(57)【要約】【課題】電力等の人為的なエネルギーを用いずに、家禽の飼育効果を高める。【解決手段】この家禽の飼育方法では、表面の少なくとも一部に炭素材料３００が露出している構造物１００を、炭素材料３００の露出面が下側になるよう家禽を収容する駕籠４１０の上面に配置する。ここで用いられる構造物１００は、自然光の照射や温度変化を受けることにより、炭素材料３００から音波を発信する。この音波は、駕籠４１０内の鶏４２０等の家禽に作用する。この結果、家禽は、食餌量が減少するとともに産卵率が高まる。【選択図】        図２
2004173643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物を家禽の近傍に配置する、家禽の飼育方法。
【請求項２】
前記家禽を飼育するための家禽舎の少なくとも一部に前記構造物を配置する、請求項１に記載の家禽の飼育方法。
【請求項３】
前記炭素材料は、炭素、黒鉛並びに炭素および黒鉛のうちの少なくとも一つを含む複合材のうちの少なくとも一つである、請求項１または２に記載の家禽の飼育方法。
【請求項４】
前記黒鉛は、人造黒鉛、天然黒鉛および熱分解黒鉛のうちの少なくとも一つである、請求項３に記載の家禽の飼育方法。
【請求項５】
前記構造物は、基材と、前記基材の表面の少なくとも一部に露出状態で配置された炭素材料とを備えている、請求項１、２、３または４に記載の家禽の飼育方法。
【請求項６】
前記基材は、樹脂、セメント、金属、紙、木材およびこれらのうちの少なくとも二つを含む複合材から選ばれた材料を用いて形成されたものである、請求項５に記載の家禽の飼育方法。
【請求項７】
前記構造物は、前記家禽が発信する音波の周波数の±１０ｋＨｚの範囲内の周波数の音波を発信するものである、請求項１、２、３、４、５または６に記載の家禽の飼育方法。
【請求項８】
家禽を収容するための檻と、
前記檻の少なくとも一部に配置された、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物と、
を備えた家禽舎。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、飼育方法、特に、家禽の飼育方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鶏等の家禽の飼育農家においては、安定経営等を図る見地から、飼料費の削減を図りながら産卵性等を改善、向上することが求められている。そのような目的を達成するための一手法として、特許文献１には、自然界に存在する超音波の音圧レベルを超える音圧レベルの超音波を家禽に発射しながら家禽を飼育する方法が記載されている。そして、この飼育方法によれば、超音波の作用により主として家禽の産卵に関わるホルモン分泌系が活性化され、家禽の産卵性が高まるものとされている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−１４４３６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような家禽の飼育方法においては、自然界に存在する超音波の音圧レベルを超える音圧レベルの超音波を利用することになるため、そのような超音波を発生するための特別な装置、すなわち、信号発信器、増幅器およびホーンツイーター等のスピーカーを備えた超音波発信装置を用いる必要がある。このため、この飼育方法では、超音波発信装置の保守管理が必要となり、また、超音波発信装置を運転するための電力が必要になる。また、この飼育方法は、家禽に対する超音波の照射効率や均一性を高めるために、家禽を飼育するための家禽舎としてウインドレス飼養室のような密閉状のものを利用する必要がある。このため、この方法の実施においては、家禽農家において通常使用している駕籠状の開放的な家禽檻をそのまま利用するのは困難であり、また、密閉状の飼養室を必要とすることから家禽がストレス症状を発症し、却って飼育効果が低下する可能性もある。
【０００５】
本発明の目的は、電力等の人為的なエネルギーを用いずに、家禽の飼育効果を高めることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物が自然光の照射や温度変化を受けた場合、炭素材料から音波を発信する事実を見出した。そこで、そのような構造物を家禽の近傍に配置したところ、構造物から発信される音波が家禽に作用し、家禽の飼育効果が高まることをさらに見出した。
【０００７】
すなわち、本発明に係る家禽の飼育方法は、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物を家禽の近傍に配置することを特徴としている。
【０００８】
この飼育方法においては、例えば、家禽を飼育するための家禽舎の少なくとも一部に上記構造物を配置する。また、構造物において用いられる炭素材料は、例えば、炭素、黒鉛並びに炭素および黒鉛のうちの少なくとも一つを含む複合材のうちの少なくとも一つである。ここで、黒鉛は、通常、人造黒鉛、天然黒鉛および熱分解黒鉛のうちの少なくとも一つである。なお、構造物は、通常、基材と、当該基材の表面の少なくとも一部に露出状態で配置された炭素材料とを備えている。ここで用いられる基材は、例えば、樹脂、セメント、金属、紙、木材およびこれらのうちの少なくとも二つを含む複合材から選ばれた材料を用いて形成されたものである。
【０００９】
また、この飼育方法において用いられる構造物は、例えば、家禽が発信する音波の周波数の±１０ｋＨｚの範囲内の周波数の音波を発信するものである。
【００１０】
本発明の家禽舎は、家禽を収容するための檻と、当該檻の少なくとも一部に配置された、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物とを備えている。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の飼育方法の対象となる家禽は、その肉類や卵を食用に供するため等の目的で飼育されるものであれば特に限定されるものではないが、通常、鶏、ウズラ、鴨、アヒル、七面鳥、ガチョウおよびホロホロ鳥などである。
