(57)【要約】【課題】ラテックスとしての機械的安定性が良く、ゴムと繊維との間に良好な接着力（初期接着力、耐熱接着力）を与え、かつ浸漬処理後の処理コードの切断強度（コード強力）に優れる共重合体ラテックスを提供すること。【解決手段】ビニルピリジン５〜２５重量％、脂肪族共役ジエン系単量体３０〜８０重量％、およびそれらと共重合可能な他の単量体１０〜６５重量％からなる単量体合計１００重量部を乳化重合して得られた共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算でロジン石鹸０．５〜７重量部および脂肪酸石鹸０．５〜７重量部を含有し、かつ共重合体ラテックスの重量平均粒子径が７０〜２００ｎｍ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）が３５〜６０であることを特徴とするゴムと繊維の接着剤用共重合体ラテックス。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルピリジン５〜２５重量％、脂肪族共役ジエン系単量体３０〜８０重量％、およびそれらと共重合可能な他の単量体１０〜６５重量％からなる単量体合計１００重量部を乳化重合して得られた共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算でロジン石鹸０．５〜７重量部および脂肪酸石鹸０．５〜７重量部を含有し、かつ共重合体ラテックスの重量平均粒子径が７０〜２００ｎｍ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）が３５〜６０であることを特徴とするゴムと繊維の接着剤用共重合体ラテックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゴムと繊維の接着剤用共重合体ラテックスに関するものである。さらに詳しくは、タイヤ、ベルト、ホース等のゴム製品に含まれる繊維とゴムの接着に適した、改良されたゴムと繊維の接着剤用共重合体ラテックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ナイロン、ポリエステル、アラミド等の繊維は、従来からゴム補強用繊維として、タイヤ、ベルト、ホース等のゴム製品に広く用いられている。
ゴム補強用に用いられるこれらの繊維は、それ自身ではゴムに対する接着性に乏しく、ビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックス単独またはそれと他のゴムラテックスとの混合物およびレゾルシン−ホルマリン樹脂（以下、ＲＦレンジと称する。）からなる接着剤組成物（以下、ＲＦＬと称する。）を用いて接着処理され、実用に供されているのが一般的である。
このＲＦＬに使用されるビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスとしては、例えばエマルジョンラテックスハンドブック（昭和５７年２月５日第２刷株式会社大成社発行  第１８７頁：非特許文献１）に記載のとおり、２−ビニルピリジン、ブタジエン、スチレンを、主な乳化剤としてそれぞれオレイン酸ナトリウム、ロジン酸ナトリウム、ロジン石鹸カリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウムを使用して重合して得られる共重合体ラテックスが使用されている。
【０００３】
しかしながら、これら従来公知の方法でビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスを製造した場合、得られたラテックスの機械的安定性が悪く、製造時の作業性が劣るという問題があった。さらに、近年のタイヤの高性能化に対応するためや、或いは、タイヤの生産性向上を目的とした高温加硫など、ますます接着力に対する品質要求が厳しくなっており、さらなる改良が望まれている。また、ＲＦＬ処理された繊維の切断強度が処理前に比べて低下し、繊維自身の持つ特性が損なわれるという欠点も有してしていた。
即ち、ラテックスとしての機械的安定性、さらに接着力、処理コード強度にも優れたゴムと繊維との接着剤用共重合体ラテックスが求められている。
【０００４】
このため、ＲＦＬに用いられるビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスの改良検討が行われている。
例えば、特開平６−１８４２４７号公報（特許文献１）には、重合用乳化剤としてロジン石鹸のナトリウムとカリウムの重量比を特定の比で乳化重合するというビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスの製造方法が記載されているが、天然ゴムとの初期接着力や耐熱接着力が不十分で良好な接着性を得ることができなかった。
【０００５】
