(57)【要約】【課題】カメラ撮影に際して、指示対象物を指示器で指示することで、指示対象物が常にカメラの撮影範囲内に入るようにする。【解決手段】レーザ光をスポット照射してカメラの撮影対象物を指し示す指示器付きカメラ２とし、ユーザＢはカメラを任意の撮影方向にするも、その撮影範囲内の対象物を常に指示できるようにすることで、カメラを操作するユーザＢはレーザ光が指し示す対象物を撮影するだけで、指示対象物をカメラの撮影範囲内に捉えて撮影できるようにする。撮影画像はユーザＡの映像受信装置１で表示され、ユーザＢが指示する部位をユーザＡが容易に認識可能にする。指示器は指示位置を調整できること、カメラの撮影範囲を指示できること、カメラは指示する点が画像に含まれないときに警告すること、指示する点までの距離を計測すること、ピントを合わせる調整手段も含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像または画像を撮影することができるカメラであって、
カメラと一体に取り付けられ、可視光をスポット照射してカメラの撮影対象物を指し示す指示器と、
上記カメラによる撮影画像の任意の位置に上記指示器が指示する点を表示させる調整手段と、
を有することを特徴とする指示器付きカメラ。
【請求項２】
上記調整手段は、上記指示器が指示する点の画像上の位置を計測する手段と、上記指示器が指示する点を表示させたい画像上の位置を設定する手段と、上記指示器が指示する点と上記表示させたい位置との差分から、画像上の位置を調整する手段とによって構成されることを特徴とする請求項１に記載の指示器付きカメラ。
【請求項３】
上記指示器は、カメラの撮影範囲を指示する手段を有することを特徴とする請求項１，２に記載の指示器付きカメラ。
【請求項４】
カメラは、撮影した映像または画像に、上記指示器が指示する点が含まれていない場合に警告を出す手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の指示器付きカメラ。
【請求項５】
カメラは、撮影した映像または画像に、上記指示器が指示する点までの距離を計測する手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の指示器付きカメラ。
【請求項６】
カメラは、上記指示器が指示する点のある位置にピントを合わせる手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の指示器付きカメラ。
【請求項７】
上記調整手段は、カメラによる撮影画像の指示位置を画像の中心にしたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の指示器付きカメラ。
【請求項８】
上記調整手段は、上記指示器が示す指示点と上記表示させたい位置との差分から画像上の位置を調整する際の初期値は、ピント合わせから計算した距離を元に決定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の指示器付きカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラやディジタルカメラによる対象物の撮影に際し、対象物のうちの特定位置を指し示した撮影をするためのカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信機器などが故障トラブルに見舞われたときにユーザが相談センタに電話で相談することが一般に行われている。この場合、ユーザは故障の状況を相談センタのオペレータに電話で説明し、それに対してオペレータが対処方法を電話で説明している。
【０００３】
しかし、問題となっている対象、例えばそれがＦＡＸ装置の「部品Ａ」であれば、「部品Ａ」という名前をユーザが知っていることは少ないため、「部品Ａ」をユーザがオペレータに言葉で説明することは非常に難しい。また、相談センタで応対しているオペレータもユーザに説明した言葉がうまく伝わっているかを確認するのが難しい。
【０００４】
そこで、問題となっている対象をビデオカメラで撮影して、指などで指し示して、「この部分が…」と伝えれば、ユーザの説明も早くなるし、その画像を見た、オペレータも理解が早くできる。その上、双方の会話の中で誤解が少なくなるというメリットがある。
【０００５】
ビデオカメラは年々小型化され、今や携帯電話にまで取り付けられるなど非常に身近なものとなっている。百聞は一見に如かすと言うが、ビデオカメラで撮った映像を見せた方が説明するよりも早い場合があり、ビデオカメラを使ったコミュニケーションは、撮影対象を相手に説明する必要がある場合には非常に有効であるといえる。
【０００６】
