(57)【要約】【解決手段】利用者の携帯端末からの電子署名付与要求に応じて、その要求に係る電子文書に対して電子署名付与を行うサーバーであって、前記利用者の携帯端末からのアクセス要求と併せて前記携帯端末の識別ＩＤを受信し、前記受信した携帯端末の識別ＩＤに基づいて前記利用者を認証し、前記利用者の携帯端末から指定された電子文書に対して電子署名を付与し、前記利用者の携帯端末に電子署名付与の完了を通知するメッセージを送信する。【選択図】　　　図１
2004023406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の携帯端末からの電子署名付与要求に応じて、その要求に係る電子文書に対し、サーバーにより電子署名付与を行う方法であって、
前記サーバーは、
利用者の識別ＩＤとその利用者が所有する携帯端末の識別ＩＤとその利用者についての電子署名情報とを対応づけた第１のデータベースと、利用者の識別ＩＤとその利用者に係る電子文書の識別ＩＤとその電子文書とを対応づけた第２のデータベースと、をそれぞれ備え、
利用者の携帯端末から、アクセス要求に併せて、その携帯端末の識別ＩＤを受信する工程と、
前記受信した携帯端末の識別ＩＤと前記第１のデータベースとを照合し、前記携帯端末を介してアクセス要求を送信してきた利用者を認証する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末からのアクセスを許可し、電子署名付与対象となる電子文書の識別ＩＤを問い合わせるメッセージを送信する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末から、前記メッセージに応じた電子署名付与要求と併せて、その要求に係る電子文書の識別ＩＤを受信する工程と、
前記認証した利用者の識別ＩＤ及び前記受信した電子文書の識別ＩＤをもとに、前記第２のデータベースから電子署名付与対象とする電子文書を検索する工程と、
前記第１のデータベースから前記認証した利用者の識別ＩＤに対応する電子署名情報を参照し、当該電子署名情報を用いて、前記検索した電子文書に対して電子署名を付与する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末に対して、電子署名付与の結果を示すメッセージを送信する工程と、
を有することを特徴とする電子署名付与方法。
【請求項２】
前記サーバーは、
利用者の携帯端末を前記サーバーへ登録するシーケンスにおいて、利用者ごとにアクセス可能なＷｅｂサイトまたはＦＴＰサイトなどの個人用サイトを登録し、
前記個人用サイトの登録先を指定するアドレス情報を、その個人用サイトにアクセス可能な利用者の携帯端末に通知する工程と、
前記通知したアドレス情報によって指定される個人用サイトを介した、前記利用者の携帯端末からのアクセスを許可する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項３】
前記サーバーは、
利用者の携帯端末を前記サーバーへ登録するシーケンスにおいて、利用者ごとに利用可能な電子メールアドレスを登録し、
前記電子メールアドレスを、それを利用可能な利用者の携帯端末に通知する工程と、
前記通知した電子メールアドレスを介した、前記利用者の携帯端末からのアクセスを許可する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項４】
前記携帯端末の識別ＩＤを、端末ＩＤまたは電話番号もしくはその変換データとすることを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項５】
前記電子署名情報を、利用者についての秘密鍵、公開鍵、電子証明書、電子印影データの少なくともいずれかとすることを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項６】
前記サーバーは、電子署名を付与した電子文書の提出先となる申請先機関の端末と相互に通信可能となるよう接続しており、
前記サーバーは、
前記電子署名を付与した電子文書を前記申請先端末に送信する工程と、
前記申請先端末からその申請結果を受信する工程と、
前記申請結果を、前記電子文書に係る利用者が指定した端末に送信する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項７】
前記サーバーは、利用者の公開鍵の真正を証明する電子証明書を発行可能であることを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項８】
前記電子署名付与対象となる電子文書の識別ＩＤを問い合わせるメッセージを、前記第２のデータベースに登録された電子文書の識別ＩＤによって構成される電子文書の一覧情報とし、
前記認証した利用者の携帯端末に対し、前記電子文書の一覧情報を送信する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末から、前記電子文書の一覧情報から選択された電子文書の識別ＩＤと併せて、前記選択された電子文書についての電子署名付与要求を受信する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の電子署名付与方法。
