(57)【要約】【課題】熱寸法安定性に優れ、かつ、ボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の中央部と端部での配向角の位置依存性が劇的に少ないフィルム幅方向において物性が均一化されたポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供する。【解決手段】少なくとも一方向に延伸されたポリエステルフィルムにおいて、該フィルム幅方向における次の式で示された比重の変化量の最大値が０．１３％以下であり、かつ１５０℃で１０分間の熱処理条件での熱収縮率が長手方向、幅方向ともに３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。変化量＝（比重１−比重２）／比重２×１００・・・（１）（但し、比重１及び比重２は、フィルム幅方向における任意の２点における比重であって、大きい方の比重を比重１、小さい方の比重を比重２とする。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に延伸されたポリエステルフィルムにおいて、該フィルム幅方向における式（１）で示された比重の変化量の最大値が０．１３％以下であり、かつ１５０℃で１０分間の熱処理条件での熱収縮率が長手方向、幅方向とも３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
変化量＝（比重１−比重２）／比重２×１００　・・・（１）
（但し、比重１及び比重２は、フィルム幅方向における任意の２点における比重であって、大きい方の比重を比重１、小さい方の比重を比重２とする。）
【請求項２】
フィルム幅方向における式（２）で示された複屈折の変化量の最大値が１５％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルム。
変化量＝（複屈折１−複屈折２）／複屈折２×１００　・・・（２）
（但し、複屈折１及び複屈折２は、フィルム幅方向における任意の２点における複屈折であって、大きい方の複屈折を複屈折１、小さい方の複屈折を複屈折２とする。）
【請求項３】
少なくとも一方向に延伸され、次いで熱固定するポリエステルフィルムの製造方法において、熱固定領域中に冷却領域と加熱領域とを隣接して設け、式（３）を満足するように制御した該冷却領域は、各々のフィルム端部の線上にあり、フィルム走行方向において線対称な関係を維持ながら加熱領域と冷却領域の隣接点に共に位置する２点を含む任意の図形であり、かつ前述した対称線において略対称な関係となるように構成された任意の図形であることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
Ｔａ　　＞　Ｔｂ　　・・・（３）
（但し、Ｔａ及びＴｂは、それぞれ、熱固定領域中の加熱領域及び冷却領域における温度（℃）である。）
【請求項４】
冷却領域の図形が三角形、台形、弓形のいずれかであることを特徴とする請求項３に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱寸法安定性に優れ、フィルム幅方向に均一な物性を有する低ボーイングな二軸配向ポリエステルフィルム及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ポリエステルフィルム、特に二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた機械的特性、耐熱性、電気的特性、耐薬品性、耐侯性を備えているため、工業的に様々な分野で広く使用されている。これらの優れた特性を生み出すため、代表的な製膜方法ではテンターを用いた逐次二軸延伸法が用いられている。この逐次二軸延伸法では、通常、フィルム長手方向に延伸し、次いでテンター内で幅方向に延伸した後に熱固定する方法がとられる。このテンター内で幅方向に延伸した後に熱固定する工程において、フィルム幅方向の物性の均一性を乱すボーイング現象が生じる。
【０００３】
このボーイング現象は、長手方向に延伸したフィルムをテンター内で幅方向に延伸し熱固定する際に生じるものであって、テンター前でフィルム幅方向に油性インキで引いた直線が、テンター後には、フィルム長手方向に弓なり状に引き戻された形に変形されてしまう挙動を示すものであり、フィルム長手方向におけるポアソン比に基づく収縮力および熱収縮力などに起因して発生するものと考えられている。このボーイング現象が生じるために、得られる二軸配向フィルムは、フィルム幅方向の中央部から離れるほど配向角（ここで配向角とは、フィルム幅方向または長手方向と主配向軸とがなす角度のうち、小さい方の角度である。）が大きくなるという配向角の位置依存性を有している。
