(57)【要約】【課題】ローラ片などの縫製補助手段の変位を容易にすることができるミシンの付属装置を提供する。【解決手段】付属装置である先引きローラ４は、基体１５に固定されてモータ１７が設けられ、基体１５に対して変位自在にローラ支持体３５を連結し、このローラ支持体３５にローラ片１６を設ける。このようにしてモータ１７を変位させずに、ローラ片１６を変位させることができるようにし、ローラ片１６の変位を容易にする。ローラ片１６をモータ１７によって駆動するにあたっては、伝動ベルト６４を用いた伝動機構１８を用い、ローラ片１６の変位に追従できるように構成される。【選択図】      図１
2004223005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台上に載置された被縫製物を、押え部材によって上方から弾発的に押圧した状態で、送り歯によって予め定める送り方向に送りながら、上下に往復動する縫い針によって縫製するミシンに設けられ、縫製動作を補助する付属装置であって、
基体と、
縫製動作を補助する縫製補助位置と縫製補助位置から退避する補助解除位置とにわたって、基体に対して変位自在に設けられ、縫製補助位置に配置される状態で、縫製動作を補助する縫製補助手段と、
基体に固定され、縫製動作を補助するように縫製補助手段を駆動する補助駆動手段と、
補助駆動手段の駆動力を、縫製補助手段の変位に追従して縫製補助手段に伝達する動力伝達手段とを含むことを特徴とするミシンの付属装置。
【請求項２】
縫製補助手段は、リンク機構を用いた連結手段によって基体に連結されていることを特徴とする請求項１記載のミシンの付属装置。
【請求項３】
縫製補助手段は、送り動作を補助するローラ片であり、
動力伝達手段は、補助駆動手段の出力軸に連結される駆動プーリ、ローラ片に連結される従動プーリ、ならびに駆動プーリおよび従動プーリにわたって巻き掛けられる伝動ベルトを有し、
ローラ片の変位に対応して、伝動ベルトの張力が一定に保たれるように、伝動ベルトを案内するベルト案内手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載のミシンの付属装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシンに設けられる装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ミシンは、支持台と押え装置とによって生地を挟持した状態で、送り装置によって生地を送りながら、針を上下に往復動させて縫製する。押え装置は、押え棒の下端部に押え部材が設けられて構成され、押え部材によって支持台と協働して生地を挟持することができる。送り装置は、支持台に設けられ、下方から送り歯を生地に当接して生地を送る送り歯装置と、支持台の上方に設けられて上方からローラ片を生地に当接させて生地を送る先引きローラとを有する。先引きローラは、回転自在に支持されるローラ片と、ローラ片を回転駆動するモータを有し、支持台とローラ片とによって生地を挟むようにしてローラ片を生地に当接させ、そのローラ片を回転させることによって、生地を送ることができる。
【０００３】
また先引きローラは、ローラ片およびモータが、ユニット化されており、このユニットは、上下に変位自在に設けられている。このようにユニットを変位自在に設けることによって、支持台とローラ片とによって生地を挟んで送ることができるとともに、ローラ片を支持台から退避させて生地のセットおよび取出を実現することができる（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１９８３７３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような先引きローラは、縫製動作を補助する手段であるローラ片と、このローラ片を駆動する駆動手段であるモータとがユニット化され、このユニットを変位させている。このようにローラ片を変位させるにあたって、モータも変位させる必要があり、ローラ片を変位させることが困難である。またローラ片が変位自在に設けられる理由は、生地のセットおよび取出のためだけではなく、生地の段差などに追従して変位することによって円滑な生地の送りを達成せんがためでり、ローラ片の生地の段差などに対する追従性のさらなる向上のためにも、ローラ片の変位を容易にすることが望まれている。
【０００６】
