(57)【要約】【課題】荷受台昇降装置により昇降させる荷受台を用いた荷物の積み降ろし作業を安全にかつ効率よく行うことができるコスト安価な荷受台折れ曲がり防止装置を提供する。【解決手段】荷受台７の左右の側面から側方へ離れた位置で回動するように規制部材１４を荷受台７の第２基部７ａ２に設けるとともに、先部７ｂに設けたストッパ１６により、規制部材１４を受け止めさせる。さらに、第２基部７ａ２の側方に突出可能に設けられたロックピン１７ａを有し、このロックピン１７ａをストッパ１６によって受け止められた規制部材１４に係合させて、先部７ｂを第２基部７ａ２に対して折り畳む方向に規制部材１４が回動するのを規制するロック装置１７を設ける。【選択図】　　　図８
2004066866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部及びこの基部に対して折り畳み可能に連結された先部を有する荷受台と、前記荷受台の全体または一部分を水平状態及び前記水平状態から先部側を下方に傾斜させた前下がり状態のいずれかの状態に選択的に切り換える切換装置とを備え、前記荷受台を昇降させるとともに、前記先部を前記基部に対して展開し、さらに前記切換装置によって前下がり状態に切り換えて当該荷受台を渡し板として使用できるようにした荷受台昇降装置に用いられ、前記荷受台を渡し板として使用しているときに前記先部が前記基部側に折れ曲がるのを防止する荷受台折れ曲がり防止装置であって、
前記荷受台の左右の側面から所定間隔をおいて設けられるとともに、その荷受台の基部または先部に回動可能に軸支された左右一対の規制部材と、
前記基部及び前記先部の一方に設けられ、前記規制部材を受け止めるストッパと、
前記基部及び前記先部の他方の側方に突出可能に設けられたロックピンを有し、このロックピンが前記ストッパによって受け止められた前記規制部材に係合することにより、前記先部を前記基部に対して折り畳む方向に当該規制部材が回動するのを規制するロック装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置。
【請求項２】
前記先部を前記基部に対して展開する方向に前記規制部材を付勢する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置。
【請求項３】
前記ロック装置が、前記ロックピンの左右の両端部を同時に動かして前記左右一対の規制部材に対するロックまたはそのロック解除を一斉に行う操作レバーを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、貨物自動車などに搭載された荷受台昇降装置に取り付けられ、荷受台を渡し板として使用したときに当該荷受台が折れ曲がるのを防止する荷受台折れ曲がり防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば貨物自動車用の荷受台昇降装置には、荷箱床下に格納した荷受台を油圧にてスライドさせ、かつ昇降させて荷物の積み降ろしを行うものがある。このような床下格納式の昇降装置では、一般的に荷受台は基部とこの基部の上方に折り畳み可能に連結された先部とを備えており、先部を折り畳むことで当該荷受台を床下にコンパクトに収納できるようになっている。また、荷受台昇降装置には、上記先部を基部に対して展開して荷受台を水平状態とするだけでなく、その展開した荷受台を上記水平状態から先部側を下方に傾斜させた前下がり状態に選択的に切り換える切換装置を設けたものが提供されており、前下がり状態にした荷受台を、荷箱床下よりも低い位置にあるプラットホームに対して架け渡し、荷箱とプラットホームとの間でコンテナなどの荷物を移載する渡し板として当該荷受台を使用可能に構成している。
【０００３】
ところが、上記のように荷受台を渡し板として使用している場合では、荷物の重量などによっては上記先部と基部との連結部分が下がり、その先部が基部に対して上記連結部分を起点に折れ曲がることがあった。この結果、荷物の積み降ろし作業を妨げたり、さらには荷物のぐらつきや転倒あるいは荷受台からの落下などを生じることがあった。そこで、例えば本出願人による特願２００１−４３８０４号に開示されているように、荷受台の基部及び先部にスライド移動可能に取り付けられた規制部材により、必要時に基部及び先部を一体化して荷受台の折れ曲がりを防止したものが実用化されている。
