(57)【要約】【課題】設計者・商品要求者・商品提供者間のデザイン提供・商品売買を仲介する商品仲介支援装置を提供する。【解決手段】ＷＷＷサーバー機能と、設計者・要求者・提供者の個人情報を会員ＩＤで管理する手段と、設計者と設計モデルデータとを対応付けしてデータベース登録する手段と、要求者コンピュータからの設計モデルの指定情報と購入条件とを対応付けしてデータベース登録する手段と、提供者コンピュータに指定の設計モデルデータに対応する購入条件の一覧を提示する手段と、提供者コンピュータからの販売条件と特定の購入条件の指定情報とを対応付けしてデータベース登録する手段と、要求者コンピュータに指定の購入条件に対応する販売登録案件の一覧を提示する手段と、当該一覧から指定された販売条件に基づいて該当の商品を該当の提供者に発注するための注文書を作成する手段と、注文書に関する情報をデータベース登録する手段とを備えている。【選択図】    図７
2004355605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続されたＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成されて、商品の設計者・提供者・要求者の各者のコンピュータとの通信を通じて前記各者間での商品に係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置であって、
商品の設計者・要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段と、
設計者が操作する設計者コンピュータから設計モデルデータの登録要求を受け付けて、当該設計者と設計モデルデータとを対応付けしてデータベースに登録する設計モデル登録手段と、
商品要求者が操作する要求者コンピュータから、特定の設計モデルデータの指定情報と購入条件とを含む注文登録要求を受け付け、当該設計モデルデータと購入条件とを対応付けしてデータベースに登録する注文登録手段と、
商品提供者が操作する提供者コンピュータから、特定の設計モデルデータの指定情報を受け付けると、当該設計モデルに対応する注文登録案件についての購入条件を一覧にして当該提供者コンピュータに提示する購入条件提示手段と、
購入条件の提示を受けた提供者コンピュータから、特定の注文登録案件の指定情報と販売条件とを含む販売登録要求を受け付け、当該購入条件と販売条件とを対応付けしてデータベースに登録する販売登録手段と、
要求者コンピュータから注文登録案件の指定情報を受け付け、対応する販売登録案件についての販売条件を一覧にして要求者コンピュータに提示する販売条件提示手段と、
販売条件の提示を受けた商品要求者Ａの要求者コンピュータから、ある商品提供者Ｂによる販売登録案件Ｃの指定情報を含んだ購入要求を受け付けると、商品要求者Ａが該当の設計モデルデータに相当する商品を商品提供者Ｂに販売登録案件Ｃの販売条件で発注する旨の注文書データを作成して適宜に出力する注文書発行手段と、
前記注文書データにおける所定の内容をデータベースに登録する注文実績登録手段と、
を備えたことを特徴とする商品仲介支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報通信ネットワークを介した他のコンピュータとの通信に基づいて、商品の設計・製造・販売・購入などに係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットなどの情報通信ネットワークを介した商取引（電子商取引）が盛んに行われている。電子商取引は、メーカや小売業者などの商品提供者が情報通信ネットワーク上に開設したＷｅｂサイトを仮想的な店舗（電子商店）として開店し、商品あるいはサービスを使用したり購入したりする人（商品要求者）が自身のブラウザを搭載したコンピュータ（要求者コンピュータ）を電子商店にアクセスさせ、その電子商店とのＨＴＴＰリクエスト／レスポンスを通じて希望の商品についての仕様・価格などを入手する。そして、ある商品の購入を決意したならば、その商品を特定して購入する旨を電子商店あるいはその商店の運営者に適宜な方法で通知して注文する。注文方法としては、商品や価格などの特定情報をフォームデータとしてＷｅｂサイトに通知する方法や、電子商店の運営者宛に注文の詳細を記載した電子メールを送付する方法など、適宜な方法が採用されている。
【０００３】
ところで、商品要求者が実際に商品を購入する場合、普通、既成の商品から自身の希望に添う仕様の商品を探して購入する。しかし、商品の仕様が希望の仕様と異なる場合には、希望する仕様に近い仕様の商品を購入するしかない。
【０００４】
一方、注文建築による家屋の購入などでは、商品の仕様を商品要求者が設定するため、商品要求者は自身の要求仕様を満たした商品を得られる可能性が高い。もちろん、商品を構成する全ての部品を取捨選択するのではなく、商品を置換可能な複数のモジュールにより構成し、組み合わせるモジュールを適宜選択して商品要求者の要求仕様に近い商品に構成することもある。
【０００５】
電子商取引においても、商品要求者が組み合わせるモジュールを指定できるＢＴＯ（Build To Order）と呼ばれるサービスが良く知られている。ＢＴＯは、商品要求者の要求仕様をオンラインで受け付け、商品要求者が商品の仕様を自由にカスタマイズできる、例えば、商品の基本仕様に対し、商品要求者が付属品などを自由に取捨選択し、最終的に自身の要求仕様に叶う商品構成にする。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
