(57)【要約】【課題】利用者による利用情報の改竄を防止することができ、サービス提供者によるフレキシブルな利用条件の変更を可能とした、よりセキュアでフレキシブルなライツマネジメントを実現する。【解決手段】本発明では、ＤＲＭシステム１とＰＫＩプラットホーム２との組み合せにより、電子証明書の有効性に基づいてコンテンツ利用を制限する。利用者は、電子証明書を用いてコンテンツの利用可否を判断するための利用者端末装置５を所有している。そして、利用者の利用情報は、ネットワーク上のＤＲＭシステム１のデータベース１ｂで一括管理される。利用者には、共通鍵で暗号化されたコンテンツと利用者に関連したコンテンツ利用鍵ペアとコンテンツ利用証明書とを発行し、利用可能状態が終了した場合は当該コンテンツ利用証明書を失効させることで、コンテンツを利用不可能状態とする。【選択図】    図１
2004302835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証システムとの連携によりデジタルコンテンツのライツマネジメントを行う機能を備えたデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項２】
利用者端末装置と連携して、利用情報を一括管理する記憶装置を更に有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項３】
上記記憶装置及び認証システムと連携して利用情報を監視して、利用不可能状態となった場合に利用者がデジタルコンテンツを利用できなくするために電子証明書の失効要求を出す機能を備える管理情報制御装置を更に有することを特徴とする請求項２に記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項４】
上記管理情報制御装置は、デジタルコンテンツを利用するための共通鍵を上記記憶装置上で所有し、利用者の認証が正常になされた場合において共通鍵を利用者端末装置に付与する機能を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項５】
上記管理情報制御装置は、デジタルコンテンツの利用開始及び利用終了の少なくともいずれかの通知を受け、利用者の利用情報を正しく管理する機能を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項６】
電子証明書の有効性を参照することによりデジタルコンテンツの利用可否を判断する機能を備えることを特徴とする利用者端末装置。
【請求項７】
上記デジタルコンテンツの利用時に、デジタルコンテンツの復号化に用いた共通鍵、復号化したデジタルコンテンツを、当該デジタルコンテンツの利用後に削除する機能を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の利用者端末装置。
【請求項８】
記憶装置と管理情報制御装置とを備えており、認証システム及び利用者端末装置との連携によりデジタルコンテンツのライツマネジメントを行うためのデジタルコンテンツ管理システムであって、
上記管理情報制御装置が、
共通鍵でデジタルコンテンツを暗号化するコンテンツ暗号化手段と、
上記記憶装置に暗号化されたデジタルコンテンツ、ポリシ、共通鍵を少なくともいずれかを登録するデジタルコンテンツ、ポリシ、共通鍵登録手段と、
利用者端末装置からの要求に応じて、認証システムに対してコンテンツの利用権の生成を要求するコンテンツ利用権生成要求手段と、
この認証システムから送られたコンテンツの利用権を利用者公開鍵で暗号化するコンテンツ利用権暗号化手段と、
この利用者公開鍵で暗号化されたコンテンツの利用権を利用者端末装置に送信するコンテンツ利用権送付手段と、
を具備することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項９】
上記管理情報制御装置が、認証システムに対して利用者の有効性の検証を要求する利用者認証要求手段と、この検証の結果が有効である場合に利用者端末装置に共通鍵を送信する共通鍵送付手段と、上記記憶装置に利用者情報を登録する利用情報登録手段と、を更に有することを特徴とする請求項８に記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項１０】
上記管理情報制御装置が、上記記憶装置を参照して利用条件を満たしているか否かを判定する利用条件判定手段と、利用条件を満たしていない場合に認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効を要求するコンテンツ利用証明書失効要求手段と、を更に有することを特徴とする請求項８又は請求項９のいずれかに記載のデジタルコンテンツ管理システム。
【請求項１１】
認証システムと通信可能な利用者端末装置であって、この認証システムに対してコンテンツ利用証明書の有効性の検証を要求する検証要求手段と、この検証の結果が有効である場合にデジタルコンテンツを視聴する視聴手段と、この視聴を終えたデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツを復号化するのに用いた共通鍵を廃棄する廃棄手段と、を具備することを特徴とする利用者端末装置。
【請求項１２】
