(57)【要約】【課題】ＣＴＰ用の印刷版に好適な、アルミニウム板からなる平版印刷版用支持体に関し、アルミニウム板の表面形態に起因する乱反射を防ぐことにより、高精度の印刷品質が得られる印刷版支持体用アルミニウム板およびその製造方法を提供する。【解決手段】アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、空間周波数成分とパワースペクトルデンシティーとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの５倍以下となる表面形態を有することを特徴とする、印刷版支持体用アルミニウム板とした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記アルミニウム板の圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティーと、前記空間周波数成分および前記パワースペクトルデンシティーとに基づいて得られるバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーとの関係において、
前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの５倍以下となる表面形態を有することを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム板。
【請求項２】
前記アルミニウム板において、圧延方向と直交する方向での表面の算術平均粗さＲａが、０．０５乃至０．３５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版支持体用アルミニウム板。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の印刷版支持体用アルミニウム板の製造方法であって、
アルミニウム板を圧延する際に用いる圧延ロール胴部表面のロール軸方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延ロール胴部表面のロール軸方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティーと、前記空間周波数成分および前記パワースペクトルデンシティーとに基づいて得られるバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーとの関係において、
前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのパワースペクトルデンシティーの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドのパワースペクトルデンシティーの２０倍以下となる表面形態を有する圧延ロールを用いて、最終冷間圧延することを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アルミニウム板又はアルミニウム合金板（以下これらを単にアルミニウム板とする）からなる平版印刷版用支持体に関し、特に、近年使用される傾向が著しいＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）用の印刷版に好適な印刷版支持体用アルミニウム板およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常の印刷物は、凸版印刷法、凹版印刷法、平版印刷法又は特殊印刷法により印刷されるが、現状では、大部分が平版印刷法により印刷されている。
平版印刷法は、他の印刷方式とは異なり、印刷インキ以外に湿し水が使用され、画像部と非画像部を区別する方式が取られている。印刷インキとこの湿し水のバランスは、印刷結果に種々の影響を与えるため、平版印刷法で使われる支持体には、親水性が要求される。
【０００３】
また、前記のような支持体には、親水性以外にも、軽量性、印刷機への装着性、寸法安定性および平坦性等の諸特性が求められ、このため当初は、亜鉛板が用いられてきた。
しかし、現在では、環境面をも考慮し、再生が可能なアルミニウム板が一般的に用いられている。
【０００４】
このような印刷版支持体用アルミニウム板は、以下に示すような各種処理が施される。
１）耐刷性、保水性、親水性および感光層との密着性を高めるための粗面化処理
２）表面を硬くして、鮮明な印刷物を多量に印刷する（耐刷性）ための陽極酸化処理
３）最表面の親水性を高めるための処理
次に、例えば、この表面に感光層を塗布して印刷時の原版となるＰＳ版（Ｐｒｅ−Ｓｅｎｓｉｔｉｚｅｄ  ｐｒｉｎｔｉｎｇ  ｐｌａｔｅ）が作製される。このＰＳ版は、所望の画像（文字、写真等）が描かれたフィルムを密着させ、露光（焼き付け）した後、現像処理され印刷版となる。
【０００５】
一方、最近では、フィルムを焼き付けることなく、コンピューターに入力し編集されたデジタルデータを、レーザー光により直接、感光性平版印刷版上に出力するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）版も開発されている。
このＣＴＰ版は、製版フィルムを使用しないため、製版作業の効率化、低コスト化が図られるという利点を有し、また、製版フィルム等の廃棄に係わる廃棄物処分の問題が解消されるため、ＰＳ版と置き換わりつつあり、市場での使用比率が増大している。
【０００６】
