(57)【要約】【課題】利用者への操作負担を増大させることなく、また大きな設備投資を必要とすることなく、不正操作を検知できるようにする。【解決手段】管理装置３は、認証端末２からの操作通知に含まれる個人識別情報に基づき操作履歴テーブル３８を参照して当該利用者が直前に操作した認証端末２を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、移動元認識端末での操作時刻と操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻とから推定移動時間を算出する。そして、移動時間テーブル３７を参照して移動元認識端末および移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、推定移動時間が最小移動時間より短い場合に認証媒体を用いた操作が不正であると検知する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域への出入口に設置されてその出入口の電気錠を制御する認証端末と、前記認証端末と通信ネットワークを介して接続された管理装置とからなり、利用者の解錠操作に応じて当該利用者が携帯する認証媒体に予め登録されている個人識別情報を前記認証端末で読み取って前記管理装置を送信し、その個人識別情報に基づき前記管理装置で当該出入口での入退室の可否を判定する入退室管理システムであって、
前記認証端末は、
前記利用者の操作に応じて前記認証媒体から読み取った個人識別情報、その操作時刻および当該認証端末を示す認証端末ＩＤを操作通知として前記通信ネットワークを介して前記管理装置へ送信するとともに、前記管理装置からの通知に基づき前記電気錠を制御する端末制御部を有し、
前記管理装置は、
前記利用者が前記認証端末間を移動するのに要する最小移動時間を管理する移動時間テーブルと、前記利用者により直前に操作された前記認証端末を示す認証端末ＩＤおよびその操作時刻を管理する操作履歴テーブルと、前記操作通知に含まれる個人識別情報に基づき前記操作履歴テーブルを参照して当該利用者が直前に操作した認証端末を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、前記移動元認識端末での操作時刻と前記操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻との差から推定移動時間を算出し、前記移動時間テーブルを参照して前記移動元認識端末および前記移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、前記推定移動時間が前記最小移動時間より短い場合に前記認証媒体を用いた操作が不正であると検知する管理制御部とを有することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の入退室管理システムにおいて、
前記管理制御部は、不正操作の検知に応じて、当該利用者に関する情報、当該利用者による直前操作に関する前記移動元認識端末の設置位置および操作時刻、および前記操作通知で通知された当該利用者による今回操作に関する前記移動先認識端末の設置位置および操作時刻を含む不正操作発生警報を報知することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の入退室管理装置において、
前記移動時間テーブルは、前記認証端末が属するエリア間の移動に要する最小移動時間を管理し、
前記管理制御部は、前記移動管理テーブルを参照して、前記移動元認識端末および前記移動先認識端末がそれぞれ属するエリア間の移動に要する最小移動時間を、前記移動元認識端末から前記移動先認識端末への最小移動時間として取得することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
管理区域への出入口に設置されてその出入口の電気錠を制御する認証端末と、前記認証端末と通信ネットワークを介して接続された管理装置とからなり、利用者の解錠操作に応じて当該利用者が携帯する認証媒体に予め登録されている個人識別情報を前記認証端末で読み取って前記管理装置を送信し、その個人識別情報に基づき前記管理装置で当該出入口での入退室の可否を判定する入退室管理システムで用いられる入退室管理方法あって、
前記認証端末で、
前記利用者の操作に応じて前記認証媒体から読み取った個人識別情報、その操作時刻および当該認証端末を示す認証端末ＩＤを操作通知として前記通信ネットワークを介して前記管理装置へ送信するとともに、前記管理装置からの通知に基づき前記電気錠を制御し、
前記管理装置で、
