドラム７とほぼ平行に配された支軸２１、ならびに、この支軸２１に設けられた分離部材２２およびねじりコイルバネ２５を含んでいる。分離部材は２２は、感光体ドラム７の周面に接触可能な爪部２２ｂを有している。ねじりコイルバネ２５は、分離部材２２に弾性力を与えて爪部２２ｂを感光体ドラム７周面から離すように付勢できる。クリーニングユニット１４には、位置決め溝２７ａを有する位置決め部材２７が取り付けられている。ねじりコイルバネ２５の被固定部２５ｂは、位置決め溝２７ａ内に収容されて位置が固定されている。【選択図】　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の感光体ドラムの周面から用紙を分離させるための用紙分離機構であって、
感光体ドラムに対してほぼ平行に配された支軸と、
この支軸のまわりに揺動自在に外嵌され、先端が感光体ドラムの周面に接触可能な爪を有する分離部材と、
上記支軸に外嵌され、弾性力を有して上記分離部材を一定の方向に付勢可能なねじりコイルバネと、
上記ねじりコイルバネの弾性力が上記分離部材に及ぶ付勢状態と、上記ねじりコイルバネの弾性力が上記分離部材に及ばない解放状態とを選択的に切り換えることにより、上記爪の先端が感光体ドラムの周面に接触する状態と接触しない状態とを切り換え可能な付勢制御手段と、
上記ねじりコイルバネの一端から上記支軸の軸方向に対して側方に突出した被固定部を画像形成装置本体に対して位置決めする位置決め部材とを備えたことを特徴とする用紙分離機構。
【請求項２】
上記爪の先端は、上記付勢状態のときに感光体ドラムの周面から離れ、上記解放状態のときに感光体ドラムの周面に接触するものであることを特徴とする請求項１記載の用紙分離機構。
【請求項３】
上記位置決め部材は、内部に上記被固定部を収容可能な位置決め溝を有し、この位置決め溝は上記被固定部を上記支軸の長さ方向に沿う方向に関して位置決めするものであることを特徴とする請求項１または２記載の用紙分離機構。
【請求項４】
上記位置決め溝は、上記被固定部の高さ方向の位置を規制するものである請求項３記載の用紙分離機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に備えられ、感光体ドラムから用紙を分離する用紙分離機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機などの画像形成装置では、円筒状の感光体ドラムの表面（周面）に形成されたトナー像が用紙に転写されて、用紙に画像が形成される。感光体ドラムの近傍には、用紙を感光体ドラムから分離させるための用紙分離機構が設けられている。
図５は、従来の用紙分離機構７０を斜め下方から見た図解的な斜視図である。
【０００３】
感光体ドラム７１は、その軸のまわりに回転可能にほぼ水平に配されている。用紙は、矢印Ｄで示すように画像形成装置の奥側から手前側（図５の左奥側から右手前側）にほぼ水平に搬送されて、回転する感光体ドラム７１の下方を通過する際、感光体ドラム７１に接触して、感光体ドラム７１の表面に形成されたトナー像が転写されるようになっている。
感光体ドラム７１の側方で感光体ドラム７１の周面に対向するように、感光体ドラム７１の表面に残留したトナーを回収するためのクリーニングユニット７２が配されている。クリーニングユニット７２の下方で、感光体ドラム７１の斜め下方には、用紙分離機構７０が配されている。用紙分離機構７０は、感光体ドラム７１とほぼ平行に配された支軸７３と、この支軸７３に沿って順に設けられたストッパリング８０、分離部材７４、スペーサ７９、弾性力伝達部材７５、およびねじりコイルバネ７６とを含んでいる。
【０００４】
分離部材７４は、支軸７３に揺動自在に嵌められた断面Ｃ字形の管状部７４ａ、管状部７４ａの側方（支軸７３にほぼ垂直な方向）に延び、感光体ドラム７１側に向けられた爪部７４ｂ、および管状部７４ａから爪部７４ｂとは反対側に延びる錘部７４ｃを含んでいる。分離部材７４は、錘部７４ｃ側に重心を有しており、爪部７４ｂ側が上がるようになっている。これにより、爪部７４ｂの先端が感光体ドラム７１の周面に接触できるようになっている。
【０００５】
