(57)【要約】【課題】２筐体間における配線作業の容易化を実現させるとともに、配線用のケーブルに加えられるストレスを軽減してケーブルの損傷・断線を未然に防止することができる２軸構造と、この２軸構造の内部に配置される可撓性回路基板と、この２軸構造を備えた２軸サブアセンブリ及び携帯端末装置と、を提供する。【解決手段】表示部Ａに対する操作部Ｂの回動動作の中心となる略円柱状の開閉軸７１と、開閉軸７１に略直角に連接され表示部Ａの回動動作の中心となる略円柱状の回動軸と、を備える２軸構造であって、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部７２、９１ｂから回動軸を構成する。これら柱状部７２、９１ｂの間に可撓性回路基板８０を挟み込んで２軸サブアセンブリＣを構成する。カメラユニット６０を開閉軸と回動軸との交叉部に搭載した２軸サブアセンブリＤ、Ｅを用いて携帯端末装置２、３を構成する。【選択図】  図５
2004204950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２筐体を連結する２軸構造であって、
一方の筐体に対する他方の筐体の回動動作の中心となる略円柱状の開閉軸と、
前記開閉軸に略直角に連接され、一方の筐体の回動動作の中心となる略円柱状の回動軸と、を備え、
前記回動軸は、
平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなることを特徴とする２軸構造。
【請求項２】
前記開閉軸は、
平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の２軸構造。
【請求項３】
前記回動軸は、
前記開閉軸との交叉部から離隔した部分に、前記回動軸を中心とした前記一方の筐体の回動動作を実現させる回動機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の２軸構造。
【請求項４】
略中央部で折曲可能とされる帯状の第１延在部と、
前記第１延在部の両端部に連接され、前記第１延在部に対して略直角にかつ相互に反対方向に延在する帯状の第２延在部と、
前記第１延在部の略中央部付近、及び、前記第２延在部の前記第１延在部と反対側の端部に設けられた接続端子と、
を有することを特徴とする可撓性回路基板。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載の２軸構造と、請求項４に記載の可撓性回路基板と、を備える２軸サブアセンブリにおいて、
前記可撓性回路基板は、
前記第１延在部の略中央部で折曲され、前記第１延在部同士及び前記第２延在部同士が重ねられることにより略Ｔ字形状とされ、
略Ｔ字形状とされた前記可撓性回路基板の前記第１延在部が、前記２軸構造の前記回動軸を構成する２つの前記柱状部に挟まれて配置され、
略Ｔ字形状とされた前記可撓性回路基板の前記第２延在部が、前記回動軸から相互に反対方向に対称に引き出されるとともに、前記回動軸を中心に対称に巻回されてなることを特徴とする２軸サブアセンブリ。
【請求項６】
請求項１から３の何れか一項に記載の２軸構造を備える携帯端末装置であって、
前記２軸構造における前記開閉軸と前記回動軸との交叉部にカメラユニットが搭載されてなることを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２軸構造、可撓性回路基板、２軸サブアセンブリ及び携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報通信機能や個人情報管理機能を有するＰＤＡ、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｒ）等の携帯端末装置が種々実用化されている。現在においては、表示部側の筐体と、操作部側の筐体と、をヒンジで折畳み可能に連結して構成した折畳式の携帯端末装置が提案されている。
【０００３】
また、近年においては、直交する２軸を有する軸構造（以下、「２軸構造」という）を備えた折畳式の携帯端末装置が提案されている。かかる２軸構造は、一方の筐体に対する他方の筐体の開閉動作の中心となる開閉軸と、この開閉軸に対して略直角に設けられ一方の筐体の回動動作の中心となる回動軸と、を備えるものである。
【０００４】
従来の２軸構造としては、表示部側の筐体と操作部側の筐体とを折畳み可能に連結するヒンジと、このヒンジと直角に設けられたピボットと、からなるものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ピボットは、ヒンジに突設した固定軸筒に、表示部側の筐体に突設された回転軸筒を回転可能に嵌合させて構成したものであり、表示部側の筐体の回動動作を実現させる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−３０２２６号公報（第２頁、第２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記した従来の２軸構造のピボットには、２筐体間における配線を可能にする中空部が設けられており、この中空部にＦＰＣ（Flexible Printed Circuit：可撓性回路基板）等のケーブルを挿通することによって、２筐体を電気的に接続している。
【０００７】
しかし、ヒンジとピボットとの交叉部付近には、ピボットの回動機構（固定軸筒及び回転軸筒）が設けられているため、この回動機構が妨げとなって、配線作業が困難になるという問題があった。また、前記した従来の２軸構造のピボットを採用すると、筐体の回動動作により、ピボットの中空部に挿通されたケーブルに過剰なストレスが加えられる場合があり、ケーブルの損傷や断線を招くおそれがあった。
【０００８】
本発明の課題は、２筐体間における配線作業の容易化を実現させるとともに、配線用のケーブルに加えられるストレスを軽減してケーブルの損傷・断線を未然に防止することができる２軸構造を提供することである。
【０００９】
また、本発明の課題は、前記２軸構造の内部に配置される可撓性回路基板を提供することである。
【００１０】
また、本発明の課題は、前記２軸構造及び前記可撓性回路基板を備えた２軸サブアセンブリを提供することである。
【００１１】
また、本発明の課題は、前記２軸構造を備えた携帯端末装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
例えば図５又は図１５に示すように、
２筐体（Ａ、Ｂ）を連結する２軸構造であって、
一方の筐体（Ａ）に対する他方の筐体（Ｂ）の回動動作の中心となる略円柱状の開閉軸（７１）と、
前記開閉軸（７１）に略直角に連接され、一方の筐体（Ａ）の回動動作の中心となる略円柱状の回動軸と、を備え、
