(57)【要約】【課題】資金管理装置および資金管理方法並びにその方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を新規に提供する。【解決手段】支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている入金予定表表示手段と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示しうるように形成されている予測取引データ表示手段と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示しうるように形成されている資金出納帳表示手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている入金予定表表示手段と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示しうるように形成されている予測取引データ表示手段と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示しうるように形成されている資金出納帳表示手段とを備えたことを特徴とする資金管理装置。
【請求項２】
支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている入金予定表表示手段と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示しうるように形成されている予測取引データ表示手段と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示しうるように形成されている資金日計表表示手段とを備えたことを特徴とする資金管理装置。
【請求項３】
現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を表示しうるように形成されている資金計画書表示手段と、上記資金計画書中の各勘定項目の内訳明細を表示しうるように形成されている内訳明細表示手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の資金管理装置。
【請求項４】
入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示しうるように形成されている未回収リスト表示手段と、上記未回収リストに入金予定残高を表示しうるように形成されている入金予定残高表示手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載の資金管理装置。
【請求項５】
資金管理のための資金管理データは、データ格納庫を介して、修正・削除・追加しうるように形成され且つこれら修正・削除・追加の作業の終了により更新作業が完了しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つの請求項記載の資金管理装置。
【請求項６】
上記資金管理デ−タは、汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから呼び込んで使用しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つの請求項記載の資金管理装置。
【請求項７】
上記資金管理デ−タは、上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により呼び込んで使用しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つの請求項記載の資金管理装置。
【請求項８】
上記資金管理デ−タは、上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つの請求項記載の資金管理装置。
【請求項９】
上記資金管理データは、時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化しうるように形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一つの請求項記載の資金管理装置。
【請求項１０】
会計データ及び資金管理データをコンピュータに入力し、上記コンピュータが上記入力された会計データ及び資金管理データを分析して予測データを表示しうるように形成された資金管理装置により行われる資金管理方法において、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示ステップと、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示ステップと、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示ステップと、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示する資金出納帳表示ステップとを含むことを特徴とする資金管理方法。
【請求項１１】
会計データ及び資金管理データをコンピュータに入力し、上記コンピュータが上記入力された会計データ及び資金管理データを分析して予測データを表示しうるように形成された資金管理装置により行われる資金管理方法において、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示ステップと、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示ステップと、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示ステップと、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示する資金日計表表示ステップとを含むことを特徴とする資金管理方法。
【請求項１２】
現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を帳票形式で表示する資金計画書表示ステップと、上記資金計画書中の各勘定項目の内訳明細を表示しうるように形成されている内訳明細表示ステップとを含むことを特徴とする請求項１０または１１記載の資金管理方法。
【請求項１３】
入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示する未回収リスト表示ステップと、上記未回収リストに入金予定残高を表示する入金予定残高表示ステップとを含むことを特徴とする請求項１２記載の資金管理方法。
【請求項１４】
汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込ステップを含むことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法。
【請求項１５】
