(57)【要約】【課題】預貯金口座についてのデータ管理の手間を軽減できる顧客指定預貯金口座管理システムおよび顧客指定預貯金口座管理方法を提供する。【解決手段】各サービスの契約情報を登録する契約情報データベース６０と、預貯金口座の内容情報を登録する預貯金口座データベース７０とを設け、契約情報と預貯金口座の内容情報とを、金融機関通番等の預貯金口座識別情報および口座番号等の顧客識別情報により関連付けることで、これらの情報を別々のデータベースに登録して管理する。各サービスの契約時に新規口座が指定された場合には預貯金口座データベース７０に新規口座の内容情報を追加登録し、既存口座が指定された場合には契約情報データベース６０への契約情報の登録のみを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者から前記サービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、前記サービスの提供時に利用される預貯金口座として前記顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理システムであって、
前記複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報と、これらの契約の中でそれぞれ前記顧客により指定された前記預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報と、それぞれの契約の当事者としての前記顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースと、
前記預貯金口座の内容情報と前記預貯金口座識別情報と前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースと、
前記顧客と締結した前記契約に関する前記契約情報の登録処理を行う契約情報登録処理手段と、
前記契約の締結時に前記顧客が指定した前記預貯金口座の内容情報の登録処理を行う預貯金口座内容情報登録処理手段とを備え、
前記預貯金口座内容情報登録処理手段は、前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合に、この新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、前記預貯金口座データベースに、前記新規な預貯金口座の内容情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされ、
前記契約情報登録処理手段は、
前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させ、
前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされている
ことを特徴とする顧客指定預貯金口座管理システム。
【請求項２】
前記契約情報登録処理手段は、前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、前記顧客識別情報に基づき前記預貯金口座データベースに登録されている前記既存の預貯金口座の内容情報の中から前記契約の当事者となる前記顧客についての前記既存の預貯金口座の内容情報を把握し、前記契約の締結時に前記顧客または前記顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者に対して提示される預貯金口座指定画面上に、把握した前記既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された前記既存の預貯金口座の中から一つの預貯金口座を選択させることにより、前記預貯金口座の指定を受け付ける構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客指定預貯金口座管理システム。
【請求項３】
前記顧客により指定された前記預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と、前記預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを備え、
前記契約情報登録処理手段は、前記預貯金口座指定画面上に前記既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うことに加え、この一覧表示された前記既存の預貯金口座に割り当てられている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき前記預貯金利用情報データベースに記憶されている前記預貯金サービス利用区分を把握し、前記預貯金口座指定画面上に、前記既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類の前記サービスの情報とを対応させて表示する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の顧客指定預貯金口座管理システム。
【請求項４】
前記顧客または前記顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者からの照会に応じて前記顧客が指定した前記預貯金口座がいずれの種類の前記サービスに利用されているかを表示する預貯金サービス利用状況表示画面を提示する照会処理手段と、
前記顧客により指定された前記預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と、前記預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースとを備え、
前記照会処理手段は、前記顧客識別情報に基づき前記預貯金口座データベースに登録されている前記既存の預貯金口座の内容情報の中から前記照会を行った前記顧客についての前記既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した前記既存の預貯金口座に割り当てられている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき前記預貯金利用情報データベースに記憶されている前記預貯金サービス利用区分を把握し、前記預貯金サービス利用状況表示画面上に、前記既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類の前記サービスの情報とを対応させて表示する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の顧客指定預貯金口座管理システム。
【請求項５】
前記サービスを実行するサービス実行処理手段を備え、
このサービス実行処理手段は、前記サービスの実行時に、前記契約情報データベースに登録されている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき、前記預貯金口座データベースに登録されている前記預貯金口座の内容情報の中から、実行する前記サービスに利用する前記預貯金口座の内容情報を把握する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の顧客指定預貯金口座管理システム。
【請求項６】
複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者から前記サービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、前記サービスの提供時に利用される預貯金口座として前記顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理方法であって、
前記複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報と、これらの契約の中でそれぞれ前記顧客により指定された前記預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報と、それぞれの契約の当事者としての前記顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースを設けるとともに、
前記預貯金口座の内容情報と前記預貯金口座識別情報と前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースを設けておき、
前記顧客と前記契約を締結する際に、
前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、預貯金口座内容情報登録処理手段により、前記新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、前記預貯金口座データベースに、前記新規な預貯金口座の内容情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させ、かつ、契約情報登録処理手段により、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させ、
前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、契約情報登録処理手段により、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させる
ことを特徴とする顧客指定預貯金口座管理方法。
【請求項７】
前記顧客と前記契約を締結する際に、前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、
前記契約情報登録処理手段により、前記顧客識別情報に基づき前記預貯金口座データベースに登録されている前記既存の預貯金口座の内容情報の中から前記契約の当事者となる前記顧客についての前記既存の預貯金口座の内容情報を把握し、前記契約の締結時に前記顧客または前記顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者に対して提示される預貯金口座指定画面上に、把握した前記既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された前記既存の預貯金口座の中から、指定する前記預貯金口座を選択させる
ことを特徴とする請求項６に記載の顧客指定預貯金口座管理方法。
【請求項８】
前記顧客により指定された前記預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と、前記預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを設けておき、
前記顧客と前記契約を締結する際に、前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、
前記契約情報登録処理手段により、前記預貯金口座指定画面上に前記既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うことに加え、この一覧表示された前記既存の預貯金口座に割り当てられている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき前記預貯金利用情報データベースに記憶されている前記預貯金サービス利用区分を把握し、前記預貯金口座指定画面上に、前記既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類の前記サービスの情報とを対応させて表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の顧客指定預貯金口座管理方法。
【請求項９】
前記顧客により指定された前記預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と、前記預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを設けておき、
