(57)【要約】【課題】人体が接触する部分において変化の富んだ硬さや張りを実現させ、携帯性を必要とする製品に対しても応用できる電気粘性流体装置及び電子機器を提供する。【解決手段】流体を内部に収容可能とする収容体と、可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを用いて電気粘性流体装置を形成する。この電気粘性流体装置を各種電子機器に用いることで、機器の硬さ、張り、手触り感、形状などを電気的に制御することが可能となる。【選択図】図１
2004071765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を内部に収容可能とする収容体と、
可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、
前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする電気粘性流体装置。
【請求項２】
前記収容体は柔軟な材料によって構成されることを特徴とする請求項１記載の電気粘性流体装置。
【請求項３】
前記一対の電極は、点状、面状或いは帯状の電極同士が対向してなることを特徴とする請求項１記載の電気粘性流体装置。
【請求項４】
前記一対の電極は、軸状の一方の電極と、これに対向して周縁部に配される他方の電極とからなることを特徴とする請求項１記載の電気粘性流体装置。
【請求項５】
前記一対の電極は、前記収容体を伸ばす方向に延長されることを特徴とする請求項１記載の電気粘性流体装置。
【請求項６】
前記一対の電極は、少なくとも２組形成され、一方の前記一対の電極により生じる電界と、他方の前記一対の電極により生じる電界が交差することを特徴とする請求項１記載の電気粘性流体装置。
【請求項７】
流体を内部に収容可能とする収容体と、可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなる電気粘性流体素子が、複数並設されていることを特徴とする電気粘性流体装置。
【請求項８】
上記電気粘性流体素子が略平面状に並設されていることを特徴とする請求項７記載の電気粘性流体装置。
【請求項９】
上記複数並設された電気粘性流体素子は、パッシブマトリクス方式又はアクティブマトリクス方式により駆動されることを特徴とする請求項７記載の電気粘性流体装置。
【請求項１０】
可とう性を有する機器本体と、
前記機器本体に取り付けられ流体を内部に収容可能とする収容体と、
可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、
前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
前記収容体は柔軟な材料によって構成されることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１２】
前記収容体は人体への接触部分に形成されることを特徴とする請求項１１記載の電子機器。
【請求項１３】
前記機器本体には画像表示部が設けられることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１４】
有機トランジスタが制御素子として配設されていることを特徴とする請求項１０記載の電子機器。
【請求項１５】
前記画像表示部には有機トランジスタが制御素子として配設されていることを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１６】
機器本体と、
可とう性を有すると共に前記機器本体に取り付けられ流体を内部に収容可能とする収容体と、
前記収容体の内部に互いに対向して配置される少なくとも一対の電極と、
前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
前記収容体は前記機器本体の一部に形成された経路に設けられ、前記収容体内の前記電気粘性流体の特性変化に応じて前記経路の開閉操作が行われることを特徴とする請求項１６記載の電子機器。
【請求項１８】
前記収容体は前記機器本体の開閉部に設けられ、前記収容体内の前記電気粘性流体の特性変化に応じて前記開閉部の開閉操作が行われることを特徴とする請求項１６記載の電子機器。
【請求項１９】
可とう性を有するシート状本体と、
前記シート状本体に取り付けられ流体を内部に収容可能とする収容体と、
可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される少なくとも一対の電極と、
前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
前記収容体は前記シート状本体上若しくは前記シート状本体内で少なくとも一方向に延長されることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２１】
前記シート状本体は巻かれて保持されることが可能であることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２２】
前記シート状本体は折り畳まれて保持されることが可能であることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【請求項２３】
前記収容体は柔軟な材料によって構成されることを特徴とする請求項１９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は収容体の内部に弾性特性が変化する電気粘性流体を封入してなる電気粘性流体装置とそれを用いた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ある一定の形を持つ製品及びそれらを構成する部品の多くは木材、金属、樹脂などを原料としており、製造段階において形が一旦決められると、通常はその形を保持するように構成されている。塑性物質を除いて、弾性的な部位は外部から力により形状を変化させることができ、それが弾性限界内であれば力を取り去った後また元の形状に戻ることになる。
【０００３】
このような本来硬い製品や部品は、上述の力学的な力によってだけでなく、他の方法でも形や他の物性を変化させることが可能である。例えば、ヒューズはある値以上の電流が流れると、それを構成する部位が溶けたり変形することにより、電流の流れが遮断される。また、電磁弁は電気的に磁力を制御することにより弁となる部位を変位できる。更に、形状記憶合金の場合では、温度に依存して形状記憶合金は変形し、元の形状に戻ることも可能である。
【０００４】
