(57)【要約】【課題】普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像を得ることができ、また長期間使用した後に廃液が増粘したり、廃液中の微粒子が廃液吸収体の目詰まりを起こしても廃液吸収体の吸収性が低下しないようにする。【解決手段】色材を含有する記録液と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液とを被記録材２１に付与する。そして廃液吸収体１が少なくとも１つ以上の鉛直方向に形成された凹部２を有しており、廃記録液、廃処理液のいずれか一方、あるいは両方をその凹部２で吸収する。鉛直方向の凹部２においては、凹部内に処理液または記録液の廃液の増粘物が堆積しても、鉛直方向に廃液吸収面が移動することで新たな面で廃液を吸収できるため、良好な廃液の吸収特性を維持できる。また鉛直方向に凹部２を複数有する廃液吸収体１を用いて同時に廃液を吸収することで、水平方向と鉛直方向に廃液を効率的に吸収することができる。【選択図】　　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを搭載し、各前記吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部から排出される廃液を吸収する廃液吸収体を具備し、該廃液吸収体は、鉛直方向に凹部を有し、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液のいずれか一方の廃液を該凹部から吸収し、他方の前記廃液を廃液吸収体の外周面から吸収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを搭載し、各前記吐出部より前記記録液及び前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部から排出される廃液を吸収する廃液吸収体を具備し、該廃液吸収体は、鉛直方向に複数の凹部を有し、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液をそれぞれ前記複数の凹部における異なる凹部から吸収することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記凹部に前記記録液及び／または前記処理液の廃液の増粘物が堆積し、該廃液の吸収面が鉛直上方に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記記録液の廃液は、前記第１の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第１の回復手段によって該第１の吐出部から排出され、前記処理液の廃液は、前記第２の吐出部の吐出不良口を回復させるために設けられた第２の回復手段によって該第２の吐出部から排出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部内側に正圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部に連通する加圧手段によって該吐出部内側に正圧を与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、飛翔して前記廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液を移送するために備えられた廃液移送手段を介して、前気廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、各前記吐出部の外側から負圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、各前記回復手段は、キャップ手段と、該キャップ手段に連通する吸引手段とによって各前記吐出部に負圧を与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液を移送するために備えられた廃液移送手段を介して廃液吸収体に到達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記廃液吸収体は、多孔質吸収体または繊維状吸収体であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１５】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分は、微粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、前記微粒子は、カチオン性微粒子であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、前記カチオン性微粒子は、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記色材は、アニオン性基を有する染料または顔料であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記色材は、アニオン性基を有する化合物と顔料であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置、より詳細には、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用するインクジェット方式で画像形成を行う画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
記録液を液滴として画像記録を行うインクジェット記録方式は、その印字機構が簡単であるためコストが安く、コンパクトであり、しかも騒音が少ない点で優れている。しかし、記録媒体との組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、特に普通紙において画像品質が大きく低下するという問題を有する。
【０００３】
上記のような問題に対して、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する画像形成装置が提案されている。例えば、特許第３１７７１２８号公報には、インク及びプリント性向上液を吐出して被プリント材にプリントを行うインクジェットプリント装置において、被プリント材上での混合を除き、インクとプリント性向上液の混合を実質的に防止する作用を奏する混合防止手段を備えるインクジェットプリント装置が開示されている。
【０００４】
また、特許第３２０５６８８号公報には、インクを固着させる作用のある処理液を用いて第１のインクジェットヘッドで被プリント媒体に前処理を行い、インクを用いて第２のインクジェットヘッドで被プリント媒体にプリントを行うインクジェット装置において、廃液吸収体の一方の端部近傍に第１の廃液移送手段の排出端が配置され、廃液吸収体の他方の端部近傍に第２の廃液移送手段の排出端が配置されたインクジェット装置が開示されている。
【０００５】
また、特開平１１−３２０９１７号公報には、装着脱自在のタンク手段からインク並びに反応液が別々に供給され、インク吐出ヘッドと反応液吐出ヘッドより廃インク並びに廃反応液を別々に吐出しうる記録ヘッドと、記録ヘッドから吐出された廃インク並びに廃反応液を別々に回収しうる廃インク回収部並びに廃反応液回収部とを具備したインクジェット記録装置が開示されている。
【０００６】
一方、インクジェット記録に用いられる吐出ヘッドは、長時間放置すると水分が蒸発するためノズル目詰まりが発生し吐出不良を起こしてしまう。このため通常、一定の使用頻度毎に画像形成に関わらないインク吐出を行い、吐出不良の回復を行う。それでも吐出不良が解消しない場合には、大量のインクを強制的に排出して目詰まり物質を取り除く操作を行う。排出される大量のインクはインクジェット装置内の廃液吸収体に貯蔵されるが、装置の移動時に廃液がこぼれないように廃液吸収体を廃液タンク内に入れておき、この廃液吸収体に廃インクを吸い込ませることが好ましい。
【０００７】
しかし、吸収体の特定箇所から廃液を吸い込ませていると、長時間放置する間に廃液中の水分が蒸発することで、特定箇所の廃インク粘度が上昇し、廃液を吸収しづらくなってくる。水分蒸発がさらに進行すると廃液吸収体には非吸収性の皮膜面が形成され、吸収不良を起こし、ついにはほとんど吸収しなくなってしまう。吸収不良が生じると廃液が好ましくない方向に流れ出し、ついにはインクジェット装置の外側に液溢れを生じさせてしまう。
【０００８】
特に、インクが顔料を含む場合、及び、インク中の色材と反応する微粒子を含む処理液のように液中に微粒子を含む場合には、水分蒸発による液の粘度上昇に加えて、微粒子が廃液吸収体の多孔質に留まることで目詰まりが生じ、廃液吸収体の吸収性が急速に悪化しやすくなる。また、インク、及び処理液が高分子成分を含む場合、非吸収性の皮膜を形成しやすく、やはり、廃液吸収体の吸収性を急速に悪化させやすい。上記の３つの従来技術による提案は、これらの原因で生じる廃液吸収性能の低下については何ら考慮されていない。
【０００９】
