(57)【要約】【課題】ケーブル８のような配線・配管材を収容する収容部９を備えた保護管２の連結において、該収容部９同士の周方向の位置ずれを防止するようにした保護管連結装置１、配線・配管材保護管２、連結具３、及び保護管固定具８２を提供するものである。【解決手段】ケーブル８のような配線・配管材の保護管２の外面に位置決め部１２を有し、該保護管２を連結する連結具３の内面には該位置決め部１２に係合する係合部１３を備えることにより、該保護管２の周方向の位置ずれを防止するものである。【選択図】    図１
2004173453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を収容して保護する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とを備えた配線・配管材保護管と、該配線・配管材保護管を連結する連結具とからなる保護管連結装置であって、
前記配線・配管材保護管は、その外面に、互いに連結する際に、前記仕切壁により仕切られた複数の収容部を互いに対応させるように位置決め可能な位置決め部を有し、
前記連結具は、前記位置決め部に対応する係合部を備えていることを特徴とする保護管連結装置。
【請求項２】
前記配線・配管材保護管の位置決め部は溝によって構成され、前記連結具の係合部は前記連結具の内面に形成されて前記溝に係合可能な突部によって構成したことを特徴とする請求項１記載の保護管連結装置。
【請求項３】
前記連結具は、前記配線・配管材保護管を連結管から抜け止めする抜止手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の保護管連結装置。
【請求項４】
前記抜止手段はビスによって構成され、該ビスが前記位置決め部に螺着することで、前記配線・配管材保護管を前記連結具から抜け止めすることを特徴とする請求項３に記載の保護管連結装置。
【請求項５】
前記配線・配管材保護管及び連結具には、前記位置決め部及び係合部が互いに対応した個数及び位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の保護管連結装置。
【請求項６】
前記位置決め部は、配線・配管材保護管の長手方向に連続して設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の保護管連結装置。
【請求項７】
配線・配管材を収容する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とが形成され、連結具を介して複数個連設されるようにした配線・配管材保護管であって、
外面には、仕切壁により仕切られた収容部を互いに対応させるように前記連結具の内面に設けられた係合部に係合する位置決め部が設けられたことを特徴とする配線・配管材保護管。
【請求項８】
前記配線・配管材保護管の位置決め部は溝によって構成され、前記連結具の係合部は、前記溝に係合可能な突部によって構成したことを特徴とする請求項７に記載の配線・配管材保護管。
【請求項９】
前記位置決め部は、前記連結具の係合部に対応した個数及び位置に設けられていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の配線・配管材保護管。
【請求項１０】
前記位置決め部は、長手方向に連続していることを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の配線・配管材保護管。
【請求項１１】
前記収容部は複数個設けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の配線・配管材保護管。
【請求項１２】
前記収容部に開口するスリットを有する挿通路が長手方向に形成され、該挿通路内に引込具を挿通させ、該引込具に配線・配管材を引き込むための引込用ロープを連結して往復動させることにより、前記収容部に前記配線・配管材を引き込むようにしたことを特徴とする請求項７乃至請求項１１の何れか１項に記載の配線・配管材保護管。
【請求項１３】
前記挿通路は、単一であることを特徴とする請求項１２記載の配線・配管材保護管。
【請求項１４】
配線・配管材を内部に収容して保護する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とを備えた配線・配管材保護管を連設するための連結具であって、
内面には、前記収容部を互いに対応させるように、前記配線・配管材保護管の外面に設けられた位置決め部が係合する係合部が設けられたことを特徴とする連結具。
【請求項１５】
配線・配管材を収容して保護する収容部を備えた配線・配管材保護管を被固定部に固定する保護管固定具であって、
前記配線・配管材保護管に設けられた位置決め部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする保護管固定具。
【請求項１６】
配線・配管材を内部に収容して保護する配線・配管材保護管と、該配線・配管材保護管を互いに連結する連結具とからなる保護管連結装置であって、
前記配線・配管材保護管の外面には溝状の位置決め部を有し、前記連結管の内面には、該位置決め部に対応したビスを備え、該ビスを位置決め部に位置決めして螺入するようにしたことを特徴とする保護管連結装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、建造物の隠蔽壁やコンクリート壁等の壁内に、或いは、屋外に又は地中に設けられて、電線や信号線等のケーブルを配線したり、湯、水、ガス等の流体管を配管したりするための配線・配管材保護管を連結することにより、前記壁内等に長尺の管路を形成するための保護管連結装置、並びに該連結装置に用いられる配線・配管材保護管、連結具及び保護管固定具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、従来技術による配線・配管材保護管１００を示す。該配線・配管材保護管１００は、管体１０１と、該管体１０１の中心部に設けられて引込具１０２が往復動する挿通路１０３とを備える。該管体１０１と挿通路１０３との間には、該管体の周方向に所定間隔を隔てて複数の仕切壁１０４が設けられる。各仕切壁１０４同士の間はケーブル１０５のような配線や配管材を収容して保護する収容部１０６になっている。このような構成の配線・配管材保護管１００は、建造物の隠蔽壁やコンクリート壁等の壁内に、或いは、屋外に又は地中において互いに連結されることにより、長尺の管路が形成されると共に、配線・配管材保護管１００の収容部１０６同士を連通させた状態で、当該収容部１０６内にケーブル１０５等の配線や、湯、水、ガス等を流通させる流体管を配管するようにして用いられる。