また、特開平６−１８４５０５号公報（特許文献２）には、不均化ロジン酸からなる不均化ロジン酸アルカリ金属塩及び／またはアンモニウム塩を乳化剤として用いて乳化重合されたビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂からなるゴムと繊維の接着剤組成物が記載されているが、近年のタイヤの高性能化に対しては処理コード強度が満足できるものではなかった。
【０００６】
さらに、特開平８−２０９０８７号公報（特許文献３）には、特定のアニオン性乳化剤を用いて乳化重合されたビニルピリジン−ブタジエン系共重合体ラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂からなるゴムと繊維の接着剤組成物が記載されているが、ラテックスの機械的安定性が不十分で、泡立ちも多くＲＦＬ作製時の作業性に支障をきたすことがあった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１８４２４７号公報
【特許文献２】特開平６−１８４５０５号公報
【特許文献３】特開平８−２０９０８７号公報
【非特許文献１】昭和５７年２月５日第２刷  株式会社大成社発行  第１８７頁
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ラテックスとしての機械的安定性、さらに接着力（初期接着力および耐熱接着力）、処理コード強度に優れたゴムと繊維との接着剤用共重合体ラテックスを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前述の諸事情に鑑み現状の問題点を解決するために鋭意検討を重ねた結果、共重合体ラテックスに対して、ロジン石鹸と脂肪酸石鹸を併用して特定範囲になるように工夫し、さらに粒子径とムーニー粘度も最適化することで、上記問題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、ビニルピリジン５〜２５重量％、脂肪族共役ジエン系単量体３０〜８０重量％、およびそれらと共重合可能な他の単量体１０〜６５重量％からなる単量体合計１００重量部を乳化重合して得られた共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算でロジン石鹸０．５〜７重量部および脂肪酸石鹸０．５〜７重量部を含有し、かつ共重合体ラテックスの重量平均粒子径が７０〜２００ｎｍ、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）が３５〜６０であることを特徴とするゴムと繊維の接着剤用共重合体ラテックスを提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳しく説明する。
本発明の共重合体ラテックスに用いられる単量体のうち、ビニルピリジン単量体は５〜２５重量％であることが必要である。この単量体が５重量％未満では初期接着力、耐熱接着力共に低下し、２５重量％を越えると初期接着力が低下する。好ましくは７〜１８重量％である。
【００１２】
本発明の共重合体ラテックスに用いられる単量体のうち、脂肪族共役ジエン系単量体は３０〜８０重量％であることが必要である。この単量体が３０重量％未満では初期接着力が低下し、８０重量％を越えると処理コード強度と耐熱接着力が低下する。好ましくは、４０〜７０重量％である。
【００１３】
本発明の共重合体ラテックスに使用することのできる他の共重合可能な単量体は１０〜６５重量％であることが必要である。この単量体が１０重量％未満では耐熱接着力が低下し、６５重量％を超えると初期接着力、耐熱接着力共に低下する。好ましくは、１５〜５５重量％である。
【００１４】
本発明は共重合体ラテックス中にロジン石鹸と脂肪酸石鹸の両方をある特定の範囲で含有されていることを特徴とする。すなわち本発明の共重合体ラテックスに含有されるロジン石鹸および脂肪酸石鹸は該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算で０．５〜７重量部および０．５〜７重量部を含有することである。
【００１５】
本発明の共重合体ラテックスに含有されるロジン石鹸は該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算で０．５〜７重量部であることが必要であるが０．５重量部未満ではラテックスの機械的安定性が低下し、初期接着力と耐熱接着力も低下する。７重量部を越えると天然ゴムとの初期接着力や耐熱接着力が低下する。好ましくは１．０〜６．０である。
【００１６】
本発明の共重合体ラテックスに含有される脂肪酸石鹸は該共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して、固形分換算で０．５〜７重量部であることが必要であるが０．５重量部未満では処理コード強度が低下する。７重量部を越えるとラテックスの泡立ちが多くなり、ＲＦＬ作製時の作業性に支障をきたす可能性があり、耐熱接着力も低下する。好ましくは１．０〜６．０である。