前記回動軸は、
平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部（７２及び９１ｂ、又は、１７３及び１９２ｃ）から構成されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、回動軸は、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなるので、これら柱状部の間に配線用のケーブルを挟み込むことができる。従って、従来の２軸構造におけるピボットを採用した場合のように、回転機構によって配線作業が妨げられることがないので、配線作業の容易化を実現させることができる。また、一方の筐体の回動動作の影響によって電線に過剰なストレスが加えられることが少ないので、電線の損傷・断線を未然に防ぐことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の２軸構造において、
例えば図１５に示すように、
前記開閉軸は、
平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部（１７２及び１９２ｂ）から構成されてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、開閉軸及び回動軸の双方が、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなるので、開閉軸と回動軸との交叉部に、配線のためのスペースや、カメラユニット等の他のデバイスを配置するためのスペースを設けることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の２軸構造において、
例えば図５又は図１５に示すように、
前記回動軸は、
前記開閉軸（７１）との交叉部から離隔した部分に、前記回動軸を中心とした前記一方の筐体（Ａ）の回動動作を実現させる回動機構（７４又は１７６）を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、回動軸は、開閉軸との交叉部から離隔した部分に回動機構を備えており、従来の２軸構造のように開閉軸と回動軸との交叉部付近に回動機構を設けていないので、交叉部付近に配線のためのスペースを確保することができるとともに、交叉部のスリム化及びコンパクト化を実現させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、
例えば図４に示すように、
可撓性回路基板（８０）であって、
略中央部（８１ａ）で折曲可能とされる帯状の第１延在部（８１）と、
前記第１延在部（８１）の両端部（８１ｂ、８１ｂ）に連接され、前記第１延在部（８１）に対して略直角にかつ相互に反対方向に延在する帯状の第２延在部（８２、８２）と、
前記第１延在部（８１）の略中央部（８１ａ）付近、及び、前記第２延在部（８２、８２）の前記第１延在部（８１）と反対側の端部（８２ａ、８２ａ）に設けられた接続端子（８３、８４）と、
を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、第１延在部の略中央部で折曲し、第１延在部同士及び第２延在部同士を重ねることにより、１枚の可撓性回路基板から、各端部に接続端子を備えた略Ｔ字形状のケーブルを形成することができる。そして、第１延在部の端部を一方の筐体側に配置し、第２延在部の端部を他方の筐体側に配置することにより、これら２筐体間を電気的に接続することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、
例えば図５及び図６に示すように、
請求項１から３の何れか一項に記載の２軸構造と、請求項４に記載の可撓性回路基板（８０）と、を備える２軸サブアセンブリ（Ｃ）において、
前記可撓性回路基板（８０）は、
前記第１延在部（８１）の略中央部（８１ａ）で折曲され、前記第１延在部（８１）同士及び前記第２延在部（８２、８２）同士が重ねられることにより略Ｔ字形状とされ、
略Ｔ字形状とされた前記可撓性回路基板（８０）の前記第１延在部（８１）が、前記２軸構造の前記回動軸を構成する２つの前記柱状部（７２、９１ｂ）に挟まれて配置され、
略Ｔ字形状とされた前記可撓性回路基板（８０）の前記第２延在部（８２、８２）が、前記回動軸から相互に反対方向に対称に引き出されるとともに、前記回動軸を中心に対称に巻回されてなることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、略Ｔ字形状とされた可撓性回路基板の第１延在部を、回動軸を構成する２つの柱状部に挟み込んで配置し、かつ、第２延在部を、回動軸から相互に反対方向に対称に引き出して回動軸を中心に対称に巻回するので、可撓性回路基板に作用するストレスを軽減することができる。また、従来の２軸構造のような回動軸の内部にケーブルを通すという工程を経ずに配線及び組立を行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、
例えば図１４、図１５又は図２０に示すように、
請求項１から３の何れか一項に記載の２軸構造を備える携帯端末装置（２、３）であって、
前記２軸構造における前記開閉軸と前記回動軸の交叉部にカメラユニット（６０）が搭載されてなることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態においては、本発明に係る２軸構造を有する携帯端末装置の例として、折畳式携帯電話機を挙げて説明することとする。
【００２４】
[第１の実施の形態]
まず、本発明の第１の実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の全体構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の開状態における斜視図であり、図２は、図１に示した折畳式携帯電話機１の分解斜視図である。折畳式携帯電話機１は、図１に示すように、液晶ディスプレイ２０等が設けられた表示部Ａと、操作キー群４０が設けられた操作部Ｂと、が、２軸サブアセンブリＣ（図６参照：後述）を介して連結されてなるものである。
【００２５】
表示部Ａは、表示部筐体１０、各種画像情報を視覚表示する液晶ディスプレイ２０、等から構成されている。
【００２６】
表示部筐体１０は、図２に示すように、折り畳んだ際に内側に配置される表示部フロントケース１１と、折り畳んだ際に外側に配置される表示部リアケース１２と、から構成されている。表示部フロントケース１１には、音声を出力する音声出力部１１ａが設けられている。
【００２７】
