(57)【要約】【課題】画像入力時に使用した一時退避領域に書き込まれた画像データに対しても上書き消去ができ、途中で電源が切れた後の再起動後にも処理を継続でき、実行タイミングや処理スピードにおいて、リソースの空き時間により最適な動作ができ、残留磁気等の影響により消去後のデータの解析が行われる危険性を排除することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、入力された画像信号を記憶するための１次記憶部と、これに入力された画像信号のデータ形式を変換する手段とこれによりデータ形式を変換された画像信号を記憶する領域を設けて記憶する手段と１次記憶部の画像信号を保存するための２次記憶部とから構成される記憶装置と、画像信号を記憶する領域のデータを２次記憶部に保存する手段と、２次記憶部の特定の領域に対してデータ転送が可能か否かを判定する手段と、を有し、画像の上書きを行う。【選択図】        図１
2004343157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号を記憶するための１次記憶部と、
該１次記憶部に入力された前記画像信号のデータ形式を変換するデータ形式変換手段と、前記データ形式変換手段によりデータ形式を変換された前記画像信号を記憶する領域を設けて記憶する手段と、前記１次記憶部の画像信号を保存するための２次記憶部と、を有する記憶装置と、
前記画像信号を記憶する領域のデータを前記２次記憶部に保存する手段と、
前記２次記憶部の特定の領域に対してデータ転送が可能か否かを判定する手段と、
を有する画像形成装置であって、
該画像形成装置は、
画像の上書きを行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
バックグラウンドで画像データの消去処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
省電力動作モード時に該動作モードに応じて画像データの消去処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像データの消去処理中に電源が切れた場合に復旧して消去を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
起動時に指定領域を一括して画像データの消去を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
起動時に指定領域を空き時間を使用して画像データの消去を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の使用状況に応じて、画像データの消去処理スピードを変更することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像データの消去を行う対象領域であったが、実際には他の画像により上書きされており、画像データの消去を行う必要がなくなった場合には画像データの消去を行わないことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像データの消去を行うモジュールは、本体のソフトとは独立しており、オプションとして機能の追加をすることができることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
モジュールが追加される前の画像データについても消去の対象になることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像データの消去が行われている際にユーザに対して該消去が行われていることを表示する手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像読み取り手段又はデジタル画像入力手段と、画像読み取り手段により読み取った画像信号をディジタル信号に変換した画像データ又はデジタル画像入力手段から入力された画像データを記憶する半導体メモリ並びにハードディスクドライブ等の大容量の記憶装置と、で構成される画像形成装置におけるデータ転送開始タイミングと、半導体メモリ、大容量記憶装置のリソース占有のタイミングの管理・制御技術・データのセキュリティに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像データをハードディスクやメモリに一旦記憶し、そこから任意の原稿の画像データを所望の部数分だけ繰り返し読み出してプリントアウトする電子ソート機能を備えたデジタル複写機が知られている。
【０００３】
ところが、機密性の高い文書や他人に知られたくない文書をコピー処理した場合、ハードディスクやメモリに新たなデータが上書きされるまでの間は、そのハードディスク等内にコピー処理が既に終了している文書の画像データが残ることがあり、機密性が十分に保護されないという問題があった。
【０００４】
そこで、ハードディスク等に記憶された画像データの十分な機密保護を実現できる画像形成装置及び画像処理方法が開発された（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
この画像形成装置及び画像処理方法によると、コピーが終了した画像データがハードディスクのどの領域にあるかを確認して、その画像データに対して消去中止要求があるか否かが判別される。その答が否定（ＮＯ）の場合は、ハードディスク内に画像データを消去すべき領域が存在するか否かが判別され、その答が肯定（ＹＥＳ）の場合は、画像データを消去すべき領域の中の一領域に記憶されている画像データが画像データと乱数によって上書き、消去され、コピー開始などの割り込みによって発生する消去中止要求が入力されるまで、又は画像データを消去すべき領域がなくなるまで、繰り返し実行される。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−２８４５７２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術では、コピーなどの確定した画像に対してデータの消去をおこなうかどうかの判定を行い、その判定結果に従い、乱数によってデータの上書きを他の割り込みが発生するか、対象領域がなくなるまで行っているにすぎず、画像入力時に使用した一時退避領域などに書き込まれた画像データに対しては画像の上書き消去の対象となっていない。
【０００８】
また、上記の従来技術では、途中で電源が切れてしまった場合に、再起動後、処理を継続することが難しく、実行タイミング・処理スピードにおいても、リソースの空き時間により最適な動作をすることが難しい。
【０００９】
さらには、画像データを記憶する記憶装置では、残留磁気などの影響により、消去後のデータの解析が行える場合があるので、十分な機密保護を実現するためには、その危険性を排除する必要もある。
【００１０】