商品要求者が大量生産された商品を購入する場合はもちろん、ＢＴＯなどある程度商品要求者側が商品の構成をカスタマイズできる場合においても、商品要求者が自身の要求仕様を満たした商品を手に入れるためには、極めて多種多様な商品（あるいは極めて多くのモジュールの組み合わせが可能な商品）が実際に存在することが必要不可欠である。しかし、商品提供者が多種多様な要求仕様の全てに対応することは不可能である。希な要求仕様に対して多額の投資をするリスクを冒す訳にはいかない。したがって、商品要求者が自身の要求仕様を完全に満たした商品を得る可能性は少なく、結局、商品要求者はある程度妥協して商品を購入することになる。
【０００７】
注文建築のような完全なオーダメイド方式で提供される商品は、確かに要求者の要求仕様を満足する可能性が高い。しかし実際の商品は要求者が望む要求仕様（機能、性能、デザインなど）だけを手がかりに具現化することはできない。すなわち実際の商品を製造したり提供したりするためには、設計仕様書・設計図・旅程表など、商品提供者が実際にそれを見て商品を実際に具現化できる方策を記述したもの（以下、設計モデルと呼ぶ）が必要となる。そして、この設計モデルに含まれる各種情報（素材、加工方法、形状、サイズ、交通手段、宿泊施設など）こそが要求仕様といえる。しかし、商品要求者がこの設計モデルを得るためには、商品要求者自身が要求仕様を完全に把握し、その仕様を設計者に確実に伝達する必要がある。この意志伝達作業にはある程度専門的な知識が要求され、知識が不足していたり、意志の疎通がうまくいかったりすれば、できあがった商品は、当然要求仕様を満たさない。もちろん、要求仕様を確実に伝達でき、具体的な設計ができあがったとしても、商品要求者あるいは設計者がその設計に基づく商品を実際に製造・販売できる商品提供者を見出すことができなければ商品はやはり具現化しない。この場合、商品要求者は、膨大な数の商品提供者の中から要求仕様通りの商品を提供できる者を探し出さなければならない。
【０００８】
商品要求者に限らず、設計者にとっても多種多様な商品の存在は望ましい。すなわち、不特定多数の商品要求者が多種多様な商品を要望するということは、その商品を実現するデザインや具体的な設計（工業製品であれば設計図、旅行プランであれば詳細や旅程表、金融商品であればポートフォリオなど）が必要ということである。すなわち設計者は、より自由な発想を発揮する機会と、自身の設計を広くアピールし実際の商品として具現化する機会を得ることができる。しかし現実には、いくら優れたデザイン／設計であっても、それに対する需要が少なければ、あるいは、自身が所属する企業がその商品を具体化できる技術がなければ、そのデザインは最終的な商品として市場に出ることはない。もちろん、設計者が自身のデザインを商品にまで完成させるには多額の投資が必要であり、リスクも大きい。
【０００９】
また、仮に要求仕様通りの商品が存在したとしても、商品要求者ごとにその商品に対する価値基準が異なるため、その商品が実際に購入されるかどうかは不確実である。すなわち、同じ構成の商品に対し、購入を決意させるための条件（購入条件：例えば価格、納期、アフターサービスなど）が要求者ごとに異なるからである。商品要求者は、せっかく自身の要求仕様通りの設計モデルができあがったとしても、商品提供者側が提示した製造・販売に係わる各種条件（販売条件：例えば価格、納期、アフターサービスなど）と自身が希望する購入条件とが折り合わなければ、購入を断念せざるを得ない。商品提供者にとっても購入条件と販売条件とがわずかに異なっていたためにせっかくのビジネスチャンスを逃すことになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み本発明を創作した。この発明の目的は、設計者が自由な発想で商品化も期待できる商品の設計モデルを商品化のリスクを負うことなく提案でき、商品提供者は、多種多様な要求仕様に対し自身の技術力や販売力に応じて提供可能な商品のみを製造・販売することができビジネスチャンスを確実に捕らえることができ、商品要求者は、専門的な知識なしに可能な限り要求仕様と購入条件を満たした商品を購入することができるように、設計者・商品要求者・商品提供者間の商品に係わる各種仲介サービスを提供できる商品仲介支援装置を実現することにある。
【００１１】
本発明は、情報通信ネットワークに接続されたＷＷＷサーバー機能を備えたコンピュータにより構成されて、商品の設計者・提供者・要求者の各者のコンピュータとの通信を通じて前記各者間での商品に係わる各種仲介サービスを提供する商品仲介支援装置であって、商品の設計者・要求者・提供者の各者の個人情報に各者に固有の会員ＩＤを対応付けしてデータベースで管理する個人情報管理手段と、設計者が操作する設計者コンピュータから設計モデルデータの登録要求を受け付けて、当該設計者と設計モデルデータとを対応付けしてデータベースに登録する設計モデル登録手段と、商品要求者が操作する要求者コンピュータから、特定の設計モデルデータの指定情報と購入条件とを含む注文登録要求を受け付け、当該設計モデルデータと購入条件とを対応付けしてデータベースに登録する注文登録手段と、商品提供者が操作する提供者コンピュータから、特定の設計モデルデータの指定情報を受け付けると、当該設計モデルに対応する注文登録案件についての購入条件を一覧にして当該提供者コンピュータに提示する購入条件提示手段と、購入条件の提示を受けた提供者コンピュータから、特定の注文登録案件の指定情報と販売条件とを含む販売登録要求を受け付け、当該購入条件と販売条件とを対応付けしてデータベースに登録する販売登録手段と、要求者コンピュータから注文登録案件の指定情報を受け付け、対応する販売登録案件についての販売条件を一覧にして要求者コンピュータに提示する販売条件提示手段と、販売条件の提示を受けた商品要求者Ａの要求者コンピュータから、ある商品提供者Ｂによる販売登録案件Ｃの指定情報を含んだ購入要求を受け付けると、商品要求者Ａが該当の設計モデルデータに相当する商品を商品提供者Ｂに販売登録案件Ｃの販売条件で発注する旨の注文書データを作成して適宜に出力する注文書発行手段と、前記注文書データにおける所定の内容をデータベースに登録する注文実績登録手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の商品仲介支援装置によれば、設計者が商品化に伴うリスクを負うことなく自由な発想で自身のアイディアやデザインを提案でき、商品要求者の多種多様な要求仕様に対し、製造・販売が可能な要求仕様の商品に的を絞って販売することができる。