(57)【要約】【課題】取り扱いが容易な扉連動装置を提供する。【解決手段】扉連動装置51の基板部53の両端部に凹状の挟込凹部54を設ける。挟込凹部54に走行部材42の連結軸部41を嵌合させつつ、走行部材42のケース31を第１の扉体22の上端面に取り付けたケースホルダ26に嵌合させる。走行部材42の連結軸部41で基板部53を挟み込んで第１の扉体22の上端面に基板部53を取り付ける。特別な接続手段を用いずに、走行部材42および第１の扉体22を基板部53に取り付けることができる。走行部材42および第１の扉体22への扉連動装置51の取り付けを容易にできる。扉連動装置51の取り扱いを容易にできる。【選択図】        図１
2004204437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、
この案内部材に走行可能に支持され、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、
前記第１の開閉体の上部に取り付けられた前記走行部材により移動方向における両端部が挟まれて前記第１の開閉体に取り付けられ、前記案内部材に走行可能に支持されて、前記第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか一方の移動により、これら第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか他方を連動させる連動装置本体と
を具備したことを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項２】
開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、
この案内部材に走行可能に支持され、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、
前記第１の開閉体の上部の少なくとも移動方向における両端部に取り付けられる複数の支持体、およびこれら複数の支持体に回動可能に巻回されて前記第１の開閉体の上部に取り付けられる前記走行部材を回避した経路を有し一部が前記第２の開閉体に接続された調帯を備え、前記第１の開閉体の上部に取り付けられ前記案内部材に走行可能に支持された連動装置本体と
を具備したことを特徴とした開閉体連動装置。
【請求項３】
支持体は、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材の両側に並設された一対の第１の支持体と、
これら一対の支持体の略中間であって前記第１の開閉体の端部より中央側に離間した位置に設けられた第２の支持体と
を備えていることを特徴とした請求項２記載の開閉体連動装置。
【請求項４】
連動装置本体は、第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの移動方向に直交する方向の略中間に取り付けられている
ことを特徴とした請求項１記載の開閉体連動装置。
【請求項５】
開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、
この案内部材に走行可能に支持され、前記開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、
前記第１の開閉体の上部に取り付けられた前記走行部材により移動方向における両端部が挟まれて前記第１の開閉体に取り付けられ、前記案内部材に走行可能に支持されて、前記第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか一方の移動により、これら第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか他方を連動させる連動装置本体と
を具備した開閉体連動装置の取り付け方法であって、
前記連動装置本体が走行可能に支持された後に前記走行部材のそれぞれが走行可能に支持された前記案内部材を、前記開口部の開口縁に取り付け、
前記走行部材を前記案内部材にて支持しつつ走行させて、これら走行部材にて前記連動装置本体の移動方向における両端部を挟み、
これら走行部材を前記第１の開閉体の上部の移動方向における両端部に取り付ける
ことを特徴とする開閉体連動装置の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部の少なくとも一部を開閉可能にする複数の開閉体を連動させる開閉体連動装置およびその取り付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の開閉体連動装置は、家具などの内部に設けられた収容空間の開口部の開口縁に沿って取り付けられた案内部材としての細長枠状のガイドレールを備えている。このガイドレールには、下方に向けて開口した凹状の３本の走行凹部が互いに平行に設けられている。そして、このガイドレールの各走行凹部には、収容空間の開口部を開閉可能にする複数、例えば３枚の開閉体としての平板矩形状の第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体それぞれの上端面の移動方向における両端部に取り付けられた走行部材が走行可能に支持されている。
【０００３】
さらに、第１の扉体の上端面には、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体を互いに連動させて、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体にて収容空間の開口部を開閉可能にする連動装置本体が取り付けられている。この連動装置本体は、第１の扉体の上端面に略等しい細長矩形状に形成されており、この連動装置本体の移動方向における両端部には、支持体としての滑車が水平に回転可能に取り付けられている。そして、これら滑車間には、調帯としての無端状のベルト体が回動可能に巻回されており、このベルト体の周面部における互いに対向した位置には、対をなす伝達体が取り付けられている。
【０００４】
そして、これら伝達体の一方は、第２の扉体の上端面の移動方向における一端部に取り付けられた走行部材よりも移動方向における端部側に接続されている。また、これら伝達体の他方は、第３の扉体の上端面の移動方向における他端部に取り付けられた走行部材よりも移動方向における端部側に接続されている。このため、第２の扉体を第１の扉体に対して移動させることにより、この第２の扉体の移動に伴ってベルト体が回動し、このベルト体の回動により第３の扉体が第２の扉体の移動方向の反対側に向けて移動して、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体が連動する(例えば、特許文献１参照。)。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１９６２２２号公報（第２頁および図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した開閉体連動装置では、第１の扉体の上端面に連動装置本体を取り付けた後、この第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体それぞれの上端面に取り付けられた走行部材をガイドレールの各走行凹部に走行可能に支持させて、これら第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体のそれぞれを収容空間の開口部に取り付ける。この後、連動装置本体のそれぞれの伝達体を第２の扉体および第３の扉体の上端面に接続させて、この連動装置本体にて第１の扉体、第２の扉体および第３の扉体を互いに連結させなければならない。
【０００７】
また、一般に開閉体連動装置は、開口部の開口寸法を広く保つために、ベルト体に取り付けられた伝達体の移動距離を長くする必要がある。上述した開閉体連動装置は、連動装置本体の上端面のできるだけ両端側に滑車を取り付け、伝達体の移動距離を長くしている。このため、走行部材を調帯の内側に取り付けなければならないから、対応する走行部材が制限されてしまい、近年、取り付け性が良いとして主流となっており扉体の端面に取り付けられる走行部材など種々の走行部材を取り付けることができず、取り扱い性に欠けるとともに、取り付け性を向上させることが容易ではない。仮に、扉体の端面に取り付けられる走行部材を取り付けようとした場合は、取り付け性を向上できるものの、走行部材の長さ分、滑車を扉体の上端面の内側に取り付けなければならないから、開口部の開口寸法を広くできないという相反する問題を有している。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、取り扱いが容易な開閉体連動装置およびその取り付け方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、この案内部材に走行可能に支持され、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、前記第１の開閉体の上部に取り付けられた前記走行部材により移動方向における両端部が挟まれて前記第１の開閉体に取り付けられ、前記案内部材に走行可能に支持されて、前記第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか一方の移動により、これら第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか他方を連動させる連動装置本体とを具備したものである。
【００１０】
そして、連動装置本体の移動方向における両端部を走行部材にて挟んで第１の開閉体に取り付けることにより、特別な接続手段などを用いることなく、第１の開閉体の上部に取り付けられる走行部材および第１の開閉体のそれぞれを連動装置本体に取り付けることができる。このため、これら第１の開閉体の上部に取り付けられる走行部材および第１の開閉体への連動装置本体の取り付けが容易になるから、取り扱いが容易になる。
【００１１】
請求項２記載の開閉体連動装置は、開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、この案内部材に走行可能に支持され、この開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、前記第１の開閉体の上部の少なくとも移動方向における両端部に取り付けられる複数の支持体、およびこれら複数の支持体に回動可能に巻回されて前記第１の開閉体の上部に取り付けられる前記走行部材を回避した経路を有し一部が前記第２の開閉体に接続された調帯を備え、前記第１の開閉体の上部に取り付けられ前記案内部材に走行可能に支持された連動装置本体とを具備したものである。
【００１２】
