(57)【要約】【課題】利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識すること。【解決手段】監視センタ２０（若しくは監視装置３０）は、携帯電話１０に通知する監視情報が防災センサ３１や防犯センサ３２の反応に基づいた緊急性の高いものである場合に、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報（緊急制御情報）を監視情報に付加して送信する。一方、携帯電話１０は、メールによる着信があると、メールのヘッダに緊急制御情報が付加されているか否かを判定し、緊急制御情報が付加されている場合には、緊急報知処理として、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、画像および振動を、予め設定されたマナーモードや通常モードの出力レベルに拘束されることなく所定の出力レベルによって出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置であって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定手段と、
前記緊急性判定手段によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記緊急性判定手段は、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記電話またはメールによる着信に付加されている場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記緊急性判定手段は、予め設定された所定の発信元から前記メールまたは電話による着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記緊急性判定手段は、予め設定された所定の回数を超えて同一の発信元から前記電話またはメールによる着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記緊急性判定手段は、前記電話による着信に際して、予め設定された所定の時間を超えて呼び出しが行われた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記報知手段は、前記着信を報知するための音、画像および／または振動を予め設定された出力レベルによって出力するものであって、
前記緊急報知制御手段は、前記緊急性判定手段によって緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、画像および／または振動を、前記設定に拘束されることなく所定の出力レベルによって出力するように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記緊急性の高い着信を受けた旨が報知された場合に、当該報知を停止するための停止命令を受け付ける停止命令受付手段をさらに備え、
前記緊急報知制御手段は、前記停止受付手段によって前記停止命令を受け付けた場合に、前記緊急性の高い着信を受けた旨の報知を停止するように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記緊急報知制御手段は、前記緊急性の高い着信を受けた旨を所定の間隔で断続的に報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記緊急性判定手段は、前記電話またはメールによる通信中においても他の電話またはメールによる着信を受けて、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定するものであって、
前記緊急報知制御手段は、前記緊急性判定手段によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、前記電話またはメールによる通信に伴う報知に優先して、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１０】
前記緊急報知制御手段は、当該通信装置における電源が所定の残量になっている場合には、当該電源の消費を抑えて報知を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項１１】
当該通信装置における電源が所定の残量になった場合に使用可能となる予備電源をさらに備え、
前記緊急報知制御手段は、前記予備電源が所定の残量になっている場合に、当該予備電源の消費を抑えて報知を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
監視領域に係る監視情報をネットワークを介して監視装置から通信装置に電話またはメールによって送信する監視システムであって、
前記監視装置は、前記送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報を当該監視情報に付加して送信し、
前記通信装置は、前記電話またはメールによる着信に前記所定の制御情報が付加されている場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知することを特徴とする監視システム。
【請求項１３】
監視領域に係る監視情報をネットワークを介して監視装置から通信装置に電話またはメールによって送信する監視システムであって、
前記監視装置は、前記送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、予め設定された所定の発信元から当該監視情報を送信し、
前記通信装置は、前記電話またはメールによる着信が前記所定の発信元からである場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知することを特徴とする監視システム。
【請求項１４】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定工程と、
前記緊急性判定工程によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、
を含んだことを特徴とする緊急報知方法。
【請求項１５】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記着信に付加されているか否かによって判定する緊急性判定工程と、
前記緊急性判定工程によって前記所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、
を含んだことを特徴とする緊急報知方法。
【請求項１６】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から前記着信を受けたか否かによって判定する緊急性判定工程と、
前記緊急性判定工程によって前記所定の発信元から前記着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、
を含んだことを特徴とする緊急報知方法。
【請求項１７】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定手順と、
前記緊急性判定手順によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする緊急報知プログラム。