上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込ステップを含むことを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法。
【請求項１６】
上記資金管理のためのデ−タを上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行可能にするデ−タ転送ステップを含むことを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法。
【請求項１７】
上記資金管理データを時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化するデータ転化ステップを含むことを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法。
【請求項１８】
支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示命令と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示命令と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示命令と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示する資金出納帳表示命令とを含むことを特徴とする資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示命令と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示命令と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示命令と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示する資金日計表表示命令とを含むことを特徴とする資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を帳票形式で表示する資金計画書表示命令を含むことを特徴とする請求項１８または１９記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示する未回収リスト表示命令、上記未回収リストに入金予定残高を表示する入金予定残高表示命令を含むことを特徴とする請求項２０記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから資金管理のためのデ−タとして呼び込むデ−タ呼込命令を含むことを特徴とする請求項１８ないし２１のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により資金管理のためのデ−タとして呼び込むデ−タ呼込命令を含むことを特徴とする請求項１８ないし２２のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
資金管理のためのデ−タを上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行可能にするデ−タ転送命令を含むことを特徴とする請求項１８ないし２３のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
上記資金管理データを時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化するデータ転化命令を含むことを特徴とする請求項１８ないし２４のいずれか一つの請求項記載の資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、企業の財務状況の予測分析を可能にする資金管理装置および資金管理方法並びにその方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従前、現預金出納帳ソフトウェアを含めて汎用コンピュータ会計ソフトウェアは、数え切れないほど提供されている。しかし、コンピュータ用資金管理ソフトウェア（資金繰りソフトウェアを含む）は、極端に数が少ない。
【０００３】
これ等資金管理ソフトウェアが少ない原因は、一見、簡単に開発できそうでいながら、実は大変むずかしく、大手の会計ソフトウェアメーカーでも開発は困難で手を出そうとしないことが考えられる。
【０００４】
つまり、中小企業の多くが最も渇望しているソフトウェアでありながら開発が進んでいないのが現状である。
【０００５】
この種の資金管理ソフトウェアは、経営管理ソフトウェアと会計ソフトウェアの二つの特性を充足させなければ、企業の二一ズに応えられる、満足なものはできなく、どのように開発を試みても中途半端に終わってしまっていた。
【０００６】
このような現状の中で既に市場に提供されいるものはあるが、これらの資金管理ソフトウェアは、資金管理に偏ったソフトウェアになっている傾向のものと、会計に偏ったソフトウェアになっている傾向のものがあって、前者は会計ソフトウェアとしては充分に通用しなく、後者は多くの制約を受けて企業のニーズを満たすまでに至っていないものであった。
【０００７】
そもそも、会計ソフトウェアと資金管理ソフトウェアとは基本的な所で相容れないものがある。一例をあげれば、会計ソフトウェアはデータの修正や削除がよほどの正当理由がない限り許されなく、場合によっては刑事事件にまで発展しかねないものである。これに反して、資金管理ソフトウェアは、修正や削除が当然可能でなければ役に立たなく、重要なところである。
【０００８】
このように相反する要請をどのようにして融合させるのかが最も難しいことである。
【０００９】
会計ソフトウェアは、取引金額を集計して財務諸表を作成し、これら諸表に集計表示された金額が重要視されるものである。それに反し、資金管理ソフトウェアは、集計金額を重要としつつも、それよりも一つ一つの取引が重要視される性質のものである。即ち、資金管理ソフトウェアは、「いつ、維が、いくらを、どうするか」という一つ一つの取引をつきつめて行く事が重要になっているものである。極端に言えば、会計ソフトウェアは終局的には年額ベースなのに、資金管理ソフトウェアは時間刻み、分刻みの問題を解決しうることが要求されるものである。
【００１０】
つまり、会計ソフトウェアで作成される財務諸表は、２か月遅れでも許されるが、資金管理ソフトウェアは一時間の手違いで企業は倒産してしまうことすらありうると言うような事態を解消するのに使用されるものである。
【００１１】
このように相反する性格を持ったソフトウェアをどのようにして融合させることができるのか、これに多くの人々が挑戦して敗退しているのが現実である。
【００１２】