ストッパリング８０は、支軸７３に形成された切り込み溝に嵌められて、分離部材７４のストッパリング８０側への移動を規制している。
弾性力伝達部材７５は、支軸７３に固定され、支軸７３と一体に揺動するようになっている。弾性力伝達部材７５は、支軸７３に嵌められた管状部７５ａと、管状部７５ａから延びて分離部材７４の錘部７４ｃの下方を支持可能な支持部７５ｂとを含んでいる。
【０００６】
ねじりコイルバネ７６は、支軸７３に嵌められたコイル部７６ａと、コイル部７６ａの一端からコイル部７６ａの軸方向に対してほぼ直交する方向に延びる被固定部７６ｂと、コイル部７６ａの他端からコイル部７６ａの軸方向に沿って延びる当たり部７６ｃとを含んでいる。被固定部７６ｂの先端は、クリーニングユニット７２の下部にビス７７によって固定されている。
当たり部７６ｃは、弾性力伝達部材７５の支持部７５ｂの下面に接触しており、ねじりコイルバネ７６は、弾性力伝達部材７５の支持部７５ｂを押し上げるように付勢している。これによって、ねじりコイルバネ７６の弾性力が、弾性力伝達部材７５を介して錘部７４ｃに伝えられて、錘部７４ｃが押し上げられ、爪部７４ｂは感光体ドラム７１に接触しない状態となる。
【０００７】
支軸７３には、支軸７３をその軸のまわりに回動させることができる支軸回動機構７８が結合されている。支軸回動機構７８は、弾性力伝達部材７５がねじりコイルバネ７６の弾性力に抗して揺動する方向に、支軸７３を回動（図５に、回動方向を矢印Ｆで示す。）させることができる。
画像形成装置の運転時には、通常、弾性力伝達部材７５を介してねじりコイルバネ７６の弾性力が錘部７４ｃに伝えられる状態（以下、「付勢状態」という。）にされていて、爪部７４ｂが感光体ドラム７１に接触しない状態にされている。
【０００８】
一方、用紙の先端が感光体ドラム７１の下部を通過する直前には、支軸回動機構７８により、弾性力伝達部材７５がねじりコイルバネ７６の弾性力に抗して揺動する方向に支軸７３が回動される。その結果、ねじりコイルバネ７６の弾性力が錘部７４ｃに伝えられない状態（以下、「解放状態」という。）にされ、分離部材７４が自由に揺動できるようになり、前述したように、錘部７４ｃの自重により、爪部７４ｂの先端が感光体ドラム７１の周面に接触する。これにより、用紙は、その先端で爪部７４ｂにより感光体ドラム７１から分離される。
【０００９】
このように、必要なときだけ爪部７４ｂを感光体ドラム７１に接触させることにより、摩耗による感光体ドラム７１の損傷を少なくすることができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
用紙分離機構７０の組み立て時に、ねじりコイルバネ７６の被固定部７６ｂの先端を、ビス７７でクリーニングユニット７２に固定する際、被固定部７６ｂの先端は、ビス７７を回す方向（図５に矢印Ｅで示す。）に引きずられる。これにより、コイル部７６ａは弾性力伝達部材７５に押し付けられ、図５に二点鎖線で示すように、被固定部７６ｂは弓なりにしなる。さらに、弾性力伝達部材７５はスペーサ７９を介して分離部材７４に押し付けられる。このため、分離部材７４は、ストッパリング８０とスペーサ７９とに挟み込まれて、解放状態にされても自由に揺動できなくなる。
【００１１】
その結果、分離部材７４が解放状態にされても、爪部７４ｂの先端が感光体ドラム７１の周面に接触しなくなり、用紙を感光体ドラム７１から分離できなくなる。分離部材が７４が揺動できたとしても、分離部材７４が付勢状態から解放状態にされた直後に、爪部７４ｂが感光体ドラム７１に接触しなければ、爪部７４ｂが感光体ドラム７１に接触する前に、用紙の先端が爪部７４ｂ近傍を通過することになる。この場合、爪部７４ｂは用紙を感光体ドラム７１から分離できない。
【００１２】
この問題を回避するためには、専用の治具を用いて、被固定部７６ｂが所定の位置に位置決めされるように組み立てねばならず、組み立ての作業性が悪かった。
そこで、この発明の目的は、分離部材が解放状態または付勢状態にされると、直ちに爪部が感光体ドラムに接触する用紙分離機構を提供することである。
