(57)【要約】【課題】重複投資を排除して取引先と企業内ユーザ部門間で緊密な連携をはかることのできる、電子商取引のための管理システムを提供する。【解決手段】センタ３は、取引先１から受信した取引情報を共通フォーマットに変換して各標準の差異を吸収し、それをユーザ部門２に振分ける際に、あらかじめユーザ部門２が規定した取引情報の管理項目に従って伝送単位を生成し、当該伝送単位に取引情報を配列して送信する。また、連携のための接続手段を複数持つユーザ部門２に対し、伝送単位毎、連携手段や取引情報を処理する業務プロセスを設定することを実現した。【選択図】      図１
2004355154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先と、ユーザ部門におけるそれぞれのコンピュータシステムとは通信網を介して接続された電子商取引のための管理システムであって、
前記取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信する受信処理部と、
前記受信処理部が受信した取引情報をその宛先によって前記ユーザ部門のコンピュータシステムに振分ける際、そのユーザ部門によって規定された前記取引情報の管理項目に従う伝送単位に振分け、前記伝送単位毎、前記取引情報のフォーマットを前記取引先のフォーマットから共通のフォーマットに変換して取引情報管理記憶装置に格納する振分け処理部と、
前記取引情報管理記憶装置に格納された取引情報を前記共通フォーマットから前記ユーザ部門のフォーマットに変換し、前記変換された取引情報を前記伝送単位毎に加工し、前記ユーザ部門へ送信する送信処理部と、
を備えたことを特徴とする電子商取引のための管理システム。
【請求項２】
接続形態を複数持つ前記ユーザ部門のコンピュータシステムに対し、前記伝送単位毎、前記接続形態、および前記取引情報管理記憶装置に格納された取引情報を処理するために必要な業務プロセスを生成する業務プロセス管理部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引のための管理システム。
【請求項３】
前記受信処理部は、
連携方法記憶装置に規定されたセキュリティ情報に従う接続認証を行い、認証が得られたときに前記取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信し、当該取引情報から取引合意に関する情報を抽出し、当該情報と、取引合意記憶装置に規定された内容とを照合し、照合が得られたときに前記受信した取引情報を取り込み、照合が得られなかったときに外部へエラー通知することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引のための管理システム。
【請求項４】
前記振分け処理部は、
前記取引先のコンピュータシステムから受信した取引情報を、振分け記憶装置に規定された、前記ユーザ部門毎の伝送単位およびその管理項目毎の並べ替え規則に従い加工して振分け、共通フォーマット変換への要否を判断し、共通フォーマット変換要と判断された場合に、前記取引先によって規定され、データマッピング管理記憶装置に登録された、前記取引先の取引情報フォーマットと共通フォーマットとの対応表に基づき共通フォーマットに変換することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引のための管理システム。
【請求項５】
前記送信処理部は、
前記取引情報管理記憶装置に格納された取引情報を送信する際、前記取引先と前記ユーザ部門との連携方法があらかじめ規定された連携記憶装置を参照し、伝送単位として格納された前記取引情報を前記ユーザ部門のフォーマットに変更する必要があると判断された場合に、前記ユーザ部門によって規定され、前記データマッピング管理装置に登録された、前記共通フォーマットとユーザ部門取引情報フォーマットとの対応表に基づき前記ユーザ部門の取引情報フォーマットにフォーマット変換すること特徴とする請求項１に記載の電子商取引のための管理システム。
【請求項６】
前記業務プロセス管理部は、
発信者のＩＤをキーに業務プロセス記憶装置を参照して業務プロセスを入手し、前記取引先と前記ユーザ部門との連携方法があらかじめ規定された連携記憶装置を参照して業務プロセス変換の要否を判断し、業務プロセス変換要と判断されたときに前記取引先とユーザ部門のＩＤをキーに業務プロセス管理記憶装置を参照して取引先業務プロセスをユーザ部門プロセスに変換して処理内容を決定することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引のための管理システム。
【請求項７】
取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信し、その宛先に従いユーザ部門のコンピュータシステムに振分ける際に、前記取引情報の伝送単位を設定し、その伝送単位毎、前記取引情報を前記ユーザ部門のコンピュータシステムへ送信する電子商取引のための管理方法であって、
前記取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信する工程と、
前記受信した取引情報をその宛先によって前記ユーザ部門のコンピュータシステムに振分ける際、前記ユーザ部門によって規定された前記取引情報の管理項目に従う伝送単位に振分け、前記伝送単位毎、前記取引情報のフォーマットを取引先のフォーマットから共通のフォーマットに変換して取引情報管理記憶装置に格納する工程と、
前記取引情報管理記憶装置に格納された取引情報を前記共通フォーマットから前記ユーザ部門のフォーマットに変換し、前記変換された取引情報を前記伝送単位毎に加工し、前記ユーザ部門へ送信する工程と、
を備えたことを特徴とする電子商取引のための管理方法。
【請求項８】
