(57)【要約】【課題】受信者側の負担とならないように複数のデータ内容を送信することができ、かつ利便性、秘匿性に優れた電子メール機能を有する携帯通信端末を提供する。【解決手段】各種データを添付可能な電子メール機能を備えた情報通信端末１おいて、各種データ及び必要に応じてこれらの関連情報を記憶する記憶部２と、該記憶部２より電子メールに添付するデータを指定する入力操作部７と、前記関連情報に基づき該指定したデータに関連付けられた付随データを前記記憶部２より抽出する付随データ抽出部３と、該指定データと付随データから合成データを作成する合成処理部４と、を備え、データを指定することにより該指定データとこれに関連付けられた付随データとから合成データを作成し、該合成データを電子メールに自動的に添付する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種データを添付可能な電子メール機能を備えた情報通信端末において、
各種データ及びこれらの関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段より電子メールに添付するデータを指定する指定手段と、
前記指定したデータに関連付けられた付随データを前記関連情報に基づいて前記記憶手段より抽出し、前記指定データと前記付随データから合成データを作成する合成処理手段と、を備え、
前記データの指定により電子メールに前記合成データを添付することを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
各種データを添付可能な電子メール機能を備えた情報通信端末において、
各種データ及びこれらの関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段より電子メールに添付するデータを指定する指定手段と、
前記指定したデータに関連付けられた付随データを前記関連情報に基づいて前記記憶手段より抽出し、前記指定データと前記付随データから合成データを作成する合成処理手段と、
前記合成データ、前記指定データ及び前記付随データのうち電子メールに添付する少なくとも一のデータを選択する選択手段と、を備え、
選択されたデータを電子メールに添付することを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
前記電子メールに添付された合成データとともに、前記指定データ及び前記付随データのうち少なくとも何れかを添付可能としたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の情報通信端末。
【請求項４】
前記付随データが複数存在する場合、前記合成処理手段にて、前記指定データと合成する付随データを選択可能としたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の情報通信端末。
【請求項５】
前記電子メールの作成前に、前記合成処理手段を動作させるか否かを設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の情報通信端末。
【請求項６】
前記電子メールの作成時に、前記合成処理手段を動作させるか否かを選択する手段を備えたことを特徴とする請求項１若しくは２記載の情報通信端末。
【請求項７】
前記合成処理手段を動作させない選択をした場合、前記指定データ及び前記付随データのうち少なくとも何れかを電子メールに添付可能としたことを特徴とする請求項６記載の情報通信端末。
【請求項８】
前記指定データ及び前記付随データは、一方が画像情報であり他方が位置情報であることを特徴とする請求項１若しくは２記載の情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ等の電子メール機能を備えた情報通信端末に係り、特に、各種データが添付された電子メールを送信可能な情報通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電子メール機能を具備する携帯電話、ＰＤＡ等の情報通信端末が広く普及している。電子メール機能は、一般的にメール作成アプリケーションを利用して作成したテキストデータからなるメール本文を相手先端末に送信可能であるとともに、メール本文以外のデータを電子メールに添付して送信することができる。この類の情報通信端末においては、予め端末内のメモリに保存されている文字情報、画像情報若しくは音声情報等の各種データを添付することができる。
