(57)【要約】【課題】多様な商品情報を有する多様な商品を整理蓄積して活用するための商品情報データベースにおいて、商品情報データベースの構造が複雑化しても、データベースの保守・運用作業者がデータベースを運用する際に作業ミスやトラブルが生じないような商品情報データベースの機能を提供することを課題とする。【解決手段】選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類について共通に定義された固定項目についての内容の表示と、固定項目でない項目であってその商品を含むある商品の集合において共通に定義された共有可変項目についての内容の表示と、固定項目でも共有可変項目でもない項目であってその商品用に定義された項目である可変項目についての内容の表示と、を区別して利用者に表示するようにした対話画面インターフェースを備えた商品情報データベースにより上記課題を解決する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の情報を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類に含まれる商品に共通に定義された項目である固定項目についての内容の表示と、前記固定項目ではない項目であってその商品用に定義された項目である可変項目についての内容の表示とを区別して、利用者に表示するようにしたユーザーインターフェースを用いることを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項２】
商品情報を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類に含まれる商品について共通に定義された固定項目についての内容の表示と、前記固定項目ではない項目であってその商品を含むある商品の集合において共通に定義された項目である共有可変項目についての内容の表示と、前記固定項目でも前記共有可変項目でもない項目であってその商品用に定義された項目である可変項目についての内容の表示と、を区別して利用者に表示するようにしたユーザーインターフェースを用いることを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の商品情報データベースシステムにおいて、その商品の属する商品分類について共通に定義された固定項目のうち、その商品を含むある商品の集合において共通の項目値をとる項目については、当該集合に属する商品に共通な事項であることがわかるように他の項目と区別して項目名および内容を表示するようにしたユーザーインターフェースを用いることを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項４】
商品の情報を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類についてその商品分類に属する他の商品とともに共通に定義された固定項目と、その商品用に特別に定義された項目である可変項目とに分けて、当該商品の情報を記述するデータベースの構造を有することを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の商品情報データベースシステムであって、商品ＩＤを表示する列を含みこの商品ＩＤ毎に当該商品の固定項目を記録した固定項目テーブルと、商品ＩＤを表示する列を含みこの商品ＩＤ毎に当該商品の可変項目を記録した可変項目テーブルの二つの表で構成され、共通する商品ＩＤの値によってこの二つの表に記録されている当該商品ＩＤの商品の固定項目と可変項目の値が抽出できるように論理的にリンクされる構造を有することを特徴とする商品情報データベースシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の商品情報データベースシステムであって、前記可変項目テーブルは、可変項目の項目番号を表示する列を含むことにより、商品ごとに任意の項目数の可変項目を設定可能であることを特徴とする商品情報データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多様な商品情報を整理蓄積して、その情報を活用する商品情報データベースシステムに関する。
本発明は、商品情報データベースと連携した媒体制作情報システムに関する。媒体とは情報媒体のことを指し、具体的には、をいう。紙に印刷されるか、デジタルデータの状態で利用されるかは問わない。
【０００２】
【従来技術】
