(57)【要約】【目的】自動変速機の操作レバー装置において、部品点数を削減し、簡単な構成で、自動変速操作時の節度確保と、手動変速時の連動部材の位置規制とを行うことができるとともに、小型で、且つ、動作に信頼性があり、しかも、廉価とすることにある。【構成】連動部材の上方を覆う不動部材に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数の凹部と、連動部材に板バネを介して取り付けられて凹部に係合する係合子とからなる節度機構を構成し、シフトレバーには係合子の下方に延びる腕部を設け、シフトレバーが手動変速用のシフト路にあるときに係合子の下側に近接して係合子の下方への移動を規制する移動規制部材を腕部に設けている。【選択図】        図１
2004204881.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速用のシフト路と、この自動変速用のシフト路と平行に配置された手動変速用のシフト路と、前記自動変速用のシフト路と前記手動変速用のシフト路とを連絡する連絡用のシフト路とに移動可能にシフトレバーを設け、シフトケーブルを介して自動変速機に接続され、前記シフトレバーが前記自動変速用のシフト路にあるときに前記シフトレバーに係合して回転されるとともに、前記シフトレバーが前記手動変速用のシフト路にあるときには前記シフトレバーへの係合が解除される連動部材を設けた自動変速機の操作レバー装置において、前記連動部材の上方を覆う不動部材に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数の凹部と、前記連動部材に板バネを介して取り付けられて前記凹部に係合する係合子とからなる節度機構を構成し、前記シフトレバーには前記係合子の下方に延びる腕部を設け、前記シフトレバーが前記手動変速用のシフト路にあるときに前記係合子の下側に近接して前記係合子の下方への移動を規制する移動規制部材を前記腕部に設けたことを特徴とする自動変速機の操作レバー装置。
【請求項２】
前記移動規制部材は、前記係合子に対峙する面が、前記シフトレバーのシフト方向回転軸を中心とする回転面に略一致する曲面に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の操作レバー装置。
【請求項３】
前記移動規制部材の前記曲面には、溝部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の自動変速機の操作レバー装置。
【請求項４】
前記係合子は、前記板バネを凸状に成形して形成されるとともに、この凸状部位から延びる前記板バネの自由端部には、折曲部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の自動変速機の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動変速機の操作レバー装置に係り、特に手動変速（マニュアル）モード付きの自動変速機の操作レバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両には、搭載した内燃機関の駆動力を走行条件に応じて所要に変換して取出すために、自動変速機や手動変速機が備えられている。
【０００３】
自動変速機を備えた車両においては、自動変速（ＡＴ）用のシフト路と、この自動変速用のシフト路と平行に配置された手動変速（ＭＴ）用のシフト路と、自動変速用のシフト路と手動変速用のシフト路とを連絡する連絡用のシフト路とに移動可能にシフトレバーを設け、また、シフトケーブルを介して自動変速機に接続され、シフトレバーが自動変速用のシフト路にあるときにシフトレバーに係合して回転されるとともに、シフトレバーが手動変速用のシフト路にあるときにはシフトレバーへの係合が解除される連動部材を設けた自動変速機の操作レバー装置（手動変速（マニュアル）モード付きセレクタ）を設置しているものがある。
この自動変速機の操作レバー装置にあっては、シフトレバーが自動変速用のシフト路にあるときに、自動変速モード（ＡＴモード）であるが、シフトレバーが自動変速用のシフト路でドライブポジションのときに、シフトレバーを手動変速用のシフト路に移動し、そして、この手動変速用のシフト路においてシフトレバーをアップシフト（＋）側又はダウンシフト（−）側に移動させることで、手動変速モード（ＭＴモード）とし、所望の走行感を得ることができる。
