(57)【要約】      （修正有）【課題】紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる種々の帳票、文書等の安全性、信頼性の高度化を図る。【解決手段】紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定する文書データを格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システム。【選択図】図１
2004302784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段と、
前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に記載する情報記載手段と、
前記情報記載手段が前記媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する認証システム。
【請求項２】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段と、
前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段と、
前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に記載する署名付与手段と、
前記署名付与手段が前記付帯媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する認証システム。
【請求項３】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段と、
前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段と、
前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に記憶させる署名付与手段と、
前記署名付与手段が前記記憶媒体に記憶させた電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する認証システム。
【請求項４】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを、前記媒体または前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に予め記載された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段と、
前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段と、
前記媒体または前記付帯媒体に記載された署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する認証システム。
【請求項５】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に予め記憶された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段と、
前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段と、
前記記憶媒体に記憶された署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する認証システム。
【請求項６】
請求項１、２又は３記載の認証システムを構築するために用いられるものであって、
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段と、
前記媒体若しくは前記媒体に付帯する付帯媒体に記載されている、または前記媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項７】
請求項１、２又は３記載の認証システムを構築するために用いられるものであって、情報処理装置を、少なくとも、
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段、
前記媒体若しくは前記媒体に付帯する付帯媒体に記載されている、または前記媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を取得する署名取得手段、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段、及び、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項８】
請求項４又は５記載の認証システムを構築するために用いられるものであって、
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを、前記媒体若しくは前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に予め記載された、または前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に予め記憶された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段と、
前記媒体若しくは前記媒体に付帯する付帯媒体に記載された、または前記媒体に付帯する記憶媒体に記憶された署名識別子を取得する署名取得手段と、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段と、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
請求項４又は５記載の認証システムを構築するために用いられるものであって、情報処理装置を、少なくとも、
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを、前記媒体若しくは前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に予め記載された、または前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に予め記憶された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段、
前記媒体若しくは前記媒体に付帯する付帯媒体に記載された、または前記媒体に付帯する記憶媒体に記憶された署名識別子を取得する署名取得手段、
前記データ格納手段が格納している文書データのうち、前記署名取得手段が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段、及び、
前記検索手段が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
請求項１又は４記載の認証システムとともに用いられるものであって、
