(57)【要約】【課題】嵌合検知機能を相手方コネクタハウジングの既存構造を変更せずに設ける。【解決手段】嵌合途中においては、連結係止片２８が弾性アーム３２間に入ることで閉じ方向への復元動作が規制されて、保護壁２９と外向き張出部３７との干渉が維持されるとともに、連結係止片２８が傾斜面３６Ａと干渉し、嵌合検知部材３０の前方向への押し込み動作が規制されている。そして、正規嵌合状態に至ると、連結係止片２８が、傾斜面３２Ａ及び傾斜面３６Ａから解離されおり、保護壁２９と外向き張出部３７との干渉、及び連結係止片２８と傾斜面３６Ａとの干渉が解除されている。よって、この状態では、嵌合検知部材３０の前方向への押し込み動作ができるから、作業者は両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至っていることを確実に検知することができる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、嵌合途上に他方のコネクタハウジングに設けたロックアーム当接部によって撓み空間へ向けて弾性変形し、正規嵌合に至ると復元して前記他方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングをロック状態に保持するロックアームと、
前記撓み空間の高さ範囲内に配置され、前記両コネクタハウジングの正規嵌合の成否を、前記撓み空間への押し込みの可否をもって検出する嵌合検知部材とが備えられたコネクタであって、
前記嵌合検知部材には、前記ロックアームの撓み動作に連動して弾性変形させられる弾性アームと、この弾性アームに設けられ、その変形時に前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に対して係止して、前記撓み空間への押し込み規制を受ける受け部とが備えられており、
前記嵌合検知部材は、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ると前記ロックアームの復元動作に連動して前記弾性アームが弾性復帰し、前記係止部と前記受け部との係止が解除されて、前記撓み空間への押し込みが可能となることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材は、両弾性アームにおける前記両コネクタハウジングの嵌合方向前部を連結した全体が略Ｕ字状をしており、
前記弾性アームの対向面には、幅方向に傾斜しており、前記ロックアームが撓み変形したときに、前記ロックアームと摺接して前記弾性アームを拡開させる方向への前記弾性変形を案内する案内面が設けられるとともに、
前記弾性アームの外面には、ストッパ面が設けられ、このストッパ面は、前記弾性アームの弾性変形時に、前記一方のコネクタハウジングの前記ロックアームの幅方向両側に前後方向に沿って立設する保護壁の後端と係止可能であることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームは、前端側を基端として後方へ向けて延設されている片持ち状に形成され、
前記嵌合検知部材は、常には前記ロックアームの基端部に近接した位置に保持されており、
前記弾性アームには、前後方向に傾斜しており、前記ロックアームの撓み時に前記ロックアームと摺接して前記弾性変形と併せて前記嵌合検知部材を後退させるガイド面が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性アームは、幅方向へ拡開変形可能であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関し、特に嵌合検知機能を備えたものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種、嵌合検知機能を備えたコネクタにおいては、ロックアームの撓み動作を利用して嵌合検知を行うようにしたものが多い。すなわち、ロックアームの撓み空間に対し嵌合検知部材が押し込みうるか否かをもって嵌合状態の検出を行うのである。具体的には、嵌合途上ではロックアームが撓み状態にあるため、嵌合検知部材を押し込もうとしてもロックアームと干渉してしまうが、正規嵌合に伴ってロックアームが復帰すると、撓み空間が広げられ、嵌合検知部材の押し込みが可能になる。
【０００３】
こうしたものでは、嵌合検知部材をコネクタハウジングに対し初期の位置に留めておくような初期位置保持手段が設けられるのが一般的である。嵌合検知部材の自由な移動を許容したのでは、ロックアームの撓み動作を阻害するとともに、検知操作を行うときに再度初期位置に戻す操作が必要となってしまうからである。
