(57)【要約】【課題】ネットでの流通商品情報の一元化を可能とする。【解決手段】メーカ利用端末１０からネットワークを通じて提供された商品に関する情報を、メーカ及び商品を識別するための共通コードを用いて登録し、共通コードを用いて参照するインターフェース５０，６０と、インターフェース５０，６０により共通コードを用いて商品に関する情報が登録される共通商品情報データベース７０と、共通コードを含む情報が掲載された複数のウエブサイトにネットワークを介して接続可能な消費者利用端末３０と、ネットワークに接続され、各ウエブサイトを介した商品の販売の情報が共通コードを用いて登録される共通商品販売履歴情報データベース４０と、を有する。【選択図】　　　図１
2004038230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて提供された商品又はサービスに関する情報を、メーカ又はサービス提供者、及び商品又はサービスを識別するためのコードを含む共通コードを用いて登録し、該共通コードを用いて参照する情報管理手段と、
該情報管理手段により該共通コードを用いて商品又はサービスに関する該情報が登録される第１のデータベースと、
商品又はサービスを紹介する情報が掲載された複数のウエブサイトに前記ネットワークを介して接続可能なユーザ端末と、
前記ネットワークに接続され、各ウエブサイトを介した前記商品の販売又は前記サービスの提供の情報が前記共通コードを用いて登録される第２のデータベースと、を有し、
前記ユーザ端末から各ウエブサイトに前記商品又はサービスの情報提供要求があったときに前記情報管理手段により前記第１のデータベースから前記商品又はサービスに関する情報を参照し、
前記第１及び第２のデータベースは前記複数のウエブサイトで共通して利用されることを特徴とするネットワーク商取引管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク商取引管理システムにおいて、前記第１のデータベースを、階層化されたデータベースシステムにより構成することを特徴とするネットワーク商取引管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワーク商取引管理システムにおいて、前記共通コードはＥＡＮコードであることを特徴とするネットワーク商取引管理システム。
【請求項４】
請求項１から４のいずれか１項に記載のネットワーク商取引管理システムにおいて、ネットワークを通じて前記商品又はサービスに関する情報を提供するための端末を有し、
該端末は前記第２のデータベースに登録された情報を参照するための手段を有することを特徴とするネットワーク商取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワーク商取引管理システムに係わり、特にネットワークを通じて提供された商品又はサービスに関する情報を、ウエブサイトによりユーザに提供するネットワーク商取引管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ネットワークシステムを利用したＥＣショップサイトは、その数は隆盛を極め、また購買者数も右肩あがりに伸張を続けている。ただ、実際には多々問題や改善が必要な部分も顕在化してきていると言える。例えば消費者の目で見た場合、基本的にはＥＣショップサイト単位に商品を見ることになり、単純にＥＣショップサイト間での販売価格の比較を行うようなことは、意外と行い難かったりする場面がある。ひとつの問題としては、本来同一の商品に関しては一意のキーを割り当てられてしかるべきものを、商品の種類やまたＥＣショップサイトによっては、わざわざ独自の商品コードを付与してショップ内に陳列していたりするような状況がある。これを一定のルールに従った識別キー（商品キー）を各ＥＣショップサイトで等しく利用してもらえるだけで、消費者としてはＷｅｂ（ウエブ）検索サイト等を活用して、比較的簡単に各ショップにアクセスして販売価格の確認等を行うことが可能となるであろう。ＥＣショップ開設者としても、共通商品コードの利用によるメリットが享受できるのであれば、その利用は一層進むものと考えられる。
【０００３】
従来より、流通商品情報の一元管理採番システムとして国際的に使用されているＥＡＮコード（日本国内におけるＪＡＮコード、またアメリカ・カナダにおけるＵＰＣコード等を含み、以下『ＥＡＮコード』と表記する。）は、バーコードとして商品などに表示され、ＰＯＳシステムをはじめとする店頭での販売管理システム、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されてきた。
【０００４】
