(57)【要約】【課題】金庫株の有効活用を図ることができ、かつ、従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与することができる金庫株管理システムおよび金庫株管理方法を提供する。【解決手段】金庫株で退職金を支給する際に、各企業構成員の毎年の繰入金額と繰入時の金庫株の時価とに基づき毎年の繰入株数を繰入株数算出手段３１Ｄで算出し、退職金データベース４２に記憶された前年度までの繰入株数の累計数に今年度の繰入株数を加算して退職金データベース４２の累計数を更新し、退職者が出た場合に、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、退職者の繰入株数の累計数を減算して金庫株データベース４１の保有数を更新する。【選択図】  図１
2004334805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理システムであって、
前記金庫株の保有数を含む金庫株情報を記憶する金庫株データベースと、
前記企業構成員に対して前記金庫株を用いて退職金を支給する場合の前記金庫株の前記退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を前記各企業構成員毎に記憶する退職金データベースと、
前記各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の前記金庫株の時価とに基づき毎年の前記繰入株数を前記各企業構成員毎に算出する繰入株数算出手段と、
前記退職金データベースに記憶された前年度までの前記繰入株数の累計数に、前記繰入株数算出手段により算出した今年度の前記繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を更新する繰入株数累計数更新手段と、
前記企業構成員が退職した場合に、この退職者への前記退職金の支払に伴って、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記退職金データベースに記憶された前記退職者の前記繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数を更新する金庫株保有数更新手段と
を備えたことを特徴とする金庫株管理システム。
【請求項２】
前記企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と前記企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報を記憶する人事データベースと、
この人事データベースから前記各企業構成員についての前記人事考課と前記役職とのうちの少なくとも一方の情報を取得する人事情報取得手段と、
この人事情報取得手段により取得した前記人事考課と前記役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき、前記各企業構成員についての毎年の前記繰入金額を決定する繰入金額決定手段とを備え、
前記繰入株数算出手段は、前記繰入金額決定手段により決定した前記繰入金額に基づき前記繰入株数を算出する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の金庫株管理システム。
【請求項３】
前記人事考課の各評価、前記役職の各職位、または前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せのうちのいずれかに対して前記繰入金額を関連付けて記憶する繰入金額データベースを備え、
前記繰入金額決定手段は、前記繰入金額データベースに記憶された関連付けに従って前記繰入金額を決定する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の金庫株管理システム。
【請求項４】
前記企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と前記企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき決定された前記繰入金額を前記各企業構成員毎に記憶する人事データベースと、
この人事データベースから前記各企業構成員についての前記繰入金額を取得する繰入金額取得手段とを備え、
前記繰入株数算出手段は、前記繰入金額取得手段により取得した前記繰入金額に基づき前記繰入株数を算出する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の金庫株管理システム。
【請求項５】
前記金庫株の時価、前記人事考課の各評価の人数若しくは人数比率、前記役職の各職位の人数若しくは人数比率、前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率、前記人事考課の各評価の繰入金額、前記役職の各職位の繰入金額、または前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せに対する繰入金額のうち、少なくとも一つの必要株数予測要素の入力を受け付ける必要株数予測要素入力受付手段と、
この必要株数予測要素入力受付手段により受け付けた前記必要株数予測要素に基づき、次年度の繰入時に必要となる前記金庫株の株数の予測値を前記企業構成員の全員分について合計した次年度必要株数予測値および／または次年度以降の各繰入時に必要となる前記金庫株の株数の所定年数分の累計数の予測値を前記企業構成員の全員分について合計した所定年数分必要株数予測値を算出する必要株数予測値算出手段と、
この必要株数予測値算出手段により算出した前記次年度必要株数予測値および／または前記所定年数分必要株数予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う必要株数予測値提示手段と
を備えたことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の金庫株管理システム。
【請求項６】
前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する繰入株数累計数総計値算出手段と、
前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記繰入株数累計数総計値算出手段により算出した前記繰入株数累計数総計値を減算することにより、前記金庫株の保有数のうち次年度以降に繰り入れることが可能な余裕株数を算出する余裕株数算出手段と、
前記必要株数予測値算出手段により次年度以降の各繰入時に必要となる前記所定年数分必要株数予測値を算出した場合に、この所定年数分必要株数予測値と前記余裕株数算出手段により算出した前記余裕株数とを比較して前記余裕株数が前記所定年数分必要株数予測値を下回っているか否かを判断する余裕度判断手段とを備え、
前記必要株数予測値提示手段は、前記余裕度判断手段により前記余裕株数が前記所定年数分必要株数予測値を下回っていると判断された場合に、前記金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の金庫株管理システム。
【請求項７】
前記企業構成員に対して前記金庫株を用いてボーナスを一括して支給する場合の一括の支給株数または複数回に分割して支給する場合の各回の支給株数を前記各企業構成員毎に記憶するボーナスデータベースを備え、
前記金庫株保有数更新手段は、前記退職金の支払に伴って前記金庫株の保有数を更新する処理を行うことに加え、前記企業構成員に対して前記金庫株を用いて前記ボーナスを支給する場合にも、前記ボーナスの一括または複数回の分割による支給に伴って、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記ボーナスデータベースに記憶された一括の前記支給株数または複数回の分割による各回の前記支給株数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数を更新する処理を行う構成とされ、
前記必要株数予測値算出手段は、前記ボーナスデータベースに記憶された前記金庫株の支給株数に基づき、前記次年度必要株数予測値に対しては、次年度の前記退職金への繰入時までに前記ボーナスの支給時期が来る前記金庫株の支給株数を前記企業構成員の全員分について合計した値を加算して次年度必要株数修正予測値とし、前記所定年数分必要株数予測値に対しては、所定年数経過年度の前記退職金への繰入時までに前記ボーナスの支給時期が来る前記金庫株の支給株数を前記企業構成員の全員分について合計した値を加算して所定年数分必要株数修正予測値とする処理を行う構成とされ、
前記必要株数予測値提示手段は、前記加算処理後の前記次年度必要株数修正予測値および／または前記所定年数分必要株数修正予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の金庫株管理システム。
【請求項８】
前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する繰入株数累計数総計値算出手段と、
前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記繰入株数累計数総計値算出手段により算出した前記繰入株数累計数総計値を減算することにより、前記金庫株の保有数のうち次年度以降の前記退職金への繰入れ、または前記ボーナスとして今後支給することが可能な余裕株数を算出する余裕株数算出手段と、
前記必要株数予測値算出手段により前記加算処理を行って前記所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合に、この加算処理後の前記所定年数分必要株数修正予測値と前記余裕株数算出手段により算出した前記余裕株数とを比較して前記余裕株数が前記所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断する余裕度判断手段とを備え、
前記必要株数予測値提示手段は、前記余裕度判断手段により前記余裕株数が前記所定年数分必要株数修正予測値を下回っていると判断された場合に、前記金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項７に記載の金庫株管理システム。
【請求項９】
前記各企業構成員の前記繰入金額を全員分について合計した各年の繰入金額総計値を算出する繰入金額総計値算出手段と、
この繰入金額総計値算出手段により算出した前記繰入金額総計値を、毎年の繰入時の退職給付引当金の計上処理のために財務システムに提供する繰入時処理情報提供手段と、
前記企業構成員が退職した場合に、前記退職金データベースに記憶された前記退職者についての前記繰入株数の累計数、またはこの累計数に前記退職金の支払時の前記金庫株の時価を乗じた額の少なくとも一方を含む情報を、前記退職者への前記退職金の支払時の処理のために前記財務システムに提供する退職金支払時処理情報提供手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の金庫株管理システム。
【請求項１０】
前記企業構成員が操作する企業構成員端末装置と、前記金庫株の管理を行う金庫株管理サーバとがネットワークで接続され、
前記金庫株管理サーバには、少なくとも前記退職金データベースが設けられるとともに、前記企業構成員による前記企業構成員端末装置からの要求に応じて前記退職金データベースに記憶されている当該企業構成員についての前記繰入株数の累計数を含む繰入情報を前記ネットワークを介して前記企業構成員端末装置に送信する照会処理手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の金庫株管理システム。
【請求項１１】
金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理方法であって、
前記金庫株の保有数を含む金庫株情報を金庫株データベースに記憶させておくとともに、前記企業構成員に対して前記金庫株を用いて退職金を支給する場合の前記金庫株の前記退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を前記各企業構成員毎に退職金データベースに記憶させておき、
繰入株数算出手段により、前記各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の前記金庫株の時価とに基づき、毎年の前記繰入株数を前記各企業構成員毎に算出した後、
繰入株数累計数更新手段により、前記退職金データベースに記憶された前年度までの前記繰入株数の累計数に、前記繰入株数算出手段により算出した今年度の前記繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を更新し、
前記企業構成員が退職した場合に、この退職者への前記退職金の支払に伴って、金庫株保有数更新手段により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記退職金データベースに記憶された前記退職者の前記繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数を更新する
ことを特徴とする金庫株管理方法。
【請求項１２】
前記企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と前記企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報を人事データベースに記憶させておき、
人事情報取得手段により、前記人事データベースから前記各企業構成員についての前記人事考課と前記役職とのうちの少なくとも一方の情報を取得した後、
繰入金額決定手段により、前記人事情報取得手段により取得した前記人事考課と前記役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき、前記各企業構成員についての毎年の前記繰入金額を決定し、
その後、前記繰入株数算出手段により、前記繰入金額決定手段により決定した前記繰入金額に基づき前記繰入株数を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の金庫株管理方法。
【請求項１３】
前記人事考課の各評価、前記役職の各職位、または前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せのうちのいずれかに対して前記繰入金額を関連付けて繰入金額データベースに記憶させておき、
前記繰入金額決定手段による前記繰入金額の決定は、前記繰入金額データベースに記憶された関連付けに従って行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の金庫株管理方法。
【請求項１４】
前記企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と前記企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき決定された前記繰入金額を前記各企業構成員毎に人事データベースに記憶させておき、
繰入金額取得手段により、前記人事データベースから前記各企業構成員についての前記繰入金額を取得した後、
前記繰入株数算出手段により、前記繰入金額取得手段により取得した前記繰入金額に基づき前記繰入株数を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の金庫株管理方法。
【請求項１５】
必要株数予測要素入力受付手段により、前記金庫株の時価、前記人事考課の各評価の人数若しくは人数比率、前記役職の各職位の人数若しくは人数比率、前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率、前記人事考課の各評価の繰入金額、前記役職の各職位の繰入金額、または前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せに対する繰入金額のうち、少なくとも一つの必要株数予測要素の入力を受け付け、
必要株数予測値算出手段により、前記必要株数予測要素入力受付手段により受け付けた前記必要株数予測要素に基づき、次年度の繰入時に必要となる前記金庫株の株数の予測値を前記企業構成員の全員分について合計した次年度必要株数予測値および／または次年度以降の各繰入時に必要となる前記金庫株の株数の所定年数分の累計数の予測値を前記企業構成員の全員分について合計した所定年数分必要株数予測値を算出した後、
必要株数予測値提示手段により、前記必要株数予測値算出手段により算出した前記次年度必要株数予測値および／または前記所定年数分必要株数予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の金庫株管理方法。
【請求項１６】
前記必要株数予測要素入力受付手段は、次年度の繰入時および／または次年度以降の所定年数の各繰入時の前記金庫株の時価の予測値の入力を受け付け、
前記必要株数予測値算出手段は、前記金庫株の時価以外の前記必要株数予測要素については、予測年度に使用すべきデータが揃っていない場合には最後に繰入れを行った年度のデータと同じデータを採用して算出処理を行う
ことを特徴とする請求項１５に記載の金庫株管理方法。
【請求項１７】
前記必要株数予測要素入力受付手段により前記人事考課の各評価と前記役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率の入力を受け付ける際には、
前記役職の各職位の人数について、予測年度に使用すべきデータが揃っていない場合には最後に繰入れを行った年度の人数と同じ人数を採用して固定し、この固定された前記役職の各職位の人数の中で、前記役職の各職位毎に、前記人事考課の各評価の人数若しくは人数比率を入力させる
