(57)【要約】【課題】２重螺旋形状の発光管本体の外周を傷つけることなく、発光管の本体の全長を正確に測定することができる測定工程を含んだ発光管の製造方法を提供する。【解決手段】本製造方法は、軟化した直管状のガラス管を、成形冶具の外周に沿って巻きつけて、前記ガラス管の中央部から各端部までが同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状の発光管本体６０を形成する形成工程と、２重螺旋形状の発光管本体６０の長さを測定する測定工程とを含む。測定工程は、発光管本体６０の中心の空洞部に拡径部１６０を内挿して行う。拡径部１６０は、その長手方向と直交する方向に拡径する。そして拡径部１６０が拡径して発光管本体６０の内周面を押圧することにより、発光管本体６０の姿勢が拘束され、この拘束された発光管本体６０について、拡径部１６０の長手方向と平行な方向の寸法を長さとして計測する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化した直管状のガラス管を用いて、前記ガラス管の中央部から各端部までの少なくとも一部が同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状の発光管本体を形成した後に、当該発光管本体の前記旋回軸の方向における長さを測定する工程を含む発光管の製造方法であって、
前記長さを測定する工程は、
第１の方向に対して直交する第２の方向に拡径する拡径部を用い、
前記発光管本体の中心の空洞部に前記第１の方向から内挿された前記拡径部を前記第２の方向に拡径させて前記発光管本体の内周面を押圧することにより当該発光管本体の姿勢を拘束する姿勢拘束工程と、
前記拘束された発光管本体における前記第１の方向の寸法を長さとして計測する計測工程と
を含むことを特徴とする発光管の製造方法。
【請求項２】
直管状のガラス管から２重螺旋形状の発光管本体の形成は、外周に螺旋状の溝を２本備えた成形冶具を用い、前記軟化した直管状のガラス管を前記成形冶具の溝に沿って巻きつけることを特徴とする請求項１に記載の発光管の製造方法。
【請求項３】
前記拡径部は、前記第２の方向に可動する部材を、前記第２の方向に付勢することにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光管の製造方法。
【請求項４】
前記拡径部は、前記発光管本体の内周面を、前記可動する部材を含めて、前記第２の方向に少なくとも３ヶ所以上で押圧することを特徴とする請求項３に記載の発光管の製造方法。
【請求項５】
前記拡径部は、横断面形状が扇状をした柱状の拡径部本体を備え、当該拡径部本体の円弧の径が前記発光管本体の内周の径よりも大きく、当該拡径部本体を前記第１の方向から見たときに、前記可動する部材が、前記円弧の端部を結ぶ線分の略中央で直交する方向であって前記円弧と反対側に移動することを特徴とする請求項４に記載の発光管の製造方法。
【請求項６】
前記拡径部本体の第１の方向の長さは、前記発光管本体における旋回軸と平行な方向に隣接するガラス管に、少なくとも２箇所以上で当接する寸法を有することを特徴とする請求項５に記載の発光管の製造方法。
【請求項７】
前記拡径部は、第１の方向と平行な軸心廻りに回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光管の製造方法。
【請求項８】
前記計測工程では、前記第１の方向に移動可能な一対の計測部を用い、前記拘束された発光管本体を前記一対の計測部により第１の方向から挟んだ状態で、当該計測部間の距離を計測することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の発光管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟化した直管状のガラス管を用いて、当該ガラス管の中央部から各端部までの少なくとも一部が同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状の発光管本体を形成した後に、発光管本体の旋回軸の方向における長さを測定する工程を含む発光管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
省エネルギー時代を迎え、ランプ効率が高くしかも長寿命な低圧水銀ランプ、特に、蛍光ランプが注目されている。このような蛍光ランプに２重螺旋形状の発光管を用いたものがある。
