(57)【要約】　　　（修正有）【課題】勤務者が自己に代わって人材派遣してもらう人材代替派遣システム、人材代替派遣方法の提供。【解決手段】勤務者と、この勤務者の事業体と、この事業体へ勤務者に代って人材派遣する人材派遣会社と、この人材派遣会社へ登録された人材とを含み、勤務者の人材派遣会社登録手段と、勤務者の派遣人材依頼手段と、勤務者が事業体へ派遣人材を告知する手段と、派遣人材の人材派遣会社登録手段と、人材派遣会社の事業体に派遣人材指示手段と、事業体と人材派遣会社との相互連絡手段とで構成し、勤務者の登録ステップと、勤務者の派遣費用積立ステップと、勤務者の事業体へ人材派遣告知ステップと、勤務者の人材派遣会社への依頼ステップと、人材派遣会社の人材選択、派遣ステップと、派遣人材の勤務者及び又は事業体との打合わせステップと、派遣人材の事業体への派遣ステップと、人材派遣会社の派遣費用徴収、派遣人材へ支払うステップとを含むことを特徴とする。【選択図】　　　　　図１
2004038644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者と、この勤務者が所属する事業体と、この事業体へ前記勤務者に代って人材を派遣する人材派遣会社と、この人材派遣会社へ登録された派遣人材とを含み、前記勤務者がユーザーとなることを前記人材派遣会社へ登録するユーザー登録手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に代わる派遣人材の派遣を前記人材派遣会社へ依頼する人材派遣依頼手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に変わって前記派遣人材を前記人材派遣会社から前記事業体へ派遣することを告知する告知手段と、前記派遣人材が人材派遣会社へ派遣人材として登録する人材登録手段と、前記人材派遣会社が派遣人材の前記事業体に対する派遣を指示する派遣指示手段と、前記事業体と前記人材派遣会社との間で前記人材派遣について相互に連絡を取る通信手段と、を備えたことを特徴とする、人材代替派遣システム。
【請求項２】
勤務者と、この勤務者が所属する事業体と、この事業体へ前記勤務者に代って人材を派遣する人材派遣会社と、この人材派遣会社へ登録された派遣人材と、賞品として休暇が当たる広告を出す広告主とを含み、前記勤務者がユーザーとなることを前記人材派遣会社へ登録するユーザー登録手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に代わる派遣人材の派遣を前記人材派遣会社へ依頼する人材派遣依頼手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に変わって前記派遣人材を前記事業体へ前記人材派遣会社から派遣することを告知する告知手段と、前記派遣人材が人材派遣会社へ派遣人材として登録する人材登録手段と、前記人材派遣会社が派遣人材の前記事業体に対する派遣を指示する派遣指示手段と、前記事業体と前記人材派遣会社との間で前記人材派遣について相互に連絡を取る通信手段と、を備えたことを特徴とする、人材代替派遣システム。
【請求項３】
勤務者が人材派遣会社へ自己が勤務する事業体へ自己に代わって人材を派遣してもらうことを登録するステップと、勤務者が人材派遣会社に人材の代替派遣をしてもらう派遣費用を積立てるステップと、勤務者が勤務する事業体へ自己に代わって人材を派遣してもらうことを告知するステップと、勤務者が人材派遣会社へ自己に代わって派遣人材の派遣を依頼するステップと、人材派遣会社が登録してある人材の中から派遣人材を選択し派遣を指示するステップと、派遣人材が前記勤務者及び又は前記事業体と打合せをするステップと、前記派遣人材を前記事業体へ派遣するステップと、人材派遣会社が派遣費用を徴収し派遣人材へ支払うステップとを含むことを特徴とする、人材代替派遣方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、勤務者がユーザーとなって、このユーザーの代わりに該ユーザーが所属する事業体へ人材を派遣する人材代替派遣システム並びに人材の代替派遣方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人材派遣会社が様々な能力や特技を持つ人材をプールしておき、その中から人材を必要とする会社等の事業体へ必要な能力や特技を有する人材を事業体の依頼によって派遣する人材派遣システムや人材派遣方法が公知であり、社会的に定着している。
