(57)【要約】【課題】ネットワーク上に接続されているデバイスの使用料の累積額が予め割り当てられた予算を超えることなく、当該デバイスの使用を効率的に管理することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】見積手段１０３ａは、デバイス１０４に対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる。処理指示手段１０３ｃは、見積手段１０３ａで得られた見積料金情報、及び予め設定されたデバイス１０４の使用料金の予算額情報に基づいて、デバイス１０４に対して処理実行を指示する。【選択図】　図１
2004038477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の機能を有するデバイスの使用を管理する情報処理装置であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、
上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記予算額から上記見積料金を差し引く料金差引手段を備え、
上記処理指示手段は、上記料金差引手段での差引処理が正常に行なわれた場合に、上記デバイスに対して処理実行を指示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記見積手段は、上記処理依頼情報に基づいて、上記デバイスの処理量から、上記見積料金を取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記料金差引手段は、所定の口座に対応する記憶手段の記憶領域に設定された上記予算額分の電子マネーから、上記見積料金分の電子マネーを引き落とすことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記料金差引手段は、上記見積料金情報、及び上記デバイスでの処理実行結果に基づいて、上記差引額を補正することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記処理依頼情報は、所定の暗号化方式による情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数の機器がネットワークを介して互いに通信可能に接続されてなるネットワークシステムであって、
上記複数の機器のうち少なくとも１つの機器は、請求項１〜６の何れかに記載の情報処理装置の機能を有することを特徴とするネットワークシステム。
【請求項８】
端末と、電子機器と、電子マネー用の口座が設けられた第１のサーバコンピュータと、第２のサーバコンピュータとがネットワークを介して互いに接続されたネットワークシステムであって、
上記端末は、上記第２のサーバコンピュータに対して処理依頼情報を送信する処理依頼手段を備え、
上記第２のサーバコンピュータは、上記端末から受信した処理依頼情報に基づき上記電子機器を用いた処理にかかる料金を見積もる見積手段と、当該見積料金を上記口座から引き落とすように上記第１のサーバコンピュータに要求する口座引落要求手段と、当該引落可否に応じて上記処理依頼情報により示される処理指示情報を上記電子機器に送信することで当該処理指示を行う処理指示手段とを備え、
上記電子機器は、上記第２のサーバコンピュータからの処理指示情報を受信する処理受付手段と、当該処理指示情報により示される処理を実行する処理実行手段とを備え、
上記第２のサーバコンピュータの処理指示手段は、上記第１のサーバコンピュータにおいて、上記口座から上記見積料金の引き落としが成功した場合に、上記電子機器に対する処理指示を行うことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項９】
上記見積手段は、上記処理依頼情報に基づいて、上記電子機器での処理量を求め、当該処理量から見積料金を求めることを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１０】
上記第１のサーバコンピュータは、
上記口座に対して上記電子マネーを記憶する口座記憶手段と、
上記第２のサーバコンピュータからの見積料金引落要求に基づいて、上記口座から該当する見積料金分の電子マネーを引き落とす口座引落手段とを備えることを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１１】
上記電子機器は、上記処理実行の結果から求めた料金訂正情報を上記第２のサーバコンピュータに対して送信し、
上記第２のサーバコンピュータは、上記電子機器からの料金訂正情報に基づき課金補正情報を導出し、当該課金補正情報を上記第１のサーバコンピュータに対して送信することで、課金補正を要求することを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１２】
上記第１のサーバコンピュータは、上記第２のサーバコンピュータからの課金補正情報に基づいて、該当する口座に対して該当する料金の入金又は引き落しを行うことを特徴とする請求項１１記載のネットワークシステム。
【請求項１３】
上記処理依頼情報は、上記口座の口座番号に関する情報を含むことを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１４】
上記端末から上記第２のサーバコンピュータに対して送信される処理依頼情報は、公開鍵暗号方式によるディジタル署名データ及び／又はディジタル証明書データを含むことを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
上記第２のサーバコンピュータは、上記端末からの処理依頼情報に基づいて、上記ディジタル署名データを検査した結果、上記ディジタル署名データによる認証が成功しなかった場合、上記端末に対してエラー通知することを特徴とする請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
上記第２のサーバコンピュータは、上記端末からの処理依頼情報に基づいて、上記ディジタル証明書データを検査した結果、上記ディジタル証明書データによる認証が成功しなかった場合、上記端末に対してエラー通知することを特徴とする請求項１４記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
上記第１のサーバコンピュータと上記第２のサーバコンピュータは、同一の一つのコンピュータからなることを特徴とする請求項８記載のネットワークシステム。
【請求項１８】
