(57)【要約】【課題】メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測すること。【解決手段】基幹サーバ装置１０では、ＴＶ番組などのメディアに関する情報（番組名に対応付けられた、放送日、取扱商品、平均視聴率等の情報）をメディア情報提供装置４０から受信して、これをメディア情報ＤＢ１５ａに管理し、メディア情報ＤＢ１５ａに管理された視聴率に基づいて、メディアによる商品紹介後の商品の売上げを予測する。つまり、基準在庫数「Ｘ」に対して、番組の平均視聴率に応じた係数「１＋視聴率Ｐ」を乗算し、この値から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出し、この発注数「Ｚ」を用いて商品の発注を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売上げを予測する売上予測方法であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶するメディア情報記憶工程と、
前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、
を含んだことを特徴とする売上予測方法。
【請求項２】
商品の売上げを予測する売上予測方法であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶するメディア情報記憶工程と、
前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、
を含んだことを特徴とする売上予測方法。
【請求項３】
前記メディア情報記憶工程は、前記メディアにおける過去の平均視聴率を記憶し、
前記売上予測工程は、前記メディアによって情報が提供される前に、前記平均視聴率を用いて売上げを予測することを特徴とする請求項２に記載の売上予測方法。
【請求項４】
前記売上予測工程は、前記メディアによる情報提供後の商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする請求項２に記載の売上予測方法。
【請求項５】
前記売上予測工程は、前記商品の発注および／または納品に要する期間を踏まえて、前記メディアによって情報が提供される時期までに前記商品が納品されるように、前記商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする請求項４に記載の売上予測方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商品の売上げを予測する売上予測方法に関し、特に、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することができる売上予測方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ある商品（製品）がＴＶ番組で特集されて放送されると、その商品の売れ行きが放送終了後から伸びることが良くあった。このため、スーパー等の商品販売店においては、自店舗で販売する商品が番組で取り上げられるかどうかをＴＶ番組表などで事前にチェックし、発注時にそれらを加味して商品の発注数を変化させることが一般的に行われている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１（特開平８−１１５３６７号公報）には、ＣＡＴＶなどによって番組を放送して商品の発注を受け付けるシステムにおいて、番組放送後のアンケートや番組の視聴率、注文履歴等から、商品の生産、流通をコントロールする方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平８−１１５３６７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ある商品がＴＶ番組で放送されたからといって必ずしも売上げが伸びるわけではないので、ＴＶ番組表をチェックするだけでは、商品の売上げ（発注数）を的確に予測することはできなかった。また、上記の特許文献１も、番組放送後に収集した情報に基づいてその後の商品の生産や流通をコントロールするものに過ぎず、番組放送前に商品の生産等をコントロールすることはできなかった。
【０００６】
以上を換言すると、従来においては、ＴＶ、ラジオ、雑誌、新聞などの各種メディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）を予測することができないという課題があった。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による課題を解決するためになされたものであり、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することができる売上予測方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、商品の売上げを予測する売上予測方法であって、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶するメディア情報記憶工程と、前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、を含んだことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶し、かかるメディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する。したがって、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。