媒体に情報とともに記載されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段と、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段と、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段と
を具備する情報処理端末。
【請求項１１】
請求項２又は４記載の認証システムとともに用いられるものであって、
情報が記載された媒体に付帯する付帯媒体に記載されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段と、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段と、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段と
を具備する情報処理端末。
【請求項１２】
請求項３又は５記載の認証システムとともに用いられるものであって、
情報が記載された媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段と、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段と、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段と
を具備する情報処理端末。
【請求項１３】
請求項１又は４記載の認証システムとともに用いられるものであって、情報処理端末を、少なくとも、
媒体に情報とともに記載されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段、及び、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
請求項２又は４記載の認証システムとともに用いられるものであって、情報処理端末を、少なくとも、
情報が記載された媒体に付帯する付帯媒体に記載されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段、及び、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段
として機能させるプログラム。
【請求項１５】
請求項３又は５記載の認証システムとともに用いられるものであって、
情報が記載された媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段、
前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段、及び、
前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、帳票、文書等に記載されている内容の認証を行うためのシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディジタルデータ化された電子帳票の取り扱いを容易とするような電子帳票システムが既知である（例えば、下記特許文献を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３６５３号公報
【特許文献２】特開２００３−０２２４２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
いわゆる電子帳票保存法等が施行されたこともあり、紙の帳票や文書に替えて電子帳票を利用し、保存することも増えつつある。とは言え、紙の帳票、文書等をやり取りする習慣は現在でも根強い。
【０００５】
紙の帳票、文書等の出所の証明や記載されている内容の認証は、押印あるいはサインによって行われることが専らである。しかし、押印、サインの偽造は決して不可能ではない。さらに、記載内容の改竄を検知することもできない。従って、紙の帳票、文書等の安全性や信頼性には、常にある程度以上のリスクがつきまとっている。
【０００６】
本発明は、上記の課題にはじめて着目したものであり、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる種々の帳票、文書等の安全性、信頼性の高度化を図ることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、図１に示すように、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記情報記載手段１０２が前記媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成した。
【０００８】
紙の帳票、文書等であっても、その作成にはコンピュータが使用されることが一般的である。コンピュータを使用して帳票、文書等を作成するということは、当該帳票、文書等に記載すべき情報を規定するディジタルデータを作成するということでもある。ディジタルデータの信頼性の証明は、電子署名によって行うことができる。即ち、本発明は、本来ディジタルデータの信頼性を証明するために用いられる技術である電子署名技術を、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等に応用するという、斬新な発想に基づいてなされたものである。
【０００９】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等を受領したユーザは、これに記載されている電子署名データまたは署名識別子を通知することで、当該認証システムに帳票、文書等の信頼性を問い合わせることができる。このとき、認証システムでは、ユーザよりもたらされる電子署名データまたは署名識別子を取得し、この電子署名データ等の基礎となった文書データを抽出する。そして、抽出した文書データまたはこの文書データにより規定される（記載されるべき）情報をユーザに提供する。結果、受領した帳票、文書等に実際に記載されている情報と、認証システムより提供された文書データ等とを比較して、帳票、文書等の出所や記載内容の正当性等をユーザが確認することが可能となる。このようなものであれば、押印やサインによる出所証明、記載内容の認証等に伴うリスクを回避し、高い安全性、信頼性を実現できる。
【００１０】
または、図２に示すように、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に記載する署名付与手段１０６と、前記署名付与手段１０６が前記付帯媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成することによっても、帳票、文書等の安全性、信頼性を担保できる。
【００１１】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に記憶させる署名付与手段１０６と、前記署名付与手段１０６が前記記憶媒体に記憶させた電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成しても、上述した効果を得ることができる。
【００１２】
