(57)【要約】【課題】内側リンクを躯体側取付部材に取り付けるときに、当接軸が内側リンクにの第１、第２支持孔から抜け出るのを防止する。【解決手段】内側リンク４の両側部に一対の突出片部４２Ａ，４２Ｂを形成する。各突出片部４２Ａ，４２Ｂには、互いの中心軸線を一致させた第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃをそれぞれ形成する。第２支持孔４２ｃの内径を第１支持孔４２ｂの内径より大径にする。当接軸７２の長手方向の中央部に胴部７２ａを形成し、胴部７２ａの両端面７２ｂ，７２ｄに第１、第２ジャーナル部７２ｃ，７２ｅを胴部７２ａと同芯に形成する。胴部７２ａは、第２支持孔４２ｃを貫通することができるよう、第２支持孔４２ｃの内径とほぼ同一外径にする。第１ジャーナル部７２ｃは、第１支持孔４２ｂに回動可能に嵌合させる。第２ジャーナル部７２ｅは、胴部７２ａより小径にし、第２支持孔４２ｃに回動可能に挿入する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に取り付けられる躯体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの両端部が上記躯体側取付部材と上記扉側取付部材とに互いに平行な回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記扉側取付部材を上記躯体側取付部材に対し閉位置と開位置との間において回動可能に連結する内側及び外側リンクと、この内側リンクと外側リンクとのいずれか一方の両側部にそれぞれ形成された第１、第２支持孔に両端部が回動可能に支持された当接軸と、一端部が上記躯体側取付部材に突き当たり、他端部が上記当接軸の外周面に突き当たることにより、上記扉側取付部材を上記当接軸及び上記一方のリンクを介して回動付勢する付勢手段とを備えたキャッチ機能付きヒンジにおいて、
上記第２支持孔の内径が上記第１支持孔の内径より大径に設定され、上記当接軸が、その長手方向の中間部に形成され、外周面に上記付勢手段の他端部が突き当たる胴部と、この胴部の両端部に胴部と同芯に形成された第１、第２ジャーナル部とを有し、上記胴部の少なくとも上記第１ジャーナル部側の端部が上記第１支持孔に挿通不能とされるとともに、上記胴部全体が上記第２支持孔に対して挿通可能とされ、上記第１ジャーナル部が上記第１支持孔に回動可能に挿入され、上記第２ジャーナル部が上記第２支持孔に回動可能に挿入されていることを特徴とするキャッチ機能付きヒンジ。
【請求項２】
上記第２支持孔の内径が上記胴部の内径とほぼ同一に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のキャッチ機能付きヒンジ。
【請求項３】
上記第２ジャーナル部が上記胴部と同径に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッチ機能付きヒンジ。
【請求項４】
上記第２ジャーナル部が上記胴部より小径に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャッチ機能付きヒンジ。
【請求項５】
上記第２支持孔が上記第１支持孔に対し上記付勢手段の上記当接軸に対する付勢方向と逆方向へ向って上記第２支持孔の半径と上記第２ジャーナル部の半径との差にほぼ等しい距離だけずれて配置されていることを特徴とする請求項４に記載のキャッチ機能付きヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、家具その他の躯体とこの躯体の開口部を開閉する扉とを回動可能に連結するためのヒンジ、特にキャッチ機能を有するキャッチ機能付きヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種のヒンジは、躯体に固定される躯体側取付部材と、扉に固定される扉側取付部材と、この扉側取付部材を躯体側取付部材に閉位置と開位置との間において回動可能に連結する内側及び外側リンクと、この内側及び外側リンクの一方を介して扉側取付部材を回動付勢するコイルばねとを備えており、コイルばねは、扉が閉位置と開位置との間の所定の中立位置より閉位置側に位置しているときには、扉側取付部材を開位置側から閉位置側へ向かって回動付勢し、扉が中立位置より開位置側に位置しているときには、扉側取付部材を閉位置から開位置側へ向かって回動付勢するようになっている。