なお、本発明に関する関連技術を開示したものとしては、特開２０００−１３２５９６、特開２００１−３１９０８２、特開２００１−３５７１９５、特開２００２−７６７９、特開２００２−７８０１等がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットを代表とするネットワークインフラ及びネットワーク技術の本格的なビジネス活用等、流通形態の多様化時代を迎え、従来の流通システムから逸脱した形態・ルートでの商品流通に際しては、その有効性が十分に発揮されない場合が顕在する。
【０００６】
これらグローバルで利便性の高い新しいビジネスインフラを使用し、リアル店舗以外での小売販売の躍進、また従来のメーカ、あるいは卸、小売りといった既存の枠組みを外した形での新たなビジネスの創設、事業者と取り扱い商品の裾野の拡大といった動きが高まる中で、流通する商品情報の特性は大きく変化の兆しを見せはじめている。一方、消費者サイドからは、実際の商品を手に取って見聞しない状態での購入を強いられることとなるため、より多くのそして正確な商品に関しての情報提供が求められている。このように、メーカサイドからの提供情報に関してのニーズは高まる一方であるが、商品を一元的に識別するために必要な共通コードの採番管理に関しては、前出のように元来リアル店舗販売を基本に据えたものがベースとなっており、多種・多様化する商品のスピーディな運用管理と情報提供に追いつかないものとなっている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のネットワーク商取引管理システムは、ネットワークを通じて提供された商品又はサービスに関する情報を、メーカ又はサービス提供者、及び商品又はサービスを識別するためのコードを含む共通コードを用いて登録し、該共通コードを用いて参照する情報管理手段と、
該情報管理手段により該共通コードを用いて商品又はサービスに関する該情報が登録される第１のデータベースと、
商品又はサービスを紹介する情報が掲載された複数のウエブサイトに前記ネットワークを介して接続可能なユーザ端末と、
前記ネットワークに接続され、各ウエブサイトを介した前記商品の販売又は前記サービスの提供の情報が前記共通コードを用いて登録される第２のデータベースと、を有し、
前記ユーザ端末から各ウエブサイトに前記商品又はサービスの情報提供要求があったときに前記情報管理手段により前記第１のデータベースから前記商品又はサービスに関する情報を参照し、
前記第１及び第２のデータベースは前記複数のウエブサイトで共通して利用されることを特徴とする。
【０００８】
本発明は、ＥＡＮコード等の共通コードによる流通商品管理（サービス情報管理）をベースにその適用商品（適用サービス）範囲の拡大を目指したものである。本発明における、第１のデータベースはメーカ等の情報提供者で共有して使用する共通商品情報データベース（又は共通サービス情報データベース）であり、この利用促進を図ることにより、ＥＡＮコードの適用において問題の一端として顕在している、次のような課題に関しての改善が可能となる。
（１）メーカコード等の取得に時間と手間がかかる、
（２）商品アイテムコードの採番・管理が各メーカに一任されており、管理業務が煩雑である、
（３）商品に関する情報告知の方法と内容が限られ、また即時性に乏しい、
（４）販売商品情報等は各流通・販売業者に個別に集積され、メーカへの情報フィードバックが思うに任せない。
【０００９】
また、販売履歴情報をネットワークシステム上に集約することにより、メーカ等の情報提供者が商品がどのような形態でどのような人たちにどれくらい売れているかというような情報を簡単に入手ができるようになる。これらの情報は従来の商品販売の形態にあっては、情報提供者としては情報の入手が非常に困難であった種別のものである。これらを共通商品情報（又は共通サービス情報）を介したネットワーク商取引ビジネスフレームの新たな枠組みの中で、取得・活用できることは、メーカをはじめ、業界全体の活性化にも繋がるものと考えられる。
【００１０】
本発明は、インターネット等のネットワークを通じたオンラインでの商品商取引（サービス商取引）において、販売商品やサービスの情報の流通促進を目指したものであり、中核となるべき商品製造者（メーカ）やサービス提供者、商品販売事業者やサービス仲介業者、消費者（ユーザ）の双方を結ぶ共通商品情報データベース（共通サービス情報データベース）、並びに商品販売状況等を蓄積すべき共通商品販売（共通サービス提供）履歴データベースを提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明によるネットワーク商取引管理システムにおける、データベースにかかるノードと利用インターフェースの関連を図示したものである。
【００１３】
商品の提供者たるメーカ（製造者）は、インターネットに接続されたメーカ利用端末１０から、本システムが提供する情報登録用インターフェース５０を使用して自社製造商品の情報を、共通商品情報データベース７０に登録を行う。これにより、各商品を一意に識別するための共通商品コードを取得することができる。