ＤＴＰ技術をはじめとするデジタル処理が普及してきた今日では、商品カタログやチラシ、商取引のための企画書、提案書等の媒体を効率的に制作するために、画像等を含む商品情報のデータベースを管理するサーバー装置とＤＴＰ作業を行なうパソコンをネットワークで接続したシステムを構成して作業を進めることが多い。
【０００３】
さらに、近年媒体制作を行う際に、得意先を含めた形態で、商品情報データベースと連携して制作作業を行うことができるＤＴＰ作業と親和性の高い媒体制作システムが運用され、媒体制作作業の効率化が図られてきている。また、制作される情報媒体は紙に印刷されるものに限られない。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されるシステム（以下「既存システム１」）では、商品情報データベースサーバーを、製品メーカー、カタログ制作会社（デザイン会社、印刷会社）、撮影スタジオ、で共有してネットワーク上で協働して媒体制作作業を進めてゆくことができる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−８４２６７号公報（第２−６頁、第１図、第１３図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
商品情報データベースシステムの利用者とは、商品情報データベースのメインテナンスを行なう製品メーカー等または製品メーカー等から作業を委託された作業者と、登録されたデータを利用して媒体制作を行なうＤＴＰ作業者、あるいは、それらの管理者ということができる。
【０００７】
一般に、総合カタログ等の制作に使用される商品情報は、当該製品メーカーまたは卸売り業者の扱う様々な製品を網羅するものである。そのため商品情報として整理蓄積しなければならない情報は極めて多義に渡るものである。通常は、扱う商品を幾つかの大分類で分類して同じ分類に属する商品は、品番、製品仕様、製品特徴、価格、等の項目を共通に定義してデータベース化してゆく。しかしながら、扱う製品が多義に渡る場合には、この共通に定義された項目ではその商品の特徴を十分に表現できない。大分類を必要なだけ定義してもよいが、それでは、斬新な特徴を持つ新製品が登場するたびに分類の数が増えて、また、それに伴い、必要な場合は既に登録した既存商品の分類を新しい分類に変更する必要が生じるなど、データベース化の作業の進行やその管理が困難になる。
【０００８】
そこで、その商品の特徴を表すためには、商品を表す項目を、同じ分類に属する商品に共通に定義された項目（固定項目）だけではなく、その商品用に定義された項目（可変項目）との２種類の項目により、データベース化するという方法が有効である。このようにデータベースを設計すれば、斬新な特徴を持つ新製品が登場した時に、しかしながらその商品だけでは１つの大分類として定義するのは管理上問題が生じるというような時でも、データベースの構造を変更せずに対応できる。
【０００９】
また、実際問題として、ある分類に属する商品の固定項目をデータベース構築の初期の段階で不足なく完全に網羅することは一般に容易ではない。そのため当初定められた固定項目のセットには不足する項目が存在することをデータベース登録作業が始まってから気づくことがある。そのような場合に、追加する項目は可変項目として、固定項目とは区別して扱えた方がデータベースの設計をやり直す手間が省けるため都合がよい。
【００１０】
ところで、固定項目と可変項目に分けて商品情報を記録するデータ構造とすることは、それだけデータベースの構造は複雑化することになる。データベースの保守を行なう作業者にとっては、データベースの構造が複雑でわかりにくいものであっては、新しい商品データの登録や、更新作業に入力ミスが生じ支障を来すことになる。またデータベースの利用者は、登録されたデータに誤りがあってもそれに気がつかないまま利用してしまうといったトラブルが生じ易くなる。
【００１１】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたものであって、様々な商品情報を網羅する商品情報データベースについて、多様な商品のバリエーションに対応でき、また、項目不備があってもそのまま登録作業を続けられる作業性のよいデータ構造を有し、かつ、データ構造が複雑化しても、データベースの保守・運用作業者が商品情報データベースを運用する際に作業ミスやトラブルが生じないような商品情報データベースの機能を提供することを課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するための第１の発明は、多様な商品の情報を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、その第１の態様は、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類に含まれる商品に共通に定義された項目である固定項目についての内容の表示と、固定項目ではない項目であってその商品用に定義された項目である可変項目についての内容の表示とを区別して、利用者に表示するようにしたユーザーインターフェースを用いることを特徴とするものである。