表示部フロントケース１１と表示部リアケース１２との間には、図２に示すように、液晶ディスプレイ２０を構成する表示ユニット２１や表示側基板２２、表示ユニット２１を支持する回動フレーム１３、レシーバ部１４、２軸サブアセンブリＣの一部である回動機構部７４、表示部Ａと操作部Ｂとを電気的に接続するＦＰＣ８０の表示部側接続端子８４、等が収納される。
【００２８】
操作部Ｂは、操作部筐体３０、操作キー群４０、アンテナ５０、カメラユニット６０、等から構成されている。
【００２９】
操作部筐体３０は、図２に示すように、折り畳んだ際に内側に配置される操作部フロントケース３１と、折り畳んだ際に外側に配置される操作部リアケース３２と、から構成されている。
【００３０】
操作部フロントケース３１には、図２に示すように、図示されていないキーシートのキー群を露出させるキー孔群３１ａ、２軸サブアセンブリＣの一部を嵌合させる凹部３１ｂ、２軸サブアセンブリＣの一部であるチルトユニット１００を嵌合させる孔部３１ｃ、等が設けられている。操作部リアケース３２には、バッテリ収納部３２ａが設けられるとともに、拡声スピーカ３２ｂ、アンテナ５０、カメラユニット６０、等が搭載されている。
【００３１】
また、操作部フロントケース３１と操作部リアケース３２との間には、図２に示すように、折畳式携帯電話機１全体を制御するメイン基板３３、このメイン基板３３を支持する中ケース３４、２軸サブアセンブリＣの一部である開閉軸７１、表示部Ａと操作部Ｂとを電気的に接続するＦＰＣ８０の操作部側接続端子８３、図示されてないキーシート、等が収納される。
【００３２】
操作キー群４０は、通話や各種データ管理に係る入力操作を行うためのものであり、テンキー４１や十字キー４２等から構成されている。アンテナ５０は、他の携帯電話機との通信を実現させる通信手段である。カメラユニット６０は、レンズ部６１（図８及び図１１参照）や図示されていない光電変換素子等で構成されており、所定の被写体の画像情報を電気信号として取得するものである。本実施の形態においては、カメラユニット６０のレンズ部６１が横方向（図２の矢印Ｓの方向）に向けられている。
【００３３】
次に、表示部Ａと操作部Ｂとを連結する２軸サブアセンブリＣについて、図３から図７を用いて説明する。
【００３４】
２軸サブアセンブリＣは、表示部Ａ及び操作部Ｂを連結して、表示部Ａ（一方の筐体）に対する操作部Ｂ（他方の筐体）の開閉動作を実現させるとともに、表示部Ａの回動動作を実現させるものである。また、２軸サブアセンブリＣの内部にはＦＰＣ８０（図４参照）が配置されており、このＦＰＣ８０により、表示部Ａと操作部Ｂとを電気的に接続することが可能となる。
【００３５】
図３は、２軸サブアセンブリＣの一部である２軸コア部７０の構成を説明するためのものであり、図２に示した回動フレーム１３を裏側から見た状態の拡大図である。図４は、２軸サブアセンブリＣの一部となるＦＰＣ８０の平面図である。図５は、２軸サブアセンブリＣの分解斜視図であり、図６は、２軸サブアセンブリＣの斜視図である。図７は、図６に示した２軸サブアセンブリＣ内におけるＦＰＣ８０の配置態様を示す斜視図である。
【００３６】
２軸サブアセンブリＣは、図３に示した２軸コア部７０、図４に示したＦＰＣ８０、第１軸ケース９１、第２軸ケース９２、チルトユニット１００、等から構成される（図５参照）。
【００３７】
まず、図３を用いて、２軸コア部７０の構成について説明する。２軸コア部７０は、図３に示すように、操作部Ｂにチルトユニット１００を介して回動自在に取り付けられる略円柱状の開閉軸７１と、開閉軸７１に対して略直角に配置され、開閉軸７１に滑らかに連接された断面略半円形状の柱状部７２と、を有する略Ｔ字型形状の部品である。開閉軸７１と柱状部７２との連接部は、開閉軸７１と回動軸との交叉部となる。
【００３８】
開閉軸７１は、操作部Ｂに対する表示部Ａの開閉動作の中心となる軸である。開閉軸７１の一方の端部には、図３に示すように、チルトユニット１００の可動部１２０を嵌合させる嵌合部７１ａが設けられている。
【００３９】
２軸コア部７０の柱状部７２は、第１軸ケース９１の柱状部９１ｂと組み合わせられることにより、略円柱状の回動軸を構成するものであり、平坦部７２ａを有している。２軸コア部７０の柱状部７２と、第１軸ケース９１の柱状部９１ｂと、から構成される回動軸は、開閉軸７１と表示部Ａとを連結するとともに、表示部Ａの回動動作の中心となる軸である。
【００４０】
２軸コア部７０の柱状部７２の端部には円板状のフランジ７３が連接されており、このフランジ７３に回動フレーム１３の下方中央部１３ａが、回動機構７４によって回動可能に取り付けられている。回動機構７４は、柱状部７２を中心とした回動フレーム１３の回動動作を実現させる機構であり、円板状バネ７５、クリック係止用凹部、クリック係止用突起、回転規制板、回転規制突起、等によって構成されている。
【００４１】
円板状バネ７５は、回動フレーム１３の下方中央部１３ａをフランジ７３に押し付ける付勢力を発生させる弾性体である。回動フレーム１３を回動させると、円板状バネ７５の付勢力により、回動方向と反対方向の摩擦力（摺動抵抗）が回動フレーム１３の下方中央部１３ａに作用することとなる。
【００４２】
また、回動フレーム１３の下方中央部１３ａには、クリック係止用凹部が複数設けられた（図示していない）フレーム側円板が固定され、回動フレーム１３とともに回動可能とされている。そして、このフレーム側円板と円板状バネ７５の間には、クリック係止用突起が設けられ２軸コア部７０の柱状部７２に固定された（図示していない）軸側円板が設けられている。柱状部７２に対して回動フレーム１３を回動させると、軸側円板に設けられたクリック係止用突起が、フレーム側円板に設けられた複数のクリック係止用凹部に所定の間隔で嵌合し、所定のクリック感を発生させることができる。
【００４３】
また、回動フレーム１３の下方中央部１３ａには（図示していない）回転規制突起が設けられており、２軸コア部７０の柱状部７２には（図示していない）扇形の回転規制板が設けられている。そして、柱状部７２に対して回動フレーム１３を回動させると、回転規制板に回転規制突起が当接して、所定角度以上の回動が規制されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態における回動機構７４は、回転規制突起及び回転規制板により、回動フレーム１３の略２７０°の回動を実現させている。すなわち、回動フレーム１３は、回動機構７４によって、図３に示した状態から２軸コア部７０の柱状部７２を中心に時計回り（図１及び図３の矢印Ｗ1の方向）に略１８０°回動するとともに、反時計回り（図１及び図３の矢印Ｗ2の方向）に略９０°回動する。
【００４５】
