(57)【要約】【課題】２つのかごの一方が故障した際に、故障した一方のかごを最寄りの階へ容易に着床させることができるとともに、コストを低減することができるエレベータ及びエレベータの乗客救出方法を得ることを目的とする。【解決手段】昇降路１の上部には、上かご用巻上機７及び下かご用巻上機１２が設置されている。上かご用巻上機７の第１駆動シーブ９には、上かご用主索１１が巻き掛けられている。下かご用巻上機１２の第２駆動シーブ１４には、下かご用主索１６が巻き掛けられている。上かご３及び上かご用釣合おもり５は、上かご用主索１１により吊り下げられている。下かご４及び下かご用釣合おもり６は、下かご用主索１６により吊り下げられている。上かご３及び下かご４には、上かご３と下かご４とを連結する連結器３０が設けられている。【選択図】        図１
2004250186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１駆動シーブを有する第１駆動装置、
上記第１駆動シーブに巻き掛けられた第１主索、
上記第１主索により昇降路内に吊り下げられ、上記第１駆動装置により上記昇降路内を昇降される第１かご及び第１釣合おもり、
第２駆動シーブを有する第２駆動装置、
上記第２駆動シーブに巻き掛けられた第２主索、
上記第２主索により上記昇降路内に吊り下げられ、上記第２駆動装置により上記昇降路内を昇降される第２かご及び第２釣合おもり、及び
上記第１かごに設けられた第１結合部と、上記第２かごに設けられた第２結合部とを有し、上記第１結合部と上記第２結合部との結合により上記第１かごと上記第２かごとを連結する連結器
を備えていることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
上記第１かご及び上記第２かごの少なくとも一方に搭載される重量調整おもりをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
上記第１かご内の重量を測定し表示する第１重量測定手段、及び
上記第２かご内の重量を測定し表示する第２重量測定手段
をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
第１駆動装置の第１駆動シーブに巻き掛けられた第１主索により第１かご及び第１釣合おもりが吊り下げられ、第２駆動装置の第２駆動シーブに巻き掛けられた第２主索により第２かご及び第２釣合おもりが吊り下げられ、上記第１及び第２かごが同一の昇降路内を昇降されるエレベータの上記第２駆動装置が故障した場合の運転方法であって、
上記第１駆動装置により上記第１かごを移動させ、上記第１かごと上記第２かごとを連結器により互いに連結する連結工程、及び
上記第１駆動装置により上記第１及び第２かごを一体に移動させ、上記第２かごを着床位置へ移動させる一体移動工程
を含むことを特徴とするエレベータの故障時運転方法。
【請求項５】
上記連結工程の前に、上記第１及び第２かごの合計重量と上記第１及び第２釣合おもりの合計重量との差が小さくなるように、上記第１かごに重量調整おもりを搭載する重量調整工程をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの故障時運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路内をかごが昇降されるエレベータに関し、特に同一昇降路内に複数のかごが配置された、いわゆるワンシャフトマルチカー方式のエレベータ及びその故障時運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、２つのかごが同一昇降路内を昇降されるワンシャフトマルチカー方式のロープレスリニアモータエレベータでは、リニアモータが故障して一方のかごが階間に停止してしまった場合、正常に昇降される他方のかごを一方のかごに連結し、他方のかごの正常なリニアモータの推進力により、一方のかごを最寄りの階へ移動させる方法が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−２０１６４２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のエレベータでは、２つのかごを連結して１台のリニアモータにより移動させるので、各リニアモータは２つのかごを推進させる能力を有する必要がある。このことから、各リニアモータが大形になり、高価になる。即ち、故障時のためにリニアモータを大形で高価なものにしなければならない。