ことを特徴とする請求項１５に記載の金庫株管理方法。
【請求項１８】
繰入株数累計数総計値算出手段により、前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出し、
余裕株数算出手段により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記繰入株数累計数総計値算出手段により算出した前記繰入株数累計数総計値を減算することにより、前記金庫株の保有数のうち次年度以降に繰り入れることが可能な余裕株数を算出した後、
前記必要株数予測値算出手段により次年度以降の各繰入時に必要となる前記所定年数分必要株数予測値を算出した場合に、余裕度判断手段により、前記所定年数分必要株数予測値と前記余裕株数算出手段により算出した前記余裕株数とを比較して前記余裕株数が前記所定年数分必要株数予測値を下回っているか否かを判断し、
前記余裕度判断手段により前記余裕株数が前記所定年数分必要株数予測値を下回っていると判断された場合に、前記必要株数予測値提示手段により、前記金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う
ことを特徴とする請求項１５に記載の金庫株管理方法。
【請求項１９】
前記企業構成員に対して前記金庫株を用いてボーナスを一括して支給する場合の一括の支給株数または複数回に分割して支給する場合の各回の支給株数を前記各企業構成員毎にボーナスデータベースに記憶させておき、前記金庫株保有数更新手段により、前記退職金の支払に伴って前記金庫株の保有数を更新する処理を行うことに加え、前記企業構成員に対して前記金庫株を用いて前記ボーナスを支給する場合にも、前記ボーナスの一括または複数回の分割による支給に伴って、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記ボーナスデータベースに記憶された一括の前記支給株数または複数回の分割による各回の前記支給株数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数を更新する処理を行い、
前記必要株数予測値算出手段により、前記ボーナスデータベースに記憶された前記金庫株の支給株数に基づき、前記次年度必要株数予測値に対しては、次年度の前記退職金への繰入時までに前記ボーナスの支給時期が来る前記金庫株の支給株数を前記企業構成員の全員分について合計した値を加算して次年度必要株数修正予測値とし、前記所定年数分必要株数予測値に対しては、所定年数経過年度の前記退職金への繰入時までに前記ボーナスの支給時期が来る前記金庫株の支給株数を前記企業構成員の全員分について合計した値を加算して所定年数分必要株数修正予測値とする処理を行い、
前記必要株数予測値提示手段により、前記加算処理後の前記次年度必要株数修正予測値および／または前記所定年数分必要株数修正予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１５に記載の金庫株管理方法。
【請求項２０】
繰入株数累計数総計値算出手段により、前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出し、
余裕株数算出手段により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記繰入株数累計数総計値算出手段により算出した前記繰入株数累計数総計値を減算することにより、前記金庫株の保有数のうち次年度以降の前記退職金への繰入れ、または前記ボーナスとして今後支給することが可能な余裕株数を算出した後、
前記必要株数予測値算出手段により前記加算処理を行って前記所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合に、余裕度判断手段により、前記加算処理後の前記所定年数分必要株数修正予測値と前記余裕株数算出手段により算出した前記余裕株数とを比較して前記余裕株数が前記所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断し、
前記余裕度判断手段により前記余裕株数が前記所定年数分必要株数修正予測値を下回っていると判断された場合に、前記必要株数予測値提示手段により、前記金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う
ことを特徴とする請求項１９に記載の金庫株管理方法。
【請求項２１】
繰入金額総計値算出手段により、前記各企業構成員の前記繰入金額を全員分について合計した各年の繰入金額総計値を算出し、
繰入時処理情報提供手段により、前記繰入金額総計値算出手段により算出した前記繰入金額総計値を、毎年の繰入時の退職給付引当金の計上処理のために財務システムに提供し、
前記企業構成員が退職した場合に、退職金支払時処理情報提供手段により、前記退職金データベースに記憶された前記退職者についての前記繰入株数の累計数、またはこの累計数に前記退職金の支払時の前記金庫株の時価を乗じた額の少なくとも一方を含む情報を、前記退職者への前記退職金の支払時の処理のために前記財務システムに提供する
ことを特徴とする請求項１１〜２０のいずれかに記載の金庫株管理方法。
【請求項２２】
金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記金庫株の保有数を含む金庫株情報を記憶する金庫株データベースと、
前記企業構成員に対して前記金庫株を用いて退職金を支給する場合の前記金庫株の前記退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を前記各企業構成員毎に記憶する退職金データベースと、
前記各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の前記金庫株の時価とに基づき毎年の前記繰入株数を前記各企業構成員毎に算出する繰入株数算出手段と、
前記退職金データベースに記憶された前年度までの前記繰入株数の累計数に、前記繰入株数算出手段により算出した今年度の前記繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、前記退職金データベースに記憶された前記各企業構成員毎の前記繰入株数の累計数を更新する繰入株数累計数更新手段と、
前記企業構成員が退職した場合に、この退職者への前記退職金の支払に伴って、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数から、前記退職金データベースに記憶された前記退職者の前記繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、前記金庫株データベースに記憶された前記金庫株の保有数を更新する金庫株保有数更新手段と
を備えたことを特徴とする金庫株管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理システムおよび金庫株管理方法、並びにプログラムに係り、例えば、金庫株を用いて従業員等に退職金を支払う場合、あるいは報奨金、インセンティブ・ボーナス、賞与等の各種のボーナスを支給する場合等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来、商法上、会社が自己株式を取得することは、消却を行うため、あるいは従業員や役員にストックオプションとして付与するため等の一定の目的で取得する場合を除き、原則として禁止されていた。しかし、近年、商法が改正され、目的を限定しない自己株式の取得や保有が認められ、いわゆる金庫株制度が解禁となった。そして、この金庫株制度の解禁に伴って、企業における金庫株の取得の動きが活発化し、金庫株の保有量を増加させる企業が多くなっている。
【０００３】
一方、従業員や役員が自分の勤務する会社の株式を取得できる制度としては、従業員持株会制度やストックオプション制度がある。また、これらの各制度をシステム化した例としては、社員持株会事務局および証券会社の双方の事務負担を軽減でき、かつ大量のデータを正確かつ迅速に処理できる社員持株会事務処理システム（特許文献１参照）、あるいは権利者、ストック発行会社、証券会社等の重複労力を軽減し、ストックオプション制度の権利行使手続を簡便な手順で処理できるストックオプション処理システム（特許文献２参照）等がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３２５７５号公報（段落［００１１］、［００１２］、図１）
【特許文献２】
特開２００３−８５３６８号公報（段落［００１０］、［００１１］、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したように商法が改正されて金庫株制度の解禁となり、企業の金庫株の保有量が増加したが、保有する金庫株が有効に活用されていないのが現状である。
【０００６】
例えば、従業員持株会制度は、従業員が自社の株式を取得するという点で、従業員のモチベーションを向上させることはできるが、従業員持株会を窓口とした市場からの自社株調達であるため、金庫株の有効活用という点では機能しない。従って、前述した特許文献１に記載されたシステムのように、システム化により事務処理の効率化を図っても、金庫株の有効活用には繋がらない。
【０００７】
また、従来より従業員や役員に金庫株をストックオプションとして付与する制度は存在し、前述した特許文献２に記載されたシステムのように、システム化されている例もある。しかし、ストックオプションの権利は、企業が特定の者に対して与えるものであり、しかも１回の権利行使により消滅するため、金庫株の有効活用を図るうえでは、この制度だけでは充分ではない。
【０００８】
従って、金庫株を用いての現物支給を行うことができる制度や仕組みのバリエーションを増やすとともに、従業員や役員にインセンティブを付与することができるシステムが望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、金庫株の有効活用を図ることができ、かつ、従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与することができる金庫株管理システムおよび金庫株管理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理システムであって、金庫株の保有数を含む金庫株情報を記憶する金庫株データベースと、企業構成員に対して金庫株を用いて退職金を支給する場合の金庫株の退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を各企業構成員毎に記憶する退職金データベースと、各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の金庫株の時価とに基づき毎年の繰入株数を各企業構成員毎に算出する繰入株数算出手段と、退職金データベースに記憶された前年度までの繰入株数の累計数に、繰入株数算出手段により算出した今年度の繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を更新する繰入株数累計数更新手段と、企業構成員が退職した場合に、この退職者への退職金の支払に伴って、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、退職金データベースに記憶された退職者の繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数を更新する金庫株保有数更新手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、「企業構成員」とは、企業で働く者をいい、主として従業員や役員（グループ会社、持株会社組織の従業員や役員も含む。）であるが、その他に、例えば、有期雇用者（例えば、契約社員等）、パート、アルバイト等も含まれる。
【００１２】
また、「金庫株の保有数を含む金庫株情報」とは、金庫株データベースに記憶される金庫株情報には、少なくとも金庫株の保有数（現在の保有数）が含まれる趣旨であり、その他の金庫株情報としては、例えば、自己株式の各買付時における買付日、買付単価、買付株数、買付金額（買付単価×買付株数）、あるいは平均買付単価、各買付時の買付金額を累計した総買付金額、各買付時の買付株数を累計した総買付株数等が挙げられる。
【００１３】
さらに、「繰入株数の累計数を含む繰入情報」とは、退職金データベースに記憶させる繰入情報には、少なくとも繰入株数の累計数（各繰入時の繰入株数を累計した数）が含まれる趣旨であり、その他の繰入情報としては、例えば、各繰入時における繰入金額（単年度）、金庫株の時価（単価）、繰入株数（単年度）、あるいは各繰入時の繰入金額を累計した繰入金額の累計額、さらには各繰入時における企業構成員の年齢、役職、人事考課等が挙げられる。
【００１４】
そして、「各企業構成員についての毎年の繰入金額」は、金庫株を用いて本システムにより実現される制度の運営を担当する運営者（例えば、人事担当者、財務担当者、本システムの運用・維持・管理を行う担当者、金庫株の売買・在庫管理を行う担当者等を含む。以下、同様とする。）が手作業で入力してもよいが、処理の自動化や効率化等の観点から、後述するように、人事データベースに記憶された情報に基づき本システムにより算出するか、または人事データベースから取得することが好ましい。
【００１５】
また、「繰入時の金庫株の時価」は、金庫株を用いて本システムにより実現される制度の運営を担当する運営者が手作業で入力してもよいが、手続の簡略化や処理の効率化等の観点から、人手を介さずに本システムで自動的に取得することが好ましい。
【００１６】
さらに、「累計数に応じた処分数」とは、例えば、繰入株数の累計数に一定数（例えば、単元株の１０００株）に満たない端数が生じた場合に、その端数を切り捨てた株数の金庫株を実際に企業構成員に退職金として支給するものすると、その際の切捨後の株数等である。なお、法律上問題が生じない限りにおいては、繰入株数の累計数に対し、切上げ、四捨五入等を行った株数でもよい。
【００１７】
そして、「繰入株数の累計数を更新する」ことには、退職金データベースに記憶された前年度までの繰入株数の累計数のデータを消去して書き換える（上書きする）場合と、前年度までの繰入株数の累計数のデータを残したまま、新たな累計数のデータを追加保存する場合のいずれも含まれる。また、「金庫株の保有数を更新する」ことも同様であり、上書き保存の場合および追加保存の場合のいずれも含まれる。
【００１８】
また、金庫株を用いて支払う退職金は、退職者に支払う退職金の全額である必要はなく、退職金の一部であってもよい。従って、既存の退職金制度による退職金への上乗せ分として支給することも可能である。
【００１９】
このような本発明の金庫株管理システムにおいては、毎年、繰入時になると、繰入株数算出手段により繰入金額および金庫株の時価に基づき繰入株数が算出され、この繰入株数が毎年積み立てられていく。そして、積み立てられた繰入株数の累計数は、退職金データベースに記憶され、繰入株数累計数更新手段により毎年更新される。企業構成員が退職した場合には、この退職者について積み立てられた繰入株数の累計数の金庫株が、この退職者に退職金として支払われ、この支払に伴って、金庫株保有数更新手段により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数が、退職者に支払われた分だけ減算されて更新される。
【００２０】
このため、金庫株を退職金またはその一部として退職者に現物支給することにより金庫株を退職金制度に活用することができるので、金庫株の有効活用が図られる。
【００２１】
また、企業構成員は、金庫株で退職金を受け取るので、企業の業績の浮沈に応じた自社株式の株価の変動がそのまま自己の損益に結びつき、企業構成員と株主との利害関係が一致するようになる。従って、企業構成員に長期間または短期間のインセンティブが働き、企業構成員のモチベーションの向上が図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２２】
また、前述した金庫株管理システムにおいて、企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報を記憶する人事データベースと、この人事データベースから各企業構成員についての人事考課と役職とのうちの少なくとも一方の情報を取得する人事情報取得手段と、この人事情報取得手段により取得した人事考課と役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき、各企業構成員についての毎年の繰入金額を決定する繰入金額決定手段とを備え、繰入株数算出手段は、繰入金額決定手段により決定した繰入金額に基づき繰入株数を算出する構成とされていることが望ましい。
【００２３】
ここで、「人事考課」とは、各企業構成員個人に対して付与される業績や成績の評価であり、例えば、上からＳ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ等のように複数の段階（例えば５段階等）の評価である。
【００２４】
また、「役職」とは、例えば、人事上の資格、階層、階級、等級等であり、より具体的には、例えば、支社長、部長、課長、係長、主任、役職なし等の別のように複数の職位の別である。なお、本願明細書における「役職」は、広義の役職であり、必ずしも部下や上司の存在、あるいは部や課等の管轄部署の存在を前提としないものであり、単に賃金、退職金、ボーナス等の高低を決める基準となる等級のようなものであってもよく、例えば、技術職・専門職の主査や主幹、あるいは主事２級、参事１級等も含まれる。
【００２５】
