(57)【要約】【課題】ラッチ機構に対するロック機構の係留構造を引手の上端部と下端部とで共通化し、或いは必要であればどの位置においても共通化することができ、ロック機構の配置の自由度を無理なく容易に高めることができる収納具を提供する。【解決手段】収納具本体１の開口を開閉する扉３と、扉３を収納具本体１に係留するラッチ機構５と、ラッチ機構５の係留状態を解除可能に操作する引手４と、ラッチ機構５をロックするロック機構１００とを具備するものであり、引手４が扉３の縁部３ａに沿って略全域に亘って設けられ、ロック機構１００を、引手４を操作不能に拘束する構造とした。【選択図】図２
2004089219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納具本体の開口を開閉する開閉部と、開閉部を収納具本体に係留する１又は複数のラッチ機構と、ラッチ機構の係留状態を解除可能に操作する引手と、ラッチ機構をロックするロック機構とを具備するものであり、前記引手が前記開閉部の縁部に沿って略全域に亘って設けられ、前記ロック機構を、前記引手自体を操作不能に拘束する構造としていることを特徴とする収納具。
【請求項２】
前記引手は、前記ラッチ機構の係留状態を解除するものであり、前記ロック機構を、当該引手の回転動作を拘束するように構成していることを特徴とする請求項１記載の収納具。
【請求項３】
前記ロック機構を、前記引手の回転動作に伴って一体的に作動する作動部材を作動不能に拘束するように構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の収納具。
【請求項４】
前記ロック機構を、ユニット化して所定箇所に設けていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の収納具。
【請求項５】
前記ロック機構が、ケースと、鍵挿入孔を備えて回転可能にケースに収容される内筒と、内筒の回転軸線と交差しない直線上を内筒の回転動作に連動して移動して施錠に寄与する作用端部を有する施錠部材とを具備するものであり、この施錠部材が、内筒の回転により内筒の回転軸線と交差する直線上をケース内にて双方向に動かし得る基端部と、その基端部からほぼ垂直な方向に延出してケースから突出する垂直片部と、その垂直片部からほぼ垂直に突出して作用端部をなす突出片部とを備えてなることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載のロック機構。
【請求項６】
前記引手を押し出し成形していることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の収納具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラッチ機構に対するロック機構の係留構造を引手の上端部と下端部とで共通化し、或いは必要であればどの位置においても共通化することができ、ロック機構の配置の自由度を無理なく容易に高めることができる収納具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家具等の収納具本体の開口を開閉する開閉部と、開閉部を収納具本体に係留するラッチ機構と、ラッチ機構の係留状態を解除可能に操作する引手とを具備する収納具は、収納空間の前面開口を閉止した状態で引手の動作をロックするロック機構を、ラッチ機構の近傍、もしくは上下または左右に配置した両ラッチ機構の中間部に設けた引手の近傍の何れかに設けるのが通例である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構成のものであると、引手の位置を変更する場合には、その周辺の機構部品の位置やロック機構の構造等も仕様変更しなければならず、簡単に収納具の仕様を変更することができないという問題が生じる。また、ロック機構の操作位置が限定されていると、利用者の体格や利用状況によって使い勝手の悪い場合がある。例えば、この収納具を上下２段に積み上げて使用する場合等に、下側の収納具のロック機構の位置は下すぎ、上側の収納具のロック機構の位置は上すぎるため、ロック機構を簡単に操作することができないといった不便さを伴うものとなる。
【０００４】