所望とするタイミングで上記認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効要求を行う失効要求手段を更に具備することを特徴とする請求項１１に記載の利用者端末装置。
【請求項１３】
記憶装置と管理情報制御装置とを備えたデジタルコンテンツ管理システムにより、認証システム及び利用者端末装置との連携によってデジタルコンテンツのライツマネジメントを行うライツマネジメント方法であって、
上記管理情報制御装置により、上記デジタルコンテンツを暗号化する共通鍵を生成し、この共通鍵で暗号化したデジタルコンテンツ及び共通鍵を記憶装置に登録する第１のステップと、上記利用者端末装置からの要求に応じてデジタルコンテンツの利用権の生成を認証システムに要求し、この認証システムで生成されたデジタルコンテンツの利用権を利用者公開鍵で暗号化して利用者端末装置に送信する第２のステップと、上記利用者端末装置からの要求に応じて認証システムに対して利用者認証要求を行い、認証された場合に利用者端末装置に共通鍵を送信する第３のステップと、上記利用者端末装置からの通知に基づいて記憶装置で管理している利用者の利用履歴を更新し、コンテンツ利用条件の判定を行い、無効である場合には認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効要求を行う第４のステップと、を有することを特徴とするライツマネジメント方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルコンテンツの配信について著作権を保護し、フレキシブルなライツマネジメントを行うことを可能とする、管理制御装置及びそれを用いたデジタルコンテンツ管理システム並びに利用者端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンテンツホルダがデジタルコンテンツを配信する場合、不正利用を防止するために、利用期間や利用回数、利用端末等を制限している。
【０００３】
そして、このようなライツマネジメントを実現する技術としては、所謂「カプセル化」等のアクセス管理技術が採用されている。カプセル化では、利用者端末装置にデジタルコンテンツに対する使用権（利用期間、利用回数等を含む）と暗号化したデジタルコンテンツを別個に配信し、専用のアプリケーションを用いることでデジタルコンテンツの閲覧を可能とする。従って、このようなカプセル化を実現するためには、利用者端末装置には、デジタルコンテンツを配信するサービス毎の専用アプリケーションを実装する必要がある。
【０００４】
一方、今日では、セキュリティを確保するために、暗号鍵、電子証明書の生成と管理をするシステムを含め、公開鍵暗号を使うセキュリティ製品全般に、公開鍵基盤（ＰＫＩ；  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）が採用されている。
【０００５】
このような技術として、特許文献１では、データを情報記録媒体に記録する際にデジタル署名及び公開鍵証明書を用い、データを読み出す際にデジタル署名及び公開鍵証明書の正当性を確認し、記録装置がシステムからリボークしていないことが確認されるとデータの再生を可能とする技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２４４５５２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記カプセル化等のアクセス管理技術は、サービス提供者が独自技術で行っているために、インターオペラビリティ（例えば、一の装置が保持している情報を他の装置で参照可能とすること）が確保されていない。
【０００８】
その為に、利用者は各サービス提供者から個別にサービスを享受する必要があり、利用者側にとって利便性が悪い。さらに、サービスの利用情報を利用者側で管理しており、利用時はオフラインであるため、サービス提供者が利用情報を把握することができず、利用情報が不正に改竄されるおそれもある。また、サービス提供者がデジタルコンテンツの利用条件を変更する場合、上記アクセス管理技術では使用権を再発行する必要があることから、煩雑な処理を伴い、利用者にとっても利便性が悪い。
【０００９】
さらに、上記従来技術では、一のサーバＡのアプリケーションＡを利用している利用者が他のサーバＢから配信されたデジタルコンテンツを視聴するためには、当該他のサーバ専用のアプリケーションＢを使わなければならない。このように、利用者がデジタルコンテンツを利用する際に用いるアプリケーションは、サービス提供者間で互換性がないことから、利用者は複数のアプリケーションを視聴したいコンテンツに応じて選択しなければならず、利便性が低い。
【００１０】
