(57)【要約】【課題】安全性の高いシリコーン化合物を用い、成形性、機械的物性を損なうことなく、高度な難燃性能を有する、難燃性芳香族系熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）１〜１０重量部、および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）１〜１０重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物であって、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の双方に相溶するシリコーン化合物であり、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）に実質的に相溶しないことを特徴とする難燃性樹脂組成物。【選択図】　選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）１〜１０重量部および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）１〜１０重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物であって、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の双方に相溶し、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）に実質的に相溶しないことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、ケイ素原子に直結する有機基のうち５〜９０モル％のフェニル基を含有し、該成分（Ｂ−１）の重量平均分子量が２００以上１０００以下であることを特徴とする請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）がポリカーボネート樹脂である請求項１または２記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、芳香族系熱可塑性樹脂に対して環境負荷物質を用いることなく、高度な難燃性を付与した難燃性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート系の芳香族系熱可塑性樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等の物性に優れ、ＯＡ機器、家庭電化製品、情報通信機器等の分野において幅広く用いられている。このような電気・電子関連分野においては、製品の安全性を高めるため、用いられる材料には高度な難燃性が要求される。
樹脂の難燃化技術としては、従来、ハロゲン系の難燃剤や酸化アンチモン等の難燃助剤を配合する方法が用いられてきた。しかし、近年、環境問題に対する関心が高まり、より安全性の高い難燃剤への転換が検討されている。
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する技術としては、一般にリン酸エステル化合物を難燃剤として用いる方法が採用されている。しかし、リン酸エステル化合物は加水分解や熱分解を受けやすく、生成したリン酸がポリカーボネートの分子量低下を引き起こして、樹脂の物性を低下させるという問題があるため、さらに安全で信頼性の高い難燃剤に対する要求が高まっている。
【０００３】
シリコーン化合物は耐熱性が高く、燃焼時に有害ガスが発生せず、しかもシリコーン化合物自体の安全性も高いことから、古くから難燃剤として検討されている非ハロゲン系難燃剤のひとつである。
これまでに、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として、分岐構造を有する樹脂状シリコーンを配合する技術が示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。しかしながら、上記のシリコーンを単独で用いた場合、難燃性の改善のためには多量のシリコーンが必要であり、さらに樹脂状シリコーン化合物を多量に配合することは、樹脂の物性を低下させるため、シリコーンの配合量を抑えて他の難燃剤を併用せざるを得ない。
また、例えば、特許文献３〜７には、直鎖型ジメチルシリコーンとこれに可溶なシリコーン樹脂を用いた熱可塑性樹脂の難燃化技術が開示されているが、難燃性能の発現にハロゲン系、リン系、無機系難燃剤の併用が不可欠であり、さらにポリカーボネート樹脂に適用した場合には直鎖型ジメチルシリコーンが成形品表面にブリードアウトする等、成形品品位や物性に問題を生じる。
【０００４】
樹脂と難燃剤の相溶性に着目した技術としては、基材となる芳香族含有熱可塑性樹脂との溶解性パラメータの差が２．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であるシリコーン化合物を用いた難燃化技術が開示されている（例えば、特許文献８参照）。この技術によると、シリコーン化合物が基材の樹脂に溶解していることにより，成形品表面にブリードアウトする懸念はない。しかし、この条件を満たすシリコーン化合物のみでは基材の樹脂を可塑化する効果が高く、高度な難燃化を達成するのは困難である。
シリコーン化合物の混合物による難燃化技術も開示されている（例えば、特許文献９参照）。これは、芳香族系ポリカーボネート樹脂に、フェニル基を含有する直鎖型シリコーンと環状シリコーンの混合物を配合し、難燃性を向上させるものである。フェニル基含有シリコーン化合物は、ポリカーボネート樹脂に対して相溶性が高いため、シリコーン化合物とポリカーボネートとの完全相分離による物性の低下および成形品表面へのブリードアウトを防止できる。しかし、フェニル基の導入のみでは、樹脂組成物中の樹脂部分において、難燃性を向上させるのに十分なシリコーン化合物を分散・保持することができない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１３９９６４号公報
【特許文献２】
特開平１１−１４０２９４号公報
【特許文献３】
特開昭５９−５０００９９号公報
【特許文献４】
特開昭６０−１１０７２７号公報
【特許文献５】
特開昭６４−１４２７７号公報
【特許文献６】
特開平０４−２２６１５９号公報
【特許文献７】
特開平０５−２９５１６６号公報
【特許文献８】
特開平１１−３２３１４９号公報
【特許文献９】