そして、第１の開閉体の上部の少なくとも移動方向における両端部に取り付けられる複数の支持体に回動可能に巻回される調帯が、第１の開閉体の上部の移動方向における両端部に取り付けられる走行部材を回避した経路を有するので、この第１の開閉体の上部に取り付けられた走行部材よりも移動方向における端部側に第２の開閉体の上部に取り付けられた走行部材を移動させることができる。このため、これら第１の開閉体および第２の開閉体を連動装置本体にて連動させて開口部を閉塞させた際における、これら第１の開閉体と第２の開閉体との重なり代を少なくできる。よって、これら第１の開閉体および第２の開閉体を連動させて開口部を開口させた際の開口寸法を広く保ちつつ、これら第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれに制限なく種々の走行部材を取り付けることができるので、取り扱いが容易になる。
【００１３】
請求項３記載の開閉体連動装置は、請求項２記載の開閉体連動装置において、支持体は、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材の両側に並設された一対の第１の支持体と、これら一対の支持体の略中間であって前記第１の開閉体の端部より中央側に離間した位置に設けられた第２の支持体とを備えているものである。
【００１４】
そして、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材の両側に並設された一対の第１の支持体と、これら一対の支持体の略中間であって第１の開閉体の端部より中央側に離間した位置に設けた第２の支持体とに調帯を巻回させることにより、この調帯の経路が、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材を回避するようになる。このため、第１の開閉体および第２の開閉体にて開口部を開口させた際の開口寸法を簡単な構成で広く設定できるので、取り扱いがより容易になる。
【００１５】
請求項４記載の開閉体連動装置は、請求項１記載の開閉体連動装置において、連動装置本体は、第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの移動方向に直交する方向の略中間に取り付けられているものである。
【００１６】
そして、第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの移動方向に直交する方向の略中間に連動装置本体を取り付けることにより、この連動装置本体における移動方向に直交する方向である高さ寸法をより小さくできる。このため、この連動装置本体をより小型化できるから、この連動装置本体の取り扱いがより容易になる。
【００１７】
請求項５記載の開閉体連動装置の取り付け方法は、開口部の開口縁に取り付けられた案内部材と、この案内部材に走行可能に支持され、前記開口部の少なくとも一部を開閉可能にする第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの上部の移動方向における両端部に取り付けられて、これら第１の開閉体および第２の開閉体を支持する複数の走行部材と、前記第１の開閉体の上部に取り付けられた前記走行部材により移動方向における両端部が挟まれて前記第１の開閉体に取り付けられ、前記案内部材に走行可能に支持されて、前記第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか一方の移動により、これら第１の開閉体および第２の開閉体のいずれか他方を連動させる連動装置本体とを具備した開閉体連動装置の取り付け方法であって、前記連動装置本体が走行可能に支持された後に前記走行部材のそれぞれが走行可能に支持された前記案内部材を、前記開口部の開口縁に取り付け、前記走行部材を前記案内部材にて支持しつつ走行させて、これら走行部材にて前記連動装置本体の移動方向における両端部を挟み、これら走行部材を前記第１の開閉体の上部の移動方向における両端部に取り付けるものである。
【００１８】
そして、連動装置本体が走行可能に支持された後に走行部材のそれぞれが走行可能に支持された案内部材を、開口部の開口縁に取り付ける。この後、走行部材を案内部材にて支持しつつ走行させて、これら走行部材にて連動装置本体の移動方向における両端部を挟む。この状態で、これら走行部材を第１の開閉体の上部の移動方向における両端部に取り付けることにより、この第１の開閉体の上部に連動装置本体が取り付けられる。このため、この連動装置本体を第１の開閉体に取り付ける作業が不要になるので、これら第１の開閉体および連動装置本体による案内部材を介した開口部への取り付けが容易になるから、取り扱いが容易になる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態の構成を図１ないし図９を参照して説明する。
【００２０】
図１ないし図９において、１は被開閉体開閉装置としての間仕切装置であり、この間仕切装置１は、図示しない建物の廊下と部屋との間などを開閉可能に間仕切る。また、この間仕切装置１は、天板２、図示しない底板、左側板３、右側板４により構成される矩形状の開口部７を開閉可能に間仕切る。
【００２１】
ここで、この開口部７の天板２の下面には、図１および図２に示すように、左右方向に延在した案内部材としてのレール体である上ガイドレール11が、長手方向を開口部７の開口縁に沿わせた状態で取り付けられている。この上ガイドレール11の長手方向における両端部は、左側板３および右側板４の上端部の内側にそれぞれ接続されている。
【００２２】
また、この上ガイドレール11には、下方に向けて開口した断面略コ字状の複数、例えば３本の走行凹部としてのレール溝12a,12b,12cが、この上ガイドレール11の幅方向に向けて平行に連続して並べられて設けられている。さらに、これらレール溝12a,12b,12cそれぞれの下面中央には、これらレール溝12a,12b,12cの長手方向に沿った細長溝状のガイド溝13a,13b,13cが設けられている。そして、これらガイド溝13a,13b,13cの両側部の内側には、長手方向に沿った断面凹弧状のローラ受部14がそれぞれ設けられている。
【００２３】
さらに、この上ガイドレール11の幅方向における中央に位置するレール溝12bの各ローラ受部14の下面には、互いに向かい合う方向、すなわち対向する方向に先端部を向けて略Ｌ字状に突出した対をなす係合爪部15がそれぞれ設けられている。これら係合爪部15は、レール溝12bの長手方向に沿って設けられており、これら係合爪部15の間には、レール溝12bの幅寸法に等しい挿通溝部16が長手方向に沿って形成されている。また、これら係合爪部15と各ローラ受部14との間には、断面凹状の係合溝部17が長手方向に沿って設けられている。
【００２４】
一方、21は開閉体装置としての扉装置であり、この扉装置21は、開口部７の少なくとも一部を開閉可能に閉塞する第１の開閉体としての第１の扉体22、第２の開閉体としての第２の扉体23、および第３の開閉体としての第３の扉体24を備えている。これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれは、互いに略等しい大きさであり、上下方向に長手方向を有する矩形平板状に形成されている。
【００２５】
そして、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれは、開口部７の上端面に固着された上ガイドレール11の長手方向に沿って摺動可能、すなわち移動可能に係止された上荷重、すなわち上吊り式である。また、第１の扉体22は、開口部７を閉塞した際にこの開口部７のほぼ中央を閉塞する。さらに、第２の扉体23は、開口部７を閉塞した際に、例えば第１の扉体22の正面視右側、すなわち開口部７の右側である閉塞位置に位置してこの開口部７の右側を閉塞する。また、第３の扉体24は、開口部７を閉塞した際に、例えば第１の扉体22の正面視左側、すなわち開口部７の左側である閉塞位置に位置してこの開口部７の左側を閉塞する。
【００２６】
さらに、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの長手方向における一端面である上端面の長手方向に沿った両端縁の端面側には、上方および側方のそれぞれに向けて開口した埋設凹部25が形成されている。そして、これら各埋設凹部25には、取り付け性が良いとして主流となっている後述する走行部材42が取り付けられる。そして、この走行部材42は、上端および一側が開口した被嵌挿部としてのケースホルダ26を備えており、このケースホルダ26は、各埋設凹部25に埋設されて取り付けられる。
【００２７】
このケースホルダ26の上端の対向した内縁には、互いに対向する方向に向けて突出した一対の嵌合突部27が形成されている。この嵌合突部27は、ケースホルダ26の上端面に沿った細長平板状に形成されている。さらに、このケースホルダ26の一側の開口内縁であるこのケースホルダ26内の下端側には、このケースホルダ26の一側に向けて傾斜した先細状の保持部としての爪受片部28が形成されている。
【００２８】
そして、これらケースホルダ26には、取付部材としての嵌挿突部である細長矩形状のケース31が側方から着脱可能に嵌合されている。このケース31の外側面下方には、略細長半円形状の取付開口部32が穿設されている。さらに、このケース31の下方略中央には、このケース31の下方から上方に向けて切り欠いた貫通凹部33が形成されている。そして、この貫通凹部33と取付開口部32との間であるケース31の上下方向における略中間部には、幅方向に向けて貫通した一対の嵌合溝部34が形成されている。
【００２９】
さらに、これら取付開口部32、貫通凹部33および嵌合溝部34には、ケース31をケースホルダ26に対して着脱可能に収容させる係合体としてのロック部であるロックレバー35が付勢手段としての弾性体である図示しないばね体を介して上下方向に向けて移動可能に取り付けられている。このロックレバー35は、ケース31の貫通凹部33から下方に進むに連れて先細状に突出する係合凸部36を備えている。そして、この係合凸部36の基端両側には、ケース31の嵌合溝部34のそれぞれに嵌合してこの係合凸部36の上下方向における移動を規制する一対の規制突部37が幅方向に向けて突設されている。
【００３０】
この規制突部37の基端側には、ケース31の取付開口部32から突出して、係合凸部36の移動を操作する操作部としてのレバー部38が形成されている。このレバー部38は、下方に向けて移動させることにより、規制突部37がケース31の嵌合溝部34に当接するまで、係合凸部36を下方に向けて移動する。さらに、このレバー部38は、ケース31をケースホルダ26に嵌合させた際に、係合凸部36をケースホルダ26の爪受片部28に係合させて、この係合凸部36による爪受片部28への係合をばね体による弾性力にて付勢する。また、ケース31の上端面の長手方向における両側部には、このケース31の長手方向に沿った段状の係合段部39がそれぞれ形成されている。これら係合段部39は、ケース31をケースホルダ26に嵌合させた際に、このケースホルダ26の嵌合突部27のそれぞれに係合される。
【００３１】
そして、これら各ケース31の上端面には、嵌挿突部としての細長円柱状の連結軸部41がそれぞれ突設されている。これら連結軸部41は、各ケース31の上端面の長手方向における先端側に設けられているとともに、これら各ケース31の上端面の幅方向における中央部に設けられている。さらに、これら連結軸部41は、各ケース31の上端面に対して軸方向を垂直に向けた状態で突出している。
【００３２】
