(57)【要約】【課題】被記録媒体の搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】紙ジャムが発生すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、発生位置の推定が行われる（Ｓ１１）。用紙がいずれの用紙センサの位置にもなければ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、推定された紙ジャム位置に対応し、その紙ジャムを取り除くために開閉が必要とされる開閉可能部分の開閉時間ｔが計測される（Ｓ２９〜Ｓ３３）。対応する開閉可能部分が画像形成位置近傍（区間Ｃ）であれば（Ｓ３５：ＹＥＳ）、プロセスカートリッジの着脱の有無についても監視が行われる（Ｓ３６）。開閉時間ｔが、利用者がジャム処理を行うのに必要と予測される時間（開閉基準時間）以上かかれば（Ｓ３７：ＹＥＳ）、ジャム処理が正常に行われたものとみなしてイニシャライズが行われ（Ｓ５０）、印刷が再開される（Ｓ５１）。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
前記筐体の開閉可能部分の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記開閉可能部分が開かれるのを前記開閉検出手段が検出してから、その開閉可能部分が閉じられるのを前記開閉検出手段が検出するまでの時間を計測する開閉時間計測手段と、
前記搬送経路に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、
前記障害検知手段による前記被記録媒体の搬送障害の検知後、前記開閉検出手段により前記開閉可能部分の開閉が検出された場合に、前記開閉時間計測手段により計測される時間が開閉基準時間未満であれば、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送経路に複数設けられた前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害位置を推定する障害位置推定手段と、
前記開閉基準時間を、前記障害位置推定手段により推定された搬送障害位置ごとに記憶した記憶手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記開閉可能部分は複数設けられ、
前記開閉基準時間を、前記開閉可能部分ごとに記憶した記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉時間計測手段は、前記各開閉可能部分に対し、それぞれ独立に計測を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段との少なくとも一方を収容し、前記筐体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ
を備え、
前記筐体の壁面に開口し、前記プロセスカートリッジを着脱可能に収納し、前記搬送経路の少なくとも一部が露出した収納部と、
前記収納部に前記プロセスカートリッジが収納されているか否かを検出するプロセス検出手段と、
前記開閉可能部分であって、前記収納部の開口の開閉を行うカバーと、
前記開閉検出手段であって、前記カバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段と
を備え、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記プロセス検出手段によって、前記プロセスカートリッジの着脱が検出されなかった場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記収納部より、前記プロセスカートリッジが取り外されたことを前記プロセス検出手段が検出してから、プロセスカートリッジが装着されたことを前記プロセス検出手段が検出するまでの時間を計測する着脱時間計測手段を備え、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記着脱時間検出手段により計測される前記プロセスカートリッジの着脱にかかる時間が着脱基準時間未満である場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開閉可能部分であって、前記被記録媒体を積層保持し、前記筐体に着脱可能に装着される給紙カセットと、
前記開閉検出手段であって、前記給紙カセットが装着されているか否かを検出するカセット検出手段と
を備え、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記給紙カセットの装着部の近傍であると推定された場合、前記開閉時間計測手段は、前記開閉可能部分の開閉にかかる時間の計測を行わないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、
静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段との少なくとも一方を収容し、前記筐体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ
を備え、
前記搬送経路の複数箇所に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出するための検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、
前記障害検知手段により障害の発生が検知された場合に、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害位置を推定する障害位置推定手段と、
前記筐体の壁面に開口し、前記プロセスカートリッジを着脱可能に収納し、前記搬送経路の少なくとも一部が露出した収納部と、
前記収納部に前記プロセスカートリッジが収納されているか否かを検出するプロセス検出手段と、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記プロセス検出手段によって前記プロセスカートリッジの着脱が検出されなかった場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記収納部の開口の開閉を行うカバーと、
前記カバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段と
を備え、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開閉が検出されなかった場合に、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写するための転写手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写バイアス印加手段により転写バイアスが印加された前記転写手段の電気的特性を検出する電気的特性検出手段と
を備え、
前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合において、前記カバーの開閉を前記カバー開閉検出手段が検出したときに、転写バイアス印加手段が前記転写手段に所定の転写バイアスを印加した後、前記電気的特性検知手段により検出された前記転写手段の電気的特性が基準電気的特性以上であった場合には、前記障害解消判断手段は、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記被記録媒体の搬送障害が解消されたと前記障害解消判断手段が判断した場合に、装置の再起動を行う再起動制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと前記障害解消判断手段が判断した場合に、前記被記録媒体の搬送障害を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記報知手段は、前記障害検知手段が前記被記録媒体の搬送障害を検知した場合と、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと前記障害解消判断手段が判断した場合とで異なる報知を行うことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検出手段が、前記被記録媒体が有ることを検出しているときには、前記障害解消判断手段は、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
電源の切断を検出する電源切断検出手段と、
前記電源切断検出手段により電源が切断されたことが検出された場合に、画像形成装置の状態を記憶するための状態記憶手段と
を備え、
装置の電源が投入された場合に、前記状態記憶手段に記憶された画像形成装置の状態に基づいて、その状態が、前記被記録媒体の搬送障害状態、または画像形成動作状態であった場合には、前記報知手段が報知することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、
前記画像形成手段は、
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段と、
前記現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写するための転写手段と
を備え、
前記筐体の開閉可能部分の開閉を検出する開閉検出手段と、
前記搬送経路に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出するための検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、
前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、
前記転写バイアス印加手段により転写バイアスが印加された前記転写手段の電気的特性を検出する電気的特性検出手段と、
前記障害検知手段による前記被記録媒体の搬送障害の検知後、前記開閉検出手段により前記開閉可能部分の開閉が検出されたときに、前記転写バイアス印加手段が前記転写手段に所定の転写バイアスを印加した後、前記電気的特性検知手段により検出された前記転写手段の電気的特性が基準電気的特性以上であった場合には、前記被記録媒体の搬送の障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被記録媒体の搬送障害が解消されたか否かを判断することができる画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、ファクシミリ、複写機、あるいはそれらの複合機などの画像形成装置には、紙等の被記録媒体が装置内に給紙され、画像形成が行われる位置を介して装置外に排紙されるまでの間、それら用紙を搬送するための搬送経路が設けられている。この搬送経路上の複数箇所には用紙の有無を検出するためのセンサが設けられており、例えば、給紙開始後の所定時間後にセンサがＯＮになったか、その後所定時間後にＯＦＦとなったかなど、これら各センサの検出結果が経時的に判断されることで、用紙の搬送時における紙ジャムの発生の検知が行われている。
【０００３】
搬送経路上で紙ジャムが発生した場合、装置の駆動部は停止され、紙ジャムとなったジャム紙が取り除かれてからその駆動部の動作が再開される。このとき、ジャム紙が取り除かれずに駆動部の動作が再開されると、ジャム紙が破れるなど紙ジャムの状態がさらに深刻化することでジャム紙を取り除きにくくなったり、ジャム紙の抵抗により駆動部の動作に負荷がかかったりしてしまう。このため、画像形成装置では、紙ジャムがいずれかのセンサの配置位置で発生した場合には、カバーが閉じられた後にそのセンサの検出結果から用紙の有無を判断し、ジャム紙が取り除かれていなければ駆動部の動作の再開を行わない制御が行われている。しかし、センサとセンサとの間の位置で紙ジャムが発生した場合、ジャム紙が取り除かれたか否かは、センサの検出結果では判断できない。
【０００４】
特許文献１では、紙ジャムの発生後に、例えば前扉等の開閉可能部分の開閉を監視し、開閉が行われた後に所定時間、用紙搬送駆動部を動作させ、除去されずに残ったジャム紙があれば搬送方向の次のセンサで検出されるように搬送を行う制御が行われている。
【特許文献１】
特開平９−９０８２４号公報  （第００５４段落参照）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、紙ジャム発生後、開閉可能部分の開閉後に用紙搬送駆動部が動作されるため、ジャム紙が破れるなど紙ジャムの状態がさらに深刻化することでジャム紙を取り除きにくくなったり、ジャム紙の抵抗により用紙搬送駆動部の動作に負荷がかかったりしてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、被記録媒体の搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の画像形成装置は、筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、前記筐体の開閉可能部分の開閉を検出する開閉検出手段と、前記開閉可能部分が開かれるのを前記開閉検出手段が検出してから、その開閉可能部分が閉じられるのを前記開閉検出手段が検出するまでの時間を計測する開閉時間計測手段と、前記搬送経路に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、前記障害検知手段による前記被記録媒体の搬送障害の検知後、前記開閉検出手段により前記開閉可能部分の開閉が検出された場合に、前記開閉時間計測手段により計測される時間が開閉基準時間未満であれば、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段とを備えている。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の画像形成装置は、請求項１に記載の発明の構成に加え、前記搬送経路に複数設けられた前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害位置を推定する障害位置推定手段と、前記開閉基準時間を、前記障害位置推定手段により推定された搬送障害位置ごとに記憶した記憶手段とを備えている。
【０００９】
また、請求項３に係る発明の画像形成装置は、請求項１または２に記載の発明の構成に加え、前記開閉可能部分は複数設けられ、前記開閉基準時間を、前記開閉可能部分ごとに記憶した記憶手段を備えている。
【００１０】
