(57)【要約】【課題】血管拡張作用の高い波長の光を病巣部に効率的に照射することのできる循環促進用光照射装置を提供する。【解決手段】波長４００〜６００ｎｍのレーザー光１３を複数の方向から皮下内部の目的部位５１において集光するように照射する複数の半導体レーザー素子１１を有する循環促進用光照射装置。これにより、一つひとつレーザー光１３の出力エネルギーを低くして直接レーザー光が当たる皮膚表面でのレーザー光１３による影響を少なくし、一方、病巣部５１においては十分な光エネルギーとなる。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管拡張作用を有する波長の光を皮膚上の複数の異なる方向から照射する複数の光照射手段と、
前記複数の光照射手段から照射された複数の光を皮下の目的部位に集光させる集光手段と、
を有することを特徴とする循環促進用光照射装置。
【請求項２】
前記集光手段は、前記複数の光照射手段からの光を前記目的部位方向へ集光するように、前記複数の光照射手段を位置決めして固定する円盤状の保持手段であることを特徴とする請求項１記載の循環促進用光照射装置。
【請求項３】
前記複数の光照射手段は、少なくとも一つの光源と、
前記光源からの光を複数に分割する分割手段を有し、
前記集光手段は、当該分割された光が目的部位で集光させるように分割後の光を導くことを特徴とする請求項１記載の循環促進用光照射装置。
【請求項４】
前記光源は、レーザー光源であり、
前記分割手段は、当該レーザー光を分割するビームスプリッタであり、
前記集光手段は、前記ビームスプリッタからのレーザー光を反射させる反射鏡であることを特徴とする請求項３記載の循環促進用光照射装置。
【請求項５】
前記光源は、単色光ランプであり、
前記分割手段と前記集光手段は、その表面が２焦点楕円面の一部の面を有する鏡であり、当該２焦点のうちの１焦点位置に目的部位が来るように配置され、他方の焦点位置に前記単色光ランプが配置されることを特徴とする請求項３記載の循環促進用光照射装置。
【請求項６】
前記複数の光照射手段は、光照射手段から照射された光の皮膚到達点の位置が変化するように、光照射位置を移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の循環促進用光照射装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記目的部位を中心軸として光の照射位置を回転させることを特徴とする請求項６記載の循環促進用光照射装置。
【請求項８】
前記血管拡張作用を有する波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍのレーザー光であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の循環促進用光照射装置。
【請求項９】
前記血管拡張作用を有する波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍに吸収ピークを有する単色光であることを特徴とする請求項１〜３、および５のうちいずれか一つに記載の循環促進用光照射装置。
【請求項１０】
一つの前記照射手段から照射される光エネルギーは５〜１０００ｍＷであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の循環促進用光照射装置。
【請求項１１】
血管拡張作用を有する光を皮膚上から照射する光照射手段と、
前記光照射手段からの光が皮下の目的部位に向かうように前記光照射手段を保持する保持手段と、
前記保持手段を皮下の目的部位を通る線を中心として回転させる回転手段と、
を有することを特徴とする循環促進用光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、循環促進用光照射装置に関し、詳しくは皮膚上から光を皮下の目的部位に集中的に照射する循環促進用光照射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ペインクリニックや整形外科領域では、肩こりや腰痛など皮下深部にある病巣の治療手段として低反応レベルレーザー治療機や直線偏光近赤外線治療機などの光線療法機器が利用されている。このような光線療法機器の例としては、レーザー光を治療目的部位に照射する装置（特許文献１）、また、単色光を治療目的部位に照射する装置（特許文献２）などがある。
【０００３】