次に、図４を用いて、ＦＰＣ８０の構成について説明する。ＦＰＣ８０は、本発明における可撓性回路基板であり、表示部Ａと操作部Ｂとを電気的に接続するものである。ＦＰＣ８０は、図４に示すように、中央部８１ａで折曲可能とされる帯状の第１延在部８１と、第１延在部８１の両端部８１ｂ、８１ｂに連接され、第１延在部８１に対して直角にかつ相互に反対方向に延在する帯状の第２延在部８２、８２と、から形成されている。
【００４６】
また、ＦＰＣ８０は、第１延在部８１の中央部８１ａ付近に操作部側接続端子８３を有するとともに、第２延在部８２、８２の端部８２ａに表示部用接続端子８４を有している。操作部側接続端子８３は、図２に示したように、操作部フロントケース３１と操作部リアケース３２の内部に配置される。また、表示部用接続端子８４は、図２に示したように、表示部フロントケース１１と表示部リアケース１２の間に配置される。
【００４７】
続いて、図５を用いて、２軸サブアセンブリＣの他の構成について説明する。２軸サブアセンブリＣは、図３に示した２軸コア部７０及び図４に示したＦＰＣ８０の他に、第１軸ケース９１、第２軸ケース９２、軸受部９３、チルトユニット固定部品９４及びチルトユニット１００を備えている。
【００４８】
第１軸ケース９１は、２軸コア部７０の開閉軸７１を覆う開閉軸カバー部９１ａと、断面略半円形状の柱状部９１ｂと、を有している。第１軸ケース９１の柱状部９１ｂは、２軸コア部７０の柱状部７２と組み合わせられることにより、回動軸を構成するものであり、２軸コア部７０の柱状部７２の平坦部７２ａに対向する平坦部を有している。なお、２軸コア部７０と第１軸ケース９１とを組み合わせることにより、開閉軸７１と、回動軸と、を有する２軸構造が構成されることとなる。
【００４９】
第２軸ケース９２は、２軸コア部７０の開閉軸７１を覆う開閉軸カバー部９２ａと、２軸コア部７０の柱状部７２を覆う回動軸カバー部９２ｂと、を有している。第１軸ケース９１及び第２軸ケース９２により、開閉軸７１及び回動軸を保護することができる。
【００５０】
軸受部９３は、操作部Ｂに固定されるとともに、２軸コア部７０の開閉軸７１を回動可能に支持するものである。チルトユニット固定部品９４は、２軸コア部７０の開閉軸７１にチルトユニット１００の可動部１２０を固定するための部品である。
【００５１】
チルトユニット１００は、操作部Ｂに固定される固定部１１０と、２軸コア部７０の開閉軸７１に固定される可動部１２０と、を有している。チルトユニット１００は、固定部１１０に対して可動部１２０を所定角度回動させたときにクリック感を与えたり、所定のトルクを発生させたりする機構である。
【００５２】
チルトユニット１００の固定部１１０を操作部Ｂに固定し、チルトユニット１００の可動部１２０を２軸コア部７０の開閉軸７１の嵌合部７１ａに嵌合し、チルトユニット固定部品９４で固定することにより、操作部Ｂに対する開閉軸７１の開閉動作が可能となる。すなわち、チルトユニット１００は、本発明における開閉機構である。
【００５３】
次に、図４から図６を用いて、２軸サブアセンブリＣの組立手順について説明する。
【００５４】
まず、図４に示したＦＰＣ８０を、第１延在部８１の中央部８１ａで折曲し、第１延在部８１同士及び第２延在部８２同士を重ねることにより略Ｔ字形状とし、この略Ｔ字形状としたＦＰＣ８０の第１延在部８１を、図５に示すように、２軸コア部７０の柱状部７２の平坦部７２ａ上に沿わせて配置する。
【００５５】
次いで、第１軸ケース９１を、２軸コア部７０の上方に被せ、２軸コア部７０の柱状部７２の平坦部７２ａと、第１軸ケース９１の柱状部９１ｂの平坦部とで、ＦＰＣ８０の第１延在部８１を挟み込むようにするとともに、これら２つの柱状部７２、９１ｂで回動軸を構成する。
【００５６】
続いて、ＦＰＣ８０の第１延在部８１を２軸コア部７０の開閉軸７１に螺旋状に１回巻き付けた後、２軸コア部７０の開閉軸７１及び回動軸を覆うように、第２軸ケース９２を第１軸ケース９１に固定する。この際、ＦＰＣ８０の第２延在部８２を、回動軸から相互に反対方向に対称に引き出すようにする。そして、引き出された第２延在部８２を、図６及び図７に示したように、回動軸を中心に左右対称に巻き付けて、２軸サブアセンブリＣの組立を終了する。
【００５７】
続いて、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の使用態様について、図８から図１１を用いて説明する。
【００５８】
図８及び図９は、折畳式携帯電話機１の閉状態を示す斜視図である。折畳式携帯電話機１を図８及び図９に示したようにコンパクトな閉状態とすることにより、携帯性が格段に向上する。
【００５９】
図８は、図１に示した状態から、２軸サブアセンブリＣの開閉軸７１を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて、操作部Ｂの操作キー群４０に表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を対向させるように折り畳んだ状態を示している。
【００６０】
図９は、図１に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＣの回動軸を中心に図１の矢印Ｗ1の方向に１８０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＣの開閉軸７１を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて折り畳んだ状態を示している。このように２段階の回動を経て折り畳むことにより、図９に示したように閉状態において表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を表面に露出させることができる。
【００６１】
図１０及び図１１は、折畳式携帯電話機１のカメラユニット６０を用いて撮影を行う場合における表示部Ａの回動状態を説明するための斜視図である。
【００６２】
図１０は、図１に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＣの回動軸を中心に図１の矢印Ｗ1の方向に９０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＣの開閉軸７１を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを略９０°回動させた状態を示している。このように折畳式携帯電話機１を変形することにより、液晶ディスプレイ２０と反対側にカメラユニット６０のレンズ部６１を配置することができる。そして、液晶ディスプレイ２０に表示された相手の画像を視認しながら、相手撮りを行うことができる。
【００６３】