このＣＴＰ版に関する技術としては、例えば、特許文献１には、ＣＴＰ版に適した感光性平版印刷版の感光性層として、光熱変換物質とアルカリ可溶性樹脂とを含有するポジ型感光性組成物を用いることにより、白色灯下での感光性層の変性を回避し、更に、アルミニウム板支持体表面からのポジ画像の除去を容易化できることから、前記アルミニウム板支持体の再利用性を高める技術が開示されている。
なお、ＣＴＰ版の作製は、レーザーを用いたプレートセッター（プレートライター、イメージセッター、プレートレコーダとも言う）に感光性印刷版をセットし、所望の画像（文字、写真等）を書き込むことにより行われる。
【０００７】
しかし、従来のＰＳ版に用いられるアルミニウム板をＣＴＰ版に用いた場合は、前記したプレートセッターによるデータ書き込みの際、アルミニウム板に感光剤が塗布された状態で、フィルムを介さず直接レーザー光を露光するため、アルミニウム板の表面形態の影響を受け易くなる。その結果、乱反射が大きくなり、レーザースポットに乱れが生じるため、高精度の印刷品質が得られないといった問題が生じる。
このようなアルミニウム板表面の乱反射を防ぐ技術として、例えば、特許文献２には、アルミニウム板を圧延するための圧延ロールにおいて、ロール径およびロール胴部の表面粗さを規定し、更に、所定の粘度を有する圧延油を用いて、前記圧延ロールにより、所定の圧下率で圧延することで、乱反射の少ないアルミニウム板を製造する方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−３６１８１９号公報（段落番号［０００７］）
【特許文献２】
特開平９−５７３０４号公報（段落番号［００１１］〜［００１２］）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献２に開示されている方法を用いても、フィルムを介さず、直接レーザー光を照射するＣＴＰ版は、アルミニウム板の表面形態の影響を直接受けるため、高精度の印刷品質が要求されるＣＴＰ版用途には未だ不充分である。
本発明は、ＣＴＰ版作製工程において、プレートセッターによるデータ書き込みの際、アルミニウム板の表面形態に起因する乱反射を防ぐことにより、高精度の印刷品質が得られる印刷版支持体用アルミニウム板およびその製造方法を提供することを課題とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決すべく、レーザー光をアルミニウム板表面に照射した際の反射特性と表面形態との関係について鋭意研究実験を進めた。
その結果、アルミニウム板表面の粗さ、例えば、算術平均粗さＲａが同一でも、表面の凹凸が周期的に形成されている場合、その周期および振幅によっては、レーザー光をアルミニウム板表面に照射した際に乱反射を生じ易く、レーザースポットに乱れ（すなわち、レーザー光を絞れない）が生じることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、請求項１に記載の発明の要旨は、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記アルミニウム板の圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すパワースペクトルデンシティー（以下ＰＳＤとする）と、前記空間周波数成分および前記ＰＳＤとに基づいて得られるバックグラウンドＰＳＤとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのＰＳＤの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤの５倍以下となる表面形態を有することを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム板にある。
【００１２】
請求項１のようなアルミニウム板とすることにより、ＣＴＰ版作製工程におけるレーザー露光の際、レーザー光の乱反射によるレーザースポットの乱れを防ぐことが出来るため、高精度の印刷品質が得られるＣＴＰ版の作製が可能となる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明の要旨は、前記アルミニウム板において、圧延方向と直交する方向での表面の算術平均粗さＲａが、０．０５乃至０．３５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版支持体用アルミニウム板にある。
請求項２のようなアルミニウム板とすることにより、レーザー光の乱反射を更に防ぐことが出来るので、より高精度の印刷品質が得られるＣＴＰ版の作製が可能となる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明の要旨は、請求項１又は請求項２に記載の印刷版支持体用アルミニウム板の製造方法であって、アルミニウム板を圧延する際に用いる圧延ロール胴部表面のロール軸方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延ロール胴部表面のロール軸方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すＰＳＤと、前記空間周波数成分および前記ＰＳＤとに基づいて得られるバックグラウンドＰＳＤとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのＰＳＤの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤの２０倍以下となる表面形態を有する圧延ロールを用いて、最終冷間圧延することを特徴とする印刷版支持体用アルミニウム板の製造方法にある。