【０００３】
そして、この従来構成の配線・配管材保護管１００内に例えば、ケーブル１０５を引き込む場合、引込具１０２にケーブル１０５を連結した状態で、該引込具１０２を挿通路１０３内を往復動させることにより、収容部１０６内にケーブル１０５を引き込んで配線するようにしていた。又、管内に仕切壁１０４が設けられないタイプの配線・配管材保護管も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−６４３３１号公報（図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、配線・配管材保護管１００を連結して長尺の管路を形成した場合、各配線・配管材保護管１００に設けられている収容部１０６同士が周方向へ位置ずれし易く、本来、互いに連通すべき収容部１０６同士が互いに連通しない場合が発生する。このような場合、収容部１０６内にケーブル１０５のような配線・配管材を良好に収容できず、延いては、該収容部１０６内に配設されるケーブル１０５のような配線・配管材が損傷する場合があるという問題がある。又、長尺の管路を形成している配線・配管材保護管１００に対して外力が加わった場合、該配線・配管材保護管１００同士が互いに周方向へ回転して捩れ易く、該配線・配管材保護管１００に捩れ応力が発生する場合があり、このような場合、当該捩れ応力の蓄積によって配線・配管材保護管１００に材料疲労に基づく損傷が発生するという問題がある。このような捩れ応力の蓄積によって配線・配管材保護管１００が損傷するという問題は、上述のように、管内に仕切壁が設けられていないタイプの配線・配管材保護管についても発生する。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、各配線・配管材保護管同士の連結において、該各配線・配管材保護管の収容部同士の周方向の位置ずれを防止するようにした保護管連結装置並びに保護管連結装置に用いられる配線・配管材保護管及び連結具を提供するものである。
【０００７】
又、本発明の他の目的は、各配線・配管材保護管同士の連結状態において、捩れを発生させないようにした保護管連結装置並びに該保護管連結装置に用いられる配線・配管材保護管及び連結具を提供するものである。
【０００８】
更に、本発明の他の目的は、配線・配管材保護管に捩れ現象を発生させることなく、該配線・配管材保護管を床等の被固定具に固定できるようにした保護管固定具を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の記載に係る本発明は、配線・配管材を収容して保護する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とを備えた配線・配管材保護管と、該配線・配管材保護管を連結する連結具とからなる保護管連結装置であって、前記配線・配管材保護管は、その外面に、互いに連結する際に、前記仕切壁により仕切られた複数の収容部を互いに対応させるように位置決め可能な位置決め部を有し、前記連結具は、前記位置決め部に対応する係合部を備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の記載に係る本発明は、請求項１記載の保護管連結装置において、配線・配管材保護管の位置決め部は溝によって構成され、前記係合部は前記連結具の内面に形成されて、前記溝に係合可能な突部によって構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の記載に係る本発明は、請求項１又は請求項２の保護管連結装置において、連結具が、配線・配管材保護管を連結管から抜け止めする抜止手段を備えたものである。
【００１２】
請求項４の記載に係る本発明は、請求項３に記載の保護管連結装置において、抜止手段はビスによって構成され、該ビスが前記位置決め部に螺着することで、前記配線・配管材保護管を前記連結具から抜け止めすることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５の記載に係る本発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の保護管連結装置において、配線・配管材保護管及び連結具には、前記位置決め部及び係合部が互いに対応した個数及び位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の記載に係る本発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の保護管連結装置において、位置決め部は、配線・配管材保護管の長手方向に連続して設けられたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７の記載に係る本発明は、配線・配管材を収容する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とが形成され、連結具を介して複数個連設されるようにした配線・配管材保護管であって、該配線・配管材保護管の外面には、仕切壁により仕切られた収容部を互いに対応させるように前記連結具の内面に設けられた係合部に係合