一方、製品や部品が軟らかい物質から成るとき、もしくは仮に硬い物質であっても部位が更に微小な単位から構成されているときや、厚さが非常に薄いような場合は、形を変化させることが可能である。中にゲルが詰まっているビニール製品は、外周の材料も中身の材料も共に元々軟らかいため、形をある限界内で自由に変えることができる。また関節の如き部位を境目としてより小さな部分から構成されているロボットのような人形をはじめ、折り畳み式携帯電話などは、自由度は低いが形状変化を示す。更に、形状の次元性を下げることによりしなやかさが増し、形を変化させることができるものの良い例としてはプラスチックがある。すなわち、電気製品の筐体の如く大きく厚くそして立体を構成しているような場合は曲げることは困難であるが、下敷き程度に薄くすると弾性を示すようになる。更にチューブ状に、換言すれば１次元的な形状に加工すると、より形状変化の自由度は高まることになる。
【０００５】
また、紙自身はそれなりの張りを持っているが、その持ち方によっては萎えてしまい、形を保持できない。また布生地自身も紙よりも張りは弱く同様に形を保持できない。このように紙や布生地の類は、軽量であって小さく折りたたんだり丸めたりすることで携帯する場合に便利であるという利点を有しているが、広げたりして使用する場合に、その形状を保持することが難しいという問題点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、木材、金属、一部の樹脂などの素材は比較的に硬い素材であり、例えば人体が接触する部分などにおいては柔らかいことが怪我などの防止の面から望ましいが、製品や部品としては、通常はその形を保持するように構成され、製造時の硬さのままで使用されることから、時には怪我などが発生してしまうことがある。また、製品の素材を硬いままとした場合では、形や大きさなどの制限が加わることになり、表現できる張り具合や手触り感などもある程度製造時のまま固定されたものとなる。
【０００７】
また、製品の携帯性については、紙や布のような素材を用いることで、形を維持する能力が弱い反面、小さく折りたたんだり丸めたりすることができ、その携帯性に優れることになる。しかしながら、このような元来柔らかい物質で物を作る際、その形を自ら保てるようにするには、立体にして中に詰め物をしたり、その外周に固い枠のようなものをはめ込んだりする。しかしその際には、もはや折りたたんだりすることはできなくなり、携帯性が欠けてしまうことになる。
【０００８】
そこで、本発明は、人体が接触する部分において変化の富んだ硬さや張りを実現させ、携帯性を必要とする製品に対しても応用できる電気粘性流体装置及び電子機器の提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気粘性流体装置は、上述の技術的な課題を解決するため、流体を内部に収容可能とする収容体と、可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする。
【００１０】
電気粘性流体は収容体の内部に一対の電極と共に配されることで、電極間の電界に応じてその弾性特性が変化する。従って、携帯性を持たせるために、丸めたり折り畳んだりするような機器本体や筐体などに収容体を取り付けた場合では、その弾性特性の変化に応じて該収容体が取り付けられた機器本体や筐体の形状を変化させるように制御することができ、伸ばしたり広げたりする場合でも形状の保持が可能である。また、収容体の形状によっては、人体に接触する部分に弾力性を持たせたり逆に固めたりすることもでき、例えば人体に好適な感触を与えることができる。
【００１１】
また、本発明の電子機器は、可とう性を有する機器本体と、前記機器本体に取り付けられ流体を内部に収容可能とする収容体と、可とう性を有し前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする。
【００１２】
前述の電気粘性流体装置と同様に、本発明の電子機器においては、電気粘性流体は収容体の内部に一対の電極と共に配され電極間の電界に応じてその弾性特性が変化する。収容体は可とう性を有する機器本体に取り付けられることから、電界に応じた弾性特性の変化によって機器本体を丸めたり折り畳んだ状態を元に戻したりすることができる。
【００１３】
更に本発明の他の電子機器は、機器本体と、前記機器本体に取り付けられ流体を内部に収容可能とする収容体と、前記収容体の内部に互いに対向して配置される一対の電極と、前記収容体の内部に封入されると共に前記一対の電極間に配され前記電極間の電界に応じて弾性特性が変化する電気粘性流体とを有してなることを特徴とする。
【００１４】
機器本体は、可とう性を有するものに限らず、その一部に経路を形成する構造や開閉部を設ける構造であっても良く、収容体の内部に封入した電気粘性流体の弾性特性が変化することで経路や開閉部の開閉制御が可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の電気粘性流体装置及び電子機器は、それぞれ収容体の内部に封入した電気粘性流体の弾性特性を変化させることで、硬さ、張り、或いは手触り感を変化させたり、形状の変化を促したり、機械的に可動させたりできる構成を有している。
【００１６】
先ず、本発明に用いられる電気粘性流体（Ｅｌｅｃｔｒｏｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ　ｆｌｕｉｄ　又は略してＥＲ流体）は、電極間に電界を印加することにより、電極間に挟まれた物質の粘性が著しく変化する流体であって、より具体的には電気絶縁性液体（分散媒）の中に直径が０．１〜１００μｍ程度の分極特性を示す微粒子（分散相）を分散させ、懸濁させた流体に外部電場を印加したとき、流体に見かけの粘度が著しく増大する現象が発生する流体である。微粒子の例としては、アルミノケイ酸塩や、ポロアニリン、ポリピロールなどの高分子などからフラーレンなど種々の材料を用いることができる。一方分散媒としての溶媒の選択の幅も広く、シリコーン油、ケロシン、鉱油、ポリ塩化ビフェニルなど多くのものが適している。このコロイド液に電界をかけると、固体粒子が分極作用により電極間方向に微小な繊毛状に連なり、電気粘性流体全体の粘性そして弾性係数が劇的に変化し、液体（コロイド）状だったものが固体（ゲル）状になる。この粘性の変化は数ミリ秒という短時間に起こり、また可逆的である。電極間には微小な電流しか流れないので、その消費電力は非常に僅かなものである（例えば”Ｅｌｅｃｔｒｏｒｈｅｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｆｌｕｉｄｓ”　ｂｙ　Ｔｉａｎ　Ｈａｏ，　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，　Ｖｏｌ．　１３，　Ｎｏ．　２４，　ｐｐ．１８４７−１８５７，　２００１年を参照。）。