【０００３】
ところで、コイルばねの一端部を一方のリンクに直接突き当てると、一方のリンクが扉側取付部材の回動に伴ってコイルばねの一端部によって擦過される。このため、一方のリンクのコイルばねとの接触箇所が早期に摩耗し易い。
【０００４】
そこで、従来のキャッチ機能付きヒンジにおいては、一方のリンクの両側部に一対の支持孔を形成し、この支持孔に当接軸の両端部を回動可能に嵌合させ、さらにこの当接軸にコイルばねの一端部を突き当てるようにしている。このようにすると、一方のリンクの早期摩耗を防止することができるのは勿論のこと、当接軸がコイルばねの一端部に転がり接触するので、当接軸の早期摩耗も防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６０−１１２９７３号公報（第３頁、第４図及び第５図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記公報に記載のものにおいては、当接軸が一定の外径を有しており、一対の支持孔に挿通可能に嵌合している。このため、一方のリンクを躯体側取付部材に取り付けた状態では、当接軸の両端面が躯体側取付部材の両側部に突き当たることにより、当接軸の一対の支持孔からの脱出が阻止されるが、一方のリンクを躯体側取付部材に取り付ける場合には、当接軸が傾斜するように一方のリンクを傾けると、当接軸が支持孔から抜け出てしまう。そこで、一方のリンクを躯体側取付部材に取り付ける際には、一方のリンクを、当接軸が水平になっているように保持しなければらならい。このため、一方のリンクの躯体側取付部材に取り付ける際には細心の注意を要し、一方のリンクの取付作業が難しいという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するために、躯体に取り付けられる躯体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材と、それぞれの両端部が上記躯体側取付部材と上記扉側取付部材とに互いに平行な回動軸線を中心としてそれぞれ回動可能に連結されることにより、上記扉側取付部材を上記躯体側取付部材に対し閉位置と開位置との間において回動可能に連結する内側及び外側リンクと、この内側リンクと外側リンクとのいずれか一方の両側部にそれぞれ形成された第１、第２支持孔に両端部が回動可能に支持された当接軸と、一端部が上記躯体側取付部材に突き当たり、他端部が上記当接軸の外周面に突き当たることにより、上記扉側取付部材を上記当接軸及び上記一方のリンクを介して回動付勢する付勢手段とを備えたキャッチ機能付きヒンジにおいて、上記第２支持孔の内径が上記第１支持孔の内径より大径に設定され、上記当接軸が、その長手方向の中間部に形成され、外周面に上記付勢手段の他端部が突き当たる胴部と、この胴部の両端部に胴部と同芯に形成された第１、第２ジャーナル部とを有し、上記胴部の少なくとも上記第１ジャーナル部側の端部が上記第１支持孔に挿通不能とされるとともに、上記胴部全体が上記第２支持孔に対して挿通可能とされ、上記第１ジャーナル部が上記第１支持孔に回動可能に挿入され、上記第２ジャーナル部が上記第２支持孔に回動可能に挿入されていることを特徴としている。
この場合、上記第２支持孔の内径が上記胴部の内径とほぼ同一に設定されていることが望ましい。