さて、物を指し示すためには、指で指し示したり、指示棒などを使って指し示すことが一般に行われる。従来は、ビデオカメラで撮影しながら指などで部品などを指し示すことは、撮影と指示という二つの動作を同時に行うこととなるため難しい動作であった。
【０００７】
また、指などで指し示すことはできても、それがビデオカメラに写っているかどうかは、ビデオのモニタなどで確認しなければならなかった。そのためには、指し示している部分とビデオのモニタの両方を見なくてはならないが、通常は同時に見ることは難しいため、ビデオのモニタを通して自分の指を見るしかなかった。モニタを見ながら自分の指を動かして対象を指し示すことは、経験が浅い人には非常に難しいという問題があった。また、撮影範囲がどこまでなのかを知ることは、モニタと実際の指示対象を見比べなければならず、難しかった。
【０００８】
一方、対象物を指示する手法として、スクリーン上のレーザポインタの指す位置の座標データをポインティングデバイスの制御情報として用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−３３１６６７
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
作業現場などでビデオモニタに頼らずに、指などの指示器が指し示しているものをうまくカメラで撮影するには、指示器とカメラの位置関係が一定となるように固定して装置を構成すればよいが、このとき、指示器がカメラの撮影範囲内に入らないなどうまく撮影できない場合が出てくる。通常、ビデオカメラに撮影された指示器を、ビデオモニタを通じて見ることで指示器がカメラに写っているかどうかを確認していた。しかし、モニタが必要となる上に操作が煩雑になるという問題があった。作業現場でモニタを持ち歩くことは難しく、より簡便な方法が必要であった。
【００１１】
前記の特許文献１で提案された指示方法では、スクリーンの位置とカメラの位置は変わらないため、カメラの向きと撮影範囲、カメラのピントなどはあらかじめ決定することができた。しかし、作業現場などでカメラを持ち歩いて撮影する場合には、指し示す対象とカメラの距離などは様々に変化するため、撮影範囲やピントなどをあらかじめ決めておくことはできなかった。
【００１２】
本発明の目的は、指示器によって指示対象を指示することで、カメラを操作するユーザがモニタを見ることなしに、指示対象物が常にカメラの撮影範囲内に入るようにした指示器付きカメラを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、レーザ光（可視光）を撮影対象に照射できる指示器を使い、その指示点をカメラ画像の特定の位置に置き、カメラの撮影範囲内に常に指示点を配置できるように調整しておくことで、カメラを操作するユーザは、指示器を使って位置を指示するだけで、対象物をカメラの撮影範囲内に捉えて撮影することができるようにしたものであり、以下の構成を特徴とする。
【００１４】
（１）映像または画像を撮影することができるカメラであって、
カメラと一体に取り付けられ、可視光をスポット照射してカメラの撮影対象物を指し示す指示器と、上記カメラによる撮影画像の任意の位置に上記指示器が指示する点を表示させる調整手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
（２）上記調整手段は、上記指示器が指示する点の画像上の位置を計測する手段と、上記指示器が指示する点を表示させたい画像上の位置を設定する手段と、上記指示器が指示する点と上記表示させたい位置との差分から、画像上の位置を調整する手段とによって構成されることを特徴とする。
【００１６】
（３）上記指示器は、カメラの撮影範囲を指示する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
（４）カメラは、撮影した映像または画像に、上記指示器が指示する点が含まれていない場合に警告を出す手段を有することを特徴とする。
【００１８】
（５）カメラは、撮影した映像または画像に、上記指示器が指示する点までの距離を計測する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
（６）カメラは、上記指示器が指示する点のある位置にピントを合わせる手段を有することを特徴とする。
【００２０】
（７）上記調整手段は、カメラによる撮影画像の指示位置を画像の中心にしたことを特徴とする。
【００２１】
（８）上記調整手段は、上記指示器が示す指示点と上記表示させたい位置との差分から画像上の位置を調整する際の初期値は、ピント合わせから計算した距離を元に決定することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
