(57)【要約】【課題】電子機器の解体を効率的かつ容易に行なう。【解決手段】利用者は、入力装置３を操作することにより、電子機器１の解体要求及びＩＤコードを含む電子メールを作成し、この電子メールを解体指示装置４のサーバ２１に送信することを指示する。入力装置３は、電子機器１のインターフェース１１、ホームサーバ２、及びインターネット５を通じて、この電子メールをサーバ２１に送信する。サーバ２１は、この電子メールを受信すると、これに応答して解体指示信号をホームサーバ２宛に送信する。この解体指示信号は、ホームサーバ２から電子機器１のインターフェース１１に受信入力され、更に加熱部１３に加えられる。加熱部１３は、電源部からヒーターへと電流を流して、ヒーターを発熱させ、締結部材１２を加熱して変形させる。これにより、電子機器１の各部品の締結が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を構成する各部品を相互に係合させる係合手段と、
外部からの解体指示信号を受信する受信手段と、
受信した解体指示信号に応答して係合手段による各部品の係合を解除する解体手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
解体手段は、解体指示信号に応答して電気エネルギーを係合手段に加え、
係合手段は、電気エネルギーにより変形して、各部品の係合を解除することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段を備え、
外部からの応答として、該電子機器に対する解体指示信号を受信手段で受信することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
受信手段は、無線通信を通じて、解体指示信号を受信することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
解体要求信号及び電子機器の識別コードを該電子機器から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、
解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該電子機器に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えることを特徴とする解体指示装置。
【請求項６】
通信手段は、サービス付加情報を解体要求信号と共に送信することを特徴とする請求項５に記載の解体指示装置。
【請求項７】
電子機器及び解体指示装置を備え、
電子機器は、
電子機器を構成する各部品を相互に係合させる係合手段と、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを送信し、解体指示信号を受信する通信手段と、
受信した解体指示信号に応答して係合手段による各部品の係合を解除する解体手段とを備え、
解体指示装置は、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを該電子機器から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、
解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該電子機器に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えることを特徴とする電子機器の解体システム。
【請求項８】
外部からの解体指示信号を受信するステップと、
この受信した解体指示信号に応答して電子機器を構成する各部品の係合を解除するステップと
を含むことを特徴とする電子機器の解体方法。
【請求項９】
電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、
外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器の識別コードを記憶した記憶手段を備えることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、
外部からの応答として解体指示信号を受信する受信手段と、
受信した解体指示信号に応答して電気エネルギーを該電子機器に出力する解体手段と
を備えることを特徴とする解体装置。
【請求項１２】
電子機器の識別コードを該電子機器から読取る読取り手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の解体装置。
【請求項１３】
電子機器、解体装置、及び解体指示装置を備え、
電子機器は、
電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、
外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段とを備え、
解体装置は、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、
