(57)【要約】【課題】複数の無線チャネルを使用した通信を行う場合に、各無線チャネルに適切に物理チャネルを割当てである。【解決手段】基地局１０と移動局１１〜１３とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムであって、移動局１１〜１３が、自己の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を基地局１０に対して送信し、基地局１０が、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と移動局１１〜１３から受信した第１制限事項とに基づいて、基地局１０と移動局１１〜１３とに物理チャネルを割当てる。【選択図】　図１４
2004023143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムであって、
前記移動局が、自己の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を前記基地局に対して送信し、
前記基地局が、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と前記移動局から受信した前記第１制限事項とに基づいて、前記基地局と前記移動局とに物理チャネルを割当てる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記物理チャネルの割当てをフレーム毎に行う
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局がフレーム毎に送る制御情報中に含まれる同期情報であって前記基地局と前記移動局との間の同期情報、に基づいて前記複数のチャネル間の同期をとることを特徴とする
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１又は第２の制限事項は、
同時に変復調可能なチャネル数と、送受信タイミングと、変復調方式と、送受信電力とからなる群のうちから選択される事項を含む
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記物理チャネルに基づいて実際に無線データ送受を行い、
前記物理チャネルの設定は、
無線チャネルの選択と、変調方式と、復調方式と、通信時間帯と、送信電力と、受信電力とからなる群のうちから選択される事項の設定を含む
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムであって、
前記移動局が、自己の端末の構成に関する端末構成情報を前記基地局に対して送信し、
前記基地局が、前記端末構成情報を受けて前記移動局の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報に変換し、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と前記移動局から受信した前記第１制限事項とに基づいて、前記基地局と前記移動局とに物理チャネルを割当てる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記端末構成情報は、アクセス無線チャネルと、無線通信手段フラグと、変復調手段フラグとを含む請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信方法であって、
前記移動局が、自己の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を前記基地局に対して送信するステップと、
前記基地局が、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と前記移動局から受信した前記第１制限事項とに基づいて、前記基地局と前記移動局とに物理チャネルを割当てるステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムに用いるのに適しており、
前記移動局が送信した制限情報であって、前記移動局の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を受信し、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と前記第１制限事項とに基づいて、自己と前記移動局とに物理チャネルを割当てる
ことを特徴とする基地局。
【請求項１０】
基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムに用いるのに適しており、
前記移動局の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を前記基地局に対して送信する
ことを特徴とする移動局。
【請求項１１】
第１から第ｎ（ｎは２以上の整数）までの１無線チャネル変復調手段を有する変復調手段と、
前記第１から第ｎまでの１無線チャネル変復調手段とそれぞれ関連付けされた第１から第ｎまでの１無線チャネル送受信手段を有する送受信手段と
を備えた請求項９に記載の基地局又は請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
第１から第ｎ（ｎは２以上の整数）までの１無線チャネル変復調手段を有する変復調手段と、
前記第１から第ｎまでの１無線チャネル変復調手段とそれぞれ関連付けされｎ無線チャネル中から１無線チャネルを選択して送受信動作を行うことができるｎ無線チャネル送受信手段を有する送受信手段と
を備えた請求項９に記載の基地局又は請求項１０に記載の移動局。
【請求項１３】
１からｎ（ｎは２以上の整数）までの無線チャネルを選択して、選択された無線チャネルに対する変復調を行うことができるｎ無線チャネル変復調手段と、
前記ｎ無線チャネル変復調手段とそれぞれ関連付けされ、前記選択された無線チャネルに関する送受信動作を行うことができるｎ無線チャネル送受信手段を有する送受信手段と
を備えた請求項９に記載の基地局又は請求項１０に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無線通信システムに関し、特に、多チャネルを用いて通信を行うことができる無線通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、５ＧＨｚ帯を使用した免許不要の小電力無線通信システムが複数提案、規格化され、実際にＩＥＥＥ８０２．１１ａやＡＲＩＢ（電波産業会）のＨｉ−ＳＷＡＮ規格等を使用した無線通信システムが開発されている。
【０００３】
しかしながら、５ＧＨｚ帯は周波数帯幅２０ＭＨｚ（占有信号周波数帯幅は１８ＭＨｚ）の無線チャネル（無線通信を行うために割当てられた周波数帯域）が４チャネルしかなく、数多くの無線通信端末或いは複数の通信システムが同一エリアに存在する場合には、干渉によるスループットの低下が生じる可能性が大きい。さらに、通信チャネルは基本的に１無線チャネルのみを使用し、多チャネルによる大容量通信を想定したものではない。
【０００４】
このような問題点の解決を図るために、最近、２５ＧＨｚや２７ＧＨｚ帯の準ミリ波を使用した小電力無線通信システムが電波法において許可され、規格化が進められている。例えば、駅や喫茶店等のホットスポットでの屋外インターネット接続を想定したパーソナルエリアのシステムは、２４．７７ＧＨｚから２５．２３ＧＨｚの周波数帯を使用し、周波数間隔２０ＭＨｚ（１無線チャネル当たりの占有信号周波数帯幅が１８ＭＨｚ）で２３の無線チャネルが配置可能であり、３無線チャネルまでの同時送信が可能となっている。
【０００５】