【０００３】
このように、メール本文にデータを添付する機能には、例えば、カメラ付き携帯電話のように撮像手段を有する情報通信端末にて、撮像した画像情報をメール本文に添付して相手先に送信する機能や、ＧＰＳを搭載した情報通信端末にて地図上にプロットされた位置情報をメール本文又はヘッダに添付して送信する機能（特許文献１）などが備えられているものもある。
また、電子メール機能は２以上のデータを添付することも可能であり、本文メールとともに複数のデータを同時に相手先に送信することができる。
【０００４】
しかし、複数のデータを添付する場合、メール作成に時間がかかり利便性に欠け、また誤ったデータを添付してしまう惧れがあり秘匿性に欠ける。また、複数のデータを添付した電子メールは容量が大きくなり送受信に時間がかかったり、携帯電話やＰＤＡ等の小型のディスプレイを有する端末では添付したデータを同時に表示できないなどの問題を有していた。
そこで、選択した複数のデータを合成した後にメール本文に添付する方法や夫々関連付けられた複数のデータをメール本文に添付して送信し、受信側端末にてこれらのデータを合成して表示する方法などが提案されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２６２３３７公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、データ合成後に添付する方法ではメール作成前に合成処理を行わなければならず、メール作成中に合成データを添付する必要性が生じた場合に、メール作成作業を一旦中断しなければならない。
また、メール受信後にデータを合成して表示する方法では、受信側端末が合成処理機能を備える必要がある上に、データの全容を把握するためには添付された複数のデータを全て開かなければならず、汎用性が乏しくかつ利便性に欠ける。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、
各種データを添付可能な電子メール機能を備えた情報通信端末において、
各種データ及びこれらの関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段より電子メールに添付するデータを指定する指定手段と、
前記指定したデータに関連付けられた付随データを前記関連情報に基づいて前記記憶手段より抽出し、前記指定データと前記付随データから合成データを作成する合成処理手段と、を備え、
前記データの指定により電子メールに前記合成データを添付することを特徴とする。
【０００８】
また、別の発明として、各種データを添付可能な電子メール機能を備えた情報通信端末において、
各種データ及びこれらの関連情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段より電子メールに添付するデータを指定する指定手段と、
前記指定したデータに関連付けられた付随データを前記関連情報に基づいて前記記憶手段より抽出し、前記指定データと前記付随データから合成データを作成する合成処理手段と、
前記合成データ、前記指定データ及び前記付随データのうち電子メールに添付する少なくとも一のデータを選択する選択手段と、を備え、
選択されたデータを電子メールに添付することを特徴とする。
【０００９】
さらに、これらの発明前記電子メールに添付された合成データとともに、前記指定データ及び前記付随データのうち少なくとも何れかを添付可能としたことを特徴とする。
また、前記付随データが複数存在する場合、前記合成処理手段にて、前記指定データと合成する付随データを選択可能としたことを特徴とする。
さらに、前記電子メールの作成前に、前記合成処理手段を動作させるか否かを設定する手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記電子メールの作成時に、前記合成処理手段を動作させるか否かを選択する手段を備えたことを特徴とし、このとき、前記合成処理手段を動作させない選択をした場合に、前記指定データ及び前記付随データのうち少なくとも何れかを電子メールに添付可能とすることが好適である。
さらにまた、これらの発明において、前記指定データ及び前記付随データは、一方が画像情報であり他方が位置情報であることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