外部からの応答として解体指示信号を受信する受信手段と、
受信した解体指示信号に応答して電気エネルギーを該電子機器に出力する解体手段とを備え、
解体指示装置は、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを該解体装置から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、
解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該解体装置に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えることを特徴とする電子機器の解体システム。
【請求項１４】
外部からの解体指示信号を入力すると、電気エネルギーを電子機器に出力する解体手段を備えることを特徴とする解体装置。
【請求項１５】
電子機器、解体装置、中継通信装置、及び解体指示装置を備え、
電子機器は、
電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、
外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段とを備え、
解体装置は、
外部からの解体指示信号を入力すると、電気エネルギーを電子機器に出力する解体手段を備え、
中継通信装置は、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、
外部からの応答として解体指示信号を受信し、この解体指示信号を解体装置に出力する受信手段とを備え、
解体指示装置は、
解体要求信号及び電子機器の識別コードを該中継通信装置から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、
解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該中継通信装置に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えることを特徴とする電子機器の解体システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器、解体指示装置、解体装置、電子機器の解体システム、及び電子機器の解体方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の様に家電製品、パーソナルコンピュータ、ＡＶ製品等の電子機器のリサイクルが盛んに行なわれており、様々な方法でリサイクルが実施されている。
【０００３】
従来のリサイクルの方法としては、例えば廃棄物となった電子機器を粉砕し、粉砕された多量の破片の中からリサイクル可能な金属片等の材料を回収するというものがある。しかしながら、この方法では、リサイクル可能な材料の回収率が低く、また有害物を除去することも容易ではない。
【０００４】
しかも、近年、環境保護の観点から廃棄物となった製品の処理に関する法令が制定されるなど、リサイクルに対する規制が厳しくなりつつある。
【０００５】
このため、現状のリサイクルの主な方法は、廃棄物となった電子機器を複数の部品に解体して、各部品をそれらの材質等に応じて分別し、各部品をそれぞれの材質のリサイクル工程に流すというものとなっている。これにより、リサイクル可能な材料の回収率が向上し、また有害物を除去することも容易となる。
【０００６】
ところが、電子機器の解体が手作業で行なわれており、その作業効率が低かった。このため、電子機器の設計段階で、一方向からのみ解体を行ない得る様に電子機器を設計するという工夫がなされ、解体の作業効率の向上が図られている。
【０００７】
また、特許文献１や特許文献２等には、製品の各部品を締結するために形状記憶材料を採用し、製品の解体に際しては、形状記憶材料を変形させることにより各部品の締結を解除して、各部品を分離させるという技術が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】
特許第２５２２１９０号公報
【特許文献２】
特開平６−１０９２６号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の様に製品の解体に際し、一方向からのみ解体を行なっても、また形状記憶材料を変形させることにより各部品の締結を解除して、各部品を分離させても、手作業を大幅に低減することが困難であり、解体効率が僅かに向上するだけであって、解体コストの大幅な削減にはつながらない。
【００１０】
また、製品の各部品を締結する形状記憶材料を変形させるには、形状記憶材料を加熱する必要がある。このためには、製品を大型の加熱炉に収容するものと考えられるが、複数の製品を一度に加熱処理するならば、非常に大型の加熱炉が必要とされ、実現が極めて困難である。
【００１１】
更に、加熱炉内では、空気の熱伝達により製品を加熱することになるので、加熱効率が悪く、加熱のためのエネルギーが浪費される。
【００１２】