そして、「人事考課と役職とのうちの少なくとも一方の情報」としているのは、繰入金額を決定するのに、人事考課は必要であるが役職は不要である場合、役職は必要であるが人事考課は不要である場合、人事考課および役職の双方が必要である場合のいずれの場合の決定処理も含める趣旨である。なお、「人事データベース」には、人事考課や役職の他、例えば、勤続年数、実年齢、資格情報（例えば、弁護士、簿記１級、運転免許等の取得情報）等の各種の人事情報を含めることができる。
【００２６】
さらに、「繰入金額決定手段」による繰入金額の決定処理は、数式（繰入金額の決定方法を数式化したもの）を用いて繰入金額を算出する処理でもよく、予め用意されている繰入金額の各データの中から該当するデータを人事情報に基づいて選択する処理でもよい。
【００２７】
このように人事データベースの人事情報に基づき繰入金額を決定する構成とした場合には、金庫株を用いて本システムにより実現される制度の運営を担当する運営者が、繰入金額を手作業で入力する必要がなくなるので、運営者の手間が軽減され、迅速な処理が可能となる。
【００２８】
さらに、上記のように人事データベースの人事情報に基づき繰入金額を決定する構成とした場合において、人事考課の各評価、役職の各職位、または人事考課の各評価と役職の各職位との組合せのうちのいずれかに対して繰入金額を関連付けて記憶する繰入金額データベースを備え、繰入金額決定手段は、繰入金額データベースに記憶された関連付けに従って繰入金額を決定する構成とされていてもよい。
【００２９】
ここで、「人事考課の各評価」に対して繰入金額を関連付ける場合とは、例えば、人事考課の評価がＳの企業構成員に２０万円を繰り入れ、Ａの企業構成員に１５万円を繰り入れ、Ｂの企業構成員に１０万円を繰り入れる等の関連付けを行う場合である。また、「役職の各職位」に対して繰入金額を関連付ける場合とは、例えば、役職が部長である企業構成員に２０万円を繰り入れ、課長に１５万円を繰り入れ、係長に１０万円を繰り入れる等の関連付けを行う場合である。さらに、「人事考課の各評価と役職の各職位との組合せ」に対して繰入金額を関連付ける場合とは、例えば、人事考課の評価がＳで、かつ、役職が部長である企業構成員に２０万円を繰り入れ、人事考課の評価がＡで、かつ、役職が課長である企業構成員に１０万円を繰り入れる等の関連付けを行う場合である。
【００３０】
このように繰入金額データベースを用いて繰入金額を決定する構成とした場合には、繰入金額データベースに記憶させる繰入金額のデータを変更することにより、毎年の繰入金額の設定を容易に変更可能となる。このため、例えば、企業の業績が悪化した場合に、人事考課の評価が高い企業構成員の人数割合を減らす代わりに、人事考課の評価が高い企業構成員に繰り入れる繰入金額を小さくする設定を行うこと等が可能となり、退職金制度上の規定や取決めに反しない限りにおいて、制度運営の自由度が向上する。
【００３１】
そして、前述した金庫株管理システムにおいて、企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき決定された繰入金額を各企業構成員毎に記憶する人事データベースと、この人事データベースから各企業構成員についての繰入金額を取得する繰入金額取得手段とを備え、繰入株数算出手段は、繰入金額取得手段により取得した繰入金額に基づき繰入株数を算出する構成とされていてもよい。
【００３２】
このように人事データベースに記憶された繰入金額を取得する構成とした場合には、金庫株を用いて本システムにより実現される制度の運営を担当する運営者が、繰入金額を手作業で入力する必要がなくなるので、運営者の手間が軽減され、迅速な処理が可能となる。
【００３３】
また、前述した金庫株管理システムにおいて、金庫株の時価、人事考課の各評価の人数若しくは人数比率、役職の各職位の人数若しくは人数比率、人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率、人事考課の各評価の繰入金額、役職の各職位の繰入金額、または人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する繰入金額のうち、少なくとも一つの必要株数予測要素の入力を受け付ける必要株数予測要素入力受付手段と、この必要株数予測要素入力受付手段により受け付けた必要株数予測要素に基づき、次年度の繰入時に必要となる金庫株の株数の予測値を企業構成員の全員分について合計した次年度必要株数予測値および／または次年度以降の各繰入時に必要となる金庫株の株数の所定年数分の累計数の予測値を企業構成員の全員分について合計した所定年数分必要株数予測値を算出する必要株数予測値算出手段と、この必要株数予測値算出手段により算出した次年度必要株数予測値および／または所定年数分必要株数予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う必要株数予測値提示手段とを備えていることが望ましい。
【００３４】
ここで、「次年度」とは、必要株数の予測シミュレーションを行う時期の属する年度の次の年度という意味ではなく、最後に繰入れを行った年度の次の年度という意味である。
【００３５】
また、「所定年数」は、シミュレーションを行う運営者が入力した年数でもよく、システム上で予め定められた年数でもよい。
【００３６】
さらに、「必要株数予測値提示手段」が行う「画面表示または印字出力するための処理」とは、画面表示処理または印字出力処理そのものの他、本システムがネットワークで構成されている場合には、シミュレーションを行う運営者が操作する運営者端末装置への画面表示用データの作成および送信処理、または印字出力用データの作成および送信処理が含まれる。
【００３７】
そして、「金庫株の時価」の入力とは、例えば、何円、前年度比で何円（何％）の上昇・下落等の入力である。「人事考課の各評価の人数若しくは人数比率」の入力とは、例えば、評価Ｓの人が何人（何％）、評価Ａの人が何人（何％）等の入力である。「役職の各職位の人数若しくは人数比率」の入力とは、例えば、部長が何人（何％）、課長が何人（何％）等の入力である。「人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率」の入力とは、例えば、評価Ｓの部長が何人（何％）、評価Ａの部長が何人（何％）、評価Ｓの課長が何人（何％）、評価Ａの課長が何人（何％）等の入力である。「人事考課の各評価の繰入金額」の入力とは、例えば、評価Ｓが何円、評価Ａが何円等の入力である。「役職の各職位の繰入金額」の入力とは、例えば、部長が何円、課長が何円等の入力である。「人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する繰入金額」の入力とは、例えば、評価Ｓの部長が何円、評価Ａの部長が何円、評価Ｓの課長が何円、評価Ａの課長が何円等の入力である。
【００３８】
このように必要株数の予測シミュレーションを行うことができる構成とした場合には、金庫株の在庫管理を行うことができるようになるうえ、金庫株を補充するために自己株式の取得に関して株主総会の決議を経る際に、その決議案を作成するための資料や材料を得ることが可能となる。
【００３９】
さらに、上記のように必要株数の予測シミュレーションを行うことができる構成とした場合において、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する繰入株数累計数総計値算出手段と、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段により算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降に繰り入れることが可能な余裕株数を算出する余裕株数算出手段と、必要株数予測値算出手段により次年度以降の各繰入時に必要となる所定年数分必要株数予測値を算出した場合に、この所定年数分必要株数予測値と余裕株数算出手段により算出した余裕株数とを比較して余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っているか否かを判断する余裕度判断手段とを備え、必要株数予測値提示手段は、余裕度判断手段により余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っていると判断された場合に、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４０】
ここで、「アラーム表示またはアラーム出力の処理」とは、金庫株の保有量（在庫量）について、例えば「余裕株数が３年分を下回っています。」、「金庫株の在庫が適正量を下回っています。」等の画面表示または印字出力を行うための処理である。
【００４１】
このようにアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とした場合には、必要株数の予測シミュレーションを行う運営者に対し、金庫株の余裕度が低いことを認識させることが可能となり、金庫株の在庫管理を、より一層適切に行うことが可能となる。
【００４２】
そして、前述した必要株数の予測シミュレーションを行うことができる構成とした場合において、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを一括して支給する場合の一括の支給株数または複数回に分割して支給する場合の各回の支給株数を各企業構成員毎に記憶するボーナスデータベースを備え、金庫株保有数更新手段は、退職金の支払に伴って金庫株の保有数を更新する処理を行うことに加え、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを支給する場合にも、ボーナスの一括または複数回の分割による支給に伴って、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、ボーナスデータベースに記憶された一括の支給株数または複数回の分割による各回の支給株数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数を更新する処理を行う構成とされ、必要株数予測値算出手段は、ボーナスデータベースに記憶された金庫株の支給株数に基づき、次年度必要株数予測値に対しては、次年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して次年度必要株数修正予測値とし、所定年数分必要株数予測値に対しては、所定年数経過年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して所定年数分必要株数修正予測値とする処理を行う構成とされ、必要株数予測値提示手段は、加算処理後の次年度必要株数修正予測値および／または所定年数分必要株数修正予測値を画面表示または印字出力するための処理を行う構成とされていてもよい。
【００４３】
ここで、「ボーナス」には、例えば報奨金やインセンティブ・ボーナス（役職を考慮するものと、考慮しないものとが含まれる。）等のように人事考課を考慮しないものと、例えば賞与等のように人事考課を考慮するものとが含まれる。
【００４４】
このようにボーナスデータベースを設けた構成とした場合には、金庫株を用いて退職金を支払う制度と、金庫株を用いてボーナスを支給する制度とを併存させたときに、ボーナス支給による金庫株の保有数の減量分も考慮して、金庫株の在庫管理、株主総会の決議案作成を行うことができるようになる。
【００４５】
また、上記のようにボーナスデータベースを設けた構成とした場合において、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する繰入株数累計数総計値算出手段と、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段により算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降の退職金への繰入れ、またはボーナスとして今後支給することが可能な余裕株数を算出する余裕株数算出手段と、必要株数予測値算出手段により加算処理を行って所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合に、この加算処理後の所定年数分必要株数修正予測値と余裕株数算出手段により算出した余裕株数とを比較して余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断する余裕度判断手段とを備え、必要株数予測値提示手段は、余裕度判断手段により余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っていると判断された場合に、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００４６】
このようにボーナス支給分を加味してアラーム表示またはアラーム出力の処理を行う構成とした場合には、必要株数の予測シミュレーションを行う運営者に対し、ボーナス支給による減量分も加味したうえで、金庫株の余裕度が低いことを認識させることが可能となり、金庫株の在庫管理を、より一層適切に行うことが可能となる。
【００４７】
さらに、以上に述べた金庫株管理システムにおいて、各企業構成員の繰入金額を全員分について合計した各年の繰入金額総計値を算出する繰入金額総計値算出手段と、この繰入金額総計値算出手段により算出した繰入金額総計値を、毎年の繰入時の退職給付引当金の計上処理のために財務システムに提供する繰入時処理情報提供手段と、企業構成員が退職した場合に、退職金データベースに記憶された退職者についての繰入株数の累計数、またはこの累計数に退職金の支払時の金庫株の時価を乗じた額の少なくとも一方を含む情報を、退職者への退職金の支払時の処理のために財務システムに提供する退職金支払時処理情報提供手段とを備えていることが望ましい。
【００４８】
このように財務システムに会計処理情報を提供する構成とした場合には、金庫株を用いた退職金制度の運営に伴う会計処理の手間を軽減することが可能となる。
【００４９】
そして、以上に述べた金庫株管理システムにおいて、企業構成員が操作する企業構成員端末装置と、金庫株の管理を行う金庫株管理サーバとがネットワークで接続され、金庫株管理サーバには、少なくとも退職金データベースが設けられるとともに、企業構成員による企業構成員端末装置からの要求に応じて退職金データベースに記憶されている当該企業構成員についての繰入株数の累計数を含む繰入情報をネットワークを介して企業構成員端末装置に送信する照会処理手段が設けられていることが望ましい。
【００５０】
ここで、「ネットワーク」には、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００５１】
このように照会処理手段を設けた構成とした場合には、企業構成員は、自分に支払われる退職金についての繰入株数の累計数を含む繰入情報を、金庫株管理サーバの退職金データベースからネットワークを介して取得し、自分の操作する企業構成員端末装置で閲覧し、確認することが可能となる。
【００５２】
また、以上に述べた本発明の金庫株管理システムにより実現される方法として、以下のような本発明の金庫株管理方法が挙げられる。
【００５３】
すなわち、本発明は、金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理方法であって、金庫株の保有数を含む金庫株情報を金庫株データベースに記憶させておくとともに、企業構成員に対して金庫株を用いて退職金を支給する場合の金庫株の退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を各企業構成員毎に退職金データベースに記憶させておき、繰入株数算出手段により、各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の金庫株の時価とに基づき、毎年の前記繰入株数を各企業構成員毎に算出した後、繰入株数累計数更新手段により、退職金データベースに記憶された前年度までの繰入株数の累計数に、繰入株数算出手段により算出した今年度の繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を更新し、企業構成員が退職した場合に、この退職者への退職金の支払に伴って、金庫株保有数更新手段により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、退職金データベースに記憶された退職者の繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数を更新することを特徴とするものである。
【００５４】
このような本発明の金庫株管理方法においては、前述した本発明の金庫株管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５５】
また、前述した金庫株管理方法において、企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報を人事データベースに記憶させておき、人事情報取得手段により、人事データベースから各企業構成員についての人事考課と役職とのうちの少なくとも一方の情報を取得した後、繰入金額決定手段により、人事情報取得手段により取得した人事考課と役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき、各企業構成員についての毎年の繰入金額を決定し、その後、繰入株数算出手段により、繰入金額決定手段により決定した繰入金額に基づき繰入株数を算出することが望ましい。
【００５６】
さらに、上記のように人事データベースの人事情報に基づき繰入金額を決定する場合において、人事考課の各評価、役職の各職位、または人事考課の各評価と役職の各職位との組合せのうちのいずれかに対して繰入金額を関連付けて繰入金額データベースに記憶させておき、繰入金額決定手段による繰入金額の決定を、繰入金額データベースに記憶された関連付けに従って行うようにしてもよい。
【００５７】
