(57)【要約】【課題】耐キンク性、耐熱性に優れ、柔軟性、透明性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物を用いてなるチューブ又はホースを提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有し、成分（Ａ）の含有量が３０〜９５重量％、成分（Ｂ）の含有量が７０〜５重量％（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。）、成分（Ｃ）の含有量が１０〜１００重量部（成分（Ａ）と（Ｂ）の合計量を１００重量部とする。）であり、下記式（１）で定義される粘弾性回復率と下記式（２）で定義される永久歪み率との比が２．２以上である樹脂組成物。（Ａ）非晶性α−オレフィン系重合体及び／又は非晶性スチレン系重合体（Ｂ）石油樹脂類（Ｃ）特定のα−オレフィン単位含有量である結晶性α−オレフィン系重合体粘弾性回復率＝｛（伸長変形量−応力残留変形回復量−残留歪み量）／伸張変形量｝×１００（１）永久歪み率＝（残留歪み量／伸張変形量）×１００                （２）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）の含有量が３０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が７０〜５重量％であり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。）、成分（Ｃ）の含有量が１０〜１００重量部であり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部とする。）、下記式（１）で定義される粘弾性回復率と下記式（２）で定義される永久歪み率との比（粘弾性回復率／永久歪み率）が２．２以上である樹脂組成物。
（Ａ）：非晶性α−オレフィン系重合体及び／又は非晶性スチレン系重合体
（Ｂ）：石油樹脂類
（Ｃ）：α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が９０〜９９．９重量％である結晶性α−オレフィン系重合体（ただし、該重合体中の全単量体単位含有量を１００重量％とする。）
粘弾性回復率＝｛（伸長変形量−応力残留変形回復量−残留歪み量）／伸張変形量｝×１００（１）
永久歪み率＝（残留歪み量／伸張変形量）×１００                （２）
【請求項２】
成分（Ａ）の重合体が下記式（３−１）を充足する請求項１に記載の樹脂組成物。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （３−１）
ここで、Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体または非晶性スチレン系重合体５０重量％と、下記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（５０重量％）を表す。
▲１▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
▲２▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
▲３▼：ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観察される結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６２±２℃であること。
【請求項３】
成分（Ａ）の非晶性α−オレフィン系重合体が、α−オレフィンに基づく単量体単位を２種以上含有する非晶性α−オレフィン共重合体である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）非晶性α−オレフィン系重合体が、非晶性プロピレン系共重合体である請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
デュロメーターＡ硬さが９８以下である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を有するチューブ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を有するホース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐キンク性、耐熱性に優れ、柔軟性、透明性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物を用いてなるチューブ及び該樹脂組成物を用いてなるホースに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療分野、食品工業分野、工業部品分野などに用いられるチューブやホースには、柔軟性、透明性、耐キンク性が要求され、従来、塩化ビニル樹脂からなるチューブ、ホースが用いられてきた。ところが、近年、環境問題に対する関心の高まりから、塩化ビニル樹脂に代えて、軟質ポリオレフィン系樹脂からなるチューブやホースの開発が行われており、例えば、線状低密度ポリエチレンとスチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体と石油樹脂との樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３２０４３２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記樹脂組成物からなるチューブやホースは、耐キンク性、耐熱性において十分満足いくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、耐キンク性、耐熱性に優れ、柔軟性、透明性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物を用いてなるチューブ及び該樹脂組成物を用いてなるホースを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明の第一は、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有する樹脂組成物であって、成分（Ａ）の含有量が３０〜９５重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が７０〜５重量％であり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量％とする。）、成分（Ｃ）の含有量が１０〜１００重量部であり（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部とする。）、下記式（１）で定義される粘弾性回復率と下記式（２）で定義される永久歪み率との比（粘弾性回復率／永久歪み率）が２．２以上である樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）：非晶性α−オレフィン系重合体及び／又は非晶性スチレン系重合体
（Ｂ）：石油樹脂類
（Ｃ）：α−オレフィンに基づく単量体単位の含有量が９０〜９９．９重量％である結晶性α−オレフィン系重合体（ただし、該重合体中の全単量体単位含有量を１００重量％とする。）
粘弾性回復率＝｛（伸長変形量−応力残留変形回復量−残留歪み量）／伸張変形量｝×１００（１）
永久歪み率＝（残留歪み量／伸張変形量）×１００                （２）
本発明の第二は、上記樹脂組成物からなるチューブにかかるものである。
本発明の第三は、上記樹脂組成物からなるホースにかかるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、非晶性α−オレフィン系重合体及び／又は非晶性スチレン系重合体からなるものである。これら重合体は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃の範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上である融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上である結晶化ピークのいずれも観測されない重合体である。該融解ピークまたは該結晶化ピークが観測される場合、透明性、耐熱性が劣ることがある。
