(57)【要約】【課題】処置部が取り得るあらゆる姿勢において操作部の操作姿勢と処置部の動作とが略一致するように構成し良好な操作性を備えた外科用処置具を提供する。【解決手段】挿入部２と、挿入部２の先端部に備えられその軸に対し回動可能及び開閉可能な処置部３と、挿入部２の基端部に備えられその軸に対して回動可能及び開閉可能な操作部４と、処置部３と操作部４とを連結する支持体８・３１と、支持体８・３１に対し平行又は略平行かつ進退自在に配置される複数の駆動棒５・６・７とからなる外科用処置具１において、処置部３の開閉操作手段と操作部の開閉操作手段とが挿入部２に沿う平行写像関係となるように構成する。【選択図】　　図２０
2004089482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、この挿入部の先端部に備えられ前記挿入部の軸に対して回動可能及び開閉可能な処置部と、前記挿入部の基端部に備えられ、前記挿入部の軸に対して回動可能及び開閉可能な操作部と、前記処置部と前記操作部とを連結する支持体と、前記支持体に対して平行又は略平行かつ進退自在に配置される複数の駆動棒とからなる外科用処置具において、
前記処置部の開閉操作手段と前記操作部の開閉操作手段とが前記挿入部に沿う平行写像関係にあることを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記駆動棒のうちの少なくとも一本の駆動棒の先端側及び基端側に設けられ前記処置部の開閉軸に対して垂直方向の軸を有する二つの関節の離間距離と、前記支持体の先端側及び基端側に設けられ前記処置部の開閉軸に対して垂直方向の軸を有する二つの回動軸の離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記処置部は、前記支持体に対して回動可能な回動処置片と、この回動処置片に対し第１開閉軸を介して開閉可能に連結された開閉処置片とからなり、
前記開閉処置片の基端部に備えられた第１関節とその基端側に隣接する第２関節との離間距離と、前記回動処置片の基端部に設けられた第１回動軸とその基端側に隣接する第２回動軸との離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記操作部は、前記支持体に対して回動可能な回動操作片と、この回動操作片に対し第２開閉軸を介して開閉可能に連結された開閉操作片とからなり、
前記開閉操作片に備えられた第３関節と、実質的に前記第３関節に隣接する前記駆動棒上に設けられた第４関節との前後方向の離間距離と、前記開閉処置片の基端部に備えられた第１関節とその基端側に隣接する第２関節との離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外科用処置具、詳しくは外科手術、特に内視鏡下外科手術を行なう際に用いる処置具であって、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を把持し操作することで挿入部の先端部に設けられる処置部を回動及び開閉させるように構成した多自由度鉗子装置等の外科用処置具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、外科手術を行なう際に用いられる外科用処置具については、例えばＵＳＰ５２７５６０８号・ＵＳＰ５７０２４０８号・ＵＳＰ５３８３８８８号・ＵＳＰ４７６３６６９号等によって種々の提案がなされている。
【０００３】
上述のＵＳＰ５２７５６０８号による手段は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成され、処置部は開閉以外にハンドル操作によって一対の処置部を同一平面内で回動できるように構成したものである。
【０００４】
また、上述のＵＳＰ５７０２４０８号による手段は、リンクレバー状の第１のリンクと、第１のリンクに接続された第２及び第３のリンクと、第２及び第３のリンクは互いに内側に移動可能であると共に、両リンク端部に第４のリンクが接続されている。そして、第１のリンクを第１の方向に回動させると、第４のリンクも第１の方向に回動する平行リンク機構によって処置部と操作部とが同じ角度になるように構成されている。
【０００５】
そして、上述のＵＳＰ５３８３８８８号による手段は、シャフトと、このシャフト先端部に設けられた開閉及び回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉させると共に、ハンドル側に設けられたレバーによって操作ワイヤーを進退させることで処置部を回動させるように構成している。
【０００６】
さらに、上述のＵＳＰ４７６３６６９号による手段は、シャフトと、このシャフト先端部に設けられた開閉及び回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉させると共に、ハンドル側に設けられたレバーによってプッシュロッドを進退させることで処置部を回動させるように構成している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のＵＳＰ５２７５６０８号・ＵＳＰ５７０２４０８号・ＵＳＰ５３８３８８８号・ＵＳＰ４７６３６６９号等によって開示されている手段では、回動平面が一平面内のみであるものがほとんどであるので、特に組織を縫合したり結紮する等、処置部を持針器等として利用する際の複雑な操作を行なうためには、回動の自由度が不充分であるという問題点があった。
【０００８】
また、上述の各手段においては、操作部側から処置部を回動させ得るものの、操作部に片手の親指及びその他の指を掛けたままの状態で、その同一の片手のみの操作によって処置部を回動させて所望の部位に当該処置部を接近させ、さらに処置部を開閉させる等の複雑な動作を得ることは困難である。したがって、このような構成のものでは、組織を縫合したり結紮したりする等の複雑な作業を行なうことは、極めて困難であった。
【０００９】
そこで、処置部の回動動作を任意に行なうことができ、かつ片手のみの操作で処置部の回動及び開閉動作を実現し得るように構成した外科用処置具であって多自由度鉗子装置について、本出願人は、先に特願２００１−１１９９０１号によって提案を行なっている。
【００１０】
この特願２００１−１１９９０１号による手段は、先端処置部を上下左右に回動操作させると共に先端処置部を開閉操作をさせることが片手のみで実行し得るようにしたものである。これにより操作性に優れた装置を実現できるというものである。
【００１１】
また、回動操作及び開閉操作を剛性を有する駆動棒を含むリンク機構によって構成しているので、操作自体に剛性が保たれ不要な遊びを発生させることがなく、確実な操作が可能であるという利点もある。
【００１２】
さらに、先端処置部を開閉操作するための開閉軸と、操作部を開閉操作するための開閉軸とは、外科用処置具自身の主軸に関して互いに相反する側に配置している。このような構成は、全ての回動操作において操作部のリンクが外科用処置具自体に干渉することなく、かつ操作部の小型化に寄与することのできる構成となっている。
【００１３】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、処置部を開閉する開閉操作手段と、同処置部を回動させる回動操作手段との連動性を向上させ、当該処置部の取り得るあらゆる姿勢においても、操作部による操作姿勢と処置部の動作とが略一致するように構成し、これによって良好な操作性を備えた外科用処置具を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明による外科用処置具は、挿入部と、この挿入部の先端部に備えられ前記挿入部の軸に対して回動可能及び開閉可能な処置部と、前記挿入部の基端部に備えられ、前記挿入部の軸に対して回動可能及び開閉可能な操作部と、前記処置部と前記操作部とを連結する支持体と、前記支持体に対して平行又は略平行かつ進退自在に配置される複数の駆動棒とからなる外科用処置具において、前記処置部の開閉操作手段と前記操作部の開閉操作手段とが前記挿入部に沿う平行写像関係にあることを特徴とする。
【００１５】
また、第２の発明は、上記第１の発明による外科用処置具において、前記駆動棒のうちの少なくとも一本の駆動棒の先端側及び基端側に設けられ前記処置部の開閉軸に対して垂直方向の軸を有する二つの関節の離間距離と、前記支持体の先端側及び基端側に設けられ前記処置部の開閉軸に対して垂直方向の軸を有する二つの回動軸の離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする。
【００１６】
そして、第３の発明は、上記第１の発明又は上記第２の発明のいずれかによる外科用処置具において、前記処置部は、前記支持体に対して回動可能な回動処置片と、この回動処置片に対し第１開閉軸を介して開閉可能に連結された開閉処置片とからなり、前記開閉処置片の基端部に備えられた第１関節とその基端側に隣接する第２関節との離間距離と、前記回動処置片の基端部に設けられた第１回動軸とその基端側に隣接する第２回動軸との離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする。
【００１７】
第４の発明は、上記第１の発明又は上記第２の発明又は上記第３の発明のいずれか一つによる外科用処置具において、前記操作部は、前記支持体に対して回動可能な回動操作片と、この回動操作片に対し第２開閉軸を介して開閉可能に連結された開閉操作片とからなり、前記開閉操作片に備えられた第３関節と、実質的に前記第３関節に隣接する前記駆動棒上に設けられた第４関節との前後方向の離間距離と、前記開閉処置片の基端部に備えられた第１関節とその基端側に隣接する第２関節との離間距離とが等長に構成されたことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