この発明の他の目的は、組み立ての作業性がよい用紙分離機構を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記の課題を解決するための請求項１記載の発明は、画像形成装置の感光体ドラムの周面から用紙を分離させるための用紙分離機構であって、感光体ドラムに対してほぼ平行に配された支軸と、この支軸のまわりに揺動自在に外嵌され、先端が感光体ドラムの周面に接触可能な爪を有する分離部材と、上記支軸に外嵌され、弾性力を有して上記分離部材を一定の方向に付勢可能なねじりコイルバネと、上記ねじりコイルバネの弾性力が上記分離部材に及ぶ付勢状態と、上記ねじりコイルバネの弾性力が上記分離部材に及ばない解放状態とを選択的に切り換えることにより、上記爪の先端が感光体ドラムの周面に接触する状態と接触しない状態とを切り換え可能な付勢制御手段と、上記ねじりコイルバネの一端から上記支軸の軸方向に対して側方に突出した被固定部を画像形成装置本体に対して位置決めする位置決め部材とを備えたことを特徴とする用紙分離機構である。
【００１４】
付勢制御手段により、通常は、爪が感光体ドラムから離れるようにし、用紙の先端が感光体ドラムの下方を通過する直前に、爪が感光体ドラムに接触するようにして、用紙を感光体ドラムから分離させることができる。
この発明によれば、ねじりコイルバネの被固定部は、位置決め部材により位置が決められる。このため、被固定部を位置決め部材で位置決めした後、被固定部の先端をクリーニングユニットなどの画像形成装置本体側に固定（たとえば、ビス止め）すると、被固定部は所定の位置から外れることはない。したがって、ねじりコイルバネは分離部材に余計な力を加えることはないので、分離部材は自由に揺動できるようになる。その結果、分離部材の爪は速やかに、感光体ドラムの周面に接触したり、または、感光体ドラムの周面から離れたりできる。
【００１５】
また、被固定部の先端を固定する際、専用の治具を用いる必要がないので、このような用紙分離機構は組み立ての作業性がよい。
分離部材は、支軸に複数設けられていてもよく、分離部材の数は感光体ドラムの長さに応じて決めることができる。すなわち、長さの長い感光体ドラムに対しては分離部材の数を多くし、長さの短い感光体ドラムに対しては分離部材の数を少なくすることができる。これにより、幅の異なる種々のサイズの用紙を、感光体ドラムから良好に分離できる。この場合、付勢制御手段は、すべての分離部材に対して、同時に付勢状態にしたり解放状態にしたりできるものとすることができる。
【００１６】
上記爪の先端は、請求項２記載のように、上記付勢状態のときに感光体ドラムの周面から離れ、上記解放状態のときに感光体ドラムの周面に接触するものであってもよい。
たとえば、分離部材は、爪とは反対側に錘部を有して、錘部側に重心があるものとすることができる。この場合、たとえば、分離部材が感光体ドラムの斜め下方に、爪が感光体ドラム側を向くように配されていると、分離部材は、解放状態のときに錘部側が下がって、爪が感光体ドラムの周面に接触するようにできる。
【００１７】
また、爪は、上記付勢状態のときに感光体ドラムの周面に接触し、上記解放状態のときに感光体ドラムの周面から離れるものであってもよい。画像形成装置が、感光体ドラムの近傍で用紙が垂直（鉛直）方向に搬送されるように構成されている場合、このような構成の用紙分離機構を好適に用いることができる。
位置決め部材は、請求項３記載のように、内部に上記被固定部を収容可能な位置決め溝を有し、この位置決め溝は上記被固定部を上記支軸の長さ方向に沿う方向に関して位置決めするものであってもよい。
【００１８】
このような単純な構造により、被固定部を支軸の長さ方向に関して、簡単に位置決めできる。溝の幅は、たとえば、被固定部の太さよりわずかに大きいものとすることができる。
請求項４記載の発明は、上記位置決め溝は、上記被固定部の高さ方向の位置を規制するものである請求項３記載の用紙分離機構である。
位置決め部材は、たとえば、位置決め溝が下方に開くように取り付けられている場合、位置決め溝の深さを適当なものとすることにより、被固定部の上方への移動を規制できる。
【００１９】