そのため、商品提供者は設計コストを削減でき、多くの品揃えをする必要が無くなり販売効率が向上する。
【００１３】
また、設計者、および商品提供者が自身の得意分野に応じた商品に特化して設計あるいは製造・販売・サービス提供するため、商品化に伴うリスクが多数の設計者や商品提供者のそれぞれに分散される。すなわち、個々の設計者や商品提供者は、商品化に伴うリスクが軽減されることになり、得意分野の商品を独自に提案する機会が増大する。したがって、不特定多数の設計者や商品提供者がそれぞれ独自の商品を提案し、商品の多様化が促進される。商品の多様化は、結果的に不特定多数の商品要求者による多種多様な要求仕様にきめ細かく対応できる商品を提供することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
図１に本発明の実施例に係る商品仲介支援装置を含むネットワーク構成図を示した。この例では、インターネットに不特定多数の商品設計者（以下、設計者）、不特定多数の商品提供者（以下、提供者）、不特定多数の商品要求者（以下、要求者）の各者がそれぞれ操作する設計者コンピュータ１０、提供者コンピュータ２０、要求者コンピュータ３０と、これらコンピュータ（１０，２０，３０）と通信して商品に係わる各種仲介業務を提供する業者（仲介業者）が管理する商品仲介支援装置（以下、支援装置）１とが接続されている。なお本実施例において、提供者は設計部門を持つ必要はない。支援装置１を利用した商取引においては、不特定多数の設計者のいずれかが提示した設計仕様や設計図、あるいは詳細な企画書などに基づいて実際の商品を製造したり販売したりすることができればよい。※前回の「あるいは、個別に〜」という記載部分を削除しました。
【００１５】
設計者コンピュータ１０、提供者コンピュータ２０、要求者コンピュータ３０は、いずれもブラウザを備えたコンピュータであり、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータを利用することができる。支援装置１は、ＷＷＷサーバーとしての基本機能を備えるとともに、大規模なデータベース２を付帯し、この支援装置１の利用会員として登録されている設計者、提供者、要求者を設計者ＩＤ、提供者ＩＤ、要求者ＩＤによって識別し、各者の個人情報やこの支援装置によって仲介される商品について、商品自体に関する情報や商品の注文や受注に関する情報などをこのデータベース２に蓄積管理している。また、検索エンジンとしての機能を備え、各者のコンピュータ（１０，２０，３０）から受け付けた各種クエリーに基づいてデータベース２を検索し、その検索結果をＷｅｂページの体裁で提示する。
【００１６】
＝＝＝概略＝＝＝
本実施例の支援装置１によれば、多数の設計者による多種多様なアイディアやデザインの有効利用を図るとともに、設計者が提案したアイディアやデザインに基づく商品やサービス（以下、商品と称す）の購入を希望する要求者とその商品を実際に製造・販売、あるいは（サービスを）提供・販売する提供者との商品売買の仲介支援を行う。そのために支援装置１は、まず、商品の仲介支援サービスをインターネット上のＷｅｂサイトを通じてこのサービスの享受会員となる、設計者・提供者・要求者の各者を募ることとしている。
【００１７】
支援装置１が管理するＷｅｂサイトは、会員登録希望者に対して会員登録を促したり、登録済みの会員に対してその会員資格（設計者、要求者、提供者）に応じた専用サービスを受け付けるＷｅｂページへと案内したりするように構成されている。そして支援装置１は、Ｗｅｂサイトにアクセスしてきた各者のコンピュータ（１０，２０，３０）と、主にＷｅｂページのフォーム機能によるデータ通信を行いながら仲介支援サービスを提供している。すなわち、各者は自身のコンピュータ（１０，２０，３０）を操作し、ホームページからハイパーリンクを辿ってＷｅｂサイト内の各種Ｗｅｂページやコンテンツを取り寄せたり、Ｗｅｂページ上のフォームに入力した情報を支援装置１に送付したりする。支援装置１は各者のコンピュータ（１０，２０，３０）とのＨＴＴＰ通信を通じてデータベース２を更新しながら、商品仲介サービスを各者に提供していく。
【００１８】
＝＝＝会員登録＝＝＝
図２に会員登録の手順図を示した。また、図３に支援装置１が会員登録に際して各者のコンピュータ（１０，２０，３０）に送付するＷｅｂページの画面遷移を示した。この例では、会員登録希望者は、各種個人情報（氏名、連絡先など）やこの仲介サービスの利用料金や商品売買に係わる料金の受領／支払い方法（クレジットカード番号、口座番号など）の指定情報と、会員制サイトへアクセスする際の認証情報（パスワード）とを支援装置のデータベースに登録することとしている。そして支援装置１は、登録希望者のコンピュータとのＨＴＴＰ通信を通じてこれら登録情報が送付されてくると、その希望者に固有の会員ＩＤを発行し、このＩＤと希望者側から送付されてきた登録情報とを対応付けしてデータベース２で管理する。なお、会員登録された各者が商品仲介サービスを利用する際には、各者のコンピュータにより適時に会員ＩＤとパスワードとを支援装置に送付して認証手続き行ってから各種サービスを享受することができる。