本発明者は、最近提供された、或る著名な資金管理ソフトウェアを仔細に分析することを試みた。しかしながら、この著名資金管理ソフトウェアもやはり、会計ソフトウェアの域を出ていないものであった。未来会計を標榜して出現してきたこのソフトウェアは、確かに未来予測データを予め入力するものであったが、結局のところ会計ソフトウェアとしての域を脱し切れず、せいぜい予測資金計画書を作成したり、会計帳簿を資金管理に応用できる程度にとどまったものであった。とても、企業のニーズを満足させるものではなかった。このため、現在は、殆ど使用されていない状況下にあるものである。
【００１３】
なお、本出願人は、先行技術の調査によって、本出願に関連する先行技術文献を見出すことができなかった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、企業ニーズに応えるようにする工夫、運転資金のマネージメント分析が容易且つ精確にできるようにする工夫及び財務知識に乏しい者でも容易かつ簡単に使用できるようにする工夫が施された新規の資金管理装置、および資金管理方法、並びにその方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、
【００１６】
請求項１に係る資金管理装置は、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている入金予定表表示手段と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示しうるように形成されている予測取引データ表示手段と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示しうるように形成されている資金出納帳表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係る資金管理装置は、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示しうるように形成されている入金予定表表示手段と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示しうるように形成されている予測取引データ表示手段と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示しうるように形成されている資金日計表表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係る資金管理装置は、現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を表示しうるように形成されている資金計画書表示手段と、上記資金計画書中の各勘定項目の内訳明細を表示しうるように形成されている内訳明細表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４に係る資金管理装置は、入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示しうるように形成されている未回収リスト表示手段と、上記未回収リストに入金予定残高を表示しうるように形成されている入金予定残高表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５に係る資金管理装置は、資金管理のための資金管理データは、データ格納庫を介して、修正・削除・追加しうるように形成され且つこれら修正・削除・追加の作業の終了により更新作業が完了しうるように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に係る資金管理装置は、上記資金管理デ−タは、汎用汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから呼び込んで使用しうるように形成されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項７に係る資金管理装置は、上記資金管理デ−タは、上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により呼び込んで使用しうるように形成されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項８に係る資金管理装置は、上記資金管理デ−タは、上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行しうるように形成されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項９に係る資金管理装置は、上記資金管理データは、時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化しうるように形成されていることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１０に係る資金管理方法は、会計データ及び資金管理データをコンピュータに入力し、上記コンピュータが上記入力された会計データ及び資金管理データを分析して予測データを表示しうるように形成された資金管理装置により行われる資金管理方法において、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示ステップと、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示ステップと、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示ステップと、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示する資金出納帳表示ステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に係る資金管理方法は、会計データ及び資金管理データをコンピュータに入力し、上記コンピュータが上記入力された会計データ及び資金管理データを分析して予測データを表示しうるように形成された資金管理装置により行われる資金管理方法において、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示ステップと、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示ステップと、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示ステップと、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示する資金日計表表示ステップとを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１２に係る資金管理方法は、現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を帳票形式で表示する資金計画書表示ステップと、上記資金計画書中の各勘定項目の内訳明細書を表示しうるように形成されている内訳明細書表示ステップとを含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１３に係る資金管理方法は、入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示する未回収リスト表示ステップと、上記未回収リストに入金予定残高を表示する入金予定残高表示ステップとを含むことを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に係る資金管理方法は、汎用汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込ステップを含むことを特徴とする。