廃液吸収性能の低下に対し、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する方法ではないが、例えば、特開２０００−１２７４３９号公報において、廃インクの導入位置を含む位置にスリット状に延在する凹部を形成した廃液吸収体が提案されている。しかし、この方法においては、インクが増粘した場合、廃インクは水平方向に移動して新たな吸収面で吸収されるが、鉛直方向への吸収については考慮されておらず、吸収性能が不十分である。また、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する方法に適用した場合、凹部内で記録液と処理液とが反応し、著しく増粘することで吸収体の目詰まりが生じる上に、水平方向への廃液の移動がなくなるため、廃液の吸収が全くなされなくなってしまい、ついにはインクジェット装置の外側に液溢れを生じさせてしまう。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像を得ること、及び、長期間使用した後に廃液が増粘したり、廃液中の微粒子が廃液吸収体の目詰まりを起こしても廃液吸収体の吸収性が低下しないことを同時に満足する画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、効果的に課題を解決する方法を見いだすに至った。以下、本発明の課題を解決するための手段について説明する。
【００１２】
請求項１の発明は、色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを搭載し、各前記吐出部より前記記録液または前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部から排出される廃液を吸収する廃液吸収体を具備し、該廃液吸収体は、鉛直方向に凹部を有し、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液のいずれか一方の廃液を該凹部から吸収し、他方の前記廃液を廃液吸収体の外周面から吸収することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、色材を含有する記録液を吐出するための第１の吐出部と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液を吐出するための第２の吐出部とを搭載し、各前記吐出部より前記記録液及び前記処理液を吐出して被記録材に画像を形成する画像形成装置において、該画像形成装置は、前記第１の吐出部及び前記第２の吐出部から排出される廃液を吸収する廃液吸収体を具備し、該廃液吸収体は、鉛直方向に複数の凹部を有し、前記記録液の廃液及び前記処理液の廃液をそれぞれ前記複数の凹部における異なる凹部から吸収することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記凹部に前記記録液及び／または前記処理液の廃液の増粘物が堆積し、該廃液の吸収面が鉛直上方に移動することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１または２の発明において、前記記録液の廃液は、前記第１の吐出部の吐出不良を回復させるために設けられた第１の回復手段によって該第１の吐出部から排出され、前記処理液の廃液は、前記第２の吐出部の吐出不良口を回復させるために設けられた第２の回復手段によって該第２の吐出部から排出されることを特徴としたものである。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部内側に正圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴としたものである。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５にの発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部に連通する加圧手段によって該吐出部内側に正圧を与えることを特徴としたものである。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項５にの発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、飛翔して前記廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項５の発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液を移送するために備えられた廃液移送手段を介して、前記廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴としたものである。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項４の発明において、各前記回復手段は、各前記吐出部の外側から負圧を与えて前記記録液の廃液または前記処理液の廃液を排出させることを特徴としたものである。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、各前記回復手段は、キャップ手段と、該キャップ手段に連通する吸引手段とによって各前記吐出部に負圧を与えることを特徴としたものである。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明において、各前記回復手段により各前記吐出部から排出された前記記録液の廃液または前記処理液の廃液は、廃液を移送するために備えられた廃液移送手段を介して廃液吸収体に到達することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記廃液移送手段は、チューブであることを特徴としたものである。
【００２５】
請求項１４の発明は、請求項１または２の発明において、前記廃液吸収体は、多孔質吸収体または繊維状吸収体であることを特徴としたものである。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項１または２の発明において、前記色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分は、微粒子であることを特徴としたものである。
【００２７】
請求項１６の発明は、請求項１５の発明において、前記微粒子は、カチオン性微粒子であることを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明において、前記カチオン性微粒子は、カチオン性コロイダルシリカであることを特徴としたものである。
【００２９】
請求項１８の発明は、請求項１または２の発明において、前記色材は、アニオン性基を有する染料または顔料であることを特徴としたものである。
【００３０】
請求項１９の発明は、請求項１または２の発明において、前記色材は、アニオン性基を有する化合物と顔料であることを特徴としたものである。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成装置は、普通紙に印字しても滲みのない鮮明な画像が得られ、かつ、長期間使用した後に廃液が増粘したり、廃液中の微粒子が廃液吸収体の目詰まりを起こしても廃液吸収体の吸収性が低下しないことを同時に満足するものである。
【００３２】
本発明の画像形成装置では、色材を含有する記録液と、該色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を含有する処理液とを被記録材に付与することで普通紙に対しても滲みのない鮮明な画像を得ることができる。
【００３３】
処理液中に含有される色材と反応して凝集物または不溶物を生成する反応成分が、色材を含有する記録液と被記録材上で接触すると、反応成分と色材とが凝集物を形成するか、あるいは、不溶物を生成する。凝集物あるいは不溶物が形成されると、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に、凝集物あるいは不溶物が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングやカラーブリードが低減される。
【００３４】
また、本発明の画像形成装置では、廃液吸収体が少なくとも１つ以上の鉛直方向に形成された凹部を有しており、廃記録液、廃処理液のいずれか一方、あるいは両方を凹部で吸収する。
【００３５】
インクジェット記録に用いられる吐出ヘッドは、長時間放置すると水分が蒸発するためノズル目詰まりが発生し吐出不良を起こしてしまう。このため通常、一定の使用頻度毎に画像形成に関わらないインク吐出を行い、吐出不良の回復を行う。それでも吐出不良が解消しない場合には、大量のインクを強制的に排出して目詰まり物質を取り除く操作を行い、排出される大量のインクをインクジェット装置内の廃液吸収体に貯蔵する。廃液を吸収する箇所が特定の位置にあって移動しない場合、廃液吸収量が多くなると、記録液や処理液に含有される微粒子成分が廃液吸収体の多孔質部に次第に蓄積され、ついには目詰まりを起こし、非浸透性皮膜を形成してしまう。また、廃液が凹部で吸収された後に長時間使用しないと、水分が蒸発することで廃液の非吸収性皮膜が形成され、これにより廃液吸収体の吸収力が低下してしまう。
【００３６】
