(57)【要約】【課題】強風の影響を受けず、常に安定した状態で盛替作業を実行し得る作業ユニットを提供する。【解決手段】ユニット枠体２１は、上下方向に伸びる複数本の垂直支柱２２と水平方向に伸びて垂直支柱２２を連結する複数本の水平梁２３とを有し、建築物の外部に配置される。ガイド部材５４は、ユニット枠体２１の内側に配置され、垂直支柱２２に上下動自在に連結された縦材を備える。駆動機構７０は、ユニット枠体２１に対してガイド部材５４を上下動させる。複数の締結手段は、垂直支柱２２およびガイド部材５４に設けられ、建築物の躯体部に着脱自在に締結される。足場板支持梁３２は、垂直支柱２２に建築物に向けて水平に突設される。足場板４０は、水平方向に隣り合う足場板支持梁３２に両端が着脱自在に装着される。【選択図】　　図３
2004131984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に伸びる複数本の垂直支柱と水平方向に伸びて前記垂直支柱を連結する複数本の水平梁とを有し、建築物の外部に配置されるユニット枠体と、
前記ユニット枠体と前記建築物との間に配置され、前記ユニット枠体に対して相対的に上下動自在に連結されるガイド部材と、
前記ユニット枠体に対して前記ガイド部材を相対的に上下動させる駆動機構と、
前記ユニット枠体を前記建築物に着脱自在に締結させる第１の締結手段と、
前記ガイド部材を前記建築物に着脱自在に締結させる第２の締結手段と、
前記ユニット枠体に前記建築物に向けて水平に突設される足場板支持梁と、
水平方向に隣り合う前記足場板支持梁に両端が着脱自在に装着される足場板とを有し、
前記ガイド部材の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材をユニット枠体に沿って上側階に移動させ、かつ、前記ユニット枠体の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材に沿って前記ユニット枠体を上側階に移動させることを特徴とする作業ユニット。
【請求項２】
上下方向に伸びる複数本の垂直支柱と水平方向に伸びて前記垂直支柱を連結する複数本の水平梁とを有し、建築物の外部に配置されるユニット枠体と、
前記ユニット枠体と前記建築物との間に配置され、前記ユニット枠体に対して相対的に上下動自在に連結されるガイド部材と、
前記ユニット枠体に対して前記ガイド部材を相対的に上下動させる駆動機構と、
前記ユニット枠体を前記建築物に着脱自在に締結させる第１の締結手段と、
前記ガイド部材を前記建築物に着脱自在に締結させる第２の締結手段と、
前記ユニット枠体に装着される安全ネットとを有し、
前記ガイド部材の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材をユニット枠体に沿って上側階に移動させ、かつ、前記ユニット枠体の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材に沿って前記ユニット枠体を上側階に移動させることを特徴とする作業ユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の作業ユニットにおいて、前記駆動機構は前記ユニット枠体に設けられた巻上げ機と、両端が前記巻上げ機および前記ガイド部材に固定されたワイヤとを有し、前記巻上げ機を作動させると前記ガイド部材が前記ユニット枠体に対して上下動することを特徴とする作業ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業ユニットにおいて、前記締結手段は締結位置と待避位置との間を移動する締結梁を有することを特徴とする作業ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業ユニットにおいて、前記垂直支柱のそれぞれは、上下端部に連結部を有し、かつ、長手方向に沿って所定間隔毎に取付孔が形成された柱部材を上下方向に複数連結して形成され、前記水平梁のそれぞれは、水平端部に連結部を有する梁部材を水平方向に複数連結してそれぞれ形成されたことを特徴とする作業ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業ユニットにおいて、前記柱部材は、逆向きに対向して配置され、スペーサを介して結合された一対のチャンネル材によって構成され、前