また、赤外線照射による加熱も考えられるが、この場合は、赤外線を製品の締結部分だけに照射することが困難であるから、赤外線が製品全体に照射されることとなり、やはりエネルギーが浪費される。
【００１３】
更に、廃棄物の処理工場においては、製造メーカ、製品の種類、及び製造年月日等が異なる多種多様な製品が持ち込まれるため、一方向からのみ解体を行なう製品、形状記憶材料を変形させることにより解体を行なう製品等が混在して解体ラインに流されることになり、いずれの製品の解体にも対処し得る様に、手作業の解体工程、加熱工程等を配備する必要があり、解体ラインや管理設備の複雑化並びに煩雑化を避けることができない。
【００１４】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、解体を効率的かつ容易に行ない得る電子機器、解体指示装置、解体装置、電子機器の解体システム、及び電子機器の解体方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子機器は、電子機器を構成する各部品を相互に係合させる係合手段と、外部からの解体指示信号を受信する受信手段と、受信した解体指示信号に応答して係合手段による各部品の係合を解除する解体手段とを備えている。
【００１６】
この様な本発明の電子機器によれば、外部からの解体指示信号を受信すると、係合手段による各部品の係合を解除している。この解除により、電子機器を構成する各部品を分離することが可能になり、電子機器の解体を容易に行なうことができる。また、解体指示信号を受信することが可能であれば、如何なる場所であっても、電子機器を解体することができる。例えば、電子機器を利用していた家庭や電子機器の販売店においても、電子機器を容易に解体することができる。このため、廃棄物となった電子機器の回収段階で、電子機器を各部品に解体して、各部品を分類することが可能になり、廃棄物の処理工場での電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００１７】
また、本発明においては、解体手段は、解体指示信号に応答して電気エネルギーを係合手段に加え、係合手段は、電気エネルギーにより変形して、各部品の係合を解除している。
【００１８】
通常、電子機器では、電力供給を外部から受けることから、電気エネルギー（例えば熱エネルギー）により各部品の係合を解除しても良い。
【００１９】
更に、本発明においては、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段を備え、外部からの応答として、該電子機器に対する解体指示信号を受信手段で受信している。
【００２０】
この様に電子機器の識別コードを外部に送信すれば、電子機器の種類等を外部に知らせることができ、該電子機器のための解体指示信号を外部から受信することが可能になる。
【００２１】
また、本発明においては、受信手段は、無線通信を通じて、解体指示信号を受信している。
【００２２】
この様に解体指示信号を無線通信により受信しても構わない。
【００２３】
次に、本発明の解体指示装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを該電子機器から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該電子機器に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えている。
【００２４】
この様な本発明の解体指示装置によれば、解体要求信号及び電子機器の識別コードを該電子機器から受信すると、これに応答して解体指示信号を送信している。電子機器では、この解体指示信号を受信すると、先に述べた様に係合手段による各部品の係合を解除して、電子機器を構成する各部品を分離することを可能にする。従って、この解体指示信号の送信エリア内の電子機器であれば、電子機器が如何なる場所にあっても、電子機器の解体を支援することができる。このため、廃棄物となった電子機器の回収段階で、電子機器の解体や各部品の分類を支援することができ、廃棄物の処理工場での電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことが可能になる。
【００２５】
また、本発明においては、通信手段は、サービス付加情報を解体要求信号と共に送信している。
【００２６】
この様にサービス付加情報を解体要求信号と共に送信すれば、サービス付加情報を電子機器に知らせることができる。サービス付加情報としては、新製品情報や広告情報等がある。
【００２７】
次に、本発明の電子機器の解体システムにおいては、電子機器及び解体指示装置を備え、電子機器は、電子機器を構成する各部品を相互に係合させる係合手段と、解体要求信号及び電子機器の識別コードを送信し、解体指示信号を受信する通信手段と、受信した解体指示信号に応答して係合手段による各部品の係合を解除する解体手段とを備え、解体指示装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを該電子機器から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該電子機器に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えている。
