(57)【要約】【課題】生産量に対応した原価計算を行うに際して、最低限のパラメータ入力作業のみの人手により、熟練者による技量を要することなく簡易且つ短時間で信頼性の高い正確な原価を得ることを可能とする。【解決手段】各生産物に対応した原単位となる係数を所定の関数への入力値とし、対象要素の諸元を自動的に試算する諸元試算手段１と、試算された諸元に基づき原価を算出する原価算出手段２とから原価計算装置を構成する。【選択図】　　図３
2004038685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各生産物に対応した原単位を入力値とし、前記入力値を予め規定された所定の関数に代入して対象要素の諸元を試算する諸元試算手段と、
試算された前記諸元に基づき原価を算出する原価算出手段と
を含むことを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記諸元試算手段は、所定の前記生産物に対する異なる前記原単位が逐次入力され、より正確な諸元を試算することを特徴とする請求項１に記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記諸元試算手段は、前記諸元に予め設定された限界範囲に基づき、算出された前記諸元が前記限界範囲を超える場合には警告を発するオーバーフロー調整手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の原価計算装置。
【請求項４】
前記関数が一次線形式又は対数線形式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の原価計算装置。
【請求項５】
各生産物に対応した原単位を入力値とし、前記入力値を予め規定された所定の関数に代入して対象要素の諸元を試算する諸元試算ステップと、
試算された前記諸元に基づき原価を算出する原価算出ステップと
を含むことを特徴とする原価計算方法。
【請求項６】
前記諸元試算ステップは、所定の前記生産物に対する異なる前記原単位の逐次入力により複数回繰り返され、より正確な諸元を試算することを特徴とする請求項５に記載の原価計算方法。
【請求項７】
前記諸元試算ステップは、前記諸元に予め設定された限界範囲に基づき、試算された前記諸元が前記限界範囲を超える場合には警告を発するオーバーフロー調整ステップを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の原価計算方法。
【請求項８】
前記関数が一次線形式又は対数線形式であることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の原価計算方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の原価計算装置の前記各手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の原価計算方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか１項に記載の原価計算装置の前記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の原価計算方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生産量や諸物価の変動等に依存して変化する原価を算出する原価計算装置及び方法、並びに記録媒体及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
原価情報は、経営と極めて密接に関連する重要なファクターであり、生産物の生産量や諸物価の変動に依存してどのように原価変動が生じるかを算出することへの要求は極めて高い。ここで、諸物価変動に伴う単価の変動であれば、原価計算に利用する原単価を入れ換えるだけで良いために技術的な困難性はない。その一方で、生産量変動の場合には、それに伴って諸元の変化、例えば生産量の増加により製造効率が向上し、それに用いる燃料原単位が低減するという変化が起こるため、原価の算出には工夫が必要となる。
【０００３】
生産量変動に対応した原価計算の具体例を図５に示す。
この場合、先ず、所望する前提生産量を確定する（ステップ１１）。続いて、確定した前提生産量に対応して、経験的に諸元の試算を行う（ステップ１２）。そして、試算した諸元に基づいて原価を算出する（ステップ１３）。このとき、諸元の試算が経験束に従って行われる性質のものであるため、算出された原価には不整合が伴う。そこで、算出された原価に基づき諸元を修正し（ステップ１４）、原価を算出しなおし、ある程度の整合が得られるまでステップ４，３を繰り返し実行する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、前提生産量に基づき原価計算を行う場合、諸元の試算を経験束に頼って行うため、諸元の手直しを繰り返して満足な原価を得ることになる。しかしながら、諸元の試算を原価計算の熟練者が行う場合でも、満足な原価を得るまで３〜４ヶ月の修正期間を要し、多大な人手と労力が必要となる。従って、経営上の要求が極めて強い場合にのみ許される作業であり、通常の原価計算ではさほど信頼性の高くない計算値で満足せざるを得ない現況にある。