【００３０】
請求項１５に係る資金管理方法は、上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込ステップを含むことを特徴とする。
【００３１】
請求項１６に係る資金管理方法は、上記資金管理のためのデ−タを上記会計ソフトウェアに転送して制度会計処理を実行可能にするデ−タ転送ステップを含むことを特徴とする。
【００３２】
請求項１７に係る資金管理方法は、上記資金管理データを時の経過ととも上記会計ソフトウェアの確定データに転化するデータ転化ステップを含むことを特徴とする。
【００３３】
さらに、請求項１８に係る資金管理方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体（以下、単に資金管理用記録媒体という。）は、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示命令と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示命令と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示命令、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳を帳票形式で表示する資金出納帳表示命令とを含むことを特徴とする。
【００３４】
請求項１９に係る資金管理用記録媒体は、支払予定を立てるための支払予定表を帳票形式で表示する支払予定表表示命令と、入金予定を立てるための入金予定表を帳票形式で表示する入金予定表表示命令と、上記支払予定表及び上記入金予定表に予測取引データを表示する予測取引データ表示命令と、上記支払予定表及び入金予定表のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金日計表を帳票形式で表示する資金日計表表示命令とを含むことを特徴とする。
【００３５】
請求項２０に係る資金管理用記録媒体は、現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書を帳票形式で表示する資金計画書表示命令を含むことを特徴とする。
【００３６】
請求項２１に係る資金管理用記録媒体は、入金予定額を登録する未回収リストを帳票形式で表示する未回収リスト表示命令と、上記未回収リストに入金予定残高を表示する入金予定残高表示命令とを含むことを特徴とする。
【００３７】
請求項２２に係る資金管理用記録媒体は、汎用汎用コンピュータ会計における会計ソフトウェアが有する定期取引リストから資金管理のためのデ−タとして呼び込むデ−タ呼込命令を含むことを特徴とする。
【００３８】
請求項２３に係る資金管理用記録媒体は、上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については一定期間分を一括処理により資金管理のためのデ−タとして呼び込むデ−タ呼込命令を含むことを特徴とする。
【００３９】
請求項２４に係る資金管理用記録媒体は、資金管理のためのデ−タを上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行可能にするデ−タ転送命令を含むことを特徴とする。
【００４０】
請求項２５に係る資金管理用記録媒体は、上記資金管理データを時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化するデータ転化命令を含むことを特徴とする。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は実施の形態に係る資金管理装置の概念図を示すものである。
【００４２】
図１に示す実施の形態の資金管理装置（以下、本発明実施装置という。）は、支払予定を立てるための支払予定表１１を帳票形式で表示する支払予定表表示手段と、入金予定を立てるための入金予定表１０を帳票形式で表示する入金予定表表示手段と、上記支払予定表１１及び上記入金予定表１０に予測取引データを表示する予測取引データ表示手段と、上記支払予定表１１及び入金予定表１０のデータを集計して資金ショートの有無とショートの日時をチェックする資金出納帳９及び資金日計表１６を帳票形式で表示する資金日計表及び資金日計表表示手段とを備えている。
【００４３】
そして、現時点若しくは一定期間後時点では資金が足りているかどうかをチェックするための資金計画書１４を帳票形式で表示する資金計画書表示手段と、上記資金計画書１４中の各勘定項目の内訳明細１９を表示しうるように形成されている内訳明細表示手段と、入金予定額を登録する未回収リスト５９を帳票形式で表示する未回収リスト表示手段と、上記未回収リスト５９に入金予定残高を表示する入金予定残高表示手段とを備えている。
【００４４】
そしてさらに、汎用コンピュータ会計が有する定期取引リストから資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込手段と、上記汎用コンピュータ会計における「日付は違うが同一取引と見られるもの」については１年間分を一括処理により資金管理のための資金管理デ−タとして呼び込むデ−タ呼込手段と、上記資金管理のためのデ−タを上記汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行可能にするデ−タ転送手段と、上記資金管理データを時の経過ととも上記汎用コンピュータ会計の確定データに転化するデータ転化手段とを備えている。
【００４５】
上記本発明実施の形態の装置は、上記各手段がなければ資金管理装置としての役には立たなく、支払予定表１１・入金予定表１０の表示手段だけでは資金ショートの有無を知ることができない。そこで支払予定表１１／入金予定表１０のデータを集計して、資金日計表１６を作成しうるように形成されている。これによって、資金ショートが生じるか、生じないかが判断され、ショートが生じるとすれば、それは何月何日なのかが一目で分かるように形成されている。
【００４６】
しかし、それだけでは、資金管理装置としては不十分で、なぜショートするかの原因が予測しうるようにされなければならない。
【００４７】