一般にこれらの光線療法機器は、皮膚上から様々な波長の光を照射することで、こりや痛みを緩和するものとして知られている。
【０００４】
このような光線療法機器を用いた光線治療の作用としては、神経伝達遮断効果が知られていたが、さらに、循環改善による局所からの痛み関連物質（ブラジキニン、ヒスタミン、プロスタグランジンなど）や疲労関連物質（乳酸など）の拡散除去も重要視されている。
【０００５】
また、このような循環改善効果の主たるメカニズムとして血管平滑筋に対する直接弛緩効果も知られるようになっている。
【０００６】
また、光の効果を高めるために、短波長側の光に効果があることが報告されている（非特許文献１〜３）。
【０００７】
これは、従来の光線療法器の光波長はレーザーでは８１０〜８３０ｎｍ、直線偏光近赤外線では６００ｎｍ〜１６００ｎｍであるが、鎮痛機序の一つである循環改善（血管拡張など）効果はより短波長側で大きいことがわかってきたからである。特に、非特許文献１〜３によれば、非常に弱い出力の紫外線照射（３００〜３５０ｎｍ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ）が血管を強く弛緩させるとしている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１８７１５７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２１２２５０号公報
【非特許文献１】
Ｆｕｒｃｈｇｏｔｔ，  ｅｔ．ａｌ．（Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｐｈｙｓｉｏｌ  ４４：４４９−５１９  １９６１）
【非特許文献２】
Ｆｕｒｃｈｇｏｔｔ，  ｅｔ．ａｌ．（Ｊ．  ｐｈａｒｍａｃｏｌ．ｅｘｐｅ．  Ｔｈｅｒ．２５９：１１４０−１１４６，１９９１）
【非特許文献３】
Ｍａｔｓｕｏ，  ｅｔ．ａｌ．（Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｄ  Ｓｃｉ  １５：１８１−１８７  ２０００）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の光線療法機器は副作用が少ないということでは評価されているものの効果がまだ不十分であることや、治療が長期化するなどの問題点が指摘されている。
【００１０】
さらに、皮下深部にある病巣（筋・筋膜性の腰痛なら皮下脂肪組織の下にある筋膜や筋肉内の血管）に皮膚上から十分な光を到達させるには、比較的高い出力のエネルギーを照射する必要があり、皮膚表層部を損傷させてしまうこともある（臨床で使用されているもの中には出力が１０００ｍＷを越えるものもある）。
【００１１】
さらには、３００〜３５０ｎｍの紫外領域は皮膚へ有害な刺激作用があり、また組織深達性も低いことから皮膚からの光線治療には不向きと考えられる。また、それ以上の紫外領域および可視領域は有害な皮膚作用はないものの血液中のへモグロビンの吸収が大きく組織深達性は良くないため、事実上治療効果が得られない可能性が高い。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その目的としては、血管拡張作用の高い波長の光を病巣部である目的部位に効率的に照射することのできる循環促進用光照射装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、下記の構成により達成される。
【００１４】
（１）血管拡張作用を有する波長の光を皮膚上の複数の異なる方向から照射する複数の光照射手段と、前記複数の光照射手段から照射された複数の光を皮下の目的部位に集光させる集光手段と、を有することを特徴とする循環促進用光照射装置。
【００１５】
（２）前記集光手段は、前記複数の光照射手段からの光を前記目的部位方向へ集光するように、前記複数の光照射手段を位置決めして固定する円盤状の保持手段であることを特徴とする。
【００１６】
（３）前記複数の光照射手段は、少なくとも一つの光源と、前記光源からの光を複数に分割する分割手段を有し、前記集光手段は、当該分割された光が目的部位で集光させるように分割後の光を導くことを特徴とする。
【００１７】
（４）前記光源は、レーザー光源であり、前記分割手段は、当該レーザー光を分割するビームスプリッタであり、前記集光手段は、前記ビームスプリッタからのレーザー光を反射させる反射鏡であることを特徴とする。
【００１８】