【０００７】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体は、該重合体中の全単量体単位を１００モル％として、α−オレフィンに基づく単量体単位（α−オレフィン単位）の含有量が３０モル％以上の重合体である。該含有量は、好ましくは４０モル％以上であり、更に好ましくは５０モル％以上であり、該含有量が少なすぎると、耐熱性、透明性が劣ることがある。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が例示され、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンであり、更に好ましくはプロピレン、１−ブテンである。
【０００８】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、ポリエン化合物、環状オレフィン等があげられる。α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位の含有量は、非晶性α−オレフィン系重合体中の全単量体単位を１００モル％として、７０モル％以下である。
【０００９】
上記ポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物などをあげることができる。共役ポリエン化合物としては、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物などがあげられ、非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等があげられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００１０】
上記環状オレフィンとしては、たとえば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等があげられる。
【００１１】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−エチレン共重合体、プロピレン−１−オクテン−エチレン共重合体などがあげられ、好ましくは、α−オレフィン単位を２種以上含有する重合体であり、より好ましくは、プロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体、プロピレン以外のα−オレフィンとプロピレンとエチレンとの共重合体であり、更に好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン−エチレン共重合体であり、特に好ましくは、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン−エチレン共重合体である。これら重合体は、１種で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１２】
また、成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系共重合体としては、プロピレンに基づく単量体単位（プロピレン単位）の含有量が３０モル％以上である非晶性プロピレン系共重合体（ただし、該重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）が好ましい。
【００１３】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体としては、柔軟性の観点から、好ましくは、アタクチック構造であってランダム共重合性の高い共重合体、またはアタクチック構造であって交互共重合性の高い共重合体であり、より好ましくはアタクチック構造であってランダム共重合性の高い共重合体である。
【００１４】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。これらの中でも好ましくは、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等であり、該錯体系触媒としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報などに記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報などに記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ１対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法の特に好ましい例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法を例示することができる。
【００１５】
成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体は、該重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％として、スチレン系モノマーに基づく単量体単位の含有量が２〜６０モル％の重合体であり、該重合体中のスチレン系モノマーに基づく単量体単位の含有量は、好ましくは３〜４０モル％であり、より好ましくは４〜３０モル％である。スチレン系モノマーとしては、スチレンのほか、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレンなどの置換スチレン等をあげることができる。これらの中では、スチレンが好ましい。
【００１６】
成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体は、スチレン系モノマー以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよく、該単量体としては、たとえば、エチレン、α−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィン等があげられる。スチレン系モノマー以外の単量体に基づく単量体単位の含有量は、非晶性スチレン系重合体中の全単量体単位を１００モル％として、４０〜９８モル％であることが好ましく、より好ましくは６０〜９７モル％、さらに好ましくは７０〜９６モル％である。該含有量が過少であると、柔軟性に劣ることがある。α−オレフィン、ポリエン化合物および環状オレフィンとしては、前述の非晶性α−オレフィン系重合体で記載したα−オレフィンの例示、ポリエン化合物の例示および環状オレフィンの例示をそれぞれあげることができる。
【００１７】
成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体は、スチレン−ポリエン化合物共重合体を水素添加して得られる水素添加スチレン−ポリエン化合物共重合体であってもよい。水素添加スチレン−ポリエン化合物共重合体の水素添加率は、水素化反応時の条件（触媒、水素添加量、水素圧力および反応時間）を変えることによって任意に調節することができる。
【００１８】
成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体のＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従い測定されるデュロメーター硬さ（Ｄｕｒｏ−Ａ）は、柔軟性の観点から、好ましくは８０以下であり、より好ましくは７０以下であり、さらに好ましくは６０以下であり、特に好ましくは５０以下である。
【００１９】
成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２０】