【請求項１８】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記着信に付加されているか否かによって判定する緊急性判定手順と、
前記緊急性判定手順によって前記所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする緊急報知プログラム。
【請求項１９】
電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、
前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から前記着信を受けたか否かによって判定する緊急性判定手順と、
前記緊急性判定手順によって前記所定の発信元から前記着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする緊急報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置、監視システム、通信装置における緊急報知方法およびその方法をコンピュータに実行させる緊急報知プログラムに関し、特に、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能な通信装置、監視システム、通信装置における緊急報知方法および緊急報知プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、住宅などの監視領域で緊急事態の発生が検出されると、住宅の住民の携帯電話へ緊急事態の発生を通知するようにしたシステムが知られている。例えば、特開２００２−２７１５２２号公報では、住宅において侵入者が検出された場合に、ホームセキュリティ通信装置から検出信号が出力され、エリア内通信管理装置を介して監視センタに無線で通知される。そして、監視センタは、住宅の住民が有する携帯電話に対して、自宅に侵入者がいることを通知する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２７１５２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、利用者に対して緊急事態を必ずしも報知することができないという問題点があった。すなわち、利用者の携帯電話に緊急事態の発生を単純に通知するだけでは、携帯電話の着信設定がマナーモード（例えば、着信音なしでバイブのみの設定）や通常の着信モード（例えば、着信メロディーの設定）である場合には、緊急性の高い着信を受けたことを利用者が確実かつ早急に認識することが困難であった。
【０００５】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能な通信装置、監視システム、通信装置における緊急報知方法および緊急報知プログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置であって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定手段と、前記緊急性判定手段によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定し、着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記緊急性判定手段は、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記電話またはメールによる着信に付加されている場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が電話またはメールによる着信に付加されている場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定する。したがって、電話の呼び出し要求やメールのヘッダに付加される制御情報を利用するので、特定の発信元に限定されないという高い利便性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記緊急性判定手段は、予め設定された所定の発信元から前記メールまたは電話による着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、予め設定された所定の発信元からメールまたは電話による着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定する。したがって、電話の発信番号やメールのアドレスを利用するので、特定の発信元に限定するという高い信頼度を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記緊急性判定手段は、予め設定された所定の回数を超えて同一の発信元から前記電話またはメールによる着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、予め設定された所定の回数を超えて同一の発信元から電話またはメールによる着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定する。したがって、同一の発信元から何度も続けて着信を受けた場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記緊急性判定手段は、前記電話による着信に際して、予め設定された所定の時間を超えて呼び出しが行われた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、電話による着信に際して、予め設定された所定の時間を超えて呼び出しが行われた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定する。したがって、電話による長時間の呼び出しがあった場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記報知手段は、前記着信を報知するための音、画像および／または振動を予め設定された出力レベルによって出力するものであって、前記緊急報知制御手段は、前記緊急性判定手段によって緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、画像および／または振動を、前記設定に拘束されることなく所定の出力レベルによって出力するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、画像および／または振動を、予め設定された出力レベルに拘束されることなく所定の出力レベルによって出力するように報知手段を制御する。したがって、聴覚、視覚および／または触覚を介して通常の着信報知とは異なる確実な着信報知を行うので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記緊急性の高い着信を受けた旨が報知された場合に、当該報知を停止するための停止命令を受け付ける停止命令受付手段をさらに備え、前記緊急報知制御手段は、前記停止受付手段によって前記停止命令を受け付けた場合に、前記緊急性の高い着信を受けた旨の報知を停止するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、緊急性の高い着信を受けた旨が報知された場合に、当該報知を停止するための停止命令を受け付け、緊急性の高い着信を受けた旨の報知を停止するように報知手段を制御する。したがって、停止命令を受け付けるまで緊急の報知を行うので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００２０】