［第１の実施形態］
図１は本実施形態になる指示器付きカメラを使ったトラブル相談システムの構成図である。ユーザＡは電話相談のオペレータであり、映像受信装置１は任意のユーザＢがカメラで撮影した画像／映像をネットワークを介して受信し、対象物を表示可能とする。ユーザＢはトラブル相談者であり、レーザー光を照射できる指示器を取り付けたカメラ２で指示対象物３を撮影し、その画像／映像をユーザＡ側に送信可能とする。
【００２３】
このシステム構成によるトラブル相談において、ユーザＡはユーザＢに「指示対象物の上の部分をカメラで写してください」と指示をする。ユーザＢはそれを受けて、指示器付きカメラの指示器で言われた部分を撮影する。これにより、指示器が指し示している部分がカメラで撮影され、ネットワークを介して、ユーザＡの映像受信装置１に送られる。ユーザＡは映像受信装置１のモニタによってユーザＢの撮影している映像を見ることができる。
【００２４】
指示器としてレーザポインタを用いることができる。レーザポインタは赤色レーザ光を対象物に照射することにより対象を示すもので、プレゼンテーションなどで普通に使われているものである。
【００２５】
図２は、レーザポインタ付きカメラの構成を示し、カメラは一般のカメラの構成要素になるレンズ２Ａと受像部２Ｂの他、レーザポインタを構成するレーザ発振部２Ｃとミラー２Ｄとハーフミラー２Ｅを設ける。ハーフミラー２Ｅはカメラレンズ中心軸上に配置され、レーザ発振部２Ｃからのレーザ光がミラー２Ｄで反射された入射光を反射させて指示対象物３面の特定位置をスポット光として指示する。なお、レーザ発振部２Ｃのレーザ光発射角度またはハーフミラー２Ｅの上下方向角度を変えることで、ハーフミラー２Ｅによる照射位置（指示点）を上下方向に調節可能にするのが好ましい。
【００２６】
レーザ光発射角度は、固定とする場合は、指示点がカメラレンズ中心軸上になるようにする。図３はレーザポインタが指し示している指示点の例を対象物画像と共に示す。また、レーザ光発射角度を調節可能とする場合は、カメラ２に搭載する角度θ計測部２Ｆによって角度θを計測し、この計測値を調節する。このときの角度計測は、例えば、撮影画面上のレーザポインタの位置を目視または自動認識で実現される。
【００２７】
制御部２Ｇは受像部２Ｂに得る撮影画像を記憶部２Ｈに記憶保存と、入出力部２Ｉを通したネットワーク側との画像／映像の送受信、さらには角度θ計測部２Ｆの計測信号を基にしたレーザ発振部のレーザ光発射角度調節などを行う。
【００２８】
このように、カメラ２と対象物３の間にハーフミラー２Ｅを配置したレーザポインタを指示器として設け、例えばレーザ発振部から来たレーザ光をハーフミラーで反射し、カメラレンズ中心軸上をレーザが通るようにすれば、カメラレンズの中心軸上を対象物に向けて照射することが可能となり、指示点は常に映像の中心付近に位置させることができ、ユーザＢはカメラを対象物に向けるだけで、その特定位置を容易に指示できる。
【００２９】
なお、対象物に赤い指示点が映し出されるだけなので、このレーザ光およびハーフミラーの存在にも、通常のカメラのピントを調整するオートフォーカスなどの手法により、ピントを調整することができる。
【００３０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態のようにハーフミラーを使うと、ハーフミラーのために映像が鮮明でなく見つらいことがある。そこで、本実施形態では、ハーフミラーがレンズ光軸上に位置にするのを無くすため、図４の構成とする。
【００３１】
同図において、レーザ発振部２Ｃとミラー２Ｄによってレーザポインタを構成し、レーザ発振部２Ｃからのレーザの発射角度またはミラー角度を調整することで、指示点をカメラの中心に常に配置する。すなわち、レーザ発信部２Ｃの取り付け角を変化させても良いが、図４のようにレーザ発信部は固定にしておき、ミラーで反射させるようにし、ミラーの角度を変化させても良い。
【００３２】
ミラー２ＤＦは回転軸を図４のように一軸しか設けない場合には、角度を変えると、レーザ発振部２Ｃからのレーザ光を平面に照射したときには指示点の平面における軌跡は直線となる。例として、図５の映像上において指示点がｙ軸上を移動するときについて考える。カメラレンズの中心軸が指示対象の平面に垂直であり、カメラレンズの中心とレーザの照射位置とを結ふ直線がｙ軸方向にあるときに、照射方向回転軸の周りにミラーの角度を変化させると、指示点は図５におけるｙ軸上を移動することになる。
【００３３】