【０００４】
従来、このような自動変速機の操作レバー装置には、自動変速操作時にシフトレバーに係合し、手動変速操作時にはシフトレバーとの係合が解除されるように構成され、自動変速機に機械的に連結される連動部材において、手動変速時における連動部材の位置保持機能と自動変速時における節度付与機能とを、連動部材と不動部材との間に設けた係合子と凹部とで構成し、また、デテントピン機構のデテントピンを利用して手動変速時における連動部材の位置保持を行うものがある（例えば、特許文献１）。また、セレクトレバーが自動変速モードのドライブ（Ｄ）ポジションにおいてセレクトレバーに設けられた係合部材のロックピン押込部が回動軸に設けられた回動軸係止部材のロックピン嵌合凹部に嵌入して、セレクトレバーと回動軸との結合精度を確保するとともに、ロックピン押込部の退避に追従してロックピン嵌合凹部にロックピンが嵌入して手動変速モード時に回動軸係止部材を介して回動軸をドライブポジションに保持し、自動変速モードへの切り換える際に、ロックピンによってドライブポジションに維持されたロックピン嵌合凹部に係合部材のロックピン押込部を挿入する構成のものがある（例えば、特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−２８００７２号公報（特許請求の範囲、第４、５頁、図２）
【特許文献２】
特開２０００−１７７４２２号公報（第７〜１０頁、図３、図４）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来、自動変速機の操作レバー装置において、前記特許文献１の場合に、係合子と凹部とだけで連動部材の位置保持を行うために、自動変速機側から連動部材に大きな変位が入力されると、連動部材の位置保持ができなくなるおそれがあるとともに、構成が複雑になるという不都合がある。
【０００７】
つまり、シフトレバーが手動変速用のシフト路にあるときに、連動部材の位置を保持するために、自動変速操作時の節度機構を利用するものや、デテント機構を利用するものがあるが、節度機構のみを利用するものは、連動部材の位置保持が完全ではなく、一方、デテント機構を利用するものでは、構成が複雑になるという不都合があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述の不都合を除去するために、自動変速用のシフト路と、この自動変速用のシフト路と平行に配置された手動変速用のシフト路と、前記自動変速用のシフト路と前記手動変速用のシフト路とを連絡する連絡用のシフト路とに移動可能にシフトレバーを設け、シフトケーブルを介して自動変速機に接続され、前記シフトレバーが前記自動変速用のシフト路にあるときに前記シフトレバーに係合して回転されるとともに、前記シフトレバーが前記手動変速用のシフト路にあるときには前記シフトレバーへの係合が解除される連動部材を設けた自動変速機の操作レバー装置において、前記連動部材の上方を覆う不動部材に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数の凹部と、前記連動部材に板バネを介して取り付けられて前記凹部に係合する係合子とからなる節度機構を構成し、前記シフトレバーには前記係合子の下方に延びる腕部を設け、前記シフトレバーが前記手動変速用のシフト路にあるときに前記係合子の下側に近接して前記係合子の下方への移動を規制する移動規制部材を前記腕部に設けたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
この発明は、連動部材の上方を覆う不動部材に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数の凹部と、連動部材に板バネを介して取り付けられて凹部に係合する係合子とからなる節度機構を構成し、シフトレバーには係合子の下方に延びる腕部を設け、シフトレバーが手動変速用のシフト路にあるときに係合子の下側に近接して係合子の下方への移動を規制する移動規制部材を腕部に設けることから、部品点数を削減し、簡単な構成で、自動変速操作時の節度確保と、手動変速時の連動部材の位置規制とを行うことができるとともに、小型で、且つ、動作に信頼性があり、しかも、廉価とすることができる。