この発光管は、先ず、軟化した直管状のガラス管を成形冶具の外周に巻きつけて、ガラス管の中央部から各端部までの少なくとも一部が同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状に形成すると共に、不要な端部を切除するなどして発光管本体を製造した後に、この発光管本体の長さを測定する。その測定結果が規格値を満足する発光管本体に対して、発光管を構成すべく、ガラス管の内周への蛍光体の塗布、ガラス管の端部への電極の封着等の処理がなされる。
【０００３】
２重螺旋形状の発光管本体の長さ測定は、測定者が発光管本体を手に持って、ノギスで行っている。なお、例えば、冶具により発光管本体の外周を把持して、発光管本体の長さをノギスで測定する方法（例えば検査方法として特許文献１参照）は、発光管本体の表面に冶具の把持によりキズが入る可能性があるため、採用されていない。
【０００４】
【特許文献１】
特開平０２−１７２１３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の発光管本体の長さ測定では、発光管本体の軸心に対して、ノギスのジョウを直角に当接させるのが難しく、測定に必要以上の時間を要したり、測定者によってノギスの当接角度が異なり、測定結果のバラツキが大きくなったりする問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、２重螺旋形状の発光管本体の外周を傷つけることなく、発光管本体の長さを正確に測定することができる測定工程を含んだ発光管の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る発光管の製造方法は、軟化した直管状のガラス管を用いて、前記ガラス管の中央部から各端部までの少なくとも一部が同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状の発光管本体を形成した後に、当該発光管本体の前記旋回軸の方向における長さを測定する工程を含む発光管の製造方法であって、前記長さを測定する工程は、第１の方向に対して直交する第２の方向に拡径する拡径部を用い、前記発光管本体の中心の空洞部に前記第１の方向から内挿された前記拡径部を前記第２の方向に拡径させて前記発光管本体の内周面を押圧することにより当該発光管本体の姿勢を拘束する姿勢拘束工程と、前記拘束された発光管本体における前記第１の方向の寸法を長さとして計測する計測工程とを含むことを特徴としている。
【０００８】
この方法によれば、２重螺旋形状の発光管本体を、その内周を基準に姿勢を拘束することができ、この姿勢を拘束した状態では、拡径部が拡径する方向と直交する方向、つまり第１の方向とガラス管本体の旋回軸とが平行となる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る２重螺旋形状の発光管の製造方法について、図１から図７を用いて説明する。
１．構成について
本発明に係る製造方法により製造された発光管について説明する。
【００１０】
図１は、本実施の形態における発光管を示し、内部の様子が分かるように一部を切り欠いている。
発光管１０は、同図に示すように、ガラス管２０をその中央で折り返して形成した折り返し部２１と、この折り返し部２１の両側部分をその端部２４，２５まで旋回軸Ａを中心としてＢ１方向（この方向を、以下、「旋回方向」ともいう。）に旋回させた２つの旋回部２２，２３とからなる２重螺旋形状をしている。なお、旋回軸Ａと平行な方向を、以下、「旋回軸方向」という。
【００１１】
ガラス管２０は、旋回軸Ａに対して角度（この角度を、以下、「旋回角度」という。）α傾斜した状態で旋回し、また、端寄り部分２４ａ，２５ａは、その旋回軸方向の折り返し部２１に隣接するガラス管との間隔が拡がっており、旋回角度βは旋回角度αよりも小さくなっている。なお、ガラス管２０の端寄り部２４ａ，２５ａとその隣接するガラス管との間隔を拡げているのは、発光管１０を保持部材に装着する際に、ガラス２０の端部２４，２５を保持部材に挿入しやすくするためであり、また、後述する電極３０をガラス管２０の端部２４，２５に封着する際の作業スペースを確保するためである。
【００１２】
ガラス管２０の両端部２４，２５には、タングステン製のフィラメントコイル３１と、フィラメントコイル３１をビーズガラスマウント方式により架持する一対のリード線３３，３４とからなる電極３０が封着されている。なお、ガラス管２０の端部２５に封着されている電極の図示は省略している。