一方、ライツマネジメントを行うシステムについて、セキュリティを確保するために、前述したようなＰＫＩを採用したものは存在しない。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、コンテンツ利用に関する利用情報をネットワーク上で一括管理することで、利用者による利用情報の改竄を防止することができ、サービス提供者によるフレキシブルな利用条件の変更を可能とした、よりセキュアでフレキシブルなライツマネジメントを実現する管理制御装置及びそれを用いたデジタルコンテンツ管理システム並びに利用者端末装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、認証システムとの連携によりデジタルコンテンツのライツマネジメントを行う機能を備えたデジタルコンテンツ管理システムが提供される。本発明の第２の態様では、この第１の態様において、利用者端末装置と連携して、利用情報を一括管理する記憶装置を更に有することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。本発明の第３の態様では、この第２の態様において、上記記憶装置及び認証システムと連携して利用情報を監視して、利用不可能状態となった場合に利用者がデジタルコンテンツを利用できなくするために電子証明書の失効要求を出す機能を備える管理情報制御装置を更に有することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。
【００１３】
そして、本発明の第４の態様では、この第３の態様において、上記管理情報制御装置は、デジタルコンテンツを利用するための共通鍵を上記記憶装置上で所有し、利用者の認証が正常になされた場合において共通鍵を利用者端末装置に付与する機能を更に備えることを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。本発明の第５の態様では、上記管理情報制御装置は、デジタルコンテンツの利用開始及び利用終了の少なくともいずれかの通知を受け、利用者の利用情報を正しく管理する機能を更に備えることを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。
【００１４】
さらに、本発明の第６の態様では、電子証明書の有効性を参照することによりデジタルコンテンツの利用可否を判断する機能を備えることを特徴とする利用者端末装置が提供される。本発明の第７の態様では、この第６の態様において、上記デジタルコンテンツの利用時に、デジタルコンテンツの復号化に用いた共通鍵、復号化したデジタルコンテンツを、当該デジタルコンテンツの利用後に削除する機能を更に備えることを特徴とする利用者端末装置が提供される。
【００１５】
本発明の第８の態様では、記憶装置と管理情報制御装置とを備えており、認証システム及び利用者端末装置との連携によりデジタルコンテンツのライツマネジメントを行うためのデジタルコンテンツ管理システムであって、上記管理情報制御装置が、共通鍵でデジタルコンテンツを暗号化するコンテンツ暗号化手段と、上記記憶装置に暗号化されたデジタルコンテンツ、ポリシ、共通鍵を少なくともいずれかを登録するデジタルコンテンツ、ポリシ、共通鍵登録手段と、利用者端末装置からの要求に応じて、認証システムに対してコンテンツの利用権の生成を要求するコンテンツ利用権生成要求手段と、この認証システムから送られたコンテンツの利用権を利用者公開鍵で暗号化するコンテンツ利用権暗号化手段と、この利用者公開鍵で暗号化されたコンテンツの利用権を利用者端末装置に送信するコンテンツ利用権送付手段とを具備することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。
【００１６】
本発明の第９の態様では、上記第８の態様において、上記管理情報制御装置が、認証システムに対して利用者の有効性の検証を要求する利用者認証要求手段と、この検証の結果が有効である場合に利用者端末装置に共通鍵を送信する共通鍵送付手段と、上記記憶装置に利用者情報を登録する利用情報登録手段と、を更に有することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。本発明の第１０の態様では、上記第８又は第９の態様において、上記管理情報制御装置が、上記記憶装置を参照して利用条件を満たしているか否かを判定する利用条件判定手段と、利用条件を満たしていない場合に認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効を要求するコンテンツ利用証明書失効要求手段と、を更に有することを特徴とするデジタルコンテンツ管理システムが提供される。
【００１７】
本発明の第１１の態様では、認証システムと通信可能な利用者端末装置であって、この認証システムに対してコンテンツ利用証明書の有効性の検証を要求する検証要求手段と、この検証の結果が有効である場合にデジタルコンテンツをセキュアに視聴する視聴手段と、この視聴を終えたデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツを復号化するのに用いた共通鍵をセキュアに廃棄する廃棄手段と、を具備することを特徴とする利用者端末装置が提供される。
【００１８】
本発明の第１２の態様では、この第１１の態様において、所望とするタイミングで上記認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効要求を行う失効要求手段を更に具備することを特徴とする利用者端末装置が提供される。
【００１９】