図１〜図２０は、本発明の第１の実施形態の外科用処置具を示す図である。このうち、図１は、本実施形態の外科用処置具の全体構成の概略を示す斜視図である。図２・図３・図４は、図１の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。このうち、図２は当該処置部の上面側を主に示し、図３は当該処置部の下面側を主に示している。また、図４は当該処置部を開放状態にしたときの、その上面側を主に示している。
【００１９】
また、図５・図６は、図１の外科用処置具における操作部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。このうち、図５は当該操作部の上面側を主に示し、図６は当該操作部の下面側を主に示している。図７〜図１１は、図１の外科用処置具の操作部から一部の部材を取り外した状態を示す要部拡大斜視図である。このうち、図７は当該操作部からハンドル及びガードの一部を取り外した状態を示している。また、図８・図９は当該操作部からハンドル及びガードを取り外した状態を示し、図８はその上面側を主に示し、図９はその下面側を主に示している。図１０・図１１は、図８・図９の状態からさらに他の構成部材を取り外した状態を示し、図１０はその上面側を主に示し、図１１はその下面側を主に示している。
【００２０】
そして、図１２〜図１９は、図１の外科用処置具における動作形態を示す図である。このうち、図１２・図１３・図１４は当該外科用処置具の処置部を水平にした際の状態を示す図であって、図１２は側面図を、図１３は上面側を示す平面図を、図１４は下面側を示す平面図をそれぞれ示している。図１５は、図１２に示す状態（水平状態）にある処置部を上方（矢印Ｙ１）に向けて回動させた場合の状態を示す側面図である。図１６・図１７は、図１３・図１４に示す状態（水平状態）にある処置部を所定方向（矢印Ｘ３方向）に回動させた場合を示す平面図であって、図１６は上面側を、図１７は下面側をそれぞれ示している。図１８は、図１２に示す状態（水平状態）にある処置部を開放状態に変位させた場合の状態を示す側面図である。即ち当該外科用処置具の処置部を水平にした状態で、かつ処置部を開放状態にした場合を示す側面図である。図１９は、図１８に示す状態（処置部が水平状態かつ開放状態）にある処置部を上方に向けて回動させた状態を示す側面図である。
【００２１】
さらに、図２０は、本実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図である。
【００２２】
まず、本実施形態の外科用処置具の概略的な構成について、図１を用いて説明する。
【００２３】
本実施形態の外科用処置具１は、外科手術、特に内視鏡下外科手術を行なう際に用いる処置具であって、術者が挿入部２の基端部に設けられた操作部４を把持した状態で所定の操作を行なうことにより、挿入部２の先端部に設けられる処置部３を回動及び開閉させるように構成した多自由度鉗子装置である。
【００２４】
この外科用処置具１は、図１に示すように複数の細径棒（６・７等）や本外科用処置具１の支持体（８・３１）等によって構成される挿入部２と、この挿入部２の先端側に設けられる二つの処置片（１２・１４）やこれら二つの処置片を動作させるリンク機構等によって構成される処置部３と、上述の挿入部２の基端側に設けられるグリップ（３７ａ・３９ａ）等によって構成されるハンドル（３７・３９）等とこのハンドルを操作することで生じる力量を処置部３へと伝達するリンク機構等からなる操作部４とによって構成されている。
【００２５】
挿入部２には、処置部３と操作部４との間を機械的に連結する複数の細径棒からなる駆動棒、即ち第１駆動棒５（図１では図示できず。図２以降を参照。）・第２駆動棒６・第３駆動棒７が、当該挿入部２の軸方向（図２〜図４等において矢印Ｓで示す方向）に沿うように配設されている。
【００２６】
このうち第１駆動棒５は、操作部４の所定の操作に従動して処置部３の開閉動作を実現するための開閉リンク機構（開閉操作手段）の一部を構成する部材となっている。また、第２駆動棒６及び第３駆動棒７は、それぞれが互いに平行又は略平行に配置されており、操作部４の所定の操作に従動して処置部３の回動動作を実現する回動リンクを構成する部材となっている。
【００２７】
第１駆動棒５は、挿入部２の軸中心に対して一方の側（本外科用処置具１の下寄りの側。図２〜図４等において矢印Ａ１方向の側）に偏った所定の位置に配置されている。また、第２駆動棒６及び第３駆動棒７は、上述したようにそれぞれが図２〜図４等に示す矢印Ｓに沿う方向に互いに平行又は略平行に配置され、かつ挿入部２の軸中心に対して他方の側（本外科用処置具１の上寄りの側。図２〜図４等において矢印Ａ２方向の側）に偏った所定の位置に配置されている。そして、これら複数の駆動棒（５・６・７）はそれぞれが挿入部２の軸方向Ｓに対して進退自在となるように設けられている。
【００２８】
なお、挿入部２の外周部位にはシース２ａ及び気密手段２ｂ（図１において破線で示す部材）等が設けられている。このシース２ａ及び気密手段２ｂ等の部材は、トロッカー（鉗子孔）を介した内視鏡下外科手術を行なう際に必要となる構成部材であるが、本発明には直接関係しない部材であることから、従来の外科用処置具に用いられる一般的なシース・気密手段等を利用するものとして、本実施形態においては、その説明を省略する。
【００２９】
次に、本実施形態の外科用処置具１における処置部３と操作部４とのそれぞれの詳細な構成について、図２〜図１１を用いて以下に説明する。
【００３０】
まず、本実施形態の外科用処置具１における処置部３についての詳細構成を、主に図２〜図４に基づいて、以下に説明する。
処置部３は、上述したように、また図２〜図４にも示されるように挿入部２の先端側に設けられており、支持体８に対して回動可能な回動処置片である第１処置片１２と、この第１処置片１２に対して第１開閉軸である第１開閉枢支ピン１３を介して開閉可能に連結される開閉処置片である第２処置片１４と、これら二つの処置片（１２・１４）を動作させるためのリンク機構等によって構成されている。
【００３１】
挿入部２の先端側（処置部３寄りの側）には、前方（処置部３の側）に向けて突出するように設けられ所定の剛性を備え当該挿入部２の支持体の一部を構成する第１支持部８が形成されている。この第１支持部８の先端部には、断面が略Ｃ形状に形成されるすり割り部８ａが形成されている。このすり割り部８ａには、これを貫通するように挿入部２の軸方向Ｓに対して直交する方向であって図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ第１枢支軸９が配置されている。
【００３２】
当該すり割り部８ａの内部には、第１回動板１０の所定の部位が挟持されており、上述の第１枢支軸９は、第１回動板１０をすり割り部８ａと共に貫通している。これにより、第１支持部８と第１回動板１０とは、第１枢支軸９を介して連結され、かつ第１回動板１０は、第１支持部８に対して第１枢支軸９を支軸とする図２・図３等に示す矢印Ｘ方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００３３】
また、第１回動板１０の他端部には、第１枢支軸９に対して直交する方向に軸中心を持つ第１回動軸である第１枢支ピン１１が配設されている。そして、この第１枢支ピン１１は、第１処置片１２の基端部１２ｂの所定の部位に貫通し連結されている。
【００３４】
つまり、第１回動板１０の他端部と第１処置片１２の基端部１２ｂとは、第１枢支ピン１１を介して回動自在に連結されている。したがって、この場合において第１処置片１２は、第１回動板１０に対して第１枢支ピン１１を支軸とする図２〜図４等に示す矢印Ｙ方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００３５】
一方、第１処置片１２の基端部１２ｂにおいて第１枢支ピン１１の近傍には、第２駆動棒６及び第３駆動棒７が所定の手段を介して連結されている（詳細は後述する）。
【００３６】
また、第１処置片１２の中程の所定の位置においては、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第１開閉枢支ピン１３が固設されている。一方、第１処置片１２の基端部１２ｂは、略すり割り形状に形成されており、このすり割り形状部に第２処置片１４が挟み込まれるように配置されている。そして、第２処置片１４の中程の所定の位置において、第１開閉枢支ピン１３が貫通している。したがって、これにより第２処置片１４は、第１開閉枢支ピン１３を支軸として図に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が自在となるように構成されている。つまり、第２処置片１４は、第１処置片１２に対して開閉自在となっている。
【００３７】
また、第２処置片１４の基端側の腕部１４ｂには、その先端部において図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第１連結ピン１５が配設されている。この第１連結ピン１５は、処置部３を開閉駆動するための第１駆動棒５と当該処置部３とを連結するための連結手段であって処置部３の開閉操作手段である開閉リンク機構の一部を構成する第１連結部材１６の一端部を貫通することで、第２処置片１４の基端側の腕部１４ｂの先端部と第１連結部材１６とを連結している。したがって、これにより第２処置片１４は、第１連結部材１６に対して第１連結ピン１５を支軸として図に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が自在となるように構成されている。
【００３８】