【００２８】
この様な本発明の電子機器の解体システムによっても、上記本発明の電子機器及び解体指示装置と同様の作用並びに効果を達成することができる。電子機器と解体指示装置間の通信は、インターネット等の既存の通信ネットワークを利用すれば良い。
【００２９】
また、本発明の電子機器の解体方法は、外部からの解体指示信号を受信するステップと、この受信した解体指示信号に応答して電子機器を構成する各部品の係合を解除するステップとを含んでいる。
【００３０】
この様な本発明の電子機器の解体方法によっても、上記本発明の電子機器と同様の作用並びに効果を達成することができる。
【００３１】
次に、本発明の電子機器は、電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段とを備えている。
【００３２】
この様な本発明の電子機器によれば、外部からの電気エネルギーを伝達手段により係合手段へと伝達して、係合手段による各部品の係合を解除している。ここでは、電子機器を解体するために、係合手段及び伝達手段を設けるだけであって、係合手段及び伝達手段が簡単な構成であるから、長期間の使用後に廃棄される電子機器であっても、係合手段及び伝達手段までもが破損している可能性が低くなり、電子機器の解体がより確実になされる。また、外部からの電気エネルギーを受けるので、電子機器そのものを商用電源等に接続する必要性がない。
【００３３】
また、本発明においては、電子機器の識別コードを記憶した記憶手段を備えている。
【００３４】
電子機器の識別コードを外部に送信すれば、電子機器の種類等を外部に知らせることができる。
【００３５】
次に、本発明の解体装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、外部からの応答として解体指示信号を受信する受信手段と、受信した解体指示信号に応答して電気エネルギーを該電子機器に出力する解体手段とを備えている。
【００３６】
この様な本発明の解体装置は、先に述べた係合手段及び伝達手段からなる電子機器を前提としており、この電子機器に代わって、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信し、外部からの応答として解体指示信号を受信すると、電気エネルギーを該電子機器の伝達手段へと出力している。電気エネルギーは、伝達手段により係合手段へと伝達される。この解体装置を電子機器の販売店や廃棄物の処理工場に設置しておけば、多数の電子機器を解体することができ、電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００３７】
また、本発明においては、電子機器の識別コードを該電子機器から読取る読取り手段を備えている。
【００３８】
この様な読取り手段を備えていれば、電子機器の識別コードを確実に得ることができ、電子機器の識別コードの入力操作等を必要としない。
【００３９】
次に、本発明の電子機器の解体システムにおいては、電子機器、解体装置、及び解体指示装置を備え、電子機器は、電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段とを備え、解体装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、外部からの応答として解体指示信号を受信する受信手段と、受信した解体指示信号に応答して電気エネルギーを該電子機器に出力する解体手段とを備え、解体指示装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを該解体装置から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該解体装置に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えている。
【００４０】
この様な本発明の電子機器の解体システムによっても、上記本発明の電子機器、解体装置、及び解体指示装置と同様の作用並びに効果を達成することができる。解体装置と解体指示装置間の通信は、インターネット等の既存の通信ネットワークを利用すれば良い。
【００４１】
次に、本発明の解体装置は、外部からの解体指示信号を入力すると、電気エネルギーを電子機器に出力する解体手段を備えている。
【００４２】
この様な本発明の解体装置も、先に述べた係合手段及び伝達手段からなる電子機器を前提としており、外部からの解体指示信号に応答して、電気エネルギーを電子機器に出力している。電気エネルギーは、伝達手段により係合手段へと伝達される。この解体装置を電子機器の販売店や廃棄物の処理工場に設置しておけば、多数の電子機器を解体することができ、電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００４３】