図１は、本発明の画像形成装置における廃液吸収体の機能について概念的に説明するための図で、非吸収性皮膜の形成とそのときの廃液の吸収の状態を時系列で順に図１（Ａ）から図１（Ｅ）に示すものである。図１において、１は廃液吸収体、２は廃液吸収体に設けられた凹部、３は廃液吸収部、４，５，６，７は非吸収性皮膜である。図１（Ａ）の初期状態では、凹部２の底部近傍で廃液が吸収され、廃液吸収部３が形成されていく。そして、図１（Ｂ）に示すように、非吸収性皮膜４が形成されてその部分から廃液が吸収されなくなると、廃液吸収部３の吸収面が凹部２の鉛直方向上方に移動し、新たな凹部２壁面から廃液の吸収を始める。
【００３７】
図１（Ｃ）に示すように、長期間放置や目詰まりでさらに新たな非浸透性皮膜５が形成されると、さらに廃液吸収部３の吸収面が鉛直方向上方に移動し、新たな凹部２の壁面から吸収を始めるため、廃液の吸収性が維持される。さらに図１（Ｄ）、図１（Ｅ）に示すように、非吸収性皮膜６，７の生成に伴って廃液給主部３の吸収面の上方への移動を繰り返すことで、液溢れが生じずに、廃液吸収体１の全体を効率よく使用することができる。従来技術にあるような通常の構成では、廃液を吸収する位置は固定された特定の箇所であるため、非吸収性皮膜が形成されると廃液が吸収されなくなり、行き場を失った廃液は画像形成装置の外側に溢れ出してしまう。
【００３８】
また、本発明の画像形成装置では、廃液吸収体１の凹部を用いた内部からの廃液吸収により、水平方向、鉛直方向など廃液吸収体の四方八方に廃液を吸収させることができるため、高速吸収が可能であり吸収性能が高い。従来技術にあるような廃液吸収体の端面から廃液を吸収する構成では、廃液を吸収できる方向が限定されており本発明よりも吸収性能が劣る。
【００３９】
本発明の画像形成装置では、廃液吸収体に複数の凹部を形成しておき、記録液と処理液を別々の凹部から吸収させてもよい。また、１つの凹部を形成しておき、目詰まりしやすい液、あるいは大量に排出される液を凹部で吸収させ、目詰まりしにくい液、あるいは少量しか排出されない液は廃液吸収体の外周面から吸収させてもよい。
【００４０】
廃液吸収体の凹部の取り込み口は、装置搬送時の廃液の液こぼれを回避する観点から必要最低限の大きさにすることが好ましい。より好ましくは、連結管を用いて廃液を廃液収容体に導き、連結管を通す以外は廃液収容体の取り込み口を密閉して、外部との通気は通気口を設ける構成が挙げられる。
【００４１】
また、廃液収容体を有効に活用するために、収容された廃液中の水分を蒸発させることが好ましい。水分は廃液取り込み口から蒸発させてもよいし、通気口から蒸発させてもよい。通気口は空気を通すが、粘調質の液体は容易には通さない通気性膜を取り付けられていることが好ましい。通気性膜としては、メッシュ状膜、スポンジ状膜、繊維状膜、不織り布状膜等が挙げられる。
以下に本発明による画像形成装置の実施例について、図２〜図８を用いて詳細に説明する。なお、実施例を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００４２】
＜第１の実施例＞
図２は、本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略正面図で、図３は、その概略側面図である。図２及び図３において、１１はポンプ、１２は連結管、１３は処理液カートリッジ、１４は記録液カートリッジ、１５はキャリッジ、１６は処理液用吐出部、１７は記録液用吐出部、１８はガイドシャフト、１９は駆動ベルト、２０は駆動モータ、２１は被記録体、２２は被記録体搬送ベルト、２３はキャップユニット、２４は搬送ローラ対である。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置は、処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４の数に応じた複数のポンプ１１が備えられ、各ポンプ１１は、連結管１２を介して各処理液カートリッジ１２または記録液カートリッジ１４に連結し、これらカートリッジに対して正圧を付与する。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、吐出部を駆動するための信号が電気的に送信される。
【００４４】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。前記キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００４５】
また図３において、各吐出部１６，１７によるプリント位置の前後には、紙などの被記録体２１の挟持搬送を行うための搬送ローラ対２４が配置されている。さらに、被記録体２１は、その被プリント面を平坦に規制する被記録体搬送ベルト２２に吸着された状態で搬送される。このとき、キャリッジ１５に搭載された処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７は、被記録体搬送ベルト２２の案内面に吸着された被記録体２１と平行に対向するようになっている。
【００４６】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復させる。複数のポンプ１１のそれぞれは独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。排出された廃処理液、及び廃記録液は廃液吸収体１の凹部２あるいはその外面に吐出され、吸収される。
【００４７】
図２に示すキャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６及び記録液用吐出部１７のそれぞれに対応するキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれらをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内において、処理液及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着し、吐出不良になるのを防ぐ。
【００４８】
＜第２の実施例＞
図４は、本発明による画像形成装置の第２の実施例の概略正面図である。正圧を付与するポンプ１１が連結管１２によって処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４に連結される。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００４９】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００５０】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００５１】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５が処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５の端部の一方は廃液吸収体１の外周面に配置され、連結管の端部の他方は凹部２に配置されている。端部から排出された廃処理液、及び廃記録液は廃液吸収体１の凹部２あるいは廃液吸収体１の外周面に吐出され、吸収される。
【００５２】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００５３】
＜第３の実施例＞
図５は、本発明による画像形成装置の第３の実施例を示す概略正面図である。本実施例の画像形成装置は、正圧を付与するポンプ１１が加圧連結管１２によって処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４に連結される。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００５４】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００５５】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。排出された処理液の廃液、及び記録液の廃液は廃液吸収体１に形成された複数の凹部２あるいは外周面に吐出され、吸収される。
【００５６】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００５７】
＜第４の実施例＞
図６は、本発明による画像形成装置の第４の実施例を示す概略正面図である。本実施例は、正圧を付与するポンプ１１が加圧連結管１２によって処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４に連結される。処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００５８】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００５９】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１を加圧することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の内側に正圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００６０】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５が処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５の端部は廃液吸収体１に形成されている複数の凹部２のうちのいずれかに配置されている。連結管２５の端部から排出された処理液の廃液、及び記録液の廃液は廃液吸収体１に形成される複数の凹部２に吐出され、吸収される。