記チャンネル材のそれぞれの対向面には、長手方向に沿って所定間隔毎に取付孔が形成されていることを特徴とする作業ユニット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業ユニットにおいて、前記梁部材は、逆向きに対向して配置され、スペーサを介して結合された一対のチャンネル材によって構成され、前記柱部材の前記取付孔に対応する貫通孔が形成された連結部を有することを特徴とする作業ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の作業ユニットにおいて、前記垂直支柱に取り付けられる前記締結手段は、前記柱部材の前記取付孔に対応する貫通孔が形成された連結部を有することを特徴とする作業ユニット。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の作業ユニットにおいて、前記ユニット枠体の側辺に外方に向けて前記ユニット枠体に平行となって水平に突設される梯子支持梁と、上下方向に隣り合う前記梯子支持梁との間に取り付けられる梯子と、前記側辺に位置する前記足場板支持梁に回動自在に装着される渡り足場板とを有し、作業者が前記梯子を介して上下に移動し得るとともに前記渡り足場板を介して相互に隣り合う作業ユニットに移動し得ることを特徴とする作業ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は建築物を建造する際に建築物の外側に配置されて作業者が建築物外面に対する作業を行ったり、建築物外面を安全ネットにより覆うための作業ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
中層ないし高層の建築物を建造する場合には、地上から足場を組み上げていくことは困難であることから、建築物の外側に配置される作業ユニットを上層階側に移動させるようにした技術が開発されている。作業者は作業ユニットに設けられた足場板の上で外面塗装作業などの種々の建築作業を行うようにしたり、作業ユニットに安全ネットを取り付けることになる。この作業ユニットは、所定階数、たとえば、３階あるいは４階程度の階数に対応する高さとなって建築物の外側に配置され、作業ユニットを使用した所定の作業が終了するとともに、上層側の部分の建築が進むに従って作業ユニットはクレーンやホイストなどの起重機によって上方に登攀移動される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなタイプの作業ユニットは、建築現場まで分解した状態でトラック輸送ができるとともに、建築現場において容易に組立てることができることが好ましく、さらに、上方に登攀移動させる際には迅速に建築物の躯体部から取り外してクレーンなどにより迅速に移動し得ることが好ましい。
【０００４】
しかしながら、これまで開発された登攀式の作業ユニットは、所定の作業が終了した後に上昇移動させる盛替作業に時間がかかるという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、組立て分解作業を迅速に行うことができるとともに上昇移動作業を迅速に行うことができる作業ユニットを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、強風に煽られて躯体部に衝突する心配がなく、常に安定した状態で盛替作業を行うことができる作業ユニットを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の作業ユニットは、上下方向に伸びる複数本の垂直支柱と水平方向に伸びて前記垂直支柱を連結する複数本の水平梁とを有し、建築物の外部に配置されるユニット枠体と、前記ユニット枠体と前記建築物との間に配置され、前記ユニット枠体に対して相対的に上下動自在に連結されるガイド部材と、前記ユニット枠体に対して前記ガイド部材を相対的に上下動させる駆動機構と、前記ユニット枠体を前記建築物に着脱自在に締結させる第１の締結手段と、前記ガイド部材を前記建築物に着脱自在に締結させる第２の締結手段と、前記ユニット枠体に前記建築物に向けて水平に突設される足場板支持梁と、水平方向に隣り合う前記足場板支持梁に両端が着脱自在に装着される足場板とを有し、前記ガイド部材の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