(57)【要約】【課題】広告元の利用状況やユーザの行動を反映して、利用者の現在位置や目的方向に応じて客観的に価値判断が可能な広告情報を配信する情報提示システムを提供する。【解決手段】各単位情報源を利用したユーザにおける各単位情報源への利用障壁に応じて、利用障壁が大きい場合にはポイントアップされて優先的に情報を提示するように定め、複数の単位情報を所定の規則に基づいて提示する情報提示システムであって、ユーザが広告提示元を利用したとき、そのユーザにとって当該広告提示元を利用するのにどれだけの時間的、距離的、金銭的代償を払ったかに応じて広告を提示する優先度を設定し、また、ユーザの現在位置や目的方向に基づいて配信する広告情報に載せる広告元の候補を選択し、設定された優先度に基づいて配信する広告情報を決定し、ユーザの携帯端末等に配信する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位情報を所定の規則に基づいて選択して提示するための情報提示システムであって、
ユーザが通常利用する各単位情報源からの逸脱度を利用障壁として、
前記所定の規則は、各単位情報源を利用したユーザにおける各単位情報源への利用障壁に応じて定められ、該利用障壁が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とする情報提示システム。
【請求項２】
前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの距離に基づいて定められ、距離が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項３】
前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの所要時間に基づいて定められ、所要時間が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項４】
前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの到達費用に基づいて定められ、到達費用が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とする請求項１記載の情報提示システム。
【請求項５】
複数の単位情報を所定の規則に基づいて選択して提示するための情報提示システムであって、
ユーザが通常利用する各単位情報源からの逸脱度を利用障壁として、
前記所定の規則は、情報提示を受けるユーザの各単位情報源への利用障壁に応じて定められ、該利用障壁が小さいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とする情報提示システム。
【請求項６】
前記利用障壁の大小の判定基準は、前記情報提示を受けるユーザの嗜好に基づきユーザが選択して設定可能としたことを特徴とする請求項５記載の情報提示システム。
【請求項７】
前記利用障壁は、前記システムが判定したユーザの目的行動に基づき、該目的行動と方向が一致する場合には利用障壁を小とし、一致しない場合には利用障壁を大とすることを特徴とする請求項６記載の情報提示システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広告やニュース等の情報を利用者の携帯端末等に対して配信するための情報提示システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、広告やニュース等の情報を利用者の携帯端末等に対して配信するための情報提示システムが種々開発されている。
例えば、定期乗車券のＩＤと携帯電話のメールアドレスを対応させ、改札口に定期乗車券を通したことを検出し、対応する携帯電話のメールアドレスに各種の情報を配信するものがある。
【０００３】
配信される情報は、例えば、往路乗車時には、今日チェックしておくことや、知っておきたい情報であり、往路下車時には、個人の趣味嗜好に合わせた情報であり、復路乗車時には、息抜き等のコンテンツであり、復路下車時には、駅周辺の情報やニュースとなっている。
そして、定期乗車券を検出した際に、乗車・下車、および往路・復路の判定を行い、上述した４種類の情報を提示するようになっている。
【０００４】
