(57)【要約】【課題】小型であるにも拘わらず、表示部の視認性を確保し、障害者にも操作しやすいようにした画像形成装置を得る。【解決手段】表示部５８をシートの排出領域外に設けることで、排出されたシートによって表示部５８が覆われることはないため、表示部５８の視認性を確保することができる。また、操作部５６の一部をシートの排出領域内に設けることで、操作部５６の面積を広くすることができる。つまり、小型の画像形成装置１０であるにも拘らず、操作部５６の面積を広く取ることができるため、操作キー６２同士の間隔を広くすることができる。このため、肢体障害者が操作部５６を操作する場合でも複数の操作キー６２を同時に押すなどの誤操作をなくすことができ、画像形成装置１０の小型化及び操作キー６２の操作性の向上が同時に実現可能となる。【選択図】  図１
2004334035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で、画像が形成されたシートが排出されるシート排出部と、
前記シート排出部近傍に設けられ、前記画像形成手段を制御する操作パネルと、
を有する画像形成装置において、
前記操作パネルが、操作モードを設定する操作部と、前記操作モードを表示する表示部と、で構成され、
前記操作部の少なくとも一部は前記シート排出部のシート排出領域内に位置し、前記表示部はシート排出領域外に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部が、押圧可能な複数の操作キーと、前記操作キーが入り込む穴部が形成されたカバーと、で構成され、前記シート排出領域に位置した前記操作キーの上面が、前記カバーの表面より下方又は同一の高さであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
使用頻度の低い操作キーが、前記シート排出領域内に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示部が前記カバーの表面から起立していることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示部の前記カバーに対する起立角度を変える角度可変手段が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表示部の起立角度Ａ（°）は、以下の式を満足させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【数式１】
2004334035.tif 000005
但し、ｘは表示部の床面からの高さ（ｍｍ）であり、ｙは車椅子座位置での視点の床面からの高さ（ｍｍ）、ｚは立位置での視点の床面からの高さ（ｍｍ）であり、Ｌは表示部から視点までの水平距離（ｍｍ）、αは表示部垂線から視界限界までの角度（°）を意味する。
【請求項７】
前記操作キーが、中央部が盛上がる略ドーム状に形成され、前記中央部が前記カバーの表面より下方又は同一の高さであり、前記カバーの穴部の周縁部に、前記操作キーの周縁部へ向かうすり鉢状の傾斜部が形成されたことを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作キーの中央部に、前記マウススティック又は前記ヘッドスティックの先端部が係合可能な凹部を設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置では、装置全体の大きさを小型化するため、特許文献１では、図１２に示すように、画像形成装置１００の上面のシート排出領域内に操作パネル１０２を配置すると共に、操作パネル１０２上の操作キー１０４及び操作キー１０４によって設定された操作モードを表示する表示部１０６を透明の保護部材１０８で覆い、シートの先端部の引っ掛かりを防止して積載不良を引き起こさないようにしている。
【０００３】
しかし、シート排出領域内に操作パネル１０２を配置することで、操作パネル１０２の表示部１０６が、排出されたシートに隠れてしまうため、操作モードの確認ができない。また、保護部材１０８の上から操作キー１０４を押圧するため、障害者が口にくわえて使用するマウススティック等で操作キー１０４を操作することができない。
【０００４】
一方、特許文献２では、図１３に示すように、操作パネル１１０を画像形成装置１１２の上面角部に設け、シート排出領域外に配置するようにしているが、取付面積が狭く、ジョブキー１１４及びリセットキー１１６しか配置することができず、表示部を設けることができない。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１１９４９６号公報