材をユニット枠体に沿って上側階に移動させ、かつ、前記ユニット枠体の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材に沿って前記ユニット枠体を上側階に移動させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の作業ユニットは、上下方向に伸びる複数本の垂直支柱と水平方向に伸びて前記垂直支柱を連結する複数本の水平梁とを有し、建築物の外部に配置されるユニット枠体と、前記ユニット枠体と前記建築物との間に配置され、前記ユニット枠体に対して相対的に上下動自在に連結されるガイド部材と、前記ユニット枠体に対して前記ガイド部材を相対的に上下動させる駆動機構と、前記ユニット枠体を前記建築物に着脱自在に締結させる第１の締結手段と、前記ガイド部材を前記建築物に着脱自在に締結させる第２の締結手段と、前記ユニット枠体に装着される安全ネットとを有し、前記ガイド部材の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材をユニット枠体に沿って上側階に移動させ、かつ、前記ユニット枠体の前記建築物に対する締結を解除した状態の下で前記ガイド部材に沿って前記ユニット枠体を上側階に移動させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の作業ユニットは、前記駆動機構は前記ユニット枠体に設けられた巻上げ機と、両端が前記巻上げ機および前記ガイド部材に固定されたワイヤとを有し、前記巻上げ機を作動させると前記ガイド部材が前記ユニット枠体に対して上下動することを特徴とする。
【００１０】
本発明の作業ユニットは、前記締結手段は締結位置と待避位置との間を移動する締結梁を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の作業ユニットは、前記垂直支柱のそれぞれは、上下端部に連結部を有し、かつ、長手方向に沿って所定間隔毎に取付孔が形成された柱部材を上下方向に複数連結して形成され、前記水平梁のそれぞれは、水平端部に連結部を有する梁部材を水平方向に複数連結してそれぞれ形成されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の作業ユニットは、前記柱部材は、逆向きに対向して配置され、スペーサを介して結合された一対のチャンネル材によって構成され、前記チャンネル材のそれぞれの対向面には、長手方向に沿って所定間隔毎に取付孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の作業ユニットは、前記梁部材は、逆向きに対向して配置され、スペーサを介して結合された一対のチャンネル材によって構成され、前記柱部材の前記取付孔に対応する貫通孔が形成された連結部を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の作業ユニットは、前記垂直支柱に取り付けられる前記締結手段は、前記柱部材の前記取付孔に対応する貫通孔が形成された連結部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の作業ユニットは、前記ユニット枠体の側辺に外方に向けて前記ユニット枠体に平行となって水平に突設される梯子支持梁と、上下方向に隣り合う前記梯子支持梁との間に取り付けられる梯子と、前記側辺に位置する前記足場板支持梁に回動自在に装着される渡り足場板とを有し、作業者が前記梯子を介して上下に移動し得るとともに前記渡り足場板を介して相互に隣り合う作業ユニットに移動し得ることを特徴とする。
【００１６】
このような本発明の作業ユニットによれば、ユニット枠体またはガイド部材の少なくとも一方を躯体部に締結した状態で盛替作業を行うので、強風に煽られた作業ユニットが躯体部に衝突する心配もなく、常に安定した状態で盛替作業を実行することできる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の作業ユニットを建築物の外側に取り付けた状態を示す正面図であり、図２は図１の平面図であり、図３は図１におけるＡ−Ａ線に沿う方向の矢視図である。
【００１９】
