(57)【要約】【課題】ベタ領域の走査を白抜けなく安定して行ない、更に、光ビーム径を変えずに種々の画像解像度に対応して、高精細、高品質、高コントラストな画像形成を行なう。【解決手段】記録媒体４に対して主走査方向に相対的に移動する光源６によって画像情報に基づいて出射された光ビームを記録媒体４に照射することにより記録媒体４に画像を形成する画像形成装置１において、主走査方向とは異なる方向に前記光ビームを記録媒体４に対して相対的に揺動させる際に、光ビームの記録媒体４に対する相対的な揺動に関する物理量を記録媒体４への光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更する。【選択図】　　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して主走査方向に相対的に移動する光源によって画像情報に基づいて出射された光ビームを前記記録媒体に照射することにより前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
主走査方向とは異なる方向に前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させる揺動手段と、
前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動に関する物理量を前記記録媒体への前記光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記物理量は、揺動の振幅であり、
前記照射条件は、前記画像情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記物理量は、揺動の振幅であり、
前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチである請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記物理量は、揺動の方向であり、
前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記物理量は、揺動の周波数であり、
前記照射条件は、前記光ビームの主走査方向の走査速度であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動における両端部において前記記録媒体に対して前記光ビームを照射しないようにしたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録媒体に照射される前記光ビームは、主走査方向の長さが副走査方向の長さ以上の長さであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光源は、複数設けられ、
各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光ビーム個々の前記揺動手段による揺動の振幅を変更する振幅変更手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記光源は、複数設けられ、
各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光源個々の光ビーム出力を変更する光ビーム出力変更手段を備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを反射して前記記録媒体へ導くミラーを備え、前記ミラーの角度を変更することにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを集光して前記記録媒体へ照射するレンズを備え、前記レンズを揺動させることにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録媒体は、加熱状態で液体に接触したときに後退接触角が低下し、液体に非接触状態で加熱したときに後退接触角が増加する表面特性を有し、
前記記録媒体の表面を前記光ビームにより照射することにより加熱し、その加熱領域の後退接触角を変えることにより画像を形成することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録媒体は、印刷版であり、
前記印刷版を用いて記録紙に印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体に光ビームを照射することにより記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光源から出射した光ビームをその記録媒体に対して２次元的に走査して記録媒体に画像を形成する画像形成装置がある。
【０００３】
例えば、特開平７−２３１９５号公報（特許第０３０６７９４２号公報）では、副走査方向に均等に配置された複数の光源を有する書き込みヘッドを用いて、回転するドラム表面に取り付けられた記録媒体に光源から出射した光ビームにより画像を形成する装置が提案されている。この装置は、ドラムが１回転する度に書き込みヘッドが１画素分副走査方向に移動することにより、２次元の画像を記録媒体に形成する。
【０００４】
また、画像形成装置の中には、光ビームを揺動させる構成とすることにより、装置の小型化や画像品質の向上を図っているものがある。
【０００５】
例えば、特開２００１−３１１８９８公報では、面発光レーザ出力素子を揺動手段によって支持した光走査ユニットが主走査方向に複数配置されて構成されたヘッドを用いて、画像形成を行なう装置が提案されている。この装置によれば、光ビームを偏向させるために、回転多面鏡などが不要となり、装置の小型化を図ることができるとされている。
【０００６】
また、特開平１１−０７０６９４号公報では、主走査方向と略直交する方向に記録媒体を移動させて、副走査方向に微小振動を加えながら主走査方向の露光を行なうことにより記録媒体に潜像を形成し、その後、熱現像による可視化を行なう方法、若しくは、複数の光源により１本線の潜像を形成する方法を用いた装置が提案されている。この方法では、照射する光ビームのエネルギー分布が略ガウシアン形状であることにより発生する、ガウシアン形状の中央で書き込まれる潜像の濃度と、脇のエネルギーで書き込まれる潜像の濃度との濃度ムラを無くすことができるとされている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した特開平７−２３１９５号公報に提案されている装置では、安価な低出力ＬＤ（半導体レーザ）を用いた場合、高速書き込みを行なう場合、及び、極小に絞られた光ビームを用いる場合には、描画される線幅が細くなる。これを太い線幅に補正する為には走査密度を上げて２度以上書き込みを行なう必要があり、多大な書き込み時間を要することとなる。
【０００８】
また、特開２００１−３１１８９８公報に提案されている装置では、光源を高速に揺動する場合は画像形成動作が安定するが、光源の低速での揺動動作では高密度画像形成に必要な精度を出すことが難しい。したがって、熱書き込みを行なう場合には、書き込み系を安価な低出力ＬＤで構成することができなくなる。また、この技術においても、安価な低出力ＬＤを用いた場合、及び、極小に絞られた光ビームを用いる場合には、描画される線幅が細くなる。よって、太い線幅に補正する為には走査密度を上げて２度以上書き込みを行なう必要があり、多大な書き込み時間を要することとなる。
【０００９】
また、特開平１１−０７０６９４号公報に提案されている装置は、照射光のエネルギー分布が略ガウシアン形状であることにより発生する、ガウシアン形状の中央で書き込まれる潜像の濃度と、脇のエネルギーで書き込まれる潜像の濃度との濃度ムラを無くすことを目的としているが、しかし、この装置は、もともと用いている光ビーム形状で振動を与えずに描画しても、濃度ムラはできても描画されない白筋が形成されることはないため、濃度に関しては十分な品質が得られている。したがって、高精細に画像形成を行なった場合には、人間の目では平均化されてしまい問題にはならない。本公報に提案された装置のように光ビーム径が５５μｍという低解像度の描画に用いた構成においてのみ人間の目で認識可能となるため問題となるだけである。
【００１０】
更に、この装置は、微小振動を単に与えているだけであるため、書き込み解像度や書き込み速度に応じて振動振幅や振動周波数は決めておらず、画素は書き込み解像度や書き込み速度に応じてそれぞれ異なった形状で形成されてしまう。したがって、高精細で、かつ、多階調性を求められる画像形成には不向きである。