【請求項９】
前記通知した電子メールアドレスを介する電子署名付与要求に対し、当該電子文書への電子署名付与が完了した際に、その電子メールアドレスの登録を抹消する工程を有することを特徴とする請求項３に記載の電子署名付与方法。
【請求項１０】
前記通知した電子メールアドレスを介する電子署名付与要求に対し、当該電子文書への電子署名付与が完了した際に、その電子メールアドレスの登録を無効にする工程を有することを特徴とする請求項３に記載の電子署名付与方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子署名付与システムにおける電子署名付与方法に関し、特に携帯電話などの携帯端末を利用した電子署名付与方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットの普及と電子認証技術の発展に伴って、電子商取引の本格的な普及や、行政機関への申請・届出等の各種手続きのオンライン化を主要なテーマとする電子行政（電子政府、電子自治体）の実現に向けた取り組みが、今後ますます加速していくものと期待されている。
【０００３】
例えば、その取り組みの一環として、電子署名が付与された電子文書に関しても手書き署名や押印と同等な法的効力を認めるという内容の「電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）」が２０００年５月に成立した。この電子署名法により、例えば、士業（行政書士、会計士など）の業務形態は、今後さらに、実印を押印した紙媒体を介するものから、電子署名を付与した電子文書を介するものへ移行するものと予測される。
【０００４】
ここで、従来の電子署名を用いた各種手続きのオンライン化を実現するためのシステムとしては、例えば、特開２００１−２８３１４４号公報において、代理人（申請者から各種手続きの代理を委任された者）による申請手続きを電子的にかつ系統的に処理することができる電子委任処理システムが開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特開２００１−２８３１４４号公報などの従来システムにおいては、電子署名を電子文書に付与するために、利用者（申請者、代理人）側において特別なハードウェアやソフトウェアを必要とする。例えば、暗号データが解読されたり、電子署名が偽造されたりすることを防ぐために、秘密鍵などの個人情報を安全に保管する媒体として、ＩＣカード（スマートカード（登録商標））が用いられる。また、このＩＣカードを利用するにあたっては、そこに保存されたデータを読み出すためにＩＣカードリーダーという特別な装置が必要となる。すなわち、利用者にとっては、電子署名の付与を実施するにあたって、ＩＣカードリーダーを新規に購入するというコスト的負担が生じることになる。このことは、電子署名を用いた各種手続きのオンライン化の普及を妨げる要因となっており、一般の人々が保有する機器を前提としたシステムを構築することが要請される。
【０００６】
さらに、今後は、ＰＣの操作が不慣れな人々を対象として、代理人などの第三者機関において、各種手続きの電子文書作成のみならず、電子化された委任状などへの電子署名付与を代行するサービスが提供されることも予測される。このようなサービスが提供されるにあたっては、その第三者機関において申請者の秘密鍵が安全に保管され、その秘密鍵の所有者となる申請者を個人認証する仕組みが重要となる。なお、個人認証には、一般的に、ユーザＩＤとパスワードによるアクセス制御が利用されているが、これらの情報は得てして忘れやすく、また他人に漏洩される恐れがあるものである。また、本サービスは、ＰＣの操作が不慣れな人々を対象としているので、個人認証の際に要求する操作を、それらの人々に意識させない簡易な方法にすることが要請される。
【０００７】
そこで、本発明では、利用者側において特別な環境を必要とせず、容易に利用することができる電子署名付与方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための主たる本発明は、利用者の携帯端末からの電子署名付与要求に応じて、その要求に係る電子文書に対し、サーバーにより電子署名付与を行う方法であって、
前記サーバーは、
利用者の識別ＩＤとその利用者が所有する携帯端末の識別ＩＤとその利用者についての電子署名情報とを対応づけた第１のデータベースと、利用者の識別ＩＤとその利用者に係る電子文書の識別ＩＤとその電子文書とを対応づけた第２のデータベースと、をそれぞれ備え、
利用者の携帯端末から、アクセス要求に併せて、その携帯端末の識別ＩＤを受信する工程と、
前記受信した携帯端末の識別ＩＤと前記第１のデータベースとを照合し、前記携帯端末を介してアクセス要求を送信してきた利用者を認証する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末からのアクセスを許可し、電子署名付与対象となる電子文書の識別ＩＤを問い合わせるメッセージを送信する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末から、前記メッセージに応じた電子署名付与要求と併せて、その要求に係る電子文書の識別ＩＤを受信する工程と、