さらに、第１連結部材１６の他端部には、図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ第２連結ピン１７（図２では図示できず。図３・図４参照）が貫通するように設けられている。そして、この第２連結ピン１７には、処置部３を開閉駆動するための第１駆動棒５と当該処置部３とを連結するための連結手段の他の一部を構成する第２連結部材１８の一端部が連結されている。
【００３９】
つまり、この第２連結部材１８の一端部は、略すり割り形状に形成されていて、当該すり割り形状部に第１連結部材１６の他端部が挟み込まれるように配置されている。そして、第２連結ピン１７は、第２連結部材１８の一端部と第１連結部材１６の他端部とを所定の位置において貫通し、これにより、第１連結部材１６は、第２連結部材１８に対して第２連結ピン１７を支軸として図に示すＸ方向と同方向への回動が自在となるように構成されている。
【００４０】
また、第２連結部材１８の他端部には、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第３連結ピン１９が配設されている。この第３連結ピン１９は、第１駆動棒５の先端部を貫通することで、第２連結部材１８の他端部と第１駆動棒５の先端部とを連結している。したがって、これにより第２連結部材１８は、第１駆動棒５に対して第３連結ピン１９を支軸として図に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が自在となるように構成されている。
【００４１】
このように、第１連結部材１６と、その一端の所定の部位を貫通する第２連結ピン１７と、この第２連結ピン１７を一端に有する第２連結部材１８と、この第２連結部材１８の他端に設けられる第３連結ピン１９と、第１駆動棒５等とによって、処置部３の開閉動作を行なわしめる処置部３側の開閉操作手段（開閉リンク機構）が構成されている。
【００４２】
他方、第１処置片１２の基端部１２ｂにおいて第１枢支ピン１１の近傍には、上述したように第２駆動棒６及び第３駆動棒７が所定の手段を介して連結されている。
【００４３】
即ち、第１処置片１２の基端部１２ｂにおいて第１枢支ピン１１の近傍には、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第２枢支ピン２０が配設されており、この第２枢支ピン２０には、処置部３を回動駆動するための第２駆動棒６及び第３駆動棒７と当該処置部３とを連結するための連結手段の一部を構成する第２回動板２１の凸部２１ａが連結されている。
【００４４】
第２回動板２１は、幅広に形成された二枚の平板状部材からなる本体部２１ｂと、この本体部２１ｂの中程の位置から一方の外部に向けて突設され、本体部２１ｂの二枚の平板状部材を支持する凸部２１ａとによって形成されている部材である。
【００４５】
そして、この凸部２１ａには第２枢支ピン２０が図に示す矢印Ｂに沿う方向に貫通している。これにより、第１処置片１２の基端部１２ｂの所定の位置と第２回動板２１の凸部２１ａとが連結され、かつ第１処置片１２は、第２回動板２１に対して第２枢支ピン２０を支軸として図に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００４６】
第２回動板２１の本体部２１ｂにおいて図に示す矢印Ｂに沿う方向の両端部近傍には、各端部のそれぞれに図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ第１回動ピン２２及び第２回動ピン２３が配設されている。
【００４７】
そして、一方の端部の第１回動ピン２２には、処置部３（の第１処置片１２）を回動駆動するための第２駆動棒６が連結されており、他方の端部の第２回動ピン２３には、処置部３（の第１処置片１２）を回動駆動するための第３駆動棒７が同様に連結されている。
【００４８】
したがってこれにより、操作部４の所定の操作に連動して第２駆動棒６が図に示す矢印Ｓに沿う方向に進退すると、第２回動板２１は、第１回動ピン２２を支軸とする図４に示す矢印Ｘ１方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００４９】
同様に、操作部４の所定の操作に連動して第３駆動棒７が図に示す矢印Ｓに沿う方向に進退すると、第２回動板２１は、第２回動ピン２３を支軸とする図４に示す矢印Ｘ２方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００５０】
なお、処置部３を構成する主要部材である第１処置片１２及び第２処置片１４のそれぞれには、各所定の位置に把持面１２ａ・１４ａが形成されている。当該把持面１２ａ・１４ａには、必要に応じて所定の凹凸加工等が施されており、把持対象物、例えば縫合針・縫合糸・生体組織等等を確実に把持し得るような形状に形成されている。そして、この把持面１２ａ・１４ａは、図４に示すように両処置片１２・１４を組み立てた際の状態において互いに対向するように配置されている。
【００５１】
次に、本実施形態の外科用処置具１における操作部４についての詳細構成を、主に図５〜図１１に基づいて、以下に説明する。
操作部４は、上述したように、また図５・図６にも示されるように挿入部２の基端側に設けられており、支持体３１に対して回動可能な回動操作片である第１ハンドル３７及び第１ハンドル３７に対して第２開閉軸（３８）を介して開閉可能に連結される開閉操作片である第２ハンドル３９と、これらの二つのハンドル（３７・３９）を操作することによって生じる力量を処置部３へと伝達するためのリンク機構等によって構成されている。
【００５２】
第１ハンドル３７は、術者に把持される部位である第１グリップ３７ａと、当該操作部４の側面を支持する側面支持板３７ｃと、当該操作部４を挿入部２に連結する第１ハンドル連結部材３６等の各部材によって構成されている。また、第２ハンドル３９は、術者に把持される部位である第２グリップ３９ａと、当該第２グリップ３９ａと第１ハンドル３７とを連結する第２ハンドル連結部材３９ｃ等の各部材によって構成されている。
【００５３】
第１ハンドル３７を構成する部材のうち第１グリップ３７ａは、当該外科用処置具１を術者が操作する際に、その親指・薬指・小指を用いて把持するのに最適な形状となるように形成されている。また、第２ハンドル３９を構成する部材のうち第２グリップ３９ａは、当該外科用処置具１を術者が操作する際に、その人差指及び中指を用いて操作するのに最適な形状となるように形成されている。
【００５４】
第１ハンドル３７の一端側に設けられる第１ハンドル連結部材３６の両側面部には、図５・図６に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ複数の軸状部材からなるサポート軸３７ｂが外部に向けて植設されている。これらの各サポート軸３７ｂの先端部には、略Ｌ字形状の平面を持つ板状部材からなる二枚の側面支持板３７ｃが、各サポート軸３７ｂとは直交する面に沿うように一体に配設されている。つまり、側面支持板３７ｃは、第１ハンドル連結部材３６の一端側の両側面部からそれぞれ所定の間隔（サポート軸３７ｂの長さ分）を隔てて配設されている。
【００５５】
各側面支持板３７ｃの腕部３７ｅの先端部近傍には、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第２開閉枢支ピン３８がそれぞれに植設されている。この第２開閉枢支ピン３８は、第２ハンドル３９の第２ハンドル連結部材３９ｃの一端部３９ｅの近傍の所定の位置において一体に軸支されている。これにより、第２ハンドル３９は、第１ハンドル３７に対して第２開閉枢支ピン３８を支軸として図に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が自在となるように構成されている。
【００５６】
また、第２開閉枢支ピン３８の近傍には、これと略平行するように同方向に沿う軸中心を持つ第５連結ピン４９が配設されている。この第５連結ピン４９には、図７に示すようにレバー形状の第５連結部材４４の自由端部が回動自在に連結されている。
【００５７】
第５連結部材４４の基端部においては、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第４連結部材４３が固設されている。そして、この第４連結部材４３の中程の位置には、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ力点軸４３ａが配設されている。さらに、この力点軸４３ａは、後述する第３連結部材４１の所定の位置に配設される力点軸収容孔４１ｃに回動自在に嵌合している。
【００５８】
第２ハンドル連結部材３９ｃの他端部近傍においては、図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ複数の第２ハンドル連結軸３９ｂが内側に向けて植設されている。そして、この複数の第２ハンドル連結軸３９ｂの各端部は、それぞれが第２グリップ３９ａの一端寄りの両側面部における所定の部位に固設されている。これにより、第２グリップ３９ａと第２ハンドル連結部材３９ｃは、一体的に形成されている。
【００５９】
また、第１ハンドル連結部材３６と第１グリップ３７ａとは、図７に示すように第１ハンドル連結軸３７ｆによって連結されており、これによって両者は一体的に形成されている。
【００６０】
一方、挿入部２の基端側（操作部４寄りの側）には、後方（操作部４の側）に向けて突出するように設けられ所定の剛性を備え当該挿入部２の支持体の一部を構成する第２支持部３１が設けられている。この第２支持部３１の先端部には、図８〜図１１に示すように断面が略Ｃ形状に形成されるすり割り部３１ａが形成されている。このすり割り部３１ａには、これを貫通するように挿入部２の軸方向Ｓに対して直交する方向であって図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ第２枢支軸３２が配置されている。
【００６１】