【００１２】
本発明の飼育方法では、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物を、飼育中の家禽の近傍に配置する。図１を参照して、ここで用いられる構造物の一例を説明する。図において、構造物１００は、基材２００と炭素材料３００とを主に備えている。
【００１３】
基材２００は、例えば、樹脂、セメント、金属、紙、木材およびこれらのうちの少なくとも二つを含む複合材から選ばれた材料を用いて形成された板状のものである。ここで、木材としては、ベニア板等の各種の合板を用いることもできる。
【００１４】
炭素材料３００は、基材２００の片面の全面において、少なくとも一部が露出するように配置されている。ここで用いられる炭素材料３００は、種類が特に限定されるものではないが、例えば、炭素、黒鉛若しくは炭素および黒鉛のうちの少なくとも一つを含む複合材等である。ここで、複合材としては、例えば、炭素や黒鉛と樹脂との複合材、炭素繊維と炭素との複合材（Ｃ／Ｃコンポジット）等を挙げることができる。なお、炭素材料３００は、２種以上のものが併用されてもよい。
【００１５】
また、ここで用いられる炭素材料３００は、形状が特に限定されるものではないが、通常は繊維状、粒子状若しくはこれらの混合物である。また、炭素材料３００は、大きさが限定されるものではなく、微小なものであってもよい。
【００１６】
炭素材料３００は、基材２００に対し、バインダーを用いて固定されている。ここで用いられるバインダーは、炭素材料３００の少なくとも一部を露出状態に設定することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、樹脂系やセメント系の塗料若しくは接着剤である。
【００１７】
なお、構造物１００において、炭素材料３００は、既述の通り、２種類以上のものや形態が異なるものが併用されていてもよいが、構造物１００から発信される音波は炭素材料３００の種類等に応じて変化するため、可能な限り同一種類のものを用いるのが好ましい。
【００１８】
上述の構造物１００は、例えば、基材２００の片面にバインダーを塗布し、このバインダーに対して炭素材料３００を吹き付けて付着させると製造することができる。或いは、炭素材料３００を含むバインダーを基材２００の片面に塗布して乾燥させた後、バインダー層の表面を研磨して炭素材料３００の一部を露出させることにより製造することもできる。
【００１９】
本発明の飼育方法は、飼育中の家禽の近傍に上述のような構造物１００を配置することにより実施することができる。例えば、構造物１００を用いて柵を形成し、この柵内で家禽を放し飼いにすると、本発明の飼育方法を実施することができる。また、この飼育方法は、家禽を飼育するための家禽舎の少なくとも一部に当該構造物を配置することにより実施することもできる。
【００２０】
図２を参照して、本発明の飼育方法を実施するために用いられる家禽舎の一例を説明する。図において、家禽舎４００は、鶏等の家禽を収容するための駕籠４１０（檻の一例）と、駕籠４１０の上面に配置された構造物１００とを主に備えている。駕籠４１０は、金属製の開放的な檻であり、多数羽の鶏を並べて収容することができるよう細長に形成されている。また、駕籠４１０の下部には、駕籠４１０の長手方向に延びる樋状の飼料入れ４１１が取付けられており、また、駕籠４１０の高さ方向の中央部には、駕籠４１０の長手方向に延びる樋状の飲料水入れ４１２が取り付けられている。構造物１００は、既述のような板状に形成されており、炭素材料３００側の面が下側になるよう駕籠４１０の上面全体に配置されている。
【００２１】
上述のような家禽舎４００を用いて鶏を飼育する場合は、駕籠４１０内に多数羽の鶏４２０を並べて収容する。そして、飼料入れ４１１内に飼料を供給して給餌し、また、飲料水入れ４１２に飲料水を供給して鶏４２０を飼育する。
【００２２】
このような飼育方法において、駕籠４１０の上面に配置した構造物１００は、炭素材料３００が環境中の光の照射を受けることにより、若しくは温度変化を受けることにより、すなわち、人為的なエネルギーを用いずに、炭素材料３００から継続的に音波を発信する。このため、飼育されている鶏４２０は、構造物１００の炭素材料３００から発信される音波を潜在的にかつ継続的に受け続けることになり、産卵に関わるホルモン分泌系が活性化されるものと考えられる。この結果、鶏４２０は、食餌量が減少する一方、産卵性が高まることになる。また、この飼育方法は、鶏４２０を開放的な家禽舎４００内に収容しているため、密閉状態の家禽舎を用いる従来の飼育方法に比べて鶏４２０にストレス症状が発症するおそれが少なく、目的とする飼育効果を高めやすい。
【００２３】
ところで、バクテリアなどの単細胞の微生物は、培養過程において密度が一定以上に高まると顕著に増殖することが知られているが、これは、微生物同士が互いの活性を高めるための音波を発信し合っていることによるものと考えられている。このため、微生物が発信している周波数の音波を微生物に対して人為的に与えると、当該微生物は活性等が顕著に高まるものと予想される。これによれば、鶏等の家禽も、それ自身が発信する音波の周波数に近い周波数の音波を積極的に受け続けると、産卵に関わるホルモン分泌系等が活性化されるものと考えられる。したがって、本発明の飼育方法においては、上述のような構造物１００として、炭素材料３００の種類等を適宜選択することにより、飼育する鶏等の家禽が発信する音波又はその半音若しくは倍音の周波数に近い周波数の音波を発信するものを用いるのが好ましい。なお、家禽が発信する音波等の周波数に近い周波数とは、通常、家禽が発信する音波又はその半音若しくは倍音の周波数の±１０ｋＨｚ、好ましくは±３ｋＨｚの範囲内の周波数をいう。
【００２４】