また、これら連結軸部41それぞれの先端部には、走行体としての走行部材42が、各連結軸部41の周方向に向けて回転自在に取り付けられている。これら走行部材42は、水平方向に長手方向を有する本体部としての細長角柱状のホルダ43を備えている。このホルダ43の長手方向における両端部の両側面には、複数、例えば４個の円環状のローラ44が回転自在に軸着されている。これら各ローラ44は、各連結軸部41の軸方向に直交する方向を回転中心として回転自在とされている。ここで、これら走行部材42の各ローラ44は、上ガイドレールの各レール溝12a,12b,12cの長手方向に沿って案内されつつガイドされて摺動可能かつ回転可能、すなわち走行可能に嵌合されて、これらローラ44間に位置するホルダ43から突出した連結軸部41を走行可能に支持する。
【００３３】
なお、第２の扉体23は、第１の扉体22の前方に位置し、この第１の扉体22の移動軌跡に沿った前側を移動する。また、第３の扉体24は、第１の扉体22の後方に位置し、この第１の扉体22の移動軌跡に沿った後側を移動する。また、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24は、走行部材42を介して上ガイドレール11に沿って移動可能に支持されて上吊りされている。
【００３４】
したがって、第１の扉体22に取り付けられた走行部材42は、上ガイドレール11の中央に位置するレール溝12bに走行可能に保持されて、この第１の扉体22を上ガイドレール11に対して走行可能に支持する。また、第２の扉体23に取り付けられた走行部材42は、上ガイドレール11の前側に位置するレール溝12aに走行可能に保持されて、この第２の扉体23を上ガイドレール11に対して走行可能に支持する。さらに、第３の扉体24に取り付けられた走行部材42は、上ガイドレール11の後側に位置するレール溝12cに走行可能に保持されて、この第３の扉体24を上ガイドレール11に対して走行可能に支持する。
【００３５】
一方、上ガイドレール11には、開閉体連動装置としての扉連動装置51が摺動にて移動可能に取り付けられている。この扉連動装置51は、第１の扉体22に隣接する扉体、すなわち第２の扉体23および第３の扉体24の移動で、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を互いに対向する方向に向けて連動させる。また、この扉連動装置51は、第１の扉体22の上端面に取り付けられる連動装置本体52を備えている。さらに、この連動装置本体52は、第１の扉体22の上端面と略等しい略矩形平板状の基部としての基板部53を有している。この基板部53は、第１の扉体22の上端面に対して間接的に取り付けられる。
【００３６】
そして、この基板部53の長手方向における両端部には、互いに向い合った方向に向けて切り欠かれた凹状の挟込凹部54がそれぞれ形成されている。これら挟込凹部54は、基板部53の長手方向に沿って形成されており、ケース31の上端面に取り付けられた連結軸部41の外径寸法に略等しい幅寸法を有している。さらに、これら挟込凹部54は、基板部53の幅方向における中央部に形成されている。また、これら挟込凹部54は、第１の扉体22の上端面に基板部53を載置させた状態で、この第１の扉体22の各埋設凹部25に取り付けられたケースホルダ26にケース31を嵌合させる際に、このケース31から突出した連結軸部41が嵌合される程度の長さ寸法を有している。
【００３７】
したがって、基板部53は、この基板部53の各挟込凹部54のそれぞれに、上ガイドレール11のレール溝12bに走行可能に嵌合された走行部材42から突出した連結軸部41を嵌合させつつ、これら連結軸部41を備えたケース31を第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させることにより、この基板部53の長手方向における両端部が連結軸部41により挟まれて、この基板部53が第１の扉体22の上面に取り付けられる。
【００３８】
さらに、基板部53の長手方向における両端部の挟込凹部54の両側、すなわちこの基板部53の長手方向に直交した方向の両側には、第１のガイド支持体である滑車としての略円柱状の一対の第１のプーリ55aが水平方向に向けて回転可能にそれぞれ取り付けられている。これら一対の第１のプーリ55aは、第１の扉体22の移動方向に直交して、この第１の扉体22の挟込凹部54に嵌合される走行部材42の両側に並設されている。
【００３９】
また、挟込凹部54の基端部よりも長手方向に沿った中央側、すなわち走行部材42の移動方向における基板部53の長手方向における端部よりも中央側のそれぞれには、第２のガイド支持体である滑車としての略円柱状の一対の第２のプーリ55bが水平方向に向けて回転可能に取り付けられている。これら第２のプーリ55bは、一対の第１のプーリ55aの中間であって、基板部53の長手方向における端部より中央側に離間した位置に設けられている。すなわち、これら第２のプーリ55bは、第１の扉体22の移動方向に沿って離間されて基板部53の長手方向における両端部に取り付けられている。
【００４０】
そして、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bのそれぞれは、基板部53の幅寸法の略３分の１の外径寸法を有している。なお、第１のプーリ55aは、扉連動装置51を第１の扉体22の上端面に取り付けた状態で、この第１の扉体22の移動方向における両端部に、この第１の扉体22の移動方向に直交した方向に沿って並設されている。
【００４１】
また、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bのそれぞれの外周面における軸方向に沿った略中間部には、これら各第１のプーリ55および第２のプーリ55bのそれぞれの周方向に沿った断面凹弧状の嵌合溝部としてのベルト溝部56がそれぞれ設けられている。さらに、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bは、挟込凹部54の内側に取り付けられた第２のプーリ55bのベルト溝部56が、これら挟込凹部54の両側に取り付けられた第１のプーリ55aのベルト溝部56のそれぞれに対して第１の扉体22の移動方向である長手方向に沿って連通するように取り付けられている。
【００４２】
そして、一対の第１のプーリ55aの外側には、ベルトやワイヤなどにより形成された細長環状の無端体としての調帯であるベルト体57が回動可能に巻回されている。このベルト体57は、第２のプーリ55bの内側に回動可能に巻回されている。また、このベルト体57は、各第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bそれぞれのベルト溝部56に回動可能に保持されており、このベルト溝部56により各各第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bの軸方向への揺動がガイドされている。
【００４３】
よって、このベルト体57は、ケース31の上端面から突出した連結軸部41を基板部53の挟込凹部54に嵌合させて、この基板部53を移動方向に沿って挟みつつ、これらケース31を第１の扉体22に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させた状態で、これら連結軸部41のそれぞれを避けるように回避した経路を有している。さらに、このベルト体57は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方の移動で、第１の扉体22と第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか他方とを対向する方向に向けて連動させる。
【００４４】
また、このベルト体57の互いに対向する位置である一部には、対をなすストッパ体58がそれぞれ位置決め固定されて取り付けられている。これらストッパ体58は、複数、例えば２つの略球状のストッパ59にて構成されている。これらストッパ59は、ベルト体57に軸芯が貫通されて、このベルト体57の周方向における一部に連接されて固定されている。
【００４５】
さらに、これらストッパ体58それぞれには、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方に接続される伝達体61がそれぞれ取り付けられている。これら伝達体61は、ストッパ体58に嵌合されて、ベルト体57の互いに対向する位置に接続される。ここで、これら伝達体61は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方の移動を、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか他方と第１の扉体22とに伝達して連動させる。
【００４６】
また、これら伝達体61は、弾性変形可能な合成樹脂などにより成形された矩形平板状の伝達体本体62を備えている。そして、この伝達体本体62の幅方向における一側の一方の角部には、この伝達体本体62の幅方向に向けて突出した矩形平板状の連結板部63が一体的に形成されている。この連結板部63の上面側の略中央部には、ストッパ体58が嵌合される断面凹弧状の取付凹部64が形成されている。この取付凹部64は、伝達体本体62の長手方向に沿った長穴状に形成されている。また、この取付凹部64の長手方向における両端部には、この取付凹部64にストッパ体58を嵌合させた際に、このストッパ体58の両側から突出したベルト体57の一部を嵌合させる断面凹状の取付溝部65がそれぞれ設けられている。これら取付溝部65は、取付凹部64から連結板部63の両側面へと貫通した凹溝状に形成されている。
【００４７】
さらに、各伝達体61の伝達体本体62の長手方向における一端部である先端部には、これら伝達体本体62の長手方向における他端部である基端部に向けて凹状の被嵌挿部としての切欠凹部66が形成されている。この切欠凹部66は、各伝達体61の連結板部63と対向した位置である伝達体本体62の長手方向における先端部の中央部から上下方向に貫通しつつ切り欠かれている。さらに、この切欠凹部66は、ケース31の上端面から突出した連結軸部41の外径寸法より若干大きな幅寸法を有している。
【００４８】
また、この切欠凹部66の先端部の内側には、互いに向かい合う方向に向けて突出した係止突部67がそれぞれ形成されている。このため、これら係止突部67間は溝状に形成されており、これら係止突部67間の幅寸法は、ケース31の上端面から突出した連結軸部41の外径寸法より小さくされている。また、切欠凹部66の基端部には、伝達体本体62の長手方向における基端側に向けて上下方向に貫通しつつ切り欠かれた凹状の切欠溝部68が形成されている。この切欠溝部68は、切欠凹部66による各係止突部67間の弾性変形を容易にし、この切欠凹部66の幅寸法より小さく、連結軸部41の外径寸法より小さい幅寸法を有している。
【００４９】
さらに、切欠凹部66における各係止突部67より先端側の内側には、この切欠凹部66の先端側に向けて拡開したテーパ状の案内受部71が設けられている。したがって、この案内受部71と係止突部67とにより、切欠凹部66への嵌挿を案内する案内部としての案内ガイド部である案内切欠部72が構成される。