する位置決め部が設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８の記載に係る本発明は、請求項７に記載の保護管連結装置において、該配線・配管材保護管の位置決め部は溝によって構成され、連結具の係合部は、前記溝に係合可能な突部によって構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９の記載に係る本発明は、請求項７又は請求項８に記載の配線・配管材保護管において、位置決め部は、連結具の係合部に対応した個数及び位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０の記載に係る本発明は、請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載の配線・配管材保護管において、位置決め部は、長手方向に連続していることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１の記載に係る本発明は、請求項７乃至請求項１０の何れか１項に記載の配線・配管材保護管において、収容部は複数個設けられていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２の記載に係る本発明は、請求項７乃至請求項１１の何れか１項に記載の配線・配管材保護管において、収容部に開口するスリットを有する挿通路が長手方向に形成され、該挿通路内に引込具を挿通させ、該引込具に配線・配管材を引き込むための引込用ロープを連結して往復動させることにより、前記収容部に前記配線・配管材を引き込むようにしたことを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３の記載に係る本発明は、請求項１２記載の配線・配管材保護管において、挿通路は、単一であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４の記載に係る本発明は、配線・配管材を内部に収容して保護する収容部と、該収容部を仕切る仕切壁とを備えた配線・配管材保護管を連設するための連結具であって、該連結具の内面には、前記収容部を互いに対応させるように、前記配線・配管材保護管の外面に設けられた位置決め部が係合する係合部が設けられたことを特徴とするものでる。
【００２３】
請求項１５の記載に係る本発明は、配線・配管材を収容して保護する収容部を備えた配線・配管材保護管を被固定部に固定する保護管固定具であって、配線・配管材保護管に設けられた位置決め部に係合する係合部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６の記載に係る本発明は、配線・配管材を内部に収容して保護する配線・配管材保護管と、該配線・配管材保護管を互いに連結する連結具とからなる保護管連結装置であって、配線・配管材保護管の外面には溝状の位置決め部を有し、前記連結管の内面には、該位置決め部に対応したビスを備え、該ビスを位置決め部に位置決めして螺入するようにしたことを特徴とするものである。
【００２５】
【実施の形態】
図１は、本発明の第１実施形態を示す。本発明の保護管連結装置１は、配線・配管材保護管２と、二つの配線・配管材保護管２の間に設けられて配線・配管材保護管２を連結する連結具３とを備える。前記連結具３の内径は、前記配線・配管材保護管２の外径よりも大径であって、配線・配管材保護管２の端部は連結具３の端部に嵌入し得る。前記配線・配管材保護管２は、管体４と、該管体４の中心部に設けられて引込具５が往復動する挿通路６とを備える。該管体４と挿通路６との間には、該管体４の周方向に所定間隔を隔てて複数の仕切壁７が設けられる。各仕切壁７は、基端部が管体４に連設され、先端部が挿通路６に連設される。各仕切壁７同士の間はケーブル８のような配線や配管材を収容して保護する収容部９になっている。
【００２６】
前記挿通路６には、挿通路６の長手方向に沿ってスリット１０が形成される。該スリット１０は、挿通路６の周方向に沿って複数個設けられ、各スリット１０によって挿通路６は各収容部９に連通する。前記引込具５の板状の突片１１が前記スリット１０から収容部９内に突出すると共に、当該突片１１は、引込具５の前記往復動に伴い、該スリット１０内を走行する。該突片１１にケーブル８のような配線・配管材が連結されることにより、前記引込具５の往復動に伴い、ケーブル８のような配線・配管材は前記各収容部９内に挿通されて収容される。
【００２７】
前記配線・配管材保護管２の外周面には位置決め部１２が設けられる。前記仕切壁７の基端部を厚肉に形成すれば、前記位置決め部１２としての溝を管体４の外周面から該基端部内に向けて形成することができる。該位置決め部１２は、一個設けてもよいし、又は、前記管体４の周方向に向けて所定間隔を開けて複数個設けてもよい。
【００２８】
前記連結具３は、管状に形成される。該連結具３の内面には、係合部１３としての突部が形成される。該係合部１３は、前記配線・配線材保護管２が前記連結具３に嵌入される際に前記位置決め部１２に係合する。該係合部１３が、連結具３の長手方向に沿って連続して形成されれば、係合部１３と位置決め部１２とが長尺の長さに亘って係合し、長尺の長さに亘って両者間の捩れが防止される。該係合部１３は、前記位置決め部１２に対応した個数及び位置に設けられる。該係合部１３が前記位置決め部１２に係合した状態で、前記配線・配線材保護管２を前記連結具３に嵌入して連結することにより、両配線・配管材保護管２の収容部９同士が互いに対応して連通するようになっている。前記係合部１３は前記連結具３と一体に形成されても良いし、別体であっても良い。
【００２９】
