(57)【要約】　　　（修正有）【課題】機械特性、導電性、成形性に優れた炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物、成形材料および該成形材料を用いて成形される成形品を提供する。【解決手段】次の成分（Ａ）および（Ｂ）を含む炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物である。　成分（Ａ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂２５〜９９重量％　成分（Ｂ）：少なくとも、成分（ｃ１）としてオキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％に、成分（ｃ２）としてアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％を含む共重合体が、炭素繊維１００重量％に対し０．１〜５重量％付着されてなる炭素繊維１〜７５重量％【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、次の成分（Ａ）および（Ｂ）を含むことを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂２５〜９９重量％
成分（Ｂ）：少なくとも、成分（ｃ１）としてオキシアルキレン基を有する　ジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％に、成分（ｃ２）としてアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％を含む共重合体が、炭素繊維１００重量％に対し０．１〜５重量％付着されてなる炭素繊維１〜７５重量％
【請求項２】
少なくとも、次の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
成分（Ａ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂２５〜９９重量％
成分（Ｂ）：炭素繊維１〜７５重量％
成分（Ｃ）：少なくとも、成分（ｃ１）としてオキシアルキレン基を有する　ジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％に、成分（ｃ２）としてアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％からなる共重合体が、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物１００重量％に対し０．０１〜１０重量％
【請求項３】
成分（Ｂ）の炭素繊維の電気抵抗値が、４０Ω・ｇ／ｍ２　未満である請求項１または２に記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）の炭素繊維のＸ線光電子分光法により測定される炭素繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）が、０．０３〜０．０８である請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（ｃ１）のオキシアルキレン基が、ポリオキシエチレン骨格を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
成分（ｃ１）のジアミンの数平均分子量が、２０００以下である請求項１〜５のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
成分（ｃ１）のジカルボン酸が、アジピン酸、アゼライン酸およびセバシン酸から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
成分（ｃ２）が、ε−カプロラクタムである請求項１〜７のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、成分（Ｄ）として導電性付与剤を０．０１〜１０重量％含有してなる請求項１〜８のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、成分（Ｅ）として難燃剤を０．１〜２０重量％含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
ＡＳＴＭ　Ｄ２５７−９９に基づく表面抵抗率（単位はＬｏｇΩ／ｃｍ２）が、１２以下である請求項１〜１０のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物からなる成形材料。
【請求項１３】
請求項１２に記載の成形材料を、その他の成形材料と混合してなる成形材料。
【請求項１４】
形態が、シート状である請求項１２に記載の成形材料。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１６】
用途が、電気・電子機器の部品または筐体である請求項１５に記載の成形品。
【請求項１７】
用途が、自動車部材または自動車艤装品である請求項１５記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物の改良に関し、さらには前記熱可塑性樹脂組成物からなる成形材料、および前記成形材料を成形してなる成形品に関する。さらに詳しくは、高い機械特性だけでなく、導電性、成形性にも優れた熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、強度、剛性、寸法安定性、導電性等に優れることから、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話などの電気・電子機器の部品や筐体、さらには光学機器、精密機械、自動車、航空機、娯楽・玩具、家庭・事務電気製品などの幅広い分野で活用されて、その需要は年々増加しつつある。
【０００３】
近年、コンピュータや携帯情報端末など電気・電子機器の分野の発展により、その部品、筐体、内部部材などに従来以上の高い電磁波シールド性や、制電性が求められるようになった。電磁波シールド性や制電性を高めるには、成形品の導電性を十分に高めることが必要となる。
【０００４】
前記用途においては、意匠性、軽量性、成形性および生産性の観点から熱可塑性樹脂が使用され、とりわけポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂は優れた成形品外観特性の点で、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオレフィン系樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂は優れた機械特性、耐薬品性や耐熱性などの点で好適に使用される。
【０００５】
しかしながら、前記に代表される熱可塑性樹脂は、本来電気を通さないため成形品の導電性を高めるには、炭素繊維を多量に添加することが必要となる。ここで、炭素繊維の量を増やすと軽量性や経済性を損なうばかりか、プロセス時の粘度上昇に繋がり溶融混練や成形が困難になったり、表面外観特性が悪化する場合が多くある。したがって、炭素繊維を増量することなく導電性を高め、同時に成形性をも向上させる技術が求められている。
【０００６】
そこで、炭素繊維を増量することなく導電性を改善する手段として、特許文献１に、ポリビニルピロリドンを付着した炭素繊維の使用や、特許文献２および３には、商品名エルバマイド（デュポン社製）に代表される３元共重合ポリアミドをサイジング剤として付着させた炭素繊維とポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂からなる導電性に優れた炭素繊維強化樹脂組成物が開示されている。また、特許文献４には、ポリアミドブロック共重合体に代表される帯電防止剤、ポリカーボネート樹脂および炭素繊維からなる樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
しかしながら、これらの導電性への向上効果は十分ではなく、目的とする導電性を達成するにはより多量の炭素繊維の添加が必要となり、経済性、軽量性、成形性、成形品の表面外観品位など樹脂組成物の本来の特性を損なう場合がある。
【０００８】
さらには、例えばかかる３元共重合ポリアミドは非特許文献１にも記載されている通り、水溶性ではなく、クロロホルムなどの有機溶媒にのみ可溶であるため、３元共重合ポリアミドを炭素繊維に付着させる方法は、その塗布工程において溶媒としてクロロホルムなどの有機溶媒を大量に使用することになり、生産性、経済性、環境への負荷の観点から工業的に実施することが非常に困難である。
【０００９】
【特許文献１】特開昭５７−５６５８６号公報
【００１０】
【特許文献２】米国特許第６，２３１，７８８号明細書
【００１１】
【特許文献３】米国特許第６，２４８，２６２号明細書
【００１２】
【特許文献４】特開２００１−７２８５０号公報
【００１３】
【非特許文献１】デュポンジャパン社発行のカタログ（型版：Ｓ１０１８−７−８９２Ｃ　ＴＹ）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、高い機械特性を有し、導電性と成形性に優れた炭素繊維で強化された熱可塑性樹脂組成物、この熱可塑性樹脂組成物からなる成形材料、および前記成形材料を成形してなる成形品を提供するものである。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討した結果、特定成分を付着させてなる炭素繊維を配合すること（第１発明）、もしくは特定成分を炭素繊維と同時に配合すること（第２発明）により、本発明の課題を解決できることを見出した。