【００５０】
そして、この案内切欠部72は、第１の扉体22に対して第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかを移動させて、これら第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの上端面から突出した連結軸部41による扉連動装置51の切欠凹部66への嵌挿を案内する。さらに、この切欠溝部68と係止突部67との間である切欠凹部66には、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの上端面から突出した連結軸部41が、この切欠凹部66の先端側の係止突部67間から摺動可能に嵌挿、すなわち遊嵌される。
【００５１】
一方、扉連動装置51の基板部53の上面には、この基板部53を上ガイドレール11に対して摺動可能に係合させる係合突部73が複数、例えば３個ほど取り付けられている。これら係合突部73は、基板部53の長手方向における中央と、この基板部53における各挟込凹部54の内側とのそれぞれに取り付けられている。また、これら係合突部73は、略直方体状の本体部74を備えており、この本体部74の上面の幅方向における両縁には、この上面に沿って水平に突出した平板状の係合片部75が一体的に設けられている。そして、これら各係合突部73それぞれの係合片部75は、上ガイドレール11の係合溝部17に摺動可能に係合されて、この上ガイドレール11に対して基板部53を長手方向に沿って摺動により移動可能にする。
【００５２】
また、扉連動装置51の基板部53の長手方向における両端部の両側縁には、平板状の規制片部76がそれぞれ設けられている。これら規制片部76は、基板部53の上面側に向けて垂直に折り曲げられて一体的に形成されている。また、これら規制片部76は、ベルト体57の回動に伴って伝達体61が移動した際に、この伝達体61の連結板部63が当接して、この伝達体61の移動距離を規制する。
【００５３】
さらに、図５ないし図９に示すように、上ガイドレール11のレール溝12aの長手方向における一端部と、この上ガイドレール11のレール溝12cの長手方向における他端部とのそれぞれには、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかによる開口部７の閉塞状態を保持する保持部材としての細長略矩形平板状のストッパ部材81がそれぞれ取り付けられている。これらストッパ部材81の長手方向における一端部の中央部には、凹溝状に切り欠かれた係止受部82がそれぞれ形成されている。
【００５４】
また、この係止受部82の互いに向かい合う内側における先端部には、先端に向けて拡開したテーパ状の案内拡開部83が形成されている。この案内拡開部83は、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかの上端面から突出した連結軸部41を、係止受部82へと案内して嵌挿させて係止させる。さらに、この係止受部82の互いに向かい合う内側における中間部には、連結軸部41が係脱可能に係止される凹弧状の係合凹部84がそれぞれ設けられている。なお、これらストッパ部材81は、互いの係止受部82を向かい合わせた状態で、上ガイドレール11のレール溝12aの長手方向における一端部と、この上ガイドレール11のレール溝12cの長手方向における他端部とにそれぞれ取り付けられている。
【００５５】
次に、上記第１の実施の形態の扉連動装置の取り付け方法を説明する。
【００５６】
まず、扉連動装置51の基板部53の各係合突部73の係合片部75を、上ガイドレール11の係合溝部17に摺動可能に係合させる。
【００５７】
この後、この基板部53の両端側のそれぞれから、走行部材42のローラ44を上ガイドレール11のレール溝12bのローラ受部14に回転可能に嵌合させて走行可能にする。
【００５８】
同時に、この上ガイドレール11の係合溝部17に摺動可能に係合された扉連動装置51の各伝達体61の切欠凹部66が開口する方向から、この上ガイドレール11のレール溝12a,12cのローラ受部14に走行部材42の各ローラ44を回転可能に嵌合させて、これら各レール溝12b,12cのそれぞれに走行部材42を２つずつ走行可能に嵌合させてユニット化させる。
【００５９】
この後、レール溝12bに扉連動装置51および走行部材42が取り付けられ、各レール溝12b,12cに走行部材42が取り付けられてユニット化された上ガイドレール11の各レール溝12a,12b,12cを下方に向けて、この上ガイドレール11を開口部７の開口縁である天板２の下端面に取り付ける。
【００６０】
ここで、上ガイドレール11のガイド溝13aの正面視右側の端部と、ガイド溝13cの正面視左側の端部とのそれぞれにストッパ部材81の各係止受部82を対向させて取り付ける。なお、これらストッパ部材81は、上ガイドレール11のガイド溝13a,13cのそれぞれに走行部材42を２つずつ嵌合させた後であってユニット化される前に予め取り付けてもよい。
【００６１】
そして、上ガイドレール11のレール溝12cに走行可能に嵌合された２つの走行部材42のそれぞれを、このレール溝12cに沿って正面視左側に向けて移動させる。
【００６２】
この後、これら走行部材42から下方へと突出した連結軸部41の下端面に取り付けられたケース31を、第３の扉体24の上端面に取り付けられた各ケースホルダ26にそれぞれ嵌合させて、この第３の扉体24を上ガイドレール11のレール溝12cに沿って移動可能に支持させ、この上ガイドレール11の正面視左側に建て付ける。
【００６３】
この後、この上ガイドレール11の係合溝部17に摺動可能に係合された扉連動装置51の基板部53の下端面に第１の扉体22の上端面を長手方向に沿って当接させる。
【００６４】
この状態で、上ガイドレール11のレール溝12bに走行可能に嵌合された各走行部材42を移動させて、これら走行部材42から下方へと突出した連結軸部41の下端面に取り付けられたケース31を、第１の扉体22の上端面に取り付けられた各ケースホルダ26に嵌合させる。
【００６５】
同時に、これら走行部材42から下方へと突出した連結軸部41を扉連動装置51の基板部53の各挟込凹部54に嵌合させて、これら連結軸部41により基板部53を挟み込んで、この基板部53を第１の扉体22の上端面に取り付けるとともに、この第１の扉体22を上ガイドレール11のレール溝12bに沿って移動可能に支持させて、この上ガイドレール11の正面視中央に第１の扉体22を建て付ける。
【００６６】
さらに、上ガイドレール11のレール溝12aに走行可能に嵌合された２つの走行部材42のそれぞれを、このレール溝12aに沿って正面視右側に向けて移動させる。
【００６７】
この後、これら走行部材42から下方へと突出した連結軸部41の下端面に取り付けられたケース31を、第２の扉体23の上端面に取り付けられた各ケースホルダ26にそれぞれ嵌合させて、この第２の扉体23を上ガイドレール11のレール溝12aに沿って移動可能に支持させ、この上ガイドレール11の正面視右側に第２の扉体23を建て付ける。
【００６８】
この状態で、この第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させて、この第２の扉体23の上端面の正面視左側に取り付けられたケース31から突出した連結軸部41を、扉連動装置51の前側に位置する伝達体61の案内切欠部72にて案内させて、この伝達体61の係止突部67間を弾性変形させて、この伝達体61の切欠凹部66へと摺動可能に嵌挿させる。
【００６９】
次いで、第３の扉体24を正面視右側に向けて移動させて、この第３の扉体24の上端面の正面視右側に取り付けられたケース31から突出した連結軸部41を、扉連動装置51の後側に位置する伝達体61の案内切欠部72にて案内させて、この伝達体61の係止突部67間を弾性変形させて、この伝達体61の切欠凹部66へと摺動可能に嵌挿させる。
【００７０】
この結果、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24が扉連動装置51によって互いに連動するように開口部７に建て付けられる。
【００７１】
次に、上記第１の実施の形態の開閉動作を説明する。
【００７２】
まず、図５に示すように、開口部７の正面視中央に第１の扉体22を位置させるとともに、この開口部７の正面視右側に第２の扉体23を位置させ、さらにこの開口部７の正面視左側に第３の扉体24を位置させて、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24にて開口部７全体を閉塞させる。
【００７３】
このとき、上ガイドレール11のレール溝12aの正面視右側に取り付けられたストッパ部材81の係止受部82に、第２の扉体23の正面視右側に位置する連結軸部41を係止させるとともに、上ガイドレール11のレール溝12cの正面視左側に取り付けられたストッパ部材81の係止受部82に、第３の扉体24の正面視左側に位置する連結軸部41を係止させる。
【００７４】
またこのとき、この第３の扉体24の正面視右側に位置する連結軸部41が嵌挿された扉連動装置51の後側の正面視左側に位置する伝達体61の連結板部63が、この扉連動装置51の後側の正面視左側に位置する規制片部76の内側に当接しているとともに、この第３の扉体24の正面視右側に位置する連結軸部41が、扉連動装置51の後側の正面視左側に位置する伝達体61の切欠凹部66内の正面視左側に位置している。
【００７５】
同時に、第２の扉体23の正面視左側に位置する連結軸部41が嵌挿された扉連動装置51の伝達体61の連結板部63が、この扉連動装置51の前側の正面視右側に位置する規制片部76の内側に当接しているとともに、この第２の扉体23の正面視左側に位置する連結軸部41が、扉連動装置51の前側の正面視右側に位置する伝達体61の切欠凹部66内の正面視右側に位置している。
【００７６】
そして、この状態から第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、図６に示すように、この第２の扉体23の正面視左側の連結軸部41が、扉連動装置51の前側の正面視右側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を、正面視左側へと所定距離移動する。
【００７７】
さらに、第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、図７に示すように、第２の扉体23の正面視右側の連結軸部41とともに扉連動装置51の前側の正面視右側に位置する伝達体61が正面視左側へと移動する。
【００７８】
このとき、この第２の扉体23の正面視左側の連結軸部41が嵌挿された伝達体61の移動により扉連動装置51のベルト体57が上面視右回りに回転する。このため、この伝達体61とは異なる第３の扉体24の正面視右側の連結軸部41が嵌挿された伝達体61が第１の扉体22に対して相対的に正面視右側へと移動して、この第１の扉体22が正面視左側へと移動する。
【００７９】