なお、媒体または付帯媒体に予め一意の識別子が印刷等により記載されているような場合、当該識別子を電子署名データを識別する署名識別子として利用することができる。この場合には、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを、前記媒体または前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に予め記載された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記媒体または前記付帯媒体に記載された署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成する。
【００１３】
同様に、記憶媒体に予め記憶されている一意の識別子を署名識別子として利用する場合には、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に予め記憶された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記記憶媒体に記憶された署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成する。
【００１４】
因みに、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等を受領するユーザが使用する情報処理端末は、情報が記載された媒体若しくは当該媒体に付帯する付帯媒体に記載されている、または、情報が記載された媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている、電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段と、前記署名入力手段を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段と、前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段とを具備するものとすることが好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態における認証システムの全体構成を、図３に示す。当該認証システムは、帳票、文書等の送り手となるユーザとその受け手となるユーザとの仲立ちをする情報処理装置１を主体としてなる。送り手のユーザが使用する情報処理端末２、受け手のユーザが使用する情報処理端末３は、それぞれ、電気通信回線を介して情報処理装置１に接続している。
【００１６】
情報処理端末２は、例えば、図４に示すように、プロセッサ２ａ、メインメモリ２ｂ、補助記憶デバイス２ｃ、表示制御デバイス２ｄ、ディスプレイ２ｅ、操作入力デバイス２ｆ、通信インタフェース２ｇ、等のハードウェア資源を具備する。補助記憶デバイス２ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＤＶＤ−ＲＯＭの如き光ディスクドライブ、その他であるが、着脱可能なもの、即ちカートリッジ式のメモリカードや外付け式のディスクドライブ等であっても構わない。表示制御デバイス２ｄは、プロセッサ２ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ２ｅに向けて送出する機能を有するビデオチップ（あるいは、グラフィクスチップ）、画像データ等を一時的に格納しておく役割を担うビデオメモリ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）等の既知のデバイスを用いて構成できる。操作入力デバイス２ｆは、手指により操作可能な押下ボタン、キーボード、マウス、トラックパッド、トラックボール、タッチパネル、ペンタブレット等をおしなべて包含する。通信インタフェース２ｇは、電気通信回線を通じてデータの送受信を行うためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、モデム、無線通信デバイス、その他である。通常、プロセッサ２ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス２ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス２ｃからメインメモリ２ｂに読み込まれ、プロセッサ２ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図５に示す文書データ作成手段２０１、署名生成手段２０２並びに文書データ送信手段２０３としての機能を発揮するようにしている。
【００１７】
文書データ作成手段２０１は、帳票、文書等の送り手となるユーザによる文書データの作成を支援する。文書データとは、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等に記載すべき情報（文字、図形、記号、画像等またはこれらの組み合わせ）を規定するデータである。文書データ作成手段２０１は、電子フォームを利用して構成することができる。電子フォームとは、文書データを構成する要素のうち少なくとも一の要素に対して表示形態を定義する情報を保持して情報処理端末２を前記文書データを表示させる文書データ表示手段として機能させるためのスタイルデータと、情報処理端末２を前記要素の入力を受け付けて前記文書データを生成する文書データ入力手段として機能させるための入力支援プログラムとを含むものである。なお、ここに言う表示形態とは、上記の文書データを構成する要素を視認できる状態に表示するためのあらゆる取り決めを含む概念である。例えば、文字の表示の位置、記載の方向、文字の大きさやフォントの種類、ルビや添え字、アンダーラインの有無や罫線の配置等の取り決めが挙げられる。さらに、文書データを構成する要素のデータ形式はいわゆるテキストデータには限られないことから、これらの取り決めもまたテキストデータのみを対象とするものではなく、画像データ等を対象とする取り決めがスタイルデータに記述されることもある。加えて、上記の表示形態には、表示する要素にラベルを付加する、要素を別の表現に置き換えて表示する等の取り決めまでもが含まれる。例えば、電話番号である要素の前に「Ｔｅｌ．」というラベルを付加して表示すること、商品名である要素を表示する際に当該商品に係る商標のマークに変更して表示すること、等がこれに該当する。また、入力支援プログラムは、クライアントに実行させることができるものであれば、どのような言語、記述態様であってもよい。例えば、コンパイルされたバイナリファイル（プログラム）でもよく、ＷＷＷブラウザ等で実行可能なスクリプトであってもよい。ＷＷＷブラウザで解釈され、ページ上に入力フォームを形成し、当該フォーム内に入力された要素を所定の場所に送信する＜ＦＯＲＭ＞要素を記述したＨＴＭＬファイルを、入力支援プログラムと見ることもできる。電子フォームは、例えば、情報処理装置１に格納されており、ユーザが必要に応じてダウンロードして利用できる。
【００１８】
文書データ作成手段２０１は、電子フォームに基づき、文書データを構成する要素の入力を受け付けて前記文書データを生成する。生成される文書データは、必ずしも単一のデータファイルの形式をとる必要はない。要素の入力は、情報処理端末２に備えられている操作入力デバイス２ｆ等を用いてユーザが手動で入力するという態様で実施されてもよく、あるいは、情報処理端末２内に備えられた若しくは情報処理端末２と接続された、図示しないデータベース等に格納されているデータを要素としてインポートするという態様で実施されてもよい。