本発明は、以上のような不具合に鑑みて、ロック機構の仕様を無理なく容易に変更することができ、利用者の体格や利用状況によらずロック機構の操作性を向上させるための配置を容易に実現することができる収納具を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の収納具は、収納具本体の開口を開閉する開閉部と、開閉部を収納具本体に係留する１又は複数のラッチ機構と、ラッチ機構の係留状態を解除可能に操作する引手と、ラッチ機構をロックするロック機構とを具備するものであり、前記引手が前記開閉部の縁部に沿って略全域に亘って設けられ、前記ロック機構を、前記引手自体を操作不能に拘束する構造としていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、引手自体を拘束する位置に特に制約がなくなるため、ラッチ機構に対するロック機構の係留構造を引手の上端部と下端部とで共通化し、或いは必要であればどの位置においても共通化しつつ、ロック機構の配置の自由度を無理なく容易に高めることができる。例えば上下に積み上げて使用する場合に、下の収納具のロック機構は上端に、また上の収納具のロック機構は下端に位置させる態様も可能となる。その結果、収納具を積み上げた際に上下の収納具のロック機構をその積み上げた境界部分に集合させることができ、上下何れの収納具においても施錠、解錠に係る操作性を向上させるための配置を容易に実現することができる。
【０００７】
特に、前記引手は、前記ラッチ機構の係留状態を解除するものであり、前記ロック機構を当該引手の回転動作を拘束するように構成しているものであれば、より簡単な構成によって、引手の動作をロックして誤作動を防止し、施錠状態又は解錠状態を維持することができる。
【０００８】
また、前記ロック機構が、前記引手の回転動作に伴って一体的に作動する作動部材を作動不能に拘束するように構成しているものであっても、引手の動作を間接的にロックして誤作動を防ぐことができ、上述と同様の効果を奏する。
【０００９】
さらに、前記ロック機構を、ユニット化して所定箇所に設けているものであれば、ロック機構を比較的コンパクトなものにすることが可能となり、製作工程の簡素化を図ることができ、ロック機構の精度を向上させることができるとともに、当該ロック機構を所定箇所に配置させるだけでよいため、様々な仕様の収納具に容易に応用することができる。
【００１０】
具体的には、前記ロック機構が、ケースと、鍵挿入孔を備えて回転可能にケースに収容される内筒と、内筒の回転軸線と交差しない直線上を内筒の回転動作に連動して移動して施錠に寄与する作用端部を有する施錠部材とを具備するものであり、この施錠部材が、内筒の回転により内筒の回転軸線と交差する直線上をケース内にて双方向に動かし得る基端部と、その基端部からほぼ垂直な方向に延出してケースから突出する垂直片部と、その垂直片部からほぼ垂直に突出して作用端部を備える突出片部とを備えてなるものが好ましい。このような構成のものであれば、施錠部材の作用端部が、内筒の回転軸線と交差しない直線上を内筒の回転に連動して移動するので、内筒の回転軸と直交する方向に扉などをロックする機構を配置する必要がなく、比較的自由な位置に配設することが可能になり、設計の自由度を向上させることが可能になる。また、突出片部がケースから突出しているので、同一の施錠部材において、施錠部材をケース内に取り付ける際に、垂直片部からの突出片部の突出方向を変更することにより、作用端部の内筒に対する相対位置を変更することが可能となる。
【００１１】
また、前記引手が押し出し成形されたものであれば、簡単に引手を成形することができ、製作工程の簡素化をより一層図ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この収納具は、図１及び図２等に示すように、収納空間を形成する収納具本体１と、この収納具本体１の前面開口を回転して開閉可能とする開閉部たる左右の扉２、３と、右扉３の自由端側の縁部３ａに沿って略全域に亘って設けた引手４と、引手４の上下端部近傍において右扉３を収納具本体１の一部に係留する一対のラッチ機構５と、引手４を操作不能に拘束するロック機構１００とを備えているものである。
【００１３】
収納具本体１は、例えばスチール素材を折り曲げて成形してなる天板１１、底板１２、左右一対の側板１３、背面板１４を筐形に組み付けることによって前面を開口させた収納空間を形成しているものである。