【０００４】
具体的には、図１３（ａ）及び（ｂ）において、基部１００ａと先部１００ｂとが上記連結部分としてのヒンジ１０１を介して連結された荷受台１００に対して、規制部材１０２が図１３（ａ）に示す位置から矢印Ｓにて示す方向にスライド可能に取り付けられている。そして、図１３（ｂ）に示すように、規制部材１０２が先部１００ｂ側にスライドされた場合に、規制部材１０２は基部１００ａ及び先部１００ｂを一体化し、先部１００ｂが基部上方に向かって折り畳まれる方向（図の矢印ｒにて図示する方向）に回動するのを防いで荷受台１００での折れ曲がりの発生を防止している。
【０００５】
詳細には、上記規制部材１０２は断面コ字状に形成されたものであり、図１３（ａ）に示すように、基部１００ａの側面及び上下面を囲むように当該基部１００ａの側方部に取り付けられている。この規制部材１０２の側面（荷受台側面の外側面）には、作業者が当該規制部材１０２を上記Ｓ方向又はその逆方向にスライド移動させるための取っ手１０２ａが設けられている。また、規制部材１０２の上記側面に形成された長孔１０２ｂには、基部１００ａに固定されたボルト１０３が挿通されており、規制部材１０２はボルト１０３により案内されてそのスライド移動が円滑に行えるようになっている。さらに、規制部材１０２の下面には、当該規制部材１０２をロックするロック装置１０４のロックピン１０４ａと係合する係合部材１０２ｃが荷受台１００の下方側に突出するように設けられている。
【０００６】
上記ロック装置１０４は、基部１００ａの下面に固定されたものであり、図示しないバネにより図の紙面の垂直方向で手前側に突出するよう付勢された上記ロックピン１０４ａと上記バネの付勢力に抗して当該ピン１０４ａを付勢方向と反対方向に押し込むための取っ手１０４ｂとを備えている。上記ロックピン１０４ａの先端部はテーパ状に形成されており、規制部材１０２が上記Ｓ方向に移動されるときに、上記先端部が係合部材１０２ｃと接触することで当該ピン１０４ａは上記付勢力に抗して徐々にかつ自動的に押し込まれ、規制部材１０２のＳ方向への移動を許容する。また、ロックピン１０４ａの先端部が係合部材１０２ｃから外れると、このピン１０４ａは上記付勢力によって突出し係合部材１０２ｃと係合可能な状態となる。そして、ロック装置１０４は、そのロックピン１０４ａと係合部材１０２ｃとが係合することにより、規制部材１０２のＳ方向とは反対方向への移動を制限して規制部材１０２による基部１００ａと先部１００ｂとを一体化した状態を保持する。
また、上記規制部材１０２及びロック装置１０４は、荷受台１００の左右の各側方部に設けられており、左右両側から基部１００ａ及び先部１００ｂの一体化を図るようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の荷受台折れ曲がり防止装置では、断面コ字状に形成された規制部材１０２が基部１００ａの側面及び上下面を囲むように当該基部１００ａの側方部に取り付けられていたので、規制部材１０２の図１３の上側部分が荷受台上面から突出しその突出した状態で当該規制部材１０２は基部１００ａと先部１００ｂとの間をスライド移動していた。このため、荷受台１００上で荷物を移動させているときに、荷物や作業者が規制部材１０２の上側部分に接触して、荷物の積み降ろし作業に支障をきたす恐れがあった。また、荷受台１００を水平状態にしている場合では、規制部材１０２は基部１００ａ側から先部１００ｂ側にスライド移動可能な状態であるので、この規制部材１０２の不必要な移動を防ぐために、当該規制部材１０２を基部１００ａ側にロックする別のロック装置を設けることも考えられる。しかしながら、規制部材１０２の移動前後にそのロック装置を操作する必要が生じたり、防止装置の部品点数が増加することにより、当該装置のコストアップを生じる。