また、特開平２００１−３０６６０５号公報には、ＧＰＳやＰＨＳ等の位置情報システムを搭載した携帯装置が、ＧＰＳ、ＰＨＳ等の位置情報システムで得た自己の位置情報を各交通機関の所定の位置に設けられたアンテナに順次送信することによって、システムに自己の移動先方向を知らせ、システムは当該情報に基づいてユーザの行先を判断し、それに応じた広告等の情報を配信する技術が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の技術において配信される情報は、一方的なものであった。すなわち、従来の情報提示システムでは、多少はユーザの属性（年齢・性別等）や嗜好を反映した情報が配信されるが、配信側が勝手に用意したデータであり、広告として表示されたスポット（単位情報源）が、ユーザにとって本当に利用価値があるかどうかは、実際にその場所へ行ってみるまでわからない。
【０００６】
また、定期乗車券を利用した情報提示システムでは、ニュース等の一般情報を除けば、定期区間周辺に限定した情報を配信するだけであり、さらには乗下車した時にその駅周辺の情報しか配信しない。また、駅周辺の情報に関しても、ユーザからスポットの距離等とは無関係である。
【０００７】
しかし、定期乗車券を利用する人が、いつも必ず定期乗車券に記載された駅のみを利用するとは限らず、たまには途中下車したり、定期区間外まで乗り越して目的の店を利用することが多々ある。この場合には、普段乗下車する駅周辺の情報を得たとしても何のメリットもなく、むしろ普段下車しない駅や、定期区間外の駅の有益な情報の配信が望まれる。
【０００８】
また、特開平２００１−３０６６０５号公報に開示された技術では、ユーザの行先を一意的に決めているだけで、本当にユーザが行きたい場所を考慮していない。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、広告元の利用状況やユーザの行動を反映した情報提示システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報提示システムは、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
すなわち、本発明に係る情報提示システムは、複数の単位情報を所定の規則に基づいて選択して提示するための情報提示システムであって、ユーザが通常利用する各単位情報源からの逸脱度を利用障壁として、前記所定の規則は、各単位情報源を利用したユーザにおける各単位情報源への利用障壁に応じて定められ、該利用障壁が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とするものである。
【００１１】
なお、前記利用障壁は、ユーザが通常利用する各単位情報源からの逸脱度としているが、例えば、ユーザの日常経路としての定期乗車券の区間からどれだけ離れているかに関する度合いのことをいい、これをポイント数などで表現して利用障壁の程度とするものであっても良い。
【００１２】
ここで、前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの距離に基づいて定められ、距離が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くするように構成することが可能である。すなわち、距離が大きいほどポイント数は大きくなる。
【００１３】
また、前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの所要時間に基づいて定められ、所要時間が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くするように構成することが可能である。すなわち、所要時間が大きいほどポイント数は大きくなる。
【００１４】
また、前記利用障壁は、前記単位情報源を利用したユーザの日常経路から該単位情報源までの到達費用に基づいて定められ、到達費用が大きいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くするように構成することが可能である。すなわち、到達費用が大きいほどポイント数は大きくなる。
【００１５】
また、本発明に係る情報提示システムは、複数の単位情報を所定の規則に基づいて選択して提示するための情報提示システムであって、ユーザが通常利用する各単位情報源からの逸脱度を利用障壁として、前記所定の規則は、情報提示を受けるユーザの各単位情報源への利用障壁に応じて定められ、該利用障壁が小さいほどその単位情報源の情報を提示する優先度を高くすることを特徴とするものである。すなわち、利用障壁が小さいほどポイント数は小さくなり情報を提示する優先度を高くする。
【００１６】
ここで、前記利用障壁の大小の判定基準は、前記情報提示を受けるユーザの嗜好に基づきユーザが選択して設定可能に構成することが可能である。
なお、ユーザの嗜好とは、例えばポピュラモードあるいはユニークモード等のように、何らかの形で分類できるものである。
【００１７】