連結具３の両端部には、前記管体４の外周面に開口し、前記係合部１３を貫通する螺子孔１４が形成される。該各螺子孔１４には、ビス１５が螺入される。前記係合部１３が前記位置決め部１２に係合した状態で、該各ビス１５は各螺子孔１４から突出し、両配線・配管材保護管２の位置決め部１２の底面に螺入し得る長さである。該ビス１５が前記位置決め部１２に螺入することにより、前記連結具３と配線・配管材保護管２との抜止手段が構成される。前記位置決め部１２を構成する溝の溝幅を狭く形成すれば、前記ビス１５は、位置決め部１２に有効に螺入する。又、前記連結具３の長手方向の中央位置には、該連結具３及び前記係合部１３を貫通して連結具３内を目視できる開口１６が形成される。
【００３０】
次に、一方の配線・配管材保護管２と他方の配線・配管材保護管（図示せず）とを連結具３によって連結する場合について説明する。図１に示す状態において、左手で、連結具３を握り、右手で配線・配管材保護管２を握り、連結具３を軸心方向に沿って配線・配管材保護管２に接近させ、連結具３の端部に配線・配管材保護管２の端部を宛がい、連結具３の係合部１３に配線・配管材保護管２の位置決め部１２を係合させた状態で、連結具３の端部に配線・配管材保護管２の端部を嵌入する。そして、更に、配線・配管材保護管２を連結具３内に押し込み、連結具３の開口１６を通して外部から連結具３の内部を目視しながら配線・配管材保護管２の端部を開口１６の位置まで前進させる。
【００３１】
次に、左手で、他方の配線・配管材保護管を握り、右手で連結具３を握り、上記と同様に、連結具３の係合部１３に配線・配管材保護管の位置決め部を係合させた状態で、連結具３の端部に配線・配管材保護管の端部を嵌入する。そして、更に、配線・配管材保護管を連結具３内に押し込むことにより、連結具３の開口１６を通して外部から連結具３の内部を目視しながら配線・配管材保護管の端部を開口１６の位置まで前進させ、配線・配管材保護管２の端部同士を突き合わせる。
【００３２】
これによって、一方の配線・配管材保護管２と他方の配線・配管材保護管とは連結具３を介して対面し、一方の配線・配管材保護管２の各収容部９と他方の配線・配管材保護管の各収容部とが連通する。そして、仮に、両配線・配管材保護管２に捩れ方向の力が作用したとする。この場合においては、連結具３の係合部１３が軸心方向の長尺に亘って位置決め部１２に係合しているため、配線・配管材保護管２同士は互いに捩れることはなく、従って、両配線・配管材保護管２の収容部９同士が周方向に位置ずれせず、当該収容部９同士の連通状態は保たれる。又、連結具３の係合部１３が軸心方向の長尺に亘って位置決め部１２に係合しているため、仮に、配線・配管材保護管２に捩れ方向の力が作用したとしても当該力は長尺に亘って係合している係合部１３及び位置決め部１２に分散する。このため、前記捩れ方向の力が部分的に大きく作用することがなく、配線・配管材保護管２の内部に大きな捩れ応力が発生しない。
【００３３】
図２は、第２実施形態を示す。位置決め部１２が、配線・配管材保護管２の外面に形成された溝によって形成される点は、第１実施形態と同様である。この実施形態においては、第１実施形態に示す突状の係合部１３は設けられず、当該係合部１３をビス１５によって構成した点にある。この実施例においては、前記ビス１５が位置決め部１２に係合することにより、前記配線・配管材保護管２同士の捩れを防止し、又、前記ビス１５が前記位置決め部１２に螺入することにより、前記配線・配管材保護管２と連結具３との間の抜けが防止される。この実施形態においては、以上のように、第１実施形態と比較して、連結具３に係合部３は形成されない。このため、図２に示す状態において、ビス１５を緩めて後退させた状態で、配線・配管材保護管２を連結具３内に嵌入した後に、該配線・配管材保護管２を回転させて位置合わせができるため、該配線・配管材保護管２を連結具３に連結する作業が容易である。
【００３４】
この実施形態においては、上述のように、位置決め部１２が配線・配管材保護管２の外周に形成された溝によって構成されているため、当該溝に係合する前記ビス１５は、図２に示すように、連結具３内に突出させて取付けたままの状態で運搬等することができる。従って、該ビス１５は運搬作業の途中等において連結具３から脱落し難く、又、紛失し難い。しかも、前記ビス１５は、前記連結具３内に突出した状態であるため、該ビス１５についてはそのままの状態で、前記配線・配管材保護管２を連結具３に挿入でき、その後、該ビス１５を螺着することにより配線・配管材保護管２を連結具３に連結することができる。
【００３５】
図３は、第３実施形態を示す。位置決め部１２が、配線・配管材保護管２の外面に形成された溝によって形成され、又、連結具３が管状に形成された点は、第１実施形態と同様である。この実施形態の連結具３においては、該連結具３の内径が配線・配管材保護管２の外径よりも若干小径に形成される。従って、配線・配管材保護管２と連結具３とを連結する場合、配線・配管材保護管２の端部は連結具３の端部内に圧入される。この実施形態の位置決め部１２は、配線・配管材保護管２の外面に形成された溝によって構成され、又、係合部１３は前記連結具３の長手方向に亘って連結具３の内面に形成された突部によって構成される。前記連結具３の外面には、前記係合部１３の外側の位置に調整溝２１が形成される。前記係合部１３及び調整溝２１は、連結具３の周壁の一部を内側へ折り込むことによって同時に形成してもよい。
【００３６】
次に、動作について説明する。配線・配管材保護管２の端部を連結具３の端部に宛がうと共に、配線・配管材保護管２の位置決め部１２を連結具３の係合部１３に係合させた状態で、配線・配管材保護管２の端部を連結具３の端部内に圧入する。連結具３の係合部１３が配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合することにより、配線・配管材保護管２は、連結具３に対して周方向へ不用意に回転せず、従って、連結具３に対する配線・配管材保護管２の捩れが防止される。又、この際、連結具３は、配線・配管材保護管２が圧入されることよって、調整溝２１の溝幅が図中、矢示方向へ拡がって連結具３が拡径すると共に、該連結具３の復元力によって該連結具３の内面は、配線・配管材保護管２の端部に密着する。連結具３が配線・配管材保護管２に密着することにより、連結具３と配線・配管材保護管２との抜けが防止されると共に、連結具３内が密閉される。連結具３内の密閉によって該連結具３内への埃、チリの異物の侵入等が防止される。又、この実施形態の連結具３は、上述のように、調整溝２１の溝幅が拡がるため、様々の外径の配線・配管材保護管２を連結することができる
