(57)【要約】【課題】エンジンロールマウントにおいて、入力振動に対する防振性能と、衝撃的荷重に対するばね剛性を、高度に両立して達成すると共に、衝撃的荷重に伴って惹起される受圧室の急激な負圧増大に伴うエアの分離を防止すること。【解決手段】受圧室５４と平衡室５６を仕切る仕切部材５２に連通路７０，７４を設けると共に、該連通路７０，７４の開口部を覆うように可動部材６４を変位可能に配設した。そして、振動入力時には、可動部材が仕切部材５２から離隔変位せしめられて連通路７０，７４を通じての流体流動に基づく防振効果が発揮されるようにする一方、衝撃荷重の入力時には仕切部材５２で連通路７０，７４を遮断乃至は狭窄せしめて、受圧室５４に惹起される圧力によりばね剛性を確保すると共に、受圧室５４における急激な負圧増大を回避するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーユニットの支持荷重を分担する複数の支持マウントと協働して該パワーユニットの車体に対する防振支持機構を実現する、主として該パワーユニットから該車体に及ぼされるトルク反力が入力されるロールマウントであって、
前記パワーユニットと前記車体の一方の側に取り付けられる第一の取付部材を、それらパワーユニットと車体の他方の側に取り付けられる筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔位置せしめて、該第二の取付部材の該軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する本体ゴム弾性体によって該第一の取付部材を該第二の取付部材に対して弾性的に連結する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成して、該第二の取付部材で支持された仕切部材で該流体封入領域を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる連通路を該仕切部材に設け、更に該仕切部材における該連通路の開口部分を覆うように可動部材を変位可能に配設して、振動入力時には該可動部材が該仕切部材から離隔変位せしめられて該連通路を通じての流体流動が許容されるようにする一方、衝撃的荷重入力時には該可動部材が該仕切部材における該連通路の開口部分に重ね合わされて、該受圧室が正圧となった場合に該連通路が実質的に遮断されるようにすると共に、該受圧室が負圧となった場合に該連通路が狭窄されるようにしたことを特徴とするロールマウント。
【請求項２】
衝撃的荷重入力時において前記受圧室が少なくとも正圧となった場合に該受圧室を前記平衡室に連通せしめて該受圧室の静圧を緩やかに逃がす静圧通路を、振動入力時における該受圧室の圧力変動に対しては実質的に閉塞状態となるように前記連通路よりも小さな通路断面積で形成した請求項１に記載のロールマウント。
【請求項３】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の少なくとも一方において、該第二の取付部材の中心軸方向に延びる連結ロッドを一体的に設けて、該連結ロッドの突出先端部分を前記パワーユニット側または前記ボデー側に対してゴムブッシュを介して取り付けるようにした請求項１又は２に記載のロールマウント。
【請求項４】
前記仕切部材を、互いに離隔して対向配置された一対の仕切板で構成し、それら各仕切板に通孔を形成せしめて前記連通路を構成すると共に、かかる一対の仕切板の対向面間に可動板を配設して前記可動部材を構成して、振動入力時には該可動板が該一対の仕切板の対向面間で各仕切板から離隔変位せしめられることによって該連通路を通じての流体流動が許容されるようにする一方、衝撃的荷重入力時には該可動板が何れかの該仕切板に重ね合わされるようにすると共に、かかる一対の仕切板における該通孔の形態を相互に異ならせて、前記受圧室が正圧となった場合には該仕切板が一方の該仕切板に形成された該通孔を全体に亘って閉塞する一方、該受圧室が負圧となった場合には該仕切板が他方の該仕切板に形成された該通孔の一部を覆蓋して狭窄するようにした請求項１乃至３の何れかに記載のロールマウント。
【請求項５】
前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的変位量を、該第二の取付部材の中心軸方向での少なくとも一方の側において緩衝的に制限するストッパ機構を設けた請求項１乃至４の何れかに記載のロールマウント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、車両におけるパワーユニットの車体に対する防振支持機構を構成するマウントの一種であって、主としてパワーユニットから車体に及ぼされるトルク反力が入力されるロールマウントに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来から、自動車においては、主たる振動発生源であるエンジンを含むパワーユニットから車体への振動伝達を抑えて優れた乗り心地を実現すると共に、車体に取り付けられた各種部材を振動から保護するために、パワーユニットが防振支持機構を介して車体に支持されている。かかる防振支持機構は、一般に、ゴム弾性体を用いた複数のマウントによって構成されているが、かかるマウントの一種として、パワーユニットの支持荷重を分担する複数の支持マウントと協働してパワーユニットの車体に対する防振支持機構を実現する、主として該パワーユニットから車体に及ぼされるトルク反力が入力されるロールマウントが、知られている。