さらに、前記利用障壁は、前記システムが判定したユーザの目的行動に基づき、該目的行動と方向が一致する場合には利用障壁を小とし、一致しない場合には利用障壁を大とするように構成することが可能である。
なお、ユーザの目的行動とは、例えばユーザの移動、乗車、下車等のことをいう。
【００１８】
本発明に係る情報提示システムは、上述した構成を備えており、ユーザＩＤと広告を受ける携帯端末のメールアドレスを対応づける情報提示システムであってム、特に、広告（情報提示）の優先度をユーザ毎に自動的に更新するものである。
【００１９】
すなわち、ある単位情報源の利用頻度を考察すれば、その単位情報源の広告の判断基準を示すことができる。しかし、単純に利用頻度を考察し、利用頻度が多い単位情報源の広告を配信するだけでは十分ではない。
【００２０】
例えば、あるユーザが自宅から近いという理由だけで買い物を３回した店と、欲しいものがあってわざわざ遠くまで足を運んで３回利用した店があった場合に、利用頻度は同じ３回であるから両方の店の広告を出したとしても、どちらがより利用価値があるかを当該ユーザ以外が区別することはできない。しかし、当該ユーザにとって、遠くまで足を運んで利用したのだから、後者の店の方が前者の店よりも利用価値が大きかったはずである。
【００２１】
また、広告を配信する時に、どの広告を配信するか選択する基準が必要である。目的地に到着したのに出発地周辺の広告を提示したり、日常経路とかけ離れた場所にある単位情報源の広告を配信しても無駄である。
【００２２】
そこで、本発明に係る情報提示システムでは、ユーザがある単位情報源を利用するためにどれだけの代償（利用障壁）を払うかを考慮し、払った代償が多ければ多いほどその単位情報源が優先的に情報を提示することができるシステムとなっている。また、ユーザの行動を考慮し、活用しやすい効果的な広告配信を行うことができるシステムとなっている。
【００２３】
ここで、ユーザが、日常経路から利用した単位情報源、あるいは配信する広告に載っている単位情報源に到達するまでに、時間的、距離的、金銭的に払った代償の度合いを利用障壁と呼ぶこととする。すなわち、利用障壁が小さければ、ユーザは苦労なくその単位情報源に到達することができ、逆に利用障壁が大きければ、到達するのに余分なお金をかけたり、不要な時間をかけたり、日常経路より長い距離を移動しなければならないということを意味する。
【００２４】
大きな利用障壁があるにも関わらず、わざわざ足を運んで利用するユーザが多いということは、その単位情報源は利用価値があるということである。このような単位情報源の広告は、他のユーザにとっても価値のあるものであるから、優先的に広告を提示できるようにする。
【００２５】
また、日常経路外からのユーザが多ければ多いほど、その単位情報源が広告（情報）を提示できる優先度は増える。以下、この広告（情報）を提示できる優先性の度合いを提示優先度と呼ぶ。
例えば、同回数利用された２つの単位情報源があった場合に、日常経路外からの利用が多い単位情報源のほうが、日常経路上にあるから利用されているだけの単位情報源よりも提示優先度が高い。この結果、ユーザは広告の単位情報源がどれだけ利用価値があるかを客観的に判断することができる。
【００２６】
また、ユーザが広告を受信した時に、広告記載の単位情報源までの利用障壁が小さければ、ユーザはその単位情報源を気軽に利用できるので、優先的に広告を配信することができる。以下、この優先性の度合いを配信優先度と呼ぶ。
例えば、日常経路から外れている単位情報源の広告よりも、日常経路から近い単位情報源の広告の方が優先的に配信される。この結果、ユーザは現在位置から行きやすい単位情報源の広告を受け取ることができる。
【００２７】
このように、本発明に係る情報提示システムでは、利用障壁に基づいて提示優先度および配信優先度が算出され、単位情報源の提示優先度に応じて提示する広告を決定し、ユーザ位置および目的方向から判断された配信優先度に応じて決定した広告を配信することで、ユーザは広告の単位情報源がどれだけ利用価値があるかを客観的に判断することができ、ユーザは現在位置から行きやすい単位情報源の広告を受け取ることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る情報提示システムの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１〜４は本発明を実施する形態の一例であって、図１は本発明の実施形態に係る情報提示システムにおける処理の手順を示すフローチャート、図２は前記情報提示システムの構成を示す模式図、図３の（ａ）はデータベースサーバ（ＤＢ１）の一例を示す駅ＤＢの説明図、（ｂ）はデータベースサーバ（ＤＢ１）の一例を示す店ＤＢの説明図、図４は携帯端末Ｍに配信された広告の一例を示す模式図である。
【００２９】