またさらに、第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、図８に示すように、この第２の扉体23の正面視左側に位置する連結軸部41が嵌挿された伝達体61が扉連動装置51の前側の正面視左側に位置する規制片部76の内側に当接すると同時に、第３の扉体24の正面視右側に位置する連結軸部41が嵌挿された伝達体61が扉連動装置51の後側の正面視右側に位置する規制片部76の内側に当接するまで、この第２の扉体23の移動に伴って第１の扉体22がさらに正面視左側へと移動する。
【００８０】
さらに、第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、図９に示すように、第３の扉体24の正面視右側に位置する連結軸部41が、この連結軸部41が嵌挿された伝達体61の切欠凹部66内において相対的に正面視右側へと所定距離移動して、この第２の扉体23とともに第１の扉体22が連動して正面視左側に向けて移動して、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれにより開口部７の正面視中央および右側、すなわちこの開口部７の約３分の２が開口される。
【００８１】
また、この状態から、第２の扉体23を正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視左側に位置する連結軸部41が、扉連動装置51の前側の正面視左側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を正面視右側へと所定距離移動した後に第１の扉体22を連動させる。
【００８２】
この後、第３の扉体24の正面視右側に位置する連結軸部41が、扉連動装置51の後側の正面視左側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を正面視左側へと所定距離移動して、図４に示すように、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24により開口部７の全体が閉塞される。
【００８３】
なお、上述の各所定距離は、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれかが、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24に隣設するこれら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか他方を連動させずに、無関係に移動する距離である。
【００８４】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を連動させる扉連動装置51の基板部53の両端部のそれぞれに挟込凹部54を設け、これら挟込凹部54のそれぞれに走行部材42の連結軸部41を嵌合させて基板部53を挟み込む構成とした。
【００８５】
このため、上ガイドレール11の係合溝部17に扉連動装置51が摺動可能に係合させた後、この扉連動装置51の基板部53の両端側のそれぞれから上ガイドレール11のレール溝12bに走行部材42を走行可能に嵌合させるとともに、扉連動装置51の各伝達体61の切欠凹部66が開口する方向から上ガイドレール11の各レール溝12a,12cに走行部材42を走行可能に嵌合させてユニット化させる。
【００８６】
この後、このユニット化された上ガイドレール11を天板２の下端面である開口部７の開口縁に取り付けた後、扉連動装置51の基板部53の下端面に第１の扉体22を当接させる。この状態で、上ガイドレール11のレール溝12bに走行可能に嵌合された走行部材42のケース31を、第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させるとともに、これら走行部材42の連結軸部41を扉連動装置51の基板部53の各挟込凹部54に嵌合させる。
【００８７】
この結果、特別な接続手段などを用いて第１の扉体22の上端面に扉連動装置51を固定させることなく、上ガイドレール11のレール溝12bに走行可能に嵌合された走行部材42のケース31を第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させる作業で、この第１の扉体22の上端面に扉連動装置51を取り付けることができる。
【００８８】
このため、間仕切装置１を開口部７に取り付ける施工者が、扉連動装置51を意識することなく、この扉連動装置51を有さない通常の扉体の上ガイドレール11への吊り込み方法と同様な取り付け方法により、この上ガイドレール11に吊り込まれる第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを連動させる扉連動装置51を第１の扉体22に取り付けることができる。
【００８９】
さらに、近年、取り付け性が良いとして主流となっており扉体の端面に取り付けることができる走行部材42を用いることにより、この走行部材42による第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24への取り付け性をさらに容易にできる。
【００９０】
このとき、扉連動装置51を第１の扉体22に取り付ける作業を不要にできるので、これら第１の扉体22および扉連動装置51による上ガイドレール11を介した開口部７の開口縁への取り付けを容易にできる。よって、これら第１の扉体22および扉連動装置51にて構成される間仕切装置１の取り扱いを容易にできる。
【００９１】
また、上ガイドレール11の係合溝部17に扉連動装置51を摺動可能に係合させた後、この扉連動装置51の両端側のそれぞれから上ガイドレール11のレール溝12bに走行部材42を走行可能に嵌合させ、さらに扉連動装置51の各伝達体61の切欠凹部66が開口する方向から上ガイドレール11の各レール溝12a,12cに走行部材42を走行可能に嵌合させてユニット化させた状態で、これら上ガイドレール11、扉連動装置51および走行部材42を同一の段ボールなどに予め梱包して出荷することにより、このユニット化された上ガイドレール11を現場にて施工者が、天板２の下端面である開口部７の開口縁に取り付けるだけでよい。このため、これら扉連動装置51および走行部材42を上ガイドレール11に取り付ける作業が現場にて不要になるので、施工性をより向上できる。
【００９２】
さらに、扉連動装置51の基板部53の両端部に挟込凹部54を設けたので、これら挟込凹部54よりも内側に第２のプーリ55bを取り付けるとともに、これら挟込凹部54の両側に第１のプーリ55aをそれぞれ取り付けて、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bに巻回されるベルト体57の経路を、各挟込凹部54に嵌合される連結軸部41を回避するようにした。
【００９３】
この結果、近年、取り付け性が良いとして主流となっており扉体の端面に取り付けることができる走行部材42など種々の走行部材42を取り付けることができるとともに、第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bの取り付け位置を移動させただけの簡単な構成によって、第１の扉体22の上端面に取り付けられた走行部材42よりも、第２の扉体23および第３の扉体23それぞれの上端面に取り付けられた走行部材42を、扉連動装置51の基板部53の長手方向に沿って、この基板部53の端部側により移動させることができる。
【００９４】
このため、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を扉連動装置51にて連動させて、開口部７を閉塞させた際における、これら第１の扉体22と第２の扉体23および第３の扉体24との重なり代を少なくできる。よって、複数の扉体を用いて開口部７を開閉可能にする間仕切装置１の本来の目的である、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を扉連動装置51にて連動させて開口部７を開口させた際の開口寸法をより広く設定できる。
【００９５】
したがって、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を連動させて開口部７を開口させた際の開口寸法を広く保ちつつ、これら第１の扉体22、第２の扉体および第３の扉体23のそれぞれに対して、制限なく種々の走行部材42を取り付けることができる。よって、これら第１の扉体22、第２の扉体23、第３の扉体24および扉連動装置51により構成される間仕切装置１の取り扱いをより容易にできる。
【００９６】
なお、上記第１の実施の形態では、第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの連結軸部41を、扉連動装置51の各伝達体61の案内切欠部72にて案内させて、これら各伝達体61の切欠凹部66に嵌挿させたが、これに限らず、これら各伝達体61の切欠凹部66に対して第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの連結軸部41が一体あるいは一体的に取り付けられているものであってもよい。
【００９７】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１０を参照して説明する。
【００９８】
この図１０に示す扉連動装置51は、基本的には図１ないし図９に示す扉連動装置51の構成と同様であるが、扉連動装置51の各伝達体61の切欠凹部66の先端部の内側の一方のみに、この切欠凹部66の先端部の内側の他方に向けて突出した係止突部67を形成したものである。
【００９９】
そして、この係止突部67は、切欠凹部66の内側における連結板部63に対向した側である幅方向における他側に向けて突出している。また、この係止突部67は、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の移動方向に対して垂直に突出している。さらに、この係止突部67は、切欠凹部66の先端部を弾性変形にて開閉可能に略閉塞する。
【０１００】
したがって、この係止突部67により、伝達体61の切欠凹部66の先端部には、この切欠凹部66の幅方向における中心部よりも伝達体61の基端側に幅方向における中心部を有する溝状の抜止溝部91が形成されている。この抜止溝部91は、主として案内切欠部72を構成し、この案内切欠部72を抜止溝部91および案内受部71とともに構成する。
【０１０１】
また、この抜止溝部91の幅方向における中央部は、切欠凹部66の幅方向における中央部よりも第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の移動方向に対して垂直な方向に離間されている。このため、この抜止溝部91は、この抜止溝部91の幅方向における中央部を切欠凹部66の幅方向における中央部と一致させた場合に比べ、切欠凹部66に嵌挿された連結軸部41による抜止溝部91からの抜けをより確実に防止する。
【０１０２】
また、この係止突部67における切欠凹部66の基端側に向いた一側面である内側面には、凹弧状の抜止面部92が形成されている。この抜止面部92は、伝達体61の厚さ方向に沿って平坦とされている。さらに、係止突部67における切欠凹部66の先端側に向いた他側面は、この係止突部67の抜止面部92に連続したテーパ状の案内受部71が形成されている。
