(57)【要約】【課題】所望の寸法の法枠を容易に形成し得る法枠形成用枠体を提供する。【解決手段】法枠形成用枠体１は、法面上に格子状に設置され、モルタルを打設することにより格子状の法枠梁を形成する。枠体１は、鋼棒を曲げ形成したサポート体２及び検測体４と、エキスパンドメタルからなる側網３とを備える。検測体４は、対向する側網３の間に架設され、法枠梁の断面形状に倣って略半円形状に形成された基準部３１と、波形状に屈曲形成された鉄筋保持部材３２とから構成される。枠体１を法面上に設置し、サポート体２と鉄筋保持部材３２に鉄筋を取り付けた後、側網３の内側に検測体４を基準としてモルタルを打設し法枠梁を形成する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上に格子状に設置され、セメント系硬化材を打設することにより前記法面上に格子状の法枠梁を形成する枠体であって、
金属線材によって形成され、一対の脚部と、前記脚部の間に配設され前記法枠梁内に配される鉄筋を支持する鉄筋保持部とを備えてなるサポート部材と、
前記サポート部材の前記両脚部に取り付けられ、前記法枠梁の長手方向に沿って対向配置された網部材と、
前記網部材に取り付けられ、前記法枠梁の形成に際し前記セメント系硬化材の打設量の目安となる検測部材とを有することを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項２】
請求項１記載の法枠形成用枠体において、前記検測部材は金属線材によって形成され、前記法枠梁の断面形状に倣って形成された基準部を有することを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の法枠形成用枠体において、前記検測部材は、対向する前記網部材の間に前記法面と略平行に配設され、前記法枠梁中に埋設される鉄筋を保持する鉄筋保持部材を有することを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項４】
請求項３記載の法枠形成用枠体において、前記鉄筋保持部材は、波形状に屈曲形成された金属線材にて形成されることを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の法枠形成用枠体において、前記検測部材は、前記法面に向かって延びその先端部が前記法面に当接する支柱を有することを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の法枠形成用枠体において、前記サポート部材は前記網部材の両端部にそれぞれ配置され、前記検測部材は前記網部材の略中央部に配置されることを特徴とする法枠形成用枠体。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の法枠形成用枠体を用いた法枠工法であって、前記枠体を法面上に設置し、前記サポート部材に鉄筋を取り付けた後、前記網部材の内側に前記検測部材を基準としてセメント系硬化材を打設し前記法枠梁を形成することを特徴とする法枠工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や宅地造成地などの法面安定化工法に関し、特に、法面の緑化等に用いられる法枠形成用の枠体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路や宅地造成地などにおいては、その法面安定化のため、斜面上に格子状に枠体を配置し、コンクリートやモルタル等のセメント系硬化材（以下、モルタル等と略記する）を打設する工法が広く用いられている。そこではまず、法面上に金網等の網状部材が敷設され、その上に鋼棒等から形成された枠体が格子状に設置される。枠体内には鉄筋が配設されると共に、格子点部分などには地盤に打ち込まれたアンカーが設置される。そして、この枠体を埋め込むようにモルタル等を吹き付けることにより格子状の法枠梁が形成され、斜面上に法枠が構築される。
【０００３】
このような法枠用の枠体としては、特許第2748259号公報や特開平8-134922号公報のようなものが従来よりも用いられているが、これらには、側方からのモルタル等の流出や、モルタル等の吹き付け性等の問題がある。そこで、本出願人は、特開2002-309584号公報に示すように、エキスパンドメタルを両側に配し、その間を山形のサポート部材にて連結した枠体を考案し、施工性等の点で評価を得ている。