また、この従来の防止装置では、荷受台１００の折れ曲がりの防止またはその防止解除を行うときに、作業者が荷受台１００の左右の各側方部に設けた規制部材１０２をスライド移動させる必要があり、さらに防止解除するときにはロックピン１０４ａを操作する必要があることから、当該防止装置の動作作業に手間及び時間を要して、荷物の積み降ろし作業の作業効率が低下することがあった。
【０００８】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、荷受台昇降装置により昇降させる荷受台を用いた荷物の積み降ろし作業を安全にかつ効率よく行うことができるコスト安価な荷受台折れ曲がり防止装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基部及びこの基部に対して折り畳み可能に連結された先部を有する荷受台と、前記荷受台の全体または一部分を水平状態及び前記水平状態から先部側を下方に傾斜させた前下がり状態のいずれかの状態に選択的に切り換える切換装置とを備え、前記荷受台を昇降させるとともに、前記先部を前記基部に対して展開し、さらに前記切換装置によって前下がり状態に切り換えて当該荷受台を渡し板として使用できるようにした荷受台昇降装置に用いられ、前記荷受台を渡し板として使用しているときに前記先部が前記基部側に折れ曲がるのを防止する荷受台折れ曲がり防止装置であって、
前記荷受台の左右の側面から所定間隔をおいて設けられるとともに、その荷受台の基部または先部に回動可能に軸支された左右一対の規制部材と、前記基部及び前記先部の一方に設けられ、前記規制部材を受け止めるストッパと、前記基部及び前記先部の他方の側方に突出可能に設けられたロックピンを有し、このロックピンが前記ストッパによって受け止められた前記規制部材に係合することにより、前記先部を前記基部に対して折り畳む方向に当該規制部材が回動するのを規制するロック装置とを備えたことを特徴とするものである（請求項１）。
【００１０】
上記のように構成された荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置では、上記規制部材を荷受台の左右の各側面から所定間隔をおいて設けたことにより、荷受台を用いて荷物の積み降ろし作業を行っているときに荷物及び作業者が規制部材に接触するのを防ぐことができる。また、この規制部材はストッパによって受け止められている状態で、ロック装置のロックピンと係合しまたはロックピンとの係合が解除されることにより、荷受台の折れ曲がりの防止またはその防止解除を行うことができる。従って、上記従来例と異なり、荷受台の折れ曲がりの防止またはその防止解除を行うときに、作業者は規制部材を動かす必要がない。しかも、荷受台の折れ曲がりの防止解除をしているときは、ストッパによって規制部材の回動を抑えることができることから、荷物及び作業者が規制部材に接触するのを防ぐことができる点とも相まって、荷受台を水平状態にしている場合に規制部材をロックする専用のロック装置を設ける必要がなく、部品点数を抑えることができる。
【００１１】
また、上記荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置（請求項１）において、前記先部を前記基部に対して展開する方向に前記規制部材を付勢する弾性部材を設けることが好ましい（請求項２）。
この場合、上記規制部材は弾性部材によって上記展開する方向に付勢され、かつストッパにより受け止められた状態で、ロックピンとの係合及びその解除が行われることとなり、当該規制部材の姿勢を安定させることができる。
【００１２】
また、上記荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置（請求項１または２）において、前記ロック装置が、前記ロックピンの左右の両端部を同時に動かして前記左右一対の規制部材に対するロックまたはそのロック解除を一斉に行う操作レバーを備えることが好ましい（請求項３）。