特開２００２−５３７４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決し、安全性の高いシリコーン化合物を用い、高度な難燃性能を有する芳香族系熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するために種々のシリコーン化合物を配合した芳香族系熱可塑性樹脂の難燃性について検討を重ねた。その結果、芳香族系熱可塑性樹脂に対し、樹脂状シリコーン化合物、および芳香族系熱可塑性樹脂と樹脂状シリコーン化合物の双方に相溶する液状シリコーン化合物を配合することによって、シリコーン化合物以外の難燃剤を併用しなくても、芳香族系熱可塑性樹脂に対して優れた難燃性能を付与することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）　芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）１〜１０重量部および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）１〜１０重量部を含有してなる難燃性樹脂組成物であって、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の双方に相溶し、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）に実質的に相溶しないことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（２）　液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、ケイ素原子に直結する有機基のうち５〜９０モル％のフェニル基を含有し、該成分（Ｂ−１）の重量平均分子量が２００以上１０００以下であることを特徴とする（１）に記載の難燃性樹脂組成物。
（３）　芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）がポリカーボネート樹脂である（１）または（２）に記載の難燃性樹脂組成物。
【０００９】
本発明について、以下に詳細に説明する。
本発明において、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）とは、主骨格に芳香族環を含む樹脂またはこれらの樹脂を含む樹脂混合物である。
主骨格に芳香族環を含む樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート樹脂およびポリフェニレンエーテル樹脂が好ましく、より好ましくはポリカーボネート樹脂である。
上記ポリカーボネート樹脂は、化学式（１）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有するものである。
【００１０】
【化１】
2004131581.tif 000002
（式中、Ａｒは、２価のフェノール系化合物残基を示す）
ポリカーボネート樹脂は、２価フェノール系化合物とカーボネートの前駆体との反応、カーボネートプレポリマーの重合等により製造される。具体的には、２価フェノール系化合物とホスゲンを水酸化ナトリウム水溶液および塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（ホスゲン法）、２価フェノール系化合物とジフェニルカーボネートを反応させるエステル交換法（溶融法）、結晶化カーボネートプレポリマーを用いる固相重合法等が挙げられる。
【００１１】
２価フェノール系化合物の例としては、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’，５，５’−テトラメチルジフェニル，１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ハイドロキノン、レゾルシノール、カテコール等が挙げられ、なかでも、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。これらの２価フェノール系化合物は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するため、ポリカーボネート樹脂製造のための重合反応を、フェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−メチルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の１価のフェノール化合物の存在下で行ってもよい。
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は分岐構造を有していてもよい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂は、重合反応を分岐剤の存在下で行うこと以外は、上記のポリカーボネート樹脂の製造方法と同様の方法により製造することができる。
【００１３】
分岐剤の例としては１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、α，α’，α”，−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、イサチンビスフェノール［３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシインドール］等が挙げられる。
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂は、構造中に実質的にハロゲンを含まないものが好ましい。機械的強度および成形性の点から、その粘度平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１０，０００、より好ましくは１４，０００〜４０，０００である。ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶液粘度（塩化メチレンを溶媒として使用）から換算することによって計算することができる。
【００１４】
本発明において、ポリカーボネート１００％からなる樹脂に代えて、ポリカーボネート樹脂に、ポリカーボネート樹脂以外の芳香族系熱可塑性樹脂、芳香族系以外の熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーを混合して、ポリカーボネート樹脂との樹脂混合物として用いることができる。ポリカーボネート樹脂と混合するポリカーボネート樹脂以外のこれらの化合物としては、ポリカーボネート樹脂と相溶または均一分散しうるものであれば制限はない。