任意の機能を有するデバイスの使用に対する課金を行うための課金方法であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積ステップと、
上記見積ステップにより得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示ステップとを含むことを特徴とする課金方法。
【請求項１９】
上記予算額から上記見積料金を差し引く料金差引ステップを含み、
上記処理指示ステップは、上記料金差引ステップでの差引処理が正常に行なわれた場合に、上記デバイスに対して処理実行を指示するステップを含むことを特徴とする請求項１８記載の課金方法。
【請求項２０】
上記見積ステップは、上記処理依頼情報に基づいて、上記デバイスの処理量から、上記見積料金を取得するステップを含むことを特徴とする請求項１８記載の課金方法。
【請求項２１】
上記料金差引ステップは、所定の口座に対応する記憶手段の記憶領域に設定された上記予算額分の電子マネーから、上記見積料金分の電子マネーを引き落とすステップを含むことを特徴とする請求項１９記載の課金方法。
【請求項２２】
上記料金差引ステップは、上記見積料金情報、及び上記デバイスでの処理実行結果に基づいて、上記差引額を補正するステップを含むことを特徴とする請求項１９記載の課金方法。
【請求項２３】
上記処理依頼情報は、所定の暗号化方式による情報を含むことを特徴とする請求項１８記載の課金方法。
【請求項２４】
コンピュータを所定の手段として機能させるためのプログラムであって、
上記所定の手段は、任意の機能を有するデバイスの使用を管理する手段であって、
上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、
上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
コンピュータに所定のステップを実行させるためのプログラムであって、
上記所定のステップは、電子機器と、電子マネー用の口座が設けられた第１のサーバコンピュータと、第２のサーバコンピュータとがネットワークを介して互いに接続された課金システムの機能を実施するための第２のサーバコンピュータにおいて動作するプログラムステップであって、
上記第２のサーバコンピュータが処理依頼情報を受信して処理依頼を受け付ける処理依頼受付ステップと、
上記第２のサーバコンピュータが受信した処理依頼情報に基づいて上記処理にかかる料金を見積もる見積ステップと、
上記見積料金を上記口座から引き落とすように上記第１のサーバコンピュータに対して要求する口座引落ステップと、
上記見積料金の引落結果に基づいて上記処理指示を上記電子機器に対して行う処理指示ステップとを含み、
上記処理指示ステップは、上記口座から上記見積料金の引き落としが成功しなかった場合、上記処理の指示をしないステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２４又は２５記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、ネットワーク上に接続されている電子機器（デバイス）をユーザが使用した際に、当該ユーザに対してデバイス使用料を課して負担させるための装置或いはシステムに用いられる、情報処理装置、ネットワークシステム、課金方法、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び当該プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より例えば、プリンタ等の電子機器（以下、「デバイス」とも言う）がネットワーク上に接続されたネットワークシステムとしては、ユーザがネットワーク上のデバイスを使用した際に、当該ユーザに対してデバイス使用料を課して負担させるようになされた課金システムがある。
【０００３】
上記課金システムでは、ユーザがネットワーク上のデバイスを使用すると、先ず、このときのデバイス使用料に対応する課金情報が、ユーザが使用したデバイスから、同一ネットワーク上に接続されている課金管理用のサーバコンピュータに対して送信される。これにより、課金管理用のサーバコンピュータは、デバイスから送信されてきた課金情報を、自側の記憶装置に記憶し、デバイス使用料累積のための処理を実行する。
【０００４】
上記課金システムの具体例としては、例えば、特開平１１−１３４０５７号公報に記載された「ネットワークシステム、及びネットワークシステムにおける課金方法」や、特開平１１−１５４０６８号公報に記載された「ネットワーク環境におけるプリントシステム」等が挙げられる。
【０００５】
特に、上記課金システムが企業等で用いられる場合、例えば、予め割り当てられた予算からデバイス使用料を引き落とし、予算内に収めるように予算管理することが必要とされる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような企業等で用いられる従来の課金システムでは、デバイス使用料の予算額を予め割り当てられた予算内で管理することが不可能であったので、ユーザがデバイスを無制限に使用していくと、その使用料の予算額が、いつのまにか予算を超えてしまう、という問題があった。
【０００７】
また、予算内で上限額を定めてデバイスの使用を管理する場合、課金管理用のサーバコンピュータおいて、当該上限額を設定し、例えば、ユーザがネットワーク上のプリンタ（デバイス）で印刷ジョブ等の実行する前に、デバイス使用料の予算額が当該上限額を超えたか否かを判別することで、予算管理を行う構成をとることが考えられるが、このような構成では、実際にデバイス使用料の予算額が当該上限額を超えた後に、このことが判明するため、事前にデバイス使用料の予算額が当該上限額を超えたか否かがわからない、という問題があった。
【０００８】