上記第２ジャーナル部は、上記胴部と同径に形成されていてもよく、あるいは上記胴部より小径に形成されていてもよい。上記第２ジャーナル部を上記胴部より小径にする場合には、上記第２支持孔が上記第１支持孔に対し上記付勢手段の上記当接軸に対する付勢方向と逆方向へ向って上記第２支持孔の半径と上記第２ジャーナル部の半径との差にほぼ等しい距離だけずれて配置されていることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図１〜図６を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係るキャッチ機能付きヒンジ１が用いられた洋服ダンス等の家具の要部を示すものであり、この家具は、前面部が開口した躯体Ｂと、この躯体Ｂの前面開口部を開閉する扉Ｄとを備えている。扉Ｄは、ヒンジ１を介して躯体Ｂの側壁部に水平方向へ開閉回動可能に支持されている。扉Ｄの閉方向（矢印Ｘ方向）への回動範囲は、図１に示すように、扉Ｄの背面が躯体Ｂの前面に突き当たることによって規制されている。このときの扉Ｄの回動位置が閉位置である。扉Ｄの開方向（矢印Ｙ方向）への回動範囲は、図２に示すように、扉Ｄの背面がヒンジ１の後述する内側リンク４に突き当たることによって規制されている。このときの扉Ｄの回動位置が開位置である。
【０００９】
上記ヒンジ１は、躯体側取付部材２及び扉側取付部材３を有している。躯体側取付部材２は、図３に示すように、断面略「コ」字状をなしており、互いに対向する一対の側板部２１Ａ，２１Ｂと、この一対の側板部２１Ａ，２１Ｂの一側部間にそれらとほぼ直交するようにして一体に形成された連結板部２２とを有している。そして、躯体側取付部材２は、その長手方向を躯体Ｂの前後方向に向け、側板部２１Ａ，２１Ｂを上下方向に向け、さらに側板部２１Ａ，２１Ｂの開放部（連結板部２２と逆側の部分）を躯体Ｂの側壁部側に向けた状態で、躯体Ｂの側壁部に取り付けられている。一方、扉側取付部材３は、深さの浅いカップ状をなしており、扉Ｄの背面部に取り付けられている。扉側取付部材３は、躯体側取付部材２に内側及び外側リンク４，５を介して矢印Ｘ，Ｙ方向へ回動可能に連結されている。
【００１０】
図３に示すように、内側リンク（一方のリンク）４は、基板部４１を有しており、基板部４１の一端部（躯体側取付部材２側の端部）の両側部には、基板部４１とほぼ直交する一対の突出片部４２Ａ，４２Ｂが基板部４１と一体に形成されている。突出片部４２Ａ，４２Ｂの両外面間の間隔は、躯体側取付部材２の側板部２１Ａ，２１Ｂの両内面の間隔とほぼ同一に設定されており、突出部４２Ａ，４２Ｂは側板部２１Ａ，２１Ｂ間にそれらと対向した状態で挿脱可能に挿入されている。各突出片部４２Ａ，４２Ｂには、軸線を互いに一致させ、かつ突出片部４２Ａ，４２Ｂと直交する貫通孔４２ａ，４２ａがそれぞれ形成されている。各貫通孔４２ａと対向する側板部２１Ａ，２１Ｂの前側の端部には、保持孔２１ａが形成されている。保持孔２１ａ，２１ａ及び貫通孔４２ａ，４２ａには、第１支持軸６Ａが挿通されている。この第１支持軸６Ａを介して突出片部４２Ａ，４２Ｂが側板部２１Ａ，２１Ｂに水平方向へ回動可能に連結されている。これにより、内側リンク４の一端部が躯体側取付部材２に水平方向へ回動可能に支持されている。内側リンク４の基板部４１の他端部には、当該他端部を円形に巻回することにより、円筒状をなす軸受部４３が形成されている。この軸受部４３は、貫通孔４２ａと平行に延びており、図１及び図２に示すように、それに挿通された第２支持軸６Ｂを介して扉側取付部材３の開口部側端部に水平方向へ回動可能に連結されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、外側リンク５は、内側リンク４よりも躯体Ｂの前方側に配置されている。図３に示すように、外側リンク５は、断面「コ」字状をなしており、互いに対向する一対の側壁部５１Ａ，５１Ｂと、この側壁部５１Ａ，５１Ｂの一側部間にそれらとほぼ直交するようにして一体に形成された連結壁部５２とから構成されている。