(57)【要約】【課題】本発明は、申請が行政機関の複数箇所に関連し、他を経由した申請処理の結果を利用する申請手続きを円滑に処理できるオンライン申請による申請情報処理システムを提供する。【解決手段】受付管理システムＡが、申請内容情報と複数の宛先を含む申請情報を受信すると、該申請情報を、格納した後、複数宛先のうちの特定宛先に係る登記システムａ１に送信する。登記システムａ１が、申請情報の登記処理前に、システムＡに他の宛先への経由設定を通知する。システムＡは、回送指示有を設定後、該通知に従い他の宛先の登記システムａ２に申請情報を送信する。登記システムａ２から申請情報の登記完了の結果通知がシステムＡ経由で登記システムａ１に送信される。登記システムａ１では、該結果通知を受けて申請情報の登記処理を完了する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請内容情報と宛先情報を含む申請情報を受信する受信手段と、前記宛先に該当する申請処理手段に前記申請情報を送信する送信手段と、前記申請情報を格納する格納手段とを有する申請情報処理システムにおいて、
前記受信手段は、送信された当該申請情報の処理の結果通知を前記申請情報処理手段から受信し、
前記格納手段は、前記結果通知を格納することを特徴とする申請情報処理システム。
【請求項２】
前記受信手段が、複数の前記申請処理手段に対応する宛先を含んだ前記申請情報を受信した場合に、
前記送信手段は、前記複数宛先のうちの特定宛先に係る前記申請処理手段に前記申請情報を送信することを特徴とする付記１に記載の申請情報処理システム。
【請求項３】
前記受信手段が、前記申請情報について前記特定宛先の申請処理手段から他の申請処理手段への回送指示情報を受信した場合に、
前記格納手段は、前記回送指示情報を格納し、
前記送信手段は、前記回送指示情報の回送宛先の前記申請処理手段に前記申請情報を送信することを特徴とする付記２に記載の申請情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政機関などに各種手続きをオンラインで行う申請情報処理システムに関し、特に、行政機関の複数箇所に関連する当該申請手続きを円滑に処理できる申請情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来では、行政機関などへの各種の申請・届出においては、申請者又は届出人自身か、或いは、その代理人が、必要な書類を所定様式に従って作成したうえで、これらの書類が、該当する機関の窓口に出向き提出するか、また、郵送によって行われていた。窓口で受け付けられた提出書類は、受理された後に、電子情報化され、一括管理されている。
【０００３】
そこで、例えば、商業・法人登記申請の場合を例にして、その従来行われている申請手続きの基本的な手順の流れを図１２に示した。
【０００４】
先ず、商業・法人登記を申請する必要が生じた申請者が、所定の書類を作成して、申請者の住所地域を管轄する法務省登記所の窓口に出向き、その書類一式を提出すると（ステップＳ１）、登記所窓口の受付担当者が、当該登記に係る登録免許税を徴収し、当該申請に対する受付番号を付与する（ステップＳ２）
受付が済んだ申請書類は、申請情報入力係に手渡され、その入力係が、申請書類から必要な申請事項を読み取り、受付端末装置を操作して、電子情報として入力、蓄積する（ステップＳ３）。この蓄積は、受付端末装置が接続されたホストシステムに備えられた格納装置に申請事項に係るデータを格納して行われる。
【０００５】
これで、提出書類の受付処理が終了し、次いで、調査担当職員により、調査端末装置を用いて、当該提出に係る申請内容と、添付資料の内容、場合によっては、過去の登記内容との整合性が調査され（ステップＳ４）、この調査で、それらに整合性があると確認できた場合には、記入担当職員が、記入端末装置を用いて、申請内容を登記簿形式のデータに転記入力し（ステップＳ５）、この転記データがホストシステムの格納装置に登記簿情報（データベース）として格納される。
【０００６】
そこで、転記データが入力し終わると、校合官が、申請内容と登記簿情報が一致していることを確認し、校合完了処理を行う（ステップＳ６）。この校合完了処理が終了すると、申請書類からの転記データが登記簿情報データベースに正式に格納され（ステップＳ７）、これで、法的効力が発生することになる。そして、申請者には、別途、登記完了の通知が発せられ、法務省登記所への商業・法人登記の申請手続きが完了する。
【０００７】
以上に説明した商業・法人登記申請では、その申請内容に関して、登記申請すべき登記所が一箇所で済む場合であったので、申請処理の手順は、比較的簡単な流れで行われるものであった。しかし、商業・法人登記申請の種類によっては、例えば、株式会社の吸収合併、株式会社の会社分割、本店移転などにおいては、申請すべき登記所が複数に跨る場合もある。
【０００８】
これらに関連する株式会社の登記簿は、夫々の住所地域を管轄する登記所に保管されているため、この種の登記申請が、当該株式会社を管轄する登記所に提出されたときには、関連する他の株式会社を管轄する登記所の調査、校合の完了を経てからでないと、当該株式会社を管轄する登記所では、当該登記申請に対して登記完了することができないシステムになっている。
【０００９】
そこで、例えば、商業・法人登記申請の場合であって、当該登記申請が、他の登記所と関連する場合を例にして、その従来行われている申請手続きの基本的な手順の流れを図１３に示した。
【００１０】
