(57)【要約】【課題】閉止作業の手間の削減化、及び、部品管理の煩雑さの解消を図り得る閉止栓を提供する。【解決手段】頭部７１１と、接続口２１に圧入される嵌合部７１２とからなる栓本体７１を２以上直列に並べてそれぞれ連結片７２で連結する。シール部７１２ａを二色成形法により別の合成樹脂素材で形成する他、他の各栓本体及び各連結片を合成樹脂成形により一体に形成する。相隣接する両栓本体の中心間隔を接続口間の中心間隔と同じに設定する。連結片を折曲すれば破断するようにしたり、柔軟性を有するようにしたり、折曲部を介して各栓本体が平行移動するようにしたりすればよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続口を閉止する閉止栓であって、
２以上の栓本体が連結片を介して連結された状態に合成樹脂成形により一体に形成されている
ことを特徴とする閉止栓。
【請求項２】
請求項１記載の閉止栓であって、
上記連結片は引っ張り又は折曲により破断可能に形成されている、閉止栓。
【請求項３】
請求項１記載の閉止栓であって、
上記連結片は相隣接する２つの栓本体の中心間隔を変更し得る程度の柔軟性を有している、閉止栓。
【請求項４】
請求項１記載の閉止栓であって、
２以上の接続口が一定間隔で並んで配設され、上記２以上の栓本体はそれぞれ上記接続口に相対向し得るよう互いに同じ配向状態で、かつ、相隣接する２つの栓本体間の中心間隔が相隣接する２つの接続口間の中心間隔と実質的に同じに設定されている、閉止栓。
【請求項５】
請求項１記載の閉止栓であって、
２以上の接続口が一定間隔で並んで配設され、上記２以上の栓本体はそれぞれ上記接続口に相対向し得るよう互いに同じ配向状態で、かつ、上記連結片が各栓本体をその配向を変化させずに平行移動させ得るように折曲可能に形成されている、閉止栓。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の閉止栓であって、
上記接続口に接続される各栓本体の部位には、他の部分の形成用の合成樹脂素材とは異なるシール部形成用の合成樹脂素材を用いた二色成形法によりシール部が一体に形成されている、閉止栓。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の閉止栓であって、
上記接続口は熱源機に接続端部として設置されたものであり、この接続端部は熱源機と、熱源機外の設置物との間に流体を循環させるための循環用配管が接続されるように構成されている、閉止栓。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱源機と、例えば暖房端末又は浴槽等の設置物との間で温水又は浴槽水等の流体を循環させるための循環用配管を上記熱源機に対し接続するために、熱源機側に設置される接続端部（ヘッダ）において、未利用の接続口（未使用接続口）を閉止するために用いられる閉止栓に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱源機で加熱した温水を暖房端末との間で循環させて暖房を行う温水循環式暖房機能を有する熱源機（例えば特許文献１参照）、浴槽水を熱源機との間で循環させて熱源機において追い焚き加熱を行う追い焚き循環加熱機能を有する熱源機、あるいは、両機能を共に有する熱源機が知られている。
【０００３】
このような熱源機においては、例えば図６に高温水及び低温水の２種類の温水を循環させる例を示すように、熱源機１側に接続端部として往き側の高温水用及び低温水用のヘッダ２ａ，２ｂが取り付けられ、このヘッダ２ａ，２ｂに接続された往き側の循環用配管３ａ，３ａ，…が暖房端末Ｔ，Ｔ，…等まで延ばされ、この各暖房端末Ｔからの戻り側の循環用配管３ｂ，３ｂ，…が熱源機１まで延ばされて上記と同様の戻り側のヘッダ２ｃに対し接続される。これらの往き側の循環用配管３ａ，３ａ，…の上流端とヘッダ２ａ，２ｂとの接続や、戻り側の循環用配管３ｂ，３ｂ，…の下流端とヘッダ２ｃとの接続は間に接続継手４（図７参照）を介在させて行われ（例えば特許文献２参照）、この接続作業は熱源機１を現場に設置した上で作業者による現場作業によって行われる。
【０００４】
この現場における接続作業は、図７に上記のヘッダ２ａの場合を図示するように、熱源機１のハウジング１１の外面側に外付け用のヘッダ２ａを取り付ける一方、共にＯリング５，５を外嵌させた接続継手４及び閉止栓６０を用意し、上記配管３ａ（図７では図示省略）の開口端を接続継手４の一端部４１に圧入し、その接続継手４の他端部４２をヘッダ２ａの各接続口２１に圧入する。そして、上記ヘッダ２ａでは未接続とされて未使用の接続口２１，２１，…を封止するために、これら未使用の接続口２１，２１，…に対し上記閉止栓６０，６０，…が圧入される（上記の特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−２８３４７６号公報