上記のポリカーボネート樹脂との樹脂混合物において、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂成分の占める割合は、樹脂混合物の難燃性、機械的強度、耐熱性、成形加工性の観点から、好ましくは１〜９９ｗｔ％、より好ましくは５〜５０ｗｔ％、最も好ましくは１０〜２５ｗｔ％である。
ポリカーボネート樹脂に混合する芳香族系熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂に混合する芳香族系以外の熱可塑性樹脂または熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリメタクリレート樹脂等の単独、またはこれらの二種以上を混合した熱可塑性樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、１，２−ポリブタジエン等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
これらの化合物のうち、樹脂の溶融流動性、耐衝撃性等の機械物性向上の点から、スチレン系樹脂が好ましく用いられる。スチレン系樹脂としては、ゴム変性スチレン系樹脂およびゴム非変性スチレン系樹脂等が挙げられ、ゴム変性スチレン系樹脂単独、またはゴム変性スチレン系樹脂とゴム非変性スチレン系樹脂からなる混合物が好ましい。
【００１６】
ゴム変性スチレン系樹脂とは、スチレン系樹脂よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなる重合体をいい、ゴム状重合体の存在下に、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、所望であれば、上記芳香族ビニル単量体にそれと共重合可能な他の単量体を加えて得られる単量体混合物を、公知の塊状重合、乳化重合、懸濁重合等の重合方法によりグラフト共重合して得られる。
このようなゴム状重合体の例としては、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）等のジエン系ゴム、イソプレンゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン−オクテン共重合体ゴム、シリコーン成分と（メタ）アクリル酸アルキル成分を含む複合ゴム（シリコン・アクリル複合ゴム）等が挙げられる。
【００１７】
上記芳香族ビニル単量体と共重合可能な他の単量体の例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸アルキル、メタクリル酸アルキル、Ｎ−置換マレイミド等のビニル単量体等があげられる。
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の含有率は５〜８０ｗｔ％、好ましくは１０〜６０ｗｔ％の範囲である。ゴム状重合体の含有量が５ｗｔ％未満であると耐衝撃性が不十分となる場合があり、８０ｗｔ％を越えると剛性や熱安定性の低下、溶融流動性の低下やゲルの発生、着色等が生じる場合がある。
ゴム変性スチレン系樹脂中のゴム状重合体の平均粒子径は０．１〜２．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１．０μｍ、最も好ましくは０．２〜０．６μｍである。平均粒子径が０．１μｍ未満では、樹脂組成物の耐衝撃性の改善が十分に行われない場合があり、平均粒子径が２．０μｍを越えると、樹脂組成物の流動性や、成形品の外観が低下しやすくなる。
【００１８】
ゴム変性スチレン系樹脂の好ましい例としては、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）等が挙げられる。シリコン・アクリル複合ゴムに上記ビニル単量体をグラフトした複合ゴム系グラフト共重合体も、ゴム変性スチレン形樹脂として使用できる。
ゴム非変性スチレン系樹脂とは、ゴム状重合体を用いない点以外は、上記ゴム変性スチレン系樹脂と同様の方法で得られるものである。すなわち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、所望であれば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド等の単量体を共重合して得られる重合体である。ゴム非変性スチレン系樹脂の例としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリル酸ブチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＢＡＡＳ樹脂）等が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いられるスチレン系樹脂の分子量の尺度である樹脂部分の還元粘度ηｓｐ／ｃ（０．００５ｇ／ｃｍ３、３０℃の条件で、マトリックス樹脂がポリスチレンの場合はトルエン溶液、マトリックス樹脂が不飽和ニトリル−芳香族ビニル共重合体の場合はメチルエチルケトン溶液にて測定する。）は、３０〜８０ｃｍ３／ｇの範囲にあることが好ましく、４０〜６０ｃｍ３／ｇがより好ましい。スチレン系樹脂の還元粘度ηｓｐ／ｃに関する上記要件を満たすための手段としては、重合開始剤量、重合温度、連鎖移動剤量の調整等を挙げることができる。
本発明の液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、芳香族系熱可塑性樹脂の難燃性能を向上させるうえで重要な成分である。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、化学式（２）に示す一官能性シロキサン単位（以下、「Ｍ単位」という）、二官能性シロキサン単位（以下、「Ｄ単位」という）、三官能性シロキサン単位（以下、「Ｔ単位」という）、および四官能性シロキサン単位（以下、「Ｑ単位」という）から選ばれた少なくとも一種から構成される。
【００２０】
【化２】
2004131581.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ２０の互いに独立した有機基である。）
【００２１】
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、２５℃において液体状であり、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の双方に相溶するシリコーン化合物である。