【０００４】
この配向角の位置依存性などの光学特性以外でも、湿度膨張率、機械強度、熱収縮率などの物性が幅方向で異なる不都合があった。その具体例として、印刷加工時のずれ、蛇行、カールという不都合や、フレキシブルディスクのベースフィルムとして用いる場合、装置内でのそりなどによる記録特性のが低下などである。特に、近年の光エレクトロニクス産業において、光学部材として二軸配向ポリエステルフィルムを用いるためには、その光学特性の低下の大きな原因となっているボーイング現象は、改善すべき最大の問題と考えられている。
【０００５】
これらの問題を引き起こすボーイング現象を抑制するための対策は、従来から種々検討されてきている。
【０００６】
例えば、特公昭３９−２９２１４号公報には、加熱ロールを用いた熱処理方法が提案されている。また、特公昭４２−９２７３号公報および特開平７−３１４５５２号公報には、フィルム幅方向に温度勾配を与えながら熱処理する方法、特開昭６２−１８３２７号公報および特開昭６２−１８３３２８号公報には、フィルムの両端部を強制的に加熱して熱処理する方法がそれぞれ提案されている。また、特開昭５０−７３９７８号公報には、幅延伸機（テンター）内での延伸工程と熱処理工程の間にニップロールにより幅延伸後のフィルムを熱処理する方法が提案されており、特公昭６３−２４４５９号公報には、ニップロールによってフィルムの中央部を強制的に前進させる方法が提案されている。そして、特許２９３６６８８号公報および特開平６−２６２６７５号公報などには、幅延伸工程と熱処理工程の間に冷却工程を設けたものが提案されている。
【０００７】
さらに、特開昭６２−４３８５６号公報には、横方向延伸後、ガラス転移点以下に冷却し、次いで第一熱処理区間でＴ１（２００℃〜２４０℃）で熱処理し、第二熱処理区間でＴ２（Ｔ１以下の温度）で１〜２０％の横方向に延伸させながら第三熱処理区間でＴ３（Ｔ２未満の温度）で降温する方法が提案されている。また、その類似例として特開平１−１６５４２３号公報には、テンターで横延伸した後に、フィルムを横延伸温度以下の温度に冷却、保持し、引続き２以上に分割された温度領域で、２〜２０％幅方向に伸張させながら昇温し、ついで熱固定する方法が提案されている。以上に説明してきたボーイング現象低減効果がある方法として考えられている、横延伸後の冷却工程、熱処理工程の段階的な昇温、さらに熱処理工程での横再延伸などの製造方法を全て取り入れたものが、特許第２８２５７２７号公報および特許第２８２５７２８号公報で提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの製造方法においても、光エレクトロニクス部材として用いられるフィルムなどを視野に入れるとその効果は未だ不十分であり、さらなるボーイング現象の低減が望まれていた。そこで、本発明は、熱寸法安定性に優れ、かつ、ボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の中央部と端部での配向角の位置依存性が従来よりも劇的に少ないポリエステルフィルム及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明のポリエステルフィルムは、主として次の構成を有する。すなわち、
少なくとも一方向に延伸されたポリエステルフィルムにおいて、該フィルム幅方向における式（１）で示された比重の変化量の最大値が０．１３％以下であり、かつ１５０℃で１０分間の熱処理条件での熱収縮率が長手方向、幅方向とも３％以下であることを特徴とするポリエステルフィルムである。
【００１０】
変化量＝（比重１−比重２）／比重２×１００　・・・（１）
（但し、比重１及び比重２は、フィルム幅方向における任意の２点における比重であって、大きい方の比重を比重１、小さい方の比重を比重２とする。）
また、本発明のポリエステルフイルムの製造方法は、主として次の構成を有する。すなわち、
少なくとも一方向に延伸され、次いで熱固定するポリエステルフィルムの製造方法において、熱固定領域中に冷却領域と加熱領域とを隣接して設け、式（３）を満足するように制御した該冷却領域は、各々のフィルム端部の線上にあり、フィルム走行方向において線対称な関係を維持ながら加熱領域と冷却領域の隣接点に共に位置する２点を含む任意の図形であり、かつ前述した対称線において略対称な関係となるように構成された任意の図形であることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法である。