【特許文献２】
特開平７−９１６７７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の接続作業においては熱源機１の設置現場の作業者は接続用の部品として接続継手４及び閉止栓６０をそれぞれ多数個携帯する必要を強いられ、部品管理が極めて煩雑となる上に、本来の配管接続作業ではないヘッダ２ａ，２ｂ，２ｃ側の未使用接続口の閉止作業に極めて手間のかかる作業を強いられることになる。
【０００７】
すなわち、通常、１つの熱源機１に対し複数の暖房端末Ｔ，Ｔ，…を温水循環可能に接続する場合もあることから、循環用配管を接続させるためのヘッダ２ａ，２ｂ，２ｃも多数の接続口２１，２１，…を備えたものとされている。このため、設置現場においては作業者は多数個の接続継手４と多数個の閉止栓６０とを同時に携帯しておく必要がある。接続継手４は配管３ａ，３ｂと接続された状態で接続作業を行い得るものの、閉止栓６０は接続継手４と比べその半分程度と小さな部品である上に、単独で１個ずつ１つの接続口２１に対し手作業により個別に圧入させる必要があり、閉止作業は極めて手間のかかるものとなる。さらに、上記各閉止栓にはシール用のＯリング５，５を個別に装着させる必要があるため、上記の閉止作業をより一層煩雑なものとしている。以上の結果、閉止栓６０やＯリング５の取り落とし等が生じ易く、その対策として予め余分の個数の閉止栓６０等を携帯しておく必要があるなど、より煩雑な部品管理が強いられることになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、閉止作業の手間の削減化、及び、部品管理の煩雑さの解消を図り得る閉止栓を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、接続口を閉止する閉止栓を対象として、２以上の栓本体が連結片を介して連結された状態に合成樹脂成形により一体に形成されているようにした（請求項１）。
【００１０】
この発明の場合、２以上の栓本体が連結されているため、２以上の接続口に対する閉止作業を、従来の閉止栓の如く１つずつ個別に取り出しては圧入するのではなくて、１つの接続口に１つの栓本体を例えば圧入して閉止すれば残りの栓本体を他の接続口に対し次々と押し込めば２以上の接続口に対する閉止作業を１回の連続した作業で完了させることが可能になる。これにより、接続口が２以上あっても、その閉止作業の手間を削減し得る。そして、このような連結された２以上の栓本体からなる閉止栓を合成樹脂成形により一体に形成するようにしているため、その形成も容易である上に、部品管理の煩雑さも解消し得る。なお、連結の態様としては直列状、放射状、井桁状又は梯子状等の様々な配列を採り得る。
【００１１】
この発明の閉止栓においては、下記の種々の構成を追加することにより、閉止作業の手間をより削減しかつその閉止作業をより容易に行い得る。
【００１２】
第１には、上記連結片を引っ張り又は折曲により破断可能に形成する（請求項２）。通常は、閉止対象である未使用の接続口の数に応じた数の栓本体を残し隣接する連結片を切断して他の栓本体と分離することになるが、上記の第１の構成を追加することにより上記の分離を何らかの工具を必要とすることなく作業者の手により引っ張るか折曲させるかして容易にかつ迅速に行い得ることになる。このような連結片としては、作業者の手作業により容易に引っ張り破断又は折曲による塑性破断が生じる程度の断面サイズの設定や合成樹脂素材の選択を行えばよい。
【００１３】
第２には、上記連結片として相隣接する２つの栓本体の中心間隔を変更し得る程度の柔軟性を有する構成とする（請求項３）。この場合には、連結片を曲げることにより相隣接する栓本体間の中心間隔を変更することが容易に可能になる。このため、相隣接する栓本体間の中心間隔が２以上の接続口の中心間隔と異なっていても、その接続口間の中心間隔に合致するように相隣接する栓本体間の中心間隔を容易に調整して、各接続口に対する閉止作業を容易に行い得る。
【００１４】
第３として、２以上の接続口が一定間隔で並んで配設され、上記２以上の栓本体としてそれぞれ上記接続口に相対向し得るよう互いに同じ配向状態で、かつ、相隣接する２つの栓本体間の中心間隔を相隣接する２つの接続口間の中心間隔と実質的に同じに設定する構成とする（請求項４）。この場合には、２以上の接続口に対する閉止作業をほぼ同時の押し込み動作により又は一連の連続した押し込み動作により極めて迅速に行い得ることになる。すなわち、上記の中心間隔の設定により、連結された状態のままの各栓本体を各接続口に相対向させてそのまま押し込めば、全ての未使用接続口に対する閉止作業がほぼ同時に完了することになる。また、未使用接続口の１つずつ順に押し込み作業を行う場合であっても、２以上の栓本体が連結されているため、１つの栓本体の押し込み動作時には他の栓本体を保持する必要もなく容易に行い得る。