【００１１】
更に、この装置では、１つの光源、又は、複数であってもそれぞれの光源が主走査方向全幅を走査するため、照射光ビームは、記録媒体の中央部と端部とでは大きさや形状が異なることとなる。よって、１２００ｄｐｉ以上の高精細画像では画素ばらつきが激しくなり、その結果、著しい画像品質の低下を生じる。
【００１２】
また、この装置において、高精細画像形成においても光ビーム形状の安定化を実現するためには、光学系に多大な負荷を要するため、装置価格の著しい高騰を招くこととなる。したがって、本公報に提案された装置は、低密度での画像形成にのみ当てはまるものであり、このままでは１２００ｄｐｉ以上の画像形成に適用することができないという問題がある。
【００１３】
本発明の目的は、ベタ領域の走査を白抜けがなく安定して行なえて、更に、光ビーム径を変えずに種々の画像解像度に対応することができ、高精細、高品質、高コントラストな画像形成を行なうことができる画像形成装置を提供することである。
【００１４】
本発明の目的は、低出力光源での走査、高速走査、又は、画像解像度に比べて径が極小に絞られた光ビームによって走査を行なう場合においても、ベタ領域を白抜けなく均一に走査でき、かつ、画像形成時間を大幅に延ばすことなく、高密度画像を高精細・高品質・高コントラストに形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１５】
本発明の目的は、ベタ画像とシャドウ部中間調解像度とを共に高品質な画像として形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１６】
本発明の目的は、書き込み密度が変わる場合においても、光ビーム形状を変えずに高精細を保ちながらベタ領域を白抜けなく均一に走査することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１７】
本発明の目的は、光ビーム形状を変えなくとも、画像解像度に応じて書き込み密度を変えて描画することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１８】
本発明の目的は、走査速度を変えても、光ビーム形状を変えずにベタ領域を白抜けなく均一に走査することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００１９】
本発明の目的は、記録媒体の損傷及び濃度ムラを抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【００２０】
本発明の目的は、高密度画像から低密度画像まで幅広い密度の画像形成を行なうことが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２１】
本発明の目的は、複数の光源により形成される各画像の濃度ムラを低減することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２２】
本発明の目的は、光ビームの揺動の振幅を大きく取れ、かつ、光ビームの揺動の周期や振幅などの制御性に優れる画像形成装置を提供することである。
【００２３】
本発明の目的は、上記目的を解決する手段を用いて、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布可能な記録媒体に対し、データや装置構成などに応じて種々解像度を変えて画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２４】
本発明の目的は、上記目的を解決する手段を用いて、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布可能な記録媒体に対し、データや装置構成などに応じて種々解像度を変えて画像形成を行ない、その記録媒体を印刷版として印刷することが可能な画像形成装置を提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、記録媒体に対して主走査方向に相対的に移動する光源によって画像情報に基づいて出射された光ビームを前記記録媒体に照射することにより前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、主走査方向とは異なる方向に前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させる揺動手段と、前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動に関する物理量を前記記録媒体への前記光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更する変更手段と、を備える。
【００２６】
したがって、光源から出射された光ビームが揺動手段により記録媒体に対して相対的に揺動されながら、記録媒体に照射され画像形成が行なわれる。このとき、その揺動の動きに関する物理量を記録媒体への光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更することが可能となる。これにより、低出力光源での走査、高速走査、又は、画像解像度に比べて径が極小に絞られた光ビームによって走査を行なう場合においても、ベタ領域を白抜けなく均一に走査することが可能となるとともに、画像形成時間を大幅に延ばすことなく、高密度画像を高精細・高品質に形成することが可能となる。
【００２７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の振幅であり、前記照射条件は、前記画像情報である。
【００２８】
したがって、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の振幅を画像情報に応じて変更することが可能となる。これにより、ベタ画像とシャドウ部中間調解像度とを共に高品質な画像として形成することが可能となる。
【００２９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の振幅であり、前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチである。
【００３０】
したがって、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の振幅を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することが可能となる。これにより、書き込み密度が変わる場合においても、光ビーム形状を変えずに高精細を保ちながらベタ領域を白抜けなく均一に走査することが可能となる。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の方向であり、前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチである。
【００３２】
したがって、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の方向を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することが可能となる。これにより、光ビーム形状を変えなくとも、画像解像度に応じて書き込み密度を変えて描画することが可能となる。
【００３３】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の周波数であり、前記照射条件は、前記光ビームの主走査方向の走査速度である。
【００３４】
したがって、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の周波数を光ビームの主走査方向の走査速度に応じて変更することが可能となる。これにより、光ビームの主走査方向の走査速度を変えても、光ビーム形状を変えずにベタ領域を白抜けなく均一に走査することが可能となる。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動における両端部において前記記録媒体に対して前記光ビームを照射しないようにした。
【００３６】
したがって、光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動において揺動の両端部での揺動速度の低下により、その両端部での光ビームの照射量が中央部に比べて増すことによる画像濃度のムラや記録媒体の損傷などの発生を防止することが可能となる。