【００１１】
Ｔａ　　＞　Ｔｂ　　・・・（３）
（但し、Ｔａ及びＴｂは、それぞれ、熱固定領域中の加熱領域及び冷却領域における温度（℃）である。）
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について、更に詳細に説明をする。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルである。
【００１４】
ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。中でも好ましくはテレフタル酸とイソフタル酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。
【００１５】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとして好ましくは、ポリエチレンテレフタレート、エチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとの共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体等を挙げることができ、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１７】
本発明におけるポリエステルは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させた後、この反応の生成物を減圧下で加熱して余剰のジオール成分を除去しつつ重縮合させることによって製造する方法や、酸成分としてジアルキルエステルを用い、これとジオール成分とでエステル交換反応させた後、上記と同様に重縮合させることによって製造する方法等がある。この際、必要に応じて、反応触媒として従来公知のアルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物を用いることもできる。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、上記溶融ポリマーを押出機に供給して、Ｔ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムを樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度で延伸する方法などで得ることができる。この際の延伸の方法は、公知の如く長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する方法で行えばよく、長手方向の延伸、幅方向の延伸を同時、もしくは複数回組み合わせて行なってもよい。本発明によれば、延伸温度及び延伸倍率はいくらであっても良いが、通常のポリエステルフィルムの場合、延伸温度は８０℃以上１３０℃以下であり、延伸倍率は２倍以上５倍以下である。さらに、効果的に本発明のポリエステルフィルムを製造方法するためには、延伸倍率の下限は、少なくとも長手方向には、厚みムラ、及びフィルム長手方向の熱収縮力を低減させてボーイングを抑える観点から２．５倍以上で、上限はボーイングを押さえる観点から３．５倍以下が好ましい。また、幅方向には、フィルム幅方向の熱収縮力を利用してボーイングを抑える観点から３．５倍以上５倍以下が好ましい。延伸温度は、長手方向、幅方向ともボーイングを押さえる観点から、それぞれ、９５℃、１０５℃以上が好ましい。
【００１９】
本発明の少なくとも一方向に延伸されたポリエステルフィルムは、該フィルム幅方向において、前記の式（１）で示された比重の変化量の最大値が０．１３％以下であり、かつ１５０℃で１０分間の熱処理条件での熱収縮率が長手方向、幅方向とも３％以下であることが必要である。
【００２０】
変化量＝（比重１−比重２）／比重２×１００　・・・（１）
（但し、比重１及び比重２は、フィルム幅方向における任意の２点における比重であって、大きい方の比重を比重１、小さい方の比重を比重２とする。）
この比重の変化量の最大値が０．１３％を超えると、配向角の最大値が２０°以上となり偏光板貼り合わせ用フィルムなどにおいては光学特性が低下し、またフィルム幅方向においても中央部と端部で熱収縮率が異なるために貼り合わせて用いたときにはカールを起こすなどの寸法性安定性が悪くなり、フイルム幅方向に均一な物性を有することは困難である。
【００２１】