【０００３】
例えば、ＦＦ型（フロントエンジン・フロントドライブ型）の自動車で多く採用されている慣性主軸やそれに類する方式のパワーユニット支持形態において、トルクロール軸から外れたパワーユニットの外周部分を車体に弾性連結せしめて、パワーユニットの車体に対するローリング方向の変位量を緩衝的に制限するものがそれである（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ところで、このようなロールマウントにおいては、パワーユニットのトルクロール軸を中心とする回転方向にパワーユニットが振動せしめられる、主としてアイドリング周波数域でのロール方向の振動に対して有効な防振効果が要求されることとなる。そこで、かかるロール方向のアイドリング振動に対して有効な防振効果を得るために、例えば特許文献３（特開昭５３−５３７６号公報）に示されているように、振動が入力される受圧室と容積可変の平衡室を形成して、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通する流体通路を形成して、アイドリング振動の入力時に流体流路を通じて流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用等を利用して防振効果を得るようにした流体封入式のマウント構造を採用することも考えられる。
【０００５】
しかしながら、流体封入式のマウント構造を採用すると、流体の流動作用等に基づく低動ばね化によって防振性能は向上されるものの、衝撃的に及ぼされる大荷重に対するばね剛性を充分に確保することが難しいという問題がある。即ち、ロールマウントには、上述の如きアイドリング振動に対する防振効果の他に、大きなトルク反力等の大荷重が及ぼされた際に、パワーユニットの車体に対する変位を抑えるために大きなばね剛性が要求されることとなるが、流体封入式のマウント構造では、目的とするばね剛性を充分に確保することが難しかったのである。
【０００６】
また、それに加えて、流体封入式のマウント構造では、自動車のブレーキング等に際してパワーユニットの駆動トルク反力と反対向きの荷重が衝撃的に及ぼされると、受圧室に大きな負圧が発生して非圧縮性流体から気体が分離するおそれがある。そして、非圧縮性流体から気体が分離すると、所期の非圧縮性流体の流動作用や圧力変動に基づく防振効果が大幅に低下したり、分離した気体が消失する際に衝撃的な音や振動が発生し易いという問題があったのである。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−１９３００３号公報
【特許文献２】
特開２００１−２００８９２号公報
【特許文献３】
特開昭５３−５３７６号公報
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、封入流体の流動作用に基づいてアイドリング振動に対する有効な防振効果が発揮され得ると共に、衝撃的荷重が及ぼされた際には大きなばね剛性が発揮せしめられ得、更に、封入流体の減圧に伴う気体分離に起因する防振性能の低下や異音の発生等の不具合が軽減乃至は回避され得る、新規な構造のトルクロールマウントを提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
（本発明の態様１）
パワーユニットの支持荷重を分担する複数の支持マウントと協働して該パワーユニットの車体に対する防振支持機構を実現する、主として該パワーユニットから該車体に及ぼされるトルク反力が入力されるロールマウントにおいて、前記パワーユニットと前記車体の一方の側に取り付けられる第一の取付部材を、それらパワーユニットと車体の他方の側に取り付けられる筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔位置せしめて、該第二の取付部材の該軸方向一方の開口部を流体密に覆蓋する本体ゴム弾性体によって該第一の取付部材を該第二の取付部材に対して弾性的に連結する一方、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部を可撓性膜で流体密に覆蓋せしめて該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の対向面間に非圧縮性流体が封入された流体封入領域を形成して、該第二の取付部材で支持された仕切部材で該流体封入領域を仕切ることにより、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と、該可撓性膜で壁部の一部が構成された平衡室を形成すると共に、それら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる連通路を該仕切部材に設け、更に該仕切部材における該連通路の開口部分を覆うように可動部材を変位可能に配設して、振動入力時には該可動部材が該仕切部材から離隔変位せしめられて該連通路を通じての流体流動が許容されるようにする一方、衝撃的荷重入力時には該可動部材が該仕切部材における該連通路の開口部分に重ね合わされて、該受圧室が正圧となった場合に該連通路が実質的に遮断されるようにすると共に、該受圧室が負圧となった場合に該連通路が狭窄されるようにしたことを、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされたロールマウントにおいては、第一の取付部材と第二の取付部材の間にアイドリング振動等のロール方向の振動が及ぼされると、受圧室と平衡室の間の相対的な圧力変動に基づいて連通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、かかる流体の共振作用を利用して有効な防振効果を得ることが出来るのである。