前記認証した利用者の識別ＩＤ及び前記受信した電子文書の識別ＩＤをもとに、前記第２のデータベースから電子署名付与対象とする電子文書を検索する工程と、
前記第１のデータベースから前記認証した利用者の識別ＩＤに対応する電子署名情報を参照し、当該電子署名情報を用いて、前記検索した電子文書に対して電子署名を付与する工程と、
前記認証した利用者の携帯端末に対して、電子署名付与の結果を示すメッセージを送信する工程と、を有する電子署名付与方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかにする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
以下の開示により、少なくとも次のことが明らかにされる。
利用者の携帯端末からの電子署名付与要求に応じて、その要求に係る電子文書に対し、サーバーにより電子署名付与を行う方法であって、前記サーバーは、利用者の識別ＩＤとその利用者が所有する携帯端末の識別ＩＤとその利用者についての電子署名情報とを対応づけた第１のデータベースと、利用者の識別ＩＤとその利用者に係る電子文書の識別ＩＤとその電子文書とを対応づけた第２のデータベースと、をそれぞれ備え、利用者の携帯端末から、アクセス要求に併せて、その携帯端末の識別ＩＤを受信する工程と、前記受信した携帯端末の識別ＩＤと前記第１のデータベースとを照合し、前記携帯端末を介してアクセス要求を送信してきた利用者を認証する工程と、前記認証した利用者の携帯端末からのアクセスを許可し、電子署名付与対象となる電子文書の識別ＩＤを問い合わせるメッセージを送信する工程と、前記認証した利用者の携帯端末から、前記メッセージに応じた電子署名付与要求と併せて、その要求に係る電子文書の識別ＩＤを受信する工程と、前記認証した利用者の識別ＩＤ及び前記受信した電子文書の識別ＩＤをもとに、前記第２のデータベースから電子署名付与対象とする電子文書を検索する工程と、前記第１のデータベースから前記認証した利用者の識別ＩＤに対応する電子署名情報を参照し、当該電子署名情報を用いて、前記検索した電子文書に対して電子署名を付与する工程と、　前記認証した利用者の携帯端末に対して、電子署名付与の結果を示すメッセージを送信する工程と、を有することを特徴とする電子署名付与方法。
【００１１】
なお、本発明に係る実施の形態として、前記携帯端末は、識別ＩＤを有する携帯電話、ＰＨＳもしくはＰＤＡなどとしてもよい。
【００１２】
または、前記電子署名付与方法であって、前記サーバーは、利用者の携帯端末をサーバーへ登録するシーケンスにおいて、利用者ごとにアクセス可能なＷｅｂサイトまたはＦＴＰサイトなどの個人用サイトを登録し、前記個人用サイトの登録先を指定するアドレス情報を、その個人用サイトにアクセス可能な利用者の携帯端末に通知する工程と、前記通知したアドレス情報によって指定される個人用サイトを介した、前記利用者の携帯端末からのアクセスを許可する工程と、を有してもよい。
【００１３】
または、前記電子署名付与方法であって、前記サーバーは、利用者の携帯端末をサーバーへ登録するシーケンスにおいて、利用者ごとに利用可能な電子メールアドレスを登録し、前記電子メールアドレスを、それを利用可能な利用者の携帯端末に通知する工程と、前記通知した電子メールアドレスを介した、前記利用者の携帯端末からのアクセスを許可する工程と、を有してもよい。
【００１４】
または、前記電子署名付与方法であって、前記携帯端末の識別ＩＤを、端末ＩＤまたは電話番号もしくはその変換データとしてもよい。なお、電話番号の変換データは、例えば、サブスクライバＩＤである。
【００１５】
または、前記電子署名付与方法であって、前記電子署名情報を、利用者についての秘密鍵、公開鍵、電子証明書、電子印影データの少なくともいずれかとしてもよい。
【００１６】
または、前記電子署名付与方法であって、前記サーバーは、電子署名を付与した電子文書の提出先となる申請先機関の端末と相互に通信可能となるよう接続しており、前記サーバーは、前記電子署名を付与した電子文書を前記申請先端末に送信する工程と、前記申請先端末からその申請結果を受信する工程と、前記申請結果を、前記電子文書に係る利用者が指定した端末に送信する工程と、を有してもよい。
【００１７】
または、前記電子署名付与方法であって、前記サーバーは、利用者の公開鍵の真正を証明する電子証明書を発行可能であるとしてもよい。
【００１８】
または、前記電子署名付与対象となる電子文書の識別ＩＤを問い合わせるメッセージを、前記第２のデータベースに登録された電子文書の識別ＩＤによって構成される電子文書の一覧情報とし、前記認証した利用者の携帯端末に対し、前記電子文書の一覧情報を送信する工程と、前記認証した利用者の携帯端末から、前記電子文書の一覧情報から選択された電子文書の識別ＩＤと併せて、前記選択された電子文書についての電子署名付与要求を受信する工程と、を有してもよい。
【００１９】
または、前記通知した電子メールアドレスを介する電子署名付与要求に対し、当該電子文書への電子署名付与が完了した際に、その電子メールアドレスの登録を抹消するもしくは無効にする工程を有してもよい。
【００２０】
＝＝＝実施例＝＝＝