申請書類の提出（ステップＳ１）、申請書類の窓口受付（ステップＳ２）、申請書類の受付処理（ステップＳ３）までの手順は、図１２に示した申請手続きの手順と同様である。ただし、申請書類の申請内容が、例えば、２つの株式会社に関わる吸収合併であり、夫々の所在地が、異なる登記所の管轄にあるというような場合であるとする。このときには、吸収する株式会社の所在地の管轄登記所ａに、登記所ａ宛と登記所ｂ宛の登記申請書類を合わせて提出することができる。
【００１１】
当該登記申請に対する受付処理が終了すると、この受付処理が行われた登記所ａにおいて、調査担当職員が、自登記所への申請内容と、添付資料の内容、場合によっては、過去の登記内容との整合性を調査する（ステップＳ１１）。ここでは、この調査担当職員は、当該登記申請の提出先となっている自登記所に係る登記申請書の申請情報についてのみ、調査を行う。
【００１２】
そこで、他の登記所ｂに関連する登記申請が含まれているときには、調査担当職員は、他登記所ｂ宛の申請書類を送付処理するとともに、自登記所に係る申請情報の調査処理を一時的に保留扱いとする（ステップＳ１２）。登記所ｂ宛の申請書類は、郵送などにより送付される。
【００１３】
登記所ｂにおいては、登記所ａから送付された申請書類に基づいて、この申請書類に係る登記申請の処理が行われる（ステップＳ１３）。なお、登記所ｂにおける送付された申請情報の登記処理は、図１２に示した通常の登記申請に対する一連の処理手順と同様であるので、図１３での手順では、この部分を簡単化して示した。ただし、登記所ｂ宛の登記申請に係る申請情報の登記処理が完了し、法的効果が発生した段階で、登記所ｂは、登記所ａに対して、郵送などにより、当該登記申請の登記完了通知書を送る。
【００１４】
ここで、登記所ａは、登記所ｂからその登記完了通知書を受領した後に（ステップＳ１４）、登記所ａの調査担当職員が、当該登記申請に関する調査を完了する（ステップＳ１５）。
【００１５】
これ以降、登記所ａ宛の申請情報について、登記簿形式データに転記処理（ステップＳ１６）、申請内容と転記データの校合確認（ステップＳ１７）、登記簿情報の正式格納（ステップＳ１８）までの処理手順は、図１２におけるステップＳ５乃至Ｓ７の処理手順と同様であり、これで、登記所ａ宛の登記申請について、法的効果が発生し、登記完了する。
【００１６】
以上のように、行政機関などに提出される申請又は届出において、各行政機関の窓口には、申請又は届出の書類が提出され、これらの書類を受理した行政機関内では、電子情報化が進められ、ホストシステムに備えられた格納装置に格納され一括管理されるようになっている。
【００１７】
しかし、行政機関に手続きしなければならない申請又は届出に関し、窓口に書類を提出する従来の手続システムでは、管轄の行政機関に何度も足を運ぶ必要があり、また、管轄の行政機関が複数に跨っている場合には、それらの行政機関を訪れ、夫々手続きを行わなければならないなど、煩わしいものとなっていた。そこで、近年においては、この申請又は届出を、ネットワークを利用したオンライン申請が種々提案され、この煩わしさを解消しようとしている（例えば、特許文献１、非特許文献１を参照）。
【００１８】
【特許文献１】
特開２００１−３５７１７２号公報
【非特許文献１】
国土交通省オンライン申請システム：「オンライン申請とは？」［平成１５年３月３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ／／ｗｗｗ．ｇｏａ．          ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｏｕｔｌｉｎｅ／ｏｌ０１．ｈｔｍｌ＞
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、商業・法人登記申請の手続きに対して、ネットワークを利用したオンライン申請を適用した申請情報処理システムの例を、図１４に示した。
【００２０】
ネットワーク２には、個人又は法人である申請者が操作でき、申請情報を入力できる登記申請端末装置１と、例えば、法務省に設置された受付システム装置３とが接続される。申請者は、登記申請端末装置１により、受付システム装置３にアクセスし、申請に必要なフォーマットをダウンロードし、そのフォーマットに従って申請情報を入力する。申請情報には、申請すべき提出先の管轄登記所コードと、申請内容である申請データとが含まれる。
【００２１】
受付システム装置３には、配信システム装置４が接続され、配信システム装置４は、登記申請端末装置１から送信された申請情報を、提出先の管轄登記所コードに従って、該当する受付管理システム装置に送信する。
【００２２】
ここで、図１４では、２つの受付管理システム装置５、６が接続されている様子が示されているが、この受付管理システム装置は、複数の登記所を管轄して申請情報を送信する役割を持っており、例えば、県単位で一箇所配置されている。図では、代表的に、２つの受付管理システム装置が示されている。各受付管理システムは、例えば、市区町村単位で一箇所置かれた複数の登記所を管轄し、各登記所に登記システム装置が設置されている。図１４では、受付管理システム装置５が管轄する登記所７の一箇所だけであるが、図を簡単化し、代表的に示したものであり、実際には、複数の登記所を管轄している。受付管理システム装置６も同様に、複数の登記所を管轄している。
【００２３】
配信システム装置４から申請情報が受付管理システム装置５に送信されると、受付管理システム装置５は、当該申請情報に含まれる宛先情報である提出先管轄登記所コードに従って、当該申請情報を、該当登記所に送信する。
【００２４】