【００１３】
前記固定項目は、実際には、品番、商品の仕様を表す項目、商品の特徴を表す項目などであって、その商品の分類に属する商品については共通に定義される項目である。第１の態様に係る商品情報データベースにおいては、固定項目の内容と、そうではないその商品用に定義された特別な項目（可変項目と呼ぶ）とが区別されて利用者に表示されるので、利用者は、固定項目と可変項目の区別をしながら作業ができる。
【００１４】
第１の発明のより好ましい第２の態様は、多様な商品情報を有する多様な商品を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類について共通に定義された固定項目についての内容の表示と、固定項目ではない項目であってその商品を含む幾つかの商品の集合において共通に定義された項目である共有可変項目についての内容の表示と、固定項目でも共有可変項目でもない項目であってその商品用に定義された項目である可変項目についての内容の表示と、を区別して利用者に表示するようにしたユーザーインターフェースを用いることを特徴とするものである。
【００１５】
ある商品分類の中でも、シリーズ商品のように、その中でさらに共通の特徴を持つサブセットとして取扱った方が便利な商品集合がある。そのような場合に、商品分類に変更を加えることなく、これらのサブセットを有効に表現できるためには、それらの商品集合について共通に定義された項目（以後共有可変項目）を、前記固定項目、前記可変項目とは区別して設け、共有可変項目の内容を、前記固定項目、前記可変項目の内容とは区別して表示するようにすれば、利用者は、共有可変項目のデータであることを認識をしながら作業するできる。
【００１６】
第１の発明のより好ましい第３の態様は、第１の態様または第２の態様に係る商品情報データベースにおいて、その商品の属する商品分類について共通に定義された固定項目のうち、その商品を含んで幾つかの商品から構成されるある集合であって商品分類全体に相当する商品の集合の部分集合に相当する集合において共通の項目値をとる項目については、当該部分集合に属する商品に共通な事項であることがわかるように他の項目と区別して項目名および内容を表示するようにした対話画面インターフェースを用いることを特徴とする商品情報データベースである。
【００１７】
前記共有可変項目が定義される商品分類のサブセットについては、固定項目のうちの幾つかの項目値は共通の値をとる場合がある。そのような場合は、固定項目に属する項目のうちで共通の値を取る項目（共有固定項目と呼ぶ）については、他の固定項目の項目タイトルの表示と区別できるように表示すれば、データベースの利用者には、商品分類のサブセットの商品の特徴を容易に認識しながら作業をすすめることができる。
【００１８】
第１の発明の好ましい第４の態様は、商品の情報を整理蓄積して活用するための商品情報データベースシステムであって、選択した１つの商品について、その商品の属する商品分類についてその商品分類に属する他の商品とともに共通に定義された固定項目と、その商品用に特別に定義された項目である可変項目とに分けて、当該商品の情報を記述するデータベースの構造を有することを特徴とする商品情報データベースシステムである。
【００１９】
第１の発明の好ましい第５の態様は、第４の態様に係る商品情報データベースシステムにおいて、商品ＩＤを表示する列を含みこの商品ＩＤ毎に当該商品の固定項目を記録した固定項目テーブルと、商品ＩＤを表示する列を含みこの商品ＩＤ毎に当該商品の可変項目を記録した可変項目テーブルの二つの表で構成され、共通する商品ＩＤの値によって、当該商品ＩＤの商品の固定項目と可変項目の値が抽出できるように、この二つの表が論理的にリンクされる構造を有することを特徴とする商品情報データベースシステムである。
【００２０】
第１の発明の好ましい第６の態様は、第５の態様に係る商品情報データベースシステムにおいて、前記可変項目テーブルは、可変項目の項目番号を表示する列を含むことにより、商品ごとに任意の項目数の可変項目を設定可能であることを特徴とする商品情報データベースシステムである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下図面を用いて、本発明の一実施形態である商品情報データベースシステムを説明してゆく。図９は本発明の一実施形態である商品情報データのデータベースシステム１（以下「システム１」）の構成例である。１０は商品情報データベース２０を管理するサーバー装置である。サーバー装置１０は、ＷＷＷサーバーソフトウエア１１、データベース検索手段１２、対話画面提供手段１３、可変項目追加手段１４を備えている。