上述のような好ましい形態の飼育方法を実施する場合は、飼育する家禽が発信する音波の周波数と、構造物１００が発信する音波の周波数とを予め調べておき、家禽が発信する音波の周波数に近い周波数の音波を発信する構造物１００を選択して用いる必要がある。そこで、家禽が発信する音波の周波数および構造物１００が発信する音波の周波数を測定するための方法を次に説明する。
【００２５】
家禽が発信する音波の周波数の測定方法
図３を参照して、家禽が発信する音波の周波数を測定するための周波数測定装置を説明する。なお、この周波数測定装置は、本発明者等の発明に係るものであり、本願出願人が既に特許出願しているものである（特願２００２−１５８７３６参照）。図において、周波数測定装置１は、家禽から採取した細胞片が発信する音波の周波数を測定するためのものであり、試料収容セル２、電圧印加装置３、音波センサー４および周波数判定装置５を主に備えている。
【００２６】
試料収容セル２は、容器２０、ロッド２１および板状体２２を備えている。容器２０は、図４に示すように、細胞片を収容するための開口部２３ａを有する円形の容器本体２３と、開口部２３ａを閉鎖するための円形の蓋体２４とを備えている。容器本体２３の底面の外側には電極２５ａが配置されており、また、蓋体２４の上面の外側には電極２５ｂが配置されている。これらの電極２５ａ、２５ｂは、容器本体２３に対して蓋体２４を装着した状態において、容器２０を挟んで対向する一対の電極を形成している。ロッド２１は、容器本体２３に対して固定された棒状の部材であり、容器本体２３から横方向に水平に延びている。板状体２２は、円板状の部材であり、ロッド２１の先端に水平に固定されている。
【００２７】
なお、上述の容器２０、ロッド２１および板状体２２は、いずれも音波伝達性と電気絶縁性とを有する材料、例えばガラス、石英若しくはセラミックを用いて形成されており、また、容器本体２３と板状体２２とはロッド２１に対して溶接されている。
【００２８】
電圧印加装置３は、信号発生器３０、増幅器３１およびオシロスコープ３２を主に備えている。信号発生器３０は、周波数の異なる交流信号を順次連続的に発生するものである。より具体的には、例えば、１ｋＨｚ〜１００ＭＨｚの範囲で周波数を連続的に変化させながら、交流信号を発生するものである。なお、信号発生器３０から発生する交流信号は、波形が特に限定されるものではなく、例えば、正弦波、矩形波、三角波若しくはパルス波などのいずれの形態の交流信号であってもよい。増幅器３１は、信号発生器３０からの交流信号を増幅するためのものであり、増幅した交流信号を出力するための一対の出力ライン３１ａ、３１ｂを備えている。ここで、出力ライン３１ａは電極２５ａに接続されており、出力ライン３１ｂは電極２５ｂに接続されている。オシロスコープ３２は、増幅器３１に接続されており、増幅器３１から出力ライン３１ａ、３１ｂに出力される交流信号の周波数および波形を確認するためのものである。
【００２９】
音波センサー４は、例えば圧電振動子からなるものであり、試料収容セル２を伝達する音波を感知するためのものである。この音波センサー４は、流動パラフィンなどの粘性液体を用いて、試料収容セル２の板状体２２の下面に密着して配置されている。
【００３０】
周波数判定装置５は、音波センサー４が感知した音波の周波数を判定するためのものであり、増幅器５０、オシロスコープ５１およびスペクトラムアナライザー５２を主に備えている。増幅器５０は、音波センサー４が感知した音波（交流信号）を増幅するためのものである。また、オシロスコープ５１は、増幅器５０により増幅された交流信号の周波数および波形を確認するためのものである。さらに、スペクトラムアナライザー５２は、増幅器５０により増幅された交流信号の周波数および波形をより詳細に確認するためのものである。
【００３１】
次に、上述の周波数測定装置１を用いて、家禽から採取した組織片が発信する音波の周波数を測定する方法を説明する。
先ず、容器２０内に組織片を配置していない状態に試料収容セル２を設定し、この状態で一対の電極２５ａ、２５ｂ間に電圧印加装置３を用いて交流電圧を印加する。ここでは、信号発生器３０を作動させ、交流信号を信号発生器３０から増幅器３１に対して出力する。この際、信号発生器３０は、上述の周波数範囲において、低周波数側から高周波数側に向けて周波数を連続的に順次変化させながら交流信号を増幅器３１に対して出力する。増幅器３１は、信号発生器３０からの交流信号を増幅し、出力ライン３１ａ、３１ｂに出力する。これにより、一対の電極２５ａ、２５ｂ間には、増幅器３１からの周波数の異なる交流信号、すなわち周波数の異なる交流電圧が順次印加されることになる。因みに、一対の電極２５ａ、２５ｂ間に印加する電圧は、電極２５ａ、２５ｂ間の距離が１０ｍｍ程度の場合、８０〜１００Ｖ／ｃｍ程度が好ましい。この電圧が大きすぎると、音波センサー４が交流電圧の周波数を直接受信する可能性があり、測定結果の信頼性を損なう可能性がある。逆に、この電圧が小さすぎると、音波センサー４の感度、容器本体２３の容量などのバランス上の問題から、正確な測定が困難になる可能性がある。
【００３２】
上述のような電圧印加工程において、試料収容セル２は、容器２０内に音波の発生源となる組織片が配置されていないため、音波センサー４に対して実質的に音波を伝達しないことになる。したがって、周波数判定装置５においては、上述の周波数範囲において、図５に示すようなホワイトノイズによる波形のみが観測されることになる（ブランクの測定工程）。
【００３３】
次に、試料収容セル２において、容器２０の容器本体２３内に開口部２３ａから組織片を収容して配置する。そして、組織片を配置した後、容器本体２３の開口部２３ａを蓋体２４で閉鎖する。これにより、容器２０内に収容された組織片は、一対の電極２５ａ、２５ｂ間に配置された状態になる。
【００３４】
次に、一対の電極２５ａ、２５ｂ間に、電圧印加装置３を用いて上述の要領で交流電圧を印加する。この結果、容器２０内に配置された組織片には、周波数の異なる交流電圧が順次印加されることになる。
【００３５】