ここでの比重１，比重２とは、密度勾配管法によって測定されたフィルム幅方向の任意の２点での比重値である（単位はｇ／ｃｃ）。比重の変化量とは、式（１）によって定義される値であり、その最大値とは、フィルム幅方向から採取した幾つかの比重１、比重２の組の中で最大値を示すものをいう。特に、ここでの最大値とは、生産収率性を考えると、フィルム幅方向左右対称に中央位置とそこから端部へ８割の位置間での比重の変化量の最大値を示す。フィルム幅方向において中央部から端部へ８割の位置とは、次の式（４）で求められる。
【００２２】
フィルム幅方向において８割の位置＝０．８×フィルム幅の半分の値　・・・（４）
なお、フィルム幅とは、テンター法において、フィルム幅方向に延伸して、次いで熱固定し終えた後のフィルムを把持しているクリップ間の距離である。また、本発明のポリエステルフィルムの１５０℃で１０分間熱処理したときの熱収縮率は、工業用材料として用いられる観点から、３％以下であることが必要である。
【００２３】
また、本発明のポリエステルフィルムは、フィルム幅方向における前記の式（２）で示された複屈折の変化量の最大値が１５％以下であることが好ましい。
【００２４】
変化量＝（複屈折１−複屈折２）／複屈折２×１００　・・・（２）
（但し、複屈折１及び複屈折２は、フィルム幅方向における任意の２点における複屈折であって、大きい方の複屈折を複屈折１、小さい方の複屈折を複屈折２とする。）
フィルム幅方向における複屈折の変化量の最大値がかかる好ましい範囲であると、配向角の最大値を２０°未満とでき光学特性に優れ、またフィルム幅方向において中央部と端部で熱収縮率がさほど異ならないために貼り合わせたときにカールを起こしにくく寸法安定性に優れ、フイルム幅方向に均一な物性とすることができる。
【００２５】
ここでの複屈折１，複屈折２とは、フィルム幅方向の任意の２点での複屈折値である。複屈折とは、異方性媒体に光が入射すると、屈折波が常光線と異常光線の２つに分かれる現象のことである。この複屈折は、種々の方法で測定できる。例えば、波長５９０ｎｍの光源を用いたアッベの屈折計を用いて、フィルム面内全方位の屈折率を測定し、その最大値と最小値の差から求める方法、または、複屈折計を用いて干渉縞から直接的にレターデーションを測定し、その値をフィルムの厚みで除じることによって求める方法などがある。複屈折の変化量とは、式（２）によって定義される値であり、その最大値とは、フィルム幅方向から採取した幾らかの複屈折１、複屈折２の組の中で最大値を示すものをいう。特に、ここでの最大値は、前記した比重と同様に、式（４）に従うフィルム幅方向８割位置以内に収まる領域の変化量の最大値である。
【００２６】
前記したポリエステルフィルムを得るためには、少なくとも一方向に延伸され、次いで熱固定するポリエステルフィルムの製造方法において、熱固定領域中に冷却領域と加熱領域とを隣接して設け、式（３）を満足するように制御した該冷却領域は、各々のフィルム端部の線上にあり、フィルム走行方向において線対称な関係を維持ながら加熱領域と冷却領域の隣接点に共に位置する２点を含む任意の図形であり、かつ前述した対称線において略対称な関係となるように構成された任意の図形であることが必要である。
【００２７】
Ｔａ　　＞　Ｔｂ　　・・・（３）
（但し、Ｔａ及びＴｂは、それぞれ、熱固定領域中の加熱領域及び冷却領域における温度（℃）である。）
すなわち、本発明の製造方法とは、熱固定領域に侵入した走行中のフィルムが、フィルム幅方向において、単位時間当りに異なる熱量を供給する加熱領域と冷却領域の２つの領域に同時に曝され、さらに、走行するにつれて２つの領域の比率が刻々と変化するような熱処理を受ける熱固定方法のことである。また、ここでの単位当りの熱量とは、フィルムに吹付ける熱風の圧力、周波数及びその熱風の温度を意味する。しかし、熱固定装置の規格などにより、具備されたパラメータが異なるため、本発明ではもっとも一般的なパラメータであるフィルム温度を熱量と見なしており、冷却領域の温度は、加熱領域の温度より低いことが必要不可欠である。なお、通常の熱処理条件では、風速１０〜５０ｍ／ｓ、周波数は１０〜８０Ｈｚ程度である。
【００２８】
冷却領域は、請求項３に記載の２点を含んだ任意の図形が、フィルム走行方向において対称な関係となるような図形であれば如何なる図形であっても良いが、ボーイングを最も効果的に低減させる観点から、先の２点を結ぶ直線を底辺とした三角形、台形、弓形であることが好ましい。一方、加熱領域は特に限定しないが、ボーイングを少なくする観点から、冷却領域と同様な図形である加熱領域が、テンター後部に設けてあっても良い。
【００２９】
この様子を、図１を用いて以下に詳細に説明する。
【００３０】