【０００４】
しかし、このような初期位置保持手段は両コネクタハウジングの正規嵌合に伴って解除されねばならないが、このような解除のための構造を相手側コネクタハウジングに設定したものが知られている。その一例として、特開２００１−２９７８２７がある。
【０００５】
このものは、相手側コネクタハウジング（雄コネクタハウジング）のフード部内にリブを設け、このリブと当接することによって初期位置保持手段が解除されるようにしている。しかし、このリブは初期位置保持手段を解除するための専用物として特設されたものである。したがって、雄コネクタハウジングの既存構造の変更を強いるものであり、汎用性に欠けるきらいがあった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知機能を相手方コネクタハウジングの既存構造を変更せずに設けることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、嵌合途上に他方のコネクタハウジングに設けたロックアーム当接部によって撓み空間へ向けて弾性変形し、正規嵌合に至ると復元して前記他方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングをロック状態に保持するロックアームと、前記撓み空間の高さ範囲内に配置され、前記両コネクタハウジングの正規嵌合の成否を、前記撓み空間への押し込みの可否をもって検出する嵌合検知部材とが備えられたコネクタであって、前記嵌合検知部材には、前記ロックアームの撓み動作に連動して弾性変形させられる弾性アームと、この弾性アームに設けられ、その変形時に前記一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に対して係止して、前記撓み空間への押し込み規制を受ける受け部とが備えられており、前記嵌合検知部材は、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ると前記ロックアームの復元動作に連動して前記弾性アームが弾性復帰し、前記係止部と前記受け部との係止が解除されて、前記撓み空間への押し込みが可能となることとしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記嵌合検知部材は、両弾性アームにおける前記両コネクタハウジングの嵌合方向前部を連結した全体が略Ｕ字状をしており、前記弾性アームの対向面には、幅方向に傾斜しており、前記ロックアームが撓み変形したときに、前記ロックアームと摺接して前記弾性アームを拡開させる方向への前記弾性変形を案内する案内面が設けられるとともに、前記弾性アームの外面には、ストッパ面が設けられ、このストッパ面は、前記弾性アームの弾性変形時に、前記一方のコネクタハウジングの前記ロックアームの幅方向両側に前後方向に沿って立設する保護壁の後端と係止可能であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ロックアームは、前端側を基端として後方へ向けて延設されている片持ち状に形成され、前記嵌合検知部材は、常には前記ロックアームの基端部に近接した位置に保持されており、前記弾性アームには、前後方向に傾斜しており、前記ロックアームの撓み時に前記ロックアームと摺接して前記弾性変形と併せて前記嵌合検知部材を後退させるガイド面が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載のものにおいて、前記弾性アームは、幅方向へ拡開変形可能であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
請求項１のコネクタでは、両コネクタハウジングの嵌合途上に他方のコネクタハウジングに設けたロックアーム当接部によって、一方のコネクタハウジングに設けられたロックアームが撓み空間内に向けて弾性変形される。
そして、このロックアームの撓み方に連動して弾性アームが弾性変形し、この弾性アームに設けられた受け部が、一方のコネクタハウジングに設けられた係止部に対して係止して、撓み空間への押し込み規制を受ける。
両コネクタハウジングが正規嵌合に至ると、嵌合検知部材はロックアームの復元に連動して復帰し、係止部と受け部との係止が解除されて、撓み空間への押し込みが可能となる。すなわち、嵌合検知部材の移動の可否によって両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったかどうかを検知できる。