【００１６】
すなわち、本発明の第１発明は、少なくとも、次の成分（Ａ）および（Ｂ）を含むことを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物である。
【００１７】
成分（Ａ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂２５〜９９重量％
成分（Ｂ）：少なくとも、成分（ｃ１）としてオキシアルキレン基を有する　ジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％に、成分（ｃ２）としてアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％を含む共重合体が、炭素繊維１００重量％に対し０．１〜５重量％付着されてなる炭素繊維１〜７５重量％
また、本発明の第２発明は、少なくとも、次の成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことを特徴とする炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物である。
【００１８】
成分（Ａ）：ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびポリアセタール樹脂の群より選択される少なくとも１つの熱可塑性樹脂２５〜９９重量％
成分（Ｂ）：炭素繊維１〜７５重量％
成分（Ｃ）：少なくとも、成分（ｃ１）としてオキシアルキレン基を有する　ジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％に、　　　　　　成分（ｃ２）としてアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％からなる共重合体が、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物１００重量％に対し０．０１〜１０重量％
さらに、本発明の他の発明は、上記炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物からなる成形材料および成形品である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００２０】
本発明における成分（Ａ）の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）、変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性ＰＰＥ樹脂）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）等のポリオレフィン系樹脂から選択される少なくとも１種である。
【００２１】
前記ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネート、芳香族−脂肪族ポリカーボネートを用いることができるが、中でも芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられる。
【００２２】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をカーボネート前駆体と反応させることによって得られる重合体または共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法については、特に限定されるものではなく、通常公知のホスゲン法あるいはエステル交換法などで製造することができる。
【００２３】
前記芳香族ヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−クロル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５，７−ジクロル−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール、５−ブロム−３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドールなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を併用してもよい。なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンが好ましく用いられ、ビスフェノールＡが特に好ましい。また、難燃性を付与する目的で、前記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが少なくとも１個結合した化合物および／またはシロキサン構造を有する量末端フェノール性水酸基含有ポリマーまたはオリゴマーを使用してもよい
前記カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、成形性と得られる成形品の機械特性の観点から粘度平均分子量で１４，０００〜３０，０００が好ましく、１５，０００〜２８，０００がより好ましく、１６，０００〜２６，０００が特に好ましい。ここで、粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌにカーボネート樹脂０．７ｇを十分に溶解した溶液を用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算したものである。
【００２５】
本発明で使用されるスチレン系樹脂は、芳香族ビニル系単量体を主たる成分として含む重合体である。この芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレンをはじめ、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｏ−クロロスチレンおよびｏ，ｐ−ジクロロスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンやα−メチルスチレンが好ましく用いられ、これらは１種または２種以上を併用しても良い。
【００２６】
また、スチレン系樹脂に耐薬品性や耐熱性などの特性を付与する目的で、芳香族ビニル系単量体と共重合可能な他のビニル系単量体を共重合しても良い。これらの共重合可能な他のビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。
【００２７】
スチレン系樹脂の分子量は、成形性と得られる成形品の機械特性の観点からスチレン換算の重量平均分子量で５０，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、
８０，０００〜２００，０００が特に好ましい。ここでいう重量平均分子量については、ゲルパーミレーションクロマトグラフィーによる一般的に公知な手法で測定が可能である。
【００２８】
さらに、スチレン系樹脂の耐衝撃性を向上させる目的で、スチレン系樹脂にゴム質重合体の粒子を分散させたゴム変性スチレン系樹脂を用いても良い。ここで、使用するゴム質重合体としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、水素化スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体およびイソプレンゴムなどを使用することができ、中でもポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。ただし、これらのゴム質重合体とスチレン系樹脂とは本来非相溶であるため、ゴム質重合体にマトリックスと相溶する成分をグラフトさせると、耐衝撃性をより向上させることができる。グラフト成分の組成、グラフト量などについては特に制限はないが、ゴム質重合体の分散性を損なわないように調整することが好ましい。
【００２９】
上記のスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、スチレン／アクリロニトリル共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、変性ＡＳ樹脂、アクリロニトリル／アクリルゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）およびＡＢＳ樹脂などが挙げられるが、中でもＡＳ樹脂やＡＢＳ樹脂が好ましく用いられる。スチレン系樹脂の製造方法については特に制限はなく、従来より公知の方法で製造することが可能である。また、ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体およびこれと共重合可能な他の単量体をグラフトする手法についも、従来公知の方法で製造することができる。
【００３０】
本発明で使用されるポリアミド樹脂は、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる成分とする重合体である。その具体例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、かつこれらの原料から誘導されるホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。
【００３１】
