(57)【要約】【課題】本発明は、防煙シャッター装置を備えても乗場側の設計を自由に行うことができると共に、防煙シャッター装置の施工作業性に優れたエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、案内機構１８によってその幅方向両端部を上下方向に案内される防煙シャッター１５を防煙シートで構成し、この防煙シートと乗場ドア６との隙間寸法Ｇを、前記防煙シートと前記案内機構１８との係合代Ｌよりも小さくしたのである。【選択図】　図３
2004107038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と乗場間を連通する乗降口と、この乗降口を開閉する乗場ドアを有する乗場ドア装置と、前記乗場ドアの乗場に面する側で前記乗降口を上方から下方に塞ぐ防煙シャッターと、この防煙シャッターの幅方向両端部を上下方向に案内する案内機構とを備えたエレベーター装置において、前記防煙シャッターは防煙シートからなり、前記防煙シートと前記乗場ドアとの隙間寸法を、前記防煙シートと前記案内機構との係合代よりも小さくしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路と乗場間を連通する乗降口と、この乗降口を開閉する乗場ドアを有する乗場ドア装置と、前記乗場ドアに面する側で前記乗降口を上方から下方に塞ぐ防煙シャッターと、この防煙シャッターの幅方向両端部を上下方向に案内する案内機構とを備えたエレベーター装置において、前記防煙シャッターは防煙シートからなり、この防煙シートの幅方向両端にテープを上下方向に沿って取付け、前記防煙シートの前記テープを取付けた部分を前記案内機構に案内させ、かつ前記防煙シートと前記乗場ドアとの隙間寸法を、前記防煙シートと前記案内機構との係合代よりも小さくしたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
前記案内機構は開口寸法よりも内部寸法が大きい案内空間を有し、この案内空間内に前記テープを含む防煙シートの幅方向両端を案内させたことを特徴とする請求項２記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記テープは、磁力を有するテープであり、前記案内機構は磁性材で構成されていることを特徴とする請求項２または３記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記乗降口は、三方枠によって上部と両側部を区画されており、前記案内機構は、前記三方枠の前記昇降路に面した側に設置されていることを特徴とする請求項１，２，３または４記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記案内機構は、乗場ドア装置の構成部品と一体化されていることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災時に煙が昇降路と乗場間を貫流しないように乗降口を塞ぐ防煙シャッター装置を備えたエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災時に乗降口を塞ぐ防煙シャッター装置を備えたエレベーター装置は、例えば特許文献１及び特許文献２等に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７６２４３
【特許文献２】特開２００１−２７６２４４
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術は、乗場側に、防煙シャッターの収納部を含む防煙シャッター装置を設置していることから、この防煙シャッター装置によって乗場側、特に乗場の天井設計が左右される問題があった。
【０００４】
また、上記従来の技術は、防煙シャッター装置の施工作業とエレベーター装置の施工作業とが別工程となる。そのため、防煙シャッター装置の施工作業をエレベーター装置の施工作業の進捗状況に合わせて行わねばならず、建築物全体の施工作業を長期化させる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、防煙シャッター装置を備えても乗場側の設計が自由に行い得るエレベーター装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、施工作業性に優れた防煙シャッター装置を有するエレベーター装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、案内機構によって幅方向の両端部を上下方向に案内される防煙シャッターを防煙シートで構成すると共に、この防煙シートと乗場ドアとの隙間寸法を、前記防煙シートと前記案内機構との係合代よりも小さくしたのである。
【０００８】
上記のように、防煙シートを乗場ドアに接近して配置したので、防煙シートを乗場側から押しても防煙シートの両端が案内機構から外れることはなくなる。また、防煙シートを乗場ドアに接近して配置したので、防煙シャッター装置を薄型にできると共に、その案内機構も薄型にできる。その結果、防煙シャッター装置の設置面積を省スペース化でき、その組み込みも容易になる。
【０００９】