さらに、２７．０２ＧＨｚから２７．４６ＧＨｚを使用した、家庭内や工場内での無線ＬＡＮや無線ホームリンクを想定したコミュニティエリアでは、周波数２０ＭＨｚ間隔で２２の無線チャネルが配置可能であり、６無線チャネルまでの同時送信が可能である。
【０００６】
図２２は、無線通信システムを用いた無線ＬＡＮの構成を示すブロック図である。図２２に示す無線通信システムは、広域ネットワークＷＡＮ（Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｋ）７と、それと関連付けされた無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ　Ａｒｅａ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０８とを含んで構成されている。
【０００７】
無線ＬＡＮ１０８は、例えば、第１から第３までの複数の移動局１１１から１１３までと、基地局１１０とを有している。基地局１１０内又は基地局１１０と関連付けされて、中央制御装置１０９が設けられている。中央制御装置１０９は、物理チャネルの割当てに関する中央制御を行う。例えば、無線ＬＡＮ１０８は、基地局１１０を介して広域ネットワーク７と接続されている。
【０００８】
第１から第３までの移動局１１１から１１３までは、基地局１１０により通知される物理チャネル割当て情報に従い基地局−移動局間通信を行う。これらの通信路は、符号１１４−１から１１４−３までとして示される。
【０００９】
図２３（ａ）、（ｂ）は、５ＧＨｚの小電力無線通信システムで使用されている集中制御方式の無線通信システムにおけるフレーム構成を示す図である。
図２３（ａ）に示すように、通信を行うための同一周波数の利用時間を、ある一定の時間間隔毎に１フレーム１として区切る。１フレーム１毎（一定周期）に、基地局１１０は複数の移動局１１１から１１３までが基地局１１０と同期を取るための情報や各移動局１１１から１１３までに対して割当てられたフレーム１内の物理チャネルを示す情報等を、制御情報２として基地局１１０を中心として形成された無線ＬＡＮ１０８のエリア内の全移動局１１１から１１３までに対して送信する。
【００１０】
フレーム１内を基地局１１０から移動局１１１から１１３までに対してデータを送るＤｏｗｎ−ｌｉｎｋ３と、移動局１１１から１１３までから基地局１１０に対してデータを送るＵｐ−ｌｉｎｋ４と、の時間領域に分ける。
【００１１】
図２３（ｂ）に示すように、それぞれの移動局１１１から１１３までに対して、物理チャネルＡ５、物理チャネルＢ６として割当てることにより、基地局−移動局間で双方向の通信を行うことが可能になる。
【００１２】
図２２及び図２３を参照しつつ、無線通信システムが複数の無線チャネルを使用していた場合について考える。ここで、複数の無線チャネルにおける利用時間をある一定の時間間隔に区切ったものをフレームと呼ぶことにする。そして、フレームを１無線チャネル当たりに分割したものを無線フレームと呼ぶことにする。逆に、無線フレームの集合がフレームとなる。尚、無線通信システムが１つの無線チャネルを使用している場合においては、フレームと無線フレームとは同じものを指すことになる。
【００１３】
図２４は、従来の無線フレームを複数並べて使用した場合のフレームの構成例を示す図である。図２４に示す例では、第１から第３までのぞれぞれの無線チャネルにおいて、それぞれの無線フレームは独立して動作しており（同期がとられておらず）、互いの無線フレームの開始時間には、時間的なずれが存在する。また、それぞれの無線フレームでの物理チャネルの割当ても独立して管理されている。
【００１４】
図２４に示す無線システムにおいては、３つの無線チャネルがまとめられており、３つの無線チャネルを使用することで、単純に計算するとこの無線通信システムで扱うことができるデータ量は、１無線チャネルを使用している場合と比べて３倍となる。
【００１５】
上記、図２４に示すフレーム構成を有する無線通信システムを制御するための技術として、マルチリンクプロトコル（Ｍｕｌｔｉｌｉｎｋ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が知られている。マルチリンクプロトコルとは、複数のリンクをまとめて、あたかも１つのリンクのように使用するためのプロトコルである。
【００１６】
図２５は、マルチリンクプロトコルを使用し、図２４に示すフレーム構成を有する場合に適した無線機器の構成例を示す機能ブロック図である。図２５に示す無線機器においては、３チャネルに対応してそれぞれ３つのアンテナＡＴと、３つのデータ送受信手段１３５−１から１３５−３までと、を有している。それぞれのデータ送受信手段１３５−１から１３５−３までは、それぞれ変復調手段と無線送受信手段とを有している。これらを、マルチリンクプロトコル手段１３６を使用して制御する。
【００１７】
マルチリンクプロトコルの代表的なものとしてはＩＥＴＦ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｔａｓｋ　Ｆｏｒｃｅ）のＲＦＣ１９９０、ＩＴＵ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｏｎ）のＨ．２２１、Ｈ．２２６などが存在する。また、マルチリンクにおける論理チャネルレベルでの通信速度切り替え方法に関して、特開２０００−１０１５０４号公報に記載がある。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したように、複数の無線チャネルをまとめて使用することにより、無線通信システムで扱えるデータ量を増やすことができる。マルチリンクプロトコルを使用することで、送受信機の数を増やし通信容量を大きくすることが出来る。
しかしながら、上記の方法に関して以下の問題点が存在する。
（１）　消費電力が多くなる。
使用する１無線チャネル毎に１つの送受信機を設ける必要がある。使用する無線チャネル数が多くなればなるほど、無線機器の消費電力が多くなる。小型バッテリーなどにより駆動する無線機器にとっては、大きな問題となる。
（２）　手順が最適化されていない
現在進められている２５ＧＨｚや２７ＧＨｚ帯の準ミリ波を使用した小電力無線通信システムにおける通信手順として最適化されていない。
【００１９】
尚、上記特開２０００−１０１５０４号公報に記載の技術は、論理チャネルレベルで接続相手局との間で使用可能な論理チャネル数を検出し選択する方法を開示しているが、物理チャネル配置に関する制限について考慮されたものではない。また、移動局は通信速度を選択するのではなく、フレーム毎に基地局から割当てられた物理チャネルの指定に基づいてデータ送受信動作するものである。
【００２０】
本発明は、複数の無線チャネルを使用した無線通信に適した技術を提供することである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、基地局と移動局とを含んで構成され、複数の無線チャネルを使用する無線通信システムであって、前記移動局が、自己の物理チャネル配置に関する第１制限事項を含む制限情報を前記基地局に対して送信し、前記基地局が、自己の物理チャネル配置に関する第２制限事項と前記移動局から受信した前記第１制限事項とに基づいて、前記基地局と前記移動局とに物理チャネルを割当てることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００２２】
上記無線通信システムにおいては、前記基地局は、自己と前記移動局とのお互いの物理チャネル配置に関する制限事項を考慮して、物理チャネルの配置を行うため、種々の制限事項を有する端末をも含めて１つの無線通信システムを構築することができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本明細書においては、無線通信システムの中でシステムを制御する側の局を基地局と呼ぶ。また、通信を行う移動可能な各機器（端末）を移動局と呼ぶ。本無線通信システムは基地局を有しており、基地局の送信する制御信号に基づいて動作を行う集中制御方式の無線通信システムである。
