(57)【要約】【課題】掲示場所（即ち、設置場所）に盗難防止用の特別な保護装置を設置することなく、盗難防止効果を期待し得る使用者照合機能付き情報表示装置を提供すること。【解決手段】使用者照合機能付き情報表示装置（１０）は、外部からの命令に従い電子ペーパー（１２ａ）の表示内容を書き換える機能を有する。情報表示装置（１０）は、外部からの命令を受けて電子ペーパー（１２ａ）の表示内容の書き換えを行なう際に、当該命令と共に外部から入力される使用者照合用の暗号コードが、予め記録されている暗号コードと一致した場合に限り、命令の実行を許可する。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの命令に従い電子ペーパーの表示内容を書き換える機能を有する情報表示装置であって、
外部からの命令を受けて前記電子ペーパーの表示内容の書き換えを行なう際に、前記命令と共に外部から入力される使用者照合用の暗号コードが、予め記録されている暗号コードと一致した場合に限り、命令の実行を許可する手段を備えていることを特徴とする使用者照合機能付き情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポスター等の掲示物として利用することのできる使用者照合機能付き情報表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（即ち、情報通信技術）の進化とともに、マン・マシンインタフェースとしてのハードコピーやソフトコピーの重要性がますます増大している。言うまでもなく、ハードコピーとは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、等によって紙に記録される情報を指し、ソフトコピーとは、ＣＲＴ（即ち、Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ　Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（即ち、Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ）、等のディスプレイに一時的に表示される情報のことである。ところで、近年これらハードコピーとソフトコピーの特徴を兼ね備えた新しいメディアとして、紙のように薄く、表示と消去が自由に行なえる電子ペーパーが登場し、注目を集めている。電子ペーパーはＣＲＴやＬＣＤと比較して、薄型・軽量であり、多少の曲げにも耐えられるものも存在する。電子ペーパーには、表示内容の変更時（即ち、情報の記録および消去時）のみに電力を必要とし、表示内容を無電力で維持する不揮発性のものもある。
【０００３】
電子ペーパーへの情報の記録方法としては、例えば、電子ペーパーに対して、熱、電界、または磁気、等を与えて記録や消去を行なう方法が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、電子ペーパーの種類に応じて適宜選定される。熱記録方式の電子ペーパーの例としては、透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、ロイコ染料を用いた発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパー、等が挙げられる。
【０００４】
透明白濁型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは高分子薄膜の中に脂肪酸の微粒子を分散したもので、１１０℃以上に加熱すると脂肪酸の溶融により樹脂が膨張する。その後、冷却すると脂肪酸は過冷却状態になり液体のまま存在し、膨張した樹脂が固化する。その後、脂肪酸が固化収縮して多結晶の微粒子となり樹脂と微粒子間に空隙が生まれる。この空隙により光が散乱されて白色に見える。次に、８０℃から１１０℃の消去温度範囲に加熱すると脂肪酸は一部溶融し、樹脂は熱膨張して空隙を埋める。この状態で冷却すると透明状態となり画像の消去が行われる。
【０００５】
一方、発消色型リライタブルマーキング方式の電子ペーパーは無色のロイコ型染料と長鎖アルキル基を有する顕消色剤との可逆的な発色および消色反応を利用している。加熱されるとロイコ染料と顕消色剤が反応して発色し、そのまま急冷すると発色状態が保持される。また、加熱後、ゆっくり冷却すると顕消色剤の長鎖アルキル基の自己凝集作用により相分離が起こり、ロイコ染料と顕消色剤が物理的に分離されて消色する。
【０００６】
更に、電子ペーパーの他の例としては以下のようなものが挙げられる。
【０００７】