照会処理手段により、前記顧客が指定した前記預貯金口座がいずれの種類の前記サービスに利用されているかという預貯金サービス利用状況について、前記顧客または前記顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者からの照会を受け付けたときには、
前記照会処理手段により、前記顧客識別情報に基づき前記預貯金口座データベースに登録されている前記既存の預貯金口座の内容情報の中から前記照会を行った前記顧客についての前記既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した前記既存の預貯金口座に割り当てられている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき前記預貯金利用情報データベースに記憶されている前記預貯金サービス利用区分を把握し、預貯金サービス利用状況表示画面上に、前記既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類の前記サービスの情報とを対応させて表示する
ことを特徴とする請求項６に記載の顧客指定預貯金口座管理方法。
【請求項１０】
前記サービスを実行する際には、
サービス実行処理手段により、前記契約情報データベースに登録されている前記預貯金口座識別情報および前記顧客識別情報に基づき、前記預貯金口座データベースに登録されている前記預貯金口座の内容情報の中から、実行する前記サービスに利用する前記預貯金口座の内容情報を把握する
ことを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の顧客指定預貯金口座管理方法。
【請求項１１】
複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者から前記サービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、前記サービスの提供時に利用される預貯金口座として前記顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
前記複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報と、これらの契約の中でそれぞれ前記顧客により指定された前記預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報と、それぞれの契約の当事者としての前記顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースと、
前記預貯金口座の内容情報と前記預貯金口座識別情報と前記顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースと、
前記顧客と締結した前記契約に関する前記契約情報の登録処理を行う契約情報登録処理手段と、
前記契約の締結時に前記顧客が指定した前記預貯金口座の内容情報の登録処理を行う預貯金口座内容情報登録処理手段とを備え、
前記預貯金口座内容情報登録処理手段は、前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合に、この新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、前記預貯金口座データベースに、前記新規な預貯金口座の内容情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされ、
前記契約情報登録処理手段は、前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記新規な預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させ、前記顧客が前記預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、前記契約情報データベースに、前記契約情報と、前記既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、前記顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされている
ことを特徴とする顧客指定預貯金口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者からサービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、サービスの提供時に利用される預貯金口座として顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理システムおよび顧客指定預貯金口座管理方法、並びにプログラムに係り、例えば、銀行口座や郵便貯金口座への出金、外貨預金口座への送金、受取配当金や受取利息や投資信託分配金等の自動送金、その他の定期送金等のような証券会社から預貯金口座への送金処理を伴うサービス、積立投資や株式累積投資等の投資資金の引落し、諸経費の引落し等のような預貯金口座から証券会社への引落処理を伴うサービス、売買代金等の自動精算、口座間資金移動による残高管理等のような証券会社と預貯金口座との間での送受金処理を伴うサービスなどの証券・金融・保険サービスを含む各種のサービスを行う際に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、証券会社等の金融機関では、顧客に対して複数のサービスを提供している。例えば、証券会社の場合であれば、一人の顧客に対し、株式累積投資自動買付およびオンライントレード自動精算という二つのサービスを同時期に提供するが如きである。この際、サービス提供者である証券会社等の金融機関は、提供する各サービスの内容や実行方法等について顧客と契約を締結してから、実際に各サービスの提供を行うのが一般的である。
【０００３】
ところで、このような複数のサービスに関する各契約では、各サービス毎にサービス内容が異なるため、事前に取り決めておくべき契約事項も各サービス毎に異なっている。従って、サービス提供者は、通常、各サービス毎に固有のデータベースを設け、各サービスについて顧客と締結した契約に関する様々な情報を、各サービス毎に個別に管理・保存している。
【０００４】
一方、顧客の預貯金口座に対する入出金を伴うサービスを提供するための入出金システムとしては、例えば、顧客毎に預貯金口座を登録しておき、出金依頼時にその顧客について登録済みの全ての預貯金口座をプルダウンメニューで呼び出して表示し、顧客に出金先の口座を選択させる方式の入出金システムがある（非特許文献１参照）。また、複数のサービスに関する出金先の口座として、顧客毎に登録された預貯金口座を利用する入出金システムがある（非特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、インターネットの普及やブロードバンド化に伴い、多くのユーザが、証券会社や銀行等の金融機関が取り扱う各種の証券・金融サービス、あるいは電子商取引などの複数のオンラインサービスを利用しているが、これらの複数のサービスを利用する際のアクセスの手間を軽減するシステムとして、アカウント・アグリゲーションシステムがある（非特許文献３参照）。このアカウント・アグリゲーションシステムでは、各サービスを提供するサイトへアクセスする際に必要なＩＤ・パスワードを一元管理することにより、各サイトへのアクセス時に各サイト毎に固有のＩＤ・パスワードを入力しなければならないという煩雑さを解消している。従って、ユーザは、自分が持っている各金融機関の口座をアカウント・アグリゲーションシステムに登録しておけば、固有のＩＤ・パスワードを入力しなくても各金融機関のシステムに自動的にアクセスすることができ、自分の口座の残高確認等を容易に行うことができるうえ、複数の口座を登録しておけば、それらの各口座の残高情報等を一覧表示で見ることができる。
【０００６】
【非特許文献１】
カブドットコム証券株式会社、“ゆうゆう決済（出金依頼）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、カブドットコム証券ホームページ、［平成１５年４月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｂｕ．ｃｏｍ／ｄｅｍｏ／ｃａｓｈｏｕｔ／ＣａｓｈＯｕｔ１．ａｓｐ＞
【非特許文献２】
藍澤證券株式会社、“入出金システムの概要”、［ｏｎｌｉｎｅ］、アイザワ証券ホームページ、［平成１５年４月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｚａｗａｂｔｃ．ｃｏｍ／０２ｇｏｒｉｙｏ／０８０．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】
株式会社ぷららネットワークス、“「あぐりっぱ」サービス概要”、［ｏｎｌｉｎｅ］、ぷららネットワークスホームページ、［平成１５年４月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ａｇｕｒｉｐｐａ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、顧客に対して複数のサービスを提供するにあたり、前述したような従来のデータベースの構築方法を採用すると、以下に示すように、データ管理面で必ずしも効率的でない場合が生じることもあり得る。
【０００８】
すなわち、顧客は、複数のサービスの提供を受ける際に、それぞれのサービスについて、利用する預貯金口座の指定を行うが、全てのサービスについて異なる口座を指定するとは限らず、複数のサービスについて同じ口座を指定することもあり得る。この際、従来のデータベースの構築方法では、各サービスについての契約毎に固有のデータベースを設けるので、各データベースに同じ口座の内容情報が存在する状態になる。
【０００９】
従って、例えば、ある一人の顧客が、ある一つの口座を複数のサービスについての契約の中で利用口座として指定している状況下で、例えば銀行合併や支店統廃合等によりその口座の銀行コードや店舗コード等が変わった場合には、各サービス用のデータベースにそれぞれ登録されているその口座の内容情報を、それぞれ変更する必要が生じる。このため、同じ口座の内容情報についての同じ内容の変更作業を複数回繰り返し行わなければならないという手間が生じる。
【００１０】
また、上記と同様な状況下で、あるサービスの実行処理時に、指定した預貯金口座の口座番号や口座名義の誤登録等の種々の理由によりエラー処理が行われた場合には、実行されたそのサービス用のデータベースに登録されたエラー処理に係る口座のみならず、他のサービス用のデータベースに登録された同じ口座についても、それぞれ個別に、その口座を利用する各サービスを停止させるための金融機関ロックをかける処理を行う必要がある。なお、実際にエラー処理が行われたサービス用のデータベースの口座のみに金融機関ロックをかけたとすると、他のサービスの実行処理時に、再びエラー処理が行われるので、結局、その都度、エラー処理が行われたサービス用のデータベースの口座に対して金融機関ロックをかける処理を行うことになる。
【００１１】
そして、以上のように銀行コードや店舗コード等が変わった場合、あるいは誤登録等に基づくエラー処理が行われた場合に、顧客またはサービス提供者のいずれが対応するにしても、入力操作の手間がかかることに変わりはない。従って、預貯金口座についてのデータ管理を効率的に行うことができるデータベースを構築し、顧客またはサービス提供者のデータ管理の手間を軽減することが望まれる。
【００１２】
前述した非特許文献１〜３に記載されたシステムは、顧客がサービスを受ける際の手間を軽減することはできるものの、上記のような銀行コードや店舗コード等が変わった場合、あるいは誤登録等に基づくエラー処理が行われた場合に生じる重複操作の手間を解消するものではない。
【００１３】