レーザ発振部から照射されたレーザ光の、カメラレンズ中心軸との角度をθとし、θを調整する場合について説明する。あらかじめミラー２Ｄの取り付け角のデフォルト値θ０を設定し、記憶部２Ｈに記憶しておく。まず、レーザ発振部の電源を入れると、デフォルトの角度θ０に調整される。θ０の状態でレーザ光を照射し、その結果生じた指示点をカメラで撮影する。このとき、色フィルタを入れるなどして、指示点の色と同じ波長の色だけを認識すれば、カメラの撮影した映像から画像処理の技術を使って、指示点の画像上の位置を容易に把握することができる。
【００３４】
しかし、図５のように指示点がカメラの撮影範囲に入らない場合がある。これは、対象物までの距離を実際よりも短く見積もった場合におきる。また、図６のように対象物の形状から指示点がカメラの撮影範囲に入らない場合もある。このときには、カメラの撮影範囲内に指示点が入っていないことを警告音発信部２Ｊから警告音を出すなどして、カメラを持っているユーザに警告を出すようにする。図１のユーザＢは警告音を聞いて、カメラの位置を移動させる。
【００３５】
ここで、指示点がカメラで撮影されているかどうかを判断する方法について図７のフローを用いて説明する。まず、カメラで指示点を撮影し、画像処理により指示点が写っているかを判定する。例えば２００ｍｓごとに指示点が写っているかを判断させれば、写っていなかった瞬間に警告を示すことができる。警告はブザーなどを使って音で知らせたり、振動で知らせたりする方法などがある。ブザーが鳴れば、カメラの位置を直した方が良いということをユーザが知ることができる。以下、警告音の発生処理フロー（図７）の詳細を説明する。
【００３６】
（Ｓ１）インターバル時間計測部２Ｋでインターバル時間が計測中であるかどうかを確認する。
【００３７】
（Ｓ２）インターバル時間が計測中で無いとき、インターバル時間を０にリセットしてから計測を開始する。
【００３８】
（Ｓ３）上記のＳ２による計測開始またはＳ１で計測中であれば、計測を続行し、指示点が写っているかの確認動作を終了する終了スイッチ（図示省略）を押したかどうかを確認する。終了スイッチが押されていれば終了する。
【００３９】
（Ｓ４）終了スイッチが押されていなければ、計測しているインターバル時間が２００ｍｓ以上になるまで待つ。
【００４０】
（Ｓ５）インターバル時間が２００ｍｓ以上になった場合、カメラで指示点を撮影する。
【００４１】
（Ｓ６）上記のＳ５の撮影に際して、指示点での取り付け角度θがわかっているので、撮影された映像のどこに指示点があるかがわかる。そこで、写っていると予想される部分の映像を切り出し、画像処理により、指示点が写っているかを、判定する。なお、写っていると予想される部分の色のヒストグラムを作って認識しても良いし、時問的に変化がないことで認識しても良いし、その方法は任意である。
【００４２】
（Ｓ７）上記のＳ６の判定で、指示点が写っていなければ、警告音発信部２Ｊにより警告を出す。警告はブザーなどを使って音で知らせたり、振動で知らせたりする方法などがある。ブザーが鳴れば、カメラの位置を直した方が良いということをユーザが知ることができる。警告を出した後、Ｓ２に進み、インターバル時間を０にリセットしてから計測開始する。
【００４３】
また、指示点が写っていれば、同じくＳ２に進み、インターバル時間を０にリセットしてから計測開始する。
【００４４】
図４において指示点が撮影範囲に入っている場合には、指示点を原点０（画面中心）に移動するようにθを調整する。このときの動作フローを図８を用いて以下に説明する。
【００４５】
（Ｓ１１）デフォルトのθ０の取り付け角でレーザ光を照射する。
【００４６】
（Ｓ１２）カメラで対象物を撮影する。
【００４７】
（Ｓ１３）上記の撮影で、指示点が写っているかどうかを確認する。
【００４８】
（Ｓ１４）映像に指示点が写っていなければ、警告音発信部２Ｊで警告音を出し、ユーザがカメラの向きを変えることを促す。
【００４９】
（Ｓ１５）映像上に指示点が写っていれば、指示対象上の目標点である原点０と指示点との距離を計算する。例えば、移動目標が原点０である場合は、原点０とｙ０の距離はｙ０であるので、ｙ０をＬ０として記憶する。変化させる方向ベクトルｖ０は（０、−１）などと計算される。Ｌ０，ｖｏは記憶部２Ｈに記憶する。
【００５０】
（Ｓ１６）上記のＳ１５で変化させる方向がわかるため、それに対してレーザ光照射角θを変化させる。図４で説明すると、θを増大させるとｙ軸上は負の方向に指示点が移動する。そこで、θをデフォルトのステップ角Δだけ増加させる。デフォルトのステップ角Δはあらかじめ設定し、記憶部に記憶させておく。ここで、角度を変えるときに変化可能な最小の角度をステップ角と呼ぶことにする。
【００５１】
（Ｓ１７）上記のＳ１６で角度がθ０＋Δとなったところで、再びカメラで撮影する。
【００５２】
（Ｓ１８）撮影画像に指示点が写っているかをを確認する。
【００５３】
（Ｓ１９）指示点が写っていなければ、警告を発信する。