上述のような組織片に対する電圧印加工程において、容器２０内の組織片は、特定の周波数の交流電圧が印加されたときに圧電効果を示し、印加された交流電圧の周波数と同じ周波数の音波を発信する。組織片から発信された音波は、容器２０に伝わり、ロッド２１を通じて板状体２２に伝達される。板状体２２に伝達された音波は、さらに音波センサー４に伝達される。音波センサー４は、その圧電効果により、伝達された音波と同じ周波数の交流信号を出力する。この交流信号は、増幅器５０において増幅された後、オシロスコープ５１およびスペクトラムアナライザー５２に出力される。この結果、周波数判定装置５においては、図６に示すように、ホワイトノイズとは別に、当該交流信号の周波数に対応する位置に特徴的なピークＰが観測され、当該ピークＰの周波数が測定される（周波数測定工程）。
【００３６】
次に、周波数測定工程において測定した音波の周波数と、当該音波の周波数を測定したときにおいて組織片に印加している交流電圧の周波数とが一致しているか否かを確認する（確認工程）。ここでは、周波数判定装置５において観測された上述のピークＰの周波数、すなわち、試料収容セル２を伝わって音波センサー４に伝達された音波の周波数（以下、測定周波数という場合がある）と、上述のピークＰを観測したときに信号発生器３０が発信している交流信号の周波数（以下、発信周波数という場合がある）とが一致しているか否かを確認する。ここで、測定周波数と発信周波数とが一致していない場合、測定周波数は、組織片が発信した音波のものではなく、外部ノイズのものと判断することができる。一方、測定周波数と発信周波数とが一致していると、測定周波数は、外部ノイズのものではなく、組織片が発信した音波のものと判断することができる。すなわち、測定周波数と発信周波数とが一致している場合において、当該測定周波数は、組織片が発信している音波の周波数を示しているものと判断することができる。
【００３７】
因みに、組織片の種類等により、若しくは周波数により、周波数測定装置５において、印加している交流電圧の周波数の整数倍若しくは整数の逆数倍の倍音等の発生が認められる場合がある。
【００３８】
上述のような確認工程は、通常、電圧印加装置３側のオシロスコープ３２の表示と、周波数判定装置５側のオシロスコープ５１の表示とを対比することにより実施することができるが、より正確を図るために、次のようにして実施するのが好ましい。先ず、試料収容セル２に組織片を収容した状態を維持し、測定周波数と同じ周波数の交流信号を発信号発生器３０から発信する。これにより、容器２０内の組織片には、測定周波数と同じ周波数の交流電圧が印加されることになる（確認電圧印加工程）。この際、交流信号の周波数は、オシロスコープ３２により確認することができる。一方、周波数判定装置５のスペクトラムアナライザー５２において、測定周波数付近の周波数を徐々に走査し、試料収容セル２から音波センサー４に伝わる音波の正確な周波数を測定する（周波数確認測定工程）。そして、信号発生器３０から発信している交流信号の周波数と、スペクトラムアナライザー５２において観測された音波の周波数（精密測定周波数）とが一致していれば、当該精密測定周波数を組織片が発信している音波の周波数と判定することができる。
【００３９】
なお、上述の確認工程における周波数の一致は、完全な一致を意味するものではなく、誤差を許容している。
【００４０】
因みに、上述のような周波数測定操作時においては、図３に一点鎖線で示すように、容器２０部分を電磁シールドするのが好ましい。
【００４１】
上述の周波数測定方法においては、組織片が有する圧電性に注目し、容器２０内に配置した組織片に対して周波数の異なる交流電圧を順次印加して組織片から積極的に音波を発信させているので、組織片が自発的に音波を発信する偶然の機会を待つ必要がなく、組織片が発信する音波の周波数を必要なときに随時測定することができる。また、この測定方法は、交流電圧の印加により組織片から発信されて容器を伝わる音波の周波数を測定し、その周波数と交流電圧の周波数とが一致しているか否かを確認しているので、正確な測定結果を得ることができる。したがって、この周波数測定方法によれば、家禽の組織片が発信する音波の周波数を容易にしかも正確に測定することができる。
【００４２】
構造物が発信する音波の周波数測定方法
生活環境に木炭などの炭素材料を配置すると、人体に静安作用がもたらされる場合のあることが知られている。また、「炭素」Ｖｏｌ．１８４，１９９８，２１６−２１７頁には、Ｂ．Ｃａｒｂｏｎｉｐｈｉｌｕｓ（好炭素菌）が黒鉛を非接着でシャーレ上に置くことで増殖するとの記載がある。これらのことから、炭素材料は、環境中の光の照射を受けることにより、若しくは温度変化により、何等かの音波を発信しているものと推測することができる。
【００４３】
したがって、炭素材料３００が露出している上述の構造物１００は、自然光の照射を受けることにより、若しくは温度変化を受けることにより炭素材料３００から何らかの音波を発信するものと推測することができる。すなわち、構造物１００は、人為的なエネルギーを用いずに、音波を発信するものと推測することができる。しかしながら、これまでに、炭素材料が音波を発信している事実や、その音波を測定した例についての報告はない。
【００４４】
そこで、本発明者は、以下に説明する音波測定装置を作成し、炭素材料３００から発信される音波の測定を試みた。
図７を参照して、炭素材料３００が発信する音波の周波数を測定するための音波測定装置の一例を説明する。なお、この音波測定装置は、本発明者等の発明に係るものであり、本願出願人が既に特許出願しているものである（特願２００２−２８４９６４参照）。図において、音波測定装置６１は、マイケルソン干渉計を応用したものであり、光源６２、ビームスプリッタ６３、鏡体６４、試料配置台６５および検出部６６を主に備えている。
【００４５】