一対の側壁部５１Ａ，５１Ｂの一端部は、躯体側取付部材２の側板部２１Ａ，２１Ｂの前側の端部間にそれらと対向するようにして挿入されている。側板部２１Ａ，２１Ｂ間に挿入された各側壁部５１Ａ，５１Ｂの一端部には、貫通孔５１ａが貫通孔４２ａと平行に形成されている。この貫通孔５１ａと対向する各側板部２１Ａ，２１Ｂの先端部には、保持孔２１ｂが形成されている。この保持孔２１ｂは、保持孔２１ａより先端側に配置されている。保持孔２１ｂ，２１ｂ及び貫通孔５１ａ，５１ａには、第３支持軸６Ｃが挿通されている。そして、外側リンク５の一端部が、躯体側取付部材２に第３支持軸６Ｃを介して水平方向へ回動可能に連結されている。各側壁部５１Ａ，５１Ｂの他端部には、貫通孔５１ａと平行に延びる貫通孔５１ｂがそれぞれ形成されている。貫通孔５１ｂは、第２支持軸６Ｂより扉側取付部材３の底部側に配置されている。貫通孔５１ｂ，５１ｂには、第４支持軸６Ｄが挿通されている。この第４支持軸６Ｄを介して各側壁部５１Ａ，５１Ｂの他端部が扉側取付部材３に水平方向へ回動可能に連結されている。
【００１２】
ヒンジ１には、キャッチ機構７が設けられている。キャッチ機構７は、外側リンク５に設けられたコイルばね（付勢手段）７１と、内側リンク４に設けられた当接軸７２とを有している。
【００１３】
コイルばね７１は、断面形状が正方形又は円形等である鋼製の線材からなるものであり、当該線材を巻回してなるコイル部７１ａと、このコイル部７１ａの両端部からその接線方向に沿って外側に突出する第１、第２当接部７１ｂ，７１ｃとを有している。コイル部７１ａは、一対の側壁部５１Ａ，５１Ｂ間に配置され、第３支持軸６Ｃに外挿されている。コイル部７１ａは、第３支持軸６Ｃとは別の軸を側壁部５１Ａ，５１Ｂに設け、この軸に外挿してもよい。しかし、コイル部７１ａを第３支持軸６Ｃに外挿することにより、別の軸が不用になるので、その分だけ部品点数を減らすことができるとともに、ヒンジ１の小型化を図ることができる。第１当接部７１ｂは、躯体側取付部材２の連結板部２２に突き当たっている。第２当接部７１ｃは、当接軸７２の後述する胴部７２ａに突き当たっている。
【００１４】
上記内側リンク４の突出片部４２Ａ、４２Ｂには、断面円形の第１、第２支持孔４２ｂ、４２ｃがそれぞれ形成されている。第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃは、貫通孔４２ａより連結板部２２に接近して配置されている。しかも、第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃは、互いの軸線を一致させ、かつ貫通孔４２ａと平行に配置されている。第２支持孔４２ｃの内径は、第１支持孔４２ｂの内径より大径に設定されている。第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃは、いずれも貫通孔として形成されているが、第１支持孔４２ｂについては、後述するように、外側の端部が閉じられた止まり孔として形成してもよい。
【００１５】
当接軸７２は、図３に示すように、断面円形の軸体として形成されており、その長手方向の中間部に形成された胴部７２ａと、この胴部７２ａの一端面７２ｂに胴部７２ａと同芯に形成された第１ジャーナル部７２ｃと、胴部７２ａの他端面７２ｄに胴部７２ａと同芯に形成された第２ジャーナル部７２ｅとを有している。
【００１６】
胴部７２ａの全長は、突出片部４２Ａ，４２Ｂの対向する内面の間隔とほぼ同一に設定されている。したがって、胴部７２ａは、その両端面７２ｂ，７２ｄを突出片部４２Ａ，４２Ｂの各内面と対向させた状態でそれらの間に挿入することができる。胴部７２の外径は、第２支持孔４２ｃの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、胴部７２は、第２支持孔４２ｃに対しその外側（第１支持孔４２ｂ側と逆側）の開口部から挿入可能であり、胴部７２全体が第２支持孔４２ｃを貫通すると、胴部７２の両端面７２ｂ，７２ｄが突出片部４２Ａ，４２Ｂの各内面とそれぞれ対向する。