被固定部が上方に自由に移動できるようにされていた場合、被固定部が上方（感光体ドラム側）にしなるような状態で固定されることがある。このような場合、ねじりコイルバネは分離部材に対して所期の弾性力より大きな弾性力を及ぼすことになる。そこで、位置決め部材により、被固定部の上方への移動を規制することにより、ねじりコイルバネが所期の弾性力を有するようにできる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下では、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る用紙分離機構が採用された複写機１全体の構成を示す図解的な断面図である。
この複写機１は、日本工業規格Ａ列０番（Ａ０）やＡ列１番（Ａ１）などの大きな用紙に画像を形成することができる幅広機である。
【００２１】
複写機１は、用紙を収容するための用紙収容部２、用紙を画像形成機構５へと供給するための搬送機構３、原稿を読み取るための光学系４、光学系４から与えられる信号に基づいて画像を形成しその画像を用紙に転写するための画像形成機構５、および用紙に転写された画像を定着するための定着装置６などを備えている。
用紙収容部２は、ロール紙Ｒとカット紙とを収容可能であり、また、複数の大きさや種類のロール紙を収容できる。
【００２２】
画像形成機構５の中央には、その表面（周面）に静電潜像やトナー像を形成するための感光体ドラム７が配置されている。感光体ドラム７のまわりには、図１において反時計回りに、感光体ドラム７の表面を一様に帯電させるためのメインチャージャ８、光学系４により読み取った原稿の画像情報に基づき感光体ドラム７表面を露光させ、静電潜像を形成するための露光装置１２、感光体ドラム７にトナーを供給し、静電潜像をトナー像にするための現像装置９、用紙にトナー像を転写するための転写用チャージャ１０、および感光体ドラム７の表面に残るトナーを除去するためのクリーニングユニット１４が以上の順で配置されている。
【００２３】
用紙に画像が形成される際は、用紙収容部２から、たとえば、ロール紙Ｒがその先端から搬送径路１１へと繰り出され、搬送径路１１を下方から上方へと搬送される。搬送径路１１の下流側には搬送ローラ１２が設けられていて、ロール紙Ｒは搬送ローラ１２により画像形成機構５側へとさらに搬送される。
搬送ローラ１２の上流には、ロール紙Ｒを切断するためのカッタ機構１３が設けられている。カッタ機構１３には搬送されるロール紙Ｒの長さを検知する長さ検知手段（図示せず）が備えられていて、搬送されるロール紙Ｒは所定の長さに切断されて、たとえば、Ａ０サイズやＡ１サイズなどにされる。
【００２４】
カット紙または切断されたロール紙Ｒは、画像形成機構５でトナー像が転写された後、定着装置６でトナー像が定着されて排出される。
図２は、感光体ドラム７およびクリーニングユニット１４の近傍を示す図解的な断面図である。
クリーニングユニット１４の下方には、用紙分離機構３０が設けられている。用紙分離機構３０は、感光体ドラム７とほぼ平行に配された支軸２１と、支軸２１に揺動自在に嵌められた複数（たとえば、７つ）の分離部材２２とを含んでいる。隣接する２つの分離部材２２は、支軸２１上で（図２で紙面に垂直な方向に）、使用する最小幅の用紙の幅より狭い間隔で配されている。
【００２５】
分離部材２２は、支軸２２に揺動自在に嵌められた断面Ｃ字形の管状部２２ａ、管状部２２ａの側方に延び、感光体ドラム７側に向けられた爪部２２ｂ、および管状部２２ａから爪部２２ｂとは反対側に延びる錘部２２ｃを含んでいる。分離部材２２は錘部２２ｃ側に重心を有しており、爪部２２ｂ側が上がるようになっている。これにより、爪部２２ｂの先端が感光体ドラム７の周面に接触できるようになっている。
【００２６】
ロール紙に画像が形成される際は、感光体ドラム７が図２において反時計回りに回転され、ロール紙Ｒが搬送方向上流側から下流側へと（図２で左側から右側へ）搬送される。ロール紙Ｒは、感光体ドラム７下部に接触して、感光体ドラム７の表面に形成されたトナー像が転写されるようになっている。その後、ロール紙Ｒは定着装置６の方（図１参照。）へ搬送される。
この際、図２に示すように、分離部材２２の爪部２２ｂの先端が、感光体ドラム７に接するようにされ、ロール紙Ｒは感光体ドラム７の表面から分離される。これにより、ロール紙Ｒが感光体ドラム７とクリーニングユニット１４との間に巻き込まれるのを防止できる。
【００２７】