【００６１】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００６２】
＜第５の実施例＞
図７は、本発明による画像形成装置の第５の実施例を示す概略正面図である。本実施例では、処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４は、キャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００６３】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００６４】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５ａが処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５ａはポンプ１１に連結されている。ポンプ１１が動作して吸引することにより各吐出部１６，１７に負圧を発生させ、処理液、及び記録液を吸引する。さらにポンプ１１にはそれぞれ連結管２５ｂが接続されており、連結管２５ｂの一部は、その端部が廃液吸収体１の外周面に配置され、連結管２５ｂの他の一部は、その端部が廃液吸収体１の凹部２に配置されている。これら連結管２５ｂの端部から排出された処理液の廃液、及び記録液の廃液は、廃液吸収体１の凹部２あるいは廃液吸収体１の外周面に吐出され、吸収される。
【００６５】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１で吸引することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の外側に負圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００６６】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれらをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００６７】
＜第６の実施例＞
図８は、本発明による画像形成装置の第６の実施例を示す概略正面図である。本実施例では、処理液カートリッジ１３と記録液カートリッジ１４はキャリッジ１５に位置決めされており、キャリッジ１５の下面には処理液用吐出部１６と記録液用吐出部１７が搭載されている。各吐出部１６，１７には図示しないコネクタが接続されており、駆動するための信号が電気的に送信される。
【００６８】
本実施例では、キャリッジ１５に搭載される各カートリッジは、左から処理液、ブラックの記録液、イエローの記録液、マゼンタの記録液、シアンの記録計、及び処理液を順に収納した処理液カートリッジ１３または記録液カートリッジ１４である。キャリッジ１５は、その主走査方向に延在しているガイドシャフト１８に摺動自在に支持されており、駆動ベルト１９はキャリッジ１５を往復動させる駆動モータ２０の駆動力を伝達するために設けられている。
【００６９】
キャップユニット２３には、複数の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７にそれぞれ対応してキャップが設けられており、キャップユニット２３は上下方向に昇降可能である。キャップユニット２３には連結管２５ａが処理液用と記録液用で別々に設けられており、連結管２５ａはポンプ１１に連結されている。ポンプ１１が動作して吸引することにより、各吐出部１６，１７の外側に負圧を発生させ、処理液及び記録液を吸引する。ポンプ１１にはそれぞれ連結管２５ｂが接続されており、この連結管２５ｂの端部は廃液吸収体１に形成されている複数の凹部２のうちのいずれかに配置されている。連結管２５ｂの端部から排出された処理液の廃液、及び記録液の廃液は、廃液吸収体１に形成される複数の凹部２に吐出され、吸収される。
【００７０】
本実施例の画像形成装置においては、ポンプ１１で吸引することで処理液用吐出部１６、あるいは記録液用吐出部１７の外側に負圧を付与し、それぞれの吐出部１６，１７から処理液または記録液を排出することで吐出不良を回復する。各々のポンプ１１は独立しているため、吐出不良が生じた吐出部だけを効率よく回復させることができる。
【００７１】
画像形成を行わないときには、キャップユニット２３を各吐出部１６，１７に当接させてこれをキャッピングし、各吐出部１６，１７の吐出口内の処理液、及び記録液の揮発成分が蒸発して増粘、固着して吐出不良になるのを防ぐ。
【００７２】
なお、図中、不図示であるが、各吐出部１６，１７の凝集物を取り除くためのワイパーブレードを設けてもよい。好ましくは各吐出部１６，１７に各々独立したワイパーブレードを設けることが好ましい。
【００７３】
次に、本発明の画像形成装置に搭載される廃液吸収体について説明する。本発明の画像形成装置に搭載される廃液吸収体は、鉛直方向に凹部を有する。ここでは、凹部の少なくとも一部が鉛直方向に向いていれば、凹部はいかなる形状であってもよい。つまり、廃液の目詰まりや水分蒸発による非吸収性皮膜が形成されたときに、廃液吸収面が上方に移動できる空間が確保されていることが重要である。
【００７４】
図９ないし図１８は、本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の構成例を示す図で、廃液吸収体の側面概略図を各図（Ａ）に、その平面概略図を各図（Ｂ）に示すものである。廃液吸収体の凹部２は、図９に示すように円柱形であってもよいし、図１０のように四角柱形であってもよい。円柱形は、廃液が連結管を経由して廃液吸収体に吸収される場合に好ましく、四角柱形は吐出部から廃液吸収体に直接飛翔して吸収される場合に好ましい。
【００７５】
凹部２は、廃液吸収体１の１カ所に設けてもよいし、図１１及び図１２のように、凹部２を廃液吸収体１に複数設けてもよい。凹部２を複数設けて、それぞれの凹部２で処理液の廃液と記録液の廃液を吸収させることが、これらの混合による増粘を避けて吸収性能を維持する観点から好ましい。また、図１３及び図１４のように凹部２の断面形状が台形であってもよいし、図１５及び図１６のように、凹部２の径が深さ方向の途中で急激に変化する形状であってもよい。また、図１７のように、凹部２が、鉛直方向に広がる部分（鉛直部分ｖ）と水平方向に広がる部分（水平部分ｈ）とで構成されていてもよい。この場合、図１８のように連結管２５を水平方向に入れて、連結管２５の端部を鉛直部分ｖに配置し、端部より廃液を鉛直部分ｖの底に滴下させる。
【００７６】
また、本発明の画像形成装置に搭載される廃液吸収体を構成する材料は、スポンジ等の多孔質吸収体、フェルトや積層紙などの繊維状吸収体が挙げられるが、廃液を吸収できる材料であればいかなるものでもよい。
【００７７】
次に、本発明の画像形成装置に搭載される廃液吸収体に廃液を吸収させる過程について説明する。まず、ポンプで加圧することで処理液、あるいは記録液を飛翔させて廃液吸収体に吸収させる場合について説明する。図１９ないし図２４は、廃液吸収体１に対して廃液を吸収させる過程をそれぞれ説明するための図である。各図において、上記実施例で説明したごとくの複数の記録液カートリッジ１３及び複数の記録液カートリッジ１４を有するカートリッジによって、廃液を廃液吸収体１に吸収させる過程について説明する。
【００７８】
図１９に示す構成において、まず左側の第１の処理液用吐出部１６を廃液吸収体１の外周部の真上に位置させて、不図示の加圧ポンプで正圧を発生させることで処理液用吐出部１６から廃液吸収体１に対して処理液の廃液を排出させる（図１９（Ａ））。排出された処理液の廃液は処理液吸収部３１を形成する。次に図１９（Ｂ）に示すように、右側の第２の処理液用吐出部１６を廃液吸収体１に形成された処理液吸収部３１の真上に移動させ、不図示の加圧ポンプで正圧を発生させることで第２の処理液用吐出部１６から廃液吸収体１に処理液を排出させる。
【００７９】
また、図１９（Ｃ）に示すように、回復すべき吐出部（ここでは左端の記録液用吐出部１７）を凹部２の真上に位置させて、不図示の加圧ポンプで正圧を発生させることでその処理液用吐出部１４から廃液吸収体１に記録液を排出させる。排出された記録液の廃液は処理液吸収部３２を形成する。他の処理液カートリッジ１４からの記録液の排出は凹部２に対して実行する。
【００８０】
上述の例では、廃液吸収体１の外周部で処理液の廃液を吸収させ、凹部２に記録液の廃液を吸収させたが、逆にしても構わない。ただし、廃液吸収体１における同一の箇所には処理液だけ、あるいは記録液だけを吸収させることが、吸収性能維持の観点から好ましい。また図１９（Ｄ）に示すように、左右の処理液用吐出部１６から、同時に処理液を排出し、廃液吸収体１に吸収させるようにしてもよい。
【００８１】
次に、複数の凹部２が形成された廃液吸収体１を用いた場合について図２０を参照して説明する。まず図２０（Ａ）では、左側の第１の処理液用吐出部１６から、左側の第１の凹部２に対して処理液を排出し、廃液吸収体１に対して処理液を吸収させる。また、図２０（Ｂ）では、右側の第２の処理液用吐出部１６から左側の凹部２に対して処理液を排出させる。また、図２０（Ｃ）に示すように、左端の記録液用吐出部１６を右側の凹部２の真上に配置し、記録液を排出することによって、記録液の廃液を廃液吸収体１に吸収させる。他の記録液用吐出部１７からの記録液の排出も右側の凹部２に対して実行する。