【００１２】
また、第一の取付部材と第二の取付部材の間に衝撃的荷重が及ぼされた場合には、可動部材で連通路が遮断乃至は狭窄されて、受圧室と平衡室の間での流体流動が阻止乃至は制限されることにより、封入流体の非圧縮性に基づいて大きなばね剛性が発揮され得ることとなり、それによってパワーユニットの車体に対する変位を効果的に抑えることが可能となるのである。
【００１３】
しかも、衝撃的な荷重の入力方向に応じて連通路が遮断乃至は狭窄されることとなり、受圧室に正圧が発生した場合には連通路が実質的に遮断されることによって充分に大きなばね剛性が発揮される一方、受圧室に負圧が発生した場合には、連通路の狭窄によってばね剛性が増大されると共に、狭窄された連通路を通じての流体移動により受圧室における過大な負圧が軽減されて封入流体からの気体の分離が回避され得るのであり、気体の分離に起因する防振性能の低下や異音の発生等の不具合が防止されることとなる。
【００１４】
なお、本態様において、第一の取付部材と第二の取付部材は、その何れがパワーユニット側に取り付けられるか限定されるものでなく、また、第一の取付部材や第二の取付部材は、パワーユニットや車体に対して直接的に固定する他、例えば後述する本発明の態様３に記載するようにゴムブッシュ等の別体の防振連結体を介してパワーユニットや車体に取り付けるようにしても良い。
【００１５】
また、ロールマウントの車両への装着状態下におけるパワーユニットの駆動トルク反力の入力方向は、特に限定されるものでなく、駆動トルク反力によって第一の取付部材と第二の取付部材が、第二の取付部材の中心軸上で相互に接近せしめられる状態で配設しても良いし、反対に相互に離隔せしめられる状態で配設しても良い。更にまた、駆動トルク反力の入力に際して、受圧室に正圧が生ぜしめられる配設形態を採用しても良いし、反対に、受圧室に負圧が生ぜしめられる配設形態を採用しても良い。
【００１６】
更にまた、連通路の通路長さや通路断面積、および仕切部材による狭窄後の通路断面席の具体的な大きさは、マウントに要求される防振特性に応じて、封入流体の密度や粘性の他、予想される振動や荷重の大きさ等を考慮して適宜に設定されるものであって、限定されるものでない。そこにおいて、好ましくは、かかる連通路の通路長さや通路断面積が、非狭窄状態下においてアイドリング振動の入力時に流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮されるように設定されると共に、狭窄状態下では、衝撃的荷重の入力時に封入流体からの気体の分離が発生しない程度に、受圧室における負圧が有効に生ぜしめられるように設定されることとなる。
【００１７】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、本発明の前記態様１に係るロールマウントであって、衝撃的荷重入力時において前記受圧室が少なくとも正圧となった場合に該受圧室を前記平衡室に連通せしめて該受圧室の静圧を緩やかに逃がす静圧通路を、振動入力時における該受圧室の圧力変動に対しては実質的に閉塞状態となるように前記連通路よりも小さな通路断面積で形成したことを、特徴とする。
【００１８】
このような本態様においては、受圧室に正圧が惹起せしめられる方向の衝撃的荷重が所定時間に亘って継続的に及ぼされた際に、初期の入力時には大きなばね剛性を確保してパワーユニットのロール方向への過大変位を抑えると共に、その後ばね剛性を漸次に低下させて防振性能を確保することが可能となる。それ故、例えば、急加速が所定時間に亘って続けられたような場合には、パワーユニットの初期の過大な変位や揺れを抑えつつ、連続加速状態下での防振性能の低下を軽減乃至は回避することが出来るのである。なお、かかる静圧通路は、衝撃的荷重の入力に際して、初期には受圧室の増圧状態が有効に発現されて有効なばね剛性が発揮され得る程度に充分に小さな通路断面積をもって形成されることとなり、好適には、可動部材によって狭窄された連通路の狭窄後における通路断面積よりも更に小さな通路断面積と、かかる狭窄後の連通路よりも更に大きさ流通抵抗をもって形成される。
【００１９】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、本発明の前記態様１又は２に係るロールマウントであって、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の少なくとも一方において、該第二の取付部材の中心軸方向に延びる連結ロッドを一体的に設けて、該連結ロッドの突出先端部分を前記パワーユニット側または前記ボデー側に対してゴムブッシュを介して取り付けるようにしたことを、特徴とする。
【００２０】