そして、前述した金庫株管理方法において、企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課と企業構成員が就いている役職とのうちの少なくとも一方の情報に基づき決定された繰入金額を各企業構成員毎に人事データベースに記憶させておき、繰入金額取得手段により、人事データベースから各企業構成員についての繰入金額を取得した後、繰入株数算出手段により、繰入金額取得手段により取得した繰入金額に基づき繰入株数を算出するようにしてもよい。
【００５８】
また、前述した金庫株管理方法において、必要株数予測要素入力受付手段により、金庫株の時価、人事考課の各評価の人数若しくは人数比率、役職の各職位の人数若しくは人数比率、人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率、人事考課の各評価の繰入金額、役職の各職位の繰入金額、または人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する繰入金額のうち、少なくとも一つの必要株数予測要素の入力を受け付け、必要株数予測値算出手段により、必要株数予測要素入力受付手段により受け付けた必要株数予測要素に基づき、次年度の繰入時に必要となる金庫株の株数の予測値を企業構成員の全員分について合計した次年度必要株数予測値および／または次年度以降の各繰入時に必要となる金庫株の株数の所定年数分の累計数の予測値を企業構成員の全員分について合計した所定年数分必要株数予測値を算出した後、必要株数予測値提示手段により、必要株数予測値算出手段により算出した次年度必要株数予測値および／または所定年数分必要株数予測値を画面表示または印字出力するための処理を行うことが望ましい。
【００５９】
さらに、上記のように必要株数の予測シミュレーションを行うことができるようにした場合において、必要株数予測要素入力受付手段は、次年度の繰入時および／または次年度以降の所定年数の各繰入時の金庫株の時価の予測値の入力を受け付け、必要株数予測値算出手段は、金庫株の時価以外の必要株数予測要素については、予測年度に使用すべきデータが揃っていない場合には最後に繰入れを行った年度のデータと同じデータを採用して算出処理を行うようにしてもよい。
【００６０】
ここで、「予測年度に使用すべきデータが揃っていない場合」とは、シミュレーション実行時に、必要株数の予測を行う目的年度で実際に使用されることになる人事考課若しくは役職のデータまたはそれらの人数若しくは人数比率のデータ、あるいはそれらに対する繰入金額のデータが未だ定まっていない場合という意味である。従って、シミュレーション実行時に、予測年度に使用すべきデータが揃っている場合には、その揃っているデータを用いてシミュレーションが実行される。
【００６１】
このように必要株数予測要素として金庫株の時価の予測値のみを入力するようにした場合には、必要株数の予測シミュレーションを行うにあたり、運営者は、大きな変動が起こる可能性のある金庫株の時価の予測値のみを入力し、金庫株の時価に比べて大きな変動が起こりにくい他の必要株数予測要素については、予測入力する必要がなくなるので、簡単にシミュレーションを行うことができるようになる。
【００６２】
そして、上記のように必要株数の予測シミュレーションを行うことができるようにした場合において、必要株数予測要素入力受付手段により人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対する人数若しくは人数比率の入力を受け付ける際には、役職の各職位の人数について、予測年度に使用すべきデータが揃っていない場合には最後に繰入れを行った年度の人数と同じ人数を採用して固定し、この固定された役職の各職位の人数の中で、役職の各職位毎に、人事考課の各評価の人数若しくは人数比率を入力させるようにしてもよい。
【００６３】
ここで、「固定された役職の各職位の人数の中で、役職の各職位毎に、人事考課の各評価の人数若しくは人数比率を入力させる」とは、例えば、最後に繰入れを行った年度において役職が課長である企業構成員の人数が５０人であった場合に、その５０人という人数は固定し、その固定された５０人の中で、評価Ｓは３人、評価Ａは８人、あるいは評価Ｓの人は６％、評価Ａの人は１６％等と入力させることを意味する。
【００６４】
このように役職の各職位の人数を最後に繰入れを行った年度のデータで固定した状態で、人事考課の各評価の人数若しくは人数比率を入力させるようにした場合には、企業構成員の人事ピラミッドは、大きく変化することはないため、理にかなったシミュレーション結果が簡単に得られるようになる。
【００６５】
また、前述したように必要株数の予測シミュレーションを行うことができるようにした場合において、繰入株数累計数総計値算出手段により、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出し、余裕株数算出手段により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段により算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降に繰り入れることが可能な余裕株数を算出した後、必要株数予測値算出手段により次年度以降の各繰入時に必要となる所定年数分必要株数予測値を算出した場合に、余裕度判断手段により、所定年数分必要株数予測値と余裕株数算出手段により算出した余裕株数とを比較して余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っているか否かを判断し、余裕度判断手段により余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っていると判断された場合に、必要株数予測値提示手段により、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行うようにしてもよい。
【００６６】
さらに、前述したように必要株数の予測シミュレーションを行うことができるようにした場合において、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを一括して支給する場合の一括の支給株数または複数回に分割して支給する場合の各回の支給株数を各企業構成員毎にボーナスデータベースに記憶させておき、金庫株保有数更新手段により、退職金の支払に伴って金庫株の保有数を更新する処理を行うことに加え、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを支給する場合にも、ボーナスの一括または複数回の分割による支給に伴って、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、ボーナスデータベースに記憶された一括の支給株数または複数回の分割による各回の支給株数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数を更新する処理を行い、必要株数予測値算出手段により、ボーナスデータベースに記憶された金庫株の支給株数に基づき、次年度必要株数予測値に対しては、次年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して次年度必要株数修正予測値とし、所定年数分必要株数予測値に対しては、所定年数経過年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して所定年数分必要株数修正予測値とする処理を行い、必要株数予測値提示手段により、加算処理後の次年度必要株数修正予測値および／または所定年数分必要株数修正予測値を画面表示または印字出力するための処理を行うようにしてもよい。
【００６７】
そして、上記のようにボーナスデータベースを設けてボーナス支給分を加味して必要株数の予測シミュレーションを行うことができるようにした場合において、繰入株数累計数総計値算出手段により、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出し、余裕株数算出手段により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段により算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降の退職金への繰入れ、またはボーナスとして今後支給することが可能な余裕株数を算出した後、必要株数予測値算出手段により加算処理を行って所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合に、余裕度判断手段により、加算処理後の所定年数分必要株数修正予測値と余裕株数算出手段により算出した余裕株数とを比較して余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断し、余裕度判断手段により余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っていると判断された場合に、必要株数予測値提示手段により、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラーム表示またはアラーム出力の処理を行うようにしてもよい。
【００６８】
また、以上に述べた金庫株管理方法において、繰入金額総計値算出手段により、各企業構成員の繰入金額を全員分について合計した各年の繰入金額総計値を算出し、繰入時処理情報提供手段により、繰入金額総計値算出手段により算出した繰入金額総計値を、毎年の繰入時の退職給付引当金の計上処理のために財務システムに提供し、企業構成員が退職した場合に、退職金支払時処理情報提供手段により、退職金データベースに記憶された退職者についての繰入株数の累計数、またはこの累計数に退職金の支払時の金庫株の時価を乗じた額の少なくとも一方を含む情報を、退職者への退職金の支払時の処理のために財務システムに提供することが望ましい。
【００６９】
さらに、本発明は、金庫株を用いて従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行う金庫株管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、金庫株の保有数を含む金庫株情報を記憶する金庫株データベースと、企業構成員に対して金庫株を用いて退職金を支給する場合の金庫株の退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を各企業構成員毎に記憶する退職金データベースと、各企業構成員についての毎年の繰入金額と繰入時の金庫株の時価とに基づき毎年の繰入株数を各企業構成員毎に算出する繰入株数算出手段と、退職金データベースに記憶された前年度までの繰入株数の累計数に、繰入株数算出手段により算出した今年度の繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、退職金データベースに記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を更新する繰入株数累計数更新手段と、企業構成員が退職した場合に、この退職者への退職金の支払に伴って、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数から、退職金データベースに記憶された退職者の繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベースに記憶された金庫株の保有数を更新する金庫株保有数更新手段とを備えたことを特徴とする金庫株管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００７０】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００７１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の金庫株管理システム１０の全体構成が示されている。図２〜図６には、金庫株管理システム１０で用いられる各データベース４２，４３，４４，４５，５１のデータ内容が示されている。また、図７〜図１０には、金庫株管理システム１０による処理の流れがフローチャートで示され、図１１および図１２には、金庫株管理システム１０による処理に伴う画面例が示されている。さらに、図１３〜図１６には、金庫株管理システム１０による制度運営に伴う会計処理方法が示されている。
【００７２】
金庫株管理システム１０は、金庫株を用いて従業員や役員等の企業構成員にインセンティブを付与する制度を運営するための金庫株の管理を行うシステムである。このシステム１０を用いて運営される制度には、金庫株を用いた退職金制度（ＳＲＰ：Ｓｔｏｃｋ．Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ．Ｐｌａｎ）および金庫株を用いたボーナス支給制度（ＷＢＰ：Ｗｅｌｃｏｍｅ．Ｂｏｎｕｓ．Ｐｌａｎ）がある。なお、本システム１０は、ＳＲＰおよびＷＢＰを両方並行して運営できるようになっているが、ＳＲＰまたはＷＢＰのみの運営としてもよい。
【００７３】
退職金制度（ＳＲＰ）は、従業員や役員等の企業構成員の退職時に、一定のルール（例えば退職金規程や退職慰労金規程等）に従い、金庫株を用いて自社の株式を現物支給する制度である。なお、本願明細書において、自社の株式というときは、親会社等の株式が含まれる場合がある。制度運営にあたっては、企業構成員の退職計画に基づき、商法上のいわゆる金庫株のルールに従って自社の株式の買付を必要に応じて適宜行うことにより必要な金庫株を確保・保有しておき、企業構成員が退職した場合に、退職金として金庫株を現物支給する。なお、制度運営は、退職一時金制度で行う。特に役員向けには、制度設計の自由度が高く、本システム１０で実現されるような戦略的な制度構築が可能となる。
【００７４】
ボーナス支給制度（ＷＢＰ）は、従業員や役員等の企業構成員に対し、一定のルール（例えば特別賞与等）に従い、金庫株を用いて自社の株式を現物支給する制度である。制度運営にあたっては、企業構成員に対する支給計画に基づき、商法上のいわゆる金庫株のルールに従って自社の株式の買付を必要に応じて適宜行うことにより必要な金庫株を確保・保有しておき、支給時期になったときに、報奨金または賞与等として金庫株を現物支給する。なお、制度運営は、労働基準法の賃金と分離した報奨金、賞与等の範疇で行う。
【００７５】
図１において、金庫株管理システム１０は、一つまたは複数の企業構成員端末装置２０と、一つまたは複数の運営者端末装置２１と、金庫株管理サーバ３０と、人事システム５０と、財務システム６０と、株価情報提供システム７０と、株式売買処理システム８０とを備えて構成され、これらは互いにネットワーク１により接続されている。
【００７６】
ネットワーク１は、例えば、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）を導入した企業内のイントラネットやＬＡＮ、制度運営の全部または一部を委託された証券会社等の金融機関内のイントラネットやＬＡＮ、制度を導入した企業から人事や財務に関する処理の代行依頼を受けている会社や事務所内のイントラネットやＬＡＮ、これらを結んだエクストラネット、インターネット、あるいはこれらの組合せ等であるが、この他に、例えば、ＷＡＮ、ＭＡＮ等であってもよい。また、金庫株管理サーバ３０と人事システム５０との接続、および金庫株管理サーバ３０と財務システム６０との接続は、専用線により行ってもよい。
【００７７】
企業構成員端末装置２０は、従業員や役員等の企業構成員が操作する端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【００７８】
運営者端末装置２１は、金庫株を用いてシステム１０により実現される退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営を担当する運営者が操作する端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。運営者には、例えば、制度を導入した企業の人事担当者や財務担当者、これらの人事や財務に関する処理の代行を依頼された会社や事務所の担当者、システム１０の運用・維持・管理を行う企業の担当者またはその代行を依頼された証券会社等の金融機関の担当者、金庫株の売買・在庫管理を行う企業の担当者またはその代行を依頼された証券会社等の金融機関の担当者等が含まれる。
【００７９】
また、これらの企業構成員端末装置２０および運営者端末装置２１は、例えばキーボードやマウス等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備え、また、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。
【００８０】
金庫株管理サーバ３０は、コンピュータにより構成され、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に伴う金庫株の管理を行う装置であり、金庫株の管理に必要な各種処理を行う処理手段３０Ａと、この処理手段３０Ａに接続された金庫株データベース４１、退職金データベース４２、ボーナスデータベース４３、繰入金額データベース４４、支給株数データベース４５とを備えている。
【００８１】
処理手段３０Ａは、退職金処理手段３１と、ボーナス支給処理手段３２と、シミュレーション手段３３と、金庫株保有数更新手段３４と、会計処理情報提供手段３５と、照会処理手段３６と、自己株式買付情報登録手段３７とを含んで構成されている。
【００８２】
退職金処理手段３１は、退職金制度（ＳＲＰ）の運営に必要な各種処理を行うものであり、人事情報取得手段３１Ａと、繰入金額決定手段３１Ｂと、時価情報取得手段３１Ｃと、繰入株数算出手段３１Ｄと、繰入株数累計数更新手段３１Ｅとを含んで構成されている。
【００８３】