従来の日計表には上記のような予測機能がなく、所栓は単なる日計表で日々の取引の集計額が表示されるに過ぎない。
【００４８】
上記の資金日計表１６は、資金ショートしたその日にカーソルをあてて〔明細〕ボタン２５をクリックすることで、どういう取引が集計されたためにその金額になったかが一目で分るように形成され、且つ資金ショートの原因が予測できるように形成されている。これにより、倒産が回避できるようになり、且つ資金対策が立てられるようになる。
【００４９】
また、上記の資金日計表１６は、資金の流れが大局的に観察できて有効であるが、もっと詳細に全社的に資金の流れが知るには、内容を自由に書き換えることができる資金出納帳９が必要である。
【００５０】
なお、会計ソフトウェアから脱しきれていない従来の資金管理ソフトウェアには資金出納帳という観念がなかった。また、会計ソフトウェアの現金出納帳・預金出納帳では企業全体の資金を総括した資金管理はできなかった。
【００５１】
企業全体の資金状況は、月単位或いは１２か月連月で把握する必要があるが、本発明実施装置は、敢えて、月単位乃至３か月連月の資金計画書１４が作成しうるように形成されている。
【００５２】
本発明実施装置の特異性は、月単位の資金計画書１４を作成するようにしたことにある。一般に普及している資金計画書は、データの集計結果を表示しうるようにされたものであり、それから先の突っ込みがなく、多くの経営者の求めに応えきれないものであった。
【００５３】
たとえば、会社の社長が、資金計画書１４の集計金額のうち、「その他の支出」２６の金額が何故こんなに多いのかと思ったとき、その中味（内容）が瞬時に判るようでなければ、資金管理ソフトウェアとしては役に立たない。
【００５４】
本発明実施装置は、上記中味（内容）が所謂ボタンー発クリックでわかるように形成されている。具体的には、上記資金計画書１４における「その他の支出」２６のところでクリックした場合には、図２に示す「項目：その他の営業支払」が開示しうるように形成されている。
【００５５】
このように、明細が画面に表示され、その画面を見ながら内容が自由に変更しうるように形成されている。したがって、社長は画面を見ながら無限の対策をシミュレートできる。対策が確定してその画面を終了すれば、その確定値は直ちにデータ保管庫４に基本データとして書き換えられ、すべての帳票の内容は更新される。
【００５６】
上記「その他の支出」２６の内容が判り、引き続き科目集計表１５（図４参照）がほしくなった場合、〔科目集計〕ボタン２７（図３参照）をクリックすれば、科目集計表１５が画面に表示される。そこに集計された集計金額を選択すれば直ちその明細が表示される。すなわち、本発明実施の形態の装置は、画面上でシュミレートしうるように形成されている。
【００５７】
さらに、本発明実施の形態の装置は、資金管理のためのものでありながら、会計仕訳データを着実に作成しうるように形成され、且つその月が終りすべてのデータが確定すれば会計データを自動的に仕上がるように形成されている。そして、この会計データは汎用コンピュータ会計、制度会計の会計処理に転送しうるように形成されている。
【００５８】
次いで、本発明実施の形態の装置における残高管理の手法を行うための資金出納帳９の修正作業と、主業務である各帳票画面からの修正作業について詳細に説明する。
【００５９】
従来の出納帳は、過去の取引記録と結果情報の入手のみを目的とし、過去の取引実績を単に記録するだけの帳簿で、ともすれば、制度会計上、やむを得ず記録するという傾向すら見られる。このような出納帳は経営予測には全く役に立たない。これに対し、未来会計を志向し、経営に役立たせるように発明されたのが本発明実施の形態の装置おける資金出納帳９である。
【００６０】
従来の出納帳システムは、独立的には図２１の概略図に示すような構成になっており、また、汎用コンピュータ会計では図２２の概略図に示すような構成になっている。これら図２１、図２２を見ても判るように操作は一部を除いて単線の−方通行である。
【００６１】
本発明実施の形態の装置における資金出納帳は、図１の中における符号９に位置する。そして、図１の概略図を見れば判るように、本発明実施の形態の装置は網状線で双方向通行の操作が主流になっている。
【００６２】
本発明実施の形態の装置は、多くの帳票を網状的に結合し、相互交流を活発化し、操作性を高めるため、多くの経営資料が容易に入手できるように形成されている。これにより、企業の未来予測、危険の回避、安全な経営を実現しうるように形成されているものである。
【００６３】
さらに、本発明実施の形態の装置は次のように形成されている。
【００６４】
図１の中の符号２の年間取引一括入力は、本発明実施の形態の装置独自のものである。
【００６５】
また、図１の中の符号４のデータ保管庫には、各種出納帳、入金予定表１０、支払予定表１１、資金計画書１４等が作成されるための基礎データが格納されている。この基礎データは、従来のシステムとは大きく異なり、例えば、現金出納帳６，普通預金出納帳７，当座預金出納帳８，資金出納帳９、入金予定表１０、支払予定表１１、大量データの一括入力１２、内訳明細書１７，１８，１９の所からアクセスして修正・削除・追加しうるように形成されている。
【００６６】
さらに、符号１４の資金計画書は符号１９の内訳明細書を経由して容易に修正・削除・追加しうるように形成され、符号１５の科目別集計表は１７の内訳明細書を経由して容易に修正・削除・追加しうるように形成され、符号１６の資金日計表は符号１８の内訳明細書を経由して容易に修正・削除・追加しうるように形成されている。このように一個所のデータの修正・削除・追加によって全ての帳票の内容が更新しうるように形成されている。
【００６７】
なお、符号１２で示す大量データの一括入力方式は、本発明実施の形態の装置独自のものである。従来は１データでなければ登録できなかった。また、各帳票は双方向的に連携して作業の効率が高められる。
【００６８】
上述したように通常の出納帳は、現金・当座預金（更に銀行別）・普通預金（更に銀行別）別に作成できるが、この種の出納帳では、企業全体の資金の動向を知ることができない。
【００６９】
そこで、本発明実施の形態の装置は、現金・当座預金・普通預金を資金一本に集約された資金出納帳９を作成しうるように形成されている。
【００７０】
従来の出納帳は、過去会計の実績を記録されるだけのものであるところ、本発明実施の形態の装置における資金出納帳システムは、過去会計と未来会計とが合成されているような形成にされている。
【００７１】
また、本発明実施の形態の装置は、当初はすべてのデータが未来会計データであるが、時の経過とともに当該未来会計データは、過去会計データに変化しうるように形成されている。
【００７２】
本文中では、未来会計データを資金管理データといい、過去会計データを単に会計データという。
【００７３】
さらに、本発明実施の形態の装置は、経営資金管理システムでありながら制度会計の会計データを作成しうるように形成されている。
【００７４】
