(57)【要約】  【課題】  分別廃棄を容易に行えるようにする。  【解決手段】  面材１７と、人力で撓み変形可能かつ一方面１１ａが面材１７と接した状態で枠状部３を覆って閉塞可能なシート状部材１１と、このシート状部材１１の他方面１１ｂに接着され縦・横寸法が枠状部３の内側縦・横寸法よりも所定長さだけ大きく形成された発泡樹脂製の断熱材２１とを有し、シート状部材１１が面材１７とともに枠状部３に組み付けられた場合には、当該シート状部材１１の周縁部１２が枠状部３を形成する各軸部材（４，５，６）の外側面（４ａ，５ａ，６ａ）に当接するとともに断熱材２１の各端部２２が弾性変形して各軸部材（４，５，６）の内側端部（４ｂ，５ｂ，６ｂ）に密着し、かつシート状部材１１が枠状部３から取り外された場合には、当該シート状部材１１を撓み変形させつつ断熱材２１を剥がし可能に構成する。  【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面材と、人力で撓み変形可能かつ一方面が面材と接した状態で枠状部を覆って閉塞可能な紙製のシート状部材と、このシート状部材の他方面に接着され縦・横寸法が枠状部の内側縦・横寸法よりも所定長さだけ大きく形成された発泡樹脂製の断熱材とを有し、
シート状部材が面材とともに枠状部に組み付けられた場合には、当該シート状部材の周縁部に形成したシール層が枠状部の各軸部材の外側面に当接するとともに断熱材の各端部が弾性変形して各軸部材の内側端部に密着し、かつシート状部材が枠状部から取り外された場合には、当該シート状部材を撓み変形させつつ断熱材を剥がし可能に構成されたことを特徴とする建築用断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅等において断熱壁を形成するための建築用断熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅等の建築物では、室内における温度変動を少なくして居住環境を快適なものとするとともに冷暖房費の節約を図るために、断熱体が多く用いられるようになってきている。
【０００３】
従来より、断熱体として、グラスウール等の繊維系の断熱材を利用したものが用いられている。
【０００４】
しかし、グラスウール等は、気密性が低く、エネルギ−ロスが大きい、躯体内に結露を発生させやすいなどの欠点があり、最近では板状の発泡樹脂を利用した断熱体が広く用いられるようになっている。
【０００５】
図８に、発泡樹脂を利用した断熱体の従来例を示す。 
【０００６】
この断熱体５０は、木製で方形状の枠組５２と、この枠組５２の片面に付設された面材５１と、この面材５１と枠組５２とで区画された部分に収容された発泡樹脂製の断熱材５３とから形成されている。
【０００７】
上記面材５１は、合板等から形成されており、建築物の軸組２の枠状部３を室外側（または室内側）から覆える大きさを有するものとされている。ここで、枠状部３とは、軸組２を構成するいくつかの軸部材〔図示しない土台、柱５、図示しない横架材（梁、桁等）〕によって形成される枠を意味する。枠組５２は、軸組２の枠状部３に隙間なく嵌め込むことができるように縦・横寸法が決められている。また、断熱材５３は、枠組５２内で発泡等されて面材５１および枠組５２の内面に強固に接着されている。
【０００８】
かかる断熱体５０は、その枠組５２が建築物の軸組２の枠状部３に嵌め込まれ、かつ面材５１の周縁部５１ｓが枠状部３の室外側（又は室内側）の面に釘打ちされる。
【０００９】
ところで、上記した断熱体５０は、木製の枠組５２等を有するので重い。そのため、作業者が扱いづらく、作業能率が悪くなりやすい。また、断熱体５０の枠組５２が大きすぎると、軸組２の枠状部３に嵌め込むことができず、小さすぎると枠状部３との間に隙間Ｇが生じて断熱性能が悪くなる。そのため、断熱体５０の枠組５２を高精度に作製する必要があり製造コストが嵩むことになる。
【００１０】
そこで、枠組を用いることなく面板に断熱材を接着した断熱体が提案されている（特許文献１，２，３，４参照）。 
【特許文献１】特開平９−３０２７９４号公報
【特許文献２】実公昭６３−４３２９０号公報
【特許文献３】特許第３０６０２１０号公報