また、ガラス管２０の一方の端部２４側には、ガラス管２０内を真空にしたり、後述する、水銀、緩衝ガス等を封入したりする際に使用する排気管４０が電極３０の封着に併せて取着されている。
【００１３】
ガラス管２０の内部には、水銀のほかに、緩衝ガスとしてアルゴンが封入されている。なお、緩衝ガスは、例えば、アルゴンにネオンを混合させた混合ガスを用いても良い。
また、ガラス管２０の内面には希土類の蛍光体５０が塗布されている。この蛍光体５０は、例えば、赤（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）、緑（ＬａＰＯ４：Ｃｅ、Ｔｂ）及び青（ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ、Ｍｎ）発光の３種類を用いている。
【００１４】
２．発光管の製造方法について
次に、本発明に係る発光管の製造方法、特に、直管状のガラス管を用いて２重螺旋形状の発光管本体を形成する方法について説明する。
発光管本体の製造方法は、（１）直管状のガラス管を軟化させて２重螺旋形状の発光管本体を形成する形成工程、（２）２重螺旋形状の発光管本体の寸法を測定する測定工程、（３）その他工程の３工程を含む。
【００１５】
なお、本明細書では、ガラス管を２重螺旋形状に形成したものを発光管本体といい、この発光管本体を用いて、電極の封着等をして完成したものを発光管という。また、３番目のその他工程では、２重螺旋形状のガラス管内に蛍光体を塗布したり、電極を封着したり、水銀や希ガスをガラス管内に封入したりするが、この工程は、従来の公知の方法で行われるため、ここでの説明は省略する。
【００１６】
それでは、形成工程と測定工程とについて説明する。
（１）形成工程
まず、図２の（ａ）に示すように、直管状のガラス管５０における２重螺旋形状に湾曲させる部分を電気或いはガス等の加熱炉５８内で加熱して、加熱炉５８内のガラス管５０の温度を軟化点以上にしてガラス管５０を軟化させる。
【００１７】
軟化したガラス管５０を加熱炉５８から取り出して、図２の（ｂ）に示すように、このガラス管５０の略中央５１を成形冶具５９の頂部に設置する。この成形冶具５９には、設置されたガラス管５０を掛止する掛止部が頂部に、また、ガラス管を旋回角度αで巻きつけるための巻き付け溝５９ａが外周にそれぞれ設けられている。
【００１８】
そして、成形冶具５９を、図外の駆動装置により、旋回方向（Ｂ１方向）と反対方向であるＢ２方向に回転させると共にＣ方向に移動させることにより、軟化したガラス管５０が頂部の掛止部により掛止された状態で成形冶具５９の巻き付け溝５９ａに沿って２重螺旋形状に巻き付けられる。
なお、ガラス管５０を成形冶具５９に巻き付ける作業中には、ガラス管５０の横断面を略円形状に保持できるように、圧力制御された窒素などのガスがガラス管５０内に吹き込まれている。
【００１９】
成形冶具５９に巻き付けられたガラス管５０の温度が下がると、成形冶具５９を旋回方向と同方向に回転させると、図２の（ｃ）に示すように、２重螺旋形状のガラス管５０を得ることができる。なお、この２重螺旋形状のガラス管５０（発光管本体）において、成形冶具５０を取り外した後にできる空間部分が、本発明の空洞部になる。
【００２０】
成形冶具５９から外したガラス管５０を、その巻数が所定の巻き数になるように、図２の（ｃ）に示すような不用部５２，５３を切断して、図３の（ａ）に示すような、所定の巻数（使用するランプの出力により設定され、ここでは、４．５周となっている。）にする。
切断後は、ガラス管５０の新しい端部５４，５５から螺旋形状のガラス管５０に沿って約１／４周戻った部分５６，５７を例えばバーナーで加熱して、図３の（ｂ）に示すように、ガラス管５０の端部５４，５５を旋回軸方向のＤ方向に引っ張る。
【００２１】
これにより、図３の（ｃ）に示すように、２重螺旋形状に形成された発光管本体６０が得られる。なお、発光管本体６０は、端部６３，６４と、この端部６３，６４と隣合う旋回部６７との間隔が拡がり、また、発光管本体６０の端部６３，６４と反対側の端部を頂部といい、符号「６１」で示す。
（２）測定工程
上記形成工程で形成された２重螺旋形状の発光管本体６０は、測定装置を用いて発光管本体６０の長さが測定される。ここでは、最初にその測定装置を説明し、その後に測定工程について説明する。
【００２２】
ａ．測定装置
図４は、測定装置の概略を示す斜視図である。
測定装置は、支柱１１１を介してフレーム１１２を装着するベース板１１０と、発光管本体を着脱自在に装着できると共にその姿勢を拘束する姿勢拘束手段１５０と、拘束された発光管本体の長さを測定する測定手段１８０とを備える。