【０００４】
【特許文献１】特開平7-317074号公報
【特許文献２】特開平8-134922号公報
【特許文献３】特開平8-209709号公報
【特許文献４】特開平9-137456号公報
【特許文献５】特開平9-144010号公報
【特許文献６】特開2002-309584号公報
【特許文献７】特許第2748259号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開2002-309584号公報のような枠体では、法枠梁の幅方向は容易に規定寸法に施工できるものの、高さ方向の寸法は目分量にならざるを得ない。このため、モルタル打設後に規定寸法に修正する後加工が必要となり、その分、工数が嵩むという問題があった。後加工なしに設計通りの法枠形状を得ようとすると、施工中に適宜採寸を行う必要があり、その場合には、作業の流れが止まってしまうという問題が生じる。そこで、効率良く連続作業を行おうとすると別途採寸者を置く必要があり、結局、工数削減にはつながらず、その改善が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、所望の寸法の法枠を容易に形成し得る法枠形成用枠体を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の法枠形成用枠体は、法面上に格子状に設置され、セメント系硬化材を打設することにより前記法面上に格子状の法枠梁を形成する枠体であって、金属線材によって形成され、一対の脚部と、前記脚部の間に配設され前記法枠梁内に配される鉄筋を支持する鉄筋保持部とを備えてなるサポート部材と、前記サポート部材の前記両脚部に取り付けられ、前記法枠梁の長手方向に沿って対向配置された網部材と、前記網部材に取り付けられ、前記法枠梁の形成に際し前記セメント系硬化材の打設量の目安となる検測部材とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、枠体内にセメント系硬化材打設の目安となる検測部材が設けられているため、法枠梁を容易に規定寸法通りに施工できる。従って、採寸者を別途置くことなく、連続的に法枠形成を行うことが可能となる。また、枠体の側面に網部材が設けられているため、法枠梁の裾部分にセメント系硬化材が流出しにくく、検測部材を指標とした施工によりほぼ規定寸法通り出来上がった法枠梁はコテで均す程度で規定寸法に形成でき、施工コストの削減や施工期間の短縮が図られる。
【０００９】
前記法枠形成用枠体において、前記検測部材を金属線材によって形成し、前記法枠梁の断面形状に倣って形成された基準部を設けても良い。また、前記検測部材に、対向する前記網部材の間に前記法面と略平行に配設され、前記法枠梁中に埋設される鉄筋を保持する鉄筋保持部材を設けても良い。この場合、前記鉄筋保持部材を波形状に屈曲形成された金属線材にて形成しても良い。
【００１０】
さらに、前記法枠形成用枠体において、前記検測部材に、前記法面に向かって延びその先端部が前記法面に当接する支柱を設けても良い。加えて、前記サポート部材を前記網部材の両端部にそれぞれ配置し、前記検測部材を前記網部材の略中央部に配置するようにしても良い。この際、前記検測部材を１個の枠体に１個用いる形態のみならず、これを複数個配置することも可能である。
【００１１】
一方、本発明の法枠工法は、前記法枠形成用枠体を用いた法枠工法であって、前記枠体を法面上に設置し、前記サポート部材に鉄筋を取り付けた後、前記網部材の内側に前記検測部材を基準としてセメント系硬化材を打設し前記法枠梁を形成することを特徴とする。
【００１２】
本発明の工法にあっては、枠体内にセメント系硬化材打設の目安となる検測部材が設けられているため、法枠梁を容易に規定寸法通りに施工できる。従って、採寸者を別途置くことなく、連続的に法枠形成を行うことが可能となる。また、枠体の側面に網部材が設けられているため、法枠梁の裾部分にセメント系硬化材が流出しにくく、検測部材を指標とした施工によりほぼ規定寸法通り出来上がった法枠梁はコテで均す程度で規定寸法に形成でき、施工コストの削減や施工期間の短縮が図られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態である法枠形成用枠体（以下、枠体と略記する）の構成を示す斜視図、図２は図１の枠体を用いた本発明の一実施例である法枠工法により法面に格子状の法枠を形成する様子を示す説明図である。