中でも、有用なポリアミド樹脂の具体例としてはポリカプロアミド、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリウンデカンアミド、ポリドデカンアミド、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー、ポリキシリレンアジパミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミドコポリマーおよびこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
これらポリアミド樹脂の分子量には特に制限はないが、その好ましい目安としては１％の濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度が１．５〜５．０の範囲であり、特に好ましい目安としては２．０〜４．０の範囲である。
【００３３】
本発明で使用されるポリエステル樹脂は、実質的にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸などから選択される少なくとも１種の酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、へキシレングリコールやポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリアルキレングリコールなどから選択される少なくとも１種のジオール成分との重縮合によって得られるものであり、具体的にはポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリシクロヘキサン−１，４−ジメチロールテレフタレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／イソフタレート、ポリブチレンイソフタレート／イソフタレートなどの共重合ポリエステルなどを挙げることができる。
【００３４】
さらには、これらのポリエステルにはさらに他の第３成分、例えば、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ダイマー酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、スルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどを共重合させることができる。
【００３５】
これらポリエステル樹脂の分子量には特に制限はないが、その好ましい目安としては０．５％のオルトクロロフェノール溶液中、２５℃で測定した相対粘度が１．０〜２．０の範囲であり、特に好ましい目安としては１．２〜１．８の範囲である。
【００３６】
本発明で使用されるポリフェニレンスルフィド樹脂は、下記構造式で示される構造単位を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。
【００３７】
【化１】
2004107626.tif 000002
【００３８】
また、構造単位の３０モル％未満を、下記構造式で示される構造単位で構成することが可能である。
【００３９】
【化２】
2004107626.tif 000003
【００４０】
これらＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、好ましくは１０〜５０，０００ポイズ（３００℃、剪断速度１，０００／秒）の範囲内であり、特に好ましくは１０〜５，０００ポイズである。
【００４１】
本発明で使用される変性ポリフェニレンエーテル樹脂は、下記構造式（Ｒ１は炭
素数１〜３の低級アルキル基、Ｒ２，Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３の低級アルキル基である）で示される構造単位を主鎖に含む重合体であり、ホモポリマー、コポリマーまたはグラフトポリマーのいずれを用いてもよい。
【００４２】
【化３】
2004107626.tif 000004
【００４３】
具体的には、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられ、中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール共重合体およびこれらにスチレンをグラフトしたグラフト重合体が好ましい。
【００４４】
ポリフェニレンエーテル樹脂の変性方法については、特に限定されるものではなく、ポリフェニレンエーテル樹脂と不飽和脂肪族カルボン酸もしくは、その酸無水物を溶融混練する通常公知の方法で行うことができる。
【００４５】
本発明で使用されるポリアセタール樹脂は、オキシメチレン単位を主たる繰り返し単位とするポリマーであり、オキシメチレン単位のみからなるいわゆるポリアセタールホモポリマーであっても、主としてオキシメチレン単位からなり、主鎖中に２〜８個の隣接する炭素原子を有するオキシアルキレン単位を１５重量％以下含有するいわゆるポリアセタールコポリマーのいずれであってもよく、これらは１種または２種以上で用いることができる。
【００４６】
ポリアセタール樹脂の製造方法は特に制限はなく、例えば、高純度のホルムアルデヒドを有機アミン、有機あるいは無機の錫化合物、金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化して製造する公知の方法が例示できる。
【００４７】
本発明に使用されるポリエーテルイミド樹脂は、２．２．３．３．−テトラカルボキシジフェニレンエーテル二無水物と一般式Ｈ２ＮＲＮＨ２（Ｒは６個から２０個の炭素原子を有する芳香族炭化水素およびハロゲン化誘導体）で表されるジアミンを有機溶媒の存在下で水を除去しながら合成する方法や、芳香族ビス・エーテル濡素異物と有機ジアミンとの水と有機溶剤の界面条件下での反応による合成により得られるものである。
【００４８】
本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂は、特に制限はないが、アイソタクテックホモポリプロピレン、プロピレンとエチレン、１・ブテンなどのプロピレン以外のα・オレフィンとからなるランダムポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレンなどの結晶性ポリプロピレン系樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレンなどの結晶性ポリエチレン系樹脂や、ポリブテン・１やポリ・４・メチルペンテン・１などの炭素数が３を越えるα・オレフィンを主成分とする結晶性重合体など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。これら結晶性ポリオレフィン　系樹脂の中でも経済性、成形性の観点から、結晶性ポリプロピレン系樹脂が最も好ましく用いられる。
【００４９】
前記ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、不飽和エポキシ化合物、不飽和イミド化合物などの変性剤をグラフト化した、変性・結晶性ポリオレフィン　系樹脂も好ましく用いられる。結晶性ポリオレフィン　系樹脂の変性方法としては、溶融混練法、溶液法、スラリー法を挙げることができ、いずれの方法によっても好ましく行うことができる。溶融混練法の場合には、変性に用いる前記変性剤（不飽和カルボン酸化合物またはその誘導体、不飽和エポキシ化合物、不飽和イミド化合物）と、ラジカル重合用触媒を併存させて、押出機を用いて、１５０から３５０℃の温度に加熱して溶融混練すればよい。一方、溶液法、スラリー法の場合には、キシレンなどの有機溶剤に結晶性ポリオレフィン系樹脂、変性剤、およびラジカル重合触媒とを溶解、あるいはスラリー状態とし、８０から３５０℃の温度で撹拌しながら変性すればよい。配合する変性剤の量は、結晶性ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１から１０重量％が好ましい。
【００５０】
前記変性剤である不飽和カルボン酸化合物としては、アクリル酸、α−エチルアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマール酸、ハロゲン化マレイン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ハロゲン化シトラコン酸、クロトン酸、ハロゲン化クロトン酸、イタコン酸、ハロゲン化イタコン酸、シス・４・シクロヘキセン・１，２・ジカルボン酸、エンド・ビシクロ・（２、２，１）・５・ヘプテン・２，３・ジカルボン酸、メチル・エンド・シス・ビシクロ・（２，２，１）・５・ヘプテン・２，３・ジカルボン酸、エンド・ビシクロ・（２，２，１）・１，２，２，２，７，７・ヘキサクロロ・２・ヘプテン・５，６・ジカルボン酸など、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００５１】
不飽和カルボン酸化合物の誘導体は、前記不飽和カルボン酸化合物の酸ハライド、無水、エステル、アミド、イミド、金属塩などを挙げることができ、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエートなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。この中で、好ましいものとしては、無水マレイン酸、無水ナジック酸を挙げることができる。
【００５２】
