(57)【要約】【課題】この発明は、商用電源ラインから交流電源をとり、複数の情報処理用装置に交流電源を供給する電源供給装置において、個々の情報処理装置に特別な省電力機能を持たせることなく、システム全体としての省電力機能を実現する電源供給装置を提供することにある。【解決手段】図１に示すように、システムで使用される情報処理用装置である本体装置６および周辺装置７を本電源供給装置の電源コンセント３に接続し、この情報処理用装置への電源供給を、システムの使用状況を検出するシステム使用状態検出部１にてシステムが使用中と判断した場合には、この電源制御部２によりスイッチ４をオンにし、システムが使用されていないと判断した場合には、この電源制御部２によりスイッチ４をオフにすることで制御し、システムとしての省電力を実現する。【選択図】　　　　　　図１
2004038381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
当該電源供給装置に接続された複数の情報処理用装置のうち、主たる情報処理装置の使用または不使用の状態を検出する手段と、
前記主たる情報処理装置の状態が使用状態のときは当該電源供給装置に接続された情報処理用装置に交流電源を供給し、前記主たる情報処理装置の状態が不使用状態のときは当該電源供給装置に接続された情報処理用装置への交流電源の供給を停止する手段と、
を備えることを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
前記電源供給装置に接続された複数の情報処理用装置のうち、主たる情報処理装置の使用または不使用の状態を検出する手段として、主たる情報処理装置の入力手段からの入力を監視することで、状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項３】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
前記電源供給装置に接続された複数の情報処理用装置のうち、主たる情報処理装置の使用または不使用の状態を検出する手段として、対人センサーにより利用者を検知することで、状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項４】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
前記電源供給装置に接続された複数の情報処理用装置のうち、主たる情報処理装置の使用または不使用の状態を検出する手段として、周囲の光度を検知し、規定の光度に達したかどうか監視することで、状態を検出する、
ことを特徴とする請求項１記載の電源供給装置。
【請求項５】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
当該電源供給装置に接続された、複数の情報処理用装置の周囲の温度が所定の温度を超えた場合、交流電源の供給を停止する手段、
を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の電源供給装置。
【請求項６】
商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流入力電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、
当該電源供給装置に接続された、複数の情報処理用装置のうち、使用中に電源切断を行うと不具合が発生する装置の電流量を検知し、所定の電流量以上の場合は電源供給停止を行わないようにする手段、
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の電源供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、商用電源ラインに接続する電源プラグと、交流電源を供給する電源コンセントを複数持ち、複数の情報処理用装置に同時に交流電源を供給することができる電源供給装置において、当該電源供給装置に接続された情報処理用装置のうち、主たる情報処理装置の使用状態を検出し、当該電源供給装置に接続された情報処理用装置への電源供給の停止、再開を制御することで、個々の情報処理装置に特別な省電力機能を持たせることなく、システム全体としての省電力機能を実現する電源供給装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本体装置や周辺装置（ディスプレイ、プリンタ等）などを含めた複数の情報処理用装置を一つにまとめてシステムとして利用するような場合、本体装置を使用していないときに、システム全体として電源を切断することで、相当な省電力化が図られる。