（５）前記光源は、単色光ランプであり、前記分割手段と前記集光手段は、その表面が２焦点楕円面の一部の面を有する鏡であり、当該２焦点のうちの１焦点位置に目的部位が来るように配置され、他方の焦点位置に前記単色光ランプが配置されることを特徴とする。
【００１９】
（６）前記複数の光照射手段は、光照射手段から照射された光の皮膚到達点の位置が変化するように、光照射位置を移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする。
【００２０】
（７）前記移動手段は、前記目的部位を中心軸として光の照射位置を回転させることを特徴とする。
【００２１】
（８）前記血管拡張作用を有する波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍのレーザー光であることを特徴とする。
【００２２】
（９）前記血管拡張作用を有する波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍに吸収ピークを有する単色光であることを特徴とする。
【００２３】
（１０）一つの前記照射手段から照射される光エネルギーは５〜１０００ｍＷであることを特徴とする。
【００２４】
（１１）血管拡張作用を有する光を皮膚上から照射する光照射手段と、前記光照射手段からの光が皮下の目的部位に向かうように前記光照射手段を保持する保持手段と、前記保持手段を皮下の目的部位を通る線を中心として回転させる回転手段と、を有することを特徴とする循環促進用光照射装置。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
まず、本願発明の循環促進用光照射装置について説明する前に、循環促進用光照射装置で用いる波長の光を照射することによる血管拡張作用について説明する。
【００２７】
これまで、紫外線領域の波長の光が血管を強く拡張させることは知られていたが、可視領域（４００〜６００ｎｍ）の波長の光はほとんど検討されていなかった。
【００２８】
そこで、本願発明者らは、ラット摘出血管を用いて、光照射による血管拡張作用について、可視領域の光として波長５３２ｎｍのレーザー光と、これよりも長波長側の波長８１０ｎｍのレーザー光とを用いて比較検討した。
【００２９】
その結果、波長５３２ｎｍのレーザー光でも十分な血管拡張作用の生じることがわかった。以下にこの実験例の方法と結果を示す。
【００３０】
（血管標本実験）
図１は、血管標本実験装置を示す概略装置図である。
【００３１】
被試験動物はラットを用い、撲殺潟血後、胸部大動脈（Ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇｔｈｏｒａｃｉｃ  ａｏｒｔａ）を摘出し、血管標本となる長さ３ｍｍのリング標本（径１．５ｍｍ）を作製した。
【００３２】
この血管標本１を、図１に示すように、５０ｍｌのクレブス炭酸液（Ｋｒｅｂｓ−ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ溶液）２を入れたオーガンバス（Ｏｒｇａｎ  ｂａｔｈ）３に懸垂し、張力変化を等尺性に記録する。オーガンバス３は、厚さ１〜２ｍｍのガラス製で外周部に水を通すことができる２重構造となっている。
【００３３】
クレブス炭酸液の温度はオーガンバス３の外周部に一定温度の水を流すことで、内部の液温度が３３℃となるように調整した。また、内部の液には９５％酸素と５％二酸化炭素の混合ガスを通気する。
【００３４】
クレブス炭酸液の組成は、ＮａＣｌ  １１８ｍＭ、ＫＣｌ  ４．８ｍＭ、ＣａＣｌ２  ２．５ｍＭ、ＭｇＳＯ４  １．０ｍＭ、ＫＨ２ＰＯ４  １．２ｍＭ、ＮａＨＣＯ３  ２４ｍＭ、グルコース（Ｇｌｕｃｏｓｅ）１１ｍＭである。
【００３５】
摘出血管には張力がないので、弛緩を見るため、あらかじめノルアドレナリン（交感神経の伝達物質）で収縮させた。
【００３６】
すなわち、ノルアドレナリン０．０３μＭで収縮させ、収縮が一定になった後、レーザー照射実験を開始した。
【００３７】
波長５３２ｎｍのレーザー照射装置は、株式会社高知豊中技研製のＫＴＧグリーンレーザー照射装置（出力を２０ｍＷまで可変可能）を使用した。
【００３８】
一方、波長８１０ｎｍのレーザー照射装置は、１００ｍＷまで可変的に出力させることができる歯科用の株式会社ユニタク製半導体レーザー装置を使用した。
【００３９】
レーザー光４は、それぞれの波長を、直径１．０ｍｍの光ファイバー５により導いて上記血管標本１に直接照射した。１回当たりの照射時間は１分である。
【００４０】