取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信し、その宛先に従いユーザ部門のコンピュータシステムに振分ける際に、前記取引情報の伝送単位を設定し、その伝送単位毎、前記取引情報を前記ユーザ部門のコンピュータシステムへ送信する電子商取引のための管理方法であって、
前記伝送単位の生成規則と、前記伝送単位における管理項目の並ベ替え規則を前記ユーザ部門に設定入力を促す画面情報を表示のために送信する工程と、
前記表示される画面を介し、ユーザ部門によって設定される伝送単位の生成規則と管理項目の並ベ替え規則とを取り込み、前記振分ける際の取引情報の加工に反映させ、その伝送単位毎、前記取引情報を前記ユーザ部門へ送信する工程と、
を有することを特徴とする電子商取引のための管理方法。
【請求項９】
取引先のコンピュータシステムから取引情報を受信し、前記取引情報をユーザ部門のコンピュータシステムへ送信するために、前記取引情報を処理する業務プロセスを生成する電子商取引のための管理方法であって、
前記ユーザ部門における業務プロセスを実行するために必要な共通業務プロセス、および当該共通業務プロセスの処理の流れを前記ユーザ部門に設定させるための設定入力を促す画面情報を表示のために送信する工程と、
前記表示される画面を介し、ユーザ部門によって設定される入力を取り込み、前記共通業務プロセス毎に設定された処理を順次実行し、前記処理された取引情報を前記ユーザ部門へ送信する工程と、
を有することを特徴とする電子商取引のための管理方法。
【請求項１０】
取引先と、ユーザ部門におけるそれぞれのコンピュータシステムとは通信網を介して接続される電子商取引のための管理システムに用いられるプログラムであって、
前記取引先のコンピュータシステムから受信した取引情報をその宛先によって前記ユーザ部門のコンピュータシステムに振分ける際、そのユーザ部門によって規定された前記取引情報の管理項目に従う伝送単位に加工するステップと、
前記伝送単位毎、前記取引情報のフォーマットを前記取引先のフォーマットから共通のフォーマットに変換して取引情報管理記憶装置に格納するステップと、
前記取引情報管理記憶装置に格納された取引情報を前記共通フォーマットから前記ユーザ部門のフォーマットに変換し、前記変換された取引情報を、前記伝送単位毎、前記ユーザ部門へ送信するステップと、
をコンピュータに実行させる電子商取引のための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引のための管理システムおよび方法、ならびにそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報通信技術の進歩により、企業が資材を調達するためにインターネットを利用する機会が増えてきている。具体的な従来技術としては、売り手が電子カタログをインターネット取引所に登録し、買い手がインターネット経由で電子カタログを参照して買い注文を発注することができる売買仲介システムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、ＢｔｏＢ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｔｏ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）の最大の特徴は、企業間で行われている取引の自動化にある。例えば、見積書をファックスで取引先に送信し、受け取った見積り内容を社内稟議で承認後、発注を行うといった工程をコンピュータによりできるだけ自動化するものである。このことにより、単純に人手を減らすコストダウンが見込める他に、資材や部品を調達し、製造し、在庫管理を行い、販売するといったサプライチェーンを今まで以上に最適で、素早く、ダイナミックに構築でき、販売チャネルを圧倒的に広げられる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−８３１６２号公報（〔００１５〕、〔図１〕）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
各企業はそれぞれのビジネス戦略に基づき企業間（ＢｔｏＢ）システムを構築しているが、重要顧客からの電子化要請に対して受身的に対応せざるを得ず、業界標準は勿論のこと、各業界の顧客、取引先のシステムに合わせた対応が必要となり、そのための投資が都度必要になる。
【０００６】
本発明は重複投資を排除することのできる電子商取引のための管理システムおよび方法、ならびにそのプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために本発明の電子商取引のための管理システムは、取引先から受信した取引情報を共通フォーマットに変換して各標準の差異を吸収し、それをユーザ部門に振分ける際に、あらかじめユーザ部門が規定した取引情報の管理項目に従って伝送単位を生成し、当該伝送単位に取引情報を配列して送信するように構成される。このことにより重複投資を排除することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本実施形態における電子商取引のための管理システムの構成を説明するために引用した図である。
図１において、符号１は取引先、符号２はユーザ部門である、例えば事業所（他に、営業所、関係会社等が相当する）であり、両者による取引情報の通信は、センタ３によって仲介される。なお、取引先１は取引先コンピュータシステム１０（以下、単に取引先システム１０という）を、事業所２は事業所コンピュータシステム２０（以下、単に事業所システム２０という）をそれぞれ構築しており、センタ３は、取引先システム１０と事業所システム２０を仲介し、電子商取引のためのシステムが実装されるセンタサーバ３０を設置している。
取引先システム１０とセンタサーバ３０、センタサーバ３０と事業所システム２０間は、それぞれＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網４０を介して接続される。
【０００９】