【００１７】
本発明の共重合体ラテックスに使用されるビニルピリジンとしては、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピリジン等があげられ、これらを１種もしくは２種以上使用することができる。特に２−ビニルピリジンが好ましい。
【００１８】
本発明の共重合体ラテックスに使用される脂肪族共役ジエン系単量体としては例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が挙げられ、これらを１種もしくは２種以上使用することができる。特に１，３−ブタジエンが好ましい。
【００１９】
本発明の共重合体ラテックスに使用することのできる他の共重合可能な単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロロスチレン等の芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸等のエチレン系不飽和カルボン酸単量体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のエチレン系不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、β−ヒドロキシエチルアクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレート等のヒドロキシアルキル基を含有する不飽和単量体およびアクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド単量体等が挙げられ、それぞれ１種もしくは２種以上使用することができる。
【００２０】
これらの中で芳香族ビニル系単量体単独またはこれと他の単量体から選ばれた１種以上の単量体との組合せが好ましく、さらにはスチレン単独またはスチレンとα−メチルスチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、イタコン酸、メチルメタクリレートから選ばれた単量体との組合せが特に好ましい。
【００２１】
本発明は共重合体ラテックス中にロジン石鹸と脂肪酸石鹸の両方をある特定の範囲で含有されていることを特徴とする。
本発明の共重合体ラテックスに含有されるロジン石鹸とは、ロジンを水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリまたはアンモニアで中和したロジン石鹸であり、これらを１種または２種以上用いることができる。
【００２２】
本発明の共重合体ラテックスに含有される脂肪酸石鹸とは、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ステアリン酸、牛脂酸などを水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリまたはアンモニアで中和した脂肪酸石鹸であり、これらを１種または２種以上用いることができる。これらのうち、特にオレイン酸、リノール酸、牛脂酸を原料とした脂肪酸石鹸が使い易さの点で好ましい。
【００２３】
本発明は共重合体ラテックス中にロジン石鹸と脂肪酸石鹸の両方をある特定の範囲で含有されていることを特徴とし、本発明の共重合体ラテックスに含有されるロジン石鹸と脂肪酸石鹸の量は本発明の目的を達成するために制限されるが、その添加時期は制限されず、いわゆる乳化剤として乳化重合の開始時および／または重合反応途中で添加してもよく、また重合反応終了後に添加してもよい。
【００２４】
本発明における共重合体ラテックスの重量平均粒子径は７０〜２００ｎｍであることが必要である。重量平均粒子径が７０ｎｍ未満では、ラテックス粘度が上がり、ラテックスの輸送やＲＦＬ作製時の作業性に支障をきたす可能性があり、耐熱接着力も悪くなる。また、２００ｎｍを越えると共重合体ラテックスの重合中に凝集物を発生させやすく、ラテックスの機械的安定性が悪くなる。更に好ましくは９０〜１６０ｎｍである。
【００２５】
また、本発明における共重合体ラテックスのムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）は３５〜６０であることが必要である。ムーニー粘度が３５未満では、処理コード強度と初期接着力、耐熱接着力共に低下し、ムーニー粘度が６０を越えると処理コードが硬くなり易く、初期接着力、耐熱接着力共に低下する。
【００２６】
本発明における共重合体ラテックスは、公知の乳化重合法によって製造することができる。すなわち、一括添重合法、分割添加重合法、連続添加重合法、二段重合方法、パワーフィード重合法などが採用できる。