不飽和エポキシ化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸モノグリシジルエステル、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸モノグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ・スチレンカルボン酸グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２・メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン・ｐ・グリシジルエーテル、ｐ・グリシジルスチレン、３，４・エポキシ・１・ブテン、３，４・エポキシ・３・メチル・１・ブテン、３，４・エポキシ・１・ペンテン、３，４・エポキシ・３・メチル・１・ペンテン、５，６・エポキシ・１・ヘキセンおよびビニルシクロヘキセンモノオキシドなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００５３】
不飽和イミド化合物としては、例えばマレイミド、Ｎ・メチルマレイミド、Ｎ・エチルマレイミド、Ｎ・プロピルマレイミド、Ｎ・ブチルマレイミド、Ｎ・オクチルマレイミド、Ｎ・フェニルマレイミド、Ｎ・（ｏ・メチルフェニル）マレイミド、Ｎ・（ｍ・メチルフェニル）マレイミド、Ｎ・（ｐ・メチルフェニル）マレイミド、Ｎ・（メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ・（クロルフェニル）マレイミド、Ｎ・（カルボキシフェニル）マレイミド、Ｎ・ベンジルマレイミド、Ｎ・ナフチルマレイミド、Ｎ・シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ・メチルイタコンイミド、Ｎ・フェニルイタコンイミドなどを挙げることができる。中でもＮ・シクロヘキシルマレイミド、Ｎ・ベンジルマレイミド、Ｎ・フェニルマレイミド、Ｎ・（カルボキシフェニル）マレイミドが好ましく用いられる。これらの不飽和カルボン酸もしくはその誘導体、不飽和エポキシ化合物、あるいは不飽和イミド化合物は１種類であっても、２種類以上を組み合わせて用いてもかまわない。
【００５４】
ラジカル重合用触媒としては、例えばベンゾイルペルオキシド、ジクロルベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ・ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシド、２，５・ジメチル・２，５・ジ（ペルオキシベンゾエート）ヘキシン・３、１，４・ビス（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ・ブチルペルアセテート、２，５・ジメチル・２，５・ジ（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシ）ヘキシン・３、２，５・ジメチル・２，５・ジ（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ・ブチルペルベンゾエート、ｔｅｒｔ・ブチルペルフェニルアセテート、ｔｅｒｔ・ブチルペルイソブチレート、ｔｅｒｔ・ブチルペル・ｓｅｃ・オクトエート、ｔｅｒｔ・ブチルペルピバレート、クミルペルピバレート、ｔｅｒｔ・ブチルペルジエチルアセテート、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチレートなど、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。中でも、好ましいものとしてはジクミルペルオキシド、ジ・ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシド、２，５・ジメチル・２，５・ジ（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシ）ヘキシン・３、２，５・ジメチル・２，５・ジ（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，４・ビス（ｔｅｒｔ・ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼンなどのジアルキルペルオキシドを挙げることができる。
【００５５】
前記方法により得られる変性・結晶性ポリオレフィン系樹脂は特に制限はないが、ＭＦＲ（ポリプロピレン系の場合２３０℃、ポリエチレン系の場合１９０℃）が０．０１〜１０００ｇ／１０分程度であり、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分のものが成形性の観点から好ましい。
【００５６】
上記成分（Ａ）の熱可塑性樹脂は、例えば寸法安定性、意匠性、経済性、生産性、成形品の外観品位を優先する場合にはポリカーボネート樹脂やスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが好ましく選択され、機械特性、耐熱性、耐薬品性、流動性を優先する場合にはポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂が好ましく選択されるが、これに限定されるものでなく、適宜単独または２種以上を使用することができる。さらには、熱可塑性樹脂を予め溶融混練し、ポリマーアロイとして使用してもよい。
【００５７】
本発明における成分（Ｂ）の炭素繊維とは、炭素の含有率が８５〜１００重量％の範囲内にあり、少なくとも部分的にはグラファイト構造を有する繊維状材料を意味する。かかる繊維状材料の具体例としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、リグニン系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどが挙げられる。中でも、成形体の良好な機械特性および導電性を満足し、かつ安価なコストを実現できる点でポリアクリロニトリル系炭素繊維が好適に用いられる。なかでも、引張強度が３ＧＰａ以上であり、引張弾性率が３５０ＧＰａ以下のものが機械特性、取扱性、経済性のバランスの観点から好ましく用いられる。ここで「炭素繊維の引張強度」および「炭素繊維の引張弾性率」とは、ＪＩＳ　Ｒ　７６０１に基づいた樹脂含浸ストランド法で測定した強度および弾性率である。
【００５８】
また、得られる炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の導電性を高める観点で、炭素繊維の電気抵抗が４０Ω・ｇ／ｍ２　未満であることが好ましく、３８Ω・ｇ／ｍ２　未満であることがより好ましく、３７Ω・ｇ／ｍ２　未満であることがさらに好ましい。「炭素繊維の電気抵抗」とは、１ｍ長の炭素繊維の両端に測定端子を接続する２線式測定法で測定した長さ当たりの電気抵抗値に、炭素繊維の同長さ当たりの重量を乗じたものを意味し、この際、通常の製造法において得られる繊維束の形態で測定しても良く、この場合も同様に得られた長さ当たりの電気抵抗値に繊維束の同長さ当たりの重量を乗じて求める。
【００５９】
同様に好ましい炭素繊維としては、広角Ｘ線回折法により測定された結晶サイズ（Ｌｃ）が、１〜６ｎｍ、より好ましくは１．３〜４．５ｎｍ、特に好ましくは１．６〜３．６ｎｍの範囲内である。Ｌｃが１ｎｍ以上であることは、炭素繊維の炭化もしくは黒鉛化が十分であり、炭素繊維自体の導電性および弾性率が良好になる。また、このような炭素繊維を用いた樹脂組成物、およびそれからつくられる成形品は導電性の向上が期待できるだけでなく、機械特性、中でも剛性の向上が期待できる。一方、Ｌｃが６ｎｍ以内であるということは、炭素繊維の過剰な炭化もしくは黒鉛化を抑えることになり、炭素繊維自体の導電性が優れ、かつ、炭素繊維の折損を防ぐことが期待できる。そのため、樹脂組成物中の繊維長さは長くなり、優れた電気的特性が得られるだけでなく機械特性の中でとくに高い機械強度が期待できる。ここで、広角Ｘ線回折法によるＬｃの測定は、日本学術振興会第１１７委員会、炭素、３６、ｐ２５（１９６３）に記載された方法に基づいて測定できる。
【００６０】
さらには、炭素繊維のＸ線光電子分光法により測定される炭素繊維表面の酸素（Ｏ）と炭素（Ｃ）の原子数の比である表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）が、好ましくは０．０３〜０．０８の範囲内、より好ましくは０．０４〜０．０７の範囲内である。表面酸素濃度（Ｏ／Ｃ）が、０．０３〜０．０８の範囲内であれば、得られる炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の機械特性を大きく損なうことなく、本発明の目的である導電性を効率的にに向上させることが可能である。
【００６１】
炭素繊維の形状としては特に制限はなく、連続繊維であるロービング、所定の長さにカットしたチョップド糸、粉砕したミルド糸が使用できるが、熱可塑性樹脂と炭素繊維を混合（コンパウンド）する工程での利便性、取扱性の観点から、一般にチョップド糸が好ましく用いられる。このチョップド糸における繊維長さは特に限定されるものでは無いが、サイジング剤により集束性を十分に発揮しカットされたあとの形状を十分に維持し得る点、コンパウンド、および成形の際に、容易に繊維を樹脂中に分散し、あるいは、強い剪断力を受けた場合にもある程度の繊維長を維持し、結果として成形品の導電性、および機械的特性を十分に満足し得る点で１〜２６ｍｍの範囲内が好ましく、２〜１５ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００６２】
また、炭素繊維は、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の生産性、炭素繊維の取扱性の観点から、好ましくは１．５万〜１０万本の範囲内、より好ましくは４万〜８万の範囲内で束ねられたものである。
【００６３】