【００５４】
（Ｓ２０）指示点が写っていれば、原点０との距離Ｌ１と方向ベクトルｖ１を計算する。
【００５５】
（Ｓ２１）Ｌ１とＬ０の大小比較により、Δだけ角度を変化する前と後でどちらが原点０に近かったかを判定する。
【００５６】
（Ｓ２２）Ｌ０＜Ｌ１の場合、原点０に１つ近づいたものとして、Ｌ０，ｖ０の値にＬ１，ｖ１をそれぞれ代入し、再び上記のＳ１６においてステップ角Δだけ変化させる。
【００５７】
（Ｓ２３）Ｌ０＜Ｌ１でない場合、１つ前の段階に戻し、終了する。
【００５８】
以上のようにして原点０に少しずつ近づき、指示点と原点０との距離が最短となった時点で終了する。
【００５９】
本実施形態のように、初期値から少しずつ値を変化させて目標の値に近づけていく場合には、初期値が非常に重要となってくる。本実施形態では、初期値をあらかじめ記憶部２Ｈに記憶させておくこととしたが、もっとも良く使われるであろう距離に対象物があるときに指示点が中心位置に来るような角度を初期値とすることで、早く正確な計算を行うこともできる。
【００６０】
さて、ここで、角度修正が終了した時点でのθの値から、レンズと対象物の間の距離を計算することができる。レンズから指示点までの距離ｍは以下の演算で求められる。
【００６１】
【数１】
Ｌ０＝Ｌ２・ｔａｎ−１θ
ここで、Ｌ２はレンズ中心軸から回転軸までの距離である。こうして求められたレンズから対象物までの距離を使って、ピントを調整することができる。
【００６２】
［第３の実施形態］
第２の実施形態の場合、指示点を原点０に置く方法について説明した。しかし、指示点を原点０から離れたところに置く方が便利な場合もある。例えば、図９のように、指示点（ｘ，ｙ）に置いた方が便利な場合もある。本実施形態では、原点０ではない位置に指示点を置く方法に付いて説明する。
【００６３】
指示点の座標（ｘ，ｙ）は、あらかじめ設定し、記憶部に記憶させておいても良いし、図１のユーザＡが映像上の１点をマウスでクリックするなどして、ネットワークを介して設定し、記憶部に記憶させても良い。
【００６４】
ミラー２Ｄの照射方向回転軸を二つ用意し、θ、φの二軸を持たせ、θが変化するとｙ軸方向に、φが変化するとｘ軸方向に指示点が移動するように構成すると、二軸を別々に考えると制御の仕方は図８と全く同様に説明することができる。また、θがｙ軸に、φがｘ軸に対応していない場合でも、図８と全く同様な方法で制御することが可能である。
【００６５】
なお、第１の実施形態の形状の指示器付きカメラでは、ハーフミラーの角度を任意の角度に変化できるようにすることでレーザ光の照射軸を変化させることができ、本実施形態と同様な方法で任意の位置に指示点を表示することができる。
【００６６】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、カメラレンズ中心軸とレーザ照射軸のなす角度からレンズと対象物の間の距離を計算することができ、ピントを調整することができる。
【００６７】
なお、映像／画像を拡大、縮小するときには、拡大縮小によって指示点が映像上では移動してしまうが、本実施形態と同様な方法で、調整することができる。また、拡大、縮小率がわかっているため、それに合わせて、レーザ照射軸の方向を調整することもできる。
【００６８】
［第４の実施形態］
第１から第３の実施形態では、指示点を映像内の任意の位置に写るように、レーザの照射方向を変える方法について説明した。本実施形態では、映像の四隅にもレーザを照射することにより、どの部分がカメラによって写っているかを操作するユーザが簡便に知ることができる方法について説明する。
【００６９】
本実施形態では、中心用と四隅用の計５つのレーザ発振部を使う。これには５つのレーザ発振部を設けてそれぞれ角度調整が可能なものとし、５つのレーザを時分割で照射し、一度には一つのレーザ発振部のみ発光するようにする。例えば、左上隅用のレーザが発光しているときには、その他の４つのレーザは発光しないようにする。この指示点を左上隅に持っていく動作は第３の実施形態で説明したとおりである。次に、右上隅用、左下隅用、右下隅用、中心用というように、順次調整していけば、図１０に示したように、中心と四隅の計５点に指示点Ｏ，Ａ〜Ｄを持っていくことができる。ユーザＢにとってはカメラを向けると、中心点と四隅の点が表示されるため、どの範囲までがカメラで撮影しているかがすぐに知ることができる。
【００７０】
５つの点の照射位置の調整の順番は、図８で説明したように、一つの点について一つのステップ角だけ動かしたら次の点の調整に移るというように、順番に調整しても良い。また、一つの点の調整が済んだら次の点を調整するようにしてもよい。また、一定時間を決めておきその中で調整し、時間が過ぎたら次の点を調整するようにしてもよい。