【００３７】
図４は、第４実施形態を示す。位置決め部１２が、配線・配管材保護管２の外面に形成された溝によって形成され、又、連結具３が管状に形成されると共に、係合部１３が該連結具３の内面に形成された突部によって構成された点は、第１実施形態と同様である。この実施形態の連結具３においては、該連結具３の内径が配線・配管材保護管２の外径よりも若干小径に形成される。そして、この実施形態においては、連結具３の両端部には、軸心方向に沿ってスリット２２が形成される。該スリット２２は連結具３の各端部に１個設けてもよいし、又、該各連結具３の周方向に沿って複数個設けてもよい。
【００３８】
次に、動作について説明する。この実施形態においては、配線・配管材保護管２の端部を連結具３の端部内に圧入させる。連結具３の係合部１３が配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合することにより、配線・配管材保護管２の捩れが防止される。又、この際、連結具３は、配線・配管材保護管２が圧入されることよって、スリット２２が拡がって連結具３が拡径すると共に、該連結具３の拡径に伴って該連結具３に発生する復元力によって該連結具３は配線・配管材保護管２の端部に密着する。配線・配管材保護管２が連結具３内に圧入されることにより、連結具３と配線・配管材保護管２との抜けが防止される。又、この実施形態の連結具３は、上述のように、スリット２２によって拡径するため、様々の外径の配線・配管材保護管２を連結することができる上に、連結具３の両端部には互いに異なった外径の配線・配管材保護管２を連結することができる。
【００３９】
図５は、第５実施形態を示す。この実施形態においては、連結具３が管状に形成され、又、位置決め部１２が、配線・配管材保護管２の外面に長手方向に亘って形成された溝によって構成され、更に、係合部１３が連結具３の内面に長手方向に亘って形成された突部１３によって構成される点については、第１実施形態と同様である。又、この実施形態においては、連結具３の端部に周方向に亘って周方向スリット２３を形成し、又、該連結具３の管挿入口２４から前記周方向スリット２３に至る長手方向スリット２５を形成することにより、連結具３の各端部には一対の締付片２６，２６が形成される。該各締付片２６は基端が連結具３に連設され、先端は自由端になっている。該各締付片２６の自由端には、連結具３の径方向外方へ向く連結片２７，２７が形成される。一方の連結片２７には螺子挿通孔（図示せず）が形成され、他方の連結片２７には螺子孔２８が形成される。螺子２９が、螺子挿通孔を挿通して螺子孔２８に螺着することにより、二つの締付片２６，２６は互いに接近するように連結する。
【００４０】
次に、動作について説明する。この実施形態においては、配線・配管材保護管２の端部を連結具３の端部に嵌入し、位置決め部１２を係合部１３に係合する。その後、螺子２９の螺回によって一対の締付片２６，２６を互いに接近させるようにして一対の締付片２６，２６で配線・配管材保護管２を締付けるようにして、配線・配管材保護管２と連結具３とを連結する。位置決め部１２に係合部１３が係合することにより、配線・配管材保護管２の捩れが防止される。又、一対の締付片２６，２６で配線・配管材保護管２を締付けることにより、配線・配管材保護管２と連結具３との抜けが防止される。締付片２６によって抜止手段が構成される。尚、前記締付片２６，２６によって前記配線・配管材保護管２を強力に締付けできるようにすれば、締付片２６，２６の締付けのみによって、前記配線・配管材保護管２の捩れ現象及び配線・配管材保護管２と連結具３との抜けを防止することも可能である。この実施形態の連結具３は、上述のように、締付片２６，２６によって配線・配管材保護管２に連結するため、螺子２９の螺回の程度を調節することにより、様々の外径の配線・配管材保護管２を連結することができる上に、連結具３の両端部には互いに異なった外径の配線・配管材保護管２を連結することができる。
【００４１】
図６は、第６実施形態を示す。この実施形態の連結具３は、開閉可能の開口３１を長手方向に有する筒体部３２と該開口３１の端縁に沿って設けられた連結片３３，３３とを備える。この実施形態においては、位置決め部１２が、配線・配管材保護管２の外面に長手方向に亘って形成された溝によって構成され、又、係合部１３が連結具３の内面に長手方向に亘って形成された突部によって構成される点については、第１実施形態と同様である。前記係合部１３は、配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合するように該位置決め部１２に等しい個数が該位置決め部１２に対応した位置に形成される。又、前記一方の連結片３３には螺子挿通孔３４が形成され、他方の連結片３３には螺子孔３５が形成され、螺子３６が螺子挿通孔３４を挿通して螺子孔３５に螺着することにより、両連結片３３，３３は互いに接近するように連結する。
【００４２】
次に動作について説明する。図６に示す状態において、両連結片３３，３３に対して螺子３６を緩く螺着することによって両連結片３３，３３を互いに接近させるようにして連結する。その後、筒体部３２の両端において、両配線・配管材保護管２の位置決め部１２を連結具３の係合部１３に係合させた状態で、両配線・配管材保護管２を連結具３内に嵌入し、両配線・管材保護管２の先端同士を突き合わせる。その後、螺子３６を螺着して、両連結片３３を連結することにより、筒体部３２を両配線・配管材保護管２の外周面に圧接させる。この状態において、位置決め部１２と係合部１３との係合によって両配線・配管材保護管２の捩れが防止されると共に、両配線・配管材保護管２の収容部同士が連通するため、該収容部内にケーブルのような配線・配管材が円滑に布設されて収容され得る。又、前記螺子３６の螺回によって、筒体部３２が両配線・配管材保護管２の外周面に圧接することにより、両配線・配管材保護管２が連結具３から抜け止めされる。前記螺子３６によって抜止手段が構成される。この実施形態においては、両配線・配管材保護管２を連結具３の筒体部３２に挿入した後に、螺子３６の螺回によって、筒体部３２を両配線・配管材保護管２に密接するように構成したため、該連結具３は、様々の外径の配線・配管材保護管２を連結できる。
