(57)【要約】【課題】署名鍵が破られても署名文書を保証できる電子署名文書保証方法及び電子署名文書保証システム並びに電子文書保証プログラムを提供する。【解決手段】公開された署名アルゴリズムで署名された電子署名文書を保証する電子文書保証システムにおいて、電子文書に対し、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、署名生成端末１１、署名検証端末１２及び預託サーバ１３において、互いに異なる複数の署名鍵で署名を行う。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子署名生成を行う署名生成端末と、前記署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末と、前記署名生成端末及び前記署名検証端末とネットワークを介して接続され、前記電子署名文書の預託先である預託サーバとから構成される電子文書保証システムにおいて、
前記署名生成端末は、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を前記署名検証端末に送信し、前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を前記預託サーバに送信し、
前記署名検証端末は、前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証し、前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信し、
前記預託サーバは、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合し、同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証し、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成し、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第４の電子署名文書に署名をした第５の電子署名文書を記憶する
ことを特徴とする電子署名文書保証方法。
【請求項２】
電子署名生成を行う署名生成端末であって、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を、該署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末に送信する第１の手段と、前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を、前記電子署名文書の預託先である預託サーバに送信する第２の手段とを具備する署名生成端末と、
前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証する第３の手段と、前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第４の手段とを具備する署名検証端末と、
前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合する第５の手段と、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書が同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証する第６の手段と、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成する第７の手段と、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第４の電子署名文書に署名をした第５の電子署名文書を記憶する第８の手段とを具備する預託サーバと、
を具備することを特徴とする電子署名文書保証システム。
【請求項３】
電子署名生成を行う署名生成端末と、前記署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末と、前記署名生成端末及び前記署名検証端末とネットワークを介して接続され、前記電子署名文書の預託先である預託サーバとから構成される電子文書保証システムにおいて用いられるプログラムであって、
前記署名生成端末が、
公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を前記署名検証端末に送信する第１のステップと、
前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第２のステップと、
前記署名検証端末が、
前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証する第３のステップと、
前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第４のステップと、
前記預託サーバが、
前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合する第５のステップと、
前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書が同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証する第６のステップと、
前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成する第７のステップと、
さらに前記第４の電子署名文書に非公開の署名アルゴリズムを用いて署名をした第５の電子署名文書を記憶する第８のステップと、