【００３７】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体に照射される前記光ビームは、主走査方向の長さが副走査方向の長さ以上の長さである。
【００３８】
したがって、高密度画像から低密度画像まで幅広い密度の画像を形成することが可能となる。
【００３９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置において、前記光源は、複数設けられ、各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光ビーム個々の前記揺動手段による揺動の振幅を変更する振幅変更手段を備える。
【００４０】
したがって、各光源から出射される光ビームにより形成される画像の濃度のバラツキを各光源の揺動の振幅を変更することにより補正することが可能となり、これにより、画像濃度ムラのない高品質な画像を形成することが可能となる。
【００４１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置において、前記光源は、複数設けられ、各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光源個々の光ビーム出力を変更する光ビーム出力変更手段を備える。
【００４２】
したがって、各光源から出射される光ビームにより形成される画像の濃度のバラツキを各光源の光ビーム出力を変更することにより補正すること可能となり、これにより、画像ムラのない高品質な画像を形成することが可能となる。
【００４３】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを反射して前記記録媒体へ導くミラーを備え、前記ミラーの角度を変更することにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させる。
【００４４】
したがって、ミラーの角度を変更することによって、光ビームを記録媒体に対して相対的に揺動させることが可能となる。
【００４５】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを集光して前記記録媒体へ照射するレンズを備え、前記レンズを揺動させることにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させる。
【００４６】
したがって、レンズを摺動することによって、光ビームを記録媒体に対して相対的に揺動させることが可能となる。
【００４７】
請求項１２記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体は、加熱状態で液体に接触したときに後退接触角が低下し、液体に非接触状態で加熱したときに後退接触角が増加する表面特性を有し、前記記録媒体の表面を前記光ビームにより照射することにより加熱し、その加熱領域の後退接触角を変えることにより画像を形成する。
【００４８】
したがって、記録媒体を加熱し記録媒体の表面の接触角を変えることによって、液体であるインクが付く領域とインクが付かない領域とを形成することにより、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずに記録媒体にインク塗布が可能となる。また、請求項１ないし１１のいずれか一記載の画像形成装置と同様の作用により、画像データや装置構成などに応じて解像度を変えて記録媒体に画像を形成することが可能となる。
【００４９】
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体は、印刷版であり、前記印刷版を用いて記録紙に印刷する印刷手段を備える。
【００５０】
したがって、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布が可能な記録媒体に対しても、画像データや装置構成などに応じて解像度を変えて画像を形成して、その記録媒体を用いて印刷することが可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５１】
【発明の実施の形態】
［第一の実施の形態］
本発明の第一の実施の形態の画像形成装置を図１ないし図１３に基づいて説明する。図１は本実施の形態の画像形成装置を概略的に示す平面図、図２はその側面図、図３は表面に記録層が形成されたドラムを示す側面図、図４は書き込みヘッドを示す平面図である。
【００５２】
画像形成装置１は、図１及び図２に示すように、ドラム２と、書き込みヘッド３とを備えている。ドラム２は、回転自在に設けられており、図示しない駆動手段により回転駆動される。ドラム２の表面には、記録媒体４が装着される。
【００５３】
ここで、記録媒体４は、光モードで書き込めるものでも、熱モードで書き込めるものでも良く、即ち、銀塩拡散転写方式の版や銀塩方式の記録媒体、銀塩ハイブリッド版、電子写真用感光／感熱記録媒体、高感度フォトポリマーを用いた印刷版等の光モード記録媒体の他、サーマルＣＴＰやサーマルアブレーション方式印刷版、ロイコ染料を用いた感熱発色材料による記録媒体といった種々熱モードの記録媒体など、照射光ビームで画像が形成できる媒体であれば、どのような媒体に対しても適用できる。なお、記録媒体４としては、図３に示すように、ドラム２の表面に形成された記録層５であってもよい。
【００５４】
書き込みヘッド３は、図４に示すように、光ビームを出射する光源６、この光源６を駆動する光源駆動回路７、光源６から出射された光ビームをドラム２に装着された記録媒体４の記録面４ａに光スポットとして集光するレンズである集光レンズ８、この集光レンズ８を揺動させる揺動手段９などを備え、これらをヘッド本体フレーム（図示せず）に装着することにより構成されている。集光レンズ８は揺動手段９の一部を構成している。書き込みヘッド３は、ドラム２の軸心方向に移動自在に設けられており、図示しない駆動手段により移動駆動される。ここで、ドラム２の回転方向の反対方向が書き込みヘッド３の主走査方向Ａとされている。
【００５５】
光源６としては、発光ダイオード、レーザダイオード（ＬＤ）などを例示することができる。
【００５６】
揺動手段９は、揺動機構１０により集光レンズ８のみを揺動させる構成とされている。集光レンズ８を揺動させる範囲を、図４に示すように、集光レンズ８の中心位置で表すと、中心位置ｃを振り分けに位置ａ〜位置ｂの間が揺動範囲である。集光レンズ８を位置ａから位置ｂの間で揺動させる揺動手段９は、集光レンズ８を支持し前述したヘッド本体フレームに主走査方向Ａの左右方向に往復動自在に支持され揺動機構を構成するレンズキャリア（図示せず）と、このレンズキャリアを集光レンズ８とともに主走査方向Ａの左右方向に往復動させるアクチュエータ（図示せず）とを備えている。このアクチュエータとしては、ボイスコイルモータ、ソレノイド、圧電素子などを例示することができる。
【００５７】
揺動手段９により、集光レンズ８を位置ａ〜位置ｂの間を揺動させると、光源６から照射された光ビームは、記録媒体４の記録面４ａに対して揺動し（以下この揺動を光ビーム揺動という）、記録媒体４の記録面４ａ上を走査することとなる。記録面４ａ上の光スポットの走査範囲は、Ｓｃを振り分けとしてＳａ〜Ｓｂの間となる。Ｓｃは、集光レンズ８が中心位置に位置するときの光スポット位置、Ｓａは、集光レンズ８が位置ａに位置するときの光スポット位置、Ｓｂは、集光レンズ８が位置ｂに位置するときの光スポット位置である。このとき、集光レンズ８の移動範囲に対して、記録面４ａ上での光スポットの走査範囲（光ビームの振幅）を大きくすることができる。ここで、集光レンズ８の特性としては、集光レンズ８の中央部に光ビームが入射した場合に記録媒体４に集光される光ビームのプロファイルと、集光レンズ８の外周部に光ビームが入射した場合に記録媒体４に集光される光ビームのプロファイルとが大きく異ならないことが重要である。
【００５８】
画像形成装置１は、画像形成装置１の各部を駆動制御する図示しない制御部を備えている。これにより画像形成装置１の各部の制御が可能となる。
【００５９】
このような画像形成装置１では、ドラム２が１回転する毎に書き込みヘッド３が副走査方向に移動して、画像情報に基づいて光源６から射出された光ビームにより記録媒体４に２次元の画像を形成する。この際、書き込みヘッド３が主走査方向Ａの走査をしているときに、制御部に制御された揺動手段９により集光レンズ８が揺動される。これにより、記録媒体４に対して光ビームが主走査方向Ａの左右方向に走査しながら主走査方向Ａの走査を行なうこととなる。