前記利用者が前記認証端末間を移動するのに要する最小移動時間を管理する移動時間テーブルと、前記利用者により直前に操作された前記認証端末を示す認証端末ＩＤおよびその操作時刻を管理する操作履歴テーブルと管理するとともに、前記操作通知に含まれる個人識別情報に基づき前記操作履歴テーブルを参照して当該利用者が直前に操作した認証端末を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、前記移動元認識端末での操作時刻と前記操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻との差から推定移動時間を算出し、前記移動時間テーブルを参照して前記移動元認識端末および前記移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、前記推定移動時間が前記最小移動時間より短い場合に前記認証媒体を用いた操作が不正であると検知することを特徴とする入退室管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入退室管理システムおよび方法に関し、特に利用者が携帯する認証媒体に予め記録されている個人識別情報を用いて入退室を管理する入退室管理システムおよび方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、磁気記録部材やメモリに個人識別情報を記録した携帯可能な認証媒体を用いて、所定区域への入退室を管理する入退室管理システムが利用されている。この種の入退室管理システムでは、入退室を管理したい管理区域の出入口に電気錠を設置するとともに、この電気錠を制御する認証端末をそのドアの付近に配置し、利用者による解錠操作に応じてその認証端末で利用者が携帯する認証媒体から個人識別情報を読み取り、通信ネットワークを介して管理装置へ認証成否を問い合わせ、その認証結果に基づき電気錠の解錠制御を行うものとなっている。
【０００３】
このような入退室管理システムで用いられる認証媒体については、その内部で記録する情報の改ざんや認証媒体そのものの偽造などの不正行為が行われる可能性がある。
したがって、入退室管理システムでは、従来より、このような認証媒体に対する不正行為による入室許可者へのなりすましに対して、種々の不正操作の検知技術が提案されている。
【０００４】
このような不正操作の検知技術の１つとして、認証の際、認証媒体に加えて暗証番号を用いるようにしたものがある。これは、認証端末で認証媒体から個人識別情報を読み取って認証する際、暗証番号の入力を求め、その暗証番号と個人識別情報との整合性も確認することにより、認証を強化するようにしている。
また、認証媒体に偽造困難な特殊コードを埋め込み、その偽造を困難化するようにしたもの、あるいは、認証媒体に代えて、利用者個人の指紋、声紋、筆跡などの生体情報を用いて認証するようにしたものもある。あるいは、各管理区域への入室および退室を検知することにより利用者の移動経路を確認し、その移動経路に矛盾があった場合に不正として判定するアンチパスバック制御を用いたものもある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００５】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】
特開２０００−２５９９６８
【特許文献２】
特開２０００−２７６６２２
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の入退室管理システムでは、そのシステム導入に際し、利用者への操作負担が増大したり、大きな設備投資を行う必要があり、既存の入退室管理システムを有効利用して不正操作を容易に検知できないという問題点があった。
例えば、暗証番号を併用する場合には、入退室の際、必ず利用者が暗証番号を入力する必要があり操作負担が生じるとともに、すべての認証端末に暗証番号入力手段を付加する必要がある。また、特殊コードを用いる場合には、高価な認証媒体へ変更する必要があるとともに、すべての認証端末へ新たな認証媒体とのインターフェース手段を付加する必要がある。
【０００７】
また、生態情報を用いる場合には、すべての認証端末へ生態情報を検出する手段を付加する必要がある。また、アンチパスバック制御を用いる場合には、操作端末を増設して対象となるすべての出入口で入室だけでなく退室も厳格に管理する必要があるとともに、利用者への操作負担が増大する。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、利用者への操作負担を増大させることなく、また大きな設備投資を必要とすることなく、不正操作を検知できる入退室管理システムおよび方法を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる入退室管理システムは、管理区域への出入口に設置されてその出入口の電気錠を制御する認証端末と、認証端末と通信ネットワークを介して接続された管理装置とからなり、利用者の解錠操作に応じて当該利用者が携帯する認証媒体に予め登録されている個人識別情報を認証端末で読み取って管理装置を送信し、その個人識別情報に基づき管理装置で当該出入口での入退室の可否を判定する入退室管理システムであって、認証端末に、利用者の操作に応じて認証媒体から読み取った個人識別情報、その操作時刻および当該認証端末を示す認証端末ＩＤを操作通知として通信ネットワークを介して管理装置へ送信するとともに、管理装置からの通知に基づき電気錠を制御する端末制御部を設け