また、請求項４に係る発明の画像形成装置は、請求項３に記載の発明の構成に加え、前記開閉時間計測手段は、前記各開閉可能部分に対し、それぞれ独立に計測を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記画像形成手段は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段との少なくとも一方を収容し、前記筐体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジを備え、前記筐体の壁面に開口し、前記プロセスカートリッジを着脱可能に収納し、前記搬送経路の少なくとも一部が露出した収納部と、前記収納部に前記プロセスカートリッジが収納されているか否かを検出するプロセス検出手段と、前記開閉可能部分であって、前記収納部の開口の開閉を行うカバーと、前記開閉検出手段であって、前記カバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段とを備え、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記プロセス検出手段によって、前記プロセスカートリッジの着脱が検出されなかった場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明の画像形成装置は、請求項５に記載の発明の構成に加え、前記収納部より、前記プロセスカートリッジが取り外されたことを前記プロセス検出手段が検出してから、プロセスカートリッジが装着されたことを前記プロセス検出手段が検出するまでの時間を計測する着脱時間計測手段を備え、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記着脱時間検出手段により計測される前記プロセスカートリッジの着脱にかかる時間が着脱基準時間未満である場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記開閉可能部分であって、前記被記録媒体を積層保持し、前記筐体に着脱可能に装着される給紙カセットと、前記開閉検出手段であって、前記給紙カセットが装着されているか否かを検出するカセット検出手段とを備え、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記給紙カセットの装着部の近傍であると推定された場合、前記開閉時間計測手段は、前記開閉可能部分の開閉にかかる時間の計測を行わないことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明の画像形成装置は、筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段との少なくとも一方を収容し、前記筐体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジを備え、前記搬送経路の複数箇所に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出するための検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、前記障害検知手段により障害の発生が検知された場合に、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害位置を推定する障害位置推定手段と、前記筐体の壁面に開口し、前記プロセスカートリッジを着脱可能に収納し、前記搬送経路の少なくとも一部が露出した収納部と、前記収納部に前記プロセスカートリッジが収納されているか否かを検出するプロセス検出手段と、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記プロセス検出手段によって前記プロセスカートリッジの着脱が検出されなかった場合には、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段とを備えている。
【００１５】
また、請求項９に係る発明の画像形成装置は、請求項８に記載の発明の構成に加え、前記収納部の開口の開閉を行うカバーと、前記カバーの開閉を検出するカバー開閉検出手段とを備え、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合、前記障害解消判断手段は、前記カバー開閉検出手段によって前記カバーの開閉が検出されなかった場合に、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明の画像形成装置は、請求項５乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写するための転写手段と、前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、前記転写バイアス印加手段により転写バイアスが印加された前記転写手段の電気的特性を検出する電気的特性検出手段とを備え、前記障害位置推定手段によって前記被記録媒体の搬送障害位置が前記収納部の近傍であると推定された場合において、前記カバーの開閉を前記カバー開閉検出手段が検出したときに、転写バイアス印加手段が前記転写手段に所定の転写バイアスを印加した後、前記電気的特性検知手段により検出された前記転写手段の電気的特性が基準電気的特性以上であった場合には、前記障害解消判断手段は、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記被記録媒体の搬送障害が解消されたと前記障害解消判断手段が判断した場合に、装置の再起動を行う再起動制御手段を備えている。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと前記障害解消判断手段が判断した場合に、前記被記録媒体の搬送障害を報知する報知手段を備えている。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明の画像形成装置は、請求項１２に記載の発明の構成に加え、前記報知手段は、前記障害検知手段が前記被記録媒体の搬送障害を検知した場合と、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと前記障害解消判断手段が判断した場合とで異なる報知を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至１３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記検出手段が、前記被記録媒体が有ることを検出しているときには、前記障害解消判断手段は、前記被記録媒体の搬送障害が解消されていないと判断することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５に係る発明の画像形成装置は、請求項１乃至１４のいずれかに記載の発明の構成に加え、電源の切断を検出する電源切断検出手段と、前記電源切断検出手段により電源が切断されたことが検出された場合に、画像形成装置の状態を記憶するための状態記憶手段とを備え、装置の電源が投入された場合に、前記状態記憶手段に記憶された画像形成装置の状態に基づいて、その状態が、前記被記録媒体の搬送障害状態、または画像形成動作状態であった場合には、前記報知手段が報知することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６に係る発明の画像形成装置は、筐体内部に設けられた搬送経路に沿って被記録媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送経路に設けられ、前記搬送手段によって搬送される被記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置であって、前記画像形成手段は、静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体の静電潜像を現像剤により現像して現像剤像を形成する現像手段と、前記現像手段により前記像担持体に形成された現像剤像を被記録媒体に転写するための転写手段とを備え、前記筐体の開閉可能部分の開閉を検出する開閉検出手段と、前記搬送経路に設けられ、前記被記録媒体の有無を検出するための検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記被記録媒体の搬送障害を検知するための障害検知手段と、前記転写手段に転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段と、前記転写バイアス印加手段により転写バイアスが印加された前記転写手段の電気的特性を検出する電気的特性検出手段と、前記障害検知手段による前記被記録媒体の搬送障害の検知後、前記開閉検出手段により前記開閉可能部分の開閉が検出されたときに、前記転写バイアス印加手段が前記転写手段に所定の転写バイアスを印加した後、前記電気的特性検知手段により検出された前記転写手段の電気的特性が基準電気的特性以上であった場合には、前記被記録媒体の搬送の障害が解消されていないと判断する障害解消判断手段とを備えている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した画像形成装置の一実施の形態について、図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、画像形成装置の一例であるレーザプリンタ１の全体の構成について説明する。図１は、レーザプリンタ１の中央断面図である。
【００２４】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、断面視、筐体２内に、被記録媒体としての用紙を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙に画像を形成する画像形成手段としての画像形成部５を構成するスキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７および定着器１８等を備えている。ここで、レーザプリンタ１において、図中右手方向が前面となる。
【００２５】
印刷が行われる用紙（筐体２内での搬送経路を図中２点鎖線で示す。）は、筐体２の底部に着脱される給紙カセット６に設けられた用紙押圧板７上にて積層状に保持され、その用紙押圧板７によって、筐体２の前面側で給紙カセット６の上方に設けられた給紙ローラ８に向かって押圧されている。そして、給紙ローラ８の回転にともなって、用紙は、搬送ローラ１１を介するＵターン状の搬送パスを通って、レジストローラ１２から、筐体２内の略中央に設けられた画像形成部５に向かって搬送されるようになっている。なお、搬送ローラ１１、後述する搬送ローラ４３、排紙ローラ４５、反転搬送ローラ５１〜５３等、搬送経路において用紙を搬送するローラが、本発明における「搬送手段」に相当する。
【００２６】
なお、給紙カセット６が装着された場合の給紙カセット６の上方にあたる筐体２の内部の底面で、給紙ローラ８の近傍の位置には、用紙押圧板７に収容された用紙の有無を検出するための用紙センサ７１が設けられている。用紙センサ７１は、光を発する発光部と、発せられた光を受光する受光部とが対峙して設けられた公知のフォトセンサである。図示しないが、Ｌ字状のアームを有し、アームの一辺側が用紙押圧板７に向かって、また、他辺側が発光部と受光部との間の位置に配置されて、発光部から受光部へ発せられる光を遮るように、両辺の接続部分が筐体２の内部の底面に軸支されている。用紙押圧板７に用紙が収容されているときは、アームの一片側の先端が用紙に当接することでアームの軸を支点に他端側が揺動され、その結果、用紙センサ７１の発光部と受光部との間の遮蔽が解除されるので、発光部から発せられた光を受光部で受光できるようになる。この検出結果に基づき、レーザプリンタ１では、給紙カセット６に収容した用紙の有無の検知を行うことができる。
【００２７】
さらに、給紙カセット６の着脱状態を検出するため、上記同様のフォトセンサを用いた着脱センサ８１が、筐体２の内部の底面で、給紙ローラ８よりも前面側の位置に設けられている。また、給紙カセット６が装着された場合に、着脱センサ８１の発光部と受光部との間に位置され光を遮る遮蔽板（図示外）が、給紙カセット６の上面で着脱センサ８１に対応した位置に設けられている。着脱センサ８１の検出結果に基づいて、筐体２の前面側より前後方向に引き出し自在な給紙カセット６が筐体２に装着されているか否かを検知することができるようになっている。なお、着脱センサ８１、後述する着脱センサ８２、開閉センサ８３，８４が、本発明における「開閉検出手段」に相当する。さらに、着脱センサ８１は、本発明の請求項７における「カセット検出手段」に相当し、開閉センサ８３は、本発明の請求項５における「カバー開閉検出手段」に相当する。
【００２８】
次に、画像形成部５のスキャナユニット１６は、筐体２内において排紙トレイ４６の直下に配置され、レーザ光を出射するレーザ発光部（図示外）、レーザ発光部より出射されたレーザ光を回転駆動して主走査方向に走査するポリゴンミラー１９、ポリゴンミラー１９に走査されたレーザ光の走査速度を一定にするｆθレンズ２０、走査されたレーザ光を反射する２つの反射ミラー２１、反射ミラー２１で反射されたレーザ光を反射ミラー２３を介して感光体ドラム２７上で結像する際の副走査方向における面倒れを補正するシリンダーレンズ２２等で構成されている。スキャナユニット１６は、印刷データに基づいてレーザ発光部から出射されるレーザ光をポリゴンミラー１９、ｆθレンズ２０、２つの反射ミラー２１、シリンダーレンズ２２、反射ミラー２３の順に通過あるいは反射させて、プロセスカートリッジ１７の感光体ドラム２７の表面上に露光走査するものである。
【００２９】
次いで、画像形成部５のプロセスカートリッジ１７は、ドラムカートリッジ１７ａと、ドラムカートリッジ１７ａに着脱可能な現像カートリッジ１７ｂとから構成されている。ドラムカートリッジ１７ａは、感光体ドラム２７、帯電器２９、転写ローラ３０等を備えている。現像カートリッジ１７ｂは、現像ローラ３１、供給ローラ３３、トナーホッパー３４等を備えている。筐体２内部のスキャナユニット１６の下方の位置で、筐体２の前面側（図中右手側）から中央にかけての位置には、プロセスカートリッジ１７の挿入のための一部開放状の収納部５５が設けられている。
【００３０】
ここで、この収納部５５の開口を覆う前面カバー５４は、筐体２の前面側の給紙カセット６の上方に設けられた支点５４ａを軸として、その自由端側が下向きに大きく回動することで、収納部５５の開閉を行う。前面カバー５４には、支点５４ａよりもさらに筐体２の前方の位置に設けられた支点５４ｃを軸として開閉可能な手差しトレイ５４ｂが設けられている。この手差しトレイ５４ｂは、開かれたときに、上部に印刷を行う用紙を載置することが可能なトレイであり、手差しトレイ５４ｂ上に載置された用紙は、筐体２の壁面から突出するように設けられた給紙ローラ５４ｄにより、画像形成部５に給紙されるようになっている。
【００３１】
前面カバー５４の自由端側と接離する筐体２の部分には、前面カバー５４の開閉状態を検出するための開閉センサ８３が設けられている。開閉センサ８３は用紙センサ７１と同様の公知のフォトセンサである。前面カバー５４が閉じられたときには、自由端の先端に設けられた遮蔽板（図示外）が発光部と受光部との間の部分に位置されるようになっており、その遮蔽板により発光部から受光部へ発せられる光が遮られることで、前面カバー５４が閉じられた状態が検出されるようになっている。