【００１７】
この電界によって粘度が大きく変化する効果はＷｉｌｌｉｓ　Ｗｉｎｓｌｏｗによる１９４９年の研究・発見にその緒を辿ることができ（参考文献：Ｗ．　Ｍ．　Ｗｉｎｓｌｏｗ，　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｐｈｙｓｉｃｓ，　Ｖｏｌ．　２０，　ｐｐ．１１３７−１１４０，　１９４９年）、ウィンズロー（Ｗｉｎｓｌｏｗ）効果または電気レオロジー効果（ＥＲ効果）とも呼ばれる。電気粘性流体の粘性の変化を利用して、電気的に粘性から来る機械的力を制御するクラッチ、ダンパーそしてバルブなどの工業的応用は既に提案されており、このような特許として特許第３１０１０８１号が公知であり、他にも特許第３０７３７１２号の指先への触感覚提示装置を始めとした様々な応用が考えられている。
【００１８】
本発明は、このような電気粘性流体の特性に鑑み、それを電子機器の形状制御に適用した点に１つの特徴を有するものであり、特に電子機器の形態が柔軟な構造を基礎とする場合に有用な技術である。図１は本発明の電子機器の一実施形態を示す図である。機器本体１０は可とう性を有するフィルム状の構造とされ、この機器本体１０には後述するような電気粘性流体装置が配設されている。この電気粘性流体装置をオフ状態に制御した場合を示したのが、図１の（ａ）であり、機器本体１０は巻かれた状態とされる。これに対して電気粘性流体装置をオン状態に制御した場合は、図１の（ｂ）に示すように機器本体１０が延びて平板状に展開した状態に制御される。
【００１９】
ここで機器本体１０は種々の電子機器の製品若しくはその部品を構成する部材であって、例えばフィルム状の携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）若しくはコンピュータなどの情報処理装置、ディスプレイ、音声再生装置、リモートコントローラー、センサー、電池、スピーカー、ヒーター、電子カードなどの個人認識装置、分析装置、測定装置、タブレットやタッチパネルの如き入出力装置、眼鏡、時計、ヘッドホーン、イヤホン、電子回路自体などの種々の機器の製品若しくは部品とすることができるものである。
【００２０】
機器本体１０は、可とう性を有してなることから、例えば極薄の高分子有機物、ガラス、セラミックス、木材、金属などの板・フィルムをはじめとして、紙や天然・人工繊維によって織られた布、不織布など、様々な物を挙げることが可能である。必ずしも機器本体１０は一体に形成されていなくとも良く、比較的に硬い材質の複数の小片を可動な態様で接続させたものであっても良い。
【００２１】
図２は電子機器に搭載される電気粘性流体装置の基本的な構成を示す図である。図２に示すように、一対の平板状の電極１１、１２の間のスペースに電気粘性流体１３が配されており、一対の電極１１、１２の間には電界を形成するための電源１４が接続されている。ここで一対の平板状の電極１１、１２は、図示の例では、略正方形となっているが、その形状は任意のものとすることができ、図中破線で示す例えば高分子フィルム材料からなる収容体１５に内部に形成される。一対の平板状の電極１１、１２の製造方法の一例としては、高分子フィルム材料からなる収容体１５の内側に蒸着法、デポジション法、めっき法、スパッタ法、貼り合わせ法などの各種薄膜形成方法によって導電性の薄膜を形成することができる。また、電極を導電性ゴムシートなどの可とう性のある導電材料によって形成しても良い。すなわち、電極１１、１２は、このように導電性材料の薄膜や平板状部材から構成されるが、特に形状の変化を伴う用途においては、電極自体が可とう性を有していることが好ましい。ここで電極の可とう性は、比較的硬い複数の電極小片を電気的に接続したものが全体としては湾曲したり捻じれたりする場合を含む。電極を導電性ゴムシートなどの可とう性のある導電材料で形成する場合、一例として１００μｍ程度の薄いゴムシートを用いても良い。
【００２２】
電気粘性流体１３は、前述のように、電極間に電界を印加することにより、電極間に挟まれた物質の粘性が著しく変化する流体であって、より具体的には電気絶縁性液体（分散媒）の中に直径が０．１〜１００μｍ程度の分極特性を示す微粒子を分散させ、懸濁させた流体に電極１１、１２から電場を印加したとき、弾性係数が著しく変化する流体である。このような電気粘性流体１３に用いられる材料としては、例えばアモルファスシリケートセラミックスが挙げられ、中でもアルミノシリケートが強い電気粘性効果を示すことが知られている。アルミノシリケートは、一般式　Ｍ（ｘ／ｎ）［（ＡｌＯ２）ｘ（ＳｉＯ２）ｙ］・ｗＨ２Ｏ（ここでＭは平均価電子数ｎの金属陽イオン若しくは金属陽イオンの混合物であり、ｘ、ｙ、ｗは整数。）のゼオライトの族を包含するものであって、サポナイトやモンモリルナイトなどの粘土、３Ａ、５ＡそしてＸ型のゼオライト、及び種々の分子ふるいなどを含む。また、アルミノシリケート以外でも導電性有機材料、高分子材料も分散する微粒子を構成できる。高分子材料としては、例えば、酸化ポリアクリロニトリル、ポリアニリン、ポリ（ｐ−ペニレン）、イオン化色素材料、ポリピロールとその誘導体、ポリチオフェンなどが挙げられ、これらの材料は一般にπ共役結合構造を伴い電子導電性を有する。また、炭素系材料やフラーレンも分散可能な材料として有用であり、例えば、熱処理される炭素系材料としては、石炭、液化石炭、コーク、石油、樹脂、カーボンブラック、パラフィン、オレフィン、ピッチ、タール、芳香族化合物（ナフタレン、ビフェニル、ナフタレンスルホン酸、アントラセンスルホン酸、フェナントレンスルホン酸など）、ポリマー（ポリエチレン、ポリメチルアクリレート、ポリ塩化ビニル、フェノール樹脂、ポリアクリロニトリルなど）が挙げられる。更には、超伝導材料、例えばＹＢ２Ｃｕ３Ｏ７−ｘ、ＮｄＢａ２Ｃｕ３Ｏｘ、ＹｂＢａ２Ｃｕ３Ｏｘ、Ｂｉ２Ｓｒ２ＣａＣｕ２Ｏ８＋ｘも、例えばシリコンオイル中で室温で電気粘性効果を示すことが知られており、これらの超伝導材料を用いても良い。
【００２３】
概ね以上の如き構造を有する電気粘性流体装置は、電源１４から印加される電圧によってその電気粘性流体の粘度を大きく変化させて作動する。すなわち、電源１４がオフ状態とされ、電極１１、１２の間に印加される電圧Ｅがゼロの場合（Ｅ＝０の時）、電気粘性を示すための微粒子は分散媒中に分散した状態とされる。また、電源１４がオン状態とされ、電極１１、１２の間に印加される電圧Ｅがゼロより大きな或る値である場合（Ｅが０より大きい）、電気粘性を示すための微粒子はその分極作用によって電極間の電場方向に沿って微小な繊毛状に連なることになる。このような微粒子の集合状態に応じてその粘度、すなわち弾性係数が劇的に変化し、液状（コロイド状）であったものが固体状（ゲル状）に数ミリ秒という極めて短い時間の間に変化することになる。このような液状と固体状の間の相変化によって、収容体１５の外側では硬さが変化したり、手触り感が変化したり、或いは、収容体１５に連続する機器本体などの部分の形状を変化させたりすることができる。