このような本態様に従えば、トルクロッド構造をもってパワーユニットを車体に対して連結するパワーユニットの防振支持機構において、本発明に従う構造とされたロールマウントが有利に適用可能となる。また、パワーユニットが車体に対して、本態様に係るロールマウントとゴムブッシュを直列的に介した態様で連結されることから、防振性能の更なる向上が図られ得ることは勿論であり、ゴムブッシュによる防振効果を利用することによってロールマウント自体の防振特性の設計自由度も大きくなる。
【００２１】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係るロールマウントにおいて、前記仕切部材を、互いに離隔して対向配置された一対の仕切板で構成し、それら各仕切板に通孔を形成せしめて前記連通路を構成すると共に、かかる一対の仕切板の対向面間に可動板を配設して前記可動部材を構成して、振動入力時には該可動板が該一対の仕切板の対向面間で各仕切板から離隔変位せしめられることによって該連通路を通じての流体流動が許容されるようにする一方、衝撃的荷重入力時には該可動板が何れかの該仕切板に重ね合わされるようにすると共に、かかる一対の仕切板における該通孔の形態を相互に異ならせて、前記受圧室が正圧となった場合には該仕切板が一方の該仕切板に形成された該通孔を全体に亘って閉塞する一方、該受圧室が負圧となった場合には該仕切板が他方の該仕切板に形成された該通孔の一部を覆蓋して狭窄するようにしたことを、特徴とする。
【００２２】
このような本態様においては、アイドリング振動等の振動入力時に一対の仕切板の対向面間で離隔変位せしめられる一つの可動板が、衝撃的荷重の入力時には、一対の仕切板に形成された各通孔を選択的に閉塞することによって、外部からの特別な操作等を必要とすることなく、受圧室への正圧作用時と負圧作用時で互いに異なる通孔形態が発現され得ることとなる。それ故、振動乃至は荷重の入力状況に応じて、目的とする形態の連通路が形成され得て、流体の流動作用や圧力作用に基づいて目的とする防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００２３】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係るロールマウントにおいて、前記第一の取付部材と前記第二の取付部材の相対的変位量を、該第二の取付部材の中心軸方向での少なくとも一方の側において緩衝的に制限するストッパ機構を設けたことを、特徴とする。このような本態様においては、パワーユニットの車体に対するロール方向での相対的な最大変位量を確実に規定することが出来るのであり、ロールマウントを構成する本体ゴム弾性体における過大な変形も防止されることから、ロールマウントの耐久性や信頼性の向上も図られ得る。
【００２４】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２５】
先ず、図１〜３には、本発明の第一の実施形態としてのロールマウント１０が、示されている。このロールマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４を本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結せしめてなるマウント本体１８を備えており、図面上に明示はされていないが、マウント本体１８における第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットと車体の一方に取り付けられると共に、第二の取付金具１４がそれらパワーユニットと車体の他方に取り付けられることにより、かかるロールマウント１０がパワーユニットと車体の間に装着されるようになっている。なお、以下の説明中、原則として、中心軸とはマウント本体１８の弾性中心軸２０をいうと共に、軸方向とは主たる振動荷重の入力方向となる弾性中心軸２０に沿った方向（図１中の左右方向）をいうものとする。
【００２６】
より詳細には、マウント本体１８を構成する第一の取付金具１２は、略円板形状を有している。また、第一の取付金具１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。
【００２７】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その小径側端面に第一の取付金具１２が重ね合わされて加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面には、環状の固定金具３２が加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と固定金具３２を有する一体加硫成形品とされている。また、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する中央凹部３４が形成されており、それによって、本体ゴム弾性体１６が、実質的に、第一の取付金具１２から固定金具３２に向かって次第に拡径して軸方向に延びるテーパ付きの厚肉円筒形状とされている。
【００２８】
