(57)【要約】【課題】通信用の収納管の管路を有効に利用することのできる管路の更生方法及び管路更生構造を提供すること。【解決手段】本発明に係る管路更生方法は、熱により硬化可能な可撓性の筒状の更生材１３を用い、更生すべき管路１０内の全長に渡って一の管路内に複数本の更生材１３…を施設し、複数の更生材１３…を同時に硬化させることにより一の管路１０に複数の小径管路５…を同時に形成させるている。更生材１３として熱硬化性樹脂が含浸されたものを用い、更生材１３…の一端から高温の流体を供給し流体を管路１０の他端へと送流させて他端より放出又は回収することによって管路１０の内壁面、場合によっては隣接する更生材１３に圧接しつつ更生材１３を硬化させることにより一の管路に複数の小径管路５…を同時に形成させるができる。これにより、更生すべき管路１０内の全長に渡って一の管路１０内に複数本の小径管路５…が配列された管路更生構造が提供される。【選択図】  図１
2004343982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、
管路内の全長に渡って一の管路内に複数本の前記更生材を施設し、前記複数の更生材を硬化させることにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることを特徴とする管路更生方法。
【請求項２】
前記更生材として熱により硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、
前記管路内に敷設された更生材の一端から高温の流体を供給し、該流体を前記管路の他端へと送流させて他端より前記流体を放出又は回収することにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることを特徴とする請求項１記載の管路更生方法。
【請求項３】
前記更生材として光により硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、
該更生材を径方向に膨張させた状態で前記筒状更生材の内部から前記更生材に光を照射させることにより一の管路に複数の小径管路を形成させることを特徴とする請求項１記載の管路更生方法。
【請求項４】
前記管路は、硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、更生すべき管路内の全長に渡って前記更生材を施設し、前記更生材を前記管路の内壁面に圧接させつつ前記更生材を硬化させることにより更生された管路であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の管路の更生方法。
【請求項５】
前記小径管路の断面形状は、略円形であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の管路の更生方法。
【請求項６】
前記管路又は小径管路は通信管路であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の管路の更生方法。
【請求項７】
硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、
更生すべき管路内の全長に渡って一の管路内に複数本の前記更生材を敷設し、前記更生材の一端から高温の流体を供給し、該流体を前記管路の他端へと送流させて他端より放出又は回収することによって前記管路の内壁面及び隣接する更生材に圧接しつつ前記更生材を硬化させることにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることを特徴とする管路更生方法。
【請求項８】
前記管路は複数本が隣接して配設され、該隣接して配設された管路の末端に位置する前記更生材の末端は互いに隣接する更生材の末端と水密に接合していることを特徴とする請求項７記載の管路更生方法。
【請求項９】
前記更生材は、長手方向に重畳された状態で管路内に敷設され、これにより同一管路内に敷設された複数本の更生材の中で少なくとも一対は互いの流体の流れ方向が長手方向で対向していることを特徴とする請求項７記載の管路更生方法。
【請求項１０】
前記放出又は回収された流体は更生に利用されることを特徴とする請求項７に記載の管路更生方法。
【請求項１１】
熱により硬化可能な可撓性の筒状の更生材により更生すべき管路内の全長に渡って一の管路内で複数本の前記更生材が前記管路の内壁面及び互いに隣接する更生材面が圧接されつつ硬化されたことにより一の管路に複数の小径管路が配列されたことを特徴とする管路更生構造。
【請求項１２】