また、請求項８に係る発明は、請求項７に記載の発明において、前記緊急報知制御手段は、前記緊急性の高い着信を受けた旨を所定の間隔で断続的に報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、緊急性の高い着信を受けた旨を所定の間隔で断続的に報知するように報知手段を制御する。したがって、緊急の報知開始に気づく機会が利用者に複数回与えられるので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００２２】
また、請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記緊急性判定手段は、前記電話またはメールによる通信中においても他の電話またはメールによる着信を受けて、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定するものであって、前記緊急報知制御手段は、前記緊急性判定手段によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、前記電話またはメールによる通信に伴う報知に優先して、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、電話またはメールによる通信中においても他の電話またはメールによる着信を受けて、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定し、着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、電話またはメールによる通信に伴う報知に優先して、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、電話またはメールによる通信中においても緊急の報知が優先的に行われるので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００２４】
また、請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の発明において、前記緊急報知制御手段は、当該通信装置における電源が所定の残量になっている場合に、当該電源の消費を抑えて報知を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、通信装置における電源が所定の残量になっている場合に、電源の消費を抑えて報知を行うように報知手段を制御する。したがって、電源が残りわずかになっているときに、緊急報知処理を行う場合には、電源の消費を抑えた報知を行うことによって、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を回避することが可能になる。
【００２６】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の発明において、当該通信装置における電源が所定の残量になった場合に使用可能となる予備電源をさらに備え、前記緊急報知制御手段は、前記予備電源が所定の残量になっている場合に、当該予備電源の消費を抑えて報知を行うように前記報知手段を制御することを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、通信装置における電源が所定の残量になった場合に使用可能となる予備電源が所定の残量になっている場合に、予備電源の消費を抑えて報知を行うように報知手段を制御する。したがって、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を一層確実に回避することが可能になる。
【００２８】
また、請求項１２に係る発明は、監視領域に係る監視情報をネットワークを介して監視装置から通信装置に電話またはメールによって送信する監視システムであって、前記監視装置は、前記送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報を当該監視情報に付加して送信し、前記通信装置は、前記電話またはメールによる着信に前記所定の制御情報が付加されている場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知することを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、監視装置は、送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報を当該監視情報に付加して送信し、通信装置は、電話またはメールによる着信に所定の制御情報が付加されている場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知する。したがって、監視装置によって電話の呼び出し要求やメールのヘッダに選択的に付加された制御情報を利用して、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００３０】
また、請求項１３に係る発明は、監視領域に係る監視情報をネットワークを介して監視装置から通信装置に電話またはメールによって送信する監視システムであって、前記監視装置は、前記送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、予め設定された所定の発信元から当該監視情報を送信し、前記通信装置は、前記電話またはメールによる着信が前記所定の発信元からである場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知することを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、監視装置は、送信する監視情報が緊急性の高いものである場合に、予め設定された所定の発信元から当該監視情報を送信し、通信装置は、電話またはメールによる着信が所定の発信元からである場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知する。したがって、監視装置によって選択された電話の発信番号やメールのアドレスを利用して、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００３２】
また、請求項１４に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定工程と、前記緊急性判定工程によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定し、着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００３４】