【００１９】
＝＝＝設計モデル登録＝＝＝
本実施例の仲介支援サービスでは、不特定多数の設計者が、それぞれ自身が設計した商品（工業製品、旅行プラン、インテリアコーディネイトなど）を設計モデルとして、その設計モデルの仕様を記述したデータ（設計モデルデータ）を支援装置１に登録しておき、要求者がその設計モデルに対する購入の意志を支援装置に伝えて提供者を募ったり、あるいは、提供者が設計モデルに対する販売の意志を支援装置に伝えて要求者を募ったりする。
【００２０】
図４に設計モデルの登録手順を示した。また図５に設計モデルを登録する際に支援装置１が設計者コンピュータ１０に送付するＷｅｂページの画面遷移を示した。ホームページからのリンクを辿って設計モデルの登録手続を行うためのＷｅｂページ（図５Ａ）を呼び出し、このページ上で会員ＩＤとパスワードによる認証情報と設計モデルの区分（カテゴリ）情報とそのモデルの仕様を具体的に記述した設計モデルデータとを指定してそれらを支援装置１に送付する。
【００２１】
支援装置１はこれらカテゴリについての情報と設計モデルデータとを受け取ると、この設計モデルデータに設計モデルＩＤを付与し、設計者の会員ＩＤに対応付けしてデータベース２で管理する。また、この対応関係をＷｅｂページにして設計者コンピュータに送付する（図５Ｂ）。図６に設計モデルデータの概略を示した。この例では、具体的な商品として「テーブル」が挙げられ、このテーブルについての種々の要件（サイズ、材質、仕上げなど）と、その要件に対する条件が対応付けされている（例えば、材質の要件に対して条件としてオーク材など）。設計モデルには設計モデルを使用する際の使用条件が含まれていてもよい。図６では使用条件として設計モデル使用価格が定義されており、条件として￥１，０００／台が対応づけされている。なお設計モデルデータとしては、商品の仕様に関するデータの他に、画像データやプレゼンテーション用の動画データなどが付帯していてもよい。そして支援装置１は、商品使用に関するデータやそれに付帯するデータをアクセスしてきたコンピュータが検索できるようにデータベースに格納／管理しておけばよい。
【００２２】
＝＝＝サービス提供形態＝＝＝
支援装置１は、登録された多種多様な設計モデルをＷｅｂサイト上に公開し、要求者が特定の設計モデルに相当する商品の購入を希望し、提供者がその設計モデルに基づいて実際に商品の製造・販売を決意したならば、要求者と提供者との商品売買の仲介を行う。なお、要求者と提供者との売買形態としては、概ね以下の形態が考えられる。
【００２３】
＝＝＝形態Ａ１：通常売買その１＝＝＝
要求者が特定の設計モデルに相当する商品を特定の提供者に注文する売買形態で、要求者がある特定の設計モデルに基づく商品を指定するとともに、その指定商品を製造・販売する提供者を募集し、実際に製造・販売を請け負う提供者が現れ、その提供者が提示した販売条件が購入条件と折り合うなら、その提供者に対して商品を注文する。
【００２４】
＜注文要求＞
図７にこの売買形態における商品仲介サービスの提供手順を示した。  
要求者は、自身の要求者コンピュータ３０を支援装置１にアクセスさせ、支援装置の検索機能を利用して希望する商品に相当する設計モデルを検索する。最終的に希望に叶う設計モデルを見出し、そのモデルに基づく商品の購入を決意したならば、その商品の購入条件とともに注文登録要求を支援装置１に送付する（s14，s15）。支援装置１はこの注文要求に対して固有の注文要求ＩＤを付与し、このＩＤにこの要求者と注文した商品の設計モデルと購入条件とを関連づけしてデータベースに登録する（s16，s17）。図８，９に購入条件の登録手続において支援装置１が要求者コンピュータ２０に送付するＷｅｂページの概略図を示した。図８は支援装置１に購入条件を送付するためのＷｅｂページであり、図９は登録内容を要求者に確認させるためのＷｅｂページである。
【００２５】
＜販売登録＞
一方提供者は、自身の提供者コンピュータ３０を支援装置１にアクセスさせ、支援装置１の検索機能を使って製造・販売が可能な設計モデルを検索する。支援装置１より提示された検索結果の中に製造・販売が可能な設計モデルを見出したならば、そのモデルを選択指示する（s18）。支援装置１はこの指示を受け取ると、指示された設計モデルに対応付けされている注文要求ＩＤとそのＩＤに関連する購入条件を一覧にして提示する。図１０にこの一覧が記載されたＷｅｂページの概略を示した。なお、一覧中には購入条件の詳細情報を記載したＷｅｂページへのリンクが設定されており、提供者は必要に応じてそのＷｅｂページを取り寄せて購入条件の子細を検討する。
【００２６】
提供者がある注文要求ＩＤに関連する購入条件で該当の設計モデルに基づく商品を製造・販売することを決意したならば、その注文要求ＩＤを支援装置に指定して実際に商品を販売する際の条件（販売条件）を入力するためのＷｅｂページを取り寄せ、このページ上の所定のフォームに販売条件に係わる各種事項を入力し、その入力データを含む販売登録要求を支援装置１に送付する（s19）。図１１にこの販売登録要求を送付するためのＷｅｂページの概略を示した。支援装置１は、この要求に対して固有の販売ＩＤを付与し、この販売ＩＤに販売者と該当の設計モデルと注文要求とを関連づけしてデータベース２に登録する（s20，s21）。そして、図１２に示したように、登録内容を記載したＷｅｂページを送付して販売条件の内容を提供者に確認させる。
【００２７】