【００１９】
ここで、文書データ作成手段２０１を利用して作成される文書データについて、具体例を挙げて述べる。図６に示すものは、情報処理端末２を使用するユーザが作成する帳票、文書等の一例である、「注文書」である。一般に、注文書には買い手に関するデータｂｕｙｅｒ、売り手に関するデータｓｅｌｌｅｒ／ｎａｍｅ、注文の内容ｏｒｄｅｒ等の情報が表示される。買い手に関するデータｂｕｙｅｒには、買い手の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、電話連絡先、電子メールアドレス等の情報が含まれる。注文の内容ｏｒｄｅｒについては、商品の名称、購入数量、商品の単価及び購入数量に基づく金額、並びに取引の条件等の情報が含まれる。これらは、取引において必要となる本質的な情報である。他方、注文書としての視覚的体裁を成すための情報もまた、明文化されることなく存在している。即ち、「注文書」という文言が注文書やや上方幅の中央に位置している、宛先である売り手に関する記述が左側、送信元である買い手に関する記述が右側にある等である。これらの帳票の表示の様式が慣習に則っていることによって、売り手と買い手との間に認識の食い違いが生じにくくなる。
【００２０】
帳票、文書等に記載されるべき情報を規定する文書データは、本質的な情報を含むデータと、視覚的体裁を決定するスタイルデータという、別個のデータを包含したものとすることができる。本質的な情報を含むデータ並びにスタイルデータの例を、図７及び図８にそれぞれ示す。本質的な情報を含むデータは、商品注文の日付、買い手に関するデータ（買い手の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス）、注文内容（注文される商品の商品名、注文数量、単価、注文数量分の金額）、納品期限、支払条件、売り手に関するデータ（売り手の名前、住所、電話番号、電子メールアドレス）といった要素から構成されるものである。この本質的な情報を含むデータは、例えば、図７に示すようなＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとして、ネットワークＮＴを経由して伝送される。一般に、ＸＭＬファイル上に記述される要素の要素名は予め定義されている。例えば、当該ＸＭＬファイルにおいて、要素名「ｄａｔｅ」は商品注文の日付を指示するものとして予め定義されている。加えて、複数の種類の電子帳票で、共通する要素名で指示される要素内容は同じ意味を有するものとしている。即ち、注文書、発送指示書、納品書等の電子帳票の種別にかかわらず、要素名「ｄａｔｅ」で指示される要素内容は商品注文の日付である。そして、その要素内容、つまり日付は要素名を表すタグ、即ち＜ｄａｔｅ＞タグで挟まれている。買い手に関するデータを構成する各要素は＜ｂｕｙｅｒ＞タグに挟まれており、上から順に買い手の名前「ｎａｍｅ」、住所「ａｄｄｒｅｓｓ」、電話番号「ｔｅｌ」、電子メールアドレス「ｅ−ｍａｉｌ」の要素である。つまり、タグの入れ子関係によって要素間の親子関係が明示されており、要素名「ｎａｍｅ」で指示される買い手の名前は、＜ｂｕｙｅｒ＞タグで示される買い手に関するデータの子の要素である、と読むことができる。以下、要素名と要素内容との対応を列挙すると、注文内容「ｏｒｄｅｒ」（注文される商品の商品名「ｉｔｅｍ」、注文数量「ｎｕｍｂｅｒ」、単価「ｐｒｉｃｅ」、注文数量分の金額「ｓｕｍ」）、納品期限「ｌｉｍｉｔ」、支払条件「ｐａｙｍｅｎｔ」、売り手に関するデータ「ｓｅｌｌｅｒ」（売り手の名前「ｎａｍｅ」、住所「ａｄｄｒｅｓｓ」、電話番号「ｔｅｌ」、電子メールアドレス「ｅ−ｍａｉｌ」）となっている。なお、「ｎａｍｅ」要素等は買い手に関するデータ、売り手に関するデータの双方に存在しているが、タグの入れ子関係によって買い手、売り手の何れに関する要素であるか判断される。また、要素名は必ずしも「ｄａｔｅ」、「ｌｉｍｉｔ」等の比較的具体的な名称が付けられる必要はなく、要素を識別するための識別子となるものであれば特に限定されるものではない。
【００２１】
本質的な情報を含むデータの視覚的体裁を決定するスタイルデータは、例えば、図８に示すようなＸＳＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｓｔｙｌｅ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルとして存在する。そして、図６に示すＸＭＬファイル内に記述されている、ＸＳＬファイルを指定するためのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）によって、当該ＸＳＬファイルとＸＭＬファイルとの関連づけがなされている。情報処理端末２に、例えば、ＸＳＬＴ（ＸＳＬ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）による変換機能を備えたＷＷＷブラウザソフトウェア等を導入してあれば、ＸＳＬファイルに基づいてＸＭＬファイルを電子帳票として表示することができる。ＸＭＬファイルにＸＳＬファイルを適用した場合の表示例が、図６である。この表示例では、本質的な情報を含むデータが、ＸＳＬＴにより、ＸＭＬファイルを注文書を表現するＨＴＭＬファイルに変換して表示している。図８のＸＳＬファイルの記述内容について簡単に補足説明する。上から５行目の＜ｘｓｌ：ｖａｌｕｅ  ｓｅｌｅｃｔ＝”／ａｒｔｉｃｌｅ／ｄａｔｅ”／＞は、”／ａｒｔｉｃｌｅ／ｄａｔｅ”で指示される要素ｄａｔｅの要素内容を出力するＸＳＬＴ命令であり、この命令の前後にＨＴＭＬ命令である＜Ｐ＞タグが配置されることによって、要素ｄａｔｅに対して表示形態が定義される。結果として、商品注文の日付が右揃えで表示される。また、６行目の「注  文  書」という文字列はそのまま出力され、中央揃えで表示される。その他の部分については説明を省略する。なお、ＸＭＬファイルと組み合わせるためのスタイルデータにＣＳＳ（Ｃａｓｃａｄｉｎｇ  Ｓｔｙｌｅ  Ｓｈｅｅｔｓ）ファイルを利用してもよい。
【００２２】
但し、テキストエディタ、ワードプロセッサ、ＤＴＰ（ＤｅｓｋＴｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）ソフトウェア、表計算ソフトウェア、グラフィックソフトウェアその他種々のアプリケーションプログラムを当該情報処理端末２に導入することにより、文書データ作成手段２０１を構成することも可能である。この場合、上記のアプリケーションプログラムを利用して作成できる各種データが文書データとなる。
【００２３】
署名生成手段２０２は、文書データ作成手段２０１を利用して作成された文書データの一部若しくは全部より、電子署名データを生成する。電子署名データの生成にあたり、署名生成手段２０２は、文書データの作成の主体若しくは送信の主体を証す（非対称暗号における）秘密鍵を用いて、文書データの一部若しくは全部を暗号化する処理を少なくとも実行する。なお、文書データの一部若しくは全部をより短いデータ、言い換えるならばメッセージダイジェストに圧縮し、このメッセージダイジェストを暗号化して、電子署名データを生成することもできる。メッセージダイジェストは、一方向性（メッセージダイジェストから原文を求めることが困難）及び衝突回避性（同じメッセージダイジェストを生成する二つの原文を見出すことが困難）を有するハッシュ関数に原文となる文書データの一部若しくは全部を代入することによって算出する。