光源６２は、例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光等のレーザー光をビームスプリッタ６３に向けて照射可能なものであり、レーザー光を通過させるためのピンホール７０を有するスリット７１を備えている。ビームスプリッタ６３は、半銀鏡であり、光源６２からのレーザー光を透過光成分と反射光成分とに分割可能なものである。鏡体６４は、ビームスプリッタ６３を挟んで光源６２と対向する位置に配置されており、ビームスプリッタ６３からの透過光成分をビームスプリッタ６３に向けて反射するよう、ビームスプリッタ６３との位置関係が固定されている。なお、鏡体６４は、透過光成分が乱反射せず、しかも透過光成分が反射したときに焦点を形成しない平滑な平面を鏡面として有するものが好ましい。試料配置台６５は、試料となる炭素材料３００を保持するためのものであり、ＸＹＺ軸方向に移動可能である。この結果、試料配置台６５は、試料となる炭素材料３００とビームスプリッタ６３との位置関係を調整可能である。検出部６６は、ビームスプリッタ６３を挟んで試料配置台６５と対向する位置に配置されており、レンズ７２、ピンホールを有する絞り７３および検出器７４を主に備えている。検出器７４は、絞り７３上に形成される同心円状の干渉縞を解析するためのものであり、分光器７５、光電子倍増管７６およびそれに接続された周波数解析装置７７を主に備えている。なお、絞り７３は、干渉縞における感度の良好なところを選択するためのものである。また、周波数解析装置７７としては、例えば、ＦＦＴ（フーリエ変換）機能付きのオシロスコープやスペクトラムアナライザーを用いることができる。
【００４６】
次に、炭素材料３００が発信する音波を上述の音波測定装置６１を用いて測定する方法を説明する。
先ず、図７に示すように、炭素材料３００の一部に対し、光反射手段８１を装着する。なお、理解の便のため、図７においては炭素材料３００および光反射手段８１の大きさを強調している。ここで用いられる光反射手段８１は、ビームスプリッタ６３により反射される光源６２からのレーザー光の反射光成分を反射することができるものであれば種類が特に限定されるものではないが、当該反射光成分が乱反射せず、しかも反射したときに焦点を形成しない平滑な平面を有するものが好ましい。このような光反射手段８１としては、例えば、鏡、銀や金等の金属箔、鏡面を設けたガラスフレークおよび鏡面を設けた石英フレークを用いることができる。鏡面を設けたガラスフレークは、例えば、光学顕微鏡での観察時に用いる薄膜状のカバーガラスの粉砕物や自動車用塗料において用いられる薄膜状のガラスフレークに対し、メッキ、蒸着若しくは銀鏡反応等の析出反応により銀や金などの薄膜を形成すると製造することができる。なお、ガラスフレークとしては、例えば、日本板硝子株式会社の商品名“メタシャイン”の無コート品が好ましく用いられる。また、鏡面を設けた石英フレークは、薄い石英板の粉砕物に対し、メッキ、蒸着若しくは銀鏡反応等の析出反応により銀や金などの薄膜を形成すると製造することができる。
【００４７】
また、光反射手段８１は、炭素材料３００から発信される音波を妨げにくい厚さ、大きさおよび質量に設定されたものが好ましい。具体的には、炭素材料３００の大きさに応じ、例えば、５００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３μｍ以下の厚さのものが好ましい。また、光反射手段８１の大きさは、光源６２からのレーザー光の径を絞り込むことが可能であれば、当該レーザー光のサイズ（径）よりも僅かに大きいのが好ましい。光反射手段８１の大きさがレーザー光よりも小さい場合、レーザー光が炭素材料３００に対して直接的に当り、測定結果が影響を受けるおそれがある。なお、光反射手段８１の具体的な大きさは、例えば、炭素材料３００側の装着部の投影面積の少なくとも０．００１倍以上の大きさに設定されているのが好ましく、当該投影面積の０．００１〜２倍の大きさに設定されているのがより好ましい。光反射手段８１の大きさが当該投影面積の２倍を超える場合は、光反射手段８１の質量が炭素材料３００から発信される音波を相殺する可能性があるため、音波の測定が困難になるおそれがある。因みに、炭素材料３００が直径７〜２０μｍの炭素繊維の場合、光反射手段８１の大きさは、レーザー光が確実に照射されるようにするため、通常、炭素材料３００の直径の１〜２倍に設定するのが好ましい。
【００４８】
光反射手段８１は、炭素材料３００の大きさに応じて種類を選択するのが好ましい。因みに、炭素材料３００が上述のような径が１ｍｍ以下の微小なものである場合、特に、直径が７〜２０μｍの炭素繊維の場合、光反射手段８１としては、金属箔、鏡面を設けたガラスフレーク若しくは鏡面を設けた石英フレークを用いるのが好ましい。
【００４９】
炭素材料３００に対して光反射手段８１を装着するための方法は特に限定されるものではないが、例えば、流動パラフィン等の粘調な不揮発性の液体を用いる方法や接着剤を用いる方法を採用することができる。なお、ここで用いる接着剤は、市販のエポキシ系接着剤、シアノアクリレート系接着剤およびアクリル系接着剤等を挙げることができるが、使用量は必要最小限に留めるのが好ましい。
【００５０】
次に、図２に示すように、光反射手段８１が装着された炭素材料３００を試料配置台６５に配置する。ここでは、光反射手段８１がビームスプリッタ６３と対面するよう、炭素材料３００を試料配置台６５上に配置する。そして、ビームスプリッタ６３により反射される光源６２からのレーザー光の反射光成分が光反射手段８１により反射されてビームスプリッタ６３に戻るよう、光反射手段８１とビームスプリッタ６３との位置関係を試料配置台６５により調節する。
【００５１】
ここで、試料配置台６５上に配置された炭素材料３００は、環境中の光の照射を受けることにより、若しくは温度変化により音波を発信する。この音波は、炭素材料３００から光反射手段８１に伝達され、光反射手段８１を振動させる。
【００５２】