さらに、デバイス使用料の予算額が上限額を超えた場合、課金管理用のサーバコンピュータに対して設定された上限額の再設定が必要となるため、その分手間がかかるうえ、再設定後の上限額と課金システムとを連動させなければならない、という問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、ネットワーク上に接続されているデバイスの使用料の予算額が予め割り当てられた予算を超えることなく、当該デバイスの使用を効率的に管理することができる、情報処理装置、ネットワークシステム、課金方法、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、及び当該プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明は、任意の機能を有するデバイスの使用を管理する情報処理装置であって、上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、端末と、電子機器と、電子マネー用の口座が設けられた第１のサーバコンピュータと、第２のサーバコンピュータとがネットワークを介して互いに接続されたネットワークシステムであって、上記端末は、上記第２のサーバコンピュータに対して処理依頼情報を送信する処理依頼手段を備え、上記第２のサーバコンピュータは、上記端末から受信した処理依頼情報に基づき上記電子機器を用いた処理にかかる料金を見積もる見積手段と、当該見積料金を上記口座から引き落とすように上記第１のサーバコンピュータに要求する口座引落要求手段と、当該引落可否に応じて上記処理依頼情報により示される処理指示情報を上記電子機器に送信することで当該処理指示を行う処理指示手段とを備え、上記電子機器は、上記第２のサーバコンピュータからの処理指示情報を受信する処理受付手段と、当該処理指示情報により示される処理を実行する処理実行手段とを備え、上記第２のサーバコンピュータの処理指示手段は、上記第１のサーバコンピュータにおいて、上記口座から上記見積料金の引き落としが成功した場合に、上記電子機器に対する処理指示を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、任意の機能を有するデバイスの使用に対する課金を行うための課金方法であって、上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積ステップと、上記見積ステップにより得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータを所定の手段として機能させるためのプログラムであって、上記所定の手段は、任意の機能を有するデバイスの使用を管理する手段であって、上記デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もる見積手段と、上記見積手段で得られた見積料金情報、及び予め設定された上記デバイスの使用料金の予算額情報に基づいて、上記デバイスに対して処理実行を指示する処理指示手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータに所定のステップを実行させるためのプログラムであって、上記所定のステップは、電子機器と、電子マネー用の口座が設けられた第１のサーバコンピュータと、第２のサーバコンピュータとがネットワークを介して互いに接続された課金システムの機能を実施するための第２のサーバコンピュータにおいて動作するプログラムステップであって、上記第２のサーバコンピュータが処理依頼情報を受信して処理依頼を受け付ける処理依頼受付ステップと、上記第２のサーバコンピュータが受信した処理依頼情報に基づいて上記処理にかかる料金を見積もる見積ステップと、上記見積料金を上記口座から引き落とすように上記第１のサーバコンピュータに対して要求する口座引落ステップと、上記見積料金の引落結果に基づいて上記処理指示を上記電子機器に対して行う処理指示ステップとを含み、上記処理指示ステップは、上記口座から上記見積料金の引き落としが成功しなかった場合、上記処理の指示をしないステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、請求項２４又は２５記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
本発明は、例えば、図１に示すような課金システム１００に適用される。
本実施の形態の課金システム１００は、端末装置１０１、第１のサーバコンピュータである口座管理サーバ１０２、第２のサーバコンピュータである口座引落し要求サーバ１０３、及びデバイスとしてのプリンタ１０４が、互いにネットワーク１０５を介して接続された構成としている。
【００１８】
特に、本実施の形態の課金システム１００は、印刷指示としての処理依頼情報（２０１）が端末装置１０１から口座引落し要求サーバ１０３に対して送信されると、口座引落し要求サーバ１０３が、処理依頼情報（２０１）に基づき見積もり料金を算出すると共に、口座管理サーバ１０２に対して口座引き落としを要求し、口座引き落としが成功した場合、処理依頼情報（２０１）に基づく処理を実行し、一方口座引き落としが成功しなかった場合、当該処理を実行しないように構成されている。
【００１９】
上記のような構成により、ネットワーク１０５上に接続されているプリンタ１０４の使用料の予算額が予め割り当てられた予算を超えることなく、プリンタ１０４の使用を効率良く管理することができる。
以下、本実施の形態の課金システム１００の構成及び動作について具体的に説明する。
【００２０】
＜課金システム１００の全体構成＞
上記図１に示した課金システム１００は、本実施の形態では、例えば、企業において運用されることを想定しており、電子マネーを用いた予算管理を行うように構成されている。
【００２１】
具体的には例えば、ある企業において、経理部門が予算を立案して企業内の各部門（課）に予算配分を行い、この予算配分に基づき、会計部門が各部門に電子マネーを発行する。発行された電子マネーは、口座管理サーバ１０２に設けられた電子マネー用の口座（口座記憶部１０２ａ）に設定（入金）される。
【００２２】
例えば、企業内の部門Ａに対して３００万円の予算が割り当てられた場合、部門Ａの口座、すなわち口座管理サーバ１０２内に設けられた部門Ａに対応する口座記憶部１０２ａ内の該当する記憶領域に対して、３００万円の電子マネーが入金（設定）される。
【００２３】
そこで、上記図１に示した課金システム１００において、端末装置１０１は、口座引落し要求サーバ１０３に対して、例えば、図２に示すような処理依頼情報２０１を送信することで、印刷処理を依頼する処理依頼部１０１ａを有する。
端末装置１０１としては、例えば、インターネット接続機能を有する携帯電話や、モバイルＰＣ（パーソナルコンピュータ、以下、「パソコン」とも言う）、或いはパソコン等を適用可能である。
【００２４】
第１のサーバコンピュータである口座管理サーバ１０２は、口座記憶部１０２ａ及び口座引き落とし部１０２ｂを有する。
口座記憶部１０２ａは、該当する口座に対して電子マネーを記憶（設定）する。
口座引き落とし部１０２ｂは、口座引落し要求サーバ１０３から要求された後述する見積もり料金の引き落とし要求に従った処理を実行し、該当する口座から見積もり料金分の電子マネーを引き落とす。
【００２５】
第２のサーバコンピュータである、口座引落し要求を発行する口座引落し要求サーバ１０３は、見積もり部１０３ａ、口座引き落とし要求部１０３ｂ、及び処理指示部１０３ｃを有する。