【００１２】
この構造のコネクタによれば、他方のコネクタハウジングには通常のコネクタの構成要素であるロックアーム当接部を設けるだけで特別な構造を設けることなく、嵌合検知を行うことができる。
【００１３】
また、嵌合検知部材は、撓み空間の高さ範囲内に配置されているから、嵌合検知部材を配置するための特別な空間を設ける必要がなくなり、コネクタの低背化が図られる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
一般にロックアームを設けたコネクタには、保護壁が備えられている。これは、主として正規嵌合状態でロックアームに外力が加わってロックが解除されることを防止するためである。
請求項２のコネクタでは、嵌合途上の弾性アームの拡開時に、保護壁の後端と、弾性アームのストッパ面とが係止可能となるようにしたから、嵌合検知に既存の構造である保護壁を有効に利用できる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
検知部材の移動の可否により正規の嵌合状態にあることを検知するコネクタでは、検知部材の移動ストロークを、作業者が検知操作を行ったと感得できるような最低限の長さとしておく必要がある。このため、従来のコネクタは、最低限の移動ストロークの長さ分だけいずれか一方向へ大型化していた。
【００１６】
本発明によれば、嵌合検知部材は、常にはロックアームの基端部に近接した位置に保持されており、嵌合途上で、ロックアームが撓むと後退する構成、すなわち、常には、嵌合検知部材はコンパクトに納まっているが、嵌合途中で移動ストロークが長くなる構成となっている。よって、コネクタの大型化を抑制できる。
【００１７】
＜請求項４の発明＞
請求項４のコネクタでは、弾性アームは幅方向へ拡開変形可能としたので、コネクタの低背化に寄与する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態に示すコネクタは、互いに嵌合可能な雄側コネクタハウジング１０と雌側コネクタハウジング２０とを備えて構成されている。なお、以下の説明では、両コネクタハウジング１０，２０において嵌合面側を前方とする。
【００１９】
先に雄側コネクタハウジング１０について説明する（図３参照）。雄側コネクタハウジング１０は、前方に角筒状に突出するフード部１１を有し、そのフード部１１内には図示しない雄端子金具のタブが突出されている。フード部１１の開口縁で、かつ幅方向の中央部には、内側（フード部１１内）へ突出するロック突部１２（本発明のロックアーム当接部に相当する）が形成されている。このロック突部１２の下方前端部には、テーパー面１２Ａが設けられている。このテーパー面１２Ａは、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合させる際に、ロック突部１２が後述するロックアーム２２の連結係止片２８を乗り越えるのを容易にしている。
また、ロック突部１２の後面は、フード部１１の上面壁と略鉛直となるように形成され、両コネクタハウジング１０，２０を正規嵌合状態にロックする係止部１２Ｂとされている。
【００２０】
続いて、雌側コネクタハウジング２０について説明する。雌側コネクタハウジング２０は、雄側コネクタハウジング１０のフード部１１への嵌合を可能とされており、その雌側コネクタハウジング２０の内部には、図示しない雌端子金具が収容されている。雌側コネクタハウジング２０がフード部１１に正規嵌合した状態では、雄雌両端子金具が嵌合接続される。
【００２１】
雌側コネクタハウジング２０の上面における幅方向の中央には、片持ち状のロックアーム２２が設けられている（図１参照）。このロックアーム２２は、雌側コネクタハウジング２０の上面とロックアーム２２との間に形成される撓み空間２５に向けて上下方向に弾性変形可能とされている。
【００２２】
ロックアーム２２は、２つの細長いアーム部２４が、雌側コネクタハウジング２０の前端から立ち上がり、後方へ上面とほぼ平行になるように延出し、アーム部２４の後端部には、ロックアーム操作部２６が２つのアーム部２４を橋渡しするように設けられている。また、アーム部２４の後端部から所定位置前方には、連結係止片２８が、２つのアーム部２４を橋渡しつつ、その上面を両アーム部２４と面一となるようにし、その下面を両アーム部２４よりも下方に所定寸法突出するように設けられている。
【００２３】