つまり、ＴＶ、ラジオ、雑誌、新聞などの各種メディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などは、そのメディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度（例えば、ＴＶやラジオの視聴率、雑誌や新聞の購買数などに垣間見られるもの）に大きく依存するので、かかるメディアの影響度を利用することによって、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、メディア紹介後の品揃えを適量にする（需要と供給をマッチさせる）ことができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、商品の売上げを予測する売上予測方法であって、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶するメディア情報記憶工程と、前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶し、かかるメディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する。したがって、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。つまり、ＴＶやラジオといったメディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などは、そのメディアの視聴率に大きく依存するので（つまり、メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度は、ＴＶやラジオの視聴率に表出されるので）、かかるメディアの視聴率を利用することによって、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、ＴＶやラジオ紹介後の品揃えを適量にすることができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記メディア情報記憶工程は、前記メディアにおける過去の平均視聴率を記憶し、前記売上予測工程は、前記メディアによって情報が提供される前に、前記平均視聴率を用いて売上げを予測することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、メディアにおける過去の平均視聴率を記憶し、メディアによって情報が提供される前に、かかる平均視聴率を用いて売上げを予測する。したがって、例えば、ＴＶやラジオで実際に商品の放送が行われる前に、放送後の商品の売上げを平均的なスタンスで予測することも可能になる。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記売上予測工程は、前記メディアによる情報提供後の商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、メディアによる情報提供後の商品の発注数または納品数を予測算出する。したがって、例えば、「商品の売上げが上がる」といった抽象的な予測を提示するのではなく、商品の発注数または納品数という具体的な予測を提示することによって、ユーザに無駄な予測をさせることなく円滑かつ速やかに商取引を実行させることも可能になる。
【００１６】
また、本発明は、上記の発明において、前記売上予測工程は、前記商品の発注および／または納品に要する期間を踏まえて、前記メディアによって情報が提供される時期までに前記商品が納品されるように、前記商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、商品の発注および／または納品に要する期間を踏まえて、メディアによって情報が提供される時期までに商品が納品されるように、商品の発注数または納品数を予測算出する。したがって、例えば、発注から納品までに２日間を要する商品がメディアで取り扱われる場合には、メディアで取り扱われる２日前までに発注を行うことによって、メディアで商品が取り扱われた直後から適量の品揃えで商品を販売することを可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、この発明に係る売上予測装置、売上予測方法およびその方法をコンピュータに実行させる売上予測プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
なお、以下では、本発明を適用した基幹サーバ装置（図１参照）を本実施の形態として説明するが、より詳細には、本実施の形態に係る基幹サーバ装置を含むシステムの概要および特徴（１：システムの概要および特徴）、基幹サーバ装置の構成（２：基幹サーバ装置の構成）、基幹サーバ装置による処理の流れ（３：基幹サーバ装置による処理）、本実施の形態に対する種々の変形例（４：他の実施の形態）を順に説明し、最後に本発明による効果（５：発明の効果）を説明する。
【００２０】
［１：システムの概要および特徴］
まず最初に、図１を用いて、本実施の形態に係る基幹サーバ装置を含むシステムの概要および特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係るシステムの全体構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、このシステムは、基幹サーバ装置１０を中心に、複数の店舗端末装置２０と、発注先端末装置３０（複数でも可。）と、メディア情報提供装置４０（複数でも可。）とを、インターネットなどのネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００２１】
このうち、基幹サーバ装置１０は、店舗端末装置２０が設置される各店舗（同一系列のスーパーの各支店など）を統括する本部によって操作利用され、主に、各店舗の商品の在庫を管理するとともに商品の発注を行う装置である。
【００２２】
また、店舗端末装置２０は、上記の本部の管理下になる各店舗によって操作利用され、主に、商品の在庫情報や売上げ情報を管理して本部に報告する装置である。
【００２３】
さらに、発注先端末装置３０は、上記の本部と商品の取引関係にある業者（ベンダ業者など、本部からみた発注先）によって操作利用され、主に、各店舗に対して商品を納品するために、本部から各店舗ごとの発注を受け付ける装置である。
【００２４】
一方、メディア情報提供装置４０は、ＴＶ番組などのメディアに関する情報（例えば、間近のＴＶ番組表や視聴率など）を取り扱う業者（例えば、テレビ局、広告代理店、視聴率調査会社などのマスコミ関連会社）によって操作利用され、主に、かかるメディア情報を管理して顧客に提供する装置である。
