(57)【要約】【課題】高強度、易直線引裂性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などの特長を有し、例えば、包装用、耐熱タッチパネル用、電子回路基盤用、カード用、コンデンサー用などに好適であり、特に、包装用として有用な易引裂性フィルムや非常に適した二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステル（Ａ）の海成分と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分からなる海島構造を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルムの表面から１／５の深さまでの表層部の少なくとも一方において、島成分の分散径が０．０１〜５μｍであり、かつ、フィルム表面から厚み方向に深さが１／５〜４／５までの中央層部の島成分のアスペクト比／表層部の島成分のアスペクト比が２〜１０である二軸配向ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）の海成分と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分からなる海島構造を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルムの表面から１／５の深さまでの表層部の少なくとも一方において、島成分の分散径が０．０１〜５μｍであり、かつ、フィルム表面から厚み方向に深さが１／５〜４／５までの中央層部の島成分のアスペクト比／表層部の島成分のアスペクト比が２〜１０である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
表層部の島成分のアスペクト比が１〜１０である請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
フィルム中央層部の島成分の分散径が０．０５〜３０μｍである請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
フィルム中央層部の島成分のアスペクト比が１〜３０である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を３〜４０重量％含有する請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
全光線透過率が７５〜９８％である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
ポリエステル（Ａ）がポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはその変性体からなる請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの物性および品質を大幅に向上させた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
具体的には、高強度、易直線引裂性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などの特長を有し、例えば、包装用、耐熱タッチパネル用、電子回路基盤用、カード用、コンデンサー用、磁気記録媒体などの記録材料用などに好適であり、特に、包装用として有用な易引裂性フィルムや非常に適した二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、寸法安定性、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が可能などの特長を活かして、ディスプレイ用、磁気記録媒体用、コンデンサー用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００４】
食品、医薬品、雑貨などの包装には、各種のプラスチックフィルムを用いた包装材が用いられており、二軸延伸ポリエステルフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムとポリエチレンフィルムなどのヒートシール可能なフィルムとをラミネートした積層体などが広く使用されている。しかし、これらのフィルムは引裂抵抗が大きく、これらのフィルムを用いた包装材は引裂開封性、特に、直線引裂性が乏しくなることがある。直線引裂性が乏しいと、手による開封が困難であったり、開封時に中身が飛散したり破損したりすることがある。
【０００５】
この直線引裂性を付与するために、例えば、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート中に共重合ポリエステル系エラストマーを島状に分散させたポリエステルフィルム（例えば、特許文献１〜３参照）、または、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートとの組成物からなるポリエステルフィルム（例えば、特許文献４参照）が挙げられる。
【０００６】
しかし、上記（Ａ）によって得られるフィルムは、耐衝撃性や寸法安定性に乏しいことがあり、包装材料として不十分なことがある。一方、上記（Ｂ）によって得られるフィルムは、ポリカーボネートが細長い島状に分散しているが、島状に分散したポリカーボネートの制御が高精度になされていなく、得られたフィルムの直線引裂性、耐衝撃性、機械的強度や寸法安定性に不十分であったりすることがある。
【０００７】
一方、ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの組成物からなるフィルムについては過去にも例示されており、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と芳香族ポリカーボネートを含有する組成物からなる樹脂シート（例えば、特許文献５〜７参照）などが挙げられる。しかしながら、これらのフィルムは、非晶性ポリエステルを用いたカード用に好適なエンボス性を目的としたシートであり、直線引裂性などが不十分である。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１１−３０２４０５号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平１０−１６８２９３号公報
【００１０】
【特許文献３】
特許第３３５６２００号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開２００１−３２９０７７号公報