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施例としての電子署名付与システムの概略構成図である。同図に示すように、電子署名付与システムは、電子署名を付与した各種電子文書の提出先となる申請先機関（各府省、地方自治体など）が管理する申請先サーバー１０と、実際の申請者に代わって申請先機関への電子的手続きを行う代理機関（本発明の実施は、例えば、行政書士事務所、会計事務所、事務代行業者などが行うことによって差し支えなく実施できる）が管理する電子署名付与サーバー１１と、電子署名付与サーバー１１が提供する電子署名付与サービスについて、そのサービスの利用者が所有する携帯端末１４と、電子証明書の発行および管理を行う政府もしくは民間機関の認証局が管理する認証局サーバー１５と、を有する。また、各サーバーは、インターネットなどの通信回線１６に接続されている。携帯端末１４については、該電気通信事業者が管理する無線通信網１７を介して通信回線１６に接続されている。
【００２１】
なお、申請先機関が、認証局としての権限を有している場合は、認証局サーバー１５の機能を申請先サーバー１０が有してもよいし、前述の代理機関が、認証局としての権限を有している場合は、認証局サーバー１５の機能を電子署名付与サーバー１１が有してもよい。
以下に、各サーバーおよび携帯端末１４の構成と動作について説明する。
【００２２】
＜電子署名付与サーバー＞
図２は、本発明に係る実施例において特徴的な電子署名付与サーバー１１の概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、電子署名付与サーバー１１は、利用者情報管理部１８と、利用者認証部１９と、電子文書管理部２０と、電子署名付与手段２１と、入出力装置２２と、記憶手段２３と、制御部２４と、ＷＷＷサーバー手段２５と、電子メール送受信制御手段２６と、利用者情報ＤＢ１２と、電子文書ＤＢ１３と、によって主に構成される。
【００２３】
利用者情報管理部１８は、利用者情報ＤＢ１２に記憶する情報の登録、更新、削除などの処理を行う。また、利用者情報管理部１８は、後述する携帯端末１４の端末ＩＤを取得する手段（端末ＩＤ取得手段）１８１と、利用者が携帯端末１４を紛失した場合に、その携帯端末１４の端末ＩＤの登録を抹消する手段（携帯端末紛失処理手段）１８２と、利用者の秘密鍵、公開鍵などの暗号化鍵を管理する暗号化鍵管理手段１８３と、認証局サーバー１５などから発行された利用者の電子証明書を管理する手段（電子証明書管理手段）１８４と、利用者の電子印影データを管理する手段（電子印影データ管理手段）１８５と、を有する。なお、電子証明書とは、例えば、公開鍵証明書相当のものである。また、利用者情報管理部１８において、前述の代理機関に所属する人々（以下、単に代理人と称す）の個人情報（暗号化鍵、電子証明書など）を管理するようにしてもよい。
【００２４】
利用者認証部１９は、利用者の携帯端末１４からのアクセス要求を受け付ける際に、当該利用者に対する認証処理を行う。また、利用者認証部１９は、端末ＩＤ取得手段１８１によって取得した端末ＩＤを、利用者情報ＤＢ１２に記憶されている端末ＩＤと照合する端末ＩＤ照合手段１９１と、利用者ごとにアクセス可能なＷｅｂサイトやＦＴＰサイトなどの個人用サイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を登録し、利用者の携帯端末１４からは、その個人用サイトを介してのアクセスのみを許可する利用者アクセス制御手段１９２と、を有する。
【００２５】
また、利用者アクセス制御手段１９２は、一回限りの電子署名付与要求において有効な電子メールアドレスを発行し、利用者の携帯端末１４からは、その電子メールアドレスを用いた電子メールを介してのアクセスのみを許可するようにしてもよい。なお、以下では、前述の個人用サイトのＵＲＬおよび電子メールアドレスのことを、利用者がアクセス可能なリソースのアドレス情報と称する。
【００２６】
電子文書管理部２０は、電子文書ＤＢ１３に記憶する電子文書の登録、更新、削除などの処理を行う。また、電子文書管理部２０は、利用者によって既に登録されている電子署名付与前の電子文書の一覧情報を管理し、当該利用者の携帯端末１４にその電子文書の一覧情報を通知する手段（電子文書一覧通知手段）２０１を有する。
【００２７】
電子署名付与手段２１は、一般的な暗号化アルゴリズムであるＳＨＡ−１（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｈａｓｈ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ−１）やＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ　Ｄｉｇｅｓｔ　Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ　５）などを用いて、電子署名付与対象となる電子文書をハッシュ値に変換し、そのハッシュ値を当該利用者の秘密鍵によって暗号化した数値をその電子文書に添付することにより、電子署名付与を行う。あるいは、前述の電子署名付与の際に、さらに当該利用者の公開鍵、電子証明書、電子印影データの少なくともいずれかを電子文書に添付してもよい。なお、図１１には、本発明に係る電子署名付与後の電子文書の一例を示している。同図には、利用者（○○○株式会社の代表者）が代理人（○○○行政事務所の行政書士）に対して官公署への当該申請や中間処理を委任する際の電子委任状の例を示しており、その電子委任状には、利用者が署名を付与した日付や時刻などを含む電子印影データ２７や電子委任状様式の発行者が、その様式の真正性を保証する電子印影データ２８が添付されている。電子印影データ２７および２８は、電子署名によって実現してもよい。なお、電子署名付与サーバー１１は、この電子委任状を申請先サーバー１０に送信する際には、利用者および代理人の公開鍵や電子証明書などの情報を併せて送信する。