【００１４】
天板１１は、平面視矩形状をなし、その裏面側前端部に後述するラッチ機構５の係留爪５１が係留可能な被係留部１ａを有している（図２参照）。この天板１１の対向位置には、天板１１と略同型の底板１２が設けられており、その表面側前端部に天板１１と同様に被係留部１ａを有している。この底板１２の後下端および天板１１の後上端に亘って背面板１４を固定した状態で設けている。また、この背面板１４の側面に当接する位置に側板１３が取り付けられている。
【００１５】
右扉３は、図３〜図５等に示すように、固定端である側板１３側に設けたヒンジ機構Ｈを利用して回転する回転扉であり、主として前面側を構成する前枠材３１と、主として後面側を構成する後枠材３２とを樹脂製の取付部材Ａを用いて組み合わせて成形してなる正面視矩形状のものである。前枠材３１は、前面開口の巾方向の略２分の１を短寸、高さ方向を長寸とするものであり、一方、後枠材３２は、高さ寸法及び巾寸法を前枠材３１の高さ寸法及び巾寸法より若干小さく設定したものである。この右扉３は、後枠材３２の自由端側の縁部を前記前枠材３１の自由端側の縁部と略面一になるように組み合わせてなる。なお、左扉２も右扉３と同様の構成を有するものである。そして、本実施形態では、右扉３の後枠材３２の自由端側の側面の上下端部に、ラッチ機構５の一部を配置するための切欠３２ａを設けている。また、下側の切欠３２ａの下側には、ロック機構１００の一部が貫通する開口３２ｂが設けてある。
【００１６】
引手４は、例えば合成樹脂素材を押し出し成形して、図５、図６等に図示するように、上端から下端に亘って前面側に開口する凹部４１と、一方の側面に奥行方向及び巾方向に同時に延びる傾斜面４２と、目隠し部４３とを一体に形成したものである。凹部４１は、その一部に指先を掛けて操作できるように標準的な成人の指先が十分に入るスペースを有するものである。また、目隠し部４３は、引手４の側面と右扉３の側面との間に引手４の回転動作時に引手４が右扉３に干渉しないように設けた空間Ｓを隠蔽するものである。このような構成を有する引手４の上下端部近傍において右扉３を収納具本体１に係留する一対のラッチ機構５を分割して設け、各々のラッチ機構５を回転動作をする引手４によって同期作動可能に連結している。なお、左扉２の自由端側には、図６等に示すように、一部に前記引手４に形成した傾斜面４２に略対応する傾斜面６１を有する突出部材６を取り付けている。
【００１７】
ラッチ機構５は、図７、図８及び図１３等に示すように、対向する上下を折り曲げ加工して一対の水平片５４ｂを設けた側面視略コの字形状のベース部材５４に、前記被係留部１ａに係留する係留爪５１と、係留爪５１を回転可能に支持する第１の回転軸５２と、第１の回転軸５２に付帯して設けられ係留爪５１を収納具本体１に係留する方向に弾性付勢するねじりコイルバネ等の付勢手段５３と、引手４に取り付けられ引手４の回転動作を第１の回転軸５２に伝達する本発明の作動部材たる伝達部材５５と、引手４に一体的に取り付けられる伝達部材５５を回転可能に支持する第２の回転軸５６とを一体的に取り付けてユニット化したものである。
【００１８】
第１の回転軸５２は、上下端部をベース部材５４の水平片５４ｂに貫通させて回転可能に取り付けられる概略四角柱状のものであり、後述する伝達部材５５の起立壁５５ａを押し当てる押し当て部材５２ａを一部に設けたものである。この押し当て部材５２ａは、第１の回転軸に固定して取り付けられるとともに、突部５２ｂを一体的に形成してなり、第１の回転軸５２に設けた図７等に想像線で示すねじりコイルバネ等の付勢手段５３によって伝達部材５５の起立壁５５ａを押圧する方向に弾性付勢されている。そして、後述するように、この第１の回転軸５２の上端部には係留爪５１が取り付けられる。
【００１９】
係留爪５１は、基端部を第１の回転軸５２の上端部に固定して取り付け、先端部が前記後枠材３２の後面より後方に突出するように設定されたもので、その先端部に右扉３の巾方向に突出した爪本体５１ａを形成している。
【００２０】
第２の回転軸５６は、概略円柱状のものであり、上下端部を後述する伝達部材５の水平片５５ｂに貫通させて、さらに上端部を前記ベース部材５４に一体的に設けた側面視略Ｌ字形状のブラケット５４ｃに支持させるともに、下端部を前記ベース部材５４の下側の水平片５４ｂに貫通して取り付けたものである。