【００１４】
この際、メーカコード及び商品（アイテム）を一意に識別するためのアイテムコードの取得（自動採番、もしくはアイテムコードに関しては任意の採番も可とする）を行う。基本的にはこのメーカコードとアイテムコードの組み合わせにより共通商品コードが形成される。なお、本共通商品コードはＥＡＮコード（Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｎｕｍｂｅｒ　Ｃｏｄｅ。日本国内においてはＪＡＮコードが該当）との互換が図られている。既にＥＡＮコードを取得済みの場合は、ＥＡＮコードを共通商品コードとして共通商品情報データベース７０に登録することも可能である。
【００１５】
商品販売事業者（従来の小売業者のみならず、製造者自身を含めネットワークを使用して商品の販売行為を行う事業者は総てこれに該当する）は、自身の商品販売事業者提供ＥＣサイト２０を構築する。その際に、商品に関しての任意の情報を、本システムが提供する情報参照用インターフェース６０を使用し、共通商品情報データベース７０から参照して表示を行うことが可能である。なお、情報登録用インターフェース５０及び情報参照用インターフェース６０は情報管理手段を構成する。なお、ここでは、商品販売事業者提供ＥＣサイト２０が１つ示されているのみであるが、共通商品情報データベース７０及び後述する共通商品販売履歴データベース４０は複数の商品販売事業者提供ＥＣサイトに共通に利用され、これにより共通コードを用いた情報の一元化が可能となる。
【００１６】
本システムを使用することにより、従来、ＥＣサイト構築の際に個別に行っていた、商品情報の登録やメンテナンス作業の手間が大幅に削減可能となる。なお、本システムは、新規のネットショップ事業参画者はもちろん、既存Ｗｅｂショップモール、各ベンダや事業者の構築する各々のショップサイトにおいても所定のインターフェースを通じて、利用を行うことが可能である。
【００１７】
消費者（ユーザ）は、消費者利用端末３０を利用して、商品販売事業者が提供するＥＣサイト２０にて、詳細な商品情報を確認しながら、商品購入が行える。また、商品コードが各ＥＣサイト間で統一されているため、既存のＷｅｂ検索システム等を使用し、各ＥＣサイト間での商品販売価格の比較検討等も容易に行えるようになる。
【００１８】
商品販売事業者が提供するＥＣサイト２０で購入された商品の情報に関しては、共通商品販売履歴データベース４０に登録が行われる。本データベースに登録されたデータは、関係するメーカ、販売事業者により参照され、商品の改良、新企画、販売施策へのフィードバックデータ等として活用が可能となる。また、第３者たるリサーチ・マーケティング事業者等に何らかの代償等と引き換えに、情報開示を行うことも可能である。
【００１９】
このように、本システムは、ＥＣ事業の主たる関連者であるメーカ、販売事業者、消費者の双方に対し恩恵をもたらすものであり、本システムの適用はインターネットを通じた商取引の一層の拡大に寄与するものとなる。
【００２０】
図２は、図１に示した共通商品情報データベース７０の概念図を示したものである。
【００２１】
図２に示すように、共通商品情報データベース７０は、インターネットに接続されたサーバマシン群により管理される。サーバマシン群はレイヤＡ上の、国際機関等により管理運営される複数の大型マスタサーバ７１を頂点（ｒｏｏｔ）にして、以下、インターネットＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）のドメイン・ツリーに類似した階層的形式を持ってワールドワイド（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ）に構成される。商品情報の概略データに関してはレイヤＢ上の、国別に運営管理される多重化された商品情報管理サーバ７２により管理される。また商品諸元データ、マルチメディアデータ等詳細な商品情報に関しては、レイヤＣ上の、任意の管理団体により管理運営される末端の多重化された情報提供サーバ７４上にて管理される。各サーバ７１、７２、７３は各層の商品情報データベースに接続される。このように管理サーバの役割を切り分けることにより、サーバの負荷分散とレスポンス、高い運用継続性の確保を行う。
【００２２】
図３は、共通商品情報データベース７０で保持されるデータ項目のうち、主要な内容を書き出したものである。図３において、共通商品コード以外のデータ項目に関しては、基本的には商品を開発・生産するメーカにより登録が行われる。前述のように、商品を一意に識別するためのキーはメーカコードとアイテムコードの組み合わせとなるが、申請のタイミング等によりＥＡＮコード利用事業者の取得コードとの重複の可能性があるため、実際には識別のために「適用コード種別番号」項目を付与しこれにより完全に一意とする。さらに、申請者の希望により、オプションコードとして「商品サブセットコード」の利用を可とする。本サブセットコードを使用することにより、さらに細目に分けた形での商品情報の管理が可能となる。