また、これら共重合体ラテックスの重合に際しては、上記のロジン石鹸、脂肪酸石鹸およびこれら以外の乳化剤、連鎖移動剤、重合開始剤、還元剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等、さらには炭化水素系溶剤を使用することができる。また重合に際し用いられる各単量体およびその他添加剤の添加方法については特に制限はなく、一括添加方法、分割添加方法、連続添加方法等いずれも採用できる。
なお、本発明の効果を十分に発揮させるためには共重合体ラテックスの乳化重合においてロジン石鹸、脂肪酸石鹸以外の乳化剤使用量は共重合体ラテックス（固形分換算）１００重量部に対して５重量部以下に制限されることが好ましい。
【００２７】
上記ロジン石鹸、脂肪酸石鹸以外の乳化剤としてはナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、脂肪族スルホン酸塩、非イオン性界面活性剤の硫酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤あるいはポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルフェニルエーテル型、アルキルエーテル型等のノニオン性界面活性剤が挙げられ、これらを１種又は２種以上使用することができる。特に、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩やアルキルベンゼンスルホン酸塩が好ましい。
【００２８】
本発明における共重合体ラテックスの乳化重合に使用できる連鎖移動剤としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、ジメチルキサントゲンジサルファイド、ジイソプロピルキサントゲンジサルファイド等のキサントゲン化合物、α−メチルスチレンダイマー、ターピノレン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等のチウラム系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール等のフェノール系化合物、アリルアルコール等のアリル化合物、ジクロルメタン、ジブロモメタン、四臭化炭素等のハロゲン化炭化水素化合物、α−ベンジルオキシスチレン、α−ベンジルオキシアクリロニトリル、α−ベンジルオキシアクリルアミド等のビニルエーテル、トリフェニルエタン、ペンタフェニルエタン、アクロレイン、メタアクロレイン、チオグリコール酸、チオリンゴ酸、２−エチルヘキシルチオグリコレート等が挙げられ、これらを１種または２種以上使用することができる。これらの連鎖移動剤の量は特に限定されないが、通常、単量体１００重量部に対して０〜５重量部にて使用される。
【００２９】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、レドックス系重合開始剤、過酸化ベンゾイル等の油溶性重合開始剤を適宜用いることができる。特に水溶性重合開始剤の使用が好ましい。
【００３０】
また、重合に際して、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の飽和炭化水素、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、４−メチルシクロヘキセン、１−メチルシクロヘキセン等の不飽和炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などの炭化水素化合物を使用しても良い。
【００３１】
本発明の共重合体ラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂を混合することにより、ゴムと繊維の接着剤組成物が得られる。共重合体ラテックスとレゾルシン−ホルマリン樹脂の使用比率は特に限定されないが、通常、共重合体ラテックス１００重量部（固形分）に対してレゾルシン−ホルマリン樹脂を５〜１００重量部（固形分）を使用することが好ましい。
【００３２】
また、この接着剤組成物には、イソシアネート、ブロックドイソシアネート、エチレン尿素、２，６−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニルメチル）−４−クロロフェノール、一塩化イオウとレゾルシンの縮合物及びレゾルシン−ホルマリン縮合物との混合物などの変性レゾルシン−ホルマリン樹脂、ポリエポキシド、変性ポリ塩化ビニル、カーボンブラックといった接着助剤、充填剤、架橋剤、加硫剤、加硫促進剤等を必要に応じて配合しても差し支えない。
【００３３】
本発明の接着剤組成物に使用される繊維としては、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等が挙げられるが、特にこれらに限定されず、また、これらの繊維はコード、ケーブル、織物、帆布、短繊維等いずれの形態であっても良い。