【００４３】
図７は、第７実施形態を示す。この実施形態の連結具３は、突状の係合部１３を有すると共に、該係合部１３が、配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合可能である点については、第１実施形態と同様である。この実施形態の連結具３は、筒体を半割した形状の二つの筒体構成片４１，４１と、各筒体構成片４１，４１の両側縁に沿って径方向外方に向けて設けられた連結片４２，４２とを備える。一方の筒体構成片４１の連結片４２には、螺子挿通孔４３が形成され、他方の筒体構成片４１の連結片４２には螺子孔４４が形成される。そして、螺子４５を螺子挿通孔４３を挿通させて螺子孔４４に螺着して連結することにより、前記両筒体構成片４１，４１によって配線・配管材保護管２が挿入される筒体を形作る。
【００４４】
このように構成されたこの実施形態の連結具においては、一方の筒体構成片４１を例えば、床に置いた状態で、二つの配線・配管材保護管２を該筒体構成片４１の上に載置し、両配線・配管材保護管２の先端同士を突き合わせる。この際、両配線・配管材保護管２の位置決め部１２を筒体構成片４１の係合部１３に係合させる。その後、他方の筒体構成片４１を両配線・配管材保護管２に上方から被せる。そして、螺子挿通孔４２に螺子４５を挿通させて該螺子４５を螺子孔４４に螺着する。螺子４５を強力に螺回することにより、二つの筒体構成片４１，４１を強固に両配線・配管材保護管２に圧接することにより、連結具３と両配線・配管材保護管２との抜けが防止される。この実施形態においては、上述のように、配線・配管材保護管２の軸芯に直交する方向から連結具３を連結できるだけでなく、二つの筒体構成片４１及び螺子４５によって連結具３を組立てた後に、該連結具３に配線・配管材保護管２連結するようにすれば該連結具３の軸芯に沿った方向から該連結具３に対して配線・配管材保護管２を連結することができる。
【００４５】
図８は第８実施形態を示す。第１実施形態においては、連結具３は管状に形成したが、この実施形態の連結具３は板状に形成され、該連結具３の内面に係合部１３を有する。前記連結具３は、配線・配管材保護管２の外周面と同一の曲率を有する。又、この実施形態においては、配線・配管材保護管２の一部を肉厚部５１に形成すると共に、該肉厚部４５に位置決め部１２としての溝を形成したものである。該位置決め部１２としての溝は、配線・配管材保護管２の外周面側に向けて順次溝幅が狭くなるように断面が台形状に形成される。前記係合部１３は、前記位置決め部１２の断面形状に対応して断面が台形の棒状に形成され、且つ、該係合部１３の断面の大きさは位置決め部１２の大きさよりも若干大型に形成される。前記位置決め部１２と係合部１３とを長手方向に連続して形成すれば、位置決め部１２と係合部１３とが長手方向に亘って長尺に係合するため、配線・配管材保護管２と連結具３との間の捩れを一層有効に防止できる。
【００４６】
次に、動作について説明する。連結具３を把持し、係合部１３の一端部を一方の配線・配管材保護管２の位置決め部１２の端部に宛がった後、該係合部１３の一端部側を該位置決め部１２内に圧入する。その後、係合部１３の他端部を他方の配線・配管材保護管２の位置決め部１２に宛がった後、該係合部１３の他端部側を該位置決め部１２内に圧入する。これにより、両配線・配管材保護管２は連結具３を介して連結される。そして、仮に、両配線・配管材保護管２に対して、配線・配管材保護管２を回転させる方向の力が作用したとする。この場合、係合部１３が位置決め部１２に係合しているため、両配線・配管材保護管２の捩れが阻止される。第１実施形態の連結具３は管状であるのに対して、この実施形態の連結具３は板状に形成されるため、配線・配管材保護管２の外周側に張り出す連結具３の張り出し量が少ない。このため、連結具３自体が配線・配管材保護管２の配設上の弊害になり難い。
【００４７】
図９は、第９実施形態を示す。この実施形態において、位置決め部１２が配線・配管材保護管２の外周面に形成された溝によって構成された点については、第１実施形態と同様である。しかし、第１実施形態の連結具３は、管状であるのに対し、この実施形態の連結具３は、配線・配管材保護管２の外周面と同一の曲率を有する板状に形成され、該連結具３の端部には挿通孔６１が形成される。該挿通孔６１にはビス６２が挿通されると共に、該ビス６２の先端は前記各配線・配管材保護管２の位置決め部１２に螺入されるようになっている。
【００４８】
次に、動作について説明する。この実施形態においては、両配線・配管材保護管２の端部を突き合わせた状態で、両配線・配管材保護管２に跨って連結具３を被せる。次に、連結具３の挿通孔６１にビス６２を挿通し、該ビス６２を両配線・配管材保護管２の位置決め部１２に螺入する。ビス６２が位置決め部１２に螺入することにより、両配線・配管材保護管２の捩れが防止されると共に、両配線・配管材保護管２と連結具３との抜けが防止される。又、前記位置決め部１２としての溝を、配線・配管材保護管２の周壁を内側へ折り込むことによって形成すれば、該配線・配管材保護管２の内面にリブ６３が形成され、該リブ６３によって配線・配管材保護管２が補強される。又、第１実施形態の連結具３は管状であるのに対して、この実施形態の連結具３は板状に形成されるため、配線・配管材保護管２の外周側に張り出す連結具３の張り出し量が少ない。このため、連結具３自体が配線・配管材保護管２の配設上の弊害になり難い。
【００４９】