【００１７】
第１ジャーナル部７２ｃの外径は、胴部７２ａの外径より小径であり、第１支持孔４２ｂの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、第１ジャーナル部７２ｃは、第２支持孔４２ｃを貫通可能であるのは勿論のこと、第１支持孔４２ｂに回動可能に嵌合されている。第１ジャーナル部７２ｃの長さは、突出片部４２Ａの厚さとほぼ同一に設定されている。これに応じて第１支持孔４２ｂが貫通孔として形成されている。第１ジャーナル部７２ｃの長さは、突出片部４２Ａの厚さより短くしてもよく、その場合には、第１支持孔４２ｂをその外側の端部が閉じられた止まり孔としてもよい。
【００１８】
第２ジャーナル部７２ｅの外径は、第１ジャーナル部７２ｃの外径より大径であるが、胴部７２ａの外径より小径に設定されている。したがって、第２ジャーナル部７２ｅは、第２支持孔４２ｃに隙間をもって挿入されている。第２ジャーナル部７２ｅは、胴部７２ａを第２支持孔４２ｃに対してその外側の開口部から貫通させることによって、第２支持孔４２ｃに挿入される。第２ジャーナル部７２ｅは、第２支持孔４２ｃに隙間をもって挿入されているので、第２支持孔４２ｃに対して回動可能である。第２ジャーナル部７２ｅの全長は、突出片部４２Ｂの厚さとほぼ同一に設定されている。したがって、当接軸７２が内側リンク４に取り付けられ、かつ内側リンク４が躯体側取付部材２に取り付けられた状態では、第２ジャーナル部７２ｅの先端面が躯体側取付部材２の側板部２１Ｂにほぼ接触する。これにより、当接軸７２が第２支持孔４２ｃに対し第１支持孔４２ｂ側から第２支持孔４２ｃ側へ向う方向に抜け出ることが阻止されている。当接軸７２の第１支持孔４２ｂからの抜け止めは、胴部７２ａの一端面７２ｂが突出片部４２Ａの内面に突き当たることによってなされている。
【００１９】
当接軸７２の胴部７２ａの外周面には、コイルばね７１の第２当接部７１ｃが突き当たっている。したがって、コイルばね７１の付勢力は、当接軸７２を介して内側リンク４に作用しており、その付勢力によって内側リンク４が第１支持軸６Ａを中心として回動付勢され、ひいては扉Ｄが回動付勢されている。コイルばね７１の付勢力は、扉Ｄが閉位置と開位置との間の所定の中立位置より閉位置側に位置しているときには、開位置側から閉位置側へ向かう方向（図１、図２において矢印Ｘ方向）に作用する。したがって、扉Ｄは、中立位置と閉位置との間に位置しているときには、コイルばね７１の付勢力により閉位置まで回動させられて躯体Ｂに突き当てられる。そして、閉位置に維持される。一方、扉Ｄは、中立位置より開位置側に位置しているときには、コイルばね７１の付勢力により開位置まで回動させられて内側リンク４に突き当てられる。そして、開位置に維持される。なお、扉Ｄが中立位置に位置しているときには、コイルばね７１の付勢力の作用線が第１支持軸６Ａの中心線と交差する。したがって、中立位置ではコイルばね７１の付勢力が扉Ｄを回動させる回動付勢力として作用することがない。
【００２０】
上記構成のキャッチ機能付きヒンジ１においては、コイルばね７１の第２当接部７１ｃが内側リンク４に接触していないので、内側リンク４の早期摩耗を防止することができる。また、コイルばね７１の第２当接部７１ｃが当接軸７２の胴部７２ａに接触しており、扉Ｄを開閉回動させると、当接軸７２の胴部７２ａがコイルばね７１の第２当接部７１ｃに対して接触しつつ移動するが、当接軸７２が回動可能であるから、胴部７２ａは第２当接部７１ｃに対して滑り接触することなく転がり接触する。したがって、胴部７２ａについても早期摩耗を防止することができる。
【００２１】