次に、本発明の電子機器の解体システムにおいては、電子機器、解体装置、中継通信装置、及び解体指示装置を備え、電子機器は、電子機器を構成する各部品を相互に係合させており、電気エネルギーを受けると、この電気エネルギーにより該各部品の係合を解除する係合手段と、外部からの電気エネルギーを係合手段へと伝達する伝達手段とを備え、解体装置は、外部からの解体指示信号を入力すると、電気エネルギーを電子機器に出力する解体手段を備え、中継通信装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信する送信手段と、外部からの応答として解体指示信号を受信し、この解体指示信号を解体装置に出力する受信手段とを備え、解体指示装置は、解体要求信号及び電子機器の識別コードを該中継通信装置から受信し、解体指示信号を送信する通信手段と、解体要求信号及び電子機器の識別コードが通信手段で受信されると、これに応答して該中継通信装置に対する解体指示信号の送信を通信手段に指示する制御手段とを備えている。
【００４４】
この様な本発明の電子機器の解体システムによれば、中継通信装置を格別に設け、解体装置に代わって、解体要求信号及び電子機器の識別コードを外部へと送信し、外部からの応答としての解体指示信号を受信している。中継通信装置と解体指示装置間の通信は、インターネット等の既存の通信ネットワークを利用すれば良い。中継通信装置としては、既存の情報端末装置を利用することができるので、システムのコスト低減を図ることができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００４６】
図１は、本発明の電子機器の解体システムの第１実施形態を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、電子機器１、ホームサーバ２、入力装置３、及び解体指示装置４を備えており、ホームサーバ２と解体指示装置４をインターネット５を通じて接続する。
【００４７】
電子機器１は、例えば液晶テレビであり、ホームサーバ２や入力装置３との間でデータを送受信するインターフェース１１と、液晶テレビの各部品を相互に締結する締結部材１２と、締結部材１２を加熱する加熱部１３とを備えている。締結部材１２は、形状記憶合金製であって、加熱部１３により加熱されると変形して、各部品の締結を解除し、各部品の分離を可能にする。加熱部１３は、例えば締結部材１２を加熱するためのヒーターと、電力供給を商用交流電源から受けて、電流をヒーターに流す電源部とを備えている。ホームサーバ２は、インターネット５を通じて、解体指示装置４との間でデータ通信を行なう。入力装置３は、例えばパーソナルコンピュータであり、電子機器１のインターフェース１１を通じて、ホームサーバ２に接続される。
【００４８】
解体指示装置４は、例えば電子機器１の製造メーカが保有するものであり、サーバ２１とデータ記憶部２２を備えている。サーバ２１は、例えばパーソナルコンピュータであり、インターネットを通じて、データを送受信するだけではなく、データ記憶部２２に対するデータの読み出しや書き込み、データ処理等を行なう。データ記憶部２２は、製造メーカにより製造された各種の電子機器を示すそれぞれのＩＤコード（型番等）を記憶している。
【００４９】
さて、電子機器１を廃棄するときには、電子機器１のインターフェース１１にホームサーバ２及び入力装置３を接続する。そして、利用者は、入力装置３を操作することにより、電子機器１の解体要求、及び予め設定された電子機器１を示すＩＤコードを含む電子メールを作成し、この電子メールを解体指示装置４のサーバ２１に送信することを指示する。これに応答して入力装置３は、電子機器１のインターフェース１１、ホームサーバ２、及びインターネット５を通じて、この電子メールをサーバ２１に送信する。
【００５０】
サーバ２１は、この電子メールを受信すると、この電子メールを解読して、解体要求及び電子機器１のＩＤコードを認識し、この受信したＩＤコードをデータ記憶部２２内の多数のＩＤコードと照合し、データ記憶部２２内の各ＩＤコードのいずれかが該受信したＩＤコードに一致すれば、インターネット５を通じて、解体指示信号をホームサーバ２宛に送信する。
【００５１】
ホームサーバ２は、この解体指示信号を受信して、この解体指示信号を電子機器１へと中継する。電子機器１では、この解体指示信号をインターフェース１１で受信入力し、更に解体指示信号を加熱部１３に加える。これに応答して加熱部１３は、電源部からヒーターへと電流を流して、ヒーターを発熱させ、締結部材１２を加熱して変形させる。これにより、電子機器１の各部品の締結が解除される。
【００５２】
こうして電子機器１の各部品の締結が解除された状態では、電子機器１の各部品を分離することが可能であり、電子機器の解体を容易に行なうことができる。例えば、電子機器１を利用していた家庭や電子機器の販売店においても、電子機器１を容易に解体することができる。このため、廃棄物となった電子機器１の回収段階で、電子機器１を各部品に解体して、各部品を分類することが可能になり、廃棄物の処理工場での電子機器１のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００５３】