本実施形態は、図１、図２に示すように、情報提示システムを鉄道事業に適用した例を示すものであり、乗下車の度にユーザが改札に定期乗車券を通すと、情報提示システムは携帯端末Ｍに広告等の情報を配信するものである。
【００３０】
本実施形態に係る情報提示システムは、図１に示すように、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０における処理の手順は従来技術と同様となっており、ステップＳ１０１〜Ｓ１１０に示す処理を行うことにより、ユーザ登録、およびユーザの位置と乗下車を判断してユーザに情報を配信する。
【００３１】
前記情報提示システムの特徴は、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９にあり、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９に示す処理を行うことにより、ユーザの利用障壁に応じた優先度を算出し、ユーザの目的行動に応じた広告を配信する。
【００３２】
前記情報提示システムは、図１、図２に示すように、あるユーザＡが定期乗車券を用いて駅Ｓで乗車した場合、あるいは駅Ｔで下車した場合における処理を示している。詳細な処理の手順は後に詳述する。
【００３３】
ユーザＡの日常の通勤経路は、図２に示すように、駅Ｓが自宅最寄駅、駅Ｔが会社最寄駅となっている。店ｓ、ｔはそれぞれ駅Ｓ、Ｔを最寄駅とする。
また、駅Ｘ、Ｙは、それぞれユーザＡがよく利用する店ｘ、ｙの最寄駅であり、駅ＺはユーザＡがまだ知らない店ｚの最寄駅であり、下車したことはない。
【００３４】
駅Ｓ、Ｔ、Ｘ、Ｙ、Ｚおよび店ｓ、ｔ、ｘ、ｙ、ｚは、それぞれデータベースサーバ（以下ＤＢ１と呼ぶ）につながっている。なお、ユーザＡは、携帯端末Ｍを所有しているものとする。
【００３５】
前記ＤＢ１は、図３に示すように、（ａ）の駅ＤＢと、（ｂ）の店ＤＢとの２つの管理項目に分かれており、適時、参照、追加、更新、および削除等の処理が行われる。以下に、駅ＤＢと店ＤＢについて説明する。
【００３６】
駅ＤＢは、ユーザの個人情報を管理するものである。
具体的には、図３（ａ）に示すように、定期ＩＤ１０、自宅最寄駅１１、通勤通学先最寄駅１２、配信モード１３、メールアドレス１４、クレジットカードＩＤ等ユーザを特定できる情報（以下、個人ＩＤと称する）１５を管理する。
なお、定期ＩＤ１０、自宅最寄駅１１、通勤通学先最寄駅１２、配信モード１３は、従来技術と同様となっている。メールアドレス１４については後述する。また、個人ＩＤ１５は、ユーザが店で買い物等をした時に、その店へ加算する提示優先度をＤＢ１に更新する場合の参照元となる。
【００３７】
店ＤＢは、店の最寄駅、利用障壁から算出される広告提示優先度等を管理する。具体的には、店ＩＤ２０、最寄駅２１、当駅ポイント２２、区間内ポイント２３、区間外ポイント２４、提示優先度２５、広告データ２６を管理する。店ＩＤ２０、最寄駅２１から店の位置を判断する。当駅ポイント２２、区間内ポイント２３、区間外ポイント２４に基づいて、提示優先度２５が算出される。
【００３８】
最寄駅が同じ店を一まとめにし、それぞれの店の提示優先度２５の値を比較し、優先度順位をつける。そして、提示優先度に従ってその最寄駅付近の店の広告をユーザへ配信する際に、優先順位に基づいて配信広告を決定する。
【００３９】
すなわち、配信優先度によりどの駅付近の店の広告を配信するかを決定し、その駅付近の店の中で提示優先度が高い広告を優先的に選択して配信する。
広告データ２６は、配信する広告のデータであり、店側が随時更新する。
当駅ポイント２２、区間内ポイント２３、区間外ポイント２４、提示優先度２５の詳しい算出方法は後述する。
【００４０】
次に、自宅最寄駅Ｓと会社最寄駅Ｔを日々往復しているユーザＡへの広告配信を例にとって説明する。なお、便宜上、乗車駅から下車駅の方向を順方向、下車駅と逆の方向を逆方向と呼ぶこととする。
【００４１】
配信の一般的な流れは、自動改札に定期乗車券を通すと、情報提示システムが定期ＩＤを読み取り、ＤＢ１を参照してユーザＡのメールアドレスを検索し、携帯端末Ｍに広告を配信して、図４に示すように、広告が端末の画面に表示されるというものである。
【００４２】
次に、各ポイントの設定について説明する。
当駅ポイント２２は、ユーザが自宅最寄駅あるいは通勤通学先最寄駅付近の単位情報源（以下、スポットと呼ぶ）を利用したときに、そのスポットに加算する提示優先度のことで、本実施形態において、ユーザＡが店ｓを利用したときに店ｓに加算される提示優先度がこれに該当する。店ｓに関しては、ユーザＡが毎日乗下車する駅Ｓから近いので利用障壁はないため、ユーザＡが店ｓを利用したときに加算される当駅ポイントは「＋１」とする。