本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、第１，第２発明とも、成分（Ａ）の熱可塑性樹脂が２５〜９９重量％、好ましくは３５〜９７重量％、より好ましくは５０〜９５重量％の範囲内と、成分（Ｂ）の炭素繊維が、１〜７５重量％、好ましくは３〜６５重量％、より好ましくは５〜５０重量％の範囲内から構成されるものである。成分（Ｂ）が１重量％未満では導電性が不十分である場合があり、７５重量％を越えると成形性が劣る場合がある。
【００６４】
ここで第１発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の特徴は、導電性、成形性を向上させる目的で、成分（Ｂ）の炭素繊維に、サイジング剤として、少なくとも成分（ｃ１）のオキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％と、成分（ｃ２）のアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％とからなる共重合体（ｃ）を付着せしめた炭素繊維を用いるものである。
【００６５】
上記共重合体（ｃ）の付着量は、炭素繊維１００重量％に対し０．１〜５重量％の範囲内であり、好ましくは１〜４重量％の範囲内である。付着量が０．１重量％未満では導電性向上効果が不十分となる場合があり、５重量％を越えると炭素繊維の繊維束が硬くなり、熱可塑性樹脂と混練する前の段階で生産性、経済性を損なう場合がある。
【００６６】
また、共重合体（ｃ）を付着させる方法については特に制限はなく、例えば共重合体を溶液にし、炭素繊維を浸漬あるいは、炭素繊維に溶液を滴下、散布した後、溶媒を乾燥、除去する方法などが例示できる。
【００６７】
なお、炭素繊維は共重合体（ｃ）以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂や種々の熱可塑性樹脂など通常公知のサイジング剤を１種または２種以上併用してもよい。例えば、共重合体（ｃ）を付着させた後、通常公知のサイジング剤をさらに付着させる方法や、予め通常公知のサイジング剤を付着させた後、共重合体（ｃ）を付着させる方法、さらに共重合体（ｃ）と通常公知のサイジング剤を同時に付着させる方法などが例示できる。
【００６８】
また、第２発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、導電性、成形性を向上させる目的で、成分（Ｃ）の共重合体として、成分（ｃ１）のオキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％と、成分（ｃ２）のアミノ酸、ラクタムおよび／またはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％からなる共重合体を添加するものである。共重合体の添加量としては、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物１００重量％中に、成分（Ｃ）を０．０１〜１０重量％、より好ましくは０．１〜８重量％、さらに好ましくは０．２〜５重量％の範囲内である。成分（Ｃ）が０．０１重量％未満では導電性向上効果が不十分となる場合があり、１０重量％を越えると得られる成形品の機械特性を損なう場合がある。
【００６９】
なお、上述したように、第１発明における共重合体（ｃ）と第２発明における成分（Ｃ）の共重合体は、いずれも少なくとも成分（ｃ１）のオキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩５５〜９９重量％、好ましくは６０〜９０重量％と、成分（ｃ２）のアミノ酸、ラクタムおよびまたはジアミンとジカルボン酸の塩１〜４５重量％、好ましくは１０〜３０重量％からなる共重合体であるが、成分（ｃ１）の割合が５５重量％未満でも、９９重量％を越えても、本発明の導電性向上効果が不十分となる場合や機械特性が低下する場合がある。
【００７０】
ここで、成分（ｃ１）のオキシアルキレン基を有するジアミンとジカルボン酸の塩とは、オキシアルキレン基を有するジアミン化合物とジカルボン酸化合物とを実質的に当モルで反応させた塩のことである。なお、ここでいう「実質的に当モル」とは、オキシアルキレン基を有するジアミン化合物とジカルボン酸化合物との比率が１±０．１の範囲であることを意味し、この範囲内であれば、重合速度や到達重合度の観点から、本発明の効果を発現するに十分である。
【００７１】
また、成分（ｃ１）を構成するオキシアルキレン基を有するジアミン化合物としては、ポリオキシエチレン骨格、ポリオキシプロピレン骨格を有するポリアルキレングリコールの両末端をジアミンに変性したものが好ましく用いられ、なかでもビスアミノプロピルポリエチレングリコールが特に好ましい。また、前記オキシアルキレン基を有するジアミン化合物の分子量は得られる成形品の導電性の観点から、数平均分子量が２０００以下のものが好ましく、さらに好ましくは１０００以下のものが好ましく用いられる。
【００７２】
さらに、前記ジカルボン酸としては、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、中でもアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸が塩の到達重合度の点から好ましく用いられ、とりわけアジピン酸がより好ましく用いられる。また、これらのジカルボン酸は１種または２種以上を併用してもよい。
【００７３】
ここで、成分（ｃ２）アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を主たる成分とする重合体は、ポリアミドを形成しうるものである。その具体例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、ｐ−アミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられ、かつこれらの原料から誘導されるホモポリマーまたはコポリマーを用いることができる。中でも、導電性の観点からラクタム環が開環重合して得られるものが好ましく、ε−カプロラクタムを用いることが特に好ましい。
【００７４】
第１発明における共重合体（ｃ）および第２発明における成分（Ｃ）の共重合体の相対粘度（９８％硫酸法）ηｒについては特に制限はないが、成形性と生産性の観点から１．５〜４．５の範囲内が好ましく、１．８〜３．５の範囲内がより好ましい。相対粘度ηｒの測定方法は次の方法が用いられる。すなわち、成分（Ｂ）約１ｇを９８％硫酸に溶解し１００ｃｃ溶液とし、２５℃下でオストワルド粘度計を使用して測定する。
【００７５】
第１，第２発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、導電性を一層高める目的で、さらに成分（Ｄ）として、導電性付与剤を添加することが好ましい。ここで、好ましい添加量としては、炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物１００重量％中に、成分（Ｄ）を０．０１〜１０重量％の範囲内であり、さらに好ましくは０．１〜８重量％の範囲内である。
【００７６】
本発明で使用する導電性付与剤としては、例えばカーボンブラック、アモルファスカーボン粉末、天然黒鉛粉末、人造黒鉛粉末、膨張黒鉛粉末、ピッチマイクロビーズ、気相成長炭素繊維、カーボンナノチューブなどが例として挙げられるが、その中でも導電性向上の観点からカーボンブラック、気相成長炭素繊維またはカーボンナノチューブが好ましい。
【００７７】
かかるカーボンブラックとしては、例えばファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラックなどが挙げられ、これらの単独または２種類以上ブレンドしたカーボンブラックでもよい。中でも、価格、導電性付与効果などの総合的な面から、ファーネスブラックが好ましい。
【００７８】
また、カーボンナノチューブとしては、例えば、単層ナノチューブ、多層ナノチューブなどを使用することができ、これらを２種以上併用したものでも良い。また、カーボンナノチューブの添加効果を高めるために、カーボンナノチューブの表面を官能基で修飾したり、プラズマ処理を施すなどしてもよい。特に好ましいカーボンナノチューブとしては、導電性の観点からは単層ナノチューブ、二層ナノチューブであり、供給性、経済性の観点からは多層ナノチューブである。
【００７９】
また、第１、第２発明とも炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物には、難燃性を付与する目的で、さらに成分（Ｅ）として、難燃剤を添加することが好ましい。ここで、好ましい添加量としては、機械特性とのバランスの観点から炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物１００重量％中に成分（Ｅ）を０．１〜２０重量％の範囲内であり、さらに好ましくは１〜１０重量％の範囲内である。
【００８０】