また、請求項１５に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記着信に付加されているか否かによって判定する緊急性判定工程と、前記緊急性判定工程によって前記所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が着信に付加されているか否かによって判定し、所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、電話の呼び出し要求やメールのヘッダに付加される制御情報を利用するので、特定の発信元に限定されないという高い利便性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００３６】
また、請求項１６に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行う通信装置における緊急報知方法であって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から前記着信を受けたか否かによって判定する緊急性判定工程と、前記緊急性判定工程によって前記所定の発信元から前記着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から着信を受けたか否かによって判定し、所定の発信元から着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、電話の発信番号やメールのアドレスを利用するので、特定の発信元に限定するという高い信頼度を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００３８】
また、請求項１７に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定手順と、前記緊急性判定手順によって前記着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定し、着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００４０】
また、請求項１８に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が前記着信に付加されているか否かによって判定する緊急性判定手順と、前記緊急性判定手順によって前記所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報が着信に付加されているか否かによって判定し、所定の制御情報が前記着信に付加されていると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、電話の呼び出し要求やメールのヘッダに付加される制御情報を利用するので、特定の発信元に限定されないという高い利便性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００４２】
また、請求項１９に係る発明は、電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うコンピュータに緊急報知方法を実行させる緊急報知プログラムであって、前記電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から前記着信を受けたか否かによって判定する緊急性判定手順と、前記緊急性判定手順によって前記所定の発信元から前記着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように前記報知手段を制御する緊急報知制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、電話またはメールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを、予め設定された所定の発信元から着信を受けたか否かによって判定し、所定の発信元から着信を受けたと判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段を制御する。したがって、電話の発信番号やメールのアドレスを利用するので、特定の発信元に限定するという高い信頼度を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信装置、監視システム、通信装置における緊急報知方法および緊急報知プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態に係る監視システムの概要および特徴を説明した後に、この監視システムを構成する携帯電話の構成および処理手順（緊急報知方法）を説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例を説明することとする。
【００４５】
（監視システムの概要および特徴）
まず最初に、本実施の形態に係る監視システムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る監視システムの構成を示すシステム構成図である。この監視システムは、同図に示すように、警備依頼主（利用者）の携帯電話１０と、警備会社の監視センタ２０と、利用者の自宅（若しくは、店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などの監視領域）に設置された監視装置３０とを、専用線あるいは公衆電話網やインターネットなどのネットワーク３０を介して通信可能に接続するとともに、監視装置３０に対して、防災センサ３１、防犯センサ３２、電気錠３３および照明３４を配線接続して構成される。
【００４６】
かかる監視システムにおいて、監視装置３０は、防災センサ３１や防犯センサ３２が反応すると、緊急状態の発生を示す監視情報を監視センタ２０に送信する。そして、かかる監視情報を受信した監視センタ２０は、警備員を監視領域に急行させるとともに、受信した監視情報を利用者の携帯電話１０に対してメール（携帯メールやインターネットメールなど、携帯電話会社のホストコンピュータを介して携帯電話１０が受信可能なメール）にて送信する。その他に、監視装置３０は、電気錠３３および照明３４の制御指示を携帯電話１０から受け付けて、電気錠３３や照明３４のオン／オフを制御する。また、監視センタ２０は、電気錠３３および照明３４の状態を示す監視情報を携帯電話１０にメール送信する。
【００４７】
このように、図１に示した監視システムは、概略的に、監視センタ２０を介して監視領域の状況（緊急状態の発生を示す監視情報や、電気錠３３および照明３４の状態を示す監視情報など）を携帯電話１０に通知するものであるが、本実施の形態では、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００４８】
ここで、この主たる特徴を簡単に説明すると、監視センタ２０（若しくは監視装置３０）は、携帯電話１０に通知する監視情報が防災センサ３１や防犯センサ３２の反応に基づいた緊急性の高いものである場合に、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報（緊急制御情報）を監視情報に付加して送信する。つまり、携帯電話１０に通知する監視情報のメールのヘッダ部分に緊急制御情報を付加する。一方、携帯電話１０は、メールによる着信があると、所定の制御情報（緊急制御情報）が付加されているか否かを判定し、緊急制御情報が付加されている場合には、緊急報知処理として、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、画像および振動を、予め設定された着信時の出力レベルに拘束されることなく所定の出力レベルによって出力する（図３および図４参照）。
