(57)【要約】【課題】給紙カセットの脱落を防止し、かつ給紙カセットの着脱を容易にする給紙カセット及び画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙ユニット本体２０の内壁面に、揺動自在に設けられたストッパ部材２１２を設け、給紙カセット２２に、ストッパ部材２１２と係合して給紙カセット２２の引き出す方向での移動を制限する係止突起部３１４と、係止突起部３１４と回転軸２１２ａとの間で、ストッパ部材２１２に当接する解除突起部３２２とを設ける。【選択図】　　　　　図４
2004107010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットと、前記給紙カセットを着脱自在に収容する給紙ユニット本体とを具備する給紙ユニットであって、
前記給紙ユニット本体又は前記給紙カセットのいずれか一方に、回転軸を介して回動片を回動自在に設け、
前記給紙ユニット本体又は給紙カセットの他方に、前記回動片と係合して前記給紙カセットの引き出す方向での移動を制限する第１の突起と、前記第１の突起と前記回動片の回転軸との間で前記回動片に当接する第２の突起とを設けた給紙ユニット。
【請求項２】
前記第２の突起は、前記給紙カセットが前記引き出す方向とは異なる方向に動かされた場合に、前記回動片を前記第１の突起との係合を解く位置まで回動させるように配設されている
請求項１に記載の給紙ユニット。
【請求項３】
前記回動片の回動範囲を制限する回動制限部をさらに有する
請求項１又は２に記載の給紙ユニット。
【請求項４】
前記給紙ユニット本体又は給紙カセットのいずれか一方に、前記回動片を回転自在に保持する保持部をさらに有し、
前記回動片は、前記保持部に装着可能な弾性部を有する
請求項１〜３のいずれかに記載の給紙ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の給紙ユニットを具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を収納する給紙ユニット及びこれを有する電子写真方式等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置の給紙カセットは、給紙ユニット本体に収容されて記録媒体を供給する。この給紙カセットに記録媒体を補充する場合などに、給紙カセットは給紙ユニット本体から引き出されるが、このときに給紙カセットが給紙ユニット本体から脱落しないようにする必要があった。
そこで、例えば図５（Ａ）に示すように、給紙カセットを矢印Ｓの方向に引き出すときに、給紙カセットに設けられた下方凸部と、給紙ユニット本体に設けられた上方凸部とが、係合して給紙カセットの脱落を防止していた。
このような給紙カセットを給紙ユニット本体からはずす場合には、図５（Ｂ）に示すように給紙カセットを斜め上方（矢印Ｔ）の方向に引き上げて、下方凸部と上方凸部との係合を解除する必要があり、給紙カセットの上方に、ある程度の空間が必要であった。
また、給紙カセットの脱落防止用の突起部に対するストッパ部材の係合状態を解除することができる画像記録装置もある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０１９９３号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した背景からなされたものであり、給紙カセットの脱落を防止すると共に、容易な操作で給紙カセットの着脱を可能とする給紙ユニット及び画像形成装置の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明にかかる給紙ユニットは、給紙カセットと、前記給紙カセットを着脱自在に収容する給紙ユニット本体とを具備する給紙ユニットであって、前記給紙ユニット本体又は前記給紙カセットのいずれか一方に、回転軸を介して回動片を回動自在に設け、前記給紙ユニット本体又は給紙カセットの他方に、前記回動片と係合して前記給紙カセットの引き出す方向での移動を制限する第１の突起と、前記第１の突起と前記回動片の回転軸との間で前記回動片に当接する第２の突起とを設けた。
【０００６】
好適には、前記第２の突起は、前記給紙カセットが前記引き出す方向とは異なる方向に動かされた場合に、前記回動片を前記第１の突起との係合を解く位置まで回動させるように配設されている。
【０００７】
好適には、前記回動片の回動範囲を制限する回動制限部をさらに有する。
【０００８】
好適には、前記給紙ユニット本体又は給紙カセットのいずれか一方に、前記回動片を回転自在に保持する保持部をさらに設け、前記回動片は、前記保持部に装着可能な弾性部を有する。
【０００９】