図１は本発明の実施形態に係る携帯通信端末のブロック図であり、図２は本実施形態に係る合成処理の説明図である。
本実施形態では一例として携帯電話、ＰＤＡ等の無線回線を介して電子メールを送受信する携帯通信端末について説明するが、これに限らずパーソナルコンピュータなどの有線回線を介して電子メールを送受信する情報通信端末にも適用可能である。
【００１２】
図１に示されるように、本実施形態に係る携帯通信端末１は、記憶部２と、付随データ抽出部３と、合成処理部４と、合成処理実施判定部５と、撮像部６と、入力操作部７と、表示部８と、無線通信部９と、ＧＰＳ受信部１０と、時刻計時部１１と、時刻算出部１２と、位置算出部１３と、地名特定部１４と、これらを制御する制御部１５と、を備えた構成となっている。
前記記憶部２は、ＲＡＭやＲＯＭ等に代表される記憶手段全体を指すものであり、本携帯通信端末１の制御プログラムや、各種データ等を格納している。また、必要に応じて画像情報や文字情報等の各種データと、これに関連する付随データとを関連付けた関連情報を格納している。
該関連情報により、後述する図３及び図４に示されるように、前記各種データとこれに関連する付随データとからなる関連情報テーブルをデータベース化して格納することも可能である。
【００１３】
前記付随データ抽出部３は、あるデータに関連する付随データがあるか否かを検索して抽出するものであり、前記記憶部２に格納された関連情報に基づき検索を行う。付随データの抽出方法としては、例えば図３及び図４に示される関連情報テーブルを利用して行われる。
図３は関連情報として参照されるデータ関連付けの一例を示すテーブルであり、該テーブルの所定の列に格納された画像情報と、各画像情報に対応する位置情報及び時刻情報等を付随データとして夫々の行に格納し、各行に個々を識別する識別情報及びデータ格納場所情報を格納している。これらは、撮影部６にて撮影を行う等して画像を取得した際に、その撮影を行った時点での位置情報や時刻といった情報を取得し、対応づけて格納することによりテーブルが更新される。
これを利用して、ある画像情報が指定された場合、まず「画像情報」の列にて検索をかけ、その画像情報が格納されている行を特定し、次にその行の各情報の欄を見れば指定された画像情報に付随データがあるかどうかの検出が可能となる。
尚、位置情報としては、後述するように、都道府県名や市町村名を特定して格納してもよいし、取得した緯度経度をそのまま格納してもよいし、地図画像上に自端末位置が図示されるデータを格納してもよい。
【００１４】
前記合成処理部４は、前記合成処理実施判定部５にて合成処理の実施が判定された際に、画像合成等の合成処理を行うものである。一例として「写真画像データに“東京都”という内容の付随データを合成する」場合について述べると、指定した写真画像データの画素（ピクセル）に対して、所定の領域を例えば黒色にして、“東京都”という文字を形作ることにより写真画像データに“東京都”といった付随データを合成する、等の処理を行うものである。
また、前記合成処理実施判定部１５は、画像合成等の合成処理を実施するか否かを判定するものであり、関連する付随データが存在するか、若しくは利用者が合成処理を指示したか、等の判定を行うものである。
【００１５】
前記撮像部６は、写真撮影等を行うＣＣＤカメラ等を用いることができる。
また、入力操作部７は、入力キーやスクロールキー等で、通常の通話に使用することは勿論であるが、合成処理を選択したり撮像部にて撮像を行う際にも使用される。
前記表示部８は、ＬＣＤ等を用いることができ、撮像した画像データの表示、利用者への指示、情報の表示に利用される。
また、前記無線通信部９は、通常の音声や電子メールの送受信を行う。
【００１６】
前記ＧＰＳ受信部１０は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星波を受信するものであり、自端末の緯度経度や時刻に関する情報等を取得可能である。
また、前記時刻計時部１１は、本携帯通信端末１がそれ自体で時刻等を計時するためのもので、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）等で構成されており、さらに、時刻算出部１２は、前記ＧＰＳ衛星等から取得した情報を基に時刻を算出するものである。