前記一の管路には、２本，３本又は４本の小径管路が形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の管路更生構造。
【請求項１３】
前記管路は通信管路であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の管路更生構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信管路などの管路の数を増加させて更生する管路の更生方法及び管路更生構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電力線、電話線等の通信ケーブルを、地中に埋設された保護管（地中埋設保護管）内に収納して配設することが実用化されている。そして、このような通信設備では、一つの管路には一つのケーブルを収めて設置することが原則であるので、例えば、図１４に示すように、鋼製の角管２内に多数のケーブル収納管３が隣接して配設された鋼製の保護管１が用いられている。この保護管１は継手部により長手方向に接続されつつ地中に埋設される。また、収納管３の周囲には適宜、充填材４が充填されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような保護管１を地上に立設される電柱に代わり地中に埋設することにより、スペースが確保され、かつ増大する情報やエネルギー網の確保や拡充が図られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２２９６２８号公報（例えば、図４及び図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような保護管１又は収納管３は、鋼製であるが故に電磁遮蔽効果が優れているが、鋼製であるが故に長期間の使用においては電食や腐食等により劣化するという課題が生じる。また、地震等により継手部が破損することもある。この場合には保護管１は掘り起こして取り替え又は補修する必要があるが、この取り替え又は補修作業には多大な工数を必要とする。
【０００６】
下水道などの管路では管路の更生技術が進んでおり、このような管路の更生技術の一つとして、硬化性樹脂が含浸された可撓性の筒状補修材を用いた管路の更生方法が広く普及している。
【０００７】
この管路の更生方法によれば、熱硬化性樹脂を含浸させた筒状更生材が下水管路等内に施設され、筒状更生材内に高温高圧の温水や水蒸気等の流体を流すことによって筒状更生材を下水管路の内壁面に圧接させつつ熱硬化させている。
【０００８】
ここで、一般的な下水管の管径はφ１５０〜φ１５００程度と太いのに対して、通信管の管径は大きくても管径がφ９０程度であるため、通信管更生用の筒状更生材の中心に、温水循環用ホースを設置することは困難であると思料される。
【０００９】
また、一般的な通信設備用の管路では、通信用の電線ケーブルの直径が５０ｍｍであるので、その管路は７５ｍｍに設計され、一管路に一本のケーブルが敷設できるように設計されている。しかしながら、近年、新しく施工される通信設備には光ファイバーケーブルが多用されるようになってきた。ここで、この光ファイバーケーブルの直径は１５ｍｍであるので、更生後の管路では内部に余分の空間が発生する。
【００１０】
そこで、この発明は、このような通信用の収納管の管路を有効に利用することのできる管路の更生方法及び管路更生構造を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明者等は、下水管を主体とした管路の更生技術を通信用の収納管の更生技術に適用した場合について検討した。この結果、通信用の収納管では管路が狭いので、筒状更生材の中心に温水循環用ホースを設置するという下水管路の更生手法はそのまま採用することは困難であるが、温水を一端より他端に流すことはできるので、この手法に従えば、下水管の管路の更生に利用していた更生技術を通信管の更生技術に転用させることができるのではないかと考えた。
【００１２】
さらに、本発明者等は、一管路に複数本の補修材を敷設して同時にこの補修材内に流体を流し、その流体に圧力を加えて補修材を拡径しつつ硬化させる更生方法を採用すれば、得られた更生材の内径が最大限に拡径された状態で更生材は硬化されるので、一つの通信用の管路を更生しても、電線ケーブルに換えて光ファイバーが挿通可能な複数本の管路として更生させることができ、これにより通信用の収納管の管路を有効に利用することができることを認めた。
【００１３】