【０００５】
そこでこの発明は、上記のような問題点を解決することを課題とするもので、２つのかごの一方が故障した際に、故障した一方のかごを最寄りの階へ容易に着床させることができるとともに、コストを低減することができるエレベータ及びエレベータの乗客救出方法を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータは、第１駆動シーブを有する第１駆動装置、第１駆動シーブに巻き掛けられた第１主索、第１主索により昇降路内に吊り下げられ、第１駆動装置により昇降路内を昇降される第１かご及び第１釣合おもり、第２駆動シーブを有する第２駆動装置、第２駆動シーブに巻き掛けられた第２主索、第２主索により昇降路内に吊り下げられ、第２駆動装置により昇降路内を昇降される第２かご及び第２釣合おもり、及び第１かごに設けられた第１結合部と、第２かごに設けられた第２結合部とを有し、第１結合部と第２結合部との結合により第１かごと第２かごとを連結する連結器を備えている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す正面図であり、エレベータの故障運転時の状態を示す図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。上かご３及び下かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。一対の釣合おもりガイドレールには、第１釣合おもりである上かご用釣合おもり５、及び上かご用釣合おもり５の上方に配置された第２釣合おもりである下かご用釣合おもり６が設けられている。上かご用釣合おもり５及び下かご用釣合おもり６は、釣合おもりガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降される。
【０００８】
昇降路１の上端部には、上かご３及び上かご用釣合おもり５を昇降させる第１駆動装置である上かご用巻上機７が設置されている。上かご用巻上機７は、第１巻上機本体８と、第１巻上機本体８により回転駆動される第１駆動シーブ９と、第１駆動シーブ９の回転を制動する第１ブレーキ装置１０とを有している。
【０００９】
第１駆動シーブ９には、第１主索である上かご用主索１１が巻き掛けられている。上かご用主索１１の一端部１１ａは上かご３の上部に接続され、他端部１１ｂは上かご用釣合おもり５の上部に接続されている。上かご３及び上かご用釣合おもり５は、上かご用主索１０により昇降路１内に吊り下げられている。
【００１０】
また、昇降路１の上端部には、下かご４及び下かご用釣合おもり６を昇降させる第２駆動装置である下かご用巻上機１２が設置されている。下かご用巻上機１２は、第２巻上機本体１３と、第２巻上機本体１３により回転駆動される第２駆動シーブ１４と、第２駆動シーブ１４の回転を制動する第２ブレーキ装置１５とを有している。
【００１１】
第２駆動シーブ１４には、第２主索である下かご用主索１６が巻き掛けられている。下かご４及び下かご用釣合おもり６は、下かご用主索１６により昇降路１内に吊り下げられている。下かご４の下部には、下かご用主索１６が巻き掛けられた一対のかご吊り車１７が設けられている。下かご用釣合おもり６の上部には、下かご用主索１６が巻き掛けられた一対の釣合おもり吊り車１８が設けられている。
【００１２】
昇降路１の上端部には、第１及び第２の綱止め部１９，２０が固定されている。下かご用主索１６の一端部１６ａは第１の綱止め部１９に接続され、他端部１６ｂは第２の綱止め部２０に接続されている。下かご用主索１６は、一端部１６ａから、一対のかご吊り車１７、第２駆動シーブ１４、及び一対の釣合おもり吊り車１８の順に巻き掛けられ、他端部１６ｂに至っている。
【００１３】