また、インターネット５を利用して、解体指示装置４から電子機器１へと解体指示信号を送受しているので、電子機器１が如何なる場所にあっても、電子機器１の解体を支援することができる。
【００５４】
更に、解体指示装置４を保有する製造メーカ側では、電子機器１の各部品の締結が解除されて、電子部品１が廃棄物となったことを確認することができる。
【００５５】
図２は、本発明の電子機器の解体システムの第２実施形態を示すブロック図である。尚、図２において、図１と同様の作用を果たす部位には同じ符号を付す。
【００５６】
本実施形態のシステムでは、図１のホームサーバ２及び入力装置３の代わりに、携帯電話機３１を電子機器１のインターフェース１１に接続する。携帯電話機３１は、無線通信によりインターネット５に接続され、解体指示装置４との間でデータ通信を行なう。
【００５７】
電子機器１の廃棄に際し、利用者は、携帯電話機３１を電子機器１のインターフェース１１に接続する。そして、携帯電話機３１を操作することにより、電子機器１の解体要求及びＩＤコードを含む電子メールを作成し、この電子メールを解体指示装置４のサーバ２１に送信することを指示する。これに応答して携帯電話機３１は、インターネット５を通じて、この電子メールをサーバ２１に送信する。
【００５８】
サーバ２１は、この電子メールを受信すると、この電子メールを解読して、解体要求及び電子機器１のＩＤコードを認識し、データ記憶部２２内の各ＩＤコードのいずれかが該受信したＩＤコードに一致すれば、インターネット５を通じて、解体指示信号を携帯電話機３１宛に送信する。
【００５９】
携帯電話機３１は、この解体指示信号を受信して、この解体指示信号を電子機器１へと中継する。電子機器１では、この解体指示信号をインターフェース１１で受信入力し、この解体指示信号を加熱部１３に加える。これに応答して加熱部１３は、電源部からヒーターへと電流を流して、ヒーターを発熱させ、締結部材１２を加熱して変形させる。これにより、電子機器１の各部品の締結が解除され、各部品の分離が可能になる。
【００６０】
図３は、本発明の電子機器の解体システムの第３実施形態を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、電子機器４１、解体装置４２、入力装置４３、及び解体指示装置４４を備えており、入力装置４３と解体指示装置４４をインターネット４５を通じて接続する。
【００６１】
電子機器４１は、例えば液晶テレビであり、液晶テレビの各部品を相互に締結する締結部材５１と、締結部材５１を加熱する加熱部５２と、ＩＣタグ５３とを備えている。締結部材５１は、形状記憶合金製であって、加熱部５２により加熱されると変形して、各部品の締結を解除し、各部品の分離を可能にする。加熱部５２は、例えば締結部材５１を加熱するためのヒーターと、解体装置４２からの電流をヒーターへと流す配線とを備えている。ＩＣタグ５３は、電子機器４１のＩＤコードを記憶し、このＩＤコードを無線通信する通信装置である。
【００６２】
入力装置４３は、例えばパーソナルコンピュータであり、インターネット４５に接続可能な通信手段を有している。
【００６３】
解体装置４２は、入力装置４３から入力した解体指示信号に応答して、電流を電子機器４１の加熱部５２へと供給する信号変換部５５と、電子機器４１のＩＣタグ５３を無線通信で呼び出して、このＩＣタグ５３からＩＤコードを無線で受信する読取り部５６とを備えている。
【００６４】
尚、電子機器４１のＩＣタグ５３と解体装置４２の読取り部５６間の通信を無線ではなく、有線で行なっても良い。
【００６５】
解体指示装置４４は、例えば電子機器４１の製造メーカが保有するものであり、サーバ６１とデータ記憶部６２を備えている。サーバ６１は、例えばパーソナルコンピュータであり、インターネット４５を通じて、データを送受信するだけではなく、データ記憶部６２に対するデータの読み出しや書き込み、データ処理等を行なう。データ記憶部６２は、製造メーカにより製造された各種の電子機器を示すそれぞれのＩＤコードを記憶している。
【００６６】
さて、電子機器４１を廃棄するときには、入力装置４３をインターネット４５に接続し、入力装置４３と解体装置４２間を接続し、解体装置４２と電子機器４１間を接続する。
【００６７】
そして、入力装置４３を操作して、電子機器４１の解体要求を入力装置４３からインターネット４５を通じて解体指示装置４４のサーバ６１へと送信する。
【００６８】
サーバ６１は、電子機器４１の解体要求を受信すると、インターネット４５を通じて、電子機器４１のＩＤコードの要求を入力装置４３に送信する。
【００６９】
入力装置４３は、電子機器４１のＩＤコードの要求を受信すると、この要求を解体装置４２の読取り部５６に通知する。読取り部５６は、電子機器４１のＩＤコードの要求を受けると、電子機器４１のＩＣタグ５３を無線通信で呼び出して、このＩＣタグ５３からＩＤコードを無線で受信し、このＩＤコードを入力装置４３に返す。入力装置４３は、インターネット４５を通じて、電子機器４１のＩＤコードを解体指示装置４４のサーバ６１へと送信する。