【００１２】
【特許文献５】
特開２００２−９７３６１号公報
【００１３】
【特許文献６】
特開２００２−１２１３６５号公報
【００１４】
【特許文献７】
特開２００１−８１２０９号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、機械的強度、易直線引裂性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れた高品質の二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにあり、特に、包装用として有用な易引裂性フィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）の海成分と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分からなる海島構造を有する二軸配向ポリエステルフィルムであって、フィルムの表面から１／５の深さまでの表層部の少なくとも一方において、島成分の分散径が０．０１〜５μｍであり、かつ、フィルム表面から厚み方向に深さが１／５〜４／５までの中央層部の島成分のアスペクト比／表層部の島成分のアスペクト比が２〜１０である二軸配向ポリエステルフィルムである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル（Ａ）は、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分から構成される。
【００１８】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１９】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２０】
また、ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００２１】
本発明のポリエステル（Ａ）は、特に限定されないが、機械的強度、生産性および取り扱い性等の点から、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる構成成分とするポリエステル（すなわち、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート）およびそれらの変性体よりなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。
【００２２】
本発明の芳香族ポリカーボネート（Ｂ）は、特に限定されないが、ビスフェノールＡ、つまり、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、および、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた１種以上を主原料とするものが好ましく挙げられ、中でもビスフェノールＡ、つまり、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料として製造されるものが好ましい。具体的には、上記ビスフェノールＡなどをジヒドロキシ成分として用い、エステル交換法あるいはホスゲン法により得られたポリカーボネートが好ましい。さらに、ビスフェノールＡの一部、好ましくは、１０モル％以下を４，４’−ジヒドロキシジフェニルアルカンあるいは４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、および、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルなどで置換したものも好ましい。
【００２３】
これらは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、１種あるいは２種以上一緒にポリマー鎖中に存在してもよい。
【００２４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を含有する二軸配向ポリエステルフィルムであり、好ましくは、この両ポリマが部分的に相溶した組成物からなる二軸配向ポリエステルフィルムである。ここでいう部分的に相溶する（以下、部分相溶）とは、得られたチップのガラス転移温度（Ｔｇ）が、ポリエステル（Ａ）のＴｇであるＴｇＡと芳香族ポリカーボネート（Ｂ）のＴｇであるＴｇＢの間に存在し、海島構造を有することを意味する。
【００２５】
本発明でいうガラス転移温度は、示差走査熱分析における昇温時の熱流束ギャップからＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って求めることができる（測定法の詳細は後述する）。また、示差走査熱分析によってガラス転移温度を判定する場合は、温度変調法や高感度法を使用することも有効である。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を含有するポリエステル組成物は、特に限定されないが、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が８０〜１５０℃であることが好ましい。Ｔｇは、より好ましくは８３〜１４０℃、さらに好ましくは８５〜１３０℃にあることである。二軸配向ポリエステルフィルムが、ポリエステル（Ａ）の構成成分としてエチレンテレフタレート単位を８０モル％以上含有するポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）とを含有してなるポリエステル組成物で構成される場合、その好ましいＴｇの範囲は８０〜１２０℃であり、さらに好ましいＴｇの範囲は８３〜１１０℃である。Ｔｇが８０℃未満であれば、耐熱性が不十分であったりすることがある。また、Ｔｇが上記上限値を越える温度であれば、溶融成形性などの成形加工の点で劣ったり、延伸配向が困難であったりすることがある。
【００２７】
本発明において、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）をポリエステル（Ａ）に添加する時期は、特に限定されないが、溶融押出前に、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）との混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法や、溶融押出時に混合して溶融混練させる方法などがある。