【００６０】
次に、制御部に制御された揺動手段９による記録媒体４に対する光ビームの揺動動作について図５ないし図１２に基づいて説明する。
【００６１】
本実施の形態では、揺動手段９による光ビームの記録媒体４に対する相対的な揺動に関する物理量（以下、揺動物理量という）を記録媒体４への光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更する（変更手段）。
【００６２】
まず、本実施の形態では、揺動物理量である光ビーム揺動の振幅を、照射条件である画像情報に応じて変更する。図５に画像情報に対する光ビーム揺動振幅の例を示す。図５（ａ）は光ビームの照射により記録媒体４に形成される１画素の例であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の光ビームを副走査方向の走査ピッチ幅一杯に揺動させたときに記録媒体４に形成される１画素おきの画像であり、図５（ｃ）は図５（ａ）の光ビームを副走査方向の走査ピッチ幅よりも小さく揺動させたときに記録媒体４に形成される１画素おきの画像であり、図５（ｄ）は図５（ｂ）の光ビームの揺動条件で記録媒体４にベタ画像を形成した例であり、図５（ｅ）は図５（ｃ）の光ビームの揺動条件で記録媒体４にベタ画像を形成した例である。なお、図５中光ビームの揺動方向Ｂを矢印Ｂで示す。図５からベタ領域の形成と細線画像形成とでは、光ビームの最適な揺動条件が異なることが解る。記録媒体４へのベタ画像形成では、光ビームの揺動振幅を大きくし、細線、小さいドット、小さなドット抜け画像形成では、光ビームの揺動振幅を小さくすると著しい画像品質の向上が見込まれる。
【００６３】
また、画像情報である画像の階調を変更する場合にも、光ビームの揺動の振幅を変更することにより実現することができる。図６に画像情報における階調情報による光ビームの揺動振幅の違いにより記録媒体４に形成される画像の違いを示す。図６では、（ａ）〜（ｆ）の順に光ビームの揺動振幅を大きくした例を示す。図６から解るように、階調を濃くするには、光ビームの振幅を大きくすればよく、逆に階調を薄くするには、光ビームの振幅を小さくすればよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、揺動物理量である光ビーム揺動の振幅を、照射条件である副走査方向の走査ピッチに応じて変更する。図７に副走査方向の走査ピッチに対する光ビーム揺動振幅の違いにより記録媒体４に形成される画像の違いを示す。図７（ａ）は副走査方向の走査ピッチが小さい場合に光ビームの揺動振幅を小さくすることにより記録媒体４に形成される画像を示し、図７（ｂ）は副走査方向の走査ピッチが大きい場合に光ビームの揺動幅を大きくすることにより記録媒体４に形成される画像を示す。図７から、光ビームによる記録媒体４への書き込み密度を変更する場合には、光ビームの揺動の振幅を変更することにより実現できることが解る。
【００６５】
また、本実施の形態では、揺動物理量である光ビーム揺動の方向を、照射条件である副走査方向の走査ピッチに応じて変更する。例えば、副走査方向の基準となる走査ピッチにおいて、その走査ピッチ一杯に画像形成を行なうときの光ビームの揺動方向Ｂが主走査方向Ａに対して直角（副走査方向に対して平行）であるときに（図８（ａ））、基準と異なる副走査方向の走査ピッチにおいて、その走査ピッチ一杯に画像形成を行なう場合について説明する。副走査方向の基準の走査ピッチよりも走査ピッチが小さい場合には、光ビームの揺動方向Ｂを主走査方向Ａに対して斜めにする（図８（ｂ）、図８（ｃ））。ここで、図８（ｂ）は副走査方向の走査ピッチが基準の走査ピッチよりも小さく、光ビームの揺動方向Ｂを主走査方向Ａに対して４５度に傾けた場合に記録媒体４に形成される画像を模式的に示し、図８（ｂ）は副走査方向の走査ピッチが基準の走査ピッチよりもさらに小さく、光ビームの揺動方向Ｂを主走査方向Ａに対して３０度に傾けた場合に記録媒体４に形成される画像を模式的に示す。これにより、光ビームの振幅を変えることなく、描画する線幅を変更することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、揺動物理量である光ビーム揺動の周波数を、照射条件である光ビームによる主走査方向Ａの走査速度に応じて変更する。ここで、記録媒体４の感度や光源６の仕様によって、最適なドラム２の回転数は異なる。光ビームの揺動周波数は、光ビームの主走査方向Ａの走査速度、即ち、ドラム２の周速度に応じて変える必要がある。図９に、ドラム２の周速度が増加した場合に光ビームの揺動周波数も増大させた例（図９（ａ））と、ドラム２の周速度が増加した場合に光ビームの揺動周波数を増大させていない例（図９（ｂ））とを示す。図９に示すように、ドラム２の周速度が増加した場合に、ベタ画像を形成するには、光ビームの揺動周波数も増大させることことが必要である。一方、ドラム２の周速度が増加した場合に光ビームの揺動周波数を増大させない場合には、ベタ画像の詰まりが悪く画像品質を著しく低下させてしまう。このように、ベタ画像を作成する場合には、記録媒体４の走査速度に対して、光ビームの揺動周期を十分速くする必要がある。なお、光ビームの揺動周期と記録媒体４の移動周期との関係は同期状態であることが望ましく、これにより１画素形状の安定化が見込まれる。
【００６７】
また、本実施の形態では、揺動手段９による光ビームの記録媒体４に対する相対的な揺動における両端部において記録媒体４に対して光ビームを照射しない、即ち、画像形成を行なわないようにしている。ここで、図１０は光ビームの揺動運動における光ビームの位置による光ビームの走査速度を示すグラフ、図１１は光ビームの揺動の両端部において画像形成を行なった場合の画像を例示する模式図である。なお、図１０において横軸は時間を表し、縦軸は光ビームの位置を表している。
【００６８】
図１０に示すように、光ビームの揺動運動においては、揺動の中央部に対する揺動の右端部及び左端部における揺動方向Ｂへの速度低下が起こる。ここで、揺動手段９による光ビームの記録媒体４に対する相対的な揺動における両端部において記録媒体４に対して光ビームの照射を行なった場合には、光ビームの揺動の両端部での記録媒体４に対する光ビームの照射エネルギー量が光ビームの揺動の中央部の照射エネルギー量よりも大きくなるため、図１１に示すように、画像濃度ムラや記録媒体４の損傷という望ましくない現象が生じてしまう可能性がある。特に加熱により画像形成がなされる記録媒体４に対しては、注意が必要である。つまり、光ビームの揺動の両端部において左右方向の移動が一瞬停止するため記録媒体４への照射エネルギー量が大幅に大きくなり、これにより、記録媒体４が損傷する懸念がある。したがって、光ビームの揺動の両端部では、本実施の形態のように、必ず記録媒体４に対する光ビームの照射を止めることが重要である。
【００６９】
ここで、光ビームの揺動両端の検知には、光ビームを揺動する揺動手段９への供給信号をカウントしたり監視する方法の他、光ビームを分光して図示しない光センサにて検知してもよい。
【００７０】
本実施の形態では、記録媒体４に照射される光ビームは、主走査方向Ａの長さが副走査方向の長さ以上の長さである。ここで、図１２は記録媒体４に照射される光ビームを示し、（ａ）は主走査方向Ａの長さが副走査方向の長さと同じ光ビームを示す模式図、（ｂ）は主走査方向Ａの長さが副走査方向の長さよりも長い光ビームを示す模式図、図１３は、光ビームにより記録媒体４に形成される画像を示し、図１３（ａ）は主走査方向Ａの長さが副走査方向の長さと同じ光ビームにより形成された画像を示す模式図、図１３（ｂ）は主走査方向Ａの長さが副走査方向の長さよりも長い光ビームにより形成された画像を示す模式図である。
【００７１】
記録媒体４に照射する光ビームの形状は、図１２に示すように、副走査方向に比べて主走査方向Ａの長さが長いか、若しくは、同等であることが望ましい。その理由は、図１３に示すように、種々密度の異なる画像形成を行なうためであり、副走査方向の長さの方が主走査方向Ａの長さよりも長いとこのような高密度画像の形成が困難となる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態では、光ビームの揺動の動きに関する物理量を記録媒体４への光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更することができるので、低出力光源６での走査、高速走査、又は、画像解像度に比べて径が極小に絞られた光ビームによって走査を行なう場合においても、ベタ領域を白抜けなく均一に走査することができるとともに、画像形成時間を大幅に延ばすことなく、高密度画像を高精細・高品質に形成することができる。