本発明の第１３の態様では、記憶装置と管理情報制御装置とを備えたデジタルコンテンツ管理システムにより、認証システム及び利用者端末装置との連携によってデジタルコンテンツのライツマネジメントを行うライツマネジメント方法であって、上記管理情報制御装置により、上記デジタルコンテンツを暗号化する共通鍵を生成し、この共通鍵で暗号化したデジタルコンテンツ及び共通鍵を記憶装置に登録する第１のステップと、上記利用者端末装置からの要求に応じてデジタルコンテンツの利用権の生成を認証システムに要求し、この認証システムで生成されたデジタルコンテンツの利用権を利用者公開鍵で暗号化して利用者端末装置に送信する第２のステップと、上記利用者端末装置からの要求に応じて認証システムに対して利用者認証要求を行い、認証された場合に利用者端末装置に共通鍵を送信する第３のステップと、上記利用者端末装置からの通知に基づいて記憶装置で管理している利用者の利用履歴を更新し、コンテンツ利用条件の判定を行い、無効である場合には認証システムに対してコンテンツ利用証明書の失効要求を行う第４のステップと、を有することを特徴とするライツマネジメント方法が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
先ず、本発明の理解を深めるために、実施形態の概要を説明する。
【００２１】
この実施形態では、デジタルコンテンツを配信するＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムとＰＫＩプラットホームとの組み合せにより、電子証明書の有効性に基づいてコンテンツ利用を管理する。利用者は、電子証明書を用いてデジタルコンテンツの利用可否を判断するための利用者端末装置を所有しており、当該利用者端末装置の制御を司る利用者端末制御装置は、サービス提供者に依存しないものとなっている。そして、利用者の利用情報は、ネットワーク上のＤＲＭシステムで一括管理されている。更に、この実施形態では、デジタルコンテンツと利用者に関連したコンテンツ利用鍵ペアとコンテンツ利用証明書とを発行し、利用可能状態が終了した場合は当該コンテンツ利用証明書を失効させることで、デジタルコンテンツを利用不可能状態とする。利用者側に対しては、デジタルコンテンツと復号鍵とを完全に隠蔽することで不正な利用ができないようにしている。また、デジタルコンテンツの利用可否をコンテンツ利用証明書のステータスで判断するように構成しているので、利用者はコンテンツ利用証明書のステータスを判断する機能を有する共通のアプリケーションを用いることができ、互換性の問題が解決されている。さらに、利用者が利用権を放棄したい場合、コンテンツ利用証明書を失効させることで、より容易に放棄を周知せしめることができる。
【００２２】
以下、上記概要をふまえて、本発明の実施形態について詳述する。
【００２３】
図１には、本発明の実施形態に係るＤＲＭシステム、ＰＫＩプラットホーム、コンテンツ開発者端末装置、Ｗｅｂサーバ、利用者端末装置の構成を示し説明する。この図１に示されるように、ＤＲＭシステム１は、少なくともＤＲＭシステムサーバ１ａとデータベース１ｂとで構成されている。ＤＲＭシステムサーバ１ａには、詳細は後述するＤＲＭシステムアプリケーションが実装されており、更に各種のインターフェースを有する。そして、ＰＫＩプラットホーム２は、少なくとも電子認証局２ａとＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ２ｂからなる。電子認証局２ａは、暗号鍵や電子証明書の生成と管理を行うものである。この例では、Ｘ．５０９を基本としたＰＫＩＸ（ＰＫＩ  Ｘ．５０９）を前提としている。このＸ．５０９にて定められたフォーマットで公開鍵と公開鍵の持ち主や所属を記載したものが電子証明書である（以下、証明書と称する）。より詳細には、利用者証明書には、利用者の公開鍵、ＣＡ（発行した認証局）の署名、利用者の個人情報（氏名、会社名、部署名等）、有効期間、公開鍵と秘密鍵を生成するためのアルゴリズム、用途等等が含まれている。
【００２４】
また、ＬＤＡＰサーバ２ｂは、ディレクトリ・アクセスのためのプロトコルに基づいたものであり、ＩＰ上での利用に限定した仕様となっているが、これには限定されない。ＬＤＡＰサーバ２ｂは、詳細は後述する証明書失効リスト（ＣＲＬ；ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  ｌｉｓｔ）を少なくとも保持している。
【００２５】
コンテンツ開発者端末装置３、利用者端末装置５としては、一般的なコンピュータを採用することができる。但し、利用者端末装置５には、詳細は後述する特徴的なアプリケーションが実装される。Ｗｅｂサーバ４は、各種コンテンツを利用者の利用に供するために保持するものであり、一般的な構成のサーバを採用することができる。以上のＤＲＭシステム１、ＰＫＩプラットホーム２、コンテンツ開発者端末装置３、Ｗｅｂサーバ４、利用者端末装置５は、インターネット等のネットワークを介して通信自在に接続されている。
【００２６】
尚、請求項記載のデジタルコンテンツ管理システムとは上記ＤＲＭシステム１等に相当し、管理情報制御装置とは上記ＤＲＭシステムサーバ１ａ等に相当し、記憶装置とは上記データベース１ｂ等に相当し、認証システムとは上記ＰＫＩプラットホーム２（電子認証局２ａ）等に相当するが、これに限定されるものではない。
【００２７】
このような構成において、コンテンツ開発者端末装置３よりＤＲＭシステム１にデジタルコンテンツの登録がなされると、ＤＲＭシステム１は、当該デジタルコンテンツを暗号化してＷｅｂサーバ４にアップロードし、或いは利用者端末装置５に対してデジタルコンテンツの利用権を配信する。