血管標本１と光ファイバー５先端の距離は１〜２ｍｍとして接触はさせないようにした。
【００４１】
なお、光ファイバー５先端からのレーザー照射強度はフィールドマスターＦＭ（ＦｉｅｌｄＭａｓｔｅｒＦＭ（ＣＯＨＥＲＥＮＴ：米国））を用いて照射直前に測定した。
【００４２】
血管標本１の弛緩の程度はノルアドレナリン収縮のパーセントで表示し、結果は平均値±ＳＤで表現した。３３℃で得られた実験結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
血管標本１である、ノルアドレナリンでマイルドにトーヌスを持たせたラット摘出血管（大動脈）に対して、波長５３２ｎｍレーザー光は１ｍＷで比較的強い弛緩（ノルアドレナリン収縮を４０％程度抑制する弛緩反応）を発生させたのに、波長８１０ｎｍの光では４〜１０ｍＷではほとんど反応せず５０ｍＷの強度でわずかな弛緩が認められたにすぎなかった。
【００４５】
すなわち、この実験結果から波長５３２ｎｍの可視波長レーザーの有用性が確認された。
【００４６】
クレブス炭酸液の温度を３３℃から３６℃に変えて、同じ実験を行ったところ、血管拡張作用は３３℃の方が大きかった。
【００４７】
次に、丸ごと動物を用いた実験結果を示す。実験方法とその結果は以下の通りである。
【００４８】
実験動物はラットを用い、ペントバルビタールで麻酔した後、ラットの耳介部の内側に血流測定装置（アドバンスレーザーフローメーター  ＡＬＦ２１Ｒ（株式会社アドバンス製））のプローブを密着させた。
【００４９】
耳介部の外側から、レーザー照射装置の照射口が内側のプローブの真上に位置するよう、耳介をはさみ込んだ。
【００５０】
耳介部の血流量はペンレコーダーで記録した。
【００５１】
レーザーを１分および５分照射直後の血流量を照射直前の血流量に対する増加率（平均値±ＳＤ）で示した。
【００５２】
温度は血流測定装置のプローブの変わりに、温度測定プローブを耳介内側に密着させ、同様にレーザーを照射し、照射１分、５分、１０分後の温度を記録した。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
波長５３２ｎｍ、５ｍＷ、および波長８１０ｎｍ、２０ｍＷのレーザー照射ではほとんど血流に影響を及ばさなかったが、波長５３２ｎｍ、２０ｍＷのレーザー照射では時間に依存して耳介血流を増大させた。
【００５５】
照射中の温度変化も検討した。結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
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【００５７】
表３の結果からわかるように、波長５３２ｎｍと波長８１０ｎｍで、温度変化による差が認められなかったことから、上記表２の結果はレーザー照射による血流増加作用は光そのものによる影響と考えられる。
【００５８】
以上の実験結果から、可視光波長領域のレーザー光照射によって、血管拡張作用があることがわかる。そしてこの血管拡張作用から血液の循環促進を促し、筋・筋膜性の腰痛や肩こりなど皮下深部の皮膚と筋肉の境にある筋膜や筋肉の血流が障害されて起こる疾患を緩和することができるものとなる。
【００５９】
以上のように、５３２ｎｍの波長の光が低いエネルギー（たとえば１ｍＷ）で血管を強く拡張することがわかったので、皮下深部の皮膚と筋肉の境にある筋膜にそれだけのエネルギーを到達させれば治療効果が期待できる。
【００６０】
ところが、５３２ｎｍの波長のエネルギーはヘモグロビンなどに吸収されやすく組織深達性が良くない。もし、この波長のレーザー光を皮膚上から有効量を皮下深部の目的部位に到達させるには高いエネルギーが必要であり、光源を１つにすると皮膚に照射された部位が熱で障害される恐れがある。
【００６１】
そこで、本発明においては、光照射エネルギーの少ない光を複数の方向から照射することで、１つ当たりの光エネルギーを少なくして皮膚に与える影響を抑え、かつ、この複数の照射光を皮下深部の目的部位で焦光するようにして、目的部位においては、十分な光エネルギーとなるようにしているものである。
【００６２】
（第１の実施の形態）
図２は、本発明を適用した第１の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【００６３】
この循環促進用光照射装置１０は、複数の光照射手段である半導体レーザー素子１１を円盤状の保持部材１２に取り付けた装置である。
【００６４】