＜注文手続＞
つぎに、注文登録要求を支援装置１に送付した要求者が、後日、自身の注文登録要求に対して販売登録がなされているかどうかを確認し、希望に叶う販売条件が登録されていたならば、その条件を提示した提供者に商品を注文する（s22，s23）。図１３から図１５にこの注文手続において支援装置１が要求者コンピュータに送付するＷｅｂページの概略を示した。要求者コンピュータ２０は、所定のＷｅｂページ（図１３）によって自身の注文要求ＩＤを支援装置１に送付し、対応する販売登録案件について、その提供者とその提供者が提示した販売条件とを一覧にしたＷｅｂページ（図１４）を取り寄せる。なお、より詳しい販売条件を確認しようと思えば、この一覧中の提供者を指定すればその内容を記載したＷｅｂページが送達される。
【００２８】
要求者が特定の提供者が提示された販売条件に納得し、その条件での商品の購入を決意したならば、先の一覧（図１４）中で該当の販売ＩＤを指定し、その指定情報を含んだ購入要求を支援装置１に送付する。支援装置１は、この指定情報を受け付けると、この購入要求を特定するための固有の購入ＩＤを発行し、この購入ＩＤに該当の購入条件と販売条件とを関連づけしてデータベースに登録する(s25)。そして、購入内容、すなわち提供者に発注する際の注文書の内容を適宜に出力する。本実施例では注文書の内容を記載したＷｅｂページ（図１５）を作成してこれを要求者コンピュータ２０に送付するとともに、提供者に対して電子メールなど適宜な方法で注文書の内容を通知する（s26）。また、設計者に対しても電子メールなど適宜な方法で注文書の内容を通知してもよい。さらに、商品要求者が設計モデルに相当する商品を提供者に注文した時点や、要求者が設計モデルを指定して注文要求を行った時点などの適宜な時点に、要求者が該当の設計モデルデータに対応する設計者に設計モデルデータに含まれる使用条件で発注する旨の注文書データを作成し、設計モデルデータに対応する設計者に通知してもよい。また、提供者が設計モデルを用いて商品要求者に提案する場合など、提供者が該当の設計モデルに対応する設計者に設計モデルに含まれる使用条件で販売する旨の注文書データを作成して設計モデルに対応する設計者に通知してもよい。
【００２９】
また、注文書の内容を記載したＷｅｂページに固有のＵＲＬを付与し、そのＵＲＬを電子メールで提供者に通知すれば、このＷｅｂページを提供者の閲覧に供することもできる。提供者は通知されたこの注文書の内容に基づいて商品の発送業務に移行する。もちろん、注文書データの内容を電子メールやＷｅｂページなどの電子データとして出力せず、印刷物として出力してもよい。そして、その印刷された注文書を仲介業者側で該当の提供者や他の当事者（要求者、設計者）に郵送等により送付することとしてもよい。
【００３０】
なお、商品購入代金の支払いなどについては、会員の個人情報として支払い方法を管理していることから、周知のオンライン・クレジットカード決済システムや、金融機関の自動口座振替業務用コンピュータと連動させるようにすれば、要求者の指定口座から提供者の指定口座にその費用を振り替えることができる。もちろん、要求者に提供者の指定口座を通知するなどして、要求者が銀行振り込みなどによって、後日、商品代金を送付するようにしてもよい。
【００３１】
また提供者は、設計モデルを使用して商品を製造するのであるから、そのモデルの設計者は提供者からデザイン料を受け取る権利がある。そこで、提供者がある設計モデルの販売登録をした場合、あるいはその商品が実際に販売された場合に、所定、あるいは販売実績（販売総額など）に応じたデザイン料を設計者に支払うようにすればよい。
【００３２】
＝＝＝形態Ａ２：通常売買その２＝＝＝
要求者が特定の設計モデルに相当する商品を特定の提供者に注文する売買形態で、提供者が特定の設計モデルに基づく商品の製造・販売を決意したならば、その商品の購入者を募集し、その商品が要求者自身の要求仕様に合致すればその商品を注文する。図１６にこの売買形態における商品仲介サービスの提供手順を示した。提供者がまず設計モデルに対して販売条件を登録し（s34〜s37）、要求者は希望する商品の設計モデルに対応する販売条件を閲覧し、自身の購入条件と折り合う販売登録案件について商品を注文する（s38〜s40）。支援装置１はこの注文を受け付けて注文書を作成してこの注文書に関する情報をデータベースに格納する（s42）。また該当の提供者にこの注文書の内容を通知して商品を発注する（s43）。
【００３３】
＝＝＝形態Ｂ：競売＝＝＝
提供者が特定の設計モデルに相当する商品について、その販売条件を登録し、不特定多数の要求者が購入条件を登録する。支援装置１は、最も購入条件の良い要求者を特定し、この要求者が商品を購入したものとして注文手続を代行する。すなわち、提供者が特定の設計モデルに基づく商品を特定の販売条件で「出品」して競売を行う。
【００３４】
図１７にこの売買形態における商品仲介サービスの提供手順を示した。図１８〜図２０に、このサービス提供過程で支援装置が提供者コンピュータあるいは要求者コンピュータに送付するＷｅｂページの画面概略を示した。提供者は、製造・販売を決意した設計モデルに基づく商品について、その販売条件を登録するためのＷｅｂページ（図１８）を取り寄せ、このページから販売条件を支援装置１に登録する（s55〜s57）。
【００３５】