【００１５】
第４には、２以上の接続口が一定間隔で並んで配設され、上記２以上の栓本体としてそれぞれ上記接続口に相対向し得るよう互いに同じ配向状態で、かつ、上記連結片が各栓本体をその配向を変化させずに平行移動させ得るように折曲可能に形成する（請求項５）。この場合には、２以上の未使用接続口の互いの中心間隔が栓本体間の中心間隔と異なっていたとしても、連結片の折曲操作により接続対象の接続口に相対向する位置に栓本体を容易に位置付けることが可能なる。しかも、その折曲操作により栓本体は平行移動するため、栓本体は各接続口に対し相対向する方向に配向された状態に維持され、栓本体の向きを個別に調整する必要もない。
【００１６】
第５には、以上の閉止栓の各栓本体の上記接続口に接続される部位に、他の部分の形成用の合成樹脂素材とは異なるシール部形成用の合成樹脂素材を用いた二色成形法によりシール部を一体に形成する（請求項６）。このようにすることにより、従来ではＯリングを外嵌させてシールの役割を果たさせていたところ、このＯリング自体や、その外嵌作業を共に省略することが可能になり、閉止作業で準備すべき部品数の削減や、接続作業の省力化が図られることになる。
【００１７】
第６には、上記接続口を熱源機に接続端部として設置されたものとし、この接続端部を熱源機と、熱源機外の設置物との間に流体を循環させるための循環用配管が接続される構成とする（請求項７）。この場合には、熱源機に対する循環用配管の接続部位としての接続端部において、多数の循環用配管を接続するために多数の接続口が上記接続端部に形成されている場合に、現実に接続する循環用配管の数の方が少なくて未使用の接続口が生じたとしても、その未使用の接続口に対する閉止作業を容易に行い得ることになる。なお、上記の「熱源機外の設置物」とは、例えば暖房端末又は浴槽等であり、暖房端末に対し熱源機で加熱した温水を循環させたり、熱源機に対し浴槽水を循環させて追い焚きさせたりするために、熱源機と循環配管を介して連結されるものである。
【００１８】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１〜請求項７のいずれかの閉止栓によれば、２以上の栓本体が連結されているため、２以上の接続口に対する閉止作業を、従来の閉止栓の如く１つずつ個別に取り出しては圧入するのではなくて、ほぼ１つの作業又は１回の連続した作業で完了させることができるようになる。これにより、接続口が２以上あってもその閉止作業の手間を大幅に削減することができる上に、合成樹脂成形により容易に形成することができ、部品管理の煩雑さも解消させることができる。
【００１９】
特に、請求項２によれば、閉止対象である未使用の接続口の数に応じた数の栓本体を残し隣接する他の栓本体を何らかの工具を必要とすることなく作業者の手により容易かつ迅速に切断して分離することができる。
【００２０】
請求項３によれば、相隣接する栓本体間の中心間隔が２以上の接続口の中心間隔と異なっていても、連結片を曲げることにより相隣接する栓本体間の中心間隔を容易に変更することができ、その接続口間の中心間隔に合致するように相隣接する栓本体間の中心間隔を容易に調整して、各接続口に対する閉止作業を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項４によれば、２以上の接続口に対する閉止作業をほぼ同時の押し込み動作により又は一連の連続した押し込み動作により極めて迅速に行うことができることになる。
【００２２】
請求項５によれば、２以上の未使用接続口の互いの中心間隔が栓本体間の中心間隔と異なっていたとしても、連結片の折曲操作により接続対象の接続口に相対向する位置に栓本体を容易に位置付けることができる上に、その際、折曲操作により栓本体は平行移動して各接続口に対し相対向する方向に配向された状態に維持されるため、栓本体の向きを個別に調整する必要もない。
【００２３】
請求項６によれば、シール部の一体形成により、従来ではＯリングを外嵌させてシールの役割を果たさせていたところ、このＯリング自体や、その外嵌作業を共に省略することができ、閉止作業で準備すべき部品数の削減や、接続作業の省力化を図ることができる。
【００２４】