、管理装置に、利用者が認証端末間を移動するのに要する最小移動時間を管理する移動時間テーブルと、利用者により直前に操作された認証端末を示す認証端末ＩＤおよびその操作時刻を管理する操作履歴テーブルと、操作通知に含まれる個人識別情報に基づき操作履歴テーブルを参照して当該利用者が直前に操作した認証端末を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、移動元認識端末での操作時刻と操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻との差から推定移動時間を算出し、移動時間テーブルを参照して移動元認識端末および移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、推定移動時間が最小移動時間より短い場合に認証媒体を用いた操作が不正であると検知する管理制御部とを設けたものである。
【０００９】
この際、管理制御部で、不正操作の検知に応じて、当該利用者に関する情報、当該利用者による直前操作に関する移動元認識端末の設置位置および操作時刻、および操作通知で通知された当該利用者による今回操作に関する移動先認識端末の設置位置および操作時刻を含む不正操作発生警報を報知するようにしてもよい。
【００１０】
また、移動時間テーブルで、認証端末の設置位置をブロック、フロア、エリアといった大きな単位にまとめて管理するとともに、この単位で移動に要する最小移動時間を管理し、管理制御部で、移動管理テーブルを参照して、移動元認識端末および移動先認識端末がそれぞれ属するエリア間の移動に要する最小移動時間を、移動元認識端末から移動先認識端末への最小移動時間として取得するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる入退室管理方法は、管理区域への出入口に設置されてその出入口の電気錠を制御する認証端末と、認証端末と通信ネットワークを介して接続された管理装置とからなり、利用者の解錠操作に応じて当該利用者が携帯する認証媒体に予め登録されている個人識別情報を認証端末で読み取って管理装置を送信し、その個人識別情報に基づき管理装置で当該出入口での入退室の可否を判定する入退室管理システムで用いられる入退室管理方法あって、認証端末で、利用者の操作に応じて認証媒体から読み取った個人識別情報、その操作時刻および当該認証端末を示す認証端末ＩＤを操作通知として通信ネットワークを介して管理装置へ送信するとともに、管理装置からの通知に基づき電気錠を制御し、管理装置で、利用者が認証端末間を移動するのに要する最小移動時間を管理する移動時間テーブルと、利用者により直前に操作された認証端末を示す認証端末ＩＤおよびその操作時刻を管理する操作履歴テーブルと管理するとともに、操作通知に含まれる個人識別情報に基づき操作履歴テーブルを参照して当該利用者が直前に操作した認証端末を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、移動元認識端末での操作時刻と操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻との差から推定移動時間を算出し、移動時間テーブルを参照して移動元認識端末および移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、推定移動時間が最小移動時間より短い場合に認証媒体を用いた操作が不正であると検知するようにしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
この入退室管理システムは、利用者が同一の認証媒体を用いて異なる認証端末で解錠操作を行う場合、その移動に伴う時間差が発生することに着目し、利用者が認証媒体を用いて操作した時刻とその位置をその直前操作のものと比較し、その操作時間差と実際の位置移動に要する最小移動時間とから不正操作を検知するようにしたものである。
【００１３】
入退室管理システムは、認証媒体１、認証端末２、管理装置３、および通信ネットワーク５から構成されており、図１では、エレベータや階段を用いて各階を移動するｎ階建てのビル設備に適用された例が示されている。
認証媒体１は、利用者を識別するための固有の利用者ＩＤ、暗証番号、生年月日、当該認証媒体の有効期限などの個人識別情報を磁気記録部材やメモリに記録した携帯可能な記録媒体であり、各利用者に携帯される。認証端末２は、各階の管理区域の出入口付近に設けられ、通信ネットワーク５を介して管理装置３と接続されている。
【００１４】
図２は、管理装置の構成を示すブロック図である。
管理装置３は、全体としてサーバーやパソコンなどのコンピュータからなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）３１、画面表示部３２、操作入力部３３、管理制御部３４、および記憶部３５が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部３１は、通信ネットワーク５を介して各認証端末２とデータ通信を行う回路部である。画面表示部３２は、ＣＲＴやＬＣＤなどの表示装置からなり、入退室管理システムの管理に必要な各種情報、さらには不正操作検知時の不正操作発生警報が画面表示される。操作入力部３３は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、管理者の操作を検出する。