そこで、本発明は、画像入力時に使用した一時退避領域などに書き込まれた画像データに対しても画像の上書き消去の対象とすることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、途中で電源が切れてしまった場合に再起動後、処理を継続することが可能であり、実行タイミング・処理スピードにおいても、リソースの空き時間により最適な動作ができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、ＮＡＳ方式を採用することにより、画像データを記憶する記憶装置において残留磁気などの影響により消去後のデータの解析が行われる危険性を極力排除することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、画像形成装置は、入力された画像信号を記憶するための１次記憶部と、１次記憶部に入力された画像信号のデータ形式を変換するデータ形式変換手段と、データ形式変換手段によりデータ形式を変換された画像信号を記憶する領域を設けて記憶する手段と、１次記憶部の画像信号を保存するための２次記憶部と、を有する記憶装置と、画像信号を記憶する領域のデータを２次記憶部に保存する手段と、２次記憶部の特定の領域に対してデータ転送が可能か否かを判定する手段と、を有する画像形成装置であって、画像の上書きを行うことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、画像形成装置は、バックグラウンドで画像データの消去処理を行う請求項１記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、画像形成装置は、省電力動作モード時に動作モードに応じて画像データの消去処理を行う請求項１または２記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、画像形成装置は、画像データの消去処理中に電源が切れた場合に復旧して消去を行う請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置であること特徴とするものである。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、画像形成装置は、起動時に指定領域を一括して画像データの消去を行う請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、画像形成装置は、起動時に指定領域を空き時間を使用して画像データの消去を行う請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、画像形成装置は、画像形成装置の使用状況に応じて、画像データの消去処理スピードを変更する請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、画像形成装置は、画像データの消去を行う対象領域であったが、実際には他の画像により上書きされており、画像データの消去を行う必要がなくなった場合には画像データの消去を行わない請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９記載の発明によれば、画像形成装置は、画像データの消去を行うモジュールは、本体のソフトとは独立しており、オプションとして機能の追加をすることができる請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０記載の発明によれば、画像形成装置は、モジュールが追加される前の画像データについても消去の対象になる請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１１記載の発明によれば、画像形成装置は、画像データの消去が行われている際にユーザに対して画像データの消去が行われていることを表示する手段をさらに有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置であることを特徴とするものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
前述のように、本発明による画像形成装置の概略は、以下のとおりである。
【００２６】
すなわち、第１に、画像読み取り手段又はデジタル画像入力手段と、画像読み取り手段により読み取った画像信号をデジタル信号に変換した画像データ又はデジタル画像入力手段から入力されたＣＭＹＫ・ＲＧＢ等の画像データ（以下色画像という。）を記憶する半導体メモリ又はハードディスクドライブ等の記憶装置とで構成される記憶手段と、を有する画像形成装置において、ハードディスクドライブ等の不揮発の記憶装置における画像の機密保持を達成する。
【００２７】
第２に、画像入力手段から入力された画像データは、画像形成装置のソート機能や集約機能、蓄積機能などを達成するために、画像データを記憶する記憶装置に記録される。その方式は記憶領域を管理するテーブルを使用して、断片的な画像データの塊がリンクされ関連付けられており、読み出し時にそのリンクをたどることにより、画像を形成する。
【００２８】
第３に、画像形成装置における一般的な画像の消去とはこの画像の関連付けられたＦＡＴの情報を削除することにより、対象の画像データを形成することができないようにする。
【００２９】
上記方法では、画像のデータ自体は記憶装置内に残っており、解析などによって画像の一部などを表示することが可能である。そこで、本発明では、この点を鑑み、対象の画像領域の画像データに対して、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）推奨方式にて画像領域に上書きを行うことにより、上記、画像のデータの物理的な消去（以下データの消去は物理的な消去を指す）を実施し、データの機密性を達成する方法を提供する。
【００３０】
さらに、画像形成装置のパフォーマンスを落とさないように、実行するタイミングの制御手段と省エネ等での画像の上書き機能の実現手段、途中で電源を切られてしまった際の復帰・継続手段などについての手段を提供する。
【００３１】
まず、本発明による画像形成装置の一実施形態として請求項１記載の発明に相当する実施例ついて説明する。
【００３２】
図１には、本発明による画像形成装置の一実施形態における融合機の構成図が示されている。
【００３３】
融合機１は、ソフトウェア群２と、融合機起動部３と、ハードウェア資源４とを含んで構成される。
【００３４】
融合機起動部３は、融合機１の電源投入時に最初に実行され、アプリケーション層５およびプラットフォーム６を起動する。例えば、融合機起動部３は、アプリケーション層５およびプラットフォーム６のプログラムを、外部記憶手段に対応するハードディスク装置（以下、ＨＤＤという）などから読み出し、読み出した各プログラムをメモリ領域に転送して起動する。