を実行するための電子署名文書保証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、公開された署名アルゴリズムで署名された電子署名文書を保証する電子署名文書保証システム及び電子署名文書保証方法並びに電子署名文書保証プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子署名に使用される公開鍵暗号方式の署名鍵は、将来、公開されている検証鍵をもとに破られる可能性がある。したがって、鍵の安全性を高めるために、鍵のサイズを長くする、鍵の有効期限を決めるなどして、署名文書に対する保証を確保している。しかし、その安全性は、現在の暗号技術や計算機技術のレベルを拠り所としており、鍵の解読技術の発展や量子計算機技術の実現などによって、予想外に早く鍵が破られる可能性もある。このため、署名鍵が破られても署名文書を誰もが保証できることが必要となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような背景を考慮してなされたもので、その目的は、署名鍵が破られても署名文書を保証できる電子署名文書保証方法及び電子署名文書保証システム並びに電子文書保証プログラムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、電子署名生成を行う署名生成端末と、前記署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末と、前記署名生成端末及び前記署名検証端末とネットワークを介して接続され、前記電子署名文書の預託先である預託サーバとから構成される電子文書保証システムにおいて、前記署名生成端末は、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を前記署名検証端末に送信し、前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を前記預託サーバに送信し、前記署名検証端末は、前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証し、前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信し、前記預託サーバは、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合し、同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証し、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成し、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第４の電子署名文書に署名をした第５の電子署名文書を記憶することを特徴とする。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、電子署名生成を行う署名生成端末であって、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を、該署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末に送信する第１の手段と、前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を、前記電子署名文書の預託先である預託サーバに送信する第２の手段とを具備する署名生成端末と、前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証する第３の手段と、前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第４の手段とを具備する署名検証端末と、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合する第５の手段と、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書が同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証する第６の手段と、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成する第７の手段と、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第４の電子署名文書に署名をした第５の電子署名文書を記憶する第８の手段とを具備する預託サーバと、を具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、電子署名生成を行う署名生成端末と、前記署名生成端末が生成した電子署名文書を検証する署名検証端末と、前記署名生成端末及び前記署名検証端末とネットワークを介して接続され、前記電子署名文書の預託先である預託サーバとから構成される電子文書保証システムにおいて用いられるプログラムであって、前記署名生成端末が、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を前記署名検証端末に送信する第１のステップと、前記第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第２のステップと、前記署名検証端末が、前記第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証する第３のステップと、前記第１の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、前記第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を前記預託サーバに送信する第４のステップと、前記預託サーバが、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を受けて、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書を照合する第５のステップと、前記第２の電子署名文書と前記第３の電子署名文書が同一の電子文書であれば、さらに前記公開された検証鍵によって検証する第６のステップと、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書が前記署名生成端末において署名された電子文書であれば、前記第２の電子署名文書及び前記第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成する第７のステップと、さらに前記第４の電子署名文書に非公開の署名アルゴリズムを用いて署名をした第５の電子署名文書を記憶する第８のステップとを実行するための電子署名文書保証プログラムである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の基本的な考え方について説明する。署名鍵が破られる根本原因は、署名アルゴリズムと検証鍵が公開されることにある。したがって、署名アルゴリズムや検証鍵を公開しなければ、署名鍵の解読は困難になると考える。このため、署名文書を扱う当事者間の署名は、署名アルゴリズムや検証鍵を公開する方法で行うが、その署名文書を保証するために以下の二つの機能を取り入れることが必要となる。