次に、光源６２を作動させ、ビームスプリッタ６３に向けてレーザー光を照射する。ビームスプリッタ６３に向けて照射されたレーザー光は、ビームスプリッタ６３において、透過光成分と反射光成分とに分割される。ここで、反射光成分は、図７に二点鎖線の矢印で示すように、炭素材料３００に装着された光反射手段８１により反射されてビームスプリッタ６３に戻る。ビームスプリッタ６３に戻った反射光成分は、一部がビームスプリッタ６３を透過して検出部６６に照射される。一方、透過光成分は、図７に点線の矢印で示すように、鏡体６４に照射され、鏡体６４により反射されてビームスプリッタ６３に戻る。ビームスプリッタ６３に戻った透過光成分は、検出部６６に向けて一部がビームスプリッタ６３により反射される。ビームスプリッタ６３を検出部６６に向けて透過した反射光成分と、検出部６６に向けてビームスプリッタ６３により反射された透過光成分とは、レンズ７２を通過し、両者の位相差により絞り７３上に同心円状の干渉縞を形成する。
【００５３】
ところで、炭素材料３００は、音波を発信するため、既述のように光反射手段８１を振動させる。このため、光反射手段８１は、そのような振動に応じてビームスプリッタ６３との距離が微妙に変動することになる。したがって、この場合に絞り７３上に形成される干渉縞は、ビームスプリッタ６３と光反射手段８１との距離が固定されている場合の干渉縞と比較すると、炭素材料３００からの音波に対応して濃淡が生じる。このような濃淡を含む干渉縞の光学的データは、分光器７５によりノイズが除去された後、光電子倍増管７６により増幅されて周波数解析装置７７に伝達される。周波数解析装置７７は、光電子倍増管７６において増幅された光学的データを解析し、炭素材料３００が発信する１種類若しくは複数種類の音波の周波数に対応する特徴的なピークを観測する。この結果、炭素材料３００が発信する音波の周波数が測定されることになる。
【００５４】
なお、上述の測定方法においては、炭素材料３００に対して音波誘起光、例えば、可視光若しくは赤外光の連続波若しくはパルス波を人為的に照射することにより、炭素材料３００から光誘起音波を積極的に発信させるようにしてもよい。このようにして炭素材料３００から音波を積極的に発信させた場合、炭素材料３００が発信する音波の測定精度を高め易くなる。
【００５５】
上述の音波測定装置６１について、以下に説明する方法により音波測定機能を検証した。
【００５６】
市販の圧電素子（株式会社エヌエフ回路設計ブロックの商品名“ＡＥ−９００Ｓ−ＷＢ”）に対し、光反射手段８１として一辺が５ｍｍの正方形のカバーガラス（厚さ＝０．１４５ｍｍ）に金蒸着したものを流動パラフィンを用いて接着し、試料を作成した。この試料を上述の音波測定装置６１の試料配置台６５に配置し、波長が６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を光源６２からビームスプリッタ６３に向けて照射した。この場合に絞り７３上に形成される干渉縞の光学的データを周波数解析装置７７（ソニーテクトロニクス株式会社製のＦＦＴ機能付きオシロスコープ：商品名“ＴＤＳ３０３２”）により解析した結果（ブランクの結果）を図８に示す。
【００５７】
次に、試料配置部６５に配置された試料の圧電素子に対し、出力がＰ−Ｐ１Ｖでありかつ周波数が１０ｋＨｚの矩形波をファンクションジェネレータから与えた。この場合、圧電素子は、与えられた電流の周波数に対応する音波を発信することになる。そして、上述のと同様のレーザー光をビームスプリッタ６３に向けて照射した場合に絞り７３上に形成される干渉縞の光学的データを周波数解析装置７７により解析した。その結果（音波の測定結果）を図９に示す。図９によると、音波の測定結果は、図８に示す結果には現れていない、１００μｓ毎の特異的ピークが発生していることを示している。この特異的ピークは、１００μｓ毎に発生していることから周波数が１０ｋＨｚであり、ファンクションジェネレータから圧電素子に対して与えた矩形波の周波数に対応していることから、圧電素子が発信している音波の周波数を示していることがわかる。
【００５８】
以上より、上述の音波測定装置６１は、試料が発信する音波、すなわち炭素材料３００が発信する音波を測定することができることを確認した。
【００５９】
［他の実施の形態］
（１）上述の実施の形態では、構造物１００として基材２００の片面のみに炭素材料３００を配置したものを用いたが、構造物１００において、炭素材料３００は、基材２００の両面若しくは全面に配置されていてもよい。
【００６０】
（２）上述の実施の形態において用いた構造物１００は、板状に形成されているが、構造物１００の形状はこれに限定されるものではない。すなわち、構造物１００は、家禽の飼育形態に応じ、例えば、立方体や直方体などのブロック状、シート状および膜状などの任意の形状に設定することができる。因みに、構造物１００がブロック状の場合、本発明の飼育方法は、上述のような駕籠４１０内に数個の構造物１００を配置して実施することもできる。
【００６１】
（３）上述の実施の形態において用いた構造物１００において、炭素材料３００は、予めシート状等に設定された状態で基材２００に接着されていてもよい。ここで、シート状の炭素材料３００としては、例えば、グラスファイバーなどの材料からなる平面状のネットに対してニードルパンチ法等により繊維状の炭素材料を絡ませることにより得られるフエルトや、繊維状の炭素材料とアクリル共重合体水性エマルジョン等のバインダーとの混合物を抄紙することにより得られる紙状の物を用いることができる。
【００６２】
（４）本発明の飼育方法において用いられる構造物は、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出していればよく、必ずしも基材を必要としない。例えば、上述の他の実施の形態（３）において説明したフェルト状の炭素材料や紙状の炭素材料は、そのままの状態で、若しくはダンボール成形法等により所望の形状に成形した状態で、構造物としてそのまま使用することができる。
【００６３】
【実施例】
測定例１（鶏が発信する音波の測定）