図１および図３には建設途中における建築物１０の躯体部１１ａ〜１１ｅが示されており、本発明の作業ユニット２０は建築物１０の外側に配置されるようになっている。マンションやオフィスビルなどの１つの建築物を建設する際には、その周囲全体を覆うように、もしくは必要な箇所に所定の台数の作業ユニット２０が建築物１０の下層部に取り付けられることになる。図１および図２には、１つの作業ユニット２０とこれに隣接する他の作業ユニット２０の一部が示されており、作業ユニット２０は建築物１０の外側に配置されるユニット枠体２１を有している。
【００２０】
ユニット枠体２１は、上下方向に伸びる複数本の垂直支柱２２と、水平方向に伸びて垂直支柱２２を上下両端部で連結する複数本の水平梁２３とを備えている。ユニット枠体２１を構成する垂直支柱２２および水平梁２３の本数は、図１に示された本数に限定されるものではなく、任意の本数とすることができる。図１に示すように、ユニット枠体２１の外面には安全ネット１９が取り付けられており、作業用工具の落下、小物部品の落下、それによる作業員の負傷を未然に防止している。図示はしないが、ユニット枠体２１の垂直支柱２２の間には水平方向に伸びる複数の手摺り材が所定の間隔を隔てて備えられており、作業員の転落事故を防止している。
【００２１】
垂直支柱２２のそれぞれは、所定の長さの柱部材２４を複数本接続することにより形成されており、分解および組立てを行うことができる。同様に、水平梁２３も、所定の長さの梁部材２５を複数本接続することにより形成されており、分解および組立てを行うことができる。
【００２２】
図４（Ａ）は柱部材２４を示す側面図であり、図４（Ｂ）は柱部材２４を示す正面図であり、図４（Ｃ）は柱部材２４の一部を示す斜視図である。柱部材２４はそれぞれ所定長さの断面コの字形状の２本のチャンネル材２４ａを逆向きにし、それぞれに溶接されるスペーサ２６によって固定することにより形成されている。
【００２３】
一方のチャンネル材２４ａの一端部と他方のチャンネル材２４ａの他端部にはそれぞれ断面コの字形状のジョイント部材２６ａが固定され、それぞれのジョイント部材２６ａには取付孔２７ａが形成されている。また、一方のチャンネル材２４ａの他端部と他方のチャンネル材２４ａの一端部には、それぞれ取付孔２７ａに対応して取付孔２７ｂが形成されている。これにより、柱部材２４のジョイント部材２６ａ同士を連結することができ、所定の長さの垂直支柱２２を構成することができる。それぞれのチャンネル材２４ａの対向面には、長手方向に所定の間隔毎に取付孔２７が形成されている。その取付孔２７を貫通するボルトによってジョイント部材２６ａを取り付け、ジョイント部材２６ａを介して柱部材２４を連結することにより必要な長さの垂直支柱２２を建築現場で容易に組み立てることができる。
【００２４】
図５（Ａ）は梁部材２５を側面から観た部分断面図であり、図５（Ｂ）は梁部材２５を示す正面図であり、図５（Ｃ）は梁部材２５の一部を示す斜視図であり、図５（Ｄ）は梁部材２５の一部を示す斜視図である。
【００２５】
図５（Ａ）〜（Ｄ）に示す梁部材２５は、それぞれ所定長さの断面コの字形状の２本のチャンネル材２５ａを逆向きにし、それぞれに溶接されるスペーサ２８によって固定することにより形成されている。
【００２６】
一方のチャンネル材２５ａの一端部と他方のチャンネル材２５ａの他端部には、それぞれ断面コの字形状のジョイント部材２８ａが固定され、それぞれのジョイント部材２８ａには取付孔２９ａが形成されている。また、一方のチャンネル材２５ａの他端部と他方のチャンネル材２５ａの一端部には、それぞれ取付孔２９ａに対応して取付孔２９ｂが形成されている。更に、それぞれのチャンネル材２５ａの長手方向の端部には取付孔２９が形成されており、その取付孔２９を貫通するボルトによってジョイント部材２８ａを取り付け、ジョイント部材２８ａを介して梁部材２５を連結することにより必要な長さの水平梁２３を建築現場で容易に組み立てることができる。
【００２７】
対向するチャンネル材２５ａ相互間には、柱部材２４に形成された取付孔２７に対応する貫通孔３０が形成された連結部材３１がネジ止めもしくは溶接などの結合手段によって固定されている。水平梁２３を垂直支柱２２に取り付けるには、連結部材３１に形成された貫通孔３０と柱部材２４に形成された取付孔２７とを位置合わせしてボルトなどの締結具で締結すればよい。
【００２８】