【００１５】
管理制御部３４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部３５のプログラム３９を読み込んで実行することにより、ハードウェア資源と協働して入退室管理処理を行う。
記憶部３５は、ハードディスクやメモリからなり、管理制御部３４での各種処理に用いる各種データを記憶する。この各種データには、各認証端末の設置位置などシステム構成を管理するためのシステム管理データ（図示せず）のほか、各利用者の名前、所属、連絡先などの個人情報や、入退室が予め許可されている管理区域に対応する認識端末のＩＤを管理する利用者管理テーブル３６、各認証端末２間の移動に要する最小移動時間を管理する移動時間テーブル３７や、各利用者の認証端末における操作履歴を管理する操作履歴テーブル３８などがある。また、予めＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体や通信ネットワークを介して外部から登録されたプログラム３９を記憶する。
【００１６】
図３は、認証端末２の構成を示すブロック図である。
認証端末２には、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２１、媒体インターフェース部（以下、媒体Ｉ／Ｆ部という）２２、電気錠インターフェース部（以下、電気錠Ｉ／Ｆ部という）２３、端末制御部２４、および記憶部２５が設けられている。
通信Ｉ／Ｆ部２１は、通信ネットワーク５を介して管理装置３とデータ通信を行う回路部である。媒体Ｉ／Ｆ部２２は、利用者が携帯する認証媒体から個人識別情報を読み込む回路部である。電気錠Ｉ／Ｆ部２３は、予め対応付けられているドアの電気錠を制御する回路部である。
【００１７】
端末制御部２４は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部２５のプログラム２７を読み込んで実行することにより、ハードウェア資源と協働して入退室管理処理を行う。
記憶部３５は、メモリからなり、端末制御部２４での各種処理に用いる各種データを記憶する。各種データとしては、管理装置３により不正と判定された利用者を示す不正ＩＤリスト２６などがある。また、予めＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体や通信ネットワークを介して外部から登録されたプログラム２７を記憶する。
【００１８】
図４は、管理装置３の利用者管理テーブル３６の構成例である。
この利用者管理テーブル３６では、各利用者に個別の利用者ＩＤに対応付けて、氏名、所属、連絡先などの個人識別情報と、当該利用者が予め入退室を許可されている管理区域に対応する認識端末を示す許可認証端末ＩＤとが利用者情報として登録されている。
この利用者ＩＤは、認証媒体１の発行時に付与されたものであり、各利用者が携帯する認識媒体１の個人識別情報に含まれるものと等しい。また、各利用者情報も、認識媒体１の発行時に予め登録される。
【００１９】
図５は、管理装置３の移動時間テーブル３７の構成例である。
各認識端末２には、それぞれ固有の認識端末ＩＤが予め付与されている。この移動時間テーブル３７では、移動元および移動先となる２つの認識端末の認識端末ＩＤに対応付けて、当該認識端末間の移動に必要な最小移動時間が登録されている。
本発明の入退室管理システムを実現する際、設置されている各認証端末２の間を利用者が移動するのに必要な移動時間を予め測定しておく。例えば、図１のビル設備の例では、他の階へ移動する手段としてエレベータと２つの階段があり、それぞれを用いた移動経路ごとに移動時間を計測する。そして、その最小移動時間を選択し、移動時間テーブル３７へ登録する。なお、この移動時間テーブル３７は、必要に応じて管理者により編集可能となっている。
【００２０】
図６は、管理装置３の操作履歴テーブル３８の構成例である。
この操作履歴テーブル３８では、各利用者ＩＤごとに、その操作の履歴として、操作を行った認識端末のＩＤ、その操作時刻、入退室可否判定の結果、不正操作判定の結果が管理されている。
これら操作履歴情報のうち、利用者ＩＤ、操作認証端末ＩＤおよび操作時刻は、当該操作が行われた認証端末２から通信ネットワーク５を介して通知されたものである。また、入退室可否結果や不正操作判定結果は、当該管理装置３での処理で得られたものである。
【００２１】
次に、図７を参照して、本発明の動作を説明する。図７は、管理装置３での入退室管理処理を示すフローチャートである。以下では、図１のビル設備の１階に設置された認証端末（ドア１−１）２（以下、移動元認証端末という）で所定の認証媒体を用いた操作が行われた後、２階に設置された認証端末（ドア２−１）２（以下、移動先認証端末という）で同一認証媒体を用いた操作が行われた場合を例として説明する。