【００３４】
また、この接着剤組成物で処理された繊維と接着に供されるゴムとしては、天然ゴム、ＳＢＲゴム、ＮＢＲゴム、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、更にはそれらの各種変性ゴム等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３５】
また、本発明の共重合体ラテックスを含む接着剤組成物を製造するに際して、本発明の共重合体ラテックスの一部を必要に応じて、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、カルボキシ変性スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、カルボキシ変性アクリルニトリル−ブタジエン共重合体ラテックス、クロロプレンラテックス、イソプレンラテックス等に代替しても良いが、それらは本発明の共重合体ラテックス１００重量部中５０重量部未満であることが好ましく、さらに好ましくは３０重量部未満である。
【００３６】
【実施例】
以下に、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。なお、実施例中の部および％は断りのない限り全て重量部および重量％を意味する。
【００３７】
（共重合体ラテックス１の製造）
攪拌機付きオートクレーブに、水１３０部、水酸化ナトリウム０．５部、乳化剤としてロジン酸カリウム５部、オレイン酸カリウム1部、ナフタレンスルホン酸ナトリウム・ホルマリン縮合物１部を加え溶解させる。
これに、さらに１，３−ブタジエン７０．０部、２−ビニルピリジン１３．０部、スチレン１７．０部とｔ−ドデシルメルカプタン０．６０部を仕込み、乳化させる。次いで、過硫酸カリウム０．５部を加え、全体を５０℃に保ち重合を行う。重合転化率が９３％に達したならばハイドロキノン０．１部を加え、重合を停止させる。得られた共重合体ラテックスは減圧蒸留により未反応単量体を除去し、共重合体ラテックス１を得た。
共重合体ラテックス１の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００３８】
（共重合体ラテックス２の製造）
攪拌機付きオートクレーブに、水１３０部、水酸化ナトリウム０．５部、乳化剤としてロジン酸ナトリウム１部、ナフタレンスルホン酸ナトリウム・ホルマリン縮合物１部を加え溶解させる。
これに、さらに１，３−ブタジエン５５．０部、２−ビニルピリジン１８．０部、スチレン２７．０部とｔ−ドデシルメルカプタン０．２０部を仕込み、乳化させる。次いで、過硫酸カリウム０．５部を加え、全体を５０℃に保ち重合を行う。重合転化率が７０％に達したならば、乳化剤としてオレイン酸ナトリウム２部を加え重合を継続する。
重合転化率が９３％に達したならばハイドロキノン０．１部を加え、重合を停止させる。得られた共重合体ラテックスは減圧蒸留により未反応単量体を除去し、共重合体ラテックス２を得た。
共重合体ラテックス２の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００３９】
（共重合体ラテックス３の製造）
攪拌機付きオートクレーブに、水１３０部、水酸化ナトリウム０．５部、乳化剤としてロジン酸カリウム４部、ナフタレンスルホン酸ナトリウム・ホルマリン縮合物１部を加え溶解させる。
これに、さらに１，３−ブタジエン４５．０部、２−ビニルピリジン１５．０部、スチレン３７．０部、アクリロニトリル３．０部とｔ−ドデシルメルカプタン０．６０部を仕込み乳化させる。次いで、過硫酸カリウム０．５部を加え、全体を５０℃に保ち重合を行う。重合転化率が９３％に達したならばハイドロキノン０．１部を加え、重合を停止させる。次いで、オレイン酸カリウム２部を加え、減圧蒸留により未反応単量体を除去し、共重合体ラテックス３を得た。
共重合体ラテックス３の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００４０】
（共重合体ラテックス４、５、６、１１、１２の製造）
表１に示したｔ−ドデシルメルカプタン量（部）、重合用乳化剤（部）及び、単量体（部）を用いる以外は、共重合体ラテックス３と同様にして、それぞれ共重合体ラテックス４、５、６、１１、１２を得た。
共重合体ラテックス４、５、６、１１、１２の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００４１】
（共重合体ラテックス７、９、１０の製造）
表１に示したｔ−ドデシルメルカプタン量（部）、重合用乳化剤（部）及び、単量体（部）を用いる以外は、共重合体ラテックス１と同様にして、共重合体ラテックス７、９、１０を得た。
共重合体ラテックス７、９、１０の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００４２】