前記位置算出部１３は、前記ＧＰＳ衛星等から取得した情報を基に緯度経度を算出するものである。前記地名特定部１４は、前記位置算出部１３にて算出された緯度経度から地名等を特定するものであり、例えば図４の関連情報テーブルに記載したような処理を行い、緯度経度に対応した地名を特定するものである。
【００１７】
図４は図３に示すテーブルに地名を位置情報として格納する際に参照するテーブルの一例であり、地名と緯度経度の対応関係を示すテーブルである。該テーブルでは、所定の列に都道府県ごとの緯度経度範囲等の位置情報を対応づけた都道府県情報を夫々の行に格納し、さらに各都道府県情報ごとに対応する市町村ごとの緯度経度範囲等の位置情報を対応づけた市町村情報を各行に格納し、夫々に識別情報及びデータ格納場所情報をもたせている。
撮影部６にて撮影を行う等して画像を取得した際に、ＧＰＳ取得部１０を起動し、位置情報として地名を対応づける方法としては、ＧＰＳ取得部１０により取得した情報を基に、位置算出部１３より緯度経度を算出する。この緯度経度がどの都道府県に属するかを、まず都道府県情報に対して照合を行い、都道府県名を特定する。次に特定した都道府県名と同じ都道府県情報をもつ列について、先の緯度経度で市町村情報の列に対して検索をかけることにより市町村名を特定する。そして、このように地名を特定した後に、今回取得した画像情報の列の位置情報の行に格納する。尚、図４においてさらに国情報をもたせれば世界各国に対応することも可能であり、また丁目、番地情報を持たせればより詳細な住所対応も可能になる。
また、前記時刻計時部１１にて計時された時刻等のデータ、前記時刻算出部１２にて算出された時刻等のデータ、前記位置算出部１３にて算出した緯度経度のデータについても、前記撮像部６にて撮像を行った際の撮像データの付随データとして関連付けて前記記憶部２に格納することも可能である。
【００１８】
上記した本携帯通信端末１の説明においては、時刻計時部１１若しくは時刻算出部１２にて時刻データを取得する構成としたが、無線通信部９を介して基地局から取得しても良いし、不図示の外部インターフェース等を介して接続してパソコン等外部より取得しても良い。
また、国や地名等の地名データに関しても地名特定部１４より取得する構成としたが、無線通信部９を介して基地局等から取得しても良いし、不図示の外部インターフェース等を介して外部より取得しても良い。
【００１９】
さらに、上記した説明において、位置を表す付随データとして、緯度経度若しくは国や地名等の地名を用いる構成としたが、地図上に矢印等で位置がマーキングされているようなグラフィカルなデータであっても良い。この場合は、記憶部２に地図データを格納しておき、前記位置算出部１３若しくは外部より得られた緯度経度の位置データを参照して、その緯度経度に対応した地図データ上に、合成処理部４にて矢印などを書き込めば良い。尚、前記地図データは、基地局を介して外部ネットワーク等から取得しても良いし、外部インターフェース等を介して外部より取得しても良い。
このように、付随データとして地図データのように画像であった場合には、合成処理部４にて合成を行う際に、指定された画像データに地図データを単に重畳してもよいが、非常に見難くなる。よって地図データを縮小して画像データの隅に上書きしたり、並べて１つの画像とした上で、データサイズを圧縮することが好ましい。電子メールに添付可能なデータサイズに限定があった場合等に、対応することが可能となる。
【００２０】
次に、図５乃至図１１を参照してかかる携帯通信端末１における処理フローを説明する。
図５は電子メール作成時に合成データを添付する場合の処理フローであり、かかる処理では、まず携帯通信端末１にて前記入力操作部７が操作されて電子メール機能が立ち上げられた際に、前記制御部１５にて電子メールが作成中であると判別した場合は（Ｓ２０）、前記入力操作部７により指定されたデータＡを該メールに添付する指示があるか否かを判別する（Ｓ２１）。該データＡを添付する指示があった場合は、前記付随データ抽出部３により、データＡに関連付けられた付随データＢが存在するか判別し（Ｓ２２）、該付随データＢが有る場合は、前記合成処理実施判定部５にて合成処理実施の判断がなされ、前記合成処理部４が起動してデータＡと付随データＢとを合成処理して合成データＣを作成する（Ｓ２３）。次いで電子メールに合成データＣを添付データとして添付し（Ｓ２４）、前記無線通信部９を介して該電子メールを送信する。