このようにたとえばローラ片である縫製動作を補助する手段の変位を容易にすることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、縫製補助手段の変位を容易にすることができるミシンの付属装置を提供することがである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、支持台上に載置された被縫製物を、押え部材によって上方から弾発的に押圧した状態で、送り歯によって予め定める送り方向に送りながら、上下に往復動する縫い針によって縫製するミシンに設けられ、縫製動作を補助する付属装置であって、
基体と、
縫製動作を補助する縫製補助位置と縫製補助位置から退避する補助解除位置とにわたって、基体に対して変位自在に設けられ、縫製補助位置に配置される状態で、縫製動作を補助する縫製補助手段と、
基体に固定され、縫製動作を補助するように縫製補助手段を駆動する補助駆動手段と、
補助駆動手段の駆動力を、縫製補助手段の変位に追従して縫製補助手段に伝達する動力伝達手段とを含むことを特徴とするミシンの付属装置である。
【０００９】
本発明に従えば、縫製動作を補助する縫製補助手段は、基体に変位自在に設けられ、この縫製補助手段を駆動する補助駆動手段は、基体に固定される。このように固定される補助駆動手段の駆動力が、動力伝達手段によって、縫製補助手段の変位に追従して縫製補助手段に伝達される。補助駆動手段の駆動力が縫製補助手段に伝達されることによって縫製補助手段が駆動され、縫製動作を補助する。縫製補助手段を変位させるにあたっては、補助駆動手段を変位させる必要がない。さらに縫製補助手段が、たとえば被縫製物の段差に追従するなど、縫製動作に追従して変位するように構成される場合には、その縫製動作に円滑に追従することができる。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、縫製補助手段は、リンク機構を用いた連結手段によって基体に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、縫製補助手段を基体に連結する連結手段がリンク機構から成るので、縫製補助手段の変位に伴う摩擦損失を少なくすることができる。したがって縫製補助手段の円滑な変位を実現できる。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、縫製補助手段は、送り動作を補助するローラ片であり、
動力伝達手段は、補助駆動手段の出力軸に連結される駆動プーリ、ローラ片に連結される従動プーリ、ならびに駆動プーリおよび従動プーリにわたって巻き掛けられる伝動ベルトを有し、
ローラ片の変位に対応して、伝動ベルトの張力が一定に保たれるように、伝動ベルトを案内するベルト案内手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、補助駆動手段の駆動力が、伝動ベルトによってローラ片に伝達され、ローラ片の回転によって被縫製物が送られる。補助駆動手段の駆動力をローラ片に伝達するにあたって、伝動ベルトを用いることによって、ローラ片の変位を許容したうえで、ローラ片への駆動力の伝達が可能になる。しかも伝動ベルトは、ローラ片の変位に対応して、伝動ベルトの張力が一定に保たれるように案内される。したがってローラ片の位置に拘わらず、ローラ片の駆動が可能であるうえ、伝動ベルトが不所望に外れてしまうなどの不具合を生じてしまうことがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態のミシン１の一部を、生地の送り方向Ａ下流側から見て示す斜視図である。ミシン１は、たとえば衣服の布生地などの被縫製物２を縫製するミシン本体３と、ミシン本体３の外側に設けられる付属装置である先引きローラ４とを含む。先引きローラ４は、ミシン本体３の支持台５の上方における背後側となる送り方向Ａ下流側に、支持台５に対向して設けられる。
【００１５】
ミシン本体３は、針板６などが設けられる略水平な支持台５に支持される被縫製物２を、押え装置７によって上方から弾発的に押圧し、支持台５と押え装置７とによって弾発的に挟持した状態で、支持台５に設けられる送り歯８を備えた送り歯装置によって、予め定める略水平な送り方向Ａへ送りながら、支持台５の上方に設けらえる針棒に保持される縫い針１０を、部分的に支持台５に挿入されるように、略鉛直な針移動方向Ｂへ往復動させる。さらにミシン本体３は、このように縫い針１０を往復動させて、縫い針１０によって被縫製物２を挿通してもたらされる針糸を、支持台５に設けられるかまおよびルーパーなどの捕捉器によって捕捉し、針糸と捕捉器が保持する糸、たとえばかまの場合はボビン糸とを係合し、被縫製物２を縫製することができる。