非晶性スチレン系重合体において、ランダム共重合体としては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレンランダム共重合体、水添スチレン−イソプレン−ブタジエンランダム共重合体、エチレン−スチレンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−スチレンランダム共重合体、エチレン−ブテン−スチレンランダム共重合体等をあげることができる。
【００２１】
非晶性スチレン系重合体において、ブロック共重合体としては、例えば、（ｃＨ−ｃＳ）ｎ、（ｃＨ−ｃＳ）ｎ−ｃＨ、（ｃＨ−ｃＳ）ｎ−Ｘなどで表される重合体（ｎは１以上の整数を、ｃＨはスチレン系モノマーに基づく単量体単位を主たる単位とする重合体ブロックを、ｃＳはポリエン化合物に基づく単量体単位を主たる単位とする重合体ブロックを、Ｘはカップリング剤の残基を、それぞれ示す。）があげられる。更に具体的には、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン−ブテン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）等をあげることができる。
【００２２】
非晶性スチレン系重合体として、スチレン−共役ジエン共重合体あるいは水添スチレン−共役ジエン共重合体（例えば、上述した重合体）を用いる場合、柔軟性を高める観点から、共役ジエンの全結合様式を１００モル％として、共役ジエンの１，２−付加結合及び３，４−付加結合の合計量は、好ましくは６０モル％以上であり、より好ましくは６５モル％以上であり、さらに好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００２３】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体および非晶性スチレン系重合体は、透明性、耐熱性、耐キンク性をより高める観点から、下記式（３−１）を充足することが好ましく、下記式（３−２）を充足することがより好ましく、下記式（３−３）を充足することが更に好ましく、下記式（３−４）を充足することが特に好ましい。
Ｕａ≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （３−１）
Ｕａ≦１．４×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （３−２）
Ｕａ≦１．３×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （３−３）
Ｕａ≦１．２×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                      （３−４）
ここで、Ｕａは、非晶性α−オレフィン系重合体または非晶性スチレン系重合体５０重量％と、下記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体５０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（５０重量％）を表す。
▲１▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１４００±１００ＭＰａであること。
▲２▼：ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１２±３ｇ／１０分であること。
▲３▼：ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観察される結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６２±２℃であること。
【００２４】
ある非晶性α−オレフィン系重合体あるいはある非晶性スチレン系重合体が上記式（３−１）〜（３−４）を充足するかどうかは、以下の手順からなる方法で決定される。
手順１−▲１▼：上記要件▲１▼、要件▲２▼および要件▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体を準備する。該結晶性プロピレン単独重合体として、市販品を用いてもよい。
手順１−▲２▼：該結晶性プロピレン単独重合体の曲げ弾性率（Ｓａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定する。
手順１−▲３▼：該結晶性プロピレン単独重合体５０重量部と、非晶性α−オレフィン系重合体または非晶性スチレン系重合体５０重量部とを、バッチ式密閉混練機（例えば、ブラベンダー社製  プラスチコーダーＰＬＶ１５１型など）を用いて、２００℃で約５分間溶融混合し評価用樹脂組成物を得る。
手順１−▲４▼：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従い２３０℃で、上記評価用樹脂組成物（１）をシートにプレス成形し、該シートの曲げ弾性率（Ｕａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定する。
手順１−▲５▼：上記のＳａ値およびＴａ値（５０重量部）を上記式（３−１）〜式（３−４）の各々の右辺に代入し、右辺の値を求める。次に、該右辺の値と上記Ｕａ値とを比較して、評価用樹脂組成物が上記式（３−１）〜（３−４）を充足するかどうかを判定する。
【００２５】
また、成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体および非晶性スチレン系重合体は、下記式（４−１）を充足することが好ましい。
Ｕａ’≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                  （４−１）
ここで、Ｕａ’は、非晶性α−オレフィン系重合体または非晶性スチレン系重合体７０重量％と、上記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体３０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（３０重量％）を表す。
【００２６】
更に、成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体および非晶性スチレン系重合体は、下記式（４−２）を充足することが好ましい。
Ｕａ’’≦１．５×Ｓａ×（Ｔａ／１００）３．３                  （４−２）
ここで、Ｕａ’’は、非晶性α−オレフィン系重合体または非晶性スチレン系重合体３０重量％と、上記要件▲１▼〜▲３▼を充足する結晶性プロピレン単独重合体７０重量％とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｓａは該結晶性プロピレン単独重合体のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）を表し、Ｔａは該評価用樹脂組成物中の結晶性プロピレン単独重合体の配合割合（７０重量％）を表す。
【００２７】
上記式（３−１）を充足する成分（Ａ）としては、下記式（５−１）を充足する非晶性プロピレン系重合体をあげることができ、好ましくは、下記式（５−２）を充足する非晶性プロピレン系共重合体であり、より好ましくは、下記式（５−３）を充足する非晶性プロピレン系共重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３                              （５−１）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．４                              （５−２）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５                              （５−３）
上記式（５−１）〜（５−３）において、ｘは非晶性プロピレン系共重合体中のエチレンに基づく単量体単位（エチレン単位）の含有量（モル％）を表し、ｙは非晶性プロピレン系共重合体中のα−オレフィン（ただし炭素原子数４〜２０）の単量体単位の含量量（モル％）を表す。ただし、非晶性プロピレン系共重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とし、ｘ＝ｙ＝０であるプロピレン単独重合体は、上記式（５−１）〜（５−３）を満足しないとみなす。