【０００３】
このようなシステムとしての省電力を行うためには、従来は、個々の装置を電源制御用の専用の信号線で接続し、本体装置からこの信号線を利用して電源のオン、オフを行うコマンドを発行し、本体装置の電源に連動するよう制御する方法が用いられていた。
【０００４】
このような方法を使用するためには、システムに組み込まれる個々の装置に、専用の信号線を入力する手段や、この信号線を通してコマンドのやり取りを行い、電源を制御するプログラムなどを組み込んでおく必要があり、そのシステム専用の装置しかシステムに組み込めなくなるという問題があった。
【０００５】
キオスク端末などでは、システムを構築するにあたり、汎用の装置を購入し、これらを組み合わせて端末を作ることが多く、このような場合、個々の装置側に特別な機能を要求することができないため、上記のような問題から省電力制御を行えない場合があった。
【０００６】
このような電源制御用の専用の信号線を使用しないで、端末本体装置とその他の装置の電源を連動させる方法としては、図１１に示すような、電源供給装置を使用する方法がある。
【０００７】
周辺装置５５の電源プラグを周辺装置用電源タップ５０に接続する。この周辺装置用電源タップ５０には電源供給装置の電源プラグ５２が商用電源ライン５４に接続されることで、スイッチ５１を通して交流電源が供給される。
【０００８】
本体装置５６の電源プラグを電流検知式スイッチ制御装置５３に接続する。この電流検知式スイッチ制御装置５３は、本体装置５６の電源が投入されると、本体装置５６に流れる電流を検知し、スイッチ５１をオンにする。本体装置５６の電源が切断されると、電流検知式スイッチ制御装置５３は本体装置５６への電流供給が停止したことを検知し、スイッチ５１をオフにする。
【０００９】
これにより、本体装置５６の電源のオン、オフに連動し、周辺装置５５へ供給される交流電源がオン、オフされるため、システムとして本体装置５６の電源オン、オフにすべての周辺装置５５が連動することになる。
【００１０】
しかしこのような電源供給装置でシステムとしての省電力を実現するためには、本体装置の電源を必要がないときに操作者が意識してこまめにオン、オフしてやるなどする必要があり、実効が図れないという問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
前記のごとく、従来の技術では次のような問題点がある。
【００１２】
本体装置や周辺装置（ディスプレイ、プリンタ等）などを含めた複数の情報処理用装置を一つにまとめてシステムとして利用するような場合、本体装置を使用していないときに、システム全体として電源を切断することで、相当な省電力化が図れるが、これを行うためには、システム内の各装置に、電源制御用の専用の信号線を利用した電源のオン、オフを行う機能を持った、特別の装置とする必要があった。
【００１３】
このような特別な装置を使用しないで本体装置の電源のオン、オフに連動してシステム全体の装置の電源をオン、オフする電源供給装置があるが、これを使用してシステムの省電力を行うためには、操作者がシステムを使用しないとき、意識して本体装置の電源のオン、オフを行う必要があり、実効が図れないという問題があった。
【００１４】
この発明の課題は、本体装置や周辺装置（ディスプレイ、プリンタ等）などを含めた複数の情報処理用装置を一つにまとめてシステムとして利用するような場合、システムに組み込む個々の装置側には特別な電力制御の機能を持たせることなく、システムの使用状況を判断して自動的にシステム全体の電源のオン、オフを行えるようにする電源供給装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記の問題点を解決するために、この発明では次に示す手段を取った。
【００１６】
図１に示すように、システムで使用される情報処理用装置である本体装置６および周辺装置７の電源プラグを電源供給装置の電源コンセント３に接続する。電源供給装置は電源供給装置の電源プラグ５により商用電源ライン８に接続する。本電源供給装置に接続された情報処理用装置は、図に示すように、スイッチ４を経由して商用電源ライン８から電力が供給されるようになっているが、このスイッチ４は電源制御部２により制御されている。
【００１７】
システムの使用状況を検出するシステム使用状態検出部１にてシステムが使用中と判断した場合には、この電源制御部２によりスイッチ４をオンにし、システムが使用されていないと判断した場合には、この電源制御部２によりスイッチ４をオフにする。
【００１８】