また、本発明者等はさらにこの発明を発展させて、管路の径が十分に大きければ、管路内に複数の管路を形成することにより、それぞれ独立した管路が形成できるのではないかと考えた。そして、この場合には、流体を熱媒体とさせる処方に限らずに広く光硬化による補修材も適用可能であることを認め本発明に到達した。
【００１４】
すなわち、本発明は、硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、管路内の全長に渡って一の管路内に複数本の前記更生材を施設し、前記複数の更生材を硬化させることにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることを特徴とする管路更生方法である。
【００１５】
このような更生方法に従えば、硬化可能な可撓性の筒状の更生材により更生すべき管路内の全長に渡って一の管路内で複数本の小径管路を同時に形成することができる。なお、ここで小径管路とは、更生前の管路の径に対して平均的に小径という意味であり、更生前の管路の径が大きければ、この小径管路の径が大径であっても本発明には含まれる。
【００１６】
この管路の形成方法は、管路内より施工できるので、掘り起こす作業が不要であるという特徴を備えている。これにより、例えば、道路法で占有施設に採用されている１条１管の原則にも、ダクト条数を増設するための開削工事等により交通障害を起こすことなく、また、コストも嵩むことが回避されて対応することができるという実用的な効果を発揮することができる。
【００１７】
この筒状更生材として熱により硬化可能な更生材を用い、前記管路内に敷設された後に前記更生材の一端から高温の流体を供給し、該流体を前記管路の他端へと送流させて他端より前記流体を放出又は回収することにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることができる。
【００１８】
また、この更生材として光により硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、該更生材を径方向に膨張させた状態で前記筒状更生材の内部から前記更生材に光を照射させることにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることができる。なお、ここで、同時とは、時刻においてまったく同時刻を意味せずに一連の工程で行えるということを意味し、複数の小径管路は逐次形成されていて一連の更生作業において複数の管路が形成されていれば本発明に含まれるものとする。
【００１９】
ここで、このような小径管路の断面形状を略円形とすることにより、管路内が略円形であることによりケーブルをスムースに敷設することができる。
【００２０】
また、本発明は、熱により硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、更生すべき管路内の全長に渡って一の管路内に複数本の前記更生材を施設し、前記更生材の一端から高温の流体を供給し、該流体を前記管路の他端へと送流させて他端より放出又は回収することによって前記管路の内壁面及び隣接する更生材に圧接しつつ前記更生材を硬化させることにより一の管路に複数の小径管路を同時に形成させることを特徴とする管路更生方法である。
【００２１】
このような更生方法に従えば、熱により硬化可能な可撓性の筒状の更生材により更生すべき管路内の全長に渡って一の管路内で複数本の前記更生材が前記管路の内壁面及び互いに隣接する更生材面が圧接されつつ硬化されたことにより一の管路に複数の小径管路が配列されたことを特徴とする管路更生構造を得ることができる。
【００２２】
ここで、この管路の更生方法又は管路更生構造に従えば、管路が円形に限らずに方形などの異形であっても適用可能であり、また、管路に継目があったり、曲折部がある場合でもよい。
【００２３】
このような管路の更生方法又は管路更生構造に従えば、一の管路には複数本の小径管路を形成することができるが、例えば、電線ケーブルに換えて光ファイバーを通す場合には、従来の電線ケーブル用の通信管を、２本，３本又は４本の小径管路に形成させることができる。
【００２４】
また、このような管路の更生方法に従えば、この管路は複数本が隣接して配設され、該隣接して配設された管路の末端に位置する前記更生材の末端は互いに隣接する更生材の末端と水密に接合しているのが好ましく、これにより、流体の導入口と導出口とを同一方向に位置させることができる。
【００２５】
また、このような管路の更生方法に従えば、この更生材は、長手方向に重畳された状態で管路内に敷設されるのが好ましく、これにより同一管路内に敷設された複数本の更生材の中で少なくとも一対は互いの流体の流れ方向を長手方向で対向させることにより、一対の更生材は接続することなく重畳された状態で管路内に敷設でき、かつ、流体の導入口と導出口とが同一方向に位置させることができる。