【００４３】
区間内ポイント２３は、ユーザが自宅最寄駅あるいは通勤通学先最寄駅以外の定期区間内のある駅付近のスポットを利用したときに、そのスポットに加算する提示優先度のことである。本実施形態において、ユーザＡが店ｙを利用したときに店ｙに加算される提示優先度がこれに該当する。ユーザＡが店ｙを利用するためには途中下車しなければならない。そのため、利用の際は途中下車に伴う時間的な利用障壁があるので、ユーザＡが店ｙを利用したときに加算される区間内ポイントは「＋２」とする。
【００４４】
区間外ポイント２４は、ユーザＡが店ｘを利用したときに加算される店ｘの提示優先度である。ユーザＡが店ｘを利用するためには、定期区間からわざわざ乗り越さないと行けない店であり、時間的、金銭的、距離的な利用障壁があるため、ユーザＡが店ｘを利用するときに加算される区間外ポイントは「＋３」とする。
【００４５】
情報提示システムは、ユーザＡが店を利用すると、ユーザＡを特定できるＩＤ等を検索し、ＤＢ１の駅ＤＢ上のユーザＡの定期ＩＤを判別する。この定期ＩＤと店ＤＢ上の店の最寄駅を参照し、ユーザＡの日常経路から店までの利用障壁を判断して、店へ加算されるポイントが前記３つのどのポイント区分に該当するか否かを判定する。
次に、店ＤＢ上の店ＩＤに対応した該当ポイント区分に対して、上述したようにして定めたポイントを加算する。
【００４６】
例えば、ユーザＡが店ｓで買い物をし、クレジットカードで支払ったとする。情報提示システムはＤＢ１にアクセスしてユーザＡのクレジットカードＩＤを検索し、対応する定期ＩＤを参照してユーザＡの自宅最寄駅が駅Ｓであると判定する。店ｓの最寄駅も駅Ｓであるから、ユーザＡが店ｓを利用する場合には利用障壁がなく、ＤＢ１の店ｓの当駅ポイントを「＋１」する。
【００４７】
また、ユーザＡが店ｙで買い物をして、デビッドカードで支払ったとする。情報提示システムはＤＢ１にアクセスしてユーザＡのデビッドカードＩＤを検索し、定期ＩＤを参照して、店ｙの最寄駅ＹはユーザＡの定期区間内であると判定する。ユーザＡが店ｙを利用する場合には時間的利用障壁があるから、ＤＢ１の店ｙの区間内ポイントを「＋２」する。
【００４８】
また、ユーザＡが店ｘで買い物をして、現金で支払ったとする。ユーザＡは店ｘの会員でありメンバーズナンバーを持っている。情報提示システムはＤＢ１にアクセスしてユーザＡのメンバーズナンバーを検索し、対応する定期ＩＤを参照して、店ｘの最寄駅ｘはユーザＡの定期区間外であると判断する。ユーザＡが店ｘを利用する場合には、時間的、金銭的、距離的利用障壁があるから、区間外ポイントを「＋３」する。
【００４９】
このように、定期ＩＤと配信先を特定できるカードＩＤ等の情報を１セットとして、店に購入、メンバー登録等の何らかの入力があった場合に、ＩＤを参照して広告提示優先度を計算し、ＤＢ１の店の広告提示優先度を更新する。
【００５０】
なお、本実施形態では、利用障壁の大きさをポイントにより判定し、そのポイントを「１」〜「３」の３段階としたが、もちろん何段階に設定してもよく、例えば、区間外ポイント２４の場合には、乗り越した際の時間、距離、費用等が高ければ高いほどポイントを多く加算するようにしてもよい。すなわち、利用障壁が大きければ大きいほど、提示優先度が段階的に高くなるようにする。
【００５１】
次に、時間、距離、金銭の３つの利用障壁の判断条件を詳しく説明する。
（１）時間的条件
ユーザの現在位置（以下、出発地と呼ぶ）から目的のスポットの位置（以下、）目的地と呼ぶ）までかかった時間が時間的条件となる。これは、乗車中の時間＋平均的な待ち時間から判断する。ユーザの利用する鉄道会社や時間帯によって、目的地最寄駅行き列車の運行本数は様々であり、本数が多ければ容易に到達できるが、少なければ到達に時間がかかるためである。
（２）距離的条件
距離的条件として、出発地から目的地までの駅数が考えられる。しかし、１駅間の距離は常に一定ではないので、線路上の実際の距離等も考慮する必要がある。
（３）金銭的条件
金銭的条件は、基本的に、ユーザの現在地からスポットまでの乗車費用に基づいて判断されるが、同じスポットに行くにも乗り継ぎ方で乗車費用が変わる場合がある。何度も乗り継いでスポットまでの到達距離を短くすると乗り継ぎ費用が余分にかかったり、逆に乗車費用あるいは乗り継ぎ費用を減らそうとすると、到達距離が長くなったりすることがある。そのため、金銭的条件は、他の条件と照らし合わせて総合的に判断する必要がある。
【００５２】
このように、時間的条件、距離的条件、および金銭的条件を考慮して利用障壁を判断し、当駅ポイント２２、区間内ポイント２３、および区間外ポイント２４について、それぞれのポイントを加算する。
【００５３】