【００２３】
姿勢拘束手段１５０は、フレーム１１２に直交するように取り付けられたガイド１１３に沿って左右方向（図６中Ｘで表示）に移動可能に設けられ、また、測定手段１８０は、その長手方向がガイド１１３に対して直交するようにフレーム１１２に保持されている。
姿勢拘束手段１５０は、ガイド１１３上を摺動する可動ベース１５１と、可動ベース１５１に立設板１５２を介して保持されている枠部１５３と、枠部１５３に回動自在に軸支された回動軸１５４と、この回動軸１５４をその軸心廻りに回動させるためのハンドル１５５と、回動軸１５４におけるハンドル１５５と反対側に取り付けられた拡径部１６０とを備える。
【００２４】
回動軸１５４は、その軸心がガイド１１３に対して直交し、さらに、測定手段１８０の長手方向と平行となるように軸支されている。また、この回動軸１５４は、姿勢拘束手段１５０をガイド１１３に沿って左右方向に摺動させたときに、回動軸１５４の軸心が同一面内を左右方向に移動するように支持されている。
図５は、拡径部１６０の拡大図であり、（ａ）は拡径部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線における断面を矢視した図である。
【００２５】
拡径部１６０は、図５の（ａ）に示すように、拡径部本体１６１と、この拡径部本体１６１の２本の溝１６２，１６３に沿って可動して発光管本体６０の内周を押圧する可動体１６４，１６５（本発明の可動な部材）と、この可動体１６４，１６５を拡径部本体１６１から拡径する方向（長手方向と直交する）に付勢する付勢体（例えば、ばね）１６６，１６７とを備える。
【００２６】
拡径部本体１６１は、図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、回動軸１５４の軸心と平行な方向（本発明の第１の方向）に長い柱状をしており、先側の横断面が扇状（この部分を、以下、「扇状部分」という。）で、基部側の横断面が円状（この部分を、「円状部分」という。）になっている。なお、拡径部本体１６１は、扇状部分の軸心が回動軸１５４の軸心と平行となるように、円状部分が回動軸１５４に螺着されている。
【００２７】
拡径部本体１６１における扇状部分の円弧は、発光管本体６０の内周の径よりも大きい径となっており、発光管本体６０を拡径部本体１６１に外挿したときに、拡径部本体１６１の扇状部分における円弧の両端Ｅ，Ｆで発光管本体６０の内周に当接するようになっている（図７の（ａ）参照）。
また、拡径部本体１６１における扇状部分の長さ（回動軸１５４の軸心方向の寸法）は、旋回軸Ａの方向に隣合う旋回部２２，２３に当接する、つまり、隣合う旋回部２２，２３のピッチＰ１ｔよりも大となるように設定されている。
【００２８】
このため、拡径部本体１６１が発光管本体６０の空洞部に内挿されると、拡径部本体１６１における扇状部分が、発光管本体６０の内周であって旋回軸方向に隣接する２箇所の旋回部２２，２３に当接するようになっている。
また、拡径部本体１６１における扇状部分の円弧の幅、つまり、扇状の円弧の両端Ｅ，Ｆ間の寸法は、発光管本体６０の端部６３，６４における内周面の間隔（内寸）よりも小さく設定されている。
【００２９】
一方、可動体１６４，１６５が張り出す（拡径する）方向（本発明の第２の方向）は、拡径部本体１６１の扇状部分の長手方向（回動軸１５４の軸心方向と平行であり、本発明の第１の方向）と直交する方向であり、また、扇状部分の円弧の両端Ｅ，Ｆ（図５の（ｂ）参照）を結ぶ線分の略中央を通って前記線分と直交する方向でもある。
【００３０】
なお、可動体１６４，１６５が張り出す向きは、扇状部分の円弧の両端Ｅ，Ｆ（図５の（ｂ）参照）を結ぶ線分と直交する方向であって、扇状の円弧と反対側の向き、つまり、扇状の円弧を背にする向き（図５の（ｂ）において左向き。）である。
可動体１６４，１６５のそれぞれは、図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、張り出す方向に長い矩形体をしている。なお、可動体１６４，１６５の短手方向の寸法は、発光管本体６０を構成するガラス管５０の直径よりも大きくなっている。
【００３１】
可動体１６４，１６５は、平面視したとき（図５の（ａ）の状態となる）に、その中央部に可動体１６４，１６５の長手方向に長い長孔１６８，１６９が形成されており、その長孔１６８，１６９を介してネジ１７０，１７１により拡径部本体１６１に螺着されることにより、その長手方向に移動可能となっている。