図５は、電気泳動式の電子ペーパーを示しており、透明なマイクロカプセル５１内にブルーなどの着色液体５２と、白色微粒子５３を入れて、電圧を印加することにより白色微粒子を電気泳動させて白、青等をスイッチング表示するものである。具体的には白色粒子には酸化チタンを用いたマイクロカプセル５１をＩＴＯ電極付きのフィルム上にシリコン樹脂をバインダとして塗布し、イオンフロー方式により表面に負電荷パターンを与えると、白色粒子はマイクロカプセルの下部に移動して表面がブルー表示となり、逆に正電荷を与えると、白色粒子はマイクロカプセルの上部へ移動して表面が白色表示となる。
【０００８】
図６は、ツイストボール式の電子ペーパーを示しており、半球毎に白、黒に塗り分けられた球形微粒子６０の向きを電界により制御して白、黒表示を行なうものである。粒子表面の白側６１が負、黒側６２が正の電荷が出現し、シートの表面に負電荷パターンを与えると粒子が回転して黒半球が上を向き黒表示となり、シートの表面に正電荷を与えると白半球が上を向くので白表示となる。
【０００９】
図７は、ゲストホスト型液晶に電圧を加えて色素の吸収を変化させる方式の電子ペーパーを示しており、ＩＴＯ透明電極に液晶７１、２色性染料７２と樹脂の混合物を塗布して、イオンフロー記録により画像を書込むと染料が配向して白色の記録が行われる。また、６０°Ｃ以上で加熱すると元の灰色に戻り画像の消去が可能である。あるいは、始めにコロナ帯電により白色状態にしておいて、熱書込みにより画像形成を行なう。
【００１０】
また、コレステリック液晶と有機感光体複合膜により構成される電子ペーパーは、コレステリック液晶が無電界でプレーナ配向となり液晶の螺旋ピツチに応じた色光を選択反射し、弱い電界ではフォーカルコニック配合となって光を透過してその状態を保持し、更に強い電界を印加するとプレーナ配向に戻る、性質を利用して表示、非表示を制御するものであり、媒体への書込みには有機光導電膜を積層して液晶層への分圧を制御している。その他、図８に示すような、ＩＴＯ電極８０を付けた２枚のガラス板の間に、色トナー８２と白色粒子８１を挟み込んで電圧を印加して表示する電子ペーパー等がある。
【００１１】
電子ペーパーが安価に提供されるようになると、駅構内や電車内、または屋外等においてポスター等の広告物のような情報表示装置として使用されることが考えられる。電子ペーパーは表示内容の消去・変更が容易にできることから、このような情報表示装置は再利用によって省資源や経費削減を図ることを可能にする。
【００１２】
ところで、電子ペーパーをポスター等の広告物のような情報表示装置として利用する場合は、壁面にそのまま貼られることが多いため、盗難の可能性が出てくる。特に知名度の高い有名人を当該情報表示装置に掲載した場合には、盗難の可能性が高くなる。
【００１３】
広告物の盗難を防止する方法としては、特開２００１−２３０５３号公報、実公平７−１３０２３号公報、特開平９−３２５７２５号公報、等に記載の技術のように、ガラスケース等の保護装置の中に広告物を収容する方法、壁から剥がされたときに警報を鳴らす保護装置を用いる方法、等が知られている。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、盗難防止対策として、広告物をガラスケース等の保護装置の中に収容する方法や警報を鳴らす保護装置を使用する方法は、特別な装置を使用することになるために、その設置や維持に費用がかかる上、保護装置自体の破壊を防ぎにくいという問題がある。
【００１５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、掲示場所（即ち、設置場所）に盗難防止用の特別な保護装置を設置することなく、盗難防止効果を期待し得る使用者照合機能付き情報表示装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するため、本発明の情報表示装置は、請求項１に記載したように、外部からの命令に従い電子ペーパーの表示内容を書き換える機能を有する情報表示装置であって、
外部からの命令を受けて前記電子ペーパーの表示内容の書き換えを行なう際に、前記命令と共に外部から入力される使用者照合用の暗号コードが、予め記録されている暗号コードと一致した場合に限り、命令の実行を許可する手段を備えていることを特徴とする使用者照合機能付き情報表示装置。
【００１７】
本発明の情報表示装置では、正規の使用者しか知り得ない暗号コードを入力した場合に限り、書き換え命令の実行を許可するようにしたので、特別な保護装置を使用することなく、情報表示装置としての再利用を目的とする盗難を防止する効果が期待できる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明の実施の形態を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、各図において共通する構成要素には同一符号を付して明確化を図る。