【特許文献２】
特開２００２−３０７７７８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、画像形成装置を小型にした場合でも、表示部の視認性を確保し、障害者にも操作しやすいようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で、画像が形成されたシートが排出されるシート排出部と、前記シート排出部近傍に設けられ、前記画像形成手段を制御する操作パネルと、を有する画像形成装置において、前記操作パネルが、操作モードを設定する操作部と、前記操作モードを表示する表示部と、で構成され、前記操作部の少なくとも一部は前記シート排出部のシート排出領域内に位置し、前記表示部はシート排出領域外に位置することを特徴としている。
【０００８】
本発明では、操作部の少なくとも一部をシート排出領域内に設け、表示部をシート排出領域外に設けている。このように、表示部をシート排出領域外に設けることで、排出されたシートによって表示部が覆われることはないため、表示部の視認性を確保することができる。
【０００９】
また、操作部の少なくとも一部をシート排出領域内に設けることで、操作部の面積を広くすることができる。つまり、小型の画像形成装置であるにも拘らず、操作部の面積を広く取ることができ、操作部同士の間隔を広くすることができる。
【００１０】
このため、肢体障害者が操作部を操作する場合でも複数の操作キーを同時に押すなどの誤操作をなくすことができ、画像形成装置の小型化及び操作部の操作性の向上が同時に実現可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００１２】
図３に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２と給紙装置１４で構成されている。画像形成装置本体１２には、一様に帯電したあと画像光を照射することにより表面に静電潜像が形成される像担持体１６と、像担持体１６の表面に一様に帯電する帯電装置１８と、画像データに基づいて像担持体１６に画像光を照射し静電電位の差による潜像を形成する光学箱２０と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像装置２２と、レジストローラ２４によって供給されたシートに像担持体１６表面のトナー像（未定着像）を転写する転写装置２６と、シート上のトナー像を加熱・加圧して融着させる定着装置２８と、トナー像が転写された後の像担持体１６に残留するトナーを掃除するクリーニング装置３０とをそれぞれ備えている。
【００１３】
ここで、像担持体１６は、表面に感光体層を有し、一様に帯電した後の露光により、露光部の電位が減衰する。一方、帯電装置１８は、像担持体１６に当接されるロール状の部材であり、これらの間に電圧が印加されることによって、当接部付近の微少間隙内で放電が生じ、像担持体１６の表面をほぼ一様に帯電させる。帯電装置としては、上記のものの他、電極ワイヤに高電圧を印加し、コロナ放電によって像担持体１６を帯電するものを用いることができる。
【００１４】
光学箱２０は、点滅するレーザーを像担持体１６の周面に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体１６の周面上に形成させる。なお、光学箱２０としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものでもよい。
【００１５】
現像装置２２は、像担持体１６と近接して対向するように配置された円筒状の現像ローラ２２Ａを備えており、この現像ローラ２２Ａと像担持体１６との間に現像バイアス電圧が印加される。これにより、現像ローラ２２Ａと像担持体１６との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体１６上の露光部に転移し、可視像を形成させる。
【００１６】
転写装置２６は、像担持体１６と対向するように設けられたロール状の部材であり、像担持体１６との間に転写電界を形成することによって、通過するシート上にトナー像を転写させる。
【００１７】
トナー像が、転写装置２６によってシートに転写された後、シートは、像担持体１６から分離される。分離されたシートは定着装置２８へ搬送され、定着装置２８によって、加熱加圧定着されたあと、排出トレイ４４上へ排出される。また、上記転写終了後、像担持体１６の表面は、クリーニング装置３０によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備える。