図２に示すように、本体装置６の電源にその他の周辺装置７が連動するように、電流検知部１１により本体装置６へ供給される電流を検知し、所定の電流値以上の電流が流れている場合は電源制御部２によりスイッチ４をオンにし、所定の電流値以下の場合は電源制御部２によりスイッチ４をオフにする。
【００１９】
このような連動制御とともに、システムの使用状況を検出する手段として、キーボードやマウス、タッチパネルといった入力装置９からの入力を入力検知部１０にて監視し、一定時間入力がない場合はシステムが使用されていないと判断し、電源制御部２によりスイッチ４をオフにする。このオフ状態で、入力装置９からの入力があると、それを入力検知部１０にて検知し、電源制御部２によりスイッチ４をオンにするといった電源制御を行うことで、システムとしての省電力を実現するよう構成しても良い。
【００２０】
図３に示すように、システムの使用状況を検出する手段として、対人センサー１２からの入力を入力検知部１０にて監視し、システムを利用している人がいる場合は電源制御部２によりスイッチ４をオンにし、利用者がいない場合は電源制御部２によりスイッチ４をオフにするといった電源制御を行うことで、システムとしての省電力を実現するよう構成しても良い。
【００２１】
図４に示すように、システムの使用状況を検出する手段として、光センサー１３からの入力を入力検知部１０にて監視し、システムの周囲の明るさが所定の明るさ以下になった場合（そのシステムを使用している利用者が退室し、システムが使用されている部屋の照明が消された場合などを想定）は電源制御部２によりスイッチ４をオフにし、周囲の明るさが所定の明るさ以上になった場合（そのシステムを使用している利用者が入室し、システムが使用されている部屋の照明が点灯された場合などを想定）は電源制御部２によりスイッチ４をオンにするといった電源制御を行うことで、システムとしての省電力を実現するように構成しても良い。
【００２２】
以上のような省電力制御を行うとともに、図５に示すように、温度センサー１４によりシステムの各装置の温度を計測し、これを入力検知部１０にて監視し、所定の温度以上になった場合、電源制御部２によりスイッチ４をオフにすることで、システムへの電力供給を停止する機能を持たせても良い。これにより、装置異常による発熱を検出することができ、装置破壊や装置寿命の短縮などを未然に防ぐことができる。
【００２３】
また、省電力制御により、システムが使用されていないと判断し、交流電源の供給を停止するとき、その時点でプリンタ装置などが印刷を実行中であったり、ネットワーク装置が何らかの通信中であったりといった、処理中に電源を切断されると正常な動作が行えなくなるような装置が本電源供給装置に接続される場合の保護機構を持たせても良い。
【００２４】
この保護機構は、図６に示すように、その装置を保護対象周辺装置７ａとし、保護対象周辺装置７ａへの供給電流を電流検知部１１により検知し、省電力制御により交流電源の供給停止を実行しようとする時に、この電流値が所定の電流値以上の場合は、その装置の電源を切断しないようにする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
この発明は、次に示す実施の形態を取った。
【００２６】
図１に示すように、システムが使用状態であるか、不使用状態であるかを本体装置の入力装置からの入力または各種センサーからの入力を監視することにより判断する、システム使用状態検出部１を備える。
【００２７】
これにより、システムに組み込まれる情報処理用装置側に特別な機構を備えることなく、システムの使用状態が検出でき、省電力制御のための判断情報を得ることができる。
【００２８】
さらに、本電源供給装置に接続された情報処理用装置に電源を供給する電源コンセント３を備える。
【００２９】
ここにシステムを構成する情報処理用装置を接続することで、各情報処理用装置に商用電源ライン８からの交流電源を供給することができる。
【００３０】
電源コンセント３は、電源制御部２によりオン、オフが制御されるスイッチ４を経由して商用電源ライン８に接続される構成をとる。
【００３１】
これにより、システム使用状態検出部１からの指示により、電源制御部２がスイッチ４をオン、オフすることで、システムの使用状況に応じて、各情報処理用装置への電源供給を自由に停止、再開することができる。
【００３２】
【実施例】
この発明による代表的な実施例を説明する。
【００３３】
本電源供給装置は、図１に示すように、商用電源ライン８に電源供給装置の電源プラグ５を接続することで、交流電源を商用電源ライン８からシステムに組み込まれる情報処理用装置である本体装置６、周辺装置７に供給するための装置である。
【００３４】