各登記所には、申請処理端末装置７１、８１、業務処理端末装置７２、８２、ホストシステム７３、８３からなる登記システムａ、ｂが夫々備えられている。各登記システムは、図１２に示される一連の申請処理手順に従って、申請情報を自動受付処理し、申請情報の調査・校合処理し、登記の完了処理することができる。この自動受付処理は、申請処理端末装置７１、８１が担当し、申請情報の調査・校合、そして登記完了の各処理は、業務処理端末装置７２、８２が担当する。さらに、各登記システムには、自登記所に係る登記簿データベースを格納する格納装置７４、８４を夫々備えている。
【００２５】
このように、例えば、登記申請端末装置１から送信され、提出先として登記所７が指定された申請情報は、ネットワーク２、受付システム装置３、配信システム装置４、受付管理システム装置５の階層構造を経由して、登記所７の申請処理端末装置７１に送信される。なお、受付管理システム装置から申請処理端末装置への申請情報の送信に当たっては、その送信時に申請処理端末装置が起動されていないことが有り得るので、申請情報を一方的に送信するのではなく、例えば、申請処理端末装置から受付管理システム装置に所定間隔でポーリングを行うようにし、自登記所宛ての申請情報がある場合のみ、それを取り込むようにすることもできる。
【００２６】
また、受付システム装置３、配信システム装置４、受付管理システム装置５、６の夫々に、格納装置３１、４１、５１、６１を備えておき、夫々の格納装置が、送信された申請情報を格納するようにし、途中におけるデータ損失などに備え、確実に申請情報を各登記所に送信できるようにする。そして、受付管理システム装置５、６に備えられた格納装置５１、６１に格納された申請情報を正本とし、受付システム装置３の格納装置３１、配信システム装置４１の格納装置３１の夫々に格納された申請情報を副本とする。
【００２７】
しかしながら、このようなオンライン申請による申請情報処理システムでは、登記申請端末装置１で入力できる申請書フォーマットには、申請又は届出に必要な提出先の宛先が一つだけ記入することができる。これは、従来に行われていた書類による申請又は届出の方式をそのまま利用して、オンライン申請できるようにしたためである。
【００２８】
例えば、商業・法人登記において、特定の登記所に単に登記申請するだけであれば、図１４に示されたオンライン申請による申請情報処理システムでも、対応が可能である。ところが、商業・法人登記の種類によっては、上述したように、例えば、株式会社の吸収合併、株式会社の会社分割、本店移転などにおいては、申請すべき登記所が複数に跨る場合が多い。
【００２９】
そこで、オンライン申請として提出できる登記申請の提出先である宛先が一つだけであると、配信システム装置又は受付管理システム装置では、宛先として指定した登記所コードでしか、振り分けられないので、複数の宛先に提出したい場合には、従来と同様に、複数回の入力と、複数回の送信が必要となる。そのため、同じような入力操作を繰り返さなければならないという煩わしさが問題となる。
【００３０】
さらに、特に上述した商業・法人登記の例にあっては、図１３に示したように、登記申請を提出する複数の宛先の登記所が存在し、一の登記所に一括して登記申請することができたとしても、その複数の宛先に係る各登記所における申請処理が、他の登記所を経由して、互いの登記所における処理を連携して行わなければならない場合には、図１４に示されるようなオンライン申請による申請情報処理システムでは対応できないという大きな問題が生じる。
【００３１】
そこで、本発明は、申請が行政機関の複数箇所に関連し、他を経由した申請処理の結果を利用する当該申請手続きを円滑に処理できるオンライン申請による申請情報処理システムを提供することを目的とする。
【００３２】
【課題を解決するための手段】
以上の問題点を解決するために、本発明では、オンライン申請による申請情報処理システムにおいて、申請内容情報と宛先情報を含む申請情報を受信する受信手段と、前記宛先に該当する申請処理手段に前記申請情報を送信する送信手段と、前記申請情報を格納する格納手段とを備え、前記受信手段が、送信された当該申請情報の処理の結果通知を前記申請情報処理手段から受信し、前記格納手段が、前記結果通知を格納することとした。
【００３３】
そして、前記受信手段が、複数の前記申請処理手段に対応する宛先を含んだ前記申請情報を受信した場合に、前記送信手段が、前記複数宛先のうちの特定宛先に係る前記申請処理手段に前記申請情報を送信することとした。
【００３４】
さらに、前記受信手段が、前記申請情報について前記特定宛先の申請処理手段から他の申請処理手段への回送指示情報を受信した場合に、前記格納手段が、前記回送指示情報を格納し、前記送信手段が、前記回送指示情報の回送宛先の前記申請処理手段に前記申請情報を送信することとした。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明による申請情報処理システムに関する実施形態について、図１乃至図１１を参照しながら、以下に説明する。
【００３６】
従来のオンライン登記申請による申請情報処理システムでは、一登記申請一宛先に従った入力フォーマットであったため、配信システム又は受付管理システムでは、当該申請情報について、指定された宛先に割り振って送信するだけであった。
【００３７】
それに対して、本実施形態の申請情報処理システムでは、入力フォーマットにおいて、当該登記申請を提出しなければならない登記所の宛先を必要数記入できるようにした。そして、この複数の登記所のうち、最初に提出される特定の登記所に係る宛先を提出先とした。
【００３８】
申請情報が、この提出先の登記所に送付され、他の登記所に係る申請情報が含まれている場合には、提出先登記所は、他登記所への経由指示通知を発し、この経由指示通知に基づいて、該申請情報が他登記所に送付され、さらに、他登記所における申請処理の完了を示す結果通知が、提出先登記所に送付されたとき、提出先登記所に係る登記申請が登記完了となるようにした。