【００８２】
一方、ポンプで加圧することで処理液あるいは記録液を排出させた後、連結管を介して廃液吸収体に吸収させる場合について説明する。図２１では、不図示の加圧ポンプで正圧を発生させることで、両方の処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７から、キャップユニット２３に処理液及び記録液を排出し、キャップユニット２３に設けられた連結管２５を介してこれら処理液及び記録液の廃液を廃液吸収体１に送るようにする。すなわち、図２１では、処理液を廃液吸収体１の周辺部に吸収させ、記録液を凹部２に吸収させる。また、図２２では、２つの凹部２の一方に処理液を吸収させ、他方に記録液を吸収させるようにする。
【００８３】
図２３は、キャップユニット２３に連結するポンプ１１で吸引することで、処理液用吐出部１６、及び記録液用吐出部１７に負圧を発生させて、これら各吐出部１６，１７からキャップユニット２３に処理液及び記録液を排出させ、キャップユニット２３に設けられた連結管２５ａ，２５ｂを介してこれら処理液及び記録液を廃液吸収体１に送る。すなわち、図２３では、処理液を廃液吸収体１の周辺部に吸収させ、記録液を凹部２に吸収させる。また、図２４では、図２３と同様にポンプで各吐出部に負圧を発生させ、連結管２５ａ，２５ｂを介して、２つの凹部２の一方に処理液を吸収させ、他方に記録液を吸収させるようにする。上記図２１ないし図２４の構成では、吸収箇所の真上に吐出部を移動させる必要が無い。
【００８４】
＜処理液組成＞
本発明の画像形成装置に用いることができる処理液は、記録液中の色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を有する。
【００８５】
記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する反応とは、記録液中の色材と、それと反応して凝集物または不溶物を生成する成分との間に働く作用であって、静電気力、フアンデルワールス力、磁力等の物理的作用と、電子状態を変化させ共有結合やイオン結合のような結合状態を変化させる化学的作用とに大別でき、第３の物質を介しても、光、熱などの外部エネルギーによっても起こるものである。
【００８６】
記録液中の色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分は、処理液中に溶解状態で含有されてもよいし、微粒子として分散状態で含有されてもよいが、画質改善効果の点で微粒子であることが好ましい。
静電気力の作用による微粒子と色材との反応については以下のように考えられる。ただし、これらの説明によって本発明が制約を受けるものではない。
【００８７】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液中に含有される微粒子は、粒子表面に電荷を有し、微粒子同士は表面電荷による反発作用が生じるため分散が安定化されている。微粒子と逆の極性を有する色材を含有する記録液が、微粒子を含有する処理液と接触すると、電気的な作用により微粒子に色材が強力に吸着する。このとき微粒子の表面電荷は色材の電荷で中和されるため、微粒子同士の反発作用がなくなり、微粒子と色材は大きな凝集体を形成する。また、色材が有するカルボニル基やスルホニル基等の親水性基が吸着の際に微粒子で隠蔽されるため、凝集体の水に対する溶解度が急速に低下し、凝集体はさらに大きくなる。このような凝集体の形成が急速に生じれば、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に凝集体が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングとカラーブリードを効果的に防止できる。
【００８８】
また、微粒子と色材とが粒子状の凝集物を形成し、被記録材の表面付近に石垣状に積み重なると浸透性の膜が形成される。そのため、ビヒクルが被記録材に速やかに浸透するためカラーブリードが良好になることに加えて、乾燥性が良好となる。色材と反応する化合物として微粒子ではなくポリマー用いた場合には、ポリマーが被記録材表面に膜を形成してしまい、ビヒクルの浸透を妨げてしまう。その結果、乾燥性が低下し、印刷後に印刷物に触れるとインクが手に付いてしまったり、画像汚れが生じてしまう。
【００８９】
微粒子は有機微粒子であってもよいし、無機微粒子であってもよいし、有機無機複合微粒子であってもよい。粒子形状についても特に限られるものではなく、球状、数珠状、不定形のいずれであってもよい。
【００９０】
有機微粒子としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、弗素系樹脂、α，β−不飽和エチレン性単量体をエマルジョン重合等により得られる重合体等が挙げられる。
【００９１】
無機微粒子としては、炭酸カルシウムなどの無機塩と、シリカ（ＳｉＯ２）などの無機酸化物に大別される。
無機塩の具体例としては、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸鉄などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。水系処理液として用いる場合には、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸鉄などの水に溶解度が低いものを用いるほうが分散体が得られやすい点で好ましい。また、これらはカチオン化処理することでさらに色剤の吸着能力、凝集能力を高めることができ、さらに好ましい。カチオン剤で改質する方法は従来技術にて記載されている（特開平１０−１２９１１３号公報、特開平１１−２０３０１号公報など）。
【００９２】
無機微粒子の具体例としては、シリカ（ＳｉＯ２）、シリカのカチオン化物、二酸化チタン、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
無機微粒子の中では反応性の点でカチオン性シリカが特に好ましい。カチオン性シリカは、シリカの表面がカチオン化処理されたものであれば用いることができる。カチオン化するには、シリカ表面に化学的、物理的にカチオン性化合物を導入すればよい。例えば、シリカのシラノール基にアミノ化合物をカップリングすることで、あるいはアルミニウム化合物を反応させることで化学的に表面処理することができる。また、シリカとカチオン性化合物を溶剤中で混合し、カチオン性化合物を物理的に吸着させた後に溶剤を除去することで物理的に表面処理することができる。
【００９４】
その際、核材として用いるアニオン性シリカの具体例としては、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−５０、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ（以上、日産化学製）、Ｃａｔａｌｏｉｄ　ＳＩ−３５０、ＳＩ−５００（以上、デュポン製）、Ｎｉｐｇｅｌ　ＡＹ−２２０、ＡＹ−４２０、ＡＹ−４６０（以上、日本シリカ製）等が挙げられる。これらの方法に限らず、シリカ表面をカチオン性に処理したものであれば、いずれも好適に用いることができる。
【００９５】
無機微粒子は製品として入手することもできる。シリカのカチオン化物としては、ＳＴ−ＡＫ（日産化学製）が挙げられる。アルミナとしては、アルミナゾル１００、２００、５２０（以上、日産化学製）等が挙げられる。二酸化チタンとしてはチタニアシリーズ（出光興産製）が挙げられる。これらの微粒子の中には既に水分散体として入手できるものも存在する。
【００９６】
微粒子はカチオン性無機有機複合微粒子であっても良く、粒子状のカチオン性無機有機複合微粒子であれば用いることができる。
カチオン性無機有機複合微粒子は、無機微粒子の表面にカチオン性有機化合物を吸着させたり、逆に有機化合物の表面にカチオン性無機化合物を吸着させることで得ることができる。例えば、カチオン性高分子で被覆された無機有機複合微粒子は、無機微粒子を水等の溶媒中に分散させておき、これにカチオン性高分子を水、あるいは水溶性有機溶媒の溶液の状態で徐々に加えることで得ることができる。
【００９７】
カチオン性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００９８】
微粒子の添加量は処理液に対して１０ｗｔ％以上であることが好ましく、光沢度を向上させる観点からは１５ｗｔ％以上がより好ましい。含有率が１０ｗｔ％未満の場合、画質改善効果が充分に得られない。なお、複数種類の微粒子を併用して用いてもよい。
【００９９】
記録液中の色材と反応して凝集物、または不溶物を生成する成分は、処理液中に溶解状態で含有されていてもよい。具体的には、カチオン性モノマー、カチオン性ポリマー、アニオン性モノマー、アニオン性ポリマーが挙げられる。カチオン性ポリマーの具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【０１００】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は、乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止する目的で水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等である。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１０１】