図６は足場板支持梁３２を示す斜視図である。足場板支持梁３２は、持ち送り枠もしくはブラケットとも称されており、図６に示すように、チャンネル材に加工が施され、柱部材２４に形成された取付孔２７に対応する貫通孔３３が形成された連結部材３４を有する。連結部材３４の両端部のそれぞれには、丸パイプからなる支持梁本体３５と支持梁補助部３６とが連結部材３４に対して直角方向に溶接などの結合手段を用いて固定されており、支持梁本体３５および支持梁補助部３６の内部には、それぞれ摺動パイプ３５ａ，３６ａが嵌め合わされている。これにより、装着される足場板の幅寸法に応じて足場板支持梁３２の長手方向の寸法を自在に調節することができる。図示された支持梁本体３５および支持梁補助部３６は、丸パイプで構成されているが、角パイプで構成されてもよい。また、摺動パイプ３５ａ，３６ａの先端には、手摺材を装着するための受け部３７が摺動パイプ３５ａ，３６ａに対して直角方向に溶接などの結合手段によって固定されている。
【００２９】
図７は図１のＢ部を拡大して示した斜視図である。図において、足場板は省略されている。図６に示したような足場板支持梁３２を垂直支柱２２に取り付けるには、図７に示すように、連結部材３４に形成された貫通孔３３と垂直支柱２２に形成された取付孔２７とに止めピンまたはボルトなどの締結部材３８を用いて締結する。これにより、相互に隣り合う足場板支持梁３２の垂直支柱２２に対する取り付け高さを同一に揃えることができる。
【００３０】
図２に示されるように、足場板支持梁３２は、それぞれの垂直支柱２２に取り付けられており、水平方向に隣り合う足場板支持梁３２相互間には足場板４０が着脱自在に装着されるようになっている。ただし、ユニット枠体２１に足場板支持梁３２と足場板４０を取り付けることなく、安全ネット１９のみを取り付けるようにしても良く、安全ネット１９を取り付けることなく、足場板支持梁３２を介して足場板４０のみを取り付けるようにしても良い。
【００３１】
図８（ａ）は足場板４０を示す平面図であり、図８（ｂ）は足場板４０を示す正面図である。足場板４０として布板と称されているものが使用されている。図８（ａ）（ｂ）に示すように、足場板４０は、枠体部４１の上面に布板部４２が設けられ、枠体部４１の長手方向の両端面にそれぞれ幅方向に間隔を隔ててフック４３が設けられており、フック４３を足場板支持梁３２の支持梁本体３５に掛け留めることによって、足場板支持梁３２に対して着脱自在に装着される。
【００３２】
枠体部４１は、鉄などの金属薄板の折り曲げ、打ち抜きまたはプレス加工を経て製造してもよいし、角パイプもしくは丸パイプを組み合わせて構成してもよい。また、この実施の形態では、布板部４２にエキスパンドメタル等の金属メッシュが用いられているが、金属板の表面に多数の穴を設けた多孔板や、金属板の表面に多数の微小な凹凸模様を付したものを用いても良い。
【００３３】
図９は締結具４４を示す斜視図であり、図１０は図１のＣ部を拡大して示した斜視図である。図９に示すように、締結具４４は、チャンネル材に加工が施され、柱部材２４に形成された取付孔２７に対応する貫通孔４５が形成された連結部材４６を有する。連結部材４６には、角パイプからなる締結梁４７の一端が連結部材４６に対して直角方向に固定されている。締結梁４７の他端側には、ヒンジ部４７ａを介して上下方向に回動自在に締結アーム５０が取り付けられている。この締結アーム５０にはスリーブ４８が摺動自在に嵌合されており、スリーブ４８に対して締結アーム５０と平行にねじ結合された締結ねじ４９の先端には、躯体部１１の内面に接触する締結駒４９ａが設けられている。締結アーム５０には複数の位置決め孔５１が形成され、躯体部の厚み寸法に合わせて何れかの位置決め孔に、図示しない止めピンなどの固定具を打ち込むことにより、スリーブ４８の締結アーム５０に対する位置を設定することができる。
【００３４】
この実施の形態では、連結部材４６と締結梁４７との間には補強材５２が斜めに架け渡されており、締結具４４の機械的強度が確保されている。締結アーム５０を矢印ａの向きに回転させることにより、締結アーム５０を締結位置と待避位置との間で回動させることができる。図示する場合にはヒンジ部４７ａにより締結アーム５０が上下方向に締結位置と待避位置との間で回動するようになっているが、水平方向に回動するようにしても良い。
【００３５】
締結具４４を垂直支柱２２に取り付けるには、図１０に示すように連結部材４６に形成された貫通孔４５と柱部材２４に形成された取付孔２７とを位置合わせして止めピンやボルトなどの結合手段５３を用いて連結すればよい。
【００３６】