人事情報取得手段３１Ａは、人事システム５０にアクセスし、人事データベース５１から各企業構成員についての人事考課および役職の情報を取得する処理を行うものである。
【００８４】
繰入金額決定手段３１Ｂは、人事情報取得手段３１Ａにより取得した人事考課および役職の情報に基づき、繰入金額データベース４４に記憶された関連付けに従って、各企業構成員についての毎年の繰入金額を決定する処理を行うものである。例えば、図２の人事データベース５１の従業員Ｘの場合には、役職が部長で、人事考課が評価Ｂであるから、図３の繰入金額データベース４４に記憶された関連付けによると、従業員Ｘのその年度の繰入金額は、２００，０００円と決定される。
【００８５】
時価情報取得手段３１Ｃは、株価情報提供システム７０にアクセスし、金庫株として保有している自社の株式についての繰入時の市場時価の情報を取得する処理を行うものである。
【００８６】
繰入株数算出手段３１Ｄは、繰入金額決定手段３１Ｂにより決定した各企業構成員についての毎年の繰入金額を、時価情報取得手段３１Ｃにより取得した繰入時の金庫株の市場時価で除することにより、各企業構成員についての毎年の繰入株数を算出する処理を行うものである。例えば、前述した如く、従業員Ｘのその年度の繰入金額が２００，０００円と決定された場合において、図４の退職金データベース４２の第２年度のデータに示すように、第２年度の繰入時の時点における金庫株の市場時価が６００円だったとすると、２００，０００円÷６００円＝３３３．３３となり、繰入株数は、３３３株と算出される。なお、このように端数が生じた場合には、端数を切り捨ててもよく、あるいは小数点以下、例えば下２桁まで計算してもよい。
【００８７】
繰入株数累計数更新手段３１Ｅは、退職金データベース４２に記憶された各企業構成員についての前年度までの繰入株数の累計数に、繰入株数算出手段３１Ｄにより算出した各企業構成員についての今年度の繰入株数を加算し、加算して得られた新たな累計数により、退職金データベース４２に記憶された各企業構成員についての繰入株数の累計数をそれぞれ更新する処理を行うものである。例えば、図４の退職金データベース４２の第２年度のデータに示すように、第２年度までの繰入株数の累計数が６３３株で、第３年度の繰入株数が２８５株である場合には、６３３株＋２８５株＝９１８株という加算処理を行い、第３年度までの繰入株数の累計数として算出された９１８株を退職金データベース４２に記憶保存させる。なお、更新前の累計数は、新たな累計数を上書きして消去してもよく、あるいは更新前の累計数を残したままで、新たな累計数を追加保存してもよい。前述した例では、第２年度までの累計数の６３３株に対して、第３年度までの累計数の９１８株を上書きして６３３株を消去してもよく、あるいは６３３株および９１８株のいずれも退職金データベース４２に保存しておいてもよい。
【００８８】
ボーナス支給処理手段３２は、ボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に必要な各種処理を行うものであり、人事情報取得手段３２Ａと、支給株数決定手段３２Ｂと、支給株数書込手段３２Ｃとを含んで構成されている。
【００８９】
人事情報取得手段３２Ａは、退職金処理手段３１の人事情報取得手段３１Ａの場合と同様に、人事システム５０にアクセスし、人事データベース５１から各企業構成員についての人事考課および役職の情報を取得する処理を行うものである。
【００９０】
支給株数決定手段３２Ｂは、人事情報取得手段３２Ａにより取得した人事情報、例えば人事考課および役職の情報に基づき、支給株数データベース４５に記憶された関連付けに従って、各企業構成員についての支給株数を決定する処理を行うものである。なお、本実施形態では、支給株数決定手段３２Ｂは、人事考課および役職の双方の情報に基づき、支給株数を決定することができる構成（支給株数データベース４５への支給金額の設定次第で、結果的に、人事考課または役職のいずれか一方の情報に基づく支給株数の決定、あるいは人事考課および役職のいずれの情報にも基づかない支給株数の決定も実現することができる構成）となっているが、これに限定されるものではなく、支給株数決定手段は、いずれか一方の情報に基づき、支給株数を決定する構成としてもよい。また、ボーナスの支給は、一括して行ってもよく、複数回に分割して行ってもよい。従って、複数回に分割して支給する場合には、支給株数決定手段３２Ｂは、各企業構成員についての各回の支給株数を決定する。例えば、図２の人事データベース５１の従業員Ｘの場合には、役職が部長で、人事考課が評価Ｂであるから、図５の支給株数データベース４５に記憶された関連付けによると、従業員Ｘへの支給株数は、３，０００株と決定される。この際、３，０００株を一括支給してもよく、あるいは単元株の１，０００株単位で３回に分けて支給する等のように複数回均等分割支給としてもよく、さらには、初回に２，０００株支給し、次回に１，０００株支給する等のように均等な株数に分割しない複数回不均等分割支給としてもよい。
【００９１】
支給株数書込手段３２Ｃは、支給株数決定手段３２Ｂにより決定された一括の支給株数または複数回分割による各回の支給株数をボーナスデータベース４３に書き込んで記憶保存させる処理を行うものである。また、支給株数書込手段３２Ｃは、支給株数とともに、一括支給の場合の支給日または複数回分割支給の場合の各回の支給日もボーナスデータベース４３に書き込んで記憶保存させる。そして、複数回分割支給の場合の各回の支給日の間隔は、任意に設定することができ、例えば、毎年１回でもよく、半期（半年）に１回でもよい。なお、企業構成員は、支給日に企業に在籍していないとボーナスを受け取ることができないので、複数回分割支給とすることにより、企業構成員がボーナスを受け取って直ぐに退職してしまうという事態の発生を、防止または抑制することができる。
【００９２】
シミュレーション手段３３は、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）を運営していくうえで今後必要となる金庫株の必要株数を予測するシミュレーションに関する各種処理を行うものであり、必要株数予測要素入力受付手段３３Ａと、必要株数予測値算出手段３３Ｂと、必要株数予測値提示手段３３Ｃと、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄと、余裕株数算出手段３３Ｅと、余裕度判断手段３３Ｆとを含んで構成されている。
【００９３】
必要株数予測要素入力受付手段３３Ａは、必要株数の予測シミュレーションを行う運営者により入力された必要株数予測要素を受け付ける処理を行うものであり、運営者端末装置２１からの運営者の要求に応じ、シミュレーション・メイン画面１００（図１１参照）およびシミュレーション・条件設定画面１２０（図１２参照）をネットワーク１を介して運営者端末装置２１に送信するとともに、運営者端末装置２１でシミュレーション画面１００，１２０を用いて運営者により入力された必要株数予測要素を、運営者端末装置２１からネットワーク１を介して受信する処理を行う。
【００９４】
必要株数予測値算出手段３３Ｂは、図１１の画面１００でボーナス支給分不考慮選択部１０５にチェックを入れた場合には、必要株数予測要素入力受付手段３３Ａにより受け付けた必要株数予測要素に基づき、次年度の繰入時に必要となる金庫株の株数の予測値を企業構成員の全員分について合計した次年度必要株数予測値（図１１の画面１００で次年度予測選択部１０１にチェックを入れた場合）および／または次年度以降の各繰入時に必要となる金庫株の株数の所定年数分の累計数の予測値を企業構成員の全員分について合計した所定年数分必要株数予測値（図１１の画面１００で所定年数分予測選択部１０２にチェックを入れた場合）を算出する処理を行うものである。
【００９５】
一方、必要株数予測値算出手段３３Ｂは、図１１の画面１００でボーナス支給分考慮選択部１０４にチェックを入れた場合には、ボーナスデータベース４３に記憶された金庫株の支給株数に基づき、次年度必要株数予測値に対しては、次年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して次年度必要株数修正予測値とし、所定年数分必要株数予測値に対しては、所定年数経過年度の退職金への繰入時までにボーナスの支給時期が来る金庫株の支給株数を企業構成員の全員分について合計した値を加算して所定年数分必要株数修正予測値とする処理を行う。
【００９６】
必要株数予測値提示手段３３Ｃは、図１１の画面１００でボーナス支給分不考慮選択部１０５にチェックを入れた場合には、必要株数予測値算出手段３３Ｂにより算出した次年度必要株数予測値（図１１の画面１００で次年度予測選択部１０１にチェックを入れた場合）および／または所定年数分必要株数予測値（図１１の画面１００で所定年数分予測選択部１０２にチェックを入れた場合）の画面表示用データを作成し、運営者端末装置２１にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである。また、必要株数予測値提示手段３３Ｃは、余裕度判断手段３３Ｆにより余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っていると判断された場合に、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラームの画面表示用データを作成し、運営者端末装置２１にネットワーク１を介して送信する処理も行う。アラーム表示は、例えば、図１１に示すような「金庫株の在庫に余裕がありません」等の表示である。これらの必要株数の予測値やアラームを表示手段の画面上で確認した運営者は、適宜、プリンタ等の出力手段によりシミュレーション結果を印字することもできる。なお、アラームの画面表示に加え、音声報知を行うようにしてもよい。
【００９７】
一方、図１１の画面１００でボーナス支給分考慮選択部１０４にチェックを入れた場合には、必要株数予測値提示手段３３Ｃは、ボーナス支給分の加算処理後の次年度必要株数修正予測値および／または所定年数分必要株数修正予測値の画面表示用データを作成し、運営者端末装置２１にネットワーク１を介して送信する処理を行う。また、必要株数予測値提示手段３３Ｃは、余裕度判断手段３３Ｆにより余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っていると判断された場合に、金庫株の余裕度が低いことを知らせるアラームの画面表示用データを作成し、運営者端末装置２１にネットワーク１を介して送信する処理も行う。
【００９８】
繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄは、退職金データベース４２に記憶された各企業構成員毎の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する処理を行うものである。
【００９９】
余裕株数算出手段３３Ｅは、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄにより算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降に繰り入れることが可能な余裕株数を算出する処理を行うものである。なお、余裕株数算出手段３３Ｅは、図１１の画面１００でボーナス支給分考慮選択部１０４にチェックを入れた場合には、ボーナス支給分不考慮選択部１０５にチェックを入れた場合と同様に、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄにより算出した繰入株数累計数総計値を減算するという処理を行うが、この減算処理による余裕株数の算出の意味付けは、金庫株の保有数のうち次年度以降の退職金への繰入れ、またはボーナスとして今後支給することが可能な余裕株数の算出ということになる。
【０１００】
余裕度判断手段３３Ｆは、図１１の画面１００でボーナス支給分不考慮選択部１０５にチェックを入れた場合には、必要株数予測値算出手段３３Ｂにより次年度以降の各繰入時に必要となる所定年数分必要株数予測値を算出した場合に、この所定年数分必要株数予測値と、余裕株数算出手段３３Ｅにより算出した余裕株数とを比較し、余裕株数が所定年数分必要株数予測値を下回っているか否かを判断する処理を行うものである。
【０１０１】
一方、余裕度判断手段３３Ｆは、図１１の画面１００でボーナス支給分考慮選択部１０４にチェックを入れた場合には、必要株数予測値算出手段３３Ｂによりボーナス支給分の加算処理を行って所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合に、このボーナス支給分の加算処理後の所定年数分必要株数修正予測値と、余裕株数算出手段３３Ｅにより算出した余裕株数とを比較し、余裕株数が所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断する。
【０１０２】
金庫株保有数更新手段３４は、企業構成員が退職した場合に、この退職者への退職金の支払に伴って、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、退職金データベース４２に記憶された退職者の繰入株数の累計数またはこの累計数に応じた処分数（繰入株数の累計数に単元株に満たない端数が生じた場合に、その端数を切り捨てて得られた処分数）を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数を更新する処理を行うものである。なお、更新処理は、上書き保存でも追加保存でもよい。
【０１０３】
また、金庫株保有数更新手段３４は、上記のように退職金の支払に伴って金庫株の保有数を更新する処理を行うことに加え、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを支給する場合にも、ボーナスの一括または複数回の分割による支給に伴って、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、ボーナスデータベース４３に記憶された一括の支給株数または複数回の分割による各回の支給株数を減算し、減算して得られた新たな保有数により、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数を更新する処理も行う。
【０１０４】
会計処理情報提供手段３５は、自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａと、繰入金額総計値算出手段３５Ｂと、繰入時処理情報提供手段３５Ｃと、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄと、ボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅとを含んで構成されている。
【０１０５】
自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａは、自己株式の買付が行われた際に自己株式買付情報登録手段３７から受け取った買付情報およびこれに基づく更新後の金庫株データベース４１の情報を、自己株式の計上処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである。この自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａにより送信される情報には、少なくとも買付金額（買付単価×買付株数）および買付日が含まれ、これらの情報は、財務システム６０の会計データベース６１に記憶され、図１５および図１６の自己株式買付時の仕訳１８０，１９０の処理に用いられるとともに、自己株式買付年度の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１８１，１９１の作成処理にも用いられる。
【０１０６】
繰入金額総計値算出手段３５Ｂは、各企業構成員の繰入金額（単年度）を全員分について合計した各年の繰入金額総計値を算出する処理を行うものである。
【０１０７】
繰入時処理情報提供手段３５Ｃは、繰入金額総計値算出手段３５Ｂにより算出した繰入金額総計値を、毎年の繰入時の退職給付引当金の計上処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである。この繰入時処理情報提供手段３５Ｃにより送信される情報には、少なくとも繰入金額総計値および繰入日が含まれ、これらの情報は、財務システム６０の会計データベース６１に記憶され、図１３および図１４の毎年の仕訳１６０，１７０の処理に用いられるとともに、その繰入を行った各年度の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１６１，１８１の作成処理にも用いられる。
【０１０８】
退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄは、企業構成員が退職した場合に、退職金データベース４２に記憶されたその退職者についての繰入株数の累計数、またはこの累計数に退職金支払時の金庫株の市場時価を乗じた額の少なくとも一方を含む情報を、その退職者への退職金支払時の処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである。この際、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄは、（１）繰入株数の累計数、（２）株価情報提供システム７０から取得した退職金支払時の金庫株の市場時価、（３）繰入株数の累計数に株価情報提供システム７０から取得した退職金支払時の金庫株の市場時価を乗じた額のうち、（１）および（２）を送信してもよく、（３）のみを送信してもよく、（１）および（３）を送信してもよく、（２）および（３）を送信してもよく、（１）および（２）および（３）を送信してもよい。なお、財務システム６０において株価情報提供システム７０からの退職金支払時の金庫株の市場時価の取得処理が行われる場合には、（１）のみを送信してもよい。また、（３）のみの送信とする場合には、自己株式処分差益や自己株式処分差損を算出または把握することができる情報（例えば、下記の段落の説明において「あるいはこれらを乗じた額」と記述されている２つの金額情報）を、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより財務システム６０に送信することが前提となる。