【００３２】
また、手差しトレイ５４ｂに載置された用紙が画像形成部５に向かって搬送される搬送経路上で、給紙ローラ５４ｄよりも上流の位置には、手差しトレイ５４ｂに載置される用紙の有無を検出するための用紙センサ７２が設けられている。用紙センサ７２は、用紙センサ７１と同様のフォトセンサで、手差しトレイ５４ｂ上に用紙が搭載されていれば発光部と受光部との間の光の遮蔽が解除されるようになっており、前記同様、レーザプリンタ１は、手差しトレイ５４ｂ上の用紙の有無の検知を行うことができる。
【００３３】
ドラムカートリッジ１７ａに現像カートリッジ１７ｂが装着されたプロセスカートリッジ１７が収納部５５に収納された状態を検出するため、前記同様、公知のフォトセンサを利用した着脱センサ８０が、プロセスカートリッジ１７の下側で、前側の位置にて、収納部５５の壁面に設けられている。ドラムカートリッジ１７ａの筐体には、プロセスカートリッジ１７が収納部５５に装着されたときに、フォトセンサの発光部と受光部との間に配置される遮蔽板（図示外）が設けられている。この着脱センサ８０の検出結果に基づき、プロセスカートリッジ１７が装着されているか否かの検知が行われることは、前記同様である。なお、着脱センサ８０が、本発明における「プロセス検出手段」に相当する。
【００３４】
ドラムカートリッジ１７ａの感光体ドラム２７は、現像ローラ３１と接触する状態で、図中時計方向に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、導電性基材の上に、正帯電の有機感光体を塗布したものであり、電荷発生材料が電荷輸送層に分散された正帯電有機感光体である。感光体ドラム２７はレーザ光等の照射を受けると、光吸収によって電荷発生材料で電荷が発生され、電荷輸送層で感光体ドラム２７の表面と、導電性基材とにその電荷が輸送されて、帯電器２９に帯電されたその表面電位をうち消すことで、照射を受けた部分の電位と、受けていない部分の電位との間に電位差を設けることができるようになっている。印刷データに基づいてレーザ光を露光走査することにより、感光体ドラム２７には静電潜像が形成される。なお、感光体ドラム２７が、本発明における「像担持体」に相当する。
【００３５】
帯電手段としてのスコロトロン型の帯電器２９は、感光体ドラム２７の上方に、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。帯電器２９は、タングステンなどの放電用のワイヤからコロナ放電を発生させるスコロトロン型の帯電器であり、高圧電源部２００（図２参照）より帯電バイアスが印加されて感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００３６】
また、現像ローラ３１は、感光体ドラム２７の回転方向（図中時計方向）における帯電器２９の配置位置より下流に配設されており、図中反時計方向に回転可能に配設されている。この現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、高圧電源部（図２参照）より現像バイアスが印加される。なお、現像ローラ３１が、本発明における「現像手段」に相当する。
【００３７】
供給ローラ３３は、現像ローラ３１の側方位置で、現像ローラ３１を挟んで感光体ドラム２７の反対側の位置に回転可能に配設されており、現像ローラ３１に対して圧縮するような状態で当接されている。この供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されており、現像ローラ３１に供給する現像剤としてのトナーを摩擦帯電するようになっている。このため、供給ローラ３３は、現像ローラ３１と同方向となる図中反時計方向に回転可能に配設されている。
【００３８】
トナーホッパー３４は、供給ローラ３３の側方位置に設けられており、その内部に供給ローラ３３を介して現像ローラ３１に供給される現像剤を充填している。本実施の形態では、現像剤として正帯電性の非磁性１成分のトナーが使用されており、このトナーは、重合性単量体、例えばスチレンなどのスチレン系単量体やアクリル酸、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）アクリレート、アルキル（Ｃ１〜Ｃ４）メタアクリレートなどのアクリル系単量体を、懸濁重合などの公知の重合方法によって共重合させることにより得られる重合トナーである。このような重合トナーには、カーボンブラックなどの着色剤やワックスなどが配合されるとともに、流動性を向上させるために、シリカなど外添剤が添加されている。その粒子径は、約６〜１０μｍ程度である。
【００３９】
感光体ドラム２７の回転方向の現像ローラ３１の下流で、感光体ドラム２７の下方位置には、転写ローラ３０が配設されており、図中反時計方向に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、高圧電源部２００（図２参照）より転写バイアスが印加されるように構成されている。転写バイアスとは、感光体ドラム２７の表面上に静電付着したトナーが転写ローラ３０の表面上に電気的に吸引される方向に電位差が生じるように転写ローラ３０に印加されるバイアスである。なお、転写ローラ３０が、本発明における「転写手段」に相当する。
【００４０】
プロセスカートリッジ１７の側方下流側には定着器１８が配設されている。このプロセスカートリッジ１７と、定着器１８との間の位置には、画像形成時に感光体ドラム２７および転写ローラ３０のニップ部を通過する用紙を、定着器１８の定着ローラ４１および加圧ローラ４２のニップ部へと用紙を導くための搬送ガイド５８が設けられている。この搬送ガイド５８は、プロセスカートリッジ１７が収納部５５から離脱されたときに筐体２の外部からアクセス可能となっており、例えば、用紙の搬送時に搬送ガイド５８の位置で紙ジャムが発生した場合などには、利用者が前面カバー５４を開き、プロセスカートリッジ１７を取り出すことによって、紙ジャムを発生させたジャム紙を取り除くことができる。
【００４１】
次に、画像形成部５の定着器１８は、定着ローラ４１、この定着ローラ４１を押圧する加圧ローラ４２等を備えている。定着ローラ４１は、中空のアルミ製の軸にフッ素樹脂がコーティングされ焼成されたローラであり、筒状のローラの内部に加熱のためのハロゲンランプ４１ａを備えている。加圧ローラ４２は、低硬度シリコンゴムからなる軸にフッ素樹脂のチューブが被膜されたローラであり、スプリング（図示外）によってその軸が定着ローラ４１の方向に付勢されることで、定着ローラ４１に対して押圧されている。定着器１８では、プロセスカートリッジ１７において用紙上に転写されたトナーが、用紙が定着ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙に加圧加熱定着される。その後、用紙は、搬送ローラ４３によって定着器１８から排出され、排紙パス４４上を搬送されるようになっている。
【００４２】
排紙トレイ４６は、筐体２の上部中央より前側にかけての位置に、印刷された用紙を積層保持できるように、筐体２の前側ほど傾斜が小さくなるように凹部形成されている。画像形成部５で画像が形成された用紙は、半弧を描くように設けられた排紙パス４４に導かれて、その末端に設けられた排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排出される。
【００４３】
また、レーザプリンタ１には、両面印刷を行うための両面印刷装置２６が、画像形成部５の下方で給紙カセット６の上方の位置に配設されている。両面印刷装置２６には、反転搬送ローラ５１，５２，５３が略水平方向に設けられており、その両末端側にはそれぞれ、反転搬送パス４７，４８が設けられている。反転搬送パス４７は、用紙の搬送方向における排紙パス４４の末端位置で、用紙が逆方向に搬送される際に排紙パス４４から分岐されて両面印刷装置２６に導かれるように、排紙ローラ４５と反転搬送ローラ５１とを接続している。反転搬送パス４８は、その用紙を画像形成部に導くように、反転搬送ローラ５３とレジストローラ１２とを接続している。
【００４４】
この両面印刷装置２６は、筐体２の背面側から筐体２の前後方向に沿って水平に着脱可能に構成されている。両面印刷装置２６の装着時の先端部は給紙ローラ８の近傍に位置され、筐体２のその部分には、給紙カセット６の着脱センサ８１と同様の着脱センサ８２が設けられている。すなわち、レーザプリンタ１では、着脱センサ８２の検出結果に基づいて、両面印刷装置２６が筐体２に装着されているか否かの検知を行うことができる。
【００４５】
次に、筐体２の背面には、前面カバー５４と同様に、支点５６ａを軸として自由端側が下向きに大きく回動可能な背面カバー５６が設けられている。背面カバー５６の筐体２の内面側の壁面は、上記した反転搬送パス４７の一部として構成されている。また、定着器１８の背面側で排紙パス４４の一部を構成する内部カバー５７は、背面カバー５６と同様に支点５７ａを軸として自由端側が下向きに回動可能となっている。背面カバー５６と内部カバー５７とは図示外のリンク部材で連結されており、背面カバー５６が開かれるときには、同時に、内部カバー５７も開かれるようになっている。例えば、用紙の搬送時に紙ジャムが発生した場合などには、この背面カバー５６および内部カバー５７が開かれることにより、利用者が排紙パス４４、反転搬送パス４７、および定着器１８にアクセス可能となって、紙ジャムを発生させたジャム紙を取り除くことができる。
【００４６】
そして、背面カバー５６の自由端側と接離する筐体２の部分には、前記同様、フォトセンサからなる開閉センサ８４が設けられている。開閉センサ８４に対応する背面カバー５６の自由端側の位置には図示しない遮蔽板が設けられており、開閉センサ８４の発光部と受光部との間で光を遮蔽することで、背面カバー５６の開閉状態の検出が行われる。レーザプリンタ１では、開閉センサ８４の検出結果をもとに、背面カバー５６が開かれているか否かの検知を行うことができる。
【００４７】
レーザプリンタ１には、内部を搬送される用紙がその搬送経路上で紙ジャムを発生したか否かを検知するため、前記同様、フォトセンサからなり、用紙の有無を検出することができる用紙センサ７３，７４，７５，７６が設けられている。用紙センサ７３は、用紙搬送経路のレジストローラ１２の上流すぐの位置に配設され、レジストローラ１２の下流すぐの位置に、用紙センサ７４が配設されている。また、用紙センサ７５は、定着器１８の定着ローラ４１および加圧ローラ４２のニップ部より下流すぐの位置に設けられている。用紙センサ７６は、両面印刷装置２６の反転搬送ローラ５２，５３の間の位置に設けられている。各センサとも、その位置に用紙が存在するか否かを、その位置に用紙があれば倒され、なければ自重でもとの状態に復帰するアーム（図示外）によって検出可能となっており、レーザプリンタ１では、各センサの検出結果に基づき、用紙の有無の検知を行うことができる。なお、用紙センサ７３〜７６が、本発明における「検出手段」に相当する。
【００４８】
なお、上記したようにレーザプリンタ１には、用紙センサ７１〜７６、着脱センサ８０〜８２、および開閉センサ８３，８４など、用紙の有無や各部位の状態等を検出可能なセンサが複数設けられているが、便宜上、各センサ、すなわちフォトセンサの受光部が光を受光している状態をＯＮ、受光していない状態をＯＦＦとして説明する。すなわち、用紙センサ７１〜７６では、その位置に用紙があればＯＮ、なければＯＦＦとし、着脱センサ８０〜８２では、対象物が装着された状態をＯＦＦ、非装着状態をＯＮとする。また、開閉センサ８３，８４では、各カバーが閉じた状態をＯＦＦ、開かれた状態をＯＮとする。
【００４９】
次に、図２〜図４を参照して、レーザプリンタ１の電気的な構成について説明する。図２は、レーザプリンタ１の電気的な構成を示すブロック図である。図３は、ＲＯＭ１２０の記憶エリアを示す概念図である。図４は、ＲＡＭ１３０の記憶エリアを示す概念図である。
【００５０】
図２に示すように、制御部１００には、レーザプリンタ１の各装置の制御を司るＣＰＵ１１０が設けられ、このＣＰＵ１１０に、ＲＯＭ１２０と、ＲＡＭ１３０と、フラッシュメモリ１４０とが接続されている。ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１２０に記憶された各種プログラム等を実行し、その際にＲＡＭ１３０に一時的なデータの記憶を行わせ、制御部１００に接続された他の装置の制御を行う。また、フラッシュメモリ１４０は、いわゆる不揮発性の記憶装置であって、レーザプリンタ１の電源が切断された場合でも情報を保持することができるように設けられている。なお、フラッシュメモリ１４０が、本発明における「状態記憶手段」に相当する。
【００５１】
制御部１００には、タイマカウンタ１５０と、表示制御部１６０と、発音制御部１７０と、入力検出部１８０と、駆動制御部１９０と、高圧電源部２００と、低圧電源部２１０と、ビデオコントロール部２２０とが各々接続されている。タイマカウンタ１５０は、発振回路（図示外）の出力に基づいて、例えばレーザプリンタ１の電源が投入されてからの時間の経過を常時カウントするタイマである。後述する紙ジャム発生の検知が行われる際などに問い合わせがあった場合に、その時のカウント値の返答を行う。
【００５２】
表示制御部１６０はＬＣＤ１６１に表示する文字や画像等の制御を行う。発音制御部１７０はエラー音等を発生させるためスピーカ１７１の発音の制御を行う。入力検出部１８０には、利用者がエラー解除のために押す確認ボタン７０の入力や、用紙センサ７１〜７６、着脱センサ８０〜８２、および開閉センサ８３，８４のＯＮ・ＯＦＦの状態の検出を行う。
【００５３】
駆動制御部１９０は、例えば、両面印刷装置２６、給紙ローラ８、感光体ドラム２７、定着ローラ４１、ポリゴンミラー１９など、機械的な動作をともなう部品の駆動源である駆動モータ（図示外）や、その駆動系の動作方向の切り換えを行うためのソレノイド（図示外）や、レーザ発光部（図示外）等を駆動させるための制御を行う。
【００５４】
高圧電源部２００は、帯電器２９、転写ローラ３０、現像ローラ３１にそれぞれ帯電バイアス、転写バイアス、現像バイアスの印加を行う。ビデオコントロール部２２０は、用紙に画像を形成するための画像データの処理を行う。具体的には、ビデオコントロール部２２０に接続されたインターフェース２３０を介して、例えばＵＳＢケーブルなどで接続されたホストコンピュータ３００から入力される、例えばベクタデータなどで構成された印刷データを解析して、各種画像処理を施しつつビットマップデータへの変換を行う。なお、高圧電源部２００が、本発明における「転写バイアス印加手段」に相当する。
【００５５】
そして、制御部１００、駆動制御部１９０、高圧電源部２００、ビデオコントロール部２２０はそれぞれ、低圧電源部２１０から電源の供給を受けている。低圧電源部２１０は、レーザプリンタ１の外部から供給された、例えば単相１００Ｖの電圧を、レーザプリンタ１の内部の各部に供給するために、例えば２４Ｖの電圧に降下させるための回路を有する。低圧電源部２１０と外部との接続は、電源スイッチ２１５によりＯＮ・ＯＦＦされる。
【００５６】