【００２４】
本発明の実施の形態について説明する前に、発明者が行った考察について説明する。
現在進められている２５ＧＨｚ帯や２７ＧＨｚ帯の準ミリ波を使用した小電力無線通信システムは、電波法の規定に基づき、無線機器は連続した無線チャネルを使用しなくてはならないという制限がある。このような制限の元で最適化された無線通信システムを形成することにより、無線機器の消費電力を低減することができる。
【００２５】
ここで、無線機器の消費電力を低減させることについて考える。無線通信機器の消費電力を低減するためには、まず、送受信機の消費電力を低減することが必要である。送受信機の消費電力を低減するためには、図２５に示すように、無線チャネル毎に送受信機を使用するのではなく、例えば、複数の無線チャネルをまとめて処理を行うような構造にすることが考えられる。但し、これに伴って一度に使用できる無線チャネル数を制限する必要がある。
【００２６】
発明者は、無線通信システムにおいては、物理チャネル配置に関する制限を物理チャネル割当て制限情報として使用することを考え付いた。
例えば、無線通信システムにおいて、連続した無線チャネルを使用し、各無線チャネル内にある無線フレームは同期して動作させると、各無線チャネルにおける物理チャネル割当てを一元的に制御することができ、複数の無線チャネルに渡って物理チャネルを割当てることができる。
【００２７】
より具体的には、移動局は基地局に、移動局に関する物理チャネル割当て制限情報を送る。基地局は移動局から受け取った物理チャネル割当て制限情報と、予め基地局内に格納されている物理チャネル割当て制限情報とに基づいて、各無線チャネルでの物理チャネルを割当てる。
各無線チャネル内の物理チャネル割当てに制限を設ける機能に付加すれば、様々な構成を有する基地局や移動局を、無線通信システムに含めることができる。
【００２８】
尚、移動局が自己に関する物理チャネル割当て制限情報を基地局に対して直接送る以外の方法も可能である。この場合には、例えば無線機器の構成に関する情報を端末構成情報として使用する。移動局は基地局に、移動局に関する端末構成情報を送り、基地局は移動局から受け取った端末構成情報を物理チャネル割当て制限情報に変換する。基地局は、上記物理チャネル割当て制限情報と、予め基地局内に格納してある物理チャネル割当て制限情報と、に基づいて各無線チャネルでの物理チャネルを割当てる。かかる技術を用いることにより、物理チャネル割当て制限情報の組み合わせを減少させることができ、直接に物理チャネル割当て制限情報を送るよりも基地局における物理チャネル割当て処理を簡略化することができる。
【００２９】
上記考察に基づき、以下に本発明の一実施の形態による無線通信システムについて図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１は、本実施の形態による無線通信システムの構成例を示す図である。図２２と同一の構成要素に対しては同一符号を付してその詳細な説明を省略する。無線ＬＡＮ８は、第１から第３までの複数の移動局１１から１３までと中央制御装置９を内部に備える基地局１０により構成され、基地局１０を介して広域ネットワーク７に接続している。第１から第３までの移動局１１から１３までは、基地局１０により通知される物理チャネル割当て情報に従って基地局−移動局間の無線通信を行う。これらの通信路は、符号１４−１から１４−３までとして示される。
【００３１】
図１に示す無線ＬＡＮ８は、ＣＨ１からＣＨ３までの３つの無線チャネルを使用可能に構成されている。中央制御装置９は、無線ＬＡＮ８で使用している３つの無線チャネルＣＨ１からＣＨ３までを制御する。
【００３２】
図２は、本実施の形態による無線通信システムにおける無線機器の基本的な構成を示す図である。さらに、図２中において、変復調手段、無線送受信手段に関して異なる構成を有する例を図３から図６までに示す。図３から図６までに示す例は、変復調手段、無線送受信手段及びアンテナＡＴ以外の構成は同様である。適宜図１をも参照して以下に説明を続ける。
【００３３】
図２に示すように、それぞれの移動局１１から１３までは、アンテナＡＴと無線送受信手段２１と、変復調手段２２と、受信データ保存手段２３と、バス制御手段２４と、送信データ保存手段２５と、通信制御手段２６と、タイミング情報生成手段とを有している。
【００３４】
図２に示す移動局に関する受信時の動作の流れを説明する。アンテナＡＴからの受信信号を無線送受手段２１が受信する。無線送受手段２１により受信された信号は、変復調手段２２により復調され、受信データ保存手段２３で保存される。その後、バス制御手段２４により、パーソナルコンピュータＰＣなどデータの送受信機能を有する機器に送られる。
【００３５】
送信時の動作の流れを説明する。パーソナルコンピュータＰＣなどの外部機器からの送信データは、バス制御手段２４を介して送信データ保存手段２５に一時的に保存される。その後、変調手段２２により変調された送信データは無線送受信手段２１に送られ、信号電波として送信される。
【００３６】
ここで、無線システムとして、以下の構成例を有する場合を例にして説明する。
基地局１０は、図３に示す第１装置構成例の構成を有し、全ての無線チャネルに接続している。移動局１１は、図４に示す第２装置構成例の構成を有し、無線チャネル２と無線チャネル３とに接続している。移動局１２は、図５に示す第３装置構成例の構成を有し、無線チャネル１と無線チャネル２に接続している。移動局１３は、図６の第４装置構成例の構成を有し、全ての無線チャネルに接続している。図７は、無線ＬＡＮ８における基地局１０と第１から第３までの移動局１１から１３までの無線接続の状態をまとめたテーブルである。
【００３７】
図３に示すように、基地局１０は、フルスペックの構成を有している。すなわち、無線チャネル数に相当する数の無線送受信手段２１（第１から第３までの無線チャネル送受信手段２８−１から３まで）と、同じくチャネル数に相当する数の変復調手段２２（第１から第３までの変復調手段２９−１から２９−３まで）とを備えている。
【００３８】
これに対して、第１から第３までの移動局１１から１３までの構成に関しては、図４から図６までを参照して後述するが、図３に示すフルスペックの構成に比べて簡略化された構成を有している点は同じである。
【００３９】
但し、図４から図６までに示す無線機器は、構成を簡略化することで消費電力を低減させる代わりに、その実装の仕方により、無線チャネルでのデータ送受信動作に対して、物理チャネル配置に関する様々な制限を有している。
【００４０】
物理チャネル配置に関する制限の例としては、同時に使用できる無線チャネルの数が少ない（１無線チャネルのみ）というものがある。別の例としては、ある無線チャネルで送信しながら別の無線チャネルで受信を行うことが出来ないというものもある。
【００４１】
図４から図６のような様々な実装の無線機器が参加できる無線通信システムを構成するためには、それぞれの無線チャネルで任意に物理チャネルを割当てることはできず、物理チャネル配置に関する制限に従って実際に物理チャネルを割当てていく必要がある。
【００４２】
本発明の実施の形態による無線通信システムの移動局の構成例として２０−２〜２０−４がある。フルスペックの無線機器の構成例（基地局）が２０−１であり、簡略な構成の無線機器の例として２０−２〜２０−４である。
【００４３】
フルスペックでない無線機器（２０−２〜２０−４）は、フルスペックの無線機器のように３つの無線チャネルで独立したデータ送受信を行うことができない。ハードウェア実装の仕方によって、様々な物理チャネル配置に関する制限が存在する。下記に、物理チャネル配置に関する制限の例を示す。
