(57)【要約】【課題】最終消費者に品質トレーサビリティを提供できる農作物の品質管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】農作物の生産者のマスターデータと、この生産者が農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の種類、種蒔き、植付け、施肥、防除、収穫の実績データとを記録した品質管理データベースを備え、前記データベースをインターネットを介してアクセスできるよう設置し、前記生産者が作業実績を前記データベースに登録し、前記生産者が収穫した作物を出荷する時には、収穫された圃場と収穫日に対応する品質保証番号を作物の容器等に付して出荷することにより、消費者がこの品質保証番号をキーにして前記データベースを検索して、作物の収穫場所、生産者、収穫日、安全性に関する情報が閲覧できるように構成したことを特徴とする農作物品質管理システムにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の生産者のマスターデータと、農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データと、前記生産者が農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の種類、種蒔き、植付け、施肥、防除、収穫についての実績データと、を記録した品質管理データベースを備え、前記品質管理データベースをインターネットを介して外部からアクセスできるよう設置し、前記生産者が作業実績を前記品質管理データベースに登録し、前記生産者が収穫した作物を出荷する時には、収穫された圃場と収穫日とを含む記録に対応する品質保証番号を作物の箱又は包装容器に付して出荷することにより、最終消費者がこの品質保証番号をキーにして前記品質管理データベースを検索すると、購入した作物が収穫された場所、生産者、収穫日および安全性に関する情報が閲覧できるように構成したことを特徴とする農作物品質管理システム。
【請求項２】
前記品質管理データベースに記録する実績データは、圃場毎に、使用した農薬の種類と散布回数、散布日付を含めて記録することを特徴とする請求項１に記載の農作物品質管理システム。
【請求項３】
前記品質管理データベースに記録する実績データは、圃場毎に、施肥した肥料または土壌改良剤の種類、使用量、施肥日付を含めて記録することを特徴とする請求項１に記載の農作物品質管理システム。
【請求項４】
前記安全性に関する情報は、商品として販売された作物が、前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データに表された指針・計画に従って実際に生育され収穫されたことの責任者による認証またはその認証とそれを裏付ける実績データであることを特徴とする請求項１に記載の農作物品質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農作物の品質管理システムに関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、ＢＳＥの発生や遺伝子組替え技術が農業分野にも実用されるに至ったこと等から、消費者の食品に対する安全性に対する関心が高まっている。食品の供給側である加工食品メーカー等では、製品の原材料の品質情報等を購入者に開示する仕組み（食品トレーサビリティ）を設け、製品の品質や安全性に関わる情報を消費者に提供している（非特許文献１）。しかしながら、青果物等の農作物を購入した最終消費者に対してこのような食品トレーサビリティを提供できる農作物の品質管理システムはこれまで実際に運用されていない。
【非特許文献１】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｓｈｉｉｆｏｏｄ．ｃｏ．ｊｐ／
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
農作物の品質管理システムでは、単に収穫地、収穫時期、遺伝子組替えの有無等を表示するだけではなく、残留農薬、ダイオキシン等の有害な化学物質が含まれていないものであることを開示できることが求められる。そのためには、最終消費者に対して農作物のロット毎に、生産者が誰で、どこの圃場で、どのように栽培され収穫されたものかがトレースできなければならない。すなわち、使用した化学肥料の種類、使用量、防除のために使用した農薬の種類、使用量、使用した時期等を生産者が日常的に記録した上で、管理し、必要に応じて取り出せるデータベースの仕組みが必要である。
【０００４】