【００３９】
この様な手順とすることにより、登記申請が複数箇所の登記所に関連し、他登記所を経由した申請処理の結果を利用して、当該登記申請手続きを円滑に処理できるオンライン申請による申請情報処理システムを実現した。なお、本実施形態の申請情報処理システムに関する全体構成は、図１４に示されたシステム構成を基本としているが、申請処理端末装置１で記入される申請書の入力フォーマットにおいて、複数の登記所に係る宛先を併記でき、一つの提出先と複数の宛先を入力できることが、特徴となっている。
【００４０】
申請書には、宛先に関して、提出する登記所の名称及び宛先コードを含む提出先欄と、他登記所の名称及び宛先コードを含む宛先欄とが設けられ、さらに、登記申請に必要な申請情報が記入できるようになっている。これらの宛先コードには、予め４桁の番号が割り当てられている。
【００４１】
申請者によって、申請処理端末装置１で申請書が作成され、ネットワーク２を介して送信されると、受付システム装置３で受付番号が付与され、この申請書は、配信システム装置４に送信される。配信システム４では、この申請書に記入された提出先の宛先コードに従って、各受付管理システム装置に割り振り、申請書を送信する。
【００４２】
配信システム装置４では、到達した申請書の全てを格納装置４１に格納するようにしているので、これらの申請書の各受付管理システムへの配信タイミングにおいて、次に示す条件でデータ抽出を行っている。
【００４３】
（１）新規に到着した申請書を未配信データとし、この場合には、申請書に記入された提出先コードを検索して抽出し、各受付管理システムへ送信する。（２）回送指示が各受付管理システム装置から通知されている申請書を未回送データとし、この場合には、申請書に記入された他登記所の宛先コードを検索し、受付管理システム装置に申請書を送信する。また、（３）他登記所から申請処理完了の結果指示通知のデータがある申請書を未返信データとし、申請書に記入された提出先の宛先コードを検索し、受付管理システム装置に結果指示通知を送信する。
【００４４】
一方、受付管理システム装置５又は６に備えられた格納装置５１又は６１の夫々は、自受付管理システム宛で配信システム装置４から送信された申請書全てを格納しているので、各受付管理システム装置では、各登記所システムへの送信タイミングにおいては、次に示す条件でデータ抽出が行われている。
【００４５】
（４）配信システム装置４から新規に到着した申請書を未配信データとし、この場合には、申請書に記入された提出先の宛先コードを検索し、該当登記システム装置に申請書を送信する。（５）回送指示が各登記システム装置から通知されている申請書を未回送データとし、この場合には、申請書に記入された他登記所の宛先コードを検索し、該当登記システム装置に申請書を送信する。また、（６）他登記所から申請処理完了の結果指示通知のデータがある申請書を未返信データとし、申請書に記入された提出先の宛先コードを検索し、該当する提出先登記システム装置に結果指示通知を送信する。
【００４６】
さらに、各登記所の登記システム装置では、次に示す処理が行われる。（７）上述の（４）の条件に該当するデータを、例えば、登記システム装置７が自登記システムａ宛で受付管理システム装置５から受領したときには、申請処理端末装置７１で自動受付処理が行われ、図１２に示される通常の申請処理手続きが行われる。（８）上述の（５）の条件に該当するデータを、受付管理システム装置から受信したときには、通常の受付処理を行い、調査処理を一時保留にして他登記所宛てに回送指示を行う。また、（９）上述の（６）の条件に該当するデータを受信したときには、調査処理の保留を解除して再開し、申請書の登記完了処理を行う。
【００４７】
なお、データの配信又は送信のタイミングは、ある契機で相手先に送り、受信結果を受け取るようにしても、又は、相手先からの要求に応じて送信するようにしても、どちらでもよい。
【００４８】
以上のように、本実施形態の申請情報処理システムにおける処理手順の概要を説明したが、次に、申請情報処理システムの処理手順の詳細について説明する。
【００４９】
図１に示した処理手順の流れは、上述の（７）の条件に従った場合を示している。図中においては、図１４に示された申請情報処理システムにおいて、受付管理システム装置５の受付管理システムＡと、登記システム装置７の登記システムａとの処理手順を例にしている。
【００５０】
先ず、受付管理システムＡが、配信システム装置４から、登記システムａを提出先に指定した申請情報を受信し、格納装置５１にその申請情報を格納する（ステップＳ２１）。そこで、受付管理システムは、複数管轄している登記システムのうち、提出先に指定された登記システムａに対して、申請情報を送信する。
【００５１】
当該申請情報を受信した登記システムａは、申請処理端末装置７１で自動受付処理を行う（ステップＳ２６）。そこで、申請処理端末装置７１は、自登記所を管轄する受付管理システムに対して、受付処理結果の通知を自動的に行う（ステップＳ２２）。
【００５２】
受付管理システムＡでは、この受付処理結果の通知を受けて、格納されている当該申請情報について、審査待ち状態に設定する（ステップＳ２３）。この審査待ち状態にある申請情報は、登記システムａの業務処理端末装置７２が用いられて、図１２に示されるような通常の処理手順に従って、申請処理される（ステップＳ２７）。
【００５３】
次いで、登記システムａにおいて、自登記所を提出先に指定された申請情報に対する校合処理が完了すると、登記システムａは、管轄する受付管理システムに当該申請情報の校合完了通知を送信する。受付管理システムＡでは、この校合完了通知を受信すると（ステップＳ２４）、当該申請情報について、審査待ち状態の設定を変更して、審査済み状態に設定する（ステップＳ２５）。