本電源供給装置には、システムが利用者によって使用中であるか、使用されていないかを判断するシステム使用状態検出部１を備えている。
【００３５】
このシステム使用状態検出部１によりシステムが利用者によって使用中であると判断した場合は、電源制御部２によりスイッチ４をオンにすることで、本体装置６および周辺装置７に電源を供給するようにし、システムが使用されていないと判断した場合は、電源制御部２によりスイッチ４をオフにすることで、本体装置６および周辺装置７への電源供給を停止するようにしている。
【００３６】
このように、電源供給装置側でシステムの使用状況により電源の供給の開始、停止の制御を行うことで、システムに組み込まれる個々の情報処理装置に特別な機能を持たせることなく、システム全体としての省電力化を図ることができるようになっている。
【００３７】
キオスク端末などでは、システムを構築するにあたり、汎用の装置を購入し、これらを組み合わせて端末を作ることが多く、このような場合、個々の装置側に特別な機能を要求することができない場合があり、このような場合にも本装置を使用すればシステムとしての省電力化が実現できることとなる。
【００３８】
システムの使用状況を検出するための具体的な方法として、図２に示すように、キーボードやマウス、タッチパネルといった入力装置９からの入力を入力検知部１０にて監視し、一定時間入力がない場合はシステムが使用されていないと判断し、電源制御部２によりスイッチ４をオフにする。
【００３９】
このオフ状態で、入力装置９からの入力があると、それを入力検知部１０にて検知し、電源制御部２によりスイッチ４をオンにするといった電源制御を行うよう構成しても良い。
【００４０】
この場合、入力装置９からの入力を即受け付けられるよう、本体装置６の電源は入力装置９から一定時間入力がない場合でも切断されないように構成しても良く、また図に示すように、本体装置６への電流供給状態を電流検知部１１により検知することで、本体装置６の電源にその他の周辺装置７を連動するようにしてもよい。
【００４１】
キオスク端末などの場合、その端末装置を使用する場合の利用者の位置がほぼ決まっているので、図７に示すように、システム１５に設置した対人センサー１２により利用者１６が特定の位置にいるかどうかを検出することで、そのシステムが使用されているかどうかを判断することができる。
【００４２】
この対人センサー１２としては、赤外線を対象物に照射し、その反射した赤外線を受光することで検出する光学的なセンサーを使用することができる。
【００４３】
この場合の本装置の構成は、図３に示すような構成としている。図に示すように、システムの使用状況を検出する手段として、対人センサー１２からの入力を入力検知部１０にて監視し、システムを利用している人がいる場合は電源制御部２によりスイッチ４をオンにし、利用者がいない場合は電源制御部２によりスイッチ４をオフにするといった電源制御を行うことで、システムとしての省電力を実現している。
【００４４】
図８に示すように、キオスク端末などのシステムが使用される場合、通常そのシステムが設置されている場所の照明１７が点灯した状態で使用され、そのシステムを長時間使用しない場合は照明１７を消灯することが想定されるので、光センサー１３を使用して周囲の明るさを検出することで、そのシステムを使用しているかどうか判断することができる。
【００４５】
この場合の本装置の構成は、図４に示すような構成としている。図に示すように、システムの使用状況を検出する手段として、光センサー１３からの入力を入力検知部１０にて監視し、システムの周囲の明るさが所定の明るさ以下になった場合（そのシステムを使用している利用者が退室し、システムが使用されている部屋の照明が消された場合などを想定）は電源制御部２によりスイッチ４をオフにし、周囲の明るさが所定の明るさ以上になった場合（そのシステムを使用している利用者が入室し、システムが使用されている部屋の照明が点灯された場合などを想定）は電源制御部２によりスイッチ４をオンにするといった電源制御を行うことで、システムとしての省電力を実現している。
【００４６】
上記のような電源制御を行うことで、省電力を図ることができるが、自動的に電源の投入が行われたときに、キオスク端末などでは専用のオペレータがいない場合がほとんどであり、このとき、装置に異常が発生し、その装置が発熱した場合、これをそのまま放置しておくと、装置寿命が短くなったり、装置破壊が発生したりする可能性がある。
【００４７】
そこで、図９に示すように、システム内部に温度を検出する温度センサー１４を持たせ、この温度センサー１４で検出される温度が所定の温度以上になった場合、システム内の情報処理用装置への電源供給を停止するようにしている。