なお、取引先システム１０とセンタサーバ３０、センタサーバ３０と事業所システム２０間には、共にファイヤウォール５０（ＦＷ）が設置され、取引先システム１０あるいは事業所システム２０からセンタサーバ３０への不正侵入によるアクセスを排除し、セキュリティ効果を高めている。
また、ここでは、センタサーバ３０と、取引先システム１０、事業所システム２とは、共にＩＰ網４０を介して接続されることとしたが、センタサーバ３０と事業所システム２０間は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）網５０を介して接続しても構わない。更にここではセンタ３を１箇所に設立したが、取引先や顧客毎にセンタ３を設立し、センタ３間で通信を行うことによる拡張したシステム構築も可能である。
【００１０】
図１において、取引先システム１０（＃０〜＃２）は、ＲｏｓｅｔｔａＮｅｔ（ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｄｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ベースサプライチェーン構築推進の世界規模の民間コンソーシアム）、ＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）、ＪＥＭＡ（日本電機工業会）等、それそれの業界で標準となっているプロトコルに準拠し、また、事業所システム２０（＃０〜＃２）は、Ｗｅｂ連携、ファイルベース連携、トランザクション連携等、複数の連携手段を持つため、センタサーバ３０は、各業界標準対応の取引先接続機能を持つ標準対応接続インタフェース６０と、事業所システム２０に応じた接続形態を持つ事業所連携インタフェース７０とを備える。
【００１１】
ここで、事業所システム２０との連携形態の例として、Ｗｅｂ連携、ファイルベース連携、トランザクション連携について示したが、Ｗｅｂ連携とは、取引先システム１０から受信した取引情報をセンタサーバ３０に蓄積し、図示せぬＷｅｂサーバを経由して、事業所システム２０に対して対話的に取引情報を処理する連携形態、ファイルベース連携とは、センタサーバ３０が、取引先システム１０から受信した取引情報を蓄積し、取引先システム１０との接続と非同期に事業所システム２０と連携し、取引情報を処理する連携形態、トランザクション連携とは、センタサーバ３０が、取引先システム１０との接続と同期して事業所システム２０と連携し、取引情報を処理する連携形態である。
センタサーバ３０はまた、前記した標準との差異を吸収するために、取引先１、あるいは事業所２から送信される取引情報を共通フォーマットに変換するフォーマット変換機能８０と、取引情報を事業所、あるいは取引先１に振分ける際に、あらかじめ事業所２サイドで規定した取引情報の管理項目に従って伝送単位を生成し、当該伝送単位に取引情報を並べ替え（ソート）による加工等を行い、送信するための振分け機能９０とを持つ。
【００１２】
図２は、図１に示すセンタサーバのハードウェア構成を説明するために引用したブロック図である。
センタサーバ３０は、ＣＰＵ３１を制御中枢とし、主メモリ３２、ネットワークアダプタ３３、ディスプレイ３４、マウス３５、キーボード３６、ファイル装置３７がシステムバス３８に共通接続され構成されている。ＣＰＵ３１は、メモリ３２に記録された、前記標準対応インタフェース６０、事業所連携インタフェース７０、フォーマット変換機能８０、振分け機能９０を実行するためのそれぞれのプログラムを読み出し、上記した各入出力デバイス３２、３３、３４、３５、３６、３７を制御することによりその機能を実現する。
なお、ネッワークアダプタ３３は、センタサーバ３０が、ＩＰ網４０に接続されるため、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が実装される。また、ファイル装置３７には後述する記憶装置としての各種テーブル群が格納され、必要に応じて主メモリ３２上にローディングされ使用される。
【００１３】
図３は、取引先システム、図４は事業所システムのハードウェア構成を説明するために引用したブロック図である。
図３、図４において、取引先システム１０、事業所システム２０共に、ＣＰＵ１１（２１）を制御中枢とし、主メモリ１２（２２）、ネットワークアダプタ１３（２３）、ディスプレイ１４（２４）、マウス１５（２５）、キーボード１６（２６）、ファイル装置１７（２７）がシステムバス１８（２８）に共通接続され構成されている。ＣＰＵ１１（２１）は、主メモリ１２（２２）に記録されたプログラムを読み出し、上記した各入出力デバイス１３（２３）、１４（２４）、１５（２５）、１６（２６）、１７（２７）を制御すると共に、取引情報の送受信、取引情報の作成、取引情報の処理を行う。
なお、ネッワークアダプタ１３（２３）には、取引先システム１０、事業所システム２０共にＩＰ網４０へ接続されるため、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が実装される。
【００１４】
図５は、本実施形態の電子商取引のためのシステムが実装されるセンタサーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本実施形態における電子商取引のためのシステムは、受信処理部３０１と、振分け処理部３０２と、送信処理部３０３と、業務プロセス制御部３０４と、記憶装置としての各種テーブル（ＴＢＬ）群３０５で構成される。
各種ＴＢＬ群３０５は、ユーザ管理ＴＢＬ５０１、状態管理ＴＢＬ５０２、取引情報管理ＴＢＬ６０３、連携方法ＴＢＬ５０４、取引合意ＴＢＬ５０５、振分けＴＢＬ５０６、情報構造管理ＴＢＬ５０７、データマッピング管理ＴＢＬ５０８、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９から成り、それぞれのデータ構造等、詳細は後記する。
【００１５】