本発明の目的は、預貯金口座についてのデータ管理の手間を軽減できる顧客指定預貯金口座管理システムおよび顧客指定預貯金口座管理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者からサービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、サービスの提供時に利用される預貯金口座として顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理システムであって、複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報とこれらの契約の中でそれぞれ顧客により指定された預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報とそれぞれの契約の当事者としての顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースと、預貯金口座の内容情報と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースと、顧客と締結した契約に関する契約情報の登録処理を行う契約情報登録処理手段と、契約の締結時に顧客が指定した預貯金口座の内容情報の登録処理を行う預貯金口座内容情報登録処理手段とを備え、預貯金口座内容情報登録処理手段は、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合に、この新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、預貯金口座データベースに、新規な預貯金口座の内容情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされ、契約情報登録処理手段は、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、契約情報データベースに、契約情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させ、顧客が預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、契約情報データベースに、契約情報と、既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされていることを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、「サービス」とは、主として証券・金融・保険サービスであるが、その他に、例えば、百貨店、スーパーマーケット、通信販売業者、旅行代理店、チケット販売業者、航空会社、運送会社、教育機関、役所、公益法人等が行う各種のサービスも含まれ、要するに、顧客の預貯金口座との間での入金および／または出金を伴うサービスであればよい。
【００１６】
また、「契約情報」とは、例えば、契約期間、契約年月日、各種の設定金額、入金日、出金日等であり、各サービス毎に内容は異なる。なお、本発明における「契約情報」には、従来、契約情報の一部として同じデータベースに登録されていた預貯金口座の内容情報（例えば、金融機関コード、金融機関支店コード、金融機関口座番号等、図２参照）は含まれない。
【００１７】
さらに、「顧客識別情報」とは、一人一人の顧客（会社や団体等も含む。）を識別することができる情報であり、例えば、数字、アルファベット（大文字または小文字）、ギリシャ文字（大文字または小文字）、漢字、ひらがな、カタカナ、ハイフンやスラッシュ等の各種記号、あるいはこれらの組合せ等である。より具体的には、サービス提供者が証券会社である場合には、例えば、証券総合口座の口座番号等を顧客識別情報として採用することができる（図３、図４参照）。
【００１８】
そして、「預貯金口座識別情報」とは、預貯金口座の内容情報そのもの（例えば、金融機関コード、金融機関支店コード、金融機関口座番号等）ではなく、一つ一つの預貯金口座を識別することができるインデックス情報であり、例えば、数字、アルファベット（大文字または小文字）、ギリシャ文字（大文字または小文字）、漢字、ひらがな、カタカナ、ハイフンやスラッシュ等の各種記号、あるいはこれらの組合せ等である。但し、各顧客の持つ預貯金口座を各顧客毎に識別（同じ顧客の中で識別）できればよく、例えば、顧客Ｘの持つ預貯金口座αと、同じ顧客Ｘの持つ預貯金口座βとを識別できる必要はあるが、例えば、顧客Ｘの持つ預貯金口座αと、異なる顧客Ｙの持つ預貯金口座δとを識別できる必要はない。但し、後者の場合を識別できてもよい。また、この預貯金口座識別情報は、例えば、各預貯金口座を登録した順に割り当てた連続番号（例えば、後述する図３および図４に示す金融機関通番等）のような規則的な情報としてもよく、あるいは各預貯金口座に対してランダムに、かつ、重ならないように割り当てた情報でもよい。
【００１９】
このような本発明の顧客指定預貯金口座管理システムにおいては、各サービスについての契約情報を登録する契約情報データベースと、預貯金口座の内容情報を登録する預貯金口座データベースとを設け、ある任意の一つのサービスについての契約情報と預貯金口座の内容情報とを別々のデータベースに登録して管理する。そして、これらの契約情報と預貯金口座の内容情報とを、預貯金口座識別情報および顧客識別情報により関連付ける。
【００２０】
そして、各サービスについての契約の締結時に、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、預貯金口座データベースに新規な預貯金口座の内容情報を追加登録し、かつ、契約情報データベースに契約情報を登録する。一方、顧客が預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、当該預貯金口座の内容情報は預貯金口座データベースに既に登録されていることから、契約情報データベースへの契約情報の登録のみを行う。
【００２１】
従って、従来のように顧客の預貯金口座の内容情報を、契約情報と同じデータベースに登録するのではなく、預貯金口座データベースに登録して一元的に管理するので、顧客またはサービス提供者の預貯金口座についてのデータ管理の手間が軽減される。
【００２２】
すなわち、ある一人の顧客が、ある一つの預貯金口座を複数のサービスについての契約の中で利用口座として指定している状況下で、その口座の銀行コードや店舗コード等が変わった場合には、従来のように各サービス用のデータベースにそれぞれ登録されているその口座の内容情報を、それぞれ変更する必要はなく、預貯金口座データベースに登録されているその口座の内容情報のみを変更すればよいので、同じ内容の変更作業の繰り返しを回避することが可能となる。
【００２３】
また、上記と同様な状況下で、あるサービスの実行処理時に、エラー処理が行われた場合には、従来のように各サービス用のデータベースの口座についてそれぞれ金融機関ロックをかける処理を行う必要はなく、預貯金口座データベースに登録されている口座のみに金融機関ロックをかける処理を行えばよいので、同じ口座についての同じ処理の繰り返しを回避することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２４】
また、前述した顧客指定預貯金口座管理システムにおいて、契約情報登録処理手段は、預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、顧客識別情報に基づき預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から契約の当事者となる顧客についての既存の預貯金口座の内容情報を把握し、契約の締結時に顧客または顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者に対して提示される預貯金口座指定画面上に、把握した既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された既存の預貯金口座の中から一つの預貯金口座を選択させることにより、預貯金口座の指定を受け付ける構成とされていることが望ましい。
【００２５】
このように預貯金口座指定画面上で既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行う構成とした場合には、顧客は、新規にサービスの契約を行う際に、登録済みの既存の預貯金口座を利用口座として指定するときには、再度、その預貯金口座の内容情報を入力する必要はなく、一覧表示の中から利用口座を選択指定する操作を行うだけでよい。このため、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間が軽減される。
【００２６】
また、一覧表示を行う際には、預貯金口座データベースに登録されて一元的に管理されている預貯金口座の内容情報を用いるので、前述した非特許文献１に記載されたシステムと結果的に類似の選択指定方法を採るにしても、迅速な表示処理が可能となる。すなわち、複数のサービスを提供する場合に、従来のデータベースの構築方法を採用すると、ある一人の顧客についての既存の預貯金口座の内容情報が、各サービス毎に設けられた固有のデータベースに散在する状態となるので、この顧客との新規契約の締結の際に、この顧客についての既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うためには、各サービス毎のデータベースにアクセスして検索を行う必要が生じる。従って、預貯金口座指定画面上に一覧表示を行うまでの処理に時間がかかるため、顧客またはその入力代行者の操作に対するレスポンスが遅くなり、顧客またはその入力代行者の操作を待たせることになることもあり得る。これに対し、本発明では、預貯金口座データベースを用いて迅速な表示処理が可能となることから、顧客またはその入力代行者の操作に対するレスポンスが向上し、操作性の向上が図られる。なお、サービスの種類によっては、一人の顧客が一つのサービスについて複数の預貯金口座を登録することもあり得るが、このような場合に、既存の預貯金口座の内容情報を一覧表示する処理は、一つのサービスについて設けられた一つのデータベースへのアクセスで済むため、そもそも本発明のような複数のサービスを並行して扱う場合に生じる課題を解決するものではない。
【００２７】
さらに、上記のように預貯金口座指定画面上で既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行う構成とした場合において、顧客により指定された預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを備え、契約情報登録処理手段は、預貯金口座指定画面上に既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うことに加え、この一覧表示された既存の預貯金口座に割り当てられている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき預貯金利用情報データベースに記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、預貯金口座指定画面上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示する構成とされていてもよい。
【００２８】
このように既存の預貯金口座の内容情報とこの口座を利用するサービスの情報とを対応させて表示する構成とした場合には、顧客は、一覧表示されている既存の預貯金口座を利用して行われるサービスの情報を参照しながら、新規に契約するサービスに利用する預貯金口座を指定することが可能となる。このため、顧客は、例えば各口座の入出金量等を考慮しながら、新規に契約するサービスに利用する預貯金口座として適切な口座を選択指定することが可能となる。
【００２９】