【００３５】
ハードウェア資源４は、白黒レーザプリンタ（Ｂ＆Ｗ  ＬＰ）１１と、カラーレーザプリンタ（  Ｃｏｌｏｒ  ＬＰ）１２と、スキャナやファクシミリなどのハードウェアリソース１３とを含む。
【００３６】
また、ソフトウェア群２は、ＵＮＩＸ（登録商標）などのオペレーティングシステム（以下、ＯＳという）上に起動されているアプリケーション層５とプラットフォーム６とを含む。アプリケーション層５は、プリンタ、コピー、ファックスおよびスキャナなどの画像形成にかかるユーザサービスにそれぞれ固有の処理を行うプログラムを含む。
【００３７】
すなわち、アプリケーション層５は、プリンタ用のアプリケーションであるプリンタアプリ２１と、コピー用アプリケーションであるコピーアプリ２２と、ファックス用アプリケーションであるファックスアプリ２３と、スキャナ用アプリケーションであるスキャナアプリ２４とを含む。
【００３８】
また、プラットフォーム６は、アプリケーション層５からの処理要求を解釈してハードウェア資源４の獲得要求を発生するコントロールサービス層９と、１つ以上のハードウェア資源４の管理を行ってコントロールサービス層９からの獲得要求を調停するシステムリソースマネージャ（以下、ＳＲＭという）３９と、ＳＲＭ３９からの獲得要求に応じてハードウェア資源４の管理を行うハンドラ層１０とを含む。
【００３９】
コントロールサービス層９は、ネットワークコントロールサービス（以下、ＮＣＳという）３１、デリバリーコントロールサービス（以下、ＤＣＳという）３２、オペレーションパネルコントロールサービス（以下、ＯＣＳという）３３、ファックスコントロールサービス（以下、ＦＣＳという）３４、エンジンコントロールサービス（以下、ＥＣＳという）３５、メモリコントロールサービス（以下、ＭＣＳという）３６、ユーザインフォメーションコントロールサービス（以下、ＵＣＳという）３７、システムコントロールサービス（以下、ＳＣＳという）３８等の１つ以上のサービスモジュールを含むように構成されている。
【００４０】
なお、プラットフォーム６は、予め定義されている関数により、アプリケーション層５からの処理要求を受信可能とするＡＰＩ５３を有するように構成されている。ＯＳは、アプリケーション層５およびプラットフォーム６の各ソフトウェアをプロセスとして並列実行する。
【００４１】
ＮＣＳ３１のプロセスは、ネットワークＩ／Ｏを必要とするアプリケーションに対して共通に利用できるサービスを提供するものであり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリケーションに振り分けたり、各アプリケーションからのデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
【００４２】
例えば、ＮＣＳ３１は、ネットワークを介して接続されるネットワーク機器とのデータ通信をｈｔｔｐｄ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｅｍｏｎ）により、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）で制御する。
【００４３】
ＤＣＳ３２のプロセスは、蓄積文書の配信などの制御を行う。ＯＣＳ３３のプロセスは、オペレータと本体制御との間の情報伝達手段となるオペレーションパネルの制御を行う。
【００４４】
ＦＣＳ３４のプロセスは、アプリケーション層５からＰＳＴＮまたはＩＳＤＮ網を利用したファックス送受信、バックアップ用のメモリで管理されている各種ファックスデータの登録／引用、ファックス読み取り、ファックス受信印刷などを行うためのＡＰＩを提供する。
【００４５】
ＥＣＳ３５のプロセスは、白黒レーザプリンタ１１、カラーレーザプリンタ１２、ハードウェアリソース１３などのエンジン部の制御を行う。ＭＣＳ３６のプロセスは、メモリの取得および開放、ＨＤＤの利用などのメモリ制御を行う。ＵＣＳ３７は、ユーザ情報の管理を行うものである。
【００４６】
ＳＣＳ３８のプロセスは、アプリケーション管理、操作部制御、システム画面表示、ＬＥＤ表示、ハードウェア資源管理、割り込みアプリケーション制御などの処理を行う。
【００４７】
ＳＲＭ３９のプロセスは、ＳＣＳ３８と共にシステムの制御およびハードウェア資源４の管理を行うものである。例えば、ＳＲＭ３９のプロセスは、白黒レーザプリンタ１１やカラーレーザプリンタ１２などのハードウェア資源４を利用する上位層からの獲得要求に従って調停を行い、実行制御する。
【００４８】
具体的には、ＳＲＭ３９のプロセスは獲得要求されたハードウェア資源４が利用可能であるか（他の獲得要求により利用されていないかどうか）を判定し、利用可能であれば獲得要求されたハードウェア資源４が利用可能である旨を上位層に通知する。
【００４９】
また、ＳＲＭ３９のプロセスは上位層からの獲得要求に対してハードウェア資源４を利用するためのスケジューリングを行い、要求内容（例えば、プリンタエンジンによる紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成など）を直接実施している。
【００５０】
また、ハンドラ層１０は後述するファックスコントロールユニット（以下、ＦＣＵという）の管理を行うファックスコントロールユニットハンドラ（以下、ＦＣＵＨという）４０と、プロセスに対するメモリの割り振り及びプロセスに割り振ったメモリの管理を行うイメージメモリハンドラ（以下、ＩＭＨという）４１とを含む。
【００５１】
ＳＲＭ３９およびＦＣＵＨ４０は、予め定義されている関数によりハードウェア資源４に対する処理要求を送信可能とするエンジンＩ／Ｆ５４を利用して、ハードウェア資源４に対する処理要求を行う。
【００５２】
融合機１は、各アプリケーションで共通的に必要な処理をプラットフォーム６で一元的に処理することができる。
【００５３】
次に、融合機１のハードウェア構成について説明する。図２には、本発明による画像形成装置に一実施形態における融合機のハードウェア構成図が示されている。
【００５４】
融合機１は、コントローラ６０と、オペレーションパネル７０と、ＦＣＵ８０と、ＵＳＢデバイス９０と、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１００と、エンジン部１２０とを含む。
【００５５】
また、コントローラ６０は、ＣＰＵ６１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）６２と、ノースブリッジ（以下、ＮＢという）６３と、サウスブリッジ（以下、ＳＢという）６４と、ＡＳＩＣ６６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）６７と、ＨＤＤ６８とを含む。
【００５６】
オペレーションパネル７０は、コントローラ６０のＡＳＩＣ６６に接続されている。また、ＦＣＵ８０、ＵＳＢデバイス９０、ＩＥＥＥ１３９４デバイス１００、エンジン部１２０は、コントローラ６０のＡＳＩＣ６６にＰＣＩバスで接続されている。