【００２６】
また、このような管路の更生方法に従えば、この放出又は回収された流体は、循環して再利用され、また、必要に応じて高温化させて循環再利用することができる。
【００２７】
このような管路の更生方法は、好ましくは、通信管の更生に利用されるが、他の管路に利用されてもよい。
【００２８】
これにより、このような管路更生方法又は管路更生構造に従えば、通信用の収納管の管路を有効に利用することのできる管路の更生方法を提供することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、地中に埋設された通信管の例を一例として図１〜図３及び図１３を用いて本発明に係る管路更生構造について説明する。
【００３０】
通信管１０は、図１３に示すように、平行にかつ隣接して９本（３列×３段）埋設されている。通信管１０は、管径φ７５のダクタイル鋳鉄管であり不図示の継手部により接続されて管長は約１５０メートルとなっている。この通信管１０は図１４に示すような保護管１内に収納されたケーブルを収納する収納管３であってもよい。
【００３１】
通信管１０の両端部１０Ａ、１０Ｂには、作業者が通信管１０に通信ケーブルを敷設等する際に作業を行うためのマンホール１１ａ、１１ｂが形成されている。通信管１０の端部はコンクリート根巻１２、１２により固定されており、各通信管１０の配置間隔はこのコンクリート根巻１２により一定に保たれている。
【００３２】
更生すべき通信管１０には、各管路に更生を行うための可撓性の筒状更生材１３の複数本が一管路の全長に渡って挿通されている。用いられる筒状更生材１３の直径は更生されるべき通信管１０の内径及び挿通される筒状更生材１３の本数に応じて適宜設定される。
【００３３】
この筒状更生材１３は、不透過性のフィルムの間に介在された繊維質材料中に硬化性樹脂が含浸されて構成された可撓性の材料である。硬化性の材料としては熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが例示されこれらが混合又は複合されていてもよい。
【００３４】
硬化性樹脂を用いた場合、この筒状更生材の内部に高圧の媒体（温水、加熱空気又は空気等）が供給されると、その媒体の圧力により筒状更生材は押し広げられる（又は拡径される）。通信管１０内で押し広げられた各筒状更生材１３は、通信管１０の内壁面に圧接され、また、隣接する相互の外周面が互いに圧接される。この状態で硬化性樹脂が硬化されることにより通信管内の全長に渡って挿通した筒状更生材の本数に応じた小径管路５…が形成される。
【００３５】
このようにして得られた管路更生構造の一例を図１に示す。ここで、図１（ａ）は一本の通信管１０内に２本の小径管路５…が形成された場合を示し、図１（ｂ）は一本の通信管１０内に３本の小径管路５…が形成された状態を示し、また、図１（ｃ）は一本の通信管１０内に４本の小径管路５…が形成された状態を示している。いずれの場合にも、硬化可能な可撓性の筒状更生材１３により更生すべき通信管１０（管路内）の全長に渡って敷設されている。また、一の管路内に敷設された各筒状更生材１３…は通信管１０の内壁面及び互いの外面同士を圧接しつつ硬化されたことにより得られた各小径管路５…の断面積は最大限に有効に形成されている。
【００３６】
これにより、更生すべき管路として直径７０ｍｍ〜９０ｍｍ程度の通信管１０を用いた場合には、内部に形成された各小径管路５…は、いづれの場合でも、直径１５ｍｍ程度の光ファイバーケーブルの挿通が可能であり独立した通信管用の収納管として利用可能である。
【００３７】
また、このような管路の更生方法又は更生構造に従えば、通信管１０が図示のような円形に限らずに方形などの異形であっても適用可能である。
【００３８】
また、通信管１０に継目や段差があっても筒状更生材１３が通信管１０の内壁面の全長に渡って敷設されるので、得られた小径管路５では内面を滑らかに更生することができ、ケーブルの挿通がスムースに行える。
【００３９】
また、通信管１０に曲折部がある場合でも筒状更生材１３は可撓性であるので適用可能である。
【００４０】
このような管路の更生方法又は管路更生構造に従えば、一の管路には複数本の小径管路を形成することができるが、例えば、電線ケーブルに換えて光ファイバーを通す場合には、従来の電線ケーブル用の通信管を、２本，３本又は４本の小径管路に形成させることができる。なお、更生すべき管路が広い場合には、小径管路５の数は４本に限らずに５本以上あってもよい。