そして、前述した顧客指定預貯金口座管理システムにおいて、顧客または顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者からの照会に応じて顧客が指定した預貯金口座がいずれの種類のサービスに利用されているかを表示する預貯金サービス利用状況表示画面を提示する照会処理手段と、顧客により指定された預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースとを備え、照会処理手段は、顧客識別情報に基づき預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から照会を行った顧客についての既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した既存の預貯金口座に割り当てられている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき預貯金利用情報データベースに記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、預貯金サービス利用状況表示画面上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示する構成とされていてもよい。
【００３０】
このような照会処理手段を備えた構成とした場合には、顧客またはその入力代行者は、登録済みの既存の預貯金口座が何のサービスに利用されているかを確認することが可能となる。
【００３１】
また、照会処理手段による処理は、預貯金サービス利用区分と預貯金口座識別情報とが予め対応する形で記憶されている預貯金利用情報データベースを用いて行われるので、迅速な処理が可能となる。
【００３２】
また、以上に述べた顧客指定預貯金口座管理システムにおいて、サービスを実行するサービス実行処理手段を備え、このサービス実行処理手段は、サービスの実行時に、契約情報データベースに登録されている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき、預貯金口座データベースに登録されている預貯金口座の内容情報の中から、実行するサービスに利用する預貯金口座の内容情報を把握する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このようなサービス実行処理手段を備えた構成とした場合には、預貯金口座データベースを用いて、顧客の持つ預貯金口座を利用して行われる各種のサービスの円滑な実行処理が実現される。
【００３４】
また、以上に述べた本発明の顧客指定預貯金口座管理システムにより実現される顧客指定預貯金口座管理方法として、以下のような本発明の顧客指定預貯金口座管理方法が挙げられる。
【００３５】
すなわち、本発明は、複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者からサービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、サービスの提供時に利用される預貯金口座として顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理方法であって、複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報とこれらの契約の中でそれぞれ顧客により指定された預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報とそれぞれの契約の当事者としての顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースを設けるとともに、預貯金口座の内容情報と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースを設けておき、顧客と契約を締結する際に、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、預貯金口座内容情報登録処理手段により、新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、預貯金口座データベースに、新規な預貯金口座の内容情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させ、かつ、契約情報登録処理手段により、契約情報データベースに、契約情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させ、顧客が預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、契約情報登録処理手段により、契約情報データベースに、契約情報と、既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させることを特徴とするものである。
【００３６】
このような本発明の顧客指定預貯金口座管理方法においては、前述した本発明の顧客指定預貯金口座管理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３７】
さらに、前述した顧客指定預貯金口座管理方法において、顧客と契約を締結する際に、預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、契約情報登録処理手段により、顧客識別情報に基づき預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から契約の当事者となる顧客についての既存の預貯金口座の内容情報を把握し、契約の締結時に顧客または顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者に対して提示される預貯金口座指定画面上に、把握した既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された既存の預貯金口座の中から、指定する預貯金口座を選択させるようにすることが望ましい。
【００３８】
そして、上記のように預貯金口座指定画面上で既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行う場合において、顧客により指定された預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを設けておき、顧客と契約を締結する際に、預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の指定を受け付ける場合には、契約情報登録処理手段により、預貯金口座指定画面上に既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うことに加え、この一覧表示された既存の預貯金口座に割り当てられている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき預貯金利用情報データベースに記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、預貯金口座指定画面上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示するようにしてもよい。
【００３９】
また、前述した顧客指定預貯金口座管理方法において、顧客により指定された預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金利用情報データベースを設けておき、照会処理手段により、顧客が指定した預貯金口座がいずれの種類のサービスに利用されているかという預貯金サービス利用状況について、顧客または顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者からの照会を受け付けたときには、照会処理手段により、顧客識別情報に基づき預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から照会を行った顧客についての既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した既存の預貯金口座に割り当てられている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき預貯金利用情報データベースに記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、預貯金サービス利用状況表示画面上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示するようにしてもよい。
【００４０】
さらに、以上に述べた顧客指定預貯金口座管理方法において、サービスを実行する際には、サービス実行処理手段により、契約情報データベースに登録されている預貯金口座識別情報および顧客識別情報に基づき、預貯金口座データベースに登録されている預貯金口座の内容情報の中から、実行するサービスに利用する預貯金口座の内容情報を把握することが望ましい。
【００４１】
そして、本発明は、複数のサービスを提供するサービス提供者と、このサービス提供者からサービスの提供を受ける顧客との間で締結される契約の中で、サービスの提供時に利用される預貯金口座として顧客により指定された預貯金口座の内容情報を管理する顧客指定預貯金口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、複数のサービスについてのそれぞれの契約に関する契約情報とこれらの契約の中でそれぞれ顧客により指定された預貯金口座を識別する預貯金口座識別情報とそれぞれの契約の当事者としての顧客を識別する顧客識別情報とを対応させて記憶する契約情報データベースと、預貯金口座の内容情報と預貯金口座識別情報と顧客識別情報とを対応させて記憶する預貯金口座データベースと、顧客と締結した契約に関する契約情報の登録処理を行う契約情報登録処理手段と、契約の締結時に顧客が指定した預貯金口座の内容情報の登録処理を行う預貯金口座内容情報登録処理手段とを備え、預貯金口座内容情報登録処理手段は、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合に、この新規な預貯金口座に対して新規な預貯金口座識別情報を割り当てるとともに、預貯金口座データベースに、新規な預貯金口座の内容情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされ、契約情報登録処理手段は、顧客が預貯金口座データベースに登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合には、契約情報データベースに、契約情報と、新規な預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させ、顧客が預貯金口座データベースに登録されている既存の預貯金口座を指定した場合には、契約情報データベースに、契約情報と、既存の預貯金口座に割り当てられている既存の預貯金口座識別情報と、顧客識別情報とを対応させて記憶させる構成とされていることを特徴とする顧客指定預貯金口座管理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４２】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態の顧客指定預貯金口座管理システム１０の全体構成が示されている。図２は、各データベース６０，７０，８０の構造およびデータ把握の流れの説明図であり、図３は、預金口座データベース７１の構造を示す説明図であり、図４は、預貯金利用情報データベース８０の構造を示す説明図である。また、図５は、一人の顧客が締結した各サービスの契約についての契約情報と預貯金口座の内容情報との対応関係を示すイメージ図である。さらに、図６には、契約時の処理の流れがフローチャートで示され、図７〜図９には、顧客指定預貯金口座管理システム１０による処理に伴う画面例が示されている。
【００４４】
本実施形態では、サービス提供者は、一例として証券会社であるものとし、この証券会社が提供する各種の証券・金融サービスには、例えば、以下のようなサービスが含まれているものとする。但し、以下の例に限定されるものではない。