【０００５】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、生産量に対応した原価計算を行うに際して、最低限のパラメータ入力作業のみの人手により、熟練者による技量を要することなく簡易且つ短時間で信頼性の高い正確な原価を得ることを可能とする原価計算装置及び方法、並びに記憶媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、以下に示す発明の諸態様に想到した。
【０００７】
本発明の原価計算装置は、各生産物に対応した原単位を入力値とし、前記入力値を予め規定された所定の関数に代入して対象要素の諸元を試算する諸元試算手段と、試算された前記諸元に基づき原価を算出する原価算出手段とを含む。
【０００８】
本発明の原価計算装置の一態様では、前記諸元試算手段は、所定の前記生産物に対する異なる前記原単位が逐次入力され、より正確な諸元を試算する。
【０００９】
本発明の原価計算装置の一態様では、前記諸元試算手段は、前記諸元に予め設定された限界範囲に基づき、試算された前記諸元が前記限界範囲を超える場合には警告を発するオーバーフロー調整手段を含む。
【００１０】
本発明の原価計算装置の一態様では、前記関数が一次線形式又は対数線形式である。
【００１１】
本発明の原価計算方法は、各生産物に対応した原単位を入力値とし、前記入力値を予め規定された所定の関数に代入して対象要素の諸元を試算する諸元試算ステップと、試算された前記諸元に基づき原価を算出する原価算出ステップとを含む
【００１２】
本発明の原価計算方法の一態様では、前記諸元試算ステップは、所定の前記生産物に対する異なる前記原単位の逐次入力により複数回繰り返され、より正確な諸元を試算する。
【００１３】
本発明の原価計算方法の一態様では、前記諸元試算ステップは、前記諸元に予め設定された限界範囲に基づき、試算された前記諸元が前記限界範囲を超える場合には警告を発するオーバーフロー調整ステップを含む。
【００１４】
本発明の原価計算方法の一態様では、前記関数が一次線形式又は対数線形式である。
【００１５】
本発明の記憶媒体は、コンピュータを、前記原価計算装置の前記各手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なものである。
【００１６】
本発明の記憶媒体は、前記原価計算方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なものである。
【００１７】
本発明のプログラムは、コンピュータを、前記原価計算装置の前記各手段として機能させるためのものである。
【００１８】
本発明のプログラムは、前記原価計算方法の前記各ステップをコンピュータに実行させるためのものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用した好適な実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、製造部門Ｃ、・・・に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信網である。
【００２０】
製造部門Ａ〜Ｃ・・・は、後述するように、製品を製造するための前提となる生産量情報（以下、前提生産量情報と呼ぶ）を含む各種情報を通信端末１０ａ〜１０ｂ・・・から原価計算サーバ１２に送信する。これを受信した原価計算サーバ１２は、前記各種情報に基づき製品の原価計算を実行する。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２に適用可能である。バス２１には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８が接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続された各種構成要素を制御するものであり、後述する図４のフローチャートで示す処理（ステップ１〜６）を実行する。
【００２３】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記憶されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一時記憶領域として用いられる。
【００２４】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボード及びマウス等であり、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００２５】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００２６】
図３は、本実施形態による原価計算装置の主要構成を示すブロック図である。この原価計算装置は、図１の原価計算サーバ１２に該たるものであり、前提生産量及び各生産物に対応した原単位をそれぞれ入力値として対象要素の諸元を自動的に試算する諸元試算手段１と、試算された諸元に基づき原価を算出する原価算出手段２とを備えて構成されている。
【００２７】
諸元試算手段１は、前提生産量に基づき後述する生産バランスを組んで決定された生産量、及びそれに対応した原単位が入力されると、これらをパラメータとして所定の関数（例えば一次線形式又は対数線形式）に代入し、対象要素の諸元の算出を実行する要素計算部３と、当該諸元に予め設定された限界範囲に基づき、試算された諸元が前記限界範囲を超える場合には警告を発するオーバーフロー調整部４とを含み構成されている。