【００２８】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体の極限粘度［η］および成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体の極限粘度［η］は、耐熱性をより高める観点から、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上であり、好ましくは１．５ｄｌ／ｇ以上であり、加工性をより高める観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下である。ここで、極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン中で測定される。
【００２９】
成分（Ａ）に用いられる非晶性α−オレフィン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）および成分（Ａ）に用いられる非晶性スチレン系重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、加熱後の外観変化をより小さくする観点から、好ましくは４以下であり、より好ましくは３以下である。ここで、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。
【００３０】
本発明の成分（Ａ）は、非晶性α−オレフィン系重合体や非晶性スチレン系重合体を単独で用いても、併用してもよい。耐候性の観点からは、非晶性α−オレフィン系重合体を単独で用いるか、あるいは非晶性α−オレフィン系重合体と非晶性スチレン系重合体を併用することが好ましく、非晶性α−オレフィン系重合体と非晶性スチレン系重合体の重量比としては、好ましくは、非晶性α−オレフィン系重合体：非晶性スチレン系重合体（重量比）＝１００：０〜５０：５０であり、より好ましくは、非晶性α−オレフィン系重合体：非晶性スチレン系重合体（重量比）＝１００：０〜７０：３０であり、更に好ましくは、非晶性α−オレフィン系重合体：非晶性スチレン系重合体（重量比）＝１００：０である。
【００３１】
本発明の成分（Ｂ）は石油樹脂類であり、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂、クマロン−インデン樹脂、アルキル−フェノール樹脂などがあげられる。ロジン系樹脂としては、ガムロジンやウッドロジン、水素化ロジン、アルコールでエステル化したエステル化ロジン、フェノールとロジンを反応させたロジンフェノール樹脂などが例示できる。テルペン系樹脂としては、α−ピネンやβ−ピネンの重合したテルペン樹脂、フェノールとテルペンを反応させたテルペンフェノール樹脂、スチレン等で極性を付与した芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂などが例示できる。石油類の熱分解により生成する分解油留分を重合し固化させた熱可塑性樹脂としては、Ｃ５留分を原料とした脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を原料とした芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエンを原料とした脂環族系石油樹脂、およびこれら２種以上が共重合した共重合系石油樹脂、さらにこれらを水素化した水素化系石油樹脂などが例示できる。具体的には、例えば、三井化学（株）製のハイレッツ、ペトロジン、荒川化学工業（株）製のアルコン、ヤスハラケミカル（株）製のクリアロンなどの市販品を用いることができる。
【００３２】
成分（Ｂ）の石油樹脂類の中では、色調、臭気の点で、水素化ロジン、水素化テルペン樹脂、水素化系石油樹脂などの水素添加誘導体が好ましく、特に水素化系石油樹脂が好ましい。
【００３３】
本発明の成分（Ｃ）は結晶性α−オレフィン系重合体であり、耐熱性を高める観点から、好ましくは、該重合体の融点は１２０〜１６２℃であり、該重合体の結晶融解熱量は６０〜１００Ｊ／ｇである。
【００３４】
本発明の成分（Ｃ）に用いられる結晶性α−オレフィン系重合体中のα−オレフィン単位含有量は、９０〜９９．９重量％であり、好ましくは９２〜９９．８重量％であり、より好ましくは９３〜９８重量％である。該含有量が過少であると耐熱性に劣ることがあり、該含有量が過多であると透明性、柔軟性に劣ることがある。
【００３５】
本発明の成分（Ｃ）に用いられる結晶性α−オレフィン系重合体としては、エチレン単位と炭素原子数３以上のα−オレフィン単位とを含有するランダム共重合体、エチレン単位とプロピレン単位と炭素原子数４以上のα−オレフィン単位とを含有するランダム共重合体、炭素原子数３以上のα−オレフィン単位と環状オレフィン単位のランダム共重合体をなどをあげることができ、中でもプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましい。これらは、公知のオレフィン重合用触媒を用い、気相重合法、バルク重合法、溶媒重合法または任意にそれらの重合法を組み合わせた多段重合法等により製造することができる。成分（Ｃ）としては、該当する市販品を用いてもよく、２種類以上の結晶性プロピレン系重合体を用いてもよい。
【００３６】
本発明の成分（Ｃ）に用いられる結晶性プロピレン系重合体のメルトフローメート（ＭＦＲ）は、成型加工性の観点から、通常０．１〜５００ｇ／１０分であり、好ましくは０．５〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００３７】
本発明の樹脂組成物の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有量としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００重量％として、柔軟性、透明性の観点から、成分（Ａ）の含有量は、３０重量％以上であり、好ましくは４０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％以上であり、成分（Ｂ）の含有量は、７０重量％以下であり、好ましくは６０重量％以下であり、より好ましくは５０重量％以下であり、また、耐熱性、特に加熱時の耐変形強度の観点から、成分（Ａ）の含有量は、９５重量％以下であり、好ましくは９０重量％以下であり、より好ましくは８５重量％以下であり、成分（Ｂ）の含有量は、５重量％以上であり、好ましくは１０重量％以上であり、より好ましくは１５重量％以上である。
【００３８】
また、本発明の樹脂組成物の成分（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）〜成分（Ｃ）の合計量を１００重量％として、耐キンク性、柔軟性の観点から、好ましくは３３重量％以上であり、耐熱性の観点から、好ましくは８５重量％以下であり、より好ましくは７５重量％以下であり、更に好ましくは６５重量％以下である。
【００３９】
本発明の樹脂組成物の成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計量を１００重量部として、１０〜１００重量部であり、好ましくは１５〜７０重量部であり、より好ましくは２０〜６０重量部であり、さらに好ましくは２５〜５０重量部である。成分（Ｃ）の含有量が過少であると、透明性、耐キンク性に劣ることがあり、成分（Ｃ）の含有量が過多であると柔軟性、耐キンク性に劣ることがある。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、下記式（１）で定義される粘弾性回復率と下記式（２）で定義される永久歪み率との比（粘弾性回復率／永久歪み率）が２．２以上であり、好ましくは２．２５以上であり、より好ましくは２．３以上であり、さらに好ましくは２．５以上である。該値が低すぎると耐キンク性が悪化することがある。
粘弾性回復率＝｛（伸長変形量−応力残留変形回復量−残留歪み量）／伸張変形量｝×１００（１）
永久歪み率＝（残留歪み量／伸張変形量）×１００                （２）