次に、図３に示す、ＲＯＭ１２０には、搬送時間テーブル３５０（図５参照）を記憶した搬送時間テーブル記憶エリア１２１と、紙ジャム位置推定テーブル４００（図７参照）を記憶した紙推定テーブル記憶エリア１２２と、レーザプリンタ１で実行される各種プログラムが記憶されたプログラム記憶エリア１２３と、開閉可能部分の開閉時間として予測され、比較基準とする開閉基準時間が、各開閉可能部分ごとに設定された開閉基準時間記憶エリア１２４となどが設けられている。なお、本発明における「開閉可能部分」とは、前面カバー５４、背面カバー５６、給紙カセット６、および両面印刷装置２６をいうが、詳しくは後述する。なお、ＲＯＭ１２０が、本発明における「記憶手段」に相当する。
【００５７】
また、図４に示す、ＲＡＭ１３０には、各種プログラム等の実行時に一時的なデータを記憶するためのワークエリア１３１と、用紙センサ７３〜７６の状態を一時的に記憶するセンサ状況記憶エリア１３２と、開閉可能部分が開かれてから閉じるまでの時間を計測するための開閉時間記憶エリア１３３と、同時開閉検知処理（図９参照）で２つの開閉可能部分のそれぞれの開閉状態を確認するために利用される開閉フラグｘ，ｙを記憶した開閉フラグ記憶エリア１３４と、プロセスカートリッジ１７が外されると「１」となる離脱フラグｍと、プロセスカートリッジ１７が装着されると「１」となる装着フラグｎとを記憶したカートリッジ着脱フラグ記憶エリア１３５となどが設けられている。
【００５８】
次に、図１，図２を参照して、レーザプリンタ１の印刷時の動作について説明する。図２に示す、ホストコンピュータ３００からの印刷データを受信したレーザプリンタ１では、駆動制御部１９０による制御に基づいて、駆動モータ（図示外）が駆動され、また、スコロトロン型の帯電器２９に帯電バイアスが印加され、現像ローラ３１に現像バイアスが印加される。このとき、転写ローラ３０には、転写逆バイアスが印加されて、転写ローラ３０に付着したトナーを感光体ドラム２７に転写させて転写ローラ３０のクリーニングを行い、感光体ドラム２７上のトナーを帯電器２９によって帯電し、現像ローラ３１にて回収する。その後、転写ローラ３０に転写バイアスを印加する。
【００５９】
この処理を行った後、印刷開始信号がＣＰＵ１１０から出力されると、用紙は、回転する給紙ローラ８との間の摩擦力によってピックアップされ、搬送ローラ１１を介してレジストローラ１２に送られる。なお、手差しトレイ５４ｂ上に載置された用紙から印刷が行われる場合には、ホストコンピュータ３００での操作によって手差しトレイ５４ｂから給紙が行われることが指示される。この場合でも同様に、給紙ローラ５４ｄの回転によって用紙がピックアップされ、搬送ローラ１１を介してレジストローラ１２に送られる。そして、レジストローラ１２は用紙をレジストし、回転する感光体ドラム２７の表面上に形成された可視像の先端と用紙の先端とが一致するタイミングで用紙を送り出す。
【００６０】
一方、スキャナユニット１６では、ビデオコントロール部２２０で生成されたビットマップデータに基づいて駆動制御部１９０においてレーザ駆動信号が生成され、この信号に従ってレーザ発光部（図示外）でレーザ光が発生され、ポリゴンミラー１９に対して出射される。ポリゴンミラー１９は入射したレーザ光を主走査方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に走査し、ｆθレンズ２０に対して出射する。ｆθレンズ２０は、ポリゴンミラー１９で等角速度に走査されたレーザ光を等速度走査に変換する。そして、レーザ光は、反射ミラー２１で進行方向を変化され、シリンダーレンズ２２によって収束され、反射ミラー２３を介して感光体ドラム２７の表面上で結像される。
【００６１】
また、感光体ドラム２７は、高圧電源部２００より帯電バイアスが印加された帯電器２９によって、その表面電位が約１０００Ｖに帯電される。図１中時計方向に回転する感光体ドラム２７は、次に、レーザ光の照射を受ける。レーザ光は用紙の主走査線上において、現像を行う部分には照射され、行わない部分には照射されないようにスキャナユニット１６から出射されており、レーザ光の照射を受けた部分（明部）は、その表面電位が約２００Ｖに下がる。そして、感光体ドラム２７の回転にともなって、レーザ光が副走査方向（用紙の搬送方向）にも照射され、レーザ光が照射されなかった部分（暗部）と明部とで、感光体ドラム２７表面上には電気的な不可視画像、すなわち静電潜像が形成される。
【００６２】
ここで、トナーホッパー３４より供給され、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電されたトナーは、厚みが一定の薄層となるように調整されて現像ローラ３１上に担持される。この現像ローラ３１には、高圧電源部２００より約４００Ｖの正の現像バイアスが印加されている。現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持され、かつ、正帯電されているトナーは、感光体ドラム２７に対向して接触するときに、感光体ドラム２７の表面上に形成されている静電潜像に転移する。すなわち、現像ローラ３１の電位は、暗部の電位（＋１０００Ｖ）より低く、明部の電位（＋２００Ｖ）より高いので、トナーは電位の低い明部に対して選択的に転移する。こうして、感光体ドラム２７の表面上に、トナーによる現像剤像としての可視像が形成され、現像が行われる。
【００６３】
そして、感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙が通過する際に、明部の電位（＋２００Ｖ）よりさらに低い、（電圧値にして）約−１０００Ｖの負の定電流である転写順バイアスが転写ローラ３０に印加されて、感光体ドラム２７表面上に形成された可視像が用紙上に転写される。
【００６４】
トナーが転写された用紙は、定着器１８に搬送される。定着器１８は、トナーの載った用紙に、定着ローラ４１による約２００℃の熱と加圧ローラ４２による圧力とを加え、トナーを用紙上に溶着させて永久画像を形成する。なお、定着ローラ４１と加圧ローラ４２とはそれぞれダイオードを介して接地されており、定着ローラ４１の表面電位より加圧ローラ４２の表面電位が低くなるように構成されている。そのため、用紙の定着ローラ４１側に載置されている正帯電性のトナーは、用紙を介して加圧ローラ４２に電気的に吸引されるので、定着時に定着ローラ４１にトナーが引き寄せられることによる画像の乱れが防止されている。
【００６５】
トナーが加圧加熱定着された用紙は、搬送ローラ４３によって排紙パス４４上を搬送され、印刷面を下向きにして排紙トレイ４６に排出される。次に印刷される用紙も同様に、先に排出された用紙の上に印刷面を下にして排紙トレイ４６に積層される。こうして、利用者は、印刷順に整列された用紙を得ることができる。
【００６６】
ところで、両面印刷が行われる場合には、まず、一方の面に画像が形成された用紙が搬送され、その一部が一旦排紙トレイ４６に排出される。そして、その用紙の後端が排紙ローラ４５に挟まれたときに、排紙ローラ４５が正転を停止し、逆転を行う。すると、用紙の後端が排紙パス４４の弧面に当接し、弧面に沿って、定着器１８の方向には戻らずに反転搬送パス４７に導かれる。用紙は、反転搬送パス４７を通り、反転搬送ローラ５１〜５３により搬送されて反転搬送パス４８に送出され、この反転搬送パス４８に沿ってレジストローラ１２に導かれる。このような搬送経路を辿ることによって、用紙が排紙ローラ４５からレジストローラ１２に搬送される場合に、用紙は、前後逆向きに搬送され、また、既に印刷が行われた面が下向き、すなわち、画像の形成されていない他方の面が感光体ドラム２７に対向する向きに反転され、画像形成部５に送られることになる。そして、画像形成部５にて、用紙の他方の面に画像が形成される。その後、前記同様、用紙は排紙トレイ４６から排出され、利用者は、両面に画像が形成された印刷物を得ることができる。
【００６７】
なお、このレーザプリンタ１では、転写ローラ３０によって感光体ドラム２７から用紙にトナーが転写された後に、感光体ドラム２７の表面上に残存する残存トナーを現像ローラ３１で回収する、いわゆるクリーナーレス現像方式を採用している。
【００６８】
このようなレーザプリンタ１において、印刷が開始されてから排紙トレイ４６に排紙されるまでの間、用紙が、その搬送経路上のいずれかの位置にて紙ジャムを発生する場合がある。このとき、紙ジャムの発生が検知されなければ、用紙が無い状態で画像形成が継続されたり、紙ジャムを発生させたジャム紙が各回転されるローラに巻き付いてその駆動に負荷を与えたり、次の用紙が搬送されてジャム紙に衝突し、紙ジャム位置での詰まりが深刻化してジャム紙が取り除きにくくなったりするなどの弊害が発生する。
【００６９】
図２に示すように、レーザプリンタ１では、ＣＰＵ１１０の制御に基づいて、印刷開始のタイミングなどを基準に用紙が各用紙センサ７３〜７６を通過するタイミングが、それぞれのセンサに対して独立に監視されている。そして、あらかじめ行った実験等に基づき、各用紙センサ７３〜７６ごとに設けた基準タイミングｉ〜ｖｉから計測して、用紙が検出されるまでの経過時間および用紙を検出しなくなるまでの経過時間について、その基準となる基準時間Ｉ〜ＶＩＩＩを対応付けてテーブル化した搬送時間テーブル３５０（図５参照）が参照されることで、紙ジャムの発生の検知が行われている。
【００７０】
以下、図５を参照して、搬送時間テーブル３５０と、各用紙センサ７３〜７６ごとに監視される用紙の検出タイミングとが比較されることによる紙ジャムの発生の検知について説明する。図５は、搬送時間テーブル３５０の概念図である。なお、搬送時間テーブル３５０は、ＲＯＭ１２０の搬送時間テーブル３５０記憶エリア１２１に記憶されており、参照される。
【００７１】
用紙センサ７３がＯＮとなるタイミングは、給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄの回転が開始されたタイミングを基準タイミングｉとして、用紙センサ７３がＯＮとなるまでの経過時間を基準時間Ｉとしている。給紙ローラ８，５４ｄの位置から用紙センサ７３の位置までの距離はそれぞれ不変であり、また、用紙の搬送速度もそれぞれ略一定であることから、実験等で給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄの回転開始のタイミングから用紙センサ７３がＯＮとなるまでの基準時間Ｉを求めることができる。搬送時間テーブル３５０にはこの基準時間Ｉが記録されており、参照可能となっている。
【００７２】
駆動制御部１９０によって制御される給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄの回転開始のタイミングにタイマカウンタ１５０のカウント値が確認されて、ＲＡＭ１３０のセンサ状況記憶エリア１３２に記憶される。そして、定期的にタイマカウンタ１５０のカウント値が確認され、用紙センサ７３のそのタイミングにおける状態とともにカウント値が対応付けられて、センサ状況記憶エリア１３２に記憶される。そして、先に記憶された給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄの回転開始のタイミングからの差分と、搬送時間テーブル３５０の基準時間Ｉとが比較され、基準時間Ｉが経過しても用紙センサ７３がＯＮとならなければ、紙ジャムが発生したと判断される。
【００７３】
次に、用紙センサ７４，７５のＯＮとなるタイミングについて説明する。上述したように、用紙への画像形成の開始のタイミングは、レジストローラ１２によって調整される。レジストローラ１２から用紙が送り出されてから排紙トレイ４６に排出されるまでは略一定の速度で用紙の搬送が行われる（両面印刷時を除く）。従って、用紙センサ７４，７５がＯＮとなるタイミングは、レジストローラ１２の回転が開始されたタイミングを基準タイミングｉｉとして、用紙センサ７４，７５がそれぞれＯＮとなるまでの経過時間を、それぞれの基準時間ＩＩＩ，Ｖとしている。搬送時間テーブル３５０にはこの基準時間ＩＩＩ，Ｖがそれぞれ記録されており、参照可能となっている。紙ジャムが発生したか否かの判断については上記同様である。
【００７４】
用紙センサ７６がＯＮとなるタイミングは、排紙ローラ４５が逆回転を開始するタイミングを基準タイミングｉｉｉとして、用紙センサ７６がＯＮとなるまでの経過時間を基準時間ＶＩＩとしている。搬送時間テーブル３５０にはこの基準時間ＶＩＩが記録され、参照可能となっている。紙ジャムが発生したか否かの判断については上記同様である。
【００７５】
用紙センサ７３がＯＦＦとなるタイミングは、上記同様、レジストローラ１２の回転開始のタイミングを基準タイミングｉｉとして求められる。用紙の搬送速度は一定であり、また、用紙センサ７３の位置とレジストローラ１２の位置との間の距離が不変であるため、利用者がホストコンピュータ３００から指定した用紙の大きさや用紙の搬送速度をもとに、レジストローラ１２が回転開始してから用紙センサ７３がＯＦＦとなる基準時間ＩＩが求められる。なお、レジストローラ１２が回転を開始するタイミングには用紙がレジストされているので、用紙センサ７３はＯＮとなっている。搬送時間テーブル３５０にはこの基準時間ＩＩが記録され、参照可能となっている。そして、基準時間ＩＩが経過しても用紙センサ７３がＯＦＦとならなければ、紙ジャムが発生したと判断される。
【００７６】
用紙センサ７４〜７６がＯＦＦとなるタイミングは、各用紙センサ７４〜７６がＯＮとなったタイミングをそれぞれの基準タイミングｉｖ，ｖ，ｖｉとし、上記同様、用紙の大きさと用紙の搬送速度とに基づいて、各用紙センサ７４〜７６がＯＮとなってからＯＦＦとなるまでの経過時間をそれぞれの基準時間ＩＶ，ＶＩ，ＶＩＩＩとしている。搬送時間テーブル３５０にはそれぞれの基準時間ＩＶ，ＶＩ，ＶＩＩＩが記録され、参照可能となっている。紙ジャムが発生したか否かの判断については上記同様である。
【００７７】
このようにして、レーザプリンタ１では、印刷時に紙ジャムが発生したか否かの監視が行われている。この監視を行うＣＰＵ１１０が、本発明における「障害検知手段」に相当する。そして、紙ジャムが発生した場合には利用者に対する報知が行われ、利用者が紙ジャムの除去を行った後に、レーザプリンタ１では、その紙ジャムを発生させたジャム紙に印刷されるはずであった画像を、再度、新たな用紙に印刷するための再起動（イニシャライズ）が行われる。この再起動の開始タイミングは、利用者にリセットボタン等を押させて指示させてもよいが、レーザプリンタ１では、利便性の向上のため、例えば開閉センサ８３の検出結果に基づき前面カバー５４の開閉が行われたことを検知した場合や、着脱センサ８１の検出結果に基づき給紙カセット６の着脱が行われたことを検知した場合などをそのタイミングとしている。
【００７８】
再起動時には、駆動制御部１９０によって、各駆動部分が駆動される。利用者が紙ジャムを発生させたジャム紙の除去を怠っていた場合、前述したように、各駆動部分に負荷を与えたり、ジャム紙を除去しづらくさせたりするなどの弊害が発生する。紙ジャムが発生した位置が各用紙センサ７３〜７６の配置位置であれば、その後時間が経過しても各用紙センサ７３〜７６がＯＦＦとなることはないので、その位置にジャム紙があることを検知することができる。この場合、利用者がジャム紙を取り除き、レーザプリンタ１を再起動させたときに、各用紙センサ７３〜７６がすべてＯＦＦとなっていれば、ジャム処理が正常に行われたとみなすことも可能である。