【０００３】
この従来公知の人材派遣システムや方法は、会社等の事業体がユーザーとなって必要な人材を人材派遣会社から派遣してもらうものである。したがって、会社等の事業体に所属する勤務者が、ユーザーとなって自己の費用負担で自己に代って人材派遣会社から自分が所属する事業体へ人材を派遣するシステムや方法は今だ存在していない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
労働基準法によれば、勤務者に有給休暇を与えることが義務付けられている。しかし、事業体の種類や規模によっては、法律で定められた有給休暇を全部消化できない場合もあるし、まとまった休暇を取られるとぎりぎりの人数でやりくりしている職場では、そこに穴ができて人のやりくりが厳しい職場も存在する。さらに、病気や事故、或はリフレッシュのために有給休暇を越えて休む必要のある場合もある。この場合、事業体としては、休んだ従業員の代わりに人材派遣会社から人材を派遣してもらうことになるが、従業員へ給与を支払った上で、人材派遣会社へも人件費を支払わなくてはならず、二重の負担となっている。また、休暇をとる従業員にしてみれば、休みを取ることが心苦しい場合が現実としては数多く存在している。
【０００５】
さらに、正月休みやゴールデンウィーク、子供達の夏休みといったオンシーズンに旅行をしようとすると、旅行料金が高くつく上に、どこも混雑しており、ゆっくりと旅行を楽しむことができないという日本特有の問題もある。
【０００６】
かかる場合に、勤務者がユーザーとなって人材派遣会社に人件費を積み立てておき、休暇が必要な場合に自己の費用で人材派遣会社より自己に代わって自己が所属する事業体へ人材を派遣できるようにすれば、自分も心置きなく休めるし、事業体も休んだ勤務者の穴埋めに心を砕かなくても良いことになる。
【０００７】
この発明の目的は、勤務者がユーザーとなって自己が所属する事業体へ自己に代わって人材派遣会社より人材を派遣してもらう人材代替派遣システム並びに人材代替派遣方法を提供せんとするところにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するためにこの発明は、勤務者と、この勤務者が所属する事業体と、この事業体へ前記勤務者に代って人材を派遣する人材派遣会社と、この人材派遣会社へ登録された派遣人材とを含み、前記勤務者がユーザーとなることを前記人材派遣会社へ登録するユーザー登録手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に代わる派遣人材の派遣を前記人材派遣会社へ依頼する人材派遣依頼手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に変わって前記派遣人材を前記人材派遣会社から前記事業体へ派遣することを告知する告知手段と、前記派遣人材が人材派遣会社へ派遣人材として登録する人材登録手段と、前記人材派遣会社が派遣人材の前記事業体に対する派遣を指示する派遣指示手段と、前記事業体と前記人材派遣会社との間で前記人材派遣について相互に連絡を取る通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明はまた、勤務者と、この勤務者が所属する事業体と、この事業体へ前記勤務者に代って人材を派遣する人材派遣会社と、この人材派遣会社へ登録された派遣人材と、賞品として休暇が当たる広告を出す広告主とを含み、前記勤務者がユーザーとなることを前記人材派遣会社へ登録するユーザー登録手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に代わる派遣人材の派遣を前記人材派遣会社へ依頼する人材派遣依頼手段と、前記勤務者が前記事業体へ自己に変わって前記派遣人材を前記事業体へ前記人材派遣会社から派遣することを告知する告知手段と、前記派遣人材が人材派遣会社へ派遣人材として登録する人材登録手段と、前記人材派遣会社が派遣人材の前記事業体に対する派遣を指示する派遣指示手段と、前記事業体と前記人材派遣会社との間で前記人材派遣について相互に連絡を取る通信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