図１１は締結具４４の変形例であり、この場合には締結アーム５０が２枚の板材により形成されており、それぞれの板材は基端部で締結梁４７に回動自在に連結され、先端部はスペーサにより相互に連結されている。この場合にも板材からなる締結アーム５０にはスリーブ４８が取り付けられている。
【００３７】
図１〜図３に示すように、本発明の作業ユニット２０はガイド部材５４を有し、このガイド部材５４はユニット枠体２１と建築物との間に配置され、ユニット枠体２１に対して相対的に上下動自在に連結されている。ガイド部材５４は、間隔を隔てて配置された縦材５５ａ，５５ｂの長手方向の両端が横材５６ａ，５６ｂによって結合された枠体部５７と、縦材５５ａ，５５ｂそれぞれの中間部に建築物１０に向けて突設される締結具５８と、一端が縦材５５ａ，５５ｂそれぞれに対して連結されたガイドローラー支持部５９とを有している。
【００３８】
図１２は図３のＡ部の拡大図であり、図１３はガイド部材５４の一部を拡大して示す斜視図であり、図１４は図１２のＡ部を拡大して示した断面図である。
【００３９】
図１３に示すように、締結具５８のそれぞれは、角パイプからなる締結アーム６０を有し、その一端が枠体部５７の縦材５５ａ，５５ｂのそれぞれに対して矢印ｂで示すように上下方向に締結位置と待避位置との間で回転自在に軸止めされている。締結アーム６０は、一端側に躯体部１１の外面に接触するストッパ６１が設けられており、他端側にスリーブ６２が摺動自在に嵌合されている。スリーブ６２には、締結ねじ６３が締結アーム６０と平行にねじ結合されており、締結ねじ６３の先端には、躯体部１１の内面に接触する締結駒６４が設けられている。図示する場合には締結アーム６０は上下方向に締結位置と待避位置との間で回動するようになっているが、水平方向に回動するようにしても良い。
【００４０】
締結アーム６０には複数の位置決め孔６５が形成され、躯体部１１の厚み寸法に合わせて何れかの位置決め孔に、図示しない止めピンなどの固定具を打ち込むことにより、スリーブ６２の締結アーム６０の位置を設定することができる。
【００４１】
枠体部５７の縦材５５ａ，５５ｂのそれぞれにはチャンネル材が用いられ、内部にガイド溝６６が形成されている。ガイドローラー支持部５９は、一端に連結部を有する締結梁６７と、支持アーム６８を介して締結梁６７に連結されたローラ部６９とを有し、締結梁６７の一端が図１２に示すように垂直支柱２２に対して水平に固定されている。
【００４２】
図１４に示すように、ローラ部６９は、軸方向両端に２つの回転体６９ａが結合された回転軸６９ｂと、それを回転自在に支持する支持片６９ｃとを有し、支持片６９ｃの一端が支持アーム６８にジョイント結合６８ａされ、回転体６９ａが縦材５５ａ，５５ｂのガイド溝６６に嵌め合わされている。これによって、ガイド部材５４とユニット枠体２１とが相対的に上下動自在に連結されることとなる。
【００４３】
図１〜３に示すように、本発明の作業ユニット２０には、ガイド部材５４とユニット枠体２１とを相対的に上下方向に駆動するために駆動機構７０が備えられている。駆動機構７０は、ユニット枠体２１に水平に突設された支持腕７０ａと、支持腕７０ａの先端に設けられたウィンチなどの巻上げ機７０ｂとを有しており、巻上げ機７０ｂのワイヤ７１がガイド部材５４に固定されている。したがって、ユニット枠体２１を建築物に締結し、ガイド部材５４の建築物に対する締結を解除した状態でワイヤ７１を巻き取ると、ガイド部材５４はユニット枠体２１に対して上昇移動し、ユニット枠体２１はガイド部材５４に対しては相対的に下降する。一方、ユニット枠体２１の建築物に対する締結を解除し、ガイド部材５４を建築物に締結した状態でワイヤ７１を巻き取ると、ユニット枠体２１はガイド部材５４に対して上昇移動し、ガイド部材５４はユニット枠体２１に対しては相対的に下降する。
【００４４】
ユニット枠体２１のガイド部材５４に対する上昇移動と、ガイド部材５４のユニット枠体２１に対する上昇移動とを、建築物に取り付けられた図示しないクレーンやウインチによって行うようにしても良く、これらのクレーンやウインチは駆動機構を構成することになる。
【００４５】
次に、作業ユニット２０の使用方法について説明する。
【００４６】
図１５は本発明の作業ユニット２０の使用状態を示す説明図であり、図１６はガイド部材に対するユニット枠体の上昇移動を開始させる状態を示す説明図であり、図１７はユニット枠体の上昇移動が終了した状態を示す説明図であり、図１８はガイド部材のユニット枠体への上昇移動を開始させる状態を示す説明図であり、図１９はガイド部材の上昇移動が終了した状態を示す説明図である。