【００１６】
先引きローラ４は、前述のミシン本体３の縫製動作を補助する装置であって、具体的には、送り歯８を備える送り歯装置による被縫製物２の送り動作を送り歯装置に同期して補助するための装置である。したがって先引きローラ４は、送り補助装置であり、送り歯装置と併せて送り装置を構成する。この先引きローラ４は、基体１５と、縫製補助手段であるローラ片１６と、補助駆動手段であるモータ１７と、動力伝達手段である伝動機構１８とを含む。
【００１７】
基体１５は、ミシン１の機体の一部を成すミシン本体３のアーム１１に固定される。ローラ片１６は、縫製動作を補助する縫製補助位置である送りを補助する送り位置２０と、送り位置２０から上方かつ送り方向下流側へ退避する補助解除位置である送り解除位置２１とにわたって、ローラ移動方向Ｃへ、基体１５に対して変位自在に設けられ、送り位置２０に配置される状態で、送りを補助する。モータ１７は、基体１５に固定され、送り動作を補助するようにローラ片１６を駆動する。つまりモータ１７は、ローラ片１６を回転駆動する。伝動機構１８は、モータ１７の駆動力を、ローラ片１６の変位に追従してローラ片１６に伝達する。
【００１８】
モータ１７の回転駆動力は、伝動機構１８によってローラ片１６に伝達され、これによってローラ片１６がモータ１７によって回転駆動される。このローラ片１６は、送り位置２０に配置される状態で、支持台５に支持される被縫製物２に弾発的に当接され、支持台５とローラ片１６とによって被縫製物２が弾発的に挟持される。被縫製物２を弾発的に挟持した状態で、ローラ片１６を送り歯８と同期して回転駆動することによって、送り歯装置による送り動作と同期して被縫製物２を送り方向Ａへ送ることができる。
【００１９】
ミシン１では、良好な縫目を形成するために、被縫製物２が縫い針１０によって不所望に変位してしまうことを防ぐために、支持台５と押え装置７とによって、被縫製物２を挟持した状態で、送り歯装置によって被縫製物２を送るとともに、支持体５とローラ片１６とによって被縫製物２を弾発的に挟持して先引きローラ４によって送り動作を補助している。
【００２０】
したがって縫製動作を開始する前に、支持台５と押え装置７との間および支持台５と先引きローラ４のローラ片１６との間に、被縫製物２を配置しなければならない。また縫製動作の終了後に、支持台５と押え装置７との間および支持台５とローラ片１６との間から、被縫製物２を取出さなければならない。このような被縫製物２の配置および取出を容易にするために、押え装置７および先引きローラ４は、支持台５と協働した被縫製物２の挟持を解除できるように構成されている。
【００２１】
先引きローラ４では、ローラ片１６が、前述のように変位自在に設けられており、送り位置２０から上方および送り方向Ａ下流側へ変位して退避し、送り解除位置２１に配置されと、そのローラ片１６は、支持台５から退避している。このように退避させた状態では、被縫製物２の挟持が解除され、支持台５とローラ片１６との間に対する被縫製物２の配置および取出が可能になる。
【００２２】
押え装置７は、ミシン本体３のアームに支持される押え棒２２と、押え棒２２の下端部となる支持台５寄りの端部に設けられる押え部材２３とを有する。この押え装置７は、布押えなどとも呼ばれる装置であり、押え部材２３によって、被縫製物２を弾発的に押え、支持台５と協働して弾発的に挟持する。
【００２３】
押え棒２０は、その軸線が略鉛直な上下方向に配置される状態で、その軸線に沿って、略鉛直な押え移動方向Ｄへ変位自在に支持されている。これによって押え装置７は、支持台５と協働して被縫製物２を挟持する押え位置と、押え位置から退避して被縫製物２の挟持を解除する押え解除位置とにわたって、押え部材２３を変位させることができる。したがって押え部材２３を押え位置に配置することによって、被縫製物２を挟持して不所望な変位を阻止し、押え部材２３を押え解除位置に配置することによって、被縫製物２の挟持が解除され、支持台５と押え部材２３との間に対する被縫製物２の配置および取出が可能になる。図１には、押え位置を示す。
【００２４】