【０１０９】
また、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄは、繰入株数の累計数（例えば、３，０４１株）に単元株（例えば１，０００株）に満たない端数（例えば、４１株）が生じた場合には、この端数を切り捨てる処理を行い、端数切捨後の処分数（例えば、３，０００株）および株価情報提供システム７０から取得した退職金支払時の金庫株の市場時価、あるいはこれらを乗じた額、並びに端数切捨後の処分数（例えば、３，０００株）および金庫株データベース４１に記憶された自己株式取得単価、あるいはこれらを乗じた額を、退職者への退職金支払時の処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する処理も行う。
【０１１０】
そして、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより送信される情報（退職金支払日も含まれる。）は、財務システム６０の会計データベース６１に記憶され、図１３および図１４の退職金支払時の仕訳１６３〜１６５，１７３〜１７５の処理に用いられる。
【０１１１】
ボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅは、ボーナス支給時に、支給株数および株価情報提供システム７０から取得したボーナス支給時の金庫株の市場時価、あるいはこれらを乗じた額、並びに支給株数および金庫株データベース４１に記憶された自己株式取得単価、あるいはこれらを乗じた額を、ボーナス支給時の処理を行うために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する処理を行うものである。このボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅにより送信される情報（ボーナス支給日も含まれる。）は、財務システム６０の会計データベース６１に記憶され、図１５および図１６のボーナス支給時の仕訳１８２，１９２の処理に用いられるとともに、ボーナス支給年度の損益計算書（Ｐ／Ｌ）１８３，１９３および貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１８４，１９４の作成処理にも用いられる。
【０１１２】
照会処理手段３６は、従業員や役員等の企業構成員による企業構成員端末装置２０からの要求に応じ、退職金データベース４２に記憶されている当該企業構成員についての繰入株数の累計数を含む繰入情報、およびボーナスデータベース４３に記憶されている当該企業構成員についての支給株数および支給日を含むボーナス支給情報を、ネットワーク１を介して企業構成員端末装置２０に送信する処理を行うものである。この際、照会処理手段３６は、企業構成員に対し、例えば納税額等の税金面での情報提供やアドバイスも行うことができる。また、照会処理手段３６は、図示されない従業員持株会システムにアクセスし、従業員持株会が窓口となってまとめて購入した自社の株式についての当該企業構成員の所有する株数等を、上記の退職金への繰入情報やボーナス支給情報と合わせて、企業構成員に閲覧させることができる。
【０１１３】
自己株式買付情報登録手段３７は、自己株式の買付情報の入力用画面をネットワーク１を介して運営者端末装置２１に送信するとともに、この入力用画面を用いて運営者により入力されて運営者端末装置２１からネットワーク１を介して送られてくる自己株式の買付情報を受信し、受信した買付情報を金庫株データベース４１に記憶させ、さらに金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数を買付株数分だけ増加させて更新する処理を行うものである。また、自己株式買付情報登録手段３７は、受信した買付情報および更新後の金庫株データベース４１の情報を自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａに引き渡す処理も行う。
【０１１４】
金庫株データベース４１は、金庫株の保有数（現在の保有数）を含む金庫株情報を記憶するものである。この金庫株情報には、金庫株の保有数の他に、例えば、自己株式の各買付時における買付日、買付単価、買付株数、買付金額（買付単価×買付株数）、あるいは平均買付単価、各買付時の買付金額を累計した総買付金額、各買付時の買付株数を累計した総買付株数等が含まれる。従って、自己株式の簿価の情報は、金庫株データベース４１で管理することができる。なお、金庫株データベース４１の全部または一部と同じデータを有する別の金庫株データベースを財務システム６０に設けてもよい。
【０１１５】
退職金データベース４２は、企業構成員に対して金庫株を用いて退職金を支給する場合の金庫株の退職金への繰入株数の累計数を含む繰入情報を各企業構成員毎に記憶するものである（図４参照）。この繰入情報には、繰入株数の累計数の他に、例えば、各繰入時における繰入金額（単年度）、金庫株の市場時価（単価）、繰入株数（単年度）、あるいは各繰入時の繰入金額を累計した繰入金額の累計額、さらには各繰入時における企業構成員の年齢、役職、人事考課等が含まれる。
【０１１６】
ボーナスデータベース４３は、企業構成員に対して金庫株を用いてボーナスを一括して支給する場合の一括の支給株数または複数回に分割して支給する場合の各回の支給株数を各企業構成員毎に記憶するものである（図６参照）。このボーナスデータベース４３には、支給株数に対応して支給日も記憶され、複数回分割支給の場合には、各回毎に支給日および支給株数が記憶されている。
【０１１７】
繰入金額データベース４４は、本実施形態では、人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対して繰入金額を関連付けて記憶するものである（図３参照）。この繰入金額データベース４４に記憶された繰入金額は、例えば、退職慰労金規程等の計算式に従って算出されたものであり、これらの繰入金額のデータは、例えば、運営者が運営者端末装置２１を操作して入力することができる。この際、繰入金額データベース４４に記憶させるデータは、任意に設定することができるため、例えば、同じ役職については人事考課に関係なく同じ繰入金額を設定する（例えば、課長は、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関係なく、１５０，０００円にする）ことにより、結果的に、人事考課に基づかない繰入金額の決定を実現でき、一方、同じ人事考課については役職に関係なく同じ繰入金額を設定する（例えば、評価Ｂの人は、部長であるか課長であるか等に関係なく、１５０，０００円にする）ことにより、結果的に、役職に基づかない繰入金額の決定を実現でき、さらには、全てについて同じ繰入金額とする設定を行うことにより、結果的に、人事考課にも役職にも基づかない繰入金額の決定を実現できる。また、必要株数の予測シミュレーション時における図１２の画面１２０の繰入金額設定部１３０の設定についても同様に自在な設定が可能である。なお、繰入金額データベース４４は、例えば、マイクロソフト社のエクセルシートや、それに対応するＣＳＶ形式のデータ等であってもよい。
【０１１８】
支給株数データベース４５は、本実施形態では、人事考課の各評価と役職の各職位との組合せに対して支給株数を関連付けて記憶するものである（図５参照）。この支給株数データベース４５に記憶させるデータは、例えば、運営者が運営者端末装置２１を操作して入力することができる。この際、支給株数データベース４５に記憶させるデータは、任意に設定することができるため、例えば、同じ役職については人事考課に関係なく同じ支給株数を設定する（例えば、課長は、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関係なく、２，０００株にする）ことにより、結果的に、人事考課に基づかない支給株数の決定を実現でき、一方、同じ人事考課については役職に関係なく同じ支給株数を設定する（例えば、評価Ｂの人は、部長であるか課長であるか等に関係なく、２，０００株にする）ことにより、結果的に、役職に基づかない支給株数の決定を実現でき、さらには、全てについて同じ支給株数とする設定を行うことにより、結果的に、人事考課にも役職にも基づかない支給株数の決定を実現できる。なお、支給株数データベース４５は、例えば、マイクロソフト社のエクセルシートや、それに対応するＣＳＶ形式のデータ等であってもよい。
【０１１９】
人事システム５０は、コンピュータにより構成され、企業内または外部委託先に構築されて企業構成員の人事に関する各種処理を行うものであり、人事データベース５１を備えている。この人事データベース５１は、本実施形態では、企業構成員の個人の業績の優劣を示す人事考課の情報、および企業構成員が就いている役職の情報を含む各種の人事情報を記憶するものである（図２参照）。そして、人事データベース５１に記憶される人事情報のデータは、原則として、毎年見直しが行われ、人事担当者等により書き替えられる。なお、ある一人の企業構成員についての人事考課は、退職金制度（ＳＲＰ）およびボーナス支給制度（ＷＢＰ）の両制度で異なっていてもよい。つまり、人事情報取得手段３１Ａにより取得される人事考課の情報と、人事情報取得手段３２Ａにより取得される人事考課の情報とは、異なっていてもよい。
【０１２０】
また、人事システム５０は、従業員や役員等の企業構成員による企業構成員端末装置２０からの閲覧要求に応じ、この閲覧要求者について人事データベース５１に記憶されている人事情報の内容を、ネットワーク１を介して企業構成員端末装置２０に送信するサーバ機能も備え、これにより企業構成員は、自己の人事情報を閲覧することができ、さらに、取得した人事情報を、プリンタ等の出力手段を用いて、適宜、帳票として出力することもできる。
【０１２１】
財務システム６０は、コンピュータにより構成され、企業内または外部委託先に構築されて退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に伴って生じる会計処理を含む企業の各種会計処理を行うものであり、会計データベース６１を備えている。この会計データベース６１には、金庫株管理サーバ３０の会計処理情報提供手段３５から提供される退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）に関する会計処理情報が記憶される。
【０１２２】
株価情報提供システム７０は、コンピュータにより構成され、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）を導入した企業を含む各銘柄の株式の市場時価の情報を常時把握し、金庫株管理サーバ３０に対し、把握している市場時価の情報を提供するシステムである。
【０１２３】
株式売買処理システム８０は、コンピュータにより構成され、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）を導入した企業の自己株式の買付を含む株式の売買処理を行うシステムである。
【０１２４】
これらの株価情報提供システム７０および株式売買処理システム８０は、例えば、退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営の全部または一部を委託された証券会社等の金融機関が運用・維持・管理するシステム等である。
【０１２５】
以上において、金庫株管理サーバ３０の処理手段３０Ａに含まれる各手段３１〜３７は、金庫株管理サーバ３０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１２６】
また、金庫株管理サーバ３０の各データベース４１〜４５、人事データベース５１、および会計データベース６１は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１２７】
さらに、金庫株管理サーバ３０は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理（各手段３１〜３７の機能毎の分散処理、および並列処理を行って処理速度を向上するための分散処理を含む。）を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１２８】
このような本実施形態においては、以下のようにして金庫株管理システム１０により、金庫株を用いて退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営が行われる。
【０１２９】
図７には、退職金制度（ＳＲＰ）の運営における金庫株の退職金への繰入時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１３０】
図７において、先ず、金庫株管理サーバ３０では、その年度（現在処理を行っている年度、以下同様とする。）の繰入時期になったか否かを判断する（ステップＳ１）。毎年の繰入時期は、運営者により運営者端末装置２１から入力されて退職金データベース４２に記憶されている。
【０１３１】
次に、繰入時期になったときには、退職金処理手段３１の人事情報取得手段３１Ａにより、人事システム５０にアクセスし、人事データベース５１に記憶された人事考課および役職を含む人事情報（図２参照）を企業構成員の全員分について取得する（ステップＳ２）。なお、人事データベース５１のデータは、予め企業の人事担当者により人事システム５０を操作して入力されているものである。
【０１３２】
続いて、繰入金額決定手段３１Ｂにより、繰入金額データベース４４のデータ（図３参照）を読み込み（ステップＳ３）、この関連付けに従って、各企業構成員についてのその年度の繰入金額を決定する（ステップＳ４）。そして、決定された各企業構成員の繰入金額は、繰入金額決定手段３１Ｂにより、退職金データベース４２に保存される（図４参照）。なお、繰入金額データベース４４のデータは、予め運営者により運営者端末装置２１から入力されて保存されているものである。
【０１３３】
この際、各企業構成員についての毎年の繰入金額は、人事考課や役職が変わることにより変動する。例えば、図４に示すように、第１年度において、４８歳で役職が課長であった従業員は、人事考課で評価Ｂを付与され、図３の繰入金額データベース４４の関連付けに従って、第１年度の繰入金額が１５０，０００円となっているが、４９歳となった第２年度においては、部長に昇進し、人事考課で同じ評価Ｂを付与されていても、図３の繰入金額データベース４４の関連付けに従って、第２年度の繰入金額が２００，０００円に増加している。また、図４の第７年度と第８年度とに示すように、役職が同じでも人事考課が変われば、繰入金額は変動する。
【０１３４】
その後、図７において、金庫株管理サーバ３０では、時価情報取得手段３１Ｃにより、株価情報提供システム７０にアクセスし、金庫株の市場時価の情報を取得する（ステップＳ５）。そして、取得した市場時価は、時価情報取得手段３１Ｃにより、退職金データベース４２に保存される（図４参照）。
【０１３５】
それから、繰入株数算出手段３１Ｄにより、各企業構成員についてのその年度の繰入金額を、繰入時の金庫株の市場時価で除することにより、繰入株数を算出する（ステップＳ６）。そして、算出した繰入株数は、繰入株数算出手段３１Ｄにより、退職金データベース４２に保存される（図４参照）。
【０１３６】
さらに、繰入株数累計数更新手段３１Ｅにより、退職金データベース４２に保存されている前年度までの繰入株数の累計数に、その年度の繰入株数を加算し、新たな累計数を算出する。そして、算出した新たな累計数を退職金データベース４２に保存（上書き保存または追加保存）して、繰入株数の累計数を更新する（ステップＳ７）。
【０１３７】
続いて、会計処理情報提供手段３５の繰入金額総計値算出手段３５Ｂにより、各企業構成員のその年度の繰入金額を全員分について合計し、その年度の繰入金額総計値を算出する（ステップＳ８）。この際、各企業構成員のその年度の繰入金額は、退職金データベース４２に保存されているデータを用いてもよく、主メモリに残っている場合には、そのデータを用いてもよい。
【０１３８】
その後、繰入時処理情報提供手段３５Ｃにより、繰入金額総計値算出手段３５Ｂにより算出した繰入金額総計値および繰入日を含む情報を、財務システム６０にネットワーク１を介して送信する（ステップＳ９）。
【０１３９】
財務システム６０では、繰入時処理情報提供手段３５Ｃにより送られてきた情報を受信すると、受信した情報を会計データベース６１に保存するとともに、図１３および図１４に示すように、その年度の繰入に伴う仕訳１６０，１７０の処理を行う。仕訳１６０，１７０では、借方に退職給付費用が、貸方に退職給付引当金が計上される。また、その年度の決算期には、退職給付費用がＰ／Ｌに費用として記載され、退職給付引当金が、図１３および図１４に示すように、Ｂ／Ｓ１６１，１７１の負債の部に記載される。なお、図１３および図１４の例では、第２年度の従業員Ｘの繰入金額２００，０００円の分（図２、図４参照）しか計上されていないが、実際には、全ての企業構成員の分の合計値が計上される。
【０１４０】
そして、以上に述べた繰入処理（図７のステップＳ１〜Ｓ９）は、毎年繰り返される。例えば、第１２年度まで繰り返されると、図４に示すように、従業員Ｘの繰入金額の累計額は、２，４００，０００円となり、繰入株数の累計数は、３，０４１株となる。従って、従業員Ｘについてだけ考えれば、第１２年度の決算期には、図１３および図１４に示すように、繰入金額の累計額２，４００，０００円が退職給付引当金としてＢ／Ｓ１６２，１７２の負債の部に記載される。