【００２８】
入出力装置２２は、代理人とのインタフェースであり、入力装置として、キーボードやマウスなどを有し、出力装置として、ディスプレイやプリンターなどを有する。なお、入力装置としては、さらにＩＣカードリーダーを有してもよい。記憶手段２３は、電子署名付与サーバー１１の主記憶装置および補助記憶装置である。また、制御部２４は、ＣＰＵなどを有し、電子署名付与サーバー１１の処理全体を統括的に制御する。ＷＷＷサーバー手段２５は、後述の携帯端末１４のＷＷＷブラウザ手段１４４に対して、Ｗｅｂページ表示用データを送信する。電子メール送受信制御手段１４５は、申請先サーバー１０などの外部との間でやり取りする電子メールの送受信を制御する。
【００２９】
なお、前述の利用者アクセス制御手段１８２や電子文書一覧通知手段１９１などにおける一連の処理は、ＷＷＷ上の動的コンテンツ作成時に主に用いられるＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やサーバサイドＪａｖａ技術によって実現可能である。
【００３０】
＜携帯端末＞
図３は、本発明に係る携帯端末１４の概略構成を示すブロック図である。携帯端末１４は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などであり、ダイアルキーなどの入力手段１４１と、ディスプレイ画面などの出力手段１４２と、後述する携帯端末１４の端末ＩＤを記憶する手段１４３（以下、端末ＩＤ記憶手段）と、ＷｅｂサイトのＷｅｂページ情報を出力手段１４２に表示するＷＷＷブラウザ手段１４４と、電子署名付与サーバー１１の電子メール送受信制御手段２６と同様な機能となる電子メール送受信制御手段１４５と、によって主に構成される。
【００３１】
＜申請先サーバー＞
図４は、本発明に係る申請先サーバー１０の概略構成を示すブロック図である。申請先サーバー１０は、申請先機関における審査官などが、電子署名付与サーバー１１から受信した電子署名付与後の電子文書に対して、その内容を審査し、各種手続を行う際に用いるものである。また、申請先サーバー１０は、電子署名付与手段１０１と、電子署名確認手段１０２と、記憶手段１０３と、入出力装置１０４と、電子メール送受信制御手段１０５と、制御部１０６と、によって主に構成される。
【００３２】
電子署名付与手段１０１は、前述の電子署名付与サーバー１１の電子署名付与手段２１と同様な処理によって、審査結果等の電子文書への電子署名付与を行う。電子署名確認手段１０２は、電子署名付与サーバー１１から受信する電子文書を、それに添付された公開鍵や電子証明書によって検証を行う。
【００３３】
記憶手段１０３は、申請先サーバー１０の主記憶装置および補助記憶装置である。入出力装置１０４は、審査官とのインタフェースであり、入力装置として、キーボードやマウスなどを有し、出力装置として、ディスプレイやプリンターなどを有する。電子メール送受信制御手段１０５は、電子署名付与サーバー１１などの外部との間でやり取りする電子メールの送受信を制御する。制御部１０６は、ＣＰＵなどを有し、申請先サーバー１０の処理全体を統括的に制御する。
【００３４】
＜認証局サーバー＞
図５は、本発明に係る認証局サーバー１５の概略構成を示すブロック図である。認証局サーバー１５は、認証局の職員が、任意の公開鍵についての電子証明書の管理を行う際に用いるものであり、電子証明書管理部１５１と、記憶手段１５２と、入出力装置１５３と、電子メール送受信制御手段１５４と、制御部１５５と、によって主に構成される。
【００３５】
電子証明書管理部１５１は、任意の公開鍵の真正を証明する電子証明書の発行、登録、更新、削除などを行う。なお、電子証明書とは、例えば、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の勧告に基づくＸ．５０９公開鍵証明書である。記憶手段１５２は、認証局サーバー１５の主記憶装置および補助記憶装置である。入出力装置１５３は、認証局の職員とのインタフェースであり、入力装置として、キーボードやマウスなどを有し、出力装置として、ディスプレイやプリンターなどを有する。電子メール送受信制御手段１５４は、電子署名付与サーバー１１などの外部との間でやり取りする電子メールの送受信を制御する。制御部１５５は、ＣＰＵなどを有し、認証局サーバー１５の処理全体を統括的に制御する。
【００３６】
＜利用者情報ＤＢ＞
図６は、本発明に係る利用者情報ＤＢ１２に記憶される情報の一構成例である。同図において、利用者情報ＤＢ１２に記憶される情報は、利用者個人情報６１、利用者携帯端末情報６２、利用者暗号化情報６３によって主に構成される。