図２は、先引きローラ４を送り方向Ａ上流側から見て示す正面図である。図３は、先引きローラ４を図２の左側から見て示す左側面図である。図４は、先引きローラ４を図２の右側から見て示す右側面図である。図５は、先引きローラ４を送り方向Ａ下流側から見て示す背面図である。図６は、図２の切断面線Ｓ６−Ｓ６から見て示す断面図である。図２〜図６には、構造の理解を容易にするためにカバーなどを取外して内部構造が見えるように示す。
【００２５】
先引きローラ４の基体１５は、上下方向に延び、下方になるにつれて送り方向Ａ上流側に向かうように傾斜して配置され、上端部においてブラケット２９を介してミシン本体３のアームに固定される。この基体１５は、略鉛直方向および送り方向Ａを含む仮想平面に略平行に配置される２つの長手板状の基体支持板３０，３１を有する。各基体支持板３０，３１は、上下方向に延びて配置され、長手方向中間部で、下方に成るにつれて送り方向Ａ上方側へ向かうように屈曲し、全体として、下方になるにつれて送り方向Ａ上流側に向かうように傾斜して配置される。このような各基体支持板３０，３１が、略水平でありかつ送り方向Ａに略垂直な方向（以下「基準方向」という）Ｅに間隔をあけた状態で、連結部材３２，３３によって連結され、基体支持板３０，３１間に収容空間が形成されて、基体１５が構成される。
【００２６】
先引きローラ４は、ローラ支持体３５を有しており、このローラ支持体３３にローラ片１６が回転自在に支持されている。ローラ支持体３３は、下部側の部分が基体１５から下方および送り方向Ａ上流側に部分的に突出する状態で、上方側の部分が基体１５に部分的に挿入されて、基体１５に対して伸張および縮退変位自在に設けられる。
【００２７】
ローラ支持体３５は、略鉛直方向および送り方向Ａを含む仮想平面に略平行に配置される２つの長手板状のローラ支持板３６，３７を有する。各ローラ支持板３０，３１は、上下方向に延びて配置され、長手方向中間部で、下方に成るにつれて送り方向Ａ上方側へ向かうように屈曲し、全体として、下方になるにつれて送り方向Ａ上流側に向かうように傾斜して配置される。このような各ローラ支持板３６，３７が、基準方向Ｅに間隔をあけた状態で、連結部材３８〜４０によって連結され、ローラ支持板３６，３７間に収容空間が形成されて、ローラ支持体３５が構成される。
【００２８】
このローラ支持体３５の下端部に、基準方向Ｅに延びるローラ回転軸線Ｌ１６まわりに回転自在にローラ支持軸４２が、ローラ支持体３５を挿通する状態で支持される。ローラ支持軸４２のローラ支持体３５から突出した部分にローラ片１６が設けられる。このようにしてローラ片１６が、ローラ支持体３５の下端部の外側に、ローラ回転軸線Ｌ１６まわりに回転自在に設けられる。
【００２９】
またローラ支持体３５の上端部には、ローラ支持体３５から両外方に基準方向Ｅへ突出する案内ピン４４，４５が設けられる。本実施の形態では、各案内ピン４４，４５は、各ローラ支持板３６，３７の上端部を連結する連結部材３９と一体に形成される。
【００３０】
基体１５の各基体支持板３０，３１には、長手方向中間部に、上方になるにつれて送り方向Ａ下流側に向かう方向に延びる案内孔４６，４７が貫通してそれぞれ形成されている。ローラ支持体３５の各案内ピン４４，４５は、各案内孔４６，４７に嵌まり込んで案内され、これによってローラ支持体３５の上端部が、各案内孔４６，４７に沿って変位するように案内される。
【００３１】
また各基体支持板３０，３１には、基準方向Ｅに平行なリンク角変位軸線Ｌ５１まわりに角変位自在に、案内リンク５１，５２がその基端部で連結されている。リンク角変位軸線Ｌ５１は、各案内孔４６，４７よりも下方かつ送り方向Ａ上流側に配置される。また各基体支持板３０，３１には、リンク角変位軸線Ｌ５１よりも下方側かつ送り方向Ａ下流側の範囲において、リンク角変位軸線Ｌ５１まわりの円弧に沿って、各案内リンク５１，５２の遊端部の移動経路に対応して、軸挿通孔５５，５６が形成されている。
【００３２】
ローラ支持体３５の長手方向中間部には、ローラ支持体を挿通して案内軸５０が設けられる。この案内軸５０のローラ支持体５０から両外方へ突出した部分は、各軸挿通孔５５，５６を挿通し、各案内リンク５１，５２の遊端部に、基準方向Ｅに平行な案内軸５０の軸線Ｌ５０まわりに角変位自在に連結される。これによってローラ支持体３５の中間部が、リンク角変位軸線Ｌ５１まわりに、送り方向Ａ下流側になるにつれて上方になる経路に沿って変位するように案内される。
【００３３】