【特許文献４】特開平１０−１６９０３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記各断熱体においては、廃棄処分する際に可燃物〔木製の面材（５１）、枠組（５２）等〕と不燃物〔発泡樹脂製の断熱材（５３）〕とを分別することが困難である。特に、断熱材（５３）を面材（５１）および枠組（５２）から分離するには、当該断熱材（５３）が面材（５１）等に強固に接着しているので、図９に示すように、作業者が一々手で毟り取らなければならず非常に手間がかかるとともに、完全分離は実際上不可能である。
【００１２】
本発明の目的は、施工性の向上およびコスト低減ならびに断熱性能低下防止を図りつつ分別廃棄を容易に行える建築用断熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、面材と、人力で撓み変形可能かつ一方面が面材と接した状態で枠状部を覆って閉塞可能な紙製のシート状部材と、このシート状部材の他方面に接着され縦・横寸法が枠状部の内側縦・横寸法よりも所定長さだけ大きく形成された発泡樹脂製の断熱材とを有し、シート状部材が面材とともに枠状部に組み付けられた場合には、当該シート状部材の周縁部に形成したシール層が枠状部の各軸部材の外側面に当接するとともに断熱材の各端部が弾性変形して各軸部材の内側端部に密着し、かつシート状部材が枠状部から取り外された場合には、当該シート状部材を撓み変形させつつ断熱材を剥がし可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、施工性の向上およびコスト低減ならびに断熱性能低下防止を図りつつ分別廃棄を容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
本発明に係る建築物の断熱体１０は、図１〜図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、人力で撓み変形可能なシート状部材１１と、このシート状部材１１に接着された発泡樹脂製の断熱材２１とを有し、当該断熱材２１は弾性変形して軸組２の枠状部３の内側端部と密着する形態とされ、かつ当該シート状部材１１を撓み変形させて断熱材２１を剥がし可能に構成されている。
【００１７】
具体的には、シート状部材１１は、図１および図２に示すように、人力で撓み変形可能かつ一方面１１ａが面材１７と接した状態で枠状部３を覆って閉塞可能に形成されている。このシート状部材１１は、人力で撓み変形させることができるものであればどのような構成のものでもよいが、この実施形態では入手も容易でコスト低減も図れるように紙製とされている。なお、可撓性を有するプラスチック製の薄板等で形成してもよい。
【００１８】
また、発泡樹脂製の断熱材２１は、図３および図４に示すように、シート状部材１１の他方面１１ｂに接着され縦寸法（Ｌ３）および横寸法（Ｌ４）が枠状部３の内側縦寸法（Ｌ１）および内側横寸法（Ｌ２）よりも所定長さだけ大きく形成されている。発泡樹脂材料としては、発泡スチレン系樹脂、発泡ポリプロピレン、発泡ポリウレタン樹脂、発泡ポリイソシアヌレート系樹脂、発泡フェノール系樹脂等から適宜選択できる。
【００１９】
なお、断熱材２１付きのシート状部材１１は、図１に示すように、係止用部材４１を用いて当該面材１７に固定される。係止用部材４１は、図１中紙面と直交する方向に伸延しており、断熱材２１付きのシート状部材１１を挟み込むようにして面材１７にビス止めされる。
【００２０】
また、この実施形態では、上記したシート状部材１１の周縁部１２には、軸組２の枠状部３を形成する各軸部材（例えば、土台４，柱５，横架材６）の外側面（４ａ，５ａ，６ａ）と弾性接触して密着するシール層１５が形成されている。
【００２１】
より具体的には、断熱材２１付きのシート状部材１１は、次のようにして形成される。シート状部材１１の他方面１１ｂ上で、発泡樹脂が所定倍率で発泡されて、当該他方面１１ｂと略同じ大きさを有しかつ所定厚さＤ１の断熱材形成部２１Ａが形成される。次に、断熱材形成部２１Ａの各端部から、図５および図６に示すように、余計な部分２２Ａをカッタ９を用いて切除する。この際、上記部分２２Ａを完全に取り除かずに所定厚さＤ２部分を残存させる。
【００２２】
これにより、カッタ９で切除された部分が周縁部１２になり、当該周縁部１２には、断熱材２１と同じ材料製で厚さＤ２のシール層１５が形成される。なお、断熱材形成部２１Ａをシート状部材１１上ではない場所で作製し、作成後にシート状部材１１の他方面１１ｂ上に接着剤等を用いて接着してもよい。
