(57)【要約】【課題】使用済おむつ等の含水性廃棄物の乾燥炭化処理と、この処理により発生した残渣の有効利用を図る。【解決手段】処理センター１と、委託者２と、利用者３との間に成立するシステムであって、病院、養老院等の委託者２では乾燥装置４ａ・・で使用済おむつを乾燥処理し、発生した炭素生成物である残渣５は処理センター１が回収する。回収された残渣５´は利用者３の暖房装置１４、給湯装置１５等の熱源として利用される。処理センター１は委託者２から回収量に対応して費用を課金し、利用者３に対しては供給した残渣の量に対応して課金する。また回収残渣５´の一部は処理センター１内の発電装置、給湯装置等の熱源としても利用される。【選択図】        図１
2004355323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済おむつ等の含水性廃棄物を乾燥炭化処理しかつ発生した処理残渣を利用するシステムであって、含水性廃棄物の排出者でありかつ含水性廃棄物を乾燥処理する乾燥炭化処理装置を設置している委託者と、この委託者の乾燥炭化処理装置から排出される炭素生成物である残渣を回収する処理センターと、この処理センターから配送される残渣を熱源とする装置を有する利用者とからなり、処理センターには残渣を回収する手段と、委託者毎に回収残渣を特定する手段と、回収残渣を利用者に配送する手段と、利用者を特定する手段と、各委託者及び利用者に対して予め定められた条件で課金する手段とが設けられ、処理センターは回収手段により各委託者から残渣を回収しかつ回収した残渣を各利用者に対して配送し、前記課金手段により委託者及び利用者に対して課金するよう構成したことを特徴とする含水性廃棄物の処理・利用システム。
【請求項２】
処理センターは回収した残渣を造粒する手段を有することを特徴とする請求項１記載の含水性廃棄物の処理・利用システム。
【請求項３】
処理センターには発電装置が設けられ、回収した残渣の一部をこの発電装置の熱源の少なくとも一部として利用するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の含水性廃棄物の処理・利用システム。
【請求項４】
処理センターには給湯装置が設けられ、回収した残渣の一部をこの発電装置の熱源の少なくとも一部として利用するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の含水性廃棄物の処理・利用システム。
【請求項５】
前記含水性廃棄物は使用済おむつであることを特徴とする請求項１記載の含水性廃棄物の処理・利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は含水性の廃棄物を処理するシステムに係り、特に使用済みの使い捨ておむつの処理及び当該処理により発生する残渣を有用物として利用するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業活動や我々の日常生活等において多種類の物質が廃棄物として日々膨大な量排出されること、及びこれらの廃棄物処理には様々な問題があることは我々が良く知るところである。
【０００３】
これら各種廃棄物の処理に関してはそれぞれが問題を抱えているが、このような廃棄物のうち、やや特殊な事情がある廃棄物として医療用廃棄物や使用済の使い捨て型おむつ等がある。これらの廃棄物は適正な処理を行わないと細菌感染を起こしたり、環境汚染をするなどの問題がある。このうち、特に感染性等の点から医療用廃棄物の処理にはかなり厳格な基準が設けられているが、このような基準が設けられていない前記使用済み使い捨ておむつ等は一般廃棄物として処理される場合も多く、衛生上かなり問題がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の観点から、使用済みの使い捨ておむつ（以下単に「使用済おむつ」と賞する）を大量に排出する病院、養老施設或いは乳児院等においては、廃棄された使用済おむつを処理する装置が設置されていることが多い。
【０００５】
ここで、使い捨ておむつの構造及びその構成材料を考察すると、
（Ａ）体（臀部）に直接接触する表面材、
（Ｂ）表面材の下層に位置し水分を吸収保持する吸水材、
（Ｃ）吸水材で保持した水分を外部に漏出するのを防止する防水材、
（Ｄ）体とおむつの密着性を良くして周囲への漏れを防ぐギャザー部、
（Ｅ）おむつの外袋、
（Ｆ）おむつを止めるテープ
から成っている。ここれら各部の構成材料を上記符号に対応して記載すれば次のとおりである。
【０００６】
（Ａ）ポリエステル、ポリプロピレン、ポリオレフィン等
（Ｂ）吸水紙、綿状パルプ、高分子吸水材等
（Ｃ）ポリエチレン等
（Ｄ）ポリプロピレン、ポリウレタン、天然ゴム等
（Ｅ）ポリエチレン等
（Ｆ）ポリプロピレン等
【０００７】