ここで、上かご用釣合おもり５は、上かご３内の乗客の重量が上かご３の最大積載重量のほぼ半分の重量（以下、「上かご内基準重量」という）であるときに上かご３と釣り合うようになっている。下かご用釣合おもり６は、下かご４内の乗客の重量が下かご４の最大積載重量のほぼ半分の重量（以下、「下かご内基準重量」という）であるときに下かご４と釣り合うようになっている。
【００１４】
上かご３には、上かご３内の乗客の総重量を測定する第１計量装置である上かご内計量器２１が搭載されている。下かご４には、下かご４内の乗客の総重量を測定する第２計量装置である下かご内計量器２２が搭載されている。
【００１５】
昇降路１の上端部には、上かご３及び上かご用釣合おもり５の昇降を制御する第１制御装置である上かご用制御装置２３、及び下かご４及び下かご用釣合おもり６の昇降を制御する第２制御装置である下かご用制御装置２４が設けられている。上かご用制御装置２３は上かご用巻上機７に電気的に接続され、下かご用制御装置２４は下かご用巻上機１２に電気的に接続されている。上かご用巻上機７は上かご用制御装置２３により制御され、下かご用巻上機１２は下かご用制御装置２４により制御される。
【００１６】
また、上かご用制御装置２３及び下かご用制御装置２４による制御は、通常運転時の制御である通常運転モードと、保守点検時の制御である保守運転モードとを選択可能になっている。保守運転モードでは、上かご３及び下かご４は通常運転モードよりも低速で昇降される。
【００１７】
上かご用制御装置２３には、上かご内計量器２１に電気的に接続された上かご重量表示部２５が搭載されている。上かご内計量器２１からの測定値は、上かご重量表示部２５に表示される。下かご用制御装置２４には、下かご内計量器２２に電気的に接続された下かご重量表示部２６が搭載されている。下かご内計量器２２からの測定値は、下かご重量表示部２６に表示される。
なお、第１重量測定手段は上かご内計量器２１及び上かご重量表示部２５を有し、第２重量測定手段は下かご内計量器２２及び下かご重量表示部２６を有している。
【００１８】
上かご３には、複数個の重量調整おもり２８が搭載されている。各重量調整おもり２８は、乗場２９から上かご３内への積み込みが可能になっている。上かご３の重量は、重量調整おもり２８の個数の増減により調整される。
【００１９】
上かご３と下かご４との間には、上かご３と下かご４とを連結する連結器３０が設けられている。連結器３０は、上かご３の下部に固定された第１結合部３１と、下かご４の上部に固定され、第１結合部３１に結合可能な第２結合部３２とを有している。
【００２０】
図２は、図１の上かご３と下かご４とが連結された状態を示す正面図である。図に示すように、上かご３及び下かご４は、連結器３０の連結により一体となって昇降路１内を昇降可能となっている。
【００２１】
図３は図１の連結器３０を示す正面図、図４は図３の第１結合部３１に第２結合部３２が結合される状態を示す正面図、図５は図３の第１結合部３１に第２結合部３２が結合された状態を示す正面図である。図において、第１結合部３１は、上かご３に対して垂直に固定された板状の固定部３３と、固定部３３の下部に固定され、固定部３３よりも幅方向（水平方向）の寸法が大きい止め部３４とを有している。止め部３４は、上かご３へ向かって互いに広がるように左右対称に形成されたテーパ面３５を有している。
【００２２】
第２結合部３２は、取付ピン３６により下かご４に回動可能に取り付けられた略Ｓ字状の第１回動部３７及び第２回動部３８と、第１回動部３７及び第２回動部３８の間に接続された付勢ばね３９とを有している。第１回動部３７及び第２回動部３８の上かご３側の端部には鉤部４０がそれぞれ形成されており、下かご４側の端部３７ａ，３８ａ間には付勢ばね３９が接続されている。また、各端部３７ａ，３８ａの互いに近づく向きへの変位により、各鉤部４０は互いに開離される向きへ変位されるようになっている。各端部３７ａ，３８ａは、付勢ばね３９により互いに開離される向きへ付勢されている。
【００２３】
上かご３及び下かご４が互いに近づくことにより、各鉤部４０はテーパ面３５によって案内されて互いに離れる向きへ変位され、上かご３及び下かご４がさらに互いに近づくことにより、各鉤部４０は付勢ばね３９の付勢により止め部３４に係合される。
【００２４】
次に、故障時の動作について説明する。