【００１４】
本発明による枠体１は、図１に示すように、複数のサポート体（サポート部材）２と、サポート体２の両側部に対向配置された側網（網部材）３、及びサポート体２の間に配置された検測体（検測部材）４とから構成されている。枠体１は、後述するように、法面に格子状に載置されてモルタルが吹き付けられ、法面上に格子状の法枠を構築する。枠体１は、図２に示すように、長手方向が１０００〜３０００mm、幅が２００〜３５０mm、高さが１００〜２００mmとなっており、法枠を形成する畝状の法枠梁の一辺を形成する。
【００１５】
サポート体２は、直径３〜４mm程度の鋼棒（金属線材）によって形成されている。図１に示すように、サポート体２には、法面設置時に法面と垂直方向に伸びる一対の脚部１１が設けられている。脚部１１の上方には、第１の鉄筋保持部１２が脚部１１と連続的に曲げ形成されている。脚部１１の上端部同士の間には、鋼棒からなる第２の鉄筋保持部１３が溶接されている。すなわち、サポート体２には、鉄筋保持部１２，１３が上下２段に配置されている。鉄筋保持部１２，１３は、波形形状に屈曲形成されており、波形部分の凹部に鉄筋１４が収容保持される。サポート体２には複数の鉄筋支持位置があり、鉄筋１４を左右方向にずらし配筋位置を適宜変更できるようになっている。
【００１６】
サポート体２の脚部１１の外側にはそれぞれ側網３が取り付けられている。側網３は、法枠梁の長手方向に沿うように配置され、両側網３の両端部にサポート体２が１個ずつ計２個取り付けられる。本実施の形態では、側網３はエキスパンドメタルやクリンプ金網、溶接金網等の網部材から形成され、その表面には亜鉛メッキが施されている。側網３とサポート体２との間はリング５によって連結されている。なお、側網３とサポート体２を溶接することも可能である。側網３の下部にはストッパ１５が屈曲形成されており、枠体１を法面上に敷設した際に枠体１が地面に埋没するのを防止している。
【００１７】
側網３の略中央部には検測体４が取り付けられている。図３は検測体４の構成を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋１４の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。鉄筋１４の配筋数は法枠梁２８の寸法によって異なり、枠体１の寸法は、（ａ）では幅３５０mm・高さ２００mm、（ｂ）では幅３５０mm・高さ１５０mm、（ｃ）では幅３００mm・高さ１００mmとなっている。
【００１８】
検測体４もまた直径３〜４mm程度の鋼棒によって形成されている。検測体４は、略半円形状に形成された基準部３１と、波形状に屈曲形成された鉄筋保持部材３２とから構成されている。基準部３１は図２に示す法枠梁２８の断面形状に倣って略半円形状に形成され、対向する側網３の間に架設されている。基準部３１の両端にはサポート体２のような脚部１１は設けられておらず、基準部３１は側網３の上端に直接溶接される。基準部３１の頂部は下方に窪んでおり、その内側は鉄筋保持部３３となっている。なお、鉄筋保持部３３に鉄筋１４を載せた際に、基準部３１が下方に沈み込み変形ししてまうのを防止するため、基準部３１と鉄筋保持部材３２との間に、図３に一点鎖線にて示したような補強用の支柱３４を設けても良い。この場合、支柱３４を設けることにより、上下の鉄筋１４ａ，１４ｂの間隔を設計寸法通り確保することも可能となる。
【００１９】
鉄筋保持部材３２は、サポート体２の鉄筋保持部１３と同様の形態となっており、対向する側網３の間に法面と略平行に架設されている。鉄筋保持部材３２の両端にはフック３５が形成されており、鉄筋保持部材３２はこのフック３５によって側網３に取り付けられる。なお、鉄筋保持部材３２の両端部を下方にＬ字形に曲げ、サポート体２と同様、側網３にリング５を用いて取り付けたり、基準部３１と共に側網３に溶接したりすることも可能である。
【００２０】
