(57)【要約】【課題】情報を受信したときに、その情報が機密保護を必要とする情報である場合に、その指定を受けて機密を保護する機能を有する通信装置を提供する。【解決手段】制御部１３は、通信部１１を通じて情報を受信したとき、その情報について機密保護が指定されている場合には、情報を受信して記憶部１２に記憶させ、印刷部１４で印刷出力した後、受信した情報を復元できないように記憶部１２から抹消する。当該情報は、記憶部１２に記憶されている間、複製や転送、表示など、印刷出力以外の処理は禁止される。また、情報の受信時に印刷部１４が動作できない状態の場合には、受信した情報はそのまま記憶部１２から復元できないように抹消し、機密保護を図る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信手段と、少なくとも前記通信手段を介して受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき前記受信した情報を前記印刷手段で印刷出力した後に前記受信した情報を前記記憶手段から復元不能に抹消する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信を行う通信手段と、少なくとも前記通信手段を介して受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき前記受信した情報に対する前記印刷手段による印刷出力以外の処理を禁止する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記印刷手段で印刷出力した後に前記受信した情報を前記記憶手段から復元不能に抹消することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記印刷手段が印刷できない状態の時には前記機密保護が指定された前記受信した情報をそのまま前記記憶手段から復元不能に抹消することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記通信手段を介して情報を受信したときに通信手順中で機密保護が指定された場合には受信した情報を前記記憶手段に記憶させずに前記印刷手段で印刷出力する制御手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記相手先の通信装置との通信手順の中で機密保護の機能を有している旨を相手先の通信装置へ通知することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記印刷手段が印刷できない状態の時には機密保護が指定された情報の受信を行わないことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記印刷手段が印刷できない状態の時には機密保護が指定された前記受信した情報を前記記憶手段に記憶させるとともに該受信した情報に対する前記印刷手段による印刷出力以外の処理を禁止することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、機密保護が指定された前記受信した情報が前記印刷手段により印刷出力された後に、該受信した情報を前記記憶手段から復元不能に抹消することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、通信手順中で機密保護が指定されているとき、情報の受信中にエラーが発生した場合には、途中まで受信した情報を復元不能に抹消することを特徴とする請求項５ないし請求項９のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機密保護を必要とする情報を受信し、その情報の機密保護を行う通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の通信装置の機能向上に従い、画像データなどの情報を送受信するだけでなく、その情報を蓄積し、様々な用途に利用できるようになってきている。例えば送信した情報を蓄積しておいて、印刷出力したり他の装置に転送するなどといったことが可能である。また、例えば受信した情報を蓄積しておけば、何回でも印刷出力したり、この場合も他の装置に転送することも可能である。
【０００３】
しかし、送受信する情報によっては機密保護を必要とする情報もある。例えば秘匿しておかなければならない情報の他、著作権の関係から複製が制限される場合や、送信する情報に対して課金する場合なども複製が禁止されなければならない。これらの場合も、情報は機密保護を必要とする情報である。従来の高機能の通信装置では、このような機密保護を必要とする情報についても装置内に蓄積され、２次利用が可能であった。