【００３７】
利用者個人情報６１は、電子署名付与サーバー１１に登録する利用者名、携帯電話メールアドレス、パスワードなどの個人情報である。なお、同図の利用者ＩＤは、電子署名サーバー１１が、前記個人情報を管理する際にその個人情報ごとに付与する情報である。また、利用者個人情報６１は、利用者が保有する携帯端末１４やＰＣを介して登録するようにしてもよいし、もしくは、利用者が、代理機関の窓口に直接出向いて登録するようにしてもよい。
【００３８】
利用者携帯端末情報６２は、利用者の携帯端末１４の端末ＩＤを利用者ＩＤと対応づけた情報である。なお、携帯端末１４の端末ＩＤとは、携帯電話の電池を取り外した箇所に、その製造メーカによって貼付されたシールに表示されている１１桁の番号のことである。なお、利用者携帯端末情報６２として携帯端末１４の端末ＩＤを用いる以外にも、例えば、利用者の携帯電話番号やその携帯電話番号から変換したサブスクライバＩＤとしてもよい。
【００３９】
利用者暗号化情報６３は、利用者の秘密鍵、認証局サーバー１５などから発行される電子証明書、その電子証明書の有効期限情報など、電子署名付与の際の暗号化処理に係る情報である。なお、利用者の秘密鍵は、利用者が、自身が保有する住基カードなどのＩＣカードを持参して代理機関に出向き、そのＩＣカードを預かり受けた代理人が、電子署名付与サーバー１１の入力装置２２を介して登録する。もしくは、電子署名付与サーバー１１が、前述の利用者ごとの個人用サイトや使い捨て電子メールアドレスを登録する際に、その登録と併せて利用者の暗号化鍵（秘密鍵、公開鍵）を生成するようにしてもよいし、前述の利用者の携帯端末から端末ＩＤを取得する際に、その取得と併せて利用者の暗号化鍵を生成するようにしてもよい。
【００４０】
＜電子文書ＤＢ＞
図７は、本発明に係る電子文書ＤＢ１３に記憶される情報の一構成例である。同図において、電子文書ＤＢ１３に記憶される情報は、利用者が代理機関に対して電子署名付与および各種オンライン手続きを依頼する電子文書についての情報であり、利用者ＩＤ、電子文書番号、電子文書名、電子文書データ名、登録日時などによって主に構成される。なお、これらの情報は、利用者が、自身が保有する通信回線１６に接続されたＰＣなどを介して、電子署名付与サーバー１１に当該電子文書を送信することによって登録する。あるいは、利用者が代理機関に出向き、利用者自身もしくは利用者との面談により代理人が電子署名付与サーバー１１の入力装置２２を介して登録するようにしてもよい。
【００４１】
＜端末ＩＤ取得方法＞
図８は、本発明に係る利用者の携帯端末の端末ＩＤを取得する工程を説明するフローチャートである。
まず、電子署名付与サーバー１１は、利用者情報管理部１８によって、利用者情報ＤＢ１２における利用者個人情報６１の登録を完了し、さらに利用者アクセス制御手段１９２によって、利用者ごとにアクセス可能なリソースについてのアドレス情報（個人用サイトのＵＲＬもしくは電子メールアドレス）を登録し、当該利用者の携帯端末に通知しているものとする（Ｓ８０１）。
利用者の携帯端末１４は、通知を受けたアドレス情報をもとに、アクセス可能なリソースへのアクセス要求を電子署名付与サーバー１１に対して送信する（Ｓ８０２）。
電子署名付与サーバー１１は、利用者の携帯端末１４からアクセス要求を受信した際に、端末ＩＤ取得手段１８１によって、その携帯端末１４の端末ＩＤを自動的に取得する（Ｓ８０３）。
そして、利用者情報管理部１８によって、取得した携帯端末の端末ＩＤをその携帯端末の所有者の利用者ＩＤと対応づけて、利用者情報ＤＢ１２に記憶する（Ｓ８０４）。
【００４２】
このようにして、電子署名付与サーバー１１は、利用者の携帯端末１４の端末ＩＤを取得する。なお、利用者が携帯端末１４を紛失した場合には、利用者から携帯端末１４の紛失の連絡を受けて、携帯端末紛失処理手段１８２によって、利用者情報ＤＢ１２から当該利用者についての端末ＩＤの登録を抹消もしくは無効とする。このことにより、他人が、紛失された携帯端末１４を入手し、その携帯端末１４の所有者本人になりすまして電子署名付与サーバー１１に不正アクセスすることを防止することができる。
【００４３】
ところで、以上のような携帯端末１４の端末ＩＤを取得する方法としては、例えば、Ｗｅｂサイトを構築するＣＧＩなどのプログラム中において、「＜ｆｏｒｍ　ａｃｔｉｏｎ　＝　”ｈｔｔｐ：／／”ｍｅｔｈｏｄ　＝”ｇｅｔ”ｕｔｎ＞」と記述しておくことにより、携帯端末１４からそのＷｅｂサイトへアクセスする際に、Ｗｅｂサイト側において、その携帯端末の端末ＩＤを自動的に取得することができる。
【００４４】
なお、端末ＩＤの取得方法は、以上のような方法に限定せず、利用者の携帯端末１４から電子署名付与サーバー１１に対してアクセスする際に、電子署名付与サーバー１１がそのアクセス要求に併せて携帯端末１４の端末ＩＤを自動的に取得する方法であればなんでもよい。
【００４５】
＜電子署名付与方法＞
図９は、本発明に係る電子署名付与システムにおける電子署名付与の工程を説明するフローチャートである。
まず、利用者は、自身が所有する携帯端末１４を介して、電子署名付与サーバー１１から通知を受けたアクセス可能リソースのアドレス情報をもとに電子署名付与サーバー１１に対してアクセス要求を送信する（Ｓ９０１）。