次に、枠体１を用いた本発明による法枠工法について説明する。ここではまず、予め整地された法面２１上に菱形金網などの網状体２２を敷設する。この網状体２２は図示しないアンカーによって適宜法面２１に固定される。次に、地面側の２本の鉄筋１４ａを法面上に載置する。そして、畳まれた状態で施工現場に搬入された枠体１を開いて図１の状態とし、これを網状体２２上に縦横格子状に配置し、格子枠体２３を形成する。枠体１では、側網３の下部にストッパ１５が形成されているので、枠体１が法面２１に埋没することなく設置される。
【００２１】
その後、サポート体２の鉄筋保持部１２と、検測体４の鉄筋保持部材３２に法面上の鉄筋１４ａを取り付ける。鉄筋１４ａは地面上から引き上げられ、鉄筋保持部１２や鉄筋保持部材３２の谷部分に下側から収容され、そこで針金等の図示しない結束部材にて固定される。この際、鉄筋保持部１２や鉄筋保持部材３２は波形形状となっているので、鉄筋１４ａを適当な位置にて保持することができる。鉄筋１４ａをサポート体２や検測体４に取り付けた後、上方の鉄筋１４ｂをサポート体の鉄筋保持部１３上と、検測体４の鉄筋保持部３３上に載置する。
【００２２】
鉄筋１４の配置後、格子点位置に交点アンカーを打ち込む。交点アンカーは棒状の部材からなり、鉄筋１４に針金等の図示しない結束部材にて固定される。なお、図２では、交点アンカーは省略されている。一方、格子枠体２３の内側に合成樹脂製の養生シート２６を敷設し、モルタル非吹き付け部分を養生する。そして、鉄筋１４および枠体１を埋め込むようにモルタル（セメント系硬化材）２７をモルタルガンなどによって吹き付ける。
【００２３】
この際、モルタル２７の吹き付けは、検測体４の基準部３１を目安にして行われる。そして、法枠梁２８の断面形状に合わせて成形された基準部３１が隠れる程度にモルタル２７を吹き付けることにより、鉄筋１４に対して所定の厚さにてモルタル２７の被覆が出来上がる。これにより、モルタル２７を図８のように断面略半円形状に盛り上げた法枠梁２８が形成される。そして、この作業を格子枠体２３に対して行うことで、法枠梁２８が格子状に形成され法枠２９が構築される。
【００２４】
このように枠体１では、略中央部に検測体４が設けられているため、法枠梁２８の幅方向のみならず、その高さ方向の寸法も容易に規定寸法通りに施工できる。従って、採寸者を別途置くことなく、連続的に法枠形成を行うことが可能となる。また、枠体１では側面に側網３が設けられているため、枠体１内のモルタル２７は側網３にせき止められる形となり、法枠梁２８の裾部分にモルタル流出部分が出来にくい。法枠梁２８は、検測体４を指標とした施工によりほぼ規定寸法通り出来上がっており、裾部分のモルタル流出も少ないことから、コテで均す程度で規定寸法の法枠梁２８を形成できる。しかも、シート２６を取り外す際も裾部分のモルタルを掻き取る必要がない。これにより、大きな後加工やシート除去時における手間を省くことができ、施工コストの削減や施工期間の短縮などを図ることが可能となる。さらに、検測体４の上部が閉曲線形状となっているため、施工中に作業者の命綱が絡むことがなく、作業上の安全性も高い。
【００２５】
なお、シート２６を取り除いた後には、シート２６が敷設されていた養生部分に、芝草等の各種種子や肥料、土壌、保水材などが配合された植生材料を吹き付ける。そして、植生材料の流失を格子状の法枠２９で保護しつつ、植生材料中の種子を発芽育成させ、法面の緑化が行われる。
【００２６】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
例えば、前述の枠体１の寸法やサポート体２，検測体４の設置個数などはあくまでも一例であり、前記寸法、個数に限定されないのは言うまでもない。また、前述の実施の形態では、検測体４を金属線材にて形成した例を示したが、合成樹脂線材にて形成しても良い。さらに、検測体４を木板や金属板、合成樹脂板等の板材にて形成しても良い。但し、モルタル打設に際しては、その妨げとならない線材の方が有利である。
【００２７】
一方、検測体４の形状も前述のものには限定されず、種々の形態を採ることができる。図４〜図８は検測体４の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋１４の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。なお、図３の検測体４と同様の部材、部分については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００２８】