【００７９】
しかし、例えば、感光体ドラム２７に用紙が巻き付いたり、定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部に用紙の先端が激突してジャバラ状に折れ曲がってしまった場合など、各用紙センサ７３〜７６で用紙を検出できない位置で紙ジャムが発生した場合、利用者によるジャム処理が正常に行われたか否かを判断することは難しい。
【００８０】
例えば、感光体ドラム２７に用紙が巻き付いた場合、レーザプリンタ１からプロセスカートリッジ１７が取り出されなければ、用紙を取り除くことはできない。このとき、紙ジャムの発生した位置が把握されていなければ、例えば利用者が、ジャム処理に直接関係のない給紙カセット６の着脱を行ってしまっただけでも、レーザプリンタ１が再起動されてしまう。しかし、紙ジャムが発生した位置を推定することで、それがプロセスカートリッジ１７の着脱を必要とする位置だとわかれば、プロセスカートリッジ１７が着脱されたことを検知されたときのみにレーザプリンタ１の再起動が行われるようにすれば、ジャム紙が取り除かれていない状態での再起動を防止することができる。
【００８１】
以下、レーザプリンタ１における紙ジャムの発生位置の推定について、図６，図７を参照して説明する。図６は、紙ジャムの発生位置の推定を行うため搬送経路を区間分けして示したレーザプリンタ１の模式図である。図７は、紙ジャム位置推定テーブル４００の概念図である。なお、以下に説明するように、紙ジャムの発生位置の推定を行うＣＰＵ１１０が、本発明における「障害位置推定手段」に相当する。
【００８２】
レーザプリンタ１では、紙ジャムの発生したことを判断した際に、その基準としたＲＡＭ１３０のセンサ状況記憶エリア１３２の記憶値を参照することによって、その紙ジャムがどの位置で発生したかの推定が行われている。図５に示すように、レーザプリンタ１では、各用紙センサ７３〜７６の配置位置に基づいて、用紙の搬送経路（図中２点鎖線で示す。）を区間Ａ〜Ｇの７つの区間に分けて、紙ジャムが発生した区間がそのうちのいずれであるかの推定が行われる。
【００８３】
区間Ａは、給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄから、レジストローラ１２の上流に配置された用紙センサ７３までの間の区間である。区間Ｂは、レジストローラ１２を挟むようにその上流および下流に配置された２つの用紙センサ７３，７４の間の区間である。区間Ｃは、用紙センサ７４から、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部までの間の区間である。区間Ｄは、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部から、定着器１８の下流に配置された用紙センサ７５までの間の区間である。区間Ｅは、用紙センサ７５から排紙パス４４を介して排紙ローラ４５に達するまでの間の区間である。区間Ｆは、排紙ローラ４５から、両面印刷装置２６に向かって搬送された用紙が、用紙センサ７６にたどり着くまでの間の区間である。区間Ｇは、用紙センサ７６からレジストローラ１２の手前の用紙センサ７３までの区間である。
【００８４】
紙ジャムが発生するケースは複数想定されるが、例えば、図６に示す、１３種類のケースを例として、紙ジャム位置推定テーブル４００に記録された各用紙センサ７３〜７６の状況と、推定された用紙の位置と対応付けについて、以下に説明する。なお、紙ジャム位置推定テーブル４００には、各ケースにおける各用紙センサ７３〜７６の状況（センサのＯＮ・ＯＦＦ、用紙の先端検出の有無、用紙の後端検出の有無）と、どの区間で紙ジャムが発生したかの推定結果とが、対応付けられて記憶されている。（各ケースは説明の都合上、表記したものであり、実際にテーブルとして記憶されているわけではない。）また、紙ジャム位置推定テーブル４００は、ＲＯＭ１２０の紙ジャム位置推定テーブル記憶エリア１２２に記憶され、上記した、紙ジャムが発生したと判断された場合に参照される。
【００８５】
第１ケースは、給紙ローラ８または給紙ローラ５４ｄのピックアップが失敗した場合や、搬送される用紙が、用紙センサ７３にたどり着く前に、搬送経路に激突して搬送障害を引き起こした場合などが相当する。このケースでは、用紙センサ７３では、基準タイミングｉから基準時間Ｉが経過したにもかかわらず、用紙センサ７３がＯＮとならない。いずれのセンサも用紙は検出しておらず、用紙は、区間Ａのいずれかの位置にあると推定される。
【００８６】
第２ケースは、用紙センサ７３，７４の間で、用紙の先端が搬送経路に激突して搬送障害を引き起こした場合などが相当する。このケースでは、用紙センサ７３は用紙の先端を正常に検出し、レジストローラ１２が回転を開始した基準タイミングｉｉから基準時間ＩＩＩが経過したにもかかわらず、用紙センサ７４がＯＮとならない。また、用紙の長さは、通常、用紙センサ７３，７４の距離より長いので、用紙センサ７３による用紙の後端の検出は行われない。このとき、用紙センサ７３はＯＮの状態のままであるので、区間Ｂ（ただし、用紙センサ７３にかかる位置）に用紙があると特定される。
【００８７】
第３ケースは、用紙の先端が、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部にたどり着く前に搬送経路に激突して搬送障害を引き起こした場合である。また、第４ケースは、用紙が感光体ドラム２７に巻き付いてしまった場合である。いずれのケースも、レジストローラ１２から用紙が送出されるタイミングでは正常であると検知されている。しかし、基準タイミングｉｉから基準時間ＩＩＩが経過する前に、用紙センサ７４がＯＮとなって、その位置を用紙が通過したことが検出されたにもかかわらず、基準タイミングｉｉから基準時間ＩＩが経過しても、ＯＮとなっている用紙センサ７３がＯＦＦとならなければ、第３または第４ケースに該当する。このとき、用紙センサ７３，７４はともにＯＮの状態であり、用紙の先端が区間Ｃにあり、区間Ｂ（ただし、用紙センサ７３にかかる位置）に用紙があると特定される。
【００８８】
第５ケースは、第４ケースと同様に、感光体ドラム２７に用紙が巻き付いた場合である。このケースでは、レジストローラ１２から用紙が送出されるタイミングでは正常であり、基準タイミングｉｖから基準時間ＩＶが経過した後、ＯＮとなっている用紙センサ７４がＯＦＦとなったが、基準タイミングｉｉから基準時間Ｖが経過しても用紙センサ７５がＯＮとならない。このとき、用紙センサ７４がＯＦＦとなるまでの時間が基準タイミングｉｖから基準時間ＩＶよりもやや長く（ただし、許容範囲内）かかった場合、用紙の先端が用紙センサ７４からあまり離れていない位置で激突しつつもレジストローラ１２からは送出されたことが推定される。すなわち、用紙は、区間Ｃから先に進めず、特に、感光体ドラム２７に巻き付いている可能性が高いと推定される。
【００８９】
第６ケースは、用紙先端が定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部にたどり着かなかった場合である。基準タイミングｉｖから基準時間ＩＶが経過する前に、ＯＮとなっている用紙センサ７４がＯＦＦとなり、用紙は用紙センサ７４の位置は正常に通過したと予測される。しかし、基準タイミングｉｉから基準時間Ｖが経過しても用紙センサ７５がＯＮとならなければ、用紙は、区間Ｃまたは区間Ｄにあると推定される。第５ケースの場合のように用紙センサ７４による用紙の後端の検出の際に遅れが発生していないため、感光体ドラム２７と転写ローラ３０とのニップ部は通過し、区間Ｄにあることが推定される。
【００９０】
第７ケースのように、用紙の先端が、定着ローラ４１または加圧ローラ４２に巻き付いた場合、また、第８ケースのように、用紙が定着ローラ４１と加圧ローラ４２とのニップ部は通過したものの、用紙センサ７５にたどり着く前に搬送経路に激突して搬送障害を引き起こした場合、各用紙センサ７３〜７６の検出結果は第６ケースの場合と同様となる。従って、用紙が区間Ｄにあることが推定される。
【００９１】
第９ケースは、用紙の先端が排紙パス４４上で激突した場合である。このケースでは、基準タイミングｉｉから基準時間Ｖが経過する前に用紙センサ７５がＯＮとなり、用紙センサ７５の位置までは正常に用紙が搬送されたものの、基準タイミングｖから基準時間ＶＩが経過しても用紙センサ７５がＯＦＦとならない。このとき、用紙センサ７５はＯＮの状態のままであるので、区間Ｅ（ただし、用紙センサ７５にかかる位置）に用紙があると特定される。
【００９２】
第１０ケースは、第９ケースと同様に、用紙の先端が排紙パス４４上で激突した場合である。このケースでは、基準タイミングｖから基準時間ＶＩの経過以後に用紙センサ７５がＯＦＦとなって用紙の後端が検出されたものの、そのタイミングが基準時間ＶＩよりもやや長く（ただし、許容範囲内）かかったため、用紙の先端が用紙センサ７５からあまり離れていない位置で激突しつつも排紙パス４４を搬送されたことが推定される。すなわち、用紙は、区間Ｅにて紙ジャムを発生させた可能性が高いと推定される。
【００９３】
第１１ケースは、用紙が、両面印刷装置２６の用紙センサ７６にたどり着く前に反転搬送パス４７などの搬送経路上に激突した場合である。このケースでは、用紙は、用紙センサ７５の位置を正常に通過したと予測される。そして、両面印刷を行うため、用紙の後端を排紙ローラ４５がつかんだタイミング（用紙センサ７６が後端を検出したタイミングが、両面印刷時に利用される。）に、排紙ローラ４５が逆回転される。このタイミング、すなわち、基準タイミングｉｉｉより基準時間ＶＩＩが経過しても、このケースでは、用紙センサ７６がＯＮとならない。従って、用紙が区間Ｆにあることが推定される。
【００９４】
第１２ケースは、用紙が、用紙センサ７６を通過後に、反転搬送パス４８などの搬送経路に激突した場合である。このケースでは、基準タイミングｉｉｉより基準時間ＶＩＩが経過したときに用紙センサ７６がＯＮとなったが、基準タイミングｖｉより基準時間ＶＩＩＩが経過する前に用紙センサ７６がＯＦＦとならない。このとき、用紙センサ７６はＯＮの状態のままであるので、区間Ｇ（ただし、用紙センサ７６にかかる位置）に用紙があると特定される。
【００９５】
第１３ケースは、第１２ケースと同様に、用紙が用紙センサ７６を通過後に反転搬送パス４８等に激突した場合である。両面印刷装置２６を通過した用紙は、表裏が反転された状態で画像形成部５に搬送されるが、印刷のタイミングを調整するためレジストローラ１２でレジストされる。このとき、用紙センサ７３を、再度、通過する。このケースでは、用紙がこの用紙センサ７３に達する前に紙ジャムを発生し、基準時間が経過しても用紙センサ７３がＯＮとならない。この場合の基準時間は、例えば、排紙ローラ４５が逆回転を開始した基準タイミングｉｉｉや、用紙センサ７６がＯＮとなった基準タイミングｖｉなどから計測されればよい。このケースでは、用紙は、区間Ｇにて紙ジャムを発生させたと推定される。
【００９６】
また、第１３ケースの場合、基準タイミングｖｉから基準時間ＶＩＩＩの経過以後に用紙センサ７６がＯＦＦとなって用紙の後端が検出されたものの、そのタイミングが基準時間ＶＩＩＩよりもやや長く（ただし、許容範囲内）かかっている。このため、用紙の先端が用紙センサ７６からあまり離れていない位置で激突しつつも、反転搬送パス４８等を搬送されたことが推定される。
【００９７】
上記した各ケースにおいて紙ジャムとなった用紙が、区間Ａ〜Ｇのいずれかにあると推定されるが、この推定結果と、レーザプリンタ１の開閉可能部分の開閉、すなわち、筐体２に開閉可能に支持されたカバー（例えば、前面カバー５４や背面カバー５６など）や、筐体２に着脱可能に設けられたユニット（例えば、給紙カセット６、両面印刷装置２６、プロセスカートリッジ１７など）の開閉あるいは着脱とを関連付ければ、上記したような、ジャム紙を取り除く処理と直接関係の無い開閉可能部分の開閉が行われたことによるジャム解消前の再起動が行われることを防止することができる。
【００９８】
区間Ａ〜Ｇのいずれかの位置において発生した紙ジャムを解消するために開閉が必要となる開閉可能部分は、利用者が、筐体２の外部から各区間Ａ〜Ｇにどのようにアクセスできるかで決まる。区間Ａ，Ｂで発生した紙ジャムに対しては、給紙カセット６を取り外してジャム紙を取り除くことができる（用紙の後端がまだ給紙カセット６内に残るため。）。区間Ｃで発生した紙ジャムに対しては、プロセスカートリッジ１７を取り出して、収納部５５の内部にアクセスする必要があるため、前面カバー５４の開閉が必須となる。区間Ｄで発生した紙ジャムに対しては、第６〜第８ケースのいずれもセンサの検出結果が同じであるので、区間Ｄ内のどの位置で発生したかは不明である。第６ケースの場合は、プロセスカートリッジ１７を取り外して搬送ガイド５８にアクセスし、また、第７，第８ケースの場合は、背面カバー５６を開放して定着器１８にアクセスすることによってジャム紙を取り除く。従って、区間Ｄの場合、前面カバー５４および背面カバー５６の開閉が必要となる。区間Ｅで発生した紙ジャムに対しては、背面カバー５６を開いてジャム紙を取り除くことができる。区間Ｆ，Ｇで発生した紙ジャムに対しては、両面印刷装置２６を取り外してジャム紙を取り除くことができる。
【００９９】
本実施の形態のレーザプリンタ１では、ジャム処理プログラムが実行され、紙ジャムの発生の検知からジャム紙を取り除く処理（以下、「ジャム処理」という。）までの管理が行われる。そして、上記各区間で発生された紙ジャムに対し、対応する開閉可能部分の開閉が行われなければ、再起動が行われない。さらに、それら対応する開閉可能部分の開閉時間（カバーであれば開かれてから閉じるまでの時間、ユニットであれば離脱されてから装着されるまでの時間）が計測され、開閉時間があらかじめ実験等で確認されたジャム処理にかかる開閉基準時間を満たさなければ、利用者がジャム処理を行うのに最低限必要な時間が経過していないと判断し、すなわちジャム処理がなされなかったものとみなし、再起動が行われないようになっている。
【０１００】
ここで、ジャム処理にかかる開閉基準時間の一例を挙げる。例えば、第１ケースの場合、区間Ａのジャム処理のため、給紙カセット６の着脱が要求される。このとき、着脱センサ８１の状態を監視することで、給紙カセット６を離脱して、ジャム紙を取り除いて、再度装着するまでにかかると予測される時間が、次のように、実験等での予測に基づき決められている。すなわち、給紙カセット６の離脱が開始されたタイミング（着脱センサ８１がＯＮとなるタイミング）から給紙カセット６の取り外しに２秒、利用者によるジャム処理に５秒、給紙カセット６を装着するため、給紙カセット６を取付位置に再配置するのに３秒、給紙カセット６を完全に装着状態（着脱センサ８１がＯＦＦの状態）までさらに３秒を想定することによって、合計で１３秒が、ジャム処理のための時間として予測される。
【０１０１】