例えば下かご用巻上機１２が故障して下かご４が各階の乗場２９の着床位置間に停止した場合には、下かご４の停止位置から最も近い階の乗場２９に上かご３を着床させて、上かご用制御装置２３及び下かご用制御装置２４による制御を通常運転モードから保守運転モードに切り替える。
【００２５】
この後、下かご重量表示部２６に表示された下かご４内の乗客の重量が下かご内基準重量よりも小さい場合は、その下回った重量分を上かご内基準重量に上乗せした重量の重量調整おもり２８を上かご３内に搭載する。下かご４内の乗客の重量がほぼ下かご内基準重量である場合は、上かご内基準重量の重量調整おもり２８を上かご３内に搭載する。下かご４内の乗客の重量が下かご内基準重量よりも大きい場合は、その上回った重量分を上かご内基準重量から差し引いた重量の重量調整おもり２８を上かご３内に搭載する。
即ち、重量調整おもり２８が搭載された上かご３、及び乗客が乗っている下かご４の合計重量（以下、「かご側の重量」という）と、上かご用釣合おもり５及び下かご用釣合おもり６の合計重量（以下、「おもり側の重量」という）との差が小さくなるように、上かご３内に重量調整おもり２８を搭載する（重量調整工程）。重量調整工程におけるかご側の重量の調整により、かご側の重量とおもり側の重量との差は重量調整おもり２８の１個分の重量の範囲内となる。
【００２６】
この後、上かご用巻上機７により上かご３を下かご４へ向けて移動させ、連結器３０により上かご３と下かご４とを連結させる。このとき、上かご３は、連結器３０が破損しないように通常運転モードよりも低速で移動される（連結工程）。
【００２７】
この後、第１ブレーキ装置１０及び第２ブレーキ装置１５を開放させ、互いに連結された上かご３及び下かご４を上かご用巻上機７により移動させる。このとき、かご側の重量がおもり側の重量よりも大きい場合は下方へ、かご側の重量がおもり側の重量よりも小さい場合は上方へ、上かご３及び下かご４を一体に移動させる。なお、かご側の重量とおもり側の重量とが等しくて完全に釣り合っている場合は、上かご３及び下かご４の移動方向は上方及び下方のどちらでもよい。即ち、上方及び下方のうち、上かご用巻上機７の駆動力が小さい方へ下かご４を移動させる。そして、下かご４の停止位置から近い着床位置に下かご４を着床させる（一体移動工程）。
【００２８】
この後、下かご４のかごの戸を開放することにより、下かご４内の乗客は乗場２９へ移動することができ、下かご４内の乗客を救出することができる。
【００２９】
なお、上かご用巻上機７が故障して上かご３が各階の乗場２９の着床位置間に停止した場合にも、下かご用巻上機１２の駆動により同様に救出作業が行われる。この場合、重量調整おもり２８は下かご４内に搭載される。
【００３０】
このように構成されたエレベータは、上かご３及び上かご用釣合おもり５が上かご用巻上機７の第１駆動シーブ９に巻き掛けられた上かご用主索１１により吊り下げられ、下かご４及び下かご用釣合おもり６が下かご用巻上機１２の第２駆動シーブ１４に巻き掛けられた下かご用主索１６により吊り下げられており、上かご３と下かご４との間に連結器３０が設けられているので、上かご３及び下かご４のうちの一方のかご（以下、「故障側かご」という）が一方の巻上機の故障により各階の乗場２９の着床位置間に停止した場合、故障側かごに他方のかご（以下、「正常側かご」という）を連結させて正常側かごを駆動する巻上機（以下、「正常側巻上機」という）により故障側かごを最寄りの階の乗場２９に着床させることができ、故障側かご内の乗客を容易に救出することができる。また、かごと釣合おもりとが主索により吊り下げられるタイプのエレベータであるので、正常側かごに故障側かごが連結されても正常側巻上機の負担が大幅に大きくなることはなく、上かご用巻上機７及び下かご用巻上機１２の大形化及びコストの増大を防止することができる。
【００３１】
また、重量調整おもり２８は、上かご３及び下かご４の少なくとも一方に搭載されるので、かご側の重量とおもり側の重量との差を小さくすることができ、巻上機の負担をさらに小さくすることができる。
【００３２】
また、エレベータは、上かご３内の重量を測定し表示する第１重量測定手段と、下かご４内の重量を測定し表示する第２重量測定手段を備えているので、上かご３内の重量及び下かご４内の重量を確認することができ、かご内に搭載される重量調整おもり２８の重量を特定することができる。従って、かご側の重量とおもり側の重量との差を確実に小さくすることができる。