【００２１】
伝達部材５５は、一枚のスチール素材の対向する上下を折り曲げ加工して起立壁５５ａの上下端部に水平片５５ｂを形成するとともに、各水平片５５ｂの先端部を内側に略直角に折り曲げて引手４の側面に取り付けられる取付片５５ｃとを一体に形成したものである。この伝達部材５５は、後述するロック機構１００が解錠されている状態では前記引手４の回転動作に連動して前記第２の回転軸５６を中心に天秤動作を行うように設定されている。
【００２２】
本実施形態では、このようにユニット化したラッチ機構５を右扉３の上下端部に取り付けている。
【００２３】
具体的には、先ず、後枠材３２の上端部近傍に、前記第１の回転軸５２の上端部を枠材３２の上面３２ａを貫通させて、ベース部材５４の起立壁５４ａ及び上側の水平片５４ｂを後枠材３２の内方側に溶接等により固定する。そして、後枠材３２の上面３２ａより上方に突出した前記第１の回転軸５２の上端部に前記係留爪５１の基端部を固定して取り付ける。この状態において、前記伝達部材５５の取付片５５ｃが後枠材３２の切欠３２ａを介して縁部３ａより外側に持ち出されている。次いで、後枠材３２の下端部近傍にも、上記と同様にラッチ機構５を取り付ける。この場合、各第２の回転軸５６が略同一線上に位置するように配置する。そして、前記伝達部材５５の取付片５５ｃと引手４とをネジ等を用いて緊密に固定する。
【００２４】
ロック機構１００は、図９に示すように、ケース１１０と、鍵挿入孔１２０ａを備えて回転可能にケース１１０に収容される内筒１２０と、内筒１２０の回転軸線と交差しない直線上を内筒１２０の回転に連動して移動して施錠に寄与する作用端部１３３ａとを有する施錠部材１３０とを一体的に取り付けてユニット化したものである。なお、内筒１２０それ自体は、当該分野で広く知られている構造のものを用いることができるので、詳細な説明を割愛する。この実施の形態の内筒１２０は、その後端における軸心から偏位した位置に、施錠部材１３０に係わり合う突起１２１が突出して設けてある。
【００２５】
ケース１１０は、図１０及び図１１に示すように、ケースブロック１１１と裏板１１２とからなり、ほぼ直方体形状をしている。ケースブロック１１１は、正面に内筒１２０を収容する貫通孔１１３を有するとともに、その背面側に施錠部材１３０を案内する案内部１１４を有している。裏板１１２は、ねじによりケースブロック１１１の背面に取り外し可能に取り付けられて、施錠部材１３０を組み込んだ状態で案内部１１４を閉鎖するものである。貫通孔１１３は、内筒１２０に対応した構造をしており、内筒の鍵挿入孔１２０ａに鍵が挿入されない状態で、内筒１２０の回転を阻止するようになっている。この貫通孔１１３の構造自体は、当該分野で知られているものを用いるものであってよい。案内部１１４は、施錠部材１３０の基端部１３１を内筒１２０の回転軸と交差する直線上で案内するもので、基端部１３１の下縁が接触する溝底面１１４ａと、基端部１３１の上縁が接触する天井面１１４ｂと、施錠部材１３０の往復動範囲を規定する左側面１１４ｃ及び右側面１１４ｄとを有している。この案内部１１４は、裏板１１２により閉塞されるので、施錠部材１３０がケースブロック１１１から脱落することはない。また、裏板１１２がケースブロック１１１に取り付けられた際には、左側面１１４ｃと右側面１１４ｄとの間には、施錠部材１３０の垂直片部１３２が突出するためのスリット１１５が形成されるものである。
【００２６】
施錠部材１３０は、図１２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、板金製で、内筒１２０の回転により内筒１２０の回転軸線と直交する直線上をケース１１０内にて双方向に動かし得る基端部１３１と、その基端部１３１からほぼ垂直な方向に延出する垂直片部１３２と、その垂直片部１３２からほぼ垂直な方向に突出して作用端部１３３ａを備える突出片部１３３とからなる。基端部１３１は、ほぼ長方形形状をしており、その長手方向の中央よりの位置に、内筒１２０の突起１２１が摺動移動可能に挿入される縦溝１３１ａを有している。この縦溝１３１ａを内筒１２０の突起１２１が摺動移動することにより、内筒１２０の回転運動が双方向に摺動移動する基端部１３３ａの直線運動に変換される。垂直片部１３２及び突出片部１３３は、ほぼ同じ幅寸法を有した短冊形状をするものである。垂直片部１３２は、基端部１３１の上縁からほぼ垂直に基端部１３１と一体に形成されて延出している。この実施の形態では、垂直片部１３２は、ケース１１０の内側に収納される第一片部１３２ａと、その第一片部１３２ａに連続して第一片部１３２ａの幅方向の中心より、半幅程度、幅方向の中心が作用端部１３３ａ側に偏った第二片部１３２ｂとで構成される。第二片部１３２ｂは、板厚分だけ、内筒１２０側に偏っている。そして、突出片部１３３が、この垂直片部１３２に一体に形成されている。