【００２４】
文書データ送信手段２０３は、通信インタフェース２ｇを利用し、文書データ作成手段２０１を利用して作成された文書データと、署名生成手段２０２が生成した電子署名データとを、認証システム側、即ち情報処理装置１に向けて送信する。
【００２５】
認証システムの中核をなす情報処理装置１は、例えば、図９に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、通信インタフェース１ｄ、プリンタ１ｅ、等のハードウェア資源を少なくとも具備する。加えて、各種記憶媒体へのデータの書き込みを行うことが可能なリーダ／ライタ１ｆを具備することがある。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図１０に示す文書データ取得手段１０７、データ格納手段１０１、情報記載手段１０２、署名付与手段１０６、公開鍵格納手段１０８、署名取得手段１０３、検索手段１０４並びに情報出力手段１０５としての機能を発揮するようにしている。
【００２６】
文書データ取得手段１０７は、文書データ及び電子署名データを取得する。本実施形態では、通信インタフェース１ｄを利用し、帳票、文書等の送り手となるユーザが使用する情報処理端末２より送信される文書データ、電子署名データを受信するという態様で、これらの取得を行う。
【００２７】
データ格納手段１０１は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、文書データ取得手段１０７が取得した文書データを少なくとも格納する。データ格納手段１０１は、文書データと電子署名データとを関連づけて格納することもあれば、文書データを格納するが電子署名データは格納しないこともある。因みに、文書データ等を受信した時点、または後述する情報記載手段１０２が媒体に情報を記載した時点等を示すタイムスタンプを、文書データ等に付加しても構わない。
【００２８】
情報記載手段１０２は、文書データ取得手段１０７が取得した文書データにより規定される情報を、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等に記載する。情報記載手段１０２は、典型的にはプリンタ１ｅを利用して構成され、帳票、文書等に情報を印刷する。但し、プリンタ１ｅによる印刷以外の態様で情報を記載することを妨げない。
【００２９】
文書データを基に情報を媒体に記載することに伴い、同じ文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を、当該媒体に記載、当該媒体に付帯させるべき付帯媒体に記載、または、当該媒体に付帯させるべき記憶媒体に記憶させる。付帯媒体とは、例えば、シールやラベル等である。記憶媒体とは、例えば、データ記憶用ＩＣと読み書きのための信号端子とを内包してなる接触型ＩＣモジュール、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）チップに代表される非接触型ＩＣチップ、磁気テープや磁気カード等である。特に、ＲＦＩＤチップは、帳票、文書等への装着が可能なタグやクリップあるいは打針が可能なステープル（ステープラの針）に、さらには帳票、文書等の媒体となる用紙類に、取り付けられていることがある。なお、署名識別子は、情報処理装置１で生成してもよく、あるいは情報処理端末２で生成してもよい（情報処理端末２で生成した署名識別子は、文書データ若しくは電子署名データとともに当該情報処理装置１に送信される）。署名識別子を記載または記憶させたときには、署名識別子を、当該署名識別子で識別される電子署名データに関連づけてデータ格納手段１０１に格納しておく。
【００３０】
電子署名データまたは署名識別子を媒体自体に記載する場合、前記情報記載手段１０２が電子署名データまたは署名識別子の記載を司る。即ち、電子署名データまたは署名識別子を、文字列若しくは数字として、またはバーコードや二次元コード等として、帳票、文書等に印刷する。この場合には、署名付与手段１０６は不在となる（つまり、情報処理装置１に署名付与手段１０６は必須でない）。
【００３１】
一方で、当該媒体に付帯させるべき付帯媒体に記載または当該媒体に付帯させるべき記憶媒体に記憶させる場合、署名付与手段１０６がこれを司る。署名付与手段１０６の具体的構成は、付帯媒体または記憶媒体の態様に応じたものとなる。付帯媒体に電子署名データまたは署名識別子を記載する場合の署名生成手段２０２は、典型的にはプリンタ１ｅを利用して構成され、電子署名データまたは署名識別子を、文字列若しくは数字として、またはバーコードや二次元コード等として、付帯媒体に印刷するものとなる。署名付与手段１０６の構成要素となるプリンタ１ｅは、情報記載手段１０２の構成要素となるプリンタ１ｅとは別個のものであることもあれば、情報記載手段１０２の構成要素となるプリンタ１ｅと同一のものであることもある。付帯媒体に電子署名データまたは署名識別子を記載する場合の署名生成手段２０２は、記憶媒体にデータを書き込む機能を有するリーダ／ライタ１ｆを利用して構成され、電子署名データまたは署名識別子を記憶媒体に記憶させるものとなる。因みに、署名付与手段１０６が、付帯媒体たるシール等を媒体に貼付する貼付機構（図示せず）、記憶媒体たるＲＦＩＤチップ付きタグ等を媒体に装着する装着機構（図示せず）、あるいはＲＦＩＤチップ付きステープルを媒体に打針する打針機構（図示せず）をも内包していることがあり得る。
【００３２】
しかして、情報を記載した帳票、文書等が、受け手のユーザに渡される。付帯媒体または記憶媒体が存在している場合には、帳票、文書等に付帯させてこれらも渡される。
【００３３】
公開鍵格納手段１０８は、メインメモリ１ｂ若しくは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用し、電子署名データを復号化するための公開鍵を格納する。公開鍵は、文書データの作成の主体若しくは送信の主体を証す秘密鍵と対をなし、当該秘密鍵を用いて暗号化した暗号文のみを正しい平文に復号できるものである。一般的には、本システムの利用を希望するユーザが、秘匿している秘密鍵に対応する公開鍵を当該情報処理装置１に予め登録しておく。登録される公開鍵は、通常、ユーザを識別する識別子、または、帳票、文書等の作成の主体若しくは送信の主体を識別する識別子と関連づけられた上で公開鍵格納手段１０８に格納される。なお、データ格納手段１０１が格納している文書データ等と、公開鍵格納手段１０８が格納している公開鍵との間に関連づけが存在していることが好ましい。例えば、文書データ等に、当該文書データ等を作成したユーザを識別する識別子または作成の主体若しくは送信の主体を識別する識別子が付加されているならば、この識別子を介して文書データ等と公開鍵との関連づけがなされることとなる。なお、このような公開鍵を識別することができる識別子が、情報記載手段１０２または署名付与手段１０６により、帳票、文書等または付帯媒体、記憶媒体に記録されまたは書き込まれることがある。但し、情報処理装置１に公開鍵格納手段１０８は必須でない。