ここで、伸長変形量、応力残留変形回復量および残留歪み量は、樹脂組成物の弾性ヒステリシス試験から求められる値であり、伸長変形量は、樹脂組成物を所定長さに伸長した時（状態イ）の樹脂組成物の変形長さを表し、応力残留変形回復量は、状態イから引張荷重を徐々に減じてゼロにした時（状態ロ）、状態イから状態ロまでに樹脂組成物の変形長さの変化量を表し、残留歪みは、状態ロの後、樹脂組成物を自由状態で一定時間静置した時（状態ハ）の樹脂組成物の変形長さを表す。
【００４１】
樹脂組成物の弾性ヒステリシス試験は、下記の方法で行う。
（１）樹脂組成物を、ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従い２３０℃でプレス成形し、厚さ０．５ｍｍのシートを製造する。
（２）該シートから、ＪＩＳ−Ｋ−６２５１に従いダンベル状１号型の試験片（標線間距離＝４０ｍｍ）を作成する。
（３）該試験片について、引張試験機（東洋精機製作所社製  ストログラフＲ）を用い、温度２３℃で、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の操作を行う。
（ｉ）該試験片を、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎで、伸張変形率１００％（標線間距離８０ｍｍ）まで伸張させる。（伸長変形量＝４０ｍｍ）
（ｉｉ）伸張させたあと直ちに、該試験片を、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎで、引張応力がゼロになるまで収縮させる。
（ｉｉｉ）引張応力がゼロになった時の標線間距離を測定し、該距離と、伸張変形率が１００％の時の標線間距離８０ｍｍとの差を求め、この値を応力残留変形回復量とする。
（４）該引張応力がゼロになった試験片を、引張応力がゼロになってから、直ちに温度２３℃、自由状態で、５分間静置し、標線間距離を測定する。該距離と、試験前の標線間距離４０ｍｍとの差を求め、この値を残留歪み量とする。
【００４２】
本発明の樹脂組成物のデュロメーターＡ硬さは、耐キンク性をより高める観点から、好ましくは９８以下であり、より好ましくは９６以下であり、さらに好ましくは９４以下であり、特に好ましくは９０以下であり、最も好ましくは８０以下である。なお、デュロメーターＡ硬さは、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従い測定される。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、他の樹脂、ゴム・エラストマー成分、添加剤等を加えてもよい。他の樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のようなポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−スチレン共重合樹脂等のエチレン系共重合樹脂、ホモポリプロピレン樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ−４−メチル−ペンテン−１系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、並びに、ポリカーボネート系樹脂を例示することができる。
【００４４】
ゴム・エラストマー成分としては、天然ゴム；ポリブタジエン；液状ポリブタジエン；ポリアクリロニトリルゴム；アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム；部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム；エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテンゴム、エチレン−ヘキセンゴム、エチレン−オクテンゴム等のエチレン単位の含有量が７０モル％以上であるエチレン系ゴム；フッ素ゴム；シリコンゴム；ウレタンゴム；イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム；非架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー、部分架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー、完全架橋オレフィン系熱可塑性エラストマーを例示することができる。
【００４５】
添加剤として、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤のような安定剤；滑剤；フィラー；難燃剤；高周波加工助材；帯電防止剤；内部剥離剤；着色剤；分散剤；アンチブロッキング剤；防曇剤などを例示することができる。
【００４６】
上記の滑剤として、ワックス、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、カルボン酸エステル、リン酸エステル、スルホン酸金属塩、酸エステル金属塩、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂およびシリコーンを例示することができる。これらの２種類以上を併用してもよい。成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部に対し、滑剤を０．０５〜１０重量部添加することで、樹脂組成物の粘着性をより低減することができる。
【００４７】
上記のワックスとして、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスのような石油ワックス；ライスワックスのような植物系ワックス；モンタンワックスのような鉱物系ワックス；並びに、ポリエチレンワックス及び低分子量ポリプロピレンのような合成系ワックスを例示することができる。
【００４８】
上記の高級アルコールとして、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、エルシルアルコール及び１２ヒドロキシステアリルアルコールを例示することができる。
【００４９】
上記の脂肪酸として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸を例示することができる。
【００５０】
上記の脂肪酸金属塩として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸などの脂肪酸の、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、ＢａおよびＰｂなどの金属の塩を例示することができる。具体的な脂肪酸金属塩として、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛を例示することができる。
【００５１】
上記の脂肪酸アミドとして、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド及びステアリルジエタノールアミドを例示することができる。
【００５２】
上記のカルボン酸エステルとして、脂肪族カルボン酸（アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アコニット酸など）、脂肪酸（ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸など）、オキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）などのカルボン酸と、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールとのエステルを例示することができる。具体的なカルボン酸エステルとして、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート及びクエン酸ジステアレートを例示することができる。
【００５３】
上記のリン酸エステルとして、リン酸と高級アルコールとのモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステルを例示することができる。具体的なリン酸エステルとして、旭電化工業製の商品名がＡＸ−１なるリン酸エステルを例示することができる。