【００２２】
３０はクライアント装置である。ネットワーク９を介してサーバー装置１０にアクセスする。ＷＷＷサーバーソフトウエア１１（又は単にＷＷＷサーバー１１）は、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりクライアント装置３０とメッセージの交換をする。クライアント装置３０は、ＷＷＷブラウザ３１を搭載している。すなわち、システム１は、サーバー装置１０とクライアント装置３０の間ではＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）の技術を利用してシステムを構成する場合の例を示している。よってネットワーク９はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を通すネットワーク（ＩＰネットワーク）である必要がある。
【００２３】
ＷＷＷサーバーソフトウエア１１は、入手可能なＷＷＷサーバーソフトウエアを利用することができる。データベース検索手段１２と対話画面提供手段１３は、ともにＷＷＷサーバー１１から呼出され協調して動作するソフトウエアプログラムである。
【００２４】
データベース検索手段１２と対話画面提供手段１３とは協調して動作する。まず、クライアント装置３０から送り付けられたデータベース検索リクエストに従って、データベース検索手段１２がＷＷＷサーバー１１により呼出され、商品情報データベース２０を検索する。そしてこの検索結果を対話画面提供手段１３に渡す。対話画面提供手段１３はクライアント装置３０上で後述するグラフィカルユーザーインターフェース（以下「ＧＵＩ」）画面となって表示されるＨＴＭＬデータを生成してＷＷＷサーバー１１に返す。可変項目追加手段１４は、対話画面提供手段１３が提供するＧＵＩ画面上で、作業者が、可変項目を追加する操作をした場合にＷＷＷサーバー１１により呼出され、可変項目を加えるように商品情報データベース２０を更新する処理を行なう。
【００２５】
実際のＧＵＩ画面を説明する。図１は、システム１にログインを認められた利用者に提供されるＧＵＩ画面１００である。図１では、１０２の枠において商品分類「シーリングライト」を選択して１０３にその商品分類に属する商品群のリストが表示されている。１０３の各行がシステム１に管理される１つの商品を表している。１０３に表示されるリストから１つの商品アイテムを選択した時に表示される画面が図２に示すＧＵＩ画面１１０である。
【００２６】
ＧＵＩ画面１１０では、１１１の枠内にその商品に関わるデータのデータベース２０への登録状態を表す情報が表示される。１１２はその商品の属する商品分類に共通なシリーズ名を表示している。１１３は、価格、発売日、品番などその商品固有の登録内容を表示している。画面１１０においてスクロールバー１１９を下方に操作すると、画面１１０は図３のように表示される。１１４は、当該商品の特徴を示しており、当該商品に固有の登録内容である。１１５は、この商品の属するある商品の集合にだけ設けられている項目（共有可変項目）についての内容を表示する欄である。１１６は、この商品だけに設けられている項目（可変項目）についての内容を表示する欄である。
【００２７】
図２、図３のようなＧＵＩ画面１１０の表示は作業者にとって便利である。作業者は、登録された商品の情報について、その商品分類に属する商品であれば必ず持つ項目（固定項目）についての内容表示（枠１１３、枠１１４）と、固定項目の一種であるが、その商品が属する商品分類の中のあるサブセットの商品について共通な項目値をとるものの表示（枠１１２）と、そのようなサブセットの商品についてのみ定義された項目（共有可変項目）の表示（枠１１５）と、固定項目でも共有可変項目でもなく、その商品についてのみ定義された項目（可変項目）についての表示（枠１１６）と、を区別して確認することができる。
【００２８】
従って、作業者は、登録データの確認時、または登録データのＤＴＰ編集作業等への利用時において、その利用目的によりＧＵＩ表示画面の表示項目においてどの項目に注意して確認すればよいか、又は作業すればよいかがわかるという利点がある。また、ＧＵＩ画面１１０はそれだけではなく、商品の情報を表す項目が不足していると作業中に気づいた場合、作業者はその場で可変項目を定義し、項目値を入力する機能をも提供する。すなわちＧＵＩ画面１１０の枠１１５と枠１１６には、それぞれ常時、予備の行１１７および１１８が１行分表示されている。作業者は、これらの予備の行を選択して新たに項目名、項目値を記入することができる。そしてそれらの入力をし終ると、それまで選択できなかった更新ボタン１２０が有効となる。作業者が更新ボタン１２０をクリックすれば、予備の行１１７または１１８に入力された内容で新たに可変項目が定義され、その項目値が商品情報データベース２０に登録されることになる。