【００１８】
一方、画像形成装置本体１２の下方には、シートを画像形成装置本体１２内部に一枚ずつ送り出す給紙装置１４が設けられている。この給紙装置１４は、着脱自在なトレイ３２、３４、３６、３８を備えており、シートが送り出される方向と逆方向に引き抜くことができるようになっている。
【００１９】
ここで、トレイ３２の容量はシート１５０枚分であり、トレイ３４の容量はシート２５０枚分のトレイ或いは５５０枚分のトレイで選択可能となっている。また、トレイ３６、３８は、オプショントレイとなっており、容量はシート５５０枚分となっている。
【００２０】
トレイ３２、３４、３６、３８の先端部近傍には、トレイ３２、３４、３６、３８からシートを送り出す給紙ローラ４０がそれぞれ設けられている。また、トレイ３２、３４、３６、３８の先端部側には、給紙ローラ４０に圧接される捌き部材（図示省略）がそれぞれ設けられており、トレイ３２、３４、３６又は、トレイ３８内のシートが一枚ずつ給紙される。
【００２１】
このようにして、給紙装置１４から送り出されたシートは、給紙装置１４の近傍に設けられたレジストローラ４２によって、所定のタイミングでトナー像の転写位置へ搬送される。
【００２２】
なお、両面印刷の場合には、片面に画像が定着されたシートを、排出トレイ４４にそのまま排出せずに、切替ゲート４６によって搬送方向が切り替えられ、両面用搬送ユニット４８へ搬送される。この両面用搬送ユニット４８では、搬送径路５０に沿って設けられた搬送用のローラ５２により、シートの表裏が反転された状態で、再度レジストローラ２４へと搬送され、今度はシートの裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ４４へ排出される。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要旨について説明する。
【００２４】
図１〜図３に示すように、画像形成装置本体１２の上面には、排出トレイ４４が設けられており、排出されたシートが積載可能となっている。ここで、画像形成装置１０の表側には、延長トレイ４５を出入可能に設けており、大サイズのシート（用紙長の長いシートであり、Ａ３、Ｌｅｇａｌ等）を使用する際には、延長トレイ４５を引き出すことで、シートが画像形成装置１０から落下しないようにしている。
【００２５】
また、排出トレイ４４の先端部近傍には、画像形成装置本体１２の上面１２Ａ角部に、操作パネル５４を設けている。この操作パネル５４は画像形成装置１０の操作モード（プリントモード、節電モード等）を設定する操作部５６と、操作部５６によって設定された操作モードを表示する表示部５８と、で構成しており、表示部５８を、排出されたシートの排出領域外に配置している。
【００２６】
ここで、排出領域とは、シートが排出される領域を指し、具体的には排出トレイ４４、画像形成装置本体１２の上面１２Ａ及び延長トレイ４５において排出トレイ４４からはみ出したシートが載置可能な領域のことである。
【００２７】
一方、表示部５８を画像形成装置本体１２の上面１２Ａに対して約５０°起立した状態で取付けている（後述する）。また、図４に示すように、表示部高さ（ｘ）は、トレイの大きさ及び数によって異なり、トレイ３４をシート容量２５０枚用とした場合の画像形成装置の表示部高さは、９９０ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ２９０ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）であり、給紙トレイ３４をシート容量５５０枚用とした場合の画像形成装置の表示部高さは、１０２０ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ３２０ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）である。
【００２８】
また、オプションとしてシート容量５５０枚のトレイ３６を装着した場合の画像形成装置の表示部高さは、１１１５ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ４１５ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）であり、トレイ３６に加えてシート容量５５０枚のトレイ３８をさらに装着した場合、１２０５ｍｍ（画像形成装置の表示部５８までの高さ５０５ｍｍ＋日本デスク規格によるデスク５９の高さ７００ｍｍ）である。
【００２９】