当該すり割り部３１ａの内部には、第３回動板３４の一端側の所定の部位が挟持されており、第２枢支軸３２は、第１回動板１０をすり割り部３１ａと共に貫通している。これにより、第２支持部３１と第３回動板３４とは、第２枢支軸３２を介して連結され、かつ第３回動板３４は、第２支持部３１に対して第２枢支軸３２を支軸とする図８・図１０等に示す矢印Ｘ方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００６２】
第３回動板３４の他端側の所定の部位には、図１０・図１１に示すように図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ貫通孔である第２平行ガイドピン受容孔３４ａが穿設されている。そして、この第２平行ガイドピン受容孔３４ａには、後述する第２平行ガイドピン５２が回動自在に収容されている（図８・図９参照）。
【００６３】
また、第３回動板３４の側面部であって一端寄りの所定の位置には、図８〜図１１に示すように図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第３枢支ピン３５が配設されている。そして、この第３枢支ピン３５には、図５〜図７に示すように第１ハンドル３７の所定の部位が連結されている。これにより、第１ハンドル３７は、第３枢支ピン３５を支軸として図５・図８等に示す矢印Ｙ方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００６４】
一方、複数の駆動棒（５・６・７）のうち第１駆動棒５は、後述する所定の手段を介して第３連結部材４１に連結されており、また第２駆動棒６及び第３駆動棒７は、後述する所定の手段を介して第４回動板４６に連結されている。
【００６５】
即ち、第２駆動棒６及び第３駆動棒７は、図８・図１０に示すようにそれぞれの端部が略平板状に形成されており、この端部が第４回動板４６の一方の端部に形成されるすり割り部４６ｄの内部に嵌入している。そして、第４回動板４６のすり割り部４６ｄを貫通するように図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ二本の回動ピン、即ち第３回動ピン４７及び第４回動ピン４８が配設されている。そして、この第３回動ピン４７及び第４回動ピン４８のそれぞれは、第２駆動棒６及び第３駆動棒７のそれぞれをすり割り部４６ｄと共に貫通している。
【００６６】
したがってこれにより、操作部４の所定の操作に連動して第４回動板４６が第３回動ピン４７を支軸とする図８・図１０等に示す矢印Ｘ方向と同方向に所定の範囲内で回動すると、これに従動して第２駆動棒６が図に示す矢印Ｓに沿う方向に進退自在となるように構成されている。
【００６７】
同様に、操作部４の所定の操作に連動して第４回動板４６が第４回動ピン４８を支軸とする図８・図１０に示す矢印Ｘ方向と同方向に所定の範囲内で回動すると、これに従動して第３駆動棒７が図に示す矢印Ｓに沿う方向に進退自在となるように構成されている。
【００６８】
また、第４回動板４６の他端側の所定の部位には、図１０・図１１に示すように図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ貫通孔である第１平行ガイドピン受容孔４６ａが穿設されている。そして、この第１平行ガイドピン受容孔４６ａには、後述する第１平行ガイドピン５１が回動自在に収容されている（図８・図９参照）。
【００６９】
さらに、第４回動板４６のすり割り部４６ｄ寄りの両側面部の所定の位置には、図８〜図１１に示すように図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ第４枢支ピン４５が配設されている。そして、この第４枢支ピン４５には、図５〜図７に示すように第１ハンドル３７の所定の部位が連結されている。これにより、操作部４（第１ハンドル３７）の所定の操作に連動して第４回動板４６の先端側が第４枢支ピン４５を支軸として図５・図８等に示す矢印Ｙ方向と同方向への回動が所定の範囲内で自在となるように構成されている。
【００７０】
また、第１駆動棒５は、図９・図１１に示すようにその端部が略平板状に形成されており、この端部が第３連結部材４１の一方の端部に形成されるすり割り部４１ｄの内部に嵌入している。そして、第３連結部材４１のすり割り部４１ｄを貫通するように図に示す矢印Ａに沿う方向に軸中心を持つ第４連結ピン４２が配設されている。そして、この第４連結ピン４２は、第１駆動棒５をすり割り部４１ｄと共に貫通し、よって第１駆動棒５と第３連結部材４１とを連結している。
【００７１】
このように、第１駆動棒５と、第３連結部材４１と、力点軸４３ａと、第４連結ピン４２と、第４連結部材４３と、第５連結部材４４と、第５連結ピン４９等によって、処置部３の開閉動作を行なわしめる操作部４側の開閉操作手段（開閉リンク機構）が構成されている。
【００７２】
第３連結部材４１の両側面部には、一端寄り（すり割り部４１ｄ寄り）の所定の位置において図に示す矢印Ｓに沿う方向に長辺を有する第１溝部４１ａが、他端よりの所定の位置に図に示す矢印Ｓに沿う方向に長辺を有する第２溝部４１ｂが、中程の所定の位置に図に示す矢印Ｂに沿う方向に軸中心を持つ力点軸収容孔４１ｃがそれぞれ形成されている。
【００７３】
そして、第１溝部４１ａには、第１ハンドル３７の第３枢支ピン３５の近傍に設けられるガイドピン４０（図５〜図７参照）が摺動自在に嵌合するようになっている。また、第２溝部４１ｂには、後述する第３平行ガイドピン５３が摺動自在に嵌合するようになっている。そして、力点軸収容孔４１ｃには、上述の第４連結部材４３の力点軸４３ａ（図６・図７参照））が回動自在に嵌合している。
【００７４】
このように第３連結部材４１の両側面には第１溝部４１ａ・第２溝部４１ｂを設け、それぞれにガイドピン４０及び第３平行ガイドピン５３（後述する）を摺動自在に嵌合するようにしたので、第３連結部材４１は、第３回動板３４・第４回動板４６に対して平行関係を保持したまま前後方向（矢印Ｓ方向）に進退し得るようになっている。また、このために第３連結部材４１の力点軸収容孔４１ｃに加えられる力量が第３連結部材４１の水平軸の方向から外れてしまうような場合においても、第３連結部材４１の水平状態を損なうことのないようになっている。したがって、処置部３の第３連結ピン１９と、これに対応する部位である操作部４の力点軸４３ａとの平行写像関係を確実に維持し得るように構成されている。
【００７５】
第４回動板４６・第３回動板３４・第４連結部材４３のそれぞれの他端部においては、上述したように第１平行ガイドピン５１・第２平行ガイドピン５２・第３平行ガイドピン５３が所定の手段で配設されている。そして、第４回動板４６・第３回動板３４・第４連結部材４３のそれぞれと各平行ガイドピン５１・５２・５３との間には、図８・図９に示すようにカゴ形状に形成されたクレードル５０が介在するようになっている。したがってこれにより、第４回動板４６と第３回動板３４と第４連結部材４３とは、クレードル５０によって互いが一体となるように連結されている。
【００７６】
さらに、第１平行ガイドピン５１・第２平行ガイドピン５２・第３平行ガイドピン５３は、第１ハンドル３７に連結される第４枢支ピン４５・第３枢支ピン３５及び第１ハンドル３７に設けられるガイドピン４０に対してそれぞれが図に示す矢印Ｓに沿う方向において略等しい距離だけ離間した位置に配置されるように設定されている。このために第１ハンドル３７の回動可能範囲内においては、第４回動板４６・第３回動板３４・第３連結部材４１を常に平行な関係に規制することができるようになっている。
【００７７】
このような構成によって、本実施形態の外科用処置具１における操作部４は、挿入部２の基端側の第２支持部３１に連結されており、当該操作部４を構成する第１ハンドル３７及び第２ハンドル３９は、第２支持部３１に対して第２枢支軸３２及び第３枢支ピン３５を支軸として図８等に示す矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向への回動が自在となるように構成されている。
【００７８】
なお、操作部４の一部を構成する第１グリップ３７ａと第２グリップ３９ａとの間には、所定のラチェット手段及び開放ばね手段が設けられている。このラチェット手段及び開放ばね手段は、第１グリップ３７ａと第２グリップ３９ａとの開閉状態を所定の位置で規制し又は第１グリップ３７ａと第２グリップ３９ａを開放する方向へ付勢するための機構であるが、本発明に直接関連しない部分である。したがって、このラチェット手段等の構成については、従来の一般的なものが用いられるものとして、その説明を省略する。
【００７９】
また、操作部４には、例えば挿入部２の基端部との連結部位近傍を覆い保護するための第１ガード部材６１・第２ガード部材６２や、第１ハンドル連結部材３６の所定の部位を覆い保護する第３ガード部材６３・第４ガード部材６４等の保護部材が設けられているが、これについても、本発明の主旨には直接関連しない部分であるので、その説明は省略する。
【００８０】
このように構成された本実施形態の外科用処置具１における作用を、以下に説明する。
【００８１】
まず、図１２に示す状態、即ち処置部３及び操作部４が共に水平状態（挿入部２の軸方向Ｓに対する角度０度の状態）にある場合おいて当該外科用処置具１を操作する術者は、操作部４の所定の位置を把持する。具体的には、第１ハンドル３７の第１グリップ３７ａと第２ハンドル３９の第２グリップ３９ａを把持する。
【００８２】
この状態において、第１ハンドル３７を第３枢支ピン３５を中心として図１２に示す矢印Ｙ２方向に回動させる。すると、これに伴って第２駆動棒６及び第３駆動棒７は同時に図１２に示す矢印Ｓ１方向へと移動する。これと共に第１駆動棒５は、同図に示す矢印Ｓ２方向へと移動する。その結果、処置部３は、これを構成する第１処置片１２及び第２処置片１４が閉状態のまま図１２に示す矢印Ｙ１方向へと回動する。そして、図１５に示す状態となる。即ち処置部３が矢印Ｙ１方向（上方）に向けて角度略９０度だけ回動し、操作部４が同角度だけ矢印Ｙ２方向（下方）に向けて回動した状態となる。