一方、前記制御部１５にて付随データＢが存在しないと判別された場合は、電子メールにデータＡのみを添付データとして添付し（Ｓ２５）、前記無線通信部９を介して該電子メールを送信する。
【００２１】
かかる動作フローにより電子メールに合成データＣを添付する場合の一実施例を図２により具体的に説明する。（ａ）は合成処理前の記憶部２に格納されているデータの一部を示し、（ｂ）は合成処理後に格納されるデータを示す。前記記憶部２には、前記撮像部６により撮像された撮像画像情報であるデータＡと、前記ＧＰＳ受信部１０より取得した情報に基づいて、位置算出部１３及び地名特定部１４により取得した地名情報であるデータＢが格納されている。これらのデータは前記関連情報に基づき図３に示されるような関連情報テーブルにて関連付けされている。
そして、端末利用者により電子メール作成中（Ｓ２０）に、前記入力操作部７にてデータＡが指定された場合（Ｓ２１）、前記付随データ抽出部３により前記データＢを抽出し（Ｓ２２）、前記合成処理部４にてこれらのデータを合成処理してデータＣを作成し（Ｓ２３）、前記データＡに関連付けた状態で記憶部２に記憶して、必要に応じて電子メールに添付する（Ｓ２４）。
【００２２】
このとき、前記撮像画像情報（データＡ）に位置情報（データＢ）を合成処理する方法としては、例えば以下のような方法が挙げられる。
前記位置情報が文字データである場合、まず該位置情報を画像情報（一般的にはビットマップ形式）に変換し、該撮像画像情報に対して、ビットマップ形式にした位置情報の文字に相当しているドット（ピクセル）に対応した撮像画像情報のドットだけを書き換える、という方法を用いることができる。
【００２３】
また、図６はデータ指定後に合成データ添付及び電子メールの作成を行う処理を示すフローである。かかる処理では、前記入力操作部７によりデータＡが指定され（Ｓ４０）、前記制御部１５にて電子メール作成の選択がなされたことを判別すると（Ｓ４１）、前記付随データ抽出部３にて、指定されたデータＡに関連付けられた付随データＢが存在するか否かを判別する（Ｓ４２）。該付随データＢが有る場合は、前記合成処理実施判定部５にて合成処理実施の判断がなされ、前記合成処理部４が起動してデータＡと付随データＢとを合成処理して合成データＣを作成する（Ｓ４３）。次いで電子メールに合成データＣを添付データとして添付する（Ｓ４４）。一方、前記制御部１５にて付随データＢが存在しないと判別された場合は、前記合成処理部４が動作せず、電子メールにデータＡのみを添付データとして添付する（Ｓ４５）。
そして、既にデータＡ若しくは合成データＣが添付された状態で、前記表示部８にメール作成画面を表示する（Ｓ４６）。
【００２４】
これらの処理フローにより、合成データを送信する際に合成データを事前に準備しておく必要がなく、利便性が向上する。また、誤った付随データを添付する惧れがなくなり秘匿性も向上する。さらに、１つのデータで複数のデータ内容を通知可能であることから、データ量が減少し、利用者のデータ通信利用料金を低減することができる。さらにまた、１つのデータを開くだけで複数のデータ内容を把握可能であり送信相手の利便性も向上させることがでる。また受信側端末が合成機能を具備しない場合でも合成データを閲覧することができる。尚、受信側端末に合成機能が備わっている場合においても、合成作業を必要としないため、容易に合成データを閲覧することができる。
【００２５】
図７は、図５の処理フローにおいて指定データＡ若しくは付随データＢからなる関連データの添付を選択可能とした場合の処理フローを示しており、かかる処理では、図５の電子メール作成時に合成データＣを添付するまでの処理（Ｓ２０〜Ｓ２４）を行った後、前記表示部８に『関連データを添付しますか』との選択画面を表示する（Ｓ２６）。次いで、前記入力操作部７にて前記記憶部２に格納されたデータＡ若しくは付随データＢの添付が指示された場合（Ｓ２７）、前記表示部８に『１：データＡのみ、２：付随データＢのみ、３：データＡ，Ｂ両方』との選択画面を表示する（Ｓ２８）。そして、前記制御部１５により何が選択されたかを判別し（Ｓ２９）、１が選択された場合には電子メールにデータＡを添付し（Ｓ３０）、２が選択された場合には付随データＢを添付し（Ｓ３１）、３が選択された場合にはデータＡ及び付随データＢを添付する（Ｓ３２）。
【００２６】