このようにしてローラ支持体３５は、各案内リンク５１，５２を有するリンク機構を用いて連結手段１１０によって基体１５に連結され、送り方向Ａ下流側になるにつれて上方になる方向へ、基体１５に対して伸張および縮退変位自在である。これによってローラ片１６が、送り位置２０と、送り位置２１に対して上方かつ送り方向Ａ下流側となる送り解除位置２１とにわたって、送り方向Ａ下流側になるにつれて上方になる経路に沿って変位自在である。このローラ片１６の経路は、送り方向Ａおよび下方に凸の経路であって、送り位置２０から送り解除位置２１に変位するとき、まず送り方向Ａ下流側へ変位した後上方へ変位するように変位する。
【００３４】
より良好な縫目を形成するためには、ローラ片１６は、被縫製物２に当接して送るときの位置、すなわち送り位置２０を、できるだけ押え装置７による挟持位置に近接していることが好ましく、したがってできるだけ押え棒２２の軸線に近接していることが好ましい。このような位置に押え位置２０を配置した場合、押え部材２３を押え位置から上方へ退避させることなく、ローラ片１６だけを上方へ退避させると、ローラ片１６と押え装置７とが干渉してしまうので、ローラ片１６を単に上方へ退避させる構成では、ローラ片１６を押え装置７による挟持位置に近接させることが困難である。これに対して前述のように、まず送り方向Ａ下流側へ変位した後上方へ変位するようにローラ片１６が変位するので、送り位置１６をできるかぎり押え部材２３による挟持位置に近づけることができる。
【００３５】
回転駆動源であるモータ１７は、基体１５の上端部に基体１５の外方に配置されて固定される。このモータ１７は、出力軸６０が基体１５内に突出するように設けられている。出力軸６０は、基準方向Ｅに平行な駆動軸線Ｌ６０まわりに回転自在であり、この出力軸６０に、駆動プーリ６１が設けられる。駆動プーリ６１は、歯付プーリである。
【００３６】
伝動機構１８は、前記駆動プーリ６１と、従動プーリ６２と、中間プーリ６３と、伝動ベルト６４とを有する。従動プーリ６２は、ローラ支持体３５内、すなわち各ローラ支持板３６，３７間に配置されて、ローラ支持軸４２に設けられる。中間プーリ６２は、各ローラ支持板３６，３７間に配置されて、案内軸５０に設けられる。これら従動プーリ６２および中間プーリ６３は、歯付プーリである。また従動プーリ６２と中間プーリ６３との間には、各ローラ支持板３６，３７間に配置されて、固定案内プーリ６５が設けられており、固定案内プーリ６５は、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ６５まわりに回転自在である。
【００３７】
伝動ベルト６４は、無端ループ状のベルトであって、タイミングベルトである。この伝動ベルト６４は、駆動プーリ６１と従動プーリ６２とにわたって、中間プーリ６３を介して巻き掛けられる。中間プーリ６３は、伝動ベルト６４の内方に配置される。
【００３８】
詳細に述べると、伝動ベルト６４は、送り方向Ａ上流側の部分が、駆動プーリ６１に送り方向Ａ上流側から巻掛けられ、この駆動プーリ６１から下方へ延びて、従動プーリ６２に送り方向Ａ上流側から巻掛けられる。さらに伝動ベルト６４の送り方向Ａ上流側の部分は、駆動プーリ６１から従動プーリ６２に至るまでの間に、第１の連結部材３８、中間プーリ６３、固定案内プーリ６５および第３の連結部材４０の順に、第１の連結部材３８、中間プーリ６３および第３の連結部材４０には、送り方向Ａ上流側から、案内プーリ６３には、送り方向Ａ下流側から巻き掛けられる。
【００３９】
また伝動ベルト６４は、送り方向Ａ下流側の部分が、駆動プーリ６１に送り方向Ａ下流側から巻掛けられ、この駆動プーリ６１から下方へ延びて、従動プーリ６２に送り方向Ａ下流側から巻掛けられる。さらに伝動ベルト６４の送り方向Ａ下流側の部分は、駆動プーリ６１から従動プーリ６２に至るまでの間に、第２の連結部材３９、中間プーリ６３および第３の連結部材４０の順に、送り方向Ａ下流側から巻き掛けられる。
【００４０】
第１の連結部材３８は、ローラ支持体３５の上端部で、ローラ支持板３６，３７を連結する２つの連結部材３８，３９のうち、送り方向Ａ上流側に配置される連結部材であり、第２の連結部材３９は、前記２つの連結部材３８，３９のうち、送り方向Ａ下流側に配置される連結部材であり、第３の連結部材４０は、ローラ支持体３５の下端部で、ローラ支持板３６，３７を連結する連結部材である。このようにして伝動ベルト６４は、基体１５からローラ支持体１６に沿って、基体１５内およびローラ支持体１６内に配置される。