【００２７】
このロック機構１００を組み立てるには、まず、ケースブロック１１１の貫通孔１１３に内筒１２０を嵌め込んでセットする。次に、施錠部材１３０の基端部１３１をケースブロック１１１の案内部１１４に嵌める。この場合、施錠部材１３０の基端部１３１の縦溝１３１ａに、内筒１２０の突起１２１を嵌め込む。この後、裏板１１２をケースブロック１１１に固定して、ロック機構１００を組み立てるものである。組み立てられたロック機構１００にあっては、施錠部材１３０の基端部１３１がケース１１０内に双方向に動かし得る状態で収納され、施錠部材１３０の垂直片部１３２の第二片部１３２ｂがケース１１０に形成されたスリット１１５より突出するものである。したがって、垂直片部１３２の上端から突出している突出片部１３３にある作用端部１３３ａは、内筒１２０の回転軸線と交差しない直線上に位置するものとなる。
【００２８】
このような構成において、内筒１２０の鍵挿入孔１２０ａに鍵を挿入して内筒１２０を回転させると、内筒１２０の回転動作により突起１２１が縦溝１３１ａを回転方向に押す。これにより、施錠部材１３０の基端部１３１がケースブロック１１１の案内部１１４に案内されて、つまり基端部１３１が溝底面１１４ａ及び天井面１１４ｂに沿って動き、内筒１２０の回転軸線と交差する直線上を移動することになる。このようにして基端部１３１が直線的に動くと、施錠部材１３０の作用端部１３３ａは、突出片部１３３が基端部１３１に対して平行になっているので、垂直片部１３２と突出片部１３３とにより内筒１２０の回転軸線と交差しない直線上に位置し、内筒１２０の回転軸線から離れた位置で基端部１３１と同じ方向に移動するものである。
【００２９】
次に、このような構成を有する収納具の作動を図１３及び図１４を参考に説明する。なお、本実施形態にあっては、ロック機構１００が下側のラッチ機構５に作用するように、引手４の下端近傍に取り付けられており、施錠部材１３０の作用端部１３３ａが上下するものである。
【００３０】
まず、前記収納空間の前面開口が閉止されている状態において、ロック機構１００が解錠された状態、つまり伝達部材５５にロック機構１００の施錠部材１３０の作用端部１３３ａが係わり合わない状態（図１４（ａ）参照）では、右扉３の引手４に設けた凹部４１を利用して引手４を手前に引くように操作すると、引手４がその上下端部に設けた各伝達部材５５と一体的に第２の回転軸５６を支点に図１３（Ａ）に示す矢印の方向へ回転動作を行う。すると、その回転動作に連動して、各伝達部材５５が天秤動作を行い、各伝達部材５５の起立壁５５ａに押し当て部材５２ａを右扉３の後面側へ押す力が作用し、押し当て部材５２ａが第１の回転軸５２を支点に同期して同図に示す矢印の方向に回転する。その結果、第１の回転軸５２に固定して取り付けられている係留爪５１が押し当て部材５２ａとともに回転し、上下の各係留爪５１の被係留部１ａに対する係留状態を同時に解除する（同図（Ｂ）参照）。そして、引き続き右扉３をヒンジ機構Ｈを利用して回転することにより収納空間の前面開口の右側略半分を開放した状態にし、次いで、左扉２の自由端側を持って、ヒンジ機構Ｈを介して回転すると前面開口の左側略半分が開放され、収納空間の前面開口を全開放した状態となる。
【００３１】
また、収納空間の前面開口を閉止する場合には、上記と逆の操作を行えばよく、まず、左扉２を前面開口側へ回転させて、次いで右扉３を前面開口側へ回転させるだけでよい。この状態においては、右扉３の縁部３ａに設けた引手４の傾斜面４２が、左扉２の自由端側に設けた突出部材６の傾斜面６１に当接又は近接して左扉２の回転動作を防止するストッパとして機能するとともに、係留爪５１が被係留部１ａに係留する。
【００３２】