【００１０】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。図１〜７は、この発明の第１実施例を示すものである。図１において、２は自動変速機を備えた車両（図示せず）に搭載された操作レバー装置、４はシフトレバー、６はベース部材、８はケース、１０は自動変速機に接続したシフトケーブルである。
操作レバー装置２は、いわゆる手動変速（マニュアル）モード付きセレクタであり、自動変速モード（ＡＴモード）のドライブ（Ｄ）ポジションで、手動変速モード（ＭＴモード）にすることができるものである。シフトレバー４は、中空状のレバー軸１２の上端側にシフトノブ１４を備えて構成されている。このシフトノブ１４の上部位には、シフトボタン１６が押し・戻し可能に設けられている。
【００１１】
ケース部材８の上部位に一体のケース上部１８には、図２に示す如く、シフトレバー４を移動可能とするレバー用孔部２０が形成されている。このレバー用孔部２０は、車両の前後方向に指向した自動変速（ＡＴ）用のシフト路Ａと、この自動変速用のシフト路Ａと平行に配置された手動変速（ＭＴ）用のシフト路Ｍと、自動変速用のシフト路Ａと手動変速用のシフト路Ｍとを連絡する連絡用のシフト路Ｃとを形成するように、自動変速側長孔２０Ａと手動変速側長孔２０Ｍとの側方同士が連通して形成されている。また、このケース上部１８には、シフトレバー４の自動変速用のシフト路Ａ側の各シフトポジションの自動変速側表示部（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌ）２２Ａと、シフトレバー４の手動変速用のシフト路Ｍ側のシフトポジションの手動変速側表示部（＋：アップシフト、−：ダウンシフト）２２Ｍとが設けられている。
【００１２】
シフトレバー４のレバー軸１２の下端側は、図３に示す如く、レバー支持部材２４によって支持されている。このレバー支持部材２４は、シフトレバー４のレバー軸１２の下端側を挿着して支持するレバー端保持部２６と、このレバー端保持部２６の車両の前方側で上側湾曲部２８を介して下方に連設した前側支持部３０−１と、レバー端保持部２６の車両の後方側で且つ下方に連設した後側支持部３０−２とからなり、また、レバー端保持部２６の車両の左方に突設したレバー側係合部（係合爪）３２を備えているとともに、このレバー側係合部３２の上方でレバー端保持部２６の上部位に設けた自動変速用ガイド爪３４を備えている。
ケース上部１８の内側には、図６に示す如く、この自動変速用ガイド爪３４に対応した自動変速用ガイド溝３６が形成されている。
【００１３】
また、レバー端保持部２６には、図４に示す如く、縦長にデテントピン用長孔３８が形成され、また、このデテントピン用長孔３８に挿通したデテントピン４０が横方向に突出して設けられている。このデテントピン４０は、図示しないが、レバー軸１２内でシフトノブ１４のシフトボタン１６の押し・戻し操作に連動するデテントロッドに係合して取り付けられ、且つ下方からスプリングで弾圧され、デテントピン用長孔３８内で遊嵌して上下方向に動作可能に配設され、デテント機構（図示せず）に連絡している。
【００１４】
対峙する前側支持部３０−１と後側支持部３０−２との各下方の端部位には、図３に示す如く、軸心が車両の前後方向に指向する前側支軸挿通孔４２−１と後側支軸挿通孔４２−２とが形成されている。この前側支軸挿通孔４２−１と後側支軸挿通孔４２−２とには、車両の前後方向に指向した支軸（セレクト軸）４４が挿通して設けられる。
【００１５】
この支軸４４には、前側支持部３０−１と後側支持部３０−２間の空間４６内で接続部材（ジョイント部材）４８が設けられる。
【００１６】
この接続部材４８は、図６に示す如く、支軸４４を挿通するジョイント側支軸挿通孔５０が形成された基部５２と、この基部５２に連設して車両の左右方向に指向したシフト軸挿通孔５４が形成されたシフト軸保持部５６と、基部５２とシフト軸保持部５６の端部位とを連結する傾斜部５８とからなる。