【００２８】
さらに、ＤＲＭシステム１は、ＰＫＩプラットホーム２との連携を図り、証明書を用いたデジタルコンテンツの著作権管理を行う。
【００２９】
以下、図２を参照して、実施形態によるコンテンツ登録フェーズの処理について説明する。利用者端末装置５は、予めＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されている任意の電子認証局から発行された利用者証明書を所有していることが前提となる（＃１）。この利用者証明書を発行するＰＫＩプラットホームは、本システムと連携しているＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されていれば、どこであってもよい。
【００３０】
コンテンツ開発者によりデジタルコンテンツが作成され（＃２）、コンテンツ開発者端末装置３より当該デジタルコンテンツ及びポリシ（利用条件）のＤＲＭシステム１への登録がなされると（＃３）、ＤＲＭシステム１のＤＲＭシステムサーバ１ａは、デジタルコンテンツを暗号化するための共通鍵を作成し、データベース１ｂに登録する（＃４）。次いで、ＤＲＭシステムサーバ１ａは、デジタルコンテンツを上記共通鍵で暗号化し（＃５）、データベース１ｂに暗号化したデジタルコンテンツを登録する（＃６）。ＤＲＭシステムサーバ１ａは、暗号化したデジタルコンテンツをＷｅｂサーバ４にアップロードする（＃７）。
【００３１】
以上でコンテンツ登録フェーズの処理を終了する。
【００３２】
次に、図３を参照して、実施形態によるコンテンツ配信フェーズの処理について説明する。利用者端末装置５は、予めＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されている任意の電子認証局から発行された利用者証明書を所有していることが前提となる（＃１１）。この利用者証明書を発行するＰＫＩプラットホームは、本システムと連携しているＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されていれば、どこであってもよい。
【００３３】
利用者端末装置５よりＷｅｂサーバ４に対してＨＴＴＰリクエスト等によりデジタルコンテンツの要求がなされると（＃１２）、当該Ｗｅｂサーバ４より暗号化されたデジタルコンテンツが送信される（＃１３）。
【００３４】
以上で本フェーズの処理を終了する。
【００３５】
次に、図４を参照して、実施形態による利用権取得フェーズの処理について説明する。利用者端末装置は、予めＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されている任意の電子認証局から発行された利用者証明書を所有していることが前提となる（＃２１）。この利用者証明書を発行するＰＫＩプラットホームは、本システムと連携しているＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されていれば、どこであってもよい。
【００３６】
利用者端末装置５は、デジタルコンテンツの利用権に相当するコンテンツ利用鍵ペアの取得要求をＤＲＭシステム１に対して行う（＃２２）。
【００３７】
このとき、利用者証明書による所定の認証がなされる。即ち、ＤＲＭシステム１よりＰＫＩプラットホーム２に対して利用者認証要求がなされ（＃２３）、ＰＫＩプラットホーム２では利用者証明書の有効性を検証する（＃２４）。
【００３８】
ここでは、発行元の署名の認証等も行う。
【００３９】
そして、ＤＲＭシステム１に対して利用者認証確認を通知する（＃２５）。この通知を受けると、ＤＲＭシステム１は、ＰＫＩプラットホーム２に対してコンテンツ利用鍵ペアの作成要求を行う（＃２６）。ＰＫＩプラットホーム２は、この要求に基づいて、コンテンツ利用鍵ペアを作成し（＃２７）、当該コンテンツ利用鍵ペアをＤＲＭシステム１に送信する（＃２８）。ＤＲＭシステム１は、コンテンツ利用鍵ペアを利用者公開鍵で暗号化し（＃２９）、利用者端末装置５に送信する（＃３０）。このように、利用者公開鍵で暗号化することで、よりセキュアにコンテンツ利用鍵ペアを送信することが可能となる。以上の処理により、利用者端末装置５には、利用者公開鍵で暗号化されたコンテンツ利用鍵ペア、コンテンツ利用証明書、共通鍵で暗号化されたコンテンツが保持される。
【００４０】
次に、図５を参照して、実施形態による利用フェーズの処理について詳細に説明する。利用者端末装置５は、予めＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されている任意の電子認証局から発行された利用者証明書を所有していることが前提となる（＃３１）。この利用者証明書を発行するＰＫＩプラットホームは、本システムと連携しているＰＫＩプラットホーム２の電子認証局２ａと相互認証されていれば、どこであってもよい。
【００４１】
先ず、利用者端末装置５にてコンテンツ閲覧のためのアプリケーションを実行し、利用開始通知をＤＲＭシステム１に送信する（＃３２）。次いで、利用者端末装置５は、コンテンツ利用証明書の有効性の検証をＰＫＩプラットホーム２（電子認証局２ａ）に対して要求する（＃３３）。このコンテンツ利用証明書とは、配信を受けたコンテンツの有効／無効を判断するためのものである。