いずれの発明も使用される難燃剤には特に制限はなく、ハロゲン系、燐系、無機系などの公知な難燃剤を使用できる。具体的には、テトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＢＡ）及びその誘導体、デカブロモジフェニルエーテル、ブロモビスフェノールＳ、テトラブロモ無水フタル酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、ヘキサブロモシクロドデカン、、エチレンビステトラブロモフタルイミド、エチレンビスジブロモノルボランジカルモキシルイミド、ペンタブロモジフェニルオキサイド、テトラデカブロモジフェノキシベンゼン、ヘキサブロモベンゼン、臭素化エポキシ系難燃剤、臭素化ポリカーボネート系難燃剤、臭素化ポリフェニレンオキサイド系難燃剤、臭素化スチレン系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、赤燐、アルキルホスフェート、アリルホスフェート、アルキルアリルフォスフェート、芳香族縮合燐酸エステル、塩化ホスフォニトリル誘導体、ホスフォノアミド系難燃剤、ビニルホスフォネート、アリルホスフォネート、ポリ燐酸アンモニウム、ポリ燐酸アミド、メラミンホスフェートなどの燐系難燃剤、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化錫、水酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム、硼酸亜鉛、硼酸バリウム、アルミン酸カルシウム、クレーなどの無機系難燃剤、さらにはメラミン、メラミンシアヌレートなどの含窒素系、シリコーン系重合体、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの難燃助剤を挙げることができるが、機械特性とのバランス、環境への負荷および難燃性の観点から燐系難燃剤、とりわけ燐酸エステル、赤燐が好ましい。
【００８１】
さらに、本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物には、要求される特性に応じ、本発明の目的を損なわない範囲で無機充填材、添加剤、他の熱可塑性樹脂を添加しても良い。
【００８２】
無機充填材としては特に制限はなく、公知なものを使用することができる。具体例としては、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、アラミド繊維、アルミナ繊維、アラミド繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石膏繊維、金属繊維、層状珪酸塩（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、バーミキュライトなどのスメクタイト系粘土鉱物、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウムなどの各種粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母）、焼成クレイ、タルク、シリカ、酸化マグネシウム、酸化チタン、珪酸カルシウム、金属ウィスカー、ワラステナイト、ゼオライト、セリナイト、カオリン、ベントナイト、アルミナシリコート、マイカ、酸化チタン、チタン酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、酸化鉄、フェライト、金属粉、水酸化鉄、窒化硼素などが挙げられる。これらは単独または２種以上を併用してもよい。なお、形状にも制限はなく、パウダー状、フレーク状、繊維状、ウィスカーバルーン状などの公知な形状で使用できる。
【００８３】
無機充填材の中でも、層状珪酸塩に属するものは、その層間を有機オニウムイオン化処理したものを使用しても良い。有機オニウムイオンとしては、特に制限はないがアンモニウムイオンやホスホニウムイオン、スルホニウムイオンなどが挙げられる。有機オニウム化処理は、元来層間に存在する交換性陽イオンを有機オニウムイオンで交換することを示し、その方法については特に制限はなく従来の方法で行うことができる。例えば、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法や、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させる方法などが挙げられる。
【００８４】
添加剤としては、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、制振剤、抗菌剤、防虫剤、防臭剤、着色防止剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、発泡剤、制泡剤、カップリング剤などが使用できる。
【００８５】
他の熱可塑性樹脂としては、液晶ポリエステル、ポリアリーレート、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂、塩化ビニル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂などの熱可塑性樹脂、さらにはエチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／ジエン共重合体、エチレン／一酸化炭素／ジエン共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸グリシジル、エチレン／酢酸ビニル／（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエーテルエーテルエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー、ポリエステルアミドエラストマー、ポリエステルエステルエラストマーなどの各種エラストマー類などが挙げられ、これらの１種または２種以上を併用しても良い。
【００８６】
本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物はその導電性の観点から、ＡＳＴＭＤ２５７−９９に基づく表面抵抗率（単位はＬｏｇΩ／ｃｍ２）で１２以下であることが好ましい。より好ましい範囲としては、得られる成形品が、帯電防止性、制電性を目的として使用される場合には５〜１０の範囲内、電磁波シールド性を目的として使用される場合には５以下であり、とりわけメッキを必要としない高いレベルの電磁波シールド性を目的として使用される場合には３以下である。
【００８７】
本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物の好ましい形態の１つであるペレットは、通常公知の方法で製造することができる。すなわち、各成分の全量及び必要に応じて他の添加剤を一括して溶融混練する方法、成分の一部を溶融混練しその途中から残りの成分を添加する方法、成分の一部を予め溶融混練してペレットとし残りの成分と再度溶融混練する方法、及び特定成分同士を別途溶融混練してペレットをブレンドする方法などが挙げられる。
【００８８】
ここで、溶融混練する方法には特に制限はなく、単軸押出機、二軸押出機やニーダーなどの溶融状態下での機械的剪断を行うことができる装置であれば良い。好ましい方法としては、機械的剪断がかかるシリンダー温度（ただし原料供給部は除く）を熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移温度より少なくとも１０℃以上高くし、スクリュウとしては炭素繊維を分散させるための混練部を設け、ダイス径を大きくすることなどが挙げられる。さらに、溶融混練時に発生する水分や、低分子量の揮発成分を除去する目的でベント口を設ける方法、溶融混練の途中から成分を添加できるようにホッパー口を複数個設ける方法も好んで用いられる。
【００８９】
本発明の成形材料は、上述した炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物からなるものである。成形材料の形態としては、ペレット、フレークなどを使用することができるが、好ましくは一般的な射出成形に使用されるペレットである。
【００９０】
また、本発明の成形材料は、他の成形材料と混合してもよい。他の成形材料としては、例えば他の熱可塑性樹脂、添加剤、またはこれらを予め混練したマスターバッチ、さらには本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂の成形品を粉砕してなる再生材などが例示できる。かかる成形材料は、例えば射出成形、ブロー成形、押出成形、プレス成形、圧縮成形、インサート成形などの公知な成形方法によって成形される。中でも、生産性の観点からは射出成形が好ましい。
【００９１】
また、本発明の成形材料の好ましい、もう１つの形態としては、プレス成形やスタンピング圧縮成形に使用される板状、シート状成形材料である。
【００９２】
かかる板状、シート状成形材料の製造方法としては、あらかじめ強化繊維と熱可塑性樹脂とを混合する抄造することによりマット化し、得られたマットをダブルベルトプレスや平板プレスを用いて加熱加圧含浸する方法、強化繊維マットに溶融させた熱可塑性樹脂を押出機を用いてＴダイから板状、シート状に出して加熱含浸する方法、強化繊維マットと熱可塑性樹脂シートをサンドイッチして加熱含浸する方法などが例示できる。形態としてはスタンパブルシート、発泡シート、プリプレグ等があげられる。
【００９３】
また、本発明のシート状成形材料は、例えば、プレス成形、オートクレーブ成形、スタンピング圧縮成形等の公知の成形方法で成形出来るが、生産性等の観点からプレス成形法が好ましい。
【００９４】