【０１４１】
図８には、退職金支払時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１４２】
図８において、企業構成員の中から退職者が発生すると、運営者（例えば、人事担当者）は、運営者端末装置２１を操作し、退職者の名前や従業員番号、退職金規程に基づく退職金支払日等の退職者情報を入力し、ネットワーク１を介して金庫株管理サーバ３０に送信する。
【０１４３】
金庫株管理サーバ３０では、退職金処理手段３１により、運営者端末装置２１から退職者情報を受信すると（ステップＳ２１）、退職金支払日を含む退職者情報を退職金データベース４２に保存する（ステップＳ２２）。
【０１４４】
続いて、金庫株管理サーバ３０では、退職金処理手段３１により、退職金支払日になったか否かを判断し（ステップＳ２３）、退職金支払日になったときには、退職金データベース４２から、その退職者についての繰入株数の累計数を含む繰入情報を読み込む（ステップＳ２４）。
【０１４５】
さらに、退職金処理手段３１により、株価情報提供システム７０にアクセスし、自社の株式についての退職金支払時の市場時価の情報を取得する（ステップＳ２５）。
【０１４６】
その後、会計処理情報提供手段３５の退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより、退職者についての繰入株数の累計数（図４の例では、３，０４１株）に退職金支払時の金庫株の市場時価（例えば、２，０００円）を乗じて退職金の精算金額（例えば、６，０８２，０００円）を算出する。また、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより、繰入株数の累計数の端数（図４の例では、４１株）を切り捨てる処理を行い、端数切捨後の処分数（図４の例では、３，０００株）に退職金支払時の金庫株の市場時価（例えば、２，０００円）を乗じた額（例えば、６，０００，０００円）を算出し、さらに、端数切捨後の処分数（図４の例では、３，０００株）に金庫株データベース４１に記憶された自己株式取得単価（例えば、３００円）を乗じた額（例えば、９００，０００円）を算出する。そして、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより、これらの算出額を退職金支払時の会計処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する（ステップＳ２６）。
【０１４７】
財務システム６０では、退職金支払時処理情報提供手段３５Ｄにより送られてきた情報を受信すると、受信した情報を会計データベース６１に保存するとともに、図１３および図１４に示すように、退職金支払時の仕訳１６３〜１６５，１７３〜１７５の処理を行う。
【０１４８】
例えば、図１３の仕訳１６３では、先ず、借方に退職給付引当金２，４００，０００円および退職金３，６８２，０００円が記帳され、貸方に現金６，０８２，０００円が記帳される。従って、先ず、退職者が精算金額６，０８２，０００円（繰入株数３，０４１株×市場時価２，０００円）を全て現金で受け取ったものと仮定している。そして、１２年間で累積計上されていた退職給付引当金は、全てこの処理に充当され、不足分は、退職金勘定で当期の費用として計上される。
【０１４９】
次に、借方に現金６，０００，０００円が記帳され、貸方に自己株式９００，０００円およびその他資本剰余金（自己株式処分差益）５，１００，０００円が記帳される。従って、退職者が、企業から一旦受け取った現金を使って、市場時価２，０００円で切捨後の処分数３，０００株の金庫株を買い取り、企業に対して６，０００，０００円（処分数３，０００株×市場時価２，０００円）を支払ったものと仮定している。この際、企業は、自己株式取得単価（簿価）３００円の金庫株３，０００株を退職者に現物支給するので、Ｂ／Ｓ上の自己株式の保有金額（簿価）は、９００，０００円（処分数３，０００株×自己株式取得単価３００円）だけ減るため、この際の差額分５，１００，０００円（６，０００，０００円−９００，０００円）が、その他資本剰余金勘定またはその他資本剰余金の増減項目としての自己株式処分差益勘定としてＢ／Ｓの資本の部に記載される。
【０１５０】
結局、退職者は、自社の株式３，０００株を金庫株から受け取り、かつ、現金８２，０００円（６，０８２，０００円−６，０００，０００円）を受け取ることになる。自社の株式３，０００株は、市場時価２，０００円で換算すると、６，０００，０００円であるから、現金８２，０００円と合わせて、精算金額６，０８２，０００円を受け取っていることになる。なお、繰入株式の累計数の端数４１株の分を、市場時価２，０００円で換算すると、８２，０００円となるので、この端数株の分を現金で受け取っていることになる。
【０１５１】
また、図１３の仕訳１６４，１６５および図１４の仕訳１７３〜１７５も同様である。なお、繰入株式の累計数（図４の例では、３，０４１株）に市場時価を乗じた額が、退職給付引当金の累計額（図４の例では、２，４００，０００円）に満たない場合には、退職給付引当金の累計額の分の支給を保証するフロア保証を行ってもよい。このフロア保証を行った場合の仕訳が、図１３の仕訳１６４，１６５および図１４の仕訳１７５に示されている。
【０１５２】
その後、金庫株管理サーバ３０では、金庫株保有数更新手段３４により、金庫株データベース４１に記憶されている金庫株の保有数から、退職者への支払に伴って減った株数（図４の例では、切捨後の処分数３，０００株）を減じることにより、新たな金庫株の保有数を算出し、この新たな金庫株の保有数を金庫株データベース４１に保存（上書き保存または追加保存）し、金庫株の保有数を更新する（ステップＳ２７）。
【０１５３】
そして、以上の退職金支払に伴う精算情報を運営者に報告し（ステップＳ２８）、運営者は、運営者端末装置２１でこの報告内容を確認する。
【０１５４】
図９には、ボーナス支給時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１５５】
図９において、企業構成員へのボーナス支給が決定すると、運営者は、運営者端末装置２１を操作し、支給日を含むボーナス支給情報を入力し、ネットワーク１を介して金庫株管理サーバ３０に送信する。
【０１５６】
金庫株管理サーバ３０では、ボーナス支給処理手段３２により、運営者端末装置２１からボーナス支給情報を受信すると（ステップＳ４１）、人事情報取得手段３２Ａにより、人事システム５０にアクセスし、人事データベース５１に記憶された人事考課および役職を含む人事情報（図２参照）を企業構成員の全員分について取得する（ステップＳ４２）。なお、人事データベース５１のデータは、予め企業の人事担当者により人事システム５０を操作して入力されているものである。
【０１５７】
続いて、支給株数決定手段３２Ｂにより、支給株数データベース４５のデータ（図５参照）を読み込み（ステップＳ４３）、この関連付けに従って各企業構成員の人事考課や役職に応じ、各企業構成員への支給株数を決定する（ステップＳ４４）。そして、決定された各企業構成員への支給株数は、支給日とともに、支給株数書込手段３２Ｃにより、ボーナスデータベース４３（図６参照）に保存される（ステップＳ４５）。なお、支給株数データベース４５のデータは、予め運営者により運営者端末装置２１から入力されて保存されているものである。
【０１５８】
その後、金庫株管理サーバ３０では、ボーナス支給処理手段３２により、支給日になったか否かを判断し（ステップＳ４６）、支給日になったときには、ボーナスデータベース４３から、各企業構成員への支給株数を読み込む（ステップＳ４７）。
【０１５９】
さらに、ボーナス支給処理手段３２により、株価情報提供システム７０にアクセスし、金庫株として保有している自社の株式についてのボーナス支給時の市場時価の情報を取得する（ステップＳ４８）。
【０１６０】
続いて、会計処理情報提供手段３５のボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅにより、各企業構成員への支給株数（例えば、１，０００株）にボーナス支給時の金庫株の市場時価（例えば、４００円）を乗じ、各企業構成員についてのボーナスの精算金額（例えば、４００，０００円）を算出する。また、ボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅにより、各企業構成員への支給株数（例えば、１，０００株）に金庫株データベース４１に記憶された自己株式取得単価（例えば、３００円）を乗じた額（例えば、３００，０００円）を算出する。そして、ボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅにより、これらの算出額をボーナス支給時の会計処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信する（ステップＳ４９）。
【０１６１】
財務システム６０では、ボーナス支給時処理情報提供手段３５Ｅにより送られてきた情報を受信すると、受信した情報を会計データベース６１に保存するとともに、図１５および図１６に示すように、ボーナス支給時の仕訳１８２，１９２の処理を行う。
【０１６２】
例えば、図１５の仕訳１８２では、先ず、借方に賞与４００，０００円が記帳され、貸方に現金４００，０００円が記帳される。従って、先ず、企業構成員が精算金額４００，０００円（支給株数１，０００株×市場時価４００円）を全て現金で受け取ったものと仮定している。そして、賞与勘定は、当期の費用として計上される。
【０１６３】
次に、借方に現金４００，０００円が記帳され、貸方に自己株式３００，０００円およびその他資本剰余金（自己株式処分差益）１００，０００円が記帳される。従って、企業構成員が、企業から一旦受け取った現金を全部使って、市場時価４００円で支給株数１，０００株の金庫株を買い取り、企業に対して４００，０００円（支給株数１，０００株×市場時価４００円）を支払ったものと仮定している。この際、企業は、自己株式取得単価（簿価）３００円の金庫株１，０００株を企業構成員に現物支給するので、Ｂ／Ｓ上の自己株式の保有金額（簿価）は、３００，０００円（支給株数１，０００株×自己株式取得単価３００円）だけ減るため、この際の差額分１００，０００円（４００，０００円−３００，０００円）が、その他資本剰余金勘定またはその他資本剰余金の増減項目としての自己株式処分差益勘定として図１５に示すように当期の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１８４の資本の部に記載される。
【０１６４】
また、図１６の仕訳１９２では、ボーナス支給時の金庫株の市場時価が２００円であった場合の仕訳例が示されている。仕訳１９２では、借方にその他資本剰余金が記帳されているが、この分について、その他資本剰余金がＢ／Ｓ上で不足する場合には、自己株式処分差損として不足分を処理する。図１６の損益計算書（Ｐ／Ｌ）１９３および貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１９４には、その他資本剰余金がなかった場合の処理の例が示されている。自己株式処分差損１００，０００円は、損益計算書（Ｐ／Ｌ）１９３に記載されている。なお、図１５および図１６では、一人の企業構成員へのボーナス支給分についての処理例が記載されているが、実際には、企業構成員の全員分の合計額についての処理が行われる。
【０１６５】
その後、金庫株管理サーバ３０では、金庫株保有数更新手段３４により、金庫株データベース４１に記憶されている金庫株の保有数から、ボーナス支給に伴って減った株数を減じることにより、新たな金庫株の保有数を算出し、この新たな金庫株の保有数を金庫株データベース４１に保存（上書き保存または追加保存）し、金庫株の保有数を更新する（ステップＳ５０）。
【０１６６】
そして、以上のボーナス支給に伴う精算情報を運営者に報告し（ステップＳ５１）、運営者は、運営者端末装置２１でこの報告内容を確認する。
【０１６７】
図１０には、必要株数の予測シミュレーション時の処理の流れがフローチャートで示されている。
【０１６８】
図１０において、金庫株管理サーバ３０では、シミュレーション手段３３の必要株数予測要素入力受付手段３３Ａにより、必要株数の予測シミュレーションを行う運営者（例えば、金庫株の買付担当者等）の要求に応じ、図１１のシミュレーション・メイン画面１００および図１２のシミュレーション・条件設定画面１２０を、運営者端末装置２１にネットワーク１を介して送信する。そして、金庫株管理サーバ３０では、必要株数予測要素入力受付手段３３Ａにより、運営者により入力されて運営者端末装置２１からネットワーク１を介して送られてくる必要株数予測要素を受信する（ステップＳ６１）。
【０１６９】
図１１において、シミュレーション・メイン画面１００には、次年度のみの必要株数の予測を行うための次年度予測選択部１０１と、次年度以降の所定年数分の必要株数の予測を行うための所定年数分予測選択部１０２と、所定年数分予測選択部１０２にチェックを入れて選択した場合に所定年数（本実施形態では、一例として最大５年とするが、これに限定されるものではない。）を設定する所定年数設定部１０３と、ボーナス支給分を考慮して必要株数の予測を行うためのボーナス支給分考慮選択部１０４と、ボーナス支給分を考慮しないで必要株数の予測を行うためのボーナス支給分不考慮選択部１０５とが設けられている。
【０１７０】
また、シミュレーション・メイン画面１００には、条件設定年度を選択する予測第１、第２、第３、第４、第５年度選択部１０６〜１１０と、シミュレーションを実行するための「実行」ボタン１１１と、シミュレーション結果を表示する結果表示部１１２とが設けられている。
【０１７１】
そして、結果表示部１１２には、予測した必要株数（次年度のみの必要株数または次年度以降の所定年数分の必要株数）を表示する必要株数表示部１１３と、算出した余裕株数を表示する余裕株数表示部１１４と、金庫株の在庫に余裕がない旨のアラームを表示するアラーム表示部１１５とが設けられている。
【０１７２】
図１２のシミュレーション・条件設定画面１２０は、図１１の画面１００で予測第１、第２、第３、第４、第５年度選択部１０６〜１１０をクリックしたときに、クリックされた年度の予測条件を設定するための画面である。
【０１７３】
図１２において、シミュレーション・条件設定画面１２０には、株価設定部１２１が設けられている。この株価設定部１２１には、株価（市場時価の予測値）を直接に入力設定するための株価入力選択部１２２と、この株価入力選択部１２２を選択した場合に株価（市場時価の予測値）を入力する株価入力部１２３と、前年度の繰入時の市場時価と同一の株価（市場時価の予測値）の設定にする同一株価選択部１２４と、前年度比で株価（市場時価の予測値）を設定するための前年度比選択部１２５と、この前年度比選択部１２５を選択した場合に上昇・下落率を入力する上昇・下落率入力部１２６と、上昇を選択する上昇選択部１２７と、下落を選択する下落選択部１２８とが設けられている。運営者は、株価入力選択部１２２、同一株価選択部１２４、または前年度比選択部１２５のいずれかを選択して株価（市場時価の予測値）を設定することができる。なお、選択部１２４，１２５を選択した場合において、「前年度」とは、例えば、予測第２年度の設定をする場合には、予測第１年度を意味し、予測第３年度の設定をする場合には、予測第２年度を意味する。また、予測第１年度（次年度）の設定をする場合には、「前年度」は、実際に繰入を行った最後の年度を意味するが、この最後の年度の市場時価は、退職金データベース４２（図４参照）から読み込むことができる。
【０１７４】
また、シミュレーション・条件設定画面１２０には、人事考課・役職の人数を設定する人事考課・役職人数設定部１２９が設けられている。この人事考課・役職人数設定部１２９には、人事データベース５１に予測年度に使用すべき人事情報が既に存在する場合には、そのデータに基づく人数が表示されるので、この表示された実際の人数をそのまま採用してシミュレーションを行うことができる。一方、人事データベース５１に予測年度に使用すべき人事情報が未だ存在しない場合には、前年度（実際に繰入を行った最後の年度）のデータに基づく人数がデフォルト表示される。従って、運営者は、このデフォルト表示の人数をそのまま採用してシミュレーションを行ってもよく、変更してシミュレーションを行ってもよい。なお、変更する場合には、本実施形態では、図１２に示す如く、人事ピラミッドの構成を維持するために、各役職の人数は、デフォルト値（前年度のデータに基づく人数）で固定することができるので、運営者は、その範囲内で人数設定を変更する。例えば、課長の人数は、前年度と同じ５０人で固定されるので、その中で各評価Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの人数を設定する。
【０１７５】
さらに、シミュレーション・条件設定画面１２０には、繰入金額を設定する繰入金額設定部１３０が設けられている。この繰入金額設定部１３０には、繰入金額データベース４４（図３参照）のデータがデフォルト表示されるので、運営者は、このデフォルト表示の金額をそのまま採用してシミュレーションを行ってもよく、必要に応じてデフォルト値を変更してシミュレーションを行ってもよい。
【０１７６】
そして、シミュレーション・条件設定画面１２０には、画面１００に戻るための「メイン画面に戻る」ボタン１３１が設けられているので、運営者は、一つの予測年度の条件設定を終えたら、このボタン１３１をクリックして画面１００に戻り、別の予測年度の条件設定に移る。
【０１７７】
以上のようにして、金庫株管理サーバ３０では、必要株数予測要素入力受付手段３３Ａにより、退職金データベース４２、繰入金額データベース４４、および人事データベース５１から、必要株数予測要素またはその決定材料となるデータの取得および読込を行いながら、図１１の画面１００および図１２の画面１２０を用いた運営者による必要株数予測要素の入力設定を受け付ける（ステップＳ６１）。