【００４７】
建築物１０に外面塗装作業など種々の建築作業を行うには、まず所定の台数の作業ユニット２０を建築物１０下層部の周囲全体もしくは必要な箇所に配置する。図１５に示すように、作業ユニット２０は、ガイド部材５４の締結具５８および締結具４４を介して躯体部１１ｂおよび躯体部１１ｃに固定されており、このとき、ユニット枠体２１はガイド部材５４に対して下降限位置にある。
【００４８】
ユニット枠体２１の垂直支柱２２のそれぞれには、複数の足場板支持梁３２により躯体部に連結され、それぞれの足場板支持梁３２の支持梁本体３５には足場板４０が着脱自在に敷設されており、作業者は足場板４０の上で外面塗装など種々の建築作業を行う。
【００４９】
建築作業の進行に伴って下側階での作業が完了し、更に上側階での建築作業を行うには、図１６に示すように、まず、ユニット枠体２１に設けられた締結具４４の躯体部１１ｂおよび躯体部１１ｃに対する締結を解除して、締結アーム５０を矢印ａの向きに回転させて、締結位置から待避位置まで撥ね上げる。ユニット枠体２１にはクレーンやウインチなどのワイヤ７２の一端を固定して、ワイヤ７２をクレーンやホイスト等の起重機により吊り上げる。ユニット枠体２１が図１７に示す高さ位置にまで達したら、締結具４４の締結アーム５０を矢印ｂの向きに回転させて水平とし、躯体部１１ｂおよび躯体部１１ｃに締結する。このとき、ユニット枠体２１はガイド部材５４に対して上昇移動し得る上限位置にある。
【００５０】
更に上側階での建築作業を行うには、図１８に示すように、締結具５８の締結アーム６０を躯体部１１ｂおよび躯体部１１ｃから取り外して矢印ａの向きに回転させて、締結位置から待避位置まで撥ね上げる。この後、駆動機構７０の巻上げ機７０ｂを駆動させ、ワイヤ７１を巻き上げ、ガイド部材５４を吊り上げる。図１９はガイド部材５４がユニット枠体２１に対して上昇限位置にある状態を示しており、この高さ位置にまでガイド部材５４が達したら、２つの締結具５８を矢印ｂの向きに回転させて水平の締結位置とし、それぞれ躯体部１１ｄおよび躯体部１１ｅに締結する。
【００５１】
このように、本発明の作業ユニット２０は、盛替作業時にはユニット枠体２１またはガイド部材５４の少なくとも一方の躯体部に対する締結を解除して上昇移動させるだけであり、迅速に盛替作業を行うことができる。しかも、本発明の作業ユニット２０は、ユニット枠体２１またはガイド部材５４の少なくとも一方を躯体部に締結した状態で盛替作業を行うので、強風によって作業ユニット２０が揺れ、躯体部に衝突する心配がなく、常に安定した状態で盛替作業を実行することできる。
【００５２】
１つの作業ユニットは建築物の複数階分の上下寸法と、所定の幅寸法を有しており、１つの建築物に対しては複数の作業ユニットが使用される。図１に示されるように、１つの作業ユニット２０と他の作業ユニット２０は所定の間隔を隔てて建築物１０の外側に配置される。そこで、１つの作業ユニット２０からこれに隣接する他の作業ユニット２０に作業者が移動し得るように、ユニット枠体２１の一方の側辺に位置する足場板支持梁３２には、渡り足場板７３が回動自在に装着されている。
【００５３】
図１、図８および図１０に示すように、ユニット枠体２１の一方の側辺に位置する垂直支柱２２には、梯子７４が取り付けられている。垂直支柱２２には梯子支持梁（図示しない）が所定の間隔毎にユニット枠体２１の外方に向けてユニット枠体２１の外面に平行となって水平に取り付けられており、梯子７４は梯子支持梁に取り付けられている。したがって、作業者が上下方向に足場を移動する際には、梯子７４を上り下りすることになる。
【００５４】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。たとえば、それぞれのユニット枠体２１のサイズおよびユニット枠体２１に装着される足場板４０の段数は建築現場に応じて任意に設定することができる。また、この実施の形態では、駆動機構７０は、巻上げ機としてウインチを用いているが、これ以外の機構、例えば、手動の巻上げ機を用いても良いし、図示した態様以外にも、滑車を設けたり、取付位置を調節するなどして様々な態様を取り得る。ワイヤ７１，７２に代わってチェーンまたはロープを用いても良い。更に、前記実施の形態では、作業ユニット２０を上側階へ移動させる場合についてのみ言及されているが、下側階へ移動させることも可能である。さらに、図示する場合にはユニット枠体２１に足場板４０を取り付ける場合について説明したが、足場板４０を取り付けることなく、安全ネット１９のみをユニット枠体２１に取り付けるようにしても良い。また、締結具４４の締結アーム５０および締結具５８の締結アーム６０については、上下方向に回動する場合と水平方向に回動する場合について説明したが、締結位置と待避位置との間でスライドするようにしても良い。