【００２９】
次に、ＧＵＩ画面１１０の提供を可能とする商品情報データベース２０のデータベースの構造について説明する。図４は、例として商品分類（照明器具）に属する商品の固定項目を模式的に表した図である。すなわち、「商品ＩＤ」、「品番」、「価格」等が照明器具という商品分類に属する商品に共通に定められている。
【００３０】
商品情報データベースシステム２０における商品情報の一つの商品を表す項目には、固定項目の他に可変項目を定義できる。図５は、固定項目と可変項目の関係を示した概念図である。（Ａ）は、品番「ＳＬ００１」である商品のデータであるが、固定項目の他に可変項目として項目名「直径」、その値「８０ｃｍ」を持つものである。一方、（Ｂ）は、品番「ＲＬ００１」である商品のデータであるが、固定項目の他に可変項目として項目名「幅」、その値「１００ｃｍ」および項目名「高さ」、その値「１５ｃｍ」を持つものである。照明器具には、外形が円形のものと、長方形のものがある。（Ａ）は、円形の、（Ｂ）は長方形の外形の照明器具のデータである。円形の照明器具では、商品の特徴を表すためには、項目の一つとして傘の直径が必要であるが、長方形の照明器具の外形特徴を示す「幅」「高さ」は必要ない。これと逆のことが長方形の照明器具では成り立つため、もし可変項目を設けることができないと、商品分類（照明器具）を商品分類（円形照明器具）、商品分類（長方形照明器具）と二つに分けるか、固定項目として、「直径」「幅」「高さ」の全ての項目を設けておくかのいずれかを選択する必要がある。蛍光灯を覆う部分の外形が円形であっても長方形であっても、照明器具としては他に共通に用いるべき項目が多数あるので、商品分類を別のものとするのは合理的ではない。しかし、「直径」「幅」「高さ」の全てを固定項目に含めるのは、無駄があるし、また、それらの項目が空欄のままである場合に、データ登録が完了しているのか未了なのかわかりにくいといった問題が生じる。そこで、図５のように、可変項目を、個別に設けると都合がよい。
【００３１】
図６は、固定項目と、可変項目の結合の仕方を説明する図である。固定項目については、全ての商品についての固定項目を記述した固定項目値テーブル２００に記録する。可変項目については、それぞれの商品の可変項目とその項目値を記録した１個のテーブルである可変項目値テーブル２１０を作成して、商品ＩＤをキーにしてこの２つのテーブルの該当する行を結び付けることにより、１件の固定項目レコードに対応する可変項目のデータを記録管理することが可能である。
【００３２】
図７は、共有情報について説明する概念図である。商品分類は比較的大きな範囲について定義されるので、同じ商品分類に属する商品のうちでも、特徴の似ている商品については、それらを含むサブセットを決めて共有情報化することにより、多数の商品の情報管理を効率よく行なうことができる。固定項目の１つの項目に共有ＩＤを加えることにより商品ＩＤに結合される共有情報を特定することができる。図７では、商品ＩＤ１００１のデータが共有ＩＤ９００３なる共有情報を持つことを表している。
【００３３】
共有情報は固定項目部分（共有固定項目）と可変項目部分（共有可変項目）に分けられる。固定項目は、幾つかの共通項目の集合であって、これら共通項目の構成は、同一の商品構造においては、同一である。そして当該サブセットに属する商品はこれら共通項目について同一の項目値を持つ。すなわち、同一の商品分類に属する商品の商品情報は、共有ＩＤが異なる場合は、共通項目の組合わせは同じであるが、その項目値は異なる。共有ＩＤが等しい場合は、共通項目の組合わせは同じであって、その項目値も共通である。別言すれば共有情報の固定項目部分は、固定項目の一種である。
【００３４】
共有可変項目は、異なる共有ＩＤ毎に特別に定義される項目である。すなわち、前記サブセットに属する商品に共通する独自の特徴を表す項目である。図７では、共有情報：共有ＩＤ９００３の可変項目の例として項目「セールスポイント」と「防犯対策」があげられている。他の共有ＩＤの可変項目は、これとは異なる可能性がある。
【００３５】