【０１７８】
その後、運営者は、全ての必要株数予測要素の入力設定を完了した状態で、図１１の画面１００の「実行」ボタン１１１をクリックする。金庫株管理サーバ３０では、このシミュレーション実行指令を受信すると（ステップＳ６２）、必要株数予測値算出手段３３Ｂにより、必要株数の予測値（次年度必要株数予測値または所定年数分必要株数予測値）を算出する（ステップＳ６３）。また、必要株数予測値算出手段３３Ｂは、ボーナス支給分を考慮して必要株数の予測値（次年度必要株数修正予測値または所定年数分必要株数修正予測値）の算出を行う場合には、ボーナスデータベース４３に記憶された支給株数および支給日の情報（図６参照）に基づき算出処理を行う。
【０１７９】
さらに、金庫株管理サーバ３０では、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄにより、退職金データベース４２に記憶された各企業構成員の繰入株数の累計数を全員分について合計した繰入株数累計数総計値を算出する（ステップＳ６４）。
【０１８０】
続いて、余裕株数算出手段３３Ｅにより、金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数から、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄにより算出した繰入株数累計数総計値を減算することにより、金庫株の保有数のうち次年度以降に退職金への繰り入れ、またはボーナスとして支給することが可能な余裕株数を算出する（ステップＳ６５）。
【０１８１】
それから、必要株数予測値算出手段３３Ｂにより所定年数分必要株数予測値または所定年数分必要株数修正予測値を算出した場合（図１１の画面１００で所定年数分予測選択部１０２にチェックを入れた場合）には、余裕度判断手段３３Ｆにより、この所定年数分必要株数予測値または所定年数分必要株数修正予測値と、余裕株数算出手段３３Ｅにより算出した余裕株数とを比較し、余裕株数が所定年数分必要株数予測値または所定年数分必要株数修正予測値を下回っているか否かを判断する（ステップＳ６６）。
【０１８２】
そして、必要株数予測値提示手段３３Ｃにより、図１１の画面１００の結果表示部１１２の中の必要株数表示部１１３に、必要株数予測値算出手段３３Ｂにより算出した必要株数の予測値（次年度必要株数予測値、所定年数分必要株数予測値、次年度必要株数修正予測値、または所定年数分必要株数修正予測値のいずれか）を表示し、余裕株数表示部１１４に、余裕株数算出手段３３Ｅにより算出した余裕株数を表示し、アラーム表示部１１５に、余裕度判断手段３３Ｆの判断結果として金庫株の余裕度が低かった場合に金庫株の在庫に余裕がない旨のアラームを表示する（ステップＳ６７）。
【０１８３】
ここで、結果表示部１１２に表示されたシミュレーション結果を見た運営者は、プリンタ等の出力手段により、適宜、シミュレーション結果の印字出力を行ってもよい。また、運営者は、シミュレーション結果を見て、金庫株を補充する必要があると判断した場合には、株主総会で決議された範囲内で自己株式の買付手続を行うか、あるいは株主総会用の決議案を作成し、新たな決議を得るための手続を行う。
【０１８４】
運営者は、自己株式の買付を行う際には、運営者端末装置２１を操作し、株式売買処理システム８０にアクセスして注文を出す。自己株式の買付の実行後には、運営者は、運営者端末装置２１を操作し、買付情報をネットワーク１を介して金庫株管理サーバ３０に送信する。金庫株管理サーバ３０では、自己株式買付情報登録手段３７により、この買付情報を受信し、金庫株データベース４１に記憶させ、さらに金庫株データベース４１に記憶された金庫株の保有数を買付株数分だけ増加させて更新する。また、自己株式買付情報登録手段３７は、受信した買付情報および更新後の金庫株データベース４１の情報を、会計処理情報提供手段３５の自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａに引き渡す。そして、自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａにより、買付情報およびこれに基づく更新後の金庫株データベース４１の情報が、自己株式の計上処理のために財務システム６０にネットワーク１を介して送信される。
【０１８５】
財務システム６０では、自己株式取得時処理情報提供手段３５Ａにより送られてきた情報を受信すると、受信した情報を会計データベース６１に保存するとともに、図１５および図１６の自己株式買付時の仕訳１８０，１９０の処理を行う。そして、図１５および図１６に示すように、買い付けた自己株式は、当期の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）１８１，１９１の資本の部にマイナスで表示される。
【０１８６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、金庫株管理システム１０は、退職金処理手段３１および退職金データベース４２を備えているので、金庫株を退職金制度（ＳＲＰ）に活用し、退職金またはその一部として退職者に現物支給することができる。このため、金庫株の有効活用を図ることができる。
【０１８７】
また、企業構成員は、金庫株で退職金を受け取るので、企業の業績の浮沈に応じた自社株式の株価の変動がそのまま自己の損益に結びつき、企業構成員と株主との利害関係を一致させることができる。従って、企業構成員に長期間または短期間のインセンティブを働らかせることができ、企業構成員のモチベーションの向上を図ることができる。
【０１８８】
また、安定株主の確保、株主数の増加、優秀な人材の囲い込み、持合解消の受け皿としての活用、敵対的ＴＯＢへの対抗手段としての活用を図ることができる。
【０１８９】
さらに、繰入金額決定手段３１Ｂは、人事データベース５１の人事情報に基づき繰入金額を決定するので、運営者が各企業構成員の繰入金額を手作業で入力する必要がなくなるため、運営者の手間を軽減でき、迅速な処理を行うことができる。
【０１９０】
そして、繰入金額決定手段３１Ｂは、繰入金額データベース４４に記憶された関連付けに従って繰入金額を決定するので、繰入金額データベース４４に記憶させる繰入金額のデータを変更することにより、毎年の繰入金額の設定を容易に変更することができる。このため、退職金制度上の規定や取決めに反しない限りにおいて、制度運営の自由度を向上させることができる。
【０１９１】
また、金庫株管理システム１０は、シミュレーション手段３３を備えているので、次年度または次年度以降の必要株数の予測シミュレーションを行うことができる。このため、金庫株の在庫管理を行うことができるうえ、金庫株を補充するために自己株式の取得に関して株主総会の決議を経る際に、その決議案を作成するための資料や材料を得ることができる。
【０１９２】
さらに、シミュレーション手段３３は、繰入株数累計数総計値算出手段３３Ｄと、余裕株数算出手段３３Ｅと、余裕度判断手段３３Ｆとを備えているので、必要株数予測値提示手段３３Ｃによりアラーム表示を行うことができる。このため、運営者に対し、金庫株の余裕度が低い場合には、その事実を認識させることができ、金庫株の在庫管理を、より一層適切に行うことができる。
【０１９３】
また、図１２のシミュレーション・条件設定画面１２０を用いた必要株数予測要素の入力設定において、人事考課・役職人数設定部１２９では、人事データベース５１に予測年度に使用すべきデータが未だ存在しない場合には、最後に繰入れを行った年度のデータと同じデータに基づく人数がデフォルト表示され、また、繰入金額設定部１３０では、繰入金額データベース４４（図３参照）のデータがデフォルト表示されるので、運営者は、このデフォルト表示の人数や金額をそのまま採用してシミュレーションを行うことができる。このため、運営者は、大きな変動が起こる可能性のある金庫株の市場時価の予測値のみを入力し、金庫株の市場時価に比べて大きな変動が起こりにくい他の必要株数予測要素については、予測入力せずに、そのままデフォルト値を用いてシミュレーションを行うことができるので、運営者の手間を軽減することができる。
【０１９４】
さらに、人事考課・役職人数設定部１２９では、人事データベース５１に予測年度に使用すべきデータが未だ存在しない場合には、役職の各職位の人数を最後に繰入れを行った年度のデータで固定した状態で、人事考課の各評価の人数を入力することができる。このため、企業構成員の人事ピラミッドの構成を維持したままシミュレーションを行うことができるので、理にかなったシミュレーション結果を容易に得ることができる。
【０１９５】
そして、金庫株管理システム１０は、ボーナス支給処理手段３２およびボーナスデータベース４３を備えているので、金庫株をボーナス支給制度（ＷＢＰ）に活用し、ボーナスとして企業構成員に現物支給することができる。このため、退職金制度（ＳＲＰ）と合わせ、金庫株の有効活用を、より一層図ることができる。
【０１９６】
また、必要株数予測値算出手段３３Ｂおよび必要株数予測値提示手段３３Ｃは、ボーナス支給分を考慮して必要株数の予測値の算出および提示、並びにアラーム表示を行うことができるので、金庫株の在庫管理、株主総会の決議案作成を、より一層適切に行うことができる。
【０１９７】
さらに、金庫株管理システム１０は、会計処理情報提供手段３５を備えているので、金庫株を用いた退職金制度（ＳＲＰ）やボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に伴う会計処理の手間を軽減することができる。
【０１９８】
そして、金庫株管理システム１０は、照会処理手段３６を備えているので、企業構成員は、自分に支払われる退職金についての繰入株数の累計数を含む繰入情報、あるいは自分に支給されるボーナスについての支給株数や支給日の情報を、金庫株管理サーバ３０の退職金データベース４２やボーナスデータベース４３からネットワーク１を介して取得し、自分の操作する企業構成員端末装置２０の画面上で閲覧し、確認することができる。
【０１９９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０２００】
すなわち、前記実施形態では、繰入金額決定手段３１Ｂは、繰入金額データベース４４（図３参照）に記憶された関連付けに従って繰入金額を決定する構成とされていたが、人事考課および／または役職に基づき決定された各企業構成員の繰入金額を人事データベースに予め記憶させておき、この人事データベースから取得した繰入金額に基づき、繰入株数算出手段により繰入株数を算出する構成としてもよい。このような構成とした場合であっても、運営者は、繰入金額を手作業で入力する必要はないので、運営者の手間を軽減でき、迅速な処理を行うことができる。
【０２０１】
また、前記実施形態では、繰入金額データベース４４（図３参照）に示すように、人事考課および役職の双方の組合せに基づき各企業構成員の繰入金額が決定されるようになっていたが、人事考課または役職のいずれか一方のみにより繰入金額が決定されるようにしてもよく、あるいは人事考課および役職のいずれにも基づかずに繰入金額が決定されるようにしてもよい。
【０２０２】
さらに、前記実施形態では、支給株数データベース４５（図５参照）に示すように、人事考課および役職の双方の組合せに基づき各企業構成員の支給株数が決定されるようになっていたが、人事考課または役職のいずれか一方のみにより支給株数が決定されるようにしてもよく、あるいは人事考課および役職のいずれにも基づかずに支給株数が決定されるようにしてもよい。
【０２０３】
そして、前記実施形態の金庫株管理システム１０は、ネットワーク１を用いたシステムとなっていたが、本発明の金庫株管理システムには、ネットワークを用いずに実現されるものも含まれる。例えば、前記実施形態では、運営者は、運営者端末装置２１で制度運営に必要となる各種の情報（例えば、必要株数の予測シミュレーション時の必要株数予測要素等）を入力し、これらの情報を運営者端末装置２１からネットワーク１を介して金庫株管理サーバ３０に送信していたが、これらの情報の入力は、制度運営に必要となる各種の情報を処理するコンピュータ（処理手段３０Ａに相当する機能を有するコンピュータ）に直接に接続されたキーボードやマウス等の入力手段を用いて行われてもよい。また、シミュレーション結果の表示や出力等のように金庫株管理サーバ３０から運営者端末装置２１に対して行われる処理も同様であり、制度運営に必要となる各種の情報を処理するコンピュータ（処理手段３０Ａに相当する機能を有するコンピュータ）に直接に接続された表示手段や出力手段を用いて表示や出力が行われてもよい。
【０２０４】
また、前記実施形態では、金庫株管理サーバ３０に金庫株データベース４１が設けられていたが、金庫株データベースを財務システム６０に設け、ネットワーク１を介して金庫株管理サーバ３０が財務システム６０から金庫株データベースのデータを取得する構成としてもよい。さらに、財務システム６０に、金庫株管理サーバ３０に設けられた金庫株データベース４１のデータ内容の全部または一部を有する別の金庫株データベースを設けてもよく、あるいは金庫株管理サーバ３０に設けられた金庫株データベース４１のデータ内容を、財務システム６０に設けた別の金庫株データベースのデータ内容の一部としてもよい。
【０２０５】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、金庫株を退職金またはその一部として退職者に現物支給することができるので、金庫株の有効活用を図ることができ、かつ、従業員および／または役員を含む企業構成員にインセンティブを付与することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の金庫株管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の金庫株管理システムで用いられる人事データベースのデータ内容を示す説明図。
【図３】前記実施形態の金庫株管理システムで用いられる繰入金額データベースのデータ内容を示す説明図。
【図４】前記実施形態の金庫株管理システムで用いられる退職金データベースのデータ内容を示す説明図。
【図５】前記実施形態の金庫株管理システムで用いられる支給株数データベースのデータ内容を示す説明図。
【図６】前記実施形態の金庫株管理システムで用いられるボーナスデータベースのデータ内容を示す説明図。
【図７】前記実施形態の金庫株管理システムによる退職金制度（ＳＲＰ）の運営における金庫株の退職金への繰入時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の金庫株管理システムによる退職金支払時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の金庫株管理システムによるボーナス支給時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の金庫株管理システムによる必要株数の予測シミュレーション時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の金庫株管理システムによる必要株数の予測シミュレーション時の処理に伴う画面例を示す図。
【図１２】前記実施形態の金庫株管理システムによる必要株数の予測シミュレーション時の処理に伴う別の画面例を示す図。
【図１３】前記実施形態の金庫株管理システムによる退職金制度（ＳＲＰ）の運営に伴う会計処理の流れの説明図。
【図１４】前記実施形態の金庫株管理システムによる退職金制度（ＳＲＰ）の運営に伴う会計処理の流れの別の説明図。
【図１５】前記実施形態の金庫株管理システムによるボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に伴う会計処理の流れの説明図。
【図１６】前記実施形態の金庫株管理システムによるボーナス支給制度（ＷＢＰ）の運営に伴う会計処理の流れの別の説明図。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  金庫株管理システム
２０  企業構成員端末装置
３０  金庫株管理サーバ
３１Ａ  人事情報取得手段
３１Ｂ  繰入金額決定手段
３１Ｄ  繰入株数算出手段
３１Ｅ  繰入株数累計数更新手段
３３Ａ  必要株数予測要素入力受付手段
３３Ｂ  必要株数予測値算出手段
３３Ｃ  必要株数予測値提示手段
３３Ｄ  繰入株数累計数総計値算出手段
３３Ｅ  余裕株数算出手段
３３Ｆ  余裕度判断手段
３４  金庫株保有数更新手段
３５Ｂ  繰入金額総計値算出手段
３５Ｃ  繰入時処理情報提供手段
３５Ｄ  退職金支払時処理情報提供手段
３６  照会処理手段
４１  金庫株データベース
４２  退職金データベース
４３  ボーナスデータベース
４４  繰入金額データベース
５１  人事データベース
【図１】
2004334805.tif 000003
【図２】
2004334805.tif 000004
【図３】
2004334805.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004334805.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004334805.tif 000009
【図８】
2004334805.tif 000010
【図９】
2004334805.tif 000011
【図１０】
2004334805.tif 000012
【図１１】
2004334805.tif 000013
【図１２】
2004334805.tif 000014
【図１３】
2004334805.tif 000015
【図１４】
2004334805.tif 000016
【図１５】
2004334805.tif 000017
【図１６】
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