なお、管理装置３の記憶部３５にある利用者管理テーブル３６には、予め各利用者の利用者情報が登録されており、移動時間テーブル３７には、各認証端末間の移動に要する最小移動時間が予め登録されているものとする。また操作履歴テーブル３８には、移動元認証端末で行われた操作の履歴がすでに登録されているものとする。
【００２２】
移動元認証端末の端末制御部２４では、利用者の解錠操作に応じて認証媒体１から媒体Ｉ／Ｆ部２２を介して個人識別情報を読み取り、その個人識別情報と当該操作が行われた時刻、および当該認識端末を示す操作認証端末ＩＤを含む操作通知を、通信Ｉ／Ｆ２１から管理装置３へ送信する。なお、各認証端末２が制御する電気錠は、通常施錠されており、入退室可の判断がなされた場合のみ所定期間だけ解錠されるものとする。
【００２３】
管理装置３の管理制御部３４では、通信ネットワーク５を介して通信Ｉ／Ｆ部３１で認証端末２からの操作通知を受信し、図７の入退室管理処理を開始する。
まず、受信した操作通知から、個人識別情報、操作時刻および操作認識端末ＩＤを取得する（ステップ１００）。
そして、その個人識別情報に含まれる利用者ＩＤに基づき利用者管理テーブル３６を参照して、当該利用者の許可認証端末ＩＤと操作認識端末ＩＤとを比較し、当該利用者が操作認証端末ＩＤが管理する管理区域への入退室が予め許可されているかどうか判定する（ステップ１０１）。
【００２４】
続いて、その利用者ＩＤに基づき操作履歴テーブル３８を参照して、当該利用者により直前に操作された操作認識端末ＩＤを移動元認識端末ＩＤとして取得する（ステップ１０２）。
また、その移動元認識端末での操作時刻も取得し、その操作時刻と移動先認識端末での操作時間とを用いて、両認識端末での操作の時間差、すなわち推定移動時間を算出する（ステップ１０３）。
【００２５】
次に、移動元認識端末ＩＤと移動先認識端末ＩＤとに基づき移動時間テーブル３７を参照して、両認識端末間を移動するのに必要な最小移動時間を取得する（ステップ１０４）。
そして、ステップ１０３で求めた推定移動時間とステップ１０４で取得した最小移動時間とを比較することにより、当該認識媒体による操作の不正有無を確認する（ステップ１０５）。
【００２６】
ここで、推定移動時間が最小移動時間より短い場合には（ステップ１０５：ＹＥＳ）、利用者が最小移動時間より短い時間で両認識端末間を移動したことになり、実際と矛盾することから不正操作ありと判断する。
そして、記憶部３５のシステム管理情報（図示せず）から移動元および移動先の認識端末の設置位置を取得し、当該認識媒体の個人識別情報、直前操作に関係する移動元認識端末の設置位置と操作時刻、今回操作に関係する移動先認識端末の設置位置と操作時刻を含む不正操作発生警報を画面表示部３２へ画面表示する（ステップ１０６）。
【００２７】
また、当該利用者ＩＤを不正ＩＤとして通信Ｉ／Ｆ３１から通信ネットワーク５を介して各認識端末２へ通知するとともに（ステップ１０７）、ステップ１０１での入退室可否判定結果にかかわらず、通信Ｉ／Ｆ３１から通信ネットワーク５を介して移動先認識端末へ入退室不可を通知する（ステップ１０８）。これにより、移動先認識端末の端末制御部２４では、入退室不可の通知に応じて電気錠を解錠せず、利用者の入退室を禁止する。
そして、管理制御部３４では、移動先認識端末での操作に関する履歴情報として、移動先認識端末ＩＤ、操作時刻、入退室可否判定結果、および不正操作判定結果を、当該認識媒体の利用者ＩＤに対応付けて操作履歴テーブルへ登録し（ステップ１０９）、一連の入退室管理処理を終了する。
【００２８】
なお、ステップ１０５で、推定移動時間が最小移動時間以上の場合には（ステップ１０５：ＮＯ）、利用者が最小移動時間以上の時間で両認識端末間を移動したことになり、実際と矛盾しないことから不正操作なしと判断する。
そして、ステップ１０１での入退室許可判定を確認し、入退室が予め許可されていない場合には（ステップ１１０：ＮＯ）、ステップ１０８へ移行してその旨を移動先認識端末へ通知する。
一方、入退室が予め許可されている場合には（ステップ１１０：ＹＥＳ）、通信Ｉ／Ｆ３１から通信ネットワーク５を介して移動先認識端末へ入退室可を通知し（ステップ１１１）、ステップ１０９へ移行する。これにより、移動先認識端末の端末制御部では、入退室可の通知に応じて電気錠Ｉ／Ｆ部２３を介して電気錠を所定時間だけ解錠し、利用者の入退室を許可する。
【００２９】
このように、管理装置に、各認識端末間の最小移動時間を移動時間テーブルで管理するとともに、各利用者の操作履歴を操作履歴テーブルで管理し、認識端末からの操作通知に応じて、その移動先認識端末と直前操作のあった移動元認識端末との操作時刻の差すなわち推定移動時間と、両認識端末間の最小移動時間とを比較することにより、その矛盾の有無に基づき不正操作の有無を検知するようにしたので、利用者への操作負担を増大させることなく不正操作を検知できる。また、管理装置や認識端末のソフトウェア変更だけで対応でき、認識端末への回路追加や認識端末の増設など、大きな設備投資を必要とすることなく、既存の入退室管理システムを有効利用して不正操作を容易に検知できる。