【００８３】
したがって、処置部３及び操作部４は、図１２・図１５の矢印Ｙ１・Ｙ２に沿う方向への回動については、図１２に示す状態と図１５に示す状態との間の範囲内において回動自在となっている。
【００８４】
一方、図１２〜図１４に示す状態（処置部３及び操作部４が共に水平状態（挿入部２の軸方向Ｓに対する角度０度の状態））にある場合おいて、術者は操作部４の所定の部位（第１ハンドル３７の第１グリップ３７ａと第２ハンドル３９の第２グリップ３９ａ）を把持し、当該操作部４を第２枢支軸３２を中心として図１３・図１４に示す矢印Ｘ４方向へと回動させる。すると、これに伴って第２駆動棒６及び第３駆動棒７は、一方が図１２〜図１４に示す矢印Ｓ１方向へ、他方が同図に示す矢印Ｓ２方向へと進退する。このとき第１駆動棒５は、その操作部４側の端部の第４連結ピン４２が、操作部４の回動中心としての第２枢支軸３２の近傍にあるためほとんど進退することがない。その結果、処置部３は、これを構成する第１処置片１２及び第２処置片１４が閉状態のまま図１３・図１４に示す矢印Ｘ３方向へと回動する。そして、図１６・図１７に示す状態となる。即ち処置部３が矢印Ｘ３方向に向けて角度略６０度程度回動し、操作部４も同角度だけ矢印Ｘ４方向に向けて回動した状態となる。
【００８５】
また、操作部４を図１３・図１４において矢印Ｘ４とは反対方向の矢印Ｘ５方向へと回動させた場合には、処置部３は同図に示す矢印Ｘ６方向へと同角度だけ移動する。
【００８６】
したがって、処置部３及び操作部４は、図１３・図１４及び図１６・図１７の矢印Ｘ３・Ｘ４に沿う方向への回動については、図１３・図１４に示す状態と図１６・図１７に示す状態との間の範囲内において回動自在となっている。これと同様に、矢印Ｘ６・Ｘ５に沿う方向への回動についても同角度の回動範囲内で回動自在となっている。
【００８７】
そして、本実施形態の外科用処置具１においては、処置部３の上下方向（図１２の矢印Ｙ１方向）の回動と、左右方向（図１３・図１４の矢印Ｘ３・Ｘ６方向）の回動とは、同時に実行することができるようになっている。つまり、操作部４を任意に図１２の矢印Ｙ２方向及び図１３・図１４の矢印Ｘ４・Ｘ５方向へと回動操作することによって、処置部３を任意に所定の範囲内で自在に回動させることができるようになっている。
【００８８】
さらに、操作部４を任意に回動させた状態において、術者は第２ハンドル３９を第１ハンドル３７に対して図１８に示す矢印Ｙ方向に向けて（開方向へ向けて）操作すると、当該第２ハンドル３９は、第２開閉枢支ピン３８を回動中心として所定の範囲内で回動する。すると、この第２ハンドル３９の回動に連動して、第５連結部材４４・第４連結部材４３（図６・図７参照）を介して第３連結部材４１が図１８に示す矢印Ｓ方向に進退する。これと共に第１駆動棒５も連動して同Ｓ方向に進退移動する。
【００８９】
こうして第１駆動棒５が同方向へと進退移動すると、第２連結部材１８・第１連結部材１６（図４参照）も同方向へと移動する。したがって、第１処置片１２は、第１開閉枢支ピン１３を回動中心として第２処置片１４を図１８に示す矢印Ｙ３方向へと回動させる。その結果、第２処置片１４は、第１処置片１２に対して任意に所定の範囲内で開閉動作することになる。
【００９０】
そして、処置部３を図１８に示す開状態としたときに、例えば操作部４を図１９に示す矢印Ｙ２方向へと回動させると、処置部３は、その開状態を保持したままで同図の矢印Ｙ１へと回動する。つまり、処置部３の開閉状態を維持しながら、操作部４を回動操作することで当該処置部３を任意に回動させることができる。また、処置部３がその移動可能範囲内における任意の位置にあるときに、操作部４の開閉操作をすることで処置部３の開閉動作をいつでも実行することができる。
【００９１】
以上説明した本実施形態の外科用処置具１において、各構成部材を連結するリンク配置と、これを構成する各軸及び各支点（ピン）の離間距離について、図２０のリンク構成概念図を用いて以下に説明する。
【００９２】
なお、図２０において、破線で示すのは、挿入部２の先端側に配設される処置部３を挿入部２の基端側へ向けてその軸方向Ｓに沿って平行移動した場合の仮想線である。つまり、挿入部２を排除して処置部３と操作部４とを直接的に連結した場合を想定した仮想線を示している。
【００９３】
まず、処置部３のリンク構成は、次のようになっている。即ち、図２０に示すように第１処置片１２と第２処置片１４とが第１開閉枢支ピン１３によって開閉自在に連結されている。第１処置片１２の基端側には第１枢支ピン１１（第１回動軸）と第２枢支ピン２０とが連結されており、第２処置片１４の基端側には第２処置片１４の腕部１４ｂを介して距離Ｂ２を隔てた位置に第１連結ピン１５（第１関節）が連結されている。
【００９４】
第１枢支ピン１１の基端側には、図２０に示す矢印Ｓ方向における距離Ａ３を隔てて第１枢支軸９（第２回動軸）が設けられており、第２枢支ピン２０の基端側には同図矢印Ｓ方向への所定の距離Ｂ３（距離Ａ３と同一距離に設定するのが望ましい）を隔てて第１回動ピン２２及び第２回動ピン２３が設けられている。
【００９５】
また、第１連結ピン１５の基端側には、同図矢印Ｓ方向における距離Ａ１を隔てて第２連結ピン１７（第２関節）が設けられており、さらにこの第２連結ピン１７の基端側には第３連結ピン１９が設けられている。
【００９６】
一方、操作部４のリンク構成は、次のようになっている。即ち、同図に示すように第１ハンドル３７と第２ハンドル３９とが第２開閉枢支ピン３８によって開閉自在に連結されている。第１ハンドル３７の一端側には、第３枢支ピン３５と第４枢支ピン４５とが連結されており、第２ハンドル３９の一端側には、第２処置片１４の腕部１４ｂと同一の離間距離（距離Ｂ２）を隔てた位置に第５連結ピン４９（第３関節）が連結されている。
【００９７】
第３枢支ピン３５から処置部３寄りの側（前方）には、離間距離Ａ４を隔てた位置に第２枢支軸３２（回動軸）が設けられており、第４枢支ピン４５の前方には、同図矢印Ｓ方向への所定の離間距離（距離Ａ４と同一距離に設定するのが望ましい）を隔てて第３回動ピン４７及び第４回動ピン４８が設けられている。
【００９８】
また、第５連結ピン４９の一端側には、第１連結ピン１５と第３連結ピン１９との離間距離と同一の離間距離Ｂ４だけ隔てた位置に力点軸４３ａが設けられており、また他端側には、所定の離間距離を隔てて第４連結ピン４２（第４関節）が設けられている。
【００９９】
ここで、破線上の仮想符号（１５）で示す軸（ピン）は、第５連結ピン４９に相当する位置に存在する。そして、この第５連結ピン４９の一側には、同図矢印Ｓ方向に距離Ａ２を隔てた位置に第４連結ピン４２が設けられている。
【０１００】
即ち、
第１開閉枢支ピン１３は、第２開閉枢支ピン３８に相当し、
第１枢支ピン１１は、第３枢支ピン３５に相当し、
第２枢支ピン２０は、第４枢支ピン４５に相当し、
第１連結ピン１５は、第５連結ピン４９に相当し、
第３連結ピン１９は、力点軸４３ａに相当する。
以上のような関係となっていることがわかる。
【０１０１】
他方、処置部３と操作部４との間の部位には、両者を連結するための挿入部２のリンク構成が存在する。
【０１０２】
即ち、第１枢支軸９と第２枢支軸３２とには、同図矢印Ｓ方向における距離Ｌ２を隔てて外科用処置具１の支持体（第１支持部８及び第２支持部３１）が連結されている。
【０１０３】
第１回動ピン２２と第３回動ピン４７との間、第２回動ピン２３と第４回動ピン４８との間には、それぞれが所定の距離（距離Ｌ２と同一距離に設定されるのが望ましい）を隔て得るように第２駆動棒６及び第３駆動棒７が配設されている。
【０１０４】
また、第２連結ピン１７と第４連結ピン４２とは、同図矢印Ｓ方向における距離Ｌ１を隔て得るように第１駆動棒５が配設されている。
【０１０５】
そして、本実施形態においては、各軸及び各支点（ピン）の離間距離は、
Ｌ１＝Ｌ２
Ａ１＝Ａ３
Ａ１＝Ａ２
となるように構成している。
【０１０６】
なお、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
Ａ３＝Ａ４
となるように構成するのが望ましい。
【０１０７】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、処置部３を操作部４の側に平行移動した場合と同様の関係（平行写像関係）となるように処置部３を開閉させるためのリンク構成を形成したので、処置部３が取り得る任意の姿勢において、操作部４の開閉操作を行なうことで、いつでも処置部３の開閉動作を実行することが容易にできる。
【０１０８】
次に、本発明の第２の実施形態について、以下に説明する。
図２１・図２２・図２３は、本発明の第２の実施形態の外科用処置具を示す図である。このうち、図２１・図２２は本実施形態の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、図２１は当該処置部の上面側を主に示し、図２２は当該処置部の下面側を主に示している。また、図２３は本実施形態の外科用処置具の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態を示す要部拡大斜視図であって、その下面側を主に示している。
【０１０９】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１の実施形態と略同様のものであり、一部の部材形状が若干異なるのみである。したがって、本実施形態では、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を附してその説明及び図示を省略し異なる部位についてのみ、以下に詳述する。
【０１１０】