尚、かかる関連データの添付を選択可能とした場合の処理は、図６のように、メール作成前に合成データＣを添付する処理に適用することも可能であり、該合成データＣを添付後に前記データＡ若しくは前記付随データＢのうち少なくとも一方を選択して添付した後に、電子メールの作成画面を表示することもできる。
かかる処理によれば、利用者が合成データＣとともに、データＡ若しくはこれに関連付けられた付随データＢからなる関連データのうち少なくとも一つを添付したい場合においても、容易な操作で対応可能とすることができ、利用者の利便性の向上が実現できる。
【００２７】
また、図８は電子メール作成前に合成処理の実施を設定する場合の処理フローを示しており、メール作成前に前記合成処理実施判定部５により合成処理を実施する合成処理機能がＯＮであることを検出した場合（Ｓ４０）、前記制御部１５にてメール作成中であることを判別し（Ｓ４１）、前記入力操作部７により指定されたデータＡを該メールに添付する指示があるか否かを判別する（Ｓ４２）。該データＡを添付する指示があった場合は、前記付随データ抽出部３により、前記記憶部２内にデータＡに関連付けられた付随データＢが存在するか判別し（Ｓ４３）、該付随データＢが有る場合は、前記合成処理部４にてデータＡと付随データＢとを合成処理して合成データＣを作成する（Ｓ４４）。次いで電子メールに合成データＣを添付データとして添付する（Ｓ４５）。
一方、前記制御部１５にて付随データＢが存在しないと判別した場合は、電子メールにデータＡのみを添付データとして添付する（Ｓ４６）。
【００２８】
前記合成処理実施判定部５により合成処理機能がＯＦＦに設定されていることを検出した場合には、指定されたデータＡのみを添付するようにしても良い。
これによれば、データ合成機能を全く必要としない利用者や、データ合成機能の使用頻度が時間や時期により変化する利用者に対して、データ合成機能の実施／非実施をメール作成前段階で容易に選択可能とすることができ、利用者の利便性が向上する。
【００２９】
図９はメール作成時に合成処理の実施を選択する場合の処理フローを示している。かかる処理において、まず制御部１５にて電子メールの作成中か否かを判別し（Ｓ５０）、かつ入力操作部７によるデータＡの添付指示があった場合（Ｓ５１）、指定されたデータＡに関連付けられた付随データＢが存在するか前記付随データ抽出部３にて検索する（Ｓ５２）。該付随データＢが存在する場合、表示部８に『付随データＢがあります。合成しますか？』との表示をした（Ｓ５３）後、前記合成処理実施判定部５により合成処理機能のＯＮ／ＯＦＦの何れが選択されたかを判別する（Ｓ５４）。合成処理機能のＯＮが選択されている場合は、データＡと付随データＢから前記合成処理部４により合成データＣを作成し（Ｓ５５）、電子メールに合成データＣを添付する（Ｓ５６）。
【００３０】
一方、前記制御部１５にて付随データＢが存在しないと判別した場合、及び合成処理機能がＯＦＦに設定されている場合は、電子メールにデータＡのみを添付データとして添付する（Ｓ５７）。
かかる処理によれば、メール作成中であってデータ合成処理の実施前の段階において、データを合成するか否かを選択可能とすることができ、利用者の更なる利便性の向上が実現可能となる。
【００３１】
図１０は合成データを作成しない場合でかつ関連データの添付を選択可能とした場合の処理フローを示す。かかる処理において、前記制御部１５にて、メール作成中であることを判別し（Ｓ６０）、前記入力操作部７にて前記記憶部２より指定されたデータＡの添付指示があると判別し（Ｓ６１）、さらに該データＡに関連する付随データＢが存在すると判別した場合（Ｓ６２）、前記表示部８に『付随データＢがあります。合成しますか？』と表示する（Ｓ６３）。次いで、前記合成処理実施判定部５により合成処理を実施する合成処理機能ＯＮが選択されたことを検出した場合（Ｓ６４）、前記合成処理部４にて前記データＡと付随データＢとを合成して合成データＣを作成し（Ｓ６５）、電子メールに合成データＣを添付する（Ｓ６６）。
【００３２】
一方、前記合成処理機能ＯＦＦが選択されたことを検出した場合には（Ｓ６４）、前記表示部８に『付随データＢも一緒に添付しますか？』と表示する（Ｓ６７）。そして、前記付随データＢの添付指示が有るかを判別して（Ｓ６８）、指示有りの場合には電子メールにデータＡと付随データＢの両方を添付する。
また、前記データＡの付随データが存在しない場合（Ｓ６２）、及び前記付随データＢの添付指示がない場合（Ｓ６８）には、電子メールにはデータＡのみを添付する（Ｓ７０）。