受信処理部３０１は、取引先システム１０から取引情報を受信する機能を持つ。受信処理部３０１はまた、連携方法ＴＢＬ５０４に規定されたセキュリティ情報に従う接続認証を行い、認証が得られたときに取引先システム１０から取引情報を受信し、当該取引情報から取引合意に関する情報を抽出し、当該情報と、取引合意ＴＢＬ５０５に規定された内容とを照合し、照合が得られたときに受信した取引情報を取り込み、照合が得られなかったときに外部へエラー通知する。なお、取引合意は、業務プロセスを実行する当事者（ここでは取引先１と事業所２）が、お互いどのような情報取引を実現するかを記述したものであり、通信プロトコル、役割の整合性、取引する情報区分などに関して合意した情報である。センタサーバ３０は、両当事者が合意して作成した取引合意を管理する。
取引合意の作成方法としては、例えば、サポートしている通信プロトコル、取引可能な情報区分、業務プロセス中で果たせる役割（発注者や受注者など）、提供可能なサービスといった情報を、取引を行う双方の当事者が特定の様式で記述し、調整する方法などが考えられる。
【００１６】
振分け処理部３０２は、受信処理部３０１が受信した取引情報をその宛先によって事業所システム２０に振分ける際、その事業所２によって規定された取引情報の管理項目に従う伝送単位に振分け、当該伝送単位毎、取引情報のフォーマットを取引先１のフォーマットから共通のフォーマットに変換して取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納する機能を持つ。
振分け処理部３０２はまた、振分けＴＢＬ５０６を検索し、取引先システム１０から受信した取引情報を、振分けＴＢＬ５０６に規定された、事業所毎の伝送単位およびその管理項目毎の並替え（ソート）規則に従い加工して振分け、共通フォーマット変換への要否を判断して共通フォーマット変換要と判断された場合に、取引先１によって規定され、データマッピング管理ＴＢＬ５０８に登録された、取引先の取引情報フォーマットと共通フォーマットとの対応表（データマッピング）に基づき共通フォーマットに変換する。
【００１７】
送信処理部３０３は、取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納された取引情報を共通フォーマットから事業所のフォーマットに変換し、当該変換された取引情報を、伝送単位毎、事業所２へ送信する機能を持つ。
送信処理部３０３はまた、取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納された取引情報を送信する際、連携方法ＴＢＬ５０４を参照し、伝送単位として格納された取引情報を事業所２のフォーマットに変更する必要があると判断された場合に、事業所２によって規定され、データマッピング管理ＴＢＬ５０８に登録された、共通フォーマットと事業所取引情報フォーマットとの対応表に基づき事業所の取引情報フォーマットにフォーマット変換する。
【００１８】
業務プロセス管理部３０４は、連携のための接続形態を複数持つ事業所システム２０に対し、伝送単位毎、接続形態、および取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納された取引情報を処理するための業務プロセスを生成する機能を持つ。
業務プロセス管理部３０４はまた、発信者のＩＤをキーに業務プロセス管理ＴＢＬ５０９を参照して業務プロセスを入手し、取引先企業と事業所との連携方法があらかじめ規定された連携方法ＴＢＬ５０４を参照して業務プロセス変換の要否を判断し、業務プロセス変換要と判断されたときに発信者と受信者のＩＤをキーに業務プロセス管理ＴＢＬ５０９を参照して取引先業務プロセスをユーザ部門プロセスに変換して処理内容を決定する。
【００１９】
図６〜図８に各種ＴＢＬ群のデータ構造を示す。各種ＴＢＬ群３０５は、ユーザ管理ＴＢＬ５０１と、状態管理ＴＢＬ５０２と、取引情報管理ＴＢＬ５０３と、連携方法ＴＢＬ５０４と、取引合意ＴＢＬ５０５と、振分けＴＢＬ５０６と、情報構造管理ＴＢＬ５０７と、データマッピング管理ＴＢＬ５０８と、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９で構成される。
ユーザ管理ＴＢＬ５０１は、取引先１と事業所２のプロファイル情報を管理するためにそれぞれ設けられ、図６（ａ）に示されるように、取引先名、ＩＤ、連絡先、業界区分の各データフィールドから、また、図６（ｂ）に示されるように、事業所名、ＩＤ、連絡先、業界区分の各データフィールドから成る。なお、ここではいずれも宛先として参照されるＩＤ以外のプロファイルは必須でなく、必要に応じて付加されることとする。
【００２０】
また、状態管理ＴＢＬ５０２は、取引情報の状態を管理するために設けられ、図６（ｃ）に示されるように、注番、プロトコル、情報区分、状態の各データフィールドから成る。取引情報管理ＴＢＬ５０３は、取引先企業と事業所間の取引情報を管理するために設けられ、図６（ｄ）に示されるように、発注者と、注番と、プロトコルと、情報区分と、品目、単価金額、納期等の注文内容の各データフィールドから成る。
【００２１】
連携方法ＴＢＬ５０４は、伝送単位毎（業務プロセスの処理ステップ毎）、取引先１と事業所２との連携方法が規定されたもので、図７（ａ）に示されるように、ユーザ、プロセス、処理ステップ、通信手段、ＩＤやパスワード等のセキュリティ情報、伝送タイミング、プロトコル、情報区分の各データフィールドから成る。
また、取引合意ＴＬ５０５には、取引先１と事業所２、およびＢｔｏＢセンタ３間の取引合意情報が格納され、図７（ａ）に示されるように、発注者、受注者、プロトコル、情報区分の各データフィールドから成る。更に、振分けＴＢＬ５０６は、発信者から受信した取引情報を受信者毎に振分けるために設けられ、このとき、ソートや伝送単位生成に関する規則も設定され格納される。このため、図７（ｃ）に示されるように、ユーザと、伝送単位生成：ソート規則の各データフィールドから成る。
【００２２】