【００４４】
＜物理チャネル配置制限＞
（１）　使用する無線チャネルは連続していなくてはならない。
（２）　同時に使用できる無線チャネルの最大数。
（３）　ある無線チャネルで送信しながら別の無線チャネルで受信を行うことが出来ない。
（４）　複数の無線チャネルに送受信を行う機能があるとき、無線チャネル別に送受信動作のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
（５）　複数の無線チャネルに送信を行うとき、送信する全ての無線チャネルで送信を開始するタイミングが同じになる。
（６）　複数の無線チャネルに送信を行うとき、送信する全ての無線チャネルで送信を終了するタイミングが同じになる。
（７）　複数の無線チャネルに送信を行うとき、送信する全ての無線チャネルで変調方式が同じになる。
（８）　複数の無線チャネルに送信を行うとき、送信する全ての無線チャネルで送信電力が同じになる。
（９）　複数の無線チャネルから受信を行うとき、受信する全ての無線チャネルで受信を開始するタイミングが同じでなくてはならない。
（１０）複数の無線チャネルから受信を行うとき、受信する全ての無線チャネルで受信を終了するタイミングが同じでなくてはならない。
（１１）複数の無線チャネルから受信を行うとき、受信する全ての無線チャネルで復調方式が同じでなくてはならない。
（１２）複数の無線チャネルから受信を行うとき、受信する全ての無線チャネルで受信電力が同じでなくてはならない。
【００４５】
上記、物理チャネル配置に関する制限を情報としてまとめたものが、物理チャネル割当て制限情報であり、図８（ａ）は物理チャネル割当て制限情報の例を示す図である。
【００４６】
＜物理チャネル割当て制限情報＞
（１）　連続無線チャネル使用フラグ６１
物理チャネル配置制限の（１）を示す。無線機器が複数の無線チャネルへ接続を行うとき、接続している無線チャネルが連続している必要があるかを指す。
図９（ａ）は連続無線チャネル使用フラグ６１に格納されている情報の一例である。主に、無線送受信手段２１の制限、または電波法の規定による制限から決まる。
【００４７】
（２）　接続可能無線チャネル数６２
物理チャネル配置制限の（２）を示す。無線機器が複数の無線チャネルへ接続を行うとき、同時に接続可能な最大チャネル数を指す。
図９（ｂ）は接続可能無線チャネル数６２に格納されている情報の一例である。分類１から６までに対応して、それぞれ最大１から６までの無線チャネルを使用できる。
【００４８】
（３）　無線チャネル間物理チャネル配置制限情報６３
各無線チャネルに属する各無線フレーム内に物理チャネルを割当てるときに、各無線チャネル間に存在する物理チャネル配置に関する様々な制限情報を格納している。
【００４９】
＜無線チャネル間物理チャネル配置制限情報＞
無線チャネル間物理チャネル配置制限情報６３に格納されている情報の例である。図８（ｂ）を参照して説明する。
（１）　各無線チャネル接続（送受）独立フラグ６４
物理チャネル配置制限の（３）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送受信を行うとき、各無線チャネルで動作に制限なく独立して接続（送信と受信）を行うことができることを示す。
図１０（ａ）は各無線チャネル接続独立フラグ６４に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に無線送受信手段２１によって決まる。
【００５０】
（２）　無線チャネル別ＯＮ／ＯＦＦフラグ６５
物理チャネル配置制限の（４）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送信を行う機能があるとき、各無線チャネル別に送受信のＯＮ／ＯＦＦを切り替えることができる。
図１０（ｂ）は無線チャネル別ＯＮ／ＯＦＦフラグ６５に格納されている情報の一例である。
【００５１】
（３）　送信開始点フラグ６６
物理チャネル配置制限の（５）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送信を行うとき、各無線チャネルでの送信開始タイミングが揃ったものしか送信できないことを示す。
図１１（ａ）は送信開始点フラグ６６に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調手段２２によって決まる。
【００５２】
（４）　送信終了点フラグ６７
物理チャネル配置制限の（６）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送信を行うとき、各無線チャネルでの送信終了タイミングが揃っているものしか送信できないかどうかを示す。
図１１（ｂ）は送信終了点フラグ６７に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調手段２２によって決まる。
【００５３】
（５）　送信電力フラグ６８
物理チャネル配置制限の（７）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送信を行うとき、各無線チャネルでの送信電力が揃ったものしか送信できないかどうかを指す。
図１１（ｃ）は送信電力フラグ６８に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に無線送受信手段２１によって決まる。
【００５４】
（６）　変調方式フラグ６９
物理チャネル配置制限の（８）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで送信を行うとき、各無線チャネルでの送信データの変調方式をそろえなければならないことを示す。
図１１（ｄ）は変調方式フラグ６９に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調手段２２によって決まる。
【００５５】
（７）　受信開始点フラグ７０
物理チャネル配置制限の（９）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで受信を行うとき、各無線チャネルでの受信開始タイミングを揃えなければならないことを示す。
図１２（ａ）は受信開始点フラグ７０に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調方式２２によって決まる。
【００５６】
（８）　受信終了点フラグ７１
物理チャネル配置制限の（１０）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで受信を行うとき、各無線チャネルでの受信終了タイミングを揃えなければならないことを示す。
図１２（ｂ）は受信終了点フラグ７１に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調方式２２によって決まる。
【００５７】
（９）　受信電力フラグ７２
物理チャネル配置制限の（１１）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで受信を行うとき、各無線チャネルでの受信電力を揃えなければならないことを示す。
図１２（ｃ）は受信電力フラグ７２に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に無線送受信手段２１によって決まる。
【００５８】
（１０）復調方式フラグ７３
物理チャネル配置制限の（１２）を示す。無線機器が複数の無線チャネルで受信を行うとき、各無線チャネルでの受信データの復調方式をそろえなければならないことを示す。
図１２（ｄ）は復調方式フラグ７３に格納されている情報の一例である。この情報によって表される機能は、主に変復調方式２２によって決まる。