本発明において、「液体状」とは、２５℃において、圧力等、外部から刺激を加えない状態で流動性を保持している状態である。好ましい流動状態は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）との相溶性、取り扱いのしやすさ、機械的物性を損なわない等の点から、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の粘度として、ＪＩＳ−Ｋ２４１０規定の２５℃における動粘度が５０〜１０，０００ｍｍ２／ｓｅｃの範囲であり、１００〜５０００ｍｍ２／ｓｅｃがより好ましい。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、２５℃で流動する状態であるために、分岐構造の含有率が低いシリコーン化合物であることが好ましい。すなわち、化学式（２）におけるＴ単位および／またはＱ単位の含有率は、好ましくは５０モル％未満、より好ましくは４０モル％未満である。
【００２２】
本発明において、「相溶する」とは、実用プラスチック用語辞典第３版（永井進　監修、（株）プラスチックエージ）３６５ページに記載された「相溶性（ｍｉｓｃｉｂｉｌｉｔｙ）」を有していることを指す。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、化学式（２）において、骨格中のケイ素原子に直結する有機基Ｒのうち、好ましくは５〜９０モル％、より好ましくは２０〜８０モル％、最も好ましくは５０〜７０モル％の範囲のフェニル基を含有する。フェニル基が５モル％未満であると、（Ｂ−１）成分は、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）に相溶しない場合があり、その場合には樹脂の物性や外観が低下する。フェニル基が９０モル％を越えると、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）を可塑化する効果が高くなり、燃焼時の火種滴下を引き起こしやすくなる。フェニル基の含有量は、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の１Ｈ−ＮＭＲ測定において、フェニル基に由来するシグナルの積分値から算出された値である。液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の、骨格中のケイ素原子に直結する有機基Ｒのうち、フェニル基以外の有機基としては、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基等が挙げられる。
【００２３】
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の重量平均分子量は、好ましくは２００〜１０００、より好ましくは３００〜８００、最も好ましくは５００〜７００の範囲の、モノマー型またはオリゴマー型のシリコーン化合物が好適に用いられる。液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の分子量が２００未満であると、溶融・混合時に揮発して失われやすくなる。（Ｂ−１）の分子量が１０００を越えると、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）または樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）への相溶性が低下し、難燃性能の十分な効果が得られない場合がある。
好ましい液状シリコーン化合物（Ｂ−１）としては、例えば、化学式（３）および（４）で示す化合物が挙げられる。
【００２４】
【化３】
2004131581.tif 000004
【００２５】
【化４】
2004131581.tif 000005
（化学式（３）、（４）中、Ｒは、フェニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ビニル基等の有機基、Ｒ’は　メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基等の有機基、ＸはＨ原子、またはメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基等の有機基、ａ＋ｂ＋ｃ＝１〜９、ａ／（ｂ＋ｃ）＝１００／０〜６０／４０である。）
より具体的には、化学式（５）〜（１２）に示す化合物が挙げられる。
【００２６】
【化５】
2004131581.tif 000006
【００２７】
【化６】
2004131581.tif 000007
【００２８】
【化７】
2004131581.tif 000008
【００２９】
【化８】
2004131581.tif 000009
（Ｒは、フェニル基またはメチル基である。）
【００３０】
【化９】
2004131581.tif 000010
【００３１】
【化１０】
2004131581.tif 000011
（ｎは３または４である。）
【００３２】
【化１１】
2004131581.tif 000012
（Ｒは、メチル基またはエチル基である。）
【００３３】
【化１２】
2004131581.tif 000013
【００３４】
（Ｂ−１）成分の配合割合量が、この範囲未満であっても、この範囲を越えても、樹脂組成物の機械物性が損なわれるうえ、十分な難燃性能が得られない。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、単独で用いてもよいし、複数種類の液状シリコーン化合物（Ｂ−１）を混合して用いてもよい。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、化学式（２）に示すＭ単位、Ｄ単位、Ｔ単位、およびＱ単位から選ばれた一種類以上の単位から構成され、２５℃において固体状であるシリコーン化合物であり、かつ、芳香族系熱可塑性樹脂に（Ａ）には実質的に相溶しないシリコーン化合物である。
【００３５】
【化１３】
2004131581.tif 000014
（式中、Ｒ１〜Ｒ６はＣ１〜Ｃ２０の互いに独立した有機基である。）
【００３６】