【００２５】
概略的には、このような各装置を備えて構成されるシステム（図１参照）において、基幹サーバ装置１０は、各店舗の店舗端末装置１０から在庫情報を受信して、これを在庫情報ＤＢ１５ｂ（図４参照）に管理する。
【００２６】
そして、基幹サーバ装置１０は、現在在庫数が基準在庫数（通常期に各店舗が備えているべき在庫数）に満たない商品について、各店舗ごとに発注数を算出して、かかる発注数を含んだ発注情報を発注先端末装置３０に対して送信する。その結果、各店舗には、それぞれの発注数に対応した数の商品が発注先業者から納品されることになる。
【００２７】
ここで、本実施の形態における主たる特徴を簡単に説明すると、上記したような概略において、本実施の形態に係る基幹サーバ装置１０は、その商品の発注時の処理に主たる特徴があり、具体的には、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測して発注を行うことができるようにしている。
【００２８】
すなわち、ある商品（製品）がＴＶやラジオといったメディアで特集されると、その商品の売れ行きが放送終了後から伸びることが良くあるが、メディアによる紹介後にどの程度売上げが伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などを予測することは困難である。
【００２９】
そこで、本実施の形態に係る基幹サーバ装置１０では、ＴＶ番組などのメディアに関する情報（番組名に対応付けられた、放送日、取扱商品、平均視聴率等の情報）をメディア情報提供装置４０から受信して、これをメディア情報ＤＢ１５ａ（図３参照）に管理し、メディア情報ＤＢ１５ａに管理された視聴率に基づいて、メディアによる商品紹介後の商品の売上げを予測する（図７参照）。
【００３０】
つまり、通常は、基準在庫数「Ｘ」から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出するのに対して、ＴＶ番組などのメディアによる商品紹介後は、基準在庫数「Ｘ」に対して、番組の平均視聴率に応じた係数「１＋視聴率Ｐ」を乗算し、この値から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出し、この発注数「Ｚ」を用いて商品の発注を行う。
【００３１】
したがって、基幹サーバ装置１０によれば、ＴＶやラジオといったメディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などは、そのメディアの視聴率に大きく依存するので（つまり、メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度は、ＴＶやラジオの視聴率に表出されるので）、かかる視聴率を利用することによって、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、ＴＶやラジオ紹介後の品揃えを適量にすることができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。
【００３２】
なお、上記の基幹サーバ装置１０、店舗端末装置２０、発注先端末装置３０、メディア情報提供装置４０は、例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置によって実現される。
【００３３】
［２：基幹サーバ装置の構成］
次に、図２〜図７を用いて、図１に示したシステムにおける基幹サーバ装置１０の構成を説明する。図２に示すように、この基幹サーバ装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、通信制御ＩＦ部１４と、記憶部１５と、制御部１６とから構成される。
【００３４】
このうち、入力部１１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウスを備えて構成され、例えば、後述する各ＤＢ１５ａ〜１５ｄにおける基本情報（自動更新されない情報）などを受け付けて入力する。
【００３５】
出力部１２は、各種の情報を出力する出力手段であり、モニタやスピーカを備えて構成され、例えば、後述する各ＤＢ１５ａ〜１５ｄの情報などを表示出力する。
【００３６】
入出力制御ＩＦ部１３は、これら入力部１１および出力部１２によるデータの入出力を制御する手段である。
【００３７】
通信制御ＩＦ部１４は、基幹サーバ装置１０と、各装置（店舗端末装置２０、発注先端末装置３０およびメディア情報提供装置４０）との間でやり取りする各種情報（例えば、在庫情報、メディア情報、発注情報など）に関する通信を制御する手段である。
【００３８】
記憶部１５は、制御部１６による各種処理に必要なデータ（例えば、各店舗や発注先の識別情報など）およびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、メディア情報ＤＢ（データベース）１５ａと、在庫情報ＤＢ１５ｂと、リードタイムＤＢ１５ｃと、発注情報ＤＢ１５ｄとを備える。
【００３９】
このうち、メディア情報ＤＢ１５ａは、消費者に商品の情報を提供するメディア（例えば、ＴＶ番組など）に関する各種の情報を記憶する手段（特許請求の範囲に記載の「メディア情報記憶手段」に対応する。）であり、具体的には、図３に例示するように、ＴＶ番組の番組名に対応づけて、番組の放送日、番組で紹介される商品、番組の過去の平均視聴率を記憶して構成される。
【００４０】
なお、かかるメディア情報は、メディア情報提供装置４０から通信制御ＩＦ部１４を介してオンライン入力され、または、入力部１１を介してオフライン入力されるなどによって、メディア情報ＤＢ１５ａに登録される。また、メディア情報のうち、「平均視聴率」については、毎週放送の番組であれば毎週更新され、毎日放送の番組であれば毎日更新される。
【００４１】
在庫情報ＤＢ１５ｂは、各店舗で販売される商品の在庫に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図４に例示するように、各商品の名前（アイテム）に対応づけて、各店舗ごとに、基準在庫数（メディアの影響を受けない通常期に各店舗が備えているべき在庫数）、現在在庫数を記憶して構成される。
【００４２】