【００４８】
この場合の本装置の構成は、図５に示すような構成としている。図に示すように、温度センサー１４によりシステム内の温度を計測（または温度センサーを複数持つことで各装置の温度を計測しても良い。）し、これを入力検知部１０にて監視し、所定の温度以上になった場合、電源制御部２によりスイッチ４をオフにすることで、システムへの電力供給を停止するようにしている。
【００４９】
また、本装置による省電力制御中に、システムが使用中かどうか判定するシステム使用状態検出部１からの入力が、省電力制御において想定外の事象により発生した場合のことを考慮し、保護機構を持たせても良い。
【００５０】
例えば、光センサー１３により周囲の明るさを検出し、所定の明るさ以下になった場合、システムが使用されていないと判断し、システムへの電源供給を停止するよう制御していた場合、図１０に示すように、利用者がシステムのプリンタ装置により印刷処理を実行中に、システムが設置されている部屋の照明が切れてしまったようなとき、処理中に電源が切れてしまうと困る場合がある。
【００５１】
そこで、このような処理実行中に電源を切断されると困るような装置を、本電源供給装置に接続する場合は、これらの装置が処理を実行中には省電力制御による電源切断を行わないようにしている。
【００５２】
この場合の本装置の構成は、図６に示すような構成としている。図に示すように、その装置を保護対象周辺装置７ａとし、保護対象周辺装置７ａへの供給電流を電流検知部１１により検知し、省電力制御により交流電源の供給停止を実行しようとする時に、この電流値が所定の電流値以上の場合は、保護対象周辺装置７ａ側の電源制御部２により、スイッチ４をオンの状態のままにすることで、その装置の電源を切断しないようにしている。
【００５３】
【発明の効果】
この発明により、以下に示すような効果が期待できる。
【００５４】
本体装置や周辺装置（ディスプレイ、プリンタ等）などを含めた複数の情報処理用装置を一つにまとめてシステムとして利用するような場合、本体装置を使用していないときに、周辺装置を含めたシステム全体として電源を切断することで、相当な省電力化が図れるが、これを行うためには、システム内の各装置に、電源制御用の専用の信号線を利用した電源制御機能を持たせる必要があり、このような機能を持った専用の装置しかシステムに組み込めないという問題があった。
【００５５】
本発明を利用して、電源供給装置側で省電力制御を実施することで、システムとして使用する各情報処理用装置側に特別な機能を持つことなく、システムとしての省電力化を図ることができるようになる。これにより、キオスク端末などのように、汎用の情報処理用装置を用いてシステムを構築した場合でも、省電力化を実現することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の全体構成図である。
【図２】入力装置からの入力監視による電源制御の説明図である。
【図３】対人センサーからの入力監視による電源制御の説明図である。
【図４】光センサーからの入力監視による電源制御の説明図である。
【図５】温度センサーからの入力監視による電源制御の説明図である。
【図６】省電力制御による強制電源切断からの保護機構の説明図である。
【図７】対人センサーによる利用者の検出説明図である。
【図８】システムが設置されている場所の周囲の明るさによる電源制御説明図である。
【図９】装置異状による発熱を検知する場合の説明図である。
【図１０】想定外の事象発生に対する保護機能の説明図である。
【図１１】従来技術の図である。
【符号の説明】
１：システム使用状態検出部
２：電源制御部
３：電源コンセント
４：スイッチ
５：電源供給装置の電源プラグ
６：本体装置
７：周辺装置
７ａ：保護対象周辺装置
８：商用電源ライン
９：入力装置
１０：入力検知部
１１：電流検知部
１２：対人センサー
１３：光センサー
１４：温度センサー
１５：システム
１６：利用者
１７：照明
【図１】
2004038381.tif 000003
【図２】
2004038381.tif 000004
【図３】
2004038381.tif 000005
【図４】
2004038381.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004038381.tif 000008
【図７】
2004038381.tif 000009
【図８】
2004038381.tif 000010
【図９】
2004038381.tif 000011
【図１０】
2004038381.tif 000012
【図１１】
2004038381.tif 000013