【０１０３】
この案内受部71は、係止突部67の先端から基端に向けて湾曲した円弧面状に形成されている。なお、この案内受部71は、係止突部67に対向した切欠凹部66の一側面の先端部にも形成されている。したがって、走行部材42の連結軸部41は、この連結軸部41を切欠凹部66へと嵌挿させる際に、各案内受部71によって案内されて、この切欠凹部66へと嵌挿される。
【０１０４】
そして、この案内受部71の先端部には、切欠凹部66の開口方向に向けて突出したリブ状である平板状の操作片部93が一体的に設けられている。この操作片部93は、伝達体本体62の先端側の側面に沿って突出している。また、この操作片部93は、この操作片部93を把持して伝達体61を弾性変形させて、この伝達体61の切欠凹部66を拡開させることにより、この切欠凹部66に嵌挿された連結軸部41が切欠凹部66の係止突部67間から抜いて取り外すことを可能とする。
【０１０５】
また、伝達体本体62における切欠溝部68の基端部には、この切欠溝部68に連通した円形状の切欠孔部94が形成されている。この切欠孔部94は、伝達体本体62の上下方向に向けて貫通している。また、この切欠孔部94は、伝達体本体62の操作片部93の操作による、切欠凹部66の両側部の弾性変形を容易にさせて、この切欠凹部66の拡開操作を容易にさせる。
【０１０６】
さらに、伝達体本体62の下面における係止突部67に対向した一側縁の先端部には、この伝達体本体62の一側縁に沿って垂直に下方に向けて突出した略平板状の揺止片部95が一体的に設けられている。この揺止片部95は、伝達体本体62の長手方向および上下方向に沿った面方向を有している。
【０１０７】
一方、扉連動装置51の基板部53の各挟込凹部54の両側、すなわちこの基板部53の長手方向に直交した方向の両側には、第１のガイド支持体である略断面円弧状の支持壁部96aが設けられている。これら第１の支持壁部96aのそれぞれは、第１の扉体22の移動方向に直交した方向に沿って並設されている。また、これら第１の支持壁部96aのそれぞれは、円弧状の外周面97を基板部53の近接した端部側に向けた状態で、この基板部53の長手方向における両端部に取り付けられている。
【０１０８】
さらに、基板部53の挟込凹部54の基端部よりも長手方向に沿った中央側、すなわち走行部材42の移動方向における中央側のそれぞれにも、第２のガイド支持体である略断面円弧状の第２の支持壁部96bが取り付けられている。これら第２の支持壁部96bのそれぞれは、円弧状の外周面97を基板部53の長手方向に沿った内側に向けた状態で、この基板部53の上面から突出している。また、これら第２の支持壁部96bのそれぞれは、基板部53の両端部に並設された第１の支持壁部96aの中間から、この基板部53の長手方向における内側に向けて離間した位置に取り付けられている。すなわち、これら第２の支持壁部96bは、第１の扉体22の移動方向に沿って離間されて基板部53の長手方向における両端部に取り付けられている。
【０１０９】
そして、これら第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bは、基板部53の幅寸法の略３分の１の外径寸法を有している。なお、基板部53の両端部の近傍に取り付けられた第１の支持壁部96aは、扉連動装置51を第１の扉体22の上端面に取り付けた状態で、この第１の扉体22の移動方向における両端部に、この第１の扉体22の移動方向に直交した方向に沿って並設されている。
【０１１０】
また、これら第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bの外周面における幅方向である高さ方向の略中間部には、これら第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bの外周面97の周方向に沿った断面凹弧状のベルト溝部56がそれぞれ設けられている。ここで、挟込凹部54の内側に取り付けられた第２の支持壁部96bのベルト溝部56は、これら挟込凹部54の両側に取り付けられた第１の支持壁部96aのベルト溝部56のそれぞれに対して第１の扉体22の移動方向である長手方向に沿って連通するように取り付けられている。
【０１１１】
そして、これら第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bの外周面97に設けられたベルト溝部56には、ベルト体57が回動可能に巻回されている。このベルト体57は、各第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bのベルト溝部56に摺動可能に巻回されて保持されており、これら各第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bのベルト溝部56によって、ベルト体57の回動時に生じる、各第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bの上下方向への揺動がガイドされる。
【０１１２】
上述したように、上記第２実施の形態では、係合溝部17に扉連動装置51が摺動可能に係合され、各レール溝12a,12b,12cに走行部材42が走行可能に嵌合されてユニット化された上ガイドレール11を開口部７の開口縁に取り付けた後、このユニット化された上ガイドレール11のレール溝12bに走行可能に嵌合された走行部材42のケース31を第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させつつ、これら走行部材42の連結軸部41を扉連動装置51の各挟込凹部54に嵌合させることにより、この扉連動装置51が第１の扉体22の上端面に取り付けられるので、上記図１ないし図９に示す扉連動装置51と同様の作用効果を奏することができる。
【０１１３】
さらに、扉連動装置51の各伝達体61に設けた係止突部67の内側に凹弧状の抜止面部92を形成したので、各伝達体61の切欠凹部66に嵌挿させた連結軸部41を抜止面部92にて係止して抜け止め保持できるから、これら連結軸部41の切欠凹部66からの抜けを抜止面部92によってより確実に防止できる。
【０１１４】
また、各伝達体61の下面に設けた揺止片部95を第１の扉体22と第２の扉体23あるいは第３の扉体24との間に嵌挿させて、これら各揺止片部95によって各伝達体61の幅方向への揺れであるがたつきを防止させたので、第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24を開閉動作させた際における、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24の厚さ方向へのがたつきを防止できるから、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24による開口部７の開閉動作をより容易にできる。
【０１１５】
なお、上記第１および第２の実施の形態では、扉連動装置51の基板部53の挟込凹部54の両側および内側に第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bあるいは第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bを取り付けて、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bあるいは第１の支持壁部96aおよび第２の支持壁部96bに巻回されたベルト体57の経路を、基板部53の各挟込凹部54に嵌合される連結軸部41を回避するようにしたが、第１の扉体22に対する第２の扉体23あるいは第３の扉体24による連動距離が短くなるものの、これら第２のプーリ55bや第２の支持壁部96bなどを基板部53の各挟込凹部54の内側のみに設けてもよい。そして、このように構成した場合には、扉体の端面に取り付けることができる走行部材42を用いることができる。
【０１１６】
また、第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に走行部材42のケース31を嵌合させつつ、これら走行部材42の連結軸部41を扉連動装置51の各挟込凹部54に嵌合させることにより、この扉連動装置51を第１の扉体22の上端面に間接的に取り付けたが、この第１の扉体22の上端面に扉連動装置51の基板部53をねじ止めなどにより直接取り付けることもできる。
【０１１７】
次に、本発明の第３の実施の形態を図１１ないし図１７を参照して説明する。
【０１１８】
この図１１ないし図１７に示す扉連動装置51は、基本的には図１ないし図９に示す扉連動装置51の構成と同様であるが、第１の扉体22の前側の両側に第２の扉体23および第３の扉体24を建て付けて、この第１の扉体22と第２の扉体23および第３の扉体24との間に扉連動装置51の基板部53を位置させたものである。
【０１１９】
そして、第１の扉体22の幅寸法は、第２の扉体23の幅寸法と第３の扉体24の幅寸法とを加えた値に略等しい。また、これら第２の扉体23および第３の扉体24は、互いに等しい形状である。したがって、これら第２の扉体23および第３の扉体24それぞれの幅寸法は、第１の扉体22の幅寸法の略２分の１である。
【０１２０】
一方、上ガイドレール11は、細長平板状のレール本体101を備えており、このレール本体101の幅方向の両側縁には、互いに対向する内側にローラ受部14が設けられた側壁部102が下方に向けて突設されている。また、このレール本体101の下面の幅方向における中央には、互いに向かい合う方向、すなわち対向する方向に先端部を向けて略Ｌ字状に突出した対をなす係合爪部15が設けられている。
【０１２１】
さらに、レール本体101の下面における各係合爪部15の両側部それぞれには、長手方向に沿った凸状の係止突部103が設けられている。これら係止突部103は、各係合爪部15よりもレール本体101の幅方向における両側に設けられ、各側壁部102に対して平行に突出している。したがって、これら係止突部103と、これら係止突部103に対向した係止爪部15との間には、断面凹状の走行凹部104が長手方向に沿って形成されている。
【０１２２】
また、走行部材42のホルダ43は、上ガイドレール11の走行凹部104の幅寸法に等しい幅寸法としての厚さ寸法を有している。すなわち、これらホルダ43は、上ガイドレール11の走行凹部104に対して摺動可能かつ走行可能に嵌合される。さらに、これらホルダ43の長手方向における両端部には、これらホルダ43の長手方向に沿って突出する支持突部111が設けられている。これら支持突部111は、ホルダ43の上端面に沿って長手方向に向けて突出しており、上ガイドレール11の走行凹部104での走行部材42の摺動による走行をガイドして支持する。なお、この支持突部111とホルダ43の両端部との間には、段状の段部112が設けられている。
【０１２３】