なお、在庫情報のうち、「現在在庫数」については、店舗端末装置２０から通信制御ＩＦ部１４を介して所定のタイミング（例えば、各営業日の最終時間、各営業日の毎時間など）でオンライン入力されるなどによって、在庫情報ＤＢ１５ｂに登録される。
【００４３】
リードタイムＤＢ１５ｃは、商品の発注から納品までに要する期間に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図５に例示するように、発注対象となる各商品ごとに、リードタイム（商品の発注から納品までに要する期間）を記憶して構成される。
【００４４】
発注情報ＤＢ１５ｄは、商品の発注に関する各種の情報を記憶する手段であり、具体的には、図６に例示するように、発注された各商品の商品名に対応づけて、発注元（納品先）の店舗、発注数、発注日を記憶して構成される。なお、かかる「発注数」は、後述の制御部１６によって算出されて発注情報ＤＢ１５ｄに登録され、これを含んだ「発注情報」が発注先端末装置３０に送信される。
【００４５】
続いて、制御部１６の説明に入ると、図２に示している制御部１６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラム（例えば、各装置と通信するためのプログラムなど）および所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、メディア情報参照判定部１６ａと、発注数算出部１６ｂと、発注処理部１６ｃとを備える。
【００４６】
このうち、メディア情報参照判定部１６ａは、商品の発注に際してメディア情報の視聴率を参照するか否かを判定する処理部であり、具体的には、各商品の発注に際して（例えば、毎日など）、現在の日時に商品のリードタイムを加えて算出される納品日に、その商品を取り扱う番組が存在するか否かを判定する。
【００４７】
これについて例を挙げて説明すると、図３および図５に示すように、「ヨーグルト」を取り扱う番組の放送日が「２月２３日」であり、「ヨーグルト」のリードタイムが「２日」であるとする。この場合、例えば、発注日「２月２０日」に対する納品日「２月２２日」には、「ヨーグルト」を取り扱う番組の放送はないので、この「２月２０日」に実行される発注処理に際してメディア情報（視聴率）は参照されない。その一方、発注日「２月２１日」に対する納品日「２月２３日」に、「ヨーグルト」を取り扱う番組の放送があるので、この「２月２１日」に実行される発注処理に際しては、メディア情報（視聴率）が参照される。
【００４８】
続いて、制御部１６の発注数算出部１６ｂは、商品の発注に際して発注数を算出する処理部（特許請求の範囲に記載の「売上予測手段」に対応する。）であり、具体的には、図７に示すように、上記のメディア情報参照判定部１６ａの判定結果に応じて、視聴率を参照（若しくは非参照）して発注数を算出する。
【００４９】
すなわち、放送日に当たらない（視聴率を参照しない）場合には、基準在庫数「Ｘ」から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出し（図７の式（１）参照）、放送日に当たる（視聴率を参照する）場合には、基準在庫数「Ｘ」に対して、番組の平均視聴率に応じた係数「１＋視聴率Ｐ」を乗算し、この値から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出する（図７の式（２）参照）。
【００５０】
より詳細に、これを上記の例に沿って説明すると、図４および図６に示すように、発注日「２月２０日」には視聴率を参照しないので、店舗「東京」の発注数は３０個（１００−７０＝３０）となる。その一方で、発注日「２月２１日」には視聴率を参照するので、店舗「東京」の発注数は４５個（１００×（１＋０．１５）−７０＝４５）となり、店舗「千葉」の発注数は３２個（８０×（１＋０．１５）−６０＝３２）となる。
【００５１】
そして、制御部１６の発注処理部１６ｃは、商品の発注を実行する処理部であり、具体的には、上記の発注数算出部１６ｂによって算出された発注数を含んだ「発注情報」を発注先端末装置３０に対して送信する。
【００５２】
なお、上述したように、メディア情報として過去の平均視聴率を記憶し、番組が放送される前に、この平均視聴率を用いて売上げを予測する（発注数を算出する）ことにしているのは、例えば、ＴＶやラジオで実際に商品の放送が行われる前に、放送後の商品の売上げを平均的なスタンスで予測することを可能にするためである。
【００５３】
また、売上げの予測として、番組放送後の商品の発注数を予測算出することにしているのは、例えば、「商品の売上げが上がる」といった抽象的な予測を提示するのではなく、商品の発注数（または納品数）という具体的な予測を提示することによって、ユーザ（各店舗を統括する本部）に無駄な予測をさせることなく円滑かつ速やかに商取引を実行させることを可能にするためである。
【００５４】
さらに、発注から納品に要する期間（リードタイム）を踏まえて、番組の放送に合わせて商品が納品されるように商品の発注数を予測算出することにしているのは、例えば、発注から納品までに２日間を要する商品がメディアで取り扱われる場合には、メディアで取り扱われる２日前までに発注を行うことによって、メディアで商品が取り扱われた直後から適量の品揃えで商品を販売することを可能にするためである。
【００５５】
なお、上述してきた基幹サーバ装置１０は、例えば、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＨＳ端末、携帯端末、移動体通信端末またはＰＤＡなどの情報処理装置に、上記した記憶部１５および制御部１６の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【００５６】
［３：基幹サーバ装置による処理（発注時の処理）］
次に、図８を用いて、基幹サーバ装置による主たる処理の流れを説明する。図８は、発注時の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５７】
同図に示すように、各商品の発注に際して（例えば、毎日など）、基幹サーバ装置１０は、まず、メディア情報の視聴率を参照して発注数を算出する必要があるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。つまり、現在の発注日に商品のリードタイムを加えて算出される納品日に、その商品を取り扱う番組の放送があるか否かを、メディア情報ＤＢ１５ａおよびリードタイムＤＢ１５ｃに基づいて判定する。