本発明はこのような問題点を考慮してなされたものであり、農作物の食品トレーサビリティを提供できる仕組み、特に、生産者および販売者が、安全な農作物であることを具体的に実証できることが可能な農作物品質管理システムを提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、農作物の生産者のマスターデータと、農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報と、前記生産者が農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の種類、種蒔き、植付け、施肥、防除、収穫についての実績データとを記録した品質管理データベースを備え、前記品質管理データベースをインターネットを介してアクセスできるようＷＷＷサーバー装置に接続して設置し、前記生産者が作業実績を前記品質管理データベースに登録し、前記生産者が収穫した作物を出荷する時には、収穫された圃場と収穫日とを含む記録に対応する品質保証番号を作物の箱又は包装容器に付して出荷することにより、作最終消費者がこの品質保証番号をキーにして前記品質管理データベースを検索すると、購入した作物が収穫された場所、生産者、収穫日および安全性に関する情報が閲覧できるように構成したことを特徴とする農作物品質管理システムである。
【０００６】
前記生産者のマスターデータは、生産者が幾つかの生産者の組織のどれかに属し、この生産者組識単位で把握できる場合は、生産者組識および生産者のマスターデータとして構成したものでもよい。またそのような場合、前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画情報データは、その生産者組識毎に策定して登録するものであってもよい。また、前記安全性に関する情報とは、商品として販売された作物が、前記農作物の栽培、施肥、防除に関する指針・計画に従って実際に生育され収穫されたことを農作物を販売する側の責任者が保証していることを示す情報あるいはそのような認証情報とそのことを裏付けるデータである。
【０００７】
第１の発明に係る農作物品質管理システムのより好ましい態様としては、前記品質管理データベースに記録する実績データは、圃場毎に、使用した農薬の種類と散布回数、散布日付を含めて記録することを特徴とする農作物品質管理システムであってもよい。また、前記品質管理データベースに記録する実績データは、圃場毎に、施肥した肥料または土壌改良剤の種類、使用量、施肥日付を含めて記録することを特徴とする農作物品質管理システムであってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の一実施形態である農作物品質管理システムを説明してゆく。図１は、本発明の好適な実施形態に係る農作物品質管理システム１の全体構成図である。まず全体構成を説明する。
【０００９】
１０はデータセンターである。１１はＷＷＷサーバー装置である。１２はデータベースサーバー装置である。品質管理データベース２０を管理するサーバーである。１３は音声認識サーバー装置である。１４はＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）である。１５は構内回線装置（ＰＢＸ）である。１６は、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバーである。ＷＷＷサーバー装置１１、データベースサーバー装置１２、音声認識サーバー装置１３、ＩＶＲ１４、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー装置１６はネットワークケーブルで接続されＬＡＮを形成している。また、ＰＢＸ１５とＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６は連携して動作する。
【００１０】
システム１は生産者の入力負荷を軽減するために、圃場での作業実績を手書き帳票でＦＡＸ入力することでデータベース２０へ入力できるようにしている。すなわち、生産者は作業月報を手書き帳票に記入してＰＢＸ１５宛てにＦＡＸ送信すると、そのデータは、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６に渡り、サーバー１６でＯＣＲにより文字認識された帳票が作成され、これをＰＢＸ１５の番号通知機能により得たＦＡＸ番号に基づいて発信元生産者にＦＡＸ返信することで、データを受付けたことの確認ＦＡＸを生産者に送付し、同時に、ＯＣＲ認識したデータをデータベース２０に更新登録する。また音声応答入力機能により、生産者からのデータ入力を受付ける場合は、ＩＶＲ１４がＰＢＸ１５と連携して、音声応答入力のガイダンスを行いデータを受付ける。また、音声認識機能により生産者からのデータ入力を受付ける場合は、音声認識サーバー１３が生産者の音声を認識し、ＩＶＲ１４およびＰＢＸ１５と連携して、音声認識入力のガイダンスを行いデータを受付ける。