従来の出納帳も、未来会計データを事前に予測して入力すれば、ある程度の資金管理は可能であったが、各種出納帳が統合され、資金間取引が排除された資金出納帳を作成することは不可能または困難であった。その従来出納帳は定期取引を年初に一括して入力する機能をもっていないし、資金を管理するという目的をもっていないために操作性に無理があり、出力帳票にも限界があった。
【００７５】
次に、本発明実施の形態の装置の細部について説明する。
【００７６】
＜データ入力の方法＞
取引には、定期取引（例、毎月未に支払う家賃や支給日や支給額が定まっていないが支払うことが確定している給与等）と非定期取引（例、臨時発生した修理代や出張交通費等）とがある。
【００７７】
本発明実施の形態の装置は、定期取引を２０区分とし、各区分ごとに３０項目までの取引を年一括の同時入力しうるように形成され、また、項目ごとに仕訳は１つで１３取引までを同時入力しうるように形成されている。
【００７８】
例；  給料という区分に▲１▼役員報酬支払、▲２▼社員給与支払、▲３▼工員賃金支払という項目ごとに年間支払予定額を入力する（図１１参照）。予定額が全く分らない場合には１円の入力でも構わない。年初には予定額が判らなくても、月初には判る場合が多いし、支給日の数日前には必ず判るものであるので、備忘金額として１円を登録しておく。
【００７９】
＜各種帳票からデータの修正・追加・削除が行える＞
本発明実施の形態の装置は、一見、会計システムに見えるが、経営資金管理システムである。資金管理という目的を達成するために、資金管理データの修正・追加・削除の自由性及び一操作性を高めてあるものである。
【００８０】
コンピュータのディスプレイに表示された、殆どあらゆる画面から直接、資金管理データの修正・追加・削除ができる。会計システムでは修正・削除を重ねると、経理能力が無いと考課されるのに対し、本発明実施の形態の装置は修正・追加・削除が業務の主流である。
【００８１】
本発明実施の形態の装置では、修正事項によって直ちにデータ保存庫４の内容が変更され、他の全ての帳票の内容が更新される。本発明実施の形態の装置は、データの修正・追加・削除は毎日もしくは定期的に刻々と行いうるように形成されている。その理由は、未来予測データは時の経過とともに、刻々と確定データに変更しうるように形成されているからである。従って、修正・追加・削除の処理が迅速に行いうるシステムでなければ用を足さなく、月日・金額については画面に表示されたデータを修正するだけで全て完了しうる形成にされていなければならない。科目や摘要の変更も、殆どあらゆる画面からデータ登録部にアクセスして実行しうる形成にされている。
【００８２】
＜各種帳票の集計額の内訳明細を見ることができ且つ修正等ができる＞
企業経営で資金ショートは重大事である。資金ショートの有無を予測し、もし有るとすればいつなのかを予測することは至難なことであるが、本発明実施の形態の装置は、これを簡単に且つ容易にできるように形成されている。
【００８３】
汎用コンピュータ会計は、財務諸表を作成するのが主業務であり、そこに現れた数値そのものを検討するのが主眼とされている。財務分析をしたり、経常利益が前期対比で何パーセント増減したかというようなことが関心事であり、財務諸表上の金額そのものが重要視される。その構成要素については、殆ど無関心で、よほどの異常値がない限り、総勘定元帳を見ようとされない。ひどい経営者は総勘定元帳は税務署が見るものと思い込んで、いまだかって見たことがないという人すら居る。
【００８４】
本発明実施の形態の装置は、汎用コンピュータ会計とは全く反対の立場をとり、財務諸表上の金額がどういう取引で構成されているのかが重要視されるものであって、いつ、誰からいくら入金されるのか、いつ、誰にいくら支払うのかが問題にされるものである。
【００８５】
すなわち、先ず、資金計画書１４（図２参照）で、今月資金が足りているのかどうかをチェックし、次に、資金日計表１６（図３参照）又は資金出納帳９（図１参照）で資金ショートの有無とショートの日時等をチェックする。更に、資金ショートが予測された場合にはそれを回避できないかを検討する。そのために、取引明細は即座に知る必要がある。
【００８６】
代金回収を怠っていないか、支払を延期できるものが無いかなど、経営者が資金対策をするには資金計画書１４（図２参照）の集計額を構成している一つ一つの取引明細こそが重要なことである。このような必要性から本発明実施装置は、資金計画書１４（図２参照）から、あるいは資金日計表１６（図３参照）から、さらには科目集計表１５（図４参照）から自由に内容明細を知ることができる。
【００８７】
しかし、集計金額の内容を知るだけであるなら、別に目新しいことではない。例えば、インターネットで取引先の銀行のホームページを見れば、自己の預金取引額が集計されて現在残高を知ることができ、明細ボタンをクリックすれば、取引の明細を知ることができる。
【００８８】
銀行のホームページによる場合には結果表示で変更することができないのに対して、本発明実施の形態の装置は、実績の確認と未来予測ができる。この予測は自由に変更できる。このことは、経営上、重要な意味をもち、経営者は常に、未来を予測し、対策を立てることを連続して行い、或いはシュミレートして未確定値を如何に操作するかが重要である。これこそが経営そのものなのである。
【００８９】
次いで、本発明実施の形態の装置における取引の登録例について説明する。
【００９０】
普及している取引データの入力には、たとえば図５か図６に示す形式又はその類型が採用されるが、本発明実施の形態の装置の入力画面２８は、図７に示す形式が非定期取引に使用され、図８に示す形式が定期取引に使用される。さらに、図９に示す画面のような２５０データを一括同時入力して登録する方法が採用される。
【００９１】
図１０は、上記定期取引に使用される取引データ入力のメニュー画面２９の形式を示す図である。この形式の仕訳は、１本で年間１３取引までが同時登録できるので、定期取引の登録に優れているものである。図８中の「摘要２」の欄３０の３０項目の定期取引の摘要が待機する。その中から一つを選び、〔選択〕ボタン３１をクリックすると、摘要内容に応じて予め登録されていた仕訳が上部仕訳欄に自動入力される。１３取引の仕訳は共通であるので１本の仕訳で足りる。このとき、番号は登録実行時に取引毎にデータ保管庫４を介して自動的に付けられる。
【００９２】
図８に示す取引データ入力画面３２形式による登録方法は、図９で示す月初入金予定準備の画面５７による登録方法と同様に、本発明実施の形態の装置中の独創的且つ大事な部分である。
【００９３】
なお、図８に示す取引データ入力画面３２の形式による登録方法の処理を行う前に、まず図１０に示すメニュー画面２９の２０区分の中から該当するボタンをクリックして、図１１に示す定期取引の摘要登録画面３４に定期取引リスト３５を開く必要がある。
【００９４】
図１１に示す定期取引摘要登録画面３４における使用伝票の種類は、入金伝票・出金伝票・預金受入伝票・預金払出伝票・振替伝票等の複数種類があり、夫々がクリックすることで表示しうるように形成されている。この場合、過去に使用した会計仕訳を上記の定期取引リスト３５から呼び出して行いうるようにされていることが効果的であり且つ能率的である。