「芳香族系熱可塑性樹脂に（Ａ）には実質的に相溶しない」とは、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）のみを芳香族系熱可塑性樹脂成分（Ａ）に配合した樹脂組成物の成形品から得られる超薄切片の透過型電子顕微鏡観察において、粒子状の分散相が観察される状態をいう。加えて、透過型電子顕微鏡−エネルギー分散Ｘ線分光分析法において、マトリックス側から、ケイ素のシグナルが検出されない状態が好ましい。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）としては、Ｔおよび／またはＱ単位を含有する分岐型シリコーン化合物、特に、Ｔおよび／またはＱ単位を４０モル％以上含有するシリコーン化合物が好適に用いられる。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）において、骨格中のケイ素原子に直結する有機基Ｒしては、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、フェニル基等の芳香族基等が挙げられる。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は２５℃で固体であるため、成形加工時の取り扱いが容易であるという利点を有する。
【００３７】
（Ｂ−２）に代えて、芳香族系熱可塑性樹脂に（Ａ）には実質的に相溶しない液体状のシリコーン化合物を用いた場合、成形品表面に液体状シリコーンがブリードアウトし、機械的物性および成形品の外観を著しく低下させるうえ、難燃性能が発揮されない。
（Ｂ−２）に代えて、芳香族系熱可塑性樹脂に（Ａ）に相溶する樹脂状シリコーン化合物を配合すると、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）を可塑化させ、難燃性の低下を引き起こす。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、良好な成形加工性を与えるために、２５℃では固体であるが、成形加工時の温度、すなわち、樹脂成分（Ａ）の溶融温度以上においては、溶融または軟化していることが好ましい。このような樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）としては、４０℃以上の融点または軟化点をもつものが好ましい。
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の重量平均分子量は、さらに成形品の外観および機械物性を低下させず、十分な難燃性向上効果を得るために、好ましくは５００〜５０，０００、より好ましくは１０００〜１０，０００の範囲である。（Ｂ−２）成分として好ましい樹脂状シリコーン化合物は、例えば、化学式（１３）に示す化合物が挙げられる。
【００３８】
【化１４】
2004131581.tif 000015
〔式中、Ｒ”は、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基等の有機基、Ｙは、Ｈ原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基等の有機基、トリオルガノシリル基、またはＲ＊３Ｓｉ−（Ｒ＊はメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基等の有機基である。）、ｘ、ｙ、ｚは、ｘ／（ｙ＋ｚ）＝０／１００〜２０／８０を満たす範囲の値である。〕
【００３９】
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、１〜１０重量部、好ましくは１〜７重量部、最も好ましくは２〜７重量部配合する。配合量が１重量部未満では目的とする良好な難燃性能が得られず、１０重量部を越えると、耐衝撃性および溶融流動性が低下する。
本発明の樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、単独で用いてもよいし、複数種類の樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）を混合して用いてもよい。
以上に述べた、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）を併用したことによる難燃性向上効果の発現メカニズムは、例えば、以下のように考えることができる。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）が、芳香族系熱可塑性樹脂（Ａ）に配合された本発明の樹脂組成物を成形した場合、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）は、実質的に樹脂成分（Ａ）に相溶しないため、樹脂マトリックス中に粒子状に分散した状態にある。液状シリコーン化合物（Ｂ−１）は、樹脂成分（Ａ）中に相溶しており、なおかつ、（Ｂ−１）は、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）中にも相溶するために、樹脂組成物においては、樹脂成分（Ａ）と液状シリコーン化合物（Ｂ−１）を含む樹脂マトリックスと、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）と液状シリコーン化合物（Ｂ−１）からなる分散相、というモルフォロジーを形成している。
【００４０】
樹脂成分（Ａ）に液状シリコーン化合物（Ｂ−１）が相溶し、樹脂マトリックス中に難燃剤成分としての液状シリコーン化合物（Ｂ−１）が保持される。燃焼時には、樹脂成分（Ａ）がチャーを形成すると同時に、樹脂マトリックス中の（Ｂ−１）成分がＳｉＯ２結合を形成し、より強固なチャーを効率的に形成して、樹脂マトリックスにおける消炎・延焼防止効果を高める。
一方、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）も、ポリカーボネート樹脂のチャー形成による難燃効果をさらに高める効果をもつ。すなわち、燃焼時にＳｉＯ２結合を含む、より強固なチャーを形成することによって、高度な難燃効果を発現する。樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）中に液状シリコーン化合物（Ｂ−１）が相溶したことにより、このチャー形成効果がさらに向上する。
【００４１】
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）が、樹脂成分（Ａ）と樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）に同時に存在することにより、樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）のもつ強固なチャーを形成する効果と、樹脂マトリックスでの消炎・延焼防止効果が相乗的に作用し、より高度な難燃化を達成することができる。