そして、この前面開口が閉止されている状態において、ロック機構１００を施錠すると、施錠部材１３０の作用端部１３３ａがベース部材５４と伝達部材５５との間に入り込み、伝達部材５５の回転を規制する状態となる（図１４（ｂ）参照）。すなわち、ロック機構１００が解錠されている状態では、施錠部材１３０の作用端部１３３ａは最も下の位置まで下がっている状態にある。この作用端部１３３ａの位置は、伝達部材５５の下縁よりわずかに下の位置であり、伝達部材５５が引手４の回転動作に連動して天秤動作を行っても作用端部１３３ａに接触することはない。したがって、ロック機構１００が解錠されている状態では、引手４を操作することにより伝達部材５５が回転するものである。
【００３３】
このようなロック機構１００が解錠されている状態から施錠されると、内筒１２０の回転により、施錠部材１３０の作用端部１３３ａが上方向に移動する。この作用端部１３３ａの移動は、上述したように、内筒１２０の回転軸線と交差しない直線上であり、この実施の形態にあっては、引手４の長手方向とほぼ平行な位置でなされるものである。これにより、施錠部材１３０の作用端部１３３ａがベース部材５４と伝達部材５５との間に入り込み、その位置で停止する。したがって、引手４を右扉３が開くように操作しても、伝達部材５５の回転が施錠部材１３０の作用端部１３３ａにより規制されるので引手４が回転することがなく、ラッチ機構５の係留状態は解除されない。
【００３４】
なお、本実施形態において、引手４の回転動作に連動する伝達部材５５を引手４の高さ方向において適宜の位置に取り付け、施錠部材１３０の作用端部１３３ａによって伝達部材５５の動作を拘束し得る位置にロック機構１００を配置した場合であっても、引手４の回転動作を間接的に拘束することができ、前記と同様に、ラッチ機構５の係留状態を確保することができる。
【００３５】
このように、本実施形態に係る収納具は、収納具本体１の開口を開閉する扉３と、扉３を収納具本体１に係留するラッチ機構５と、ラッチ機構５の係留状態を解除可能に操作する引手４と、ラッチ機構５をロックするロック機構１００とを備えたものであり、扉３の縁部３ａに沿って略全域に亘って設けられ、ロック機構１００を、引手４を操作不能に拘束する構造としているため、引手４自体を拘束する位置に特に制約がなくなるため、ラッチ機構５に対するロック機構１００の係留構造を引手４の上端部と下端部とで共通化しつつ、ロック機構の配置の自由度を無理なく容易に高めることができる。
【００３６】
特に、引手４の上端部と下端部とでラッチ機構５に対するロック機構の係留構造を共通化できるロック機構の他の変形例として次のようなもの挙げられる。具体的には、図１５、図１６及び図１７に示すように、ケースブロック２１１と裏板２１２とからなり内筒１２０を回転可能に収容することのできるケース２１０のケースブロック２１１の後面に、横方向への施錠部材２３０の移動を可能にする案内部２１４を形成する。このような案内部２１４に対して、施錠部材２３０は、左右対称な形状の基端部２３１と、その基端部２３１の一方の端部近傍からほぼ垂直に延出する垂直片部２３２と、その垂直片部２３２からほぼ垂直に突出する突出片部２３３とからなる。施錠部材２３０の基端部２３１は、その長手方向のほぼ中央部分に、内筒１２０の突起１２１と係り合う縦溝２３１ａを有するとともに、案内部２１４による基端部２３１の案内をより安定なものにするための横溝２３１ｂを有している。横溝２３１ｂは、基端部２３１の長手方向の中央線に対して、左右対称に同一線上に形成してある。この横溝２３１ｂに対応して、ケース２１０の後面の内筒１２０が挿入される貫通孔２１３の両側には、横突条２１５が設けてある。
【００３７】
このような構成であれば、施錠部材２３０をケース２１０に組み込む際に、突出片部２３３の方向を変更することにより、同一のケース２１０及び施錠部材２３０を使用して、突出片部２３３が右側に位置する場合と左側に位置する場合との両方を選択することができる。その結果、引手４の上端部と下端部とでラッチ機構５に対するロック機構の係留構造を共通化することができ、ロック機構２００を下側のラッチ機構５に作用させる場合には、引手４の下端部近傍に取り付けることができるとともに、ロック機構２００を上側のラッチ機構５に作用させる場合には、引手４の上端部近傍に位置させる態様も可能となる。そのため、収納具を積み上げた際に上下の収納具のロック機構２００をその積み上げた境界部分に集合させることができ、何れの収納具においても施錠、解錠に係る操作性を向上させるための配置を容易に実現することができる。