ここで、図４及び図５に示すように、表示部５８の画像形成装置本体１２の上面１２Ａに対する起立角度を約５０°とした場合、視野角８０°（垂線から視認限界までの角度α：４０°）の範囲はｂで表されるが、表示部高さを１０２０ｍｍとした場合の表示部５８の立位置での視認性を評価すると、立位視点高さが１７７８ｍｍ（日本人ユーザー立位眼高値男性の上限値（対象年齢：２０〜６９才／対象範囲：対象者の９５％）である）の視線角度は水平から７０°となるため、表示部５８の起立角度を６０°にしたとしても該視線角度は視野角８０°（範囲ａ）内に収まることとなる。
【００３０】
一方、車椅子座位置（座位視点高さ１０１２．６ｍｍであり、日本人ユーザー座位眼高値女性の下限値（対象年齢：２０〜６９才／対象範囲：対象者の９５％）である）から覗き込む姿勢（１０１２．６ｍｍ＋３０ｍｍ＝１０４２．６ｍｍ）の場合、表示部５８の起立角度が４０°（範囲ｃ）でも視認可能ではあるが、画像形成装置本体１２の表示部高さが、１１１５ｍｍ以上になると、視野角外となってしまい、視認不能となってしまう。
【００３１】
本件では、画像形成装置本体１２の上面１２Ａに対する表示部５８の起立角度Ａを約５０°としたが、この起立角度Ａの設定について以下に説明する。
【００３２】
図６には表示部５８の起立角度Ａと表示部高さ（ｘ）との関係を示しており、次式を満足する表示部５８の起立角度Ａであれば、車椅子座位視点高さ（ｙ）と健常者立位視点高さ（ｚ）での視認性を両立させることができる。
【００３３】
【数式２】
2004334035.tif 000003
ここで、Ａ：表示部起立角度（°）、α：垂線から視認限界までの角度（°）、ｘ：表示部高さ、ｙ：座位視点高さ、ｚ：立位視点高さ、Ｌ：表示部から視点までの水平距離とする。
【００３４】
図７（Ａ）に示すように、数式３の計算結果から、視野角８０°（垂線から視認限界までの角度α：４０°）では、表示部高さ１１１５ｍｍ以上の場合、数式３が成立しないが、図７（Ｂ）に示すように、視野角１２０°（垂線から視認限界までの角度α：６０°）では表示部高さ１２０５ｍｍであっても、数式３は成立することが分かる。
【００３５】
これにより、本件では、一例として、表示部５８の視野角８０°、起立角度を約５０°に設定し、車椅子に座った状態でも表示部高さ１０２０ｍｍまでは視認できるようにしている。
【００３６】
ところで、図８（Ａ）、（Ｂ）及び図９に示すように、操作パネル５４の操作部５６には、平板状のキーカバー６０を設けており、キーカバー６０は、画像形成装置本体１２の上面１２Ａ（排出領域の表面）と面一又は下方となるようにして、画像形成装置本体１２の上面１２Ａからはみ出ないようにしている。また、キーカバー６０には複数の穴部６０Ａを形成させ、穴部６０Ａ内には、操作モードを設定する操作キー６２をそれぞれ配置している。
【００３７】
なお、本実施例ではキーカバー６０を画像形成装置本体１２とは別体で設けているが、請求項２で言う処のカバーとは、必ずしも別体である趣旨ではなく、画像形成装置本体１２と一体的に設けられている態様も含む趣旨である。その場合必ずしもキーカバー６０は、画像形成装置本体１２の上面１２Ａ（排出領域の表面）と面一又は下方とならなくとも、排出されたシートの先端部が引っ掛かる懸念はない。
【００３８】
ここで、操作キー６２の一部を、排出されたシートの排出領域内に配置している。例えば、オンラインキー（スタートキー）６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂの場合、画像形成装置１０の操作モードを設定する前に使用することはなく、シートの排出中に使用する操作キー６２であり、オンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂが排出されたシートに覆われると、不具合が生じてしまう。このため、オンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂは、シートの排出領域外に配置する必要がある。
【００３９】
一方、メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄの場合、画像形成装置１０の操作モードを設定するときに使用する操作キー６２であるため、メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄが排出されたシートに覆われたとしても、不具合が生じるということはない。このため、メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄをシートの排出領域内に配置しても画像形成装置１０の操作性が損なわれるというものではない。