図３は、用紙分離機構３０の一部を斜め下方から見た図解的な斜視図である。支軸２１には、この支軸２１に沿ってストッパリング２９、分離部材２２、スペーサ２３、弾性力伝達部材２４、およびねじりコイルバネ２５が順に設けられている。ストッパリング２９、スペーサ２３、および弾性力伝達部材２４は、複数の分離部材２２のそれぞれに対応して設けられている（図示せず。）が、ねじりコイルバネ２５は、１つの分離部材２２のみに関連して設けられている。
【００２８】
ストッパリング２９は、支軸２１に形成された切り込み溝に嵌められて、分離部材２２のストッパリング２９側への移動を規制している。
弾性力伝達部材２４は、支軸２１に固定され、支軸２１と一体に揺動するようになっている。弾性力伝達部材２４は、支軸２１に嵌められた管状部２４ａと、管状部２４ａから延びて分離部材２２の錘部２２ｃの下方を支持可能な支持部２４ｂとを含んでいる。
【００２９】
ねじりコイルバネ２５は、支軸２１に嵌められたコイル部２５ａと、コイル部２５ａの一端（弾性力伝達部材２４が配された側とは反対側）からコイル部２５ａの軸方向に対してほぼ直交する方向に延びる被固定部２５ｂと、コイル部２５ａの他端（弾性力伝達部材２４が配された側）からコイル部２５ａの軸方向に沿って延びる当たり部２５ｃとを含んでいる。
クリーニングユニット１４の所定位置には、位置決め溝２７ａを有する位置決め部材２７が取り付けられている。位置決め溝２７ａは、所定の深さおよび被固定部２５ｂの太さよりわずかに広い幅を有している。位置決め部材２７は、位置決め溝２７ａが支軸２１にほぼ直交する方向に延び下方に開くような向きに取り付けられている。ねじりコイルバネ２５の被固定部２５ｂは、その両端部近傍以外が位置決め溝２７ａの内部にほぼ収容されて、支軸２１にほぼ直交する方向に延びるように位置決めされている。
【００３０】
また、被固定部２５ｂは、上方への移動が規制されている。被固定部２５ｂの先端は、クリーニングユニット１４の下部にビス２６によって固定されている。ビス２６は、位置決め部材２７を貫通して止められており、これにより、位置決め部材２７もクリーニングユニット１４に固定されている。
当たり部２５ｃは、弾性力伝達部材２４の支持部２４ｂの下面に接触しており、ねじりコイルバネ２５は、弾性力伝達部材２４の支持部２４ｂを押し上げるように付勢している。これによって、ねじりコイルバネ２５の弾性力が、弾性力伝達部材２４を介して錘部２２ｃに伝えられて、錘部２２ｃが上に押し上げられ、爪部２２ｂは感光体ドラム７に接触しない状態となる。
【００３１】
支軸２１には、支軸２１をその軸のまわりに回動させることができる支軸回動機構２８が結合されている。支軸回動機構２８は、弾性力伝達部材２４がねじりコイルバネ２５の弾性力に抗して揺動するように、支軸２１を回動（図３に、回動方向を矢印Ｃで示す。）させることができる。これにより、支軸２１に設けられたすべての弾性力伝達部材２４を同時に揺動できるようになっている。
画像形成装置の運転時には、通常、弾性力伝達部材２４を介してねじりコイルバネ２５の弾性力が錘部２２ｃに伝えられる状態（以下、「付勢状態」という。）にされていて、爪部２２ｂが感光体ドラム７に接触しないようにされている。
【００３２】
一方、用紙の先端が感光体ドラム７の下部を通過する直前には、支軸回動機構２８により、弾性力伝達部材２４がねじりコイルバネ２５の弾性力に抗して揺動するように支軸２１が回動される。
これにより、分離部材２２にはねじりコイルバネ２５の弾性力が伝えられない状態（以下、「解放状態」という。）となり、分離部材２２は自由に揺動できるようになる。この状態で、前述したように、錘部２２ｃが自重で下がることにより、爪部２２ｂの先端は、感光体ドラム７の表面に接触する。感光体ドラム７に接触して搬送される用紙の先端は、爪部２２ｂにより、感光体ドラム７の周面から分離される。
【００３３】
このように、必要なときだけ爪部２２ｃを感光体ドラム７に接触させることにより、摩耗による感光体ドラム７の損傷を少なくすることができる。