【００３８】
特に、前記引手４が、前記ラッチ機構５の係留状態を回転動作によって解除するものであり、前記ロック機構１００（２００）が、前記引手４の回転動作に伴って一体的に作動する伝達部材５５を天秤動作不能に拘束することによって間接的に当該引手４の回転動作を拘束するように構成しているので、簡単な構成でありながら、引手４の動作をロックして誤作動を防止し、施錠状態又は解錠状態を維持することができる。
【００３９】
さらに、前記ロック機構１００（２００）を、ユニット化して引手４の回転動作を間接的に拘束する位置に設けているため、ロック機構１００（２００）を比較的コンパクトなものにすることが可能となり、製作工程の簡素化を図ることができ、ロック機構１００（２００）の精度を向上させることができるとともに、当該ロック機構１００（２００）を所定箇所に配置させるだけでよいため、様々な仕様の収納具に容易に応用することができる。
【００４０】
また、前記引手４が押し出し成形されたものであるので、簡単に引手４を成形することができ、製作工程の簡素化をより一層図ることができる。
【００４１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４２】
例えば、ロック機構を、内筒の回転により施錠部材の形状を変更する等して作用端部が引手に直接当たり又は近接して引手の回転操作を操作不能に拘束するように構成しても構わない（図示省略）。このようなものであっても、ロック機構によって引手を直接的に操作不能に拘束するため、扉２、３が不慮に回転して収納空間の前面開口を開放する事態が確実に防止される。
【００４３】
また、開閉部が回転扉である収納具に限らず、収納具本体の開口を巾方向にスライド移動して開閉する引き戸や、収納具本体の開口に奥行き方向にスライド移動して出し入れ可能な引き出しが開閉部として機能する収納具でも構わない。このような収納具であっても、ラッチ機構を操作する引手を開閉部（引き戸、引き出し）の縁部に沿って略全域に亘って設け、ラッチ機構をロックするロック機構を引手自体を操作不能に拘束する構造とすることによって、上述の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ラッチ機構に対するロック機構の係留構造を引手の上端部と下端部とで共通化し、或いは必要であればどの位置においても共通化することができ、ロック機構の配置の自由度を無理なく容易に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納具の全体斜視図。
【図２】右扉を開放した場合の収納具の一部を省略して要部を示す斜視図。
【図３】同実施形態における収納具の右扉の斜視図。
【図４】同実施形態における収納具の右扉の分解斜視図。
【図５】同実施形態における一部を省略した収納具の右扉の正面図。
【図６】同実施形態における閉止状態の左右の扉を模式的に示す要部平面図
【図７】同実施形態における収納具のラッチ機構の要部拡大正面図。
【図８】同要部拡大側面図。
【図９】同実施形態におけるロック機構の全体斜視図。
【図１０】同実施形態におけるロック機構の分解斜視図。
【図１１】同実施形態におけるロック機構の裏板を外した状態の背面図。
【図１２】同実施形態における施錠部材の正面図及び右側面図。
【図１３】同実施形態における収納具のラッチ機構の作用説明図。
【図１４】同ロック機構の作用説明図。
【図１５】本発明の他の実施形態におけるロック機構の全体斜視図。
【図１６】同分解斜視図。
【図１７】同他の実施形態の裏板を外した状態の背面図。
【符号の説明】
１…収納具本体
３…右扉（開閉部）
３ａ…縁部
４…引手
５…ラッチ機構
５５…伝達部材（作動部材）
１００、２００…ロック機構
１１０、２１０…ケース
１２０…内筒
１２０ａ…鍵挿入孔
１３０、２３０…施錠部材
１３１、２３１…基端部
１３２、２３２…垂直片部
１３３、２３３…突出片部
１３３ａ、２３３ａ…作用端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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