要求者は購入したい商品の設計モデルが確定したら、その設計モデルを指定して対応する販売登録案件の販売条件一覧が記載されたＷｅｂページ（図１９）を取り寄せる。そして、ある販売登録案件に対応する商品を購入したければ、その案件に対する購入希望案件の一覧が記載されたＷｅｂページ（図２０）を取り寄せる。このページには、購入条件を支援装置に登録するためのフォームが含まれ、ある要求者が、他の要求者の購入条件を閲覧・検討し、どうしてもこの販売条件の商品が欲しければ、最もよい購入条件をこのページの所定欄に記入し、それを支援装置１に送付して入札登録要求を出し、データベース２にこの購入条件を登録させる（s58〜s63）。なおこの例では、購入条件として購入価格を登録することとしている。
【００３６】
支援装置１は、販売登録案件ごとにその登録時点から所定時間が経過した時点などを入札期限として設定し、この期限満了時に最も良い購入条件を登録した入札登録案件を落札案件とする。そして、この落札案件の購入条件に基づいて該当の商品の注文書を作成し、注文書の内容をデータベース２に登録する（s64〜s65）。また、落札者と提供者に競売が落札された旨を通知するとともに、提供者には注文書の内容も合わせて通知する（s66，s67）。
【００３７】
この売買形態Ｂは競売（オークション取引）と基本的に同様である。しかし、売買形態Ｂと通常のオークションとの大きな違いは、同一の設計モデルに対して多数の提供者がそれぞれ独自の販売条件を提示することにある。要求者はそれら販売条件をそれぞれ比較検討することで、自身の購入条件に最も合致した販売条件を提示した販売登録案件に対して入札することになる。例えば、価格より納期を優先する場合では、納期が早い販売条件に対して入札すればよい。また、確実に商品を得たいのであれば、販売条件として販売数の多い案件に入札する。また販売条件として納期が設定され、この納期を購入条件とすれば、商品の納期を購入条件として受け付けるなど、購入価格に限らず、適宜な条件を落札基準とすることができる。したがって、提供者は自身の製造・販売能力に応じて販売条件を設定でき、要求者は自身が重視する販売条件を提示した販売登録案件に入札することができる。
【００３８】
＝＝＝形態Ｃ：競買＝＝＝
要求者が特定の設計モデルに相当する商品について、その購入条件を登録し、不特定多数の提供者がその商品の販売条件を支援装置１に登録する。支援装置１は、最も販売条件の良い提供者を特定し、要求者に代わってこの提供者に商品の注文を代行する。すなわち、要求者が特定の設計モデルに基づく商品の購入条件を提示して製造販売者を募って競買を行う。
【００３９】
図２１にこの売買形態における商品仲介サービスの提供手順を示した。要求者は、ある設計モデルに基づく商品を購入したい場合、その設計モデルを指定した上で注文登録要求を支援装置１に送付して購入条件をデータベースに登録してもらう（s74〜s77）。提供者は製造・販売が可能な商品の設計モデルが確定したら、その設計モデルを指定して対応する注文登録案件に対応する購入条件を閲覧する（s78，s79）。そして、ある注文登録案件の購入条件で商品を販売したければ、その案件に対して他の提供者が登録した販売条件を閲覧・検討し、どうしてもこの注文登録案件に対して商品を販売したければ、最もよい販売条件を入札登録要求として支援装置１に送付して、この販売条件をデータベース２に登録する（s80〜s83）。
【００４０】
支援装置１は、注文登録案件ごとにその登録時点から所定時間が経過した時点などを入札期限として設定し、その期限満了時に最も良い販売条件を登録した入札登録案件を落札案件とし、この案件についての注文書を作成する。そして、該当の商品をこの落札案件の販売条件で該当の提供者に発注する。また、落札案件の当事者となる要求者と提供者に落札した旨を通知し、提供者には注文書の内容も通知する（s84〜s87）。
【００４１】
この売買形態Ｃは、競買（逆オークション取引）と基本的に同じである。しかし、売買形態Ｃと一般的な逆オークションとの大きな違いは、先の売買形態Ｂと同様に多種多様な注文登録案件を検討し、販売価格に限らず、その案件が提示する様々な購入条件で実際に商品を提供できると判断した提供者が入札を行う。したがって、提供者ごとに製造・販売能力が異なっていても、提示された購入条件に応じて入札でき落札の可能性を高め、商品売買に結びつけることができる。
【００４２】
＝＝＝形態Ｄ：競売買＝＝＝
要求者が特定の設計モデルに相当する商品について、その購入条件を支援装置に登録する。提供者も同じ設計モデルに相当する商品について、その販売条件を登録する。支援装置は、購入条件と販売条件との一致度に基づいて購入者となる要求者と、製造・販売者となる提供者とを対応付けし、その要求者に代わってこの提供者に商品の注文を代行する。すなわち、要求者と提供者の双方が、特定の設計モデルに基づく商品の購入条件と販売条件とを登録して競売買を行う。
【００４３】
図２２にこの売買形態における商品仲介サービスの提供手順を示した。要求者は、ある設計モデルに基づく商品を購入したい場合、その設計モデルを指定した上で注文登録要求を支援装置に送付して購入条件をデータベース２に登録してもらう(s93〜s97)。提供者も製造・販売が可能な商品の設計モデルが確定したら、その設計モデルを指定して販売条件を登録する（s98〜s101）。
【００４４】
支援装置１は、特定の設計モデルに対応する購入条件と販売条件とを比較し、双方の条件の一致度に基づいて特手の注文要求案件と特定の販売登録案件とを対応付けし、該当の提供者に該当の設計モデルの商品を注文する手続を該当の要求者に代わって行う。また、当事者となる要求者と提供者の双方に落札した旨を通知し、提供者には注文書の内容を適宜な方法で通知する（s102〜s105）。通知の方法としては、注文書の内容を記載した電子メールを送付してもよいし、注文書の内容を記載したＷｅｂページを用意し、そのＵＲＬを電子メールなどで通知してもよい。
【００４５】