【００４１】
このような伝動機構１８によってモータ１７の回転駆動力をローラ片１７に伝達することができる。伝動ベルト６４を用いることによって、ローラ片１６およびローラ支持体３５の変位を許容できる伝動機構１８を実現することができる。
【００４２】
また先引きローラ４は、ローラ片１６の変位に対応して、伝動ベルト６４の張力が一定に保たれるように、伝動ベルト６４を案内するベルト案内手段７０をさらに含む。ベルト案内手段７０は、各基体支持板３０，３１間に配置されて、駆動プーリ６１と中間プーリ６３との間に設けられる。
【００４３】
ベルト案内手段７０は、作動片７１と、可動案内プーリ７２と、ばね部材７３とを有する。作動片７１は、基端部で、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ７１まわりに角変位自在に、基体１５に設けられる。可動案内プーリ７２は、作動片７１の遊端部に、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ７２まわりに回転自在に設けられる。この可動案内プーリ７２は、伝動ベルト６４の送り方向Ａ上流側の部分よりも、送り方向Ａ上流側に配置されている。
【００４４】
ばね部材７３は、ねじりコイルばねによって実現され、一端部が基体１５に固定される係止突起７６に係止され、他端部が作動片７２の遊端部付近に係止される。このばね部材７３は、可動案内プーリ７２を送り方向Ａへ伝動ベルト６４に向けて押圧するばね力を作動片７２に与える。これによって可動案内プーリ７２が伝動ベルト６４に弾発的に当接され、ローラ片１６およびローラ支持体３５の位置に関わらず、伝導ベルト６４の張力がほぼ一定に保たれる。
【００４５】
また先引きローラ４には、弾発押圧手段７７が設けられる。弾発押圧手段７７は、ローラ片１６およびローラ支持体３５に、ローラ片１６が送り位置２０に向かう方向のばね力を与える手段であり、押圧操作片７８とばね力発生部７９とを有する。
【００４６】
押圧操作片７８は、長手状の部材であって、基体１５内、すなわち各基体支持板３０，３１間に配置され、ローラ支持体３５の上方に設けられる。この押圧操作片７８は、長手方向中間部において、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ７８まわりに角変位自在に設けられる。押圧操作片７８の一端部となる下端部は、ローラ支持体３５の上端部に当接されている。押圧操作片７８の他端部となる上端部には、凹所が形成される受部８７が形成されている。
【００４７】
ばね力発生部７９は、押圧操作片の上方に設けられる。ばね力発生部７９は、基体１５に位置調整自在に設けられるばね受部材８０と、一端部がばね受部材８０に支持されるばね部材８１と、ばね部材８１の他端部に支持された状態で押圧操作片７８の受部８７の凹所に嵌まり込んで、ずれないように当接する当接片８２とを有する。
【００４８】
ばね部材８１は、圧縮コイルばねであり、そのばね力を当接片８２を介してローラ支持体３５に与える。このような構成によってローラ支持体３５を、ローラ片１６が、送り位置２０に向かう方向へ、弾発的に押圧することができる。ばね受部材８０の位置を調整し、ばね部材８１のばね力を調整することができる。
【００４９】
また弾発押圧手段７７は、前記構成とは別に、基体１５のモータ１７と同一の外側に、送りばね部材８５が設けられる。送りばね部材８５は、一端部が基体１５に固定される係止突起８８に係止され、他端部が２つの案内ピン４４，４５のうちの１つの案内ピン４５に係止される。この送りばね部材８５は、引張コイルばねであり、ローラ支持体３５に、ローラ片１６が送り位置２０に向かう方向のばね力を与えることができる。このばね力も、ローラ支持体３５を、ローラ片１６が、送り位置２０に向かう方向へ、弾発的に押圧するために寄与している。
【００５０】
また先引きローラ４には、送り解除操作手段９０が設けられている。この送り解除操作手段９０は、前述のように先引きローラ４に、ローラ片１６を送り位置２０に向けて変位させるためのばね力を与える手段が設けられるが、このばね力に抗してローラ片１６を送り解除位置２１に向けて変位させるための手段である。送り解除操作手段９０は、手動操作部９１と、連動操作部９２とを有する。
【００５１】
手動操作部９１は、解除操作片９３と、復帰阻止片９４と、阻止片駆動ばね部材９５とを有する。この手動操作部９１は、基体１５のモータ１７とは反対側の外側に設けられる。