【０００４】
このような問題に対して、例えば非特許文献１に記載されているように、処理済みの情報をメモリから完全に消去する技術が搭載された複写装置が開発されている。これによって自装置に蓄積されている情報については消去してしまえば２次利用ができなくなり、機密保護を実現することができる。しかし、通信装置においては、情報を送る通信装置及び情報を受け取る通信装置の双方で機密が保護されなければならない。従来、このような通信を行う通信装置間の関係において機密が保護されるシステムはなかった。
【０００５】
【非特許文献１】
シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，“セキュリティソリューション（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）”，［ｏｎｌｉｎｅ］，平成１５年，シャープ（ＳＨＡＲＰ）株式会社，［平成１５年５月１日検索］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈａｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｉｎｔ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ＿１．ｈｔｍ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、情報を受信したときに、その情報が機密保護を必要とする情報である場合にその指定を受けて機密を保護する機能を有する通信装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信装置において、通信を行う通信手段と、少なくとも前記通信手段を介して受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき前記受信した情報を前記印刷手段で印刷出力した後に前記受信した情報を前記記憶手段から復元不能に抹消する制御手段を有することを特徴とするものである。これによって、受信した情報は印刷手段によって印刷出力されるのみとなり、機密保護が指定された情報が装置内に記憶されたまま残り、２次利用などによる情報の漏洩を防止することができる。
【０００８】
また本発明は、通信装置において、通信を行う通信手段と、少なくとも前記通信手段を介して受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記受信した情報中に機密保護が指定されているとき前記受信した情報に対する前記印刷手段による印刷出力以外の処理を禁止する制御手段を有することを特徴とするものである。このように、機密保護が指定された情報について印刷出力以外の処理を禁止することによって、受信した情報の２次利用を防止し、情報の漏洩を防ぐことができる。このとき、印刷出力に関しても、印刷手段で印刷出力した後に、受信した情報を記憶手段から復元不能に抹消することによって、印刷手段を利用した複製も禁止され、さらに機密保護を図ることができる。
【０００９】
なお、上述の２つの構成において、印刷手段が印刷できない状態の時には、機密保護が指定された受信情報について、そのまま記憶手段から復元不能に抹消するように構成することもできる。印刷手段が印刷できない場合、受信した情報が装置内に長時間記憶され、それに伴って情報が漏洩する危険性も高まってしまう。印刷手段が印刷できないときには記憶手段から復元不能に抹消してしまうことによって、情報の漏洩等を防ぐことができる。
【００１０】
さらに本発明は、通信装置において、通信を行う通信手段と、少なくとも受信した情報を記憶する記憶手段と、情報を印刷出力する印刷手段と、前記通信手段を介して情報を受信したときに通信手順中で機密保護が指定された場合には受信した情報を前記記憶手段に記憶させずに前記印刷手段で印刷出力する制御手段を有することを特徴とするものである。このように受信した情報を記憶手段に記憶させずに印刷出力することによって、記憶手段には情報が残らないので、その情報の２次利用などが防止され、情報の漏洩等を防ぐことができる。
【００１１】
この場合、送信側の相手先の通信装置に対して、通信手順の中で機密保護の機能を有している旨を通知することによって、相手先の通信装置は受信先でも機密保護が図られることを確認した上で機密保護を指定して情報を送信することが可能となる。
【００１２】