【００４９】
したがって、図１に示した監視システムによれば、携帯電話１０の着信設定（例えば、着信音なしでバイブのみで報知するマナーモード設定や、着信メロディーで報知する通常の着信モード設定など）に左右されることなく、監視センタ２０によってメールのヘッダに付加された緊急制御情報を利用して、緊急性の高い着信を受けた旨を報知する。このため、上記した主たる特徴の如く、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００５０】
（携帯電話の構成）
次に、図１に示した携帯電話１０の構成を説明する。図２は、図１に示した携帯電話１０の構成を示すブロック図である。この携帯電話１０は、同図に示すように、操作入力部１１と、音声入出力部１２と、表示部１３と、振動発生部１４と、通信部１５と、記憶部１６と、制御部１７とから構成される。
【００５１】
このうち、操作入力部１１は、利用者から携帯電話１０の操作に関する各種の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、電話番号を入力するためのテンキーや、電話やメールの着信設定を切り替えるためのマナーボタン１１ａ、さらには後述する緊急報知処理を停止するための停止ボタン１１ｂなどの各種ボタンを備えて構成される（図４参照）。
【００５２】
音声入出力部１２は、利用者から音声を受け付けるとともに利用者に対して各種の音を出力する入出力手段であり、例えば、電話による会話を入力するためのマイクと、電話による会話や、電話またはメールの着信音（特に、後述する緊急報知処理における音声メッセージ）を出力するためのスピーカ１２ａとを備えて構成される（図４参照）。
【００５３】
表示部１３は、利用者に対して各種の情報を表示出力する出力手段であり、例えば、図示しないカメラによる撮像画像や、着信したメールの内容、電話またはメールの着信表示（特に、後述する緊急報知処理による着信表示）などを画面に出力するためのモニタとして構成される（図４参照）。
【００５４】
振動発生部１４は、自ら振動を発生させるバイブレータであり、具体的には、電話またはメールの着信設定に従って振動を発生させ、携帯電話１０自体を振動させる（図４参照）。なお、これら音声入出力部１２、表示部１３および振動発生部１４は、特許請求の範囲に記載した「報知手段」に対応する。
【００５５】
通信部１５は、外部の通信装置（例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ装置、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置）との間で、電話による会話やメールなどの各種情報に関する通信を制御する手段である。
【００５６】
記憶部１６は、制御部１７による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、メール着信設定メモリ１６ａを備える。具体的には、このメール着信設定メモリ１６ａは、図３に示すように、「通常モード、マナーモード、緊急モード」という各モードごとに、メールの着信を利用者に報知する際の設定内容を「音、表示、振動」という各報知態様に区分けして記憶する。なお、「緊急モード」の設定内容は、緊急報知の趣旨から利用者における設定を禁止すること（デフォルトの報知）が好ましいが、「通常モード、マナーモード」と同様に利用者における自由な内容設定を許可するようにしても良い。
【００５７】
制御部１７は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、緊急性判定部１７ａと、緊急報知制御部１７ｂとを備える。
【００５８】
このうち、緊急性判定部１７ａは、メールによる着信を受けた際に、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する緊急性判定手段である。具体的には、メールによる着信を受けると、緊急性が高い旨を示す所定の制御情報（緊急制御情報）がメールのヘッダに付加されているか否かを判定し、緊急制御情報が付加されている場合には、この着信が緊急性の高いものであると判定する。このように、メールのヘッダに付加される緊急制御情報を利用することとしたのは、特定の発信元（例えば、監視センタ３０）に限定されないという高い利便性を発揮することができるようにするためである。
【００５９】
緊急報知制御部１７ｂは、緊急性判定部１７ａによって着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するように報知手段（音声入出力部１２、表示部１３および振動発生部１４）を制御する緊急報知制御手段である。具体的には、メール着信設定メモリ１６ａに記憶された緊急モードの設定内容に従って、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、表示および振動を、現在のモード設定に拘束されることなく出力する。
【００６０】
より詳細に説明すると、図３に示したメール着信設定メモリ１６ａの設定例の場合には、スピーカ１２ａからは、「緊急メールです。」という音声レベル５（最大レベル）の音声メッセージを１０秒間隔で出力し、また、表示部１３には、「緊急メール」というタイトルを点滅表示するとともにメールの内容を表示し、さらに、振動発生部１４によって振動レベル５（最大レベル）の振動を１０秒間隔で発生させる（図４参照）。
【００６１】
このように、聴覚、視覚および触覚を介して通常の着信報知とは異なる確実な着信報知を行うこととしたのは、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することができるようにするためである。また、音や振動を所定の間隔で断続的に出力することとしたのは、緊急の報知開始に気づく機会を利用者に複数回与えることで、緊急事態を認識する確率を高めるためである。
【００６２】
なお、「緊急メールです。」という音声メッセージを出力したり、メールを自動開封して「緊急メール」の点滅表示やメール内容の表示を行うという報知手法は、利用者に緊急事態を一層確実かつ早急に認識させることに十全に寄与すると考えられる。さらに、このような報知手法によって、携帯電話１０の持ち主が携帯電話１０から離れている場合にも、携帯電話１０の周囲に居る第三者を介して持ち主に緊急の連絡が行われることが十分に期待できると考えられる。
【００６３】
また、緊急報知制御部１７ｂは、上記の報知に際して、かかる報知を停止するための停止命令を停止ボタン１１ｂから受け付けた場合には、緊急報知処理を停止するように報知手段を制御する。つまり、かかる停止ボタン１１ｂが押下されるまで、図３に示した緊急モードに規定された緊急報知処理が継続されることとなる。このように、停止命令を受け付けるまで緊急の報知を行うこととしたのも、上記と同様、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することができるようにするためである。
【００６４】