【００５７】
コントローラ６０は、ＡＳＩＣ６６にローカルメモリ６７、ＨＤＤ６８などが接続されると共に、ＣＰＵ６１とＡＳＩＣ６６とがＣＰＵチップセットのＮＢ６３を介して接続されている。このように、ＮＢ６３を介してＣＰＵ６１とＡＳＩＣ６６とを接続すれば、ＣＰＵ６１のインタフェースが公開されていない場合に対応できる。
【００５８】
なお、ＡＳＩＣ６６とＮＢ６３とはＰＣＩバスを介して接続されているのでなく、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ  ）６５を介して接続されている。このように、図１のアプリケーション層５やプラットフォーム６を形成する一つ以上のプロセスを実行制御するため、ＡＳＩＣ６６とＮＢ６３とを低速のＰＣＩバスでなくＡＧＰ６５を介して接続し、パフォーマンスの低下を防いでいる。
【００５９】
ＣＰＵ６１は、融合機１の全体制御を行うものである。ＣＰＵ６１は、ＮＣＳ３１、ＤＣＳ３２、ＯＣＳ３３、ＦＣＳ３４、ＥＣＳ３５、ＭＣＳ３６、ＵＣＳ３７、ＳＣＳ３８、ＳＲＭ３９、ＦＣＵＨ４０およびＩＭＨ４１をＯＳ上にそれぞれプロセスとして起動して実行させると共に、アプリケーション層５を形成するプリンタアプリ２１、コピーアプリ２２、ファックスアプリ２３、スキャナアプリ２４を起動して実行させる。
【００６０】
ＮＢ６３は、ＣＰＵ６１、システムメモリ６２、ＳＢ６４およびＡＳＩＣ６６を接続するためのブリッジである。システムメモリ６２は、融合機１の描画用メモリなどとして用いるメモリである。ＳＢ６４は、ＮＢ６３とＲＯＭ、ＰＣＩバス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。また、ローカルメモリ６７はコピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるメモリである。
【００６１】
ＡＳＩＣ６６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。ＨＤＤ６８は、画像データの蓄積、文書データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積などを行うためのストレージである。また、オペレーションパネル７０は、オペレータからの入力操作を受け付けると共に、オペレータに向けた表示を行う操作部である。
【００６２】
次に、本発明による画像形成装置の一実施形態の動作について説明する。
【００６３】
まず、１次記憶部の記憶領域の取得、解放を実行する管理テーブルと動作フローについて説明する。
【００６４】
１次記憶部の取得、開放を管理するには画像ＩＤテーブル、ディスクリプタテーブル、ブロックテーブルの３つの管理テーブルを用いて実現している。
【００６５】
まず、画像ＩＤテーブルについて説明する。画像ＩＤテーブルは、１テーブルが画像ＩＤと、開始ディスクリプタテーブルＩＤとで構成されている（図３）。画像ＩＤは１次記憶部と２次記憶部間で共通のユニークなＩＤであり、各記憶部で異なった画像で重複したＩＤが存在してはならない。
【００６６】
また、画像ＩＤは０（ＮＵＬＬ）を画像ＩＤテーブル上の初期状態とするためにシステム予約ＩＤとして使用できないものとする。
【００６７】
開始ディスクリプタテーブルＩＤは最初に取得したディスクリプタテーブルＩＤを示す。画像ＩＤテーブルの初期状態は画像ＩＤをＮＵＬＬ、開始ディスクリプタテーブルＩＤはＥＯＤ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ  ）状態にしておく。
【００６８】
次に、ディスクリプタテーブルについて説明する。ディスクリプタテーブルは、１テーブルが開始ブロックＩＤ、使用ブロック数、次ディスクリプタテーブルＩＤで構成されている（図４参照）。
【００６９】
使用ブロック数は、開始ブロックから連続的に取得しているブロック数を意味し、次ディスクリプタテーブルＩＤは、記憶領域を連続的に使用できない場合にチェーン構造にして非連続的に取得、管理可能にするための手段である。
【００７０】
開始ブロックＩＤは、ＥＯＢ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｂｌｏｃｋ）コードが挿入されていると未使用ディスクリプタと判定し、次ディスクリプタテーブルＩＤは、ＥＯＴ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｔａｂｌｅ）が挿入されている場合はチェーンの最後と判定する（図４参照）。
【００７１】
ディスクリプタテーブルの初期状態も同様に開始ブロックはＥＯＢに、使用ブロック数は０、そして次ディスクリプタテーブルＩＤはＥＯＴ状態にしておく。
【００７２】
最後に、ブロックテーブルについて説明する。ブロックテーブル１（図５（ａ））は、１次記憶領域を固定長サイズに細分化（ブロック化、以降ブロックと呼ぶ）し、１ブロックを１ビットで表し、０を未使用ブロック、１を使用ブロックと定義し、記憶領域の使用状態を管理する。ブロックテーブル１の初期状態は全て０（未使用状態）にしておく。
【００７３】
また、１画像データにつき最小で１画像ＩＤテーブル＋１ディスクリプタテーブル＋１ブロックになるため、画像ＩＤテーブルとディスクリプタテーブルの各テーブルの最大数はブロック数分確保しておけばよいことになる。
【００７４】
次に、１次記憶部の取得処理の動作フローについて図６、図７、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７５】
動作フローチャート中に記述されているテーブルＩＤカウンタと取得済ブロックカウンタは取得処理時に使用する変数である。
【００７６】
取得処理は取得要求が発生（図６のステップＳ６１）すると、まず入力値に画像ＩＤと、取得するブロックの連続性を指示する連続ブロック数と、該連続ブロック数を複数取得指示可能にするディスクリプタテーブル個数が必要なためこの入力値に異常がないか評価する（ステップＳ６２）。
【００７７】
入力値に異常があれば入力パラメータ異常を返し（ステップＳ６３）処理を抜ける。次に画像ＩＤテーブル取得処理時に必要なテーブルＩＤカウンタと取得済ディスクリプタテーブルカウンタの初期化を行う（ステップＳ６４）。
【００７８】
入力値が正常ならば最初に画像ＩＤテーブル取得を試みる（ステップＳ６５）。画像ＩＤテーブルの取得は画像ＩＤがＮＵＬＬ値になっているテーブルを画像ＩＤテーブルの先頭からループ検索する。
【００７９】
テーブルＩＤカウンタが最終テーブルＩＤ値になった場合（ステップＳ６６）は全て使用されているため画像ＩＤテーブル取得不能と判定し画像ＩＤテーブルフルを返し（ステップＳ６７）処理を抜ける。
【００８０】