【００７０】
サーバ６１は、電子機器４１のＩＤコードを受信すると、この受信したＩＤコードをデータ記憶部６２内の多数のＩＤコードと照合し、データ記憶部６２内の各ＩＤコードのいずれかが該受信したＩＤコードに一致すれば、インターネット４５を通じて、解体指示信号を入力装置４３に送信する。
【００７１】
入力装置４３は、この解体指示信号を受信して、この解体指示信号を解体装置４２の信号変換部５５に出力する。信号変換部５５は、この解体指示信号を入力すると、電流を電子機器４１の加熱部５２へと供給する。加熱部５２は、この電流を配線を通じてヒーターへと流し、ヒーターを発熱させて、締結部材５１を加熱する。これにより、締結部材５１が変形して、電子機器４１の各部品の締結が解除される。
【００７２】
この結果、電子機器４１の各部品を分離することが可能となり、電子機器４１の解体を容易に行なうことができる。
【００７３】
この様に解体指示信号に応答して電流を電子機器４１へと供給する解体装置４２を格別に設ければ、電子機器４１を解体するための構成が簡単化される。このため、電子機器４１が長期間の使用後に廃棄されても、電子機器４１を解体するための構成までもが破損している可能性が低くなり、電子機器４１の解体をより確実に行なうことができる。また、外部からの電気エネルギーを受けるので、解体のときに、電子機器４１そのものを商用電源等に接続する必要性がない。
【００７４】
また、解体装置４２及び入力装置４３を電子機器４１の販売店や廃棄物の処理工場に設置しておけば、多数の電子機器を解体することができ、電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００７５】
尚、解体装置４２及び入力装置４３を一体化した装置を用いても構わない。
【００７６】
図４は、本発明の電子機器の解体システムの第４実施形態を示すブロック図である。本実施形態のシステムは、電子機器７１、解体装置７２、ホームサーバ７３、入力装置７４、及び解体指示装置７５を備えており、ホームサーバ７３と解体指示装置７５をインターネット７６を通じて接続する。
【００７７】
電子機器７１は、各部品を相互に締結する締結部材８１と、締結部材８１を加熱する加熱部８２とを備えている。締結部材８１は、形状記憶合金製であって、加熱部８２により加熱されると変形して、各部品の締結を解除する。加熱部８２は、例えば締結部材８１を加熱するためのヒーターと、解体装置７２からの電流をヒーターへと流す配線とを備えている。
【００７８】
入力装置７４は、例えばパーソナルコンピュータであり、解体装置７２との間で信号を送受するための入出力手段を有している。
【００７９】
解体装置７２は、ホームサーバ７３や入力装置７４との間でデータを送受信するインターフェース８４と、ホームサーバ７３からの解体指示信号に応答して、電流を電子機器７１の加熱部８２へと供給する信号変換部８５とを備えている。
【００８０】
解体指示装置７５は、例えば電子機器７１の製造メーカが保有するものであり、サーバ９１とデータ記憶部９２を備えている。サーバ９１は、例えばパーソナルコンピュータである。データ記憶部９２は、製造メーカにより製造された各種の電子機器を示すそれぞれのＩＤコードを記憶している。
【００８１】
ここでは、解体装置７２のインターフェース８４にホームサーバ７３及び入力装置７４を接続し、解体装置７２と電子機器７１間を接続する。そして、利用者は、入力装置７４を操作することにより、電子機器７１の解体要求及びＩＤコードを含む電子メールを作成し、この電子メールを解体指示装置７５のサーバ９１に送信することを指示する。これに応答して入力装置７４は、解体装置７２のインターフェース８４、ホームサーバ７３、及びインターネット７６を通じて、この電子メールをサーバ９１に送信する。
【００８２】
サーバ９１は、この電子メールを受信すると、この電子メールを解読して、解体要求及びＩＤコードを認識し、この受信したＩＤコードをデータ記憶部９２内の多数のＩＤコードと照合し、データ記憶部９２内の各ＩＤコードのいずれかが該受信したＩＤコードに一致すれば、解体指示信号をホームサーバ７３宛に送信する。
【００８３】
ホームサーバ７３は、この解体指示信号を受信して、この解体指示信号を解体装置７２の信号変換部８５に出力する。信号変換部８５は、この解体指示信号を入力すると、電流を電子機器７１の加熱部８２へと供給する。加熱部８２は、この電流を配線を通じてヒーターへと流し、ヒーターを発熱させて、締結部材８１を加熱する。これにより、締結部材８１が変形して、電子機器７１の各部品の締結が解除され、電子機器７１の解体を容易に行なうことができる。
【００８４】
尚、図３の電子機器４１及び解体装置４２と同様に、ＩＣタグ及びＩＤコードの読取り部を電子機器７１及び解体装置７２に設けても構わない。
【００８５】