かかる処理によれば、利用者が合成処理を望まない場合でも、付随データを指定データとともに添付するか否かを選択可能とすることができる。これにより、利用者が指定したデータとともに付随データを添付したい場合にも容易な操作で添付可能で、かつデータ添付時にこれらを選択可能としているため利用者の需要に応じた添付処理が可能となる。
【００３３】
また、図１１は添付するデータを選択可能とした場合の処理フローを示す。かかる処理によれば、前記制御部１５により、電子メール作成中であり（Ｓ８０）、前記入力操作部７により指定されたデータＡの添付指示があり（Ｓ８１）、かつ前記付随データ抽出部３にて該データＡの付随データＢの存在が判別された場合（Ｓ８２）、前記表示部８に『１：データＡのみ、２：合成データＣのみ、３：データＡと合成データＣ』と表示し、何が選択されたかを判別する（Ｓ８４）。
このとき、１が選択された場合、電子メールにデータＡのみを添付し（Ｓ８９）、２が選択された場合にはデータＡと付随データＢから合成データＣを作成して（Ｓ８９）、該合成データＣのみを電子メールに添付する（Ｓ９０）。３が選択された場合には、電子メールにデータＡを添付し（Ｓ８５）、該データＡと付随データＢから合成データＣを作成して（Ｓ８６）、前記データＡとともに該合成データＣを添付する（Ｓ８７）。
【００３４】
かかる処理により、メール作成段階において利用者が指定したデータ、付随データ、合成データ及びその組み合わせなど、添付するデータを何にするか一度で選択可能とした。これにより、利用者はメール作成段階にて添付データを何にするか、合成データを含めた組み合わせについても一度で決定することができ、利用者の利便性が向上する。
尚、前記図７乃至図１１の処理フローでは、図５に対応する電子メール作成時に添付処理を行う場合についてのみ説明したが、図６のようにデータ指定することにより添付処理を行った後に、電子メールの作成を行う場合においても適用可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上記載のごとく本発明によれば、複数のデータ内容を合成して電子メールに添付しているため大容量化を回避することができ送信する際の不具合を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信端末のブロック図である。
【図２】本実施形態に係る合成処理の説明図である。
【図３】記憶部に格納される関連情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】位置情報を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図５】電子メール作成時に合成データを添付する処理を示すフロー図である。
【図６】データ指定後に合成データ添付及び電子メールの作成を行う処理を示すフロー図である。
【図７】関連データの添付を選択可能とした処理を示すフロー図である。
【図８】メール作成前に合成処理の実施を設定する処理を示すフロー図である。
【図９】メール作成時に合成処理の実施を選択する処理を示すフロー図である。
【図１０】合成データを作成しない場合でかつ関連データの添付を選択可能とした処理を示すフロー図である。
【図１１】添付するデータを選択可能とした処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
１      携帯通信端末
２      記憶部
３      付随データ抽出部
４      合成処理部
５      合成処理実施判定部
６      撮像部
１０    ＧＰＳ受信部
１３    位置算出部
１４    地名特定部
１５    制御部
【図１】
2004355230.tif 000003
【図２】
2004355230.tif 000004
【図３】
2004355230.tif 000005
【図４】
2004355230.tif 000006
【図５】
2004355230.tif 000007
【図６】
2004355230.tif 000008
【図７】
2004355230.tif 000009
【図８】
2004355230.tif 000010
【図９】
2004355230.tif 000011
【図１０】
2004355230.tif 000012
【図１１】
2004355230.tif 000013