画像ＩＤテーブルを検索した結果（ステップＳ６８）、画像ＩＤが存在した場合はテーブルＩＤカウンタを加算し（ステップＳ６９）、再度ステップＳ６６へ戻る。空き画像ＩＤテーブルが存在した場合は、対象画像ＩＤテーブルの画像ＩＤに要求画像ＩＤを設定する（ステップＳ７０）。
【００８１】
次に、ディスクリプタテーブル取得を試みる（図７のステップＳ７１）。最初にディスクリプタ取得処理に必要なテーブルＩＤカウンタを０に、前ディスクリプタテーブルＩＤをＥＯＤに初期化する（ステップＳ７２）。ディスクリプタテーブルの取得は開始ブロックがＥＯＢになっているテーブルをディスクリプタテーブルの先頭からループ検索する。
【００８２】
テーブルＩＤカウンタが最終テーブルＩＤ値になった場合（ステップＳ７３）は全て使用されているためディスクリプタテーブル取得不能と判定しディスクリプタテーブルフルを返し（ステップＳ７４）処理を抜ける。
【００８３】
ディスクリプタテーブルを検索した結果（ステップＳ７５）、開始ブロックがＥＯＢ以外の値の場合はテーブルＩＤカウンタを加算し（ステップＳ７６）、再度ステップＳ７３へ戻る。
【００８４】
空きディスクリプタテーブルが存在した場合は、前ディスクリプタテーブルＩＤがＥＯＤの場合（ステップＳ７７）は最初のディスクリプタテーブルと判定し、取得済の画像ＩＤテーブルの開始ディスクリプタテーブルＩＤに検索したディスクリプタテーブルＩＤを設定する（ステップＳ７８）。
【００８５】
前ディスクリプタテーブルＩＤにＥＯＤ以外の値が代入されている場合は、前ディスクリプタテーブルＩＤに設定されているディスクリプタテーブルの次ディスクリプタテーブルＩＤに検索したディスクリプタテーブルＩＤを設定する（ステップＳ７９）。
【００８６】
ディスクリプタテーブルを取得できたことで前ディスクリプタテーブルＩＤに取得したテーブルＩＤカウンタを設定し、取得済ディスクリプタテーブルカウンタを加算する（ステップＳ８０）。
【００８７】
最後に、ブロックテーブル１取得を試みる（図８のステップＳ８１）。
【００８８】
最初にブロック取得処理に必要なブロックＩＤカウンタ、開始ブロックＩＤと未使用ブロックカウンタをそれぞれ０に初期化する（ステップＳ８２）。ブロックテーブル１の取得は０になっているビットをブロックテーブル１の先頭からループ検索する。
【００８９】
ブロックＩＤカウンタが最終ブロックＩＤ値になった場合（ステップＳ８３）は全て使用されているためブロック取得不能と判定し、ブロックテーブルフルを返し（ステップＳ８４）処理を抜ける。
【００９０】
ブロックテーブル１を検索した結果、ビットが１の場合（ステップＳ８５）は未使用ブロックカウンタをリセット（ステップＳ８６）し、ブロックＩＤカウンタを加算（ステップＳ８７）させ、再度ステップＳ８３へ戻る。
【００９１】
空きブロックが存在した場合は、未使用ブロックカウンタが初期化されているか判定（ステップＳ８８）し、初期化されている場合は連続取得を開始する開始ブロックと判断し開始ブロックＩＤにブロックＩＤカウンタを保持（ステップＳ８９）する。
【００９２】
その後未使用ブロックカウンタを１加算（ステップＳ９０）する。加算した結果、要求されたブロック数分取得できたか判定（ステップＳ９１）し、取得していない場合は（ステップＳ８７）まで戻る。
【００９３】
取得できた場合はディスクリプタテーブルの開始ブロックに開始ブロックＩＤと使用ブロック数には未使用ブロックカウンタを設定（ステップＳ９２）する。
【００９４】
最後に、入力パラメータ中のディスクリプタテーブル個数と取得済ディスクリプタテーブルカウンタを比較し（ステップＳ９３）、一致した場合は取得完了と判断し取得完了を返し（ステップＳ９４）処理を抜ける。一致しない場合は次ディスクリプタテーブルを取得するためＳ７１へ戻る。
【００９５】
以上で１次記憶部の記憶領域を取得することが可能となる。
【００９６】
次に、１次記憶部の解放処理の動作フローについて図９、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００９７】
解放処理は解放要求が発生（図９のステップＳ１０１）すると、まず入力値に画像ＩＤが必要なためこの入力値に異常がないか評価する（ステップＳ１０２）。入力値に異常があれば入力パラメータ異常を返し（ステップＳ１０３）、処理を抜ける。
【００９８】
次に、画像ＩＤテーブル検索処理時に必要なテーブルＩＤカウンタの初期化を行う（ステップＳ１０４）。入力値が正常ならば最初に画像ＩＤテーブル検索を試みる（ステップＳ１０５）。
【００９９】
画像ＩＤテーブルの画像ＩＤが入力パラメータの画像ＩＤと一致するまで画像ＩＤテーブルの先頭からループ検索する。テーブルＩＤカウンタが最終テーブルＩＤ値になった場合（ステップＳ１０６）は、全て該当画像ＩＤテーブルなし判定し、該当画像ＩＤなしを返し（ステップＳ１０７）処理を抜ける。
【０１００】
画像ＩＤテーブルを検索した結果（ステップＳ１０８）、画像ＩＤが異なった場合は、テーブルＩＤカウンタを加算し（ステップＳ１０９）、再度ステップＳ１０６へ戻る。
【０１０１】
画像ＩＤテーブルが存在した場合は、ディスクリプタテーブルの解放、ブロックテーブル１の解放を試みる（ステップＳ１１０）。
【０１０２】
ディスクリプタテーブル解放では検索した画像ＩＤテーブルの開始ディスクリプタテーブルＩＤをもとに解放画像ＩＤが使用している最終ディスクリプタテーブルを検索していく。
【０１０３】
最終ディスクリプタはディスクリプタテーブルの次ディスクリプタテーブルＩＤがＥＯＴになっていることで判定できる。ディスクリプタテーブルの解放順はチェーン構造上、最後のテーブルから解放するようにしなければならない。
【０１０４】
まず、画像ＩＤテーブルに入力されている開始ディスクリプタテーブルＩＤをディスクリプタＩＤカウンタに、前ディスクリプタテーブルＩＤをＥＯＴに設定し（図１０のステップＳ１１１）、ディスクリプタＩＤカウンタからディスクリプタテーブルをループ検索する。
【０１０５】
テーブルＩＤカウンタが最終テーブルＩＤ値になった場合（ステップＳ１１２）は、ディスクリプタ管理テーブル異常と判定し、ディスクリプタテーブル異常を返し（ステップＳ１１３）、処理を抜ける。
【０１０６】
ディスクリプタテーブルを検索した結果（ステップＳ１１４）、次ディスクリプタテーブルＩＤがＥＯＴ以外の値の場合、前ディスクリプタテーブルＩＤにテーブルＩＤカウンタを設定、テーブルＩＤカウンタに次ディスクリプタテーブルＩＤを再設定（ステップＳ１１５）し、再度ステップＳ１１２へ戻る。
【０１０７】
次ディスクリプタテーブルＩＤがＥＯＴの場合は、前ディスクリプタテーブルＩＤに設定されているディスクリプタテーブルＩＤの次ディスクリプタテーブルＩＤをＥＯＴに設定する（ステップＳ１１６）。
【０１０８】
解放対象ディスクリプタテーブルＩＤが決定すると最後にブロックテーブル解放を試みる。ブロックの解放はディスクリプタテーブル中の開始ブロックから使用ブロック数分ビットを０に設定すればよい（ステップＳ１１７）。
【０１０９】