図１１は、図１に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＣの回動軸を中心に図１の矢印Ｗ2の方向に９０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＣの開閉軸７１を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを略９０°回動させた状態を示している。このように折畳式携帯電話機１を変形することにより、液晶ディスプレイ２０側にカメラユニット６０のレンズ部６１を配置することができる。そして、液晶ディスプレイ２０に表示された自分自身の画像を視認しながら、自分撮りを行うことができる。
【００６４】
なお、図１に示した折畳式携帯電話機１においては、液晶ディスプレイ２０と同じ面に音声出力部１１ａが設けられている。このため、図９の閉状態にあるときに着信があった場合には、受信した音声を聴き取るために、まず表示部Ａを開き、次いで表示部Ａを１８０°回動させる、という２段階の操作が必要となる。このような２段階の操作を回避するため、図１２に示すような背面音声出力部１２ａを表示部Ａに設けることもできる。背面音声出力部１２ａを設けることにより、折畳式携帯電話機１が図９の閉状態にあるときに着信があった場合に、表示部Ａを開くだけで、受信した音声を容易に聴き取ることができる。
【００６５】
本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の２軸サブアセンブリＣにおいては、回動軸が、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部（２軸コア部７０の柱状部７２、及び、第１軸ケース９１の柱状部９１ｂ）から構成されてなるので、これら柱状部の間にＦＰＣ８０を挟み込むことができる。
【００６６】
従って、従来の２軸構造におけるピボットを採用した場合のように、回転機構によって配線作業が妨げられることがないので、配線作業の容易化を実現させることができる。また、表示部Ａの回動動作の影響によってＦＰＣ８０に過剰なストレスが加えられることが少ないので、ＦＰＣ８０の損傷・断線を未然に防ぐことができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の２軸サブアセンブリＣにおいては、回動軸は、開閉軸との交叉部（連接部）から離隔した部分に回動機構７４を備えており、従来の２軸構造のように開閉軸と回動軸との交叉部付近に回動機構を設けていないので、交叉部付近に配線のためのスペースを確保することができるとともに、交叉部のスリム化及びコンパクト化を実現させることができる。
【００６８】
また、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の２軸サブアセンブリＣを構成するＦＰＣ８０は、第１延在部８１の中央部８１ａで折曲し、第１延在部８１同士及び第２延在部８２同士を重ねることにより、各端部に接続端子（操作部側接続端子８３、表示部側接続端子８４）を備えた略Ｔ字形状のケーブルを１枚で形成することができる。そして、第１延在部８１の中央部８１ａに設けられた操作部側接続端子８３を操作部Ｂ側に配置し、第２延在部８２の端部８２ａに設けられた表示部側接続端子８４を表示部Ａ側に配置することにより、これら表示部Ａ及び操作部Ｂを電気的に接続することができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の２軸サブアセンブリＣにおいては、略Ｔ字形状とされたＦＰＣ８０の第１延在部８１を、回動軸を構成する２つの柱状部（２軸コア部７０の柱状部７２、及び、第１軸ケース９１の柱状部９１ｂ）に挟み込んで配置し、かつ、第２延在部８２を、回動軸から相互に反対方向に対称に引き出して回動軸を中心に対称に巻回するので、ＦＰＣに作用するストレスを軽減することができる。また、従来の２軸構造のような回動軸の内部にケーブルを通すという工程を経ずに配線及び組立を行うことができる。
【００７０】
[第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態に係る折畳式携帯電話機２について説明する。なお、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２は、第１の実施の形態に係る折畳式携帯電話機１の２軸サブアセンブリの構成を変更したものであり、その他の構成については実質的に同一である。このため、重複する構成については説明を省略する。また、重複する構成を説明で用いる場合には、第１の実施の形態と同一の符号を付すこととする。
【００７１】
図１３は、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２の開状態における斜視図であり、図１４は、図１３に示した折畳式携帯電話機２の裏側の斜視図である。折畳式携帯電話機２は、図１３及び図１４に示すように、液晶ディスプレイ２０等が設けられた表示部Ａと、操作キー群４０が設けられた操作部Ｂと、が２軸サブアセンブリＤを介して回動可能に連結されてなるものである。
【００７２】
本実施の形態における２軸サブアセンブリＤは、第１の実施の形態における２軸サブアセンブリＣと同様に、表示部Ａ及び操作部Ｂを連結して、表示部Ａ（一方の筐体）に対する操作部Ｂ（他方の筐体）の開閉動作を実現させるとともに、表示部Ａの回動動作を実現させるものである。２軸サブアセンブリＤは、カメラユニット６０を搭載している。カメラユニット６０のレンズ部６１は、図１４に示したように、折畳式携帯電話機２が開状態にあるときに外側（操作部Ｂの操作キー群４０と反対側）を向くように配置されている。
【００７３】
２軸サブアセンブリＤの構成について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は、２軸サブアセンブリＤの分解斜視図であり、図１６は、２軸サブアセンブリＤの斜視図である。
【００７４】
２軸サブアセンブリＤは、図１５に示すように、カメラケースを兼ねる２軸コア部１７０、ＦＰＣ１８０、第１軸ケース１９１、第２軸ケース１９２、チルトユニット１００、カメラユニット６０、等から構成される（図１５参照）。
【００７５】
２軸コア部１７０は、カメラユニット６０を収納するカメラ収納部１７１と、開閉軸を構成する開閉軸用柱状部１７２と、回動軸を構成する回動軸用柱状部１７３と、チルトユニット１００を嵌合させる嵌合部１７４と、を有している。カメラ収納部１７１は、開閉軸と回動軸との交叉部となる。
【００７６】