半導体レーザー素子１１の取り付け位置は、各半導体レーザー素子１１から照射されたレーザー光１３が、皮膚５０上から入り皮下の目的部位５１で集光するように固定している。半導体レーザー素子１１の固定には、目的部位５１に合わせて集光位置が変えられるように、保持部材１２に対して半導体レーザー素子１１をネジ（不図示）などによって取り付けている。したがって、ここでは保持手段である保持部材１２が集光手段として機能することになる。
【００６５】
ここで、各半導体レーザー素子１１によるレーザー光１３の波長は、すでに説明したように、可視光線領域の波長であり、具体的には、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍである。そして、各半導体レーザーからのレーザー光１３は、この波長範囲で同じ波長でもよいし、互いに違う波長でもよい。
【００６６】
また、出力エネルギーは、一つの半導体レーザー素子当たり、５〜１０００ｍＷであることが好ましい。これは、５ｍＷ以下であると、いくら複数の半導体レーザー素子１１を設けたとしても、一つのレーザーエネルギー自体があまりにも弱く、一つひとつのレーザー光１３が皮膚組織から下に到達せず、皮下深部における治療効果が期待できないためである。一方、一つの半導体レーザー素子当たりその出力エネルギーが１０００ｍＷを超えると、皮膚組織への影響が心配されるためである。
【００６７】
また、取り付ける半導体レーザー素子の数は、１本当たりの半導体レーザー素子からの出力エネルギーによって異なるが、治療目的や期待される効果に合わせて、適宜決定すればよく限定されるものではない。ただし、あまり数が多くなると、それら複数の半導体データ素子からのレーザー光１３を目的部位５１で集光させたときに、集光させた総エネルギー量によっては生体組織に悪影響が出ることもあるため、集光部の総エネルギー量として５０ｍＷ以下となるように注意する必要がある。なお、このようなレーザー光１３の出力エネルギーの上限値については対象となる病巣部の状態や患者によって十分な注意を行う必要があるため、一概にこれらの値であればよいこと示すものではなく、適宜、十分な注意を払い決定させるべきことは言うまでもない。このような観点からは、半導体レーザー素子１１は、その出力を適宜調整できるように、可変であることが好ましい。
【００６８】
このように、本第１の実施の形態では、複数の半導体レーザー素子１１からレーザー光１３を照射して、それらのレーザー光１３を目的部位５１で集光させるようにすることで、一つひとつのレーザー光１３としては弱い出力でよいため、一つひとつのレーザー光１３が照射される皮膚組織に対してはレーザー光１３による影響を防止して、なおかつ、目的部位５１（すなわち病巣部）に対してはレーザー光１３の集中により治療効果を高めることができる。しかも、集光させたレーザー光１３は、一つひとつの出力エネルギーが弱くても皮膚５０からさらに下の組織へ到達しているため、これらが集中することで、皮下深部にある病巣、たとえば、筋・筋膜性の腰痛なら皮下脂肪組織の下にある筋膜や筋肉内の血管などに対して、効果的な治療を行うことができる。
【００６９】
また、複数のレーザー光１３を多方向から照射して目的部位５１において集光させることにより、目的部位５１の周辺に対する光の影響を抑制することができ、光の照射部位を特定してその他の部分への光が集中するのを防止することもできる。
【００７０】
この装置は、目的部位５１として、皮下深部の病巣をターゲットとするが、比較的表層の未梢循環不全にも有用性が期待できる。すなわち、皮下に存在する、筋・筋膜性の腰痛、肩こり、狭心症、裾創、閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）、閉塞性動脈炎（バージャー病ＴＡＯ）、糖尿病性動脈閉塞など循環不全を伴う幅広い疾患に有用である。
【００７１】
さらに、血流の改善により治療効果が期待できる、手術創の創傷治癒の促進にも有用と思われる。
【００７２】
（第２の実施の形態）
図３は、本発明を適用した第２の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【００７３】
第２の実施の形態における循環促進用光照射装置２０は、前述した第１の実施の形態と同様に、円盤状の保持部材１２に複数の半導体レーザー素子１１を、レーザー照射光が目的部位５１で集光するように取り付けたものであるが、さらに、本第２の実施の形態では、保持部材１２である円盤を、集光位置をほぼ中心軸として回転可能なように、保持部材１２の中心に回転軸２１を設けたものである。なお、この場合、回転軸２１の位置と、複数の半導体レーザー素子１１の集光位置とがほぼ一致するように、複数の半導体レーザー素子１１を保持部材１２に取り付けているものである。