なお、姿勢拘束手段１５０が移動するガイド部１１３におけるハンドル１５５側には、可動ベース１５１をガイド１１３に沿って摺動させたときに、可動ベース１５１がガタつかないように支持する支持板１１４がガイド１１３と平行に設けられている。この支持板１１４は、フレーム１１２に取り付けられている。
【００３２】
支持板１１４の両端面には、姿勢拘束手段１５０の左右方向の摺動を規制する規制部１１５，１１６が設けられている。規制部１１５，１１６は、具体的には、支持板１１４の各端面に取り付けられた平板に螺着するネジにより構成され、規制する位置をネジのねじ込み量によって調整する。
また、ガイド１１３には、回動軸１５４に直交する位置決め板１１７が設けられており、その下部側がガイド１１３側に近づくように傾斜する傾斜部１１７ａとなっている。拡径部１６０に外挿された発光管本体６０の端部６３，６４は、この位置決め板１１７により位置決めされる。
【００３３】
次に、測定手段１８０について、図４を用いて説明する。
測定手段１８０は、デジタル式ノギスを利用している。このノギス１８１は、その本尺部１８２の一端が固定部１９０によりフレーム１１２に固定されている。この固定部１９０は、例えば、２枚の固定板１９１，１９２で本尺部１８２の一端部分を挟んで、スペーサ１９３を介して両固定板１９１，１９２をフレーム１１２に取り付けている。なお、測定手段１８０の長手方向は、ノギス１８１の本尺部１８２の長手方向を指す。
【００３４】
ノギス１８１は、上述の本尺部１８２と、本尺部１８２に沿って長手方向（図中Ｙで表示）にスライドするスライダ部１８３とからなり、本尺部１８２及びスライダ部１８３には、本尺部１８２の長手方向と直交する方向に延びるジョウ１８４，１８５がそれぞれ装着されている。
本尺部１８２にあるジョウ１８４の測定面は、ガイド１１３に装着された位置決め板１１７の表面と面一になっている。
【００３５】
スライダ部１８３には、デジタル表示機能が設けられており、一対のジョウ１８４，１８５を当接させた状態を０ｍｍとして、スライダ部１８３を本尺部１８２に沿ってスライドさせたときに、両ジョウ１８４，１８５における測定面間の距離が表示部１８６にデジタル表示される。
ｂ．測定工程
２重螺旋形状の発光管本体６０の長さを測定する測定工程について説明する。本測定工程は、発光管本体６０を拡径部１６０に外挿させて、その姿勢を拘束する姿勢拘束工程と、発光管本体６０の姿勢を拘束した姿勢拘束手段１５０を測定手段１８０側に移動させる移動工程と、移動された姿勢拘束手段１５０により拘束されている発光管本体６０の長さを計測する計測工程とからなる。
【００３６】
図６は、測定工程の概略を示す図であり、以下、本図を用いて各工程について説明する。
（ア）姿勢拘束工程
先ず、図６の（ａ）に示すように、姿勢拘束手段１５０をガイド１１３の左側（測定手段１８０と反対側）に移動させて、姿勢拘束手段１５０の拡径部１６０に発光管本体６０を外挿する。
【００３７】
発光管本体６０を拡径部１６０に外挿する際には、発光管本体６０をその旋回軸方向であって端部６３，６４側から拡径部１６０に外挿させると、その外挿に合せて拡径部１６０の可動体１６４，１６５が内側に没入する。このため、発光管本体６０の外表面はもちろん内表面にキズ等を付けることはない。
また、拡径部本体１６１における扇状部分の幅が、発光管本体６０の端部６３，６４間の内寸よりも小さいので、発光管本体６０を拡径部１６０に外挿し易い。特に、発光管本体６０を形成する際に、ガラス管５０の端部５４，５５を旋回軸方向に広げた場合に、端部５４，５５が内周側に湾曲したときであっても、発光管本体６０を拡径部１６０に外挿できる。
【００３８】
拡径部本体１６１の幅について、具体的に説明する。まず、発光管本体６０の端部６３，６４は、保持部材の挿入孔に挿入された状態で保持部材の内面に接着剤等を利用して固着される。このため、発光管本体６０の端部６３、６４間の間隔が規定されており、その間隔よりも小である発光管本体６０は不良品扱いとなる。
【００３９】
従って、拡径部本体１６１の幅が、発光管本体６０の端部６３，６４間の規定値の最小値より小さければ、例えば、発光管本体６０の端部６３，６４の間隔が規定値の最小値であっても、発光管本体６０の両端部６３，６４間を結ぶ線分方向が拡径部１６０の幅方向となるように、つまり、発光管本体６０の両端部６３，６４を結ぶ線分と拡径部１６０の可動体１６４，１６５の可動方向とが直交するようにすれば、発光管本体６０内に挿入できる。