粒子状の分散相が樹脂中に存在すると、耐衝撃性や剛性等の機械的物性が低下するのが一般的である。本発明の樹脂組成物を用いた成形品においては、マトリックスである樹脂成分（Ａ）、および分散相として存在する樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の双方に、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）が存在しており、この（Ｂ−１）の介在により、基材である樹脂部分と、分散相である樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の界面の密着性を向上させ、機械的物性を損なうことなく、高度な難燃性を付与できると考えることができる。
【００４２】
本発明の樹脂組成物の成形品において、粒子状分散相の平均長は２０μｍ未満であり、その平均長径が互いに異なるような２つの層を成しており、この互いに異なる平均長径をＰａ、Ｐｂとすると、Ｐａ／Ｐｂ＜０．５の関係を満たす平均長径Ｐａをもつ層が、成形品表層に存在するような２層構造を形成している場合、さらに高度な難燃性能が発現する
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の製造方法は限定されず、公知の方法が利用できる。例えば、オルガノクロロシランやオルガノアルコキシシラン等を理論量または過剰量の水の存在下に、酸および／または塩基触媒を用いて加水分解宿重合させることにより得ることができる。なお、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の分子量は、用いる触媒の種類や量、水の量、加水分解宿重合反応の温度や時間等を調節することによって調整することができる。
本発明の樹脂組成物に、さらに高度な難燃性を付与するために、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）以外の難燃性成分を併用することも可能である。
【００４３】
例えば、１）リン酸エステル系化合物、２）赤リン、ポリリン酸アンモニウム等の無機リン系化合物、３）有機スルホン酸金属塩、４）有機スルホンアミドまたはイミド金属塩、５）ハロゲン系有機化合物、６）メラミン、メラミンシアヌレート、メラム、メレム、メロン等の窒素含有有機化合物、７）水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、ホウ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、酸化アンチモン、酸化モリブデン、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛等の無機金属化合物、８）ポリフェノキシホスファゼン、ポリトリルオキシホスファゼン、ポリメトキシホスファゼン、ポリフェノキシメトキシホスファゼン、ポリフェノキシトリルオキシホスファゼン等の、環状または直鎖状のホスファゼンポリマーまたはオリゴマー、９）フェノール、クレゾール、ｔ−ブチルフェノール、フェニルフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒドから製造される、ノボラック樹脂、レゾール樹脂等のフェノール樹脂等、から選ばれる１種または２種以上の化合物が用いられる。これらの中でも、毒性や物性低下の比較的少ない１）リン酸エステル系化合物や、３）有機スルホン酸金属塩、４）有機スルホンアミドまたはイミド金属塩が好ましい。
【００４４】
１）リン酸エステル化合物の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリトリルホスフェート、トリキシリルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルや、これらに各種の置換基を導入した化合物、および化学式（１４）で表される縮合リン酸エステル系化合物が挙げられる。
【００４５】
【化１５】
2004131581.tif 000016
（式中、ｎは、１〜１０の整数、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ４、Ａｒ５は、おのおの独立に、無置換または炭素数１〜１０の炭化水素基で少なくとも一つ置換されたフェニル基から選ばれる芳香族基、Ａｒ３は、炭素数６〜２０の２価の芳香族基である。）
縮合リン酸エステル化合物としては、特に、ビスフェノールＡテトラフェニルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラトリルジホスフェート、ビスフェノールＡテトラキシリルジホスフェート、ビスフェノールＡジ（フェニルキシリルホスフェート）、レゾルシノールテトラフェニルジホスフェート、レゾルシノールテトラキシリルジホスフェートが好適に用いられる。
【００４６】
３）有機スルホン酸金属塩の例としては、トリフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸、トリクロロベンゼンスルホン酸、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸等のカリウム塩およびナトリウム塩が挙げられ、特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウムが好適に用いられる。
４）有機スルホンアミドまたはイミド金属塩の例としては、例えばＮ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドカリウム塩等が挙げられる。
これら有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドまたはイミド金属塩の添加割合は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜２重量部、最も好ましくは０．１〜１重量部の範囲である。添加割合が０．０５重量部未満であると、これらの難燃剤の効果が充分に発揮されにくく、５重量部を越えると、芳香族系熱可塑性樹脂の熱安定性および耐湿熱性が低下し、耐衝撃性等の機械物性が低下場合がある。
【００４７】