【００５４】
上記のアクリル系樹脂として、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルから誘導される構造単位や、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル及びメタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステルから誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なアクリル系樹脂として、三菱レーヨン製の商品名がメタブレンなるアクリル系樹脂や、鐘淵化学工業製の商品名がカネエースなるアクリル系樹脂を例示することができる。
【００５５】
上記のスルホン酸金属塩として、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、及び、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル−２−ナトリウムを例示することができる。
【００５６】
上記の酸エステル金属塩として、ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸カリウムなどの硫酸エステル塩；ラウリルリン酸ナトリウム及びラウリルリン酸カリウムなどのリン酸エステル塩を例示することができる。
【００５７】
上記のフッ素含有樹脂類として、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィン；パーフルオロアルキレンアクリレート及びパーフルオロメタアルキレンアクリレートなどの含フッ素アルキルアクリレート；並びに、含フッ素アルキルメタアクリレートなどの含フッ素化合物から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なフッ素含有樹脂類として、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロ（ポリオキシプロピレンエチルエーテル）を例示することができる。
【００５８】
上記のシリコーンとして、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン及びジフェニルシロキサンのようなシロキサン誘導体から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体を例示することができる。具体的なシリコーンとして、ポリジメチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサンを例示することができる。
【００５９】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、ゴムや樹脂の架橋において一般的に用いられている架橋剤を用い、公知の方法によって、イオウ架橋、有機過酸化物架橋、無機過酸化物架橋、金属イオン架橋、シラン架橋および樹脂架橋のような架橋を行うことができる。架橋剤として、硫黄、フェノール樹脂、金属酸化物、金属水酸化物、金属塩化物、ｐ−キノンジオキシム、及び、ビスマレイミド系の架橋剤を例示することができる。架橋速度を調節するために、架橋剤は架橋促進剤と組合せて用いてもよい。架橋促進剤として、鉛丹や、ジベンゾチアゾイルサルファイドなどの酸化剤を例示することができる。架橋剤は、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛および酸化カルシウムなどの金属酸化物；ステアリン酸などの分散剤と組合せて用いてもよい。これらの中では、酸化亜鉛や酸化マグネシウムが好ましい。本発明の樹脂組成物は、架橋剤の存在下で動的架橋もしくは静的架橋させることによって、架橋された組成物を得ることができる。
【００６０】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と（Ｃ）と、必要に応じて添加される他の成分とを、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、ロール、二軸押出機のような公知の混練機で混練することにより製造される。なお、混練においては、各構成成分を一括して混練してもよく、また一部の構成成分を混練した後、残部の構成成分を添加して混練を継続する方法でもよい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性、透明性、耐キンク性に優れるため、種々の成形品に使用できるが、チューブ、ホースもしくはパイプに好適に用いられる。本発明の樹脂組成物をチューブ、ホースまたはパイプ状に成形するには、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法などの公知の成形法を用いることができる。
【００６２】
射出成形では、通常、樹脂組成物を室温〜１５０℃、好ましくは室温〜１００℃に設定した金型に射出して成形する。射出成形機は、市販されているプランジャー式、スクリュー式または予備可塑化装置をもったプリプラ式等のいずれでも適用できる。射出成形は、通常、形状の複雑な直管や曲管を製造するのに適する。
【００６３】
押出成形では、通常、樹脂組成物を溶融し、ダイを通して管状にし、水冷または空冷して成形品にする。押出機は単軸または多軸の押出機を使用することができ、また複数台の押出機を使用して多層押出した多層チューブあるいはホースを成形することができる。肉厚の薄いチューブ成形にはマンドレルを使用して安定成形が可能である。押出成形は、通常、形状の簡単な直管や曲管を製造するのに適し、また多層構造のチューブまたはホース、さらに編組補強糸を巻き付けた耐圧ホース等を製造するのに適する。
【００６４】
ブロー成形は、通常、樹脂組成物を溶融して押出等であらかじめパリソンを成形し、室温〜１５０℃の金型に空気圧等で膨らませて密着して成形する。ブロー成形機は、市販されているアキュムレーター式、射出式、多段式等のいずれも適用できる。ブロー成形は、通常、形状の複雑な直管や曲管を製造するのに適する。
【００６５】
本発明のチューブおよびホースは、本発明の樹脂組成物からなる単層構造でもよく、本発明の樹脂組成物以外の材料からなる層と積層した多層構造としてもよい。本発明の樹脂組成物以外の材料からなる層（他の層）に用いられる材料としては、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム、もしくはそれらの混合物などをあげることができる。
【００６６】
他の層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＶＡ樹脂のケン化樹脂、結晶性ポリアミド、非晶性ポリアミド、ポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリ（エチレン・テトラフルオロエチレン）共重合体、ポリ（プロピレン、テトラフルオロエチレン）共重合体、ポリウレタン、シリコーン樹脂、これらの樹脂にゴム成分を入れて衝撃強度を改良した樹脂等を例示することができる。
【００６７】
他の層に用いられる熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、およびこれらの水素化物；エチレン−ブロピレンのブロックまたはランダム共重合体；ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂と、エチレン−プロピレン−ジエンゴムやブチルゴム等とのブレンド、またはゴム成分を完全または部分架橋したエラストマー；ポリプロピレンとアクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムとのブレンドまたはゴム成分を完全または部分架橋したエラストマー；塩化ビニル樹脂またはポリ塩化ビニリデンと、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体とのブレンド、またはゴム成分を完全または部分架橋したエラストマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステルまたはフッ素系樹脂と、ゴム成分とからなるブレンド、またはゴム成分を完全または部分架橋したエラストマー；ブロックまたはランダムのコポリエステル；ブロックまたはランダムのコポリアミド；ポリウレタン；塩素化ポリエチレン；１，２−ポリブタジエン等を例示することができる。