【００４０】
しかも、拡径部本体１６１の扇状部分の形状が、発光管本体６０の内周の径よりも大きい径の円弧としているため、可動体１６４、１６５が発光管本体６０の内周面に当接する部分では、図７の（ｂ）に示すように、可動体１６４，１６５が当接する位置Ｐ１と、拡径部本体１６１における扇状部分の円弧の両端Ｐ２，Ｐ３との計３ヶ所で発光管本体６０の内周面に当接する。
【００４１】
このとき、位置Ｐ１では、図７の（ａ）に示すように、拡径部１６０の長手方向に配された２個の可動体１６４，１６５が発光管本体６０の内周面に当接し、また、発光管本体６０は成形冶具５９の外周に巻き付けて成形されているので、円弧の両端Ｐ２，Ｐ３の位置では、通常、拡径部本体１６１における扇状部分の長手方向の２箇所で発光管本体６０の内周面に当接する。
【００４２】
一方、可動体１６４，１６５は、拡径部本体１６１の長手方向に直交する方向にばねにより付勢されて、径が大きくなる方向（図７の（ｂ）のＧ方向）に移動して発光管本体６０の内周面を押圧する。このため、拡径部１６０は、発光管本体６０をがたつきのない安定した姿勢で拘束できる。
また、可動体１６４，１６５が、複数個、ここでは２個あり、しかもその間隔Ｐ２ｔが、発光管本体６０において旋回軸方向に隣接する旋回部２２，２３のＰ１ｔ（図１参照）と略同じであるため、各可動体１６４，１６５が確実に発光管本体６０の内周面を当接（押圧）する。このため、発光管本体６０の旋回軸Ａと、扇状部分の軸心とが同じ方向（平行）となり、発光管本体６０の姿勢を確実に拘束できる。
【００４３】
（イ）移動工程
上記の姿勢拘束工程で発光管本体６０の姿勢を拘束すると、図６の（ｂ）に示すように、ハンドル１５５を、例えば、Ｚ方向に回動させると共に、発光管本体６０の端部６３を位置決め板１１７に当接させる。そして、その状態を保持したまま測定手段１５０を右方向の所定位置まで移動させる。
【００４４】
ここでの所定位置とは、発光管本体６０の長さを測定できる位置であり、より具体的には、スライダ部１８３のジョウ１８５をもう１つのジョウ１８４に近づけたときに、ジョウ１８５が発光管本体６０の頂部６１に当接できる範囲内であれば良い。なお、この位置は、規制部１１６により予め設定されており、姿勢拘束手段１５０を規制部１１６により規制されるまで右側に移動させれば良い。
【００４５】
（ウ）計測工程
発光管本体６０の姿勢を拘束する姿勢拘束手段１５０を所定位置まで移動させると、図６の（ｃ）に示すように、スライダ部１８３を本尺部１８２に沿ってスライドさせて発光管本体６０に近づけ、そしてスライダ部１８３のジョウ１８５を発光管本体６０の頂部６１に当接させる。この状態で、スライダ部１８３の表示部１８６に表示された数値を読み取って、発光管本体６０の一方の端部６３と頂部６１間の寸法の計測が完了する。
【００４６】
このとき、発光管本体６０は、その旋回軸Ａがガイド１１３に対して直交するように拡径部１６０によりその姿勢が拘束され、また、ノギス１８１の本尺部１８２は、その長手方向がガイド１１３に対して直交するようにフレーム１１２に固定されている。つまり、発光管本体６０の旋回軸Ａの方向と、ノギス１８１の本尺部１８２の長手方向とが平行となる。従って、ノギス１８１の両ジョウ１８４，１８５間の寸法は、発光管本体６０の旋回軸方向における長さであり、このように容易且つ正確に測定できる。
【００４７】
しかも、計測工程では、単に、スライダ部１８３を、そのジョウ１８５が発光管本体６０の頂部６１に当接するまでスライドさせるだけで、発光管本体６０の長さを計測できるので、作業者による長さ測定結果のばらつきも小さくなり、しかも効率的に行える。
なお、上記の計測工程では、発光管本体６０の一方の端部６３について長さ測定を行う場合について説明したが、他方の端部６４について長さ測定する場合は、姿勢拘束手段１５０を現在の測定手段１８０側の位置から左側に移動させ、ハンドル１５５を反Ｚ方向に回動させることにより、発光管本体６０の姿勢を１８０度回転させて、上述の工程を繰り返せば良い。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明の内容が、上記実施の形態に示された具体例に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を実施することができる。
（１）測定装置について