【００５９】
前述のように、図３に示す基地局１０は、無線送受信手段２１の内部に３つの１無線チャネル送受信手段２８−１から２８−３までを備え、変復調手段２２の内部に３つの１無線チャネル変復調手段２９−１から２９−３までが備えられている。１無線チャネル送受信手段と１無線チャネル変復調手段とを１組としてこれらが３組存在するので、３つの無線チャネルで独立したデータ送受信を行うことができる。
【００６０】
図１３（ａ）は、基地局１０（第１装置構成例）の具体的な物理チャネル割当て制限情報の割当て例である。基地局１０は、３つの無線チャネルで独立したデータ送受信を行うことができるので接続可能無線チャネル数６２は３であり、上記の無線チャネル間物理チャネル配置制限情報６４から７３までは、全ての設定で０となっている。また、電波法の規定により連続した無線チャネルを使用しなくてはならないため、連続無線チャネル使用フラグ６１が１となっている。
【００６１】
図４は、本発明の実施の形態による無線通信システムのうち、第１の移動局１１（第２装置構成例）を示す機能ブロック図である。図２と同一構成部分には同じ番号を付している。無線送受信手段２１の内部には２つの１無線チャネル送受信手段２８−１から２８−３までが存在し、変復調手段２２の内部には２つの１無線チャネル変復調手段２９−１から２９−３までが存在する。
【００６２】
無線送受信手段２１内に２つの１無線チャネル送受信手段が存在し、変復調手段２２内に２つの１無線チャネルに対する変復調手段が存在する。１無線チャネル送受信手段と１無線チャネル変復調手段の組が２つ存在するので、２つの無線チャネルで独立したデータ送受信を行うことができる。
【００６３】
図１３（ｂ）は、第１移動局１１（第２装置構成例）の具体的な物理チャネル割当て制限情報の割当て例である。第１移動局１１は、２つの無線チャネルで独立したデータ送受信を行うことができるので接続可能無線チャネル数６２は２、無線チャネル間物理チャネル配置制限情報に関しては、全ての設定で０となっている。また、電波法の規定により連続した無線チャネルを使用しなくてはならないので、連続無線チャネル使用フラグ６１が１となっている。
【００６４】
図５は、本発明の実施の形態による無線通信システムのうち、第２移動局１２（第３装置構成例）を示す機能ブロック図である。図２と同一構成部分には同じ番号を付している。無線送受信手段２１の内部には１つの２無線チャネル送受信手段３０が存在し、変復調手段２２の内部には２つの１無線チャネル変復調手段２９−１及び２９−２が存在する。
【００６５】
ここで、２無線チャネル送受信手段３０に関して説明する。２無線チャネル送受信手段３０を用いると、連続した２つの無線チャネルで同時に無線送受信動作を行うことが出来る。また、サブセット動作として、現在接続中の２つの無線チャネルから１つの無線チャネルを選択して、１つの無線チャネルに対する無線送受信動作を行うことができる。
【００６６】
無線送受信手段２１内に１つの２無線チャネル送受信手段３０が存在し、変復調手段２２内に２つの１無線チャネルに対する変復調手段が存在する。このことにより、２つの連続した無線チャネルに対して同時にデータ送信または受信を行うことが出来る。
【００６７】
また、２つの連続した無線チャネルに対して同時に送信と受信とを行うことのサブセット動作として、現在接続中の２つの無線チャネルから１つの無線チャネルを選択して、その１つの無線チャネルに対する送受信動作を行うことができる。
【００６８】
図１３（ｃ）は、第２移動局１２の具体的な物理チャネル割当て制限情報の割当て例である。第２移動局１２では、２つの連続した無線チャネルで同時にデータ送信または受信を行うことができるので、接続可能無線チャネル数６２は２、無線チャネル間物理チャネル配置制限情報に関しては、２無線チャネル送受信手段３０による動作制限により、各無線チャネル接続独立フラグ６４、送信電力フラグ６８、受信電力フラグ７２が１となっている。また、電波法の規定により連続した無線チャネルを使用しなくてはならないことと２無線チャネル送受信手段３０の制限により、連続無線チャネル使用フラグ６１が１となっている。
【００６９】
図６は、本発明の実施の形態による無線通信システムのうち、第３移動局（第４装置構成例）を示す機能ブロック図である。図２と同一構成部分には同じ番号を付している。
無線送受信手段２１の内部には１つの３無線チャネル送受信手段３１が設けられ、変復調手段２２の内部には１つの３無線チャネル変復調手段３２が設けられている。
【００７０】
ここで、３無線チャネル送受信手段３１について説明する。３無線チャネル送受信手段３１は、連続した３つの無線チャネルで同時に無線送受信動作を行うことが出来る。また、サブセット動作として、現在接続中の３つの無線チャネルから１または２つの無線チャネルを選択して、１つの無線チャネルに対する無線送受信動作を行うことができる。
【００７１】
さらに、３無線チャネル変復調手段３２について説明する。３無線チャネル変復調手段３２は、連続した３つの無線チャネルで同時に変調または復調動作を行うことが出来る。また、サブセット動作として、現在接続中の３つの無線チャネルから１または２つの無線チャネルを選択して、１または２つの無線チャネルに対する変調または復調動作を行うことができる。
【００７２】
図１３（ｄ）は、第３移動局１３の具体的な物理チャネル割当て制限情報の割当て例である。第３移動局１３では、３つの連続した無線チャネルで同時にデータ送信または受信を行うことができるので、接続可能無線チャネル数６２は３、無線チャネル間物理チャネル配置制限情報に関しては、３無線チャネル送受信手段３１による動作制限と３無線チャネル変復調手段３２により、無線チャネル別ＯＮ／ＯＦＦフラグ６５以外の全てのフラグが１となっている。また、電波法の規定により連続した無線チャネルを使用しなくてはならないことと、３無線チャネル送受信手段３１の制限と、３無線チャネル変復調手段３２により、連続無線チャネル使用フラグ６１が１となっている。
【００７３】
図１４は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムのフレーム構成の一例を示す図である。ここで、本実施の形態による無線通信システムを用いた無線ＬＡＮの構成は、図１と同様である。
【００７４】
図１４（ａ）に示すように、無線チャネル１から３までの３無線チャネルを一定の時間間隔ごとに区切る。このようにしてフレーム９０を構成する。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の構成をより詳細に表した図である。３無線チャネル中の１無線チャネル毎にフレーム構成が示されている。フレーム９０は、さらに無線フレーム９１−１から９１−３までに分割される。そして、各無線チャネル内にある無線フレーム９１−１から９１−３までは、無線チャネル間でのフレーム開始時間と終了時間が揃えられている。
【００７５】
図１４（ｃ）は１フレーム９０内の構成を示している。基地局１０は、フレーム９０毎に、第１から第３までの各移動局１１から１３までと同期を取るための同期情報や、各無線フレーム９１−１から９１−３までの内において、各移動局１１から１３までに割当てられた時間領域を示す情報を割り当てる。これらの情報を、制御情報９２−１〜９２−３と称する。
【００７６】
基地局１０は、制御情報９２−１から９２−３までを、基地局１０を含む無線通信システムのエリア内の全ての移動局１１から１３までに対して送信する。各移動局１１から１３までは、接続している無線チャネル内の無線フレーム９１−１から９１−３までを受信する。第１移動局１１は制御情報９２−２及び９２−３を、第２移動局１２は制御情報９２−１及び９２−２を、第３移動局１３は制御情報９２−１から９２−３までを受信する。
【００７７】