【００４５】
すなわち、証券会社から預貯金口座への送金処理を伴うサービスとしては、例えば、銀行口座や郵便貯金口座への出金処理を伴うサービスである「振込先指定預貯金口座」（預貯金サービス利用区分１１）と、外貨預金口座への送金処理を伴うサービスである「外貨預金口座」（同区分１２）と、受取配当金や受取利息や投資信託分配金等の自動送金処理を伴うサービスである「利金・分配金自動送金」（同区分１３）および「外国証券配当金送金申込」（同区分１４）と、その他の定期送金処理を伴うサービスである「定期引出」（同区分１５）および「個人年金定期引出」（同区分１６）とが挙げられる。
【００４６】
「振込先指定預貯金口座」（預貯金サービス利用区分１１）のサービスは、証券会社が預かっている資金を顧客が振込先口座として指定した預貯金口座に送金するサービスであり、株式等の売却代金を振り込んだり、窓口やインターネットを通じた出金指示を処理するサービスである。「外貨預金口座」（同区分１２）のサービスは、外国証券等の売却代金を外貨のまま外貨預金口座へ送金するサービスである。「利金・分配金自動送金」（同区分１３）および「外国証券配当金送金申込」（同区分１４）のサービスは、株式の配当金、国債や公社債等の利息、投資信託の分配金などを、顧客が振込先口座として指定した預貯金口座に自動的に送金するサービスである。「定期引出」（同区分１５）のサービスは、積立金等の定期引出を行うサービスであり、「個人年金定期引出」（同区分１６）のサービスは、個人年金受取額等の定期引出を行うサービスである。
【００４７】
また、預貯金口座から証券会社への引落処理を伴うサービスとしては、例えば、積立投資や株式累積投資等の投資資金の引落処理を伴うサービスである「積立投資自動買付」（預貯金サービス利用区分２１）および「株式累積投資自動買付」（同区分２２）と、諸経費の引落処理を伴うサービスである「口座管理料自動払込」（同区分２３）とが挙げられる。
【００４８】
「積立投資自動買付」（預貯金サービス利用区分２１）のサービスは、積立投資の投資資金を定期的に引き落とすサービスであり、「株式累積投資自動買付」（同区分２２）のサービスは、株式累積投資（るいとう）の買付代金を定期的に引き落とすサービスである。
【００４９】
さらに、証券会社と預貯金口座との間での送受金処理を伴うサービスとしては、例えば、売買代金等の自動精算を行うサービスである「オンライントレード自動精算」（預貯金サービス利用区分３１）と、口座間資金移動による残高管理を行う「スウィープ（登録商標）」（同区分３２）とが挙げられる。
【００５０】
「オンライントレード自動精算」（預貯金サービス利用区分３１）のサービスは、株式等の売買代金の決済において、証券会社と銀行の口座間で自動的に送受金を行うサービスである。「スウィープ（登録商標）」（同区分３２）のサービスは、口座間の自動資金移動によって、指定した口座の残高が一定額に保たれるように残高管理を行うサービスである。
【００５１】
図１において、顧客指定預貯金口座管理システム１０は、一つまたは複数の顧客端末装置２０と、一つまたは複数の入力代行者端末装置２１と、銀行の預金口座管理システム３０と、郵便局の貯金口座管理システム３１と、サービス提供者である証券会社の顧客口座管理システム４０と、預貯金口座管理サーバ５０とを備え、これらはネットワーク１により接続されている。
【００５２】
ネットワーク１は、例えば、インターネット、サービス提供者である証券会社内のイントラネットやＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等であるが、その他に、例えば、エクストラネット、ＷＡＮ、ＭＡＮ等を用いてもよく、有線であるか無線であるかも問わない。また、預貯金口座管理サーバ５０と銀行の預金口座管理システム３０との接続、預貯金口座管理サーバ５０と郵便局の貯金口座管理システム３１との接続、および預貯金口座管理サーバ５０と証券会社の顧客口座管理システム４０との接続は、それぞれ専用線により行ってもよい。さらに、入力代行者端末装置２１は、ネットワーク１を介さずに預貯金口座管理サーバ５０を構成するコンピュータに直接に接続されていてもよい。
【００５３】
顧客端末装置２０は、サービス提供者である証券会社からサービスの提供を受ける顧客が操作する端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。
【００５４】
入力代行者端末装置２１は、顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者が操作する端末装置であり、例えばコンピュータ等により構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。入力代行者とは、例えば、サービス提供者である証券会社の担当営業員であり、あるいは顧客またはその担当営業員の指示に従って入力作業を行うオペレータ等である。
【００５５】
また、これらの顧客端末装置２０および入力代行者端末装置２１は、例えばキーボードやマウス等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備え、また、例えばプリンタやプロッタ等の出力手段を適宜備えている。
【００５６】
銀行の預金口座管理システム３０は、コンピュータにより構成され、顧客の銀行預金口座を管理するシステムである。
【００５７】
郵便局の貯金口座管理システム３１は、コンピュータにより構成され、顧客の郵便貯金口座を管理するシステムである。
【００５８】
また、本実施形態では、預貯金口座識別情報として、顧客が銀行預金口座または郵便貯金口座を預貯金口座データベース７０に登録していった順にこれらの口座に連番で割り当てられる金融機関通番を用いるものとする。但し、本発明における預貯金口座識別情報は、このような金融機関通番に限定されるものではない。この金融機関通番は、顧客毎に「０１」、「０２」、「０３」、…という具合に連番で割り当てられ、例えば、顧客Ｘの金融機関通番「０１」と、顧客Ｙの金融機関通番「０１」とは、同じ「０１」という番号であるが、異なる金融機関を示していてもよい（図３の上から２行目と３行目のレコード参照）。また、例えば、顧客Ｘの金融機関通番「０１」がＡ銀行α口座を示し、顧客Ｘの金融機関通番「０２」がＡ銀行β口座を示すが如く、同じ顧客が利用する同じ金融機関であっても、口座が異なっていれば、異なる金融機関通番が割り当てられる（図３の上から２行目と４行目のレコード参照）。
【００５９】
証券会社の顧客口座管理システム４０は、コンピュータにより構成され、顧客との契約に基づいてサービス提供者である証券会社が開設する口座を管理するシステムである。証券会社が開設する口座とは、顧客との間での保護預り・精算等の管理単位となる口座であり、例えば、総合取引口座、保護預り口座、信用取引口座、先物・オプション取引口座、発行日取引口座、積立投資口座、外国証券取引口座、株累投取引口座等である。本実施形態では、顧客識別情報として、これらの各口座で共通に割り当てられた口座番号を用いるものとする。但し、本発明における顧客識別情報は、これに限定されるものではなく、例えば、一人の顧客に対して各口座で異なる口座番号を割り当てた場合には、それらの異なる口座番号を関連づけて束ねる上位概念の顧客番号等であってもよい。
【００６０】
預貯金口座管理サーバ５０は、コンピュータにより構成され、預貯金口座の管理に必要な各種の処理および預貯金口座を利用して行われる各サービスの実行処理を行う処理手段５０Ａと、この処理手段５０Ａに接続された契約情報データベース６０、預貯金口座データベース７０、および預貯金利用情報データベース８０とを備えて構成されている。
【００６１】
処理手段５０Ａは、契約情報登録処理手段５１と、預貯金口座内容情報登録処理手段５２と、照会処理手段５３と、サービス実行処理手段５４とを備えて構成されている。
【００６２】
契約情報登録処理手段５１は、各サービスについて顧客と締結した契約に関する契約情報の登録処理を行うものである。この契約情報登録処理手段５１は、契約情報登録画面（不図示）および預貯金口座指定画面１００（図７参照）をネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１に送信するとともに、顧客またはその入力代行者による入力情報や選択情報をネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１から受信する。
【００６３】
そして、契約情報登録処理手段５１は、顧客が預貯金口座データベース７０に登録されていない新規な預貯金口座を指定した場合（図７の画面１００で「新規預貯金口座登録」ボタン１０４をクリックした場合）には、契約情報データベース６０に、契約情報と、新規な金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶させる。一方、顧客が預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座を指定した場合（図７の画面１００の既存預貯金口座選択部１０１で既存口座の選択指定を行った場合）には、契約情報データベース６０に、契約情報と、既存の預貯金口座に割り当てられている既存の金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶させる。
【００６４】
また、契約情報登録処理手段５１は、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の選択指定を受け付けるために、図７の預貯金口座指定画面１００の既存預貯金口座選択部１０１に、既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行う。この際、契約情報登録処理手段５１は、口座番号（顧客識別情報）に基づき、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から契約の当事者となる顧客についての全ての既存の預貯金口座の内容情報を把握し、把握した全ての既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された既存の預貯金口座の中から一つの預貯金口座を選択させることにより、預貯金口座の指定を受け付ける。
【００６５】
さらに、契約情報登録処理手段５１は、図７の預貯金口座指定画面１００の既存預貯金口座選択部１０１に既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行うことに加え、この一覧表示された既存の預貯金口座に割り当てられている金融機関通番（預貯金口座識別情報）および口座番号（顧客識別情報）に基づき、預貯金利用情報データベース８０に記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、図７の預貯金口座指定画面１００上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示する。
【００６６】
また、契約情報登録処理手段５１としては、具体的には、例えば、振込先指定預貯金口座登録処理手段５１Ａ、外貨預金口座登録処理手段５１Ｂ、利金・分配金自動送金登録処理手段５１Ｃ、外国証券配当金送金申込登録処理手段５１Ｄ、定期引出登録処理手段５１Ｅ、個人年金定期引出登録処理手段５１Ｆ、積立投資自動買付登録処理手段５１Ｇ、株式累積投資自動買付登録処理手段５１Ｈ、口座管理料自動払込登録処理手段５１Ｊ、オンライントレード自動精算登録処理手段５１Ｋ、スウィープ登録処理手段５１Ｌ（スウィープは登録商標である。）等がある。なお、契約情報登録処理手段５１は、以上のような各サービスについての契約情報を登録するための手段５１Ａ〜５１Ｌ等の集合を意味するものではなく、各手段５１Ａ〜５１Ｌ等の総称であり、各手段５１Ａ〜５１Ｌ等の一つ一つを意味するものである。
【００６７】