上記の実施の形態において、測定装置１００の姿勢拘束手段１５０は、左右のガイド１１３に沿って摺動するようにしているが、他の機構により、例えば、リニアガイド等を用いて姿勢拘束手段を左右に移動させても良い。さらに、計測手段１８０は、ノギス１８１を利用して表示部１８６に計測結果を表示させたが、他の方式でジョウ１８４，１８５間を計測してもよい。このようなものとしては、レーザを用いた反射型の変位センサーなどがある。
【００４９】
また、実施の形態における測定装置１００は、姿勢拘束手段１５０が計測手段１８０に対して移動するように構成されていたが、例えば、計測手段が姿勢拘束手段に対して移動するような構造であっても実施できる。
（２）拡径部について
本実施の形態では、拡径部は、一方向に可動な可動体を備えているが、その移動方向（拡径方向）が拡径部本体の長手方向と直交する方向であれば可動体を複数方向に設けても良い。但し、発光管本体の内周を押圧する箇所が、発光管本体の旋回軸に直交する１つの面内に３点あれば、発光管本体の姿勢を拘束できる。
【００５０】
また、拡径部が発光管本体の内周を押圧（当接）する発光管本体の旋回軸方向の箇所については、発光管本体の旋回軸と直交する平面内で発光管本体の内周面を３点で押圧するような箇所が、発光管本体の旋回軸方向に少なくとも２ヶ所あれば、発光管本体が旋回軸方向に傾くことなく安定した状態で、発光管本体の姿勢を拘束できる。
【００５１】
（３）発光管本体の形状
上記の実施の形態における発光管本体の形状は、図１に示すように、ガラス管の折り返し部から両端部までの範囲が旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状をしているが、例えば、ガラス管の折り返し部から端部の手前までの範囲が旋回軸の廻りを旋回し、前記端部の手前から端部までを、例えば、旋回軸と平行にしたような形状で有っても良い。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る発光管の製造方法は、軟化した直管状のガラス管を用いて、前記ガラス管の中央部から各端部までの少なくとも一部が同じ旋回軸の廻りを旋回する２重螺旋形状の発光管本体を形成した後に、当該発光管本体の前記旋回軸の方向における長さを測定する工程を含む発光管の製造方法であって、前記長さを測定する工程は、第１の方向に対して直交する第２の方向に拡径する拡径部を用い、前記発光管本体の中心の空洞部に前記第１の方向から内挿された前記拡径部を前記第２の方向に拡径させて前記発光管本体の内周面を押圧することにより当該発光管本体の姿勢を拘束する姿勢拘束工程と、前記拘束された発光管本体における前記第１の方向の寸法を長さとして計測する計測工程とを含んでいる。
【００５３】
このため、２重螺旋形状の発光管本体の姿勢を拘束した状態では、拡径部が拡径する第２の方向と直交する方向、つまり第１の方向と発光管本体の旋回軸とが平行となる。従って、姿勢拘束工程で拘束されている発光管本体について、その第１の方向の寸法を測定すれば、その寸法が発光管本体の長さとなり、正確に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における製造方法により製造された発光管の一部を切り欠いた正面図である。
【図２】本実施の形態における発光管の製造工程を説明する図である。
【図３】本実施の形態における発光管の製造工程を説明する図である。
【図４】本実施の形態における測定装置の概略を説明する図である。
【図５】（ａ）は測定装置の拡径部の拡大図であり、（ｂ）は図５の（ａ）のＤ−Ｄ線での断面を矢視方向から見た図である。
【図６】本実施の形態における発光管本体の長さの測定工程を説明する図である。
【図７】（ａ）は、拡径部に保持された発光管本体の様子が分かるように発光管本体の一部を切り欠いた図であり、（ｂ）は、拡径部に保持された発光管本体を回動軸側から見た図である。
【符号の説明】
１０      発光管
５０      ガラス管
６０      発光管本体
６１      頂部
６３，６４      端部
１００      測定装置
１５０      姿勢拘束手段
１６０      拡径部
１６１      拡径部本体
１６４，１６５      可動体
１８０      測定手段
１８１      ノギス
１８２      本尺部
１８３      スライダ部
１８４，１８５      ジョウ
１８６      表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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