上述の実施の形態において説明した、図３に示す周波数測定装置１を製作した。ここで、試料収容セル２は、容器２０の容器本体２３として内径が２０ｍｍ、深さが８ｍｍのものを用い、また、蓋体２４を装着した状態で容器２０の高さが９ｍｍになるよう設定した。また、ロッド２１は、直径が５ｍｍで長さが２００ｍｍのものを用い、板状体２２には直径が５０ｍｍの円板状のものを用いた。なお、容器２０、ロッド２１および板状体２２の各部材は、いずれも石英を用いて形成し、また、電極２５ａ、２５ｂには銅電極を用いた。
【００６４】
また、電圧印加装置３、音波センサー４および周波数判定装置５においては、次の装置を用いた。
◎信号発生器３０：エヌエフ回路設計ブロック株式会社の商品名“ＮＦ１９４５”
◎増幅器３１：エヌエフ回路設計ブロック株式会社の商品名“ＮＦ４０２５”
◎オシロスコープ３２：ソニーテクトロニクス株式会社の商品名“ＴＤＳ３０３２”
◎音波センサー：エヌエフ回路設計ブロック株式会社の商品名“ＡＥ−９００ＦＬ”
◎増幅器５０：エヌエフ回路設計ブロック株式会社の商品名“ＮＦ５３０５”
◎オシロスコープ５１：ソニーテクトロニクス株式会社の商品名“ＴＤＳ３０３２”
◎スペクトラムアナライザー５２：アンリツ株式会社の商品名“ＭＳ２６８３Ａ”
【００６５】
（鶏の卵巣が発信する音波の測定）
上述の周波数測定装置１において、試料収容セル２の容器２０内に生理食塩水と共に鶏の卵巣から採取した組織片を収容し、信号発生器３０から１〜１００ｋＨｚの範囲で周波数を変えながら正弦波交流信号を連続的に発信した。この交流信号を増幅器３１において８０〜１００Ｖに増幅し、上記範囲の周波数の交流電圧を順次組織片に印加した。この際、周波数判定装置５側のオシロスコープ５１において、３２ｋＨｚ付近にホワイトノイズとは区別可能な高強度の特異的な発振ピークが観測された（周波数測定工程）。
【００６６】
次に、信号発生器３０から、特異的ピークが観測された３２ｋＨｚに周波数を固定した交流信号を発信し、周波数判定装置５のスペクトラムアナライザー５２において当該周波数付近を走査した。この結果、図１０に示すように、信号発生器３０から発信している交流信号の周波数と概ね一致する３１．８９ｋＨｚの音波を音波センサー４が感知していることを確認した（確認工程）。また、容器２０内に卵巣の組織片を配置せずに同様の操作を実施した場合（ブランク確認工程）の結果を図１１に示す。図１０および図１１によると、同じ条件で容器２０に交流電圧を印加していても、容器２０内に卵巣の組織片が配置されていない場合は３２ｋＨｚ付近の音波が観測されていないことがわかる。これより、鶏の卵巣は、３１．８９ｋＨｚの音波を発信していることがわかる。なお、図１０において、黒の逆三角形で示したピークは、点線で囲われた範囲における最高強度のピークを示しており、その周波数は、図の左上の”Ｍａｒｋｅｒ”の欄に表示されている。以下の図１２および図１３についても同様である。
【００６７】
（鶏の心臓が発信する音波の測定）
鶏の心臓から採取した組織片について、卵巣から採取した組織片の場合と同様の周波数測定工程を実施したところ、３１．５ｋＨｚ付近にホワイトノイズとは区別可能な高強度の特異的なピークが観測された。当該特異的ピークの周波数について、卵巣から採取した組織片の場合と同様にして確認工程を実施したところ、図１２に示す結果が得られた。この結果より、鶏の心臓は、図１２に示すように、３１．４９ｋＨの音波を発信していることがわかる。
【００６８】
（鶏の肝臓が発信する音波の測定）
鶏の肝臓から採取した組織片について、卵巣から採取した組織片の場合と同様の周波数測定工程を実施したところ、３１ｋＨｚ付近にホワイトノイズとは区別可能な高強度の特異的なピークが観測された。当該特異的ピークの周波数について、卵巣から採取した組織片の場合と同様にして確認工程を実施したところ、図１３に示す結果が得られた。この結果より、鶏の肝臓は、図１３に示すように、３０．９０ｋＨの音波を発信していることがわかる。
【００６９】
（測定結果の評価）
鶏の卵巣、心臓および肝臓から採取した組織片が発信する音波の測定結果によると、鶏は、概ね３１〜３２ｋＨの周波数の音波を発信しているものと考えることができる。
【００７０】
測定例２（構造物が発信する音波の測定方法）
アクリルエマルジョンバインダー（ＢＡＳＦ社の商品名“アクロナールＹＪ−３４１５Ｄ”）を、厚さが０．１ｍｍ程度になるよう厚さ５ｍｍのダンボール板の片面に均一に吹き付けた。そして、当該バインダーに対し、その乾燥前に、針状の炭素材料であるニードルコークス（エスイーシー社の商品名“ＳＧＰ”：径が１〜３ｍｍのもの）を３００ｇ／ｍ２程度となるようにさらに吹き付け、板状の構造物を得た。
【００７１】
得られた構造物から小片を切り取り、この小片の表面に露出しているニードルコークスに光反射手段８１として一辺が２ｍｍの正方形のカバーガラス（厚さ＝０．１４５ｍｍ）に金蒸着したものを流動パラフィンを用いて接着し、音波測定用の試料を作成した。そして、上述の実施の形態において説明した音波測定装置６１の試料配置台６５上に、光反射手段８１がビームスプリッタ６３と対面するようこの試料を配置し、ニードルコークスに波長が１０６４ｎｍの音波誘起光を照射した。この状態で波長が６３３ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー光を光源６２からビームスプリッタ６３に向けて照射し、この場合に絞り７３上に形成される干渉縞の光学的データを周波数解析装置７７（ソニーテクトロニクス株式会社製のＦＦＴ機能付きオシロスコープ：商品名“ＴＤＳ３０３２”）により解析した。結果を図１４に示す。
【００７２】
図１４には、３３．６ｋＨｚの周波数部分に特異的ピークが表示されている。これより、この測定例の構造物は、鶏が発信する音波の周波数に近い、周波数が３３．６ｋＨｚの音波を発信することがわかる。
【００７３】
実施例１