【００４１】
また、この操作に先立って、従来行われている手法により通信管１０の内壁にあらかじめ硬化性樹脂を含浸した可撓性の筒状補修材により通信管１０の内部に新しい管路（更生管路１０’）を形成させてもよい。その場合には、例えば、図２に示すように、更生管路１０’内に同様に新しい小径管路５…を敷設することができる。ここでこの更生管路１０’を設けることにより、既存の管路の更生と同様な利益を享受することができる。そのような利益の一例は、更生管路により管路の強度が増大される場合であり、これにより土圧などに抗す圧縮強さが増大された更生管路を得ることができる。
【００４２】
以上の実施の形態では、小径管路５…はいずれも相互に圧接されて形成されていたが、相互に圧接されない場合には、例えば、管径が大きな管路では、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各々独立した断面円形の小径管路５、５を形成することもできる。この場合には、筒状の更生材は、図１又は図２の場合に比べて更に小径の筒状更生材が選択されて、流体などにより膨張された状態で硬化させることにより得ることができる。
【００４３】
光硬化性の樹脂を用いる場合には、膨張した状態で内部に光源を導入して硬化させればよい。また、熱硬化性樹脂を含浸した筒状更生材を用いる場合には、温水などの媒体を環流させても同様に得ることができる。硬化手段はこれに限らずに電磁線など何でもよい。このように更生管路（小径管路５）の断面を円形とすることにより、ケーブルなどを敷設する場合の施工性が一層改良される。
以上の発明の実施の形態では、通信管１０内の通信ケーブルが撤去された後に小径管路５…を形成していたが、通信ケーブルを撤去せずに又は通信ケーブルを撤去後に光ファイバーケーブル等を敷設した状態で通信管１０内に余剰のスペースがある場合には、その余剰のスペースを利用して一の管路に複数の小径管路を同時に形成することもできる。
例えば、図４に示すように、通信管１０にケーブル２１が敷設されている。このケーブル２１は、以前から敷設されていたもの、更生に際して古いケーブルを撤去した後再敷設したもの、又は新設のケーブル等であってもよい。また、このケーブル２１は、電線ケーブルであっても、光ファイバーケーブルであってもよい。いずれも更生管路１０´内には、複数の小径管路５…を敷設するに十分な余剰のスペース２０があるものとする。
このような場合には図５に示すように、余剰のスペース２０には、筒状更生材１３の複数本が管路の全長にわたって挿通される。この筒状更生材は、発明の実施の形態で説明した筒状更生材１３と同一乃至は均等な部材である。
発明の実施の形態と同様にして敷設された複数本の筒状更生材１３は、発明の実施の形態と同様にして硬化される。これにより、一つの管路１０内に筒状更生材１３内にケーブル２１が敷設された状態で複数本の小径管路５…が形成される。
筒状更生材１３として図５の場合に比べて更に小径の筒状更生材１３を選択して使用すれば、図６に示すように、各々独立した断面円形の複数の小径管路５、５（図面では二つ）を形成することもできる。
【００４４】
次に、このような管路の更生方法について熱硬化性樹脂を含浸した筒状更生材を用い、加熱媒体として温水を用いた一例を実施例に従い説明するが、この発明は以下の実施例に限定されることなく、他の光硬化性樹脂等を含浸した更生材に対しても適用可能であり、また、通信管に限らずに他の管路の更生に用いることもできる。
【００４５】
［実施例１］
まず、図７に示すように、多数の通信管１０…の中で、更生すべき通信管１０が選択され、その通信管１０内の通信ケーブルなどが撤去される。通信管１０内の内部は必要に応じて点検され、また清掃される。
【００４６】
ついで、その通信管１０に更生すべき小径管路５…の数に応じた複数本の可撓性の筒状更生材１３が一管路の全長に渡って挿通される。用いられる筒状更生材１３の直径は更生されるべき通信管１０の内径及び挿通される筒状更生材１３の本数に応じて適宜設定される。
【００４７】
ついで、マンホール１１ａの周辺にはボイラー車１４ａが駐車されており、マンホール１１ａの上部開口に設けられた連結蓋１５を介して温水の供給・回収を行うための温水用ホース１６ａがボイラー車１４ａから通信管１０の端部１０Ａ近傍まで延設されている。温水用ホース１６ａの端部には分岐部材１７が取り付けられている。この分岐部材１７の分岐の数は敷設されている筒状更生材１３の端部の数に等しい。これにより、この分岐部材１７により温水用ホース１６ａが分岐されて筒状更生材１３の各端部１３Ａに接続されている。
【００４８】