見積もり部１０３ａは、端末装置１０１から受信した処理依頼情報２０１に基づき、プリンタ１０４での印刷処理にかかる料金を見積もる。
処理指示部１０３ｃは、見積もり部１０３ａで見積もり処理された印刷処理をプリンタ１０３に対して指示する。
【００２６】
印刷処理を実行するプリンタ１０４は、処理受付部１０４ａ及び処理実行部１０４ｂを有する。
処理受付部１０４ａは、口座引落し要求サーバ１０３からの印刷処理の指示を受け付ける。
処理実行部１０４ｂは、処理受付部１０４ａで受け付けられた印刷処理を実行する。
【００２７】
尚、処理依頼部１０１ａ、口座記憶部１０２ａ、口座引き落とし部１０２ｂ、処理受付部１０４ａ、処理実行１０４ｂ、見積もり部１０３ａ、処理指示部１０３ｃ、及び口座引き落とし要求１０ｂはそれぞれ、例えば、端末装置１０１、口座管理サーバ１０２、及び口座引落し要求サーバ１０３等が備えるメモリに記憶され、ＣＰＵにより読み出されて実行される所定の機能を有するプログラムコードである。
【００２８】
また、口座管理サーバ１０２は、不図示の電子マネー発行機能を有する。この電子マネー発行機能は、例えば、経理部門により立案された予算に基づいて会計部門により設定された電子マネーを、口座管理サーバ１０２の口座記憶部１０２ａ内の該当する記憶領域に設定する機能を含むものである。
【００２９】
本実施の形態では、課金システム１００は、例えば、部門Ａの従業員（ユーザ）が、物品の購入や有料の装置を使用する場合、部門Ａの該当する口座から電子マネーが引き落とされ、部品購入代金や装置使用料等が清算される会計システムを適用している。
【００３０】
また、課金システム１００では、一例として、電子マネーを、単なる金額を数字で表したものとするが、金額の改ざん防止等を図るために、例えば、発行部門のディジタル署名を金額に付加した電子マネーを用いるようにしてもよい。或いは、耐タンパー性のＩＣカードに対して記憶可能な電子マネーを用いるようにしてもよい。このようなＩＣカードを利用した電子マネーの一例としては、モンデックスマネー等が挙げられる。
【００３１】
＜端末装置１０１、口座引落し要求サーバ１０３、及び口座管理サーバ１０２のハードウェア構成＞
図３は、端末装置１０１、口座引落し要求サーバ１０３、及び口座管理サーバ１０２がそれぞれ備えるハードウェア３００の構成を示したものである。
【００３２】
ハードウェア３００は、上記図３に示すように、装置或いはサーバ全体の動作制御（入出力や命令の実行等の制御）を司るＣＰＵ３０１と、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ　Ｉｎｐｕｔ　／　Ｏｕｔｐｕｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、作業領域等として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）やデータ等を記憶するハードディスク３０４と、外部のネットワーク１０５と接続するための通信インターフェース３０５と、操作部としてのキーボード／マウス３０６と、表示部３０８の表示を制御する表示コントローラ３０７と、モニタ等から成る表示部３０８と、これらの構成部３０１〜３０８を互いに接続するバス３０９とを備えている。
【００３３】
尚、端末装置１０１が、例えば、携帯電話であるの場合、キーボード／マウス３０６の代わりに、キーボード／ポインティングデバイスが用いられ、ハードディスク３０４は含まれない。
【００３４】
＜プリンタ１０４のハードウェア構成＞
プリンタ１０４は、例えば、図４に示すように、プリンタ１０４全体の動作制御（入出力や命令の実行等の制御）を司るＣＰＵ４０１と、処理実行部１０４ｂ及び処理受付部１０４ａを実施するためのプログラムコード及びリアルタイムＯＳ等を記憶するＲＯＭ４０２と、作業領域等として用いられるＲＡＭ４０３と、後述する処理指示情報を一旦記憶する受信バッファ４０４と、外部のネットワーク１０５と接続するための通信インターフェース４０５と、エンジン４０７の動作を制御するエンジンインターフェース４０６と、印刷処理を実行するエンジン４０７と、これらの構成部４０１〜４０６を互いに接続するバス４０８とを備えている。
【００３５】
＜課金システム１００の動作＞
図５は、課金システム１００の特徴とする動作である、課金処理時の動作をフローチャートにより示したものである。
【００３６】
ここで、本実施の形態における課金処理では、以下の（１）〜（４）を前提条件としている。
【００３７】
（１）処理依頼者（ユーザ）が使用可能な口座は、口座管理サーバ１０２の口座記憶部１０２ａ内の該当する記憶領域に設けられているものとする。当該記憶領域には、電子マネーが、既に立案された予算として設定されている。
【００３８】
（２）処理依頼者（ユーザ）は、端末装置１０１を用いて、口座引落し要求サーバ１０３に対して、任意の文書の印刷を依頼する。
【００３９】
（３）口座引落し要求サーバ１０３は、処理指示部１０３ｃとして、レンダリング機能を有するプリンタドライバソフトウェア（以下、「プリンタドライバ」と言う）を有する。このプリンタドライバは、印刷すべき文書をダウンロードし、文書作成ソフトウェア（以下、「文書作成ソフト」と言う）により、当該文書の印刷をプリンタ１０４に対して指示するように構成されている。
【００４０】
例えば、口座引落し要求サーバ１０３のＯＳとして、マイクロソフト社製のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を用いる場合、文書作成ソフトは、文書のデータからＧＤＩコマンドを抽出し、プリンタドライバは、用紙サイズ等の印刷パラメータに従って、当該ＧＤＩコマンドを描画して、ビットマップイメージのデータを出力する。
このように文書データをレンダリングした場合、文書を印刷したときのページ数が確定することに注意する。
【００４１】
（４）口座引落し要求サーバ１０３は、処理依頼情報を受信する手段として、Ｗｅｂサーバ機能を有する。これにより、例えば、口座引落し要求サーバと、ネットワーク接続機能を有する端末装置１０１との接続が確立すると、図６に示すような印刷指示メニュー６００が、端末装置１０１の表示部３０８（上記図３参照）に表示される。
【００４２】
上述のようなＷｅｂサーバ機能は、例えば、Ａｐａｃｈｅ等のＨＴＴＰサーバソフトウェアにより実現できる。また、印刷指示メニュー６００のホームページは、クライアントとサーバの双方向の通信が可能なように、例えば、Ｊａｖａ（Ｒ）Ｓｅｒｖｌｅｔ等のソフトウェアで作成可能である。或いは、印刷指示メニュー６００のホームページを、ＣＧＩの機構を利用して、Ｐｅｒｌ等のプログラミング言語で作成することも可能である。