【００２４】
上記電気粘性流体装置においては、一対の電極を複数に分割して、これら電極を選択駆動することにより電気粘性流体の粘度を部分的に変化させることも可能である。図３は、電極１１，１２をマトリクス状の電極パターン１１ａ，１２ａに分割した例を示すものである。この場合、各電極パターン１１ａ，１２ａ毎に電気粘性流体の粘度を変えることができ、その構造は、これら電極パターン１１ａ，１２ａとそれに挟まれる電気粘性流体からなる電気粘性流体素子が複数並設されたものと言える。
【００２５】
ここで、各電気粘性流体素子を構成するマトリクス状の電極パターン１１ａ，１２ａは、パッシブマトリクス方式、あるいはアクティブマトリクス方式により駆動することができる。これらパッシブマトリクス方式やアクティブマトリクス方式は、液晶ディスプレイの駆動方式の一つであり、例えばパッシブマトリクス方式は、図４（ａ）に示すように、Ｘ軸方向とＹ軸方向の２方向に導線（帯状の電極パターン１１ａ及び１２ａ）を張り巡らせ、ＸとＹの２方向から電圧を印加することで交点の液晶（この場合には電気粘性流体）を駆動する方式である。電気粘性流体はＸ軸方向の導線とＹ軸方向の導線にはさまれるように各交点に並んでいる。パッシブマトリクス方式は、構造が簡単なため、低コストで歩留まりもよいという特徴を有する。アクティブマトリクス方式は、図４（ｂ）に示すように、各電気粘性流体素子毎にアクティブ素子１６、例えば薄膜トランジスタ及び個別電極（電極パターン１１ａあるいは電極パターン１２ａに相当する。）を配置したものである。アクティブ素子１６は、信号線及び走査線の電圧によってオン／オフ状態が切り替わり、アクティブ素子１６がオン状態にある時に個別電極を介して目的の電気粘性流体に電圧が印加され、その粘度が変化する。これにより、目的の電気粘性流体素子のみを確実に動作させられる。
【００２６】
図５は電気粘性流体装置の構成例を（ａ）及び（ｂ）でそれぞれ示した図である。図５の（ａ）は、一対の帯状の電極２１、２２の間に前述の如き電気粘性流体２３を挟み、その電極２１、２２の間で電気粘性流体２３の側部を覆うような収容体２４を形成した例を分解して示す図である。ここでは電気粘性流体２３は流体であることから不定形であり、側部を覆う収容体２４の形状に合わせて電気粘性流体２３の形状を図示している。収容体２４は可とう性を有する絶縁材料からなり、例えば絶縁性の薄いゴムシートや合成樹脂シートなどを用いて構成することができ、必ずしも単一材料によって構成されるものには限定されず、複数の材料層を合わせた複合膜などを用いても良い。電極２１、２２は電気粘性流体２３に電圧を印加するための電極部材であり、図示しない電源などによって所要の電圧が印加され、電気粘性流体２３の粘度が変化する。一対の帯状の電極２１、２２の縁部で収容体２４とは液密となるように連続しており、従って、内部の電気粘性流体２３は確実に一対の帯状の電極２１、２２の間に保持される。
【００２７】
図５の（ｂ）は、他の電気粘性流体装置の構成例を示す図である。一対の帯状の電極２５、２６の間には、前述の如き電気粘性流体２７が挟持され、電極２５、２６及び電気粘性流体２７を包むような袋状の収容体２８が形成される。このような袋状の収容体２８を形成した場合では、各電極２５、２６の対向面とは反対側の面にも収容体２８が延在することになり、電気粘性流体２７は収容体２８の内側で保持されることになる。この場合の袋状の収容体２８は、可とう性を有する絶縁材料からなり、例えば絶縁性の薄いゴムシートや合成樹脂シートなどを用いて構成することができ、必ずしも単一材料によって構成されるものには限定されず、複数の材料層を合わせた複合膜などを用いても良い。また、必ずしも各電極２５、２６と収容体２８は密着していなくとも良い。
【００２８】
このような帯状の電気粘性流体装置の電気粘性流体の弾性係数を制御することで、その電気粘性流体装置の形状自体を制御することが可能である。すなわち、図６は、折り畳んだり、丸めたりするようなことで、携帯性を示すような電子機器３１を示しており、図６の（ａ）は電子機器３１を折り畳んだ様子を示す斜視図であり、図６の（ｂ）はその電子機器３１を広げた様子を示す斜視図である。
【００２９】
ここで、電子機器３１は例えばフレキシブルディスプレイ装置若しくは所謂電子ペーパーであって薄型軽量で全体的に可とう性を有する材料によって構成されており、その電子機器３１の周囲を縁取るようなパターンで電気粘性流体装置３２が配設されている。また、スイッチ３３が電子機器３１の表面に形成されており、当該スイッチ３３の２つの三角形状ボタンにより電子機器３１の周囲を縁取る電気粘性流体装置３２のオン・オフが制御される。
【００３０】
電子機器３１のディスプレイ装置は、図示を省略しているが表示部と駆動部とからなり、表示部は電気泳動効果を利用してマイクロカプセルを用い可とう性を有するように構成されたものや、電気化学的な作用に基づき発色を行うエレクトロクロミック表示装置やエレクトロデポジション型表示装置なども適用可能である。これらの各表示部は、略シート状の電子機器３１の例えば中心部に配され、全体的にフレキシブルな構成とされる。駆動部は表示部の画素の着色を制御する回路部分であり、フレキシブルな形態が好ましいことから、駆動回路を薄膜の有機トランジスタなどの有機素子を用いることができる。ここで、有機トランジスタは、有機半導体（例えば導電性を有する高分子材料）などを薄膜に形成し、そのチャネルを通過するキャリアを制御するような構成とすることができる。このように電子機器３１をそれぞれフレキシブルな表示部と駆動部を用いて製造することで、折り畳みや丸めたりすることで携帯性に優れた装置となる。
【００３１】
図６の（ａ）のように折り畳んだ状態から図６の（ｂ）のように広げた状態に変化させる場合には、電子機器３１の周囲を縁取る電気粘性流体装置３２をオフ状態からオン状態に変化させる。すると、電気粘性流体装置３２の図示しない一対の電極間に電場が形成され、その電場に沿って電気粘性流体装置３２の内部に封入されている電気粘性流体が固体化するように変化する。その結果、電子機器３１の周囲を縁取るように配された電気粘性流体装置３２が１つのシートを支える枠として機能するようになり、電子機器３１自体を広げた状態で利用者が容易に保持できるようになる。
【００３２】