【００２０】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は本発明の使用者照合機能付き情報表示装置１０の外観構成例を示しており、図１（Ａ）は正面図、そして図１（Ｂ）は側面図である。図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、当該情報表示装置１０の電子ペーパー１２ａに表示される画像のデータ等を情報表示装置１０と通信することにより情報表示装置１０に送る画像データ転送装置２０の外観構成例を示しており、図２（Ａ）は正面図、そして図２（Ｂ）は側面図である。図３は、情報表示装置１０と、画像データ転送装置２０と、を備える情報表示システムの電気的な構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、情報表示装置１０は、装置本体（即ち、薄型のケース）１１の表面に電子ペーパー１２ａの画像表示部分１２ｂを露出させた外観をなしており、側面に外部機器とケーブル接続するための外部端子１３を有している。また、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、画像データ転送装置２０は、装置本体（即ち、ケース）２１の表面に画像表示部２２、表示画像選択ボタン２４、画像消去ボタン２５、表示画像決定ボタン２６を有し、装置本体２１の側面に外部端子２３、画像記録装置挿入口２７、対応表記録装置挿入口２８を設けた外観をなしている。
【００２２】
ポスター等の掲示物として使用することを想定した情報表示装置１０は、記録された情報を表示し得る機能と表示内容を外部からの命令に従い書き換える機能とを有するもので、その電気的な構成要素として、図３に示すように、表示部１２、外部端子１３（通信手段）、制御部１４（制御手段）、記録部１５（記録手段）を備えると共に、その他に、暗号コード記録部１６（暗号コード記録手段）、識別コード記録部１７（識別コード記録手段）、入力コード比較部１８（入力コード比較手段）を備えている。また、画像データ転送装置２０は、外部端子２３、制御装置３０、画像記録装置挿入口２７に着脱自在に挿入されて制御装置３０に接続される画像記録装置３７、対応表記録装置挿入口２８に着脱自在に挿入されて制御装置３０に接続される対応表記録装置３８を備えている。
【００２３】
この情報表示装置１０には、予め固有の「識別コード」と「暗号コード」とが割り当てられており、それらのコードは、それぞれ識別コード記録部１７と暗号コード記録部１６とに記録されている。入力コード比較部１８は、外部から入力された暗号コードと、予め記録されている暗号コードとを比較して、命令コードの実行の可否を決定する要素である。情報表示装置１０の制御部１４及び画像データ転送装置２０の制御装置３０は、情報表示装置１０と画像データ転送装置２０の外部端子１３、２３を接続ケーブル１９によって接続することにより、各種信号や画像データ等を通信する機能を備えている。また、情報表示装置１０内の制御部１４は、必要に応じて表示部１２、記録部１５、暗号コード記録部１６、識別コード記録部１７、入力コード比較部１８と信号の授受を行なうことにより、情報表示装置１０としての全ての制御を司る機能を果たす。
【００２４】
一方、画像データ転送装置２０内の画像記録装置３７には、情報表示装置１０に表示するための画像データが記録され、対応表記録装置３８には、識別コードと暗号コードの対応表が記録されている。この対応表は、情報表示装置１０の正規の使用者が、製品である情報表示装置１０の購入時に、情報表示装置１０と共に製造・販売業者から受け取ったものであり、他者に対して秘密に取り扱われるものである。制御装置３０は、画像データ転送装置２０としての全ての制御を司り、表示画像選択ボタン２４で画像記録装置３７の中から選択した画像を画像表示部２２に表示させる。また、画像消去ボタン２５や表示画像決定ボタン２６の操作に応答して、情報表示装置１０側に向けて画像消去信号や表示画像決定信号等を送る。
【００２５】
次に図４のフローチャートを用いて、情報表示装置１０の制御部１４で実施される処理の流れを説明する。接続ケーブル１９が外部端子１３、２３に接続される（即ち、ステップＳ１０１）と、外部端子に装着された接続ケーブル１９を経由して、情報表示装置１０は外部機器である画像データ転送装置２０と通信を行なう（即ち、ステップＳ１０２）。回収された情報表示装置１０を再利用（即ち、表示変更）しようとする場合、使用者は、情報表示装置１０に対して、画像データ転送装置２０より「識別コード要求信号」を入力する。
【００２６】
情報表示装置１０は、「識別コード要求信号」が入力されたかどうかをチェックし（即ち、ステップＳ１０３）、「識別コード要求信号」が入力された場合には、次のステップＳ１０４で画像データ転送装置２０に「識別コード」を返信する。「識別コード要求信号」が入力されていない場合は、「識別コード」は返信しない。
【００２７】