また、当接軸７２を内側リンク４に取り付ける場合には、第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃの軸線がほぼ水平になるか、第１支持孔４２ｂが第２支持孔より下側に位置するように内側リンク４を保持する。次に、当接軸７２を、その第１ジャーナル部７２ｃを先にして第２支持孔４２ｃにその外側の開口部から挿入する。当接軸７２を所定の長さだけ第２支持孔４２ｃに挿入すると、第１ジャーナル部７２ｃが第１支持孔４２ｂに入り込み始めるとともに、第２ジャーナル部７２ｅが第２支持孔４２ｃに入り込み始める。胴部７２ａの一端面７２ｂが突出片部４２Ａにほぼ突き当たるまで当接軸７２を第２支持孔４２ｃにさらに挿入すると、胴部７２ａ全体が第２支持孔４２ｃを貫通する。これと同時に、第１ジャーナル部７２ｃ全体が第１支持孔４２ｂに挿入されるととともに、第２ジャーナル部７２ｅ全体が第２支持孔４２ｃに挿入される。その後、当接軸７２から手を離して自由な状態にすると、第２ジャーナル部７２ｅがその半径と第２支持孔４２ｃの半径との差の分だけ下方へ移動し、第２ジャーナル部７２ｅの外周面の下部が第２支持孔４２ｃの内周面の下部に突き当たる。この結果、第１、第２ジャーナル部７２ｃ，７２ｅが、第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃにそれぞれ回動可能に支持され、ひいては当接軸７２が内側リンク４に回動可能に取り付けられる。
【００２２】
当接軸７２が取り付けられた内側リンク４を躯体側取付部材２に取り付ける場合には、図３に示すように、躯体側取付部材２を、その連結板部２２を上側に位置し、かつ側板部２１Ａ，２１Ｂがほぼ水平方向を向くような姿勢に保持する。一方、内側リンク４については、基板部４１が上側に位置し、かつ突出片部４２Ａ，４２Ｂがほぼ水平方向を向くような姿勢に保持する。これにより、その後、内側リンク４の突出片部４２Ａ，４２Ｂを、躯体側取付部材２の側板部２１Ａ，２１Ｂ間にその下側の開放部から挿入する。内側リンク４を側板部２１Ａ，２１Ｂ間に所定の位置まで挿入したら、第１支持軸６Ａを一方の保持孔２１ａから貫通孔４２ａ，４２ａ及び他方の保持孔２１ａに順次挿入することにより、内側リンク４が躯体側取付部材２に取り付けられる。
【００２３】
ここで、内側リンク４を躯体側取付部材２の側板部２１Ａ，２１Ｂ間に挿入するまでの間は、必ずしも内側リンク４を当接軸７２が水平になるように保持する必要がなく、当接軸７２が傾斜するように内側リンク４を保持しても当接軸７２が内側リンク４から脱落することがない。すなわち、第１ジャーナル部７２ｃが第２ジャーナル部７２ｅより下側に位置するように当接軸７２が一方向に傾斜した場合には、当接軸７２が第１支持孔４２ｂから抜けようとするが、胴部７２ａの外径が第１支持孔４２ｂの内径より大径であるので、当接軸７２が第１支持孔４２ｂから抜け出ることはない。逆に、第１ジャーナル部７２ｃが第２ジャーナル部７２ｅより上側に位置するように当接軸７２が他方向へ傾斜した場合には、当接部７２が第２支持孔４２ｃから抜け出ようとする。このとき、胴部７２ａが第２支持孔４２ｃを貫通可能であるが、第２ジャーナル部７２ｅの外周面の下部が第２支持孔４２ｃの内周面の下部に突き当たるまで第２ジャーナル部７２ｅが下方へ移動しているので、第２ジャーナル部７２ｅより下側に位置する胴部７２ａの他端面７２ｄの下部が突出片部４２Ｂの内面に突き当たる。これにより、当接軸７２が第２支持孔７２ｃから抜け出ることが阻止されている。このように、このヒンジ装置１においては、内側リンク４を躯体側取付部材２に取り付けるに際しては、当接軸７２がいずれの方向に傾斜するように内側リンク４を保持しても当接軸７２が内側リンク４から脱落することがない。したがって、当接軸７２が水平になるように内側リンク４を保持しなければならない従来のヒンジ装置に比して、内側リンク４を躯体側取付部材２に容易に取り付けることができる。
【００２４】