【００５４】
以上の場合は、登記システムａを提出先に指定されて宛先コードのみが記入され、他に宛先コードがない場合であるので、申請者が登記申請端末装置１を用いてオンライン申請した申請書は、これで、登記完了となる。なお、登記システムｂが提出先に該当する場合であっても、同様の手順で処理される。
【００５５】
次に、図２に示した処理手順の流れは、上述の（８）の条件において、登記システムａが回送指示を設定するまでの状態を示している。同図中においては、図１４に示された申請情報処理システムにおいて、受付管理システム装置５の受付管理システムＡと、登記システム装置７の登記システムａ１との処理手順を例にしている。
【００５６】
受付管理システムＡにおけるステップＳ３１乃至ステップＳ３３は、図１に示されたステップＳ２１乃至ステップＳ２３と同様の処理であり、登記システムａ１におけるステップＳ３６は、図１のステップＳ２６と同様の処理である。図２の処理手順で、図１の場合の処理手順と大きく異なるところは、登記システムａ１が受信した申請情報に、登記システムａ１を提出先とする他に、同じ管轄内の他の登記所に係る登記システムａ２を宛先に含んでいることである。なお、図１には、登記システムａ１とａ２とが区別して示されていない。
【００５７】
そのため、登記システムａ１では、当該申請情報の登記処理が行われる途中において、図１２に示したと同様に、当該申請情報に対する調査を一時保留とし、他の登記所に対して、申請情報の経由設定通知を受付管理システムＡに送信する。この経由設定通知として、登記システムａ２の宛先コード含むヘッダ情報のみが使用される。
【００５８】
そこで、受付管理システムＡでは、この経由設定通知を受けて（ステップＳ３４）、格納装置５１に格納されている当該申請情報について、回送指示有のフラグ設定が行われる（ステップＳ３５）。これで、受付管理システムＡは、次の送信タイミングで、回送指示有のフラグに基づいてデータ抽出を行うことができる。
【００５９】
ここで、登記システムにおいて、申請情報の処理が行われる業務処理端末装置に表示される画面例Ｘ１を、図３に示した。この画面例Ｘ１は、どの登記所に設置された業務処理端末装置の場合と共通している。
【００６０】
画面Ｘ１は、申請事件情報と登録免許税の各項目を表示するとともに、処理指示、経由情報の入力設定を行うことができる。受付番号は、受付システム装置３で自動的に付与されたものであり、他の項目については、業務処理端末装置で入力される。
【００６１】
図２のステップ３７における経由設定通知を行う場合には、処理指示欄の経由事件送付設定項目を選択し、実行ボタンを押すと、図４に示される入力ウインドウＸ２が開かれる。郵送区分を、普通、速達のどちらかを選択し、発送日付欄に、年月日を入力後に、確定ボタンを押すと、入力ウインドウＸ２が閉じられ、画面Ｘ１の経由情報欄における発送日付が設定される。この一連の操作により、業務処理端末装置から、受付管理システムへの経由設定通知が自動的に送出される。
【００６２】
次に、図２に示した処理手順の流れは、上述の（８）の条件において、登記システムａが回送指示を設定するまでの状態であったが、図５に示した処理手順は、回送指示のあった他の登記所の登記システムでの結果通知処理までの状態を示している。同図中においては、図１４に示された申請情報処理システムにおいて、受付管理システム装置５の受付管理システムＡと、登記システム装置７の登記システムａ１と、同じ管轄の図示されていない他の登記所における登記システムａ２の処理手順を例にしている。
【００６３】
受付管理システムＡでは、登記システムａ１からの経由設定通知を受信し、回送設定有のフラグが設定され、登記システムａ２を宛先とする申請情報を抽出して、登記システムａ２に送信する（ステップＳ４１）。
【００６４】
そこで、登記システムａ２では、登記システムａ２を宛先とする申請情報の自動受付処理が行われ（ステップＳ４６）、受付管理システムＡに受付処理結果を送信する。受付管理システムＡでは、この受付処理結果の通知を受信し（ステップＳ４２）、処理結果情報のステータスを変更せずに、内部情報として保持する（ステップＳ４３）。
【００６５】
一方、登記システムａ２では、図１２に示された通常の申請情報処理と同様の手順により、自動受付した申請情報について、登記処理が行われる（ステップＳ４７）。そして、当該申請情報に対する校合処理が完了すると、登記完了となり、登記システムａ２は、受付管理システムＡに対して、登記システムａ２宛の申請情報に関する校合完了通知を送信する。
【００６６】
そこで、受付管理システムＡは、登記システムａ２から校合完了通知を受信すると（ステップＳ４４）、当該申請情報に関して、結果通知有のフラグを設定する（ステップＳ４５）。そして、受付管理システムＡは、調査を一時保留している登記システムａ１に対し、登記システムａ２からの結果通知情報を送信する。
【００６７】
次に、図６に示した処理手順を参照して、受付管理システムＡが、登記システムａ１に結果通知情報を送信した以降の手順について説明する。受付管理システムＡは、結果通知有のフラグが設定されているデータを、提出先の宛先コードにより指定された登記システム、ここでは、登記システムａ１にデータ一覧にして表示する（ステップＳ５１）。
【００６８】
登記システムａ１では、結果通知にデータ一覧を参照し（ステップＳ５４）、結果通知の内容に基づいて、当該申請情報の調査を再開する（ステップＳ５５）。このとき、業務処理端末装置７２の表示画面では、図３に示される画面Ｘ１が表示され、図４の入力ウインドウＸ２を開き、経由情報の受領日付欄に結果通知の受領年月日を入力し、確定ボタンを押すと、画面Ｘ１における経由情報欄に、受領日付が記録される。