この場合、上記操作レバーによって左右一対の規制部材を一斉にロックし、または一斉にロックの解除を行うことができ、荷受台の折れ曲がり防止とその防止解除との切換作業を簡単に素早く行うことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置を示す好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明では、本発明を床下格納式の荷受台昇降装置に適用した場合を例示して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置を適用した車体後部の側面図である。尚、この図は車体の左側面側から見た図であるが、車体の右側面側から見た図は左右対称な同様の構造となる（以下同様）。
図において、車体５０のシャーシ５１の上方には開閉可能な扉を後部に設けた荷箱５２が搭載されている。また、この荷箱５２の下方には、荷受台昇降装置１が設けられており、作業者の負担を大幅に軽減して荷箱５２に対するコンテナ等の荷物の積み降ろし作業を行えるようになっている。
【００１４】
上記荷受台昇降装置１は、シャーシ５１に垂直に取り付けられたアングル状の一対の取付部材２及びこれら取付部材２の間で水平に固定されたガイドフレーム３を有する支持装置４と、車体前後方向にスライド移動可能に上記ガイドフレーム３に取り付けられた取付部材５とを備えている。上記支持装置４と取付部材５との間には図２に示すスライドシリンダ６が設けられており、このスライドシリンダ６を駆動することで取付部材５は上記ガイドフレーム３に沿って移動する。これにより、荷受台昇降装置１は、車両走行時には荷受台７を荷箱５２の下方に格納した状態（図１）とし、荷受台使用時には当該荷受台７を後方に引きだした状態（図２）とするようになっている。
また、上記取付部材５には平行リンク８を構成する上リンク９及び下リンク１０の各一端部が軸支されており、これら上リンク９及び下リンク１０の各他端部には上記荷受台７が連結されている。また、取付部材５と上リンク９との間には、昇降シリンダ１１が設けられており、この昇降シリンダ１１を伸縮動作させることで荷受台７を上下方向に昇降するようになっている（図４参照）。
【００１５】
上記荷受台７は、平行リンク８に回動可能に連結された第１基部材７ａ１とこの第１基部材７ａ１にヒンジ７ｃを介して連結された第２基部材７ａ２とを有する基部７ａ及び第２基部材７ａ２にヒンジ７ｄを介して連結された先部７ｂを備えており、第２基部材７ａ２及び先部７ｂはそれぞれ第１基部材７ａ１の上方及び第２基部材７ａ２の上方にそれぞれ折り畳み可能に構成されている。そして、この荷受台７は、第２基部材７ａ２及び先部７ｂをそれぞれ第１基部材７ａ１及び第２基部材７ａ２に対して折り畳んだコンパクトな状態（図１）から第２基部材７ａ２を展開した状態（図３に二点鎖線にて図示）を経て、先部７ｂを展開し第１基部材７ａ１、第２基部材７ａ２、及び先部７ｂによって同一平面（荷受面）を形成した状態（図４）とすることができる。また、上記平行リンク８の基部の一部が若干移動することにより、図４の二点鎖線にて示すように、先部７ｂの先端部が地面に接するよう荷受台７は傾くことが可能となっている。これにより、荷箱５２と地上との間の荷物の移動作業を上記荷受面を用いて容易に行うことができる。
【００１６】
上記第２基部材７ａ２には、第１基部材７ａ１に対して当該第２基部材７ａ２を同一平面にした状態及び下方に屈折させた状態のいずれかの状態とする切換装置１２（図４）が設けられており、荷受台７の全体を水平にした水平状態（水平モード）及び第１基部材７ａ１を除いた荷受台７の一部分（すなわち、第２基部材７ａ２及び先部７ｂ）を前下がりにした前下がり状態（ブリッジモード）のいずれかの状態に選択的に切り換えられるようになっている。そして、この切換装置１２によって上記水平状態としたときに、図４に示すように、荷受台７はその最上昇端位置で荷箱床下と同一高さとなるよう昇降される。また、切換装置１２によって上記前下がり状態に切り換えることにより、図５に示すように、荷箱床下よりも低い位置にあるプラットホーム６０に荷受台７を架け渡すことができ、当該荷受台７を渡し板として使用することができる。