１フレーム９０内には、制御情報９２−１から９２−３までと、基地局１０から第１から第３までの移動局１１から１３までに向けたデータであるＤｏｗｎ−ｌｉｎｋ９３−１から９３−３までと第１から第３移動局１１から１３までから基地局１０へ向けてのデータであるＵｐ−ｌｉｎｋ９４−１から９４−３までと、が含まれる。各無線チャネルにおける無線フレーム９１−１から９１−３までの開始時間は揃っている。無線フレーム９１−１から９１−３までにおけるＤｏｗｎ−ｌｉｎｋ９３−１から９３−３までとＵｐ−ｌｉｎｋ９４−１から９４−３までとの配置は、基地局１０と第１から第３までの各移動局１１から１３までの物理チャネル割当て制限情報に従う範囲内であれば任意に配置することができる。
【００７８】
図１５は、移動局の複数無線チャネルへの接続処理に関する第１の実施例であり、データの流れを示す制御シーケンス図である。図１５はデータ内に格納される情報の例であり、以下、図１５をも参照して説明を続ける。
【００７９】
図１５において、基地局１０に対して、ある移動局４２が１つの無線チャネルに対して接続処理を終了し、通信を開始している状態（符号４３で示す）にあるものとする。移動局４２が１つの無線チャネルで通信を開始している状態では、基地局１０は移動局４２に対して、すでに通信を開始している無線チャネルに物理チャネルを割当てる。割当てられた物理チャネルを利用して、または、自由に接続できる物理チャネルを利用して、移動局４２は基地局１０にデータを送信する。
まず、移動局４２は物理チャネル割当て制限要求４４を基地局１０に送信する。
【００８０】
＜物理チャネル割当て制限要求＞
図１６（ａ）は、物理チャネル割当て制限要求４４の１例を示す図である。
（１）　物理チャネル割当て制限情報７５
物理チャネル割当て制限情報を格納する。
基地局１０は、移動局４２から物理チャネル割当て制限要求４４を受信し、物理チャネル割当て制限要求４５を中央制御装置９へ伝送する。中央制御装置９は、物理チャネル割当て制限要求４５を受け取り、中央制御装置９内に格納し、アクノレッジＡＣＫ４６を基地局１０に通知する。基地局１０はアクノレッジＡＣＫ４７を移動局４２に対して送信する。アクノレッジＡＣＫ４７は、データが実際に受信できたことを示す情報である。
【００８１】
＜ＡＣＫ＞
図１６（ｃ）は、アクノレッジＡＣＫ４６の１例を示す図である。
（１）　結果７９
データの受信結果を示す。
移動局４２は、アクノレッジＡＣＫ４７を基地局１０から受信し、物理チャネル割当て制限要求４５の送信が成功したことを確認した後、複数無線チャネル物理チャネル割当て要求４８を基地局１０に対して送信する。複数無線チャネル物理チャネル割当て要求４８は、具体的な無線チャネルの割当て要求を指す情報である。
【００８２】
＜複数無線チャネル物理チャネル割当て要求＞
図１６（ｄ）は、複数無線チャネル物理チャネル割当て要求４８の１例を示す図である。
（１）　接続ＩＤ８０
接続を行うときの接続の識別名を示す。
（２）　物理チャネル情報（帯域情報）８１
具体的な要求物理チャネルの情報を格納する。
【００８３】
＜物理チャネル情報（帯域情報）＞
物理チャネル情報（帯域情報）８１の一例について説明する。引き続き図１６（ｄ）を参照して説明する。
（１）　無線チャネル指定８２
物理チャネルを予約したい無線チャネルを示す。
（２）　パケット数８３
予約したいパケットの数を示す。
（３）　パケットサイズ８４
予約したいパケットのサイズを示す。
（４）　割当て頻度８５
この、物理チャネル情報８１で要求した物理チャネルの割当て頻度を示す。
【００８４】
基地局１０は、物理チャネル割当て要求４８を移動局４２から受信し、物理チャネル割当て要求４９を中央制御装置９へ伝送する。中央制御装置９は、複数無線チャネル物理チャネル割当て要求４９を受け取り、中央制御装置９内に格納されている、基地局１０と各移動局４２の物理チャネル割当て制限情報と、使用可能な無線チャネルの物理チャネルとから、複数無線チャネルへの物理チャネル割当てを決定する。中央制御装置９は物理チャネル割当て結果５０を基地局１０に通知する。
【００８５】
＜物理チャネル割当て結果＞
図１６（ｅ）は、物理チャネル割当て結果（番号５０）の１例を示す図である。
（１）　結果８６
物理チャネル割当て要求の処理結果を示す。
（２）　割当て無線チャネル８７
物理チャネル割当ての結果、移動局に対して物理チャネルを割当てるときに、割当てに使用する無線チャネルを示す。
【００８６】
基地局１０は、物理チャネル割当て結果（帯域割当て結果）５１を移動局４２に送信する。移動局４２が物理チャネル割当て結果（帯域割当て結果）５１を受信すると、複数無線チャネルへの接続処理が終了し、複数無線チャネルで通信を開始している状態５２となる。
【００８７】
複数無線チャネルで通信を開始している状態５２では、基地局１０は移動局４２に対して、移動局４２に要求された物理チャネルを移動局４２に関する物理チャネル割当て制限情報に従って割当てる。
【００８８】
次に本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムについて図面を参照して説明する。
【００８９】
図１７は、本発明の実施の形態の変形例による無線通信システムにおける、移動局の複数無線チャネルへの接続処理例である。図１５と同一構成部分には同じ番号を付している。図１５とは、物理チャネル割当て制限要求４４と物理チャネル割当て制限要求４５とが、それぞれ、端末構成情報５３と端末構成情報５４とに置き換わったところが異なる。
【００９０】
図１５の移動局の複数無線チャネルへの接続処理の第１実施の例では、物理チャネル割当て制限要求（番号４４）で物理チャネル割当て制限要求を直接送るのに対して、端末構成情報（番号５３）では、端末の構成に関する情報として端末構成情報を送る。
【００９１】
物理チャネル割当て制限要求４４として物理チャネル割当て制限情報を直接使用した場合、移動局から送られてくる制限情報の組み合わせの数が非常に多くなってしまう。そのため、基地局１０が物理チャネル割当てを行うときの負担が非常に大きくなる。端末構成情報５４を使用することにより、基地局１０と移動局４２との間でやり取りする情報の組み合わせを簡略化することができる。
【００９２】
基地局１０と移動局４２との間のデータ伝送には端末構成情報５４を使用するが、基地局１０内において端末構成情報５４を物理チャネル割当て制限情報に変換し、これを実際の物理チャネル割当てに使用する。以下具体的に説明する。
【００９３】
図１７において、基地局１０に対して、移動局４２が１つの無線チャネルに対して接続処理を終了し、通信を開始している状態４３にあるものとする。移動局４２が１つの無線チャネルで通信を開始している状態４３では、基地局１０は移動局４２に対して、既に通信を開始している無線チャネルに物理チャネルを割当てる。その割当てられた物理チャネルを利用し、または、接続が自由な物理チャネルを利用して、移動局４２は基地局１０にデータを送信する。
【００９４】
まず、移動局４２は端末構成情報５３を基地局１０に送信する。基地局１０は、移動局４２から端末構成情報５３を受信し、端末構成情報５４を中央制御装置９へ伝送する。
【００９５】
中央制御装置９は、端末構成情報５４を受け取り、取り出した端末構成情報を物理チャネル割当て制限情報に変換する。
中央制御装置９は、変換した物理チャネル割当て制限情報を中央制御装置９内に格納し、アクノレッジＡＣＫ４６を基地局１０に通知する。基地局１０はアクノレッジＡＣＫ４７を移動局４２に送信する。そして、それ以降の処理は図１５と同様である。
【００９６】
＜端末構成情報＞
図１６（ｂ）は、端末構成情報５３の例を示す図である。
（１）　アクセス無線チャネル７６
無線機器のアクセスできる無線チャネル数を指す。図１８（ａ）はアクセス無線チャネル７６に格納されている情報の１例である。