預貯金口座内容情報登録処理手段５２は、契約の締結時に顧客が指定した預貯金口座の内容情報の登録処理を行うものである。この預貯金口座内容情報登録処理手段５２は、顧客が預貯金口座データベース７０に登録されていない新規な預貯金口座を指定することを選択した場合（図７の画面１００で「新規預貯金口座登録」ボタン１０４をクリックした場合）に、預貯金口座登録画面（図８参照）をネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１に送信するとともに、顧客またはその入力代行者により入力指定された新規な預貯金口座の内容情報を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１から受信する。
【００６８】
そして、預貯金口座内容情報登録処理手段５２は、新規な預貯金口座に対して新規な金融機関通番（預貯金口座識別情報）を割り当てるとともに、預貯金口座データベース７０に、新規な預貯金口座の内容情報と、新規な金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶させる。
【００６９】
照会処理手段５３は、顧客または顧客の意思に従って入力を代行する入力代行者からの照会に応じ、顧客が指定した預貯金口座がいずれの種類のサービスに利用されているかを表示する預貯金サービス利用状況表示画面１４０（図９参照）を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１に送信する処理を行うものである。この照会処理手段５３は、口座番号（顧客識別情報）に基づき、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から、照会を行った顧客についての全ての既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した既存の預貯金口座に割り当てられている金融機関通番（預貯金口座識別情報）および口座番号（顧客識別情報）に基づき、預貯金利用情報データベース８０に記憶されている預貯金サービス利用区分を把握し、図９の預貯金サービス利用状況表示画面１４０上に、既存の預貯金口座の内容情報とこの預貯金口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示する。
【００７０】
サービス実行処理手段５４は、各サービスを実行する処理を行うものである。このサービス実行処理手段５４は、各サービスの実行時に、契約情報データベース６０に登録されている金融機関通番（預貯金口座識別情報）および口座番号（顧客識別情報）に基づき、預貯金口座データベース７０に登録されている預貯金口座の内容情報の中から、実行するサービスに利用する預貯金口座の内容情報を把握し、把握した預貯金口座の内容情報に基づき、銀行の預金口座管理システム３０または郵便局の貯金口座管理システム３１にアクセスし、各預貯金口座に対する入出金処理を行うことにより、各サービスに特有の処理を実行する。
【００７１】
さらに、サービス実行処理手段５４は、各サービスの内容に応じ、サービス提供者である証券会社の顧客口座管理システム４０にアクセスし、顧客との取引のために証券会社が開設した口座に対する入出金処理を行うが、各サービスの内容によっては、顧客口座管理システム４０にアクセスせずに処理を実行する場合もある。
【００７２】
また、サービス実行処理手段５４としては、具体的には、例えば、振込先指定預貯金口座実行処理手段５４Ａ、外貨預金口座実行処理手段５４Ｂ、利金・分配金自動送金実行処理手段５４Ｃ、外国証券配当金送金申込実行処理手段５４Ｄ、定期引出実行処理手段５４Ｅ、個人年金定期引出実行処理手段５４Ｆ、積立投資自動買付実行処理手段５４Ｇ、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈ、口座管理料自動払込実行処理手段５４Ｊ、オンライントレード自動精算実行処理手段５４Ｋ、スウィープ実行処理手段５４Ｌ（スウィープは登録商標である。）等がある。なお、サービス実行処理手段５４は、以上のような各サービスを実行するための手段５４Ａ〜５４Ｌ等の集合を意味するものではなく、各手段５４Ａ〜５４Ｌ等の総称であり、各手段５４Ａ〜５４Ｌ等の一つ一つを意味するものである。
【００７３】
契約情報データベース６０は、複数のレコードにより構成され、各レコードに、各サービスについての契約に関する契約情報と、各契約の中で顧客により指定された預貯金口座を識別するための金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、各契約の当事者である顧客を識別するための口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶するものである（図２参照）。契約情報の内容（１レコードに含まれるデータ個数およびそれらのデータ内容）は、各サービスにより異なり、例えば、契約年月日、契約期間、サービス開始日、サービス終了日、各種の設定金額（例えば、毎月の引落額等）、入金日、出金日、購入または売却の対象銘柄等である。
【００７４】
また、契約情報データベース６０としては、具体的には、例えば、振込先指定預貯金口座データベース６０Ａ、外貨預金口座データベース６０Ｂ、利金・分配金自動送金データベース６０Ｃ、外国証券配当金送金申込データベース６０Ｄ、定期引出データベース６０Ｅ、個人年金定期引出データベース６０Ｆ、積立投資自動買付データベース６０Ｇ、株式累積投資自動買付データベース６０Ｈ、口座管理料自動払込データベース６０Ｊ、オンライントレード自動精算データベース６０Ｋ、スウィープデータベース６０Ｌ（スウィープは登録商標である。）等がある。なお、契約情報データベース６０は、以上のような各サービスの実行に必要な固有情報を記憶するデータベース６０Ａ〜６０Ｌ等の集合を意味するものではなく、各データベース６０Ａ〜６０Ｌ等の総称であり、各データベース６０Ａ〜６０Ｌ等の一つ一つを意味するものである。
【００７５】
預貯金口座データベース７０は、顧客が指定した預貯金口座の内容情報と、金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶するものであり、銀行預金口座の内容情報を登録する預金口座データベース７１と、郵便貯金口座の内容情報を登録する貯金口座データベース７２とにより構成されている。これらの預金口座データベース７１および貯金口座データベース７２は、いずれも複数のレコードにより構成されている。
【００７６】
図３において、預金口座データベース７１を構成する各レコードは、顧客識別情報である口座番号７１Ａと、預貯金口座識別情報である金融機関通番７１Ｂと、振込手数料の有料・無料の別を示す振込手数料種類区分７１Ｃと、預貯金口座に対して銀行ロックがかけられているか否か（「１」のときが、銀行ロックがかけられて手続不能であることを示す。）を区別する手続不能フラグ７１Ｄと、預貯金口座の登録年月日７１Ｅと、預貯金口座の内容情報の変更年月日７１Ｆと、預貯金口座の抹消年月日７１Ｇと、金融機関コード７１Ｈと、金融機関支店コード７１Ｊと、振込方法の電信・文書の別を示す振込方法種類区分７１Ｋと、普通預金・当座預金・貯蓄預金・その他の預金の別を示す金融機関口座種目種類７１Ｌと、金融機関口座番号７１Ｍと、金融機関口座名義人カナ名７１Ｎとを含んで構成されている。
【００７７】
図２において、貯金口座データベース７２を構成する各レコードは、顧客識別情報である口座番号と、預貯金口座識別情報である金融機関通番と、振込手数料種類区分と、手続不能フラグと、登録年月日と、変更年月日と、抹消年月日と、郵便通帳記号と、郵便通帳番号と、郵貯口座名義人カナ名と、金融機関支店コードと、振替口座・ぱるる（登録商標）の別を示す郵貯口座種目とを含んで構成されている。
【００７８】
預貯金利用情報データベース８０は、複数のレコードにより構成され、各レコードに、顧客により指定された預貯金口座を利用して行われるサービスの種類を識別する預貯金サービス利用区分と、金融機関通番（預貯金口座識別情報）と、口座番号（顧客識別情報）とを対応させて記憶するものである。
【００７９】
図４において、預貯金利用情報データベース８０を構成する各レコードは、顧客識別情報である口座番号８１と、預貯金サービス利用区分８２と、預貯金口座識別情報である金融機関通番８３と、サービスについての契約情報の登録年月日８４と、契約情報の変更年月日８５と、契約情報の抹消年月日８６とを含んで構成されている。
【００８０】
登録年月日８４は、サービスについての契約の締結時に、顧客が新規な預貯金口座を指定した場合には、前述した図３の預金口座データベース７１における登録年月日７１Ｅと一致し、一方、顧客が既存の預貯金口座を指定した場合には、一致しない。例えば、図３の上から４行目のレコードにおいて、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（顧客：大和太郎）の金融機関通番「０２」で示されるＡ銀行β口座は、「２０００／０８／２３」に新規に登録されている。これに対し、図４の上から４行目のレコードに示すように、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸの顧客（大和太郎）は、「利金・分配金自動送金」（預貯金サービス利用区分「１３」）のサービスについての契約情報を登録する際に、金融機関通番「０２」で示される預貯金口座（Ａ銀行β口座）を新規に登録したので、登録年月日８４は「２０００／０８／２３」で、図３の登録年月日７１Ｅと一致しているが、図４の上から５行目のレコードに示すように、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸの顧客（大和太郎）は、「株式累積投資自動買付」（同区分「２２」）のサービスについての契約情報を登録する際にも、金融機関通番「０２」で示される既存の預貯金口座（Ａ銀行β口座）を指定したので、登録年月日８４は「２０００／０９／０１」で、図３の登録年月日７１Ｅと一致していない。
【００８１】
そして、預貯金口座管理サーバ５０は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理（処理手段５０Ａに含まれる各手段５１（５１Ａ〜５１Ｌ），５２，５３，５４（５４Ａ〜５４Ｌ）の機能毎の分散処理、および並列処理を行って処理速度を向上するための分散処理を含む。）を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８２】
また、処理手段５０Ａに含まれる各手段５１（５１Ａ〜５１Ｌ），５２，５３，５４（５４Ａ〜５４Ｌ）は、預貯金口座管理サーバ５０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８３】
なお、サービスの種類によりそれぞれ異なる処理を行う契約情報登録処理手段５１（各手段５１Ａ〜５１Ｌ）と、サービスの種類に関係なく共通の処理を行う預貯金口座内容情報登録処理手段５２とは、別々のプログラムにより実現してもよく（例えば、手段５１Ａと手段５２とを別々に、手段５１Ｂと手段５２とを別々に、…としてもよく）、あるいは一つのプログラムにより実現してもよい（例えば、手段５１Ａと手段５２とを一つに、手段５１Ｂと手段５２とを一つに、…としてもよい）。前者の場合には、預貯金口座内容情報登録処理手段５２を実現するプログラムが、各サービスについての契約締結処理で共有されることになり、後者の場合には、預貯金口座内容情報登録処理手段５２を実現する共通処理部分が、各サービスについての契約締結処理を行うプログラムの全てに組み込まれることになる。
【００８４】
契約情報データベース６０（６０Ａ〜６０Ｌ）、預貯金口座データベース７０、預貯金利用情報データベース８０は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８５】
このような本実施形態においては、以下のようにして顧客指定預貯金口座管理システム１０により、預貯金口座の管理および各サービスの提供が行われる。
【００８６】
先ず、各サービスについての契約時には、以下のようにして契約情報および預貯金口座の内容情報の登録が行われる。なお、以下の説明では、顧客が自ら顧客端末装置２０を操作して登録を行うものとするが、入力代行者が入力代行者端末装置２１を操作して登録を行う場合も同様である。