本実施形態の外科用処置具（１）の処置部３において、第１連結ピン１５（図２１・図２２参照）と第２連結ピン１７（図２２参照）との間の図２１・図２２に示す矢印Ｓ方向における離間距離（図２０の距離Ａ１参照）は、上述の第１実施形態の場合に比べて長くなるように設定されている。そのために、当該処置部３における第１連結部材１６Ａは、上述の第１の実施形態の第１連結部材１６に比べて、その形状が若干異なるように形成されている。
【０１１１】
また、本実施形態の外科用処置具（１）の操作部４においては、第４連結ピン４２（図２３参照）と第５連結ピン４９（図示せず；図２０参照）との間の離間距離、即ち第４連結ピン４２と、処置部３を操作部４の側へと平行移動したと仮定した場合において第１連結ピン１５が配置され得べき部位（図２０参照）との間の図２３の矢印Ｓ方向における離間距離（図２０の距離Ａ２参照）は、上述の第１の実施形態の場合に比べて短くなるように設定されている。そのために、当該操作部４における第３連結部材４１Ａは、上述の第１の実施形態の第３連結部材４１に比べて、その形状が若干異なるように、つまり第４連結ピン４２の配設位置が若干異なるように形成されている。
【０１１２】
そして、処置部３のがわの第２連結ピン１７と、操作部４のがわの第４連結ピン４２との間の挿入部２の軸方向Ｓに沿う方向での離間距離（図２０参照）は、上述の第１の実施形態と同様に距離Ｌ１を有するように構成されている。
【０１１３】
より簡略に示すと、本実施形態においては、
Ｌ１＝Ｌ２
となるように構成されている一方、
Ａ１≠Ａ３
Ａ１≠Ａ２
となるように構成されている。
【０１１４】
なお、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
Ａ３＝Ａ４
となるように構成するのが望ましい点は上述の第１の実施形態と同様である。　　その他の構成については、上述の第１の実施形態と全く同様である。また、本実施形態における作用も、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１１５】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、本外科用処置具１において取り得るいずれの姿勢において、処置部３及び操作部４の開閉動作を円滑に行なわしめることができ、よって、当該外科用処置具１を使用する際の操作性の向上に寄与することができる。
【０１１６】
また、本実施形態におけるリンク構成を採用すれば、処置部３の開閉リンク機構（開閉操作手段）を構成する所定の部位、即ち図２０において示す符号Ａ１及び符号Ａ３に相当する部位が、例えば寸法的な制約等によって、距離Ａ１＝距離Ａ３の関係で構成し得ないような場合でも、上述の第１の実施形態と同様の効果を得るようにすることができる。
【０１１７】
次に、本発明の第３の実施形態について、以下に説明する。
図２４〜図３３は、本発明の第３の実施形態の外科用処置具を示す図であって、図２４は、本実施形態の外科用処置具の全体構成の概略を示す斜視図である。図２５・図２６・図２７は、図２４の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。このうち、図２５は当該処置部の上面側を主に示し、図２６は当該処置部の下面側を主に示している。また、図２７は当該処置部を開放状態にしたときの、その上面側を主に示している。図２８・図２９は、図２４の外科用処置具における操作部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、図２８は当該操作部の上面側を主に示し、図２９は当該操作部の下面側を主に示している。図３０・図３１・図３２は、図２４の外科用処置具の操作部から一部の部材を取り外した状態を示す要部拡大斜視図である。このうち、図３０は当該操作部からハンドル及びガードの一部を取り外した状態を示している。また、図３１・図３２は当該操作部からハンドル及びガードを取り外した状態を示し、図３１はその上面側を主に示し、図３２はその下面側を主に示している。そして、図３３は、本実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図である。
【０１１８】
本実施形態の基本的な構成も、上述の第１の実施形態と略同様のものであり、一部の部材構成が若干異なるのみである。したがって、本実施形態では、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同じ符号を附してその説明及び図示を省略し異なる部位についてのみ、以下に詳述する。
【０１１９】
図２５〜図２７に示すように、本実施形態の外科用処置具１Ａの処置部３Ａにおいては、上述の第１の実施形態の外科用処置具１の処置部３における第３連結ピン１９（図２〜図４参照）を除去した形態で構成している。
【０１２０】
したがって、第２処置片１４の基端側の腕部１４ｂには、その先端部に第１連結ピン１５が設けられており、これを介して第１連結部材１６Ｂの一端部が連結されている。また、この第１連結部材１６Ｂの他端部には、第２連結ピン１７（図２５では図示できず。図２６参照）が設けられており、これを介して第２連結部材１８Ａの一端部が連結されている。そして、この第２連結部材１８Ａの他部は、第１駆動棒５に直接的に所定の手段により連結されている。
【０１２１】
一方、図２８〜図３２に示すように、本実施形態の外科用処置具１Ａの操作部４Ａにおいては、上述の第１の実施形態における第５連結ピン４９及び第５連結部材４４を除去した形態で構成している。したがって、第２ハンドル３９Ａに対して第４連結部材４３Ａの力点軸４３Ａａが直接的に所定の手段を用いて連結されており、力点軸４３Ａａは、第３連結部材４１Ｂの側面に配設される力点軸収容孔４１ｃに回動自在に嵌合している。
【０１２２】
また、図３１・図３２に示すように、本実施形態においては、上述の第１の実施形態におけるクレードル５０及びその周辺の構成部材を除去して構成している。これによって、第３回動板３４Ａ・第４回動板４６Ａ・第３連結部材４１Ｂは、上述の第１の実施形態における第３回動板３４・第４回動板４６・第３連結部材４１（図８〜図１１等参照）に比べて簡略化した形態で構成されている。
【０１２３】
さらに、本実施形態におけるリンク構成については、図３３に示すようになる。即ち、第２連結ピン１７と第４連結ピン４２との間の図に示す矢印Ｓ方向における離間距離Ｌ１と、第１枢支軸９と第２枢支軸３２との間の同図矢印Ｓ方向における離間距離Ｌ２とは、
Ｌ１＝Ｌ２
となるように構成されている。
【０１２４】
そして、第１連結ピン１５と第２連結ピン１７との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ１と、第１枢支ピン１１と第１枢支軸９との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ３とは、
Ａ１＝Ａ３
となるように構成されている。
【０１２５】
また、第１連結ピン１５と第２連結ピン１７との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ１と、第４連結ピン４２と力点軸４３Ａａ（処置部３Ａを操作部４Ａの側へと平行移動したと仮定した場合において第１連結ピン１５が配置され得べき部位）との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ２とは、
Ａ１＝Ａ２
となるように構成されている。
【０１２６】
なお、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
Ａ３＝Ａ４
となるように構成するのが望ましい点は上述の第１の実施形態と同様である。
その他の構成については、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１２７】
このように構成された本実施形態の外科用処置具１Ａの作用を、以下に簡単に説明する。
本実施形態の外科用処置具１Ａにおいて、操作部４Ａを図２８に示す矢印Ｙ方向へと回動操作することによって、処置部３Ａは、図２５に示す矢印Ｙ方向（挿入部２の軸方向Ｓに沿う方向に対して上下方向）へと回動する。図２５・図２８は、この場合における最大屈曲姿勢を示している。
【０１２８】
即ち、本実施形態の外科用処置具１Ａにおける処置部３Ａは、図２５に示す矢印Ｙ方向について、処置部３及び操作部４が挿入部２に対して共に水平（角度０度）となる状態（図２４参照）と、処置部３及び操作部４が挿入部２に対して角度略６０度となる状態（図２５・図２８に示す最大屈曲姿勢参照）との間の範囲内で回動自在となっている。
【０１２９】
このように、本実施形態においては、上述の第１の実施形態に比べて処置部３Ａの上下方向における回動範囲が若干狭くなっている。このことは、上述したように、本実施形態の処置部３Ａにおいては、上述の第１の実施形態における第３連結ピン１９を除去し、簡略化した形態で構成したことに起因する。つまり、処置部３Ａを開閉させるための開閉リンク機構（開閉操作手段）の構成が操作部４のがわに若干移動した位置に配置されているからである。しかしながら、外科用処置具１Ａを使用するに際しては充分な回動範囲は確保している。
【０１３０】
なお、左右方向の回動については、上述の第１の実施形態と全く同等の回動範囲が確保されている。また、その他の作用、例えば処置部３Ａの開閉動作等については、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１３１】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、処置部３Ａのリンク構成を上述の第１の実施形態に比べてより簡略化しながら、略同等の動作範囲を確保することができる。したがって、装置全体の簡素化に寄与し、製造コストの低減化にも寄与することができる。
【０１３２】