【００４２】
ＰＫＩプラットホーム２では、電子認証局２ａがＬＤＡＰサーバ２ｂのＣＲＬを参照して、検証を行う（＃３４）。そして、有効であるとの判断を得た場合には、検証確認の通知を利用者端末装置５に対して行う（＃３５）。この段階で、利用者端末装置５は、デジタルコンテンツを有効に使えるとの確証を得る。
【００４３】
利用者端末装置５は、この確証を得ると、ＤＲＭシステム１に対して共通鍵の要求を行う（＃３６）。ＤＲＭシステム１は、この要求を受けると、ＰＫＩプラットホーム２に対して利用者認証要求を行う（＃３７）。
【００４４】
ＰＫＩプラットホーム２は認証を行い、利用者認証確認の通知をＤＲＭシステム１に送信する（＃３８）。
【００４５】
この通知を受けると、ＤＲＭシステム１は、共通鍵をコンテンツ利用鍵ペアの公開鍵で暗号化を行い利用者端末装置５に送信する（＃３９）。利用者端末装置５では、取得した共通鍵でデジタルコンテンツを復号して、視聴する（＃４０）。この後、利用者端末装置５は、視聴し終えたデジタルコンテンツ及び共通鍵を削除し（＃４１）、利用終了通知をＤＲＭシステム１に対して行う（＃４２）。ＤＲＭプラットホーム２は、この通知を受けると、利用回数等の利用情報を更新する（＃４３）。証明書には有効期間を入れることができるが、利用回数などの設定はできないことから、そのような管理をＤＲＭシステム１で行うようにしているのである。
【００４６】
次いで、ＤＲＭシステム１は、ポリシと現在の利用状況を比較して、利用条件を判定し、利用条件を満たさない場合には、コンテンツ利用証明書の失効要求をＰＫＩプラットホーム２に送信する（＃４４）。
【００４７】
ＰＫＩプラットホーム２では、この失効要求を受けると、ＬＤＡＰ２ｂのＣＲＬの内容を更新する。こうして、処理を終了する。
【００４８】
次に、図６には、実施形態に係る利用者端末装置に実装されるユーザアプリケーションの各種機能の一例を示して詳細に説明する。
【００４９】
コンテンツ利用鍵ペア取得機能１０ａとは、ＤＲＭシステム１に対してコンテンツ利用鍵ペアの取得を要求する機能をいう（図４の＃２２に相当）。コンテンツ利用開始通知機能１０ｂとは、ＤＲＭシステム１に対して自己が配信されたデジタルコンテンツの利用を開始する旨を通知する機能をいう（図５の＃３２に相当）。コンテンツ利用証明書有効性検証要求機能１０ｃとは、利用フェーズにおいてＰＫＩプラットホーム２に対して、コンテンツ利用鍵ペア証明書の有効性の検証を要求する機能をいう（図５の＃３３に相当）。共通鍵要求機能（利用者秘密鍵による署名）１０ｄとは、ＤＲＭシステム１に対して、暗号化されたコンテンツを復号するための共通鍵を要求する機能をいう（図５の＃３６に相当）。
【００５０】
共通鍵復号化機能１０ｅとは、ＤＲＭシステム１から送信された共通鍵を復号化する機能をいい、コンテンツ復号化機能１０ｆとは当該共通鍵で暗号化されたデジタルコンテンツを復号化する機能をいい、コンテンツ，共通鍵コピー防止機能１０ｇとは、復号化されたデジタルコンテンツや共通鍵のコピーを防止する機能をいい、コンテンツ，共通鍵廃棄機能１０ｈとは、視聴し終えたデジタルコンテンツ、及び当該デジタルコンテンツを復号化するのに用いた共通鍵を廃棄する機能をいう（図５の＃３９−＃４１に相当）。
【００５１】
コンテンツ利用終了通知機能１０ｉとは、ＤＲＭシステム１に対してデジタルコンテンツの利用を終了した旨、即ちデジタルコンテンツの利用回数等の利用情報を通知する機能をいい、利用条件更新機能１０ｊとは、利用条件の更新をＤＲＭシステム１に行わせるための機能をいう（図５の＃４２に相当）。
【００５２】
そして、コンテンツ利用証明書失効要求機能１０ｋとは、ＰＫＩプラットホーム２に対して、コンテンツ利用証明書の失効要求、即ち当該証明書を無効とすべき要請を行う機能である。これは、利用者が所望とするときに、ＬＤＡＰサーバ２ｂのＣＲＬに当該証明書情報を記載すべく要請するものである。
【００５３】
以上の各機能は、ＤＲＭシステム用インターフェース１０ｌ又はＰＫＩプラットホーム用インターフェース１０ｍを介して、ＤＲＭシステム１又はＰＫＩプラットホーム２と通信を行うことで実現されることになる。
【００５４】
次に、図７には、実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１１の各種機能の一例を示して詳細に説明する。ここでは、コンテンツ登録フェーズにおいて実行される各機能を中心に説明する。
【００５５】
コンテンツ，ポリシー登録受付機能１１ａとは、コンテンツ開発者端末装置３よりコンテンツ開発者端末用インターフェース１１ｆを介して送られたコンテンツ，ポリシの登録を受け付けるための機能である（図２の＃３に相当）。
【００５６】
共通鍵生成機能１１ｂとは、このデジタルコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成するための機能であり（図２の＃４に相当）、コンテンツ暗号化機能１１ｃとは当該共通鍵でデジタルコンテンツを暗号化するための機能である（図２の＃５に相当）。コンテンツ，ポリシ，共通鍵登録機能１１ｄとは、データベース用インターフェース１１ｇを介して、データベース１ｂに、暗号化されたデジタルコンテンツやポリシ、共通鍵を登録するための機能である（図２の＃６に相当）。アップロード機能１１ｅとは、暗号化されたデジタルコンテンツをＷｅｂサーバ用インターフェース１１ｈを介して、Ｗｅｂサーバ４にアップロードするための機能である（図２の＃７に相当）。