【００４３】
上述のような前提条件（１）〜（４）をもとに、課金システム１００の課金処理時の動作を、上記図５を用いて以下説明する。
【００４４】
ステップＳ５０１：
端末装置１０１は、ネットワーク１０５を介して、口座引落し要求サーバ１０３に接続し、上記図６に示した印刷指示メニュー６００を、自側の表示部３０８に表示する。
端末装置１０１のユーザ（処理依頼者）は、印刷指示メニュー６００に対して、部数、両面／片面、色情報、及び用紙方向等の印刷パラメータ、印刷料金を引き落とす口座番号、及び文書の記憶場所を表す文書位置情報を入力し、「送信」ボタンを押下（クリック）する。
【００４５】
ステップＳ５０２：
「送信」ボタンを押下操作により、端末装置１０１は、処理依頼部１０１ａにより、口座引落し要求サーバ１０３に対して、上記図２に示した処理依頼情報２０１を送信する。
【００４６】
ステップＳ５０３：
口座引落し要求サーバ１０３は、端末装置１０１からの処理依頼情報２０１を受信する。
【００４７】
ステップＳ５０４：
口座引落し要求サーバ１０３は、見積もり部１０３ａにより、ステップＳ５０３で受信した処理依頼情報２０１に基づき、文書を文書位置（ＵＲＬ）で示されるアドレスからダウンロードし、当該文書データを取り込み、当該文書データを、処理依頼情報２０１に含まれる印刷パラメータ、及び当該文書データを作成する際に使用された文書作成ソフトの印刷機能を用いて、プリンタドライバによりレンダリングしてビットマップデータの印刷データに変換し、これにより当該文書を印刷した場合のページ数が確定すると、処理依頼情報２０１に含まれる印刷パラメータ及び当該ページ数に基づき、印刷処理にかかる料金（見積もり料金）を算出する。
【００４８】
ここで、口座引落し要求サーバ１０３において、文書作成ソフトを起動して、処理依頼情報２０１に含まれる印刷パラメータをプリンタドライバに引き渡すランチャープログラムが必要となるが、当該ランチャープログラムは、口座引落し要求サーバ１０３内に設けられているものとする。
【００４９】
また、見積もり料金の算出については、具体的には例えば、見積もり部１０３ａは、先ず、「部数×ページ数」なる演算処理により処理量を算出し、さらに、図７に示す料金表７００により求まる「単価×（部数×ページ数）」なる演算処理により、見積もり料金を算出する。
【００５０】
上記図７の料金表７００は、口座引落し要求サーバ１０３の記憶部（ＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３等）に予め記憶されており、各種印刷処理時のページ当たりの単価情報からなる。
【００５１】
見積もり部１０３ａは、見積もり処理用のプログラムとして、口座引落し要求サーバ１０３の記憶部（ＲＯＭ３０２等）に記憶されており、口座引落し要求サーバ１０３のＣＰＵ３０１により読み出されて実行される。
【００５２】
例えば、Ａ４文書、カラーの片面印刷、８ページ分を５部印刷する場合、処理量が、「部数×ページ数＝５×８＝４０」となり、見積もり料金が、上記図７の料金表７００から、「処理×単価＝４０×１２＝４８０円」となる。
【００５３】
ステップＳ５０５：
口座引落し要求サーバ１０３は、ＲＯＭ３０２に記憶されている口座引き落とし要求プログラム（口座引き落とし要求部１０３ｂ）を読み出して実行することで、例えば、図８に示す口座引き落とし要求情報８００を生成し、これを口座管理サーバ１０２に対して送信することで、口座引き落としの要求を行う。
口座引き落とし要求情報８００は、上記図８に示すように、少なくとも処理依頼情報２０１（上記図２参照）に含まれる口座番号、見積もり料金、及び処理量が含まれる情報である。
【００５４】
ステップＳ５０６：
口座管理サーバ１０２は、口座引落し要求サーバ１０３から口座引き落とし要求情報８００を受信すると、自側のＲＯＭ２０２に記憶されている口座引き落としプログラム（口座引き落とし部１０２ｂ）を読み出して実行することで、口座記憶部１０２ａ内の、口座引き落とし要求情報８００に含まれる口座番号による示される口座を参照し、これにより当該口座の残高が口座引き落とし要求情報８００に含まれる見積もり料金よりも大きいか否かを検査し、当該口座の残高が見積もり料金より大きいか否かを判別する。
【００５５】
すなわち、口座管理サーバ１０２は、当該口座の残高から見積もり料金の引き落としが成功するか否かを判別する。ここで、口座の残高から見積もり料金の引き落としが成功する場合（口座の残高が見積もり料金より大きい場合）、口座管理サーバ１０２は、口座引き落とし部１０２ｂにより、口座記憶部１０２ａ内の該当する口座の記憶領域から、見積もり料金を引き落とす。
上記のように、口座管理サーバ１０２は、残高から見積もり料金を差し引いた結果の金額を口座の新しい残高とする。
上記判別の結果、見積もり料金の引き落とし成功の場合にはステップＳ５０７に進み、一方失敗の場合にはステップＳ５０９に進む。
【００５６】
ステップＳ５０７：
口座管理サーバ１０２は、口座引落し要求サーバ１０３に対して、引き落とし成功通知を送信する。
口座引落し要求サーバ１０３は、口座管理サーバ１０２からの引き落とし成功通知を受信すると、処理指示部１０３ｃにより、上述した印刷データをプリンタ１０４に対して送信する。
【００５７】
ステップＳ５０８：
プリンタ１０４は、処理受付部１０４ａにより、口座引落し要求サーバ１０３からの印刷データを受信すると、処理実行部１０４ｂにより、当該印刷データの印刷処理を実行する。
ここでの印刷処理終了後に、本処理終了となる。
【００５８】
ステップＳ５０９：
上述したステップＳ５０６の判別の結果、口座の残高から見積もり料金の引き落としが失敗した場合（口座の残高が見積もり料金より小さい場合）、引き落とし不可であることにより、口座管理サーバ１０２は、口座引落し要求サーバ１０３に対して、引き落とし不成功通知（エラー通知）を送信する。
口座引落し要求サーバ１０３は、口座管理サーバ１０２からの引き落とし不成功通知を受信すると、端末装置１０１に対してエラー通知を送信する。
その後、本処理終了となる。
【００５９】
上述したような本実施の形態によれば、印刷指示として処理依頼情報２０１（上記図２参照）が、端末装置１０１から口座引落し要求サーバ１０３に対して送信されると（ステップＳ５０１〜Ｓ５０３）、口座引落し要求サーバ１０３が、処理依頼情報２０１に基づき見積もり料金を算出すると共に（ステップＳ５０４）、口座管理サーバ１０２に対して口座引き落としを要求し（ステップＳ５０５）、この結果、口座引き落としが成功した場合（ステップＳ５０６の判別によりステップＳ５０７へと分岐した場合）、処理依頼情報２０１に基づく処理を実行する一方、口座引き落としが成功しなかった場合（ステップＳ５０６の判別によりステップＳ５０９へと分岐した場合）、エラー通知を端末装置１０１に対して送信するように構成したので、ネットワーク１０５上のプリンタ１０４に対する使用料金が予め設定された予算を超えることなく、プリンタ１０４の使用に関して、簡易に且つ効率的に管理することができる。