また、浸透剤は、処理液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（ＩＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（ＩＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（ＩＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１０２】
【化学式１】
2004066458.tif 000003
【０１０３】
【化学式２】
2004066458.tif 000004
【０１０４】
【化学式３】
2004066458.tif 000005
【０１０５】
【化学式４】
2004066458.tif 000006
【０１０６】
前記式（Ｉ）〜（ＩＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１０７】
微粒子の平均粒子径は１０００ｎｍ以下であることが好ましく、５００ｎｍ以下が吐出安定性の観点からさらに好ましい。つまり、１０００ｎｍ以上である場合、吐出ヘッドの目詰まりが生じやすくなり、吐出不良が生じやすくなる。平均粒子径は光学式粒度分布計で測定することができ、粒子数５０％の粒子径をもって表わす。
【０１０８】
微粒子は水を主成分とするビヒクルに分散処理されて処理液となる。分散する際には分散を安定化させるために解膠剤を用いることが好ましい。解膠剤とは帯電性粒子表面に電気二重層を形成し、電気二重層が静電的に反発して粒子の接近を防止し、分散を安定化させるものである。微粒子は中性から酸性にかけては正に帯電するため、陰イオン源である酢酸、硝酸、塩酸、蟻酸、乳酸、及び、これらのアルカリ金属塩、オキシ塩化ジルコニウム水和物等のジルコニウム化合物、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、タウリン等が解膠剤として用いられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０９】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は次の方法によって製造することができる。微粒子と水と解膠剤を混合し、分散液を調合する。必要に応じて水溶性溶剤を添加し、解膠機によって解膠する。この際使用される解膠機としては、高速回転高せん断型攪拌解膠機、デゾルバー、コロイドミル、ホモジナイザー、超音波式解膠機などを挙げられ、より具体的には、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、ウルトラホモミキサー、ＮＮＫコロイドミルなどが挙げられる。解膠時の回転数は、解膠機の種類、構造によって変わるが、５００〜１００００ｒｐｍであることが好ましく、２０００〜８０００ｒｐｍであることがより好ましい。解膠時の温度は５〜１００℃であることが好ましい。解膠時間は解膠機の種類、構造によって変わるが、０．０１〜４８時間であることが好ましい。
【０１１０】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液は、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリン型化合物等のカチオン性界面活性剤を含有することができる。具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、２−ヘプタデセニルヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。
【０１１１】
カチオン性界面活性剤は、表面張力を下げて被記録材との濡れ性を高めて微粒子層を速やかに形成すると共に、アニオン性色材を凝集する作用があり、画質改善に効果がある。
【０１１２】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液の表面張力は、２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【０１１３】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【０１１４】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、微粒子の分散安定性の観点からは３〜６、及び８〜１１であることがさらに好ましい。
【０１１５】
＜インク組成＞
本発明の画像形成装置に用いられる記録液について説明する。
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に用いる色剤としては染料、顔料、あるいは染料と顔料を混合して用いることができるが、微粒子がカチオン性である場合にはアニオン性の色材を用いるほうが電気的に中和され凝集するので画質向上の点で好ましい。
【０１１６】
また、染料よりも顔料を用いるほうが好ましい。つまり、溶解状態の染料よりも分散状態の顔料のほうが電気的に中和された際に、より効率的に凝集が生じるため、画質向上に効果が高い。
【０１１７】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に用いる顔料としては、有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉等が挙げられる。
【０１１８】
アニオン性基を有する顔料分散剤の例として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸、アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸、ヒアルロン酸などを挙げることができる。これらのアニオン系分散剤は、酸の形でも用いることができるが、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩を用いることもできる。
【０１１９】
表面にアニオン性基を有する顔料の例としては、カルボキシル基やスルホン酸基を有するカーボン・ブラックがその代表例として挙げられる。その他、フタロシアニン系顔料や、アントラキノン系顔料を酸化処理したり、発煙硫酸で処理したりして、顔料粒子の一部にカルボキシル基やスルホン酸基を導入したものもその例として挙げられる。
【０１２０】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液に含有される色材に用いられる水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いてもよいし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色材と混合して用いてもよい。これら着色剤は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
【０１２１】
（ａ）酸性染料及び食用染料としては、
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー　１７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド　１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー　９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック　１，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー　３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド　７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック　１，２等が使用できる。
【０１２２】
（ｂ）直接染料としては、
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー　１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド　１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ　２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー　１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック　１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１等が使用できる。
【０１２３】
（ｃ）塩基性染料としては、
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー　１，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド　２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー　１，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック　２，８等が使用できる。