燃焼時における樹脂組成物の火種の滴下を減少させるため、フルオロオレフィン樹脂を使用することができる。フルオロオレフィン樹脂は、フルオロオレフィン構造を含む単独または共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、トリフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体等である。特にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好適に用いられ、その分子量や形態は限定されないが、組成物中に直径０．５μｍ以下のフィブリル状に分散していることが好ましい。フルオロエチレン樹脂の添加割合は、樹脂成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部、最も好ましくは０．１〜０．５重量部である。フルオロオレフィン樹脂の添加割合量が０．０１重量部未満の場合、滴下防止効果が充分に発揮され難く、３重量部を越えると、流動性および難燃性が低下する傾向にある。
本発明の難燃性樹脂組成物には、所望であれば、成形性、耐衝撃性、剛性、耐候性、外観等の改善の目的で、熱可塑性樹脂に常用されている各種の添加剤を添加することができる。添加剤の例としては、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（顔料、染料）、離型剤、滑剤、帯電防止剤、可塑剤、分散剤、他の樹脂やゴム状の重合体、重点剤等が挙げられる。その添加量については、本発明の難燃性樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば制限はない。
【００４８】
本発明の樹脂組成物は公知の方法で製造でき、製造方法は限定されるものではない。例えば、樹脂成分（Ａ）、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）をヘンシェルミキサー、タンブルミキサー、リボンブレンダー等で予備混合した後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混合する方法、溶融状態の樹脂成分（Ａ）に、スタチックミキサーや単軸押出機、二軸押出機を用いて液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）を混合する方法等がある。また、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）、必要に応じて、それら以外の難燃剤等を予め樹脂成分（Ａ）の一部として溶融混合してマスターバッチとし、樹脂成分（Ａ）の残りに添加することもできる。
本発明の難燃性樹脂組成物およびその成形品は、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、携帯電話、冷蔵庫、電子レンジ等のＯＡ機器、情報・通信機器、電気・電子機器、家庭電化機器のハウジングまたはそれらの各種部品、さらには自動車部品等の用途に好適に用いられる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例および比較例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
実施例および比較例では、以下の成分を用いた。
（Ａ−１）ポリカーボネート樹脂
ＰＣ：ビスフェノールＡポリカーボネート（ユーピロン（登録商標）Ｓ３０００、粘度平均分子量２０，０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）
（Ａ−２）スチレン系樹脂
ＡＳ：アクリロニトリル−スチレン共重合体（スタイラックＡＳ（登録商標）Ｔ８８０１、旭化成（株）製）
ＡＢＳ：粉末状アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体ＲＶ（三菱レーヨン（株）製）
【００５０】
（Ｂ−１）液状シリコーン化合物
以下の液状シリコーン化合物を使用した。
（Ｉ）ＨＩＶＡＣ　Ｆ５（重量平均分子量：５４６、フェニル基含有率：６２．５モル％、分岐構造：０モル％、信越化学工業（株）製）
（ＩＩ）ＳＬＪ１４４７Ｆ（重量平均分子量：５６０、フェニル基含有率：６０モル％、分岐構造：Ｔ単位３３モル％、ワッカー社製）
（ＩＩＩ）ＰＭＭ００２５（重量平均分子量：２２１０、フェニル基含有率：５０モル％、分岐構造：０モル％、Ｇｅｌｅｓｔ社製）
（ＩＶ）ＤＭＳ−Ｔ０５（重量平均分子量：５５０、フェニル基含有率：０モル％、分岐構造：０モル％、Ｇｅｌｅｓｔ社製）
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製８０２０）を用い、ポリスチレン換算の重量平均分子量として算出した。
フェニル基の含有率は、１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子（株）製α―４００）を用いて測定した、フェニル基由来のシグナルの積分値をもとに算出した。
【００５１】
（Ｂ−２）樹脂状シリコーン化合物
以下の樹脂状シリコーン化合物を使用した。
（Ｖ）　ＳＬＪ１４４７Ｂ（構造単位：Ｔ単位　１００モル％、重量平均分子量：１７００、ワッカー社製）
（ＶＩ）ＳＬＪ１４４７Ｄ（構造単位：Ｄ単位　２０モル％・Ｔ単位　８０モル％、重量平均分子量：２５００、ワッカー社製）
（ＶＩＩ）ＳＳＴ−３ＰＭ１（構造単位：Ｔ単位　１００％、重量平均分子量：未測定、Ｇｅｌｅｓｔ社製）
（ＶＩＩＩ）ＭＱ−Ｒｅｓｉｎ　８０５（構造単位：Ｍ単位　４０モル％・Ｑ単位６０モル％、重量平均分子量　７１００、ワッカー社製）
（ＩＸ）ＳＬＪ１４４７Ａ（構造単位：Ｔ単位　１００モル％、重量平均分子量：１８００、ワッカー社製）
（Ｘ）ＭＱ−Ｒｅｓｉｎ　８０３（構造単位：Ｍ単位　４０モル％・Ｑ単位　６０モル％、重量平均分子量：９４００、ワッカー社製）
【００５２】
樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー（株）製８０２０）を用い、ポリスチレン換算の重量平均分子量として算出した。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の樹脂成分（Ａ）に対する相溶性は、各実施例、比較例における樹脂組成物成形品の断面から切り出された超薄切片の、透過型電子顕微鏡−エネルギー分散Ｘ線分光分析法による元素分析を実施し、ケイ素に基づくシグナルを検出することにより評価した。上記の分析において、ケイ素のシグナルが検出されれば、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の樹脂成分（Ａ）に相溶していると評価し、ケイ素のシグナルが検出されなければ、液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の樹脂成分（Ａ）に相溶していないと評価した。評価結果は、表１および表２中に、「評価１」として、（Ｂ−１）が樹脂成分（Ａ）に相溶している場合は○、相溶していない場合は×を記して示す。