さらに、これらホルダ43の幅方向における一側面には、複数、例えば２個の円環状のローラ44が回転自在に軸着されている。これらローラ44は、ホルダ43の両端部のそれぞれに取り付けられている。また、これらローラ44は、ホルダ43の幅方向を回転中心として回転自在とされている。さらに、これらローラ44は、上ガイドレール11のローラ受部14に沿って案内されつつガイドされて、このローラ受部14に摺動可能かつ回転可能に嵌合される。
【０１２４】
ここで、図１１および図１３に示すように、第２の扉体23の正面視右側に取り付けられる走行部材42と、第３の扉体24の正面視左側に取り付けられる走行部材42とのそれぞれのホルダ43の上端面には、凹弧状の凹弧面部113が設けられている。これら凹弧面部113は、ホルダ43の上端面を凹弧状に凹ませて形成されており、これらホルダ43の厚さ方向に沿って設けられている。
【０１２５】
また、第２の扉体23の正面視左側に取り付けられる走行部材42と、第３の扉体24の正面視右側に取り付けられる走行部材42とのそれぞれのホルダ43の幅方向における他側面には、円柱状の係合部としての係合ピン114が突設されている。これら係合ピン114は、ホルダ43の他側面に対して垂直に突出している。また、これら係合ピン114は、ホルダ43の一側面に取り付けられた２つのローラ44の間の反対側から突出している。
【０１２６】
一方、扉連動装置51の基板部53は、この基板部53の長手方向における両端部の内側に設けられた各係合突部73の係合片部75を上ガイドレール11の係合溝部17にそれぞれ係合させることにより、この上ガイドレール11に建て付けられる第１の扉体22と、第２の扉体23および第３の扉体24との間に取り付けられる。また、この基板部53の幅方向における一側部の両端部には、この一側部の中央部に対して両端部が段状に切り欠かれた形状の係止段部121が設けられている。
【０１２７】
そして、これら係止段部121は、基板部53の長手方向における端部側と、幅方向における一側部とのそれぞれに向けて切り欠かれている。また、これら係止段部121の長手方向に向いた端部には、第１の扉体22に取り付けられる走行部材42の支持突部111が当接して、これら走行部材42のホルダ43によって基板部53が長手方向に沿って挟まれる。
【０１２８】
さらに、この基板部53の下面における長手方向に沿った両端部に第２のプーリ55bが１つずつ回転自在に取り付けられており、これら第２のプーリ55bは、基板部53の幅方向における中央部に取り付けられている。そして、これら第２のプーリ55bにはベルト体57が回動可能に巻回されており、これらベルト体57の互いに対向する位置には、伝達体61がそれぞれ取り付けられている。これら伝達体61は、互いの切欠凹部66を反対側に向けてベルト体57に取り付けられている。そして、これら伝達体61の伝達体本体62は、細長平板状に形成されており、この伝達体本体62の上端面の基端側に連結板部63の下端面が一体的に接続されている。
【０１２９】
ここで、正面視左側に位置する伝達体61は、この伝達体61の連結板部63の幅方向における一側である後側に取付凹部64が設けられており、この連結板部63の幅方向における他側である前側に凹溝状の取付溝部122が設けられている。この取付溝部122は、連結板部63の長手方向に沿って設けられており、扉連動装置51のベルト体57の一部が摺動可能に嵌合される。また、正面視右側に位置する伝達体61は、この伝達体61の連結板部63の前側に取付凹部64が設けられており、この連結板部63の後側に取付溝部122が設けられている。
【０１３０】
さらに、これら伝達体61それぞれの伝達体本体62の幅方向における一側面である前側の側面の先端部には、これら伝達体本体62の長手方向に沿った断面凹状の細長溝状である切欠凹部66が設けられている。これら切欠凹部66は、走行部材42に設けられた係合ピン114の外径寸法よりも大きな幅寸法を有している。すなわち、これら切欠凹部66には、第２の扉体23の正面視左側に取り付けられる走行部材42と、第３の扉体24の正面視右側に取り付けられる走行部材42とのそれぞれのホルダ43から突出した係合ピン114が摺動可能かつ移動可能に嵌挿される。
【０１３１】
そして、これら切欠凹部66の下側部の先端の内側に係止突部67が形成されており、この係止突部67によって伝達体61の切欠凹部66の先端部に抜止溝部91が形成されている。また、この係止突部67の内側面に抜止面部92が形成されており、この係止突部67の先端側に案内受部71が形成されている。
【０１３２】
一方、上ガイドレール11の幅方向における一側部である前側の走行凹部104の長手方向における両端部には、ストッパ部材81がそれぞれ取り付けられている。これらストッパ部材81は、細長矩形板状の本体部131を備えており、この本体部131は、上ガイドレール11の走行凹部104の幅寸法に等しい幅寸法を有している。
【０１３３】
そして、この本体部131の下端面には、円弧状に湾曲した細長平板状の係合面部132が取り付けられている。この係合面部132は、本体部131の下端面に対して所定の間隙を介して両端部が本体部131の両端部に一体的に接続されている。また、この係合面部132は、本体部131の下端面を含む面方向に対して上下方向に弾性変形可能である。また、この係合面部132には、第２の扉体23の正面視右側に位置する走行部材42、および第３の扉体24の正面左側に位置する走行部材42それぞれの凹弧面部113が係脱可能に係合して、これら第２の扉体23および第３の扉体24の移動を保持する。
【０１３４】
次に、上記第３の実施の形態の扉連動装置の取り付け方法を説明する。
【０１３５】
まず、扉連動装置51の基板部53の各係合突部73の係合片部75を上ガイドレール11の係合溝部17に摺動可能に係合させる。
【０１３６】
そして、この基板部53の両端側のそれぞれから、凹弧面部113および係合ピン114のいずれもが設けられていない走行部材42のローラ44を上ガイドレール11の幅方向における一側部である後側のローラ受部14にそれぞれ回転可能に嵌合させるとともに、これら走行部材42のホルダ43の支持突部111を上ガイドレール11の後側の走行凹部104にそれぞれ走行可能に嵌合させる。
【０１３７】
同時に、上ガイドレール11の幅方向における他側部である前側のローラ受部14に、係合ピン114が設けられた走行部材42のローラ44をそれぞれ回転可能に係合させるとともに、これら走行部材42の支持突部111を上ガイドレール11の前側の走行凹部104にそれぞれ摺動可能に嵌合させる。
【０１３８】
この後、この上ガイドレール11の前側のレール受部14の両端側のそれぞれから凹弧面部113が設けられた走行部材42をそれぞれ走行可能に嵌合させて、係合ピン114が設けられた２つの走行部材42の両側に凹弧面部113が設けられた走行部材42を取り付ける。
【０１３９】
この状態で、これら走行部材42が嵌合された上ガイドレール11の前側の走行凹部104の両端側にストッパ部材81をそれぞれ取り付ける。なお、これらストッパ部材81は、上ガイドレール11を開口部７の天板２の下端面に取り付けた後に、この上ガイドレール11の前側の走行凹部104の両端側のそれぞれに取り付けてもよい。
【０１４０】
さらに、これら走行部材42、扉連動装置51およびストッパ部材81のそれぞれが取り付けられた上ガイドレール11の走行凹部104を下方に向けて、この上ガイドレール11を開口部７の開口縁である天板２の下端面に取り付ける。
【０１４１】
この後、上ガイドレール11の後側の走行凹部104に嵌合された走行部材42のケース31を、第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させるとともに、これら走行部材42の支持突部111を扉連動装置51の基板部53の係止段部121に当接させて、これら走行部材42の支持突部111によって扉連動装置51の基板部53を長手方向に沿って挟み込んで、第１の扉体22を開口部７に建て付ける。
【０１４２】
さらに、上ガイドレール11の前側の走行凹部104における正面視右側に嵌合された２つの走行部材42のケース31を、第２の扉体23の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させて、この第２の扉体23を開口部７に建て付ける。
【０１４３】
また同時に、上ガイドレール11の前側の走行凹部104における正面視左側に嵌合された２つの走行部材42のケース31を、第３の扉体24の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させて、この第３の扉体24を開口部７に建て付ける。
【０１４４】
この状態で、この第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させて、この第２の扉体23の正面視左側に位置する走行部材42の係合ピン114を、扉連動装置51の右側に位置する伝達体61の案内切欠部72にて案内させて、この伝達体61の係止突部67間を弾性変形させて、この伝達体61の切欠凹部66へと摺動可能に嵌挿させる。
【０１４５】
次いで、第３の扉体24を正面視右側に向けて移動させて、この第３の扉体24の正面視右側に位置する走行部材42の係合ピン114を、扉連動装置51の左側に位置する伝達体61の案内切欠部72にて案内させて、この伝達体61の係止突部67間を弾性変形させて、この伝達体61の切欠凹部66へと摺動可能に嵌挿させる。
【０１４６】
この結果、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24が扉連動装置51によって互いに連動するように開口部７に建て付けられる。
【０１４７】
次に、上記第３の実施の形態の開閉動作を説明する。
【０１４８】
まず、図１５に示すように、開口部７の正面視中央に第１の扉体22を位置させるとともに、この開口部７の正面視右側に第２の扉体23を位置させ、さらにこの開口部７の正面視左側に第３の扉体24を位置させて、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24にて開口部７の全体を閉塞させる。
【０１４９】
このとき、上ガイドレール11の前側のローラ受部14の正面視右側に位置するストッパ部材81の係合面部132に、第２の扉体23の正面視右側に位置する走行部材42の凹弧面部113を係止させるとともに、上ガイドレール11の前側のローラ受部14の正面視左側に位置するストッパ部材81の係合面部132に、第３の扉体24の正面視左側に位置する走行部材42の凹弧面部113を係止させる。
【０１５０】
またこのとき、この第３の扉体24の正面視右側に位置する走行部材42の係合ピン114が、扉連動装置51の正面視左側に位置する伝達体61の切欠凹部66内の正面視左側に位置しているとともに、第２の扉体23の正面視左側に位置する走行部材42の係合ピン114が、扉連動装置51の正面視右側に位置する伝達体61の切欠凹部66内の正面視右側に位置している。
【０１５１】
そして、この状態から第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視左側の走行部材42の係合ピン114が、扉連動装置51の正面視右側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を、正面視左側へと所定距離移動した後、図１６に示すように、第２の扉体23の正面視右側の走行部材42とともに扉連動装置51の正面視右側に位置する伝達体61が正面視左側へと移動する。