【００１５】
請求項３のように製造することで、圧延加工と同時に、請求項１又は請求項２に記載した表面形態を有するアルミニウム板を得ることが出来るので、圧延後に別途表面加工する工程を省略することが可能で、更に、新たに設備投資をすることなく、既存の設備で加工することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る印刷版支持体用アルミニウム板およびその製造方法における実施の形態について説明する。
まず、印刷版支持体用アルミニウム板について述べる。一般的な印刷版支持体用アルミニウム板としては、前記理由により１０５０−Ｈ１８材、３００３−Ｈ１６材等が用いられているが、本発明においては、印刷版支持体用として用いることのできるアルミニウム板であれば、成分や調質に関係なく使用できる。
【００１７】
次に、本発明のアルミニウム板の表面形態について説明する。本発明においては、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記アルミニウム板の圧延方向と直交する方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すＰＳＤと、前記空間周波数成分および前記ＰＳＤとに基づいて得られるバックグラウンドＰＳＤとの関係について規定している。
【００１８】
前記空間周波数成分と前記ＰＳＤとの関係は、図３に示すような前記表面粗さデータを、式（１）に示す「フーリエ変換の計算式」により計算することで得られる。
【００１９】
【数１】
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【００２０】
なお、Ｎは測定点の数、ｄ０はサンプリング長、Ｚｊは振幅関数、ｉは虚数単位を表す。また、ｆは空間周波数で、測定長をＬとしたときのＫ／Ｌ（Ｋは１からＮ／２の間の値をとる）に等しい。
【００２１】
ここで、図３に示すような表面粗さのデータは、複数の正弦波の組み合わせで構成されており、これを、式（１）に示すフーリエ変換計算式によりフーリエ変換すると、図４に示すような個々の空間周波数成分と、それに対応する個々の空間周波数成分の強度を表すＰＳＤとの関係が得られる。
本発明におけるアルミニウム板は、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのＰＳＤの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤの５倍以下となる表面形態を有している。
【００２２】
前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内には比較的周波数の小さい成分、すなわち５０乃至１０００μｍの比較的大きな波長を有する成分が存在し、この成分のＰＳＤがバックグラウンドＰＳＤの５倍を超えた場合、振幅の大きいうねり成分となる。このようなうねりがアルミニウム板の表面に存在すると、このアルミニウム板の表面にレーザー光（波長：３００乃至１１００ｎｍ程度）を照射した場合、レーザー光の乱反射によるレーザースポットの乱れが生じ、結果として、高精度な印刷品質が得られないこととなる。
本発明のアルミニウム板表面は、前記したような振幅の大きいうねり成分が存在しないことから、レーザー光の乱反射が少なく、これを印刷版支持体用アルミニウム板とした場合には、印刷品質の向上が可能となる。
【００２３】
なお、１０００μｍを超える波長（１（１／ｍｍ）未満の周波数）を有する成分は、殆ど光学的に平坦な成分となり乱反射の影響を考慮する必要がなくなる。
また、５０μｍ未満の波長（２０（１／ｍｍ）を超える周波数）を有する成分については、うねりの影響よりも表面粗さ成分の影響が大きくなるので、うねりに起因する乱反射の影響を考慮する必要がなくなる。
【００２４】
次に、前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤについて、図４を用いて説明する。
図４に示すように、点Ａは前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内にある極大点である。極大点Ａから横軸のマイナス方向に最も近接する極小点Ｂと、極大点Ａから横軸のプラス方向に最も近接する極小点Ｃとを結ぶ直線ＢＣが、極大点Ａを通り、縦軸に平行な直線Ｌと交わる点ＤにおけるＰＳＤの値Ｅを、極大点Ａに対するバックグラウンドＰＳＤとする。ここで、極大点ＡのＰＳＤは１．２１３×１０４ｍｍｎｍ２で、極大点Ａに対応するバックグラウンドＰＳＤの値Ｅは９．７５０×１０２ｍｍｎｍ２であるため、極大点ＡのＰＳＤはそのバックグラウンドＰＳＤの５倍を超えている。従って、図３のような表面形態を有するアルミニウム板は、振幅の大きいうねり成分を有するため、本発明の条件を満たしていない。
【００２５】
一方、同じく図１のようなアルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータを、式（１）に示すフーリエ変換計算式によりフーリエ変換して得られた、図２における空間周波数成分とＰＳＤとの関係においては、空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのＰＳＤの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤの５倍以下となっている。