例えば、図２に示す例では、駅Ｓ〜駅Ｔ間の定期乗車券を所有しているユーザが、店ｓまたは店ｔで買い物をした場合には、利用障壁が「小」であるため１ポイントが加算される。また、定期乗車券の区間内の店ｙで買い物をした場合には、運賃は「０」だが時間が余分にかかるため利用障壁が「中」となり２ポイントが加算される。また、定期乗車券の区間外の店ｘまたは店ｚで買い物をした場合には、運賃および時間ともに余分にかかるため利用障壁が「大」となり３ポイントが加算される。
【００５４】
次に、提示優先度の決定する方法について詳細に説明する。
店に加算された当駅ポイント、区間内ポイント、区間外ポイントの合計を提示優先度とする。
例えば、店ｓを１回利用したユーザＢ、Ｃ、Ｄがいたとする。ユーザＢは駅Ｓが自宅最寄駅であり、ユーザＣにとって駅Ｓは定期区間内の駅で、ユーザＤにとって駅Ｓは定期区間外の駅であると仮定する。この場合、店ｓに対して当駅ポイントが「１」、区間内ポイントが「２」、区間外ポイントが「３」加算され、提示優先度が「６」加算されたことになる。
【００５５】
もし、ユーザＢ、Ｃ、Ｄの利用前において、店ｓの当駅ポイントが「３」、区間内ポイントが「６」、区間外ポイントが「９」であったとすると、このとき提示優先度は（３＋６＋９＝）１８である。ユーザＢ、Ｃ、Ｄの利用後は、当駅ポイントが「４」、区間内ポイントが「８」、区間外ポイントが「１２」となり、提示優先度は「２４」となる。
情報提示システムは、各ポイントが加算される度に、随時提示優先度を算出して更新する。
【００５６】
次に、配信優先度を決定する方法について説明する。
ユーザが予め設定した配信モード（以下、モードと呼ぶ）に応じて、広告を配信する優先度が変わる。このモードは、ユーザが選択的に決定することができる。
【００５７】
ユーザＡが定期乗車券を使用して駅Ｓで乗車した場合を例にとって説明する。駅Ｓからの入力があると、情報提示システムは、ユーザＡの定期ＩＤを参照し、駅Ｔ方向に移動すると推定する。そこで、順方向の店ｙ、ｔ、ｚの広告が配信候補として挙げられる。次に、ユーザＡが予め設定してモードを参照して、３つの広告の中からどの広告を配信するかを決定し、先に参照した定期ＩＤに対応するメールアドレスに広告を配信する。
【００５８】
また、駅Ｓで乗車したユーザＡが駅Ｔで下車した場合に、駅Ｓ以外の駅周辺における店ｔ、ｙ、ｚの広告が配信候補として挙げられる。次に、ユーザＡが予め設定したモードを参照して、３つの広告の中からどの広告を優先して配信するかを決定し、定期ＩＤに対応したメールアドレスに広告を配信する。
【００５９】
本実施形態には、ポピュラモードとユニークモードの２つのモードがある。
ポピュラモードとは、ユーザの日常経路上エリアの広告を優先的に配信するモードであり、ユニークモードとは、日常経路外のエリアの広告を優先的に配信するモードである。
【００６０】
＜乗車時＞
ポピュラモードに設定されている場合には、定期区間内、特に日常最も乗下車するであろう自宅最寄駅と会社最寄駅付近の広告を優先的に配信する。よく利用する駅付近の広告を優先的に配信すれば、それを活用する可能性が大きいと考えられるからである。そこで、ユーザＡの利用頻度の高い駅の順に、周辺のスポットの広告を配信する。
【００６１】
例えば、ユーザＡが駅Ｓで乗車した場合に、配信優先度は店ｔ、ｙ、ｚの順となる。駅Ｔは会社最寄駅であるからほぼ毎日下車すると考えられ、ユーザＡは店ｔの広告を受け取ったときに店ｔを利用する可能性が最も高い。また、ユーザＡにとって、店ｙは定期区間内にあるから、時間的な利用障壁はあるが、金銭的、時間的利用障壁はない。そのため、店ｔの次に店ｙを利用する可能性がある。しかし、駅ＺはユーザＡが未だに下車してない駅である。すなわち、特に利用すべきスポットがないので、周辺情報を配信する必要はあまりないと判断する。
【００６２】
一方、ユニークモードに設定されている場合には、ユーザＡの日常経路とは関係ない駅周辺の広告を優先的に配信する。日々何度も通った経路上の情報はある程度知っているものであり、むしろ普段寄らない駅に利用価値のある未知のスポットがある場合が多い。また、休日前等のように、時間や気持ちにゆとりがあるときは、広告記載のスポットに多少行き難くても行ってみようという気を起こすことがよくあるからである。そこで、ユーザＡの利用頻度の低い駅順に、周辺情報を配信する。
【００６３】
例えば、ユーザＡが駅Ｓで乗車した場合に、配信優先度は店ｚ、ｙ、ｔの順になる。店ｚは普段下車しない駅であり、知って得する情報が多いと考えられる。店ｙは下車したことはあるが毎日必ず乗下車するわけではなく、店ｚの次に未知の情報がある可能性が大きい。しかし、店ｔは毎日乗下車する駅付近にあるため、大体の情報は既に知っている可能性が大きい。
【００６４】
＜下車時＞