上述したように、使い捨ておむつについてはその構成素材が天然であると人工であるとを問わず各素材はＣとＨの化合物であり、かつ付着している排泄物もまた同じ構成であるため、燃焼可能である。このため、従来は使用済おむつは病院等の使用済おむつ排出現場或いはごみ焼却場において焼却処理されていた。
【０００８】
しかしながら使用済おむつは全重量の７０パーセントが水分であり、これを焼却処理する場合、臭気は熱分解によりなくなるが、燃焼温度を高くする事が困難であり、上記人工素材の低温燃焼によるダイオキシンの発生が問題となる。また高温燃焼させるためには助燃用に大量の燃料を必要として極めて不経済となる。因みに、上記人工素材の種類には塩化ビニルのような塩素基を含む材料が示されてていなが、この場合でも塩分を含有する人の排泄物と共に燃焼させることにより少なからぬ量のダイオキシンが発生することが確認されている。このため焼却方式は環境、経済性のいずれの観点からみても今後実施が困難となるものと考えられる。また例えこのような問題が克服されたとしても燃焼残渣の処理の問題が残る。
【０００９】
以上の観点から、使用済おむつをダイオキシンの発生しない低温域において乾燥させかつ一部熱分解させることにより炭化物として減容処理する方法及び装置が提案されている。この方法によればダイオキシンは殆ど発生せずしかも処理対象である使用済おむつは無臭の炭化物となる。このため昨今ではこの方法を実施するための乾燥炭化処理装置（以下単に「乾燥装置」とする）を設置する病等が増加する傾向にある。
【００１０】
上記方法は、環境汚染のおそれが少なく然も使用済おむつを衛生的に処理できる反面、発生した炭化生成物の処理等を発生源である病院等の使用済おむつ排出者が処理せねばならない。また、熱分解中に一部可燃性ガスが発生する場合もあり、乾燥装置における可燃性ガス焼却部の保守点検等、装置を安全に運転するための定期的メンテナンスは必要不可欠であるが、この点も使用済おむつ排出事業者に任せられており、乾燥炭化装置運転の負担が大きくしかも安全上の問題もある。
【００１１】
発明者等は、使用済おむつを乾燥処理した結果物として発生する生成物は炭化物、即ち比較的高い熱量を有する可燃性材料であることに着目し、従来は単なる廃棄対象物でしかなかった炭化生成物を熱源として利用することを目的とした発明を構成するに至った。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、使用済おむつの処理方法として最も安全かつ有効である乾燥装置による乾燥熱分解処理を前提とした使用済おむつ等の含水性廃棄物の有効利用システムであって、病院、養老院等の使用済おむつを大量に排出する事業所（排出者）と、処理センターと、この処理センターから供給される炭化生成物を燃料として利用する者（以下実施例も含めて「利用者」とする）との間で成立するシステムであって、排出者には使用済おむつを乾燥熱分解処理する乾燥装置が設置され、自己が排出した使用済おむつはこの乾燥装置により処理されて炭化生成物となり、各排出者の炭化生成物は処理センターの回収手段により処理センターに回収され、一部は処理センターの各種手段の作動用の熱源として利用され、残りは利用者に配送されるよう構成することにより従来は単なる非衛生な廃棄物であった使用済おむつを安全かつ衛生的に処理すると共に、処理結果として排出される炭化生成物を熱源として有効利用するよう構成したのもであって、含水性廃棄物の処理とこの処理により生じた残渣を有効利用するシステムであることを特徴とする。
【００１３】
なお、本発明の具体的内容を説明する前に、含水性の廃棄物、特に使い捨ておむつの使用状況及び今後の利用（廃棄）の予測を以下に示す。
年度  １９９５    ２０００    ２０１５    ２０２５            
（ａ）    １４        ２３        ３５        ３８              
（ｂ）    １８        ２２        ３３        ３５              
（ｃ）    １８        ２９        ４５        ４９              
ここで、
（ａ）：使い捨ておむつの生産量（億枚）
（ｂ）：６５歳以上の人口（百万人）
（ｃ）：使用済おむつ排出量（万トン）
である。なお、上記数値は財団法人日本衛生材料工業連合会の資料と人口統計に対して、本願出願人の経験値を加えて推測した数値である。
上記数値から、将来に向かって使い捨ておむつの生産量およびこの生産量に対応して使用済おむつの排出量が増大し、この使用済おむつの処理が急務であることが判る。
【発明の実施の形態】
【００１４】
病院、養老院、乳児院等の使用済おむつを排出する排出者に対しては処理センターから乾燥装置がレンタル或いは販売され、排出者はこの乾燥装置を用いて自己が排出した使用済おむつを乾燥処理する。処理センターは各排出者の乾燥装置から排出された残渣である炭素生成物を回収して集積する。