【００９５】
以上の登録をすることにより、例えば図８の「摘要２」３０の欄の中から「社員給料支給」という摘要を選択すれば、図１１の▲１▼のデータが図８に示す取引データ入力画面３２の仕訳に転送される。
【００９６】
次いで、本発明実施の形態の装置における支払予定表１１・入金予定表１０について説明する。
【００９７】
これら支払予定表１１（図１３参照）・入金予定表１０（図１４参照）は、今月の支払予定と今月の入金予定を立てる資金管理に大切な表である。
【００９８】
まず、操作は、図１２のメニュー画面３８のボタンをクリックすることから始める。
【００９９】
上記メニュー画面３８の左側〔今日〕というボタン３９をクリックすると図１３に示すような支払予定表１１に今日の支払予定が表示される。同じく〔今月〕というボタン４０をクリックすると図１３の支払予定表１１に今月の支払予定が表示される。また、同メニュー画面３８の右側〔今日〕というボタン４１をクリックすると図１４に示すような入金予定表１０に今日の入金予定が表示される。同じく〔今月〕というボタン４２をクリックすると図１４の入金予定表１１に今月の入金予定が表示される。
【０１００】
上記の支払予定表１１／入金予定表１０の月日と金額を修正しただけで、図１に示すデータ保管庫４に格納されているデータは自動的に修正され、且つ、このシステム上の全ての帳票の内容は更新される。
【０１０１】
上記のデータ保管庫４は、当初はすべての会計仕訳データが未確定データ（予測データ＝資金管理データ）である。そして当該未確定データは、経過と共に確定データに転化して会計データになるか、或いは削除される。
【０１０２】
上記の支払予定表１１／入金予定表１０の表示画面４３，４４において、科目（補助を含む）、摘要の修正は〔修正（・削除）〕ボタン４５で行い、データの削除は〔（修正・）削除〕ボタン４５で、データの追加は〔追加〕ボタン４６をクリックして実行しうるように形成されている。
【０１０３】
上記のデータから未払処理すべきデータを選択して〔転送〕ボタン４７をクリックすると未払リスト（図１参照）１３に登録される。未払リスト１３の現況（中身）を見るには〔照会〕ボタン４８をクリックして行う。
【０１０４】
図１３に示す支払予定表１１の画面４３において〔日計表〕ボタン４９をクリックすると、図３の資金日計表１６の画面が開き、〔出納帳〕ボタン５０をクリックすると、現金出納帳、当座預金出納帳、普通預金出納帳、資金出納帳のいずれかを選択して移動できる。これ等各出納帳からもデータの修正・削除・追加ができる。また、〔入金表へ⇒〕ボタン５１で図７の入力画面２８へ移動できる。
【０１０５】
図１４に示す入金予定表１０の表示画面４４において〔支払表へ⇒〕ボタン５２で図１３の支払予定表１１の表示画面４３へ移動できる。〔転送〕ボタン５３で図１５の未回収リスト５９に移動でき、また〔予定表準備〕ボタン５６で図９の「月初入金予定準備」の画面５７へ移動できる。
【０１０６】
今月の入金予定額は、月初には、すべて図１５に示す未回収リスト５９の表示画面６０において登録される。この未回収リスト５９では、入金の都度、入金完了データが削除できる。従って、この未回収リスト５９の表示画面６０では〔単行削除〕ボタン６１が重要である。また〔指定行数削除〕ボタン、〔指定行数削除〕ボタンを備えている。また合計欄６２の金額は、今月の入金予定残高を示すので、残高管理の手法に有効なものである。経営者は、この合計欄６２に表示された入金残高金額が早く小さくなるように経営努力すればよい。この未回収リスト５９ヘの登録は、このリストに直接入力する方法のほかに、図９で説明する月初入金予定表準備の画面５７で月初一括入力する方法がある。
【０１０７】
図９に示す月初入金予定表準備の画面５７において、〔未回収リストヘ転送〕ボタン６３をクリックすると、この画面上の不要データは自動的に排除され、完全データのみが未回収リスト５９及びデータ保管庫４に転送される。特にデータ保管庫４への転送は単に転送するのではなく、正規の会計仕訳データに転換し、消費税を自動計算した上で転送できる。それはこの本発明実施装置のデータが汎用コンピュータ会計ヘ転用される準備を既に行っていることを意味する。
【０１０８】
このような大量データを一括した会計仕訳データ（資金管理データ及び会計データ）として登録する方法は、従来見当たらなく、はじめてのものである。最大１万データを一括同時登録（そのような登録はありえないが）できるように形成されている。
【０１０９】
さらに、図９に示す月初入金予定表準備の画面５７において示す、〔顧客マスター援用〕というボタン６４をクリックすると、初期設定においてデータ保管庫４に予め登録しておいた顧客マスターから顧客名データ（２５０件以内）がこの画面に一気に流れて来る。また逆にここで追加した顧客名は〔顧客マスター追加〕ボタン６５で顧客マスターに追加できる。修正も同様にできる。
【０１１０】
また、入金予定日と入金予定額は、取引先ごとに入力しうるように形成されている。現金回収なのか銀行振込入金なのかによって貸方科目欄と銀行名が入力できるように形成されている。入力を忘れた場合にはすべて現金回収として扱われる。入金日の入力を忘れた場合にはすべて１日の入金として扱われる。これらの修正は入金予定表１０、資金出納帳９・未回収リスト５９で自由に修正できる。従って、不完全データでも安心して使用できる。
【０１１１】
顧客名は、２５０件を超えても登録できるように形成されている。３０００件でも構わないが、顧客マスターには登録できない。ただし、２５０番を超えた場合はすべて自動的に売掛金で諸口扱いとされるように形成されている。
【０１１２】
入金科目指定が「売上高」の場合は、税率と消費税の入力が必要である。また、この画面の最新情報は自動的に保存されるので、次回、この画面を開いた時は前回の画面状態から入力作業を進めることができるので高能率である。
【０１１３】
次いで、資金管理データから会計データに転換されたデータを汎用コンピュータ会計に転送する、ことについて説明する。
【０１１４】
図１８のような入金予定表があったとき、仮に今日が１２月７日であったとすると、従って１２月５日までのデータは、既に、確定値としての会計データになっているものである。また１２月１０以降のデータは、未確定値のため資金管理データであって会計データではないものである。
【０１１５】
ところで、１２月３０日に予定していた「ｋｋ産業」から今日（１２月７日）入金された場合、そこで該当データが図１７に示すように修正される。
【０１１６】
ここで、〔日付順並替え〕ボタン６８がクリックされると、図１６の▲１▼のデータが図１７の▲２▼のように修正されて、図１８の▲３▼の位置に移動される。これで１２月７日までのデータが会計データ（確定データ）にできたことになる。
【０１１７】
実務上は日付別に並替えて確認する必要がなければ並替える必要はなく、この画面を終了させるだけで、コンビュター内部で日付順に自動整理される。ここでは、説明上、並べ替えを行った。