ポピュラモードに設定されている場合には、下車してから最も活用しやすい情報を優先的に配信する。理由は、乗車時と同様である。
例えば、ユーザＡが駅Ｔで下車した場合に、配信優先度は店ｔ、ｙ、ｘまたはｚの順となる。ユーザＡは、広告を見て店ｔへ立ち寄ることが容易であるため、優先順位は一番高い。店ｙは、定期区間内の店であるため、広告を見てすぐには立ち寄れないが、帰りに立ち寄ったりすることが考えられるので２番目に順位が高い。店ｘまたはｚは、定期区間外であるため、立ち寄る可能性は一番低く優先順位が低い。
【００６５】
一方、ユニークモードに設定されている場合には、下車して最も利用されないであろう情報を優先的に配信する。理由は、乗車時と同じである。
例えば、ユーザＡが駅Ｔで下車した場合に、配信優先度は店ｘまたはｚ、ｙ、ｔの順である。
【００６６】
下車しているにも関わらず下車駅以外の駅周辺の店の広告を配信するのは、無意味である場合が多いが、下車駅で用事を済ました後、広告を見てその店に立ち寄る可能性はある。ただし、このような場合は、特別なモードとして扱うことも考えられる。
このように、利用障壁から判断して配信優先度が決定され、モードを参照して、どの駅の広告を配信するかを決定する。
【００６７】
なお、本実施形態では、２つのモードを用いて説明したが、もちろん設定できるモードは他にあってもよく、例えば、移動逆方向の店ｘの広告を優先的に配信するようなモードを追加してもよい。また、モードは乗車時、下車時でそれぞれ異なったモードを用いるようにしたものであってもよい。
【００６８】
また、本実施形態では、説明を簡単にするために、広告を提示する店とその最寄駅を１対１に対応させて説明している。しかし、実際には、同じ最寄駅に対して多数の店が広告を提示することが十分考えられる。
このような場合には、配信優先度に基づいて、どの広告を配信するのかを決定する際に、最寄駅を同じくする店の間で提示優先度に基づいて決定された優先順位に従って店の広告を配信する。
【００６９】
次に、本実施形態における制御処理の手順を図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る情報提示システムは、図１に示すように、ＤＢ１に対する入力があるまで待機している（Ｓ１０１）。そして、ＤＢ１に対する入力があると、まずユーザ登録設定か否かの判定を行う（Ｓ１０２）。
【００７０】
ここで、ユーザ登録設定を行う場合には、ユーザの定期ＩＤ、乗車駅、下車駅、配信モード、メールアドレス、およびユーザを特定できるＩＤ（クレジットカードＩＤ等）を、ＤＢ１上の駅ＤＢへ入力する（Ｓ１０３）。
【００７１】
一方、ユーザ登録設定を行わない場合には、店からＤＢ１に対する入力であるか、あるいは駅の改札を通ったときの入力のどちらかである。そこで、店からの入力であるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００７２】
ここで、店からの入力である場合には、店ＤＢ上の店ＩＤを検索し（Ｓ１０５）、店の最寄駅とユーザ情報から取得されるユーザの日常経路に基づいて利用障壁を判定し、店に加算されるポイントの種類を判断する（Ｓ２０１）。
すなわち、当駅ポイントであればポイント値に「１」を加算し（Ｓ２０２）、区間内ポイントであればポイント値に「２」を加算し（Ｓ２０３）、区間外ポイントであればポイント値に「３」を加算して（Ｓ２０４）、店ＤＢを更新し（Ｓ２０５）、最終的な提示優先度を算出する（Ｓ２０６）。
【００７３】
一方、ユーザが駅の改札を通った場合には、駅ＤＢを検索して（Ｓ１０６）、定期ＩＤからユーザを特定し（Ｓ１０７）、乗下車した駅名を判断する（Ｓ１０８）。
【００７４】
次に、配信する広告を決定するために、予め店ＤＢを検索し（Ｓ１０９）、乗下車の判定を行う（Ｓ１１０）。
ここで、乗車の場合には、まず配信モードを判定して（Ｓ２０７）、乗車駅とユーザの日常経路に基づいて配信優先度を判断する。
そして、ポピュラモードの場合には、店ｔ、ｙ、ｚの順に配信優先度が高いので、この順に予め検索しておいた広告を配信する（Ｓ２０８）。
一方、ユニークモードの場合には、店ｚ、ｙ、ｔの順に広告を配信する（Ｓ２０９）。
【００７５】
また、下車の場合には、乗車時と同様に配信モードを判定して（Ｓ２１０）、下車駅とユーザの日常経路に基づいて配信優先度を判断する。
そして、ポピュラモードの場合には、店ｔ、ｙ、ｘ、またはｚの順に配信優先度が高いので、この順に予め検索しておいた広告を配信する（Ｓ２１１）。
一方、ユニークモードの場合には、店ｘまたはｚ、ｙ、ｔの順に広告を配信する（Ｓ２１２）。
【００７６】
なお、上述した実施形態では、本発明に係る情報提示システムを鉄道に対して適用した場合を説明したが、本発明に係る情報提示システムは、鉄道に限らずバスなどのその他の交通機関に対しても適用することができ、同様の効果を得ることができる。