利用者が表示部の画面を見終わり再び利用者のポケットや鞄などに収納して運ぶ場合では、広げた状態で保持されている電子機器３１のスイッチを操作し、電子機器３１の周囲を縁取る電気粘性流体装置３２をオン状態からオフ状態に変化させる。すると、電気粘性流体装置３２の電極の間の電場が解消されて、オン状態の際に電気粘性流体装置３２の内部で固体化していた電気粘性流体が通常の流体に戻ることになり、その結果、電気粘性流体装置３２は電子機器３１の周囲を縁取る枠としての硬さを失うことから、容易に折り畳みなどの形状変化が実現される。
【００３３】
次に図７乃至図２０を参照して、電気粘性流体装置の配設パターンについて説明する。先ず、図７は略平板状の電気粘性流体装置４４の構造を示した分解斜視図であり、一対の略平板状の電極４１、４２の間に電気粘性流体４３が配される。この図７に示す構造については、先に図示した図２の（ａ）のものの構造と同様である。この略平板状の電気粘性流体装置４４は、電極４１、４２の平面パターンを変え、その変えた平面パターンに合わせた形状の収納体を有する。電極４１、４２は好ましくは可とう性を有する導電材料によって形成され、図示しない電源によって当該電極４１、４２の間に制御用の電界を発生させる。一対の略平板状の電極４１、４２の間には、短絡防止のための絶縁体からなるスペーサ等を設けることができる。以下、図８から図１６を参照して、電気粘性流体装置の各種の平面パターンについて説明する。
【００３４】
図８は略平面状に電気粘性流体装置を形成した例である。すなわち、略平板状の支持体５２の上面側の全面に略平面状に電気粘性流体装置５１が形成されている。この電気粘性流体装置５１の具体的な構造は図７に示した構造が適用され、一対の略平板状の電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。図８の例では、平面パターンとして全面ベタの状態とされることから、電気粘性流体装置５１のオン・オフ制御に応じて当該電気粘性流体装置５１の全面の手触り感や硬さなどを制御することができ、例えば支持体５２がフレキシブルな材料からなる場合では、支持体５２が折り曲げられた状態である場合にその折り曲げられた状態を広げるようにも制御することができる。ここで支持体５２は、前述のように電子機器の一部とすることができ、例えば平面型のディスプレイ装置の一部であったり、人に接して取り付けられるようなウエアラブルデバイスの一部であったりする。以下の支持体についても同様である。
【００３５】
図９は略ロ字状に電気粘性流体装置を形成した例である。略平板状の支持体５４の上面側の縁部を一周するパターンで帯状に延在される電気粘性流体装置５３が形成される。この電気粘性流体装置５３の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。図９の例では、略帯状の電気粘性流体装置５３は支持体５４の縁部で延長されることから、オン状態に制御された場合では、略帯状の電気粘性流体装置５３が硬くなってその支持体５４の枠のように機能し、利用者が支持体５４を保持する場合に容易に保持できることになる。略帯状の電気粘性流体装置５３の延長される方向は、交差する二方向であって、支持体５４を立てて正面から見た場合に水平方向（横方向）及び垂直方向（縦方向）の縁部に亘って形成される。
【００３６】
図１０は図９のパターンに更に対角線上を延在されるパターンを加えた例である。図１０の電気粘性流体装置５５は、支持体５６を立てて正面から見た場合に水平方向（横方向）に延長され支持体５６の端部に形成される水平部５５ａと、支持体５６を立てて正面から見た場合に垂直方向（縦方向）に延長され支持体５６の端部に形成される垂直部５５ｂと、対角線上を延在される対角線部５５ｃとからなる。この電気粘性流体装置５５の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。略帯状の電気粘性流体装置５５の延長される方向は、交差する二方向である水平方向（横方向）及び垂直方向（縦方向）に加えて、斜めの対角線上を延在される対角線部５５ｃが加わった構造とされ、特に支持体５６の面積が大きい場合には、対角線上を延在される対角線部５５ｃが支持体５６の保持特性を向上させるのに寄与することになる。
【００３７】
図１１は略田字状のパターンに電気粘性流体装置を形成した例である。図１１の電気粘性流体装置５７は、支持体５８を立てて正面から見た場合に水平方向（横方向）に延長され支持体５８の両端部及び中央部に形成される水平部５７ａと、支持体５８を立てて正面から見た場合に垂直方向（縦方向）に延長され支持体５８の両端部及び中央部に形成される垂直部５７ｂとからなる。この電気粘性流体装置５７の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。略帯状の電気粘性流体装置５７の延長される方向は、交差する二方向である水平方向（横方向）及び垂直方向（縦方向）であり、特に支持体５８の面積が大きい場合でも中央部を通過する水平部５７ａと垂直部５７ｂによって支持体５８の保持特性が向上することになる。
【００３８】
図１２は帯状の電気粘性流体装置を複数本互いに平行に配したパターンを示す例である。図１２では、複数の帯状の電気粘性流体装置５９が所定の間隔を空けて支持体６０の上面上に該支持体６０を立てて正面から見た場合に垂直方向（縦方向）に延長されている。各電気粘性流体装置５９の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。例えば、支持体６０がフレキシブルな構造体である場合には、垂直方向に折り曲げられた時にその支持体６０の上面に形成された複数の帯状の電気粘性流体装置５９が一旦は共に折り曲げられるが、これら複数の帯状の電気粘性流体装置５９をオン状態に制御することで、各電気粘性流体装置５９が直線状に延びるように形状を変化させることになり、全体としては垂直方向に折り曲げられたものが広がるように制御される。
【００３９】
図１３は略矩形状の電気粘性流体装置を市松模様状に配した例である。図１３においては、支持体６２の上面に複数の略矩形状の電気粘性流体装置６１を市松模様状に配したパターンとなっている。ここで、各電気粘性流体装置６１の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。このような市松模様状のパターンの電気粘性流体装置６１を形成することで、支持体６２の約半分は電気粘性流体装置６１に覆われることになり、支持体６２の面積が大きい場合でも各電気粘性流体装置６１によって支持体６２の保持特性が向上する。また、支持体６２の約半分は電気粘性流体装置６１に覆われることから、支持体６２の表面と変化する各電気粘性流体装置６１の表面の手触り感を混合させた可変な手触り感を制御できる。