情報構造管理ＴＢＬ５０７は、構成、要素等、取引情報の構造に関する規定を格納するもので、図８（ａ）に示されるように、ユーザと、プロトコルと、情報区分と、データ構造の各データフィールドから成る。
また、データマッピング管理ＴＢＬ５０８は、取引情報を、取引先フォーマットと共通フォーマット間で、事業所フォーマットと共通フォーマット間で双方向に変換するためのマッピングを格納するために設けられ、図８（ｂ）に示されるように、ユーザ、プロトコル、情報区分、マッピングの各データフィールドから成る。更に、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９は、取引先１、事業所２、そして取引先１と事業所２の業務プロセスの対応関係を管理するために設けられ、ユーザとプロセスとプロセスマッピング情報の各データフィールドから成る。
【００２３】
以下、図９以降に示すフローチャート等を参照して本発明の企業間電子商取引システムの動作について詳細に説明する。
図９は、ＴＢＬ登録、修正処理を説明するために引用したフローチャートである。図９に示す各種ＴＢＬ群３０５への登録、修正処理は、センタ３へ登録する取引先１あるいは事業所２の新規追加、変更があったときに起動される。
ここでは、センタ３のオペレータが後記するＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面を用い、ユーザの登録変更の有無（Ｓ９１）、業務プロセスの登録変更の有無（Ｓ９３）、プロトコル、情報区分の登録変更の有無（Ｓ９５）、連携方法の登録変更の有無（Ｓ９７）、振分け規則の登録変更の有無（Ｓ９９）、マッピングの登録変更の有無（Ｓ１０１）を逐一チェックし、ユーザ管理ＴＢＬ５０１（Ｓ９２）、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９（Ｓ９４）、取引合意ＴＢＬ５０５（Ｓ９６）、連携方法ＴＢＬ５０４（Ｓ９８）、振分けＴＢＬ５０６（Ｓ１００）、データマッピング管理ＴＢＬ５０８（Ｓ１０２）のそれぞれに反映させるものである。なお、チェックの順番は任意とする。
【００２４】
ユーザ情報定義のための登録画面の一例が図１９に、連携方法定義のための登録画面の一例が図２０に示されている。
取引先や事業所等ユーザが新規追加、あるいは変更になった場合は、ユーザもしくはセンタオペレータが、図１９に示すＧＵＩ画面を使用して、ユーザ名、ユーザＩＤ、送受信先となる連絡先（住所、ＴＥＬ、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ）、業界区分などのプロファイルを設定入力する。ここで設定入力されたデータは、ユーザ管理ＴＢＬ５０１に反映される。
一方、連携方法については、取引を行うにあたって当事者間の連携方法が規定（定義）されるもので、センタオペレータによって、プロセス、処理ステップ、通信手段、ＩＤ、パスワード、暗号等の取り決めが設定入力される。特徴的には、伝送単位毎（業務プロセスの処理ステップ）に設定されるものであり、ここで設定入力されたデータは、連携方法ＴＢＬ５０４に反映される。
なお、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９、データマッピング管理ＴＢＬ５０７、振分けＴＢＬ５０６のそれぞれに反映される、プロセスマッピング画面、データマッピング画面、伝送単位生成／ソート規則設定画面については後記する。また、取引合意ＴＢＬ５０５に反映される取引合意方法については、例えば、サポートしている通信プロトコル、取引可能な情報区分、業務プロセス中で果たせる役割（受発注者等）、提供可能なサービスといった情報を、取引を行う当事者が特定の様式で記述し、調整した結果をセンタ１が管理する一般的な手法を用いることとする。
【００２５】
図１０に業務プロセス管理の流れがフローチャートで示されている。連携のための接続手段を複数持つ事業所２に対しては、伝送単位毎、接続手段や取引情報を処理する業務プロセスを設定できることは上記したとおりであり、業務プロセス管理部３０５がそのための処理を行う。
業務プロセスの選択、実行に際し（Ｓ１０３）、タイマによる起動（Ｓ１０４）、メッセージ監視による起動（Ｓ１０５）の他にあらかじめその起動方法が２、３定義されており、その一つがイベントとして検出されたときに業務プロセス管理部３０４による業務プロセスの実行処理決定処理が行われる（Ｓ１０６）。業務プロセスの実行処理については図１１にその詳細が示されている。
【００２６】
すなわち、図１１に示すフローチャートにおいて、センタサーバ３０の業務プロセス管理部３０４は、Ｗｅｂ連携、ファイルベース連携、トランザクションベース連携等、連携のための接続形態を複数持つ事業所システム２０に対し、伝送単位毎、接続形態、および取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納された取引情報を処理するための業務プロセスを生成する。
具体的に、業務プロセス管理部３０４は、宛先となる受信者のＩＤをキーに業務プロセス管理ＴＢＬ５０９を参照して業務プロセスを入手する（Ｓ１１１）。そして取引先企業と事業所との連携方法があらかじめ規定された連携方法ＴＢＬ５０４を参照して業務プロセス変換の要否を判断し（Ｓ１１２）、業務プロセス変換要と判断されたときに、発信者と受信者のＩＤをキーに業務プロセス管理ＴＢＬ５０９のプロセスマッピング情報に従い、取引先業務プロセスを事業所プロセスに変換し（Ｓ１１３）、そして変換されたプロセスの実行処理ステップを決定する（Ｓ１１４）。
【００２７】
図１７に、共通業務プロセスと事業所業務プロセス間のマッピングの一例が動作概念図として示されている。
業務プロセス管理部３０４は、業務プロセス管理ＴＢＬ５０９を参照して事業所（部門ｃ）の業務プロセスを入手する。ここでは、取引先１と事業所２間で、例えば、部品の所要計画と供給計画のやりとりを行う際の業務プロセスが例示されている。具体的には、所要計画受信、受付確認送信、供給計画送信、受付確認受信といった一連の処理の流れが規定されており、この一連の流れに従って、プロセスマッピングのデータフィールドに規定された情報に基づくマッピング処理が実行される。