【００７３】
また、光ビームの揺動の振幅を画像情報に応じて変更することができるので、ベタ画像とシャドウ部中間調解像度とを共に高品質な画像として形成することができる。
【００７４】
また、光ビームの揺動の振幅を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することができるので、光ビームによる書き込み密度が変わる場合においても、光ビーム形状を変えずに高精細を保ちながらベタ領域を白抜けなく均一に走査することができる。
【００７５】
また、光ビームの揺動の方向を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することができるので、光ビーム形状を変えなくとも、画像解像度に応じて書き込み密度を変えて描画することができる。
【００７６】
また、光ビームの揺動の周波数を光ビームの主走査方向Ａの走査速度に応じて変更することができるので、光ビームの主走査方向Ａの走査速度を変えても、光ビーム形状を変えずにベタ領域を白抜けなく均一に走査することができる。
【００７７】
また、揺動手段９による光ビームの記録媒体４に対する相対的な揺動における両端部において記録媒体４に対して光ビームを照射しないようにしているので、光ビームの揺動の両端部での光ビームの照射量が中央部に比べて増すことによる画像濃度のムラや記録媒体４の損傷などの発生を防止することができる。
【００７８】
また、記録媒体４に照射される光ビームの主走査方向Ａの長さを副走査方向の長さ以上の長さに設定しているので、高密度画像から低密度画像まで幅広い密度の画像を形成することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、集光レンズ８を揺動することによって、光ビームを記録媒体４に対して相対的に揺動させることができ、これにより、揺動振幅を大きく取れ、かつ、揺動の周期や振幅などの制御性に優れた画像形成装置１を提供することができる。
【００８０】
［第二の実施の形態］
次に、本発明の第二の実施の形態を図１４及び図１５に基づいて説明する。なお、第一の実施の形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以降の実施の形態でも同様とする）。ここで、図１４は光ビームの反射の際に光ビームを左右方向に偏向しないで反射角度のみを変更する場合のミラーを示し、（ａ）は反射角度が小さい場合のミラーを示す斜視図、（ｂ）は（ａ）よりも反射角度が大きい場合のミラーを示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）よりも反射角度が大きい場合のミラーを示す斜視図、図１５は光ビームの反射の際に光ビームを左右方向に偏向し反射角度は一定に保つ場合のミラーを示し、（ａ）は光ビームを左に偏向する場合のミラーを示す斜視図、（ｂ）は光ビームを左右方向に偏向しない場合のミラーを示す斜視図、（ｃ）は光ビームを右に偏向する場合のミラーを示す斜視図である。
【００８１】
本実施の形態の画像形成装置２０は、第一の実施の形態に対して揺動手段２１が異なる。本実施の形態の画像形成装置２０の揺動手段２１は、ミラー部２２を備えている。ミラー部２２は、ミラー２３とこのミラー２３を傾斜自在に支持するミラー支持体２４とにより構成されている。ミラー２３は、図示しないミラー２３駆動手段により駆動されて傾斜角度が変更される。このようなミラー部２２としては、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）やカルバノミラーなどを例示することができる。ミラー２３に入射した光ビームは、ミラー２３により反射されて記録媒体４に照射される。
【００８２】
ここで、光ビームの反射の方法としては、図１４に示すように、反射の際に光ビームを左右方向に偏向しないで反射角度のみを変更する第一の反射方法と、反射の際に光ビームを左右方向に偏向し反射角度を一定に保つ第二の反射方法とを挙げることができる。どちらの方法でも記録媒体４に対して走査可能であるが、ドラム２に対して走査する場合には、揺動手段２１を配置し易い第二の反射方法が望ましい。
【００８３】
このような構成において、ミラー２３の角度を変更することによって、光ビームを記録媒体４に対して相対的に揺動させることができ、これにより、揺動振幅を大きく取れ、かつ、揺動の周期や振幅などの制御性に優れた画像形成装置２０を提供することができる。また、揺動手段２１には、ＭＥＭＳの技術を用いると小型で高速の走査を行なう画像形成装置２０を構築することが可能となる。
【００８４】
ここで、本画像形成装置２０で、熱で画像を形成する記録媒体４に適用する場合には注意が必要である。その理由は、熱書き込みでは光ビーム出力の効率的な利用が課題となるが、ミラー２３のように反射を用いると、照射角度によっては、反射光量が大幅に低下する条件がある為である。特に、入射光と反射光との角度が９０度の場合には、大幅に光量が減衰することがある。それは、光の振動方向と光の進行方向とが一致してしまう場合であり、このような場合は反射が良好に行なわれない状況となる。したがって、本画像形成装置２０を用いて、熱により画像形成がなされる記録媒体４を対象とする場合は、照射条件を注意して装置を構成することが重要となる。
【００８５】
［第三の実施の形態］
次に、本発明の第三の実施の形態を図１６ないし図２０に基づいて説明する。ここで、図１６は本実施の形態の画像形成装置を示す平面図、図１７は隣り合うｎ番目と（ｎ＋１）番目との光源６により記録媒体４に形成された画像の濃度のバラツキを示す模式図である。
【００８６】
本実施の形態の画像形成装置３０は、第一の実施の形態の画像形成装置１に対して、書き込みヘッド３１が、図１６に示すように、光源６、光源駆動回路７（図１６では省略されている）、集光レンズ８、揺動手段９（図１６では省略されている）等をそれぞれ複数有する点が異なる。
【００８７】
書き込みヘッド３１において、光源６及び集光レンズ８は、ドラム２の軸心方向に沿って一列に配置されている。これらの集光レンズ８は一体として副走査方向に移動する。
【００８８】
このような構成の画像形成装置３０では、全ての光源６を駆動した状態において、集光レンズ８の揺動動作と、ドラム２の回転動作と、光源６の副走査方向の移動とに、ドラム２上の記録媒体４に画像を形成する。この場合、複数の光源６によりそれぞれ書き込まれた領域がつながって一つの画像を形成する。このとき、それぞれの光源６は、各光源６の特性や各光源６の駆動条件、各光源６に対応した光学系やその調整状態など、種々の誤差要因を持つため、最終的に記録媒体４へ照射される光ビームのプロファイルが全く同一であることはほとんどないといってよい。場合によっては、それらの差が大きく、図１７に示すように、隣接する光源６（ｎ，ｎ＋１）によって形成された画像濃度が顕著に異なったり、さらに、低濃度領域の各主走査ラインの重なり部だけが濃くなり濃度ムラが生じる場合もある。その他、画素単位の濃度の違いはなくても、形成される画素の大きさや線幅などの画素面積の違いによる濃度差が生じる場合もある。
【００８９】
このような場合、各光源６による個々の画像は高品質であっても画像全体での画質低下は甚だしく、実用に耐えない状態となる。このような問題を解決する方法として、本実施の形態では、各光源６による画像濃度のバラツキを予め測定し、目標濃度と許容濃度バラツキを定め、その仕様から外れた光源６に対してのみ濃度の補正をかける。
【００９０】
このような濃度補正の方法としては、図１８に示すように、光源６出力を変えることにより光ビームにより形成される画素形状、濃度を調整する方法（光ビーム出力変更手段）と、図１９に示すように、光ビームの揺動振幅を変えて面積階調にて画素形状や濃度を調整する方法（振幅変更手段）とを用いる。ここで、図１８では、光源６出力が弱い状態（図１８（ａ））から光源６出力を大きくした状態（図１８（ｂ））での光スポットの径の変化を示し、図１９では、光ビームの揺動振幅が小さい状態（図１９（ａ））から光ビームの揺動振幅を大きくした状態（図１９（ｂ））での記録媒体４に記録される画像の幅の違いを示している。
【００９１】