【００５８】
この判定の結果、メディア情報の視聴率を参照しない場合、すなわち、納品日が番組の放送日に当たらない場合には（ステップＳ８０１否定）、図７の式（１）に示すように、基準在庫数「Ｘ」から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出する（ステップＳ８０３）。
【００５９】
これとは反対に、メディア情報の視聴率を参照する場合、すなわち、納品日が番組の放送日に当たる場合には（ステップＳ８０１肯定）、図７の式（２）に示すように、基準在庫数「Ｘ」に対して、番組の平均視聴率に応じた係数「１＋視聴率Ｐ」を乗算し、この値から現在在庫数「Ｙ」を引き算して発注数「Ｚ」を算出する（ステップＳ８０２）。
【００６０】
そして、基幹サーバ装置１０は、上記のようにして算出された「発注数」を各店舗の店舗端末装置２０に対して送信することによって発注の承認を受け付け（ステップＳ８０４）、かかる承認があった場合には（ステップＳ８０４肯定）、上記の発注数を含んだ「発注情報」を発注情報ＤＢ１５ｄに登録するとともに、これを発注先端末装置３０に対して送信する（ステップＳ８０５）。なお、店舗からの承認がない場合には（ステップＳ８０４否定）、発注処理を中止する。
【００６１】
上記してきた一連の処理を経ることによって、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になり、さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、ＴＶやラジオ紹介後の品揃えを適量にすることができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。
【００６２】
［４：他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。そこで、以下に示すように、（１）メディア情報、（２）売上予測、（３）システム構成等、（４）プログラム、にそれぞれ区分けして異なる実施の形態を説明する。
【００６３】
（１）メディア
本実施の形態では、メディアとしてＴＶ番組を利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＴＶ番組以外のＣＭ、ラジオ番組、ラジオＣＭ、雑誌、新聞など、消費者に対して商品の情報を提供するあらゆるメディアを同様に適用することができる。
【００６４】
すなわち、ＴＶ、ラジオ、雑誌、新聞などの各種メディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などは、そのメディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度（例えば、ＴＶやラジオの視聴率、雑誌や新聞の購買数などに垣間見られるもの）に大きく依存するので、かかるメディアの影響度を利用することによって、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。
【００６５】
なお、上記のような各種のメディアを利用する場合には、例えば、雑誌や新聞の購買数などに基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測することになる。
【００６６】
（２）売上予測
本実施の形態では、基準在庫数「Ｘ」に対して番組の平均視聴率に応じた係数「１＋視聴率Ｐ」を乗算して売上げを予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、視聴率Ｐに所定の定数（例えば、視聴率と売上げの因果関係を示し得る定数）を乗算してから上記の算出を行う場合など、「視聴率」を用いたあらゆる売上げの算出手法に同様に適用することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、過去の平均視聴率そのものを利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メディアにおける過去の視聴率の動向から推定された推定視聴率を利用する場合でも同様に適用することができる。つまり、視聴率が上昇傾向にあるか、下降傾向にあるかなどの動向から視聴率を推定してもよく、これによって、例えば、ＴＶやラジオで実際に商品の放送が行われる前に、放送後の商品の売上げを積極的なスタンスで予測することも可能になる。
【００６８】
さらに、本実施の形態では、視聴率のみを利用して売上げを予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各メディア（ＴＶ番組など）に固有の所定の重み係数を加味して売上げを予測するようにしてもよい。すなわち、例えば、ある司会者が消費者の購買意欲を高く喚起しているような特定のＴＶ番組については固有の係数を重くするなどして、商品の売上げを一層的確に予測することも可能になる。
【００６９】
これと同様に、商品に固有の所定の重み係数を加味して売上げを予測するようにしてもよい。すなわち、例えば、メディアによる影響を受けやすいような特定の商品（例えば、あらゆる消費者が気兼ねなく購入する食料品や日用品など）については固有の係数を重くするなどして、商品の売上げを一層的確に予測することも可能になる。
【００７０】
また、本実施の形態では、メディアによる商品の紹介時（番組の放送日）に合わせて売上げを予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メディアによる商品紹介後の売上げを長期的に予測するようにしてもよい。つまり、メディアの特性や商品の特性に基づいて、メディアによる情報提供後の商品の売上げを長期的に（例えば、放送日から１ヶ月後まで）予測するようにしてもよい。
【００７１】