また、店における買い物だけではなく、飲食であってもよく、さらには、公共機関やレジャー施設等のスポットにおいても適用することができる。このとき配信する情報は、広告には限らない。
【００７７】
さらに、提示優先度を算出する際に、場合によっては、当駅ポイントのみに基づき提示優先度を判断したり、区間内ポイントと区間外ポイントのみに基づいて提示優先度を判断することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、端末の画面に広告を表示するようにしているが、本発明は広告の提示、あるいは配信の方法に限定されるものではなく、例えば、スポットが提示する広告を決定する際に、提示優先度が１位のみの広告を配信してもよいし、上位３位までの広告を配信してもよい。
さらに、提示優先度が１位の場合には、数行の長い広告を提示し、提示優先度が２位以下１０位までは短い広告とすることもできる。
【００７９】
また、配信時にモードを参照して、広告を配信する駅エリアを決定する際にも、提示優先度が１位である駅エリアおよび隣接エリアの広告を配信することができる。さらに、ポピュラモードにおける１位の情報と、ユニークモードにおける１位の情報の双方を配信してもよいし、モードを平日用、休日用等に区分してもよい。
【００８０】
さらに、前述した実施例では鉄道（定期券）を例に挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ユーザＩＤと日常経路さえ判明すれば、本発明はその他の用途にも適用可能である。その例を以下に示す。
【００８１】
（１）ＧＰＳを利用する例
ユーザの携帯端末がＧＰＳを搭載しており、定期的に位置情報を受信し、記憶する。一般的に、携帯端末の停留している時間が最も多い２点が自宅と勤務先と判断できる。或いは昼１２時に停留している時間が多い点が勤務先、夜１２時の場合が自宅と判断することも可能である。また、道路地図を参照することで途中経路（前記実施例でのＸ、Ｙ、Ｚに相当）が判定できる。
広告の配信は、ユーザが自宅か勤務先を出て、途中経路上に差し掛かった事をＧＰＳが検出した時に携帯端末からアクセスがあれば可能である。
【００８２】
（２）携帯電話を利用する例
携帯電話は電源が入っていれば基地局と定期的にアクセスしているため、ユーザのおおよその位置が判断できる。このことから、（１）の場合と同様に携帯電話の停留している時間が最も多い２点が自宅と勤務先と判断できる。或いは昼１２時に停留している時間が多い点が勤務先、夜１２時の場合が自宅と判断することも可能である。また、基地局マップを参照することで途中経路が判定できる。広告の配信は、ユーザが自宅か勤務先を出て、途中経路上に差し掛かった事を基地局が検出した時に携帯電話の電源が入っていれば可能である。
【００８３】
上述した（１）または（２）の２つの例のうちの何れか一方を用いることで、鉄道に限らず徒歩、自動車等でも本発明の適用が可能となる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る情報提示システムによれば、ユーザの行動を反映した優先順位によって単位情報源が提示する広告が決まるため、当該広告を見たユーザが客観的に広告の価値を判断することができる。
【００８５】
また、ユーザの現在位置および目的行動に応じた広告を配信するため、ユーザ１人１人に適した広告を配信することができる。このため、ユーザが広告の単位情報源を利用する可能性が高まり、広告を効果的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る情報提示システムにおける処理の手順を示すフローチャートである。
【図２】前記情報提示システムの構成を示す模式図である。
【図３】（ａ）はデータベースサーバ（ＤＢ１）の一例を示す駅ＤＢの説明図、（ｂ）はデータベースサーバ（ＤＢ１）の一例を示す店ＤＢの説明図である。
【図４】本実施形態に係る携帯端末Ｍに配信された広告の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０　定期ＩＤ
１１　自宅最寄駅（乗車駅）
１２　通勤通学先最寄駅（下車駅）
１３　配信モード
１４　メールアドレス
１５　個人ＩＤ
２０　店ＩＤ
２１　最寄駅
２２　当駅ポイント
２３　区間内ポイント（定期内ポイント）
２４　区間外ポイント（定期外ポイント）
２５　提示優先度
２６　広告データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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