【００１５】
集積した残渣である炭素生成物はその一部が処理センター内で、例えば発電、給湯等の熱源として利用され、残りは予め契約した利用者に対して配送され、各種熱源として利用される。
【００１６】
各排出者から残渣を回収する際に、残渣を収納するコンテナ等を排出者毎に特定し、各排出者の残渣排出量は処理センターのデータベースに記憶され、後日処理手数料等の課金を行う際のデータとして利用する。また、残渣の利用者に対しても所定期間内の配送量に対応して課金がなされる。
【００１７】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面を参考に説明する。
まず図１において、本発明は使用済おむつの乾燥残渣を回収する処理センター１と、自己の排出した使用済おむつを乾燥装置で乾燥処理した残渣の処理を委託する排出者たる委託者２と、処理センターを介してこの委託者２から排出された炭素生成物たる乾燥残渣の供給を受ける利用者３とから構成される使用済おむつの乾燥残渣の有効利用システムである。
【００１８】
先ず、委託者２から説明すると、委託者２となるべき排出者は病院（符号２Ａで示す）、養老院（符号ＳＢで示す）、乳児院（符号２Ｃで示す）等、大量の使用済おむつを排出する事業所である。
【００１９】
これら委託者２は予め処理センター１と乾燥装置のレンタル、販売、乾燥装置のメンテナンス等に関する契約を結び、この契約内容はデータベース（後述する）に記憶され、例えば課金時のデータとして利用される。各委託者２に対しては処理センター１との契約により乾燥装置４ａ乃至４ｄが、買取、レンタル、リース等の諸条件に基づき設置されている。またこの場合、前述のように乾燥装置に運転及び保守に関して処理センター１とメンテナンス契約しておくことが望ましい。
【００２０】
一方処理センター１は回収手段６を介して各委託者２の乾燥装置４ａ乃至４ｄから排出された残渣５を回収した残渣（符号５´で示す）から、各委託者２の残渣の量を重量計７でそれぞれ計測する。例えば、各委託者２に対しては予め専用の残渣回収コンテナがそれぞれ振り分けられ、コンテナに付けられたバーコード等の識別手段を委託者特定手段８で識別することにより、委託者毎の残渣の回収量をデータベース９に記憶する。
【００２１】
回収残渣５´の一部は処理センター１内で処理される。例えば発電装置１０の熱源として利用し、発電された電力の一部をセンター内で処理し、残りは売電（符号１１で示す）して処理センター１の運転資金の一部とする等の方法が取られる。また、処理センター１内に給湯装置１２を設置して、この回収残渣５´を熱源として地域暖房（符号１３で示す）を実施するよう構成することもできる。なお、発電装置１０の構成例としては小型のボイラと、このボイラから供給される蒸気により回転駆動される発電機からなる発電装置が考えられ、この場合回収残渣５´はこのボイラの熱源として利用される。
【００２２】
次に処理センター１と利用者３との関係について説明する。
回収残渣５´を利用する利用者３としては例えばハウス栽培を行う際の暖房装置の熱源として利用する園芸農家、野菜栽培農家等の農家（符号３Ａで示す）、給湯装置１５を具えた学校等（符号３Ｂで示す）、回収残渣５´を熱源として利用する装置を有する事業所である（勿論、必要であれば個人でも構わない）。また暖房装置１４、給湯装置１５も処理センター１からの買い取り、レンタル、リース等とし、かつ装置のメンテナンス契約を交わしておくことが装置の安全運転上望ましい。
【００２３】
なお、各委託者２における乾燥装置４から排出された炭素生成物たる残渣は、プラスチック部分の溶融により、全体が幾つかの大きな塊となって排出される場合が多い。このため、処理センター１では各利用者３に対してこの塊のまま配送手段１６を介して配送する外、造粒装置１７によって、小粒に造粒して、商品としての残渣１８をより使い勝手が良くなるよう付加価値を高めるよう構成することも可能である。この場合造粒装置１７の電源の少なくとも一部を前記発電装置１０で発電して電力で賄うよう構成することも可能である。
【００２４】
次に本システムにおける課金システムの一例を示す。
図２は処理センター１が委託者２に対して課金するシステムの例を示す。
なお、各委託者に対する請求は一ヶ月毎に行う場合を例として以下説明する。
委託者２に対しては予め定められた額の月額基本料金と、今回請求の期間である一ヶ月内に処理した処理量に対応した費用とが合算されて当月の請求額となる。なお、これら演算に必要なデータは全て前記データベース９に記録保存されている。
【００２５】