よって、図１のような表面形態を有するアルミニウム板は、振幅の大きいうねり成分を有さないため、本発明の条件を満たしている。
【００２６】
また、本発明のアルミニウム板の圧延方向と直交する方向における表面の算術平均粗さＲａは、０．０５乃至０．３５μｍ（更には０．０５乃至０．３１μｍ）であることが好ましい。
前記算術平均粗さＲａが０．０５μｍ未満の場合は、アルミニウム板表面が鏡面となるため、印刷版作製時において、同様な鏡面状態を有する搬送板上を滑らなくなり、印刷版作製工程において搬送性（生産性）が低下する。
【００２７】
一方、前記算術平均粗さＲａが０．３５μｍを超えると、レーザー光が乱反射し、レーザースポットに乱れが生じる。
従って、前記算術平均粗さＲａは、０．０５乃至０．３５μｍであることが好ましく、よりレーザー光の乱反射を防ぐためには、０．０５乃至０．３１μｍであることが好ましい。
【００２８】
次に、本発明に係る印刷版支持体用アルミニウム板の製造方法について説明する。
本発明のアルミニウム板は、所望の成分となるよう溶解し、鋳造、面削、均質化熱処理、熱間圧延、中間焼鈍および冷間圧延工程を経て製造される。
なお、冷間圧延されたアルミニウム板は、この状態では、プレートセッターや印刷機に取り付ける際に問題となるような大きな反りを有する。従って、例えば、圧延されたアルミニウム板をテンションレベラーに通す等により、反りや圧延により蓄積される加工歪みを取り除くことが望ましい。
【００２９】
また、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、空間周波数成分とＰＳＤとの関係を、前記したような条件範囲内とするためには、例えば、最終冷間圧延に使用する圧延ロールの胴部の表面形態を、圧延後のアルミニウム板が前記したような条件範囲内となるよう加工し、最終圧延によりその加工した表面形態をアルミニウム板表面に転写させることによって得られる。
【００３０】
前記圧延ロール胴部表面は、この圧延ロール胴部表面のロール軸方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、前記圧延ロール胴部表面のロール軸方向におけるうねりとして表される空間周波数成分と、この空間周波数成分の強度を表すＰＳＤと、前記空間周波数成分および前記ＰＳＤとに基づいて得られるバックグラウンドＰＳＤとの関係において、前記空間周波数成分が１乃至２０（１／ｍｍ）の範囲内における全てのＰＳＤの極大値が、各々の前記極大値に対するバックグラウンドＰＳＤの２０倍以下となる表面形態を有していることが好ましい。
【００３１】
ここで、圧延ロール胴部の表面形態は１００％そのままアルミニウム板に転写されないことから、ＰＳＤの極大値を、対応するバックグラウンドＰＳＤの２０倍以下とし、アルミニウム板の場合に比べ大きくしている。
【００３２】
なお、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる空間周波数成分とＰＳＤとの関係が前記した条件範囲内となる製造方法であれば、本発明のアルミニウム板の製造方法は前記方法には限られない。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、特許請求の範囲から外れる比較例を参照しつつ説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
印刷版用アルミニウム板の一般的な製造方法により熱間圧延まで行い、次いで冷間圧延を経て、厚みが０．２４ｍｍのアルミニウム板コイル（合金名：ＪＩＳ１０５０、幅＝１０００ｍｍ）とした。ここで、最終冷間圧延の際に用いる圧延ロールの胴部表面の表面粗さ、うねり波長およびうねりの振幅を、例えば圧延ロールの胴部表面を加工する際の切削条件を制御することによって変化させ、圧延方向に直交する方向における算術平均粗さＲａが異なり、更に、うねり波長およびうねりの振幅が異なる、すなわち、圧延方向に直交する方向における表面粗さデータをフーリエ変換して得られる、空間周波数成分とＰＳＤとの関係において、空間周波数成分が１乃至２０における極大ＰＳＤのバックグラウンドＰＳＤに対する強度比の最大値が異なるアルミニウム板コイルとした。なお、圧延ロールの胴部表面を加工する方法については、前記した切削による方法には限定されず、レーザー加工等によって加工しても良い。
【００３４】
その後、テンションレベラーを通し、表１に示すような表面形態を有する印刷版支持体用アルミニウム板を得た。
続いて、得られたアルミニウム板から、圧延方向に平行に、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの供試材を切り出した。
更に、プレートセッターを模擬し、本供試材表面にレーザー光を照射して反射光強度を測定することにより、アルミニウム板表面の反射特性を評価した。
以下、評価方法について説明する。
【００３５】
＜表面粗さ＞
アルミニウム板表面の圧延方向と直交する方向に、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４により算術平均粗さＲａを測定した。
【００３６】
＜アルミニウム板表面の反射特性＞
図５に示すような圧延方向と直交する方向に、アルミニウム板表面に対し２０°の角度でレーザー光（波長６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー使用）を入射し、正反射光付近で検出器（受光器）を回転させ、反射光強度を測定した。