【００２８】
プロセスマッピング情報には、事業所における業務プロセスを実行するために必要な共通業務プロセスの流れが規定されており、例えば、「所要計画受信」にあたり、共通業務プロセスの「所要計画受信」、「受信確認送信」、「受取確認送信」のための各イベント処理を実行し、また、「受付確認送信」にあたり、共通業務プロセスの「受付確認送信」のためのイベントが実行される。なお、「受信確認送信」と「受取確認送信」はセンタサーバ３０内で処理され、これらイベントについては事業所２に通知されることはない。供給計画においても同様の処理が行われる。
なお、メッセージ受信の際、センタサーバ３０は、「受信確認送信」、「受取確認送信」「受付確認送信」の確認送信を発信しているが、例えば、「受信確認送信」は、センタサーバ３０がメッセージを正常に受信した時、「受取確認送信」は、センタサーバ３０が、マッピング処理などにより受信したメッセージの文書構造等をチェックし、メッセージの読取が可能であることを確認した時、「受付確認送信」は事業所システム２０がメッセージの処理を受付けた時に、取引先１に送信する。
【００２９】
図１８に、共通業務プロセスを介した取引先１と事業所２間の双方向の業務プロセスマッピング例が示されている。
取引先１から事業所２に対して発信される「所要計画」は、センタ３で受信され、センタ３では、取引先業務プロセス（取引先ＢＰ）が「所要計画受信」イベントを生成し、続く「受信確認送信」のイベントを実行すると共に、共通業務プロセス（共通ＢＰ）に対して「所要計画受信」のイベントを送信する。共通ＢＰは、この「所要計画受信」のイベントを受信し、続く「受信確認送信」のイベントを実行すると共に、事業所ＢＰに対して「所要計画送信」のイベントを送信する。事業所業務プロセス（事業所ＢＰ）は、共通ＢＰから「所要計画受信」のイベントを受信して事業所２に対してその「所要計画」を送信する。
【００３０】
「所要計画」を受信した事業所２は、供給計画の策定を行うと共に、センタ３に対して受付確認を発行し、この受付確認を受信した事業所ＢＰは、「受付確認送信」イベントを生成し、共通業務ＢＰに転送する。共通ＢＰは、自らの「受取確認送信」イベントを得て事業所ＢＰから受信した「受付確認送信」イベントを取引先業務ＢＰへ転送し、取引先１に対して「受付確認」を発信できるはこびとなる。
なお、取引先１では、「所要計画」を発信してからその「受付確認」を受信するまでに、取引先ＢＰを介して、「受信確認」、「受取確認」のためのイベント通知を受けており、この間、取引先ＢＰ、共通ＢＰは、「受信確認送信」、「受取確認送信」のイベントをイベントドリブンで実行している。しかしながら、事業所２ではそれら通知を受けることがない。すなわち、事業所ＢＰはその処理を実行せず、事業所２から発信される「受付確認」を送信することによって生成される共通ＢＰの「受付確認送信」イベントが両者の同期をとることになる。
事業所２から、「所要計画」の応答として発信される「供給計画」についても、方向のみが異なる同様の処理が行われる。
【００３１】
図２１、図２２に、プロセスマッピング定義のための登録画面構成の一例、処理定義のための登録画面構成の一例がそれぞれ示されている。
事業所２のユーザは、自部門における業務プロセスを実行するために必要な共通業務プロセス、および当該共通業務プロセスの処理の流れについて、それぞれ図２１、図２２に示す画面を使用して定義し、業務プロセス管理部３０４は、定義されたデータを取り込んで共通業務プロセス毎に設定された処理を順次実行し、ここで処理された取引情報を事業所２へ送信する。ちなみに、図２１のプロセス１では、共通所要プロセスは、「所要計画受信」、「受信確認送信」、「受取確認送信」、「受付確認送信」、「供給計画送信」、「受信確認受信」、「受取確認受信」の順に処理してゆく。また、プロセス２のユーザ部門所要プロセスは、「所要計画受信」、「受付確認送信」、「供給計画送信」の順に処理してゆく。ここで、プロセス１とプロセス２は、図２の破線の矢印で示されるように、連携を図りつつ（同期を取りつつ）各処理を実行してゆく。
なお、図２２の処理定義は、プロセスマッピング定義に記述されている処理の詳細定義を行う画面であり、ここでは、実行イベントとして、「メッセージ送信」が定義され、メッセージに関する詳細定義を行うためのメッセージ定義の画面がポップアップされた状態が示されている。ちなみに、図２２は、共通所要プロセスにおける処理である「受信確認送信」は、「所要計画受信  終了」を開始条件に「メッセージ送信」を実行するというものであり、メッセージ定義は、プロトコル；ＪＥＩＴＡ、送信メッセージ；受信確認、通信手段；ＳＯＡＰというものである。
これらＧＵＩ画面を利用してユーザが自ら業務プロセスおよびその処理を定義することで、連携のための手段を複数もつユーザ部門に、伝送単位毎、連携手段やメッセージを処理するための業務プロセスを設定することができる。
【００３２】
説明を図１０に戻す。業務プロセス管理部３０４は、実行処理決定の後、実行処理ステップにおけるそれぞれのステップを判別（Ｓ１０７）して事業所２へ通知すべきイベントと、センタ３内で処理すべきイベントに区分する。
ここで、事業所へ通知すべきイベントについては、図１２に示す取引情報処理（Ｓ１０８）へ進み、取引情報受信処理、振分け処理、取引情報送信処理について逐一実行する。それぞれの処理の詳細については、図１３、図１４、図１５に示すフローチャートを参照しながら後述する。また、センタ３内で処理すべきイベントについては、図１７に自動処理として示され、図１８に、受信確認送信、受け取り確認送信、受付確認送信として示されるその他の処理を実行する（Ｓ１０９）。
また、上記のＳ１３１〜Ｓ１３３の処理は、取引先から受信したメッセージ毎ではなく、取引先から受信した複数のメッセージを蓄積し、一括して事業所に送信する処理も可能である。
【００３３】