図１０は第１０実施形態を示す。この実施形態の連結具３は、第８実施形態の連結具３と同様に板状に形成されると共に、該連結具３の内面には係合部１３が形成される。該係合部１３は、配線・配管材保護管２の位置決め部１２に嵌入されて係合する。この実施形態の位置決め部１２は、配線・配管材保護管２の長手方向に沿った溝状に形成されると共に、該位置決め部１２の両側縁から該位置決め部１２の中心方向へ向けて抜止受け部７１が該位置決め部１２の溝底に平行に延設され、該抜止受け部７１の先端は該溝の底方向へ曲折されてガイド部７２になっている。又、前記係合部１３は、前記連結具３に延設された中央支持部７３と該中央支持部７３の両側に設けられた抜止部７４、７４とを備え、中央支持部７３と抜止部７４との間は、凹状のガイド受部７５，７５になっている。そして、前記中央支持部７３と抜止部７４は、前記配線・配管材保護管２に対する前記連結具３の嵌入方向へ向けて長尺に形成される。前記連結具３及び係合部１３には、該連結具３の上面に開口し、該係合部１３を貫通する螺子孔が形成され、該螺子孔にはビス７６，７６が螺入される。そして、前記係合部１３の端部が、前記位置決め部１２の端部に宛がわれて、該位置決め部１２内に嵌入されるが、該係合部１３が位置決め部１２内に嵌入された状態で、係合部１３の中央支持部７３が位置決め部１２のガイド部７２、７２間に位置し、係合部１３の抜止部７４が位置決め部１２の抜止受け部７１に当接する。
【００５０】
そして、前記連結具３を一方の配線・配管材保護管２に連結するには、該連結具３を把持し、前記係合部１３の一端側を位置決め部１２に嵌入し、ビス７６を螺子孔に緩くねじ込む。次に、前記連結具３を他方の配線・配管材保護管２に連結するには、前記係合部１３の他端を位置決め部１２に嵌入し、ビス７６を緩くねじ込む。その後、両ビス７６，７６を強く螺入すると、両ビス７６，７６の先端が位置決め部１２の溝底に押し当たると共に、その反作用として係合部１３が持ち上がって該係合部１３の抜止部７４が位置決め部１２の抜止受け部７１に押圧される。該抜止部７４と該抜止受け部７１との摩擦によって、前記係合部１３は前記位置決め部１２内において移動せず、連結具３は位置決め部１２内から抜け出ない。前記ビス７６、前記抜止部７４及び前記抜止受け部７１によって、抜止手段が構成される。この実施形態の連結具３は板状に形成されるため、配線・配管材保護管２の外周側に張り出す連結具３の張り出し量が少ないため、該連結具３自体が配線・配管材保護管２の配設上の弊害になり難い。
【００５１】
図１１は第１１実施形態を示す。この実施形態は、配線・配管材保護管２の捩れを防止しつつ該配線・配管材保護管２を床等の被固定部８１に取付けるための保護管固定具８２を示す。この実施形態においては、配線・配管材保護管２の外面に、溝状の位置決め部１２が形成されている点については、第１実施形態と同様である。該保護管固定具８２は、断面が湾曲状の固定部８３と該固定部８３の両側に設けられた取付部８４，８４とを備える。前記固定部８３の内面には、前記位置決め部１２が係合する係合部１３が突状に形成される。又、前記取付部８４，８４には挿通孔８５，８５が形成される。該挿通孔８５，８５には螺子８６が挿通され、該螺子８６は床等の被固定部８１に螺着されるものである。
【００５２】
次に、動作について説明する。配線・配管材保護管２を例えば、床等の被固定部８１上に配管する。その後、該配線・配管材保護管２の上方から保護管固定具８２を被せると共に、該保護管固定具８２の係合部１３を配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合する。この状態において、取付部８４の挿通孔８５に螺子８６を挿通し、該螺子８６を被固定部８１にねじ込むことにより、配線・配管材保護管２は捩れを防止された状態で、被固定部８１に固定される。尚、以上の説明では、一本の配線・配管材保護管２がその捩れを防止した状態で被固定部８１に固定する場合について説明したが、２本の配線・配管材保護管２が、先端部同士を突き合わせた状態で該保護管固定具８２によって固定するようにしてもよい。
【００５３】
次に、図１２は第１２実施形態を示す。この実施形態において、配線・配管材保護管２の外周面に溝状の位置決め部１２が形成される点については、第１実施形態と同様である。この実施形態の保護管固定具９１は、支持台９２と、該支持台９２にヒンジ９３を介して回転自在に設けられた押え部９４とを備える。前記支持台９２の上面には、配線・配管材保護管２が載置される凹部９５と差込孔９６が形成される。該凹部９５は前記配線・配管材保護管２の外周面と同形状に形成されると共に、該凹部９５の長手方向には配線・配管材保護管２の位置決め部１２に係合する係合部１３が形成される。又、該凹部９５の長手方向の中央には、前記係合部１３と直行するようにストッパ９７が突状に形成される。前記押え部９４の基端は、前記ヒンジ９３によって前記支持台６２に回転自在に取付けられることにより、押え部９４は前記凹部９５上に被せられるようになっている。
【００５４】
前記押え部９４の内面は、前記凹部９５上に載置される配線・配管材保護管２の外周面と同形状に形成される。又、前記押え部９４の先端には、前記差込孔９６に挿入されて該差込孔９６に引掛けられる引掛け部９８が形成される。該引掛け部９８は、前記押え部９４の先端が基端側へ折り返された形状をなすことにより、引掛け部９８の先端を押え部９４側へ接近させるように摘んだ場合に、該押え部９４から離間する方向の復元力が該引掛け部９８に発生する。前記引掛け部９８の外面には、引掛け溝９９が形成される。前記引掛け部９８が前記押え部９４側へ接近するように摘まれた状態で前記差込孔９６内にさし込まれた場合に、該引掛け部９８が拡がると共に、前記引掛け溝９９が該差込孔９６内に設けられた引掛け溝（図示せず）に引っ掛かることによって、引掛け部９８が差込孔９６から外れない。又、前記引掛け部９８は、摘んだ状態で前記差込孔９６から引き抜き可能である。
【００５５】