また上述のように、印刷手段が印刷できない場合、受信した情報が装置内に長時間記憶され、それに伴って情報が漏洩する危険性も高まる。そのため、印刷手段が印刷できない状態の時には機密保護が指定された情報の受信を行わないように構成し、機密保護を図ることができる。あるいは、印刷手段が印刷できない状態の時には、機密保護が指定された前記受信した情報を記憶手段に記憶させるが、その受信した情報に対する印刷手段による印刷出力以外の処理を禁止するように構成し、２次利用を防止して機密保護を図ることができる。この場合、印刷手段が回復し、機密保護が指定された受信情報が印刷手段により印刷出力された場合には、その後に、受信情報を記憶手段から復元不能に抹消するように構成することによって、さらに安全性を高めることができる。
【００１３】
また、通信手順中で機密保護が指定されているとき、情報の受信中にエラーが発生することも考えられる。このような場合には、途中まで受信した情報を復元不能に抹消するように構成することができる。これによって、途中までの情報についても、漏洩等を防止することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の通信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。図中、１，２は通信装置、３は通信回線、１１は通信部、１２は記憶部、１３は制御部、１４は印刷部である。図１に示す例では、本発明の通信装置１が通信回線３を通じて相手先の通信装置２と通信可能に接続されている例を示している。なお、通信回線３は公衆回線や専用線、ＬＡＮやインターネットなど、種々の通信手段で構成することができるが、以下の説明ではＬＡＮやインターネットなどのデータ交換ネットワークで構成されているものとする。
【００１５】
通信装置１は、通信部１１，記憶部１２，制御部１３、印刷部１４などを含んで構成されている。このほかにも図示しない操作部や読取部、他の装置とのインタフェースなどを有していて良い。通信部１１は、通信回線３を通じて他の通信装置と通信を行う。例えば電子メールやＨＴＴＰ、ＦＴＰなどによって画像データの送受信を行うことができる。ここではサーバに問い合わせて電子メールの受信を行うものとする。記憶部１２は、装置において記憶する必要のある情報を記憶する。ここでは、少なくとも受信した電子メール（及び添付された情報）を記憶する。印刷部１４は、受信した情報を含め、各種のデータを印刷出力することができる。なお、印刷部１４は通信装置１内に含まれている構成に限らず、外部に接続される構成であっても良い。
【００１６】
制御部１３は、通信部１１を通じて相手先の通信装置との間で画像データの授受を行うほか、通信装置として公知の各種の機能を提供する。さらに制御部１３は、通信部１１を介して通信回線３を通じて受信し、記憶部１２に記憶されている情報を調べ、その中に機密保護が指定されている場合には、その情報の機密を保護するための処理を行う。機密保護の指定は、例えば電子メールであればヘッダ、件名欄、本文欄などに記述しておくことができる。記述形式は任意であるが、送信側と受信側の通信装置の間で取り決めておけばよい。
【００１７】
機密保護の指定は、例えば秘密を保持する必要のある情報の他、著作権などの権利関係から複製が禁止されている情報や、課金などの関係上、同じく複製を禁止したい情報など、機密を保護すべき画像データに対して、送信側の通信装置から指定される。もちろん、送信側の通信装置のユーザが送信以外の２次的な利用を望まない場合などを含み、そのような情報については、機密保護が指定される。
【００１８】
通常の情報であれば、その情報が記憶部１２に記憶されていることによって、複製や転送などといった２次利用によって情報を有効に活用することができる。しかし、機密保護を必要とする情報については、通常の情報と同様に扱ったのでは２次利用が容易に行われてしまい、情報が漏洩してしまったり、著作権が保護されなかったり、確実に課金できないなどの問題が生じる。例えば記憶部１２に記憶されている情報の内容がいつでも参照できたり、内容がいつでも印刷出力できるだけでも、機密保護を必要とする情報の場合には問題となる。
【００１９】
上述のような機密を保護すべき情報は、このような複写や転送などといった２次利用によって情報が漏洩したり、複製されることを防止し、機密が保護されなければならない。そのため、送信側の通信装置では、情報中に機密保護を指定して送信して、情報が機密保護を必要とする旨を受信側の通信装置に指示し、受信側の通信装置では受信した情報について機密を保護するように扱う。
【００２０】
具体的な例としては、機密保護が指定されている情報については、印刷部１４からの１回の印刷出力のみを許し、それ以外の処理を禁止する。それとともに、印刷出力が終了したら、その情報を記憶部１２から復元不能に抹消する。これによって、情報の複製や転送を極力抑え、情報の漏洩を防止する。また、受信側での複製や転送ができないことによって、例えば著作権の問題や課金などの問題についても解決することができる。