この売買形態は競売買（ダブルオークション取引）と基本的に同じである、しかしこの形態Ｄは、特定の設計モデルに対して要求者と提供者の双方がそれぞれの条件を登録することができる。提供者にとっては、製造・販売能力に応じた販売条件を提示でき、要求者にとっては、商品に対する購入意欲に応じて購入条件を設定することができる。もちろん、設計者にとっては大きなリスクを負うことなく、自身のデザインが商品化される機会を得ることができる。
【００４６】
図２３は、ある設計モデルに対する購入条件と販売条件との対応付け方法についての概略である。この例では、購入条件あるいは販売条件として価格を登録する。そして、販売登録案件（販売ＩＤ）ごとに「競売」方式によって、注文登録案件（注文要求ＩＤ）との対応付けを決定する。ここでは、販売価格以上の購入価格を提示した注文要求ＩＤを対象として、販売価格と購入価格とが最小となるように販売ＩＤと注文要求ＩＤとを対応付けしている。もちろん、価格差が最大なるようにしてよい。
【００４７】
なお、「競買」方式にする場合は、購入価格より低い販売価格を提示した販売ＩＤを対象として、双方の価格差に応じて対応関係を決定すればよい。価格に限らず納期など、あるいは納期と価格など複数の条件に基づいて販売登録案件と注文要求案件とを対応付けすることも可能で、販売登録案件と注文登録案件との対応付けには適宜なアルゴリズムを採用することができる。
【００４８】
＝＝＝設計モデルに対するカスタマイズ＝＝＝
上記各売買形態では、ある特定の設計モデルについて、そのモデルデータ通りの商品を売買することとしていた。この例に限らず、要求者あるいは提供者がそのモデルデータを基本として商品をカスタマイズすることもできる。すなわち、カスタマイズについての情報を購入条件、あるいは販売条件に含めてもよい。図２４はそのカスタマイズに対応した設計モデルデータの概略構造を示した。要求者あるいは提供者が設計モデルにおける各要件について任意に条件設定できるようにしておいてもよいが、この例では、各要件に対する条件にあらかじめ許容範囲が設けられている。要求者や提供者はこの許容範囲内で、設計モデルデータをカスタマイズし、そのカスタマイズした設計モデルに基づく商品に対して注文登録や販売登録を行えばよい。それによって、設計者が意図しない、あるいは製造不可能な条件設定がなされないようにしている。要求者にとっては専門的な知識が無くても設計モデルをカスタマイズすることができる。また、許容範囲を設定することで、支援装置１がカスタマイズについての情報を含んだ購入条件や販売条件を登録する際、そのカスタマイズの情報と設計モデルデータにおける許容範囲とを比較し、製造・販売が不可能な購入条件や販売条件の登録を未然に防止することができる。
【００４９】
なお前記形態Ａ１では、要求者と提供者のどちらかあるいは双方がカスタマイズすることができ、形態Ａ２およびＢでは提供者がカスタマイズすることができる。形態Ｃでは要求者がカスタマイズすることができる。
【００５０】
また、要求者コンピュータ１０にてカスタマイズされた設計モデル（以下、要求モデルと称す）に対し、さらに提供者コンピュータにてその要求モデルをカスタマイズする形態も考えられる。例えば、要求者が商品の色のみをカスタマイズしたとする。提供者は、色が指定された要求モデルに対し、さらに商品の素材や仕上げを設定し、提供者コンピュータ３０にてその設定条件を含んだ販売条件を支援装置１に登録すればよい。それによって要求者は、自身の要求モデルよりもより優れた、あるいはより大きな付加価値が付いた商品を得る機会を増やすことができる。また提供者にとっては、自身が提示した付加価値によって商品が実際に購入（落札）される可能性を高めることができる。このように要求モデルに対するカスタマイズは、上記形態Ａ１およびＣに適用可能である。
【００５１】
また、提供者コンピュータ２０にてカスタマイズされた設計モデル（以下、提供モデルと称す）に対し、さらに要求者コンピュータにてその提供モデルをカスタマイズする形態も考えられる。例えば、ある設計モデルを用いて提供者が一部の仕様を設計モデルににない仕様に変更して要求者に提案したとする。要求者はその提供モデルを用いて自らの要求仕様にカスタマイズすることで、提供者と要求者のコミュニケーションが円滑に行え、提供者は独自の提供モデルを作成することで具体的な差別化を行うことが可能となる。このように提供モデルに対するカスタマイズは、上記形態Ａ２およびＢに適用可能である。
【００５２】
＝＝＝設計モデルと提供者との提携＝＝＝
会員登録されている多数の提供者は、特定のカテゴリに属する設計モデルに対して低価で商品を製造・販売できたり、短期間で納入できたりするなど、それぞれに得意分野がある。そのため、要求者がある設計モデルに対する商品に対する注文要求を登録したとき、そのモデルの製造・販売が得意な提供者の販売登録案件が要求者に提示された方が全販売登録案件を検討する手間や時間が少なくて済む。また、不得手な提供者から商品をかってしまう場合もあり得る。そこで、特定の設計モデルの商品の製造・販売について、特定の提供者が事前に提携し、その提携関係を支援装置に登録しておくことが考えられる。図２５に提供者コンピュータにより特定の設計モデルに対して提携登録するためのＷｅｂページの概略を示した。なお、この提携登録に基づいて販売登録案件を要求者に提示する手順は、購入条件を先に登録し、提供者が購入条件を検討した上で販売登録する売買形態、すなわち上記形態Ａ１およびＣに適用できる。
【００５３】
＝＝＝ビジネスモデル＝＝＝