【００５７】
次に、図８には、実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１２の各種機能の一例を示して詳細に説明する。ここでは、利用権取得フェーズにおいて実行される各機能を中心に説明する。
【００５８】
利用者認証要求機能１２ａは、利用権取得フェーズにおいて、ＰＫＩプラットホーム２に対してＰＫＩプラットホーム用インターフェース１２ｅを介して、利用者認証要求を行う機能をいう（図４の＃２３に相当）。コンテンツ利用鍵ペア生成要求機能１２ｂとは、ＰＫＩプラットホーム２に対してＰＫＩプラットホーム用インターフェース１２ｅを介して、コンテンツ利用鍵ペアの生成を要求する機能をいう（図４の＃２６に相当）。コンテンツ利用鍵ペア暗号化機能１２ｃとは、ＰＫＩプラットホーム２より送られたコンテンツ利用鍵ペアを利用者公開鍵で暗号化する機能をいう（図４の＃２９に相当）。
【００５９】
そして、コンテンツ利用鍵ペア送付機能１２ｄとは、コンテンツ利用鍵ペアを利用者端末装置用インターフェース１２ｆを介して利用者端末装置５に送信する機能をいう（図４の＃３０に相当）。
【００６０】
次に、図９には、実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１３の各種機能の一例を示して詳細に説明する。ここでは、利用フェーズにおいて実行される各機能を中心に説明する。
【００６１】
利用者認証要求機能１３ａとは、ＰＫＩプラットホーム用インターフェース１３ｆを介してＰＫＩプラットホーム２に対して利用者の有効性の検証を要求する機能をいう（図５の＃３７に相当）。共通鍵送付機能１３ｂとは、利用者端末装置用インターフェース１２ｇを介して利用者端末装置５に共通鍵を送信する機能をいう（図５の＃３９に相当）。利用情報登録機能１３ｃとは、データベース用インターフェース１２ｈを介してデータベース１ｂに利用者情報を登録する機能をいう（図５の＃４３に相当）。利用条件判定機能１２ｄとは、データベース用インターフェース１２ｈを介してデータベース１ｂを参照して、利用条件を満たしているか否かを判定する機能をいう（図５の＃４４に相当）。コンテンツ利用証明書失効要求機能１２ｅとは、ＰＫＩプラットホーム用インターフェース１２ｆを介してＰＫＩプラットホーム２に対して、コンテンツ利用証明書の失効を要求、即ちＬＤＡＰサーバ２ｂのＣＲＬに当該証明書の情報を記載する機能をいう（図５の＃４５に相当）。
【００６２】
尚、請求項記載の各手段は、同名が付された上記各機能等に相当する。
【００６３】
次に、図１０のフローチャートを参照して、実施形態に係る利用者端末装置５による一連の処理をまとめて説明する。
【００６４】
先ず、前提条件として、利用者端末装置５は、電子認証局２ａと相互認証されている任意の電子認証局から発行された利用者証明書を１つ以上所有している（ステップＳ１）。
【００６５】
この前提下で、利用者端末装置５は、Ｗｅｂサーバ４に対してコンテンツの取得を要求し（ステップＳ２）、Ｗｅｂサーバ４から共通鍵で暗号化されたデジタルコンテンツを取得する（ステップＳ３）。次いで、コンテンツ利用鍵ペアをＤＲＭシステム１より取得し（ステップＳ４）、ＤＲＭシステム１にコンテンツ利用開始を通知する（ステップＳ５）。そして、コンテンツ利用証明書の有効性の認証を受けて（ステップＳ６）、失効している場合には所定のエラー処理を行い（ステップＳ７）、有効である場合には、ステップＳ８以降の処理を行う。
【００６６】
即ち、利用者端末装置５は、ＤＲＭシステム１から共通鍵を入手し（ステップＳ８）、この共通鍵によりデジタルコンテンツを復号化して視聴し（ステップＳ９）、この復号化したデジタルコンテンツ、及び共通鍵を廃棄し（ステップＳ１０）、ＤＲＭシステム１に利用終了通知を行う（ステップＳ１１）。以降、コンテンツの利用を開始するたびに上記ステップＳ５以降の処理を繰り返す。
【００６７】
次に、図１１のフローチャートを参照して、実施形態に係るＤＲＭシステム１による一連の処理をまとめて説明する。
【００６８】
先ず、前提条件として、ＤＲＭシステム１はコンテンツ開発者端末装置３からのコンテンツ、ポリシの登録を受ける（ステップＳ２１）。
【００６９】
この前提下で、ＤＲＭシステム１は共通鍵を生成し、当該共通鍵でコンテンツを暗号化した後にＷｅｂサーバ４にアップロードし、データベース１ｂに登録する（ステップＳ２２）。
【００７０】
次いで、利用者端末装置５からのコンテンツ利用鍵ペア取得要求を受け（ステップＳ２３）、コンテンツ利用鍵ペアの生成をＰＫＩプラットホーム２側に要求し（ステップＳ２４）、当該ＰＫＩプラットホーム２側で生成されたコンテンツ利用鍵ペアを利用者端末装置５に送信する（ステップＳ２５）。
【００７１】
続いて、利用者端末装置５からの共通鍵取得要求を受けると（ステップＳ２６）、ＰＫＩプラットホーム２に対して利用者認証要求を行う（ステップＳ２７）。その結果、否認された場合には所定のエラー処理を行い（ステップＳ２８）、認証された場合にはステップＳ２９以降の処理を行うことになる。
【００７２】