【００５５】
【発明の効果】
上述したように、本発明の作業ユニットは、ユニット枠体またはガイド部材のどちらか一方を躯体部に締結した状態で盛替作業を行うので、強風に煽られた作業ユニットが躯体部に衝突する心配もなく、常に安定した状態で盛替作業を実行できる。
【００５６】
しかも、垂直支柱と横材とが一体に形成されたユニット枠体を用いているので、足場板が取り付けたまま上側階に移動することができ、迅速に盛替作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の作業ユニットを建築物の外側に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線に沿う方向の矢視図である。
【図４】（Ａ）は柱部材を示す側面図であり、（Ｂ）は柱部材を示す正面図であり、（Ｃ）は柱部材の一部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は梁部材を示す部分断面図であり、（Ｂ）は梁部材を示す正面図であり、（Ｃ）は梁部材の一部を示す斜視図であり、（Ｄ）は梁部材の一部を示す斜視図である。
【図６】足場板支持梁を示す斜視図である。
【図７】図１のＢ部を拡大して示した斜視図である。
【図８】（ａ）は足場板を示す平面図であり、（ｂ）は足場板を示す正面図である。
【図９】締結具を示す斜視図である。
【図１０】図１のＣ部を拡大して示した斜視図である。
【図１１】締結具の変形例を示す斜視図である。
【図１２】図３のＡ部の拡大図である。
【図１３】ガイド部材の一部を拡大して示す斜視図である。
【図１４】図１２のＡ部を拡大して示した断面図である。
【図１５】本発明の作業ユニットの使用状態を示す説明図である。
【図１６】ガイド部材に対するユニット枠体の上昇移動を開始させる状態を示す説明図である。
【図１７】ユニット枠体の上昇移動が終了した状態を示す説明図である。
【図１８】ガイド部材のユニット枠体への上昇移動を開始させる状態を示す説明図である。
【図１９】ガイド部材の上昇移動が終了した状態を示す説明図である
【符号の説明】
１０　　　　建築物
１１ａ〜１１ｇ　　　　躯体部
１９　　　　安全ネット
２０　　　　作業ユニット
２１　　　　ユニット枠体
２２　　　　垂直支柱
２３　　　　水平梁
２４　　　　柱部材
２５　　　　梁部材
２６　　　　スペーサ
２７　　　　取付孔
２８　　　　スペーサ
２９　　　　取付孔
３０　　　　貫通孔
３１　　　　連結部材
３２　　　　足場板支持梁
３３　　　　貫通孔
３４　　　　連結部材
３５　　　　支持梁本体
３６　　　　支持梁補助部
３５ａ，３６ａ　　　摺動パイプ
３７　　　　受け部
３８　　　　締結部材
４０　　　　足場板
４１　　　　枠体部
４２　　　　布板部
４３　　　　フック
４４　　　　締結具
４５　　　　貫通孔
４６　　　　連結部材
４７　　　　締結梁
４７ａ　　　ヒンジ部
４８　　　　スリーブ
４９　　　　締結ねじ
５０　　　　締結アーム
５１　　　　位置決め孔
５２　　　　補強材
５３　　　　結合手段
５４　　　　ガイド部材
５５ａ，５５ｂ　　　縦材
５６ａ，５６ｂ　　　横材
５７　　　　枠体部
５８　　　　締結具
５９　　　　ガイドローラー支持部
６０　　　　締結アーム
６１　　　　ストッパ
６２　　　　スリーブ
６３　　　　締結ねじ
６４　　　　締結駒
６５　　　　位置決め孔
６６　　　　ガイド溝
６７　　　　締結梁
６８　　　　支持アーム
６９　　　　ローラ部
７０　　　　駆動機構
７１，７２　　　ワイヤ
７３　　　　渡り足場板
７４　　　　梯子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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