上述した２通りの濃度補正前後の画像を図２０に示す。図２０（ａ）は、濃度補正をかける前の画像を示し、図２０（ｂ）は（ａ）に対して光源６出力を上げた画像を示し、図２０（ｃ）は（ａ）に対して光ビームの揺動幅を広げたものである。このように、どちらの方法を用いても画像濃度を変えることができる。なお、本例は濃度を上げるものであるが、逆の方法により濃度を下げることができる。これにより、目標濃度が全光源６により形成される画像の各濃度の中間値である場合には、濃度を上げる必要がある光源６と、下げる必要がある光源６とが混在するが、そのような状況でも解決可能である。
【００９２】
なお、図１７の光源６（ｎ＋１）が形成した画像のようにムラが発生する場合も、光源６の光ビーム出力を上げて光スポット形状を大きくしたり、揺動幅を広げることにより重なり部分を広げることで解決することができる。
【００９３】
さらに、個々の光源６に最適な揺動方向Ｂを設定し、光源６の揺動方向Ｂを個々に変えることによっても濃度を調整することが可能であり、また、個々の光源６の揺動周波数を変えても、単位時間あたりに同一領域を書き込む回数が変わるため、濃度を調整することが可能となる。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態では各光源６から出射される光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、光ビーム個々の揺動手段２１による揺動の振幅を変える方法や光源６個々の光ビーム出力を変更する方法により、各光源６から出射される光ビームにより形成される画像の濃度のバラツキを補正することができるので、画像濃度ムラのない高品質な画像を形成することができる。
【００９５】
［第四の実施の形態］
次に、本発明の第四の実施の形態を図２１に基づいて説明する。図２１は本実施の形態の画像形成装置を示す斜視図である。
【００９６】
本実施の形態の画像形成装置４０は、第三の実施の形態の画像形成装置３０に対して揺動手段４１が異なる。具体的には、本実施の形態の画像形成装置４０では、第二の実施の形態において説明した揺動手段２１がそれぞれの光源６に対して設けられている。
【００９７】
このような構成の画像形成装置４０では、全ての光源６を駆動した状態において、ミラー２３による光ビームの揺動動作と、ドラム２の回転動作と、光源６の副走査方向の移動とにより、ドラム２上の記録媒体４に画像を形成する。
【００９８】
［第五の実施の形態］
次に、本発明の第五の実施の形態を図２２ないし図２４に基づいて説明する。本実施の形態は、上記実施の形態で用いられる記録媒体４に関する。本実施の形態の記録媒体４は、印刷において光ビームにより直接画像を描き込まれる印刷版として用いられるものである。
【００９９】
本実施の形態の記録媒体４の表面である記録面４ａは、加熱状態で液体５０と接触させた時に後退接触角が低下し、かつ、液体５０と非接触状態で加熱した時に後退接触角が上昇する表面特性を持ち、記録面４ａに液体５０、蒸気、及び／又は、固体から選ばれる部材に接触させた状態で画像領域を加熱するか、若しくは、記録媒体４の記録面４ａを画像情報に応じて加熱した直後に液体５０、蒸気、及び／又は、固体から選ばれる部材と接触させることにより、記録媒体４の記録面４ａ加熱部の後退接触角が低下し画像形成がなされるものであり、オフセット印刷用の版として用いられる。
【０１００】
本記録媒体４は、樹脂や金属、紙などの基板の表面に光吸収層を設けその上に上記特性を持つ記録材料層を形成した構成や、基板上に光吸収材料を含有した記録材料層を形成した構成のものが用いられる。
【０１０１】
このような記録媒体４は、図２２に示すように、初期状態を全面撥インク状態として記録媒体４の記録面４ａに液体５０を接触させて画像領域を上記実施の形態の画像形成装置１（又は２０、又は３０、又は４０）の光ビームにより加熱し画像形成を行ない（図２２（ａ））、その後、インクにて現像する（図２２（ｂ））という用い方をされる。このとき、記録媒体４を加熱し記録媒体４の記録面４ａの接触角を変えることによって、液体５０であるインクが付く領域とインクが付かない領域とが形成され、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずに記録媒体４にインク塗布をすることができる。
【０１０２】
また、このような記録媒体４に対して、図２３に示すように、記録媒体４の記録面４ａに液体５０を接触させて全面加熱しインクが付着する状態とし（図２３（ａ））、その後、接触部材の不存在下で記録媒体４の非画像領域のみ選択的に上記実施の形態の画像形成装置４０の光ビームにより加熱して画像形成を行い（図２３（ｂ））、その後インクで現像する（図２３（ｃ））という用い方もある。
【０１０３】
なお、記録媒体５１が既存の印刷版であっても同様に上記実施の形態の画像形成装置１（又は２０、又は３０、又は４０）を用いて描画可能である。図２４（ａ）は加熱領域にインクが付着する特性を持つ記録媒体５１を示し、図２４（ｂ）は非加熱領域にインクが付着する特性を持つ記録媒体５１を示す。これらは直刷りやオフセット印刷用の版材として利用できるもので、例としては、アルミニウムやＰＥＴ樹脂のようにインクの付着性に優れる金属や樹脂、紙などの材料の表面に光吸収層を設け、その上にシリコーン樹脂のような撥インク性の材料層を形成し画像部を加熱して、加熱領域の撥インク性材料が除去され易い状態にした後、別工程で加熱領域の撥インク性材料を取り去ることにより加熱領域にインクが付着する版を作製することができる。また、撥インク性材料の上に光吸収層を設けてその上にインクの付着性に優れる材料層を形成し、非画像部を加熱してインク付着性材料を除去することによって、非加熱領域にインクが付着する版を作製することができる。
【０１０４】
［第六の実施の形態］
次に、本発明の第六の実施の形態を図２５に基づいて説明する。図２５は本実施の形態の画像形成装置を示す縦断側面図である。本実施の形態は、画像形成装置として単色の印刷装置への適用例であり、記録媒体４としては、上記第五の実施の形態で説明した記録媒体４が適用されている。
【０１０５】
本実施の形態の画像形成装置６０は、図２５に示すように、ベルト状の記録媒体４を移動させる２つの回転ローラ６１ａ，６１ｂ、新液処理手段６２、拭き取りローラ６３、書き込みヘッド６４、現像ローラ６５、転写ローラ６６、クリーニングローラ６７などを備えている。これらの各部により印刷手段が構成されている。書き込みヘッド６４としては、上述した実施の形態で説明した書き込みヘッド３又は３１が用いられる。この画像形成装置６０では、前記第一ないし第四で説明したいずれかの方法によって、回転ローラ６１ａ，６１ｂによって移動する記録媒体４を書き込みヘッド６４が射出する光ビームにより加熱して潜像を形成し、その潜像を現像手段によってインクによって顕像化し、記録紙６８に転写するものである。
【０１０６】
このような構成において、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布が可能な記録媒体４に対しても、上記実施の形態で説明した作用効果により、画像情報や装置構成などに応じて解像度を変えて画像を形成して、画像を形成した記録媒体４を用いて印刷を行なうことができる。
【０１０７】
［第七の実施の形態］
次に、本発明の第七の実施の形態を図２６に基づいて説明する。図２６は本実施の形態の画像形成装置を示す縦断側面図である。本実施の形態は、画像形成装置として、オフセット印刷機への適用例である。
【０１０８】
本実施の形態の画像形成装置７０は、印刷ユニット７１、中間転写ローラ７２、給紙装置７３、加圧ローラ７４、排紙装置７５などを備えている。これらの各部により印刷手段が構成されている。
【０１０９】
印刷ユニット７１は、ロール状に巻回保持された記録媒体４を搬送ローラ７６により記録媒体搬送路７７に引き出し、書き込みヘッド７８から出射される光ビームによって画像を形成し、画像形成後の記録媒体４をカッタ７９で切断してシート状にして印刷版として、その印刷版を版胴８０に装着させ、版胴８０に装着された印刷版に対してインキングローラ８１によってインクを供給する構造である。また、使用後に不要となった印刷版は、排版部８２によって回収される。ここで、書き込みヘッド７８としては、上述した実施の形態で説明した書き込みヘッド３又は３１が適用されている。光ビームによる画像形成は、前記第一ないし第四で説明したいずれかの方法によって行なわれる。
【０１１０】
中間転写ローラ７２には、版胴８０上に装着された印刷版上に塗布されたインクが画像として転写される。給紙装置７３は、中間転写ローラ７２と加圧ローラ７４との間に記録紙８３を給紙する。加圧ローラ７４は、給紙された記録紙８３に中間転写ローラ７２上の画像を転写させる。排紙装置７５は、画像が転写された記録紙８３を排紙する。
【０１１１】