なお、メールのヘッダに緊急制御情報が付加されていない場合（緊急性の高い着信と判定されなかった場合）には、制御部１７は、通常モードまたはマナーモードに規定された着信報知を実行するように報知手段を制御する。
【００６５】
（携帯電話の着信処理手順）
次に、図１に示した携帯電話の着信処理手順（緊急報知方法）を説明する。図５は、メール着信時における着信報知処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、携帯電話１０では、メールの着信があると（ステップＳ５０１肯定）、緊急性判定部１７ａは、緊急制御情報がメールのヘッダに付加されているか否かによって、この着信が緊急性の高いものであるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００６６】
ここで、メールのヘッダに緊急制御情報が付加されていない場合（緊急性の高い着信と判定されなかった場合）には（ステップＳ５０２否定）、制御部１７は、通常モードまたはマナーモードに規定された着信報知を実行するように報知手段を制御する。つまり、通常モードが設定されている場合には（ステップＳ５０３肯定）、図３に示した通常モードによる着信報知を行い、マナーモードが設定されている場合には（ステップＳ５０３否定）、図３に示したマナーモードによる着信報知を行う。
【００６７】
これとは反対に、緊急性判定部１７ａによって着信が緊急性の高いものであると判定された場合には（ステップＳ５０２肯定）、図３に示した緊急モードの設定内容に従って、緊急性の高い着信を受けた旨を示す音、表示および振動を、現在のモード設定に拘束されることなく出力するように報知手段を制御する（ステップＳ５０６）。すなわち、スピーカ１２ａを介して「緊急メールです。」という最大音声レベルの音声メッセージを１０秒間隔で出力し、また、表示部１３を介して「緊急メール」というタイトルを点滅表示するとともにメールの内容を表示し、さらに、振動発生部１４を介して最大振動レベルで携帯電話１０を１０秒間隔で振動させる（図４参照）。
【００６８】
そして、緊急報知制御部１７ｂは、かかる報知を停止するための停止命令を停止ボタン１１ｂから受け付けた場合には（ステップＳ５０７肯定）、上記の緊急報知処理を停止するように報知手段を制御する（ステップＳ５０８）。つまり、かかる停止ボタン１１ｂが押下されるまで、上記のステップＳ５０６で説明した緊急報知処理を継続する。
【００６９】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下では、（１）適用構成、（２）緊急性判定、（３）緊急報知制御、（４）電源残量、（５）その他にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明することとする。
【００７０】
（１）適用構成
例えば、本実施の形態では、メールによる着信を想定して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話による着信の場合にも同様に適用することができる。なお、この場合には、いわゆる「着信非表示」の如き制御情報としての緊急制御情報を電話の呼び出し要求に付加することによって緊急性の判定を行うこととなる。
【００７１】
また、本実施の形態では、携帯電話１０に本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、既知のＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置であって、他の通信装置との間で電話またはメールによる通信を行うとともに、当該通信に伴って報知手段による種々の報知を行うものであれば、同様に適用することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、監視システムとして利用者の携帯電話１０に緊急の通知を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、監視センタ２０が警備員の携帯電話１０に通知を行う場合や、ある利用者の携帯電話１０から他の利用者の携帯電話１０に対して何かしらの緊急の通知を行う場合にも同様に適用することができる。なお、後者の場合には、特定の発信元に限定されず、利用者がメールを作成する時に緊急制御情報を付加するという簡単な方法によって緊急報知が実現可能になるという高い利便性を発揮できる。
【００７３】
（２）緊急性判定
本実施の形態では、メールのヘッダに緊急制御情報を付加する場合を説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、メール着信時に携帯電話会社のホストコンピュータから最初に通知される「着信通知」に緊急制御情報を付加するようにしてもよい。なお、かかる緊急制御情報は、発信元である利用者の通信端末（例えば、図１に示す監視装置３０）で付加しても、通信途中にあるサーバ装置（例えば、図１に示す監視センタ２０）で付加してもよく、さらに、上記した携帯電話会社のホストコンピュータで付加するようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、着信に付加された緊急制御情報を利用して緊急性を判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め設定された所定の発信元（例えば、電話の発信番号やメールのアドレス、ＩＰアドレスなど）を利用するようにしてもよい。つまり、この場合には、緊急の報知を特定の発信元に限定するという高い信頼度を担保することができる。
【００７５】
また、着信の発信元を緊急性の判定に利用する場合には、予め所定の発信元を設定するのではなく、予め設定された所定の回数を超えて同一の発信元から電話またはメールによる着信を受けた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定するようにしてもよい。つまり、この場合には、同一の発信元から何度も続けて着信を受けた場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮することができる。
【００７６】
さらに、電話による着信に際して、予め設定された所定の時間を超えて呼び出しが行われた場合に、当該着信が緊急性の高いものであると判定するようにしてもよい。すなわち、この場合には、電話による長時間の呼び出しがあった場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、上記と同様、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮することができる。
【００７７】
（３）緊急報知制御
本実施の形態では、緊急報知処理として音、表示および振動による報知を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、音のみによる緊急報知や、音および表示による緊急報知など、所定の組み合わせで報知を行う場合に同様に適用することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、メールを着信した場合の着信報知処理を説明したが、この着信報知処理は、既にメールまたは電話による通信中である場合にも同様に適用することができる。つまり、電話またはメールによる通信中においても、いわゆる「キャッチホン」の要領で他の電話またはメールによる着信を受けて、当該着信が緊急性の高いものであるか否かを判定し、着信が緊急性の高いものであると判定された場合に、既に行っている通信に優先して、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するようにしてもよい。これによって、電話またはメールによる通信中においても緊急の報知が優先的に行われるので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００７９】