【００２８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）の海成分と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分からなる海島構造を有している。島成分は、全体に対し体積分率で５０％以下であることが好ましく、より好ましくは５〜４０％であり、さらに好ましくは７〜３０％である。島成分の体積分率が５０％を越える場合には、得られたポリエステルフィルムの機械特性が低下することがある。
【００２９】
ここでいう体積分率は、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて測定できる。サンプルを５０ｎｍの厚みに超薄切片法で作成し、透過型電子顕微鏡を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、４万倍で写真を撮影して、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の島成分を選択し、画像処理を行うことにより、体積分率を計算することができる。
【００３０】
島成分は、フィルムの少なくとも一方の、表面からフィルム厚みに対して１／５の深さまでの表層部において、島成分の分散径が０．０１〜５μｍであり、より好ましくは０．０５〜３μｍであり、さらに好ましくは０．１〜２μｍである。この平均粒径を上記下限値以上にすることにより、フィルムに易直線引裂性を付与することができ、また、上記上限値以下とすることにより、フィルム強度や寸法安定性を低下させることがなく、良好な易直線引裂性を得ることができる。
ここでいう島成分の分散径とは、フィルム長手方向の径と幅方向の径と厚み方向の径の平均値を意味する（測定法の詳細は後述する）。
【００３１】
島成分の形状は、特に限定されないが、球状もしくは細長い島状となるのが好ましい。分散した島成分のアスペクト比について、フィルム中央層部の島成分のアスペクト比／表層部の島成分のアスペクト比の比率が、２〜１０である。このアスペクト比の比率の好ましい範囲は、３〜８であり、さらに好ましい範囲は４〜７である。これら島成分のアスペクト比の比率を上記範囲にすることにより、易直線引裂性に優れて、さらに、耐衝撃性、機械強度、寸法安定性にも優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。ここで、アスペクト比は、島成分の平均長径／平均短径の比を意味するものであり（測定法の詳細は後述する）、フィルムの中央層部とは、フィルム表面の１／５の深さから４／５の深さまでの範囲を意味する。
【００３２】
また、少なくとも一方のフィルム表層部において、分散した島成分のアスペクト比が、１〜１０であることが好ましい。さらに好ましい範囲は１〜８であり、より好ましい範囲は１〜５である。これら島成分のアスペクト比を上記範囲にすることにより、機械強度や寸法安定性に優れたフィルムを得ることができる。
【００３３】
一方、フィルム中央層部において、島成分の形状、大きさは、特に限定されないが、分散径が０．０５〜３０μｍの範囲であり、アスペクト比が１〜３０の範囲であることが好ましい。分散径のより好ましい範囲は０．１〜２０μｍであり、さらに好ましい範囲は０．５〜１０μｍである。この分散径を０．０５μｍ以上にすることにより、フィルムに易直線引裂性を付与することができ、また、３０μｍ以下とすることにより、フィルム強度や寸法安定性を低下させることがなく、良好な易直線引裂性を得ることができる。また、アスペクト比のより好ましい範囲は２〜２０であり、さらに好ましい範囲は３〜１０である。これら島成分のアスペクト比を上記範囲にすることにより、易直線引裂性や機械強度、寸法安定性に優れたフィルムを得ることができる。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、実質的にボイドを含有しないことが好ましい。ここでいうボイドとは、フィルム中に存在する微細な気泡のことをいう。フィルム内部のボイドを確認する方法としては、フィルム作製後にフィルム断面を切り出し、透過型電子顕微鏡写真を用いて断面観察することにより、目視で確認することができる。多量のボイドが発生した場合、全光線透過率を低下させることがあり、好ましくない。なお、ここでいう実質的にボイドを含有しないとは、全くボイドが観察されないか、または、含有されていたとしてもボイドの平均径が１０ｎｍ以下であればよい。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリマ中における芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、３〜４０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、５〜３０重量％の範囲であり、より好ましくは、７〜２５重量％の範囲である。芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の含有量が３重量％未満であれば、ポリエステル（Ａ）中に芳香族ポリカーボネート（Ｂ）が島成分として存在する量が少なすぎて、易直線引裂性が十分でなく、本発明の効果が得られないことがある。また、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の含有量が４０重量％を超える量であれば、押出成形加工が困難であったり、さらに得られたフィルムに十分な強度を発現するために、延伸加工を施すことが困難であったりすることがある。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、リン含有量が１０〜２０００ｐｐｍとなるように有機リン化合物を配合することが好ましい。さらに好ましいリン含有量は、２０〜１０００ｐｐｍである。上記特定量のリン化合物を配合することで、ポリエステル（Ａ）や芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の熱劣化や酸化劣化を抑制して熱安定性を高めることができ、特に、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の間のエステル交換反応を適度に抑制して、両ポリマーの部分相溶性を制御することができる。その結果、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の部分相溶性を損なうことなく、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の分解による炭酸ガスの発生を抑制することができ、溶融混練時の発泡を抑制することができる。リン含有量が１０ｐｐｍ未満であると、混練時に発泡したり色調が低下したりすることがある。