【００２１】
一般に情報を記憶部１２に記憶する場合には、当該情報の実体を格納するとともにディレクトリやインデックスなどの管理情報を格納している。通常、情報を削除する場合には管理情報のみを消去し、情報の実体が格納されていた領域については空き領域と見なすだけで実際には消去しない。しかし本発明において情報を復元不能に抹消する場合には、管理情報を消去するとともに情報の実体についても消去する。消去方法は任意であり、例えば所定のデータやランダムなデータで１ないし複数回上書きしたり、上書きするデータを変更しながら複数回の上書きを行うことによって消去を行うことができる。
【００２２】
なお、印刷部１４が印刷できない状態の時に機密保護が指定された情報を受信した場合、印刷部１４が復旧して１回の印刷出力を行うまで、長時間にわたり情報が記憶部１２に記憶されたままとなる場合が考えられる。このような状態で記憶部１２の内容を参照されると情報の漏洩などの問題が発生する可能性がある。そのため、印刷部１４が印刷できない状態で機密保護が指定された情報を受信した場合には、その情報を記憶部１２から復元できないように抹消するとよい。もちろん、抹消するか否かを設定できるように構成してもよい。
【００２３】
図２は、本発明の通信装置の第１の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは電子メールを受信する場合の動作の概要について示している。Ｓ２１において、例えばメールサーバなどに問い合わせを行い、受信すべき電子メールが存在するか否かを判定する。受信すべき電子メールが存在しなければ、そのまま受信動作を終了する。
【００２４】
受信すべき電子メールが存在する場合には、Ｓ２２において電子メールを受信し、記憶部１２に記憶させる。電子メールに添付ファイルが添付されている場合には、添付ファイルについても受信して記憶部１２に記憶させる。そしてＳ２３において、受信した電子メールを調べ、機密保護が指定されているか否かを判定する。機密保護が指定されていなければ、受信した電子メールを通常の電子メールとして扱い、必要に応じてＳ２４において受信後の処理を決定し、Ｓ２５においてＳ２４で決定した処理を行う。この場合、記憶部１２に記憶されている電子メール（及び添付ファイル）について、転送や複写、表示など、２次利用が可能である。もちろん、必要な処理がなければ、敢えて処理を行う必要はない。このようにして通常の電子メールについての受信処理を終了する。
【００２５】
受信した電子メールに機密保護が指定されてることがＳ２３で判定された場合には、当該電子メール（及び添付ファイル）について、機密を保護するための処理を行う。ここではＳ２６において印刷部１４が動作できる状態にあることをチェックした後、Ｓ２７において、受信した電子メールの内容を印刷部１４で印刷出力する。もちろん、添付ファイルが添付されていた場合には、その添付ファイルの内容も印刷部１４で印刷出力する。そしてＳ２８において、受信した電子メール（及び添付ファイルなど）を記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００２６】
このようにして、機密保護が指定された電子メールについては、Ｓ２７で１回のみ印刷部１４で印刷出力し、受信した電子メールを復元できないように記憶部１２から抹消する。これによって、装置内に電子メールが残存することによる複製や転送などの２次的な利用を防止し、情報の漏洩を防止するとともに著作権を保護し、また正当な課金を行うことができるようになる。
【００２７】
Ｓ２６で印刷部１４が動作できる状態にないと判定された場合には、受信した電子メールをすぐに印刷出力して抹消することができない。Ｓ２９において代行受信する設定であるか否かを判定し、代行受信しない設定であればＳ３０において記憶部１２に記憶されている受信した電子メール（及び添付ファイル）を復元できないように抹消する。この場合、受信した電子メール（及び添付ファイル）の内容は受信側では分からないが、情報の漏洩を防止し、機密を保護することができる。
【００２８】
代行受信する設定の場合には、Ｓ３１において、できるだけ機密が保護されるように、受信した電子メール（及び添付ファイル）を管理する。例えば受信した電子メール（及び添付ファイル）を記憶部１２に暗号化して記憶する。また、受信した電子メールや添付ファイルの転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。さらに、暗号化した受信情報が記憶されている記憶部１２の記憶領域へのアクセス自体も制限する。これによって、電子メールや添付ファイルの２次利用を防止し、機密を保護する。そして、印刷部１４が動作可能となったら印刷部１４で印刷出力し、記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００２９】