【００２３】
そして、本断熱体１０は、図２および図４に示すように、シート状部材１１が面材１７とともに枠状部３に組み付けられた場合には、当該シート状部材１１の周縁部１２（シール層１５）が枠状部３を形成する各軸部材（４，５，６）の外側面（４ａ，５ａ，６ａ）に当接（密着）する（換言すれば、上記周縁部１２が面材１７と各軸部材（４等）とによって挟まれる）とともに、断熱材２１の各端部２２が弾性変形して各軸部材（４，５，６）の内側端部（４ｂ，５ｂ，６ｂ）に密着し、かつシート状部材１１が枠状部３から取り外された場合には、図７に示すように、当該シート状部材１１を撓み変形させつつ断熱材２１を剥がし可能に構成されている。
【００２４】
上記構成の断熱体１０の場合、枠組を使用することなくシート状部材１１の他方面１１ｂに断熱材２１が設けられているので、当該シート状部材１１を面材１７に接合して施工する場合でも従来例（図８）に比べて大幅な軽量化を図ることができる。そのため、作業者が扱いやすく施工性の向上を図ることができる。また、従来例と異なり枠組が不要であるので、コスト低減も図れる。
【００２５】
また、断熱材２１の各端部２２が弾性変形して各軸部材（４，５，６）の内側端部（４ｂ，５ｂ，６ｂ）に密着しているので、当該各軸部材（４，５，６）が木痩せするなどして枠状部３の内側縦・横寸法が若干大きくなっても、当該寸法変動を断熱材２１は吸収できる。そのため、断熱材２１の各端部２２と各軸部材（４，５，６）の内側端部（４ｂ，５ｂ，６ｂ）との密着状態は維持されるので、断熱性能の低下を防止できる。
【００２６】
また、面材１７が軸組２から除去されて枠状部３から取り外された断熱体２１を廃棄処分する場合には、例えば作業者は片手でシート状部材１１の端部を持つとともに、もう一方の手で断熱材２１の端部を持ち、両方の手を離れる方向に動かす。これにより、図７に示すように、シート状部材１１が撓み変形して断熱材２１がブツ切れすることなく剥れる。そのため、分別廃棄を容易に行える。
【００２７】
また、シート状部材１１が紙製とされているので、材料費が安く加工しやすい。そのため、一段とコスト低減を図ることができる。また、シート状部材１１をあまり力を入れなくても大きく撓み変形させて断熱材を分離させることができる。したがって、分別廃棄を一段と容易に行える。
【００２８】
また、シート状部材１１の周縁部１２に、各軸部材（４，５，６）の外側面４ａ，５ａ，６ａ）と弾性接触して密着するシール層１５が形成されているので、シート状部材１１の周縁部１２と各軸部材（４，５，６）の外側面（４ａ，５ａ，６ａ）とが密着することになる。したがって、断熱性能の低下をより一層確実に阻止できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、一般住宅を建築等する場合に利用される。 
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図２】同じく、軸組の枠状部に組み付けられた状態を示す断面図である。
【図３】同じく、シート状部材と断熱材とを説明するための図である。
【図４】同じく、軸組の枠状部に組み付けられた状態を示す図である。
【図５】同じく、シール状部材の周縁部およびシール層の形成方法を説明するための図である。
【図６】同じく、シール状部材の周縁部およびシール層の形成方法を説明するための図である。
【図７】同じく、シート状部材と断熱材との分離方法を説明するための図である。
【図８】従来の断熱体を説明するための断面図である。
【図９】従来の断熱体において断熱材を面材から分離させる方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３１】
２    軸組
３    枠状部
４    土台
５    柱
６    横架材
１０    断熱体
１１    シート状部材
１２    周縁部
１５    シール層
１７    面材
２１    断熱材
２２    端部
【図１】
2004176533.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004176533.tif 000009
【図８】
2004176533.tif 000010
【図９】
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