即ち、利用者端末装置５に共通鍵を送信し（ステップＳ２９）、利用者端末装置５からコンテンツ視聴開始通知を受け（ステップＳ３０）、利用者からのコンテンツ視聴終了通知を受け（ステップＳ３１）、利用者の使用履歴を更新し（ステップＳ３２）、コンテンツ利用条件の判定を行う（ステップＳ３３）。この結果として、無効である場合にはＰＫＩプラットホーム２に対してコンテンツ利用証明書の失効要求を行う（ステップＳ３４）。一方、有効である場合には、上記ステップＳ２６に戻り、上記同様の処理を繰り返すことになる。
【００７３】
最後に、図１２にはデータベース１ｂのデータテーブルの一例を示す。
【００７４】
図１２（ａ）に示されるように、データテーブルには、利用者ＩＤとコンテンツＩＤ、利用回数、利用期間、共通鍵、コンテンツ利用鍵ペア、利用情報が対応付けられて記憶されている。さらに、図１２（ｂ）に示されるように、コンテンツＩＤとコンテンツ用共通鍵とが関係付けられて記憶されている。
【００７５】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００７６】
即ち、この実施形態では、Ｘ．５０９形式で標準化されている電子証明書を用いてデジタルコンテンツの利用可否を判断するので、サービス提供者に依存しない利用者端末装置を提供することができる。即ち、Ｘ．５０９形式で標準化されている電子証明書を利用できる機能を実装していれば、どこのＰＫＩプラットホームから発行された電子証明書であってもよいので、コンテンツ提供者、ＰＫＩプラットホームに非依存なユーザアプリケーションを用いることができる。
【００７７】
さらに、電子証明書を改竄されても、当該電子証明書の有効性を検証する段階で改竄を検出することができる。また、デジタルコンテンツの利用情報をネットワーク上のデジタルコンテンツ管理システムで一括管理するため、ローカルで管理する手法に比して利用条件の改竄による不正利用については、よりセキュアになる。
【００７８】
さらに、この実施形態では、デジタルコンテンツの利用条件を電子証明書の有効性に委ねるように構成しているので、サービス提供者がフレキシブルに利用条件の変更を行うことができる。例えば利用者が利用権を途中で停止したい場合には、使用権（鍵）を消去すればよいことになるが、従来は消去したことを証明する手段がなかった。この点、この実施形態では、コンテンツ利用証明書を失効させることで使用権の停止を周知ならしめることができ、例えば使用権の残り期間分の使用料を差額として返還するといったことも可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変更が可能である。
【００８０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、コンテンツ利用に関する利用情報をネットワーク上で一括管理することで、利用者による利用情報の改竄を防止することができ、サービス提供者によるフレキシブルな利用条件の変更を可能とした、よりセキュアでフレキシブルなライツマネジメントを実現する管理制御装置及びそれを用いたデジタルコンテンツ管理システム並びに利用者端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステム、ＰＫＩプラットホーム、コンテンツ開発者端末装置、Ｗｅｂサーバ、利用者端末装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるコンテンツ登録フェーズの処理に係る概念図である。
【図３】本発明の実施形態によるコンテンツ配信フェーズの処理に係る概念図である。
【図４】本発明の実施形態による利用権取得フェーズの処理に係る概念図である。
【図５】本発明の実施形態による利用フェーズの処理に係る概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る利用者端末装置に実装されるユーザアプリケーションの各種機能の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１１の各種機能の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１２の各種機能の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステムサーバ１ａに実装されるアプリケーション１３の各種機能の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る利用者端末装置５による一連の処理をまとめて説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るＤＲＭシステム１による一連の処理をまとめて説明するための図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はＤＲＭシステム１のデータベース１ｂの一例を示す図である。
【符号の説明】
１・・・ＤＲＭシステム、２・・・ＰＫＩプラットホーム、３・・・コンテンツ開発者端末装置、４・・・Ｗｅｂサーバ、５・・・利用者端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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