更にまた、中央凹部３４の底部中央には、バウンドストッパ突部３６が形成されており、第一の取付金具１２から軸方向で中央凹部３４内に突出するようにして、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。更にまた、第一の取付金具１２の外周縁部には、リバウンドストッパ突部３８，３８が形成されており、軸方向外方（図１中右方）に突出するようにして、本体ゴム弾性体１６と一体形成されている。
【００２９】
一方、第二の取付金具１４は、全体として大径の円筒形状を有しており、中央部分に形成された環状の段差部４２を挟んで軸方向両側に大径筒部４４と小径筒部４６が形成されている。また、大径筒部４４には、その内周面を略前面に亘って覆うようにシールゴム層４８が被着形成されている一方、小径筒部４６側の開口部が、可撓性膜としてのダイヤフラム５０で流体密に覆蓋されている。このダイヤフラム５０は、薄肉のゴム膜によって形成されていると共に、径方向中間部分に適当な弛みを持たせて変形容易とされており、ダイヤフラム５０の外周縁部が小径筒部４６の開口周縁部に加硫接着されている。
【００３０】
そして、この第二の取付金具１４の大径筒部４４に対して、本体ゴム弾性体１６に加硫接着された固定金具３２が内挿されて嵌着固定されている。これにより、第二の取付金具１４における大径筒部３４側の開口部外方に離隔して、第一の取付金具が配されて、同一中心軸上で軸直角方向に広がる状態で位置せしめられており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３１】
また、第二の取付金具１４の大径筒部４４側の開口部は、本体ゴム弾性体１６によって流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５０の対向面間において、外部空間に対して密閉された流体封入領域５１が形成されている。そして、この流体封入領域５１には、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。なお、かかる封入流体としては、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘性率が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００３２】
さらに、かかる流体封入領域５１には、仕切部材５２が配設されている。この仕切部材５２は、全体として略円板形状をもって軸直角方向に広がって配設されており、その外周縁部が、第二の取付金具１４の段差部４２に重ね合わされて、該段差部４２と固定金具３２の間で固定的に挟持されている。そして、流体封入領域５１が仕切部材５２で仕切られて二分されており、以て、仕切部材５２の一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室５４が形成されていると共に、仕切部材５２の他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム５０で構成された平衡室５６が形成されている。
【００３３】
すなわち、受圧室５４にあっては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間での振動入力に際して、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられるようになっている。また一方、平衡室５６は、ダイヤフラム５０が容易に変形せしめられることにより、容積変化が容易に許容されて圧力変動が速やかに解消され得るようになっている。
【００３４】
また、受圧室５４内には、第一の取付金具１２に形成されたバウンドストッパ突部３６が突出位置せしめられており、該バウンドストッパ突部３６の突出先端面が、仕切部材５２に対して、中心軸上で離隔して対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に接近する方向に相対変位せしめられた際、第一の取付金具１２に突設されたバウンドストッパ突部３６が仕切部材５２に当接することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向接近方向（バウンド方向）での相対変位量が、緩衝的に制限されるようになっている。
【００３５】
一方、仕切部材５２は、円板形状を呈する第一の仕切板金具５８と、略浅底の皿形状を呈する第二の仕切板金具６０を備えており、それら第一の仕切板金具５８と第二の仕切板金具６０が、同一中心軸上で重ね合わされている。そして、これら第一及び第二の仕切板金具５８，６０が、相互に密着状態で重ね合わされた外周縁部において、段差部４２と固定金具３２の間で挟持されている。なお、本実施形態では、これら第一の仕切板金具５８と第二の仕切板金具６０によって一対の仕切板が構成されている。
【００３６】
また、第一及び第二の仕切板金具５８，６０の各中央部分は、互いに所定距離を隔てて軸方向で略平行に対向位置せしめられており、これら両仕切板金具５８，６０の対向面間には、軸直角方向に略一定間隔で広がる円板形状の可動領域６２が形成されている。そして、この可動領域６２において、可動部材としての可動プレート６４が収容配置されている。
【００３７】