【００１７】
上記切換装置１２は、図６に示すように、第２基部材７ａ２の基端に回動可能に設けられた回動部材１２ａと、第１基部材７ａ１の表面に取り付けられ、上記回動部材１２ａと接する接触部材１２ｂとを具備している。また、切換装置１２には、上記回動部材１２ａを回動させる操作部材１２ｃと、回動部材１２ａを図６（ａ）に示す水平モード位置または図６（ｂ）に示すブリッジモード位置で保持するためのバネ１２ｄとが設けられている。そして、切換装置１２は、図６（ａ）に示すように、回動部材１２ａを接触部材１２ｂに接触させることにより、第１基部材７ａ１及び第２基部材７ａ２を同一平面の状態とし荷受台７を水平状態に保持する。このように、切換装置１２が荷受台７を水平状態に保持しているときは、回動部材１２ａと接触部材１２ｂとが互いに接触していることから、上記ヒンジ７ｄが荷受台７上の荷物等の重量により下方に下がるのを防ぐことができ、先部７ｂが第２基部材７ａ２側に折り曲がるのを防止することができる。
また、切換装置１２は、図６（ｂ）に示すように、回動部材１２ａの接触部材１２ｂとの接触状態を解除することにより、第２基部材７ａ２が第１基部材７ａ１に対して角度α下方に下がるのを許容し荷受台７を前下がり状態とする。上記操作部材１２ｃは、図７に示すように、荷受台７の底面側で車幅方向に設けられており、左右の切換装置１２の各回動部材１２ａを同時に回動させるようになっている。
【００１８】
また、上記荷受台７には、図７に示すように、本発明の荷受台折れ曲がり防止装置１３が荷受台７の左右の各側方部に設けられており、当該荷受台７を渡し板として使用しているときに先部７ｂが基部７ａ側に折れ曲がるのを防止している。
上記荷受台折れ曲がり防止装置１３は、図７〜図９を参照して、上記第２基部材７ａ２及び先部７ｂの各側面から側方へ離れた位置で回動するように第２基部材７ａ２に軸支された規制部材１４と、この規制部材１４の回動軸１４ａに取り付けられ、先部７ｂを第２基部材７ａ２に対して展開する方向に規制部材１４を付勢する弾性部材としてのスプリング１５とを備えている。また、この防止装置１３には、先部７ｂに設けられ、規制部材１４の上記展開する方向への回動を規制するストッパ１６と、第２基部材７ａ２に取り付けられ、先部７ｂを第２基部材７ａ２に対して折り畳む方向に規制部材１４が回動するのを規制するロック装置１７とが設けられている。
【００１９】
上記規制部材１４は、図９（ａ）及び（ｂ）に示す取付カバー１８を介して第２基部材７ａ２の側方部に取り付けられている。この取付カバー１８は、断面コ字状に形成されたものであり、第２基部材７ａ２の上面及び底面に設けられた段差部（図示せず）に装着される。また、この取付カバー１８は、第２基部材７ａ２に取り付けられたときに少なくとも上面１８ａが第２基部材７ａ２の上面と面一となるよう構成されており、当該取付カバー１８が荷受台７上での荷物の移動作業を極力妨げないようになっている。尚、図９に示す取付カバー１８は、荷受台７の左側方部に取り付けられるものであり、図７に示す荷受台右側方部に取り付けられるものと異なり、ロックレバー１９を回動操作する操作機構２０（図７）を第２基部材７ａ２に固定するための切り欠き部１８ｂ１が底面１８ｂに形成されている（図９（ｂ）参照）。上記ロックレバー１９は、図８（ｂ）に示すように、先部７ｂの先端部に設けられた固定ピン２１と係合することにより、第２基部材７ａ２の上方に折り畳まれた先部７ｂを当該第２基部材７ａ２に固定する。
【００２０】
上記ストッパ１６は、図８（ａ）に示すように、先部７ｂの上面から突出しないように当該先部７ｂの側面に取り付けられたものであり、断面凹状に形成され、その凹部内にスプリング１５によって上記展開する方向に付勢された規制部材１４の一端部を受け止めている。また、これらストッパ１６及び規制部材１４は、先部７ｂが第２基部材７ａ２に対し展開または折り畳まれるときに、規制部材１４が先部７ｂとともに回動するよう構成されており、先部７ｂの回動動作に応じて当該規制部材１４の一端部側がストッパ１６の凹部内を摺動しストッパ１６により受け止められた状態を維持しつつ、規制部材１４は上記展開する方向または折り畳む方向に回動する。