（２）　無線送受信手段フラグ７７
無線送受信手段が無線チャネル毎に存在するか、全無線チャネルに対して１つ存在するかを指す。図１８（ｂ）は無線送受信手段フラグ７７に格納されている情報の１例である。
（３）　変復調手段フラグ７８
変復調手段が無線チャネル毎に存在するか、全無線チャネルに対して１つ存在するかを指す。図１８（ｃ）は変復調手段フラグ７７に格納されている情報の１例である。
【００９７】
図１９は、物理チャネル割当て制限要求４４に関する２つめの例（端末構成情報を送る例）の場合における具体的な情報の割当て例である。本実施の形態による無線通信システムにおける基地局、移動局（第１〜４装置構成例）についてそれぞれ割当てた。
【００９８】
図１９（ａ）は基地局１０（第１装置構成例）における具体的な端末構成情報の割当て例である。基地局１０では、無線送受信手段２１内に３つの１無線チャネル送受信手段が存在し、変復調手段２２内に３つの１無線チャネルに対する変復調手段が存在する。このため、アクセス無線チャネル７６が３で、無線送受信手段フラグ７７が０で、変復調手段フラグ７８が０となっている。
【００９９】
図１９（ｂ）は、第１移動局１１（第２装置構成例）における具体的な端末構成情報の割当て例である。第１移動局１１では、無線送受信手段２１内に２つの１無線チャネル送受信手段が存在し、変復調手段２２内に２つの１無線チャネルに対する変復調手段が存在する。このため、アクセス無線チャネル７６が２で、無線送受信手段フラグ７７が０で、変復調手段フラグ７８が０となっている。
【０１００】
図１９（ｃ）は第２移動局１２（第３装置構成例）における具体的な端末構成情報の割当て例である。第２移動局１２では、無線送受信手段２１内に１つの２無線チャネル送受信手段が存在し、変復調手段２２内に２つの１無線チャネルに対する変復調手段が存在する。このため、アクセス無線チャネル７６が２で、無線送受信手段フラグ７７が１で、変復調手段フラグ７８が０となっている。
【０１０１】
図１９（ｄ）は第３移動局１３（第４装置構成例）における具体的な端末構成情報の割当て例である。第３移動局１３では、無線送受信手段２１内に１つの３無線チャネル送受信手段が存在し、変復調手段２２内に１つの３無線チャネルに対する変復調手段が存在する。このため、アクセス無線チャネル７６が３で、無線送受信手段フラグ７７が１で、変復調手段フラグ７８が１となっている。
【０１０２】
図２０は、端末構成情報と物理チャネル割当て制限情報との対応表の例を示す図である。図２０に示す対応表を用いると、端末構成情報を物理チャネル割当て制限情報に変換することができる。適宜図１６から図１９をも参照する。
【０１０３】
図２０（ａ）は、アクセス無線チャネル７６から、連続無線チャネル使用フラグ６１と、アクセス可能無線チャネル数への対応を示す表である。
図２０（ｂ）は、無線送受信手段フラグ７７から、各無線チャネル接続独立フラグ６４と、無線チャネル別ＯＮ／ＯＦＦフラグ６５と、送受信電力フラグ６７と、受信電力フラグ７１とへの対応を示す表である。
図２０（ｃ）は、変復調手段フラグ７８から、送信開始点フラグ６５と、送信終了点フラグ６６と、変調方式フラグ６８と、受信開始点フラグ６９と、受信終了点フラグ７０と、復調方式フラグ７２とへの対応を示す表である。
【０１０４】
ここで、本実施の形態による無線通信システムにおけるフレーム構成例を示す。説明の簡略化のため、変調方式などについての条件は省略し、物理チャネルについてのみ考慮する。
【０１０５】
図２１（ａ）は、本発明の実施の形態による無線通信システムにおける物理チャネル割当てを示すブロック図である。尚、無線通信システムを用いた無線ＬＡＮの構成は図１と同様である。
【０１０６】
図２１（ａ）において、フレーム同期のための制御情報２００−１から３までと、Ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋフェーズ（Ｄ１）２０１と、（Ｄ２）２０２と、（Ｄ３）２０３と、（Ｄ４）２０４と、（Ｄ５）２０５とは、基地局１０から、それぞれ第３移動局１３と、第２移動局１２と、第１移動局１１と、第２移動局１２と、第１移動局１１とへの送信割当て物理チャネルであり、Ｕｐ−ｌｉｎｋフェーズ（Ｕ１）２０６と、（Ｕ２）２０７と、（Ｕ３）２０８と、（Ｕ４）２０９と、（Ｕ４）２１０とは、それぞれ第３移動局１３と、第２移動局１２と、第３移動局１３と、第１移動局１１と、第３移動局１３とから基地局１０への送信割当て領域である。
【０１０７】
図２１（ｂ）から（ｅ）までは、本実施の形態による無線通信システムにおける基地局１０及び第１から第３までの移動局１１から１３までの通信状況例を示す図であり、図２１（ａ）において割当てられた各通信端末の通信状況を示している。
【０１０８】
図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のフレーム構成に基づく基地局１０への物理チャネル割当て結果の例である。基地局１０は、図３に示す第１装置構成例を有しており、無線チャネル１から３までに接続している。このため、どのように物理チャネルが割当てられても基地局１０は送受信を行うことが出来る。従って、図２１（ａ）の物理チャネル割当てのとき、基地局１０はデータ送受信を行うことが出来る。
【０１０９】
また、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）のフレーム構成に基づく第１移動局１１への物理チャネル割当て結果の例である。第１移動局１１は、図４の第２装置構成例の構成を有しており、無線チャネル２及び３に接続している。このため、無線チャネル２及び３に対してどのように物理チャネルが割当てられても、第１移動局１１は送受信を行うことが出来る。
【０１１０】
図２１（ａ）の物理チャネル割当てでは、第１移動局１１に対して、無線チャネル２から３のみに物理チャネルを割当てているので、第１移動局１１はデータ送受信を行うことが出来る。
【０１１１】
図２１（ｄ）は、図２１（ａ）のフレーム構成に基づく第２移動局１２への物理チャネル割当て例である。第２移動局１２は、図５の第３装置構成例の構成を有しており、無線チャネル１及び２に接続している。この装置構成では、変復調に関しては２つの各無線チャネルに対して独立して行うことが出来るが、送受信に関しては同じ動作しか行うことが出来ない。このため、各無線チャネルで送信と受信とが同時に起こらないように物理チャネルが割当てられている。
【０１１２】
図２１（ａ）の物理チャネル割当てでは、第２移動局１２に対して、無線チャネル１及び２のみに対して、かつ、送信と受信とが同時に起こらないように物理チャネルを割当てている。従って、第２移動局１２はデータ送受信を行うことが出来る。
【０１１３】
図２１（ｅ）は、図２１（ａ）のフレーム構成に基づく第３移動局１３への物理チャネル割当て例である。第３移動局１３は、図６の第４装置構成例を有しており、無線チャネル１から３までに接続している。この構成では、３つの無線チャネルに対して全く同じ接続のみを行うことができる。従って、同時に複数の無線チャネルに接続する場合は、同じ送受信タイミングとなるように物理チャネルが割当てられている。
【０１１４】
図２１（ａ）の物理チャネル割当てでは、第３移動局１３に対して、無線チャネル１から３までに対して、かつ、送信と受信とが同時に起こらないように物理チャネルが割当てられる。また、送信開始時間と、送信終了時間と、受信開始時間と、受信終了時間とも、各無線チャネル間で揃うように物理チャネルが割当てられている。従って、第３移動局１３はデータ送受信を行うことが出来る。
以上のように、基地局は、基地局と各移動局とがスムーズに通信が行えるように、それぞれの無線チャネル動作制限に基づいて物理チャネルを割当てていく。
【０１１５】