【００４０】
つまり、操作部５６を構成する複数の操作キー６２を、シートの排出中に使用する頻度の高低（又は有無）によって分類し、使用頻度の高い操作キー６２（ここではオンラインキー６２Ａ及びプリント中止キー６２Ｂ）をシートの排出領域外に配置し、使用頻度の低い操作キー６２（ここでは、メニューキー６２Ｃ及び選択キー６２Ｄ）をシートの排出領域内に配置している。
【００４１】
ところで、図８（Ｂ）及び図１０に示すように、操作キー６２は中央部が盛り上がる略ドーム状に形成しており、操作キー６２の中央部をキーカバー６０の表面と面一又は下方となるようにして、キーカバー６０の表面からはみ出ないようにしている。ここで、操作キー６２の深さが深すぎると、手指で操作キー６２を押すときに、周囲のキーカバー６０が邪魔をして操作感を損なうため、操作キー６２の中央部の深さは、寸法のバラツキ等も考慮して０．５ｍｍ程度に設定することが好ましい。
【００４２】
また、キーカバー６０の穴部６０Ａには、すり鉢状の土手部６４を設けており、土手部６４と操作キー６２の外周面との間で、φ３．５ｍｍ（１／８インチ）のマウススティック又はヘッドスティック（手が不自由な人が、キーボード等を操作するために、口にくわえたり、頭に固定したりするもの）等のスティック６６の先端部を受けるようにしている。
【００４３】
そして、スティック６６がキーカバー６０の表面に対して、例えば３０°±５°（δ）傾いた状態で操作キー６２を押したとしても、操作キー６２を押圧できるようにしている。また、操作キー６２の中央部を越えた奥方の土手部６４にスティック６６が引っ掛かったとしても操作キー６２を押せるようにしている。
【００４４】
ここで、土手部６４の傾斜角度をβとし、スティック６６と土手部６４との間の静止摩擦係数をμとすると、
β＜ｔａｎ−１μ＋δ            ・・・（２）
を満たすように設定することが好ましい。
【００４５】
すなわち、スティック６６が土手部６４を押圧する押圧力をＦとすると、土手部６４に沿って働く最大摩擦力：Ｆｃｏｓ（β−δ）×μが、押圧力Ｆの土手部６４に沿って働く上向きの分力Ｆｓｉｎ（β−δ）よりも大きければスティック６６は土手部６４を滑らないため、次式が成り立つ。
【００４６】
【数式３】
2004334035.tif 000004
ここで、土手部６４の傾斜角度βが小さく（きつく）なると、土手部６４で形成された谷間が深くなり、スティック６６が落ち込む落差が大きくなってしまい、操作感を損なうと共に、スティック６６が土手部６４に当たったときに、スティック６６が受ける衝撃が強くなってしまう。したがって、土手部６４は滑らない範囲でできるだけ傾斜角度βを大きく（ゆるく）とる方が好ましい。
【００４７】
一方、スティック６６の先端部が当接する接点での操作キー６２の接線角度γは、スティック６６が操作キー６２の外周面で滑らずに操作キー６２を押せるようにするため、土手部６４の傾斜角度βと同様に、
γ＜ｔａｎ−１μ’＋δ                              ・・・（６）
を満たすように設定することが好ましい。なお、μ’はスティック６６と操作キー６２との間の静止摩擦係数とする。
【００４８】
また、スティック６６が操作キー６２の外周面で滑らずに操作キー６２を押せるようにするため、図１１に示すように、操作キー６２の中央部に、スティック６６の先端部が係合可能な凹部６８を設けても良い。これにより、スティック６６の先端部を凹部６８に引っ掛けて、操作キー６２を押圧することができる。
【００４９】
また、凹部６８の幅Ｗは、スティック６６の先端部を引っ掛けるため、３．５ｍｍ以上あることが好ましい。また、操作キー６２はキーカバー６０の表面よりも凹んでいるため、手指で操作キー６２を押すときに、キーカバー６０の土手部６４が邪魔をして操作感を損なう場合もあるので、図１０に示すように、対面する土手部６４間の最大離間距離Ｌを、１０ｍｍ以上を確保した方が良い。
【００５０】
なお、この最大離間距離Ｌは、縦横いずれも１０ｍｍを確保する必要はなく、画像形成装置１０の前面から見て横方向にのみ、この１０ｍｍを確保するようにしてもよい（図９参照）。これにより、小型の画像形成装置１０であっても大型の画像形成装置１０と略同等の操作キー６２の操作感を得ることができる。
【００５１】
また、スティック６６の先端部を、土手部６４と操作キー６２とで受けるようにするため、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部から操作キー６２の中央部までの距離Ｌ１を、３．５ｍｍ以上に設定することが好ましい。
【００５２】