【００２１】
上記ロック装置１７は、図７に示すように、上記第２基部材７ａ２の左右の側方にそれぞれ突出可能に設けられた両端部材１７ａ１，１７ａ２を有するロックピン１７ａと、これら左右の両端部材１７ａ１，１７ａ２を同時に動かして荷受台７の左右の各側方部に設けられた一対の上記規制部材１４に対するロックまたはそのロック解除を一斉に行う操作レバー１７ｂとを備えたものであり、上記両端部材１７ａ１，１７ａ２が対応する規制部材１４の他端部側に設けられた係合孔１４ｂ内に挿通されることにより、ロック装置１７は規制部材１４の上記折り畳む方向への回動を規制する。これにより、荷受台７を前下がり状態にしているときに上記ヒンジ７ｄが荷受台７上の荷物等の重量により下方に下がるのを防ぐことができ、先部７ｂが第２基部材７ａ２側に折れ曲がるのを防止することができる。
【００２２】
詳細にいえば、上記ロック装置１７には、図１０（ａ）及び（ｂ）を参照して、操作レバー１７ｂに一体回転可能に連結された回転盤１７ｃと、この回転盤１７ｃに約１８０度の位相差で一端部が揺動自在に取り付けられた２つの揺動リンク１７ｄ，１７ｅとが設けられている。これらの揺動リンク１７ｄ，１７ｅの他端部には、上記ロックピン１７ａの左右の両端部材１７ａ１，１７ａ２がそれぞれ連結されている。これらの各両端部材、例えば両端部材１７ａ１は、固定ピン１７ｆにより上記取付カバー１８の上面及び第２基部材７ａ２に固定されたガイド部材１７ｇのガイド孔内にスライド可能に配置されており、図１０（ａ）の実線にて示す位置から同図の二点鎖線にて示す位置に操作レバー１８ｂを９０度回転させることにより、両端部材１７ａ１は第２基部材７ａ２の左側方に突出する。この結果、両端部材１７ａが規制部材１４の係合孔１４ｂを挿通して、当該規制部材１４の上記折り畳む方向への回動を規制する。
【００２３】
ここで、荷受台７を渡し板として使用する上記ブリッジモードを選択する場合での荷受台折れ曲がり防止装置１３の作業手順について説明する。
作業者は荷受台昇降装置１を駆動して、水平状態の荷受台７を図４に示す最下降位置にした後、図８（ｂ）に示したように先部７ｂを第２基部材７ａ２に対して折り畳む。このとき、規制部材１４はスプリング１５の付勢力に抗して先部７ｂとともに折り畳む方向に回動される。続いて、作業者は、図３に示したように、スライドシリンダ６の先端部に設けられたガイドローラ６ａに第２基部材７ａ２及び先部７ｂを立て掛けた後、切換装置１２の操作部材１２ｃを回動させることにより、当該切換装置１２の回動部材１２ａを水平モード位置（図６（ａ））からブリッジモード位置（図６（ｂ））に切り換える。
【００２４】
次に、作業者が、図８（ａ）に示したように先部７ｂを第２基部材７ａ２に対して展開すると、規制部材１４はスプリング１５の付勢力により先部７ｂとともに展開する方向に回動される。そして、作業者が図１０（ａ）に二点鎖線にて示したように、ロック装置１７の操作レバー１７ｂを回転操作することにより、ロックピン１７ａの両端部材１７ａ１，１７ａ２が第２基部材７ａ２の左右側方から突出し規制部材１４の係合孔１４ｂ内に挿通する。これにより、ロック装置１７は規制部材１４の上記折り畳む方向への回動を規制し、防止装置１３は先部７ｂが第２基部材７ａ側に折り曲がるのを防止する。
【００２５】
以上のように構成された本実施形態の荷受台折れ曲がり防止装置１３では、規制部材１４が荷受台７の第２基部材７ａ２及び先部７ｂの各側面から側方へ離れた位置で回動するので、当該荷受台７を前下がり状態にして渡し板として使用しているときでも荷物及び作業者が規制部材１４に接触するのを防ぐことができ、荷物の積み降ろし作業を支障なく行うことができる。また、先部７ｂが第２基部材７ａ２に対し展開または折り畳まれるときに、規制部材１４は先部７ｂとともに回動することができるので、作業者は規制部材１４を動かすことなく荷受台７の折れ曲がりの防止またはその防止解除を行うことができ、当該防止装置１３の動作作業を素早くかつ簡単に行うことができ、荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる。しかも、荷受台７を水平状態にしている場合では、規制部材１４はスプリング１５の付勢力により上記折り畳む方向への回動が抑えられ、さらにストッパ１６により上記展開する方向への回動が規制されるので、この水平状態にしている場合に規制部材１４をロックする専用のロック装置を設ける必要がない。さらには、規制部材１４のロックピン１７ａとの係合及びその解除を行うときに、スプリング１５とストッパ１６とにより当該規制部材１４の姿勢を安定させることができることから、荷受台７の折れ曲がりの防止及びその防止解除を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、本実施形態では、ロック装置１７の操作レバー１７ｂにより、左右一対の規制部材１４に対するロック及びそのロック解除を一斉に行うことができるので、荷受台７の折れ曲がり防止とその防止解除との切換作業を簡単に素早く行うことができ、結果として荷物の積み降ろし作業の作業効率を高めることができる。
【００２７】
尚、上記の説明では、規制部材１４を第２基部材７ａ２に回動可能に設けた構成について説明したが、本発明は回転式の規制部材を荷受台の側面から所定間隔をおいて設けたものであればよく、規制部材１４を先部７ｂに回動可能に設けてもよい。
また、上記の説明ではストッパ１６を先部７ｂに設け、上記ロックピン１７ａを有するロック装置１７を第２基部材７ａ２に設けた構成について説明したが、これらのストッパ１６及びロック装置１７は基部７ａ及び先部７ｂのいずれか一方及び他方に設けるものであればよく、ストッパ１６及びロック装置１７を第２基部材７ａ２及び先部７ｂにそれぞれ設けてもよい。
【００２８】
また、上記の説明では、規制部材１４に係合孔１４ｂを設けてロックピン１７ａを挿通させる構成について説明したが、本発明はロック装置１７により規制部材１４の上記折り畳む方向への回動を規制できる構成であればよく、例えば図８（ａ）に示す規制部材１４の下方位置にロックピン１７ａを突出させ、折り畳む方向への回動を規制してもよい。
また、上記の説明では、車体５０の後方に引き出される荷受台昇降装置１に適用した場合について説明したが、本発明は側方に引き出される荷受台昇降装置にも同様に適用することができる。
【００２９】
また、上記の説明では、床下格納式の荷受台昇降装置に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、基部とこの基部に対して折り畳み可能に連結された先部とを有する荷受台であって、切換装置により水平状態及び前下がり状態のいずれかに切り換えられるとともに、前下がり状態にした荷受台を荷物の積み降ろし経路としての渡し板に使用できるものであればよい。具体的には、例えば図１１に示す起立格納式の荷受台昇降装置に適用することができる。また、図１２に示すように、車体後端に立設された左右一対のコラム３２と、このコラム３２内に配置され、上下方向に昇降するスライダ３３とを有し、スライダ３３に連結した荷受台７を垂直昇降させる垂直昇降式の荷受台昇降装置にも適用することができる。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明は以下の効果を奏する。
請求項１の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置によれば、荷受台を用いて荷物の積み降ろし作業を行っているときに荷物及び作業者が規制部材に接触するのを防ぐことができるので、その積み降ろし作業を支障なく行うことができる。また、上記従来例と異なり、作業者は規制部材を動かすことなく荷受台の折れ曲がり防止及びその防止解除を行うことができるので、当該防止装置の動作作業を素早くかつ簡単に行うことができ、荷物の積み降ろし作業を効率よく行うことができる。しかも、荷受台を水平状態にしている場合に規制部材をロックする専用のロック装置を設ける必要がなく、部品点数を抑えることができるので、コスト安価な防止装置を提供することができる。