【００１７】
この接続部材４８のシフト軸保持部５６のシフト軸挿通孔５４には、車両の左右方向に指向したシフト方向回転軸（シフト軸）６０の先端側の小径部６０−１が挿通して設けられる。このシフト方向回転軸（シフト軸）６０は、ベース部材６に保持されている。
【００１８】
このシフト方向回転軸６０の基端側の大径部６０−２には、連動部材（アーム）６２が回転可能に取り付けられる。
【００１９】
この連動部材６２は、シフト方向回転軸６０の大径部６０−２を挿通するアーム側シフト軸挿通孔６４が形成された中央ボス部６６と、この中央ボス部６６の上方に延設したアーム側凹部（係合孔）６８が形成された上側アーム部７０と、中央ボス部６６の下方に延設してケーブル取付具７２によってシフトケーブル１０が接続される下側アーム部７４と、中央ボス部６６に斜め上方で且つ前方側に延設した傾斜側アーム部７６とからなる。
【００２０】
この連動部材６２のアーム側凹部６８には、図６、７に示す如く、前記レバー支持部材２４の車両の左方に突設したレバー側係合部３２が、自動変速モードで係合する一方、手動変速モードでは解除可能に設けられている。
【００２１】
この連動部材６２は、図１、４、５に示す如く、シフトケーブル１０を介して自動変速機に接続され、シフトレバー４が自動変速用のシフト路Ａにあるときに、シフトレバー４と一体のレバー支持部材２４に係合、つまり、アーム側凹部６８とレバー側係合部３２とが係合してシフト方向回転軸６０を中心に回転されるとともに、シフトレバー４が手動変速用のシフト路Ｍにあるときには、シフトレバー４と一体のレバー支持部材２４への係合が解除、つまり、アーム側凹部６８とレバー側係合部３２との係合が解除されて回転しないものである。
【００２２】
連動部材６２と該連動部材６２の上方を覆う不動部材であるケース上部１８との間には、節度機構７８が設けられる。
【００２３】
この節度機構７８は、図１、４に示す如く、ケース上部１８の内周面で自動変速用の各シフト位置（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌ）に合わせて形成された複数の各凹部である各シフト位置凹部８０（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌ）と、連動部材６２の傾斜側アーム部７６の先端側の係合孔８２に基端側を係止した板バネ８４の先端側で各シフト位置凹部（Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ、Ｌ）８０に係合可能に形成された係合子８６とからなる。この係合子８６は、板バネ８４を介して連動部材６２に取り付けられ、図４に示す如く、板バネ８４の自由端部８４Ｅ側で、各シフト位置凹部８０に係合するように、上方に突出して凸形状に形成されている。
【００２４】
また、シフトレバー４と一体のレバー支持部材２４の上側湾曲部２８には、図３に示す如く、係合子８６の下方で車両の左方に延びる腕部８８が設けられている。
【００２５】
また、この腕部８８の車両の左方の先端側には、図３に示す如く、シフトレバー４が手動変速用のシフト路Ｍにあるときに係合子８６の下側に近接して該係合子８６の下方への移動を規制する円弧形状の移動規制部材９０が設けられている。
【００２６】
この移動規制部材９０は、図４に示す如く、係合子８６に対峙する面が、シフトレバー４のシフト方向回転軸６０を中心とする回転面に略一致する半径Ｋの曲面９０Ｃに形成されている。これにより、自動変速モードでは、移動規制部材９０の曲面９０Ｃと板バネ８４の自由端部８４Ｅとの間が、該自由端部８４Ｅが自由に動けるバネ可動エリアＳ１であるが、手動変速モードでは、移動規制部材９０の曲面９０Ｃが板バネ８４の自由端部８４Ｅ側に移動して近接し、板バネ８４の自由端部８４Ｅとの間が前記バネ可動エリアＳ１よりも小さなバネ可動エリアＳ２となり、板バネ８４が下方に動けなくする。また、この手動変速モードのときには、シフトレバー４がシフトアップ（＋）側又はダウンシフト（−）側に移動されても、移動規制部材９０の曲面９０Ｃの存在により、バネ可動エリアＳ２が常に均一に保たれるものである（図５参照）。
【００２７】