そしてこの発明は、勤務者が人材派遣会社へ自己が勤務する事業体へ自己に代わって人材を派遣してもらうことを登録するステップと、勤務者が人材派遣会社に人材の代替派遣をしてもらう派遣費用を積立てるステップと、勤務者が勤務する事業体へ自己に代わって人材を派遣してもらうことを告知するステップと、勤務者が人材派遣会社へ自己に代わって派遣人材の派遣を依頼するステップと、人材派遣会社が登録してある人材の中から派遣人材を選択し派遣を指示するステップと、派遣人材が前記勤務者及び又は前記事業体と打合せをするステップと、前記派遣人材を前記事業体へ派遣するステップと、人材派遣会社が派遣費用を徴収し派遣人材へ支払うステップとを含むことを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の一実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１と図２において、指示記号１はこの人材代替派遣システムのユーザーとなる勤務者であり、指示記号２は勤務者１が勤務する事業体である。この事業体２には大小さまざまな会社や工場、公共事業体、半公共事業体等、要するに勤務者が有償で働く職場が含まれる。指示記号３は勤務者１に代わって事業体２へ人材を派遣する人材派遣会社であり、指示記号４はこの人材派遣会社３に登録されている派遣人材である。
【００１２】
勤務者１は、ユーザー登録手段５を構成するインターネット、郵便、電話、及びＦＡＸ等の通信手段６を用いて人材派遣会社３へシステム加入登録を行う。即ち、自己の氏名、年齢、住所、電話やＦＡＸ番号、男女の別、勤務している事業体の情報、即ち事業体名、事業内容、所在地、電話及びＦＡＸの番号、仕事の内容、担当者等を登録すると共に、派遣費用の積立、或は一括支払を行う。これらのユーザーとしての勤務者情報や事業体の情報は、ユーザー登録手段５を構成する人材派遣会社３のデータバンク７へ記憶される。指示記号８は例えばパソコンであり、指示記号９はサーバーである。勤務者１はまた、自己が勤務する事業体２へ人材派遣会社３に自己に代わって派遣人材４を代替派遣してもらうシステム加入登録をしていることを、告知手段１０の一つである休暇取得計画書を提出することによって告知する。尚、この告知手段１０には、その他に、電話、ＦＡＸ等の手段が含まれる。事業体２は勤務者１より実施計画書或は電話やＦＡＸ等により告知のあった場合には、有給休暇簿へ記入する。
【００１３】
人材派遣会社３は、勤務者１からの派遣費用の積み立て、一括支払を管理し、積立状況を通信手段６を介して勤務者１へ報告する。尚、この派遣費用の積み立て管理、人材派遣会社への支払い等は、インターネットバンキングシステムを利用するようにしても良い。派遣人材４は、人材登録手段１１を構成するインターネット、郵便、電話、及びＦＡＸ等の通信手段１２を用いて人材派遣会社３へ自己の氏名、年齢、住所、電話やＦＡＸ番号、男女の別、自己の経歴、資格、特技、希望職種、希望勤務日、勤務時間等を登録し、これらの派遣人材情報は人材登録手段１１を構成する人材派遣会社３のデータバンク７へ記憶される。派遣人材４はまた、人材派遣会社３のデータバンク７へアクセスし、求人情報を知ることができる。人材派遣会社３は、ユーザーである勤務者１より通信手段６を構成する人材派遣依頼手段１３を介して派遣人材４の代替派遣の依頼があった場合には、データバンク７より適当な人材を呼び出し、通信手段１２を構成する派遣指示手段１４を介して派遣人材４に対し派遣を指示する。事業体２は勤務者１の福利厚生のために自発的に、或は勤務者１の告知を受け、人材派遣会社３と本願発明に係る人材代替派遣システムについて契約を取り交わし、或は告知のあった勤務者１の有給休暇のうち何日を人材代替派遣のために用いるかを通知し、通知した日数分のお金を勤務者１がシステムを利用した時に人材派遣会社３へ支払う。事業体２と人材派遣会社３との間の代替人材の派遣に関する連絡は通信手段１５を介してなされる。この通信手段１５は、例えばインターネット、電話、ＦＡＸ、郵便等によって構成される。