（４）電源残量
また、本実施の形態では、メール着信設定メモリ１６ａに一つの緊急モードが設定される場合（図３参照）を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話１０の電源残量を考慮して複数の異なる緊急モードを用意するようにしてもよい。すなわち、電源が残りわずかになっているとき（例えば、良く見られる３段階表示の残り一つになった場合や、さらにこの残り一つに対して１／２や１／３になった場合など）の特別の緊急モードとして、例えば、着信音や振動を１回のみにするなど、電源消費を抑える設定を行うようにしてもよい。
【００８０】
このように、携帯電話１０における電源が所定の残量になっている場合に、電源の消費を抑えて緊急報知を行うようにすることによって、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を回避することが可能になる。なお、携帯電話１０における電源が所定の残量になった場合には、緊急報知処理には関係なく、通話（発信）や画面表示自体を禁止するなど、電源消費量が大きな操作を不実行にすることが望ましく、これによって上記効果が一層発揮させられる。
【００８１】
また、上記したような電源（主電源）が所定の残量になって場合（例えば、残量が切れる直前）に初めて使用可能となる予備電源（小型電池）を内部回路などにさらに備えるようにしてもよい。すなわち、この予備電源が所定の残量（例えば、１／２や１／３だけでなく、予備電源の使用が開始されたフル残量の状態）になっている場合に、上記した報知報知処理と同様、予備電源の消費を抑えた報知を行うことになる。これによって、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を一層確実に回避することが可能になる。
【００８２】
（５）その他
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、図３に示した設定内容）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００８４】
なお、本実施の形態で説明した着信報知処理（緊急報知方法）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、１４または１７の発明によれば、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００８６】
また、請求項２、１５または１８の発明によれば、電話の呼び出し要求やメールのヘッダに付加される制御情報を利用するので、特定の発信元に限定されないという高い利便性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００８７】
また、請求項３、１６または１９の発明によれば、電話の発信番号やメールのアドレスを利用するので、特定の発信元に限定するという高い信頼度を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００８８】
また、請求項４の発明によれば、同一の発信元から何度も続けて着信を受けた場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００８９】
また、請求項５の発明によれば、電話による長時間の呼び出しがあった場合に緊急性の高い着信とみなして報知するので、予め発信元などを設定する必要がないという高い機動性を発揮しつつ、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９０】
また、請求項６の発明によれば、聴覚、視覚および／または触覚を介して通常の着信報知とは異なる確実な着信報知を行うので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９１】
また、請求項７の発明によれば、停止命令を受け付けるまで緊急の報知を行うので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９２】
また、請求項８の発明によれば、緊急の報知開始に気づく機会が利用者に複数回与えられるので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９３】
また、請求項９の発明によれば、電話またはメールによる通信中においても緊急の報知が優先的に行われるので、利用者において緊急事態を一層確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９４】
また、請求項１０の発明によれば、電源が残りわずかになっているときに、緊急報知処理を行う場合には、電源の消費を抑えた報知を行うことによって、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を回避することが可能になる。
【００９５】
また、請求項１１発明によれば、緊急報知に気付かずに電源切れになってしまうような事態を一層確実に回避することが可能になる。
【００９６】
また、請求項１２の発明によれば、監視装置によって電話の呼び出し要求やメールのヘッダに選択的に付加された制御情報を利用して、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【００９７】
また、請求項１３の発明によれば、監視装置によって選択された電話の発信番号やメールのアドレスを利用して、通信装置の着信設定に左右されることなく、緊急性の高い着信を受けた旨を報知するので、利用者において緊急事態を確実かつ早急に認識することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る監視システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】メール着信設定メモリの設定内容を説明するための説明図である。
【図４】緊急メール着信時における携帯電話を説明するための説明図である。
【図５】メール着信時における着信報知処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  携帯電話
１１  操作入力部
１２  音声入出力部
１３  表示部
１４  振動発生部
１５  通信部
１６  記憶部
１６ａ  メール着信設定メモリ
１７  制御部
１７ａ  緊急性判定部
１７ｂ  緊急報知制御部
２０  緊急センタ
３０  監視装置
３１  防災センサ
３２  防犯センサ
３３  電気錠
３４  照明
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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