本発明の成形材料を成形してなる成形品は、優れた機械特性、導電性を活かし種々の用途に展開できる。例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、パソコン、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、筐体、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭・事務電気製品部品、パチンコ、スロットマシン、ゲーム機などに代表される遊技・娯楽製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、遊戯用器具、トイレタリー用品、玩具用品、化学プラント、航空部品、ヘッドランプドア、ラジエータグリル、カウルベントグリル、アウトサイドグリップ、サイドバイザ、サイドモールディング、リヤパネルガーニッシュ、ルーフカバー、エアスクープ、スポイラ等の自動車外装品、インストルメントパネル、インストルメントクラスタパネル、インストルメントパネルパッド、インストルメントアッパガーニッシュ、グローブボックス、グローブボックスドア、ベンチレータグリル、デフロスタグリル、デミスタグリル、アッシュトレイ、フロントパッケージトレイ、オーディオパネル、スイッチパネル、スピーカグリル、コンソールボックス、オーバヘッドコンソール、サンバイザ、ステアリングコラムカバー、アームレスト、フットレスト、アシストグリップ、ドアプルハンドル、スカッフプレート、トリム、ヘッドライニング、サンシェード、コートフック、ラック、グリップレール、ガードバー、パーティションボード、リヤパッケージトレイ、スペアタイヤカバー等の自動車内装品、そのほかの自動車部材、自動車艤装品などの各種用途に有用であるが、上記の中でも特にパソコン、ディスプレー、携帯電話、携帯情報端末などの電気、電子機器、ＯＡ機器の用途で、帯電防止性、制電性を活かした部品、部材、カバーなどに、また優れた電磁波シールド性を活かして筐体など、また、成形性、制電性強度等を活かして、自動車部品、自動車外装品、自動車内装品、自動車艤装品などにも好適に用いることができる。
【００９５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前、後記の主旨を逸脱しない範囲で変更実施することは、全て本発明の技術的範囲に包含される。
【００９６】
まず、本発明の実施例および比較例に用いた成分は以下の通りである。
（参考例１）
ε−カプロラクタム３０重量％と、数平均分子量８００のポリエチレングリコールから得られるビスアミノプロピルポリエチレングリコールとアジピン酸のモル比１の塩７０重量％の割合で容量１リットルの重合缶に仕込み、内部を窒素置換後、２５０℃で１ＭＰａの加圧下、撹拌しながらで２時間重合し反応を完結させた。重合終了後、加熱を停止し、重合缶下部から吐出したポリマーをシート状にし、５ｍｍ角程度にカットした。得られた共重合体の相対粘度は２．５であった。
（参考例２）
前記と同様の方法で、ε−カプロラクタム５重量％と、数平均分子量８００のポリエチレングリコールから得られるビスアミノプロピルポリエチレングリコールとアジピン酸のモル比１の塩９５重量％からなる共重合体を重合した。相対粘度は２．５であった。
成分（Ａ）熱可塑性樹脂樹脂
Ａ−１：ポリアミド６６樹脂
東レ（株）製　アミラン　ＣＭ３００１
Ａ−２：ポリカーボネート樹脂
ＧＥプラスチックス社製　レキサン１４１Ｒ
Ａ−３：ＡＢＳ樹脂
東レ（株）製　トヨラック　Ｔ−１００Ａ
Ａ−４：ポリエーテルイミド樹脂
ＧＥプラスチックス社製　ウルテム１０００
Ａ−５：ポリプロピレン樹脂
三井住友ポリオレフィン（株）製　三井住友ポリプロ　Ｊ８３０ＨＶ
Ａ−６：ポリブチレンテレフタレート樹脂
東レ（株）製　トレコン　１４０１Ｘ０６
Ａ−７：ポリフェニレンスルフィド樹脂
東レ（株）製　トレリナ　Ａ５０４
Ａ−８：変性ポリフェニレン系樹脂
日本ＧＥプラスチックス社製　ノリル　Ｎ３００
Ａ−９：ポリアセタール樹脂
東レ（株）製　アミラス　Ｓ７６１
成分（Ｂ）炭素繊維
Ｂ−１：ＰＡＮ系炭素繊維チョップド糸
ポリアクリロニトリルを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理を行い、総フィラメント数４８、０００本の炭素繊維連続トウを得た。
なお、この連続トウの特性は次の通りであった。
【００９７】
単位長さ当たり質量　　　３．３ｇ／ｍ
比重　　　　　　　　　　１．８
引張強度　　　　　　　　３．０ＧＰａ
引張弾性率　　　　　２２５．０ＧＰａ
電気抵抗　　　　　　　３６．０Ω・ｇ／ｍ２
Ｏ／Ｃ　　　　　　　　　０．０４
炭素繊維連続トウに、参考例１で調整した共重合体を濃度６重量％の水溶液に調製し、含浸法により付着せしめた後、カートリッジカッターを用いて、炭素繊維を６ｍｍ長にカットし、さらにその後、熱風乾燥機で１９０℃で５分間乾燥してチョップド糸を得た。このとき得られたチョップド糸に付着している共重合体の付着量は４重量％であった。
【００９８】
なお、共重合体およびサイジング剤の付着量の測定は次の手法により行った。共重合体を付着した炭素繊維を約５ｇを採取し、耐熱ガラス製の容器に投入する。次に、この容器を１２０℃で３時間乾燥し、吸湿しないように注意しながら室温まで冷却後、秤量した炭素繊維の重量をＷ１（ｇ）とする。次いで、容器ごと、窒素雰囲気中、４５０℃で１５分間加熱後、吸湿しないように注意しながら室温まで冷却し、秤量した炭素繊維の重量をＷ２（ｇ）とする。
【００９９】
以上の処理を経て、共重合体およびサイジング剤の付着量を、次式により求める。
【０１００】
付着量＝１００×（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ２（単位：重量％）
Ｂ−２：ＰＡＮ系炭素繊維チョップド糸
前記炭素繊維連続トウに、サイジング剤としてエポキシ樹脂（商品名Ｅｐ８２８（油化シェル製）および商品名Ｅｐ１００１（油化シェル製）の等量混合品）を炭素繊維連続トウに予め付着させた後に、ウレタン樹脂（１、６−ヘキサメチレンカーボネートジオールとヘキサメチレンジイソシアネートとを重合した自己乳化型ポリウレタン樹脂）を付着せしめた後、チョップド糸とした。サイジング剤の付着量は４重量％であった。
【０１０１】
Ｂ−３：ＰＡＮ系炭素繊維チョップド糸
ＳＧＬカーボン社製　ＳＩＧＲＡＦＩＬ　Ｃ２５−ＰＵＴ
成分（Ｃ）共重合体
Ｃ−１：参考例１で調整した共重合体
Ｃ−２：参考例２で調整した共重合体
成分（Ｄ）導電性付与剤
ファーネスブラック
平均粒径５０μｍ、ＤＢＰ吸収量１３０ｃｍ３／１００ｇ
成分（Ｅ）難燃剤
燐化学工業（株）製　赤燐
平均粒径３０μｍ、伝導率２００μＳ／ｃｍ
成分（Ｆ）その他の成分
ポリアミド６ホモポリマー
東レ（株）製　アミラン　ＣＭ１０１０
（実施例１〜５、比較例１〜６）
日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を使用し、成分（Ａ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）および成分（Ｅ）をメインホッパーより供給し、次いでその下流のサイドホッパーから炭素繊維（Ｂ）を供給し、バレル温度２８０℃、回転数１５０ｒｐｍにて十分混練し、さらに下流の真空ベントより脱気を行う。供給は重量フィーダーにより表１、２に示す重量割合となるよう調整する。溶融樹脂をダイス口（φ５ｍｍ）より吐出し、得られたストランドを冷却後、カッターにて切断してペレット状の成形材料とした。
【０１０２】
得られたペレットを熱風乾燥で９０℃×３ｈｒ、さらに真空乾燥で８０℃×６ｈｒの乾燥を行い、水分率０．１％以下になるよう十分乾燥させた後、日本製鋼所（株）製Ｊ３５０ＥＩＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度：３００℃、金型温度：７０℃にて特性評価用試験片を成形した。
【０１０３】
得られた試験片は２３℃、５０％ＲＨに調整された恒温恒湿室に２４時間放置後に特性評価試験に供した。また、得られたペレット状の成形材料は真空下で８０℃、１２時間の乾燥を行い、かつデシケーター中で室温、３時間保管した乾燥状態として成形性評価に供した。
【０１０４】
上記実施例と比較例の重量割合と評価結果は後述の表１、２のとおりである。
【０１０５】
（実施例６〜８、比較例７〜１０）
２軸押出機のバレル温度を３００℃、成形における射出成形機のバレル温度を３２０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合および評価結果は後述の表３の通りである。
（実施例９〜１０、比較例１１〜１２）
２軸押出機のバレル温度を２５０℃、成形における射出成形機のバレル温度を２６０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表４の通りである。
【０１０６】
（実施例１１、比較例１３）
２軸押出機のバレル温度を３８０℃、成形における射出成形機のバレル温度を３８０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。
【０１０７】
（実施例１２、比較例１４）
２軸押出機のバレル温度を２３０℃、成形における射出成形機のバレル温度を２４０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。
【０１０８】
（実施例１３、比較例１５）
２軸押出機のバレル温度を２５０℃、成形における射出成形機のバレル温度を２６０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。
【０１０９】
（実施例１４、比較例１６）
２軸押出機のバレル温度を３２０℃、成形における射出成形機のバレル温度を３３０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。　（実施例１５、比較例１７）
２軸押出機のバレル温度を２７０℃、成形における射出成形機のバレル温度を２８０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。
【０１１０】
（実施例１６、比較例１８）
２軸押出機のバレル温度を２１０℃、成形における射出成形機のバレル温度を２２０℃とし、前記と同様の方法で成形材料および成形品を製造し、評価に供した。重量割合と評価結果は後述の表５の通りである。