【００１１】
４０は生産者が使用する入出力端末を示す。４１は携帯電話である。４２はＦＡＸである。４３は固定電話である。生産者は公衆電話回線網を通してデータセンターのＰＢＸ１５にＦＡＸ送信または音声応答入力または音声認識入力のために電話をかける。
【００１２】
３０は、代行入力業者の設備を示す。３１は、代行入力業者が使用するパソコンである。３２はＦＡＸである。生産者は、代行入力業者に代行入力を依頼するために、実子機データを記入した帳票をＦＡＸ４２にて代行入力業者のＦＡＸ３２に送信することもできる。ＦＡＸ３２で受付けられた帳票はパソコン３１から代行業者により入力される。
【００１３】
５０は、管理組織の設置する設備を示す。５１は、管理組織が管理するデータベースサーバー装置である。５２はクライアント装置（パソコン）である。５３はプリンタである。管理組織は、生産者が収穫した作物を買い上げて消費者に小売りする小売業者であって、農作物品質管理システム１の運営責任者であるとともに消費者に対して提供する農作物の品質保証の責任者でもある。すなわち管理組織は、生産者に対して品質基準を提示しており、生産者がその品質基準を遵守して作物を育成しているかどうかを監視する役割を担っている。データセンター１０は、管理組織に委託されデータベースの管理維持、データ入力を担当している。
【００１４】
データセンター１０のＷＷＷサーバー装置１１と、代行入力業者が使用するパソコン３１と、管理組織が管理するデータベースサーバー装置５１とは、インターネット９上にセキュリティを確保した仮想的なネットワーク（ＶＰＮ）を構成して互いを接続する構成をとる。
【００１５】
次に、農作物品質管理データベース２０をさらに詳細に説明する。データベース２０は、実際には９個のデータベースから構成される。会員名簿マスター２０１は、生産組織（部会）毎に責任者と会員の名簿（氏名、住所、連絡先）を記録したテーブルの集合である。圃場台帳データベース２０２は、会員毎に作成される、当該会員が管理する圃場で栽培する作物、栽培面積、出荷予定量、種まき予定、収穫開始終了予定を圃場毎に記載した個人の圃場台帳を集めたものである。農薬データベース２０６は、認可された農薬について農薬毎に、登録番号、農薬名、用途、成分情報、使用方法、残留性情報を記録したデータを集積したものである。
【００１６】
土作り施肥管理指針データベース２０４は、部会毎に作成されるものであって、当該部会に属する会員の圃場の土作りの基本方針の記載、施肥の目標基準量、使用する肥料及び土壌改良資材の名称、特徴等を明記した肥料リストを含む。防除指針データベース２０５は、部会毎に作成されるものであって、当該部会に属する会員の防除の基本方針の記載、および、使用可能な農薬資材名、農薬登録番号、使用基準、適用害虫又は病害施肥の目標基準量、を農薬資材毎に記載した農薬リストを含む。
【００１７】
施肥栽培計画実績データベース２０７は、会員が圃場毎に記録管理するものであって、栽培する作物、作物の種播き、収穫開始終了の予定と実績、目標収穫量と実績、施肥作業の予定と実績を記録する。防除計画実績データベース２０８は、会員が圃場毎に記録管理するものであって、栽培する作物、対策を講じる必要のある害虫、病害に対して使用する農薬の種類と使用基準が計画として記録され、これに対して実際に使用した農薬、その量、防除した日付を記録する。
【００１８】
資材購入データベース２０９は、部会毎に別レコードで管理されるデータであって、各部会が保有し、部会の会員生産者に供給可能な農薬肥料その他の資材の在庫情報を管理する。
【００１９】
会員名簿マスター２０１、圃場台帳データベース２０２は事前に会員がデータを提出する。土作り管理指針データベース２０４、防除指針データベース２０５は、事前に各部会が方針を作成しその内容を登録する。各生産者は、部会が作成した土作り、防除の指針に沿って各自の肥培計画、防除計画を作成しデータベース２０７、２０８に内容を登録する。
【００２０】
図３は、農作物品質管理システム１の運用の流れを説明する図である。以下、図３にしたがってシステム１の概要を説明する。生産者は、各自が定めた生産計画に従って、各自が保有する圃場に作物の種を播く。種蒔きをした実績はデータベース２０に記録される（図３▲１▼）。生産者は肥培計画、防除計画にしたがって圃場に施肥を行ない、また病害虫を駆除するため農薬等の散布を行なう。これらの実績もデータベース２０に記録される（図３▲２▼、▲３▼）。作物が順調に生育し収穫可能となると、生産者は作物の収穫を行うが、その実績もデータベース２０に記録される（図３▲４▼）。各圃場で収穫された作物が集約され選別されて出荷される時には、作物を入れた箱に品質保証番号を印刷したラベル（バーコードラベル等）を付して出荷する。そしてこの品質保証番号は、その作物の生産者、収穫された圃場の登録番号と関係付けられてデータベース２０に登録される（図３▲５▼）。品質保証番号が付された作物は、その後市場を経て小売り店舗から消費者の手に渡る。消費者は、インターネットによりデータセンター１０にアクセスして入手した作物の箱や袋に付された品質保証番号を手がかりにデータベース２０に対して検索をかければ、当該作物の生産者、収穫場所、収穫日（出荷日）、安全性に関する情報を得ることができる。尚、前記品質保証番号を印刷したラベルは、同番号を人が視認できるように外部に印刷したＩＣタグを用いてもよい。