【００３４】
署名取得手段１０３は、帳票、文書等を受領したユーザよりもたらされる電子署名データまたは署名識別子を取得する。本実施形態では、受け手のユーザが使用する情報処理端末３より送信される電子署名データまたは署名識別子を通信インタフェース１ｄを利用して受信するという態様で、電子署名データまたは署名識別子を取得する。
【００３５】
検索手段１０４は、ソフトウェアを主体として構成され、上記のデータ格納手段１０１が格納している文書データのうち、署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出する。署名取得手段１０３が署名識別子を取得したときには、先に当該署名識別子で識別される電子署名データをデータ格納手段１０１より抽出して、しかる後にこの電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出する。
【００３６】
検索手段１０４による文書データの検索の方法は、二通り考えられる。その一つは、データ格納手段１０１に文書データと電子署名データとが関連づけられた上で格納されている場合に、電子署名データをキーとして目的の文書データを抽出する方法である。この場合の検索手段１０４は、さらに、電子署名データをキーとして抽出した文書データと当該電子署名データとを比較して、認証手続き即ち文書データに対する改竄の有無等の再確認を行うことが好ましい。
【００３７】
もう一つは、署名取得手段１０３が取得した電子署名データ（または、署名識別子で識別される電子署名データ）を公開鍵で復号化して得たデータと、データ格納手段１０１に格納されている文書データとを比較して、合致した文書データを抽出するという方法である。つまり、復号化済みの電子署名データをキーとしてデータ格納手段１０１を検索し、目的の文書データを抽出するものである。この場合、当該検索手段１０４が実行する文書データ検索、抽出の処理に、必然的に認証手続きが含まれることとなる。
【００３８】
情報出力手段１０５は、検索手段１０４が抽出した文書データの一部若しくは全部、またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する。文書データまたは情報の出力の態様としては、外部への送信、ディスプレイの画面への表示、ハードコピー出力、ハードディスクドライブや各種記憶媒体への書き込み、等を挙げることができる。従って、情報出力手段１０５の具体的構成は、文書データまたは情報の出力の態様に応じたものとなる。本実施形態では、通信インタフェース１ｄを利用し、文書、帳票等の受け手のユーザが使用する情報処理端末３に向けて文書データの少なくとも一部を送信するという態様で、文書データの出力を行う。
【００３９】
情報処理端末３は、例えば、図１１に示すように、プロセッサ３ａ、メインメモリ３ｂ、補助記憶デバイス３ｃ、表示制御デバイス３ｄ、ディスプレイ３ｅ、操作入力デバイス３ｆ、通信インタフェース３ｇ、等のハードウェア資源を少なくとも具備する。加えて、媒体に記載されている文字列、数字やバーコード、２次元コード等を読み取り可能な光学式読み取りデバイス３ｈまたは各種記憶媒体に記憶されたデータの読み出しを行うことが可能なリーダ／ライタ３ｉを具備することがある。通常、プロセッサ３ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス３ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス３ｃからメインメモリ３ｂに読み込まれ、プロセッサ３ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図１２に示す署名入力手段３０１、署名送信手段３０２並びに情報受信手段３０３としての機能を発揮するようにしている。
【００４０】
署名入力手段３０１は、当該情報処理端末３を使用するユーザが受領した帳票、文書等の媒体に記載されている、または当該帳票、文書等に付帯している付帯媒体若しくは記憶媒体に記載、記憶されている、電子署名データまたは電子署名データを識別する署名識別子の入力を受け付ける。署名入力手段３０１の具体的な態様は、種々考えられる。列挙すると、媒体や付帯媒体に電子署名データまたは署名識別子が数字、文字列等として記載されている場合、ユーザ自身による手動入力を操作入力デバイス３ｆを介して受け付けるか、あるいは、光学式読み取りデバイス３ｈを介したＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）読み取りによりその入力を受け付ける。媒体や付帯媒体に電子署名データまたは署名識別子がバーコード、２次元コード等として記載されている場合、光学式読み取りデバイス３ｈを介したコード読み取りの態様で入力の受付を行う。また、記憶媒体に電子署名データまたは署名識別子が記憶されている場合、リーダ／ライタ３ｉを介したデータの読み出しの態様で入力の受付を行う。なお、情報処理装置１が具備する公開鍵格納手段１０８に格納されている公開鍵を識別するための識別子が、受領した帳票、文書等の媒体または付帯媒体、記憶媒体に記録されまたは書き込まれていることがある。このとき、署名入力手段３０１は、公開鍵を識別するための識別子の入力の受け付けをも行う。
【００４１】
署名送信手段３０２は、通信インタフェース３ｇを利用し、署名入力手段３０１を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を認証システムに向けて、言い換えるならば認証システムの主体をなす情報処理装置１に向けて送信する。さらに、署名入力手段３０１が公開鍵を識別する識別子の入力を受け付けたときは、当該識別子をも認証システムに向けて送信する。
送信した電子署名データ等は、情報処理装置１が具備する署名取得手段１０３に取得され、文書データの検索のために参照される。
【００４２】
情報受信手段３０３は、認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する。即ち、情報処理装置１が検索、抽出し当該情報処理端末３に向けて返信した文書データの一部若しくは全部を、通信インタフェース３ｇを利用して受信する。受信した文書データは、ユーザの利用に供される。
【００４３】
つまり、文書、帳票等を受領したユーザがその出所や記載内容の信頼性を確認しようとするとき、情報処理端末３を使用して電子署名データまたは署名識別子を情報処理装置１に向けて送信する。これを受信した情報処理装置１は、当該電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出して、これを情報処理端末３に向けて返信する。しかして、ユーザは、受信した文書データにより規定される情報を例えばディスプレイ３ｅに表示させ、受領した帳票、文書等に実際に記載されている情報と見比べることで、その信頼性の確認を行うことができる。
【００４４】