【００７４】
回転軸２１には、図示しないモーターからの動力が伝達されるようにベルトプーリーやギア機構などが設けられている。したがって、この回転軸２１、モーター、およびベルトプーリーやギア機構などが移動手段を構成するものとなる。
【００７５】
そして、レーザー照射は、保持部材１２を回転させながら実施する。これにより、複数の半導体レーザー素子１１からのレーザー光１３は、目的部位５１を中心軸として照射位置が円周状に移動することになる。
【００７６】
このように、複数の半導体レーザー素子１１を回転させながらレーザー光１３を照射することで、レーザー光１３が皮膚５０の一カ所に集中することなく常に移動することになるため、前述した第１の実施の形態と比較して、一つひとつの半導体レーザー素子１１からの出力エネルギーが同じであれば、本第２の実施の形態の方が皮膚組織に与える影響をより少なくすることができる。
【００７７】
また逆に、目的部位５１に加える総エネルギー量を同じとする場合、半導体レーザー素子１１の取り付け個数を少なくして、一つひとつの半導体レーザー素子１１からの出力エネルギーを大きくしてもよい。この場合、レーザー光の照射位置が移動する速度に応じて、たとえば、移動速度が０．１ｍ／ｓ以上の場合には、一つの半導体レーザー素子１１からのレーザー出力エネルギーを１０Ｗ程度まで上げてもよい。これは、一つのレーザー光１３の移動速度を０．１ｍ／ｓ以上とすることで、皮膚５０上のある一点においてはレーザー光１３が常に同じところに照射されることがなく、出力を１０Ｗ程度まで高めても、皮膚５０に与える影響を無くすることができるためである。
【００７８】
ただし、移動速度にかかわらず、一つあたりのレーザー出力を１０Ｗ以上とするとレーザー出力が強くなりすぎて、常にレーザー照射位置を移動させたとしても、皮膚５０に与える影響が懸念されるため好ましくない。また、複数のレーザー光１３により加える総エネルギー量は上述した第１の実施の形態と同様に、生体組織に影響を与えないように調整する必要があるのは同じである。また、保持部材１２を回転させることで、皮膚５０上では常にレーザー光１３が移動することになるが、それでも皮膚５０上に照射されるレーザー出力エネルギーは、皮膚５０に影響しないように調整する必要がある。
【００７９】
（第３の実施の形態）
図４は、本発明を適用した第３の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【００８０】
この循環促進用光照射装置３０は、光照射手段である一つの半導体レーザー素子１１と、半導体レーザー素子１１から出力されたレーザー光１３を２つに分割するビームスプリッタ３１と、ビームスプリッタ３１によって分割されたレーザー光１３ａおよび１３ｂを目的部位５１の方向へ照射するための反射鏡３２と、半導体レーザー素子１１、ビームスプリッタ３１および反射鏡３２を所定の位置に保持するケース３３と、ケース３３に取り付けられており、ケース３３全体を回転させるモーター３４とからなる。ここではビームスプリッタ３１が分割手段であり、反射鏡３２が集光手段であり、モーター３４が移動手段である。
【００８１】
半導体レーザー素子１１は、前述した第１および第２の実施の形態と同様に、波長４００〜６００ｎｍのレーザー光１３を出力５〜２０００ｍＷの可変で出力することができるものである。
【００８２】
ここで、レーザー出力の最大値を２０００ｍＷとしているのは、１つのレーザー光１３をビームスプリッタ３１によって２分割するため、分割後の１本当たりのレーザー光１３ａおよび１３ｂの一つひとつのエネルギーは、最大値がその半分の１０００ｍＷ程度以下（ビームスプリッタ３１でのロスがあるため厳密には半分とはならない）となるためである。
【００８３】
ビームスプリッタ３１は、たとえば、ハーフミラーを用いることができる。
【００８４】
反射鏡３２は、いずれもビームスプリッタ３１からのレーザー光１３ａおよび１３ｂを目的部位５１方向へ導くためのものである。
【００８５】
ケース３３は、皮膚５０と相対する方向（図示下方面でレーザー光が皮膚上へ照射される方向）が開放されており、半導体レーザー素子１１、ビームスプリッタ３１および反射鏡３２を所定の位置に保持する。また、このケース３３にはモーター３４が取り付けられており、ケース３３全体がモーター３４によって回転することで、ケース３３によって保持されている反射鏡３２の位置が目的部位５１を中心に回転する。