使用者は、購入時に入手している対応表（識別コードと暗号コードの対応表）をもとに、出力された「識別コード」に対応する「暗号コード」を、画像データ転送装置２０を用いて検索する。そして、画像データ転送装置２０から、「画像消去」や「表示画像変更」等の指示を「暗号コード」と「命令コード」の組合せで、情報表示装置１０に向けて出力する。情報表示装置１０は、「暗号コード」と「命令コード」が入力されたかどうかをチェックし（即ち、ステップＳ１０５）、それらが入力されていない場合はステップＳ１１１に進んで、接続ケーブル１９が外部端子１３に接続されているかどうかをチェックする。接続ケーブル１９が接続されている場合はステップＳ１０２に戻り、ケーブルが接続されていない場合はステップＳ１１１の処理を繰り返す。
【００２８】
また、「暗号コード」と「命令コード」が入力された場合はステップＳ１０６に進み、入力された「暗号コード」と予め暗号コード記録部１６に記録されている「暗号コード」が一致するか否かを判断する。一致しない場合は前記ステップＳ１１１に進み、一致する場合は、ここで初めて命令の実行を許可する。即ち、ステップＳ１０７で「命令コード」が「画像の消去」を指示するコードか「表示画像の変更」を指示するコードかを判断し、それらのいずれでもない無効なコードの場合はそのままステップＳ１１１に進み、「画像の消去」を命令するコードの場合はステップＳ１０８にて画像を消去し、「表示画像の変更」を命令するコードの場合は、ステップＳ１０９にて画像を消去した後、ステップＳ１１０で画像データ転送装置２０から送られてくる画像データを受信して表示部１２により電子ペーパー１２ａの画像表示部分１２ｂに画像を表示させる。画像消去の場合も画像変更の場合も、最終的にはステップＳ１１１に進む。
【００２９】
このような処理が情報表示装置１０内部で行われることにより、入力された暗号コードが正しい場合にのみ、命令コードが実行されて表示内容が変更されることになる。従って、正規の使用者は、暗号コードと命令コードの両方のコードを知っているため、表示内容を書き換えることができ、情報表示装置１０を再利用することができる。一方、正規の利用者でない場合は、識別コードを要求して知ることができたとしても、識別コードと暗号コードの対応表を持たないので、正しい暗号コードを入力することができない。例えば、盗難等の不正な方法によって情報表示装置１０を入手した者は、仮に、同種の情報表示装置を購入して命令コードを知ったとしても、情報表示装置１０固有の暗号コードを知ることはできないため、不正な再利用を行なうことができない。そのため、正規の使用者以外は再利用ができないことによって、盗難の意義が薄れ盗難防止効果が生じる。
【００３０】
なお、上記実施形態では、外部端子１３、２３を通じて接続ケーブル１９で通信を行なう場合を述べたが、無線で通信してもよい。また、上記実施形態では、情報表示装置１０の使用形態がポスターである場合を想定したが、ポスターのような形態ではなく、書籍のような形態であっても、情報表示装置としての再利用を目的とする盗難を防止する効果が期待できる。
【００３１】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、特別な保護装置を設置することなく、情報表示装置を利用した印刷物の盗難の可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用者照合機能付き情報表示装置の外観構成例を示しており、（Ａ）は正面図、そして（Ｂ）は側面図である。
【図２】図１（Ａ）および図１（Ｂ）の情報表示装置の電子ペーパーに表示される画像のデータ等を情報表示装置と通信することにより情報表示装置に送る画像データ転送装置の外観構成例を示しており、図２（Ａ）は正面図、そして図２（Ｂ）は側面図である。
【図３】情報表示装置と、画像データ転送装置と、を備える情報表示システムの電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】情報表示装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】電気泳動方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図６】ツイストボール方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図７】液晶／２色染料混入方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【図８】トナーディスプレイ方式の電子ペーパーを説明するための図である。
【符号の説明】
１０　情報表示装置
１２　表示部
１４　制御装置（制御手段）
１６　暗号コード記録装置（暗号コード記録手段）
１７　識別コード記録装置（識別コード記録手段）
１８　入力コード比較装置（入力コード比較手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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