また、この移動規制部材９０の曲面９０Ｃには、図３に示す如く、連動部材６２の保持力を増大するために、溝部９２が形成されている。
【００２８】
次に、この第１実施例の作用を説明する。
【００２９】
操作レバー装置２においては、シフトレバー４のシフトボタン１６の押し・戻し操作により、デテントロッドを介してデテントピン４０を動作させ、シフトレバー４を移動してシフトの変更が行われる。
【００３０】
つまり、自動変速モードの場合には、図４、６に示す如く、シフトレバー４が自動変速用のシフト路Ａにおいて車両の前後方向に移動され、このシフトレバー４の移動と共に、アーム側凹部６８とレバー側係合部３２とが係合していることで、シフトレバー４と連動部材６２とが一体的に動作し、このとき、節度機構７８によってシフト操作の節度感が得られ、そして、連動部材６２がシフト方向回転軸６０を中心に回転することで、シフトケーブル１０が操作される。またこのとき、レバー支持部材２４の腕部８８に設けた移動規制部材９０には円弧形状の曲面９０Ｃが形成され、板バネ８４の所定のバネ可動エリアＳ１が確保されているので、板バネ８４の自由端部８４Ｅが自由に動くことができる。
【００３１】
一方、自動変速モードで、シフトレバー４がドライブ（Ｄ）ポジションのときに、シフトレバー４を自動変速用のシフト路Ａから手動変速用のシフト路Ｍ側に移動（図７のＸ方向で示す）した手動変速モードの場合には、図５、７に示す如く、シフトレバー４が車両の右方で手動変速用のシフト路Ｍに移動されると、アーム側凹部６８とレバー側係合部３２との係合が解除され、シフトレバー４の移動と共に、レバー支持部材２４が支軸４４廻りに回転することで、移動規制部材９０の円弧形状の曲面９０Ｃが板バネ８４の自由端部８４Ｅ側に移動し、このため、板バネ８４のバネ可動エリアが小さなバネ可動エリアＳ１となり、板バネ８４が下方に動くことができず、結果的に連動部材６２の回転を阻止し、シフトケーブル１０を固定することができる。
【００３２】
この結果、連動部材６２の上方を覆う不動部材であるケース８のケース上部１８に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数のシフト位置凹部８０と、連動部材６２に板バネ８４を介して取り付けられて前記シフト位置凹部８０に係合する係合子８６とからなる節度機構７８を構成し、シフトレバー４には係合子８６の下方に延びる腕部８８を設け、シフトレバー４が手動変速用のシフト路Ｍにあるときに係合子８６の下側に近接して係合子８６の下方への移動を規制する移動規制部材９０を腕部８８に設けたことから、部品点数を削減し、簡単な構成で、自動変速操作時の節度確保と、手動変速時の連動部材６２の位置規制とを行うことができるとともに、小型で且つ動作に信頼性があり、しかも、廉価とすることができる。
【００３３】
また、移動規制部材９０は、係合子８６に対峙する面が、シフトレバー４のシフト方向回転軸６０を中心とする回転面に略一致する曲面９０Ｃに形成されたことから、シフトレバー４のシフト操作時に、移動規制部材９０と係合子８６とのバネ可動エリアを一定に保持して、お互いの干渉を防止することができる。
【００３４】
更に、移動規制部材９０の曲面９０Ｃには、溝部９２が形成されたことから、シフトレバー４が手動変速用シフト路Ｍにあり、連動部材６２が移動しようとした場合に、係合子８６と曲面９０Ｃとの摺動抵抗を増加させ、連動部材６２が回転しにくくすることができる。
【００３５】
図８は、この発明の第２実施例を示すものである。
【００３６】
以下の実施例においては、上述の第１実施例と同一機能を果す箇所には同一符号を付して説明する。
【００３７】
この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、係合子８６は、板バネ８４を凸状に成形して形成されるとともに、凸状部位から延びる板バネ８４の自由端部８４Ｅには、折曲部９４を形成して曲面９０Ｃと略平行な平坦部９６を形成した。
【００３８】
この第２実施例の構成によれば、板バネ８４を凸状に成形して係合子８６を形成することから、部品点数を削減するとともに、凸状部位から延びる自由端部８４Ｅに折曲部９４で平坦部９６を形成したことにより、この平坦部９６が曲面９０Ｃに接することで、自由端部８４Ｅの位置のバラツキを防止することができる。