【００１４】
図３はこの発明に係る人材代替派遣システムの他の実施の形態を示し、先の実施の形態との違いは、図面からして自ずから解るように、代替休暇をキャンペーン賞品として提供する懸賞広告を出す広告主１６の存在である。この広告主１６はインターネットの画面にバナー広告を出したり、その他の新聞、テレビ、雑誌、チラシ等のメディアを用いて懸賞広告を出し、勤務者１が応募して当選すると、賞品として代替休暇に相当する人材派遣費用を人材派遣会社３或は当選者である勤務者１へ支払うものであり、勤務者１はこれを積立に加算することができる。
【００１５】
広告主には、例えば保険会社も含まれる。保険会社は例えば無事故だったり満期になると賞品として休暇をとれる保険を売り出し、勤務者はこの保険を利用して休暇を取得することができる。
【００１６】
図４は、この発明に係る人材代替派遣方法のステップ図を示す。図面によれば、まず、勤務者は人材派遣会社へこの発明に係る人材代替派遣システムへの加入登録手続を行う。そして同時に或は後日人材派遣会社へ人材派遣費の一括支払による積立を行うか、分割による積立を行う。次いで、勤務者は自己が勤務する事業体へこの発明に係る人材代替派遣システムを利用して休暇を取る旨の告知を自己が勤務する事業体に対して例えば実施計画書を提出するなどして行う。次いで、その時が来たら勤務者は人材派遣会社へ人材を自己が勤務する事業体へ自己に代わって派遣するように依頼する。ここにおいて積立金が人材派遣費用に満たない場合には派遣を拒否され、手続は積立のところへ戻ることになる。積立金が人材派遣費用に見合う場合には、人材派遣会社は登録してある派遣人材に勤務者が指示した事業体への派遣を指示する。派遣人材は自己の希望や都合と合致する場合には、指示を受け入れ、場合によっては勤務者と細かい打合せの上、事業体へ派遣されるが、自己の希望や都合と合わない場合はキャンセルをして、手続は派遣指示に戻る。代替派遣が終ると、派遣人材はもとに戻り、人材派遣会社は派遣費用を徴収し、その中から派遣人材へ支払うことになる。
【００１７】
したがって、この発明に係る人材代替派遣システムのユーザーとしての勤務者１は、自己の積立金、或は自己が勤務する事業体２が支払う有給休暇分の金額、或は広告主の懸賞広告によって賞品として与えられた休暇分の費用等によって、自己の費用で休暇時に自己に代わって自己が勤務する事業体２へ派遣人材４を派遣することができるものである。一方事業体２は、人件費の二重支払をすることなく、勤務者１の費用で勤務者１に代わる派遣人材４を勤務者１の休暇時に得ることができるものである。
【００１８】
通常の人材派遣であると、派遣人材は人材派遣会社の社員と共に被派遣会社へ赴くが、この発明に係る人材代替派遣システムは、ユーザーである勤務者と派遣人材が打合せをすることになるのが原則となる。もっともここのところは、事業体２の都合もあるので、人材派遣会社３は事業体２とも打合せをする必要があろう。
【００１９】
さらに事業体２は勤務者１からの告知を待つまでもなく、進んでこの発明に係る人材代替派遣システムを導入して人材派遣会社３と契約をし、従業員の福利厚生に役立てることができよう。
【００２０】
具体的に説明すると、勤務者１が事業体２へ就職して有給休暇が使えるようになった時点で、事業体２との申し合わせにより、有給休暇の５０％以下を人材派遣会社３に登録できるとした場合、例えば１０日の有給休暇があるとすると、最高で５日を人材派遣会社３に登録できることになる。
【００２１】
有給休暇からの変更分に関しては、１日分の人材派遣に要する費用を例えば２５，０００円とした場合には、５日分の１２５，０００円を事業体２が直ちに人材派遣会社３に支払うのではなく、勤務者１本人がこの発明に係る人材代替派遣システムの行使を告知をした時点でその日数分を、人材派遣会社３に対して清算払いを行う。行使されなかった人材派遣費用分は、未払い分として事業体２の有給に戻すことができる。