【００６９】
そして、登記システムａ１では、当該申請情報の登記処理が行われ、登記完了となる。このとき、校合完了通知が、登記システムａ１から受付管理システムＡに送信される。受付管理システムＡは、校合完了通知を登記システムａ１から受信すると（ステップＳ５２）、格納されている当該申請情報に結果通知フラグを、「完了」に設定する（ステップＳ５３）。
【００７０】
以上で、図２乃至図６を参照しながら、同じ受付管理システム装置が管轄する複数の登記所に跨る登記申請の場合における申請情報の処理手順が説明された。次に、異なる受付管理システムが管轄する登記所に跨る登記申請の場合における申請情報の処理手順について、図７を参照して説明する。この場合においても、図１４に示したシステム構成に基づいており、申請書は、受付管理システムＡが管轄する登記システムａを提出先の登記所とし、異なる受付管理システムＢが管轄する登記システムｂを経由設定される宛先の登記所として送信されるものとする。
【００７１】
配送システム装置４が、受付システム装置３から申請情報を受信すると、格納装置４１にその申請情報を保存する（ステップＳ６１）。そして、その申請情報に含まれている提出先の宛先コードに基づいて、該当する受付管理システムＡに当該申請情報を送信する。
【００７２】
受付管理システムＡでは、当該申請情報を受信すると、格納装置５１に保存した後（ステップＳ６３）、提出先の宛先コードに従って、申請情報を、登記システムａに送信する（ステップＳ６４）。登記システムａでは、図２に示された申請情報の処理と同様の処理が実行される。そして、登記システムａは、経由設定通知を、受付管理システムＡに送信する。
【００７３】
ここで、受付管理システムＡでは、経由設定通知が登記システムａから受信されると、当該申請情報に関して、回送情報として、回送指示有のフラグが設定され、格納される（ステップＳ６５）。さらに、回送指示有のフラグが設定された申請情報に含まれる他の登記所の宛先コードについて、自他管轄を判断し（ステップＳ６６）、自管轄の登記所である場合には、該当する登記システムに、申請情報を送付する（ステップＳ６７）。
【００７４】
ステップＳ６６において、他管轄の登記所である場合には、回送指示有を含むヘッダ情報のみを、配信システム装置４に送信する。配信システム装置４では、この回送情報を受信すると、格納装置４１に格納する（ステップＳ６８）。そして、配信システム装置４は、この回送情報に基づいて、送付すべき登記システムｂを管轄する受付管理システムＢに、格納装置４１から抽出された当該申請情報を送信する（ステップＳ６９）。
【００７５】
受付管理システムＢでは、自管轄の登記所宛先コードを有する当該申請情報を受信すると、先ず、格納装置６１に格納する（ステップＳ７０）。そして、受付管理システムＢは、この自管轄の登記所宛先コードに基づいて、登記システムｂに当該申請情報を送信する（ステップＳ７１）。これ以降における処理手順は、図５に示された宛先登記所での結果通知処理の手順と同様となる。
【００７６】
次に、図８の処理手順を参照して、異なる受付管理システムが管轄する登記所に跨る登記申請の場合における申請情報の処理手順に関して、図７に続いて、登記システムｂが、提出先の登記システムａに結果通知を行う場合の処理手順を説明する。
【００７７】
受付管理システムＢが、登記システムｂから校合完了を含む結果通知情報を受信すると、格納装置６１に格納する（ステップＳ８１）。このとき、この結果通知情報に係る宛先コードについて、自他管轄のいずれの登記所であるかが判断され、自管轄の登記所であれば、該当する登記システムにその結果通知情報を送信するが、図８の例では、他管轄の登記所であるので、配信システム装置４に、該結果通知情報を送信する。
【００７８】
そこで、配信システム装置４では、受付管理システムＢから結果通知情報を受信すると、格納装置４１に格納する（ステップＳ８３）。そして、配信システム装置４は、当該結果通知情報を受付管理システムＡに配信する（ステップＳ８４）。
【００７９】
受付管理システムＡでは、配信システム装置４から結果通知情報を受信すると、格納装置５１に格納する（ステップＳ８５）。そして、受付管理システムＡは、当該結果通知情報を該当する登記システムａに送信する。これ以降の処理手順は、図６に示された提出先登記所での他登記所からの結果通知の受領処理に関する処理手順と同様となる。
【００８０】
以上により、異なる受付管理システムが管轄する登記所に跨る登記申請の場合における申請情報の処理手順が完了し、いずれの登記所においても、送信された申請書に対して登記完了となり、法的効力が発生することになる。
【００８１】
次に、配信システム装置４内に備えられている格納装置４１に格納される登記情報テーブルＴ１を図９に示した。テーブルＴ１には、本実施形態を実現するために、申請番号毎に、申請日時、連続情報、親申請、申請データ格納先、宛先情報、提出先情報、回送情報、結果情報、抽出情報が含まれる。申請番号は、受付システム装置３で付与される受付番号を表し、この番号で種々の情報が管理されている。
【００８２】
連続情報は、申請の関連性を示すものであり、図９に示した例では、申請番号Ｎ１とＮ２とが関連していることを表し、申請番号Ｎ２の親申請が申請番号Ｎ１となっている。申請番号Ｎ２の提出先情報には、申請番号Ｎ１の提出先の宛先コードａ１が格納されている。
【００８３】
図１０には、受付管理システム装置に備えられている格納装置５１に格納されている登記情報テーブルＴ２を示した。テーブルＴ２は、テーブルＴ１と同様に、申請番号毎に、申請日時、連続情報、親申請、申請データ格納先、宛先情報、提出先情報、回送情報、結果情報、抽出情報が含まれているが、さらに、テーブルＴ２には、当該申請書が他管轄に係るものであるかどうかを示す通知情報が格納されるようになっている。