また、リン含有量が２０００ｐｐｍを越えると、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の部分相溶性が低下し、押出安定性が低下したり、得られた組成物を二軸延伸したときにボイドが発生したり、表面にクレーター欠点が発生したりして、本発明の効果が得られないことがある。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに、有機リン化合物を配合する場合、有機リン化合物は亜リン酸またはリン酸のエステル化合物が好ましい。好ましい有機リン酸化合物は、ポリエステル（Ａ）および芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の種類によっても異なり、特に限定されないが、トリメチルホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、トリフェニルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’、２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエテル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−メチルフェイニル）フォスファイトなどが好ましく例示される。中でも、トリメチルホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、トリフェニルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、または、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−メチルフェイニル）フォスファイトが特に好ましく例示される。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、全光線透過率が７５〜９８％であることが好ましく、より好ましい範囲は、８０〜９８％であり、さらに好ましくは、８５〜９８％である。全光線透過率が７５％未満である場合、該二軸配向ポリエステルフィルムを、例えば、包装用やタッチパネル用などに用いることができないことがある。また、全光線透過率を９８％以上にするのは、工業的に困難なことがある。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のうち少なくとも一方向の破断強度は、特に限定されないが、１５０〜５００（ＭＰａ）であることが好ましく、より好ましくは１８０〜４５０（ＭＰａ）、さらに好ましくは２００〜４００（ＭＰａ）である。フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向の破断強度も１５０（ＭＰａ）未満であれば、例えば、機械的強度が不足し、フィルムの加工時や使用時に破損したり、実用上使用に耐えないことがある。また、フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向のヤング率も５００（ＧＰａ）を越えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の温度１５０℃、３０分における熱収縮率は、特に限定されないが、フィルムの加工時や使用時の耐熱性の観点から、いずれも０．０１〜３．０％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜２．０％であり、さらに好ましくは、０．０１〜１．０％である。温度１５０℃での熱収縮率が３．０％を越える場合は、耐熱性が不十分であり、寸法安定性が損なわれやすくなることがある。また、温度１５０℃の熱収縮率が０．０１％未満の場合には、フィルムが膨張して、しわが発生したり、平面性が悪化したりすることがある。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層でも２層以上の積層構造でもよい。特に限定されないが、２層以上の積層構造であると、機械的強度が補強されることがあり、より好ましい。
【００４２】
本発明で用いるポリエステル（Ａ）の固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性や芳香族ポリカーボネート（Ｂ）との混合性の観点から、０．５５〜３．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２．０（ｄｌ／ｇ）である。また、二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２．０（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１．０（ｄｌ／ｇ）である。
【００４３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤など他の成分が添加されてもよい。また、フィルム表面に易滑性や耐磨耗性、耐スクラッチ性等を付与するために、積層フィルムの最外層に無機粒子、有機粒子などを添加することもできる。そのような添加物としては、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子や、界面活性剤などがあげられる。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、５００μｍ以下が好ましく、薄膜用途や作業性などの観点からは、より好ましくは１０〜３００μｍの範囲であり、さらに好ましくは２０〜２００μｍの範囲である。
【００４５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、これに他のポリマー層、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンまたはアクリル系ポリマーからなる層を直接、あるいは接着剤などの層を介して積層させてもよい。
【００４６】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００４７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、易直線引裂性包装用、耐熱タッチパネル用、電子回路基盤用、カード用、コンデンサー用、磁気記録媒体などの記録材料用などに用いられる。