【００５２】
解除操作片９３は、長手状の部材であって、基体１５に、案内孔４５，４６よりも上方で支持で支持される。この解除操作片９３は、長手方向中間部において、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ９３まわりに角変位自在に設けられる。解除操作片９３の一端部となる下端部は、長手方向に延びる切欠き溝９６が形成されて、二股状に形成され、この切欠き溝９６に２つ案内ピン４４，４５のうちのもう１つの案内ピン４４が嵌まり込む状態で、この案内ピン４４に対して切欠き溝９６に沿って長手方向に変位自在にかつ案内ピン４４の軸線Ｌ４４まわりに角変位自在に連結される。この解除操作片９３の他端部となる上端部には、把持部９７が形成されており、操作者がこの把持部９７を把持して解除操作片９３を角変位操作することによって、ローラ片１６およびローラ支持体３５を、変位操作することができる。
【００５３】
復帰阻止片９４は、長手状の部材であって、解除操作片９３の下端部寄りの部分に、送り方向Ａ上流側から臨んで設けられる。この復帰阻止片９４は、長手方向中間部において、基準方向Ｅに平行な軸線Ｌ９４まわりに角変位自在に設けられる。復帰阻止片９４の一端部となる上端部は、解除操作片９３の下端部寄りの部分に、送り方向Ａ上流側から当接される。この復帰阻止片９４の他端部となる下端部には、把持部９９が形成されており、操作者がこの把持部９９を把持して復帰阻止片９４を角変位操作することができる。
【００５４】
阻止片駆動ばね部材９５は、引張コイルばねであり、一端部が解除操作片９３の下端部側の部分に形成される係止突起１００に係止され、他端部が復帰阻止片９４の上端部側の部分に形成される係止突起１０１に係止される。この阻止片駆動ばね部材９５によって、解除操作片９３の操作に追従して、復帰阻止片９４を角変位させ、復帰阻止片９４の上端部の解除操作片９３に対する当接を維持することができる。
【００５５】
復帰操作片９４は、ローラ片１６が送り位置２０に配置される状態で、解除操作片９３の下端部寄りの部分に沿って配置され、送り解除位置に向かうにつれて、解除操作片９３の下端部寄りの部分に垂直になる方向へ角変位する。復帰阻止片９４は、解除操作片９３に対して、ローラ片１６が送り位置２０および送り解除位置２１に配置されるとき、平面状の面部分で当接し、送り位置２０および送り解除位置２１に配置されると、曲面状の面部分で当接する。
【００５６】
復帰阻止片９４の解除操作片９３に当接する位置と復帰阻止片９４の角変位の軸線Ｌ９４との距離は、ローラ片１６が、送り位置２０にある場合最も小さく、送り解除位置２１に向かうにつれて大きくなり、送り解除位置２１にある場合最も大きくなる。したがって復帰阻止片９４は、ローラ片１６が送り解除位置２１を除く位置に配置される場合には、ローラ片１６が送り位置２０に向かう方向へ変位することを許容するが、ローラ片１６が送り解除位置２１に配置される場合には、ローラ片１６が送り位置２０に向かう方向へ変位することを阻止する。この阻止状態は、復帰阻止片９４を作業者が操作して角変位させることによって解除することができる。
【００５７】
連動操作部９２は、連動操作片によって実現され、ローラ支持体３５の基体１５から突出する部分に、たとえば下端部付近に設けられる。この連動操作部９２は、押え棒２２に固定される係止部材１０５に、上方から係止できるように構成されている。
【００５８】
押え部材２３が押え位置にある状態で、ローラ片１６が送り位置２０に配置された状態で、連動操作部９２が係止部材１０５に係止される。この状態から押え部材２３が押え解除位置に変位するように、押え棒２２がアクチュエータなどの駆動手段１０６によって変位駆動されると、この駆動力がローラ支持体３５に伝達され、ローラ片１６が送り解除位置２１に向けて連動して変位される。
【００５９】
このようにローラ片１６は、押え装置７に連動して変位させることができる。この連動時には、ローラ片１６は、送り解除位置２１を除く可動範囲内で変位される。またローラ片１６を手動操作するときは、押え装置７とは別に、ローラ片１６だけを変位させることができる。
【００６０】