これによって、例えば、メディアの特性（例えば、視聴者以外にも口コミで情報が伝達しやすいＴＶ番組など）や商品の特性（例えば、花粉時期に花粉対策として紹介された商品など）に応じて、売上げの長期予測（例えば、メディアに取り扱われたことによる売上げの伸びが一過性のものであるか、どの程度で減衰するものであるか、長期に渡って持続するものであるか等が反映された予測）を的確に行うことも可能になる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、視聴率を用いて売上げを予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、究極的には、消費者に商品の情報を提供するメディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測するようにしてもよい。つまり、メディアと商品売上げとの因果関係を解析することによって、メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を導きだし、これを利用して売上げを予測することが望ましい。
【００７３】
（３）システム構成等
本実施の形態では、各店舗の本部である基幹サーバ装置１０が売上げを予測する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各店舗や発注先など、あらゆるところで売上げを予測する場合でも同様に適用することができる。
【００７４】
これについて、発注先である発注先端末装置３０において売上げを予測する場合には、商品の納品数を予測算出することとなり、また、商品の納品に要する期間を踏まえて、納品数を予測算出することになる。つまり、上記の実施の形態で説明した例によれば、本部において「２月２１日」に発注数を予測算出するのに対して、発注先において「２月２２日」に同様の手法で納品数を予測算出する。
【００７５】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウエアとして実現され得る。
【００７７】
（４）プログラム
ところで、上記の本実施の形態で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、本実施の形態と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００７８】
図９は、他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１０は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図９に示すように、このコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００７９】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１０に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００８０】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００８１】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００８２】
すなわち、この他の実施の形態でいうプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した本実施の形態と同様の機能を実現する。なお、この他の実施の形態でいうプログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２がプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８３】
（付記１）商品の売上げを予測する売上予測方法であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶するメディア情報記憶工程と、
前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、
を含んだことを特徴とする売上予測方法。
【００８４】
（付記２）商品の売上げを予測する売上予測方法であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶するメディア情報記憶工程と、
前記メディア情報記憶工程によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測工程と、
を含んだことを特徴とする売上予測方法。
【００８５】
（付記３）前記メディア情報記憶工程は、前記メディアにおける過去の平均視聴率を記憶し、
前記売上予測工程は、前記メディアによって情報が提供される前に、前記平均視聴率を用いて売上げを予測することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００８６】
（付記４）前記メディア情報記憶工程は、前記メディアにおける過去の視聴率の動向から推定された推定視聴率を記憶し、
前記売上予測工程は、前記メディアによって情報が提供される前に、前記推定視聴率を用いて売上げを予測することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００８７】
（付記５）前記売上予測工程は、前記メディアに固有の所定の重み係数を加味して売上げを予測することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００８８】
（付記６）前記売上予測工程は、前記商品に固有の所定の重み係数を加味して売上げを予測することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００８９】
（付記７）前記売上予測工程は、前記メディアによる情報提供後の商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００９０】
（付記８）前記売上予測工程は、前記商品の発注および／または納品に要する期間を踏まえて、前記メディアによって情報が提供される時期までに前記商品が納品されるように、前記商品の発注数または納品数を予測算出することを特徴とする付記７に記載の売上予測方法。
【００９１】
（付記９）前記売上予測工程は、前記メディアの特性および／または前記商品の特性に基づいて、前記メディアによる情報提供後の商品の売上げを長期的に予測することを特徴とする付記２に記載の売上予測方法。