【００３１】
また、請求項２の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置によれば、規制部材の姿勢を安定させることができるので、荷受台の折れ曲がりの防止及びその防止解除を円滑に行うことができ、作業者の負担をさらに軽減できる。
【００３２】
また、請求項３の荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置によれば、上記荷受台の折れ曲がり防止とその防止解除との切換作業を簡単に素早く行うことができるので、当該荷受台を渡し板として使用する荷物の積み降ろし作業をより迅速に、かつさらに効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置を適用した車体後部の側面図である。
【図２】上記荷受台昇降装置を後方へ引きだした状態を示す側面図である。
【図３】上記荷受台昇降装置の荷受台を展開する（又は折り畳む）過程を示す側面図である。
【図４】水平状態の上記荷受台を昇降させる状態を示す側面図である。
【図５】前下がり状態の上記荷受台を渡し板として使用する状態を示す側面図である。
【図６】図４に示した切換装置の要部構成例を示す拡大側面図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ上記荷受台を水平状態及び前下がり状態に切り換えた場合での同切換装置の拡大側面図である。
【図７】先部を基部に対して展開した状態での上記荷受台の底面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ先部を基部に対して展開した状態及び折り畳んだ状態での上記荷受台の側面図である。
【図９】図８に示した規制部材及びこれを付勢するスプリング（弾性部材）を示す拡大図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ拡大側面図及び拡大底面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ図７に示したロック装置の構成例を示す拡大構造図及び拡大断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置を適用した車体後部の側面図である。
【図１２】他の実施形態に係る荷受台昇降装置の荷受台折れ曲がり防止装置を適用した車体後部の側面図である。
【図１３】従来の荷受台折れ曲がり装置の要部構成を示す側面図であり、（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ同装置の規制部材を移動させる前の状態及び移動させた後の状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１　　荷受台昇降装置
７　　荷受台
７ａ　　基部
７ａ１　　第１基部材
７ａ２　　第２基部材
７ｂ　　先部
１２　　切換装置
１３　　荷受台折れ曲がり防止装置
１４　　規制部材
１５　　スプリング（弾性部材）
１６　　ストッパ
１７　　ロック装置
１７ａ　　ロックピン
１７ａ１，１７ａ２　　両端部材（両端部）
１７ｂ　　操作レバー
【図１】
2004066866.tif 000003
【図２】
2004066866.tif 000004
【図３】
2004066866.tif 000005
【図４】
2004066866.tif 000006
【図５】
2004066866.tif 000007
【図６】
2004066866.tif 000008
【図７】
2004066866.tif 000009
【図８】
2004066866.tif 000010
【図９】
2004066866.tif 000011
【図１０】
2004066866.tif 000012
【図１１】
2004066866.tif 000013
【図１２】
2004066866.tif 000014
【図１３】
2004066866.tif 000015