【００２３】
図４は、共通商品販売履歴データベース４０で保持されるデータ項目のうち、主要な内容を書き出したものである。本データベースへのデータの受け渡し及び書き込みは、販売事業者の提供するＥＣサイトにて商品の購入が行われた際に、本システムが提供する所定のインターフェースを通じて自動的に行われる。なお、受け渡し及び書き込みが行われるデータ項目は、販売事業者の個人情報取り扱い既定等により異なる。
【００２４】
次に、図５を参照して本実施形態の動作について詳細に説明する。
【００２５】
メーカ利用端末１０はメーカコード取得申請手段１１、アイテムコード取得手段１２、商品情報登録手段１３および商品販売履歴データ確認手段１４を備えている。
【００２６】
メーカコード取得申請手段１１は、メーカによるメーカコードの取得を行う際に使用する。メーカは、自社開発商品のネット上での販売を希望する場合には、商品情報の登録に先立ち、メーカコードの取得を行う。メーカコードの取得は、各社１度の登録を行うことにより、以降振り出されたメーカコードは継続して各商品登録の際に利用することができる。ただし、取得済みのメーカコードに対し、割り当てるべき（商品）アイテムコードが不足した場合には、１社で複数のメーカコードの取得も可能とする。
【００２７】
本システムでは、Ｗｅｂからの申請によるコードの取得システムを提供する。メーカはメーカコードの取得依頼申請を自社の登録情報と併せて、Ｗｅｂより登録を行う。登録された情報は、本システムの運用主体たる事業者により審査され、その後採番されたメーカコードが電子メールシステムにより申請メーカに通知されると共に、共通商品情報データベース７０に登録が行われる。
【００２８】
ただし、既にＥＡＮコードを取得しているメーカは特に本システムを使用した新規メーカコードの取得は必要とせず、利用者として情報の登録のみを行う。また、バーコード等の利用のためＥＡＮコードを必要とする場合は、まずは従来通り、商工会、流通コードセンター等への採番申請及びコード取得を完了した後に、本システムへの利用者情報登録を行う。本システムを使用したメーカコードの取得申請は、あくまでもＥＡＮコードを必要としない場合の利用に限定とする。
【００２９】
アイテムコード取得手段１２は、メーカによる（商品）アイテムコードの取得を行う際に使用する。本システムはＷｅｂからの取得申請及び即時コードの取得が可能である。アイテムコードはシステムによる自動採番割当が可能であり、また特に望む場合は希望するアイテムコードを直接入力することにより指定することも可能である。希望するアイテムコード入力時、既存のアイテムコードとの重複が発生する場合には、システムより警告メッセージが発行され、再入力となる。また、多数のアイテムコードの取得・登録を一括して行う場合も想定し、バッチ処理による取得・登録インターフェースも併設とする。
【００３０】
商品情報登録手段１３は、メーカによる商品情報の入力を行う際に使用する。本システムでは、Ｗｅｂからの情報入力を基本とする。ただし、多数の情報登録を一括して行う場合を想定し、バッチ処理による登録インターフェースも併設とする。
【００３１】
商品販売事業者提供ＥＣサイト２０は、販売事業者が構築し、販売商品データの陳列を行う。この際、従来のようにＥＣサイト構築者が詳細な商品紹介ページを生成する必要はなく、共通商品コードを埋め込んだスクリプトをｈｔｍｌ上に記載を行う。基本的には商品概要情報を販売事業者ＥＣサイト内に表示し、また詳細情報に関しては別途、共通商品情報データベース７０で提供するＷｅｂページへリンクする仕様とするが、各販売事業者のニーズに合わせ、多様なアクセス環境を提供とする。
【００３２】
ＥＣサイト利用者（消費者）は、商品の詳細が見たければ商品コード部分をクリックすることにより、共通商品情報データベース７０を介して、該当商品の紹介ページを開くことが可能となる。
【００３３】
ＥＣサイト利用者（消費者）が購入行為を行うと、予めサイトに埋め込まれたスクリプトにより、購入商品に関しての販売状況データが共通商品販売履歴データベース４０に受け渡され、データ登録が行われる。
【００３４】
商品販売履歴データ確認手段１４は、メーカが自社製造商品の販売情報を共通商品販売履歴データベース４０から参照し確認を行う際に使用する。
【００３５】
上記システムは、従来の共通商品コード提供システムとの融合、一元化（ＥＡＮコードのメーカコードのネットワークでの採番化への統合移行等）を図ることができる。
【００３６】