開閉軸用柱状部１７２及び回動軸用柱状部１７３は、いずれも、断面略半円形状とされて平坦部を有しており、後述する第２軸ケース１９２の開閉軸用柱状部１９２ｂ及び回動軸用柱状部１９２ｃと各々組み合わせられることにより、略円柱状の開閉軸及び回動軸を構成するものである。
【００７７】
２軸コア部１７０の回動軸用柱状部１７３の端部には円板状のフランジ１７５が連接されており、このフランジ１７５に回動機構１７６が設けられている。回動機構部１７の構成は、第１の実施の形態における回動機構部７４と実質的に同一である。回動機構部１７により、回動フレーム１３は、図１５に示した状態から２軸コア部１７０の回動軸用柱状部１７３を中心に矢印Ｗ1の方向に略１８０°回動するとともに、矢印Ｗ2の方向に略９０°回動するようにされている。
【００７８】
ＦＰＣ１８０は、本発明における可撓性回路基板であり、表示部Ａと操作部Ｂとを電気的に接続するものである。ＦＰＣ１８０は、図１５に示すように、２軸コア部１７０のカメラ収納部１７１の外側に配置される略Ｌ字型の直交部１８１と、この直交部１８１の両端部に連接された開閉軸側延在部１８２及び回動軸側延在部１８３と、から形成されている。
【００７９】
また、ＦＰＣ８０は、開閉軸側延在部１８２の端部に操作部側接続端子１８４を有するとともに、回動軸側延在部１８３の端部に表示部側接続端子１８５を有している。操作部側接続端子１８４は操作部Ｂの内部に配置され、表示部側接続端子８５は、表示部Ａの内部に配置される。
【００８０】
第１軸ケース１９１は、２軸コア部７０のカメラ収納部１７１に収納されたカメラユニット６０のレンズ部６１側に配置されてカメラユニット６０を保護するものであり、レンズ部６１に対応する開口部１９１ａを有している。
【００８１】
第２軸ケース１９２は、２軸コア部７０の外側に配置されたＦＰＣ１８０の直交部１８１を覆うカバー部１９２ａと、開閉軸を構成する開閉軸用柱状部１９２ｂと、回動軸を構成する回動軸用柱状部１９２ｃと、を有している。開閉軸用柱状部１９２ａ及び回動軸用柱状部１９２ｃは、いずれも、断面略半円形状とされて平坦部を有しており、前記した２軸コア部７０の開閉軸用柱状部１７２及び回動軸用柱状部１７３と各々組み合わせられることにより、略円柱状の開閉軸及び回動軸を構成するものである。すなわち、２軸コア部１７０と第２軸ケース１９２とを組み合わせることにより、２軸構造が構成されることとなる。
【００８２】
次に、図１５及び図１６を用いて、２軸サブアセンブリＤの組立手順について説明する。
【００８３】
まず、図１５に示すように、ＦＰＣ１８０の直交部１８１を２軸コア部１７０のカメラ収納部１７１の外側に沿わせて配置するとともに、２軸コア部１７０のカメラ収納部１７１にカメラユニット６０を収納する。
【００８４】
次いで、第２軸ケース１９２を、２軸コア部１７０のカメラ収納部１７１のＦＰＣ１８０側に配置し、第２軸ケース１９２の開閉軸用柱状部１９２ｂと、２軸コア部１７０の開閉軸用柱状部１７２と、で、ＦＰＣ１８０の開閉軸側延在部１８２を挟み込むようにするとともに、これら２つの柱状部１７２、１９２ｂで開閉軸を構成する。また、第２軸ケース１９２の回動軸用柱状部１９２ｃと、２軸コア部１７０の回動軸用柱状部１７３と、で、ＦＰＣ１８０の回動軸側延在部１８３を挟み込むようにするとともに、これら２つの柱状部１７３、１９２ｃで回動軸を構成する。
【００８５】
その後、カメラユニット６０及び２軸コア部１７０を挟み込むように、第１軸ケース１９１を第２軸ケース１９２に固定して、２軸サブアセンブリＤの組立を終了する（図１６参照）。
【００８６】
続いて、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２の使用態様について、図１７から図１９を用いて説明する。
【００８７】
図１７及び図１８は、折畳式携帯電話機２の閉状態を示す斜視図である。折畳式携帯電話機２を図１７及び図１８に示したようにコンパクトな閉状態とすることにより、携帯性が格段に向上する。
【００８８】
図１７は、図１３に示した状態から、２軸サブアセンブリＤの開閉軸を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて、操作部Ｂの操作キー群４０に表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を対向させるように折り畳んだ状態を示している。
【００８９】
図１８は、図１３に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＤの回動軸を中心に図１３の矢印Ｗ1の方向に１８０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＤの開閉軸を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて折り畳んだ状態を示している。このように２段階の回動を経て折り畳むことにより、図１８に示したように閉状態において表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を表面に露出させることができる。
【００９０】
図１９は、折畳式携帯電話機２を用いてテレビ電話を行う場合における表示部Ａの回動状態を示す斜視図である。
【００９１】
図１９は、図１３に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＤの回動軸を中心に図１３の矢印Ｗ1の方向に１８０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＤの開閉軸を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを略１２０°回動させた状態を示している。
【００９２】
このように折畳式携帯電話機２の表示部Ａを回動させることにより、液晶ディスプレイ２０側にカメラユニット６０のレンズ部６１を配置することができ、液晶ディスプレイ２０に自分自身の画像を表示することができる。そして、操作部Ｂを所定の台に配置した状態でテレビ電話を行うことができる。例えば、受信した相手の画像と、カメラユニット６０によって撮影される自分自身の画像と、を液晶ディスプレイ２０に表示しながら、相手と通話することができる。
【００９３】