【００５３】
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）の樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）に対する相溶性は、以下のようにして評価した。
液状シリコーン化合物（Ｂ−１）および樹脂状シリコーン化合物（Ｂ−２）各１ｇを混合し、２１０℃のオーブンを用い、空気中で３０分間加熱した。該混合物をオーブンより取り出して１時間以上放置、常温以下まで放冷した後も均一な液状で、固体またはゲル状物質の分離、沈殿を生じない場合、（Ｂ−１）は（Ｂ−２）に相溶すると評価し、オイル状の相と、固体またはゲル状の相に分離する場合は（Ｂ−１）は（Ｂ−２）に相溶しないと評価した。これらの評価結果は、表１および表２中に、「評価２」として、（Ｂ−１）が（Ｂ−２）に相溶している場合は○、相溶していない場合は×を記して示す。
（Ｃ）パーフルオロブタンスルホン酸カリウム
メガファック（登録商標）Ｆ１１４Ｐ（大日本インキ化学工業（株）製）
（Ｄ）フルオロオレフィン樹脂
ＰＴＦＥ　Ｆ−２０１Ｌ（ダイキン（株）製）
【００５４】
【実施例１〜６】
フェニル基を含有する液状シリコーン化合物と、種々の樹脂状シリコーン化合物を組み合わせて、ポリカーボネート樹脂の難燃性に対する効果を確認した。
ポリカーボネート樹脂、液状シリコーン化合物および樹脂状シリコーン化合物を、表１に示す組成でポリエチレン製バッグ中に計量し、徒手的に混合することによって予備混合した。この混合物を、テクノベル社製二軸押出機（ＫＺＷ１５−４５ＭＧ）を用いて２６０℃にて溶融・混練した。得られた樹脂組成物（ペレット）を、モダンマシーナリー社製小型射出成形機（ＭＪＥＣ１０）にて２６０℃で成形し、厚さ３．２ｍｍの試験片を作成した。
作成した試験片を用いて、ＵＬ−９４に準拠した垂直燃焼試験を行い、樹脂組成物の自己消火性を評価した。
液状シリコーン化合物および樹脂状シリコーン化合物を併用した系において、成形品の外観はいずれも良好であった。さらにＵＬ−９４燃焼性試験では、良好な自己消火性を示し、火種の滴下も見られなかった。
【００５５】
【比較例１、２】
液状シリコーン化合物および樹脂状シリコーン化合物のいずれかのみを表２の組成で配合したポリカーボネート樹脂の難燃性を、実施例１と比較・評価した。液状および樹脂状のいずれかのシリコーン化合物のみ配合した系においては、長時間燃焼し、火種の滴下が発生した。
【００５６】
【比較例３】
樹脂状シリコーン化合物（ＶＩＩ）と、（ＶＩＩ）に相溶しない液状シリコーン化合物（Ｉ）を表２の組成でポリカーボネート樹脂に配合し、難燃性を評価したところ、燃焼時間が長く、火種の滴下が発生した。
【００５７】
【比較例４】
ポリカーボネート樹脂に相溶しない液状シリコーン化合物（ＩＶ）、および（ＩＶ）に相溶する樹脂状シリコーン化合物（Ｘ）を表２の組成で配合したポリカーボネート樹脂の難燃性を評価した。
成形品表面にオイル状のにじみが見られ、外観は不良であった。燃焼時間も長く、火種の滴下が発生した。
【００５８】
【比較例５】
ポリカーボネート樹脂および樹脂状シリコーン化合物のいずれにも相溶しない液状シリコーン化合物を配合した例として、樹脂状シリコーン化合物（Ｖ）、液状シリコーン化合物（ＩＶ）をポリカーボネート樹脂に配合したが、成形時にかみこみ不良が多発し、成形不可能であった。
【００５９】
【比較例６】
液状シリコーン化合物として重量平均分子量２２１０の（ＩＩＩ）を、樹脂状シリコーン化合物（ＶＩＩ）とともに表２の組成でポリカーボネート樹脂に配合し、難燃性を評価した。火種の滴下が発生し、難燃性は低下した。
【００６０】
【実施例７、８】
フェニル基を含有する液状シリコーン化合物と、種々の樹脂状シリコーン化合物を組み合わせて、ポリカーボネート−ＡＢＳアロイの難燃性に対する効果を確認した。
ポリカーボネート、ＡＳ、ＡＢＳの各樹脂成分、液状シリコーン化合物、樹脂状シリコーン化合物、実施例９においてはＰＴＦＥ、Ｆ１１４Ｐを、表１に示した組成でポリエチレン製バッグ中に計量し、徒手的に混合することによって予備混合した。この混合物を、実施例１〜８と同様、テクノベル社製二軸押出機（ＫＺＷ１５−４５ＭＧ）を用いて２５０℃にて溶融・混練した。得られた樹脂組成物（ペレット）を、モダンマシーナリー社製小型射出成形機（ＭＪＥＣ１０）にて２５０℃で成形し、厚さ３．２ｍｍの試験片を作成した。
表１に示すとおり、いずれも良好な難燃性能を示した。
【００６１】
【比較例７】
樹脂状シリコーン化合物（Ｘ）と、（Ｘ）に相溶し、樹脂成分には相溶しない液状シリコーン化合物（ＩＶ）、およびＰＴＦＥとＦ１１４Ｐを表２の組成で配合し、ポリカーボネート−ＡＢＳアロイの難燃性能を評価した。火種の滴下は発生しなかったが、長時間燃焼した。
【００６２】
【比較例８】
樹脂成分に相溶する液状シリコーン化合物（Ｉ）と、（Ｉ）に相溶しない樹脂状シリコーン化合物（Ｘ）をＰＴＦＥ、Ｆ１１４Ｐとともに表２の組成で配合したポリカーボネート−ＡＢＳアロイの難燃性を評価した。火種の滴下は生じなかったが、燃焼時間が非常に長く、ＵＬ−９４の評価では、規格外であった。
以上を表１および２にまとめて示す。
これらの実施例および比較例の結果から、樹脂状シリコーン化合物、樹脂状シリコーン化合物および樹脂成分に相溶する液状シリコーン化合物を配合した本発明の樹脂組成物は、優れた難燃性を示すことがわかる。
【００６３】
【表１】
2004131581.tif 000017
【００６４】
【表２】
2004131581.tif 000018
【００６５】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、ハロゲン元素を含まず、良好な難燃性と成形性を示し、成形品の外観にも優れる。したがって、本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器、情報通信機器、電気・電子機器、自動車部品等の大型化、薄肉化に十分対応しうる材料である。