先ず月額基本料金２０は委託者毎に相違する。使用済おむつの乾燥残渣の回収の費用である定期回収料金２０ａは各委託者共に同額とすることも可能であるが、処理センター１との距離が委託者毎に大きく異なる場合には委託者と処理センター１との距離に対応して委託者毎に定期回収料金２０ａとして設定しておくよう構成してもよい。
【００２６】
また委託者２が乾燥装置のリースを受けている場合にはこのリース料金２０ｂも月額基本料金２０に含める。但し第三者であるリース会社を介して乾燥装置を委託者に貸与するよう構成することはもとより可能である。さらに委託者２が処理センター１と乾燥装置に関してメンテナンス契約をしている場合には定期メンテナンス料金２０ｃも月額基本料金２０に含まれることになる。このようにして各委託者毎に月額基本料金２０が設定されている。
【００２７】
次に月額の請求額の演算方法について説明する。
回収した残渣５のコンテナ等に表示されたバーコード等の識別手段を委託者特定手段８により読み取って委託者を特定し、委託者毎の残渣回収重量を計量してこの計量データ２１をデータベース９に記憶しておく。なおこの計量データは、例えば処理センター１が残渣の販売等により一定額以上の収益を得た場合、残渣回収量に対応した配当を行うデータとするなど、予め取り決められた条件に基づいて適宜利用される。このようにして月額基本料金２０に対して配当金を差し引いたり、或いはその他の契約による残渣回収量に対応する増額或いは減額を行って演算手段１９により最終的な請求額を算出し（符号２２）、課金する。
【００２８】
各月の請求は基本的には以上の方法により行われるが、例えば何らかの事情により使用済おむつの処理量が増加して定期回収の回収量では不十分の場合には委託者２は処理センター１に対して定期回収以外の特別回収を依頼する。この場合には基本料金２０に対して特別回収料金２３が追加される。
【００２９】
図３は利用者３に対する課金システムの一例を示す。
利用者３に対しても前記委託者２に対する課金とほぼ同様のシステムを採用することが可能である。
即ち、利用者３に対しては、残渣配送先である利用者３の特定（符号２７）により、月額基本料金２４が定められており、契約外の配送費用が生じた場合にはこの費用を前記月額基本料金２４に加算した金額が当月の請求額となる。なお、これら演算に必要なデータは前述の場合と同様全てデータベース９に記録保存されている。
【００３０】
先ず月額基本料金２４は利用者毎に相違する。利用者３と処理センター１との間には残渣の配送量を月間〜キログラムのように毎月配送する量を決めておくか、或いは月間配送の最大量を決めておき（符号２４ａ）、当月の配送量２５が最大量以内であるか否かにより、配送量が契約量よりも多い場合には契約外配送量２６を月額基本料金２４に追加するよう構成してもよい。
【００３１】
また利用者３が暖房装置や給湯装置等、残渣を熱源とする装置のリースを受けている場合、この装置のメンテナンス契約をしている場合にはこのリース料金２４ｂや定期メンテナンス料金２４ｃも月額基本料金２４に含めることも前記委託者２の場合と同様である。演算装置１９において以上の方法で算出した請求額２８をそれぞれの利用者３に課金する。
【００３２】
以上、本発明を使用済おむつを例に説明したが、乾燥装置から排出される残渣が炭素生成物となる場合には使用済おむつ以外にも本システムが利用可能であることは当業者において容易に想到し得るものである。
【００３３】
【発明の効果】
以上、本発明を具体的に説明したように、使用済おむつをはじめとして、処理対象の廃棄物が乾燥炭化処理装置における処理により炭素生成物を残渣として生じる場合に、従来廃棄対象であった残渣自体を有効な熱源として利用可能となり、エネルギー循環による省エネルギー化を達成できると共に、埋め立て等、残渣をそのまま廃棄する場合に比較して環境に対する負荷を大幅に低減することが可能となる。
【００３４】
また、残渣を一旦処理センターに集中させかつ有効利用可能な利用者に対してその必要に応じて分配できるため、乾燥炭化処理装置を設置している個々の事業者だけでは有効利用が困難であった残渣を極めて有効に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムのブロック図である。
【図２】委託者に対する課金のシステムを示すブロック図である。
【図３】利用者に対する課金のシステムを示すブロック図である。
【符号の説明】
１  処理センター
２  委託者（排出者）
３  利用者
４  乾燥炭化処理装置（乾燥装置）
５  残渣（炭素生成物）
６  回収手段
７  重量計
８  委託者特定手段
９  データベース
１０  発電装置
１２  給湯装置
１６  配送手段
１７  造粒装置
１９  演算手段
２０  月額基本料金（委託者向け）
２４  月額基本料金（利用者向け）
【図１】
2004355323.tif 000003
【図２】
2004355323.tif 000004
【図３】
2004355323.tif 000005