また、第４ケースの場合、区間Ｃのジャム処理のため、プロセスカートリッジ１７の取り出しが必須となる。そのためには前面カバー５４の開閉が必要で、開閉センサ８３および着脱センサ８０の状態が監視される。開閉にかかる開閉基準時間は、以下のように予測される。すなわち、前面カバー５４の開放が開始されたタイミング（開閉センサ８３がＯＮとなるタイミング）から全開状態となるまで２秒、さらに、プロセスカートリッジ１７の取り出しに３秒、利用者によるジャム処理に５秒、プロセスカートリッジ１７を装着するのに３秒、プロセスカートリッジ１７の取付具合等を確認して前面カバー５４を閉じ始めるまでに２秒、そして、前面カバー５４が完全に閉じられるまで３秒を想定することによって、合計で２４秒が、ジャム処理のための時間として予測される。
【０１０２】
同様に、背面カバー５６の開閉が必要となる場合、両面印刷装置２６の着脱が必要となる場合についても、それぞれ、開閉基準時間があらかじめ求められている。なお、本実施の形態では、各開閉可能部分ごとに開閉時間が決められているが、図７に示した各ケースごとに、それぞれ異なる開閉基準時間が決められていてもよい。
【０１０３】
そして、上述したように、紙ジャムが発生した場合に、各開閉可能部分ごとの開閉時間がその開閉可能部分に対応する開閉基準時間以上とならなければレーザプリンタ１の再起動が行われないようにすることで、紙ジャムの発生位置に対応した開閉可能部分の開閉が行われても、その開閉時間内ではとてもジャム処理が行えるとは考えられないような場合、例えば、区間Ｅで紙ジャムが発生して対応する背面カバー５６を利用者が開いたが、一瞥しただけで閉じてしまい、ジャム紙がまだ筐体２内に残る場合などに、再起動を防止することができる。本実施の形態のレーザプリンタ１では、上記したような紙ジャムの発生の検知から処理までの管理をジャム処理プログラムに従って行っている。
【０１０４】
以下、図８，図９に示す、ジャム処理プログラムのフローチャートに従って、紙ジャムの発生の検知からジャム処理までの流れについて説明する。図８は、ジャム処理プログラムのフローチャートである。図９は、同時開閉検知処理のサブルーチンである。なお、フローチャートの各ステップを「Ｓ」と略記する。
【０１０５】
図８に示す、ジャム処理プログラムは、ＲＯＭ１２０のプログラム記憶エリア１２３に記憶されており、レーザプリンタ１の起動時、あるいは印刷処理が行われる際などに、ＲＡＭ１３０のワークエリア１３１に読み込まれ、実行される。ジャム処理プログラムが開始されると、まず、紙ジャムが発生したか否かの確認が行われ（Ｓ１０）、紙ジャムが発生していなければ（Ｓ１０：ＮＯ）、そのまま待機が行われる。
【０１０６】
紙ジャムの発生の有無は、前述したように、用紙センサ７３〜７６の状況の監視によって行われる。印刷時の用紙の搬送にともない、各用紙センサ７３〜７６の通過のタイミングがタイマカウンタ１５０（図２参照）のカウント値をもとに測定され、搬送時間テーブル３５０（図５参照）に基づく紙ジャム発生の有無の検知が行われることは、既に説明したとおりである。
【０１０７】
紙ジャムの発生が検知されると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、次に、紙ジャムが発生した位置の推定が行われる（Ｓ１１）。前述したように、紙ジャムが発生したときのＲＡＭ１３０のセンサ状況記憶エリア１３２に記憶された各用紙センサ７３〜７６の状況が確認され、紙ジャム位置推定テーブル（図７参照）に基づき、紙ジャムが発生した区間の推定が行われる。
【０１０８】
そして、紙ジャムを解消するための設定が行われる（Ｓ１２）。紙ジャムが発生した区間が推定されているので、その区間について、ジャム紙を取り除くために必要な開閉可能部分に対応するセンサの情報と、その開閉時間が十分であるかを確認するための開閉基準時間とが開閉基準時間記憶エリア１２４から読み出され、設定される。
【０１０９】
次いで、推定結果に基づき、紙ジャムが発生したことが報知される（Ｓ１３）。表示制御部１６０（図２参照）の制御に基づきＬＣＤ１６１に紙ジャムの発生を知らせるメッセージ等が表示され、あるいは、発音制御部１７０の制御に基づき、スピーカ１７１から紙ジャムの発生を知らせる報知音が発音される。なお、ＬＣＤ１６１の表示に基づく報知とスピーカ１７１の発音に基づく報知は、ともに行われてもよいし、あるいは一方のみの報知であってもよい。また、ＬＣＤ１６１に限らず、ＬＥＤ等の点灯・点滅による報知であっても、圧電ブザー等の鳴動による報知であってもよい。さらには、インターフェース２３０を介して接続されたホストコンピュータ３００のモニタ画面等に、レーザプリンタ１を動作させるためのドライバソフトによってメッセージ等を表示させてもよい。また、Ｓ１１の紙ジャム位置の推定結果に基づいて、推定される紙ジャムの発生位置と、そのアクセス法（どの開閉可能部分を開くべきか）などをＬＣＤ１６１等に表示させてもよい。なお、Ｓ１３、後述するＳ２３，Ｓ３８，Ｓ７３，Ｓ９０の処理を行うＣＰＵ１１０が、本発明における「報知手段」に相当する。
【０１１０】
次に、用紙センサ７３〜７６がすべてＯＦＦであるか否かの確認が行われる（Ｓ１５）。用紙センサ７３〜７６のいずれか１つでもＯＮであれば、その位置に紙ジャムを発生させた用紙があることがわかる。その場合には、ＯＮとなっている用紙センサがＯＦＦとならない限りジャム紙が取り除かれたとみなさない。
【０１１１】
用紙センサ７３〜７６のいずれか１でもＯＮである場合（Ｓ１５：ＮＯ）、紙ジャム位置の推定結果に基づいて、対応する開閉可能部分が開かれたか否かの確認が行われる（Ｓ２０）。推定された紙ジャム位置に対応する開閉可能部分の開閉を検出するセンサ（上記したように、前面カバー５４，背面カバー５６，給紙カセット６，両面印刷装置２６にはそれぞれ、開閉センサ８３，開閉センサ８４，着脱センサ８１，着脱センサ８２が対応する。）の状態が監視される。そして、開かれなければ（対応するセンサがＯＮとならなければ）その状態で待機され（Ｓ２０：ＮＯ）、開かれた場合（対応するセンサがＯＮとなった場合）には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、次に、その開閉可能部分が閉じられたか否かの確認が行われる（Ｓ２１）。Ｓ２０の場合と同様に、開閉可能部分が閉じられたことが検出されなければ待機され（Ｓ２１：ＮＯ）、閉じられたら（Ｓ２１：ＹＥＳ）、Ｓ２２に進む。
【０１１２】
Ｓ２２の判断処理では、用紙センサ７３〜７６がすべてＯＦＦであるか否かが確認される（Ｓ２２）。利用者が開閉可能部分を開放してジャム処理を行ったが、ジャム紙が、例えば破れたりして、対応するセンサの位置に紙片がまだ残っていることに利用者が気づかずに開閉可能部分を閉じてしまった場合など、すべての用紙センサ７３〜７６がＯＦＦとならなければ（Ｓ２２：ＮＯ）、利用者に対して再チェックを行うように通知するための報知が行われる（Ｓ２３）。その後、Ｓ２０に戻り、すべての用紙センサ７３〜７６がＯＦＦとなってジャム紙が取り除かれたとみなされるまで（Ｓ２２：ＹＥＳ）、Ｓ２０〜Ｓ２３の処理が繰り返される。
【０１１３】
なお、Ｓ２３の処理における利用者への報知は、Ｓ１３の処理時の報知とは異なる仕方で行われる。たとえば、ＬＣＤ１６１への表示メッセージ等を異ならせたり、スピーカ１７１から発音させる報知音を、紙ジャム発生後の初回の報知（Ｓ１３）と異ならせることで、ジャム処理が適正に行われなかったことを利用者に報知できる。後述するＳ３８，図９のＳ７３，Ｓ９０の報知の場合も同様である。
【０１１４】
そして、レーザプリンタ１の再起動（イニシャライズ）が行われる（Ｓ５０）。この再起動処理では、紙ジャムが発生したときに印刷が行われていた画像について最初から印刷をやり直すために、各データやフラグ等について印刷開始前の状態に復帰させる処理が行われる。そして、印刷が再開され（Ｓ５１）、Ｓ１０に戻り、次の紙ジャムの発生に備えて用紙センサ７３〜７６の状況の監視が行われる。なお、Ｓ５０の処理を行うＣＰＵ１１０が、本発明における「再起動制御手段」に相当する。
【０１１５】
ところで、Ｓ１５の判断処理で、用紙センサ７３〜７６の検出結果がいずれもＯＦＦであった場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ジャム紙はいずれの用紙センサ７３〜７６の位置にも存在しない。そこで、Ｓ１１の紙ジャム位置の推定結果に基づき、それが区間Ｄであるか否かが確認される（Ｓ２５）。前述したように、区間Ｄで紙ジャムが発生した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、その位置にアクセスするためには前面カバー５４と背面カバー５６との２つの開閉可能部分の開閉を行う必要がある。そのため、ジャム処理プログラムでは、この２つの開閉可能部分の管理を、図９に示す、同時開閉検知処理のサブルーチンで行っている（Ｓ２６）。この同時開閉検知処理については後述する。
【０１１６】
紙ジャム位置の推定結果が区間Ｄでなければ（Ｓ２５：ＮＯ）、紙ジャム位置の推定結果に基づいて、対応する開閉可能部分が開かれたか否かの確認が行われる（Ｓ２９）。そして、前記同様に、開かれなければその状態で待機され（Ｓ２９：ＮＯ）、開かれた場合には（Ｓ２９：ＹＥＳ）、次に、その開閉可能部分の開閉時間を計測するため、タイマカウンタ１５０（図２参照）のカウント値が確認されて、ＲＡＭ１３０の開閉時間記憶エリア１３３に記憶される。タイマｔは、この最初のカウント値との差分によってカウントされる。すなわち、タイマｔのカウントが開始される（Ｓ３０）。
【０１１７】
このとき、ＲＡＭ１３０のカートリッジ着脱フラグ記憶エリア１３５の離脱フラグｍおよび装着ｎフラグがともにリセット、すなわち「０」クリアされる（Ｓ３１）。離脱フラグｍおよび装着フラグｎは、プロセスカートリッジ１７の着脱センサ８０の状態が変化したときにそれぞれ立てられるフラグであり、着脱センサ８０の状態が監視されることによって行われる。離脱フラグｍには、着脱センサ８０の状態がＯＦＦからＯＮに変化したとき、また、装着フラグｎには、着脱センサ８０の状態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、それぞれ「１」が記憶される。
【０１１８】
次に、上記開閉可能部分が閉じられたか否かの確認が行われる（Ｓ３２）。Ｓ２９の場合と同様に、開閉可能部分が閉じられたことが検出されなければ待機され（Ｓ３２：ＮＯ）、閉じられたら（Ｓ３２：ＹＥＳ）、タイマカウンタ１５０のカウント値が再度確認され、開閉時間記憶エリア１３３に記憶される。このとき、先に記憶されたカウント開始時のカウント値に対して差分が計算され、開閉時間ｔとして、その差分の値が開閉時間記憶エリア１３３に記憶される。この処理をもってタイマｔのカウントが終了される（Ｓ３３）。なお、Ｓ３３、後述するＳ７０、Ｓ８７の処理において開閉時間を求めるＣＰＵ１１０が、本発明における「開閉時間計測手段」に相当する。
【０１１９】
そして、紙ジャム位置推定結果が区間Ｃであるか否かの確認が行われる（Ｓ３５）。前述したように、区間Ａ〜Ｇのうち、プロセスカートリッジ１７の着脱を行わないとアクセスできない区間は区間Ｃ，Ｄであり、区間Ｄについては同時開閉検出処理（図９参照）でプロセスカートリッジ１７の着脱の確認が行われる。従って、区間Ｃであった場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、プロセスカートリッジ１７について着脱が行われたか否かの確認が行われる（Ｓ３６）。プロセスカートリッジ１７の着脱が行われたか否かは、カートリッジ着脱フラグ記憶エリア１３５に記憶された離脱フラグｍと装着フラグｎとがともに「１」であるか否かによって確認される。
【０１２０】
プロセスカートリッジ１７の着脱が行われた形跡がなければ（Ｓ３６：ＮＯ）、ジャム処理が正常に行われなかったとみなされ、利用者に対して再チェックを行うように通知するため、前記同様、報知が行われる（Ｓ３８）。そして、Ｓ２９に戻り、開閉可能部分の開閉の監視が最初から行われる。そして、プロセスカートリッジ１７の着脱が行われたことが確認された場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、Ｓ３７の判断処理に進む。
【０１２１】
一方、Ｓ３５の判断処理の際に、紙ジャム位置推定結果が区間Ａ，Ｂ，Ｅ〜Ｇのいずれかであり、つまり、区間Ｃでなかった場合（Ｓ３５：ＮＯ）、ジャム処理のための開閉可能部分は、背面カバー５６、給紙カセット６、または両面印刷装置２６のいずれかが相当し、プロセスカートリッジ１７の着脱は不要である。この場合も、Ｓ３７の判断処理に進む。
【０１２２】
Ｓ３７の判断処理では、Ｓ３０〜Ｓ３３の処理で計測した開閉可能部分の開閉時間ｔと、ジャム処理を行うのに必要と予測され、Ｓ１２の処理で設定された開閉基準時間との比較が行われる（Ｓ３７）。上述したように、開閉基準時間よりも実測された開閉時間ｔが短かった場合には（Ｓ３７：ＮＯ）、ジャム処理を行うのに最低限必要と思われる時間が経過していないと判断され、すなわちジャム紙が取り除かれなかったものとみなされ、Ｓ３８に進み、利用者に対して再チェックを行うように報知が行われて（Ｓ３８）、Ｓ２９に戻り、開閉可能部分の開閉の監視が最初から行われる。
【０１２３】
開閉時間ｔが開閉基準時間以上であった場合は（Ｓ３７：ＹＥＳ）、前記同様、ジャム処理が適正に行われたものとみなされ、レーザプリンタ１の再起動（Ｓ５０）、印刷の再開（Ｓ５１）が行われ、Ｓ１０に戻り、次の紙ジャムの発生に備えて用紙センサ７３〜７６の状況の監視が行われる。
【０１２４】
このように、レーザプリンタ１では、用紙センサ７３〜７６の状況の監視が行われて、用紙センサ７３〜７６のいずれも搬送経路上に用紙があることを検出していない状態（Ｓ１５：ＹＥＳ）、かつ、実測された開閉時間が開閉基準時間以上であった場合（Ｓ３７，後述するＳ７２，Ｓ８８：ＹＥＳ）、紙ジャムが解消したと判断するのである。この判断を行うＣＰＵ１１０が、本発明における「障害解消判断手段」に相当する。
【０１２５】
次に、Ｓ２５の判断処理で、紙ジャム位置の推定結果に基づき、紙ジャムが区間Ｄで発生したと判断された場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、図９に示す、同時開閉検知処理のサブルーチンが実行される（Ｓ２６）。同時開閉検知処理のサブルーチンでは、前面カバー５４の開閉時間ｔｘと、背面カバー５６の開閉時間ｔｙとがそれぞれ独立に計測される。さらに、前面カバー５４の開閉の際には、プロセスカートリッジ１７の着脱の有無も確認される。
【０１２６】
図９に示すように、同時開閉検知処理が開始されると、まず、開閉フラグｘ，ｙがリセットされ、ＲＡＭ１３０の開閉フラグ記憶エリア１３４に、それぞれ「０」が記憶される（Ｓ６１）。開閉フラグｘ，ｙは、同時開閉検知処理で２つの開閉可能部分についてそれぞれ独立に適正な開閉が行われたかを確認するためのフラグである。開閉フラグｘは、Ｓ６２〜Ｓ７５の処理、開閉フラグｙは、Ｓ８１〜Ｓ９１の処理を行うか否かの確認に使用される。
【０１２７】
次に、開閉フラグｘが「１」か否かの確認が行われる（Ｓ６２）。Ｓ６１で開閉フラグｘには「０」が記憶されているので（Ｓ６２：ＮＯ）、前面カバー５４が開いているか否か、確認が行われる（Ｓ６３）。すなわち、開閉センサ８３の状態が確認され、ＯＦＦであれば前面カバー５４がまだ閉じていると判断され（Ｓ６３：ＮＯ）、Ｓ８１に進み、背面カバー５６に対する処理が行われる。
【０１２８】