【００２１】
システム１は圃場で作業する生産者がデータ入力しなければならないことを考慮して、データベース２０へのデータ入力の方法としては、生産者の負荷を軽くするために幾つかの方法を用意している。すなわち、１）手書き帳票をデータベース入力代行業者宛てにＦＡＸ送信する方法、２）入力手書き帳票によるＦＡＸＯＣＲ入力、３）電話による音声応答入力、４）電話による音声認識入力、５）携帯電話等によるインターネット経由のデータ入力の五つの方法を用意している。
【００２２】
１）手書き帳票をデータベース入力代行業者宛てにＦＡＸ送信する方法
生産者は、作業実績を手書きで帳票に記入して入力代行業者３０宛てにＦＡＸする。するとＦＡＸを受取った入力代行業者３０が代行入力業者のクライアント端末（パソコン）３１からインターネット９経由でＷＷＷサーバー１１にアクセスしてデータ登録を行なうことにより、最終的にデータベース２０へデータが登録される。
２）入力手書き帳票によるＦＡＸＯＣＲ入力
すなわち、生産者は作業月報を手書き帳票に記入してＰＢＸ１５宛てにＦＡＸ送信すると、そのデータは、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６に渡り、サーバー１６でＯＣＲにより文字認識された帳票が作成され、これをＰＢＸ１５の番号通知機能により得たＦＡＸ番号に基づいて発信元生産者にＦＡＸ返信することで、データを受付けたことの確認ＦＡＸを生産者に送付し、同時に、ＯＣＲ認識したデータをデータベース２０に更新登録する。
３）電話による音声応答入力
データセンター１０に備えられたＩＶＲ１４とＰＢＸ１５は連携して音声応答入力を受付けることができる。ＩＶＲ１４には音声ガイダンスの音声データと受付けたボタン番号入力に応じたプログラムを設定しておく。ＰＢＸ１５に電話をかけた生産者は音声のガイダンスに従って固定電話機４３または携帯電話機４１の番号ボタンを操作することにより、圃場での作業実績の記録入力を行なうことができる。
４）電話による音声認識入力
データセンター１０に備えられた音声認識サーバー１３、ＩＶＲ１４およびＰＢＸ１５は連携して音声認識により入力を受付けることができる。ＩＶＲ１４には音声ガイダンスの音声データと音声認識結果に応じたプログラムを設定しておく。ＰＢＸ１５に電話をかけた生産者は音声のガイダンスに従って固定電話機４３または携帯電話機４１から入力項目を音声で伝えることにより、圃場での作業実績の記録入力を行なうことができる。
５）インターネット経由のデータ入力
また、生産者は、携帯電話４１やパソコン等のクライアント装置から、インターネット９経由でＷＷＷサーバー１１にアクセスすることにより、クライアント装置に対話入力画面を表示させて、ボタン操作、マウス、キーボード、バーコードリーダーで入力を行なう方式の作業実績の記録入力も可能である。
【００２３】
次に上記説明した運用フロー及び多様な入力手段を実現するためにデータセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアプログラムについて説明する。図４は、データセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアについて説明する図である。
【００２４】
音声認識サーバー１３、ＩＶＲ１４、ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー１６にはそれぞれ、入力処理手段１３１、１４１、１６１が搭載される。これらのそれぞれの入力処理手段は、データベースサーバー１２に備えられるデータベース管理手段１２０に対して、クライアントとして機能し、それぞれのサーバー装置が生産者に提供する入力機能によって受付けた入力データをデータベース２０に登録するよう登録リクエストをかける働きをする。
【００２５】