【００６０】
尚、本実施の形態において、上記図５に示した課金処理では、口座管理サーバ１０２から口座引落し要求サーバ１０３を介して端末装置１０１に対して、引き落とし成功通知又はエラー通知を送信するように構成しているが、例えば、直接端末装置１０１に対して送信するように構成してもよい。この場合、処理依頼情報２０１及び口座引き落とし要求情報８００に対して、端末装置１０１を識別するための端末識別情報を、それぞれ含めるようにする。また、端末識別情報としては、例えば、端末装置１０１が携帯電話である場合、電話番号やＥメールアドレス等を適用可能であり、端末装置１０１がＰＣである場合、ネットワークのＩＰアドレス等を適用可能である。
【００６１】
また、本実施の形態では、プリンタドライバがレンダリング機能を有する構成としたが、例えば、プリンタドライバが、文書作成ソフトから受け取るＧＤＩコマンドによりページ記述言語のデータ（ＰＤＬデータ）を生成し、当該ＰＤＬデータを印刷データとしてプリンタ１０４に対して送信し、プリンタ１０４が、当該ＰＤＬデータをレンダリングして印刷イメージを生成するように構成してもよい。この場合、上記図２に示した処理依頼情報２０１に対して、ページ数に代えて印刷データ量の情報を含めるようにする。また、見積もり料金については、上記図７に示した料金表７００に代えて、例えば、図９に示すような、各種印刷処理時の印刷データ量１０ＫＢ当たりの単価から成る料金表９００を用い、この料金表９００及び印刷データ量に基づき算出する。これにより、印刷データ量に応じて課金することができ、ネットワーク１０５上のデータの無駄な転送を抑制することができる。なんとなれば、ＰＤＬデータは印刷イメージよりもデータ量が小さいからである。
【００６２】
［第２の実施の形態］
本実施の形態では、上記図１に示した課金システム１００の課金処理時の動作を、例えば、図１０に示すフローチャートに従った動作とする。
特に、本実施の形態では、プリンタ１０４に対して、料金訂正情報を導出する料金訂正情報導出機能を持たせ、口座引き落とし要求サーバ１０３に対して、課金訂正要求機能を持たせ、プリンタ１０４が、料金訂正情報導出機能により、処理実行の結果から料金訂正情報を求め、これを口座引き落とし要求サーバ１０３に対して送信し、口座引き落とし要求サーバ１０３が、課金訂正要求機能により、プリンタ１０４からの料金訂正情報に基づき課金補正情報を導出し、これを口座管理サーバ１０２に対して送信することで、課金の補正を要求するように構成している。
【００６３】
尚、上記図１０のフローチャートにおいて、上記図５のフローチャートと同様の処理実行するステップには同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
具体的には、まず、本実施の形態では、例えば、口座引落し要求サーバ１０３のハードディスク（ＨＤＤ）３０４には、上記図７に示した料金表７００及び上記図９に示した料金表９００の両方が記憶されているものとする。
また、口座引落し要求サーバ１０３のハードディスク３０４には、口座入金情報を口座管理サーバ１０２に対して送信し、口座への入金要求を実行するための口座入金プログラム（口座入金部機能を実施するためのプログラム）が記憶されているものとする。
【００６５】
ステップＳ５０１〜ステップＳ５０７、ステップＳ５０９：
第１の実施の形態と同様の処理が実行される。但し、本実施の形態では、印刷処理にかかる見積もり料金を、印刷データ量、及び上記図９の料金表９００に基づき算出する。
【００６６】
ステップＳ５０８：
プリンタ１０４は、第１の実施の形態と同様に、口座引落し要求サーバ１０３からの印刷データを受信すると、当該印刷データの印刷処理を実行するが、このとき、印刷実行時に実際に印刷したページ数をカウントする。
【００６７】
ステップＳ１００９：
プリンタ１０４は、印刷終了すると、カウント結果のページ数を口座引落し要求サーバ１０３に対して送信する。
口座引落し要求サーバ１０３は、プリンタ１０４からのページ数、及び上記図７に示した料金表７００に基づき、実料金を算出する。
【００６８】
ステップＳ１０１０：
口座引落し要求サーバ１０３は、ステップＳ５０４で算出した見積もり料金と、ステップＳ１００９で算出した実料金とを比較し、「見積もり料金＞実料金」であるか否かを判別する。
この判別の結果、「見積もり料金＞実料金」である場合にはステップＳ１０１１に進み、「見積もり料金＜実料金」である場合にはステップＳ１０１２に進む。また、「見積もり料金＝実料金」である場合には本処理終了となる。
【００６９】
ステップＳ１０１１：
「見積もり料金＞実料金」である場合、口座引落し要求サーバ１０３は、見積もり料金と実料金との差額を算出し、自側のハードディスク３０４に記憶している口座入金プログラムを読み出して実行することで、差額と口座番号を含めた口座入金情報を口座管理サーバ１０２に対して送信することで、該当する口座への入金要求を行う。
これにより、口座管理サーバ１０２は、口座記憶部１０２ａにおいて、該当する口座に差額を入金して清算する処理（課金の補正処理）を実行する。
その後、本処理終了となる。
【００７０】
ステップＳ１０１２：
「見積もり料金＜実料金」である場合、口座引落し要求サーバ１０３は、見積もり料金と実料金との差額を算出し、自側のハードディスク３０４に記憶している口座引き落とし要求プログラム（口座引き落とし要求部１０３ｂ）を読み出して実行することで、差額と口座番号を含めた口座引き落とし情報を口座管理サーバ１０２に対して送信することで、口座からの引き落とし要求を行う。
これにより、口座管理サーバ１０２は、口座記憶部１０２ａにおいて、該当する口座から差額を引き落として清算する処理（課金の補正処理）を実行する。
その後、本処理終了となる。
【００７１】
本実施の形態によれば、印刷実行時に実際に要した実料金と、見積もり料金とを比較し、この比較の結果、差額がある場合（課金訂正する必要がある場合）、該当する口座の残高から清算（課金の補正）するように構成したので、当該口座からのプリンタ１０４の使用料金の引き落としを正確に行うことができる。
【００７２】
［第３の実施の形態］
本実施の形態では、上記図１に示した課金システム１００の課金処理時の動作を、例えば、図１１に示すフローチャートに従った動作とする。
【００７３】