【００７１】
また、レーザの色を変えるなどすれば５つの点の区別が可能となる。色によって映像上で写っている点をどの部分に移動させるべきかがわかるため、順番に調整をしなくても一度に調整を行うことができる。
【００７２】
また、図１１のように四隅を結んで枠となるようにレーザを照射する方法もある。図１１では指示枠として示す。この場合は、四隅の点の位置を調整してから、点を結ぶようにレーザを照射すればよい、枠になっていた方が、撮影範囲がユーザにとってわかりやすい。
【００７３】
［第５の実施形態］
本実施形態では逆にピントからカメラレンズ中心軸とレーザ照射軸のなす角度を調整する方法を説明する。カメラのピントを中心にレンズと対象物との距離を調整する方法について図４の形状の指示器付きカメラについて図１２を用いて説明する。
【００７４】
（Ｓ３１）ピントをオートフォーカスによって調整する。手動でピントを合わせることも可能である。
【００７５】
（Ｓ３２）調整されたピントから、レンズと対象物の距離を制御部２Ｇで計算し求める。オートフォーカスにより何らかの距離にピントが合っている状態なので、ピントの合っている距離を求めることができる。
【００７６】
（Ｓ３３）求めた距離に応じて、カメラレンズ中心軸とレーザ照射軸のなす角度を三角関数によって計算し、指示点が映像中心にくるように調整する。
【００７７】
（Ｓ３４）上記のＳ３３の調整した状態でカメラで撮影する。
【００７８】
（Ｓ３５）撮影画像に指示点が写っているかどうかを判断する。指示点がカメラの撮影範囲に入っていればそのまま終了する。
【００７９】
（Ｓ３６）図６に示したように、指示点がカメラの撮影範囲に入らないときには、警告音を出すなどカメラを持っているユーザに警告を出すようにする。
【００８０】
なお、本実施形態では初期値をあらかじめ記憶部に記憶させておくことをしたが、本実施形態から得られた距離に対象物があるときに指示点が中心位置に来るような角度を初期値とすることで、より正確に位置を計算することができる。
【００８１】
【発明の効果】
本発明によれば、ユーザがレーザポインタ等の指示器を使って対象物を指し示すだけで、指し示している対象付近の映像を撮影することができ、ネットワーク等を介して送信することができる。
【００８２】
また、対象物を指し示しているユーザは指示器による指示点付近がカメラで撮影されていることがわかるため、モニタなどで確認することなく対象物を指示すると同時に撮影することができる。
【００８３】
また、撮影範囲を四隅の点や枠で表示させれば、モニタなどで確認することなく撮影範囲を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１、第２の実施形態であるトラブル相談システムを示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態である指示器付きカメラを示す構成図。
【図３】本発明の第１の実施形態である指示器付きカメラによる映像を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態である指示器付きカメラを示す構成図。
【図５】本発明の第２の実施形態である指示器付きカメラによって指示点が撮影できない場合を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態である指示器付きカメラによって指示点が撮影できない場合を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態である指示器付きカメラによって２００ｍＳごとに指示点がカメラに写っているかを確認するためのフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態である指示器付きカメラによって指示点を中心に合わせるためのフローチャート。
【図９】本発明の第３の実施形態である指示器付きカメラによる映像を示す図。
【図１０】本発明の第４の実施形態であるトラブル相談システムを示す構成図。
【図１１】本発明の第５の実施形態である指示器付きカメラによって指示点を映像中心で写すためのフローチャート。
【符号の説明】
１…映像受信装置
２…指示器付きカメラ
３…撮影対象物
２Ａ…カメラレンズ
２Ｂ…受像部
２Ｃ…レーザ発振部
２Ｄ…ミラー
２Ｅ…ハーフミラー
２Ｆ…角度計測部
２Ｇ…制御部
２Ｈ…記憶部
２Ｉ…入出力部
２Ｊ…警告音発信部
２Ｋ…インターバル時間計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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