【００８７】
図６において、顧客端末装置２０および預貯金口座管理サーバ５０を立ち上げて契約締結処理を開始する（ステップＳ１，Ｓ２）。顧客は、顧客端末装置２０を操作して自分の口座番号を入力し、入力した口座番号をネットワーク１を介して預貯金口座管理サーバ５０に送信する（ステップＳ３）。なお、契約情報登録処理手段５１により要求された場合には、契約情報を顧客端末装置２０の画面上で入力して預貯金口座管理サーバ５０に送信する。
【００８８】
預貯金口座管理サーバ５０では、口座番号を受信すると、契約情報登録処理手段５１により、図２に示すように、受信した口座番号に基づき、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から、契約の当事者となる顧客についての全ての既存の預貯金口座の内容情報およびその金融機関通番を把握する（図６のステップＳ４）。例えば、図３において、口座番号がＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（顧客：大和太郎）であるとすれば、上から２，４，６行目のレコードから、金融機関通番「０１」のＡ銀行α口座、金融機関通番「０２」のＡ銀行β口座、金融機関通番「０３」のＢ銀行γ口座の内容情報をそれぞれ把握する。
【００８９】
また、契約情報登録処理手段５１により、図２に示すように、口座番号および把握した金融機関通番に基づき、預貯金利用情報データベース８０に記憶されている預貯金サービス利用区分を把握する（図６のステップＳ４）。例えば、図４において、口座番号がＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（顧客：大和太郎）であるとすれば、上から２行目のレコードから、金融機関通番「０１」（Ａ銀行α口座）が「振込先指定預貯金口座」（区分１１）のサービスに利用されていることが把握され、上から４，５，７行目のレコードから、金融機関通番「０２」（Ａ銀行β口座）が「利金・分配金自動送金」（区分１３）、「株式累積投資自動買付」（区分２２）、および「オンライントレード自動精算」（区分３１）の３つのサービスに利用されていることが把握され、上から８行目のレコードから、金融機関通番「０３」（Ｂ銀行γ口座）が「スウィープ（登録商標）」（区分３２）のサービスに利用されていることが把握される。この関係は、図５を参照しても理解することができる。
【００９０】
そして、契約情報登録処理手段５１により、把握した全ての既存の預貯金口座の内容情報およびこれらの既存口座についての預貯金サービス利用区分の情報等とともに図７の預貯金口座指定画面１００を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する（図６のステップＳ５）。すると、顧客端末装置２０の画面上には、図７に示すような預貯金口座指定画面１００が表示される（ステップＳ６）。
【００９１】
図７において、預貯金口座指定画面１００には、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の中から、契約対象のサービス（図７では、一例として「定期引出」（区分１６）のサービスとなっている。）で利用する預貯金口座を選択指定するための既存預貯金口座選択部１０１が設けられている。
【００９２】
既存預貯金口座選択部１０１には、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（顧客：大和太郎）についての既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示が行われている。そして、顧客が、この一覧表示された既存の預貯金口座のいずれかにカーソルを当てると、カーソルを当てた口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報を示す預貯金サービス利用状況表示部１０２が現れる。顧客がカーソルを移動させると、別の口座の預貯金サービス利用状況表示部１０２が現れる。例えば、図７に示す如く、「Ａ銀行：日本橋中央支店８１２３６５１」（Ａ銀行β口座）にカーソルを当てると、この口座を利用する３つのサービスが表示される。
【００９３】
それから、顧客は、図７の預貯金口座指定画面１００において、利用口座として既存の預貯金口座を選択指定するか、あるいは新規な預貯金口座を登録指定するかを判断する（図６のステップＳ７）。ここで、既存の預貯金口座を選択指定すると判断した場合には、顧客は、選択する既存口座にカーソルを当てた状態で「選択」ボタン１０３をクリックし（ステップＳ８）、その選択指定情報をネットワーク１を介して預貯金口座管理サーバ５０に送信する（ステップＳ９）。
【００９４】
預貯金口座管理サーバ５０では、契約情報登録処理手段５１（図７の例では、定期引出登録処理手段５１Ｅとなる。）により、選択指定情報を受信し、選択された既存口座に割り当てられている金融機関通番を把握する（ステップＳ１０）。なお、契約情報登録処理手段５１により要求された場合には、契約情報を顧客端末装置２０の画面上で入力して預貯金口座管理サーバ５０に送信する。
【００９５】
その後、預貯金口座管理サーバ５０では、契約情報登録処理手段５１により、契約情報（図７の例では、「定期引出」サービスについての契約情報）と、把握した金融機関通番と、口座番号とを対応させて、契約情報データベース６０（図７の例では、定期引出データベース６０Ｅ）に１レコードとして登録する（ステップＳ１１）。以上で、顧客は、各サービスについての契約手続を終了する（ステップＳ１２）。
【００９６】
一方、図６のステップＳ７で、新規な預貯金口座を登録指定すると判断した場合には、図７の預貯金口座指定画面１００に設けられた「新規預貯金口座登録」ボタン１０４をクリックし、預貯金口座登録の要求信号をネットワーク１を介して預貯金口座管理サーバ５０に送信する（ステップＳ１３）。
【００９７】
預貯金口座管理サーバ５０では、預貯金口座内容情報登録処理手段５２により、預貯金口座登録の要求信号を受信すると、図８の預貯金口座登録画面１２０を、ネットワーク１を介して顧客端末装置２０に送信する（図６のステップＳ１４）。すると、顧客端末装置２０の画面上には、図８に示すような預貯金口座登録画面１２０が表示される（ステップＳ１５）。
【００９８】
図８において、預貯金口座登録画面１２０には、銀行コード、支店コード、口座種目、口座番号、口座名義人カナ、振込方法種類、振込手数料種類の各入力部１２１〜１２７が設けられている。顧客は、これらの各入力部１２１〜１２７に、新規に登録する預貯金口座の内容情報を入力した後、「登録」ボタン１２８をクリックし、入力した新規預貯金口座の内容情報を、ネットワーク１を介して預貯金口座管理サーバ５０に送信する（ステップＳ１６）。
【００９９】
預貯金口座管理サーバ５０では、預貯金口座内容情報登録処理手段５２により、新規預貯金口座の内容情報を受信すると、その新規な預貯金口座に対して新規な金融機関通番を割り当てる（ステップＳ１７）。例えば、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（顧客：大和太郎）の場合には、図３に示すように、既存の預貯金口座に対する金融機関通番が「０１」から「０３」まで登録されているので、新規な預貯金口座に対しては、金融機関通番「０４」が割り当てられる。
【０１００】
その後、預貯金口座管理サーバ５０では、預貯金口座内容情報登録処理手段５２により、新規な預貯金口座の内容情報（図８の画面１２０での入力情報）と、新規な金融機関通番と、口座番号とを対応させて、預貯金口座データベース７０に１レコードとして登録する（ステップＳ１８）。この際、手続不能フラグ７１Ｄ等（図３参照）には、最初は誤登録がないと仮定して手続可能であることを示す「０」を記憶させる。また、登録年月日７１Ｅ等（図３参照）には、そのレコードを追加登録した日を記憶させる。
【０１０１】
続いて、契約情報登録処理手段５１により要求された場合には、契約情報を顧客端末装置２０の画面上で入力して預貯金口座管理サーバ５０に送信する。
【０１０２】
そして、契約情報登録処理手段５１により、契約情報（図７の例では、「定期引出」サービスについての契約情報）と、預貯金口座内容情報登録処理手段５２により割り当てられた新規な金融機関通番と、口座番号とを対応させて、契約情報データベース６０（図７の例では、定期引出データベース６０Ｅ）に１レコードとして登録する（ステップＳ１９）。以上で、各サービスについての契約締結処理を終了する（ステップＳ２０，Ｓ２１）。
【０１０３】
次に、各サービスの実行時には、サービス実行処理手段５４により、以下のようにしてサービスの提供が行われる。
【０１０４】
例えば、「株式累積投資自動買付」（預貯金サービス利用区分２２）のサービスを実行する場合には、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈにより、毎月の買付時期（一定時期）になったときに、株式累積投資自動買付データベース６０Ｈにアクセスし、各顧客についての口座番号、金融機関通番、および契約情報である毎月の買付金額（定額）を把握する。
【０１０５】
続いて、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈにより、図２に示すように、把握した口座番号および金融機関通番に基づき、預貯金口座データベース７０にアクセスし、買付代金の引落しを行う預貯金口座の内容情報を把握する。例えば、図４の上から５行目のレコードに示すように、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸの顧客（大和太郎）が、「株式累積投資自動買付」（預貯金サービス利用区分２２）のサービスで引落用の口座として金融機関通番「０２」を指定していたとすると、株式累積投資自動買付データベース６０Ｈには、口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸと金融機関通番「０２」とが対応する状態で記憶されているので、これらの口座番号ＸＸＸＸＸＸＸＸＸおよび金融機関通番「０２」に基づき、図３の預金口座データベース７１の上から４行目のレコードから、Ａ銀行β口座の内容情報を把握する。
【０１０６】
それから、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈにより、把握した預貯金口座の内容情報（上記の例では、Ａ銀行β口座の内容情報）に基づき、銀行の預金口座管理システム３０または郵便局の貯金口座管理システム３１（上記の例では、Ａ銀行の預金口座管理システム３０）にアクセスし、預貯金口座（上記の例では、β口座）からの買付代金の引落処理を行う。また、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈにより、証券会社の顧客口座管理システム４０にアクセスし、証券会社が開設する口座（株累投取引口座）への入金処理を行う。ここまでの処理は、入出金の形態の相違を除けば、いずれのサービス実行処理手段５４による処理も同様である。
【０１０７】
その後、サービス実行処理手段５４により、各サービスに特有の処理を実行する。例えば、株式累積投資自動買付実行処理手段５４Ｈにより、預貯金口座から引き落とした買付代金で指定銘柄の株式の買付処理を実行する。
【０１０８】
なお、サービス実行処理手段５４により、銀行の預金口座管理システム３０または郵便局の貯金口座管理システム３１にアクセスした際に、口座番号の誤登録等の何らかの理由で、預貯金口座からの入出金処理を行うことができず、エラー処理が行われた場合には、例えば入力代行者が入力代行者端末装置２１を操作し、その預貯金口座に金融機関ロックをかけるため、預貯金口座データベース７０の手続不能フラグを立てて「１」にする処理を行う。例えば、図３の預金口座データベース７１の上から３行目のレコードの手続不能フラグ７１Ｄは「１」となっているので、口座番号ＹＹＹＹＹＹＹＹＹの顧客（大和次郎）の金融機関通番「０１」の預金口座には、銀行ロックがかけられている。従って、この口座を利用する全てのサービス、すなわち図４の上から３，１０行目のレコードに示すように、オンライントレード自動精算（区分３１）および振込先指定預貯金口座（区分１１）のサービスは、止められる状態となる。