かかる可動プレート６４は、図４にも示されているように、薄肉の円板形状を呈する円板金具６６を有しており、この円板金具６６の表面に薄肉の被覆ゴム層６８が被着形成されて、円板金具６６の表面の全体が被覆ゴム層６８で覆われている。そして、被覆ゴム層６８を含む可動プレート６４の厚さ寸法が、可動領域６２の厚さ方向の内法寸法よりも小さくされて隙間が形成されており、それによって、可動プレート６４が、可動領域６２内への配設状態下において、板厚方向でかかる隙間に相当する距離だけ自由に変位可能とされている。
【００３８】
さらに、第一の仕切板金具５８には、径方向中間部分で開口する複数の通孔７０が、それぞれ板厚方向に貫通して形成されている。また、第二の仕切板金具５８には、中心軸上で開口する一つの挿通孔７２と、径方向中間部分で開口する複数の通孔７４が、それぞれ板厚方向に貫通して形成されている。特に、第二の仕切板金具５８における複数の通孔７４は、何れも、軸方向の投影において可動プレート６４に重なる部位だけに形成されている。一方、第一の仕切板金具５８における複数の通孔７０は、その幾つかの通孔７０ａは軸方向の投影において可動プレート６４に重なる部位だけに形成されているが、別の幾つかの通孔７０ｂは可動プレート６４から外方に少なくとも一部において外れた部位に形成されている。
【００３９】
これにより、可動プレート６４が第二の仕切板金具６０に重ね合わされることによって、第二の仕切板金具６０に形成された全ての通孔７４および挿通孔７２が可動プレート６４で閉塞されるようになっている。一方、可動プレート６４が第一の仕切板金具５８に重ね合わされると、第一の仕切板金具５８に形成された通孔７０ａは全て閉塞されるが、一部の通孔７０ｂが一部開口状態とされ、その結果、通孔７０の全体としては、狭窄されて一部だけが開口状態に維持されるようになっている。
【００４０】
さらに、可動プレート６４を形成する円板金具６６の中央部分には、板厚方向に貫通する中心孔７８が形成されている。また、円板金具６６の中央部分には、第二の仕切板金具６０側に向かって突出する円形ブロック状の突部７６が、被覆ゴム層６８と一体形成されている。そして、この突部７６が円板金具６６の中心孔７８に充填されていると共に、かかる突部７６には、円板金具６６の中心孔７８を通じて中心軸上に延びる静圧通路８０が形成されている。
【００４１】
この静圧通路８０は、突部７６の軸方向両側から先細の逆テーパ形状で延びて、中央部分が極小（例えば、内径が０．１〜２ｍｍ程度）の口径に狭窄された通路とされている。特に、かかる静圧通路８０は、可動プレート６４が第一の仕切板金具５８に重ね合わされることによって狭窄された後の通孔７０の開口部分よりも充分に小さく、且つ大きな流通抵抗を有する形態をもって形成されている。なお、本実施形態では、可動プレート６４が第一の仕切板金具５８に重ね合わされた状態下では、静圧通路８０が第一の仕切板金具５８で覆蓋されて遮断状態となるが、可動プレート６４が第二の仕切板金具６０に重ね合わされた状態下では、静圧通路８０が連通状態に維持されて、第一の仕切板金具５８の通孔７０を介して、かかる静圧通路８０により受圧室５４と平衡室５６が連通されるようになっている。
【００４２】
さらに、このような構造とされたマウント本体１８には、その第一の取付金具１２に対して、中心軸上で軸方向外方に向かって延び出す連結ロッド８２が固着されており、この連結ロッド８２の突出先端部分にゴムブッシュ８４が固設されている。
【００４３】
かかるゴムブッシュ８４にあっては、内筒金具８６と外筒金具８８が、同一中心軸上において径方向で相互に離隔配置されており、それら内外筒金具８６，８８が、径方向対向面間に介装された連結ゴム弾性体９０で連結されている。そして、このゴムブッシュ８４は、内外筒金具８６，８８の中心軸が連結ロッド８２の中心軸と直交する状態で連結ロッド８２の先端部に配されており、外筒金具８８の外周面が連結ロッド８２の先端面に対して溶着されている。
【００４４】
而して、ゴムブッシュ８４の内筒金具８６が、図示しない自動車のパワーユニットに対してボルト等で固定されることにより、第一の取付金具１２が、連結ロッド８２とゴムブッシュ８４を介して、パワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００４５】
また一方、マウント本体１８の第二の取付金具１４には、略カップ形状のブラケット金具９２が、小径筒部４６側から外挿されて嵌着固定されている。このブラケット金具９２の底部には、外方に突出する固定部材９４が溶着されており、該固定部材９４に形成されたボルト挿通孔９６に対して、図示しない自動車のボデーに固定される固定ボルトが挿通されることことにより、第二の取付金具１４が、ブラケット金具９２を介して、ボデーに取り付けられるようになっている。
【００４６】
なお、ブラケット金具９２の筒壁部には、径方向一方向で対向位置する部分において開口部側に向かって延び出す一対の連結片１００，１００が一体形成されていると共に、これらの連結片１００，１００の突出先端部分に対して、円環プレート形状の当接金具９８が固着されている。そして、かかる当接金具９８が、連結ロッド８２に対して干渉しないように外挿されており、第一の取付金具１２の軸方向外方に離隔して対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に離隔する方向に相対変位せしめられた際、第一の取付金具１２に突設されたリバウンドストッパ突部３８が当接金具９８に当接することにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向離隔方向（リバウンド方向）での相対変位量が、緩衝的に制限されるようになっている。