【００３９】
図９は、この発明の特別構成であり、第３実施例を示すものである。
【００４０】
この第３実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、節度機構７８において、板バネ８４には、手動変速モード時において移動規制部材９０が近接したときに、移動規制部材９０の曲面９０Ｃに接する当接部９８を下方に凸形状に突出して形成した。
【００４１】
この第３実施例の構成によれば、手動変速モード時に、移動規制部材９０が板バネ８４側に移動すると、この移動規制部材９０の曲面９０Ｃが当接部９８に当接することから、この当接部９８と自由端部８４Ｅとの双方で連動部材６２の位置規制を行うことができ、連動部材６２の位置規制状態を良好に維持することができる。
【００４２】
図１０は、この発明の特別構成であり、第４実施例を示すものである。
【００４３】
この第４実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、移動規制部材９０の自由端部８４Ｅには、手動変速モード時に、移動規制部材９０の曲面９０Ｃに接する小形のローラ１００を設けた。
【００４４】
この第４実施例の構成によれば、手動変速モード時に、移動規制部材９０が移動すると、この移動規制部材９０の曲面９０Ｃがローラ１００に当接し、移動規制部材９０が容易に移動することができるとともに、ローラ１００によって板バネ８４と移動規制部材９０の曲面９０との当接状態を堅固とし、連動部材６２の位置規制状態を良好に維持することができる。
【００４５】
【発明の効果】
以上詳細な説明から明らかなようにこの発明によれば、連動部材の上方を覆う不動部材に自動変速用の各シフト位置に合わせて形成した複数の凹部と、連動部材に板バネを介して取り付けられて凹部に係合する係合子とからなる節度機構を構成し、シフトレバーには係合子の下方に延びる腕部を設け、シフトレバーが手動変速用のシフト路にあるときに係合子の下側に近接して係合子の下方への移動を規制する移動規制部材を腕部に設けたことにより、部品点数を削減し、簡単な構成で、自動変速操作時の節度確保と、手動変速時の連動部材の位置規制とを行うことができるとともに、小型で、且つ、動作に信頼性があり、しかも、廉価とし得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例における操作レバー装置の側面図である。
【図２】第１実施例において操作レバー装置のシフトノブを除いた平面図である。
【図３】第１実施例における操作レバー装置の斜視図である。
【図４】第１実施例において自動変速モード時の操作レバー装置の要部側面図である。
【図５】第１実施例において手動変速モード時の操作レバー装置の要部側面図である。
【図６】第１実施例において図４のＶＩ−ＶＩ線による自動変速モード時の操作レバー装置の断面図である。
【図７】第１実施例において手動変速モード時の操作レバー装置の断面図である。
【図８】第２実施例において節度機構の要部側面図である。
【図９】第３実施例において操作レバー装置の要部側面図である。
【図１０】第４実施例において操作レバー装置の要部側面図である。
【符号の説明】
２  操作レバー装置
４  シフトレバー
８  ケース
２４  レバー支持部材
３２  レバー側係合部
４４  支軸
４８  接続部材
６０  シフト方向回転軸
６２  連動部材
６８  アーム側凹部
７８  節度機構
８０  シフト位置凹部
８４  板バネ
８６  係合子
８８  腕部
９０  移動規制部材
９２  溝部
【図１】
2004204881.tif 000003
【図２】
2004204881.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004204881.tif 000006
【図５】
2004204881.tif 000007
【図６】
2004204881.tif 000008
【図７】
2004204881.tif 000009
【図８】
2004204881.tif 000010
【図９】
2004204881.tif 000011
【図１０】
2004204881.tif 000012