（共重合体ラテックス８の製造）
表１に示したｔ−ドデシルメルカプタン量（部）、重合用乳化剤（部）及び、単量体を用いる以外は、共重合体ラテックス２と同様にして、共重合体ラテックス８を得た。
共重合体ラテックス８の粒子径とムーニー粘度は表１に示したとおりである。
【００４３】
（共重合体ラテックスの重量平均粒子径の測定）
共重合体ラテックスの重量平均粒子径を動的光散乱法により測定した。
尚、測定に際しては、ＬＰＡ−３０００／３１００（大塚電子製）を使用した。
前述の方法で測定した共重合体ラテックスの重量平均粒子径を表１に示す。
【００４４】
（共重合体ラテックスのムーニー粘度の測定）
共重合体ラテックスから凝固、乾燥して回収した共重合体を用いてＪＩＳ  Ｋ−６３００に従って、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４  １００℃）を測定した。
前述の方法で測定した共重合体ラテックスのムーニー粘度を表１に示す。
【００４５】
共重合体ラテックスの機械的安定性
ＪＩＳ  Ｋ６３８７−１９８２に示された方法に従い、荷重１０ｋｇ、回転数約１０００ｒｐｍ、回転時間５分の条件で試験を行い、凝固率（％）を求めた。求められた凝固率（％）に応じて、下記のような３段階評価を行った。
前述の方法で測定した共重合体ラテックスの機械的安定性を表１に示す。
○・・・０．２％未満
△・・・０．２％以上２％未満
×・・・２％以上
【００４６】
応用例−１
（ＲＦＬ液の調整）
水２３９部に、水酸化ナトリウム０．３部、レゾルシン１１部および３７％ホルマリン１６．２部を加え、２５℃にて６時間熟成を行い、ＲＦレジンを作成する。
次いで、表１に示す共重合体ラテックス１〜１２をそれぞれ７５部（固形分）およびスチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（日本エイアンドエル（株）社製Ｊ−９０４９）２５部（固形分）の中に、得られたＲＦレジンを全量添加し、水にて固形分濃度を２０％に調整し、２５℃にて１８時間熟成させ、ＲＦＬ液１〜１２を得た。
【００４７】
（タイヤコード浸漬処理、コード強力および接着力測定）
試験用シングルコードディッピングマシンを用いて、得られたＲＦＬ液にて各々、６−６ナイロンタイヤコード（１８９０Ｄ/２）を浸漬処理し、１２０℃で６０秒間乾燥したのち、２２０℃で１２０秒間、焼き付けを行った。
【００４８】
上記にて処理された各々のタイヤコードを表３の配合処方に基づくゴム配合物ではさみ、１４０℃で４５分間加硫プレスした後、ＡＳＴＭ  Ｄ２１３８−６７（Ｈ  Ｐｕｌｌ  Ｔｅｓｔ）に従い接着力を測定した。また、処理された各々のコードにつき、ＪＩＳ−Ｌ１０７０に従いコード強力を測定した。結果を表２に示す。
【００４９】
応用例−２
（ＲＦＬ液の調整）
水２２９部に水酸化ナトリウム０．４１部を加え攪拌後、濃度６５％のレゾルシン−ホルマリン樹脂(住友化学工業（株）社製：スミカノール７００Ｓ)２４．２部を加え攪拌する。さらに３７％ホルマリン６．３部を加え攪拌混合し２５℃にて４時間熟成することにより、ＲＦレジンを作成する。
次いで、表1に示す共重合体ラテックス１〜１２をそれぞれ１００部（固形分）中に、得られたＲＦレジンを１８．５部添加し、２５%アンモニア水１４部を加え、水にて固形分濃度を２０％に調整後、２５℃にて４０時間熟成させる。
その後、Ｐ−クロロフェノール、ホルムアルデヒド、レゾルシノールの縮合物のアンモニア溶液（ナガセ化成工業社製：デナボンド）を３７部添加し、ＲＦＬ液１〜１２を得た。
【００５０】
（タイヤコード浸漬処理、コード強力および接着力測定）
試験用シングルコードディッピングマシンを用いて、得られたＲＦＬ液にて各々ポリエステル・タイヤコード（１５００Ｄ／２）を浸漬処理し、１２０℃で６０秒間乾燥したのち、２３０℃で１２０秒間、焼き付けを行った。浸漬処理された各々のタイヤコードを表４の配合処方に基づくゴム配合物ではさみ、１４０℃で４５分、および１７０℃で４５分の各々の条件にて加硫プレスした後、ＡＳＴＭ、Ｄ２１３８−６７（Ｈ  Ｐｕｌｌ  Ｔｅｓｔ）に従い接着力および高温覆歴による接着力の低下を測定した。また、処理された各々のコードにつき、ＪＩＳ−Ｌ１０７０に従いコード強力を測定した。結果を表２に示す。
【００５１】
【表１】
2004204147.tif 000002
【００５２】
【表２】
2004204147.tif 000003
【００５３】
【表３】
2004204147.tif 000004
【００５４】
【表４】
2004204147.tif 000005
【００５５】
【発明の効果】
本発明の共重合体ラテックスは、ラテックスとしての機械的安定性が良く、ゴムと繊維との間に良好な接着力（初期接着力、耐熱接着力）を与え、かつ浸漬処理後の処理コードの切断強度（コード強力）に優れる。