尚、上記図１１のフローチャートにおいて、上記図５のフローチャートと同様の処理実行するステップには同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
まず、本実施の形態では、端末装置１０１は、公開鍵暗号方式のデジタル署名をする不図示のデジタル署名プログラム（デジタル署名機能）を有すると共に、秘密鍵及び認証局より発行された当該秘密鍵に関連するデジタル証明書を記憶しているものとする。
【００７５】
ステップＳ５０１：
第１の実施の形態と同様に、端末装置１０１は、ネットワーク１０５を介して、口座引落し要求サーバ１０３に接続することで、上記図６に示した印刷指示メニュー６００を表示部３０８に表示する。
端末装置１０１のユーザは、印刷指示メニュー６００に対して必要な情報を入力し、「送信」ボタンを押下（クリック）する。
【００７６】
ステップＳ５０２：
「送信」ボタンを押下操作により、端末装置１０１は、処理依頼部１０１ａにより、口座引落し要求サーバ１０３に対して、例えば、図１２に示すような処理依頼情報１２００を送信する。
【００７７】
本実施の形態での処理依頼情報１２００は、上記図１２に示すように、印刷指示メニュー６００に対してユーザから入力された、部数、ページ数、両面／片面情報、色情報、用紙方向、口座番号、及び文書位置情報から成る処理依頼パラメータと共に、秘密鍵でディジタル署名がなされたディジタル署名データ、及びディジタル証明書データを含む情報である。
【００７８】
ここで、上記の処理依頼パラメータに対してディジタル署名を施す方法としては、例えば、先ず、Ｗｅｂブラウザにより、上記図６に示した印刷指示メニュー６００でユーザが情報入力を行った後、端末装置１０１が、当該処理依頼パラメータをダウンロードし、当該処理依頼パラメータに対して、上述した秘密鍵によりディジタル署名して生成した署名データを、当該処理依頼パラメータに対して付加し、これを口座引落し要求サーバ１０３に対してアップロードする方法等が挙げられる。
【００７９】
ステップＳ５０３：
口座引落し要求サーバ１０３は、第１の実施の形態と同様にして、端末装置１０１からの処理依頼情報１２００を受信する。
【００８０】
ステップＳ１１０４：
口座引落し要求サーバ１０３は、ステップＳ５０３で受信した処理依頼情報１２００におけるディジタル証明書データを検査することで、当該データが正しいデータであるか否かを判別する。
【００８１】
ステップＳ１１０４での検査方法としては、例えば、通常ＷｅｂブラウザによりＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）で通信を行うＷｅｂサーバにアクセスするとき行われるディジタル証明書データの検査方法と同様に、ディジタル証明書データを発行した認証局の公開鍵を用いて、ディジタル証明書データに含まれている認証局による署名データを検証する方法等が挙げられる。ここで使用される認証局の公開鍵は、予め口座引落し要求サーバ１０３のＨＤＤ３０４に記憶されているものとする。
【００８２】
ステップＳ１１０４の判別の結果、ディジタル証明書データが正しいデータである場合にはステップＳ１１０５に進み、ディジタル証明書データが正しくないデータである場合にはステップＳ１１１１に進む。
【００８３】
ステップＳ１１１１：
ディジタル証明書データが正しくないデータである場合、口座引落し要求サーバ１０３は、エラー通知を端末装置１０１に送信する。
その後、本処理終了となる。
【００８４】
ステップＳ１１０５：
ディジタル証明書データが正しいデータである場合、口座引落し要求サーバ１０３は、処理依頼情報１２００におけるディジタル署名データを検査することで、当該データが正しいか否かを判別する。
【００８５】
ステップＳ１１０５での検査方法としては、例えば、任意のディジタル署名データの検査方法と同様に、処理依頼情報１２００のディジタル証明書データに含まれる依頼者の公開鍵を用いて、ディジタル署名データを検査する方法等が挙げられる。
【００８６】
尚、ここでのディジタル証明書データの検査や、ディジタル署名データの検査を実施するために必要な署名検証機能は、プログラムコードとして、口座引落し要求サーバ１０３のＨＤＤ３０４に記憶されているものとする。
【００８７】
ステップＳ１１０５の判別の結果、ディジタル署名データが正しいデータである場合にはステップＳ５０４に進み、ディジタル署名データが正しくないデータである場合にはステップＳ１１１２に進む。
【００８８】
ステップＳ１１１２：
ディジタル署名データが正しくないデータである場合、口座引落し要求サーバ１０３は、エラー通知を端末装置１０１に送信する。
その後、本処理終了となる。
【００８９】
ステップＳ５０４〜ステップＳ５０８：
ディジタル署名データが正しいデータである場合、第１の実施の形態と同様の処理（ステップＳ５０４〜ステップＳ５０８の処理）が実行される。
【００９０】
上述したような本実施の形態によれば、処理依頼情報１２００に対して、公開鍵暗号方式によるディジタル署名データ及びディジタル証明書データを含め、口座引落し要求サーバ１０３において、端末装置１０１から受信した処理依頼情報１２００におけるディジタル署名データ及びディジタル証明書データを検査して認証を行うように構成したので、正規のユーザ（処理依頼者）のみがプリンタ１０４を使用することができ、予算の使用を厳密に管理することができる。
【００９１】
尚、第１〜第３の実施の形態では、ネットワーク１０５上のデバイス（電子機器）としてプリンタ１０４を用いるように構成したが、これに限られることはなく、任意のデバイス、例えば、スキャナや、ファクシミリ、或いは複写機等を適用可能である。この場合、上記図２に示した処理依頼情報２０１、上記図１２に示した処理依頼情報１２００、上記図７に示した料金表７００、及び上記図９に示した料金表９００は、適用するデバイスに対応するものをそれぞれ用意する。
【００９２】
また、デバイスとしては、プリンタ１０４に限られることはなく、例えば、Ｗｅｂサーバをも適用可能である。具体的には例えば、ネットワーク１０５としてのインターネット上に接続された端末装置１０１から、Ｗｅｂサーバに対して、任意の処理（例えば、日本語テキストを英語テキストに翻訳する処理や、文書画像を文字認識してテキストにする処理等）を依頼するように構成してもよい。
【００９３】
また、本発明は、第１〜第３の実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（上記図５、図１０、及び図１１に示したフローチャートに対応するプログラム等）をコンピュータ又はＣＰＵに供給し、このコンピュータ又はＣＰＵが、当該供給されたプログラムを読み出して実行することによっても、本発明の目的が達成されることは云うまでもない。