解放処理が完了すると前ディスクリプタテーブルＩＤを参照し（ステップＳ１１８）、ＥＯＴの場合はディスクリプタテーブルとブロックテーブル１の解放が完了したと判定し処理を抜ける（ステップＳ１１９）。ＥＯＴでない場合はステップＳ１１２へ戻り、解放処理を継続する。
【０１１０】
２次記憶部の取得、解放処理は１次記憶部の取得、解放処理と構造が共通のため図３〜図９と同様になる。
【０１１１】
但し、２次記憶領域には、画像の上書き対象のブロックを特定する為、ブロックテーブル１（図５（ａ））と同様のものブロックテーブル２を上書きオプションモジュール専用のブロックテーブルとして用意し、ブロックテーブル２内のＢｉｔ  ｎ個中に（図５（ｂ）のｎ）Ｂｉｔが何個立っているのかのカウント数も保存する配列（以下、カウント数テーブル）も用意しておく。
【０１１２】
上書きオプションモジュールでは、カウント数テーブル（図５（ｂ））のデータを随時参照しながら、２次記憶領域におけるデータの上書き削除が必要かどうかを判断する。その際に、実際の削除領域を通知する為にブロックテーブル１とは別にテーブルを用意し、上書き箇所を特定するテーブルとしてブロックテーブル２をもつ。
【０１１３】
ブロックテーブル２（図５（ａ））及びカウント数テーブル（図５（ｂ））は、ブロックテーブル１の初期状態時に一緒に作成され、初期化される。このとき、２次記憶領域に前回起動時のテーブルが保存されていれば、読み出して、展開する。
【０１１４】
これらは、ブロックテーブル１（図５（ａ））にＢｉｔ  が立った際には、ブロックテーブル２に対してもＢｉｔ  を立て、カウント数も更新する。そしてブロックテーブル２及びカウント数テーブル（図５（ｂ））を２次記憶領域に保存する。
【０１１５】
また、ブロックテーブルは１次記憶領域に比べ記憶領域の容量が大きいため固定長サイズにブロック化する際の単位を論理アドレス上連続的な複数のセクタの固まりで管理している。
【０１１６】
また、２次記憶部にはアクセス不可能な領域を保存するためにアクセス不可能ブロックテーブルを設けている。２次記憶部は大容量記憶装置をターゲットにしており、例えば大容量記憶装置としてハードディスクドライブがある。
【０１１７】
ハードディスクドライブへのアクセスは物理アドレスでなく論理アドレス方式で行い、論理アドレス指定したセクタが不良セクタだった場合、ハードディスクドライブは自動的に代替セクタ領域に割り当て直し、論理アドレス上は連続して使用可能なように制御しまう。しかし、物理アドレス上では不良セクタを代替セクタに割り当ててしまった結果上、不良セクタアドレス前後は非連続になるためヘッドシークが発生してしまいデータ転送時間に微妙な影響が生じさせてしまう。
【０１１８】
該アクセス不可能ブロックテーブルは、ハードディスクドライブの代替セクタ処理を抑制させるために不良セクタが発生したアドレスをアクセス禁止にするために管理しておくテーブルである。
【０１１９】
２次記憶部アクセス禁止テーブルは図１１に示す。
【０１２０】
初期状態は０とするが、０だとセクタ０がアクセス禁止セクタと誤検出してしまうため、これを抑制するために２次記憶部アクセス禁止テーブルに登録されているセクタ個数を示す登録カウンタも用意し、登録カウンタが０になっている場合はアクセス禁止セクタが登録されていないことを表すようにする。
【０１２１】
アクセス禁止テーブルと登録カウンタは２次記憶部に保存されて、電源投入時に２次記憶部から１次記憶部へ転送され参照可能になっている。
【０１２２】
また、アクセス禁止単位をブロック化単位でなく、セクタ単位で管理している理由はブロック化する際のセクタ数が変更になったり、２次記憶部のパーティション変更等で使用可能な先頭セクタアドレスが変更になり結果、先頭ブロックの開始セクタずれが生じ登録しておいた不良セクタとブロックとの整合性がとれなくなってしまってもよいように考慮した結果である。
【０１２３】
アクセス禁止セクタとして不良セクタを対象にした場合の登録動作フローを図１２に示す。
【０１２４】
不良セクタは通常ハードディスクドライブ読み出し時に検出されるため、読み出し動作で登録制御が発生する。読み出し制御を行った結果、読み出しセクタが不良セクタだったかどうか評価する（ステップＳ１２１）。
【０１２５】
不良セクタが発生していなければ処理を抜ける。不良セクタだった場合は登録カウンタを１つ加算し、“登録カウンタ−１”のテーブルへ不良セクタアドレスを登録（ステップＳ１２２）し、処理を抜ける。
【０１２６】
また、ここでは図として表記しないが登録カウンタを有限にして管理し登録カウンタ数を超えてしまった場合は不良セクタ等でアクセス禁止セクタが多発しているためハードディスクドライブの信頼性が低下していることを理由として交換指示を促すことも可能である。
【０１２７】
次に、アクセス禁止セクタを２次記憶部のブロックテーブルに反映する動作フローを図１３に示す。
【０１２８】
２次ブロックテーブルの初期化終了後、内部ループ処理用のカウンタの初期化を行い（ステップＳ１３１）、ループカウンタと登録カウンタ値を比較（ステップＳ１３２）し、値が等しければ処理を抜ける。
【０１２９】
値が一致しなければアクセス禁止セクタが存在すると判断しアクセス禁止セクタテーブルからセクタを取得しさらにブロック変換してブロックテーブル中の対象ブロックを予め使用ブロック状態に設定し、ループカウンタを加算（ステップＳ１３３）して、ステップＳ１３２へ戻る。
【０１３０】
圧縮伸長器によりデータ圧縮（データ変換）された画像データを１次記憶領域の取得手段と２次記憶領域の取得手段を用いることで各領域の任意の容量取得も、固定の容量取得も可能となる。
【０１３１】
データ転送を分割する場合は、１次記憶領域を固定容量で確保し固定容量分データ変換完了してから２次記憶装置に転送することを繰り返すことで分割転送が可能になる。
【０１３２】
１回のデータ転送で１次記憶領域のデータ転送を制御する動作フローを図１４に示す。
【０１３３】
まず、データ変換後の領域が全て確保できるだけの領域を確保する（ステップＳ１４１）。この領域は圧縮伸長器の特性によりデータ圧縮前の容量を越えてしまう可能性がある時はその分も考慮して確保する必要がある。
【０１３４】
次に、圧縮伸長器を用いデータ圧縮させ（ステップＳ１４２）、圧縮した画像データをステップＳ１４１で確保した１次記憶領域に保存する（ステップＳ１４３）。
【０１３５】
保存完了後、圧縮した画像データ領域に対し、２次記憶領域にデータ圧縮後の容量を確保する（ステップＳ１４４）。確保後、２次記憶領域に１次記憶領域のデータを転送する（ステップＳ１４５）。転送終了後、１次記憶領域に確保した領域を解放する（ステップＳ１４６）。
【０１３６】
画像が確定した時点（ステップＳ１４６）で、２次記憶領域で画像の保存が必要な場合は、ブロックテーブル２のＢｉｔフラグを落とし、カウント数テーブルの値を更新しておく。
【０１３７】
次に、複数回に分割して１次記憶領域のデータ転送を制御する動作フローを第図１５に示す。