【００４８】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際の延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた逐次二軸延伸法や、長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを用い、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）として、ビスフェノールＡ、つまり、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とした芳香族ポリカーボネート“ユーピロン”（三菱エンジニアリングプラスチック製）を用いた例を示すが、用いるポリエステルや芳香族ポリカーボネートにより製造条件の詳細は異なる。
【００５０】
ポリエチレンテレフタレートは、通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００５１】
ここで例示する製法においては、テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化させ、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移送し、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００５２】
次に、温度１８０℃で３時間以上真空乾燥した該ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）と、温度１２０℃で３時間以上真空乾燥した芳香族ポリカーボネートのペレット（Ｂ）を芳香族ポリカーボネート（Ｂ）が所望の含有量になるように混合して、後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは真空下で溶融押出して、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作製する。
【００５３】
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分の形状は、使用するポリマーおよび粘度にもよるが、製造条件によって変化する。本発明では、下記（ア）〜（オ）の条件を満たす条件で溶融押出・キャストを実施すると、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の界面の微細構造を制御でき、フィルム表層と中央層で島成分の形状を所望の範囲に制御しやすいので、好ましい。
（ア）有機リン化合物を混合する。
（イ）押出工程における温度を（ポリエステルの降温結晶化温度）〜（ポリエステルの融点＋２０）℃の範囲にする。
（ウ）ランド部の長さが１０〜５０ｍｍの範囲である口金を使用する。
（エ）キャスト工程におけるドラフト比を５〜３０の範囲にする。
（オ）キャストドラムの表面温度を１０〜２５℃の範囲にする。
【００５４】
なお、有機リン化合物を混合するのは、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の混合において熱安定性を高めるためである。また、該有機リン化合物はポリエチレンテレフタレートの重合時に混合しておいてもよい。
【００５５】
押出工程における温度のより好ましい範囲は、（ポリエステルの降温結晶化温度＋２０）〜（ポリエステルの融点＋１５）℃であり、さらに好ましい温度範囲は、（ポリエステルの降温結晶化温度＋３０）〜（ポリエステルの融点＋１０）℃である。ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の粘度を最適化して溶融混練による部分相溶化を達成する観点から、溶融混練温度を上記範囲に設定することが好ましい。なお、本発明でいう押出工程における温度とは、Ｔダイ内部の中央部のポリマー温度である。また、滞留時間は１〜１５分とするのが好ましい。滞留時間のより好ましい範囲は２〜１０分の条件である。
【００５６】
また、Ｔダイの口金ランド部の長さは、１５〜４０ｍｍにすることがより好ましく、２０〜３５ｍｍにすることがさらに好ましい。口金ランド部の長さが１０ｍｍ未満では、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の部分相溶による島成分の形状の制御が十分でないことがあり、本発明の範囲を満たすフィルムを得ることができないことがある。また、口金ランド部の長さが５０ｍｍを越える場合は、厚み調整が困難となって、フィルムの品質が低下するだけでなく、厚みの薄いフィルムではフィルム破れが発生しやすくなる。
【００５７】
また、この押出機内で異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。積層フィルムの場合には、２台以上の押出機、マニホールドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステル／芳香族ポリカーボネート混合物をそれぞれ積層させたシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。
【００５８】
ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）を混合する場合、溶融押出前に、ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）との混合物を予備溶融混練（ペレタイズ）してマスターチップ化する方法も好ましく例示される。その場合の溶融混練温度は上記範囲に設定することが好ましいが、特に限定されない。また、溶融混練における滞留時間は０．５〜１５分が好ましく、より好ましくは１〜１０分の条件である。さらに、上記条件にて部分相溶しない場合は、得られたチップを再び二軸押出機に投入し部分相溶するまで押出を繰り返してもよい。ポリエステル（Ａ）と芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の混合において熱安定性を高めるために、必要に応じて、有機リン化合物を混合してもよい。上記混練によって、ポリエチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートが部分相溶したポリエステル組成物のペレットを得ることができる。
【００５９】