▲１▼　当事者間で署名された署名文書に、当事者双方が、その署名文書に更に署名を行い、信頼できる第３者（預託者）へ預託する。この第３者は、預託された署名文書に更に署名をし、保管する。
▲２▼　当事者双方及び第３者が、個別に署名する際に使用する署名アルゴリズム及び検証鍵は、非公開とし個別に管理する。
【０００８】
以下、図面を参照しこの発明の一実施形態について説明する。図１は本発明の一実施形態による電子署名文書保証システムの構成を示すブロック図であり、このシステムは、ネットワーク１０を介して相互接続された署名生成端末１１、署名検証端末１２及び預託サーバ１３から構成されている。
【０００９】
署名生成端末１１は、署名部１ａと、署名部２−Ａと、制御部３と、通信部４とからなる。署名部１ａは、ＲＳＡ（公開鍵暗号方式）等の公開された署名アルゴリズムで署名を行う。署名部２−Ａは、公開・非公開の署名アルゴリズムを問わず、どの署名アルゴリズムで署名を行うか公開せずに、ある署名アルゴリズムで署名部１ａが署名した電子署名文書に、さらに署名を行う。制御部３は、署名部１及び署名部２の署名処理を制御する。通信部４は、ネットワーク１０を介して署名検証端末１２及び預託サーバ１３と電子署名文書を通信する。
【００１０】
また、署名検証端末１２は、検証部１ｂと、署名部２−Ｂと、制御部５と、通信部６とからなる。検証部１ｂは、署名生成端末１１より電子署名文書を受信すると、公開された検証鍵によって本当に署名元である署名生成端末１１が署名した電子署名文書であるかを検証する。署名部２−Ｂは、署名鍵２と異なる署名鍵３を用いて、署名部２−Ａと同一の署名アルゴリズムで、検証部１ｂが検証した電子署名文書に署名を行う。制御部５は、検証部１ｂ及び署名部２−Ｂの署名検証・署名処理を制御する。
【００１１】
また、預託サーバ１３は、照合検証部２１と、結合部２２と、署名部２−Ｃと、格納部２３と、保証文書ＤＢ・２４と、制御部２５と、通信部２６とからなる。照合検証部２１は、署名生成端末１１より受信した電子署名文書と署名検証端末１２より受信した電子署名文書が同一の文書であるか照合し、同一であればさらに、この２つ電子文書が署名生成端末１１から送信された電子文書であるかを公開された検証鍵によって検証する。結合部２２は、照合検証部２１が検証した結果、署名生成端末１１が署名した電子署名文書であることが確認された２つの電子署名文書の内、重複する文書部分と、公開されたアルゴリズムによって署名された重複する署名部分を１つにまとめ、非公開のアルゴリズムで署名された重複しない署名部分も共に結合する形で１つの電子署名文書に結合する。署名部２−Ｃは、署名鍵２、３と異なる署名鍵４を用いて、署名部２−Ａ、２−Ｂと同一の署名アルゴリズムで、結合部２２が結合した電子署名文書に署名を行う。格納部２３は、署名部２−Ｃが署名した電子文書を保証文書ＤＢ２４に格納する。制御部２５は、照合検証部２１、結合部２２、署名部２−Ｃ、格納部２３における各種処理を制御する。
【００１２】
以下、図面を参照し上述の電子署名文書保証システムの具体的な処理の流れを説明する。図２は、本発明の一実施形態による電子署名文書保証システムにおける処理の流れを示す図である。なお、ここでは、署名部１ａ、検証部１ｂにおいて用いられる公開された署名アルゴリズムは、例えば、素因数分解の困難性に基づくＲＳＡ暗号方式によるものとする。また、署名部２−Ａ，Ｂ，Ｃにおいて用いられる非公開の署名アルゴリズムは、暗号アルゴリズム自体が、公開・非公開であることを問わず、実際にどの暗号アルゴリズムを署名アルゴリズムとして使用しているかを公開していないということを指す。つまり、公開されたアルゴリズムを使用する場合であっても、それを署名アルゴリズムに使用していることを公開していなければ、本発明において適用可能である。なお、本実施例においては、署名部２−Ａ，Ｂ，Ｃにおいて用いられる非公開の署名アルゴリズムは、同一で説明しているが、署名部２−Ａ，Ｂ，Ｃ毎に異なる署名アルゴリズムを用いてもよい。
【００１３】
署名生成端末１１は、まず、電子文書に署名をするための署名鍵１及び電子署名文書検証をするための検証鍵１を作成する。すなわち、制御部３は署名部１ａよりＲＳＡ電子署名プログラムを起動し、ＲＳＡ署名関数を用いて署名鍵１及び検証鍵１を作成する。
なお、上述の文書は文書そのものの代わりに、ハッシュ関数により変換した文書のハッシュ値を用いてもよい。
【００１４】
署名生成端末１１は、生成した署名鍵１を自身で保管し、署名検証端末１２や預託サーバ１３が署名を検証するために検証鍵１を公開する。検証鍵１の公開が済むと、署名生成端末１１は、署名鍵１を用いて署名を行う。すなわち、制御部３は、署名部１ａよりＲＳＡ電子署名プログラムを起動し、署名鍵１の入力を受けて、ＲＳＡ署名関数を用いて署名情報Ｓａを作成する（ステップＳ１）。そして、署名生成端末１１は、文書と共に署名情報Ｓａを署名検証端末１２に送信する（ステップＳ２）。
【００１５】
また、署名生成端末１１は、さらに電子文書に署名をするために、非公開の署名アルゴリズムを用いて、署名鍵２を作成し署名を行う。すなわち、制御部３は署名部２−Ａより電子署名プログラムを起動し、署名鍵２の入力を受けて署名情報Ｓ？ａを作成する（ステップＳ３）。そして、署名生成端末１１は、文書と共に署名情報Ｓａ、Ｓ？ａを預託サーバ１３に送信する（ステップＳ４）。
【００１６】
署名検証端末１２は、署名生成端末１１より文書及び署名情報Ｓａを受信すると（ステップＳ５）、公開された検証鍵１によって、受信した電子署名文書が本当に署名元である署名生成端末１１が署名したものであるかを検証する（ステップＳ６）。すなわち、制御部５は、検証部１ｂよりＲＳＡ電子署名検証プログラムを起動し、検証鍵１の入力を受けて、ＲＳＡ署名検証関数を用いて署名情報Ｓａを検証する。
検証の結果、受信した電子署名文書が署名生成端末１１において署名された電子文書であれば、署名検証端末１２は、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、署名鍵３を作成し署名を行う。すなわち、制御部５は、署名部２−Ｂより電子署名プログラムを起動し、署名鍵３の入力を受けて署名情報Ｓ？ｂを作成する（ステップＳ７）。そして、署名検証端末１２は、文書と共に署名情報Ｓａ、Ｓ？ｂを預託サーバ１３に送信する（ステップＳ８）。
【００１７】