図１に示すように、通常のテンター法においては、予熱領域１、延伸領域２，３、熱固定領域４，５の３領域で構成されている。図１では、予熱領域が１室分、延伸領域が２室分、熱固定領域が２室分であるが、それぞれの領域の構成室数は幾つであっても良い。各領域の温度は、通常は、予熱領域は、フィルムのガラス転移温度＋２０℃未満に設定することが好ましく、続く延伸領域は、８０℃以上１３０℃未満で延伸することが好ましく、さらに熱固定領域では、１３０℃以上フィルムの融点以下で熱固定することが好ましい。
【００３１】
本発明においては、フィルムの熱固定領域中、例えば、図１に示した延伸領域３と熱固定領域４の境界線を底辺とした台形部６、もしくは、その内側の領域である弓形部７、三角形部８の冷却領域は、当該冷却領域を除いた加熱領域より単位時間当りに供給する熱量が小さくなることが必要である。ここで種々の形状からなる冷却領域の温度は、ボーイングを起し難くする観点から室温以上１５０℃未満であることが好ましい。室温とは、テンターの外の室温のことであり、通常１０℃から３０℃未満である。前述したようにテンター内の熱固定条件を設定することにより、事実上、走行中のフィルムは、熱固定領域における入り口からフィルム走行方向に移動するにつれて、端部から中央部へ向かって該フィルム幅方向に、略左右対称に、供給する単位時間当りの熱量が徐々に増加することになる。
【００３２】
本発明の方法をより効果的に実施するためには、種々の冷却領域の形状と熱固定領域の関係は、次の式（５）を満足することが好ましい。
【００３３】
１＞ｂ／Ｌ≧１／１０かつ３＞ｂ／Ｗ１≧１／３かつＷ１／２＞Ｗ２≧０　・・・（５）
ここで、ｂはフィルム幅方向において熱量を変化させているフィルム走行区間の長さであり、Ｌは熱固定区間の長さであり、またＷ１は最大フィルム幅方向の長さであり、Ｗ２は冷却領域の形状が台形の場合の上底である。式（５）を満足するように、ｂ、Ｌ、Ｗ１、Ｗ２を設定することによって、フィルム幅方向に関する単位時間当りに供給する熱量差が保たれるため、十分なボーイング防止効果を実現し、かつ十分な熱固定時間が保たれるため熱寸法安定性が優れたポリエステルフィルムが得られる（式（５）のうち三番目の不等式は、冷却領域の形状が台形の場合のみ利用する）。なお、図１とは異なり、延伸終了後、一旦ガラス転移点以下に冷却した後に、熱固定部へフィルムが進入する装置であっても、熱固定領域における入り口からフィルム走行方向に移動するにつれて、端部から中央部へ向かって該フィルム幅方向に、略左右対称に、供給する単位時間当りの熱量が徐々に増加するような熱固定方法をとっている限り、如何なる装置であっても良い。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。
［特性の測定方法］
本発明及び以下の実施例において、フィルムの特性は以下の方法で測定した。
（１）比重の変化量：
サンプルは、フィルム幅方向の中央部（相対位置０）から前記の式（４）で示されたように、フィルム幅方向において８割の位置以内の領域から幾つかのサンプルを切り出した。それらのサンプルの比重は密度勾配管を用いて測定し、（１）式に従って比重の変化量を求めた。
（２）ポリエステルフィルムの配向角及び複屈折：
ボーイング現象の発生の程度を比較するために、製造したポリエステルフィルムの配向角及びレターデーションを、自動複屈折計（新王子製紙（株）製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、フィルム幅方向の中央部（相対位置０）及び（４）式で示されたように、フィルム幅方向において８割の位置以内の領域から切り出した幾つかのサンプル（長手方向４．０ｃｍ×幅方向３．５ｃｍ）について測定した。また、複屈折は、レターデーションをフィルム厚みで除することによって求め、さらに式（２）に従って、複屈折の変化量を求めた。配向角の中央部は、左右対称な製造方法においては、０度と分かっているため、その最大値のみ記載した。
（３）熱収縮率：
フィルム幅方向における中央部から、長手方向、幅方向、それぞれ、１×１０ｃｍのサンプルを切り出し、ギアオーブン（タバイエスペック（株）製ＧＨＰＳ−２２２）で１５０℃、１０分間の条件で熱処理した。その前後におけるフィルム長手方向と幅方向の長さをそれぞれ万能投影機（７７−７ニコン（株）製Ｅ０４）で正確に測長することにより、熱収縮率を求めた。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限られるものではない。