【０１３８】
まず、データ変換後の領域を固定容量で確保する（ステップＳ１５１）。この領域は固定容量であるためデータ圧縮後のサイズと関連性がない。
【０１３９】
次に、圧縮伸長器を用いデータ圧縮させ（ステップＳ１５２）、圧縮した画像データをステップＳ１５１で確保した１次記憶領域に保存する（ステップＳ１５３）。このとき確保した固定容量ではデータ圧縮が完了しない場合があるため圧縮伸長器の終了応答により処理を変える必要がある。
【０１４０】
１次記憶領域で確保した固定領域中、使用した容量分を２次記憶領域に領域確保（ステップＳ１５４）し、前述と同じ手段を行い、ブロックテーブル２及びカウント数テーブルを２次記憶領域に保存する。そして、転送を開始する（ステップＳ１５５）。
【０１４１】
転送完了後、データ圧縮未完了の場合（ステップＳ１５７）はデータ圧縮を完了させるために圧縮処理を継続するためにステップＳ１５２へ戻る。ここで圧縮処理を継続する場合はデータ圧縮後のデータは前に転送完了した固定領域に上書きされる。
【０１４２】
データ圧縮が完了（ステップＳ１５６）すると、１次領域に確保した固定容量の記憶領域を解放する（ステップＳ１５７）。
【０１４３】
画像が確定した時点（ステップＳ１５７）で、２次記憶領域への画像の保存が必要な場合は、ブロックテーブル２のＢｉｔフラグを落とし、カウント数テーブルの値を更新する。
【０１４４】
以上が、上書きオプションモジュールの有無にかかわらず実施される共通の処理である。
【０１４５】
さらに、上書きオプションモジュールが追加されていた場合の処理を図１６に示す。
【０１４６】
上書きオプションモジュールは、前記の２次記憶領域の確保（ステップＳ１４４、ステップＳ１５４）の際（図１６中の１）に設定されたカウント数テーブルを設定されたのタイミングで参照する（図１６中の２）。
【０１４７】
上書きオプションモジュールは、参照したカウント数テーブルにＢｉｔ  が立っていれば、上書き判定＆通知部に対し、１回分のＩ／Ｆであるカウント数テーブルが現す領域（カウント数テーブルにまとめられたｎＢｉｔ分）に上書きを開始してよいかお伺いを立てる（図１６中の３）。立っていない場合は、次のカウント数テーブルを検索する。
【０１４８】
上書き判定＆通知部は要求された領域に対して現在のモジュール１のブロックテーブル１との比較を行い、上書き対象となった領域を検出し、上書き中に使用されないようにブロックテーブル１の対象箇所のステータスを使用中にする（図１６中の４）。
【０１４９】
このとき、上書き判定＆通知部は、画像の上書き消去が開始されたとことを表示モジュールに対して通知する  （図１６中の５）。
【０１５０】
上書き判定＆通知部は検出した上書き対象領域を上書きオプションモジュールに対して通知する（図１６中の６）。
【０１５１】
このときに２次記憶領域のリソースに対し、要求を出している要求数、処理間隔、処理スピード、一括対象領域情報などの通知をおこなう。
【０１５２】
通知を受けた上書きオプションモジュールは、２次記憶領域に対して上書きを開始する（図１６中の７）。
【０１５３】
上書きオプションモジュールは、上書き消去の必要がなくなった場合終了通知を上書き判定＆通知部に出す（図１６中の８）。
【０１５４】
上書き判定＆通知部では、終了通知を受けた際に、表示モジュールに対して終了したことを通知する（図１６中の９）。
【０１５５】
以下、本発明による画像形成装置の他の実施形態について説明する。
【０１５６】
請求項２記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、画像消去する間隔をあけることにより、画像形成装置の通常動作に影響を与えない動作を実現する。
【０１５７】
請求項３記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、モジュール１の状態又は他のモジュールからの通知により、２次記憶領域の使用が禁じられた場合に、処理の停止、又は継続を判断して行うことを実現する。
【０１５８】
請求項４記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、停電又は不意に電源が落とされた場合に、すでに保存されている情報（ブロックテーブル２、カウンタ数テーブル）から上書き消去を再開できることを実現する。
【０１５９】
請求項５記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、一括対象領域情報と処理スピード、処理間隔をもとに、優先的に消去を行うことができることで実現する。
【０１６０】
請求項６記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、一括対象領域情報と２次記憶領域のリソースに対し、要求を出している要求数をもとに、空き時間で消去をおこなうことで実現する。
【０１６１】
請求項７記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、２次記憶領域のリソースに対し、要求を出している要求数をもとに、処理スピード、処理間隔を決定し、消去をおこなうことで実現する。
【０１６２】
請求項８記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、図１６中の１を実行し、画像が確定した時点（ステップＳ１４６、ステップＳ１５７）においてブロックテーブル２のＢｉｔが落とされなかった場合、図１６中の４の処理を実行することでブロックテーブル１にＢｉｔが立っていた場合は、対象領域の消去を行わないよう通知することで実現する。
【０１６３】
請求項９記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、本体のソフトは、上書きオプションモジュールの存在にかかわらず動作し、上書きオプションモジュールは、本体のソフトに盛り込んだ情報を参照することにより、単独で動作することを実現する。
【０１６４】
請求項１０記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、オプションとして後からインストールされた際にもインストール前の情報を保存しておくことにより、インストール前の画像に対しても消去を行うことを実現する。
【０１６５】
請求項１１記載の発明に相当する実施例は、請求項１記載の発明に相当する前述の実施例において、図１６の３の要求に応じて、表示モジュール等に通知することで実現する。
【０１６６】
なお、本発明は、デジタル複写機、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ、ネットワークファイルサーバ等の画像入出力機器、またはこれらのうち、複数の機能を備えたデジタル複合機に応用できる。