【０１０９】
また、顧客またはその入力代行者が、どの預貯金口座を何のサービスに利用しているかを確認したい場合には、照会処理手段５３により、以下のような処理を行う。
【０１１０】
先ず、顧客またはその入力代行者は、顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１を操作し、自己の口座番号を入力し、照会のための要求信号をネットワーク１を介して預貯金口座管理サーバ５０に送信する。
【０１１１】
預貯金口座管理サーバ５０では、この信号を受信すると、照会処理手段５３により、図２に示すように、口座番号に基づき、預貯金口座データベース７０に登録されている既存の預貯金口座の内容情報の中から、照会を行った顧客についての全ての既存の預貯金口座の内容情報を把握した後、把握した既存の預貯金口座に割り当てられている金融機関通番および口座番号に基づき、預貯金利用情報データベース８０に記憶されている預貯金サービス利用区分を把握する。この際の把握処理は、前述した図６のステップＳ４の処理と同様である。
【０１１２】
続いて、照会処理手段５３により、把握した既存の預貯金口座の内容情報および預貯金サービス利用区分を用いて、顧客が指定した預貯金口座がいずれの種類のサービスに利用されているかを表示する図９の預貯金サービス利用状況表示画面１４０を作成し、この画面１４０をネットワーク１を介して顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１に送信する。すると、顧客端末装置２０または入力代行者端末装置２１の画面上には、図９に示すような預貯金サービス利用状況表示画面１４０が表示される。
【０１１３】
図９において、預貯金サービス利用状況表示画面１４０には、照会を行った顧客が指定した既存の預貯金口座の内容情報と、この口座を利用して行われる契約済みの全ての種類のサービスの情報とを対応させて表示する預貯金サービス利用状況表示部１４１が設けられている。この預貯金サービス利用状況表示部１４１の表示は、前述した図７の既存預貯金口座選択部１０１の表示および預貯金サービス利用状況表示部１０２の表示をまとめて同時に行ったものに相当する。
【０１１４】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、顧客指定預貯金口座管理システム１０では、契約情報データベース６０に各サービスについての契約情報を登録し、預貯金口座データベース７０に預貯金口座の内容情報を登録し、これらの契約情報と預貯金口座の内容情報とを、金融機関通番（預貯金口座識別情報）および口座番号（顧客識別情報）により関連付けたので、預貯金口座の内容情報を契約情報と切り離し、契約情報とは別のデータベースに登録して一元的に管理することができる。
【０１１５】
従って、従来のように顧客の預貯金口座の内容情報を、契約情報と同じデータベースに登録するのではなく、預貯金口座データベース７０に登録して一元的に管理するので、顧客またはサービス提供者である証券会社の預貯金口座についてのデータ管理の手間を軽減することができる。
【０１１６】
すなわち、ある一人の顧客が、ある一つの預貯金口座を複数のサービスについての契約の中で利用口座として指定している状況下で、その口座の銀行コードや店舗コード等が変わった場合には、従来のように各サービス用のデータベースにそれぞれ登録されているその口座の内容情報を、それぞれ変更する必要はなく、顧客指定預貯金口座管理システム１０では、預貯金口座データベース７０に登録されているその口座の内容情報のみを変更すればよいので、同じ内容の変更作業の繰り返しを回避することができる。例えば、図５に示すように、一人の顧客（大和太郎）が、３つのサービスについて同じ預金口座（Ａ銀行β口座）を利用口座として指定していた場合には、預金口座データベース７１に登録されているＡ銀行β口座の内容情報のみを変更すればよく、３つの契約情報データベース６０（６０Ｃ，６０Ｈ，６０Ｋ）のデータを変更する必要性を無くすことができる。
【０１１７】
また、上記と同様な状況下で、あるサービスの実行処理時に、エラー処理が行われた場合には、従来のように各サービス用のデータベースの口座についてそれぞれ金融機関ロックをかける処理を行う必要はなく、預貯金口座データベース７０に登録されている口座のみに金融機関ロックをかける処理を行えばよいので、同じ口座についての同じ処理の繰り返しを回避することができる。例えば、上記の図５の場合には、「利金・分配金自動送金」（区分１３）、「株式累積投資自動買付」（区分２２）、または「オンライントレード自動精算」（区分３１）の３つのサービスのうちのいずれかを実行した際にエラー処理が行われた場合には、預金口座データベース７１に登録されているＡ銀行β口座のレコードの手続不能フラグ７１Ｄのみを「１」に変更すればよく、３つの契約情報データベース６０（６０Ｃ，６０Ｈ，６０Ｋ）のデータを変更する必要性を無くすことができる。
【０１１８】
さらに、契約情報登録処理手段５１は、図７の預貯金口座指定画面１００の既存預貯金口座選択部１０１で既存の預貯金口座の内容情報の一覧表示を行い、この一覧表示された既存の預貯金口座の中から一つの預貯金口座を選択させることにより、預貯金口座の指定を受け付けることができる。このため、顧客は、新規にサービスの契約を行う際に、登録済みの既存の預貯金口座を利用口座として指定するときには、再度、その預貯金口座の内容情報を入力する必要はなく、一覧表示の中から利用口座を選択指定する操作を行うだけでよいので、顧客またはその入力代行者の入力操作の手間を軽減できる。
【０１１９】
また、既存預貯金口座選択部１０１で一覧表示を行う際には、預貯金口座データベース７０に登録されて一元的に管理されている預貯金口座の内容情報を用いるので、前述した非特許文献１に記載されたシステムと結果的に類似の選択指定方法を採るにしても、迅速な表示処理を実現できる。このため、顧客またはその入力代行者の操作に対するレスポンスを向上させ、操作性を向上させることができる。
【０１２０】
そして、預貯金利用情報データベース８０が設けられているので、契約情報登録処理手段５１により、図７の預貯金口座指定画面１００上で、既存預貯金口座選択部１０１の一覧表示に加え、預貯金サービス利用状況表示部１０２の表示も行うことができるので、顧客は、一覧表示されている既存の預貯金口座を利用して行われるサービスの情報を参照しながら、新規に契約するサービスに利用する預貯金口座を指定することができる。このため、顧客は、例えば各口座の入出金量等を考慮しながら、新規に契約するサービスに利用する預貯金口座として適切な口座を選択指定することができる。
【０１２１】
また、顧客指定預貯金口座管理システム１０は、照会処理手段５３および預貯金利用情報データベース８０を備えているので、図９の預貯金サービス利用状況表示画面１４０上に、預貯金サービス利用状況表示部１４１を表示することができる。このため、顧客またはその入力代行者は、登録済みの既存の預貯金口座が何のサービスに利用されているかを容易に確認することができる。
【０１２２】
さらに、照会処理手段５３による処理は、預貯金サービス利用区分と金融機関通番（預貯金口座識別情報）とが予め対応する形で記憶されている預貯金利用情報データベース８０（図４参照）を用いて行われるので、迅速な処理を実現できる。
【０１２３】
また、顧客指定預貯金口座管理システム１０は、サービス実行処理手段５４を備えているので、預貯金口座データベース７０を用いて、顧客の持つ預貯金口座を利用して行われる各種のサービスを円滑に実行することができる。
【０１２４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２５】
すなわち、前記実施形態では、預貯金口座データベース７０は、預金口座データベース７１と貯金口座データベース７２とにより構成されていたが、銀行預金口座の内容情報と郵便貯金口座の内容情報とを一つのデータベースにまとめて登録してもよい。この際には、データベースを構成する各レコードに、銀行・郵貯（銀行預金・郵便貯金）の別を示す金融機関口座区分（例えば、「１」が銀行、「２」が郵貯等）のデータを設ければよい。
【０１２６】
また、前記実施形態では、図７の預貯金口座指定画面１００上で、既存預貯金口座選択部１０１の一覧表示に加え、預貯金サービス利用状況表示部１０２の表示も行われる構成とされていたが、預貯金サービス利用状況表示部１０２の表示は省略してもよい。また、前記実施形態では、照会処理手段５３により、図９の預貯金サービス利用状況表示画面１４０上に、預貯金サービス利用状況表示部１４１を表示することができる構成とされていたが、照会処理手段５３の設置を省略してもよい。従って、預貯金利用情報データベース８０の設置を省略してもよい。
【０１２７】
さらに、前記実施形態では、顧客端末装置２０と預貯金口座管理サーバ５０とがネットワーク１で接続された構成となっていたが、顧客端末装置２０の設置を省略し、預貯金口座管理サーバ５０とネットワーク１で接続された入力代行者端末装置２１、または預貯金口座管理サーバ５０を構成するコンピュータに直接に接続された入力代行者端末装置２１により、担当営業員やオペレータ等の入力代行者のみが入力作業を行う構成としてもよい。また、入力代行者端末装置２１の設置を省略し、専ら顧客端末装置２０から顧客が入力作業を行う構成としてもよい。
【０１２８】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、契約情報データベースに各サービスについての契約情報を登録し、預貯金口座データベースに預貯金口座の内容情報を登録し、これらの契約情報と預貯金口座の内容情報とを、預貯金口座識別情報および顧客識別情報により関連付けたので、預貯金口座の内容情報を契約情報と切り離し、契約情報とは別のデータベースに登録して一元的に管理することができるため、預貯金口座についてのデータ管理の手間を軽減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の顧客指定預貯金口座管理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の各データベースの構造およびデータ把握の流れの説明図。
【図３】前記実施形態の預金口座データベースの構造を示す説明図。
【図４】前記実施形態の預貯金利用情報データベースの構造を示す説明図。
【図５】前記実施形態において一人の顧客が締結した各サービスの契約についての契約情報と預貯金口座の内容情報との対応関係を示すイメージ図。
【図６】前記実施形態の契約時の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の契約情報登録処理手段による処理に伴う預貯金口座指定画面の例示図。
【図８】前記実施形態の預貯金口座内容情報登録処理手段による処理に伴う預貯金口座登録画面の例示図。
【図９】前記実施形態の照会処理手段による処理に伴う預貯金サービス利用状況表示画面の例示図。
【符号の説明】
１０  顧客指定預貯金口座管理システム
５１  契約情報登録処理手段
５２  預貯金口座内容情報登録処理手段
５３  照会処理手段
５４  サービス実行処理手段
６０  契約情報データベース
７０  預貯金口座データベース
７１  預貯金口座データベースを構成する預金口座データベース
７２  預貯金口座データベースを構成する貯金口座データベース
８０  預貯金利用情報データベース
１００  預貯金口座指定画面
１４０  預貯金サービス利用状況表示画面
【図１】
2004355409.tif 000003
【図２】
2004355409.tif 000004
【図３】
2004355409.tif 000005
【図４】
2004355409.tif 000006
【図５】
2004355409.tif 000007
【図６】
2004355409.tif 000008
【図７】
2004355409.tif 000009
【図８】
2004355409.tif 000010
【図９】
2004355409.tif 000011