また、本発明にかかる画像形成装置は、上記のいずれかの給紙ユニットを具備する画像形成装置である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［画像形成装置］
図１において、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概要が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２内に像形成手段１４が搭載され、この画像形成装置本体１２の上部に後述する排出部１６が設けられていると共に、この画像形成装置本体１２の下部に例えば２段の給紙ユニット１８，１８が配置されている。さらに、画像形成装置本体１２の下方には、オプションとして着脱装着される２段の給紙ユニット１８，１８が配置されている。
最上段の給紙ユニット１８は、像形成手段１４などに近いため他の給紙ユニット１８に比べて空間に余裕がない。
なお、図中の矢印はそれぞれＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の方向を示し、例えば（−Ｘ）はＸ軸のマイナス方向を示す。本図におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸は、以下の図におけるものと対応している。
【００１１】
それぞれの給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、用紙が収納される給紙カセット２２とを有する。給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して摺動自在に装着され、正面方向（Ｙ軸マイナス方向）に引き出される。また、給紙カセット２２の奥端近傍上部にはナジャーロール２４が配置され、このナジャーロール２４の前方にリタードロール２６及びフィードロール２８が配置されている。さらにオプションの給紙ユニット１８，１８には、それぞれ対をなす送りロール３０が設けられている。
【００１２】
上記複数の給紙カセット２２は、図１において１点鎖線で示すように、給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０から引き出すことができる。また、給紙カセット２２が給紙ユニット本体２０に収められた場合には、画像形成装置本体１２の正面壁面に一致するようにしてある。この給紙カセット２２については後に詳述する。
【００１３】
搬送路３６は、最下端の給紙ユニット１８ｄのナジャーロール２４から排出口３８までの用紙通路であり、この搬送路３６は、画像形成装置本体１２の裏面（図１の左側面）近傍にあって、最下端の給紙ユニット１８の送りロール３０から後述する定着装置６２まで略鉛直に形成されている部分を有する。この搬送路３６の定着装置６４の上流側に後述する転写装置５６と像担持体５４が配置され、さらに転写装置６２と像担持体５４の上流側にレジストロール４０が配置されている。さらに、搬送路３６の排出口３８の近傍には排出ロール４２が配置されている。
【００１４】
したがって、前述した給紙ユニット１８から搬送されたシートは、搬送路３６のレジストロール４０により一時停止され、所定のタイミングで像形成手段１４に送られて像が形成され、排出ロール４２により排出部１６へ排出される。
【００１５】
ただし、両面印刷の場合は、反転路に戻される。即ち、排出ロール４２の手前は２股に別れ、その分かれた部分に切換爪４４が設けられていると共に、分かれた部分からレジストロール４２まで戻る反転路４６が形成されている。この反転路４６には搬送ロール４８ａ〜４８ｃが設けられており、両面印刷の場合には、切換爪４４が反転路４６を開く側に切り換えられ、排出ロール４２にシートの後端手前がかかる時点で排出ロール４２が反転し、記録媒体が反転路４６に導かれ、レジストロール３８、転写装置６２と像担持体５４及び定着装置６４を通って排出部１６へ排出されるものである。
【００１６】
排出部１６は、画像形成装置本体１２に対して回動自在の傾斜部５０を有する。この傾斜部５０は、排出口部分が低く、正面方向（Ｙ軸マイナス方向）に向けて徐々に高くなるよう傾斜しており、排出口部分を下端とし、高くなった先端を上端としている。この傾斜部５０は下端を中心に回動自在であるよう画像形成装置本体１２に支持されている。図１で２点鎖線で示すように、傾斜部５０を上方に回転して開いたときには、開放部５２が形成され、この開放部５２を介して後述するプロセスカートリッジ６６が脱着できるようにしてある。
【００１７】