支援装置１を管理する商品仲介業者は、この装置を設計者・提供者・供給者の利用に供する代償として何らかの報酬を得なくては、ビジネスモデルが確立できない。例えば、設計者が自身の設計モデルを登録するために商品仲介業者に登録料を支払ったり、提供者が製造・販売する商品のひな形となる設計モデルを購入し、その購入代金の一部を手数料として徴収したりすることが考えられる。要求者も同様に、ある設計モデルに基づいて要望や変更を加えた商品を売買市場に登録する際にその設計モデルを購入する。あるいは売買市場への登録費用を徴収する。提供者と要求者との間で売買契約が成立した際に、その売買代金の一部を手数料として徴収するなど、さまざまなビジネスモデルが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施例に係る商品仲介支援装置と、この商品仲介支援装置と通信する設計者コンピュータ・要求者コンピュータ・提供者コンピュータとを含むネットワーク構成図である。
【図２】上記商品仲介支援装置が提供する商品仲介サービスにおける会員登録手続の流れ図である。
【図３】上記商品仲介支援装置が公開している会員登録手続用のＷｅｂページの概略図である。
【図４】上記商品仲介サービスにおける設計モデル登録手続の手順図である。
【図５】上記商品仲介支援装置が設計モデル登録手続時に設計者コンピュータに送達するＷｅｂページの概略図である。
【図６】上記商品仲介支援装置のデータベースで管理される設計モデルデータの概略図である。
【図７】上記商品仲介支援装置が提供する売買形態Ａ１における商品仲介サービスの提供手順図である。
【図８】上記売買形態Ａ１において、要求者コンピュータが購入条件を商品仲介支援装置に送付するためのＷｅｂページの概略図である。
【図９】上記売買形態Ａ１において、商品仲介支援装置が要求者に購入条件の登録内容を確認させるためのＷｅｂページの概略図である。
【図１０】上記売買形態Ａ１において、提供者コンピュータにて表示される購入条件一覧が記載されたＷｅｂページの概略図である。
【図１１】上記売買形態Ａ１において、提供者コンピュータが商品仲介支援装置に販売登録要求を送付するためのＷｅｂページの概略を示した。
【図１２】上記売買形態Ａ１において、支援装置が提供者コンピュータに送付する販売条件の登録内容を提供者に確認させるためのＷｅｂページである。
【図１３】上記売買形態Ａ１において、要求者コンピュータが支援装置に注文要求ＩＤを送付するためのＷｅｂページの概略図である。
【図１４】上記売買形態Ａ１において、支援装置が要求者コンピュータに送付する前記注文ＩＤに対応する購入条件に対応する販売条件の一覧が記載されたＷｅｂページの概略図である。
【図１５】上記売買形態Ａ１において、支援装置が作成する商品の注文書の内容が記載されたＷｅｂページの概略である。
【図１６】上記商品仲介支援装置が提供する売買形態Ａ２における商品仲介サービスの提供手順図である。
【図１７】上記商品仲介支援装置が提供する売買形態Ｂにおける商品仲介サービスの提供手順図である。
【図１８】上記売買形態Ｂのサービス提供過程で支援装置が提供者コンピュータに送付するＷｅｂページの概略であり、提供者コンピュータにて販売条件を登録するためのＷｅｂページを示している。
【図１９】上記売買形態Ｂにおいて、支援装置が要求者コンピュータに送付する販売条件一覧が記載されたＷｅｂページの概略図である。
【図２０】上記売買形態Ｂにおいて、支援装置が要求者コンピュータに送付する特定の販売条件に対応する購入条件一覧が記載されたＷｅｂページの概略図である。
【図２１】上記商品仲介支援装置が提供する売買形態Ｃにおける商品仲介サービスの提供手順図である。
【図２２】上記商品仲介支援装置が提供する売買形態Ｄにおける商品仲介サービスの提供手順図である。
【図２３】上記売買形態Ｄにおいて、ある設計モデルに対する購入条件と販売条件との対応付け方法について説明した概略図である。
【図２４】要求者や提供者によるカスタマイズが可能な設計モデルデータの概略構造図である。
【図２５】提供者が特定の設計モデルに対して提携登録するためのＷｅｂページの概略図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    商品仲介支援装置
２    データベース
１０  設計者コンピュータ
２０  提供者コンピュータ
３０  要求者コンピュータ
【図１】
2004355605.tif 000003
【図２】
2004355605.tif 000004
【図３】
2004355605.tif 000005
【図４】
2004355605.tif 000006
【図５】
2004355605.tif 000007
【図６】
2004355605.tif 000008
【図７】
2004355605.tif 000009
【図８】
2004355605.tif 000010
【図９】
2004355605.tif 000011
【図１０】
2004355605.tif 000012
【図１１】
2004355605.tif 000013
【図１２】
2004355605.tif 000014
【図１３】
2004355605.tif 000015
【図１４】
2004355605.tif 000016
【図１５】
2004355605.tif 000017
【図１６】
2004355605.tif 000018
【図１７】
2004355605.tif 000019
【図１８】
2004355605.tif 000020
【図１９】
2004355605.tif 000021
【図２０】
2004355605.tif 000022
【図２１】
2004355605.tif 000023
【図２２】
2004355605.tif 000024
【図２３】
2004355605.tif 000025
【図２４】
2004355605.tif 000026
【図２５】
2004355605.tif 000027