(57)【要約】【課題】簡便確実な浮き上がり防止措置を良好なコストおよび効率にて可能とする。【解決手段】免震建物における浮き上がりを防止する方法であって、周囲基盤等の非免震側１０に固定可能なブリッジ材４０を、免震構造３０を有する建造物２０表面２６の全部または一部に跨って、支承手段４５を介し架設することを特徴とする免震建物における浮き上がり防止方法。【選択図】      図１
2004285622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震建物における浮き上がりを防止する方法であって、周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設することを特徴とする免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項２】
前記ブリッジ材を架設する部位が前記建造物の隅角部であることを特徴とする請求項１に記載の免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項３】
前記建造物の所定部位に前記ブリッジ材との連結用片持ち梁を設け、建造物外にブリッジ材の架設および支承手段の配置を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項４】
前記ブリッジ材および支承手段の施工を建造物の構築後に行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項５】
非免震側との固定をボルト締結等による脱着自在な手段によることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項６】
前記支承手段は、フッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承およびリニアスライダーのすくなくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の免震建物における浮き上がり防止方法。
【請求項７】
周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設してなることを特徴とする浮き上がり防止構造。
【請求項８】
周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設してなる浮き上がり防止構造を備える構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、免震建物における浮き上がり防止方法、および浮き上がり防止構造、並びに浮き上がり防止構造を備える構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震等による構造物の揺れを制御する手段として免震手段が提案されてきた。この免震手段は、地盤と構造物との間に水平方向に柔軟な免震装置と減衰装置とを設置して、地盤から構造物へ伝わる振動エネルギーを減少させ、また地盤と構造物との相対的な変位を抑制するシステム等からなる。このシステムにおいては積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種弾性体からなるいわゆる長周期化手段を備え、これによって免震対象たる構造物の固有周期を地盤から入力される振動の周期よりも長周期化する。
上記のような免震手段を考慮した建造物であっても、別の課題が危惧されていた。つまり、免震構造を有する建造物の例えばその隅角部に対しては、地震時等に引き抜き力の作用が懸念される点である。
そこで従来の免震装置としては、例えば、積層ゴム型免震装置に鉛直方向の引っ張り力を作用させないといった課題の下、  建築構造物の躯体側と基盤との間に介装される積層ゴム型の免震装置を備えた免震構造において、前記躯体側に前記免震装置の外方に延出するプレートを設けるとともに、前記基盤側から前記プレート上に対向するアーム部を立設し、前記プレートと前記アーム部との間に、前記免震装置の鉛直方向に作用する引っ張り力を規制し、かつ、前記免震装置の水平方向の変形を許容する補助免震装置を設けたことを特徴とする免震構造、が提案されている。（特許文献１参照）
また、免震装置が支持する上部構造の浮き上がりを阻止することにより、弾塑性支承体に浮き上がり力が作用するのを防止し、更には、この浮き上がり力の防止を滑らかな水平移動を伴いつつ行って、安定した免震効果を発揮するといった課題の下、上下方向に間隔を隔てた下部構造と上部構造との間に設けられる弾塑性支承体と併設され、これら下部構造と上部構造との水平方向の相対変位を許容しつつ該上部構造の鉛直荷重を支持するとともに、該上部構造の浮き上がりを阻止する免震装置の浮き上がり防止機構であって、上記下部構造側に取り付けられる下方部材と、該下方部材に対向して上記上部構造側に取り付けられる上方部材とを設け、これら両部材の一方または両方から相手部材に向かって上記上部構造の鉛直荷重を支持する支持脚を突設し、この支持脚を相手部材に滑動部材を介して摺接させるとともに、これら対となる下方部材と上方部材との間に、両部材の上下方向への離反移動を阻止する係合部を設けたことを特徴とする免震装置の浮き上がり防止機構、が提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−５３３３６号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２０００−１０４７８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来手法には課題が残されていた。すわなち、前記引き抜き力に対処するために、例えば建造物の柱のスパン割りを変更し軸力を調整するなど建造物自体の構築計画に制約が生じたり、当該建造物の構築後或いは既存建物には実施がしにくいなどの難点が残されるのである。また、施工計画や設計の複雑化などコスト上昇や施工効率低下も懸念されることとなる。
【０００６】