【００２２】
勤務者１は自分が積立てた分と、懸賞広告の賞品などで得た分が、仮に行使せずに残ってしまったときは、その分はすでに支払い済なので、希望すれば人材派遣会社３へ手数料を支払った上で買い取らせることができるようにすることも考えられる。
【００２３】
例えば有給休暇が１２日分あった場合、勤務者１が事業体２に告知した人材代替派遣システムの枠いっぱいの６日分に、個人としてストックしてあった中から４日分、例えば生命保険会社と契約したときのプレゼントや旅行会社の懸賞でもらったクーポン券が４０，０００円、これに自分で積み立てていた分が８０，０００円分あったとすると、その中から４日分×２５，０００円＝１００，０００円、残り２０，０００円はそのままストックし、合計１０日分の休暇を取ることが可能である。例えばオフシーズンを狙って、そのうちの９日分について派遣人材を派遣すると、そのうちの１日分は、派遣人材との引継ぎや打ち合わせに使うので、実質８日の旅行になる。しかし、週末の土日を加えると１０日の、それもオフシーズンの旅行になるので、ゆったりと休暇が取れることになる。
【００２４】
システム利用の加入登録申し込みは、人材派遣会社３のホームぺージでも行う。個人でも事業体でも会員になれば、ＩＤやパスワードをもらうことができ、いつでも自分の積立て状況を知ることができる。そして、ホームページ上で事前に派遣人材４とメールで細かな打ち合わせができる。また、一度派遣された派遣人材４は、その人が辞めない限り再び指名することができる。そうなれば事前の打ち合わせのための時間を使う必要がなくなる。また、ホームページでそのまま自分のシステム利用日数に合わせて、旅行プランや予約もできる。しかし、それ以上に人材派遣会社３のホームページにアクセスして得なことがある。それは、さまざまな広告主１６のバナー広告の中にシステムを利用しての休暇についての懸賞がもれなくついているのである。タダで休みの権利がもらえるとあって、この人材派遣会社３のホームページは、男女を問わずたいへんなヒット数になることが考えられる。
【００２５】
【発明の効果】
この発明は以上のように構成したので、次のような効果を奏し得る。
【００２６】
請求項１と３のように構成すると、勤務者は自己の費用負担で自己の代わりに派遣人材を自己の所属する事業体へ派遣できることになり、事業体に気兼ねすることなく大型の休暇をオフシーズンに取ることが可能となるので、混雑を避けオフシーズンの費用で旅行を楽しむことができる上に、事業体にとっても、勤務者が休暇を取った際に、人材派遣会社より自己の費用で派遣人材を派遣してもらう必要はないので仕事に支障は生じず、自己負担も少なくなるという効果を奏し得る。
【００２７】
請求項２のように構成すると、請求項１と同じ効果を奏した上で、人材派遣会社の提携企業である広告主の懸賞広告によっても、勤務者は休暇分の費用を賄うことが可能となる上に、提携企業にとっても大きな広告宣伝効果を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る人材代替派遣システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】図１に示した人材代替派遣システムの模式図である。
【図３】この発明に係る人材代替派遣システムの他の実施の形態を示す模式図である。
【図４】この発明に係る人材代替派遣方法のステップ図である。
【符号の説明】
１　勤務者
２　事業体
３　人材派遣会社
４　派遣人材
５　ユーザー登録手段
６　通信手段
７　データバンク
８　パソコン
９　サーバー
１０　告知手段
１１　人材登録手段
１２　通信手段
１３　人材派遣依頼手段
１４　派遣指示手段
１５　通信手段
１６　広告主
【図１】
2004038644.tif 000003
【図２】
2004038644.tif 000004
【図３】
2004038644.tif 000005
【図４】
2004038644.tif 000006