電子署名付与サーバー１１は、端末ＩＤ取得手段１８１によって、利用者の携帯端末１４から受信したアクセス要求と併せて携帯端末１４の端末ＩＤを自動的に取得し（Ｓ９０２）、端末ＩＤ照合手段１９１によって、その取得した端末ＩＤを利用者情報ＤＢ１２の利用者携帯端末情報６２に登録されている端末ＩＤと照合する（Ｓ９０３）。
【００４６】
そして、端末ＩＤ照合手段１９１による照合の結果、取得した端末ＩＤが利用者情報ＤＢ１２に既に登録済みである場合に、電子文書一覧通知手段２０１は、電子文書ＤＢ１３を検索し、当該利用者に関する電子文書の一覧情報を、当該利用者の携帯端末１４に通知する（Ｓ９０４）。また、前記照合の結果、取得した端末ＩＤが利用者情報ＤＢ１２に登録されていなかった場合には、当該利用者の携帯端末１４を介してのアクセス要求を拒否する。
【００４７】
利用者は、携帯端末１４のディスプレイなどの出力手段１４２を介して、電子署名付与サーバー１１から通知を受けた電子文書の一覧情報を確認し、その一覧情報から所望の電子文書を選択する。なお、図１０は、その電子文書を選択する際に、携帯端末１４の出力手段１４２において表示される画面の一例を示す図である。図１０（ａ）は、該利用者に電子文書の一覧情報（転出届、旅券発給申請書、住民票申請書、納税証明申請書）から所望の電子文書を選択させる際の画面表示である。図１０（ａ）の画面表示において、利用者によって「転出届」が選択されると、図１０（ｂ）に示される「転出届」の電子文書データに電子署名付与を実施するかどうかを問い合わせる画面表示に推移する。さらに、図１０（ｂ）の画面表示において、利用者によって「電子署名を付与する」が選択されると、図１０（ｃ）に示される電子署名付与を引き続き実施するかどうかを問い合わせる画面表示に推移する。
【００４８】
以上のようにして、利用者によって所望の電子文書が選択されると、携帯端末１４は、その選択された電子文書についての電子文書番号などの識別ＩＤを電子署名付与サーバー１１に送信する（Ｓ９０５）。
電子署名付与サーバー１１は、利用者の携帯端末１４から電子文書の識別ＩＤを受信すると、電子文書管理部２０によって、受信した電子文書の識別ＩＤに対応する電子文書データを電子文書ＤＢ１３から検索する（Ｓ９０６）。
つぎに、電子署名付与サーバー１１は、電子署名付与手段２１によって、検索した電子文書からハッシュ値を算定し（Ｓ９０８）、さらに、利用者情報ＤＢ１２から検索した当該利用者の秘密鍵により前記ハッシュ値を暗号化したデータを、その電子文書に添付することによって電子署名付与を行う（Ｓ９０９）。
【００４９】
電子署名付与サーバー１１は、その電子署名付与後の電子文書を所定の申請先機関の申請先サーバー１０に送信する（Ｓ９１０）。そして、電子署名付与の完了通知を当該利用者の携帯端末１４に送信する（Ｓ９１１）。なお、その際に、電子署名付与後の電子文書を電子文書ＤＢ１３から削除してもよいし、今回の電子署名付与において、利用者の携帯端末１４から電子署名付与サーバー１１へのアクセスの際に使用されたアクセス可能なリソースのアドレス情報を、次回のアクセスから無効となるようにその登録を抹消もしくは無効としてもよい。
【００５０】
このようにして、利用者は、自身が保有する携帯端末１４を介して、任意の電子文書への電子署名付与を電子署名付与サーバー１１に代行させることができる。このことは、利用者にとって、従来の電子署名付与システムでのＩＣカードリーダーなどの特別な装置を新たに準備する必要がなくなるので、その準備に係るコスト的負担を軽減することができる。また、携帯端末１４の端末ＩＤを利用した個人認証方法などによって、利用者は、電子署名付与に係る煩雑な端末操作から解放され、電子署名付与を容易に利用することができる。
【００５１】
なお、以上の電子署名付与方法の工程以外にも、例えば、利用者の携帯端末１４に予めその利用者についての電子文書一覧情報を通知しておき、利用者の携帯端末１４から電子署名付与サーバー１１へのアクセス要求を送信する際に（Ｓ９０１）、そのアクセス要求と併せて携帯端末１４の端末ＩＤや利用者が選択した電子文書の識別ＩＤを送信するようにしてもよい。
【００５２】
ところで、申請先サーバー１０は、電子署名付与サーバー１１から電子署名付与後の電子文書を受信すると、電子署名確認手段１０２によって、その電子文書に添付された利用者の公開鍵や電子証明書をもとに電子署名の正当性を検証する。この検証の結果、電子文書に付与された電子署名の正当性が確認されると、その電子文書に記載された申請内容に基づいて電子文書（以下、審査結果電子文書と称す）を作成し、電子署名付与手段１０１によって審査結果電子文書に申請機関側での電子署名を付与する。そして、電子署名付与後の審査結果電子文書を電子署名付与サーバー１１に送信する。
【００５３】
電子署名付与サーバー１１は、申請先サーバー１０から審査結果電子文書を受信すると、利用者から指定された携帯端末やＰＣなど通信回線１６に接続された端末に送信する。
【００５４】
このようにして、電子署名付与サーバー１１は、任意の電子文書への電子署名付与を代行するサービス以外にも、利用者からの委任によって、電子署名付与後の電子文書に係る各種オンライン手続きを代行するサービスを提供することができる。このことは、利用者にとって、有用な電子署名付与システムが提供されることになる。