また、ロックアーム操作部２６と連結係止片２８との間には、ロック突部１２を落とし込み可能な窓部２７が設けられており、連結係止片２８の上縁部には、ロック突部１２が嵌合に際し乗り越えるテーパー面２８Ａが設けられている。嵌合に際してロック突部１２がテーパー面２８Ａを乗り越え、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合に至ると窓部２７にロック突部１２が落ちる。かくして、両コネクタハウジング１０，２０は正規嵌合状態にロックされる（図９参照）。なお、連結係止片２８の後面下縁部には、テーパー面２８Ａと平行なテーパー面２８Ｂが、連結係止片２８の両側面下縁部には、テーパー面２８Ｃ，２８Ｄが、嵌合検知部材３０の拡開動作を円滑にするため設けられているが、この拡開動作に関しては後に詳細に述べる。
【００２４】
雌側コネクタハウジング２０の上面において、ロックアーム２２の幅方向の両側には前後方向に沿って、雌側コネクタハウジング２０の前端から所定の長さをもつ保護壁２９が立設されている。この保護壁２９は、ロックアーム２２とほぼ同じ高さ寸法をもって形成されている。この保護壁２９は、主として、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合した状態で、ロックアーム２２に外力が加わってロックが解除されることを防止するために設けられている。この実施形態においては、保護壁２９の上端縁には、内向きに張出部２９Ａが形成されており、後述する嵌合検知部材３０の上方への外れを防止している。また、保護壁２９の内側の側壁は、嵌合検知部材３０を押し込む際のスライド面２９Ｂとなっている。
【００２５】
雌側コネクタハウジング２０の上面の撓み空間２５の高さ寸法内において、保護壁２９で囲まれた範囲には、正規嵌合の有無を検知するための嵌合検知部材３０が配置されている。嵌合検知部材３０は、一対の弾性アーム３２とその弾性アーム３２の前端同士をつなぐ連結部３４を有する略Ｕ字状をなしており、拡開変形可能とされている。
【００２６】
この嵌合検知部材３０は、図２に示すように組み付けられた位置（以下、初期位置という）では、次のように雌側コネクタハウジング２０に組み付けられている。初期位置においては、嵌合検知部材３０の後述する外向き張出部３７よりも前側の外面と保護壁２９の内面との間には所定の隙間を設けてあり、嵌合検知部材３０の拡開変形可能としている。また、連結部３４の前端が、ロックアーム２２の基端部２３に近接した位置に保持されており、嵌合検知部材３０の前側への移動が規制されている。さらに、初期位置では、両弾性アーム３２の外面であって、連結部３４の近傍に設けられた係止突起４０が、雌側コネクタハウジング２０に設けられた後退規制突起４２と係合し、嵌合検知部材３０の後退が規制されている。
【００２７】
この実施形態において、嵌合検知は、初期位置より後方に移動させられた嵌合検知部材３０の前方への押し込み動作の可否をもって行う構成となっている。
すなわち、嵌合途上では前方への押し込み動作ができず、正規嵌合状態に至ると前方への押し込み動作ができるような構成となっている。本実施形態では、このような押し込み動作の可否は、弾性アーム３２の拡開動作を利用しており、以下この拡開動作機構について説明する。両弾性アーム３２の対向面には傾斜面３２Ａ（本発明の案内面に相当する）が設けられている。この傾斜面３２Ａは、ロックアーム２２が下方に弾性変形した際に、ロックアーム２２の連結係止片２８と摺接可能になっている。詳細には、傾斜面３２Ａは、図４に示すように下り初めにおいて、両弾性アーム３２の対向面間の距離（幅）は、連結係止片２８の下面の幅よりも若干大きくなるようになっている。下り終わりにおいては、下面の幅よりも小さくなるようにされている。このような構成とすることにより、ロックアーム２２が下方に弾性撓みすると、これと連動して弾性アーム３２が雌側コネクタハウジング２０の上面に沿って強制変形する。すなわち、連結係止片２８が弾性アーム３２の内側の傾斜面３２Ａを摺動して、弾性アーム３２が水平方向（幅方向）に拡開する。但し、次述するように、ロックアーム２２の撓みに伴って、嵌合検知部材３０は、後退動作も伴うようになっており、この間も拡開状態が維持されるよう、傾斜面３２Ａの前後方向の最低限の範囲が確保されている。図示のものは、対向面の全範囲に亘って傾斜面３２Ａが設けられている。
【００２８】
また、嵌合検知部材３０には、弾性アーム３２の延び方向と直交する方向で、弾性アーム３２のほぼ中央付近に向き合うようにして、内向き張出部３６が設けられている。内向き張出部３６の前面には、傾斜面３６Ａ（本発明のガイド面に相当する）が形成されており、ロックアーム２２が下方に弾性撓みした際に、連結係止片２８が傾斜面３６Ａを摺動して、嵌合検知部材３０が後方へ移動するようにされている。傾斜面３６Ａの勾配は、前述の係止突起４０が、後退規制突起４２を乗り越えられるようなストロークを確保可能に形成されている。なお、係止突起４０及び後退規制突起４２には、乗り越え動作を円滑にするためのテーパー面が設けてある。