さらに、肢体障害者でも誤操作（２つの操作キー６２を同時に押す）なく操作キー６２を押することができるという点では、図９に示すように、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部同士の距離Ｌ２を６ｍｍ以上離し、かつ、キーカバー６０の表面と土手部６４との境界部から操作キー６２の中心までの距離Ｌ３を９ｍｍ以上離した方が良い。
【００５３】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
【００５４】
図８（Ａ）及び図９に示すように、表示部５８を排出領域外に設けることで、排出されたシートによって表示部５８が覆われることはないため、表示部５８の視認性を確保することができる。
【００５５】
また、表示部５８をキーカバー６０の表面から起立させることで、図４及び図５に示すように、例えば、車椅子に座った状態でも表示部５８を視認することが可能となる。表示部５８が視野角８０°（垂線から視認限界まで４０°）の液晶の場合、表示部５８をキーカバー６０の表面に対して約５０°起立させることで、車椅子座位と健常者立位での視認性を両立することができる。これにより、障害者・高齢者・健常者の区別ない、いわゆるユニバーサルデザインとすることができる。
【００５６】
さらに、図１及び図９に示すように、操作部５６の一部を排出領域内に設けることで、操作部５６の面積を広くすることができる。つまり、小型の画像形成装置１０であるにも拘らず、操作部５６の面積を広く取ることができるため、操作キー６２同士の間隔を広くすることができる。
【００５７】
このため、肢体障害者が操作部５６を操作する場合でも複数の操作キー６２を同時に押すなどの誤操作をなくすことができ、画像形成装置１０の小型化及び操作キー６２の操作性の向上が同時に実現可能となる。
【００５８】
具体的には、操作キー６２を使用頻度の高低によって分類し、使用頻度の高い操作キー６２をシート排出領域外に配置し、使用頻度の低い操作キー６２を、シート排出領域内に配置している。
【００５９】
使用頻度の低い操作キー６２が、排出されたシートに覆われたとしても画像形成装置１０の操作性が著しく損なわれるということはないため、使用頻度の低い操作キー６２を排出領域内に配置することで、操作部５６の面積を広くすることができる。
【００６０】
また、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、操作キー６２の上面を、キーカバー６０の表面より下方又は同一の高さとすることで、操作キー６２が、キーカバー６０の表面より突出することはなく、操作キー６２を排出領域内に配置しても、排出されたシートの先端部が、操作キー６２に引っ掛かることはない。したがって、シートの引っ掛かりを防止するための保護部材は不要であり、コストを削減することができる。
【００６１】
また、例えば、スティック６６によって、操作キー６２を操作する場合において、スティック６６の先端部をキーカバー６０の表面に沿って移動させるが、キーカバーの表面から突出した操作キーを操作する場合と比較して、キーカバー６０の表面と同じかキーカバー６０の表面より凹んだ操作キー６２を操作する方がスティックが操作キーに邪魔される虞がないので操作がしやすい。
【００６２】
さらに、図８（Ａ）、（Ｂ）及び図１０に示すように、キーカバー６０の穴部６０Ａに、すり鉢状の土手部６４を設け、土手部６４及び操作キー６２の外周面で、スティック６６の先端部を受けて操作キー６２を押圧できるようにしている。これにより、ユニバーサルデザインに適った操作パネル５４とすることができる。
【００６３】
また、操作キー６２を、中央部が盛り上がる略ドーム状に形成し、キーカバー６０の穴部６０Ａに、すり鉢状の土手部６４を設けることで、スティック６６の先端部の移動を滑らかにすることができ、スティック６６に与える衝撃をなくすことができる。
【００６４】
さらに、操作キー６２の中央部に、スティック６６の先端部が係合可能な凹部６８を設けることで、例えば、スティックの外径寸法がφ３．５ｍｍよりも大きい場合、或いはスティック６６のキーカバー６０の表面に対する角度δが３０°±５°よりも大きい場合でも、スティック６６の先端部を凹部６８に引っ掛けることで、操作キー６２を押圧することもできるようにしている。
【００６５】
このように、スティック６６によって、様々な方法で操作キー６２の押圧操作を可能にすることで、操作パネル５４をさらに使いやすくすることができる。
【００６６】