また、他方のマンホール１１ｂの周辺にもボイラー車１４ｂが駐車され、ボイラー車１４ｂより延びる温水用ホース１６ｂが分岐部材１７を介して筒状更生材１３の各端部１３Ｂに接続されている。
【００４９】
以下、通信管１０の更生作業処理を説明する。ボイラー車１４ａより温水が供給されると、通信管１０の一端１０Ａ（マンホール１１ａ側）から各筒状更生材１３…内に温水が流入して各筒状更生材１３…の他端１３Ｂへと送流される。これにより、各筒状更生材１３…は通信管１０の管路内で押し広げられて通信管１０の内壁及び相互に圧接される。
【００５０】
この圧接された状態で、温水の熱によって筒状更生材１３に含浸させた熱硬化性樹脂が硬化し始める。熱硬化性樹脂を完全に硬化させるためには、温水を一定時間以上送流させ続ける必要性が生ずるため、筒状更生材１３内を流れることにより温度の低下した温水をボイラー車１４ｂで回収して高温高圧化し、ボイラー車１４ａの温水がなくなった後（温水供給処理終了後）に、ボイラー車１４ｂによって高温高圧化された温水を通信管１０の他端１０Ｂ（マンホール１１ｂ側）から一端１０Ａへと送流させて筒状更生材１３に温水を供給させ続ける。以後、筒状更生材１３が完全に硬化するまでこの処理を繰り返す。
【００５１】
筒状更生材１３が完全に硬化した状態では、図１〜図３に示すように、各通信管１０の中に筒状更生材１３の数に対応した新しい小径管路５…が形成される。この小径管路５…に必要に応じて光ファイバーケーブルを挿通して光ファイバーケーブルの必要な接続作業を終える。
【００５２】
ついで、更生されていない他の通信管１０…に対して同様にして更生作業を行う。
【００５３】
このように、分岐部材１７を用いて複数の通信管１０の一端から他端へと温水を送流させることにより、一度の更生作業（熱硬化作業）で複数の通信管を一斉に更生することが可能となる。また、このように更生された各通信管１０…には各々複数本の小径管路５…が形成される。
【００５４】
また、ボイラー車１４ａ、１４ｂをマンホール１１ａ、１１ｂの周辺に駐車し、２台のボイラー車１４ａ、１４ｂで温水の供給、回収、高温高圧化を交互に行うことによって、通信管１０が小径であるために、筒状更生材の中心に温水循環ホースを設置することが困難な場合であっても、また、通信管１０の管長が長いために温水回収ホースを通信管１０の端部１０Ｂ側に連結させて温水を循環させることが困難な場合であっても、筒状更生材１３に温水を供給させ続けることができ、通信管１０の更生を行うことが可能となる。
【００５５】
さらに、通信管１０は複数本が平行に且つ隣接して設けられており、温水の熱が隣接する他の通信管１０に伝わり易いので、複数本を一斉に熱硬化させることによって通信管全体の保熱効果を高めることが可能となる。
［実施例２］
以下、図８を用いて、実施例２にかかる管路更生方法を説明する。なお、実施例１において説明した内容と同一機能を奏する部分については同一の符号を附し、その説明を省略する。
【００５６】
通信ケーブルが敷設されていない通信管のうち２本の通信管１０ａ、１０ｂに、通信管１０の内壁面の更生を行うための筒状更生材１３ａ、１３ｂがそれぞれの通信管１０…に対して複数本（図面では１本）が所望に応じて内設されている。各筒状更生材１３ａ…の一端１３ａＡ…には、ボイラー車１４ａより温水が供給される温水供給ホース１８ａが接続されている。ここで、ボイラー車１４ａと温水供給ホース１８ａとは不図示の分岐部材を介して接続されていてもよい。
また、各筒状更生材１３ａ…の他端１３ａＢ…と各筒状更生材１３ｂ…の他端１３ｂＢ…とはそれぞれ温水が導通可能に連結されている。この連結では通信管１０ａから挿通された更生材１３ａが曲折されて通信管１３ｂに挿通されているが、筒状更生材１３ａと筒状更生材１３ｂとが別体に形成されている場合には適宜の接続部材により接続される。
【００５７】
また、各筒状更生材１３ｂ…の一端１３ｂＡ…には、低温下した温水をボイラー車１４ａで回収するための温水回収ホース１８ｂが接続されている。この場合もボイラー車へ戻る温水回収ホース１８ｂの数を一本にするために各一端１３ｂＡ…の数に応じて回収可能な分岐部材（不図示）が介在されることがよい。
【００５８】
ボイラー車１４ａより温水が筒状更生材１３ａに供給されると、温水が筒状更生材１３ａの一端１３ａＡから他端１３ａＢへ送流され、筒状更生材１３ａの他端１３ａＢから流出された温水は筒状更生材１３ｂの他端１３ｂＢへと流れて筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡへと送流される。その後、筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡより流出された温水は温水回収ホース１８ｂを介してボイラー車１４ａへと送られる。ボイラー車１４ａは回収された温水を高温高圧化して再度温水供給ホース１８ａより筒状更生材１３ａへと供給する。