【００８４】
次に、図９の配信システムに係る登記情報テーブルＴ１と、図１０の受付管理システムに係る登記情報テーブルＴ２とに基づいて、本実施形態の申請情報処理システムに置かれた配信システム又は受付管理システムにおいて、申請書の申請情報に係る回送指示をどのように判別して、送信すべきデータの抽出をするかのフローを、システム全体を纏めて、図１１に示した。
【００８５】
一申請書に係る新規データを、配信システム又は受付管理システムで抽出処理する場合には、先ず、ステップＳ１０１において、抽出データがあるかどうかの処理が始まり、ステップＳ１０２において、抽出済みフラグが設定されているかが判断される。抽出済みフラグが設定されているデータは、既存データを表している。そのため、抽出済みフラグが設定されていない場合に（Ｎ）、ステップＳ１０３において、申請データに係る提出先の宛先コードがこれから送信しようとしている登記所であるかどうかが判断される。
【００８６】
ここで、提出先コードが一致しないときには（Ｎ）、管轄内の別の登記所であるので、次のデータ抽出処理に移行し、提出先コードが一致する場合に（Ｙ）、ステップＳ１０４において、送信対象の新規データが抽出処理され、送信フラグが設定される。そして、ステップＳ１０６に進んで、その抽出データが、配信システムから受付管理システムへ、或いは、受付管理システムから登記システムへ送信される。
【００８７】
また、配信システム又は受付管理システムにおける回送指示データの抽出処理の場合には、ステップＳ１０２において、抽出済みフラグが設定されてないときには、新規データであるので、抽出済みフラグが設定されている場合であり（Ｙ）、さらに、ステップＳ１０８において、回送要求がある場合に（Ｙ）、ステップＳ１０９において、回送済みフラグが設定されているかどうかが判断される。ここで、回送済みフラグが設定されていない場合に（Ｎ）、ステップＳ１１０において、申請データに係る宛先コードがこれから送信しようとしている登記所であるかどうかが判断される。
【００８８】
宛先コードが一致しているときには（Ｎ）、別の登記所を意味するので、ここでは、提出先コードが一致する場合に（Ｙ）、ステップＳ１１１において、送信対象の回送データが抽出処理され、回送済みフラグと送信フラグが設定される。そして、ステップＳ１０６に進んで、その抽出データが、配信システムから受付管理システムへ、或いは、受付管理システムから登記システムへ送信される。
【００８９】
また、受付管理システムにおける配信システムへの回送データの抽出処理の場合には、上述したように、回送済みフラグが設定されているときには、既送信のデータを現しているので、回送済みフラグが設定されていない場合であり（Ｎ）、ステップＳ１１０において、宛先コードが送信対象の登記所でない場合に（Ｎ）、ステップＳ１１２において、データの宛先コードが管轄外の登記所であるかが判断される。
【００９０】
宛先コードが管轄内であるとき（Ｎ）、対象外のデータであるので、宛先コードが管轄外である場合に（Ｙ）、ステップＳ１１３において、通知データが抽出処理され、このとき、通知フラグが設定される。そして、ステップＳ１０７に進み、受付管理システムから配信システムに、通知データが送信処理される。
【００９１】
次に、配信システム又は受付管理システムにおける回送結果データの抽出処理の場合には、ステップＳ１０９において、回送済みフラグが設定されている場合であり（Ｙ）、さらに、ステップＳ１１４において、結果通知要求がある場合に（Ｙ）、ステップＳ１１５において、提出先コードが送信対象の登記所であるかどうかが判断される。提出先コードが一致しない場合には、管轄内の別の登記所へのデータとなるので、ここでは、提出先コードが一致し、送信対象の登記所である場合に（Ｙ）、回送結果フラグが完了状態になっているかの判断がされる。
【００９２】
そこで、回送結果フラグが完了のものは、処理済みデータであるので、回送結果フラグが完了状態でない場合に（Ｎ）、回送結果データを抽出処理し、送信フラグが設定される。そして、ステップＳ１０６進んで、その抽出データが、配信システムから受付管理システムへ、或いは、受付管理システムから登記システムへ送信され、送信完了後に、回送結果フラグを完了状態に変更しておく。
【００９３】
以上のようにして、配信システム又は受付管理システムにおいて、新規データ抽出、回送データ抽出、回送結果データ抽出の各処理が実行され、配信システムから受付管理システムへ、或いは、受付管理システムから登記システムへのデータ送信が行われ、また、受付管理システムにおいて、通知データ抽出の処理が実行され、受付管理システムから配信システムへの通知データ送信が行われる。
【００９４】
なお、これまでの説明では、本実施形態の申請情報処理システムを、商業・法人登記における登記申請の場合に適用した例であったが、本実施形態の申請情報処理システムは、商業・法人登記の場合に限られず、複数箇所のサイトに同時に申請又は届出が必要であり、申請又は届出の処理にあたって互いに連携させる必要がある場合にも、適用されるものである。
（付記１）
申請内容情報と宛先情報を含む申請情報を受信する受信手段と、前記宛先に該当する申請処理手段に前記申請情報を送信する送信手段と、前記申請情報を格納する格納手段とを有する申請情報処理システムにおいて、
前記受信手段は、送信された当該申請情報の処理の結果通知を前記申請情報処理手段から受信し、
前記格納手段は、前記結果通知を格納することを特徴とする申請情報処理システム。
（付記２）
前記受信手段が、複数の前記申請処理手段に対応する宛先を含んだ前記申請情報を受信した場合に、