図８は、共有固定項目と、共有可変項目の結合の仕方を説明する図である。共有固定項目については、全ての商品についての共有固定項目を記述した共有情報固定項目値テーブル３００に記録する。共有可変項目については、それぞれの共有ＩＤを持つ共有情報の可変項目とその項目値を記録した１個のテーブルである共有情報可変項目値テーブル３１０を作成して、共有ＩＤをキーにしてこの２つのテーブルの該当する行を結び付けることにより、前記サブセットに属する商品に共通する独自の特徴を効率よく記録管理することが可能である。
【００３６】
市販されているのデータベースソフトウエア等を用いることにより商品分類、商品毎の固定項目および可変項目、共有情報の固定項目および可変項目、を定義して各種テーブルを定義してデータを登録してゆけば商品情報データベース２０を生成することができる。対話画面提供手段１３は、検索した商品情報のデータが固定項目値テーブル２００、可変項目値テーブル２１０、共有情報固定項目値テーブル３００、共有情報可変項目値テーブル３１０、のどのテーブルから抽出されたかを区別しておけば、通常のＷｅｂシステムのソフトウエア技術を用いることによりＷＷＷブラウザ上でＧＵＩ画面１１０のように商品情報を区別して表示するＨＴＭＬを生成するプログラムとして実現することが可能である。
【００３７】（新設）
また、通常のＷｅｂシステムのソフトウエア技術を用いることにより、対話画面提供手段１３は、ＧＵＩ画面１１０において更新ボタン１２０が押された場合は、予備の行１１７または１１８に記入された内容（追加項目名、項目値）をとり込んで可変項目追加手段１４を呼出すスクリプトまたはタグの記述を含めたＨＴＭＬデータを生成するように実現することが可能である。このようにすれば作業者がクライアント装置３０上でＧＵＩ画面１１０の更新ボタン１２０を押せば、ＷＷＷサーバー１１の働きによりサーバー装置１０において可変項目追加手段１４が呼出されることになる。呼出された可変項目追加手段１４は、予備の行１１８に記入された内容については、その内容に商品ＩＤと追加の項目番号を加えて、（商品ＩＤ、追加項目番号、追加項目名、項目値）を、可変項目値テーブル２１０に新しい行として追加登録する。予備の行１１７に記入された内容については、その内容に共有ＩＤと追加の項目番号を加えて、（共有ＩＤ、追加項目番号、追加項目名、項目値）を、共有情報可変項目値テーブル３１０に新しい行として追加登録する。このようにして作業者が追加した内容が商品情報データベース２０に可変項目として反映される。
【００３８】
尚、商品情報システム１は、ＷＷＷ技術を用いないで構築しても構わない。図９に示したシステムは実現例の一例を示したものにすぎない。
【００３９】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明に係るＧＵＩおよび仕組みを備えた商品情報データベースシステムによれば、多様な商品情報を有する多様な商品を整理蓄積して活用するための商品情報データベースにおいて、商品情報データベースの構造が複雑化しても、その構造がＧＵＩに反映されるので、データベースの保守・運用作業者は、データベースの構造を認識しながら作業をすすめることができ、作業ミスやトラブルが生じないように商品情報データベースを利用できるという顕著な効果を奏する。また、当初のデータベース設計では商品情報として登録すべき項目が不足することに気づいた場合も、作業者がその場で、可変項目として追加し、その内容が即座にデータベースに反映されるという柔軟なシステムを提供できるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＧＵＩ画面１００である。
【図２】ＧＵＩ画面１１０である。
【図３】ＧＵＩ画面１１０である。
【図４】商品構造または固定項目を説明する概念図である。
【図５】固定項目と可変項目の関係を説明する概念図である。
【図６】固定項目と可変項目のリンクを説明する概念図である。
【図７】共有情報を説明する概念図である。
【図８】共有情報の固定項目と可変項目のリンクを説明する概念図である。
【図９】商品データベースシステム１の全体構成例である。
【符号の説明】
１          商品データベースシステム
９          ＩＰネットワーク
１０      サーバー装置
１１      ＷＷＷサーバー
１２      データベース検索手段
２０      商品情報データベース
３０      クライアント装置
３１      ＷＷＷブラウザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004302897.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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