以降、帳票、文書等の認証にあたり、情報処理手段が実行する処理の手順を、図１３ないし図１５に示すフローチャートを参照して述べる。図１３に示すように、情報処理端末３より送信される電子署名データまたは署名識別子を取得（受信）した（ステップＳ１）情報処理装置１は、当該電子署名データまたは当該署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを検索する処理を開始する（ステップＳ２）。
【００４５】
ステップＳ２の検索処理において、例えば、図１４に示すように、上記の電子署名データと関連づけられている文書データを、データ格納手段１０１より抽出する（ステップＳ２１）。また、同じ電子署名データを公開鍵を用いて復号化する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で用いる公開鍵は、通常、公開鍵格納手段１０８に格納されているものの中から選定される。例えば、ステップＳ２１で抽出した文書データと関連づけされている公開鍵を公開鍵格納手段１０８より抽出して、用いる。または、上述したように、情報処理端末３の署名送信手段３０２が公開鍵を識別するための識別子を送信してきた場合には、これをキーとして公開鍵を抽出する。但し、公開鍵が、帳票、文書等を受領したユーザ（が使用する情報処理端末３）よりもたらされるようなことを妨げない。そして、ステップＳ２１で抽出した文書データと、ステップＳ２２で復号化した電子署名データとを比較して（ステップＳ２３）、両者の間に矛盾が存在していないかどうかを判断する。なお、復号化した電子署名データがメッセージダイジェストであるときには、当該ステップＳ２３にて、比較対象となる文書データよりメッセージダイジェストを算出し、これを復号化済みの電子署名データと比較する。抽出した文書データと復号化した電子署名データとの間に矛盾が存在する場合には、帳票、文書等の受け手のユーザに向けたエラー通知等の所定のエラー処理を実行して（ステップＳ２４）プロセスを終了する。抽出した文書データと復号化した電子署名データとの間に矛盾が存在しない場合には、これを該当の文書データと認め、出力、即ち情報処理端末３に向けて送信する（ステップＳ３）。
【００４６】
あるいは、ステップＳ２の検索処理において、図１５に示すように、上記の電子署名データを公開鍵を用いて復号化し（ステップＳ２５）、データ格納手段１０１より文書データを一つ一つ選出して（ステップＳ２６）、この文書データと復号化した電子署名データとを比較して矛盾の有無を判断する（ステップＳ２７）。即ち、データ格納手段１０１に格納されている文書データのうち該当する可能性のあるものを順次復号化済みの電子署名データと比較する。矛盾しない文書データを発見した場合には、これを該当の文書データと認め、出力、即ち情報処理端末３に向けて送信する（ステップＳ３）。
【００４７】
本実施形態によれば、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記情報記載手段１０２が前記媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成したため、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等を受領したユーザが、これに記載されている電子署名データまたは署名識別子を認証システムに通知して、帳票、文書等の信頼性を問い合わせることができる。認証システムでは、ユーザよりもたらされる電子署名データまたは署名識別子を取得し、この電子署名データ等の基礎となった文書データを抽出する。そして、抽出した文書データまたはこの文書データにより規定される（記載されるべき）情報をユーザに提供する。結果、受領した帳票、文書等に実際に記載されている情報と、認証システムより提供された文書データ等とを比較して、帳票、文書等の出所や記載内容の正当性等をユーザが確認することが可能となる。このようなものであれば、押印やサインによる出所証明、記載内容の認証等に伴うリスクを回避し、高い安全性、信頼性を実現できる。
【００４８】
紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に記載する署名付与手段１０６と、前記署名付与手段１０６が前記付帯媒体に記載した電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成したため、押印やサインによる出所証明、記載内容の認証等に伴うリスクを回避し、高い安全性、信頼性を実現できる。
【００４９】
並びに、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを少なくとも格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データまたはこの電子署名データを識別する識別子である署名識別子を前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に記憶させる署名付与手段１０６と、前記署名付与手段１０６が前記記憶媒体に記憶させた電子署名データまたは署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した電子署名データまたは前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成したため、同様に帳票、文書等の安全性、信頼性を担保できる。
【００５０】
加えて、情報が記載された媒体若しくは当該媒体に付帯する付帯媒体に記載されている、または、情報が記載された媒体に付帯する記憶媒体に記憶されている、電子署名データまたは電子署名データを識別する識別子である署名識別子の入力を受け付ける署名入力手段３０１と、前記署名入力手段３０１を介して入力された電子署名データまたは署名識別子を前記認証システムに向けて送信する署名送信手段３０２と、前記認証システムが出力した文書データまたは情報を受信する情報受信手段３０３とを具備するものとして構成した情報処理端末３は、帳票、文書等を受領したユーザがその信頼性を確認すべく使用するものとして好適となる。
【００５１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。情報処理手段が具備する情報記載手段１０２が、例えば受け手のユーザによる指示に応じて、文書データの要素であるスタイルデータを変更し、帳票、文書等に記載される情報の体裁や内容を変換することができるものとなっていてもよい。加えて、情報処理装置１が署名生成手段（図示せず）としての機能をも発揮し、例えばスタイルデータ変更後の文書データの一部若しくは全部より電子署名データの生成を行うことが望ましい。このような構成により、本システムの管理主体による電子署名を付与して帳票、文書等の公証を行うことが可能となる。
【００５２】
また、上記実施形態では、情報処理装置１の情報記載手段１０２あるいは署名付与手段１０６が媒体、付帯媒体または記憶媒体に電子署名データ等を記述することとしていたが、逆に、媒体、付帯媒体または記憶媒体に予め記述されている一意の識別子を電子署名データを識別する署名識別子として設定することもできる。より具体的には、帳票、文書等に情報を記載するに際し、当該帳票、文書等に付帯させるべきＲＦＩＤタグまたはＲＦＩＤチップに予め書き込まれている識別子を読み取ってこれを署名識別子として設定し、電子署名データと関連づけてデータ格納手段１０１に格納しておくようなことが考えられる。以下、情報処理装置１の一変形例について述べる。但し、特に言及しない点に関しては、上記実施形態と同様に構成することが可能である。