そして、本発明はさらに、防煙シートの案内機構を乗場ドア装置の構成部品と一体化したのである。その結果、防煙シャッター装置と乗場ドア装置とをエレベーター装置の施工作業時に同時に据付けることができ、施工作業性を向上させることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明による第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。エレベーター装置は、建屋１内を垂直に貫通する昇降路２と、この昇降路２内を昇降する乗かご３と、前記昇降路２を区画する建屋壁１Ｗを貫通して前記昇降路２と各階床の乗場４とを連通する乗降口５と、この乗降口５を開閉し前記乗かご３のかごドア３Ｄと対向するように設けられた乗場ドア６とを備えている。
【００１１】
前記乗かご３は、ロープ７によって前記昇降路２内に吊り下げられており、このロープ７を図示しない巻上機の綱車に巻掛けて駆動することにより前記乗かご３を昇降させるように構成されている。
【００１２】
前記乗場ドア６は、前記乗降口５を昇降路２側から塞ぐように、上端はドアハンガ８を介して水平なドアレール９に吊り下げられている。このドアレール９は、建屋１に取付けられた強度部材１０に支持されている。また、前記乗場ドア６の下端は、乗場４の床と連なる乗降口５の昇降路側端に設けられた敷居１１に案内されている。これらドアレール９と敷居１１とに案内された乗場ドア６は、乗かご３側から動力を得て横方向に開閉移動する。
【００１３】
前記乗場ドア６の乗場４側には、前記乗降口５の周縁を区画する三方枠１２が設けられ、この三方枠１２は前記乗降口５を閉じた時の乗場ドア６の左右両側と上部を被う縦枠１２Ａ，１２Ｂ及び天枠１２Ｃを有している。この三方枠１２は裏側で連結部材（図示せず）を介して一体化され、建屋１の建屋壁１Ｗ等に固定具を介して固定される。
【００１４】
乗場４側の上方には天井１３が張られ、その裏側には図示しないが電線や通信線、換気や空気調節用のダクト、水道管やガス管、さらには天井照明器具が配設されている。
【００１５】
上記構成は、通常のエレベーター装置と殆ど同じであるが、さらに、本実施の形態においては、火災時に前記乗場ドア６の乗場４側で前記乗降口５を塞ぐ防煙シャッター装置１４が設けられている。
【００１６】
この防煙シャッター装置１４は、例えばシリカクロス材の防煙シート等からなる防煙シャッター１５と、この防煙シャッター１５を通常時には巻取っておく水平に配置された巻付け体１６と、巻取った防煙シャッター１５を収納するシャッター収納部１７と、このシャッター収納部１７の下側に延在し前記防煙シャッター１５の幅方向両端部を案内する一対の案内機構１８とを備えている。
【００１７】
このように、防煙シャッター１５を防煙シートで形成することにより、前記巻付け体１６への巻付け径は金属製鎧戸シャッターに比べてはるかに小径となり、その結果、前記案内機構１８も小型にできるので、防煙シャッター装置１４の設置面積を縮小化でき、その組み込みも容易になる。
【００１８】
前記案内機構１８は、乗場ドア６よりも乗場４側で前記三方枠１２の昇降路２に面する側に、上下に延在する案内片１８Ｇを取付けて構成している。この案内片１８Ｇは、三方枠１２の左右の縦枠１２Ａ，１２Ｂの昇降路２側に固定され、縦枠１２Ａ，１２Ｂとの間で案内空間１８Ｒを形成している。これら案内機構１８の案内空間１８Ｒは、内部空間よりも開口部が狭く形成されており、その開口部は互いに向き合っている。
【００１９】
ところで、前記防煙シャッター１５と前記乗場ドア６との隙間寸法Ｇは、前記防煙シャッター１５の幅方向両端部と案内機構１８との係合代Ｌよりも小さくしている。即ち、前記防煙シャッター１５の乗降口閉塞位置を前記乗場ドア６の直前にしたのである。
【００２０】
前記シャッター収納部１７は、前記案内機構１８側に防煙シャッター１５の出入口（図示省略）を有し、この出入口から前記防煙シャッター１５の端を引き出している。前記出入口から引き出された前記防煙シャッター１５の下端部には前記左右の案内機構１８の間に位置するおもり１９が取付けられている。
【００２１】
このような防煙シャッター装置１４は、前記シャッター収納部１７が乗場ドア６の上方で、平面的に見て上階の敷居１１Ｕ先端と前記乗降口５の乗場側端との間に設置される。
【００２２】
このような位置にシャッター収納部１７を設置することにより、シャッター収納部１７と乗かご３との鉛直投影が重ならなくなり、乗かご３の昇降に際してシャッター収納部１７が障害となることはなくなる。前記シャッター収納部１７は、乗降口５の上部に位置する建屋梁１Ｂや乗降口５の左右の建屋壁１Ｗ等に直接あるいは間接的に固定される。
【００２３】
尚、望ましくは、防煙シャッター装置１４と乗場ドア装置の構成部品とを一体化することにより、防煙シャッター装置１４を乗場ドア装置と共に建屋１側に取付けることができる。その結果、防煙シャッター装置１４の施工作業をエレベーター装置の施工作業と同時に行うことができる。具体的には、ドアレール９，三方枠１２，強度部材１０等を含む乗場ドア６の開閉を案内支持する乗場ドア装置の構成部品に対し、案内機構１８を含む防煙シャッター装置１４の位置関係を正確に芯出しして一体化しておくのである。例えば前記強度部材１０に対して防煙シャッター装置１４を芯出して一体化しておくことにより、防煙シャッター装置１４を乗場ドア装置と共に建屋１側に取付けることができる。その結果、防煙シャッター装置１４とエレベーター装置の施工作業を同時に行うことができると共に、一体化した構成部品のいずれかひとつを建屋１に対して所定の位置に取付けるだけで、残る構成部品の芯出しを省略することができるので、防煙シャッター装置１４の組み込みが容易になるのである。