なお、ここでは、キーカバー６０の表面に対する表示部５８の起立角度を約５０°としたが、これはあくまでも一例である。表示部５８の起立角度は表示部５８の視野角によっても異なり、車椅子座位と健常者立位での表示部５８の視認性を両立することができれば良いため、表示部５８の起立角度はこれに限るものではない。
【００６７】
また、表示部５８を図示しない軸部に対して可動可能に配設し、軸部との摺動抵抗によって所定の角度で停止できるようにした角度可変装置を用いて、表示部５８が起立する角度を変えることができるようにしても良い。この場合、角度を自由に設定できるため便利であるが、画像形成装置１０のコスト及び角度可変装置の信頼性の観点から、表示部５８の角度は固定にした方が望ましい。
【００６８】
さらに、ここでは、スティック６６とキーカバー６０の表面との角度δを３０°±５°として説明したが、あくまでも一例であり、これに限るものではない。
【００６９】
また、操作キー６２及び土手部６４の材質は、どちらもプラスティックで構成しても良い。この場合、操作キー６２の静止摩擦係数μと土手部６４の静止摩擦係数μ’を略同一とすることができるため、βとγ（図１０参照）はほぼ同じ角度に設定できる。また、操作キー６２をゴム等の高摩擦部材で構成すれば、γをβに対して大きく設定することができる。
【００７０】
さらに、ここでは、画像形成装置１０について説明したが、例えば、スティック６６による操作キー６２の操作において、操作パネル５４単体で前述した特有の効果が得られるため、画像形成装置１０の操作パネル５４に限らず、キーボード、電卓等の電化製品の操作キーに適用させても良い。
【００７１】
【発明の効果】
本発明は、上記構成としたので、表示部の視認性を確保することができる。また、小型の画像形成装置であるにも拘らず、操作部の面積を広く取ることができるため、操作部同士の間隔を広くすることができる。このため、肢体障害者が操作部を操作する場合でも複数の操作キーを同時に押すなどの誤操作をなくすことができ、画像形成装置の小型化及び操作部の操作性の向上が同時に実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の表示部の視認性を評価するための説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の表示部の視認性を評価するための説明図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の表示部の起立角度を求めるための説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の表示部の起立角度を求めるための計算結果である。
【図８】（Ａ）は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作パネルの斜視図であり、（Ｂ）は操作キーとキーカバーとの関係を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作パネルの平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作キーとスティックとの関係を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の操作キーとスティックとの関係を示す説明図である。
【図１２】従来の画像形成装置を示す斜視図である。
【図１３】従来の画像形成装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      画像形成装置
１２      画像形成装置本体
１２Ａ  上面（シート排出領域）
５４      操作パネル（操作部材）
５６      操作部
５８      表示部
６０      キーカバー（カバー）
６２      操作キー
６４      土手部（傾斜部）
６８      凹部
【図１】
2004334035.tif 000006
【図２】
2004334035.tif 000007
【図３】
2004334035.tif 000008
【図４】
2004334035.tif 000009
【図５】
2004334035.tif 000010
【図６】
2004334035.tif 000011
【図７】
2004334035.tif 000012
【図８】
2004334035.tif 000013
【図９】
2004334035.tif 000014
【図１０】
2004334035.tif 000015
【図１１】
2004334035.tif 000016
【図１２】
2004334035.tif 000017
【図１３】
2004334035.tif 000018