なお、Ｓ２６における印刷部１４の動作の可否の判定は、例えば判定時点で印刷部１４が当該電子メール及び添付ファイルの印刷出力に印刷可能か否かを判定するほか、他のデータの印刷中には印刷部１４は動作可能とし、代行受信の設定に拘わらず代行受信時の処理を行ってもよい。
【００３０】
また、上述の動作例では、一旦電子メールを受信してから、受信した電子メールを解析して機密保護が指定されているか否かを判定した。しかしこれに限らず、例えばヘッダ部に機密保護の指定が行われており、電子メールのヘッダ部の一覧が取得できるような場合などのように、電子メールの内容や添付ファイルなどを受信しなくても機密保護の指定を判定できる場合には、受信前に機密保護の指定の判定を行い、すぐに印刷出力できない場合には受信しないように構成してもよい。
【００３１】
なお、上述の動作の説明は、１通の電子メールについての受信処理を示しており、受信すべき電子メールが複数存在する場合には、上述の動作をそれぞれの電子メールについて実行すればよい。
【００３２】
次に、本発明の通信装置の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態では、通信回線３として公衆回線や専用線などを用いてファクシミリ通信を行う場合を示す。従って通信装置１の通信部１１は、通信回線３を通じてファクシミリ通信を行うことになる。
【００３３】
上述の第１の実施の形態と同様に、ファクシミリ通信時にも送られてくる画像データとともに機密保護の指定を行うことができる。そのほかに、ファクシミリ通信の場合には送信元の通信装置と直接通信を行うため、情報送信前の通信手順において、機密保護機能の有無を通知したり、機密保護の指定を行うことができる。以下、通信手順中で機密保護の指定を行う場合について説明する。
【００３４】
図３は、本発明の通信装置の第２の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。他の通信装置（ここでは通信装置２とする）から着信すると、ファクシミリ通信手順に従い、Ｓ４１において、デジタル識別信号（ＤＩＳ）及び必要に応じて非標準機能識別信号（ＮＳＦ）を発信元である相手先の通信装置２へ送信する。この中で、機密保護機能を有している旨を相手先の通信装置２へ伝える。相手先の通信装置２では、この機密保護機能を有している旨の情報を受け取り、通信装置１が機密保護機能を有していることを確認した上で、機密保護を必要とする情報を送信することができる。
【００３５】
通信装置２は、通信装置１から受け取ったデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）から通信時に用いる機能を決定し、デジタル命令信号（ＤＣＳ）及び必要に応じて非標準機能設定信号（ＮＳＳ）により通信装置１へ通知する。この中で機密保護の指定を行うことができる。
【００３６】
通信装置１では、通信装置２から送られてきたデジタル識別信号（ＤＩＳ）や非標準機能識別信号（ＮＳＦ）をＳ４２で受信し、これらの信号を解析して、各種通信時の設定を行う。このとき、機密保護の指定があれば、その指定を受け取る。
【００３７】
Ｓ４３において、機密保護が指定されたか否かを判定する。機密保護が指定されていなければ、Ｓ４４で通常のファクシミリ通信を行い、ファクシミリ画像を受信して、Ｓ４５において必要に応じて対応する通常時の処理を行い、受信処理を終了する。このように、機密保護が指定されているか否かを判断する以外は、通常のファクシミリ通信を行い、ファクシミリ画像を受信することができる。この場合には、受信したファクシミリ画像は記憶部１２に記憶され、印刷出力や表示出力、複製、転送など、各種の２次利用が可能である。
【００３８】
Ｓ４３で機密保護が指定されていると判定された場合には、機密保護の処理下において受信処理を行う。ここではＳ４６において印刷部１４が動作できる状態にあることをチェックした後、Ｓ４７においてファクシミリ画像を受信しながら、Ｓ４８において印刷部１４により印刷出力する。このとき、受信したファクシミリ画像を記憶部１２に記憶せずに行う。これによって、記憶部１２にファクシミリ画像が記憶されることによる情報の漏洩や複製、転送などの２次利用を防止することができる。この場合、記憶部１２に対する抹消処理は不要であるが、万全を期すため、受信時に用いた受信バッファについて、復元できないように抹消する処理を行っても良い。
【００３９】