以上の処理が伝送単位毎に順次繰り返される（Ｓ１０６〜Ｓ１１６）。なお、図１２に示すフローチャートは、センタ３のセンタサーバ３０が、発注者となる取引先１の取引先システム１０から取引情報の送信を受けて取引情報処理を行い、事業所２の事業所システム２０に対し処理済の取引情報の送信を行う一連の流れを示したものである。取引情報処理とは、取引情報の受信処理を行い（Ｓ１３１）、振分け処理を実行し（Ｓ１３２）、更に、取引情報送信のための処理を実行する（Ｓ１３３）、一連の流れをいい、その詳細は後記する。ここでは取引先が発注者、事業所が受注者として示したが、共に、発注者、受注者のいずれにもなれる。
【００３４】
以下、図１３以降に示すフローチャートを参照しながら取引情報処理の詳細について説明する。
まず、取引情報受信処理が実行される。すなわち、図１３に示すフローチャートに示されるように、センタサーバ３０の受信処理部３０１は、連携方法ＴＢＬ５０４に規定されたセキュリティ情報に従う接続認証を行い（Ｓ１４１）、認証が得られたときに取引先システム１０から取引情報を受信する（Ｓ１４２）。
受信処理部３０１はまた、取引情報の解析を行って取引情報から取引合意に関する情報を抽出し（Ｓ１４４）、ここで抽出された情報と、取引合意記憶装置に規定された内容とを照合して問題の有無をチェックする（Ｓ１４５）。ここで、照合が得られたときに先に受信した取引情報を取り込み、その取引情報を取引情報管理ＴＢＬ５０３へ設定するために、一旦図示せぬデータベースに格納する（Ｓ１４６）。一方、照合が得られなかった場合は、エラー表示を行う（Ｓ１４７）。
【００３５】
次に、図１４に示す振分け処理が実行される。図１４のフローチャートにおいて、センタサーバ３０の振分け処理部３０２は、取引先１のシステムから受信した取引情報を、振分けＴＢＬ５０６を検索（Ｓ１５１）することによって得られる、あらかじめ事業所２のユーザによって設定登録された、事業所毎の伝送単位およびその管理項目毎の並べ替え規則に従ってソートして振分ける（Ｓ１５２、Ｓ１５３）。以上の処理を全受信者相当分繰り返す（Ｓ１５４）。
振分け処理部３０２はまた、共通フォーマット変換への要否を判断し（Ｓ１５５）、共通フォーマット変換要と判断された場合に、取引先１によって規定され、データマッピング管理ＴＢＬ５０８に登録された、取引先１の取引情報フォーマットと共通フォーマットとの対応表に基づき共通フォーマットに変換する（Ｓ１５６）。
【００３６】
図１６に、取引先情報フォーマットを共通フォーマットへ変更する際に使用される、情報構造、データマッピングの一例が示されている。
データマッピング管理ＴＢＬ５０８のマッピングのデーフィールドには、図示されるように、取引先情報フォーマットと共通フォーマットの対応表が記述されている。例えば、取引先情報フォーマットにある開始役割／コンタクト情報／コンタクト先氏名のデータ項目は、購買担当者コードに変換され、購買注文／文書参照／日付時刻スタンプは、注文年月日に変換される。なお、「／」はデータ項目の階層を表す。
【００３７】
前記した対応表の作成は、取引先１、あるいは事業所２の新規登録、あるいは追加登録の際、センタオペレータもしくは事業所ユーザにより都度行われる作業であり、図２３に、そのときに使用されるデータマッピング定義のための登録画面が、図２４に情報構造定義のための登録画面構成例がそれぞれ示されている。
図２３において、変換元情報構造として階層展開され示されたデータ管理項目が取引先情報フォーマットを示し、変換先情報構造として示されたデータ管理項目が共通取引情報フォーマットであり、破線によってその対応が示されている。なお、共通取引情報フォーマットとしてのデータ管理項目は、情報構造管理ＴＢＬ５０７の情報構造のデータフィールドに設定されるデータ管理項目によって決定され、図２４に示されるように、その情報構造は、データ管理項目毎、出現回数、値の長さ（桁）、値の範囲（選択肢）他が定義されることによりデータマッピングに反映される。
【００３８】
図２５に、事業所２のユーザによって設定される伝送単位設定およびソート規則設定画面が、図２６に伝送単位生成およびソート処理のための動作概念図が示されている。
ここでは、図２５（ａ）に示される伝送単位設定およびソート規則設定画面を用い、ユーザが、取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納される取引情報に関し、伝送単位をＦＭＴ１と、ＦＭＴ２とし、その伝送単位毎、発注者＞情報区分＞注番の優先度に従って配列すること設定入力する例が示されている。ユーザは設定入力後、図２５（ｂ）に示す確認画面に表示された内容を確認してＯＫボタンを選択することにより、振分け処理部３０２によって、図２６に示される、伝送単位生成、ソートのための処理が実行される。図中、Ｘは振分け処理前、Ｙは振分け処理後の取引情報管理ＴＢＬ５０３のデータマッピング構造を示し、中央が先のユーザ設定に基づく伝送単位生成／ソート処理例である。
このことにより、取引情報の送信先となるユーザが自らＧＵＩ画面を利用して規定した伝送単位、およびその伝送単位に従う構成で取引情報を格納することができ、従って、従来のように送信先によって規定される伝送単位の構成に対応した振分け等の処理が不要になり、そのための負担がなくなる。
なお、取引情報が、送付・振分に関する情報と業務に係るコンテンツ情報とで構成され、コンテンツ情報が暗号化されている場合にも、送付・振分に関する情報により伝送単位設定およびソート規則設定を行なうことにより、前記と同様に、伝送単位およびその伝送単位に従う構成で取引情報の格納が可能である。
【００３９】
次に、図１５に示す取引情報送信処理が実行される。図１５に示すフローチャートにおいて、センタサーバ３０の送信処理部３０３は、まず、取引情報管理ＴＢＬ５０３に格納された取引情報を送信する際、取引先１と事業所２との連携方法があらかじめ規定され連携方法ＴＢＬ５０４を参照し、伝送単位として格納された取引情報を事業所２の取引情報フォーマットに変更する必要があるか否かを判断する（Ｓ１６１）。