預託サーバ１３は、署名生成端末１１より文書及び署名情報Ｓａ、Ｓ？ａを、また署名検証端末１２より文書及び署名情報Ｓａ、Ｓ？ｂを受信すると（ステップＳ９）、受信した２つの電子署名文書の文書部分が同一であるかを照合し、公開された検証鍵１によって、受信した電子署名文書が本当に署名元である署名生成端末１１が署名したものであるかを検証する。すなわち、制御部２５は、照合検証部２１よりＲＳＡ電子署名照合検証プログラムを起動し、署名生成端末１１より受信した電子署名文書の文書部分と、署名検証端末１２より受信した電子署名文書の文書部分が、同一の電子文書であるかを照合する。２つの電子文書が同一であれば、制御部２５は、さらに公開された検証鍵１の入力を受けてＲＳＡ署名検証関数を用いて署名情報Ｓａを検証する（ステップＳ１０）。
【００１８】
検証の結果、受信した２つの電子署名文書が両方とも署名生成端末１１において署名された電子文書であれば、預託サーバ１３は、署名生成端末１１が署名した電子署名文書であることが確認された２つの電子署名文書の内、重複する文書部分と、公開されたアルゴリズムによって署名された重複する署名部分を１つにまとめ、非公開のアルゴリズムで署名された重複しない署名部分も共に結合する形で１つの電子署名文書に結合する。すなわち制御部２５は、結合部２２より電子署名結合プログラムを起動し（ステップＳ１１）、文書と署名情報Ｓａ、Ｓ？ａ、Ｓ？ｂとからなる電子署名文書を生成する（ステップＳ１２）。
【００１９】
預託サーバ１３は、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、署名鍵４を作成し、文書と署名情報Ｓａ、Ｓ？ａ、Ｓ？ｂとからなる電子署名文書に対して署名を行う。すなわち、制御部２５は、署名部２−Ｃより電子署名プログラムを起動し、署名鍵４の入力を受けて署名情報Ｓ？ｃを作成する（ステップＳ１３）。そして、制御部２５は、文書と共に署名情報Ｓａ、Ｓ？ａ、Ｓ？ｂ、Ｓ？ｃを格納部２３に送る（ステップＳ１４）。
【００２０】
預託サーバ１３は、格納部２３に送られた文書及び署名情報Ｓａ、Ｓ？ａ、Ｓ？ｂ、Ｓ？ｃを記憶する。すなわち、制御部２５は、格納部２３に送られた文書及び署名情報Ｓａ、Ｓ？ａ、Ｓ？ｂ、Ｓ？ｃを保証文書ＤＢ・２４に格納する（ステップＳ１５）。
【００２１】
保証文書ＤＢ・２４に保存された電子署名文書は、検証鍵が破られて電子署名文書の改竄が行われた可能性がある場合、電子署名文書の真正をめぐる争いの場等に提出される。提出された電子署名文書は、公開された署名鍵１及び秘密の署名アルゴリズム、検証鍵２、３、４を用いて真正の電子署名文書であることが示される。そして、この真正の電子署名文書により、電子署名文書の改竄が行われた可能性がある電子文書が、真正の電子署名文書であるか否かを検証することができる。
【００２２】
なお、上述の署名生成端末１１、署名検証端末１２、預託サーバ１３は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した電子文書保証システムにおける電子文書保証に関する一連の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２３】
また、上述の実施形態における電子署名文書保証システムは、ネットワークを介して、電子署名文書のデータ送信を行うが、本発明の電子署名文書保証方法は、電子署名文書の受け渡し方法をネットワークを介したデータ通信に限らず、たとえば、ＦＤやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録しデータ受け渡しを行うことも考えられる。また、特に署名部２−Ａ，Ｂ，Ｃにおける非公開の署名アルゴリズムや署名鍵、検証鍵は、後日の文書の存在と、真正の事実を証明するために長期的に保存するため、高いセキュリティ機能を持ち、個人保管が簡便であるＩＣカードを利用することも考えられる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１及び請求項２並びに請求項３の発明によれば、署名生成端末は、公開された署名アルゴリズムで署名をした第１の電子署名文書を署名検証端末に送信し、第１の電子署名文書に、さらに非公開の署名アルゴリズムで署名をした第２の電子署名文書を預託サーバに送信し、署名検証端末は、第１の電子署名文書を受けて、公開された検証鍵によって検証し、第１の電子署名文書が署名生成端末において署名された電子文書であれば、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、第１の電子署名文書に署名をした第３の電子署名文書を預託サーバに送信し、預託サーバは、第２の電子署名文書及び第３の電子署名文書を受けて、第２の電子署名文書と第３の電子署名文書を照合し、同一の電子文書であれば、さらに公開された検証鍵によって検証し、第２の電子署名文書及び第３の電子署名文書が署名生成端末において署名された電子文書であれば、第２の電子署名文書及び第３の電子署名文書を結合することで第４の電子署名文書を生成し、さらに非公開の署名アルゴリズムを用いて、第４の電子署名文書に署名をした第５の電子署名文書を記憶するので、署名に使用された鍵が破られても、電子文書が改竄され、さらに改竄された電子文書に対応した署名文書を作成されてしまうことを防止する効果が得られる。すなわち、以下にあげる者の不正行為を防ぐ効果を得ることができる。
▲１▼　署名生成端末を管理する管理者単独の不正行為
▲２▼　署名検証端末を管理する管理者単独の不正行為
▲３▼　預託サーバを管理する管理者単独の不正行為
▲４▼　署名生成端末を管理する管理者と署名検証端末を管理する管理者との結託による不正行為
▲５▼　署名生成端末を管理する管理者と預託サーバを管理する管理者との結託による不正行為
▲６▼　署名検証端末を管理する管理者と預託サーバを管理する管理者との結託による不正行為
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による電子署名文書保証方法を適用した電子署名文書保証システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による電子署名文書保証システムにおける処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１ａ、２−Ａ、Ｂ、Ｃ…署名部
１ｂ…検証部
３、５、２５…制御部
４、６、２６…通信部
２１…照合検証部
２２…結合部
２３…格納部
２４…保証文書ＤＢ
１０…ネットワーク
１１…署名生成端末
１２…署名検証端末
１３…預託サーバ
【図１】
2004023270.tif 000003
【図２】
2004023270.tif 000004