像形成手段１４は、例えば電子写真方式のもので、感光体からなる像担持体５４と、この像担持体５４を一様帯電する例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像担持体５４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像担持体５４の潜像を現像剤により可視化する現像装置６０と、この現像装置６０による現像剤像を用紙に転写する例えば転写ロールからなる転写装置６２と、像担持体５４に残存する現像剤をクリーニングする例えばブレードからなるクリーニング装置６３と、転写装置６２により転写された用紙上の現像剤像を用紙に定着させる例えば加圧ロールと加熱ロールとからなる定着装置６４とから構成されている。光書込み装置５８は例えば走査型のレーザ露光装置からなり、前述した給紙ユニット１８と平行で画像形成装置本体１２の正面近傍に配置され、現像装置６０内を横切って像担持体５４を露光する。また、現像装置６０は、像担持体５４と対向する現像ロール６６を有する。
【００１８】
プロセスカートリッジ６８は、像担持体５４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６４を一体化したものである。このプロセスカートリッジ６８は、排出部１６の傾斜部５０の直近下方に配置されており、前述したように、傾斜部５０を開いたときに形成される開放部５２を介してを脱着される。
【００１９】
［給紙カセット］
図２において、給紙カセット２２の一例が示されている。給紙カセット２２には、枠体３２が設けられ、この枠体３２は、給紙カセット２２の挿入方向奥側（Ｙ軸プラス方向）に前述したリタードロール２６を支持している。また、この枠体３２の背面部分にシートを案内するガイド部（不図示）が形成されている。また、枠体３２は、正面部分に正面カバー部７２が設けられている。
また、枠体３２の側面部分には、給紙カセット２２挿入方向奥の近傍に解除突起部３２２及び係止突起部３２４が設けられている。
解除突起部３２２および係止突起部３２４は、枠体３２の底面からほぼ同じ高さに位置し、解除突起部３２２が係止突起部３２４よりも給紙カセット引出し方向（Ｙ軸マイナス方向）に位置する。
【００２０】
また、この枠体３２内には、シート後端ガイド７４が前後方向（Ｙ軸方向）に移動自在に立設されている。給紙カセット２２に収納されるシートは、シート後端ガイド７４に後端が当接される。シート積載板７６は、枠体３２の底部に揺動自在に設けられ、シートの残量に応じて上下動する。このシート積層板７６には、シート積載板７６の最上位に積層されたシートの搬送位置を常に一定に保つための制御機構が設けられている。
【００２１】
この制御機構は、前述したナジャーロール２４の位置を電気的に検出し、シート積層板７６をモータ等により駆動する電気的なものから構成してもよいが、この実施形態にあっては、機械的なものが用いる。
【００２２】
［ストッパ手段］
図３において、ストッパ手段２１の一例が示されている。ストッパ部材２１２、ストッパ部材２１２を回転自在に支持する回転支持部２１４、及び、ストッパ部材２１２の回転範囲を制限する回動制限部２１６から構成されている。
図３（Ａ）に示すように、回転支持部２１４は、給紙ユニット本体２０の内壁面（側面）に設けられ、ストッパ部材２１２の回転軸２１２ａを回転自在に保持する開口部２１４ａを有する。回動制限部２１９は、回転支持部２１４の給紙カセット２２挿入方向奥近傍に設けられ、ストッパ部材２１２の回動制限片２１２ｄ（後述）の可動範囲を制限する上部突起２１９ａ及び下部突起２１９ｂを有する。ストッパ部材２１２は、矢印Ａの方向から回転支持部２１４に装着されて揺動自在に保持される。
【００２３】
図３（Ｂ）に示すように、ストッパ部材２１２は、回転支持部材２１４などと対向する面に、この面からほぼ垂直に突き出た回転軸２１２ａ、回転軸２１２ａの近傍に配置された弾性片２１２ｂ及び２１２ｃ、並びに、回転軸２１２ａとほぼ同じ方向に突き出た回動制限片２１２ｄを有する。弾性片２１２ｂ（２１２ｃ）は、例えばスナップフィットであり、ストッパ部材２１２が回転支持部２１４の方向に押圧されると、開口部２１４ａの入口で弾性的に変形して開口部２１４ａに挿入可能となり、開口部２１４ａの内部で元の形状に復元して挿入方向の移動を制限する。回動制限片２１２ｂは、ストッパ部材２１２が回転支持部２１４に装着された状態のときに、ストッパ部材２１２の揺動範囲を、上部突起２１９ａ及び下部突起２１９ｂの間に制限する。
なお、図３（Ｂ）に示した係止面２１２ｅは、ストッパ部材２１２表面において回転軸２１２ａが設けられた面に接する面であって回転軸２１２ａから最も離れた面であり、図２に示した係止突起部３２４と係合する。
このようにストッパ部材２１２は、給紙ユニット本体２０内壁面に容易に取り付けられる。
【００２４】
図４において、給紙カセット２２を給紙ユニット本体２０から着脱する動作を説明する。なお、本図において示した１点鎖線は、給紙カセット２２の摺動面である。