測定例２で用いたものと同様のニードルコークス（但し、径が３５０μｍのもの）を用いて測定例２と同様の板状の構造物を製造した。この構造物を用い、上述の実施の形態において説明した家禽舎４００と同様の家禽舎を作成した。そして、この家禽舎に日齢が３０５日の鶏を１０羽収容し、日齢が４５４日になるまで飼育した。
【００７４】
実施例２
炭素繊維を用いて形成されたシート状のフエルト（株式会社ドナックの商品名“ＤＬＷ１２１５”）を構造物として用い、上述の実施の形態において説明した家禽舎４００と同様の家禽舎を作成した。そして、この家禽舎に日齢が３０５日の鶏を１０羽収容し、日齢が４５４日になるまで飼育した。
【００７５】
比較例１
実施例１において用いた構造物に代えて、測定例２の構造物の製造時に用いたダンボール板のみを用い、上述の実施の形態において説明した家禽舎４００と同様の家禽舎を製造した。そして、この家禽舎に日齢が３０５日の鶏を１０羽収容し、日齢が４５４日になるまで飼育した。
【００７６】
比較例２
上述の実施の形態において説明した家禽舎４００において用いられる駕籠４１０のみを用意した。そして、この駕籠（家禽舎）に日齢が３０５日の鶏を１０羽収容し、日齢が４５４日になるまで飼育した。
【００７７】
評価
実施例１，２および比較例１，２において飼育した鶏について、下記の方法により飼料要求率と産卵率とを調べた。なお、飼料要求率および産卵率は、いずれも、飼育中の鶏の状況が安定してきた３３５〜３６４日の日齢期間（以下、初期評価期間という）および鶏が加齢した４２５〜４５４日の日齢期間（以下、後期評価期間という）について調べた。結果を表１に示す。
【００７８】
（飼料要求率）
各評価期間中の総飼料消費量（ｇ）と総産卵個数とを調べ、総飼料消費量÷総産卵個数の計算により求めた。なお、飼料要求率は、数値が小さいほど飼育における飼料効率が高い（飼料消費量が少ないにも拘わらず産卵個数が多い）ことを示している。
（産卵率）
各評価期間中の総産卵個数と生存延べ羽数とを調べ、（総産卵個数÷生存延べ羽数）×１００の計算により求めた。なお、この産卵率は、ヘンディ産卵率と言われるものであり、数値が高いほど産卵効率が高いことを示している。
【００７９】
表１より、初期評価期間において、実施例１、２は、比較例１、２に比べ、飼料要求率が小さくなる一方、産卵率が高まっていることがわかる。また、そのような傾向は、鶏が発信する音波の周波数に近い周波数の音波を発信する構造物を用いた場合（実施例１）において顕著であることがわかる。また、後期評価期間の結果によると、比較例１、２は鶏の加齢により産卵率が低下しているのに対し、実施例１、２では鶏が加齢しても産卵率が低下しにくいことがわかる。
【００８０】
ところで、第６回アジア太平洋家禽学会（平成１０年６月４日〜７日）における和歌山県養鶏研究所の発表「鶏の産卵機能に及ぼす超音波の効果」によると、１万羽の鶏を飼育している農家（全国の平均的な鶏飼養農家）は、ヘンデイ産卵率が３．７％向上することにより、約１７０万円の増収を期待できるとされている。それによると、全国の平均的な鶏飼養農家は、実施例１、２の飼育方法を実施した場合、通常の鶏飼育方法（すなわち、比較例２）による場合に比べ、ヘンディ産卵率の僅かな増加により、飼料費を削減できると同時に表１に示すような大きな増収を期待することができることになる。
【００８１】
【表１】
2004173643.tif 000003
【００８２】
【発明の効果】
本発明に係る家禽の飼育方法は、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物を家禽の近傍に配置しているので、電力等の人為的なエネルギーを用いずに、家禽の飼育効果を高めることができる。
【００８３】
また、本発明の家禽舎は、表面の少なくとも一部に炭素材料が露出している構造物を備えているため、これまでの家禽舎に比べ、家禽の飼育効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る飼育方法において用いられる構造物の一例の縦断面図。
【図２】前記飼育方法において用いられる家禽舎の斜視図。
【図３】家禽が発信する音波の周波数測定装置の概略構成図。
【図４】前記周波数測定装置において用いられる試料収容セルの容器部分の縦断面図。
【図５】前記周波数測定装置を用いた周波数測定方法において、試料収容セルに家禽から採取した組織片を収容せずに測定操作を実施した場合に周波数判定装置において観測される信号の概念図。
【図６】前記周波数測定装置を用いた周波数測定方法において、試料収容セルに家禽から採取した組織片を収容して測定操作を実施した場合に周波数判定装置において観測される信号の概念図。
【図７】構造物の炭素材料が発信する音波の周波数を測定するための音波測定装置の概略図。
【図８】前記音波測定装置の検証例におけるブランクの結果を示す図。
【図９】前記検証例における音波の測定結果を示す図。
【図１０】測定例１における鶏の卵巣が発信する音波の測定で得られた３２ｋＨｚ付近の特異的ピークについて実施した確認工程の結果を示す図。
【図１１】測定例１における音波の測定で実施したブランク確認工程の結果を示す図。
【図１２】測定例１における鶏の心臓が発信する音波の測定で得られた３１．５ｋＨｚ付近の特異的ピークについて実施した確認工程の結果を示す図。
【図１３】測定例１における鶏の肝臓が発信する音波の測定で得られた３１ｋＨｚ付近の特異的ピークについて実施した確認工程の結果を示す図。
【図１４】測定例２の結果を示す図。
【符号の説明】
１００  構造物
２００  基材
３００  炭素材料
４００  家禽舎
４１０  駕籠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004173643.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2004173643.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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