このような構成において、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布が可能な記録媒体４に対しても、上記実施の形態の作用効果により、画像情報や装置構成などに応じて解像度を変えて画像を形成して、その記録媒体４を用いて印刷することができる。
【０１１２】
次に、本実施の形態の第一の変形例を図２７に基づいて説明する。図２７は本変形例の画像形成装置を示す縦断側面図である。本変形例の画像形成装置９０は、印刷ユニット９１の構成が前述した画像形成装置７０に対して異なる。画像形成装置９０は、印刷ユニット９１の版胴９２の内部に設けられた記録体ロール９３上に記録媒体４をロール状に保持し、その記録体ロール９３上に巻かれた記録媒体４を巻取ローラ９４により巻き取ることにより記録媒体４を版胴９２の周上を移動させるようにしたものである。この画像形成装置９０では、記録媒体４を一印刷版分引き出した後、光源６からの光ビームにより画像形成を行なう構成である。
【０１１３】
次に、本実施の形態の第二の変形例を図２８に基づいて説明する。図２８は本変形例の画像形成装置を示す縦断側面図である。本変形例の画像形成装置１００は、第一の変形例に対して印刷ユニット９１を複数備えている点が異なる。本変形例の画像形成装置１００は、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の色の印刷を行なう印刷ユニット９１Ｂｋ，９１Ｃ，９１Ｍ，９１Ｙを備えている。本変形例は、４個の印刷ユニット９１Ｂｋ，９１Ｃ，９１Ｍ，９１Ｙに対して、加圧ローラ７４が単一の構成であるが、別の変形例（第三の変形例）として、図２９に示すように、加圧ローラ７４を二つ備える画像形成装置１１０を例示することができる。これらの第３及び第四の変形例の画像形成装置１００，１１０は、複数の印刷ユニット９１Ｂｋ，９１Ｃ，９１Ｍ，９１Ｙを備えることにより、多色の高品質印刷を行なうことができる。
【０１１４】
【実施例】
以上の方法により、下記“１”に示す２種類の記録媒体４を用い、“２”に示す３種類の光源６にて、“３”に示す各種条件下で画像形成を行った結果、非常に品質の優れた画像形成を行うことが確認できた。
【０１１５】
具体的には、１００ｍＷ出力、７８４ｎｍＬＤにより、ロイコ染料と顕色剤を記録層に持ちその上に光吸収層を持つ版下作製用透明フィルムに対して、下記“３”の各種条件下にて１２００〜２５４０ｄｐｉの画像形成を行った結果、濃度が高く、高精細な画像を形成することができた。
【０１１６】
また、記録媒体４として、加熱により濡れ性の変化するフッ素系樹脂とウレタン樹脂との海島構造にカーボンを添加した印刷版に対して画像形成を行い、オフセット印刷を行った結果、１７５線の鮮明で高階調の画像を得ることができた。
１．記録媒体４
（１）感熱発色透明フィルム：主成分を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2004066507.tif 000003
【０１１８】
（２）印刷版
▲１▼記録層：含フッ素アクリレート系共重合体　＋　カーボン２０ｗｔ％含有アクリル樹脂
・記録層厚み：　３．０μｍ　ｏｒ　６．０μｍ
▲２▼基板：ポリエチレンテレフタレート
・基板厚み：１００μｍ　ｏｒ　１８０μｍ
２．使用ＬＤ
▲１▼波長：７８４ｎｍ、ＣＷ出力定格：１３０ｍＷ　半導体レーザ　（シャープ）
・光ビーム径（半値）：８〜１２μｍ
▲２▼波長：８３０ｎｍ、ＣＷ出力定格：１００ｍＷ　ｏｒ　１５０ｍＷ　半導体レーザ　（鳥取三洋）
・光ビーム径（半値）：８〜１２μｍ
３．画像形成条件
（１）書き込み密度
▲１▼１２００ｄｐｉ
▲２▼１２７０ｄｐｉ
▲３▼２４００ｄｐｉ
▲４▼２５４０ｄｐｉ
（２）主走査方向Ａ書き込み速度
▲１▼８μｓ／画素
▲２▼１６μｓ／画素
▲３▼３２μｓ／画素
（３）主走査方向Ａに対する揺動方向Ｂ
▲１▼９０度（図８（ａ）参照）
▲２▼４５度（図８（ｂ）参照）
▲３▼３０度（図８（ｃ）参照）
（４）揺動周波数
▲１▼２０Ｈｚ（レンズ揺動方法）
▲２▼１００Ｈｚ（レンズ揺動方法）
▲３▼１ｋＨｚ（ガルバノミラー）
▲４▼５ｋＨｚ（ＭＥＭＳ）
（５）書き込み幅：揺動方向書き込み幅を表２に示す。
【０１１９】
【表２】
2004066507.tif 000004
【０１２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、記録媒体に対して主走査方向に相対的に移動する光源によって画像情報に基づいて出射された光ビームを前記記録媒体に照射することにより前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、主走査方向とは異なる方向に前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させる揺動手段と、前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動に関する物理量を前記記録媒体への前記光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更する変更手段と、を備えることにより、光源から出射された光ビームが揺動手段により記録媒体に対して相対的に揺動されながら、記録媒体に照射され画像形成が行なわれ、このとき、その揺動の動きに関する物理量を記録媒体への光ビームの照射に関する照射条件に応じて変更することができるので、低出力光源での走査、高速走査、又は、画像解像度に比べて径が極小に絞られた光ビームによって走査を行なう場合においても、ベタ領域を白抜けなく均一に走査することができるとともに、画像形成時間を大幅に延ばすことなく、高密度画像を高精細・高品質に形成することができる。
【０１２１】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の振幅であり、前記照射条件は、前記画像情報であることにより、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の振幅を画像情報に応じて変更することができるので、ベタ画像とシャドウ部中間調解像度とを共に高品質な画像として形成することができる。
【０１２２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の振幅であり、前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチであることにより、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の振幅を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することができるので、書き込み密度が変わる場合においても、光ビーム形状を変えずに高精細を保ちながらベタ領域を白抜けなく均一に走査することができる。
【０１２３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の方向であり、前記照射条件は、前記光ビームによる副走査方向の走査ピッチであることにより、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の方向を光ビームによる副走査方向の走査ピッチに応じて変更することができるので、光ビーム形状を変えなくとも、画像解像度に応じて書き込み密度を変えて描画することができる。
【０１２４】
請求項５記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、前記物理量は、揺動の周波数であり、前記照射条件は、前記光ビームの主走査方向の走査速度であることにより、揺動手段による光ビームの記録媒体に対する相対的な揺動の周波数を光ビームの主走査方向の走査速度に応じて変更することができるので、光ビームの主走査方向の走査速度を変えても、光ビーム形状を変えずにベタ領域を白抜けなく均一に走査することができる。
【０１２５】
請求項６記載の発明によれば、請求項１ないし５のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段による前記光ビームの前記記録媒体に対する相対的な揺動における両端部において前記記録媒体に対して前記光ビームを照射しないようにしたことにより、光ビームの揺動の両端部での光ビームの照射量が中央部に比べて増すことによる画像濃度のムラや記録媒体の損傷などの発生を防止することができる。