【０１２４】
（ｄ）反応性染料としては、
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック　３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー　１，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド　１，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー　１，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が使用できる。
【０１２５】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液を所望の物性にするため、あるいは乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止するためなどの目的で、色材の他に、水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。水溶性有機溶媒には湿潤剤、浸透剤が含まれる。湿潤剤は乾燥による記録ヘッドのノズルの詰まりを防止することを目的に添加される。湿潤剤の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエ−テル額；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノ−ル等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらの溶媒は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【０１２６】
また、浸透剤は記録液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｖ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（ＶＩ）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（ＶＩＩ）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（ＶＩＩＩ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１２７】
【化学式５】
2004066458.tif 000007
【０１２８】
【化学式６】
2004066458.tif 000008
【０１２９】
【化学式７】
2004066458.tif 000009
【０１３０】
【化学式８】
2004066458.tif 000010
【０１３１】
前記式（Ｖ）〜（ＶＩＩＩ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１３２】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液の表面張力は、２０〜６０ｄｙｎｅ／ｃｍであることが好ましく、被記録材との濡れ性と液滴の粒子化の両立の観点からは３０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍであることがさらに好ましい。
【０１３３】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましく、吐出安定性の観点からは３．０〜１０．０ｃＰであることがさらに好ましい。
【０１３４】
本発明の画像形成装置に用いられる記録液のｐＨは３〜１１であることが好ましく、接液する金属部材の腐食防止の観点からは６〜１０であることがさらに好ましい。
【０１３５】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は防腐防黴剤を含有することができる。防腐防黴剤を含有することによって、菌の繁殖を押さえることができ、保存安定性、画質安定性を高めることができる。防腐防黴剤としてはベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【０１３６】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は防錆剤を含有することができる。防錆剤を含有することによって、ヘッド等の接液する金属面に被膜を形成し、腐食を防ぐことができる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が使用できる。
【０１３７】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液は酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤を含有することによって、腐食の原因となるラジカル種が生じた場合にも酸化防止剤がラジカル種を消滅させることで腐食を防止することができる。酸化防止剤としては、フェノール系化合物類、アミン系化合物類が代表的であるがフェノール系化合物類としては、ハイドロキノン、ガレート等の化合物、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等のヒンダードフェノール系化合物が挙げられ、アミン系化合物類としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−テトラメチル−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【０１３８】
また、後者としては、硫黄系化合物類、リン系化合物類が代表的であるが、硫黄系化合物としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルβ，β’−チオジブチレート、２−メルカプトベンゾイミダゾール、ジラウリルサルファイド等が挙げられ、リン系化合物類としては、トリフェニルフォスファイト、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリラウリルトリチオフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、トリノニルフェニルフォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールフォスファイト等が挙げられる。
【０１３９】
本発明の画像形成装置に用いられる処理液、及び記録液はｐＨ調整剤を含有することができる。ｐＨ調整剤としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類、硼酸、塩酸、硝酸、硫酸、酢酸等を用いることができる。
【０１４０】
処理液と記録液の製造方法の具体例を以下に挙げる。
（１）処理液の製造方法
以下に示す各々の処理液成分を混合、攪拌後、テフロン（Ｒ）フィルター（０．８μｍ）にてろ過して、それぞれの処理液を製造した。また、微粒子分散液は市販のものを入手して用いることができるが、必要に応じて水分を減圧除去して濃度調整を行った。なお、カチオン性コロイダルシリカ、アルミナなどの微粒子重量は微粒子固形分を示す（市販の分散液の重量ではない）。
【０１４１】
＜処理液１＞
ポリアリルアミン（数平均分子量５０００）　　　　　　５部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１４２】
＜処理液２＞
アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５部
（日産化学社製、アルミナゾル５２０）
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１４３】
＜処理液３＞
カチオン性コロイダルシリカ　　　　　　　　　　　　１５部
（日産化学社製、スノーテックスＡＫ）
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
カチオン性界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　２部
（三洋化成社製、カチオンＧ５０）
防腐防黴剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４部
｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１４４】
（２）記録液の製造方法
以下に示す各々の記録液成分を混合、攪拌後、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂フィルター（０．８μｍ）にてろ過して、それぞれの記録液を製造した。
＜記録液１＞
顔料（キャボット社製、キャボジェット３００）　　　　　１０部
１，３−ブタンジオール　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　０．４部