次に、本発明の第４の実施形態について、以下に説明する。
図３４・図３５・図３６は、本発明の第４の実施形態の外科用処置具を示す図である。このうち、図３４・図３５は本実施形態の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、図３４は当該処置部の上面側を主に示し、図３５は当該処置部の下面側を主に示している。また、図３６は本実施形態の外科用処置具の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態を示す要部拡大斜視図であって、その下面側を主に示している。
【０１３３】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第３の実施形態と略同様のものであって、一部の部材形状が若干異なるのみである。したがって、本実施形態では、上述の第３の実施形態と同様の構成については、同じ符号を附してその説明及び図示を省略し異なる部位についてのみ、以下に詳述する。
【０１３４】
本実施形態の外科用処置具（１Ａ）の処置部３Ａにおいて、第１連結ピン１５（図３４・図３５参照）と第２連結ピン１７（図３５参照）との間の図３４・図３５に示す矢印Ｓ方向における離間距離（図３３の距離Ａ１参照）は、上述の第３の実施形態の場合に比べて長くなるように設定されている。そのために、当該処置部３Ａにおける第１連結部材１６Ｃは、上述の第３の実施形態の第１連結部材１６Ｂに比べて、その形状が若干異なるように形成されている。
【０１３５】
また、本実施形態の外科用処置具（１Ａ）の操作部４Ａにおいては、第４連結ピン４２（図３６参照）と、処置部３Ａを操作部４Ａの側へと平行移動したと仮定した場合において第１連結ピン１５が配置され得べき部位（図３３参照）、即ち図３３に示す力点軸４３Ａａに相当する部位との間の図３４・図３５に示す矢印Ｓ方向における離間距離（図３３に示す距離Ａ２参照）は、上述の第３の実施形態の場合に比べて短くなるように設定されている。そのために、当該操作部４Ｂにおける第３連結部材４１Ｂは、上述の第３の実施形態の第３連結部材４１に比べて、その形状が若干異なるように、つまり第４連結ピン４２の配設位置が若干異なるように形成されている。
【０１３６】
そして、処置部３Ａのがわの第２連結ピン１７と、操作部４Ａのがわの第４連結ピン４２との間の挿入部２の軸方向Ｓに沿う方向での離間距離（図３３参照）は、上述の第３の実施形態と同様に距離Ｌ１を有するように構成されている。
【０１３７】
より簡略に示すと、本実施形態においても、第３の実施形態と同様に、
Ｌ１＝Ｌ２
となるように構成されている一方、
Ａ１≠Ａ３
Ａ１≠Ａ２
となるように構成されている。
【０１３８】
なお、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
Ａ３＝Ａ４
となるように構成するのが望ましい点も、上述の第３の実施形態と同様である。その他の構成については、上述の第３の実施形態と全く同様である。
【０１３９】
さらに、本実施形態の外科用処置具（１Ａ）における作用は、上述の第３の実施形態と全く同様となる。
【０１４０】
以上説明したように、上記第４の実施形態によれば、上述の第３の実施形態と同様に、装置の簡略化を実現することによって、製造コストの低減化に寄与することができる。
【０１４１】
また、本実施形態におけるリンク構成を採用すれば、処置部３Ａの開閉リンク機構（開閉操作手段）を構成する所定の部位、即ち図３３において示す符号Ａ１及び符号Ａ３に相当する部位が、例えば寸法的な制約等によって、距離Ａ１＝距離Ａ３の関係で構成し得ないような場合でも、上述の第３の実施形態と同様の効果を得るようにすることができる。
【０１４２】
次に、本発明の第５の実施形態について、以下に説明する。
図３７は、本発明の第５の実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図である。
【０１４３】
本実施形態の基本的な構成は、上述の第１・第２の実施形態と略同様のものであって、リンク構成の形態が異なるのみである。
【０１４４】
したがって、本実施形態においては、装置の構成それ自体の詳細な説明及び図示は省略し、そのリンク構成において異なる部分についてのみ、以下に詳述する。なお、各構成部材等を明示するに際しては、上述の第１・第２の実施形態において用いたのと同じ構成部材に対して、同じ符号を附して説明する。
【０１４５】
本実施形態において、処置部３Ｂを開閉させるための開閉リンク機構（開閉操作手段）は、次のようになっている。即ち、処置部３Ｂの基端部に設けられる第１連結ピン１５の基端側に第２連結ピン１７が設けられ、この第２連結ピン１７の基端側に第３連結ピン１９が設けられている。
【０１４６】
一方、操作部４Ｂの先端側においては、処置部３Ｂを操作部４Ｂの側へと平行移動したと仮定した場合において第１連結ピン１５が配置され得べき部位（図３７の点線参照）に第５連結ピン４９が設けられ、この第５連結ピン４９の基端側に第４連結ピン４２が設けられている。この第４連結ピン４２の基端側には、同様に処置部３Ｂを操作部４Ｂの側へと平行移動したと仮定した場合において第３連結ピン１９が配置され得べき部位に力点軸４３ａが設けられている。
【０１４７】
また、処置部３Ｂを回動させるための回動リンク機構は、次のようになっている。即ち、処置部３Ｂの基端部に設けられる第１枢支ピン１１の基端側に第１枢支軸９が設けられ、第２枢支ピン２０の基端側に第１回動ピン２２及び第２回動ピン２３が設けられている。
【０１４８】
一方、操作部４Ｂの先端側においては、処置部３Ｂを操作部４Ｂの側へと平行移動したと仮定した場合において第１枢支ピン１１が配置され得べき部位に第３枢支ピン３５が設けられ、この第３枢支ピン３５の基端側に第２枢支軸３２が設けられている。また、同様に処置部３Ｂを操作部４Ｂの側へと平行移動したと仮定した場合において第２枢支ピン２０が配置され得べき部位に第４枢支ピン４５が設けられ、この第４枢支ピン４５の基端側に第３回動ピン４７及び第４回動ピン４８が設けられている。
【０１４９】
そして、本実施形態においては、第２連結ピン１７と第４連結ピン４２との間の図に示す矢印Ｓ方向における離間距離Ｌ１と、第１枢支軸９と第２枢支軸３２との間の同図矢印Ｓ方向における離間距離Ｌ２とは、上述の第１の実施形態と同様に、
Ｌ１＝Ｌ２
となるように構成されている。
【０１５０】
また、第１連結ピン１５と第２連結ピン１７との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ１と、第１枢支ピン１１と第１枢支軸９との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ３とは、上述の第１の実施形態と同様に、
Ａ１＝Ａ３
となるように構成されている。
【０１５１】
さらに、第１連結ピン１５と第２連結ピン１７との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ１と、第４連結ピン４２と第５連結ピン４９（処置部３Ｂを操作部４Ｂの側へと平行移動したと仮定した場合において第１連結ピン１５が配置され得べき部位）との間の矢印Ｓ方向における離間距離Ａ２とは、上述の第１の実施形態と同様に、
Ａ１＝Ａ２
となるように構成されている。
【０１５２】
なお、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
Ａ３＝Ａ４
となるように構成するのが望ましい点は上述の第１の実施形態と同様である。　　その他の構成については、上述の第１の実施形態と全く同様である。また、本実施形態における作用も、上述の第１の実施形態と全く同様である。
【０１５３】
以上説明したように上記第５の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、処置部３を操作部４の側に平行移動したと仮定した場合と同様の関係となるように、処置部３を開閉させるためのリンク構成及び同処置部３を回動させるためのリンク構成を形成したので、処置部３が取り得る任意の姿勢において、操作部４の開閉操作及び回動操作を行なうと、いつでも処置部３の開閉動作及び回動動作を実行することが容易にできる。
【０１５４】
なお、上述の第５の実施形態においては、上述の第２・第４の実施形態と同様に、
Ｌ１＝Ｌ２
Ａ１≠Ａ３
Ａ１≠Ａ２
となるように構成してもよい
この場合においても、距離Ａ３及び距離Ａ４については、略同一距離となるように、即ち、
距離Ａ３＝距離Ａ４
となるように構成するのが望ましいのは同様である。
【０１５５】
このような構成とした場合にも、上述の第２・第４の実施形態と同様に作用することになる。
【０１５６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、処置部を開閉する開閉操作手段と、同処置部を回動させる回動操作手段との連動性を向上させ、当該処置部の取り得るあらゆる姿勢においても、操作部による操作姿勢と処置部の動作とが略一致するように構成し、これによって良好な操作性を備えた外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の外科用処置具の全体構成の概略を示す斜視図。
【図２】図１の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該処置部の上面側を主に示す図。
【図３】図２の処置部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図４】図２の処置部を開放状態にしたときの上面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図５】図１の外科用処置具における操作部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該操作部の上面側を主に示す図。