測定後、得られたデータを元に、図６に示すような反射光強度曲線を作成し、この反射光強度曲線から半値幅（図６の曲線では１０°）を求め、アルミニウム板表面でのレーザー光に対する乱反射の大小を評価した。
【００３７】
この際、反射光強度曲線の半値幅が１５°以下である場合に、アルミニウム板表面での乱反射が非常に小さく、レーザー光露光時の特性が非常に優れるとして「◎」、半値幅が１５°を超え２６°以下である場合、良好であるとして「○」、また、２６°を超える場合、乱反射が大きくレーザー光露光時の特性が劣るとして「×」と判定した。
なお、反射光強度曲線の半値幅が増大すると、得られた印刷版の文字が滲む等の不具合が生じ、特に２６°を超えるとその傾向が顕著になる。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１に示すように実施例１〜７はいずれの条件も本発明の特許請求の範囲内とした結果、実施例１〜３については、反射光強度曲線の半値幅が２６°以下であることから（「○」）、レーザー露光特性が良好となり、更に、アルミニウム板の圧延方向に直交する方向における算術平均粗さＲａを０．０５乃至０．３１μｍにした実施例４〜７ついては、前記半値幅が１５°以下であることから（「◎」）、レーザー露光特性が非常に優れたアルミニウム板が得られた。
【００４０】
一方、比較例１〜５はいずれも、極大ＰＳＤのバックグラウンドＰＳＤに対する強度比の最大値が、本発明の特許請求の範囲から外れた表面形態を有するアルミニウム板である。この内、比較例２および比較例５については、本発明の特許請求の範囲から外れた表面形態を有する圧延ロールを用いて圧延されており、更に、比較例５については、アルミニウム板の圧延方向に直交する方向における算術平均粗さＲａが、本発明で規制する数値範囲の上限値から外れたアルミニウム板である。
【００４１】
比較例は、いずれも極大ＰＳＤのバックグラウンドＰＳＤに対する強度比の最大値が５を超えていることから、振幅の大きいうねりが表面に存在し、このうねりの影響により、レーザー光の乱反射が増大し、レーザー露光特性が劣化している（「×」）。
また、実施例１と比較例２では、双方とも算術平均粗さＲａが０．３２μｍと同一であるが、振幅の大きいうねり成分を有する比較例２のみレーザー露光特性が劣っている（比較例２のみ「×」）。この結果から、アルミニウム板表面の反射特性が、うねり成分の有無に大きく影響することが判る。つまり、アルミニウム板表面にうねりが生じている場合は、その周期および振幅によっては、レーザー光をアルミニウム板表面に照射した場合に乱反射を生じ易くなる。従って、レーザー光の乱反射を防ぐには、本発明の条件を満たす表面形態を有するアルミニウム板とする必要がある。
【００４２】
以上のように、実施例１〜７では、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向に測定された表面粗さデータをフーリエ変換して得られる空間周波数成分とＰＳＤとの関係を、本発明の条件範囲内に制御し、更に、アルミニウム板の圧延方向と直交する方向での表面の算術平均粗さＲａを本発明における条件範囲に制御することにより、乱反射が少なくレーザー露光特性に優れたアルミニウム板を得ることが出来た。
しかし、本発明の条件を満たさない比較例１〜５では、レーザー光の乱反射が増大し、レーザー露光特性が劣化した。
【００４３】
なお、本実施例では、ＪＩＳ  １０５０のアルミニウム合金を使用したが、本発明は印刷版支持体用として用いることのできるアルミニウム又はアルミニウム合金であれば、前記材料に限られない。
また、本実施例では、最終冷間圧延ロールの胴部表面形態を、アルミニウム板表面に転写させることによって本発明のアルミニウム板を得たが、アルミニウム板の表面形態が本発明の条件範囲内となる製造方法であれば、前記製造方法に限られない。
【００４４】
【発明の効果】
以上述べたように、アルミニウム板表面を請求項１又は請求項２に記載した形態とすることにより、アルミニウム板表面でのレーザー光の乱反射が少なくなる。従って、これを印刷版支持体用アルミニウム板とした場合には、ＣＴＰ版作製工程において、感光剤が塗布された状態でレーザー光を露光した際、レーザースポットに乱れが生じず、高精度な印刷品質が得られる。
【００４５】
更に、請求項１又は請求項２に記載した印刷版支持体用アルミニウム板を、請求項３に記載した方法で製造することにより、圧延加工と同時に、請求項１又は請求項２に記載した表面形態を有するアルミニウム板を得ることが出来るので、圧延後に別途表面加工する工程を省略することが可能で、更に、新たに設備投資をすることなく、既存の設備で加工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】アルミニウム板の表面粗さデータの一例を示すグラフ図である。
【図２】空間周波数成分とＰＳＤとの関係の一例を示すグラフ図である。
【図３】アルミニウム板の表面粗さデータの一例を示すグラフ図である。
【図４】空間周波数成分とＰＳＤとの関係の一例を示すグラフ図である。
【図５】アルミニウム板表面の反射特性の評価方法を示す模式図である。
【図６】アルミニウム板表面の反射光強度曲線の一例を示すグラフ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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