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートのペレットを１８０℃で２時間乾燥した後、２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融してＴダイからシート状に押出し、２５℃のキャスティングドラムで冷却固化した後、まず長手方向に延伸した。長手方向延伸では、９０℃に加熱したロールとラジエーションヒーターによってフィルムを３．３３倍延伸した。続いてテンターにて幅方向に９０℃で３．５倍延伸し、さらに該テンターに後続する熱固定領域で２３０℃で熱固定した。また、図１で示したように熱固定領域入り口には、熱風を遮断する三角形のアルミ板を上下に貼りつけ、冷却領域を設けた。冷却領域の形状および寸法と熱固定領域の関係を表１に示す。残る熱固定領域中、冷却領域に隣接する加熱領域においては、６０Ｈｚの周波数でフィルムに２３０℃の熱風を吹付けた。このようなフィルム熱固定を実施することにより厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に示した。
【００３６】
【表１】
2004018784.tif 000002
［実施例２］
熱風を遮断する冷却領域の形状および寸法と熱固定領域の関係を表１のとおり変化させること以外は、実施例１と同様にして、厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［実施例３］
熱風を遮断する冷却領域の形状を表１のとおり弓形にする以外は、実施例１と同様にして、厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［実施例４］
熱風を遮断する冷却領域の形状を表１のとおり台形にする以外は、実施例１と同様にして、厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［比較例１］
実施例１において、熱風を遮断する冷却領域を設けず、熱固定の全領域を２３０℃の熱風を吹付けて加熱した以外は、他の条件を実施例１と同様にして、厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［比較例２］
比較例１において、吹き付ける熱風温度を１３０℃に変更した以外は、他の条件を比較例１と同様にして、厚み２５μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［比較例３］
冷却領域の形状および寸法と熱固定領域の関係を表１のとおりに変化させた以外は、実施例１と同様にして、厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。結果を表１に併せて示した。
［比較例４］
図２に示すとおり、冷却領域の形状を、２つの三角形９を頂点で接合させた形状となるように熱風を遮断するアルミ板を置いた以外は、実施例１と同様にして、厚み２４μｍのポリエステルフィルムを得た。これは、実施例１とは逆に熱固定領域における入り口からフィルム走行方向に移動するにつれて、フィルム幅方向の中央部から端部へ向かって供給される単位時間当りの熱量が徐々に左右対称に増加する熱固定方法になっている。このフィルムの物性結果を表１に併せて示した。
【００３７】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の製造方法により得られたポリエステルフィルムは、熱寸法安定性に優れ、かつ、ボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の中央部と端部での配向角の位置依存性が従来よりも劇的に少ないポリエステルフィルムであった。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によると、熱寸法安定性に優れ、かつボーイング現象の指標であるフィルム幅方向の配向角の位置依存性が劇的に少ない、フィルム幅方向の物性が均一化されたポリエステルフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエステルフィルムの製造方法による予熱、延伸、熱固定領域の一例を示す概略平面図。
【図２】比較例４におけるポリエステルフィルムの製造方法による予熱、延伸、熱固定領域を示す概略平面図。
【符号の説明】
１：予熱領域
２：延伸領域
３：延伸領域
４：熱固定領域
５：熱固定領域
６：三角形枠
７：円弧枠
８：台形枠
９：２つの三角形枠
【図１】
2004018784.tif 000003
【図２】
2004018784.tif 000004