図４は、この発明の第２実施の形態において用いられる当接軸７２′を示すものである。この当接軸７２′においては、第２ジャーナル部７２ｅの外径が胴部７２ａの外径と同一外径に設定されている。したがって、第２ジャーナル部７２ｅの外径は、第２支持孔４２ｃの内径とほぼ同一になっている。その他の構成は、上記実施の形態と同様である。
【００２５】
この実施の形態においては、第２ジャーナル部７２ｅの外径が胴部７２ａの外径と同一になっているので、内側リンク４を躯体側取付部材２に取り付ける際に第２ジャーナル部７２ｅが第１ジャーナル部７１ｃより下側に位置するように当接軸７２を傾斜させると、当接軸７２が第２支持孔４２ｃから抜け出てしまう。したがって、内側リンク４については、当接軸７２が水平になるか、第１ジャーナル部７２ｃが第２ジャーナル部７２ｅより下側に位置するように当接軸７２を一方向へ傾斜させる必要がある。したがって、当接軸７２をいずれの方向に傾斜させてもよい上記第１の実施の形態に比して、内側リンク４の取付が困難になるが、従来のヒンジ装置と比べた場合には、当接軸７２を一方向へ傾斜させてもよい分だけ内側リンク４の躯体側取付部材２に対する取付を容易に行うことができる。
【００２６】
また、この実施の形態の場合には、胴部７２ａの外周面をコイルばね７１による胴部７２ａに対する付勢方向と直交させることができる。すなわち、上記第１実施の形態においては、第２ジャーナル部７２ｅの外径が第２支持孔４２ｃの外径より小径であるので、胴部７２ａがコイルばね７１の第２当接部７１ｃによって付勢されると、第２ジャーナル部７２が第１ジャーナル部７２ｃに対し第２支持孔４２ｃと第２ジャーナル部７２ｅとの半径差の分だけ第２当接部７１ｃの付勢方向へずれてしまい、当接軸７２が第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃの軸線に対して傾斜する。この結果、胴部７２ａの外周面が第２当接部７１ｃとの接触箇所においてその付勢方向と直交することなく、傾斜してしまう。このため、当接軸７２の円滑な回転が阻害されるおそれがある。この点、第２ジャーナル部７２ｅの外径を胴部７２ａの外径及び第２支持孔４２ｃの内径と同一にしたこの実施の形態においては、当接軸７２が第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃに対して傾斜することがない、したがって、胴部７２ａの外周面を第２当接部７１ｃとの接触箇所においてその付勢方向と直交させることができる。よって、当接軸７２を円滑に回転させることができる。
【００２７】
図５及び図６は、この発明の第３実施の形態における第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃの関係を示す図である。この実施の形態は、コイルばね７１による当接軸７２に対する付勢方向（図５の矢印Ｘ方向）が水平方向より下方を向き、鉛直方向に近い点に着目してなされたものであり、第２支持孔４２ｃの中心軸線Ｃ２が第１支持孔４２ｂの中心軸線Ｃ１に対しコイルばね７１による当接軸７２に対する付勢方向と逆方向へ向かってずらされている。中心軸線Ｃ１，Ｃ２間のずらし量は、第２支持孔４２ｃの半径と第２ジャーナル部７２ｅの半径との差の分とほぼ等しくなっている。このようにした場合には、当接軸７２がコイルばね７１によって付勢されて、第２ジャーナル部７２ｅの外周面が第２支持孔４２ｃの内周面に接触したとき、当接軸７２の軸線Ｌを第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃの中心軸線Ｃ１、Ｃ２と平行（中心軸線Ｃ１とは一致）にすることができ、これによって当接軸７２を円滑に回動させることができる。