前面カバー５４は開かれると（Ｓ６３：ＹＥＳ）、次に、タイマｔｘが作動中か否かの確認が行われる（Ｓ６５）。タイマｔｘが作動中の状態とは、開閉時間ｔｘの計測をおこなうため、ＲＡＭ１３０の開閉時間記憶エリア１３３にタイマｔｘのカウント開始時のカウント値が記憶されている状態である。タイマｔｘは、前記同様、カウント開始時と終了時にタイマカウンタ１５０のカウント値をそれぞれ確認して、その差分をもとに開閉時間ｔｘを求めるためのタイマである。タイマｔｘが作動中でなければ（Ｓ６５：ＮＯ）、タイマカウンタ１５０（図２参照）のカウント値が確認され、その値がタイマｔｘのカウント開始時のカウント値として開閉時間記憶エリア１３３に記憶される。すなわち、タイマｔｘのカウントが開始される（Ｓ６６）。これにより、次回以降にＳ６６の判断処理が行われた際には、タイマｔｘが作動中との判断がなされる（Ｓ６５：ＹＥＳ）。
【０１２９】
なお、タイマｔｘのカウントが開始されたとき、前記同様に、カートリッジ着脱フラグ記憶エリア１３５の離脱フラグｍおよび装着ｎフラグがともに「０」クリアされる（Ｓ６７）。プロセスカートリッジ１７の着脱センサ８０の状態が変化に基づいて、離脱フラグｍおよび装着フラグｎに「１」が記憶されることは、前記同様である。
【０１３０】
次に、前面カバー５４が閉じられたか否かの確認が行われる（Ｓ６８）。開閉センサ８３の状態が確認され、ＯＮの状態であればまだ前面カバー５４は開いていると判断され（Ｓ６８：ＮＯ）、Ｓ８１に進む。そして、利用者によるジャム処理が終了して前面カバー５４が閉じられれば（Ｓ６８：ＹＥＳ）、タイマカウンタ１５０のカウント値が再度確認され、開閉時間記憶エリア１３３に記憶され、このとき、先に記憶されたカウント開始時のカウント値に対して差分が計算され、開閉時間ｔｘとして、その差分の値が開閉時間記憶エリア１３３に記憶される。この処理をもってタイマｔｘのカウントが終了される（Ｓ７０）。
【０１３１】
そして、離脱フラグｍおよび装着フラグｎが「１」であるか否かの確認によって、プロセスカートリッジ１７の着脱が行われたか否かの確認が行われ（Ｓ７１）、プロセスカートリッジ１７の着脱が行われた形跡がなければ（Ｓ７１：ＮＯ）、ジャム処理が正常に行われなかったとみなされ、前記同様、再チェックの報知が行われる（Ｓ７３）。その後はＳ８１に進む。また、プロセスカートリッジ１７の着脱が行われたことが確認された場合には（Ｓ７１：ＹＥＳ）、Ｓ７２の判断処理に進み、前面カバー５４の開閉時間ｔｘについて、開閉基準時間以上であるか否か確認される（Ｓ７２）。
【０１３２】
前述したように、前面カバー５４の開閉時間ｔｘが開閉基準時間より短かった場合には（Ｓ７２：ＮＯ）、ジャム処理が適正に行われなかったとみなされて再チェックの報知が行われ（Ｓ７３）、Ｓ８１に進む。一方、開閉時間ｔｘが開閉基準時間以上であった場合は（Ｓ７２：ＹＥＳ）、ジャム処理が適正に行われたものとみなされ、開閉フラグｘに「１」が記憶される（Ｓ７５）。これにより、次回以降のＳ６２の判断処理ではＳ８１に進むので（Ｓ６１：ＹＥＳ）、前面カバー５４に対する開閉時間の計測は終了する。
【０１３３】
背面カバー５６に対するＳ８１〜Ｓ９１の処理では、前面カバー５４に対するＳ６２〜Ｓ７５の処理と同様に、背面カバー５６の開閉時間ｔｙを計測して、ジャム処理が適正に行われたか否かの判断がなされる。ただし、背面カバー５６の開閉にはプロセスカートリッジ１７の着脱が不要のため、Ｓ６７，Ｓ７１の処理に対応する処理はない。従って、前面カバー５４に対するＳ６２〜Ｓ６６，Ｓ６８〜Ｓ７０，Ｓ７２〜Ｓ７５の処理、および、開閉フラグｘ、開閉センサ８３、タイマｔｘ、開閉時間ｔｘがそれぞれ、背面カバー５６に対するＳ８１〜Ｓ８５，Ｓ８６〜Ｓ８７，Ｓ８８〜Ｓ９１の処理、および、開閉フラグｙ、開閉センサ８４、タイマｔｙ、開閉時間ｔｙに対応している。
【０１３４】
そして、前面カバー５４および背面カバー５６のそれぞれに対して開閉時間の計測が終了したか、開閉フラグｘ，ｙの値がそれぞれ確認され（Ｓ９２）、開閉フラグｘ，ｙの値がともに「１」とならないうちは（Ｓ９２：ＮＯ）、Ｓ６２に戻り、Ｓ６２〜Ｓ７５の処理、そしてＳ８１〜Ｓ９１の処理が繰り返される。前面カバー５４および背面カバー５６のそれぞれに対して開閉時間の計測が終了し、開閉フラグｘ，ｙの値が両方とも「１」となれば、（Ｓ９２：ＹＥＳ）、図８のジャム処理プログラムのメインルーチンに戻り（Ｓ２６）、前記同様、ジャム処理が適正に行われたものとみなされ、レーザプリンタ１の再起動（Ｓ５０）、印刷の再開（Ｓ５１）が行われる。さらに、Ｓ１０に戻り、次の紙ジャムの発生に備えて用紙センサ７３〜７６の状況の監視が行われる。
【０１３５】
このように、通常の印刷時に紙ジャムが発生した場合に、その検知から処理まで管理をジャム処理プログラムで行うことができるが、例えば印刷中に停電が発生した場合、その復旧後に、レーザプリンタ１は通常の電源投入時の処理に従って起動するので、停電前に搬送中だった用紙によって、各駆動部分に負荷が与えられてしまうことがある。これを防止するため、レーザプリンタ１では、印刷中に電源の供給の監視が行われ、供給が停止した場合には、そのときの各用紙センサ７３〜７６の状況をフラッシュメモリ１４０に記憶することができる。この処理は、電源切断時対応プログラム（図１０参照）の実行に従って行われる。
【０１３６】
以下、図１０に示す、電源切断時対応プログラムのフローチャートに従って、印刷中に電源が切断された場合の処理について説明する。図１０は、電源切断時対応プログラムのフローチャートである。
【０１３７】
なお、電源切断時対応プログラムは、ＲＯＭ１２０のプログラム記憶エリア１２３に記憶されており、ジャム処理プログラムと並列に実行される。また、フラッシュメモリ１４０の所定の記憶エリアには、紙ジャム発生フラグが記憶され、この紙ジャム発生フラグはレーザプリンタ１の起動時に必ずその状態が確認されるようになっている。そして、レーザプリンタ１の起動時にこの紙ジャム発生フラグがＯＮである（「１」が記憶された状態）場合には、他のプログラムに優先して電源切断時対応プログラムが実行されるようになっている。
【０１３８】
図１０に示すように、電源切断時対応プログラムが実行されると、まず、上記紙ジャム発生フラグがＯＮであるか否かが確認される（Ｓ１０１）。紙ジャム発生フラグがＯＮの状態とは、用紙が搬送経路内に残されたまま、前回、電源が切断されたことを意味する。電源切断時対応プログラムがジャム処理プログラムの実行と並列に実行された場合には紙ジャム発生フラグはＯＦＦの状態であるので（Ｓ１０１：ＮＯ）、電源の供給状態の監視が行われる（Ｓ１０２）。電源の供給が停止されたか否かの監視は、低圧電源部２１０（図２参照）に設けられた公知の回路によって行われるが、電源の供給が停止されない限り（Ｓ１０２：ＮＯ）、常に監視が行われる。なお、電源の供給状態の監視を行う低圧電源部２１０の公知の回路が、本発明における「電源切断検出手段」に相当する。
【０１３９】
そして、例えば停電時や、利用者の操作ミスで電源スイッチ２１５がＯＦＦの状態とされてしまった場合など電源の供給が突然停止された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、例えば、ＲＡＭ１３０のワークエリア１３１など、印刷が行われる際に使用される記憶エリアが参照され、そのタイミングに画像形成が行われているか否かが確認される（Ｓ１０３）。画像形成動作状態、すなわち、用紙搬送中であるか否かの判断は、レーザプリンタ１で印刷時に起動されるプログラムにて使用されるフラグ等を、直接確認することによって行われる。この場合には、プログラムごとに参照される記憶エリアが異なってくるが、別途、用紙搬送中にのみ立つフラグを設けるのもよい。ところで、上述した図８，図９に示す紙ジャムが発生してその解消が行われていない状態も用紙搬送中であり、すなわち、本発明における「搬送障害状態」に相当する。
【０１４０】
用紙搬送中でなければ（Ｓ１０３：ＮＯ）、電源切断時対応プログラムはそのまま終了され、レーザプリンタ１が終了される。しかし、用紙搬送中の場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、バックアップが行われる（Ｓ１０５）。すなわち、各用紙センサ７３〜７６の状況を記憶したＲＡＭ１３０のセンサ状況記憶エリア１３２の記憶内容が、フラッシュメモリ１４０の所定の記憶エリアにコピーされる。
【０１４１】
バックアップは、図示外の内蔵電池などによる電力の供給を受けて行われる。この内蔵電池の代わりに充電池などを利用して、通常時に充電した電力を利用してもよい。また、ＣＰＵ１１０の駆動電力は、レーザプリンタ１に供給された、例えば単相１００Ｖの電圧が、低圧電源部２１０にて、例えば５Ｖ、１２Ｖ、２４Ｖなどの電圧に降下されて、制御部１００に供給されている。低圧電源部２１０への外部からの電力の供給が突然停止されても、ＣＰＵ１１０に供給される電力が降下するまでタイムラグがあるので、この時間を利用してバックアップを行ってもよい。
【０１４２】
そして、バックアップが終了すると、用紙が搬送経路に残った状態で電源が切断されたことを次回電源投入時に確認できるように、フラッシュメモリ１４０の紙ジャム発生フラグがＯＮとされ（Ｓ１０６）、電源切断時対応プログラムが終了される。
【０１４３】
次回電源投入時には、紙ジャム発生フラグがＯＮとなっていることから、他のプログラムに優先して電源切断時対応プログラムが実行される。実行された電源切断時対応プログラムでは、紙ジャム発生フラグの状態が確認され、このときはＯＮとなっているので（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、リカバリが行われる（Ｓ１１１）。すなわち、フラッシュメモリ１４０の所定の記憶エリアに記憶された各用紙センサ７３〜７６の状況が、センサ状況記憶エリア１３２にコピーされる。
【０１４４】
次いで、紙ジャム位置の推定が行われる（Ｓ１１２）。前記同様に、センサ状況記憶エリア１３２に記憶された各用紙センサ７３〜７６の状況が確認され、紙ジャム位置推定テーブル（図７参照）に基づき、紙ジャムが発生した区間の推定が行われる。
【０１４５】
さらに、推定結果に基づき、紙ジャムが発生したことが報知される（Ｓ１３）。推定される紙ジャムの発生位置と、そのアクセス法（どの開閉可能部分を開くべきか）などがＬＣＤ１６１等に表示され、次に、確認ボタン７０の入力待ちとなる（Ｓ１１５：ＮＯ）。利用者は、表示された情報をもとに紙ジャムの解消を行って、確認ボタン７０（図２参照）を押すことで（１１５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１０にジャム処理が完了したことを知らせる。そして、フラッシュメモリ１４０の紙ジャム発生フラグをＯＦＦにした後に（Ｓ１１６）、電源切断時対応プログラムが終了される。
【０１４６】
以上説明したように、本実施の形態のレーザプリンタ１では、紙ジャムが発生した場合に、その紙ジャムの位置を推定し、この推定結果に基づいてジャム紙を取り除くために必要な開閉可能部分を特定してその開閉時間の計測を行っている。用紙センサ７３〜７６の配置位置で紙ジャムが発生していれば、用紙センサ７３〜７６の検出結果に基づき紙ジャムが解消されたか否かの判断を行うことができるが、そうでない場合、予測に基づいてジャム解消の判断を行うために開閉時間の計測が行われる。そして、その計測結果があらかじめ求められた開閉基準時間よりも短い場合にはジャム処理が適正に行われなかったものとみなし、装置の再起動を行わず、また、ジャム処理に関係のない開閉可能部分が開閉された場合も装置の再起動を行わないようにすることができる。さらに、画像形成が行われる位置の近傍（区間Ｃ，Ｄ）で紙ジャムが発生した場合には、その解消にプロセスカートリッジ１７の着脱が必須となるため、プロセスカートリッジ１７の着脱の有無についても監視が行われる。このような紙ジャム発生時の制御が行われれば、ジャム紙が装置内に残ったまま各駆動部分が駆動される機会を減らすことができ、各駆動部分に負荷を与えたり、ジャム紙を取り除きにくくさせたりするなどの弊害の発生を防止することができる。さらに、印刷中に電源の供給が突然切断された場合でも、次回電源投入時に、搬送経路上に残る用紙の位置を利用者に報知することができるので、各駆動部分に負荷を与えないようにすることができる。
【０１４７】
なお、本発明は各種の変形が可能なことはいうまでもない。例えば、再起動時に転写ローラ３０の電圧変化を監視して、用紙の巻き付き等を検知できるようにしてもよい。駆動制御部１９０による駆動モータ（図示外）の駆動が行われる前に転写ローラ３０に転写バイアスを印加し、そのときの電圧値を検出して正常値と異なれば転写ローラ３０の位置に異物があるとみなすことができる。以下、図１１に示す、電圧異常検知プログラムについて説明する。図１１は、電圧異常検知プログラムのフローチャートである。
【０１４８】
図１１に示す、電圧異常検知プログラムは、レーザプリンタ１がホストコンピュータ３００より印刷データを受信したときに、印刷を行うプログラムと並列に実行される。電圧異常検知プログラムが実行されると、まず、電気的特性（本実施の形態では電圧）の検出が行われる（Ｓ１２１）。転写ローラ３０に転写バイアスが印加され、そのときの電圧値が検出される。電圧値の検出は、高圧電源部２００による公知の回路によって行われればよく、正常な場合、例えば−１０μＡの転写バイアスが印加された場合、電圧値は約−１ＫＶ程度である。なお、電圧値の検出を行う高圧電源部２００の公知の回路が、本発明における「電気的特性検出手段」に相当する。電気的特性とは、上記のように、転写ローラ３０の電圧値をいうが、これに限らず、電流値やインピーダンスの値などであってもよい。
【０１４９】
そして、この電圧値がＲＡＭ１３０の所定の記憶エリアに基準電気的特性として記憶される（Ｓ１２２）。すなわち、印刷開始直前の状態で、感光体ドラム２７等に用紙の巻き付き等が発生していない状態における転写ローラ３０の電圧値が記憶される。そして、レーザプリンタ１では印刷が開始される。
【０１５０】
電圧異常検知プログラムでは、レーザプリンタ１の印刷中に、印刷が終了したか否か（Ｓ１２５）、また、紙ジャムが発生したか否か（Ｓ１２６）の確認を行っている。電圧異常検知プログラムは印刷が行われる度に最初から実行されるので、その回の印刷時における異常の検知が行えればよい。従って、レーザプリンタ１で印刷中に（Ｓ１２５：ＮＯ）、紙ジャムが発生しなければ（Ｓ１２６：ＮＯ）、Ｓ１２５，Ｓ１２６の判断処理を繰り返し行って待機され、印刷が正常に終了すれば（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、電圧異常検知プログラムが終了される。
【０１５１】
そして、紙ジャムが発生した場合（Ｓ１２６）、上述したジャム処理プログラムにおけるジャム処理が終了しないうちは（Ｓ１３２：ＮＯ）、その実行状態の監視が行われる（Ｓ１３１）。この電圧異常検知プログラムにおけるジャム処理完了の確認は、図８におけるＳ５０の処理（イニシャライズ）が行われる状態となるか否かで行われる。
【０１５２】
ジャム処理が終了したと判断されれば（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、ジャム処理プログラムに対して割込み処理が行われる（Ｓ１３３）。ジャム処理プログラムの実行は一時中断され、その状態のまま停止される。