本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２の２軸サブアセンブリＤにおいては、開閉軸及び回動軸が、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなるので、これら柱状部の間にＦＰＣ１８０を挟み込むことができる。従って、従来の２軸構造におけるピボットを採用した場合のように、回転機構によって配線作業が妨げられることがないので、配線作業の容易化を実現させることができる。また、表示部Ａの回動動作の影響によってＦＰＣ１８０に過剰なストレスが加えられることが少ないので、ＦＰＣ１８０の損傷・断線を未然に防ぐことができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２の２軸サブアセンブリＤにおいては、回動軸は、開閉軸との交叉部（カメラ収納部１７１）から離隔した部分に回動機構１７６を備えており、従来の２軸構造のように開閉軸と回動軸との交叉部付近に回動機構を設けていないので、交叉部付近に配線のためのスペースを確保することができるとともに、交叉部のスリム化及びコンパクト化を実現させることができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機２の２軸サブアセンブリＤにおいては、開閉軸及び回動軸の双方が、平坦部を有する２つの柱状部から構成されてなるので、開閉軸と回動軸との交叉部に、カメラユニット等の他のデバイスを配置するためのスペースを設けることができる。
【００９６】
また、第２の実施の形態に係る折畳式携帯電話機２においては、２軸サブアセンブリＤにカメラユニット６０が搭載されているので、図１３の状態において液晶ディスプレイ２０を視認しながら相手撮りが可能である。また、図１３の状態から２軸サブアセンブリＤの回動軸を中心に操作部Ｂを１８０°回動させることにより、液晶ディスプレイ２０を視認しながら自分撮りが可能となる。すなわち、折畳式携帯電話機２の形状をほとんど変えずに、液晶ディスプレイ２０を視認しながら相手撮りと自分撮りの双方を行うことができる。
【００９７】
[第３の実施の形態]
次に、本発明の第３の実施の形態に係る折畳式携帯電話機３について説明する。なお、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機３は、第２の実施の形態に係る折畳式携帯電話機２のカメラユニット６０のレンズ部６１の向きを変更したものであり、その他の構成については実質的に同一である。このため、重複する構成については説明を省略する。また、重複する構成を説明で用いる場合には、第２の実施の形態と同一の符号を付すこととする。
【００９８】
図２０は、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機３の開状態における斜視図である。折畳式携帯電話機３は、図２０に示すように、液晶ディスプレイ２０等が設けられた表示部Ａと、操作キー群４０が設けられた操作部Ｂと、が２軸サブアセンブリＥを介して回動可能に連結されてなるものである。
【００９９】
本実施の形態における２軸サブアセンブリＥは、第２の実施の形態における２軸サブアセンブリＤと同様に、カメラユニット６０を搭載している。カメラユニット６０のレンズ部６１は、図２０に示したように、折畳式携帯電話機３が開状態にあるときに内側（操作部Ｂの操作キー群４０側）を向くように配置されている。２軸サブアセンブリＥの構成は、第２の実施の形態における２軸サブアセンブリＤと実質的に同一であるので、説明を省略する。
【０１００】
続いて、本実施の形態に係る折畳式携帯電話機３の使用態様について、図２１から図２４を用いて説明する。
【０１０１】
図２１及び図２２は、折畳式携帯電話機３の閉状態を示す斜視図である。折畳式携帯電話機３を図２１及び図２２に示したようにコンパクトな閉状態とすることにより、携帯性が格段に向上する。
【０１０２】
図２１は、図２０に示した状態から、２軸サブアセンブリＥの開閉軸を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて、操作部Ｂの操作キー群４０に表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を対向させるように折り畳んだ状態を示している。
【０１０３】
図２２は、図２０に示した状態から、まず、表示部Ａを２軸サブアセンブリＥの回動軸を中心に図２０の矢印Ｗ1の方向に１８０°回動させ、次いで、２軸サブアセンブリＥの開閉軸を中心に操作部Ｂに対して表示部Ａを回動させて折り畳んだ状態を示している。このように２段階の回動を経て折り畳むことにより、図２２に示したように閉状態において表示部Ａの液晶ディスプレイ２０を表面に露出させることができる。
【０１０４】
図２３は、図２２に示した折畳式携帯電話機３を横置きにした状態の斜視図であり、図２４は、図２３に示した折畳式携帯電話機３を裏側の斜視図である。このように折畳式携帯電話機３を変形することにより、液晶ディスプレイ２０と反対側にカメラユニット６０のレンズ部６１を配置することができる。そして、操作部Ｂの側面に設けられたシャッタボタン３５を押すことにより、横長にされた液晶ディスプレイ２０に表示された相手の画像を視認しながら、相手撮りを行うことができる。
【０１０５】
また、第３の実施の形態に係る折畳式携帯電話機３においては、２軸サブアセンブリＥにカメラユニット６０が搭載されているので、図２０の状態において液晶ディスプレイ２０を視認しながら自分撮りが可能である。また、図２０の状態から２軸サブアセンブリＥの回動軸を中心に操作部Ｂを１８０°回動させることにより、液晶ディスプレイ２０を視認しながら相手撮りが可能となる。すなわち、折畳式携帯電話機３の形状をほとんど変えずに、液晶ディスプレイ２０を視認しながら相手撮りと自分撮りの双方を行うことができる。
【０１０６】
なお、第２及び第３の実施の形態においては、２軸サブアセンブリＤ、Ｅにカメラユニット６０を搭載した例を示したが、カメラユニット６０に代えて、ストロボ、センサ、小型液晶ディスプレイ等の他のデバイスを搭載することもできる。
【０１０７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、回動軸は、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなるので、これら柱状部の間に配線用のケーブルを挟み込むことができる。従って、従来の２軸構造におけるピボットを採用した場合のように、回転機構によって配線作業が妨げられることがないので、配線作業の容易化を実現させることができる。また、一方の筐体の回動動作の影響によってケーブルに過剰なストレスが加えられることが少ないので、ケーブルの損傷・断線を未然に防ぐことができる。
【０１０８】
請求項２記載の発明によれば、開閉軸及び回動軸の双方が、平坦部を有する断面略半円形状の２つの柱状部から構成されてなるので、開閉軸と回動軸との交叉部に、配線のためのスペースや、カメラユニット等の他のデバイスを配置するためのスペースを設けることができる。
【０１０９】