【０１５２】
このとき、この伝達体61による正面視左側への移動により扉連動装置51のベルト体57が上面視右回りに回転する。このため、この伝達体61とは異なる第３の扉体24の正面視右側の走行部材42の係合ピン114が嵌挿された伝達体61が第１の扉体22に対して相対的に正面視右側へと移動して、この第１の扉体22が正面視左側へと移動する。
【０１５３】
さらに、第２の扉体23を正面視左側に向けて移動させると、第３の扉体24の正面視右側に位置する走行部材42の係合ピン114が、この係合ピン114が嵌挿された伝達体61の切欠凹部66内において相対的に正面視右側へと所定距離移動して、第２の扉体23の正面視左側の側面が第３の扉体24の正面視右側の側面に当接し、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれにより開口部７の正面視右側、すなわちこの開口部７の正面視右側の約２分の１が開口される。
【０１５４】
また、この状態から、第２の扉体23を正面視右側に向けて移動させると、この第２の扉体23の正面視左側に位置する走行部材42の係合ピン114が、扉連動装置51の正面視右側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を正面視右側へと所定距離移動した後に第１の扉体22を連動させる。
【０１５５】
この後、第３の扉体24の正面視右側に位置する走行部材42の係合ピン114が、扉連動装置51の正面視左側に位置する伝達体61の切欠凹部66内を正面視左側へと所定距離移動して、図１５に示すように、これら第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24により開口部７の全体が閉塞される。
【０１５６】
上述したように、上記第３の実施の形態によれば、上ガイドレール11の後側の走行凹部104に嵌合された２つの走行部材42の支持突部111を扉連動装置51の基板部53の係止段部121に当接させつつ、これら走行部材42のケース31を第１の扉体22の上端面に取り付けられたケースホルダ26に嵌合させることにより、この第１の扉体22の上端面に扉連動装置51が間接的に取り付けられるので、図１ないし９に示す扉連動装置51と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５７】
さらに、上ガイドレール11の幅方向における第１の扉体22と第２の扉体23および第３の扉体24との間に扉連動装置51を取り付けたことにより、上ガイドレール11と第１の扉体22との間に扉連動装置51を取り付ける場合に比べ、扉連動装置51の走行部材42や伝達体61などの高さ寸法をより小さくすることが可能となる。
【０１５８】
したがって、これら走行部材42および伝達体61などの高さ寸法をより小さくするとともに、第１の扉体22の前側に第２の扉体23および第３の扉体24のそれぞれを建て付けることにより、上ガイドレール11と第１の扉体22、第２の扉体23および第３の扉体24との間に形成される隙間を少なくできるので、これら上ガイドレール11や扉連動装置51などの高さ寸法をも小さくできる。この結果、これら上ガイドレール11や扉連動装置51をより小型化できるので、これら上ガイドレール11および扉連動装置51を備えた間仕切装置１の製造性を向上でき、取り扱いをより容易にできる。
【０１５９】
なお、上記第３の実施の形態では、扉連動装置51の基板部53の長手方向における両端縁を下方に向けて垂直に折り曲げて折曲部141とし、この折曲部141に当接する図示しない突部を、第１の扉体22の上端面に取り付けられる走行部材42に突出させて、これら突部にて基板部53を長手方向に沿って挟み込む構成としても、上記第３の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１６０】
また、図１８に示す本発明の第４の実施の形態のように、伝達体61の切欠凹部66をこれら伝達体61の移動方向に沿った両側に向けて開口させて、この切欠凹部66の両端部の下側のそれぞれに係止突部67を突設させることもできる。この場合、この伝達体61に対して第２の扉体23および第３の扉体24をいずれの方向に移動させても、これら第２の扉体23および第３の扉体24に取り付けられた走行部材42の係合ピン114を各伝達体61の切欠凹部66へと嵌挿できるので、これら第２の扉体23および第３の扉体24の建て付けをより容易にできる。
【０１６１】
さらに、扉連動装置51の基板部53の両端部に必要に応じた個数の第１のプーリ55aあるいは第２のプーリ55bなどを取り付けることもできる。
【０１６２】
また、建物の廊下と部屋とを間仕切る間仕切装置１について説明したが、家具の開口部７を開閉可能に閉塞する開閉装置としてもよい。
【０１６３】
さらにまた、開口部７を開閉した際に回動するベルト体57を第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bの回転や支持壁部96にてガイドする構成について説明したが、このベルト体57の回動をガイドできる構成であれば、ベルト溝部47を有する回転しない支持体などであってもよく、これら第１のプーリ55aおよび第２のプーリ55bのうち少なくとも一つは軸ピンなどであってもよい。
【０１６４】
また、第２の扉体23および第３の扉体24のいずれか一方を開口部７の正面視左側または右側に固定して袖壁としてもよい。
【０１６５】
【発明の効果】
請求項１記載の開閉体連動装置によれば、連動装置本体の両端部を走行部材にて挟んで第１の開閉体に取り付けることにより、特別な接続手段などを用いることなく、第１の開閉体に取り付けられる走行部材と第１の開閉体とのそれぞれを連動装置本体に取り付けることができるため、これら第１の開閉体の上部に取り付けられる走行部材および第１の開閉体への連動装置本体の取り付けを容易にでき、取り扱いを容易にできる。
【０１６６】
請求項２記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体の上部の少なくとも両端部に取り付けられる複数の支持体に巻回される調帯が、第１の開閉体の上部の両端部に取り付けられる走行部材を回避した経路を有するので、第１の開閉体の上部に取り付けられた走行部材よりも端部側に第２の開閉体の上部に取り付けられた走行部材を移動できるので、これら第１の開閉体と第２の開閉体との重なり代を少なくできるから、これら第１の開閉体および第２の開閉体を連動させて開口部を開口させた際の開口寸法を広く保ちつつ、これら第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれに種々の走行部材を取り付けることができ、取り扱いを容易にできる。
【０１６７】
請求項３記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材の両側に並設された一対の支持体と、これら一対の支持体の略中間であって第１の開閉体の端部より中央側に離間した位置に設けた第２の支持体とに調帯を巻回させることにより、この調帯の経路が、第１の開閉体の端部に取り付けられる走行部材を回避するようになるから、第１の開閉体および第２の開閉体にて開口部を開口させた際の開口寸法を簡単な構成で広く設定でき、取り扱いをより容易にできる。
【０１６８】
請求項４記載の開閉体連動装置によれば、第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれの移動方向に直交する方向の略中間に連動装置本体を取り付けることにより、この連動装置本体の高さ寸法をより小さくできるので、この連動装置本体をより小型化でき、この連動装置本体の取り扱いをより容易にできる。
【０１６９】
請求項５記載の開閉体連動装置の取り付け方法によれば、連動装置本体が走行可能に支持され走行部材のそれぞれが走行可能に支持された案内部材を開口部の開口縁に取り付けた後、これら走行部材にて連動装置本体の移動方向における両端部を挟んだ状態で、これら走行部材を第１の開閉体の上部の移動方向における両端部に取り付けることにより、この第１の開閉体の上部に連動装置本体を取り付けることができるため、この連動装置本体を第１の開閉体に取り付ける作業を不要にでき、これら第１の開閉体および連動装置本体による案内部材を介した開口部への取り付けを容易にできるから、取り扱いを容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開閉体連動装置の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】同上開閉体連動装置の一部を示す側面図である。
【図３】同上開閉体連動装置の一部を示す正面図である。
【図４】同上開閉体連動装置により開口部を閉塞させた状態を示す説明上面図である。
【図５】同上開閉体連動装置により開口部を閉塞させた状態を示す説明上面図である。
【図６】同上開閉体連動装置により開口部の正面視右側の一部を開口させた状態を示す説明上面図である。
【図７】同上開閉体連動装置により開口部の正面視右側を開口させた状態を示す説明上面図である。
【図８】同上開閉体連動装置により開口部の正面視右側および中央を略開口させた状態を示す説明上面図である。
【図９】同上開閉体連動装置により開口部を開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態の開閉体連動装置を示す分解斜視図である。
【図１２】同上開閉体連動装置の一部を示す側面図である。
【図１３】同上開閉体連動装置の一部を示す正面図である。
【図１４】同上開閉体連動装置により開口部を閉塞させた状態を示す説明上面図である。
【図１５】同上開閉体連動装置により開口部を閉塞させた状態を示す説明上面図である。
【図１６】同上開閉体連動装置により開口部の正面視右側の一部を開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１７】同上開閉体連動装置により開口部の正面視右側を開口させた状態を示す説明上面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態の開閉体連動装置の一部を示す斜視図である。
【符号の説明】
７    開口部
11    案内部材としての上ガイドレール
22    第１の開閉体としての第１の扉体
23    第２の開閉体としての第２の扉体
42    走行部材
51    開閉体連動装置としての扉連動装置
52    連動装置本体
55a    支持体としての第１の支持体である第１のプーリ
55b    支持体としての第２の支持体である第２のプーリ
57    調帯としてのベルト体
96a    支持体としての第１の支持体である第１の支持壁部
96b    支持体としての第２の支持体である第２の支持壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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