【００９４】
上記の場合、上記プログラムは、上記プログラムを記録した記憶媒体から直接、又はインターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【００９５】
また、上記プログラムは、第１〜第３の実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【００９６】
また、第１〜第３の実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をコンピュータに供給し、そのコンピュータ又はＣＰＵが記憶媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは云うまでもない。
【００９７】
また、第１〜第３の実施の形態では、プログラムをＲＯＭ３０２又はＲＯＭ３０２に格納する構成としたが、これに限定する必要はなく、プログラムを供給する記憶媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。
【００９８】
また、コンピュータが読みだしたプログラムコードを実行することにより、第１〜第３の実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって第１〜第３の実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された拡張機能ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって第１〜第３の実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１００】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、任意の機能を有するデバイス（電子機器等）の使用を管理するにあたり、デバイスに対する処理依頼に基づいて、当該処理実行に要する料金を見積もり、当該見積料金、及び予め設定されたデバイスの使用料金の予算額（予算等）に基づいて、デバイスに対して処理実行を指示するように構成した。
これにより、ネットワーク上に接続されているデバイスの使用料の累積額が予め割り当てられた予算を超えることなく、当該デバイスの使用を効率的に管理することができる。
【０１０１】
具体的には例えば、ユーザ側の端末装置から電子機器に対して送信された処理依頼情報に基づいて、当該処理にかかる料金を見積もり、口座が設定されたサーバコンピュータに対して、当該見積料金の引き落としを要求し、当該引き落としが成功しなかった場合、端末装置に対してエラー通知する。これにより、ネットワークに接続されている電子機器の使用料の累積額が、予め割り当てられた予算を超えることなく、当該電子機器の使用を効率良く管理することができる。
【０１０２】
また、例えば、処理実行時にかかった実際の実料金と、見積料金との差額を求め、実料金が見積料金よりも少なかった場合、差額を口座に入金し、実料金が見積もり料金よりも多い場合、差額を口座から引き落とす等して、課金の補正を行うように構成すれば、口座から電子機器の使用料の引き落としを正確に行うことができる。
【０１０３】
また、例えば、処理依頼情報として、公開鍵暗号方式によるディジタル署名データ及び／又はディジタル証明書データを含む情報を用い、当該処理依頼情報に基づいて、ディジタル署名データ又はディジタル証明書データを検査して認証を行うように構成すれば、正規の処理依頼者のみが電子機器を使用することができ、予算の使用を厳密に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】上記課金システムにおける処理依頼情報を説明するための図である。
【図３】上記課金システムの端末装置、口座管理サーバ、及び口座引き落とし要求サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】上記課金システムのプリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】上記課金システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】上記課金システムにおける印刷指示メニューを説明するための図である。
【図７】上記課金システムにおける料金表を説明するための図である。
【図８】上記課金システムにおける口座引き落とし要求情報を説明するための図である。
【図９】上記料金表の他の一例を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態における上記課金システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３の実施の形態における上記課金システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態における上記処理依頼情報を説明するための図である。
【符号の説明】
１００　課金システム
１０１　端末装置
１０１ａ　処理依頼部
１０２　口座管理サーバ（第１のサーバコンピュータ）
１０２ａ　口座記憶部
１０２ｂ　口座引き落とし部
１０３　口座引落し要求サーバ（第２のサーバコンピュータ）
１０３ａ　見積もり部
１０３ｂ　口座引き落とし要求部
１０３ｃ　処理指示部
１０４　プリンタ
１０４ａ　処理受付部
１０４ｂ　処理実行部
１０５　ネットワーク
３０１，４０１　ＣＰＵ
３０２，４０２　ＲＯＭ
３０３，４０３　ＲＡＭ
３０４　ＨＤＤ（ハードディスク装置）
３０５　通信インターフェース
３０６　キーボード・マウス
３０７　表示コントローラ
３０８　表示部
３０９，４０８　バス
４０４　受信バッファ
４０５　通信インターフェース
４０６　エンジンインターフェース
４０７　エンジン
【図１】
2004038477.tif 000003
【図２】
2004038477.tif 000004
【図３】
2004038477.tif 000005
【図４】
2004038477.tif 000006
【図５】
2004038477.tif 000007
【図６】
2004038477.tif 000008
【図７】
2004038477.tif 000009
【図８】
2004038477.tif 000010
【図９】
2004038477.tif 000011
【図１０】
2004038477.tif 000012
【図１１】
2004038477.tif 000013
【図１２】
2004038477.tif 000014