【０１６７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置において、ユーザが意識することなく、実際の画像の消去を自動的に行うことができる。
【０１６８】
請求項２に記載の発明によれば、画像形成装置の動作を邪魔することなく、画像の消去が行われる。
【０１６９】
請求項３記載の発明によれば、省エネなどの要求に応じて画像消去処理の中断、再開を行うことができる。
【０１７０】
請求項４記載の発明によれば、画像の消去が終了していない場合に電源が落ちた場合において、復旧時に再度継続して行うことが可能となる。
【０１７１】
請求項５記載の発明によれば、ユーザの指定もしくは設定により、指定領域を優先的に又は強制的に一括で消去を行うことができる。
【０１７２】
請求項６記載の発明によれば、ユーザの指定もしくは設定により、指定領域を画像形成装置の動作の空き時間を利用して消去を行うことができる。
【０１７３】
請求項７記載の発明によれば、画像形成装置の使用状況に応じた最適な処理時間を達成することができる。
【０１７４】
請求項８記載の発明によれば、画像形成装置の使用状況によって生じる画像消去不必要箇所に対して消去を行わないことにより、無駄な処理時間を省くことができる。
【０１７５】
請求項９記載の発明によれば、必要に応じてオプションとして本体とは別に購入、インストールすることができる。
【０１７６】
請求項１０記載の発明によれば、上書きモジュールをインストールした時点で、インストール前のデータに対しても画像の消去を行うことができる。
【０１７７】
請求項１１記載の発明によれば、ユーザに対して、画像の消去中、終了といった情報を伝えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による画像形成装置の一実施形態における融合機の構成図である。
【図２】本発明による画像形成装置の一実施形態における融合機のハードウェア構成図である。
【図３】本発明による画像形成装置の一実施形態における画像ＩＤテーブルの構成図である。
【図４】本発明による画像形成装置の一実施形態におけるディスクリプタテーブルの構成図である。
【図５】本発明による画像形成装置の一実施形態におけるブロックテーブルの説明図である。
【図６】本発明による画像形成装置の一実施形態における１次記憶部の取得処理のフローチャートである。
【図７】本発明による画像形成装置の一実施形態における１次記憶部の取得処理のフローチャートである。
【図８】本発明による画像形成装置の一実施形態における１次記憶部の取得処理のフローチャートである。
【図９】本発明による画像形成装置の一実施形態における１次記憶部の解放処理のフローチャートである。
【図１０】本発明による画像形成装置の一実施形態における１次記憶部の解放処理のフローチャートである。
【図１１】本発明による画像形成装置の一実施形態における２次記憶部アクセス禁止テーブルである。
【図１２】本発明による画像形成装置の一実施形態においてアクセス禁止セクタとして不良セクタを対象にした場合の登録動作のフローチャートである。
【図１３】本発明による画像形成装置の一実施形態においてアクセス禁止セクタを２次記憶部のブロックテーブルに反映する動作のフローチャートである。
【図１４】本発明による画像形成装置の一実施形態において１回のデータ転送で１次記憶領域のデータ転送を制御する動作のフローチャートである。
【図１５】本発明による画像形成装置の一実施形態において複数回に分割して１次記憶領域のデータ転送を制御する動作のフローチャートである。
【図１６】本発明による画像形成装置の一実施形態において上書きオプションモジュールが追加されていた場合の処理の説明図である。
【符合の説明】
１  融合機
２  ソフトウェア群
３  融合機起動部
４  ハードウェア資源
５  アプリケーション層
６  プラットフォーム
９  コントロールサービス層
１０  ハンドラ層
１１  白黒レーザプリンタ（Ｂ＆Ｗ  ＬＰ）
１２  カラーレーザプリンタ（Ｃｏｌｏｒ    ＬＰ）
１３  ハードウェアリソース
２１  プリンタアプリ
２２  コピーアプリ
２３  ファックスアプリ
２４  スキャナアプリ
３１  ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）
３２  デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）
３３  オペレーションパネルコントロールサービス（ＯＣＳ）
３４  ファックスコントロールサービス（ＦＣＳ）
３５  エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）
３６  メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）
３７  ユーザインフォメーションコントロールサービス（ＵＣＳ）
３８  システムコントロールサービス（ＳＣＳ）
３９  システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）
４０  ファックスコントロールユニットハンドラ（ＦＣＵＨ）
４１  イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）
６０  コントローラ
６１  ＣＰＵ
６２  システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）
６３  ノースブリッジ（ＮＢ）
６４  サウスブリッジ（ＳＢ）
６５  ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）
６６  ＡＳＩＣ
６７  ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）
６８  ＨＤＤ
７０  オペレーションパネル
８０  ＦＣＵ
９０  ＵＳＢデバイス
１００  ＩＥＥＥ１３９４デバイス
１２０  エンジン部
【図１】
2004343157.tif 000003
【図２】
2004343157.tif 000004
【図３】
2004343157.tif 000005
【図４】
2004343157.tif 000006
【図５】
2004343157.tif 000007
【図６】
2004343157.tif 000008
【図７】
2004343157.tif 000009
【図８】
2004343157.tif 000010
【図９】
2004343157.tif 000011
【図１０】
2004343157.tif 000012
【図１１】
2004343157.tif 000013
【図１２】
2004343157.tif 000014
【図１３】
2004343157.tif 000015
【図１４】
2004343157.tif 000016
【図１５】
2004343157.tif 000017
【図１６】
2004343157.tif 000018