【００５３】
当該例の情報処理装置１は、図１６に示すように、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、通信インタフェース１ｄ、プリンタ１ｅ、等のハードウェア資源に加えて、媒体若しくは付帯媒体に予め記載されている識別子を読み取ることが可能な光学式読み取りデバイス１ｇまたは各種記憶媒体に予め記憶されている識別子の読み出しを行うことが可能なリーダ／ライタ１ｆを具備する。通常、プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムが補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。そして、当該プログラムに従い上記のハードウェア資源を作動して、図１７に示す文書データ取得手段１０７、識別子取得手段１０９、データ格納手段１０１、情報記載手段１０２、署名付与手段１０６、公開鍵格納手段１０８、署名取得手段１０３、検索手段１０４並びに情報出力手段１０５としての機能を発揮するようにしている。
【００５４】
文書データ取得手段１０７は、文書データ及び電子署名データを取得する。
【００５５】
識別子取得手段１０９は、光学式読み取りデバイス１ｇまたはリーダ／ライタ１ｆの機能を利用して、媒体、付帯媒体または記憶媒体に予め記述されている一意の識別子を取得する。
【００５６】
データ格納手段１０１は、文書データ取得手段１０７が取得した文書データを格納する。のみならず、識別子取得手段１０９が取得した一意の識別子を署名識別子として、この署名識別子と電子署名データとを関連づけて格納する。
【００５７】
情報記載手段１０２は、文書データ取得手段１０７が取得した文書データにより規定される情報を、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等に記載する。
【００５８】
文書データを基に情報を媒体に記載することに伴い、同じ文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを識別する署名識別子を、当該媒体に記載、当該媒体に付帯させるべき付帯媒体に記載、または、当該媒体に付帯させるべき記憶媒体に記憶させる。署名識別子を媒体自体に記載する場合、前記情報記載手段１０２が電子署名データまたは署名識別子の記載を司る。一方で、署名識別子を当該媒体に付帯させるべき付帯媒体に記載または当該媒体に付帯させるべき記憶媒体に記憶させる場合、署名付与手段１０６がこれを司る。
【００５９】
公開鍵格納手段１０８は、電子署名データを復号化するための公開鍵を格納する。
【００６０】
署名取得手段１０３は、帳票、文書等を受領したユーザよりもたらされる署名識別子を取得する。
【００６１】
検索手段１０４は、ソフトウェアを主体として構成され、上記のデータ格納手段１０１が格納している文書データのうち、署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出する。このとき、先に当該署名識別子で識別される電子署名データをデータ格納手段１０１より抽出して、しかる後にこの電子署名データの基礎となった文書データを検索、抽出する。
【００６２】
情報出力手段１０５は、検索手段１０４が抽出した文書データの一部若しくは全部、またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する。
【００６３】
当該例によれば、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを、前記媒体または前記媒体に付帯させ得る付帯媒体に予め記載された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記媒体または前記付帯媒体に記載された署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成でき、押印やサインによる出所証明、記載内容の認証等に伴うリスクを回避し、高い安全性、信頼性を実現できる。
【００６４】
並びに、記憶媒体に予め記憶されている一意の識別子を署名識別子として利用する場合には、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体に記載すべき情報を規定するデータである文書データを格納し、かつ、前記文書データの一部若しくは全部より生成された電子署名データを前記媒体に付帯させ得る記憶媒体に予め記憶された署名識別子に関連づけて格納するデータ格納手段１０１と、前記文書データにより規定される情報を前記媒体に記載する情報記載手段１０２と、前記記憶媒体に記憶された署名識別子を取得する署名取得手段１０３と、前記データ格納手段１０１が格納している文書データのうち、前記署名取得手段１０３が取得した署名識別子で識別される電子署名データの基礎となった文書データを抽出する検索手段１０４と、前記検索手段１０４が該当する文書データを抽出できたとき、この文書データの一部若しくは全部またはこの文書データにより規定される情報の一部若しくは全部を出力する情報出力手段１０５とを具備する認証システムを構成して、同様に帳票、文書等の安全性、信頼性を担保できる。
【００６５】
その他、各部の具体的構成や図１３ないし図１５のフローチャートに示す処理の手順は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６６】
【発明の効果】
以上に詳述した本発明によれば、紙媒体その他の物理的実体を有する媒体を用いてなる帳票、文書等の安全性、信頼性の高度化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成説明図。
【図２】本発明の構成説明図。
【図３】本発明の一実施形態における認証システムの全体構成図。
【図４】同実施形態における情報処理端末のハードウェア資源構成図。
【図５】同情報処理端末の機能ブロック図。
【図６】帳票、文書等の媒体に記載すべき情報を例示する図。
【図７】文書データの要素を例示する図。
【図８】文書データの要素を例示する図。
【図９】同実施形態における情報処理装置のハードウェア資源構成図。
【図１０】同情報処理装置の機能ブロック図。
【図１１】同実施形態における情報処理端末のハードウェア資源構成図。
【図１２】同情報処理端末の機能ブロック図。
【図１３】情報処理装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】同フローチャート。
【図１５】同フローチャート。
【図１６】変形例における情報処理装置のハードウェア資源構成図。
【図１７】同情報処理装置の機能ブロック図。
【符号の説明】
１０１…文書データ格納手段
１０２…情報記載手段
１０３…署名取得手段
１０４…検索手段
１０５…情報出力手段
１０６…署名付与手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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