【００８６】
モーター３４は、ケース３３全体を回転させるための駆動原であり、好ましくは、回転速度が調整できるものがよい。
【００８７】
なお、半導体レーザー素子１１、ビームスプリッタ３１および反射鏡３２のケース３３に対しての取り付け部材については、図示省略した。
【００８８】
このように本第３の実施の形態では、１つの光源からのレーザー光１３をビームスプリッタ３１によって分割して複数のレーザー光１３ａおよび１３ｂとすることで、一つひとつのレーザー光１３のエネルギーを分割し、分割したレーザー光１３ａおよび１３ｂを反射鏡３２で目的部位５１に焦光させている。
【００８９】
したがって、本第３の実施の形態においても、前述した第１および第２の実施の形態と同様に、皮膚５０に直接当たる一つひとつのレーザー光１３としては弱いエネルギーとなるので、皮膚組織に対する影響を防止して、なおかつ、目的部位５１（すなわち病巣部）に対してはレーザー光１３の集中により治療効果を高めることができる。また、ケース３３全体を回転させているためレーザーの照射位置が常に移動し、皮膚組織に対する影響をより少ないものとしている。
【００９０】
なお、本第３の実施の形態では、一つの半導体レーザー素子１１からのレーザー光１３を２分割としたが、これに限らずさらに多数に分割してもよい。また、半導体レーザー素子１１自体を複数設けて、それぞれの半導体レーザー素子１１からの光をさらに分割するようにしてもよい。そして、このようにレーザー光１３の分割数を２つ以上さらに多くした場合には、皮膚５０上に照射される一つひとつのレーザー光１３のエネルギーを少なくして、ケース３３を回転させない形態としてもよい。
【００９１】
（第４の実施の形態）
図５は、本発明を適用した第４の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【００９２】
この循環促進用光照射装置４０は、楕円反射鏡４１の第１焦点位置に単色光のランプ４２を配置したものである。
【００９３】
楕円反射鏡４１は、２焦点の楕円形状４５の一部の部分を反射鏡３２としたものであり、この楕円反射鏡４１の第１焦点部分に光源であるランプ４２を置くと、点灯したランプ４２から放射した光は楕円反射鏡４１の内面に当たって反射し、楕円形状４５の第２焦点位置に集光する。したがって、この楕円反射鏡４１は、光の反射と集中を同時に行うことで分割手段と集光手段として機能している。
【００９４】
そして、この楕円反射鏡４１の第２焦点位置に目的部位５１が来るように設置することで治療を行う皮下の目的部位５１にランプ４２からの単色光を集光されることができる。
【００９５】
なお、ランプ取り付け位置の皮膚５０方向には、ランプ４２からの光が直接皮膚に照射されないように、遮光板４３が取り付けてある。この遮光板４３によって、ランプ４２からの光は楕円反射鏡４１によって反射された複数の光のみとなる。
【００９６】
ランプ４２から照射される光は、吸収波長が４００〜６００ｎｍの単色光であり、出力エネルギーは、全体で、１〜１０Ｗ程度とする。これは、吸収波長が４００〜６００ｎｍの単色光を用いることで、すでに説明したように目的部位５１において血管拡張作用をもたらし、出力エネルギーを全体で、１〜１０Ｗとすることで、皮膚表面に与える影響を防止するものである。
【００９７】
このように、本第４の実施の形態においては、単色光のランプ４２からの光を楕円反射鏡４１によって反射させて皮膚５０上から目的部位５１に照射されるようにしたので、皮膚５０に直接当たる光としては、楕円反射鏡４１によって分散された弱いエネルギーとなるので、皮膚組織に対する影響を防止して、なおかつ、目的部位５１（すなわち病巣部）に対しては楕円反射鏡４１の集光作用により治療効果を高めることができる。
【００９８】
なお、本第４の実施の形態においては、楕円反射鏡４１の形状を必ずしも滑らかな楕円形状面とする場合に限らず、たとえば、複数の平面鏡を楕円形状に沿っては位置することで、楕円形状面を構成するようにしてもよい。この場合、楕円反射鏡４１全体を回転させると、光の照射位置が常に移動し、皮膚組織に対する影響をより少ないものとなる。
【００９９】
また、このようなランプ４２を用いる場合は、ランプ４２からの発熱により、反射鏡部分が熱くなるので、これを抑制するために反射鏡３２を冷却するために冷却手段を設けてもよい。冷却手段としては、たとえば、反射鏡３２の外側水冷パイプを配置するなどの方法をとることできる。
【０１００】
（第５の実施の形態）