前記送信手段は、前記複数の宛先のうちの特定宛先に係る前記申請処理手段に前記申請情報を送信することを特徴とする付記１に記載の申請情報処理システム。
（付記３）
前記受信手段が、前記申請情報について前記特定宛先の申請処理手段から他の申請処理手段への回送指示情報を受信した場合に、
前記格納手段は、前記回送指示情報を格納し、
前記送信手段は、前記回送指示情報の回送宛先の前記申請処理手段に前記申請情報を送信することを特徴とする付記２に記載の申請情報処理システム。
（付記４）
前記受信手段が、前記回送宛先の前記申請処理手段から前記申請情報の処理に係る結果通知を受信した場合に、
前記格納手段は、当該結果通知を格納し、
前記送信手段は、前記特定宛先の前記申請処理手段に当該結果通知を送信することを特徴とする付記３に記載の申請情報処理システム。
（付記５）
前記受信手段は、前記特定宛先の申請処理手段から、前記回送宛先の結果通知に基づいて前記申請情報の処理を行った結果通知を受信することを特徴とする付記４に記載の申請情報処理システム。
（付記６）
前記申請情報は、商法・法人登記を行う申請内容情報を含み、
前記宛先情報は、当該登記に関連する複数の宛先を含み、前記特定宛先を当該申請情報の提出先とすることを特徴とする付記２乃至５のいずれかに記載の申請情報処理システム。
（付記７）
前記受信手段は、前記申請情報を配信手段から受信するものとし、
前記受信手段が、前記申請情報について前記特定宛先の申請処理手段から、前記送信手段の送信管轄外の申請処理手段への回送指示情報を受信した場合に、
前記送信手段は、当該回送指示手段を前記配信手段に送信することを特徴とする付記２乃至６のいずれかに記載の申請情報処理システム。
【００９５】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、申請書作成時に、宛先登記所と提出先登記所の両方の宛先コードを申請情報に含めるようにした。そして、先ず、提出先の宛先コードを参照することにより、提出先登記所に申請情報を送信して申請処理が行われ、この申請処理に従って宛先登記所への経由処理がなされた後に、宛先登記所に申請情報が送信され、さらに、宛先登記所における申請処理結果が提出先登記所に通知される。
【００９６】
そのため、申請情報の宛先登記所への送信を迅速化でき、宛先登記所での処理結果を提出先登記所へ通知することが簡単に行えるので、従来のオンライン申請による申請情報処理システムでは実現できなかった複数の登記所に跨った連携処理を実行でき、経由登記が可能なオンライン登記申請処理システムを提供することができた。
【００９７】
また、提出先登記所においては、宛先登記所での処理結果を迅速に受領でき、申請情報の調査処理業務を円滑に進めることができる。
【００９８】
さらに、本発明では、申請情報処理システムに格納装置を備え、登記申請書を受信したとき、そのコピーを該格納装置に保存し、管轄となる登記所に登記申請書を送信するようにしたので、登記申請書について他登記所への回送処理をする場合には、宛先情報のみを回送指示として通知すればよく、そのコピーを利用することによって、大きなデータ量の申請書を何度も伝送する必要が無くなり、データの伝送負荷を低減することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の申請情報処理システムにおける通常申請に係る受付管理システムと登記所システム間での処理を説明するフロー図である。
【図２】本実施形態の申請情報処理システムにおける提出先登記所からの他登記所への回送処理を説明するフロー図である。
【図３】登記所に設定された業務処理端末における申請情報処理に係る画面例を説明する図である。
【図４】図３に係る画面において経由情報の設定を行うウインドウの表示例を説明する図である。
【図５】本実施形態の申請情報処理システムにおける宛先登記所での結果通知処理を説明するフロー図である。
【図６】本実施形態の申請情報処理システムにおける提出先登記所での他登記所からの結果通知の受領処理を説明するフロー図である。
【図７】本実施形態の申請情報処理システムにおける受付管理システム管轄外の他登記所への回送処理を説明するフロー図である。
【図８】本実施形態の申請情報処理システムにおける受付管理システム管轄外の他登記所からの結果通知の受領処理を説明するフロー図である。
【図９】本実施形態の申請情報処理システムにおける配信システムにおいて格納される登記情報の例を説明するテーブルである。
【図１０】本実施形態の申請情報処理システムにおける受付管理システムにおいて格納される登記情報の例を説明するテーブルである。
【図１１】本実施形態の申請情報処理システムにおけるデータの抽出処理状態を説明するフロー図である。
【図１２】申請書類が登記所に提出された場合における従来の申請情報処理手順を説明するフロー図である。
【図１３】従来の申請情報処理において、申請書類に経由申請情報が含まれている場合における従来の申請情報処理手順を説明するフロー図である。
【図１４】申請書類の登記所への提出手続きについてオンライン化を図ったシステム構成の概略を説明する図である。
【符号の説明】
１…登記申請端末装置
２…ネットワーク
３…受付システム装置
４…配信システム装置
４１〜６１、７４、８４…格納装置
５、６…受付管理システム装置
７、８…登記システム装置
７１、８１…申請処理端末装置
７２、８２…業務処理端末装置
７３、８３…ホストシステム装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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