【００３３】
また、エレベータの乗客救出方法は、吊り下げられた故障側かごと正常側かごとを互いに連結させる連結工程と、正常側巻上機により正常側かごとともに故障側かごを移動させる一体移動工程とを含んでいるので、故障側かご内の乗客を容易に救出することができる。また、上かご用巻上機７の第１駆動シーブ９に巻き掛けられた上かご用主索１１により上かご３及び上かご用釣合おもり５が吊り下げられ、下かご用巻上機１２の第２駆動シーブ１４に巻き掛けられた下かご用主索１６により下かご４及び下かご用釣合おもり６が吊り下げられているので、正常側巻上機の負担を小さくすることができ、上かご用巻上機７及び下かご用巻上機１２の大形化及びコストの増大を防止することができる。
【００３４】
また、エレベータの乗客救出方法は、連結工程の前に、かご側の重量とおもり側の重量との差が小さくなるように、正常側かごに重量調整おもりを搭載する重量調整工程を含んでいるので、かご側の重量とおもり側の重量との差が小さくなるように調整することができ、巻上機の負担をさらに小さくすることができる。
【００３５】
なお、上記の例のエレベータでは、重量調整おもり２８が用いられているが、重量調整おもり２８を用いずに正常側巻上機の通常の能力の範囲内で故障側かごを最寄りの階まで着床させることも可能である。
【００３６】
また、上記の例のエレベータでは、上かご重量測定手段と下かご重量測定手段とを用いたが、例えば故障側かご内のインターホン等による連絡手段により乗客数を確認することができ、故障側かご内の重量を推定することができるので、上かご重量測定手段及び下かご重量測定手段はなくてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明に係るエレベータは、第１かご及び第１釣合おもりが第１駆動装置の第１駆動シーブに巻き掛けられた第１主索により吊り下げられ、第２かご及び第２釣合おもりが第２駆動装置の第２駆動シーブに巻き掛けられた第２主索により吊り下げられており、第１かごと第２かごとの間に連結器が設けられているので、第１かご及び第２かごのうちの一方のかごが駆動装置の故障により各階の乗場の着床位置間に停止した場合、正常側かごを故障側かごに連結させて正常な駆動装置により故障側かごを最寄りの階の着床位置に移動させることができ、故障側かご内の乗客を容易に救出することができる。また、かごと釣合おもりとが主索により吊り下げられるタイプのエレベータであるので、正常側かごに故障側かごが連結されても正常な駆動装置の負担が大幅に大きくなることはなく、第１駆動装置及び第２駆動装置の大形化及びコストの増大を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す正面図である。
【図２】図１の上かごと下かごとが連結された状態を示す正面図である。
【図３】図１の連結器を示す正面図である。
【図４】図３の第１結合部に第２結合部が結合される状態を示す正面図である。
【図５】図３の第１結合部に第２結合部が結合された状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  昇降路、３  上かご（第１かご）、４  下かご（第２かご）、５  上かご用釣合おもり（第１釣合おもり）、６  下かご用釣合おもり（第２釣合おもり）、７  上かご用巻上機（第１駆動装置）、１１  上かご用主索（第１主索）、１２  下かご用巻上機（第２駆動装置）、１６  下かご用主索（第２主索）、２１上かご内計量器（第１重量測定手段）、２２  下かご内計量器（第２重量測定手段）、２５  上かご重量表示部（第１重量測定手段）、２６  下かご重量表示部（第２重量測定手段）、２８  重量調整おもり、３０  連結器。
【図１】
2004250186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2004250186.tif 000006
【図５】
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