請求項７によれば、本発明の閉止栓により閉止される接続口が特定され、熱源機の接続端部において未使用の接続口が生じたとしても、その未使用の接続口に対する閉止作業を容易に行うことができることになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る閉止栓７を示し、７１，７１，…はそれぞれ同じ構成の栓本体であり、７２，７２，…はそれぞれ相隣接する両栓本体７１，７１を連結する連結片であり、これらが一体に合成樹脂成形により形成されている。この閉止栓７は、熱源機（例えば図６参照）の接続端部としてのヘッダ２ａ〜２ｃに一定間隔で並んで配設されている２以上の接続口２１，２１，…の内の未使用のものに対し圧入されてその接続口２１，２１，…を閉止するために用いられるものである。
【００２７】
上記各栓本体７１は、頭部７１１と、嵌合部７１２とを一体に備えたものである。上記頭部７１１は嵌合部７１２側位置に鍔部７１１ａを有し、この鍔部７１１ａは、接続口２１の鍔部２１１と共に図示省略の抜け止めクリップにより挟み込んで抜け止めを行うために形成されている。従って、抜け止めクリップを用いなくても上記嵌合部７１３の接続口２１内への圧入により抜け止め抵抗力が十分に得られる場合には上記鍔部７１１ａは省略すればよい。
【００２８】
また、上記嵌合部７１２はその外周面から所定量膨出したシール部７１２ａ，７１２ａが一体に形成され、この各シール部７１２ａが上記各接続口２１の内周面に圧着されて栓本体７１と接続口２１との間のシールが行われるようになっている。上記の各シール部７１２ａは、このシール部７１２ａを除く部分の各栓本体７１及び各連結片７２用の金型内に第１の合成樹脂素材が注入された後、シール部７１２ａ形成用のキャビティに第２の合成樹脂素材が注入されるという二色成形法により全体が一体に形成されている。
【００２９】
上記各連結片７２は、各栓本体７１が同じ向き（接続口２１に向かう向き）に配向された状態で、相隣接する２つの栓本体７１，７１同士を連結して２以上（図１にはその内の３つを示す）の栓本体７１，７１，…を所定間隔毎に直列に配列された状態に連結するものである。各連結片７２は、嵌合部７１２以外の部位である頭部７１１同士を連結するように相隣接する栓本体７１，７１間に配設され、常時は相隣接する栓本体７１，７１間の中心間隔を相隣接する接続口２１，２１間の中心間隔と同じに維持する一方、手作業により折り曲げることにより容易に破断し得るように形成されている（図２参照）。具体的には、上記各連結片７２は帯板状に形成され、この帯板状の各連結片７２は各栓本体７１を所定間隔毎に配設された状態に維持し得る強度と、折り曲げによる塑性変形により容易に破断し得る特性とを併せ持つようになっている。なお、上記の破断の容易性を考慮して各連結片７２の途中に切れ込みを予め形成しておいてもよい。
【００３０】
以上の閉止栓７の場合、接続口２１，２１，…の内、未使用の数が例えば３つであれば、端から３つ目の栓本体７１（図２参照）と、４つ目の栓本体７１との間の連結片７２を図２の一点鎖線の矢印方向に折り曲げて（１回又は繰り返し）破断し、これにより、３の栓本体７１，７１，７１が並んだ状態にする。そして、この３つの栓本体７１，７１，７１が並んだ閉止栓７の各嵌合部７１２を未使用の３つの接続口２１，２１，２１に相対向させ、そのまま各接続口２１内に押し込んで圧入させれば、３つの接続口２１，２１，２１に対する閉止作業を１回の押し込み作業により完了させることができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図３は本発明の第２実施形態に係る閉止栓８を示す。この閉止栓８は第１実施形態と同じ構成の栓本体７１同士を柔軟性を有し容易に屈曲させ得る連結片７３により連結したものである。この閉止栓８もその全体が合成樹脂成形により一体に形成されており、上記連結片７３は紐状又は細帯状等により形成されている。また、シール部７１２ａ，７１２ａも第１実施形態のものと同様に二色成形法により一体に形成されている。
【００３２】
この第２実施形態の閉止栓８の場合には、例えば端（図３の左端）の栓本体７１を端の接続口２１に押し込んで圧入すれば、残りの栓本体７１，７１，…はそれぞれ連結片７３を介して連なっているため、順に隣の栓本体７１を圧入して接続口２１を順に閉止することができる。その際、連結片７３が柔軟性を有しているため、相隣接する栓本体７１の中心間隔を接続口２１，２１間の中心間隔に容易に合致させることができる。あるいは、未使用の接続口２１，２１，…の全てに対し同時に閉止作業を行う場合には、各栓本体７１をそれぞれ相対向する接続口２１に少し圧入させて仮止めした状態にした後に、各栓本体７１を最後まで押し込むようにすればよい。この作業の際にも各連結片７３が柔軟性を有しているため、その作業を容易に行うことができる上に、携帯する際には閉止栓８の全体を例えば丸めた状態にすることもでき、携帯に便宜となる。