また上記システムは、共通商品コードを用いた、流通業者等の利用による、受発注システム、棚卸、在庫管理等への適用を図ることができる。
【００３７】
上記システムにおいては、データベースの構成とデータ保持レイヤの変更、データベーステーブル構成と項目名称・レイアウト・桁数等の適用の変更は任意に行うことができる。また、ハイパーリンクの方法の変更（ブラウザへのアドオンプラグイン機能等の適用による、機能達成等）も適宜行うことができる。
【００３８】
さらに、共通商品コードを利用した、商品価格比較サイトの提供等、応用分野への適用展開も任意に行うことができる。
【００３９】
以上説明した本発明の実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００４０】
（１）本データベースの利用によりネットでの流通商品情報の一元化が可能となることで、これによりエンドツーエンドの各利用者のフェーズの中にあって、次のような効果・改善が期待できる。
【００４１】
従来、ＥＡＮコードを利用した場合、商工会議所・商工会等で割り当てられていたメーカコードをネット上で申請・取得し、これを共通商品コードに流用することが可能となる。
【００４２】
また、メーカコードの取得が簡易となり、従来ＥＡＮコードの取得に消極的であった、主に小中のメーカでの利用促進が期待できる。また、従来からＥＡＮコードを使用しているメーカは、継続してＥＡＮコードを使用しながら、新たにインターネット上で商品情報の提供が可能となる。
【００４３】
また、従来バーコードの取得適用が不要であった、あるいは物理的にバーコードの印刷添付が不可能である等の理由でＥＡＮコードの取得をされなかった種類の商品に関しても、商品コードの取得が促進され、これにより一元的に商品情報の提供が可能となる。また、商品サブデータ情報を利用することにより、よりきめ細かい分類での商品情報管理・提供が可能となる（例えば、生産工場、生産ライン、製造年月日等）。また、テキスト情報のみならず、静止画像、動画等のマルチメディアコンテンツの格納を行うことにより、効果的な商品プロモーション等への適用も可能となる。
【００４４】
販売事業者は、インターネットを介し共通商品情報データベースを参照することにより、最新かつ正確な商品情報を参照することができ、またＥＣサイトの開発に流用が行える。消費者は、インターネットを介し共通商品情報データベースを参照することにより、最新かつ正確な商品情報を参照することができる。
【００４５】
（２）ネットでの販売商品情報がリアルタイムで共通商品購買履歴データベースに蓄積されることで、これはメーカや販売事業者の商品マーケティング情報として幅広く活用がなされる。また、有用なマーケティング情報として、第３者への情報開示等による新たなビジネス展開としても、可能性を秘めるものである。
【００４６】
上述した実施形態は商品について説明したが、サービス等、物理的製品以外への本発明の適用も可能である。サービスを提供する場合には、共通コードはサービス提供者及びサービスを識別するための共通コードとなる。
【００４７】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば以下の効果を得ることができる。
【００４８】
（１）本データベースの利用によりネットでの流通商品情報（またはサービス情報）の一元化が可能となる
（２）ネットでの販売商品情報（又はサービス情報）がリアルタイムで共通商品購買履歴データベース（共通サービス提供履歴データベース）に蓄積されることで、これはメーカ等の情報提供者や販売事業者等の商品（又はサービス）マーケティング情報として幅広く活用がなされる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるネットワーク商取引管理システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示した共通商品情報データベースの概念図を示したものである。
【図３】共通商品情報データベースで保持されるデータ項目のうち、主要な内容を示す図である。
【図４】共通商品販売履歴データベースで保持されるデータ項目のうち、主要な内容を示す図である。
【図５】本発明によるネットワーク商取引管理システムの動作を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０　メーカ利用端末
２０　ＥＣサイト
３０　消費者利用端末
４０　共通商品販売履歴データベース
５０　情報登録用インターフェース
６０　情報参照用インターフェース
７０　共通商品情報データベース
【図１】
2004038230.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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