以上の用紙分離機構３０をクリーニングユニット１４に取り付けて組み立てるときは、先ず、ストッパリング２９を、支軸２１に嵌めて支軸２１の所定位置で固定する。続いて、分離部材２２、スペーサ２３、弾性力伝達部材２４、およびねじりコイルバネ２５を順に嵌める。以上の作業は、複数の分離部材２２に関して同様に行う。これらの部材が支軸２１のまわりに適当な回転角度位置になるようにして、支軸２１を複写機１に固定する。支軸２１は、たとえば、クリーニングユニット１４に設けられた取り付け部材に、回動自在に取り付けられる。
【００３４】
その後、位置決め部材２７をクリーニングユニット１４の所定位置に当て、ねじりコイルバネ２５の被固定部２５ｂを位置決め溝２７ａの中に入れて、被固定部２５ｂの先端をビス２６でクリーニングユニット１４に締め付けて固定する（ビス２６を回す方向を図３に矢印Ａで示す。）。これにより、位置決め部材２７もクリーニングユニット１４に固定される。
このとき、被固定部２５ｂは位置決め部材２７により、支軸２１の長さ方向に沿う方向（図３に矢印Ｂで示す。）に動くことができない。このため、ビス２６を回して締めるとき、被固定部２５ｂが引きずられて動くことはない。したがって、ねじりコイルバネ２５は、分離部材２２に押し付けられることはないので、解放状態にある分離部材２２は自由に揺動できる。
【００３５】
すなわち、画像形成時に、分離部材２２が付勢状態から解放状態にされると、爪部２２ｂの先端は直ちに感光体ドラム７の周面に接触し、感光体ドラム７１から用紙を良好に分離させることができる。
図４は、ねじりコイルバネ２５と位置決め部材２７との関係を示す図解的な斜視図である。図４では、上下を逆にして示している。
被固定部２５ｂは、位置決め溝２７ａの底に当たっており、上下位置が規制されている。位置決め部材２７が設けられていなかった場合、被固定部２５ｂが上方（感光体ドラム７側）にしなるような状態で固定され、ねじりコイルバネ２５は分離部材２４に対して所期の弾性力より大きな弾性力を及ぼすことがある。この用紙分離機構３０では、位置決め部材２７により被固定部２５ｂの上方への移動も規制されるので、ねじりコイルバネ２５が所期の弾性力を有するようにできる。
【００３６】
このような用紙分離機構３０は、組み立ての際、専用の治具を用いる必要がないので、組み立てが容易である。
本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、たとえば、位置決め部材２７の位置決め溝２７ａは、被固定部２５ｂのうちコイル部２５ａ近傍のみを収容するようなものであってもよい。この場合でも、ねじりコイルバネ２５は、弾性力伝達部材２４に押し付けられることはなく、解放状態にされた分離部材２２の自由な揺動が妨げられることはない。
【００３７】
また、爪部２２ｂの先端は、解放状態のときに感光体ドラム７の周面から離れ、付勢状態のときに感光体ドラム７の周面に接触するものであってもよい。ねじりコイルバネ２５の弾性力で爪部２２ｂの先端を感光体ドラム７の方へ付勢することによって、安定して爪部２２ｂを感光体ドラム７の周面に接触させることができる。このような用紙分離機構は、感光体ドラム７の近傍で用紙が垂直（鉛直）方向に搬送されるような構成の画像形成装置に好適に用いることができる。
【００３８】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙分離機構が採用された複写機全体の構成を示す図解的な断面図である。
【図２】感光体ドラムおよびクリーニングユニットの近傍を示す図解的な断面図である。
【図３】用紙分離機構の一部を斜め下方から見た図解的な斜視図である。
【図４】位置決め部材とねじりコイルバネとの関係を示す図解的な斜視図である。
【図５】従来の用紙分離機構を斜め下方から見た図解的な斜視図である。
【符号の説明】
７　　感光体ドラム
１１　　クリーニングユニット
２１　　支軸
２２　　分離部材
２２ａ　　管状部
２２ｂ　　爪部
２３　　錘部
２５　　ねじりコイルバネ
２５ａ　　コイル部
２５ｂ　　被固定部
２５ｃ　　当たり部
２７　　位置決め部材
２７ａ　　位置決め溝
２８　　支軸回動機構
３０　　用紙分離機構
【図１】
2004018185.tif 000003
【図２】
2004018185.tif 000004
【図３】
2004018185.tif 000005
【図４】
2004018185.tif 000006
【図５】
2004018185.tif 000007