【００４７】
従って、上述の如き構造とされたロールマウント１０においては、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にアイドリング振動等の防振すべき振動が及ぼされると、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対変位に伴う本体ゴム弾性体１６の弾性変形によって受圧室５４と平衡室５６の間に相対的な圧力変動が生ぜしめられることとなる。かかる圧力変動は、振動周波数に対応した小振幅の繰り返し変動であることから、仕切部材５２の可動領域６２に収容された可動プレート６４が、第一及び第二の仕切板金具５８，６０の何れからも実質的に浮き上がった状態となって、可動領域６２内で可動プレート６４の周囲に形成される隙間を介して、第一及び第二の仕切板金具５８，６０に形成された通孔７０，７４を通じての受圧室５４と平衡室５６の間での流体流動が許容されることとなる。
【００４８】
それ故、アイドリング振動等の振動入力時には、第一及び第二の仕切板金具５８，６０における通孔７０，７４を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいて防振特性が調節されることとなり、入力振動に対して有効な防振効果が発揮され得るのである。なお、可動領域６２内での可動プレート６４の許容変位量は、入力される振動振幅を考慮して、可動プレート６４が第一及び第二の仕切板金具５８，６０に対する当接状態となってしまわないように設定される。また、第一及び第二の仕切板金具５８，６０における通孔７０，７４の大きさ等は、防振すべき振動周波数域で流体の共振作用に基づく有効な防振効果が発揮されるように調節される。
【００４９】
一方、自動車の急加速等に際して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にバウンド方向に大きな荷重が衝撃的に入力されると、受圧室５４の圧力が平衡室５６に対して大きく立ち上がる結果、可動プレート６４が受圧室５４側から押圧されて第二の仕切板金具６０に押し付けられる。これにより、第二の仕切板金具６０の通孔７４が閉塞されてしまい、受圧室５４が実質的に密閉状態となって、封入された流体の非圧縮性に基づいてロールマウント１０のばね剛性が飛躍的に大きくされるのであり、以て、パワーユニットの車体に対する相対変位を効果的に抑えてパワーユニットを安定支持せしめることが出来るのである。
【００５０】
また、本実施形態では、可動プレート６４が第二の仕切板金具６０に押し付けられた状態下において、静圧通路８０が連通状態に維持されることから、例えば所定時間に亘って加速状態が連続的に続くような場合には、過大な荷重が衝撃的に入力された初期段階では、上述の如き受圧室５４の急激な圧力上昇に基づいて大きなばね剛性を確保してパワーユニットの安定支持を実現せしめつつ、経時的には、この受圧室５４の静的な圧力を静圧通路８０を通じて漸次に平衡室５６に逃がすことにより、マウントばね剛性を低減して防振性能を回復させることにより、良好な乗り心地も発揮され得るようすることが出来るのである。
【００５１】
また一方、自動車の急減速や段差乗り越え等に際して、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にリバウンド方向に大きな荷重が衝撃的に入力されると、受圧室５４の圧力が平衡室５６に対して急激に低下する結果、可動プレート６４が平衡室５６側から押圧されて（或いは、受圧室５４側から吸引されて）第一の仕切板金具５８に押し付けられる。これにより、第一の仕切板金具５８の通孔７０が狭窄されてしまい、受圧室５４が密閉状態に近い状態となって、封入された流体の非圧縮性に基づいてロールマウント１０のばね剛性が飛躍的に大きくされるのであり、以て、パワーユニットの車体に対する相対変位を効果的に抑えてパワーユニットを安定支持せしめることが出来るのである。
【００５２】
しかも、かかるリバウンド荷重の入力時には、バウンド荷重の入力時と異なり、通孔７０が完全に遮断されることなく狭窄されることで一部連通状態に維持されることから、この狭窄された通孔７０を通じての流体移動乃至は圧力伝達に基づいて受圧室５４における急激な負圧の発生が軽減乃至は回避され得ることとなる。そして、このように受圧室５４における急激な負圧の増大が抑えられることにより、キャビテーション等による受圧室５４内の封入流体からの気体分離が防止され得て、気体分離に起因する衝撃発生や防振性能の大幅低下（ばね剛性の低下を含む）といった問題が回避され得るのである。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００５４】
例えば、前記実施形態では、第一の取付金具１２をパワーユニット側に固定する一方、第二の取付金具１４をボデー側に取り付けるようにした場合について説明したが、それとは反対に、第一の取付金具１２をボデー側に、第二の取付金具１４をパワーユニット側に、それぞれ取り付けるようにしても良い。
【００５５】