そこで本発明はこのような課題に着目してなされたもので、簡便確実な浮き上がり防止措置を良好なコストおよび効率にて可能とする免震建物における浮き上がり防止方法、および浮き上がり防止構造、並びに浮き上がり防止構造を備える構造物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の免震建物における浮き上がり防止方法は、免震建物における浮き上がりを防止する方法であって、周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設することを特徴とする（第１の発明）。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記ブリッジ材を架設する部位が前記建造物の隅角部であることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記建造物の所定部位に前記ブリッジ材との連結用片持ち梁を設け、建造物外にブリッジ材の架設および支承手段の配置を行うことを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記ブリッジ材および支承手段の施工を建造物の構築後に行うことを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、非免震側との固定をボルト締結等による脱着自在な手段によることを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１〜５のいずれかの発明において、前記支承手段は、フッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承、ころがり支承およびリニアスライダーののすくなくともいずれかであることを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設してなることを特徴とする浮き上がり防止構造にかかる。
【００１４】
第８の発明は、周囲基盤等の非免震側に固定可能なブリッジ材を、免震構造を有する建造物表面の全部または一部に跨って、支承手段を介し架設してなる浮き上がり防止構造を備える構造物にかかる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の浮き上がり防止方法の実施形態１を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は要部断面図である。なお、要部断面図は（ａ）図に示す矢印の視点からの断面形状を示すものとする。
【００１６】
本実施形態においては、非免震側としての地盤１０と建造物２０との間に免震装置３０を設置して、地盤１０から建造物２０へ伝わる振動エネルギーを減少させ、また地盤１０と建造物２０との相対的な変位を抑制する状況を想定する。この免震装置３０は、例えば積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種弾性体からなるいわゆる長周期化手段を備え、これによって免震対象たる建造物２０の固有周期を地盤１０から入力される振動の周期よりも長周期化する。
【００１７】
非免震側としての前記地盤１０に対し前記免震装置３０を介して立設する建造物２０は、底盤２５と壁体２７とから主に構成されている。そして前記底盤２５の隅角部２８は、地震に伴う引き抜き力が作用しやすいとして、その表面２６にブリッジ材４０が載置されている。なおこのブリッジ材は、前記表面２６上の凹部２９において支承手段４５を介して載置されることとなる。
【００１８】
支承手段４５としては、例えばＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）などのフッ素樹脂をコーティングした部材とステンレス板とで構成された滑り支承ころがり支承およびリニアスライダーのなどを採用することができる。いずれにしても、ブリッジ材４０と建造物２０との間にあって適宜な弾性および強度を維持し、両者の適宜円滑な滑動を可能にする機能を有するものであればよい。
【００１９】
そして前記ブリッジ材４０は、前記隅角部２８に跨って架設され、その両端が建造物２０の外方に突出する。この突出部位は、建造物２０外周を取り巻く地盤１０上に、ボルト５０などの脱着自在な手段により固定される。これにより、非免震側の地盤１０と建造物２０とを脱着自在に固定でき、ブリッジ材自体の製造および架設、メンテナンス等も容易となる利点を奏する。このように施工の柔軟性が高いブリッジ材４０は、建造物２０の構造が許す限り、建造物の構築後に行うことも可能となる。
【００２０】
建造物２０は、地盤１０に固定されたブリッジ材４０により上下動を抑制される一方で、支承手段４５により水平方向の自由度は維持されることとなる。
【００２１】
図２は本発明の浮き上がり防止方法の実施形態２を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は要部断面図である。上記の実施形態とは別に、建造物２０の所定部位、例えば前記底盤２５の角隅部２８に前記ブリッジ材４０との連結用片持ち梁７０を設ける形態もある。この場合、前記連結用片持ち梁７０の一端を前記底盤２５の凹部２９にボルト５０などで固定する。一方、他端を建造物２０外のブリッジ材４０と地盤１０との間に支承手段４５を介して載置する。これにより、建造物２０には連結用片持ち梁７０のみを配して固定するだけでよく、施工の自由度や効率が更に高まる。
【００２２】
建造物２０は、前記ブリッジ材４０と地盤１０の間にある前記連結用片持ち梁７０により上下動を抑制される一方で、支承手段４５により水平方向の自由度は維持されることとなる。
【００２３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の免震建物における浮き上がり防止方法等によれば、建造物および免震装置の施工計画や施工の未済にとらわれずに浮き上がり防止措置を実施可能となる。また、施工の自由度が高いことから、対象建造物における浮き上がりが生じやすい位置のみへの部分的な適用も可能なのである。更に、下部免振装置との位置関係を考慮せずにブリッジ材を架設できる。また、ブリッジ材については、非免震側とを脱着自在に固定でき、そのメンテナンスも容易であるとともに、ブリッジ材自体の製造および架設が容易であるという利点もある。
【００２４】
しかして、簡便確実な浮き上がり防止措置を良好なコストおよび効率にて可能とする免震建物における浮き上がり防止方法、および浮き上がり防止構造、並びに浮き上がり防止構造を備える構造物を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浮き上がり防止方法の実施形態１を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は要部断面図である。
【図２】本発明の浮き上がり防止方法の実施形態２を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は要部断面図である。
【符号の説明】
１０  地盤、非免震側
２０  建造物、構造物
２５  底盤
２６  （底盤の）表面
２７  壁体
２８  隅角部
２９  凹部
３０  免震装置
４０  ブリッジ材
４５  支承手段
５０  ボルト、脱着自在な固定手段
７０  連結用片持ち梁
【図１】
2004285622.tif 000003
【図２】
2004285622.tif 000004