【００２４】
上記構成において、エレベーター装置の通常運転時においては、防煙シャッター１５は、シャッター収納部１７の出入口近傍に図示しない保持機構によって保持されており、乗客の乗かご３への乗降を妨げないようにしている。そして、火災時においては、火災報知器や火災検知器と連動して、あるいは人為的操作によって前記防煙シャッター１５の保持機構が解除される。保持機構が解除されると、防煙シャッター１５は、おもり１９の自重によって前記案内機構１８に沿って下降してゆき、三方枠１２で区画された乗降口５を昇降路側から最終的に塞ぐのである。
【００２５】
このように案内片１８Ｇと縦枠１２Ａ，１２Ｂとで構成された案内機構１８の前記案内空間１８Ｒ内に、狭い開口部から前記防煙シャッター１５の幅方向両端部を挿入しているので、災時に、煙が昇降路２あるいは乗場４の一方から他方に乗降口５を経由して貫流しようとしても、両者間は防煙シャッター１５によって気密を保たれることになるので、煙の貫流はなくなる。
【００２６】
また、火災時の防煙シャッター１５が下降している時に、図３の２点鎖線で示すように、避難者が防煙シャッター１５を手探りの状態で前記乗場ドア６側（矢印Ｆａ方向）に押した場合、防煙シャッター１５は乗場ドア６の直前に狭い隙間寸法Ｇで位置するので、すぐに乗場ドア６に接触することになり、それ以上の変位は生じない。したがって、隙間寸法Ｇよりも案内機構１８に対する係合代Ｌが大きい防煙シャッター１５の幅方向両端は、矢印Ｆｂ方向に引張り出されることはなく、乗降口５の気密を保持して煙の貫流を防ぐことができる。
【００２７】
火災沈下後には、前記防煙シャッター１５を図示しない手動操作機構あるいは電動巻上機構等の巻上手段によってシャッター収納部１７の出入口である元の位置まで巻上げるのである。
【００２８】
ところで、上記実施の形態は、防煙シャッター１５の幅方向両端部を単純に案内機構１８の案内空間１８Ｒ内に挿入して案内させたものであるが、図３に示すように構成することにより、防煙シャッター１５の気密性をより向上させることができる。
【００２９】
即ち、防煙シャッター１５の幅方向両端部に、上下方向に沿ってテープ１５Ｔを取付けるのである。そして、案内機構１８の前記案内空間１８Ｒ内には、前記テープ１５Ｔを含む前記防煙シャッター１５の幅方向両端部を挿入し、狭い開口部からは前記防煙シャッター１５のみを通過させ、この狭い開口部で前記案内空間１８Ｒ内のテープ１５Ｔが外に引張り出されないようにするのである。
【００３０】
このように防煙シャッター１５の幅方向両端部にテープ１５Ｔを取付けることにより、防煙シャッター１５の案内機構１８から外側への移動を防止できるので、防煙シャッター１５と案内機構１８との気密性を高めることができる。
【００３１】
さらに、他の実施の形態として、前記テープ１５Ｔを、磁力を有する鋼テープで形成すると共に、案内機構１８を構成する三方枠１２あるいは案内片１８Ｇを、磁性材料で形成することで、防煙シャッター１５の気密性をさらに向上することができる。即ち、上記構成において、防煙シャッター１５が下降したとき、磁力を有する鋼テープ（１５Ｔ）は、磁性材料からなる三方枠１２あるいは案内片１８Ｇに磁気的に密着するので、防煙シャッター１５と三方枠１２あるいは案内片１８Ｇとの間には隙間が存在しなくなる。その結果、火災時に、煙が昇降路２あるいは乗場４の一方から他方に乗降口５を経由して貫流しようとしても、両者間は防煙シャッター１５と案内機構１８との密着によって気密を保たれることになるので、煙の貫流はなくなるのである。
【００３２】
また、防煙シャッター１５の下降時に、防煙シャッター１５を手探りの状態で押したとしても、前記実施の形態と同じように、防煙シャッター１５の幅方向両端部が、テープ１５Ｔによって案内機構１８内に保持されるので、防煙シャッター１５の幅方向両端が案内機構１８から外れて乗降口５の気密が破壊されるようなことはなくなる。
【００３３】
火災沈下後には、前記防煙シャッター１５を元の位置に戻すのは前記実施の形態と同じである。
【００３４】
さらに、本発明による各実施の形態によれば、乗場ドア６と三方枠１２との間に防煙シャッター装置１４を設置したので、この防煙シャッター装置１４を乗場４側に設けることによる乗場側の設計、特に乗場の天井設計が左右されることはない。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、防煙シャッター装置を備えても乗場側の設計を自由に行うことができ、防煙シャッター装置の施工作業性に優れたエレベーター装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるエレベーター装置の乗降口近傍の一実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う正面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う拡大断面図。
【符号の説明】
４…乗場、５…乗降口、６…乗場ドア、１４…防煙シャッター装置、１５…防煙シャッター、１５Ｔ…テープ、１８…案内機構、１８Ｇ…案内片、１８Ｒ…案内空間。
【図１】
2004107038.tif 000003
【図２】
2004107038.tif 000004
【図３】
2004107038.tif 000005