【００５９】
このように、温水がボイラー車１４ａより筒状更生材１３ａ、１３ｂへ供給され続けることによって、筒状更生材１３ａ、１３ｂが熱硬化され、通信管１０ａ、１０ｂが更生される。特に、一度の更生作業（熱硬化作業）により複数の通信管１０ａ、１０ｂを１台のボイラー車１４ａで更生することができるので作業設備を効率的に使用することができるとともに、作業時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００６０】
なお、筒状更生材１３ａ、１３ｂの熱硬化により温水の温度が低下するので、筒状更生材１３ａの一端１３ａＡにおける温水の温度に較べて、筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡにおける温水の温度は低くなり、筒状更生材１３ａ、１３ｂにおける熱硬化の完了時間が筒状更生材１３ａと筒状更生材１３ｂとで異なってしまう。このため、ボイラー車１４ａより供給される温水が流れ込む筒状更生材の端部を、一定温水量ごとに、または一定時間毎に、筒状更生材１３ａの端部１３ａＡと筒状更生材１３ｂの端部１３ｂＡとで切り替えることによって、筒状更生材１３ａと筒状更生材１３ｂとがほぼ同時間で硬化し終わるように調整することが可能である。
【００６１】
この間、各筒状更生材１３…が押し広げられ（拡径され）、互いに圧接されたり通信管１０の内壁に圧接されつつ内部の樹脂が硬化されることは実施例１と同一であり、実質的に同一乃至は均等な作用効果を奏しているが、その詳細は省略されている。
［変形例］
図８においては、更生材１３は、２本の通信管１０ａ、１０ｂに跨って接続されていたが、通信管１０ａ内（又は通信管１０ｂ内）に筒状更生材１３ａ（又は筒状更生材１３ｂ）を重畳して挿入すれば、各筒状更生材１３ａ（又は筒状更生材１３ｂ）はそれぞれ他端１３ａＢ（又は他端１３ｂＢ）で折り返されて同一管路内で偶数本の複数本が敷設されても流体の導入口、流出口を同一方向に配置することができる。特に、更生すべき管路の数が奇数本である場合には、同一管路内に敷設された複数本の更生材の中で少なくとも一対は互いの流体の流れ方向が長手方向で対向させることにより、一対の更生材は接続することなく重畳された状態で管路内に敷設でき、かつ、流体の導入口と導出口とが同一方向に位置させることができるので便利である。
【００６２】
その他の構成及び作用効果は実施例と略同一であるので詳細な説明は省略する。
【００６３】
［実施例３］
以下、図９を用いて、実施例３にかかる管路更生方法を説明する。なお、実施例１、２において説明した内容と同一機能を奏する部分については同一の符号を附し、その説明を省略する。
【００６４】
通信ケーブルが施設されていない３本の通信管１０ａ、１０ｂ、１０ｃには、通信管１０の内壁面の更生を行うための筒状更生材１３ａ、１３ｂ、１３ｃの複数本がそれぞれの通信管に内設されている。筒状更生材１３ａの一端１３ａＡには、ボイラー車１４ａより温水が供給される温水供給ホース１８ａが接続されており、筒状更生材１３ａの他端１３ａＢと筒状更生材１３ｂの他端１３ｂＢとは連結され、筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡと筒状更生材１３ｃの一端１３ｃＡとは連結され、筒状更生材１３ｃの他端１３ｃＢには、筒状更生材１３ｃの他端１３ｃＢより流出される温水を回収してボイラー車１４ｂへ運ぶための温水回収ホース１８ｂが接続されている。
【００６５】
ボイラー車１４ａより筒状更生材１３ａに温水が供給されると、温水が筒状更生材１３ａの一端１３ａＡから他端１３ａＢへ送流され、筒状更生材１３ａの他端１３ａＢから流出された温水は筒状更生材１３ｂの他端１３ｂＢから筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡへと送流される。その後、筒状更生材１３ｂの一端１３ｂＡから流出された温水は筒状更生材１３ｃの一端１３ｃＡへと流れ、筒状更生材１３ｃの他端１３ｃＢへと送流される。筒状更生材１３ｃの他端１３ｃＢより流出された温水は温水回収ホース１８ｂを介してボイラー車１４ｂで回収される。
【００６６】
ボイラー車１４ｂは、回収された温水を高温高圧化し、ボイラー車１４ａによる温水の供給が終了した後に、筒状更生材１３ｃの他端１３ｃＢへ温水を供給する。このようにボイラー車１４ａとボイラー車１４ｂとが、温水の供給、回収、高温高圧化を繰り返すことによって、筒状更生材１３ａ、１３ｂ、１３ｃに温水を供給し続けることができ、筒状更生材１３ａ〜１３ｃを熱硬化させることが可能となる。