【００２８】
以下、この原価計算装置を用いた原価計算方法について、図４を用いて説明する。
先ず、諸元試算手段１の要素計算部３に製造部門Ａ〜Ｃ・・・から前提生産量に基づき後述する生産バランスを組んで決定された対象要素の数量（対象数量）、及びそれに対応した原単位が入力され、以下の表１で示す原価要素見積もり指定のデータが原価計算装置に送信される。
【００２９】
【表１】
2004038685.tif 000003
【００３０】
要素計算部３において、原価要素見積もり指定の入力が確認されると（ステップ１）、原価要素見積もり指定に基づいて、対応要素の諸元が算出される。
【００３１】
原価要素見積もり指定では、変固区分において変動費及び固定費の一方が指定され、費目区分において見積もる対象要素を指定する費目区分が指定され、費目明細区分において見積もる対象要素の細目を指定する費目区分が指定されている。更に、生産工程、対象数量及び対象品種、関数の式区分（一次線形式又は対数線形式）、対象数量に対応した当該関数の定数項が指定されている。
【００３２】
経理部門では、指定された費目の原単位である係数、対数線形式であれば更に分母係数を行番に従って入力する（ステップ２）。ここで具体例として、関数の式区分として一次線形式が指定されており、費目が製鉄プロセスにおけるＦｅＭｎの使用量である場合、対象要素である使用量をＸ（ｋｇ）、前提生産量から決まる対象数量の定数項をＡ，Ｂ（ｋｇ／ｔｏｎ）、原単位である係数をａ，ｂ（ｔｏｎ）とすると、当該一次線形式は、
Ｘ＝Ａａ＋Ｂｂ
となり、経理部門による係数ａ，ｂのみの入力により、使用量Ｘが一意に定まる。
【００３３】
更に、対象要素によっては金額や数量等に依存して、その数値に限界範囲が指定される場合がある。この場合、製造部門Ａ〜Ｃ・・・から以下の表２で示す制約条件指定が経理部門に送信される
【００３４】
【表２】
2004038685.tif 000004
【００３５】
制約条件指定では、変固区分において変動費及び固定費の一方が指定され、費目区分において見積もる対象要素を指定する費目区分が指定され、費目明細区分において見積もる対象要素の細目を指定する費目区分が指定されている。更に、金額数量区分において制約が課される対象が指定され、許容限界区分において限界範囲、即ち上限及び／又は下限が指定され、許容限界において当該対象要素の具体的な限界値が指定されている。
【００３６】
経理部門では、オーバーフロー調整部４により、所定の対象要素に限界範囲が指定されたことが確認されると（ステップ３）、指定された限界値と要素計算部３により試算された諸元とを比較し（ステップ４）、当該諸元が限界範囲を越える場合には警告を発する（ステップ５）。
【００３７】
そして、原価算出手段２により、試算された諸元に基づき原価を算出する（ステップ６）。
【００３８】
更に、算出された原価に整合が見られない場合がある（ステップ７）。このときには、原単位である係数（上記の例では係数ａ，ｂ）を変え、ステップ２，６（必要あればステップ４，５）を１回又は複数回実行する。これにより、実際上整合した原価が得られる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態によれば、生産量に対応した原価計算を行うに際して、最低限のパラメータ（原単位である係数（上記の例では係数ａ，ｂ））入力作業のみの人手により、熟練者による技量を要することなく簡易且つ短時間で信頼性の高い正確な原価を得ることが可能となる。そして、より整合した原価を得るために諸元の試算を複数回行う場合でも、予め規定された関数に代入するパラメータを変える作業を要するのみであるので、従来のように熟練者が手作業で行う場合には３〜４ヶ月を要するのに対して、本実施形態の原価計算装置を用いれば数時間で整合した原価を得ることができる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、生産量に対応した原価計算を行うに際して、最低限のパラメータ入力作業のみの人手により、熟練者による技量を要することなく簡易且つ短時間で信頼性の高い正確な原価を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における原価計算サーバのハードウェア構成を示した模式図である。
【図３】本実施形態による原価計算装置の主要構成を示すブロック図である。
【図４】原価計算装置を用いた原価計算方法を示すフローチャートである。
【図５】従来における生産量変動に対応した原価計算の具体例を模式図である。
【符号の説明】
１　諸元試算手段
２　原価算出手段
３　要素計算部
４　オーバーフロー調整部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ　通信端末
１２　原価計算サーバ
１３　通信網
２１　バス
２２　ＣＰＵ
２３　ＲＯＭ
２４　ＲＡＭ
２５　ネットワークインタフェース
２６　入力装置
２７　出力装置
２８　外部記憶装置
【図１】
2004038685.tif 000005
【図２】
2004038685.tif 000006
【図３】
2004038685.tif 000007
【図４】
2004038685.tif 000008
【図５】
2004038685.tif 000009