【００５５】
また、前述のとおり、代理機関が認証局としての権限を有している場合には、電子署名付与サーバー１１は、利用者の電子証明書などを発行することも可能である。このことは、従来システムにおいて、利用者本人の責任において管理する必要があった電子証明書などのセキュリティ情報を、電子署名付与サーバー１１におけるセキュリティ管理に委ねることができ、利用者にとって、さらに有用な電子署名付与システムが提供されることになる。
【００５６】
【発明の効果】
本発明の電子署名付与方法によれば、利用者側において特別な環境を必要とせず、容易に利用することができる電子署名付与方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例による電子署名付与システムの概略構成を説明する図である。
【図２】本発明の一実施例による電子署名付与サーバーの概略構成を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例による携帯端末の概略構成を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例による申請先サーバーの概略構成を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例による認証局サーバーの概略構成を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例による利用者情報ＤＢに記憶される情報を説明する図である。
【図７】本発明の一実施例による電子文書ＤＢに記憶される情報を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例による利用者の携帯端末の端末ＩＤを取得する工程を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例による利用者の携帯端末からの指示により電子署名付与を実施する工程を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例による利用者の携帯端末における電子文書選択時の画面表示例である。
【図１１】本発明の一実施例による電子署名付与後の電子文書の一例である。
【符号の説明】
１０　申請先サーバー
１０１　電子署名付与手段、１０２　電子署名確認手段、１０３　記憶手段、
１０４　入出力装置、１０５　電子メール送受信制御手段、１０６　制御部
１１　電子署名付与サーバー
１２　利用者情報ＤＢ
１３　電子文書ＤＢ
１４　携帯端末
１４１　入力手段、１４２　出力手段、１４３　端末ＩＤ記憶手段、
１４４　ＷＷＷブラウザ手段、１４５　電子メール送受信制御手段
１５　認証局サーバー
１５１　電子証明書管理部、１５２　記憶手段、１５３　入出力装置、
１５４　電子メール送受信制御手段、１５５　制御部
１６　通信回線
１７　無線通信網
１８　利用者情報管理部
１８１　端末ＩＤ取得手段、１８２　携帯端末紛失処理手段
１８３　暗号化鍵管理手段、１８４　電子証明書管理手段
１８５　電子印影データ管理手段
１９　利用者認証部
１９１　端末ＩＤ照合手段、１９２　利用者アクセス制御手段
２０　電子文書管理部
２０１　電子文書一覧通知手段
２１　電子署名付与手段
２２　入出力装置
２３　記憶手段
２４　制御部
２５　ＷＷＷサーバー手段
２６　電子メール送受信制御手段
２７、２８　電子印影データ
６１　利用者個人情報
６２　利用者携帯端末情報
６３　利用者暗号化情報
【図１】
2004023406.tif 000003
【図２】
2004023406.tif 000004
【図３】
2004023406.tif 000005
【図４】
2004023406.tif 000006
【図５】
2004023406.tif 000007
【図６】
2004023406.tif 000008
【図７】
2004023406.tif 000009
【図８】
2004023406.tif 000010
【図９】
2004023406.tif 000011
【図１０】
2004023406.tif 000012
【図１１】
2004023406.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成14年6月27日(2002.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004023406.tif 000014
【図２】
2004023406.tif 000015
【図３】
2004023406.tif 000016
【図４】
2004023406.tif 000017
【図５】
2004023406.tif 000018
【図６】
2004023406.tif 000019
【図７】
2004023406.tif 000020
【図８】
2004023406.tif 000021
【図９】
2004023406.tif 000022
【図１０】
2004023406.tif 000023
【図１１】
2004023406.tif 000024