なお、上述のような即時印刷を行わずにメモリ受信を行うこともできる。その場合にはＳ４７で受信したファクシミリ画像は記憶部１２に記憶され、受信終了後にＳ４８において印刷部１４により印刷出力することになる。そして、印刷出力の終了後に、受信したファクシミリ画像を復元できないように記憶部１２から抹消すればよい。受信してから印刷出力が終了するまでは、記憶部１２にファクシミリ画像が記憶されるので、その間、ファクシミリ画像に対する印刷出力以外の処理、例えば転送や複写、表示などの処理を禁止しておく。
【００４０】
このようにして、機密保護が指定された場合には、記憶部１２に記憶せずにＳ４８で印刷部１４で印刷出力し、あるいは、メモリ受信した場合には１回だけ印刷出力した後に復元できないように記憶部１２から抹消する。これによって、装置内にファクシミリ画像が残存することによる複製や転送などの２次的な利用を防止し、情報の漏洩を防止するとともに著作権を保護し、また正当な課金を行うことができるようになる。
【００４１】
Ｓ４６で印刷部１４が動作できる状態にないと判定された場合には、ファクシミリ画像を受信してもすぐに印刷出力できない。Ｓ４９において代行受信する設定であるか否かを判定し、代行受信しない設定であればＳ５０においてファクシミリ画像を受信せずに受信処理を終える。これによって、機密保護が必要なファクシミリ画像が長時間にわたり記憶部１２に記憶されることがなく、機密を保護することができる。
【００４２】
代行受信する設定の場合には、Ｓ５１においてファクシミリ画像を受信して記憶部１２に記憶するが、Ｓ５２において、できるだけ機密が保護されるように、受信したファクシミリ画像を管理する。例えば受信したファクシミリ画像の転送や複写、表示など、印刷出力以外の処理を禁止する。これによって、ファクシミリ画像の２次利用を防止し、機密を保護する。そして、印刷部１４が動作可能となったら印刷部１４で印刷出力し、記憶部１２から復元できないように抹消する。
【００４３】
なお、上述の動作の一例では、通信手順で機密保護が指定された場合に、印刷部１４の動作状態を判断しているが、着信時に印刷部１４の動作状態を判断し、すぐに印刷出力できない状態では受信能力として機密保護機能を有している旨を通知しないか、あるいは機密保護機能を利用できない旨を通知するように構成してもよい。この通知に従って、送信側の通信装置２で通信を取り止めるなどといった処理が可能となる。
【００４４】
また、機密保護が指定され、例えばメモリ受信中にエラーが発生することも考えられる。そのような場合には、途中まで受信したファクシミリ画像が記憶部１２に存在することになる。そのまま放置すると、途中までではあるが機密保護が必要な情報が漏洩する危険性がある。従って、途中まで受信したファクシミリ画像については、復元できないように記憶部１２から抹消するとよい。なお、抹消の前に、途中までのファクシミリ画像を印刷部１４で印刷出力しても良い。
【００４５】
さらにこの第２の実施の形態においても、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、印刷部１４の動作の可否の判定は、判定時点での印刷部１４が印刷可能か否かを判定するほか、他のデータの印刷中には印刷部１４は動作可能とし、代行受信の設定に拘わらず代行受信時の処理を行ってもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、機密保護が指定されて受信した情報については、例えば印刷出力以外の他の機能、例えば複製、転送、表示などの２次利用を禁止し、印刷出力後に復元できないように記憶手段から抹消するようにした。あるいは、受信した情報を記憶手段に記憶させずに印刷出力するようにした。これによって、機密保護が必要な情報が装置内に記憶されたまま残り、不正アクセスや２次利用などによる情報の漏洩を防止し、著作権を保護し、また課金する場合にも確実な課金を行うことができる。
【００４７】
なお、印刷手段が印刷できない状態の時には、機密保護が指定された受信情報について、受信しないか、あるいはそのまま記憶手段から復元不能に抹消する。これによって、情報が漏洩する危険性を低減し、より機密を保護することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信装置の第１の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の通信装置の第２の実施の形態における情報の受信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２…通信装置、３…通信回線、１１…通信部、１２…記憶部、１３…制御部、１４…印刷部。
【図１】
2004364096.tif 000003
【図２】
2004364096.tif 000004
【図３】
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