キャスト工程において、Ｔダイによりシート状に押出す時のドラフト比のより好ましい範囲は７〜２５であり、さらに好ましい範囲は１０〜２０である。ドラフト比が５未満であると、フィルム中央層および表層の島成分がいずれも球状もしくは偏球状になり、また、中央層の島成分のアスペクト比／表層の島成分のアスペクト比の値が２未満となり、本発明の効果を得ることができないことがある。一方、ドラフト比が３０を越えると、フィルム中央層および表層の島成分がいずれも繊維状もしくは層状となって、中央層の島成分のアスペクト比／表層の島成分のアスペクト比の値が２未満となり、本発明の効果を得ることができないことがある。また、キャストドラムの表面温度のより好ましい範囲は、１２〜２３℃であり、さらに好ましい範囲は１５〜２０℃である。この温度範囲に設定することで、フィルム表層の島成分の分散径、さらに、中央層と表層の島成分のアスペクト比を本発明の範囲に制御することができる。
【００６０】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、ポリエステル（Ａ）や芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の構造成分や、積層の構成成分により異なるが、例えば、単層でポリエチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネート“ユーピロン”（三菱エンジニアリングプラスチック社製）の混合ポリマーからなる場合を例にとって以下説明する。
【００６１】
未延伸ポリエステルフィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に２〜５倍、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは３〜４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）。延伸温度はＴｇ（芳香族ポリカーボネートを含んでなるポリエステルのガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋６０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。特に限定されないが、ＭＤ延伸の前に微延伸工程を設けてもよい。その場合の延伸温度は（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃が好ましく、より好ましくは、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋６０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋５０）℃で、延伸倍率は、１．０５〜１．８倍が好ましく、より好ましくは１．１〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１５〜１．３倍である。この微延伸工程は、ポリマー鎖内およびポリマー鎖間に蓄積されたひずみを除去し、その後の延伸をしやすくするために有効である。ＭＤ延伸に続いて、幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋８０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。延伸倍率は、２．０〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．０〜５．０倍、さらに好ましくは３．５〜４．５倍の範囲である。
【００６２】
以上の縦延伸工程における延伸倍率と横延伸工程における延伸倍率の差は、特に限定されないが、１．０倍以下であることが好ましい。さらに好ましくは、０．５倍以下である。縦倍率と横倍率の差を上記範囲にすることで、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の島成分の分散径とアスペクト比を所望の大きさに制御することができ、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを得る上で、特に好ましい。
【００６３】
さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合、フィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．４倍、さらに好ましくは１．３〜２．３倍に再縦延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。次に、ステンターを用いて再び幅方向の延伸を行う。延伸温度はＴｇ〜２５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜２４０℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜２２０℃の範囲である。延伸倍率は１．１〜２．５倍の範囲が好ましく、より好ましくは１．１５〜２．２倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【００６４】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、１５０〜２５０℃、より好ましくは１７０〜２４５℃、さらに好ましくは１９０〜２４０℃の範囲である。時間は０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却するのが好ましい。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜７％の範囲である。
【００６５】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００６６】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を説明する。
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
（１）島成分の分散径、アスペクト比