以上、本発明の実施の形態による無線通信システムにおいては、移動局は基地局に物理チャネル割当て制限情報を送り、基地局は移動局から受信した物理チャネル割当て制限情報と予め基地局内に格納されている物理チャネル割当て制限情報とに基づいて、各無線チャネルに物理チャネルを割当てていくことができる。
【０１１６】
或いは、移動局は基地局に端末構成情報を送り、基地局は移動局から受信した端末構成情報を物理チャネル割当て制限情報に変換する。基地局は、移動局に関する物理チャネル割当て制限情報と予め基地局内に格納されている物理チャネル割当て制限情報とに基づいて、各無線チャネルに物理チャネルを割当てていく。
【０１１７】
以上の技術を用いることにより、複数の無線チャネルを使用した通信を行う場合に、各無線チャネルに対して適切に物理チャネルを割当てていくことができる。すなわち、実際に送信を行う情報を端末構成情報として送ることで、送信する情報を簡略化するだけでなく、現実的には存在し得ない制限情報の組み合わせを除外することができる。
【０１１８】
従って、多チャネルを使用する無線通信システムにおいて、変復調手段と無線送受信手段とに関して異なる構成を有する種々の端末を同じ無線通信システム内で用いることができる。
【０１１９】
特に、フルスペックの構成を有する端末よりも変復調手段と無線送受信手段とに関して簡単化した構成を有する端末を用いることができ、端末、特に移動局の低消費電力化が可能となる。
【０１２０】
尚、調整が不可能な場合には、予めこの無線ネットワークに参加できる端末構成を決めておくことにより参加対象から除外するか、参加対象となる複数の無線チャネルは同期している点に着目して参加対象外の端末を除外することも可能である。予め決められた無線端末としては、１つの無線チャネルにアクセスして動作させるなどの能力が必要である。例えば３無線チャネルでの送信動作のみしかできない端末が除外対象となる。
【０１２１】
以上、実施の形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。その他、種々の変更、改良、組み合わせが可能なことは当業者に自明であろう。
【０１２２】
例えば、上記実施の形態においては、基地局と第１から第３までの各移動局に関して、所定の構成（スペック）を有する場合を例にして説明したが、これらは単なる例示であり、どの移動局がどのようなスペックを有するかに関して、又は移動局の数などの組み合わせに関しては様々なパターンが考えられる。そして、多様なパターンに関して本実施の形態の変形例の範疇に入るものである。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明の無線通信システムによれば、複数の無線チャネルを使用した通信を行う場合に、各無線チャネルに適切に物理チャネルを割当てていくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける移動局の基本構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける基地局（第１装置構成例）の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける第１移動局（第２装置構成例）の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける第２移動局（第３装置構成例）の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける第３移動局（第４装置構成例）の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図１における基地局と移動局との無線チャネルへの接続状況をまとめた表である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける物理チャネル割当て制限情報を示す図であり、図８（ｂ）は、無線チャネル間物理チャネル配置制限情報を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける連続無線チャネル使用フラグを示す図であり、図９（ｂ）は、接続可能チャネル数情報を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける各無線チャネル接続独立フラグを示す図であり、図１０（ｂ）は、無線チャネル別ＯＮ／ＯＦＦフラグ情報を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける送信開始点フラグを示す図であり、図１１（ｂ）は送信終了点フラグ情報を、図１１（ｃ）は送信電力フラグを、図１１（ｄ）は変調方式フラグを示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける受信開始点フラグを示す図であり、図１２（ｂ）は受信終了点フラグ情報を、図１２（ｃ）は受信電力フラグを、図１２（ｄ）は復調方式フラグを示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける、基地局（ａ）と第１から第３までの移動局（ｂからｄ）における、具体的な物理チャネル割当て制限情報の割当て例である。
【図１４】図１４（ａ）から（ｃ）までは、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおけるフレーム構成例である。
【図１５】本発明の一実施の形態による無線通信システムにおけるデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１６】図１６（ａ）から（ｅ）までは、本発明の一実施の形態による無線通信システムにおける情報の構成を示す図である。
【図１７】本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおけるデータの流れを示すシーケンス図である。
【図１８】図１８（ａ）から（ｃ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおいて、端末構成情報を示す図である。
【図１９】図１９（ａ）から（ｄ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおいて、基地局及び第１から第３までの各端末に格納されている情報の例である。
【図２０】図２０（ａ）から（ｃ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおける、端末構成情報と物理チャネル割当てて制限情報の対応を示す表である。
【図２１】図２１（ａ）から（ｅ）までは、本発明の一実施の形態の変形例による無線通信システムにおける物理チャネル割当てて例を示す図である。
【図２２】一般的なＴＤＭＡ方式の無線通信システムにおけるフレームの構成例である。
【図２３】一般的なＴＤＭＡ方式の無線通信システムにおける物理チャネル割当ての例である。
【図２４】一般的な無線通信システムの無線フレームを３無線チャネルまとめたフレームの構成例である。
【図２５】一般的な無線通信システムに用いられる無線局の構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
７…広域ネットワーク、８…無線ＬＡＮ、９…中央制御装置、１０…基地局、１１、１２、１３…移動局、２１…無線送信手段、２２…変復調手段、２３…受信データ保存手段、２４…バス制御手段、２５…送信データ保存手段、２６…通信制御手段、２７…タイミング情報生成手段、ＡＴ…アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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