まず、図４（Ａ）において、給紙カセット２２を給紙ユニット本体２０に装着する動作が示されている。解除突起部３２２は、給紙カセット２２の摺動方向（Ｙ軸方向）両端に斜面３２２ａ及び３２２ｂを有し、これらの斜面３２２ａ又は３２２ｂが、ストッパ部材２１２を押し上げて、解除突起部３２２のストッパ部材２１２下方の通過を可能にする。係止突起部３２４は、給紙カセット２２挿入方向（Ｙ軸プラス方向）の端部に斜面３２４ａを有し、給紙カセット２２引出し方向（Ｙ軸マイナス方向）の端部に直立面３２４ｂを有する。
給紙カセット２２が矢印Ｂの方向で給紙ユニット本体２０内に挿入されると、給紙カセット２２に設けられた係止突起部３２４の斜面３２４ａが、ストッパ部材２１２の筐体を押し上げて、ストッパ部材２１２を矢印Ｃ方向に揺動させる。さらに給紙カセット２２が挿入されると、係止突起部３２４がストッパ部材２１２の下方を通過し終え、ストッパ部材２１２は下方に揺動して、図４（Ｂ）に示す状態になる。
【００２５】
次に、図４（Ｂ）において、給紙カセット２２が給紙ユニット本体２０から脱落しないように係止される動作が示されている。給紙カセット２２が矢印Ｄの方向に引き出されると、係止突起部３２４の直立面３２４ｂと、ストッパ２１２の係止面２１２ｅとが係合して給紙カセット２２の移動を止める。
【００２６】
次に、給紙カセット２２を給紙ユニット本体２０から取り外す動作を説明する。給紙カセット２２を取り外す場合には、ユーザは、図４（Ｂ）に示す状態まで給紙カセット２２を引き出し、正面カバー部７２（図２）を少しだけ上方に持ち上げて給紙カセット２２をさらに引き出す。この場合に、図４（Ｃ）に示すように、給紙カセット２２のＹ軸マイナス方向の端部が矢印Ｅ方向に持ち上げられ、これにより解除突起部３２２が、矢印Ｆ方向に持ち上げられ、ストッパ部材２１２の筐体を押し上げて、係止突起部３２４の直立面３２４ｂとストッパ部材２１２の係止面２１２ｅとの係合を解除する。このまま給紙カセット２２を矢印Ｇ方向に引き出すと、給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０から取り外すことができる。
【００２７】
このように、回転軸２１２ａと係止面２１２ｅとの間で、解除突起部３２２がストッパ部材２１２を押し上げることにより、解除突起部３２２の押上げ距離（矢印Ｆ）が小さくても、回転軸２１２ａからより離れた位置にある係止面２１２ｅでは、揺動距離が大きくなる。この作用により、小さな解除動作でストッパ部材２１２を解除することができ、ストッパ部材２１２の解除動作に必要な空間を小さくすることにつながる。
そのため、本発明にかかる給紙ユニット１８は、像形成手段１４などに最も近いために空間的に余裕がない給紙ユニットに特に好適である。
【００２８】
なお、上記実施形態においては、ストッパ部材２１２などのストッパ手段２１を給紙ユニット本体２０に設け、解除突起部３２２及び係止突起部３２４を給紙カセット２２に設けたが、他の形態として、ストッパ部材２１２などのストッパ手段２１を給紙カセット２２に設け、解除突起部３２２及び係止突起部３２４を給紙ユニット本体２０に設けてもよい。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明にかかる給紙カセット及び画像形成装置によれば、給紙カセットの脱落を防止すると共に、容易な操作で給紙カセットの着脱を可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる画像形成装置１０の概要を説明する図である。
【図２】本発明にかかる給紙カセット２２の構成を説明する図である。
【図３】（Ａ）は、ストッパ手段２１の概要を説明する図であり、（Ｂ）は、ストッパ手段に含まれるストッパ部材２１２の構成を説明する図である。
【図４】（Ａ）は、給紙カセット２２を装着する動作を説明し、（Ｂ）は、給紙カセット２２が脱落しないようストッパ手段２１で係止されている場面を説明し、（Ｃ）は、給紙カセット２２を取り出す動作を説明する図である。
【図５】給紙ユニットの脱落防止機構（従来例）を説明する図である。
【符号の説明】
１０・・・コピー装置
１８・・・給紙ユニット
２０・・・給紙ユニット本体
２１・・・ストッパ手段
２１２・・・ストッパ部材
２１２ａ・・・回転軸
２１２ｂ，２１２ｃ・・・弾性片
２１２ｄ・・・回動制限片
２１４・・・回転支持部
２１６・・・回動制限部
２２・・・給紙カセット
３２・・・枠体
３２２・・・解除突起部
３２４・・・係止突起部
【図１】
2004107010.tif 000003
【図２】
2004107010.tif 000004
【図３】
2004107010.tif 000005
【図４】
2004107010.tif 000006
【図５】
2004107010.tif 000007