【図６】図５の操作部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図７】図５の操作部から一部の部材（ハンドル及びガードの一部）を取り外した状態を示す要部拡大斜視図。
【図８】図５の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態の上面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図９】図８に示す状態の操作部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図１０】図８に示す状態の操作部からさらに他の構成部材を取り外した状態の上面側を示す要部拡大斜視図。
【図１１】図１０に示す状態の操作部の下面側を示す要部拡大斜視図。
【図１２】図１の外科用処置具における動作形態を示し、当該外科用処置具の処置部が水平状態にある場合の側面図。
【図１３】図１２に示す状態（処置部が水平状態）の外科用処置具の上面側の平面図。
【図１４】図１２に示す状態（処置部が水平状態）の外科用処置具の下面側の平面図。
【図１５】図１２に示す状態の処置部を上方（矢印Ｙ１）に向けて回動させた場合の状態を示す側面図。
【図１６】図１３に示す状態の処置部を所定方向（矢印Ｘ３方向）に回動させた場合を示す上面側の平面図。
【図１７】図１４に示す状態の処置部を所定方向（矢印Ｘ３方向）に回動させた場合を示す下面側の平面図。
【図１８】図１２に示す状態の処置部を開放状態に変位させた場合を示す側面図。
【図１９】図１８に示す状態（処置部が水平状態かつ開放状態）にある処置部を上方に向けて回動させた状態を示す側面図。
【図２０】本発明の第１の実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図。
【図２１】本発明の第２の実施形態の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該処置部の上面側を主に示す図。
【図２２】図２１の処置部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図２３】本発明の第２の実施形態の外科用処置具の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図２４】本発明の第３の実施形態の外科用処置具の全体構成の概略を示す斜視図。
【図２５】図２４の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該処置部の上面側を主に示す図。
【図２６】図２５の処置部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図２７】図２５の処置部を開放状態にしたときの要部拡大斜視図であって、当該処置部の上面側を主に示す図。
【図２８】図２４の外科用処置具における操作部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該操作部の上面側を主に示す図。
【図２９】図２８の操作部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図３０】図２８の操作部から一部の部材（ハンドル及びガードの一部）を取り外した状態を示す要部拡大斜視図。
【図３１】図２８の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態の上面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図３２】図３１の操作部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図３３】本発明の第３の実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図。
【図３４】本発明の第４の実施形態の外科用処置具における処置部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図であって、当該処置部の上面側を主に示す図。
【図３５】図３４の処置部の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図３６】本実施形態の外科用処置具の操作部から一部の部材（ハンドル及びガード）を取り外した状態の下面側を主に示す要部拡大斜視図。
【図３７】本発明の第５の実施形態の外科用処置具におけるリンク構成を概念的に示すリンク構成概念図。
【符号の説明】
１・１Ａ……外科用処置具
２……挿入部
２ａ……シース
２ｂ……気密手段
３・３Ａ・３Ｂ……処置部
４・４Ａ・４Ｂ……操作部
５……第１駆動棒（駆動棒）
６……第２駆動棒（駆動棒）
７……第３駆動棒（駆動棒）
８……第１支持部（支持体）
８ａ……すり割り部
９……第１枢支軸（二つの回動軸のうちの一つ；第２回動軸）
１０……第１回動板
１１……第１枢支ピン（第１回動軸）
１２……第１処置片（回動処置片）
１２ａ・１４ａ……把持面
１２ｂ……基端部（第１処置片の）
１３……第１開閉枢支ピン（第１開閉軸；処置部側の開閉軸）
１４……第２処置片（開閉処置片）
１４ｂ……腕部（第２処置片の）
１５……第１連結ピン（第１関節）
１６・１６Ａ・１６Ｂ・１６Ｃ……第１連結部材
１７……第２連結ピン（二つの関節のうちの一つ；第２関節）
１８・１８Ａ……第２連結部材
１９……第３連結ピン
２０……第２枢支ピン
２１……第２回動板
２１ａ……凸部（第２回動板の）
２１ｂ……本体部（第２回動板の）
２２……第１回動ピン
２３……第２回動ピン
３１……第２支持部（支持体）
３１ａ……すり割り部
３２……第２枢支軸（二つの回動軸のうちの一つ）
３４・３４Ａ……第３回動板
３４ａ……第２平行ガイドピン受容孔
３５……第３枢支ピン
３６……第１ハンドル連結部材
３７・３７Ａ・３７Ｂ……第１ハンドル（回動操作片）
３７ａ……第１グリップ
３７ｂ……サポート軸
３７ｃ……側面支持板
３７ｅ……腕部（側面支持板の）
３７ｆ……第１ハンドル連結軸
３８……第２開閉枢支ピン（第２開閉軸；操作部側の開閉軸）
３９・３９Ａ・３９Ｂ……第２ハンドル（開閉操作片）
３９ａ……第２グリップ
３９ｂ……第２ハンドル連結軸
３９ｃ……第２ハンドル連結部材
３９ｅ……一端部（第２ハンドル連結部材の）
４０……ガイドピン
４１・４１Ａ・４１Ｂ・４１Ｃ……第３連結部材
４１ａ……第１溝部
４１ｂ……第２溝部
４１ｃ……力点軸収容孔
４１ｄ……すり割り部
４２……第４連結ピン（二つの関節のうちの一つ；第４関節）
４３・４３Ａ……第４連結部材
４３ａ・４３Ａａ……力点軸
４４……第５連結部材
４５……第４枢支ピン
４６・４６Ａ……第４回動板
４６ａ……第１平行ガイドピン受容孔
４６ｄ……すり割り部
４７……第３回動ピン
４８……第４回動ピン
４９……第５連結ピン（第３関節）
５０……クレードル
５１……第１平行ガイドピン
５２……第２平行ガイドピン
５３……第３平行ガイドピン
６１……第１ガード部材
６２……第２ガード部材
６３……第３ガード部材
６４……第４ガード部材
７０……ラチェット手段
７１……開放ばね手段
【図１】
2004089482.tif 000003
【図２】
2004089482.tif 000004
【図３】
2004089482.tif 000005
【図４】
2004089482.tif 000006
【図５】
2004089482.tif 000007
【図６】
2004089482.tif 000008
【図７】
2004089482.tif 000009
【図８】
2004089482.tif 000010
【図９】
2004089482.tif 000011
【図１０】
2004089482.tif 000012
【図１１】
2004089482.tif 000013
【図１２】
2004089482.tif 000014
【図１３】
2004089482.tif 000015
【図１４】
2004089482.tif 000016
【図１５】
2004089482.tif 000017
【図１６】
2004089482.tif 000018
【図１７】
2004089482.tif 000019
【図１８】
2004089482.tif 000020
【図１９】
2004089482.tif 000021
【図２０】
2004089482.tif 000022
【図２１】
2004089482.tif 000023
【図２２】
2004089482.tif 000024
【図２３】
2004089482.tif 000025
【図２４】
2004089482.tif 000026
【図２５】
2004089482.tif 000027
【図２６】
2004089482.tif 000028
【図２７】
2004089482.tif 000029
【図２８】
2004089482.tif 000030
【図２９】
2004089482.tif 000031
【図３０】
2004089482.tif 000032
【図３１】
2004089482.tif 000033
【図３２】
2004089482.tif 000034
【図３３】
2004089482.tif 000035
【図３４】
2004089482.tif 000036
【図３５】
2004089482.tif 000037
【図３６】
2004089482.tif 000038
【図３７】
2004089482.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成14年11月7日(2002.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004089482.tif 000040