【００６８】
他の層に用いられるゴムとしては、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴムと塩化ビニル樹脂とのブレンドゴム、水素化アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エチレン−アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリノルボルネン、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を例示することができる。
【００６９】
本発明のチューブおよびホースでは、さらに、編組補強糸を巻き付けて耐圧チューブや耐圧ホースとすることができる。該編組補強糸としては、ビニロン、ポリアミド、ポリエステル、アラミド繊維、炭素繊維、金属ワイヤー等を例示することができる。
【００７０】
本発明のチューブおよびホースの肉厚は、通常、０．０５ｍｍ〜１００ｍｍに、本発明のチューブおよびホースの内口径は、通常、０．５ｍｍ〜５００ｍｍに調製される。
【００７１】
本発明のチューブおよびホースの形状は、用途によって異なるが、直管、曲管、蛇腹管、さらに形状の複雑な管とすることができる。
【００７２】
本発明のホースを高圧ホースまたは減圧ホース仕様で調製するには、編組補強糸層をホースの中間層もしくは外層に入れると良い。特に内口径が５ｍｍ以上で、常用圧力１０ＭＰａ以上の条件で使用される高圧ホースにおいては、本発明の樹脂組成物層と編組補強糸層の接着、もしくは本発明の樹脂組成物と他の樹脂・エラストマーまたはゴム層の接着を行うことにより、高圧ホースの寿命と信頼性を向上することができる。接着には、通常、熱融着もしくは接着剤が使用される。接着剤を適用するには、トリクレン、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、置換（メタ）アクリレートなどの溶剤接着法、もしくは、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、アルキッド樹脂系接着剤、ゴム系接着剤などを塗布して接着する方法のいずれも採用できる。なお本発明の積層構造のチューブ・ホースにおいては、本発明の樹脂組成物はチューブやホースの外層、中間層用の材料としての使用に加え、最内層材としても使用することができる。
【００７３】
本発明のチューブ、ホースとしては、自動車・建設機械車両、農業機械車両、鉄道車両等の各種産業車両の分野；工作機械、建設機械、農業機械、鉱業機械、産業ロボット、化学プラント、塗装機、薬品移送機械、食品工業機械、油圧工具等の各種工・鉱業機械、船舶等の分野における、油、各種薬品、空気、各種ガス、水等の配管として使用される。
【００７４】
本発明のチューブの具体例としては、バキュームコントロールチューブ、エミッションコントロールチューブ、フューエルラインチューブ、エアーブレーキチューブ等の自動車用チューブ；油圧機器用チューブ、空圧機器用チューブ、集中潤滑機器用チューブ、塗装機器用チューブ、化学プラント用チューブ、溶剤・薬液移送用チューブ、各種液化ガス移送用チューブ、食品関連機器用チューブ、飲料関連機器用チューブ、搾乳関連機器用チューブ、理化学機器用チューブ、定量ポンプ用チューブ、紡績機械用チューブ、荷造機械用チューブ、印刷機械用チューブ、伝導機械用チューブ、水処理装置用チューブ、流体素子用チューブ、産業ロボット用チューブ、産業車両用チューブ、農業機械用チューブ、建設機械用チューブ、工作機械用チューブ、射出成形機用チューブ、省力機械用チューブ、エアードライバー・エアーハンマー等のエアー工具用チューブ、稼働部のチューブ、空気圧／電気信号用チューブ、空気圧／信号用チューブ、耐熱・高絶縁・高周波特性を必要とする機器用チューブ、スポット溶接機器用チューブ等の各種産業機械・産業車両用チューブ；カテーテル、各種輸液チューブ、吸排気用チューブ等の医療機器用チューブ等を挙げることができる。
【００７５】
本発明のホースの具体例を示すと、フィラーホース、エバポレーションホース、フューエルホース、ベーパーエミッションホース、インタンクーフューエルホース、パワーステアリングホース、エアーコンディショニングホース、ラジエータホース、ヒーターホース、トランスミッションオイルクーラーホース、エンジンオイルクーラーホース、ブレーキホース、ターボチュージャードレインホース、フューエルインジェクションホース、エアーコンディショニングホース、エアーダクトホース、エアーインテークホース、バキュームコントロールホース、エアーポリューションコントロールホース等の自動車用ホース；油圧機械用ホース、空圧機械用ホース、集中潤滑機器用ホース、塗装機器用ホース、化学プラント用ホース、溶剤・薬液移送用ホース、各種液化ガス移送用ホース、食品関連機械用ホース、飲料関連機械用ホース、理化学機器用ホース、紡績機械用ホース、荷造機械用ホース、印刷機械用ホース、伝導機械用ホース、水処理装置用ホース、流体素子用ホース、産業ロボット用ホース、産業車両用ホース、農業機械用ホース、建設機械用ホース、工作機械用ホース、射出成形機用ホース、省力機械用ホース、エアードライバー・エアーハンマー等のエアー工具用ホース、稼働部のホース、空気圧／電気信号用ホース、空気圧／信号用ホース、耐熱・高絶縁・高周波特性を必要とする機器用ホース、スポット溶接機器用ホース、スチームホース、農業用スプレーホース、醸造用ホース、潜水用ホース、バンドレスオイルホース、ガスチュービングホース、エアーブレーキホース、ガソリンスタンドホース、タンクローリーホース、ロータリーホース、消火器ホース等の各種産業機械・産業車両用ホース；各種輸液ホース、吸排気用ホース等の医療機器用ホース等を挙げることができる。
【００７６】
【実施例】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系重合体の単量体組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。
（２）極限粘度［η］
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηｓｐ）とし、ηｓｐ／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定を行った。
装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ２本
温度  ：１４０℃
溶媒  ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器：示差屈折
（４）ＤＳＣ測定方法
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ｉｉ）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ｉｉ）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（ｉｉｉ）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（ｉｉｉ）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
結晶性プロピレン系重合体、非晶性オレフィン系重合体は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【００７７】
（６）曲げ弾性率
ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した。
【００７８】
（７）粘弾性回復率／永久歪み率
樹脂組成物の粘弾性回復率と永久歪み率量の比（粘弾性回復率／永久歪み率）は、以下の操作（ｉ）〜（ｉｖ）により、伸長変形量、応力残留変形回復量、残留歪み量を求め、下記式（１）および（２）より粘弾性回復率と永久歪み率を算出し求めた。