【００２９】
内向き張出部３６の外縁側には、外向きに一対の外向き張出部３７（本発明の受け部に相当する）が設けられている。この外向き張出部３７は、初期位置では、保護壁２９の後端２９Ｃ（本発明の係止部に相当する）とは当接しない、すなわち、嵌合検知部材３０が保護壁２９に係止されないようになっている（図２参照）。そして、嵌合途上では、弾性アーム３２が拡開することによって外向き張出部３７の根元付近の外面３７Ａ（本発明のストッパ面に相当する）が保護壁２９の後端２９Ｃと当接する、すなわち、嵌合検知部材３０が保護壁２９により係止されるようになっている。
【００３０】
なお、両弾性アーム３２の内向き張出部３６よりも後方は、それぞれ略方形状の嵌合検知部材操作部３８となっている。この嵌合検知部材操作部３８は、内向き張出部３６よりも前方と比べて上面を欠いた肉薄となっており、嵌合途中でロックアーム２２が撓む際に、ロックアーム操作部２６の逃げ空間を提供している（図６参照）。そして、左側の嵌合検知部材操作部３８は後方右端部を、右側の嵌合検知部材操作部３８は後方左端部を、段状に切り欠いている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
まず初期状態（嵌合前の状態）では、図２〜図４に示すように、雌側コネクタハウジング２０に対し、嵌合検知部材３０を初期位置に装着しておく。
この状態で雌側コネクタハウジング２０を雄側コネクタハウジング１０のフード部１１に嵌合させる。嵌合の途中では、図５〜図７に示すように、ロック突部１２が連結係止片２８と当接して干渉し、ロックアーム２２が下方に撓む。このとき、連結係止片２８の後端下縁部のテーパー面２８Ｂは、内向き張出部３６の傾斜面３６Ａを摺動し、嵌合検知部材３０がロックアーム２２に対して相対的に後方に移動するとともに、連結係止片２８が、弾性アーム３２の傾斜面３２Ａを摺動し、弾性アーム３２が外側へ弾性的に拡開変形される。なお、この際係止突起４０は後退規制突起４２から外れ、嵌合検知部材３０の後方への移動の規制が解除されている。
【００３２】
嵌合途中においては、連結係止片２８が弾性アーム３２間に入ることで閉じ方向への復元動作が規制されて、保護壁２９と外向き張出部３７との干渉が維持されるとともに、連結係止片２８が傾斜面３６Ａと干渉している。これら干渉によって嵌合検知部材３０の前方向への押し込み動作が確実に規制されている。
【００３３】
そして、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると、図８〜図９に示すようにロック突部１２が連結係止片２８を乗り越えて干渉が解消され、ロックアーム２２が弾性復帰する（図８のＸ−Ｘ線断面図は、図４と同じため、図面及びその説明を省略する。）。この結果、ロックアーム２２と雄側コネクタハウジング１０とがロックされ、両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に保持される。
この状態では、連結係止片２８が、傾斜面３２Ａ及び傾斜面３６Ａから解離されおり、保護壁２９と外向き張出部３７との干渉、及び連結係止片２８と傾斜面３６Ａとの干渉が解除されている。よって、この状態では、図１０〜図１１に示すように嵌合検知部材３０の前方向への押し込み動作ができるから、これをもって、作業者は両コネクタハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至っていることを確実に検知することができる（図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図は、図４と同じため、図面及びその説明を省略する。）。なお、嵌合検知部材３０が検知位置へ達すると、係止突起４０は後退規制突起４２と再び係合される。
【００３４】
また、両コネクタハウジング１０，２０を取り外す場合には、ロックアーム操作部２６を撓み変形させ、ロックアーム２２の窓部２７からロック突部１２を外し、ロック状態を解除して、両コネクタハウジング１０，２０を引き抜くようにする。
【００３５】