【０１２６】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体に照射される前記光ビームは、主走査方向の長さが副走査方向の長さ以上の長さであることにより、高密度画像から低密度画像まで幅広い密度の画像を形成することができる。
【０１２７】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置において、前記光源は、複数設けられ、各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光ビーム個々の前記揺動手段による揺動の振幅を変更する振幅変更手段を備えることにより、各光源から出射される光ビームにより形成される画像の濃度のバラツキを各光源の揺動の振幅を変更することにより補正することが可能でき、これにより、画像濃度ムラのない高品質な画像を形成することができる。
【０１２８】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置において、前記光源は、複数設けられ、各前記光源から出射される前記光ビームにより形成される画像の濃度に応じて、前記光源個々の光ビーム出力を変更する光ビーム出力変更手段を備えることにより、各光源から出射される光ビームにより形成される画像の濃度のバラツキを各光源の光ビーム出力を変更することにより補正することでき、これにより、画像ムラのない高品質な画像を形成することができる。
【０１２９】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを反射して前記記録媒体へ導くミラーを備え、前記ミラーの角度を変更することにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させることにより、ミラーの角度を変更することによって、光ビームを記録媒体に対して相対的に揺動させることができ、これにより、揺動振幅を大きく取れ、かつ、揺動の周期や振幅などの制御性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【０１３０】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記揺動手段は、前記光源から出射された前記光ビームを集光して前記記録媒体へ照射するレンズを備え、前記レンズを揺動させることにより前記光ビームを前記記録媒体に対して相対的に揺動させることにより、レンズを摺動することによって、光ビームを記録媒体に対して相対的に揺動させることができ、これにより、揺動振幅を大きく取れ、かつ、揺動の周期や振幅などの制御性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【０１３１】
請求項１２記載の発明によれば、請求項１ないし１１のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体は、加熱状態で液体に接触したときに後退接触角が低下し、液体に非接触状態で加熱したときに後退接触角が増加する表面特性を有し、前記記録媒体の表面を前記光ビームにより照射することにより加熱し、その加熱領域の後退接触角を変えることにより画像を形成することにより、記録媒体を加熱し記録媒体の表面の接触角を変えることによって、液体であるインクが付く領域とインクが付かない領域とを形成することにより、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずに記録媒体にインク塗布をすることができる。また、請求項１ないし１１のいずれか一記載の画像形成装置と同様の作用・効果により、画像データや装置構成などに応じて解像度を変えて記録媒体に画像を形成することができる。
【０１３２】
請求項１３記載の発明によれば、請求項１ないし１２のいずれか一記載の画像形成装置において、前記記録媒体は、印刷版であり、前記印刷版を用いて記録紙に印刷する印刷手段を備えることにより、加熱による画像形成後に特段の処理を行なわずにインク塗布が可能な記録媒体に対しても、画像データや装置構成などに応じて解像度を変えて画像を形成して、その記録媒体を用いて印刷することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態の画像形成装置を概略的に示す平面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】表面に記録層が形成されたドラムを示す側面図である。
【図４】書き込みヘッドを示す平面図である。
【図５】画像データに対する光ビーム揺動振幅の違いによる記録媒体に形成される画像の違いを示す模式図である。
【図６】画像情報における階調情報による光ビームの揺動振幅の違いにより記録媒体に形成される画像の違いを示す模式図である。
【図７】副走査方向の走査ピッチに対する光ビーム揺動振幅の違いにより記録媒体に形成される画像の違いを示す模式図である。
【図８】副走査方向の走査ピッチに対する光ビームの揺動の方向の違いにより記録媒体に形成される画像の違いを示す模式図である。
【図９】光ビームによる主走査方向の走査速度の違いにより記録媒体に形成される画像の違いを示す模式図である。
【図１０】光ビームの揺動運動における光ビームの位置による光ビームの走査速度を示すグラフである。
【図１１】光ビームの揺動の両端部において画像形成を行なった場合の画像を示す模式図である。
【図１２】記録媒体に照射される光ビームを示し、（ａ）は主走査方向の長さが副走査方向の長さと同じ光ビームを示す模式図、（ｂ）は主走査方向の長さが副走査方向の長さよりも長い光ビームを示す模式図である。
【図１３】光ビームにより記録媒体に形成される画像を示し、（ａ）は主走査方向の長さが副走査方向の長さと同じ光ビームにより形成された画像を示す模式図、（ｂ）は主走査方向の長さが副走査方向の長さよりも長い光ビームにより形成された画像を示す模式図である。
【図１４】本発明の第二の実施の形態のミラーであって、光ビームの反射の際に光ビームを左右方向に偏向しないで反射角度のみを変更する状態のミラーを示す斜視図である。
【図１５】光ビームの反射の際に光ビームを左右方向に偏向し反射角度は一定に保つ場合のミラーを示す斜視図である。
【図１６】本発明の第三の実施の形態の画像形成装置を示す平面図である。
【図１７】隣り合うｎ番目と（ｎ＋１）番目との光源により記録媒体に形成された画像の濃度のバラツキを示す模式図である。
【図１８】光源出力を変えることにより記録媒体に形成される画素形状の違いを示す模式図である。
【図１９】光ビームの揺動振幅を変えることにより、記録媒体に形成される画像の幅の違い示す模式図である。
【図２０】濃度補正前後の光ビームにより記録媒体に形成される画像を示す模式図である。
【図２１】本発明の第四の実施の形態の画像形成装置を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第五の実施の形態の記録媒体における画像形成の手順を示す模式図である。
【図２３】記録媒体における画像形成の別の手順を示す模式図である。
【図２４】記録媒体における画像形成のさらに別の手順を示す模式図である。
【図２５】本発明の第六の実施の形態の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【図２６】本発明の第七の実施の形態の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【図２７】第七の実施の形態の第一の変形例の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【図２８】第七の実施の形態の第二の変形例の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【図２９】第七の実施の形態の第三の変形例の画像形成装置を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１　　　画像形成装置
４　　　記録媒体
６　　　光源
８　　　レンズ（集光レンズ）
９　　　揺動手段
２０　　画像形成装置
２１　　揺動手段
２３　　ミラー
３０　　画像形成装置
４０　　画像形成装置
５１　　記録媒体
６０　　画像形成装置
７０　　画像形成装置
９０　　画像形成装置
１００　画像形成装置
１１０　画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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