【００９２】
（付記１０）商品の売上げを予測する売上予測装置であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度を記憶するメディア情報記憶手段と、
前記メディア情報記憶手段によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測手段と、
を備えたことを特徴とする売上予測装置。
【００９３】
（付記１１）商品の売上げを予測する売上予測装置であって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率を記憶するメディア情報記憶手段と、
前記メディア情報記憶手段によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測手段と、
を備えたことを特徴とする売上予測装置。
【００９４】
（付記１２）商品の売上げを予測する方法をコンピュータに実行させる売上予測プログラムであって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度をメディア情報記憶手段に格納するメディア情報格納手順と、
前記メディア情報記憶手段によって記憶された前記メディアの影響度に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする売上予測プログラム。
【００９５】
（付記１３）商品の売上げを予測する方法をコンピュータに実行させる売上予測プログラムであって、
消費者に商品の情報を提供するメディアに関して、当該メディアの視聴率をメディア情報記憶手段に格納するメディア情報格納手順と、
前記メディア情報記憶手段によって記憶された前記メディアの視聴率に基づいて、当該メディアによる情報提供後の商品の売上げを予測する売上予測手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする売上予測プログラム。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。つまり、ＴＶ、ラジオ、雑誌、新聞などの各種メディアで紹介された商品の売上げが紹介後にどの程度伸びるか（若しくは通常と変わらない売上げであるか）などは、そのメディアが消費者の購買意欲に及ぼす影響度（例えば、ＴＶやラジオの視聴率、雑誌や新聞の購買数などに垣間見られるもの）に大きく依存するので、かかるメディアの影響度を利用することによって、メディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。さらに、かかる売上げの予測を踏まえて商品の発注または納品を行うことによって、メディア紹介後の品揃えを適量にする（需要と供給をマッチさせる）ことができ、販売機会ロスおよび商品過剰納入を回避することが可能になる。
【００９７】
また、本発明によれば、ＴＶやラジオといったメディアで取り扱われた商品の売上げを的確に予測することが可能になる。
【００９８】
また、本発明によれば、例えば、ＴＶやラジオで実際に商品の放送が行われる前に、放送後の商品の売上げを平均的なスタンスで予測することも可能になる。
【００９９】
また、本発明によれば、例えば、「商品の売上げが上がる」といった抽象的な予測を提示するのではなく、商品の発注数または納品数という具体的な予測を提示することによって、ユーザに無駄な予測をさせることなく円滑かつ速やかに商取引を実行させることも可能になる。
【０１００】
また、本発明によれば、例えば、発注から納品までに２日間を要する商品がメディアで取り扱われる場合には、メディアで取り扱われる２日前までに発注を行うことによって、メディアで商品が取り扱われた直後から適量の品揃えで商品を販売することを可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るシステムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】基幹サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】メディア情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図４】在庫情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図５】リードタイムＤＢの構成例を示す図である。
【図６】発注情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図７】発注数算出処理を説明するための図である。
【図８】発注時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】他の実施の形態に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１０】図９に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  基幹サーバ装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御ＩＦ部
１４  通信制御ＩＦ部
１５  記憶部
１５ａ  メディア情報ＤＢ
１５ｂ  在庫情報ＤＢ
１５ｃ  リードタイムＤＢ
１５ｄ  発注情報ＤＢ
１６  制御部
１６ａ  メディア情報参照判定部
１６ｂ  発注数算出部
１６ｃ  発注処理部
２０  店舗端末装置
３０  発注先端末装置
４０  メディア情報提供装置
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０７  公衆回線
１０８  ＦＤ
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  ＰＣ
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＨＤＤ
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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