【００４０】
図１４は支持体６４の側面に電気粘性流体装置６３を形成した例を示す。略平板状の支持体６４の側面には、周回するように帯状の電気粘性流体装置６３が形成されている。この支持体６４の側面に形成される電気粘性流体装置６３の具体的な構造は、図７に示したように、一対の略帯状に延長される電極の間に電気粘性流体が配され、全体が収容体で包まれた構造とされる。このような形状で電気粘性流体装置６３を形成した場合では、図９に示した略ロ字状に電気粘性流体装置を形成した例と同様に、電気粘性流体装置６３をオン状態に制御した場合に、支持体６４の枠材として機能することになる。
【００４１】
図１５は図示しない支持体の全面に電気粘性流体装置６５、６６を形成した例である。略平板状の支持体の側面には電気粘性流体装置６５が形成され、略平板状の支持体の上面には電気粘性流体装置６６が形成される。図示を省略しているが、この支持体の底面側にも電気粘性流体装置を形成するようにしても良い。このように支持体の全面に電気粘性流体装置６５、６６を形成することで、利用者はどこを触っても電気粘性流体装置６５、６６が作り出す硬さや手触り感に触れることができ、その接触感の変化を電気粘性流体装置６５、６６の電極間に印加される電圧によって制御することができる。
【００４２】
図１６は略平板状の支持体の上に略平板状の電気粘性流体装置を重ねたものを更に３枚分積層した構造の例である。すなわち、略平板状の支持体７２上に略平板状の電気粘性流体装置７１が形成され、その電気粘性流体装置７１の上に略平板状の支持体７０が積層される。この略平板状の支持体７０上に略平板状の電気粘性流体装置６９が形成され、その電気粘性流体装置６９の上に略平板状の支持体６８が積層される。更に、略平板状の支持体６８上に略平板状の電気粘性流体装置６７が形成される。このような積層構造によっても折り畳んだものを広げたり或いはその逆に制御が可能であり、特に１枚の構造では形状の制御の効果が薄い場合に有効である。
【００４３】
次に、図１７を参照して他の構造の電気粘性流体装置について説明する。この電気粘性流体装置は、円筒状の形状を有する外側電極８１と、丸棒状の形状を有する内側電極８２とからなり、これら外側電極８１と内側電極８２の間には電気粘性流体が封入される。外側電極８１は、例えば全体的にフレキシブルな構成とするために柔軟な合成樹脂材料製のチューブ８３の内側に曲げることの容易な複数本のワイヤー８４を配した構造を有し、当該電気粘性流体装置が折り曲げられた場合でも柔軟にその形状を変えることができる。なお、図示の例では、複数本のワイヤー８４を柔軟な合成樹脂材料製のチューブ８３の内側に配しているが、金属などの導電性材料の薄膜をチューブ８３の内側に形成したり、導電性の塗料をチューブ８３の内側に塗布して電極を構成するようにしても良い。丸棒状の形状を有する内側電極８２も、外側電極８１と同様、柔軟な材料を用いて構成することができ、その形状を変えて折り曲げられる。一対の電極８１、８２の間には、短絡防止のための絶縁体からなるスペーサ等を設けることができる。
【００４４】
封入される電気粘性流体は、前述のように、電極間に電界を印加することにより、電極間に挟まれた物質の粘性が著しく変化する流体であって、より具体的には電気絶縁性液体（分散媒）の中に直径が０．１〜１００μｍ程度の分極特性を示す微粒子を分散させ、懸濁させた流体に電極８１、８２から電場を印加したとき、弾性係数が著しく変化する流体である。このような電気粘性流体に用いられる材料としては、例えばアモルファスシリケートセラミックスが挙げられ、中でもアルミノシリケートが強い電気粘性効果を示すことが知られている。また、アルミノシリケート以外でも導電性有機材料、高分子材料も分散する微粒子を構成できる。高分子材料としては、一般にπ共役結合構造を伴い電子導電性を有する。また、炭素系材料やフラーレンも分散可能な材料として有用であり、更には、超伝導材料も、例えばシリコンオイル中で室温で電気粘性効果を示すことが知られており、このような超伝導材料を用いても良い。以下、図１８から図２０を参照して、電気粘性流体装置の各種の形成パターンについて説明する。
【００４５】
図１８は略ロ字状に電気粘性流体装置を形成した例である。略平板状の支持体８６の上面側の縁部を一周するパターンで延在される電気粘性流体装置８５が形成される。この電気粘性流体装置８５の具体的な構造は、図１７に示したように、円筒状に延長される外側電極と内側電極の間に電気粘性流体が配され、全体がチューブ状の収容体で包まれた構造とされる。図１８の例では、細い円筒状の電気粘性流体装置８５は支持体８６の縁部で延長されることから、オン状態に制御された場合では、細い円筒状の電気粘性流体装置８５が硬くなってその支持体８６の枠のように機能し、利用者が支持体８６を保持する場合に容易に保持できることになる。略帯状の電気粘性流体装置８５の延長される方向は、交差する二方向であって、支持体８６を立てて正面から見た場合に水平方向（横方向）及び垂直方向（縦方向）の縁部に亘って形成される。ここで支持体８６は、前述のように電子機器の一部とすることができ、例えば平面型のディスプレイ装置の一部であったり、人に接して取り付けられるようなウエアラブルデバイスの一部であったりする。以下の支持体についても同様である。
【００４６】
図１９は略平板状の支持体の４つの角部に電気粘性流体装置を取り付けた例である。図１９では、略平板状の支持体８８の４つの角部のそれぞれに電気粘性流体装置８７が裏面側と上面側を連絡するように支持体の主面に垂直な方向に延長されて形成されている。ここで電気粘性流体装置８７の具体的な構造は、図１７に示したように、円筒状に延長される外側電極と内側電極の間に電気粘性流体が配され、全体がチューブ状の収容体で包まれた構造とされる。略平板状の支持体８８の４つの角部のそれぞれに電気粘性流体装置８７が形成される構造の場合、角部の硬くするような制御を電気粘性流体装置８７に電圧を供給することで行うことができ、角を硬くする必要がある場合に有効である。
【００４７】
図２０は図１８のパターンに更に対角線上を延在されるパターンを加えた例である。図２０の電気粘性流体装置８９は、支持体９０を立てて正面から見た場合に水平方向（横方向）に延長され支持体９０の端部に形成される水平部８９ａと、支持体９０を立てて正面から見た場合に垂直方向（縦方向）に延長され支持体９０の端部に形成される垂直部８９ｂと、対角線上を延在される対角線部８９ｃとからなる。この電気粘性流体装置８９の具体的な構造は、図１７に示したように、円筒状に延長される外側電極と内側電極の間に電気粘性流体が配され、全体がチューブ状の収容体で包まれた構造とされる。電気粘性流体装置８９の延長される方向は、交差する二方向である水平方向（横方向）及び垂直方向（縦方向）に加えて、斜めの対角線上を延在される対角線部８９ｃが加わった構造とされ、特に支持体９０の面積が大きい場合には、対角線上を延在される対角線部８９ｃが支持体９０の保持特性を向上させるのに寄与することになる。