イオン交換水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
【０１４５】
＜記録液２＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー　１７　　　　　　　　　　　　１０部
１，３−ブタンジオール　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
【０１４６】
＜記録液３＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー　９　　　　　　　　　　　　　　１０部
１，３−ブタンジオール　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
【０１４７】
＜記録液４＞
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド　１　　　　　　　　　　　　　　１０部
１，３−ブタンジオール　　　　　　　　　　　　　　　　２２．５部
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．５部
界面活性剤（Ｉ）、Ｒ＝Ｃ９Ｈ１９、ｋ＝１２　　　　　　　　１部
２−ピロリドン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
デヒドロ酢酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
チオ硫酸ナトリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．２部
防腐防黴剤｛アビシア社製、ＰＲＯＸＥＬ　ＬＶ（ｓ）｝　　０．４部
イオン交換水
本発明の画像形成装置に、上記の処理液１〜３、記録液１〜４を充填し、印字試験を行った。
【０１４８】
＜第７の実施例＞
図２に記載する画像形成装置に上記処理液１と、上記記録液１〜４を充填し、普通紙（リコー社製、タイプ６２００）に印字試験を行った。作製した印刷物の文字部分の滲みを観察し、以下の基準で主観評価した。その結果、滲み出しがやや多く、ランク２の状態であった。
ランク５…滲み出しが全くない
ランク４…滲み出しがわずかにある
ランク３…滲み出しがあるが、実用上問題なし
ランク２…滲み出しがやや多い
ランク１…滲み出しが多い
【０１４９】
＜第８の実施例＞
第７の実施例において、上記の処理液１を用いた代わりに処理液２を用いた以外は第７の実施例と同様に印字試験を行った。その結果、滲み出しがわずかにあり、上記の評価基準におけるランク４の状態であった。
【０１５０】
＜第９の実施例＞
第７の実施例において、上記の処理液１を用いた代わりに処理液３を用いた以外は第７の実施例と同様に印字試験を行った。その結果、滲み出しが全くなく、上記の評価基準におけるランク５の状態であった。
【０１５１】
＜比較例＞
図２に記載する画像形成装置に処理液は充填せずに、上記の記録液１〜４だけを充填し、普通紙（リコー社製、タイプ６２００）に印字試験を行った。作製した印刷物の文字部分の滲みを観察し、以下の基準で主観評価した。その結果、滲み出しが多く、上記の評価基準におけるランク１の状態であった。
【０１５２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、色材を含有する記録液と、色材と反応して凝集物または不溶物を生成する処理液を併用することで、滲み低減に代表される画質向上が達成される。また、同時に、鉛直方向に凹部を有する廃液吸収体を用いて内部から廃液を吸収することで、水平方向と鉛直方向に廃液を効率的に吸収することができる。
【０１５３】
また、鉛直方向の凹部を複数有する廃液吸収体を用いることで、廃処理液と廃記録液の両方を効率的に吸収することができ、さらに素早く効果的に廃液を吸収することができる。
【０１５４】
鉛直方向の凹部においては、凹部内に処理液または記録液の廃液の増粘物が堆積しても、鉛直方向に廃液吸収面が移動することで新たな面で廃液を吸収できるため、良好な吸収特性を維持できる。
【０１５５】
また吐出不良を回復させる回復手段を別々に有する第１の吐出部と第２の吐出部から、処理液または記録液を排出させることにより、これら処理液と記録液との混合による吐出部の目詰まりを防止することができる。また、処理液または記録液を別々の吐出部から排出する際に、吐出部の内部から正圧を与えることで、吐出部に付着した凝集物を取り除き吐出不良を回復させることができる。ここで回復手段として加圧手段を用いることにより、効果的に吐出部内側に正圧を生じさせることができる。
【０１５６】
また、処理液または記録液の廃液が飛翔して廃液吸収体に吸収される構成とすることにより、簡易な構成を採ることができ、コストを低減することができる。このときに、廃液移送手段としてチューブを介することで、廃液吸収体に確実に廃液を吸収させることができ、信頼性を高めることができる。
【０１５７】
また、回復手段として吐出部の外側から負圧を与えることで、吐出部に付着した凝集物を取り除き吐出不良を回復させることができる。また上記の負圧を与える回復手段として、キャップ手段とそれに連通する吸引手段とを用いることにより、効果的に吐出部外側に負圧を生じさせることができる。このときに、廃液移送手段としてチューブを介することで、確実に廃液を吸収させることができ、信頼性を高めることができる。
【０１５８】
また、廃液吸収体として、多孔質吸収体または繊維状吸収体を用いることにより、廃液を確実に廃液吸収体に吸収し、保持することができるようになる。
また、色材と反応して凝集物または不溶物を生成する成分を微粒子とすることで、処理液と記録液が混合した際の凝集物、または不溶物の生成が促進され、その結果、滲み出しが少ない品質の高い印刷物が得られる。ここで、微粒子としてカチオン性微粒子を用いることで、凝集物または不溶物の生成がさらに促進され、さらに画像品質の高い印刷物が得られる。さらに、カチオン性微粒子としてカチオン性コロイダルシリカを用いることで、凝集物または不溶物の生成がさらに促進され、さらに画像品質の高い印刷物が得られる。
【０１５９】
また、色材としてアニオン性基を有する染料または顔料を用いること、あるいはアニオン性基を有する化合物と顔料を用いることで、画像品質の高い印刷物が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の機能について概念的に説明するための図である。
【図２】本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略正面図である。
【図３】本発明による画像形成装置の第１の実施例の概略側面図である。
【図４】本発明による画像形成装置の第２の実施例の概略正面図である。
【図５】本発明による画像形成装置の第３の実施例を示す概略正面図である。
【図６】本発明による画像形成装置の第４の実施例を示す概略正面図である。
【図７】本発明による画像形成装置の第５の実施例を示す概略正面図である。
【図８】本発明による画像形成装置の第６の実施例を示す概略正面図である。
【図９】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の他の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１３】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１５】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の画像形成装置における廃液吸収体の凹部の更に他の構成例を示す図である。
【図１９】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の一例を説明するための図である。
【図２０】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の他の例を説明するための図である。
【図２１】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の更に他の例を説明するための図である。
【図２２】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の更に他の例を説明するための図である。
【図２３】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の更に他の例を説明するための図である。
【図２４】廃液吸収体に対して廃液を吸収させる過程の更に他の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１…廃液吸収体、２…凹部、３…廃液吸収部、４，５，６，７…非吸収性皮膜、１１…ポンプ、１２…連結管、１３…処理液カートリッジ、１４…記録液カートリッジ、１５…キャリッジ、１６…処理液用吐出部、１７…記録液用吐出部、１８…ガイドシャフト、１９…駆動ベルト、２０…駆動モータ、２１…被記録体、２２…被記録体搬送ベルト、２３…キャップユニット、２４…搬送ローラ対、２５，２５ａ，２５ｂ…連結管、３１，３２…処理液吸収部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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