【００２８】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、内側リンク４に当接軸７２を設け、外側リンク５を躯体側取付部材２に回動可能に連結する第３支持軸６Ｃにコイルばね７１を装着しているが、外側リンク５に当接軸７２を回動可能に設け、内側リンク４を躯体側取付部材２に回動可能に連結する第１支持軸６Ａにコイルばね７１を装着してもよい。また、第１支持軸６Ａにコイルばね７１を装着するとともに、内側リンク４に当接軸７２を設けてもよく、第３支持軸６Ｃにコイルばね７１を装着するとともに、外側リンク５に当接軸７２を設けてもよい。ただし、この実施の形態のヒンジ１のように、コイルばね７１を第３支持軸６Ｃに設けるとともに、当接軸７２を内側リンク４に設けた場合には、第３支持軸６Ｃが当接軸７２より前方に配置されているので、コイルばね７１の第１、第２当接部７１ｂ，７１ｃをコイル部７１ａから躯体取付部材２の後方へ向かって同一側に突出させることができる。これにより、ヒンジ１を小型化することができる。
【００２９】
また、上記実施の形態においては、扉Ｄが中立位置より閉位置側に位置しているときには、コイルばね７１が扉Ｄを開位置側から閉位置側へ向かって回動付勢し、扉Ｄが中立位置より開位置側に位置しているときには、コイルばね７１が扉Ｄを閉位置側から開位置側へ向かって回動付勢するようになっているが、コイルばね７１は、扉Ｄをその回動位置に拘わらず常時閉位置側又は開位置側へ付勢するものであってもよい。
【００３０】
また、上記の実施の形態においては、胴部７２ａを全長にわたって一定の外径を有する円柱状に形成しているが、胴部７２ａを第１ジャーナル部７２ｃ側から第２ジャーナル部７２ｅ側へ向うにしたがって大径になるテーパ状に形成してもよい。その場合には、第１ジャーナル部７２ｃ側における胴部７２ａの端部の半径と第２ジャーナル部７２ｅ側における胴部７２ａの端部の半径との差を、第２支持孔４２ｃの半径と第２ジャーナル部７２ｅの半径との差とほぼ同一にするのが望ましい。そのようにすれば、第１、第２支持孔４２ｂ，４２ｃの軸線を一致させたとしても、コイルばね７１による当接軸７２に対する付勢方向と、コイルばね７１の第２当接部７１ｃとの接触箇所における胴部７２ａの外周面とをほぼ直交させることができるからである。また、第１，第２ジャーナル部７２ｃ，７２ｅを胴部７２ａより小径にする場合には、第１、第２ジャーナル部７２ｃ，７２ｅを同一外径にしてもよい。
【００３１】
さらに、上記の実施の形態においては、付勢手段としてコイルばね７１を用いているが、それに代えて板ばねを用いてもよい。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、一方のリンクが早期に摩耗するのを防止するのことができるのは勿論のこと、一方のリンクを躯体側取付部材に容易に取り付けることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係るキャッチ機能付きヒンジが用いられた家具の躯体及び扉の要部を、扉を閉位置に回動させた状態で示す平断面図である。
【図２】同要部を、扉を開位置に回動させた状態で示す平断面図である。
【図３】この発明に係るキャッチ機能付きヒンジの一部を省略して示す分解斜視図である。
【図４】この発明に係るキャッチ機能付きヒンジにおいて用いられる当接軸の他の例を示す正面図である。
【図５】この発明に係るキャッチ機能付きヒンジにおいて用いられる第１、第２支持孔、及び当接軸の関係を示す側面図である。
【図６】図５のＹ矢視図である。
【符号の説明】
Ｂ  躯体
Ｄ  扉
１  キャッチ機能付きヒンジ
２  躯体側取付部材
３  扉側取付部材
４  内側リンク（一方のリンク）
５  外側リンク
７  キャッチ機構
４２ｂ  第１支持孔
４２ｃ  第２支持孔
７１  コイルばね（付勢手段）
７１ｂ  第１当接部（コイルばねの一端部）
７１ｃ  第２当接部（コイルばねの他端部）
７２  当接軸
７２′  当接軸
７２ａ  胴部
７２ｃ  第１ジャーナル部
７２ｅ  第２ジャーナル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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