【００６７】
このように、通信管１０ａ〜１０ｃに内接された複数の筒状更生材１３ａ〜１３ｃの端部を互いに連結させることによって、一度の更生作業（熱硬化作業）により複数の通信管１０ａ〜１０ｃの更生を行うことが可能となる。
【００６８】
また、２台のボイラー車１４ａ、１４ｂで温水の供給、回収、高温高圧化を交互に行うことによって、通信管１０が小径であるために、筒状更生材１３の中心に温水循環ホースを設置することが困難な場合であっても、通信管１０の管長が長いために、温水回収ホースを通信管１０の端部側（マンホール１１ｂ側）に連結させて温水を循環させることが困難な場合であっても、筒状更生材に温水を供給させ続けることができ、通信管１０の更生を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、本発明に係る管路更生方法及び管路更生構造は実施例１〜３に開示した内容に限定されるものではない。例えば、上記実施例１〜３を用いて説明した管路の更生方法を、図１０〜図１２に示すように他のマンホール１１ｃを介して管路の長手方向に連設された通信管を一斉に更生する場合に用いても、上述した効果と同等の効果を奏することが可能である。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る管路更生方法及び管路更生構造を採用することにより、このような通信用の収納管の管路を有効に利用することのできる管路の更生方法及び管路更生構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１の（ａ）〜（ｃ）は、本発明に係る管路更生構造の一例を説明する断面図である。
【図２】本発明に係る管路更生構造の一例を説明する断面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る管路更生構造の一例を説明する断面図である。
【図４】本発明に係る更生前の管路構造を説明する断面図である。
【図５】本発明に係る管路更生構造の一例を説明する断面図である。
【図６】本発明に係る管路更生構造の一例を説明する断面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る管路更生方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施例２に係る管路更生方法を説明するための図である。
【図９】本発明の実施例３に係る管路更生方法を説明するための図である。
【図１０】実施例１における変形例を示した図である。
【図１１】実施例２における変形例を示した図である。
【図１２】実施例３における変形例を示した図である。
【図１３】一般的な通信管の埋設状況を説明する概略断面図である。
【図１４】一般的な通信管の一例としての保護管を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１：保護管
２：鋼製の角管
３：ケーブル収納管（収納管、管路）
４  ：充填材
５  小径管路
１０：通信管（管路）
１０’：更生管路
１３、１３’、１３ａ、１３ａ’、１３ｂ、１３ｂ’、１３ｃ、１３ｃ’：筒状更生材（更生材）
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ：マンホール
１５：連結蓋
１４ａ、１４ｂ：ボイラー車（流体供給源）
１８ａ：温水供給ホース
１８ｂ：温水回収ホース
１０、１０’、１０ａ、１０ａ’、１０ｂ、１０ｂ’、１０ｃ、１０ｃ’：通信管
１６ａ、１６ｂ：温水用ホース
１７：分岐部材
２０：スペース
２１：ケーブル
【図１】
2004343982.tif 000003
【図２】
2004343982.tif 000004
【図３】
2004343982.tif 000005
【図４】
2004343982.tif 000006
【図５】
2004343982.tif 000007
【図６】
2004343982.tif 000008
【図７】
2004343982.tif 000009
【図８】
2004343982.tif 000010
【図９】
2004343982.tif 000011
【図１０】
2004343982.tif 000012
【図１１】
2004343982.tif 000013
【図１２】
2004343982.tif 000014
【図１３】
2004343982.tif 000015
【図１４】
2004343982.tif 000016