【００４８】
次に図２１を参照して、他の実施の形態について説明する。図２１の（ａ）は、電子機器の筐体１００に、所定の２辺間にほぼ等間隔に平行に配列される第１の電気粘性流体装置１０１と、これとは直交する２辺に沿って電気粘性流体装置１０２、１０３を形成した例である。筐体１００全体が軟らかいものである場合、上記電気粘性流体装置１０１及び電気粘性流体装置１０２，１０３の両者をオン（電圧を印加）しておけば、互いに直交する方向において剛性が確保され、筐体１００の全体形状として略平板状が維持される。これに対して、電気粘性流体装置１０１をオンして、電気粘性流体装置１０２，１０３をオフすると、電気粘性流体装置１０１の延在方向での剛性は保たれるが、電気粘性流体装置１０２，１０３の延在方向の剛性は消失し、この方向では軟らかい状態となる。その結果、図２１の（ｂ）に示すように、筐体１００には第１の電気粘性流体装置１０１と平行な折り曲げ部１０４が形成され、筐体１００の全体形状は湾曲形状となる。なお、各電気粘性流体装置１０２、１０３の中の一対の電極に電圧を印加し再びオンすることで、内部の電気粘性流体が固体状態に変化し、結果として各電気粘性流体装置１０２、１０３を延伸するように作動し、筐体１００を図２１の（ｂ）に示すように湾曲した状態から図２１の（ａ）に示すように湾曲のない略平板状の状態に戻すことができる。
【００４９】
同様に、図２１の（ｃ）は、例えば直角に折れ曲がり可能とした電子機器の筐体１０５の一例を示すものである。先の例は、筐体の長辺方向の全体に亘り変形（折れ曲がり）する例であるが、本例は、長辺方向の一部のみが変形する例である。このように、筐体の一部のみの変形も可能であり、本例では、これにより筐体１０５を直角に折り曲げることを可能としている。本例では、図２１の（ｃ）に示すように、筐体１０５のほぼ中央部に２本の電気粘性流体装置１０６が配され、これとは直交する２辺に沿って電気粘性流体装置１０７、１０８が配されている。ここで、これら電気粘性流体装置１０６及び電気粘性流体装置１０７，１０８の両者をオン（電圧を印加）しておけば、互いに直交する方向において剛性が確保され、筐体１０５の全体形状として略平板状が維持されることは、先の例と同様である。一方、電気粘性流体装置１０６をオンして、電気粘性流体装置１０７，１０８をオフすると、電気粘性流体装置１０６の延在方向での剛性は保たれ、電気粘性流体装置１０７，１０８の延在方向の剛性は消失する。その結果、図２１の（ｄ）に示すように、一対の電気粘性流体装置１０６間に折り曲げ部１０９が形成され、直角に折れ曲がる。電気粘性流体装置１０７，１０８を再度オンすれば、内部の電気粘性流体が固体状態に変化し、各電気粘性流体装置１０７、１０８を延伸するように作動し、筐体１０５を図２１の（ｄ）に示すように湾曲した状態から図２１の（ｃ）に示すように湾曲のない略平板状の状態に戻すことができる。
【００５０】
このように電子機器の筐体１００、１０５の湾曲部や屈曲部に電気粘性流体装置１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８を配し、これらの装置に印加する電圧を変えることで、筐体１００、１０５の形状を制御することができる。この場合に、特別なヒンジやアクチュエータなどの機械動作部分は不要であり、本実施形態によれば全体的に小型で軽量であるという利点を有する。
【００５１】
図２２は他の実施の形態としてのフレキシブルディスプレイ装置の例である。このフレキシブルディスプレイ装置１１０は柔軟なシート状の機器本体を有しており、その中央部に表示部１１２が形成されている。また、表示部の周囲には、図示を省略しているが、駆動部や無線通信回路部などが形成されており、更にはシート状のスピーカ部やタッチパネル部なども形成されている。このフレキシブルディスプレイ装置１１０の周縁部に沿って電気粘性流体装置１１１が形成されている。この電気粘性流体装置１１１は、一対の電極の間に電気粘性流体を挟み、全体が収容体で包まれた構造とされるものであって、一対の電極に電圧を印加することで、内部の電気粘性流体が固体状態に変化し、結果として電気粘性流体装置１１１を延伸するように作動してフレキシブルディスプレイ装置１１０を広げた状態に制御でき、逆に一対の電極間に電圧を供給しないように制御することで、内部の電気粘性流体が液状となり、フレキシブルディスプレイ装置１１０を容易に折り畳むことも可能である。
【００５２】
図２３はイヤホン型のネットワーク音響装置の例である。使用者の耳の裏側に当接する一対の当接部１２０、１２１の内部には、電源や音声再生回路部、通信回路部などが内蔵されており、特に当接部１２０、１２１の外側には耳と当接する部分に電気粘性流体装置１２２が形成されている。この電気粘性流体装置１２２は使用者が当接部１２０、１２１を耳の裏側に当てて使用する場合に、柔らかくなるように制御され、柔らかくなることで長時間の音楽を楽しむ場合にも負担が少なくなるものである。また、スピーカ部１２３の一部には、例えば低音域を裏面側から耳側に導く導出路１２５が形成されており、その導出路１２５の端部には、電気粘性流体装置１２４が形成されている。この電気粘性流体装置１２４は電圧を加えた時には導出路１２５を開くようにし、電圧の印加が停止したときでは導出路１２６を閉じるようにして、低音重視型と中高音重視型のスピーカの音域を切り替えることができる。電気粘性流体装置１２４は、小型で軽量であるため、イヤホン型のネットワーク音響装置の携帯性を損なわずに、このような制御が実現される。
【００５３】
本発明の電子機器の他の例として、例えば家庭用ゲーム機のコントローラーの一部に電気粘性流体装置を適用することができる。コントローラーの制御部分は使用者の指先が触れており、その感覚を電気粘性流体装置で制御する。一例としては、対戦型ゲーム中に敗北した場合に、電気粘性流体装置を軟化させるように制御してゲームの臨場感を高めることができる。
【００５４】
また、上述の電気粘性流体装置は、一対の帯状、シート状、或いは円筒状の電極を用いる例について説明したが、電極の両方若しくは一方を板バネやコイルバネなどによって形成しても良く。その場合には、バネ自体の弾性も形状変化に寄与することになる。
【００５５】
【発明の効果】