【００３０】
このとき、認識端末から、個人識別情報や当該認識端末の認識端末ＩＤに加え、その操作時刻を管理装置へ通知し、その操作時刻を用いて推定移動時間を算出するようにしたので、多くの入退室管理システムのように、ドアからドアへの移動時間が比較的短い場合や、多数の認識端末から管理装置へ操作通知が集中して操作時刻と処理時刻とに差が生じるような場合でも、操作通知の受信時刻や処理開始時刻を当該操作時刻と見なす場合と比較して、推定移動時間を精度よく算出でき、不正操作を的確に検知できる。
なお、管理装置と各認識端末との間で、自動的に時刻同期を行うようにしてもよく、管理装置や各認識端末での計時誤差を補正でき、推定移動時間を精度よく算出できる。
【００３１】
また、不正操作の検知に応じて、当該利用者の個人情報、直前操作に関する操作情報、および今回操作に関する操作情報とを含む不正操作発生警報を管理者へ通知するようにしたので、管理者が不正操作の発生を直ちに認識でき、迅速に対応できるとともに不正操作の内容を的確に把握でき、管理者による利用者への問い合わせや認証媒体の再発行などの対応策を適切に支援することができる。
また、不正操作の検知に応じて、当該利用者ＩＤを各認識端末へ通知するようにしたので、各認識端末の端末制御部２４で、その通知された利用者ＩＤを記憶部２５の不正ＩＤリスト２６に登録することにより、以後の操作で認識媒体から読み取った利用者ＩＤが不正ＩＤリストに登録されているかどうかにより、管理装置３へ操作通知を行うことなく認識端末独自で迅速に不正操作を検知でき、その後の当該認識媒体を利用した他の認識端末での不正操作を阻止できる。
【００３２】
また、図７では、ステップ１０１の入退室許可判定の結果にかかわらず、ステップ１０２以降の不正判定処理を行うようにしたので、認識媒体を用いたすべての操作についてその不正有無を検出できる。なお、ステップ１０１で入退室可と判定された場合にのみ不正判定処理を行うようにしてもよく、管理装置の処理負担を軽減できる。
【００３３】
なお、移動時間テーブルでは、各認識端末間の移動時間を管理する場合について説明したが、システムの管理範囲が広く認識端末数が多い場合には、管理装置の処理負担も増大する。このような場合には、認識端末の設置場所をブロックやフロアなどのエリアごとに管理し、これらエリア間の移動時間を移動時間テーブルで管理してもよい。これにより、移動時間テーブルのデータ量を削減でき、管理装置の処理負担を軽減できるとともに、複数の棟に跨るような広い管理範囲にも対応できる。
また、移動時間テーブルでは、２つの認識端末間の移動時間は、いずれの移動方向も同じ移動時間としてデータ量を削減してもよく、方向により移動時間が大きく異なる場合にはその移動方向ごとに個別に登録してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、管理装置に、認証端末間を移動するのに要する最小移動時間を管理する移動時間テーブルと、利用者により直前に操作された認証端末を示す認証端末ＩＤおよびその操作時刻を管理する操作履歴テーブルとを設け、認証端末からの操作通知に含まれる個人識別情報に基づき操作履歴テーブルを参照して当該利用者が直前に操作した認証端末を移動元認証端末として特定するとともにその直前操作の操作時刻を取得し、移動元認識端末での操作時刻と操作通知に含まれる移動先認識端末での操作時刻とから推定移動時間を算出し、移動時間テーブルを参照して移動元認識端末および移動先認識端末間の移動に要する最小移動時間を取得し、推定移動時間が最小移動時間より短い場合に認証媒体を用いた操作が不正であると検知するようにしたので、利用者への操作負担を増大させることなく不正操作を検知できる。また、管理装置や認識端末のソフトウェア変更だけで対応でき、認識端末への回路追加や認識端末の増設など、大きな設備投資を必要とすることなく、既存の入退室管理システムを有効利用して不正操作を容易に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】認証端末の構成を示すブロック図である。
【図４】利用者管理テーブルの構成例である。
【図５】移動時間テーブルの構成例である。
【図６】操作履歴テーブルの構成例である。
【図７】管理装置での入退室管理処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…認証媒体、２…認証端末、３…管理装置、５…通信ネットワーク、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…媒体Ｉ／Ｆ部、２３…電気錠Ｉ／Ｆ部、２４…端末制御部、２５…記憶部、２６…不正ＩＤリスト、２７…プログラム、３１…通信Ｉ／Ｆ部、３２…画面表示部、３３…操作入力部、３４…管理制御部、３５…記憶部、３６…利用者管理テーブル、３７…移動時間テーブル、３８…操作履歴テーブル、３９…プログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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