上述したように本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，２０を嵌合した際に、嵌合検知部材３０が検知位置へ変位できるときには、両コネクタハウジング１０，２０は、正規の嵌合状態となっていることが判り、嵌合検知部材３０が保護壁２９と干渉して検知位置へ移動できないときには両コネクタハウジング１０，２０が半嵌合状態であることが判る。
この構造のコネクタによれば、嵌合検知機構を付加しても雄側コネクタハウジング１０に構造の変更を要求されない。
【００３６】
また、嵌合検知部材３０は、撓み空間２５の高さ範囲内に配置されているから、嵌合検知部材３０を配置するための特別な空間を設ける必要がなくなり、コネクタの低背化が図られる。
【００３７】
さらに、嵌合検知部材３０には、嵌合途上で強制変形する弾性アーム３２が設けられているから、嵌合途上で嵌合検知部材３０が正規嵌合の状態とは異なる形となっており、作業者は嵌合途上であることを識別しやすい。
【００３８】
また、本実施形態のコネクタでは、嵌合途上の弾性アーム３２の拡開時に、保護壁２９の後端２９Ｃと、外向き張出部３７の根元付近の外面３７Ａ（ストッパ面）とが係止可能となるようにしたから、嵌合検知に既存の構造である保護壁２９を有効に利用できる。
【００３９】
また、本実施形態のコネクタでは、嵌合検知部材３０は、初期位置では、ロックアーム２２の基端部２３に近接した位置に保持されており、嵌合途上で、ロックアーム２２が撓むと後退する構成、すなわち、初期位置では、嵌合検知部材３０はコンパクトに納まっているが、嵌合途中で移動ストロークが長くなる構成となっている。よって、コネクタの前後方向への大型化を抑制できる。また、本実施形態のコネクタでは、弾性アーム３２は幅方向へ拡開変形可能としたので、コネクタの低背化に寄与する。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、ロックアーム当接部をロック突部１２とし、このロック突部１２によってロックアーム２２を撓ませたが、ロックアーム当接部はロックアーム２２を撓ませるためのものであれば、特に限定されず、例えば雄側コネクタハウジング１０の開口縁によって、ロックアーム２２を撓ませる構造としてもよい。
（２）上記した実施形態では嵌合検知部材３０を水平方向に拡開させる構成としたが、嵌合検知部材３０を上下方向に拡開させる構成としてもよい。
（３）上記した実施形態では、嵌合途中で、嵌合検知部材３０がロックアーム２２に対して相対的に後方に移動する構成としたが、初期状態で予め嵌合検知部材３０を検出位置から所定寸法後方に離れた待機位置に配した構成であってもよい。
（４）上記した実施形態では、弾性変形した嵌合検知部材３０が保護壁２９と係止する構造としたが、保護壁２９は必須ではなく、雌側コネクタハウジング２０の一部と係止する構造としてもよい。
（５）本実施形態では、ロックアーム２２を片持ちとしたが、両持ちのものであってもよい。
（６）上記した実施形態では、ロックアーム２２は、２つのアーム部２４を有する構造としたが、１つのアーム部を有する構造としても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る雌側コネクタハウジングの分解斜視図
【図２】両コネクタハウジングの嵌合初期の状態を示す一部切欠平面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】両コネクタハウジングの嵌合途中の状態を示す一部切欠平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】両コネクタハウジングの嵌合途中の状態を示す一部切欠平面図
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態を示す一部切欠平面図
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図
【符号の説明】
１０…雄側コネクタハウジング（他方のコネクタハウジング）
１２…ロック突部（ロックアーム当接部）
２０…雌側コネクタハウジング（一方のコネクタハウジング）
２２…ロックアーム
２３…基端部
２５…撓み空間
２８…連結係止片
２９…保護壁
２９Ｂ…スライド面
２９Ｃ…後端（係止部）
３０…嵌合検知部材
３２…弾性アーム
３２Ａ…傾斜面（案内面）
３６…内向き張出部
３６Ａ…傾斜面（ガイド面）
３７…外向き張出部（受け部）
３７Ａ…外面（ストッパ面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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