【０１１８】
以上のデータは、今月が終わって確定すれば、そのすべてのデータが会計データになる。この会計データはまとめて汎用コンピュータ会計に転送して、会計業務に使用できる。
【０１１９】
上記の汎用コンピュータ会計ヘの転送作業は、図１９のメニュー画面６９において行うことができる。月単位で送る場合と伝票番号を指足して送る場合とある。月単位で送る場合には送る月分を指定して〔ＭＥヘデータ転送〕ボタン７０をクリックすれば転送作業は完了できる。伝票番号で転送する場合には送る範囲を伝票番号で指定したあとで〔ＭＥヘデータ転送〕ボタン７１をクリックすれば転送作業は完了できる。
【０１２０】
転送後は、汎用コンピュータ会計側で試算表の作成・総勘定元帳の作成、補助元帳の作成から決算に至るまでの一連の会計業務を遂行できる。
【０１２１】
上記本発明に係る実施の態様は、図２０に示すような、ＣＰＵ８１、メモリー８２、外部記憶装置８３、キーボード、マウス、スキャナ、タッチプレート等の入力装置８４、液晶、ＣＲＴ等の表示装置８５、プリンタ８６及び通信制御装置８７等を有するコンピュータ・システムにより、達成可能である。
【０１２２】
【作用】
本発明に係る資金管理装置および資金管理方法並びにその方法をコンピュータに実行させるソフトウェアが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、▲１▼資金管理データとして、且つ正規の簿記の原則に適合したデータとして通用するデータを大量に一括登録することができ、▲２▼各帳票が帳票から帳票へ（画面から画面へ）連携して移行することができ、▲３▼帳票（画面）上のどこからでもデータの修正・削除・追加の作業が行うことができ、▲４▼当該各作業が終了して画面が閉じられただけで他のすべての帳票（画面）の更新作業を完了することができ、▲５▼コンピュータの画面上に表示された諸表の集計額について明細を画面に表示することができ、▲６▼明細の画面表示においてシミュレートすることができ、▲７▼資金管理デ−タを会計仕訳データに転用することができ、▲８▼資金管理デ−タを汎用コンピュータ会計に転送して制度会計処理を実行することができる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、企業ニーズに充分に応えることができ、運転資金のマネージメント分析が容易且つ精確にでき、且つ財務知識に乏しい者でも容易且つ簡単に運転資金の分析ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施の形態に係る資金管理装置を示す概略図である。
【図２】資金計画書の説明図である。
【図３】資金日計表の説明図である。
【図４】科目集計表の説明図である。
【図５】取引データ入力表の説明図である。
【図６】別異の取引データ入力表の説明図である。
【図７】本発明実施装置の入力画面の説明図である。
【図８】取引データ入力画面の説明図である。
【図９】月初入金予定表準備画面の説明図である。
【図１０】メニュー画面の説明図である。
【図１１】定期取引摘要登録画面の説明図である。
【図１２】メニュー画面の説明図である。
【図１３】支払予定表画面の説明図である。
【図１４】入金予定表画面の説明図である。
【図１５】未回収リスト画面の説明図である。
【図１６】入金予定表の説明図である。
【図１７】入金予定表の説明図である。
【図１８】入金予定表の説明図である。
【図１９】メニュー画面の説明図である。
【図２０】本発明実施の形態を実施可能にするコンピュータ・システムの構成図である。
【図２１】従来の出納帳システムを示す概略図である。
【図２２】従来の汎用コンピュータ会計を示す概略図である。
【符号の説明】
１  取引
２  年間取引一括入力
３  取引個別入力
４  データ保管庫
５  ターミナル
６  現金出納帳
７  普通預金出納帳
８  当座預金出納帳
９  資金出納帳
１０  入金予定表
１１  支払予定表
１２  大量データ一括入力
１３  未払リスト
１４  資金計画書
１５  科目集計表
１６  資金日計表
１７  内訳明細書
１８  内訳明細書
１９  内訳明細書
２０  手形管理帳
２１  制度会計ソフト
２２  内訳明細
２３  内訳明細
２４  〔明細〕ボタン
２５  〔明細〕ボタン
２６  「その他の支出」
２７  〔科目集計〕ボタン
２８  本発明実施装置の入力画面
２９  メニュー画面
３０  「摘要２」の欄
３１  「選択」ボタン
３２  取引データ入力画面
３４  定期取引摘要登録画面
３５  定期取引リスト
３８  メニュー画面
３９  〔今日〕というボタン
４０  〔今月〕というボタン
４１  〔今日〕というボタン
４２  〔今月〕というボタン
４３  表示画面
４４  表示画面
４５  〔修正（・削除）〕ボタン
４６  〔追加〕ボタン
４７  〔転送〕ボタン
４８  〔照会〕ボタン
４９  〔日計表〕ボタン
５０  〔出納帳〕ボタン
５１  〔入金表へ⇒〕ボタン
５２  〔支払表へ⇒〕ボタン
５３  〔転送〕ボタン
５６  〔予定表準備〕ボタン
５７  「月初入金予定準備」の画面
５９  未回収リスト
６０  未回収リスト表示画面
６１  〔単行削除〕ボタン
６２  合計欄
６３  〔未回収リストヘ転送〕ボタン
６４  〔顧客マスター援用〕ボタン
６５  〔顧客マスター追加〕ボタン
６８  〔日付順並替え〕ボタン
６９  メニュー画面
７０  〔ＭＥヘデータ転送〕ボタン
７１  〔ＭＥヘデータ転送〕ボタン
８１  ＣＰＵ
８２  メモリー
８３  外部記憶装置
８４  入力装置
８５表示装置
８６  プリンタ
８７  通信制御装置
【図１】
2004302979.tif 000003
【図２】
2004302979.tif 000004
【図３】
2004302979.tif 000005
【図４】
2004302979.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302979.tif 000009
【図８】
2004302979.tif 000010
【図９】
2004302979.tif 000011
【図１０】
2004302979.tif 000012
【図１１】
2004302979.tif 000013
【図１２】
2004302979.tif 000014
【図１３】
2004302979.tif 000015
【図１４】
2004302979.tif 000016
【図１５】
2004302979.tif 000017
【図１６】
2004302979.tif 000018
【図１７】
2004302979.tif 000019
【図１８】
2004302979.tif 000020
【図１９】
2004302979.tif 000021
【図２０】
2004302979.tif 000022
【図２１】
2004302979.tif 000023
【図２２】
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