次に、動作について説明する。両配線・配管材保護管２を保護管固定具９１の凹部９５に載置すると共に、両配線・配管材保護管２の先端を該凹部９５上のストッパ９７に当接することにより、両配線・配管材保護管２の先端同士を突き合わせる。両配線・配管材保護管２がストッパ９７に当接することにより、両配線・配管材保護管２の軸方向に沿った不用意の移動が阻止される。又、波付管を前記保護管固定具９１の凹部９５に載置する場合には、前記ストッパ９７を波付管の凹部に係合することにより、該波付管の軸方向への位置ずれが阻止される。この状態において、押え部を配線・配管材保護管の上に被せると共に、該押え部９４の引掛け部９４を摘んだ状態で差込孔９６に差し込む。引掛け部９８が差込孔９６内に差し込まれると拡がると共に、引掛け溝９９が差込孔９６内の引掛け溝に係合することにより、引掛け部９８が差込孔９６内から抜け出ることはなく、押え部９４が配線・配管材保護管を押え続けて、両配線・配管材保護管を被固定部に固定する。
【００５６】
以上の実施形態を、仕切壁のないタイプの配線・配管材保護管を連結具３に連結することに適用した場合には、この種のタイプの配線・配管材保護管に捩れ方向の外力が作用しても該配線・配管材保護管には捩れ応力は発生せず、従って、当該捩れ応力の蓄積に基づく損傷も生じない。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、複数の収容部を内部に設けた配線・配管材保護管の外周に位置決め部を設ける一方、該配線・配管材保護管を複数個連結することにより長尺の管路を形成するための連結具の内周には、前記位置決め部に係合する係合部を設けるようにしたため、該連結具によって連結されるべき両配線・配管材保護管の収容部同士の周方向の位置ずれが防止され、収容部同士の良好な連通状態が確保される。
【００５８】
又、本発明においては、外力に基づく捩れ力が前記配線・配管材保護管に作用しても当該配線・配管材保護管の捩れ現象は、前記係合部が前記位置決め部に係合することにより防止される。このため、配線・配管材保護管には前記捩れ現象に基づく損傷は発生しない。
【００５９】
又、本発明において、前記位置決め部を溝状に形成し、又、前記係合部を該位置決め部に係合する突状に形成すれば、位置決め部と係合部とが当該溝の長さに亘って長尺に係合するため、前記配線・配管材保護管に作用する捩れ力は前記溝の長さ亘って位置決め部及び係合部に分散して作用するものであって、部分的に集中して作用することはない。このため、前記捩れ力に基づく配線・配管材保護管及び連結具の損傷は防止される。
【００６０】
更に、前記配線・配管材保護管と連結具に両者の抜けを防止する抜止手段を設ければ、両者間の良好な係合が維持される。更に又、前記抜止手段をビスによって構成すれば、該ビスを螺回するだけで、前記配線・配管材保護管と連結具との間の抜けが防止される。又、前記位置決め部及び係合部が、互いに対応した個数及び位置に設ければ、係合部は位置決め部に良好に係合する。又、前記位置決め部を溝状に形成すると共に、該位置決め部に係合する係合部をビスによって構成すれば、該ビスが位置決め部に係合することにより、前記収容部同士の位置ずれが防止されると共に、該ビスを位置決め部に螺入することにより、前記配線・配管材保護管と連結具との間の抜けが防止される。
【００６１】
又、引込具の往復動によって収容部内にケーブルのような配線・配管材を引き込むようにした配線・配管材保護管に本発明を適用した場合には、配線・配管材保護管の収容部同士が位置ずれを起こさず、その連通状態が確保されるため、当該引込具の往復動によって収容部内にケーブルのような配線・配管材が円滑に挿通される。
【００６２】
又、本発明の保護管固定具は、配線・配管材保護管に設けられた位置決め部に係合する係合部を有するため、該配線・配管材保護管は該係合部によって捩れ現象が防止されつつ被固定部に固定される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す保護管連結装置の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態を示す連結具の横断面図である。
【図４】本発明の第４実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図５】本発明の第５実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図６】本発明の第６実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図７】本発明の第７実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図８】本発明の第８実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図９】本発明の第９実施形態を示す保護管連結装置の斜視図である。
【図１０】本発明の第１０実施形態を示す連結具の斜視図である。
【図１１】本発明の第１１実施形態を示す保護管固定具の斜視図である。
【図１２】本発明の第１２実施形態を示す保護管固定具の斜視図である。
【図１３】従来技術による配線・配管材保護管を示す斜視図である。
【符号の説明】
１・・保護管連結装置
２・・配線・配管材保護管
３・・連結具
５・・引込具
６・・挿通路
７・・仕切壁
８・・ケーブル
９・・収容部
１０・・スリット
１２・・位置決め部
１３・・係合部
１５・・ビス
８２・・保護管固定具
９１・・保護管固定具
【図１】
2004173453.tif 000003
【図２】
2004173453.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004173453.tif 000012
【図１１】
2004173453.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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