本発明の電気粘性流体装置や電子機器を用いることで、機器の硬さ、張り、手触り感、形状などを電気的に制御することが可能となる。ここで電気的に制御される電気粘性流体は小型軽量化が容易であり、且つ反応速度も速く、更には電圧の印加を解除することで可逆的に制御できるものである。従って、従前は硬い装置でしかないような電子機器であっても、電子機器の硬さ、張り、手触り感、形状などを新機能として加えることができ、その応用範囲は極めて広いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の一実施形態を示す模式的な斜視図であって、（ａ）は電気粘性流体装置をオフ状態に制御した場合であり、（ｂ）は電気粘性流体装置をオン状態に制御した場合を示す。
【図２】本発明にかかる電子機器に搭載される電気粘性流体装置の基本的な構造を示す図であって、（ａ）は積層構造の分解斜視図であり、（ｂ）は電極間の電圧変化に応じた電気粘性流体の状態を示す図である。
【図３】電気粘性流体素子をマトリクス状に並設した電気粘性流体装置の一例を示す図であって、（ａ）は積層構造の分解斜視図であり、（ｂ）は電極間の電圧変化に応じた電気粘性流体の状態を示す図である。
【図４】駆動方式を説明するための図であって、（ａ）はパッシブマトリクス方式の一例を示す模式図であり、（ｂ）はアクティブマトリクス方式の一例を示す模式図である。
【図５】本発明にかかる電気粘性流体装置の構成例をそれぞれ示した斜視図であり、（ａ）は電気粘性流体の側部を覆うような収容体を形成した例を示す分解斜視図であり、（ｂ）は電気粘性流体と電極の全体を覆うような収容体を形成した例を示す分解斜視図である。
【図６】本発明にかかる電子機器の一例を示す図であって、（ａ）は電子機器を折り畳んだ様子を示す斜視図であり、（ｂ）はその電子機器を広げた様子を示す斜視図である。
【図７】本発明にかかる略平板状の電気粘性流体装置の構造を示した分解斜視図である。
【図８】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面全面に電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図９】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に略ロ字状の電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１０】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に略ロ字状及び対角線上に延長される電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１１】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に略田字状の電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１２】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に複数の帯状の電気粘性流体装置を互いに平行に形成した例の斜視図である。
【図１３】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に市松模様状の電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１４】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の側面に周回するように電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１５】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面全面及び側面全面に電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１６】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の全面に電気粘性流体装置を形成したものを積層した例の斜視図である。
【図１７】本発明にかかる略円筒状の電気粘性流体装置の構造を示した斜視図である。
【図１８】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に略ロ字状に延長される電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図１９】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の側面の角部に電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図２０】本発明にかかる電子機器の一例であって、支持体の上面に略ロ字状及び対角線上に延長される電気粘性流体装置を形成した例の斜視図である。
【図２１】電気粘性流体装置を配した電子機器筐体の例を示す斜視図であり、（ａ）は湾曲可能な筐体における電気粘性流体装置の配置例を示す図、（ｂ）は筐体を湾曲させた状態を示す図、（ｃ）は一部を変形可能とした筐体における電気粘性流体装置の配置例を示す図、（ｄ）は筐体の折り曲げ状態を示す図である。
【図２２】本発明にかかる電子機器の一例としてフレキシブルディスプレイ装置を模式的に示す斜視図である。
【図２３】本発明にかかる電子機器の一例としてイヤホン型ネットワーク音響機器の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　機器本体
１１、１２　電極
１３　電気粘性流体
１４　電源
２１、２２　電極
２３　電気粘性流体
２４　収容体
２５、２６　電極
２７　電気粘性流体
２８　収容体
３１　電子機器
３２　電気粘性流体装置
３３　スイッチ
４１、４２　電極
４３　電気粘性流体
４４　電気粘性流体装置
５１、５３、５５、５７、５９、６１、６３、６５、６６、６７、６９、７１　電気粘性流体装置
５２，５４、５６、５８、６０、６２、６４、６８、７０、７２　支持体
８１　外側電極
８２　内側電極
８５、８７、８９　電気粘性流体
８６、８８、９０　支持体
１００、１０５　筐体
１０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８　電気粘性流体装置
１１０　フレキシブルディスプレイ装置
１１１　電気粘性流体装置
１１２　表示部
１２２、１２４　電気粘性流体装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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