このような本実施の形態によれば、ローラ片１６は、基体１５に変位自在に設けられ、モータ１７は、基体１５に固定される。このように固定されるモータ１７の駆動力が、伝動機構１８によって、ローラ片１６の変位に追従してローラ片１６に伝達される。モータ１７の駆動力がローラ片１６に伝達されることによってローラ片１６が駆動され、縫製動作を補助する。このようなローラ片１６を送り位置２０と送り解除位置２１とにわたって変位させるにあたっては、モータ１７を変位させる必要がなく、容易に変位させることができる。
【００６１】
さらにローラ片１６は、前述のような構成によって、被縫製物２の段差に追従することができる。これにたいしても、高い応答性で追従し、縫製動作に円滑に追従することができる。
【００６２】
またローラ片１６を基体１５に連結する連結手段がリンク機構から成るので、ローラ片１６の変位に伴う摩擦損失を少なくすることができる。したがってローラ片１６の円滑な変位を実現できる。
【００６３】
さらにモータ１７の駆動力をローラ片１６に伝達するにあたって、伝動ベルト６４を用いることによって、ローラ片１６の変位を許容したうえで、ローラ片１６への駆動力の伝達が可能になる。しかも伝動ベルト６４は、ローラ片１６の変位に対応して、伝動ベルト６４の張力が一定に保たれるように案内される。したがってローラ片６４の位置に拘わらず、ローラ片１６の駆動が可能であるうえ、伝動ベルト６４が不所望に外れてしまうなどの不具合を生じてしまうことがない。
また伝動ベルト６４が、ローラ片１６が変位しても、基体１５およびローラ支持体３５内に配置されるので、ローラ片１６を変位させるときに、伝動ベルト６４が他の部材などに引っ掛かるなど、動作不良を起こすことがない。
【００６４】
上述の実施の形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において、構成を変更することができる。たとえば付属装置は、先引きローラ４以外の装置であってもよい。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、縫製動作を補助する縫製補助手段は、基体に変位自在に設けられ、この縫製補助手段を駆動する補助駆動手段は、基体に固定される。このように固定される補助駆動手段の駆動力が、動力伝達手段によって、縫製補助手段の変位に追従して縫製補助手段に伝達される。補助駆動手段の駆動力が縫製補助手段に伝達されることによって縫製補助手段が駆動され、縫製動作を補助する。縫製補助手段を変位させるにあたっては、補助駆動手段を変位させる必要がない。さらに縫製補助手段が、たとえば被縫製物の段差に追従するなど、縫製動作に追従して変位するように構成される場合には、その縫製動作に円滑に追従することができる。
【００６６】
また本発明によれば、縫製補助手段を基体に連結する連結手段がリンク機構から成るので、縫製補助手段の変位に伴う摩擦損失を少なくすることができる。したがって縫製補助手段の円滑な変位を実現できる。
【００６７】
また本発明によれば、補助駆動手段の駆動力が、伝動ベルトによってローラ片に伝達され、ローラ片の回転によって被縫製物が送られる。補助駆動手段の駆動力をローラ片に伝達するにあたって、伝動ベルトを用いることによって、ローラ片の変位を許容したうえで、ローラ片への駆動力の伝達が可能になる。しかも伝動ベルトは、ローラ片の変位に対応して、伝動ベルトの張力が一定に保たれるように案内される。したがってローラ片の位置に拘わらず、ローラ片の駆動が可能であるうえ、伝動ベルトが不所望に外れてしまうなどの不具合を生じてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のミシン１の一部を、生地の送り方向下流側から見て示す斜視図である。
【図２】先引きローラ４を送り方向Ａ上流側から見て示す正面図である。
【図３】先引きローラ４を図２の左側から見て示す左側面図である。
【図４】先引きローラ４を図２の右側から見て示す右側面図である。
【図５】先引きローラ４を送り方向Ａ下流側から見て示す背面図である。
【図６】図２の切断面線Ｓ６−Ｓ６から見て示す断面図である。
【符号の説明】
１  ミシン
２  被縫製物
３  ミシン本体
４  先引きローラ（付属装置）
５  支持台
７  押え装置
１５  基体
１６  ローラ片
１７  モータ
１８  伝動機構
５１，５２  案内リンク
７７  弾発押圧手段
９０  送り解除操作手段
１１０  連結手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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