図５は、本発明の電子機器の解体システムの第５実施形態を示すブロック図である。尚、図５において、図４と同様の作用を果たす部位には同じ符号を付す。
【００８６】
本実施形態のシステムでは、図４のホームサーバ７３及び入力装置７４の代わりに、携帯電話機９３を解体装置７２のインターフェース８４に接続する。携帯電話機９３は、無線通信によりインターネット７６に接続され、解体指示装置７５との間でデータ通信を行なう。
【００８７】
電子機器７１の廃棄に際し、利用者は、携帯電話機９３を操作することにより、電子機器７１の解体要求及びＩＤコードを含む電子メールを作成し、この電子メールを解体指示装置７５のサーバ９１に送信することを指示する。これに応答して携帯電話機９３は、インターネット７６を通じて、この電子メールをサーバ９１に送信する。
【００８８】
サーバ９１は、この電子メールを解読して、解体要求及びＩＤコードを認識し、データ記憶部９２内の各ＩＤコードのいずれかが該受信したＩＤコードに一致すれば、インターネット７６を通じて、解体指示信号を携帯電話機９３宛に送信する。
【００８９】
携帯電話機９３は、この解体指示信号を受信して、この解体指示信号を解体装置７２の信号変換部８５に出力する。信号変換部８５は、この解体指示信号を入力すると、電流を電子機器７１の加熱部８２へと供給する。加熱部８２は、この電流を配線を通じてヒーターへと流し、締結部材８１を加熱する。これにより、締結部材８１が変形して、電子機器７１の各部品の締結が解除される。
【００９０】
尚、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、多様に変形することができる。例えば、各部品を形状記憶合金により締結しているが、この代わりに、本願発明の出願人等が先に出願した特願２００２−３０８５４２号に記載されている様に気圧差を利用した締結部品により各部品を締結したり、他の方法により各部品を係合させたりしておき、各部品の締結もしくは係合を解除しても良い。
【００９１】
また、解体指示信号を廃棄物となる電子機器に送信することから、新製品情報や広告情報等を解体指示信号と共に電子機器に送信して、新たな製品の購入を利用者に促しても構わない。
【００９２】
更に、本発明は、液晶テレビだけではなく、家電製品、パーソナルコンピュータ、ＡＶ製品等の電子機器に適用することができる。
【００９３】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、電子機器では、外部からの解体指示信号を受信すると、係合手段による各部品の係合を解除している。この解除により、電子機器を構成する各部品を分離することが可能になり、電子機器の解体を容易に行なうことができる。また、解体指示信号を受信することが可能であれば、如何なる場所であっても、電子機器を解体することができる。例えば、電子機器を利用していた家庭や電子機器の販売店においても、電子機器を容易に解体することができる。このため、廃棄物となった電子機器の回収段階で、電子機器を各部品に解体して、各部品を分類することが可能になり、廃棄物の処理工場での電子機器のリサイクルを効率的かつ容易に行なうことができる。
【００９４】
また、製造メーカ側では、解体指示信号を送信することにより、電子機器の各部品の締結が解除されて、電子部品が廃棄物となったことを確認することができる。
【００９５】
更に、例えば係合手段を加熱により変形させて、各部品の係合を解除することから、電子機器全体を加熱する必要がなく、エネルギーを浪費せずに済む。
【００９６】
また、電子機器を解体するために、係合手段及び伝達手段を設けるだけであって、係合手段及び伝達手段が簡単な構成であるから、長期間の使用後に廃棄される電子機器であっても、係合手段及び伝達手段までもが破損している可能性が低くなり、電子機器の解体がより確実になされる。また、外部からの電気エネルギーを受けるので、電子機器そのものを商用電源等に接続する必要性がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の解体システムの第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の電子機器の解体システムの第２実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の電子機器の解体システムの第３実施形態を示すブロック図である。
【図４】本発明の電子機器の解体システムの第４実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の電子機器の解体システムの第５実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    電子機器
２    ホームサーバ
３    入力装置
４    解体指示装置
５    インターネット
３１    携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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