また、前記実施形態では、ロールマウント１０におけるパワーユニット側の連結部位とボデー側の連結部位の間に引張方向の荷重が入力された際に、マウント本体１８に対して引張方向（リバウンド方向）の荷重が及ぼされるようになっていたが、それに代えて、パワーユニット側の連結部位とボデー側の連結部位の間に引張方向の荷重が入力された際に、マウント本体１８に対して圧縮方向（バウンド方向）の荷重が及ぼされるようにすることも可能である。具体的には、例えば、図５〜６に示されているように、第一の取付金具１２を第一のブラケット金具１００を介して、パワーユニットに取り付ける一方、第二の取付金具１４に外嵌した第二のブラケット金具１０２を第一の取付金具１２側に延び出させて、第一の取付金具１２よりも軸方向外方に突出する連結ロッド１０４に固定することによって、それが実現され得る。なお、図５〜６および以下に示す図７，８においては、何れも、その理解を容易とするために、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対して、それぞれ、第一の実施形態と同一の符号を付しておく。
【００５６】
更にまた、前記実施形態では、第一の取付金具１２が連結ロッド８２およびゴムブッシュ８４を介して、パワーユニット側に取り付けられるようになっていたが、例えば図７に示されているように、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４を、何れも、適当なブラケット金具１０６，１０８を介して、パワーユニット１１０やボデー１１２に対して直接に取り付けるようにしても良い。
【００５７】
また、仕切部材の具体的構造、即ち可動部材による連通路の遮断／狭窄構造は、前記実施形態のものに限定されるものでない。例えば、図８にマウント本体の別の実施形態が示されているように、一枚の仕切板金具１１４に適当な通孔１１６を形成する一方、この仕切板金具１１４の表裏両面に、即ち受圧室５４側と平衡室５６側の両方に互いに異なる大きさ乃至は形状の可動板１１８，１２０を配設せしめて、受圧室５４側の可動板１１８が仕切板金具１１４の表面に押し付けられて重ね合わされた状態下では実質的に全ての通孔１１６を遮断するが、平衡室５６側の可動板１２０が仕切板金具１１４の裏面に押し付けられて重ね合わされた状態下ではかかる通孔１１６の一部だけが覆蓋されて狭窄された状態となるようにすることによっても、前記実施形態と同様な効果が発揮され得る。なお、図８に示された実施形態では、両側の可動板１１８，１２０が中心軸上で連結軸１２２によって相互に連結されて一体化されていると共に、この連結軸１２２が、可動板１２０に形成された透孔１２４に遊挿されることによって、かかる可動板１１８，１２０が仕切板金具１１４に対して軸方向に安定して変位せしめられ得るようにガイドされるようになっている。
【００５８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００５９】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたロールマウントにおいては、アイドリング振動等の入力振動に対しては連通路を通じて流動せしめられる流体の流動作用に基づいて有効な防振効果が発揮される一方、衝撃的荷重の入力時には、略密閉状態となった受圧室に封入された流体の非圧縮性に基づいて大きなばね剛性が発現されて、パワーユニットの車体に対する変位量が効果的に抑えられ得る。しかも、衝撃的荷重による受圧室への急激な負圧の発生が、完全に密閉されずに狭窄状態とされた連通路によって軽減されることから、ばね剛性の増大によるパワーユニットの支持状態の安定化を図りつつ、封入流体における気体分離とそれに伴う異音の発生を防止することが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのロールマウントを示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１における  ＩＩＩ−ＩＩＩ  断面図である。
【図４】図１に示されたロールマウントを構成する可動プレートを示す平面図である。
【図５】本発明の別の実施形態としてのロールマウントを示す縦断面説明図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】本発明の更に別の実施形態としてのロールマウントを示す縦断面説明図である。
【図８】図１に示されたロールマウントにおいて採用され得るマウント本体の別の形態例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  ロールマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  マウント本体
５０  ダイヤフラム
５２  仕切部材
５４  受圧室
５６  平衡室
５８  第一の仕切板金具
６０  第二の仕切板金具
６４  可動プレート
７０  通孔
７４  通孔
８０  静圧通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004176837.tif 000007
【図６】
2004176837.tif 000008
【図７】
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【図８】
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