【０１１１】
（実施例１７、比較例１９）
日本製鋼所（株）ＴＥＸ−３０α型２軸押出機（スクリュー直径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２）を使用し、成分（Ａ）、成分（Ｃ）をメインホッパーより供給し、次いでその下流のサイドホッパーから炭素繊維（Ｂ）を供給し、バレル温度２３０℃、回転数１５０ｒｐｍにて十分混練し、さらに下流の真空ベントより脱気を行う。供給は重量フィーダーにより表６に示す重量割合となるよう調整する。溶融樹脂をダイス口（縦５ｍｍ、横幅１００ｍｍ）より吐出し、得られたシートを冷却後、カッターにて３００ｍｍに切断して長さ３００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み５ｍｍシート状の成形材料とした。
【０１１２】
得られたシートを熱風乾燥で９０℃×３ｈｒ、さらに真空乾燥で８０℃×６ｈｒの乾燥を行い、水分率０．１％以下になるよう十分乾燥させた後、熱プレス機を用いて、上部熱版温度：２３０℃、下部熱版温度：２３０℃、成形圧力１．０ＭＰａ、成形時間１０ｍｉｎにて特性評価用成形品を作成した。これを（株）三栄鉄工所製、型式Ｄ−５１型ダイヤモンドカッターを用い、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚み４．０ｍｍの曲げ試験片を作成した。
【０１１３】
得られた試験片は２３℃、５０％ＲＨに調整された恒温恒湿室に２４時間放置後に特性評価試験に供した。評価結果は表６にまとめて示す。
【０１１４】
次に、成形材料および成形品の特性評価方法について以下に示す。
（１）成形品の導電性（表面抵抗率）
試験片は、長さ８０ｍｍ×幅８０ｍｍ×厚さ３ｍｍの板状成形品に、導電性ペースト（藤倉化成（株）製ドータイト）を図１のように塗布し、ＡＢ間、ＡＣ間、ＢＤ間、ＣＤ間の抵抗を測定し、その４種の測定値の平均値をもって表面抵抗率（単位はＬｏｇΩ／ｃｍ２）として求めた。測定には、アドバンテスト社製デジタルマルチメーターＲ６５８１を用いた。表面抵抗率の値の小さい方が導電性に優れる。
【０１１５】
（２）繊維強化樹脂組成物の成形性
ＡＳＴＭ　１２３８−９５に従い、成形材料の流動性（ＭＦＲ）を求めた。測定は、東洋精機製作所製メルトインデクサーを用い、実施例１〜５、比較例１〜６については測定温度２８０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。また、実施例６〜８、比較例７〜１０については測定温度３００℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。さらに、実施例９〜１０、比較例１１〜１２については測定温度２５０℃、荷重２１６０ｇ、滞留６分で行った。実施例１１、比較例１３については測定温度３６０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。実施例１２、１７、比較例１４，１９については測定温度２３０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。実施例１３、比較例１５については測定温度２５０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。実施例１４、比較例１６については測定温度３３０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。実施例１５，比較例１７については測定温度２８０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。実施例１６，比較例１８については測定温度１９０℃、荷重１０００ｇ、滞留６分で行った。ＭＦＲの値の大きい方が成形性に優れることを意味する。
【０１１６】
（３）成形品の力学特性
ＡＳＴＭ　Ｄ７９０規格に従い、曲げ試験を行った。用いた試験片の厚みは６．４ｍｍで、試験片の水分率０．１％以下、雰囲気温度２３℃、湿度５０重量％において曲げ弾性率（ＧＰａ）、曲げ強度（ＭＰａ）を求めた。
【０１１７】
また、実施例１７，比較例１９については、ＪＩＳ　Ｋ７０１７（繊維強化プラスチック　曲げ特性の求め方）規格に従い、曲げ試験を行った。用いた試験片の厚みは４．０ｍｍで、試験片の水分率０．１％以下、雰囲気温度２３℃、湿度５０重量％において曲げ弾性率（ＧＰａ）、曲げ強度（ＭＰａ）を求めた。
【０１１８】
（４）Ｉｚｏｄ衝撃強度
ＡＳＴＭ　Ｄ２５６規格に従い、モールドノッチ付きアイゾット衝撃試験を行った。用いた試験片の厚みは３．２ｍｍで、試験片の水分率０．１％以下、雰囲気温度２３℃、湿度５０重量％においてＩｚｏｄ衝撃強度（Ｊ／ｍ）を求めた。
【０１１９】
（５）難燃性
ＵＬ−９４規格に基づいた難燃性試験にて評価した。難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。用いた試験片の厚みは１．６ｍｍである。
【０１２０】
最後に、以上に述べた各実施と各比較例において、上記評価項目の導電性、力学的特性、成形性、経済性を導電性、成形性、力学的特性、経済性の順に重み付けて評価し、また、これら特性のバランスなども考慮して総合判断することにし、その判断結果を、○○○：特に優れる、○○：より優れる、○：優れる、△：劣る、×：特に劣るとした。
【０１２１】
各実施例と比較例において得られた各特性と総合評価を次の表１〜６に纏めて記載した。
【０１２２】
【表１】
2004107626.tif 000005
【０１２３】
【表２】
2004107626.tif 000006
【０１２４】
【表３】
2004107626.tif 000007
【０１２５】
【表４】
2004107626.tif 000008
【０１２６】
【表５】
2004107626.tif 000009
【０１２７】
【表６】
2004107626.tif 000010
【０１２８】
すなわち、表１の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１２９】
実施例１の第１発明からなる組成物は、比較例１に対し導電性と成形性に優れている。また、実施例２の第２発明からなる組成物も同様に、高い機械特性および難燃性を満足し、比較例２に対し導電性と成形性に優れている。これらの実施例は電磁波シールド性レベルの導電性、高い機械特性および難燃性を満足することから、電気・電子機器の筐体などの用途に有用である。
【０１３０】
表２の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１３１】
実施例３，４の第１発明からなる組成物は、比較例３，４に対しそれぞれ導電性と成形性に優れていることから、より少ない炭素繊維の量で目的とする導電性が得られることから、成形性、経済性、導電性の最高到達点の観点からも有利である。また、炭素繊維の添加量を本発明の範囲以上に高めた比較例５では、コンパウンドが不可能であった。また、実施例５の第２発明からなる組成物も同様に、比較例６に対し導電性と成形性に優れている。
【０１３２】
表３の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１３３】
実施例６の第１発明からなる組成物は、比較例７に対し導電性と成形性に優れており、上記実施例と同様の効果が再現された。また、実施例７〜８の第２発明からなる組成物も同様に、比較例８に対し導電性と成形性に優れている。特に、実施例８では、共重合体（Ｃ）の組成割合をより好ましい範囲とすることで、より優れた導電性、成形性の向上効果が得られた。また、共重合体の添加量を本発明の範囲以上に増量した比較例９では、樹脂組成物が発泡するなど、良好な生産性と特性が得られなかった。さらに、比較例１０のように共重合体のかわりに、ポリアミド６ホモポリマーを添加しても導電性、力学特性とも大きな向上効果は認められない。
【０１３４】
表４の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１３５】
実施例９の第１発明からなる組成物は、比較例１１に対し導電性と成形性に優れており、さらには、実施例１０の本第２発明からなる組成物も同様に、比較例１１に対し導電性と成形性に優れていることから、導電性を必要とする用途に有用である。
【０１３６】
表５の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１３７】
実施例１１の組成物は、比較例１３に対し、また、実施例１２の組成物は比較例１４に対し、また、実施例１３の組成物は、比較例１５に対し、また、実施例１４の組成物は比較例１６に対し、また、実施例１５の組成物は比較例１７に対し、また、実施例１６の組成物は比較例１８に対し導電性と成形性に優れており、導電性を必要とする用途に有用である。
【０１３８】
表６の実施例及び比較例より以下のことが明らかである。
【０１３９】
実施例１７の組成物は、比較例１９に対し導電性と成形性に優れており導電性を必要とする用途に有用である。
【０１４０】
【発明の効果】
本発明の炭素繊維強化熱可塑性樹脂組成物、成形材料および成形品は、高い機械特性だけでなく、導電性、成形性に優れたものであり、特に電気・電子機器、ＯＡ機器、家電機器、自動車用途の各種部品または筐体等の一般産業分野に極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の樹脂組成物からなる成形物の表面抵抗率を測定するための試験片の平面図である。
【符号の説明】
１：導電性ペースト塗布範囲Ａ
２：導電性ペースト塗布範囲Ｂ
３：導電性ペースト塗布範囲Ｃ
４：導電性ペースト塗布範囲Ｄ
【図１】
2004107626.tif 000011