ＷＷＷサーバー装置１１には、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、生産者が使用する携帯電話機４１や代行入力業者３０の使用するパソコン３１とメッセージをやり取りするためにＷＷＷサーバーソフトウエア１１０が搭載される他、サーバー装置１１にアクセスしてきた者の個人認証およびクライアント機器の認証を行ない、必要な場合にはアクセスを拒絶するプログラムである認証公開制御手段１１１、サーバー装置１１にアクセスしてきた者のクライアント機器に対話入力画面を提供し、対話入力データを受付けるプログラムであるＧＵＩ処理手段１１２が備えられる。ＧＵＩ処理手段１１２は、ＷＷＷサーバーソフトウエア１１０を通して携帯電話やパソコン等の端末上で対話入力画面として機能するデータを送出し、この対話入力画面により入力されたデータをＷＷＷサーバーソフトウエア１１０を通して受取る。また、データベース管理手段２０に対してクライアントとして機能する。
【００２６】
データベースサーバー１２には、データベース管理手段１２０、データチェック手段１２１、進行管理手段１２２の各ソフトウエアプログラムが備えられる。データベース管理手段１２０は、データベース２０の実際のレコードの新規作成、実際のレコードの記録内容の更新、参照、削除をクライアントからのリクエストが複数同時に発生した時でも一貫性を損なわずに実行する。ここでクライアントとは、入力処理手段１３１、１４１、１６１、またはＧＵＩ処理手段１１２である。データチェック手段１２１は、データベース２０の実際のレコードに新規登録又は更新をする時必要に応じて呼出され、記録する内容が当該会員の属する部会で定めた生産計画・方針に照らして正当かどうかをチェックする。また、進行管理手段１２２は、部会ごとの農作物栽培が計画通りに進行しているかどうかをデータベース２０に蓄積された実績記録を表示させて確認する１つのアプリケーションプログラムである。
【００２７】
システム１の仕組みによれば、消費者に対して提供可能な購入した農作物の安全に関する情報として、当該生産者の属する部会で策定された土作り施肥管理指針、防除指針などのデータベース２０に記録された情報をあてることができる。すなわち、システム１では、部会毎に土作り施肥管理指針、防除指針を策定してデータベース２０に登録し、生産者が簡便に作業実績を入力するできることから、管理組織５０の責任者は、部会で策定された土作り施肥管理指針、防除指針が遵守されているかどうかを、部会毎に、あるいは生産者毎に具体的に把握することが可能である。したがって、特定の部会または生産者について、これらの基準が遵守されていると管理組織５０の責任者が認定した場合は、その部会または生産者が収穫した作物がそのような基準に沿って生育され収穫されたことの認証、および必要であれば、その作物の育成に適用された土作り施肥管理指針・防除指針の内容、を開示することで消費者に対して安全性に関する情報を提供することができる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る農作物品質管理システムによれば、農作物を購入した消費者は、その包装容器等に付された品質保証番号をキーにして品質管理データベースを検索することにより、購入した農作物の生産者、収穫場所、収穫日および安全性に関する情報を得ることができ、農作物の安全性を自ら確認できるという顕著な効果を奏する。また、農作物の生産者は、実績データを簡便に品質管理データベースに登録でき、農作物の販売者は、自己が販売する青果物や穀物類が安全な食品であることをアピールして同業者との差別化を図ることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る農作物品質管理システム１の全体構成図である。
【図２】データベース２０のより詳細な構造を説明する図である。
【図３】農作物品質管理システム１の運用の流れを説明する図である。
【図４】データセンター１０に設置される各種サーバー装置に搭載されるソフトウエアについて説明する図である。
【符号の説明】
１          農作物品質管理システム
８          デジタル公衆回線
９          インターネット
１０      データセンター
１１      ＷＷＷサーバー装置
１２      データベースサーバー装置
１３      音声認識サーバー装置
１４      ＩＶＲ
１５      構内回線交換機（ＰＢＸ）
１６      ＦＡＸ−ＯＣＲサーバー装置
２０      農作物品質管理データベース
３０      代行入力業者
３１      クライアント装置
３２      ＦＡＸ
４０      生産者
４１      携帯電話機
４２      ＦＡＸ
４３      固定電話機
５０      管理組織
５１      管理組織のデータベースサーバー装置
５２      クライアント装置
５３      プリンタ
【図１】
2004334446.tif 000003
【図２】
2004334446.tif 000004
【図３】
2004334446.tif 000005
【図４】
2004334446.tif 000006