ポリエステルフィルムを（ア）長手方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（イ）幅方向に平行かつフィルム面に垂直な方向、（ウ）フィルム面に対して平行な方向に切断し、サンプルを５０ｎｍの厚みに超薄切片法で作成し、切断面を透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、４万倍で写真を撮影した。得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、任意の１００個の島成分を選択し、画像処理を行うことにより、次に示すようにして島成分の大きさを求めた。（ア）の切断面に現れる島成分のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌａ）と長手方向の最大長さ（ｌｂ）、（イ）の切断面に現れる島成分のフィルム厚み方向の最大長さ（ｌｃ）と幅方向の最大長さ（ｌｄ）、（ウ）の切断面に現れる島成分のフィルム長手方向の最大長さ（ｌｅ）と幅方向の最大長さ（ｌｆ）を中央層および表層についてそれぞれ求めた。次いで、島成分の形状指数Ｉ＝（ｌｂの平均値＋ｌｅの平均値）／２、形状指数Ｊ＝（ｌｄの平均値＋ｌｆの平均値）／２、形状指数Ｋ＝（ｌａの平均値＋ｌｃの平均値）／２とした場合、島成分の分散径を（Ｉ＋Ｊ＋Ｋ）／３とした。さらに、Ｉ，Ｊ，Ｋの中から、平均長径Ｌと平均短径Ｄを決定し、島成分のアスペクト比をＬ／Ｄとした。また、フィルム中央層の島成分のアスペクト比／フィルム表層の島成分のアスペクト比の比率を求める場合、フィルム表裏で２つある表層部の中で値の小さい方のアスペクト比を採用した。
【００６７】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
擬似等温法にて下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した
装置：  ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量：５ｍｇ
試料容器：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
により算出した。
【００６８】
（３）融点、降温結晶化温度
示唆走査熱量計として、セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）、データ解析装置として同社製ディスクステーション（ＳＳＣ／５２００）を用いて、試料５ｍｇをアルミニウム製受皿上３００℃で５分間溶融保持し、急冷固化した後、室温から昇温速度２０℃／分で昇温した。そのとき、観測される融解の吸熱ピークのピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。さらに、３００℃の溶融状態から２０℃／分で降温し、結晶化による発熱ピーク温度を降温結晶化温度とした。
【００６９】
（４）全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に従い、スガ試験機製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを用いて、フィルムの厚み方向の全光線透過率を測定した。
【００７０】
（５）破断強度
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り速度：５０ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（６）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１５０℃、処理時間３０分、無荷重状態
１５０℃熱収縮率を次式より求めた。
【００７１】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（７）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式により計算される値を用いた
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００７２】
（８）直線引裂性
フィルムの長手方向に３００ｍｍ、幅方向に２０ｍｍの短冊状のフィルム片を切り出し、このフィルム片の一方の短辺の中央部に長さ５ｍｍの切れ込みを入れた試料を１０本作成した。次に、切れ込みより長手方向に手で引裂き、切れ込みを入れた辺に向かい合う短辺に到達したときを直線引裂性を良好として、短辺に到達せず途中で長辺に達したときを直線引裂性を不良とした。１０本の試料を評価して、８本以上の試料の直線引裂性が良好であれば○、７本から５本であれば△として、４本以下であれば×（不合格）とした。
【００７３】
（９）耐衝撃性
フィルムを半径３ｃｍの枠に固定し、その上に重さ１４０ｇで先端が半径２ｍｍの半球状になったおもり（Ａ）をのせる。さらに該半球状のおもりの上方に重さ１００ｇのおもり（Ｂ）をおもり（Ａ）の上端からさらに上方１４ｃｍの位置から落下させて、フィルムの破断の有無を目視で評価した。破断が１０回中２回以下である場合を○、３回〜４回の場合を△、破断が５回以上である場合を×（不合格）とした。
【００７４】
［実施例および比較例］
実施例１
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。該ポリエチレンテレフタレートのペレットのガラス転移温度は７８℃であり、融点、降温結晶化温度はそれぞれ２５５℃、１９０℃であった。
【００７５】
得られたポリエチレンテレフタレートのペレット（温度１８０℃で３時間真空乾燥）を９０重量％と、芳香族ポリカーボネートのペレット“ユーピロン”（登録商標）Ｓ−２０００（三菱エンジニアプラスチック社製：ガラス転移温度１５０℃）（温度１２０℃で３時間真空乾燥）１０重量％と、さらに、上記ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの混合物１００重量部に対して、有機リン化合物として、モノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部（リン含有量６０〜７０ｐｐｍに相当する）を配合した後、温度２６０℃に加熱された押出機に供給し、口金ランド部の長さが３０ｍｍであるＴダイにより溶融押出して、表面温度１８℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着させて冷却固化し、ドラフト比が１２となる条件で未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
【００７６】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１０５℃で１．２倍延伸し、続いて温度９５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．０倍延伸した。続いて、定長下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００７７】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表３および５に示したとおりであり、直線引裂性や機械的特性、熱安定性に優れ、特に易引裂性包装用のフィルムとして優れた特性を有していた。なお、表３のガラス転移温度は作製されたフィルムが溶融した組成物を測定することで得られたガラス転移温度である。