【０１５３】
次いで、Ｓ１２１と同様に、転写電圧の検出が行われる（Ｓ１３５）。そして、その検出された電圧値が、基準電気的特性として先にＲＡＭ１３０に記憶されている正常な場合の電圧値と比較される（Ｓ１３６）。検出されたジャム処理後の電圧値が、正常な場合の電圧値に対して、あらかじめ実験等で求められた正常範囲内になければ（Ｓ１３６：ＮＯ）、本実施の形態と同様に、利用者に対して再チェックの報知が行われる（Ｓ１３７）。ここで、電圧値の正常な範囲の一例を示すと、転写バイアスとして前記同様、−１０μＡの電流が印加された場合、感光体ドラム２７に用紙が巻き付いた場合など異物がある場合には、−１ＫＶよりも大きい電圧値が検出される。従って、実験等では、異物とみなせる電圧値をあらかじめ測定しておけばよい。
【０１５４】
利用者への報知が行われると、次に、開閉可能部分の監視が行われる（Ｓ１４０）。この処理では、図８に示す、Ｓ１５〜Ｓ３８と同様の処理が行われてもよいし、単に紙ジャムが発生した区間に対応する開閉可能部分の開閉が行われたか否かだけを確認してもよい。そして、Ｓ１３５の処理に戻り、再度転写ローラ３０の電圧値が検出され、正常となるまでＳ１３５〜Ｓ１３８の処理が繰り返される。
【０１５５】
ジャム処理後の転写ローラ３０の電圧値が正常範囲内にあれば（Ｓ１３６：ＹＥＳ）、ジャム処理プログラムに対する割込みが終了され（Ｓ１４０）、ジャム処理プログラムはＳ５０の処理（図８参照）から実行が再開される。電圧異常検知プログラムはＳ１２１の処理に戻り、前記同様、電圧値の検出（Ｓ１２１）、その値の記憶（Ｓ１２２）が行われ、印刷が再開される。そして、その後に紙ジャムが発生せずに（Ｓ１２６：ＮＯ）、印刷が終了されれば（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、電圧異常検知プログラムは終了される。このように、ジャム処理後の印刷を再開する前に、転写ローラ３０の電圧を監視して、レーザプリンタ１内に用紙がまだ残っていないか否か検知してもよい。また、このように転写ローラ３０の位置で用紙を検出できるので、ジャム処理プログラムで紙ジャム位置の推定を行う際に利用すれば、紙ジャムの発生位置が区間Ｄと推定された場合に、前面カバー５４と背面カバー５６とのいずれのカバーを開けば紙ジャムを解消できるのかを利用者に指示することができる。
【０１５６】
また、図９の同時開閉検知処理が行われる場合の前面カバー５４の開閉時間ｔｘに対する開閉基準時間と、背面カバー５６の開閉時間ｔｙに対する開閉基準時間とは、図８のＳ２９〜Ｓ３７の処理が行われる場合の前面カバー５４あるいは背面カバー５６の開閉時間ｔに対する開閉基準時間と異ならせてもよい。これは、区間Ｄにおいて紙ジャムが発生した場合、Ｓ１３で前面カバー５４および背面カバー５６の両方に対してアクセスするように利用者に報知したとする。利用者が、いずれか一方のカバーを開いたときにジャム紙を発見し、そのジャム紙を解消した場合に、他方のカバーに対しては、開閉してジャム紙がないか目視確認するだけでも、ジャム処理を適正に行ったとみなせるからである。
【０１５７】
また、本実施の形態では、図８のＳ３６の処理で、プロセスカートリッジ１７については着脱動作のみの監視を行ったが、開閉可能部分と同様に、着脱にかかる時間を計測して、利用者がジャム処理にかかると予測される基準としての着脱基準時間と比較することにより、ジャム処理が行われたか否かを判断するようにしてもよい。以下、図１２を参照して、この場合の変形例について説明する。図１２は、プロセスカートリッジ１７の着脱時間を監視する場合の変形例のフローチャートである。なお、着脱基準時間は、開閉基準時間と同様に、実験等によって求められている。
【０１５８】
図１２に示すように、Ｓ３６の処理の代わりに、Ｓ３６ａ〜Ｓ３６ｅの処理を設ける。Ｓ３５の判断処理でＹＥＳとなると、まず、プロセスカートリッジ１７が離脱されたか否かが着脱センサ８０の状態に基づき確認され（Ｓ３６ａ）、離脱されなければ待機される（Ｓ３６ａ：ＮＯ）。プロセスカートリッジ１７が離脱されると（Ｓ３６ａ：ＹＥＳ）、タイマｔｚのカウントが開始される（Ｓ３６ｂ）。タイマｔｚのカウントの方法については前記同様である。次に、着脱センサ８０の状態が監視され、プロセスカートリッジ１７が装着されるまで待機される（Ｓ３６ｃ：ＮＯ）。プロセスカートリッジ１７が装着されれば（Ｓ３６ｃ：ＹＥＳ）、タイマｔｚのカウントが終了される（Ｓ３６ｄ）。そして、前記同様、タイマｔｚとして計測されたタイマカウンタ１５０のカウント値の差分から求められた開閉時間ｔｚの値が着脱基準時間以上であれば（Ｓ３６ｅ：ＹＥＳ）、ジャム処理が正常に行われたとしてＳ３７に進み、そうでなければ（Ｓ３６ｅ：ＮＯ）、Ｓ３８に進み、再チェックの報知が行われる。このようにプロセスカートリッジ１７の着脱時間についても、ジャム処理が正常に行われたか否かの判断に利用してもよい。
【０１５９】
また、対象となる開閉可能部分は給紙カセット６である区間Ａまたは区間Ｂで紙ジャムが発生した場合であれば、図８のＳ１５の判断処理で、用紙センサ７３〜７６がすべてＯＦＦであった場合でも、給紙カセット６の着脱時間を計測しないようにしてもよい。この場合、図８において、Ｓ２５の判断処理の前に、紙ジャム発生位置として推定された区間が区間Ａ，Ｂであるか否か判断する判断処理を設け、区間Ａ，ＢであればＳ２０に進み、それ以外の区間であればＳ２５に進むようにすればよい。レーザプリンタ１の場合、給紙ローラ８からレジストローラ１２までの搬送経路は短く、区間Ａ，Ｂで紙ジャムが発生した場合には用紙の後端が給紙カセット６内に残るため、ジャム紙の除去が容易であり、着脱時間の計測を行うまでもないからである。また、給紙カセット６をわずか１／３程度引き出しただけでジャム紙を取り除くことができる場合もあり、着脱時間の計測を行わなくとも着脱動作だけで紙ジャムが解消されたとみなしても十分である。さらに、搬送経路の区間Ａ，Ｂの下流にはレジストローラ１２があり、万が一ジャム紙が発見されずに給紙カセット６が装着されてしまった場合でも、レジストローラ１２によって画像形成部５への用紙の侵入を阻止することができ、感光体ドラム２７の傷害等の問題は発生しにくい。
【０１６０】
また、本実施の形態では、用紙１枚の搬送中の紙ジャムの発生の監視が行われたが、連続して複数枚の印刷が行われる場合には、２枚以上の用紙が同時に搬送経路上に存在する場合もある。この場合、先に印刷される用紙がすでに通過した位置の用紙センサについて、その検出結果が正常であれば、その用紙センサについては、次の紙ジャムの発生の検知に利用するように制御が行われてもよい。また、本実施の形態では用紙センサを４つ利用したが、その数は多くても少なくてもよい。
【０１６１】
また、開閉時間の計測について、開閉可能部分が実際に開閉される前後のタイミングにおいて、計測が開始または終了されるようにしてもよい。例えば、開閉可能部分のロックを行うためのロック部材が設けられている場合、その部材が出退等されるのを検出したタイミングであってもよいし、あるいは紙ジャムの報知が行われてから利用者がその報知音を停止させたタイミング（例えば、確認ボタン７０を押して停止を指示した場合など）であってもよい。すなわち、利用者がジャム処理を行う場合に必ず実行すると想定される動作のいずれかが行われたことを検出したタイミングに、開閉時間の計測が開始または終了されればよい。
【０１６２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の画像形成装置では、開閉可能部分が開かれても利用者が被記録媒体の搬送障害の解消にかかると予測される時間が閉じるまでに経過しなければ、その搬送障害がまだ解消していないと判断するので、従来よりも障害解消の判断の信頼性が向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６３】
また、請求項２に係る発明の画像形成装置では、請求項１に係る発明の効果に加え、被記録媒体の搬送障害が発生した搬送障害位置によって開閉基準時間が記憶されているので、障害解消の判断結果の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６４】
また、請求項３に係る発明の画像形成装置では、請求項１または２に係る発明の効果に加え、開閉可能部分によって開閉基準時間が記憶されているので、障害解消の判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６５】
また、請求項４に係る発明の画像形成装置では、請求項３に係る発明の効果に加え、被記録媒体の搬送障害を解消するために複数の開閉可能部分の開閉が必要となる場合でも、各開閉可能部分ごとに搬送障害が解消されたか否か判断できるので、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６６】
また、請求項５に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至４のいずれかに係る発明の効果に加え、被記録媒体の搬送障害位置が、その搬送障害を解消するのにプロセスカートリッジの着脱が必要な位置の場合にはその着脱の有無を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６７】
また、請求項６に係る発明の画像形成装置では、請求項５に係る発明の効果に加え、プロセスカートリッジの着脱にかかる時間を計測して、その時間を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１６８】
また、請求項７に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至６のいずれかに係る発明の効果に加え、給紙カセット付近で被記録媒体の搬送障害が発生した場合、搬送障害を発生させた被記録媒体を発見するのは容易であるため、比較的短時間で搬送障害が解消される場合もあり、利用者による搬送障害の解消の確実性が高いので、給紙カセットの着脱時間を測定せずともよい。
【０１６９】
また、請求項８に係る発明の画像形成装置では、被記録媒体の搬送障害位置がプロセスカートリッジの収納部の近傍と推定された場合に、プロセスカートリッジの着脱の有無を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１７０】
また、請求項９に係る発明の画像形成装置では、請求項８に係る発明の効果に加え、被記録媒体の搬送障害位置がプロセスカートリッジの収納部の近傍と推定された場合に、その収納部のカバーの開閉の有無を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１７１】
また、請求項１０に係る発明の画像形成装置では、請求項５乃至８のいずれかに係る発明の効果に加え、被記録媒体の搬送障害位置がプロセスカートリッジの収納部の近傍と推定された場合に、電気的特性検知手段により検出された転写手段の電気的特性を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１７２】
また、請求項１１に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至１０のいずれかに係る発明の効果に加え、搬送障害の解消後に再起動を行うことで、搬送障害が発生したときに被記録媒体に形成していた画像の形成を、再度、行うことができる。
【０１７３】
また、請求項１２に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至１１のいずれかに係る発明の効果に加え、搬送障害が解除されていないことを利用者に知らせることができる。
【０１７４】
また、請求項１３に係る発明の画像形成装置では、請求項１２に係る発明の効果に加え、搬送障害が解消されていないときに、搬送障害が発生した場合と異なる報知が行われることによって、搬送障害が解消されていないことを利用者に対して知らせやすくすることができる。
【０１７５】
また、請求項１４に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至１３のいずれかに係る発明の効果に加え、検出手段が被記録媒体が装置内にあることを検出している場合には、その検出手段の検出結果を信頼すればよく、検出手段により搬送障害が解消されていないことを判断することができる。
【０１７６】
また、請求項１５に係る発明の画像形成装置では、請求項１乃至１４のいずれかに係る発明の効果に加え、停電等により装置の電源の供給が断たれたときに、搬送経路上に被記録媒体があっても、その状態を記憶することができるので、次回電源投入時に搬送障害として利用者に報知でき、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【０１７７】
また、請求項１６に係る発明の画像形成装置では、電気的特性検知手段により検出された転写手段の電気的特性を搬送障害の解消の判断に利用することで、搬送障害の解消判断の信頼性がより向上し、搬送障害が解消されずに装置が作動された場合に起こりうる弊害の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザプリンタ１の中央断面図である。
【図２】レーザプリンタ１の電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】ＲＯＭ１２０の記憶エリアを示す概念図である。
【図４】ＲＡＭ１３０の記憶エリアを示す概念図である。
【図５】搬送時間テーブル３５０の概念図である。
【図６】紙ジャムの発生位置の推定を行うため搬送経路を区間分けして示したレーザプリンタ１の模式図である。
【図７】紙ジャム位置推定テーブル４００の概念図である。
【図８】ジャム処理プログラムのフローチャートである。
【図９】同時開閉検知処理のサブルーチンである。
【図１０】電源切断時対応プログラムのフローチャートである。
【図１１】電圧異常検知プログラムのフローチャートである。
【図１２】プロセスカートリッジ１７の着脱時間を監視する場合の変形例のフローチャートである。
【符号の説明】
１    レーザプリンタ
２    筐体
５    画像形成部
６    給紙カセット
１１    搬送ローラ
１２    レジストローラ
１７    プロセスカートリッジ
２６    両面印刷装置
２７    感光体ドラム
３０    転写ローラ
３１    現像ローラ
４３    搬送ローラ
４４    排紙パス
４５    排紙ローラ
４７，４８  反転搬送パス
５１〜５３  反転搬送ローラ
５４    前面カバー
５５    収納部
５６    背面カバー
７３〜７６  用紙センサ
８０〜８２  着脱センサ
８３，８４  開閉センサ
１１０    ＣＰＵ
１４０    フラッシュメモリ
２００    高圧電源部
２１０    低圧電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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