（ｉ）樹脂組成物をＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従い２３０℃でプレス成形し、厚さ０．５ｍｍのシートを製造した。
（ｉｉ）該シートから、ＪＩＳ−Ｋ−６２５１に記載のダンベル状１号型の試験片（標線間距離＝４０ｍｍ）を作成した。
（ｉｉｉ）該試験片について、引張試験機（東洋精機製作所社製  ストログラフＲ）を用い、以下の操作を行った。
▲１▼該試験片を、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎで、伸張変形率１００％（標線間距離＝８０ｍｍ）まで伸張させた。（伸長変形量＝４０ｍｍ）
▲２▼伸張させたあと直ちに、該試験片を、クロスヘッドスピード５００ｍｍ／ｍｉｎで、引張応力がゼロになるまで収縮させた。
▲３▼引張応力がゼロになった時の標線間距離を測定し、該距離と、伸張変形率が１００％の時の標線間距離８０ｍｍとの差を求め、この値を応力残留変形回復量とした。
（ｉｖ）該引張応力がゼロになった試験片を、引張応力がゼロになってから、直ちに温度２３℃、自由状態で、５分間静置し、標線間距離を測定する。該距離と、試験前の標線間距離４０ｍｍとの差を求め、この値を残留歪み量とした。
粘弾性回復率＝｛（伸長変形量−応力残留変形回復量−残留歪み量）／伸張変形量｝×１００（１）
永久歪み率＝（残留歪み量／伸張変形量）×１００                （２）
【００７９】
（８）硬度
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ２ｍｍのシートを作成した。該シートのデュロメーター硬さ（Ｄｕｒｏ−Ａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従い測定した。
（９）耐キンク性
成形されたチューブを、２３℃の雰囲気下で４５ｍｍの円柱体に巻きつけ、下記の基準により評価した。
○：円柱体に巻きつけても、チューブが折れ曲がらない。
×：円柱体に巻きつける途中でチューブが折れ曲がる。
（１０）耐熱性
成形されたチューブ１５０ｍｍを、１００℃ギアオーブン中に１時間吊るし、下記の基準により評価した。
○：加熱変形無し。
×：加熱変形有り。
（１１）透明性
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ１ｍｍのシートを作成した。該シートのヘーズを、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に従い測定した。
【００８０】
＜実施例１＞
［１］非晶性α−オレフィン系重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示す。
【００８１】
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体５０重量％と、結晶性プロピレン単独重合体（ＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定した曲げ弾性率（Ｓａ）が１３８０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定したメルトフローレートが１４ｇ／１０分、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２に従い示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により観察された結晶の融解に基づくピークの温度（融点）が１６１℃）５０重量％（Ｔａ）とからなる評価用樹脂組成物のＪＩＳ−Ｋ−７２０３に従い測定される曲げ弾性率（ＭＰａ）（Ｕａ）は１５８ＭＰａであった。
その結果、得られたプロピレン−１−ブテン共重合体は式（３−１）の関係を満たしていた。
【００８２】
【表１】
2004285299.tif 000002
【００８３】
［２］樹脂組成物の製造
上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部と結晶性プロピレン系重合体（結晶性プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分、プロピレン単位含有量＝５重量％）１５重量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）０．２重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガフォス１６８）０．２重量部とを配合した後、得られた配合物（１００．４重量部）に、過酸化物（日本油脂株式会社製ＣＨ−３）０．３重量部を配合し、二軸押出機により２２０℃で溶融混練し、マスターバッチペレット（ＭＦＲ（２３０℃）＝３ｇ／１０分）を作成した。次に、該マスターバッチペレット６２．７重量％と、水添テルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製  クリアロンＰ１３５）２６．７重量％と、結晶性プロピレン系重合体（結晶性プロピレン−エチレン共重合体、ＭＦＲ（２３０℃）＝３ｇ／１０分、プロピレン単位含有量＝３重量％）１０．６重量％とを混合し、樹脂組成物を得た。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝６７／３３／２５であった。
【００８４】
［３］チューブの製造
上記方法により得られた樹脂組成物を、チューブダイ付き３０ｍｍ押出機を用い、押出機温度１９０〜２１０℃、ダイ温度２１０℃で押し出し、次いで、０．６ｍ／分の速度で引き取りながら、水冷サイジングダイと水槽で冷却することより、内径８ｍｍ、外径１２ｍｍのチューブを作製した。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。
【００８５】
＜実施例２＞
樹脂組成物の製造において、マスターバッチペレットを４７．１重量％、水添テルペン樹脂を４０．０重量％、結晶性プロピレン系重合体を１２．９重量％とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝５０／５０／２５であった。
【００８６】
＜比較例１＞
樹脂組成物の製造において、マスターバッチペレットを３７．６重量％、水添テルペン樹脂を４８．０重量％、結晶性プロピレン系重合体を１４．４重量％とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝４０／６０／２５であった。
【００８７】
＜比較例２＞
樹脂組成物の製造において、マスターバッチペレットを９４．１重量％、水添テルペン樹脂を０重量％、結晶性プロピレン系重合体を５．９重量％とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝１００／０／２５であった。
【００８８】
＜実施例３＞
樹脂組成物の製造において、マスターバッチペレットを４１．２重量％、水添テルペン樹脂を３５．０重量％、結晶性プロピレン系重合体を２３．８重量％とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝５０／５０／４３であった。
【００８９】
＜比較例３＞
樹脂組成物の製造において、マスターバッチペレットを３５．２重量％、水添テルペン樹脂を３０．０重量％、結晶性プロピレン系重合体を３４．８重量％とする以外は、実施例１と同様に行った。得られたチューブの物性評価結果を表２に示す。なお、樹脂組成物中の成分（Ａ）〜（Ｃ）の重量比（計算値）は、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／成分（Ｃ）＝４０／６０／２５であった。
【００９０】
【表２】
2004285299.tif 000003
【００９１】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、耐キンク性、耐熱性に優れ、柔軟性、透明性が良好な樹脂組成物、該樹脂組成物を用いるチューブおよびホースを提供することができた。