ここで、変換要と判断された場合に、事業所ユーザによって規定され、データマッピング管理ＴＢＬ５０８に登録された、共通フォーマットと事業所取引情報フォーマットとの対応表に基づきユーザ部門の取引情報フォーマットにフォーマット変換し（Ｓ１６２）、その変換された取引情報を事業所システム２０へ送信する（Ｓ１６３）。
【００４０】
以上説明のように本実施形態における電子商取引のためのシステムは、取引先から受信した取引情報を共通フォーマットに変換して各標準の差異を吸収し、それを企業内ユーザ部門に振分ける際に、あらかじめ企業内ユーザ部門が規定した取引情報の管理項目に従って伝送単位を生成し、当該伝送単位に取引情報を配列して送信するものである。また、システム連携のための接続手段を複数持つ企業内ユーザ部門に対し、伝送単位毎、連携手段や取引情報を処理する業務プロセスを設定して処理するものである。
このことにより、各標準対応の取引先との接続を可能とし、また、企業内ユーザ部門の多用なシステム形態に応じた接続が可能になる。本実施形態によれば、事業所と顧客や取引先間の窓口を一本化してリソースを一元化でき、このことにより重複投資を排除し、かつ、ユーザ部門との緊密な連携をはかることができる。
【００４１】
なお、図５に示す、受信処理部３０１、振分け処理部３０２、送信処理部３０３、業務プロセス管理部３０４ののそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明の電子商取引のためのシステムが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。更に、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明のように本発明によれば、事業所と顧客や取引先間の窓口を一本化してリソースを一元化でき、このことにより重複投資を排除し、かつ、ユーザ部門との緊密な連携をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の企業間電子商取引管理システムの構成を説明するために引用した図である。
【図２】図１に示すＢｔｏＢセンタサーバのハードウェア構成を説明するために引用したブロック図である。
【図３】図１に示す、取引先システムのハードウェア構成を説明するために引用したブロック図である。
【図４】図１に示す、事業所システムのハードウェア構成を説明するために引用したブロック図である。
【図５】本発明の企業間電子商取引システムが実装されるＢｔｏＢセンタサーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図６】本発明実施形態において使用される各種テーブル群のデータ構造を説明するために引用した図である。
【図７】本発明実施形態において使用される各種テーブル群のデータ構造を説明するために引用した図である。
【図８】本発明実施形態において使用される各種テーブル群のデータ構造を説明するために引用した図である。
【図９】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１０】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１１】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１２】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１３】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１４】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１５】本発明実施形態の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図１６】本発明実施形態の動作を概念的に示した動作概念図である。
【図１７】本発明実施形態の動作を概念的に示した動作概念図である。
【図１８】本発明実施形態の動作を概念的に示した動作概念図である。
【図１９】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２２】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２４】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２５】本発明実施形態において使用される画面構成の一例を示す図である。
【図２６】本発明実施形態の動作を概念的に示した動作概念図である。
【符号の説明】
１…取引先、２…ユーザ部門（事業所）、３…センタ、１０…取引先システム、２０…事業所システム、３０…センタサーバ、４０…ＩＰ網、５０…ファイヤウォール（ＦＷ）、３０１…受信処理部、３０２…振分け処理部、３０３…送信処理部、３０４…業務プロセス管理部、３０５…各種ＴＢＬ群、５０１…ユーザ管理ＴＢＬ、５０２…状態管理ＴＢＬ、５０３…取引情報管理ＴＢＬ、５０４…連携方法ＴＢＬ、５０５…取引合意ＴＢＬ、５０６…振分けＴＢＬ、５０７…情報構造管理ＴＢＬ、５０８…データマッピング管理ＴＢＬ、５０９…業務プロセス管理ＴＢＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2004355154.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2004355154.tif 000023
【図２２】
2004355154.tif 000024
【図２３】
2004355154.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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