【００７８】
実施例２〜７
押出工程における温度、Ｔダイの口金ランドの長さ、キャスト工程におけるドラフト比、キャストドラムの表面温度などの条件を表１に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表３および５に示したとおりであり、直線引裂性や機械的特性、熱安定性に優れ、特に易引裂性包装用のフィルムとして優れた特性を有していた。
【００７９】
比較例１〜７
押出工程における温度、Ｔダイの口金ランドの長さ、キャスト工程におけるドラフト比、キャストドラムの表面温度などの条件を表２に示した通りに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
押出工程およびキャスト工程における好ましい範囲を外れた製造方法で得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、その特性について測定、評価した結果は、表４および６に示したとおり、本発明の範囲を満たしていなかったため、直線引裂性や機械的特性に劣るフィルムであった。
【００８０】
実施例８，９
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表３および５に示したとおりであり、直線引裂性や機械的特性、熱安定性に優れ、特に易引裂性包装用のフィルムとして優れた特性を有していた。
【００８１】
比較例８，９
芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、芳香族ポリカーボネート（Ｂ）の好ましい含有量の範囲を外れており、その特性について測定、評価した結果は、表４および６に示したとおり、本発明の範囲を満たしていなかったため、直線引裂性や機械的特性に劣るフィルムであった。
【００８２】
比較例１０
ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの溶融混練時に有機リン化合物を配合しない以外は、実施例１と同様にして、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルと芳香族ポリカーボネートのエステル交換反応による発泡が発生しており、その特性について測定、評価した結果は、表４，６に示したとおり、直線引裂性や機械的特性に劣るフィルムであった。
【００８３】
比較例１１
実施例１で得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．５倍延伸した。続いて、定長下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、中央層部と表層部のアスペクト比の比率が本発明の範囲を満たしておらず、その特性について測定、評価した結果は、表４，６に示したとおり、直線引裂性に劣るフィルムであった。
【００８４】
比較例１２
比較例１で得られた未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で４．５倍延伸した。続いて、丁重下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ２５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、表層部の分散径が本発明の範囲を満たしておらず、その特性について測定、評価した結果は、表４，６のとおりであり、直線引裂性や耐衝撃性などの機械特性に劣るフィルムであった。
【００８５】
比較例１３
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、テトラブトキシチタンをエステル交換触媒、二酸化ゲルマニウムを重合触媒、亜リン酸を安定剤として用い、３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。該ポリエチレンテレフタレートのペレットのガラス転移温度は７８℃であり、融点、降温結晶化温度はそれぞれ２５５℃、１９０℃であった。
【００８６】
また、ジフェニルカーボネート、ビスフェノールＡおよびビスフェノールＡのジナトリウム塩を反応容器に仕込み、分子量が２２０００であるポリカーボネートを得た。得られたポリカーボネートに有機リン化合物として、旭電化製のアデカスタブＰＥＰ−８を、ポリカーボネートの重量を基準として、４５ｐｐｍ（リン濃度換算）を混合した。
得られたポリエチレンテレフタレートのペレットを８０重量％と、芳香族ポリカーボネートのペレットを２０重量％とを混合した。混合した組成物を１５０℃で５時間乾燥した後、温度２９０℃に加熱された押出機に供給し、Ｔダイにより溶融押出して、表面温度２０℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着させて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
【００８７】
この未延伸フィルムをロール間で赤外線ヒーターを用いて、長手方向に、温度１００℃で３．４倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１３０℃で３．２倍延伸した。続いて、定長下で温度２２０℃で熱処理後、二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、芳香族ポリカーボネートの島成分の形状がフィルム中央層と表層で同等であり、その特性について測定、評価した結果は、表４，６に示したとおり、直線引裂性や機械特性に劣るフィルムであった。
【００８８】
【表１】
2004285145.tif 000002
【００８９】
【表２】
2004285145.tif 000003
【００９０】
【表３】
2004285145.tif 000004
【００９１】
【表４】
2004285145.tif 000005
【００９２】
【表５】
2004285145.tif 000006
【００９３】
【表６】
2004285145.tif 000007
【００９４】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム表層部と中央層部の島成分の分散径とアスペクト比を制御したので、機械的強度、易直線引裂性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れた高品質の二軸配向ポリエステルフィルムとすることができ、特に、包装用として有用な易引裂性フィルムとして好適な二軸配向ポリエステルフィルムである。