図６は、本発明を適用した第５の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【０１０１】
第５の実施の形態における循環促進用光照射装置６０は、円盤状の保持部材１２に１つの半導体レーザー素子１１を、レーザー照射光が皮下の目的部位５１で集光するように取り付け、保持部材１２である円盤を、集光位置をほぼ中心とする線（図中の破線）を中心にして回転可能なように、保持部材１２の中心に、回転手段としての回転軸２１を設けたものである。
【０１０２】
半導体レーザー素子１１および保持部材１２は、ケース６３に収納されている。ケース６３は、レーザー照射方向に開口しており、皮膚５０と接触する接触面６５を有する。
【０１０３】
そして、半導体レーザー素子１１は、照射されるレーザー光１３が回転軸２１の中心線（破線で示す）方向に向けて照射されるように保持部材１２により保持されている。半導体レーザー素子１１から照射されるレーザー光１３は、接触面６５を超えて中心線と交わる。
【０１０４】
回転軸２１には、図示しないモーターからの動力が伝達されるようにベルトプーリーやギア機構などが設けられている。
【０１０５】
そして、レーザー照射は、保持部材１２を回転させながら実施する。これにより、半導体レーザー素子１１からのレーザー光１３は、回転軸２１を中心として照射位置が円周状に移動しながらも目的部位５１に集光されることになる。
【０１０６】
このように、一つの半導体レーザー素子１１を回転させながらレーザー光１３を照射することで、前述した第２の実施の形態と同様に、レーザー光１３が皮膚５０の一カ所に集中することなく常に移動することになるため、皮膚組織に与える影響をより少なくすることができる。
【０１０７】
このように一つの半導体レーザー素子１１を回転させながらレーザー光１３を照射する場合でも、レーザー光の出力エネルギーは前述した第２の実施の形態と同様であり、特にレーザー出力の最大値は２０００ｍＷとする。これは、設けられている半導体レーザー素子が一つであっても複数であっても、一つの半導体レーザー素子１１から照射されるレーザー光１３が皮膚に与える影響が同じだからである。
【０１０８】
なお、本第５の実施の形態では、半導体レーザー素子１１自体の向きを目的部位方向に向けて保持部材１２によって保持するようにしたが、これに代えて、たとえば、ケース６３の内周面の全体または部分的に反射鏡を設け、半導体レーザー素子１１をその反射鏡方向に向けて設置し、照射されるレーザー光を反射鏡によって反射させて、回転軸２１の中心線方向である目的部位５１に向かうようにしてもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の循環促進用光照射装置によれば、皮膚表面上に直接当たる光エネルギーは弱いため、皮膚の表面組織に損傷を与えることを防止し、かつ、皮膚から下の深部における目的部位に対しては、その部分に複数方向からの光を集光させることで、血管拡張作用を与えるために十分な光を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】血管標本実験装置の概略を示す概略装置図である。
【図２】本発明を適用した第１の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【図３】本発明を適用した第２の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【図４】本発明を適用した第３の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【図５】本発明を適用した第４の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【図６】本発明を適用した第５の実施の形態における循環促進用光照射装置を示す概略図である。
【符号の説明】
４、１４…レーザー光、
５…光ファイバー、
１０、２０、３０、４０、６０…循環促進用光照射装置、
１１…半導体レーザー素子、
１２…保持部材、
２１…回転軸、
３１…ビームスプリッタ、
３２…反射鏡、
３３、６３…ケース、
３４…モーター、
４１…楕円反射鏡、
４２…ランプ、
４３…遮光板、
５０…皮膚、
５１…目的部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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