図４の検測体４１は、鉄筋保持部材３２が波形形状ではなく直線形状となっており、その一部に鉄筋収容部３６が設けられている。図５の検測体４２では、基準部３１は２本の線材からなり、それぞれ、一方の側網３から円弧を描いて延び、頂部で下方に屈曲し、鉄筋保持部３３の一方側を形成しつつ法面２１に向けて進む。法面２１に接地した後、法面２１に沿って曲がり、鉄筋保持部３３の下方に支持脚３７を形成する。支持脚３７は鉄筋保持部３３に鉄筋１４を収容したとき、基準部３１が下方へ撓んで変形し、法枠梁２８の寸法が正確に把握できなくなるのを防止している。また、支持脚３７により、鉄筋１４ａ，１４ｂの間隔を設計寸法通り確保することも可能となる。
【００２９】
図６の検測体４３では、鉄筋保持部材３２の中央部が屈曲して下方に向かって突出し、支持脚３７が形成されている。図７の検測体４４は、図５の検測体４２において、鉄筋保持部材３２として、検測体４と同様の波形形状の線材を使用したものである。
【００３０】
図８の検測体４５は、図３〜図７のものとはやや形態を異にし、鉄筋保持部材３２が法面２１上に載置されている。基準部３１は、鉄筋保持部材３２の中央部に立ち上がった支柱３８上に取り付けられるか（(a),(c)）、支柱３８の先端に屈曲形成されている（(b)）。鉄筋保持部材３２には、法面２１上から立ち上がる形で鉄筋収容部３６が設けられている。鉄筋保持部材３２の両側端には、横ズレ防止のため、ストッパ３９が設けられている。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の法枠形成用枠体によれば、枠体内にセメント系硬化材打設の目安となる検測部材を設けたので、採寸者を別途置くことなく、連続的に法枠梁を規定寸法通りに容易に施工することが可能となる。従って、大きな後加工を施すことなく規定寸法の法枠を形成でき、施工コストの削減や施工期間の短縮を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である法枠形成用枠体の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の枠体を用いた本発明の一実施例である法枠工法により法面に格子状の法枠を形成する様子を示す説明図である。
【図３】検測体の構成を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【図４】検測体の第１の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【図５】検測体の第２の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【図６】検測体の第３の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【図７】検測体の第４の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【図８】検測体の第５の変形例を示す説明図であり、（ａ）は鉄筋の配筋数が３本の場合、（ｂ）は配筋数が２本の場合、（ｃ）は配筋数が１本の場合を示している。
【符号の説明】
１    法枠形成用枠体
２    サポート体（サポート部材）
３    側網（網部材）
４    検測体（検測部材）
５    リング
１１    脚部
１２    第１の鉄筋保持部
１３    第２の鉄筋保持部
１４    鉄筋
１４ａ，１４ｂ    鉄筋
１５    ストッパ
２１    法面
２２    網状体
２３    格子枠体
２６    養生シート
２７    モルタル
２８    法枠梁
２９    法枠
３１    基準部
３２    鉄筋保持部材
３３    鉄筋保持部
３４    支柱
３５    フック
３６    鉄筋収容部
３７    支持脚
３８    支柱
３９    ストッパ
４１    検測体
４２    検測体
４３    検測体
４４    検測体
４５    検測体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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