請求項３記載の発明によれば、回動軸は、開閉軸との交叉部から離隔した部分に回動機構を備えており、従来の２軸構造のように開閉軸と回動軸との交叉部付近に回動機構を設けていないので、交叉部付近に配線のためのスペースを確保することができるとともに、交叉部のスリム化及びコンパクト化を実現させることができる。
【０１１０】
請求項４記載の発明によれば、第１延在部の略中央部で折曲し、第１延在部同士及び第２延在部同士を重ねることにより、１枚の可撓性回路基板から、各端部に接続端子を備えた略Ｔ字形状のケーブルを形成することができる。そして、第１延在部の端部を一方の筐体側に配置し、第２延在部の端部を他方の筐体側に配置することにより、これら２筐体間を電気的に接続することができる。
【０１１１】
請求項５記載の発明によれば、略Ｔ字形状とされた可撓性回路基板の第１延在部を、回動軸を構成する２つの柱状部に挟み込んで配置し、かつ、第２延在部を、回動軸から相互に反対方向に対称に引き出して回動軸を中心に対称に巻回するので、可撓性回路基板に作用するストレスを軽減することができる。また、従来の２軸構造のような回動軸の内部にケーブルを通すという工程を経ずに配線及び組立を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る折畳式携帯電話機の開状態における斜視図である。
【図２】図１に示した折畳式携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図１に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの一部である２軸コア部の構成を説明するためのものであり、図２に示した回動フレームを裏側から見た状態の拡大図である。
【図４】図１に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの一部であるＦＰＣの平面図である。
【図５】図１に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの分解斜視図である。
【図６】図１に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの斜視図である。
【図７】図６に示した２軸サブアセンブリの内部におけるＦＰＣの配置態様を示す斜視図である。
【図８】図１に示した折畳式携帯電話機の閉状態を示す斜視図である。
【図９】図１に示した折畳式携帯電話機の（液晶ディスプレイを露出させた）閉状態を示す斜視図である。
【図１０】図１に示した折畳式携帯電話機のカメラユニットを用いて相手撮りを行う場合における表示部の回動状態を説明するための斜視図である。
【図１１】図１に示した折畳式携帯電話機のカメラユニットを用いて自分撮りを行う場合における表示部の回動状態を説明するための斜視図である。
【図１２】図１に示した折畳式携帯電話機の表示部に背面音声出力部を設けた例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る折畳式携帯電話機の開状態における斜視図である。
【図１４】図１３に示した折畳式携帯電話機の裏側の斜視図である。
【図１５】図１３に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの分解斜視図である。
【図１６】図１３に示した折畳式携帯電話機の２軸サブアセンブリの斜視図である。
【図１７】図１３に示した折畳式携帯電話機の閉状態を示す斜視図である。
【図１８】図１３に示した折畳式携帯電話機の（液晶ディスプレイを露出させた）閉状態を示す斜視図である。
【図１９】図１３に示した折畳式携帯電話機を用いてテレビ電話を行う場合における表示部の回動状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態に係る折畳式携帯電話機の開状態における斜視図である。
【図２１】図２０に示した折畳式携帯電話機の閉状態を示す斜視図である。
【図２２】図２０に示した折畳式携帯電話機の（液晶ディスプレイを露出させた）閉状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示した折畳式携帯電話機を横置きにした状態の斜視図である。
【図２４】図２３に示した折畳式携帯電話機の裏側の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ                表示部（一方の筐体）
Ｂ                操作部（他方の筐体）
Ｃ                ２軸サブアセンブリ
２、３            折畳式携帯電話機（携帯端末装置）
６０              カメラユニット
７１              開閉軸
７２、９１ｂ      柱状部
７４、１７６      回動機構
８０、１８０      ＦＰＣ（可撓性回路基板）
８１              第１延在部
８２              第２延在部
８３              操作部側接続端子
８４              表示部側接続端子
１００            チルトユニット（開閉機構）
１７２、１９２ｂ  開閉軸用柱状部
１７３、１９２ｃ  回動軸用柱状部
【図１】
2004204950.tif 000003
【図２】
2004204950.tif 000004
【図３】
2004204950.tif 000005
【図４】
2004204950.tif 000006
【図５】
2004204950.tif 000007
【図６】
2004204950.tif 000008
【図７】
2004204950.tif 000009
【図８】
2004204950.tif 000010
【図９】
2004204950.tif 000011
【図１０】
2004204950.tif 000012
【図１１】
2004204950.tif 000013
【図１２】
2004204950.tif 000014
【図１３】
2004204950.tif 000015
【図１４】
2004204950.tif 000016
【図１５】
2004204950.tif 000017
【図１６】
2004204950.tif 000018
【図１７】
2004204950.tif 000019
【図１８】
2004204950.tif 000020
【図１９】
2004204950.tif 000021
【図２０】
2004204950.tif 000022
【図２１】
2004204950.tif 000023
【図２２】
2004204950.tif 000024
【図２３】
2004204950.tif 000025
【図２４】
2004204950.tif 000026