【００３３】
＜第３実施形態＞
図４及び図５は本発明の第３実施形態に係る閉止栓９を示す。この閉止栓９は第１実施形態と同じ構成の栓本体７１同士を所定方向にのみ折曲可能な連結片７４により連結したものである。すなわち、各連結片７４にはその中間位置に折曲部７４１が形成され、この折曲部７４１を中心にして両側部分が互いに開いたり閉じたりすることにより各栓本体７１が仮想上の略同一平面（例えば各頭部７１１の端面に当接するような図４の紙面に直交する方向に拡がる平面）上でのみ平行移動して相隣接する両栓本体７１，７１間の中心間隔が変更可能となっている。つまり、栓本体７１，７１間の中心間隔は変更し得るものの、図４に示すように全栓本体７１，７１，…を横一線に並ぶ状態に維持し得るようになっている。この閉止栓９も他の実施形態と同様にその全体が合成樹脂成形により一体に形成されており、上記連結片７４は比較的幅広の薄肉の帯板状に形成されている。なお、シール部７１２ａ，７１２ａも第１実施形態のものと同様に二色成形法により一体に形成されている。
【００３４】
この第３実施形態の閉止栓９の場合には、例えば端（図４の左端）の栓本体７１あるいは中央の栓本体７１などの一部の栓本体７１を保持すれば、他の栓本体７１，７１，…は上記の保持した栓本体７１と略同一平面上に位置付けられることにる。つまり、各連結片７４が上記略平面上に維持させるための曲げ抵抗強度を発揮する。このため、次には上記の保持した状態で各連結片７４を折曲調整してそれぞれの栓本体７１の位置を各接続口２１に合致させながら各栓本体７１を接続口２１に押し込んで圧入していけば、未使用の接続口２１，２１，…の全てに対しほぼ同時に閉止作業を行うことができる。また、圧入後に抜け止めのために抜け止めクリップを外嵌させる場合においても、栓本体７１，７１，…の全てに抜け止めクリップを外嵌させる必要はなく、端の栓本体７１又はいずれかの栓本体７１に対し抜け止めクリップを外嵌させるだけで全ての栓本体７１，７１，…に対する抜け止めを行うことができるようになる。すなわち、抜け止めクリップが外嵌されてはいない栓本体７１に対し抜け方向の外力が作用したとしても、その外力は連結片７４を介して抜け止めクリップが外嵌された栓本体７１に伝達されて支持されることになる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１〜第３の各実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記の第１〜第３実施形態では、各接続口２１として熱源機と暖房端末との間に敷設される循環用配管を接続するためのものを示したが、熱源機との間で循環用配管を通して連結される設置物からの循環用配管（例えば浴槽の追い焚き循環用の配管）を接続するための接続口であれば本発明の閉止栓を適用することができる。また、それ以外にも連続的に並んで配設された接続口であれば、本発明の閉止栓を適用することができる。その際、接続口間の中心間隔が一定であれば第１実施形態の閉止栓７を好適に適用することができ、中心間隔が一定ではなくても第２又は第３実施形態の閉止栓８，９を好適に適用することができる。
【００３６】
なお、シール部７１２ａの二色成形法による一体形成は必須ではなく、従来と同様のＯリングを外嵌させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線からみた矢視図である。
【図３】第２実施形態を示す図１対応図である。
【図４】第３実施形態を示す図１対応図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線からみた矢視図である。
【図６】従来の閉止栓が使用される熱源機を用いたシステムの例を示す模式図である。
【図７】従来の閉止栓を用いた閉止作業を示す分解状態の正面図である。
【符号の説明】
１                熱源機
２ａ〜２ｃ        ヘッダ（接続端部）
３ａ，３ｂ        循環用配管
７，８，９        閉止栓
２１              接続口
７１              栓本体
７２，７３，７４  連結片
４１２ａ          シール部
７４１            折曲部
【図１】
2004197900.tif 000003
【図２】
2004197900.tif 000004
【図３】
2004197900.tif 000005
【図４】
2004197900.tif 000006
【図５】
2004197900.tif 000007
【図６】
2004197900.tif 000008
【図７】
2004197900.tif 000009