(57)【要約】【課題】回路構成の簡素化とコストダウンが図れる放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】商用交流電源ＡＣからの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部１と、直流変換部１の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯１０に供給するインバータ部２と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部１を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部２の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部３とを備える。直流変換部１とインバータ部２を一つのマイクロコンピュータで構成される制御部３で制御するため、従来例に比較して部品点数の削減による回路構成の簡素化とコストダウンが図れるだけでなく、放電灯１０の予熱、始動、定常点灯、調光などの各動作モードに応じて直流変換部１並びにインバータ部２の両方を容易に制御することができる。【選択図】        図１
2004355853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部と、直流変換部の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯に供給するインバータ部と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部と、互いにレベルが異なるランプ電流をインバータ部から放電灯に供給する際の動作周波数を表した複数の動作周波数データが登録されたデータテーブルを記憶する記憶部とを備え、制御部は、データテーブルに登録されている全ての動作周波数データよりも少ない個数の動作周波数データからなるグループを設定し、該グループ内における動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときに放電灯に流れるランプ電流の検出値を、前記動作周波数データの最大値並びに最小値に対応するランプ電流データと比較し、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
制御部は、ランプ電流データ並びに動作周波数データをそれぞれ昇順又は降順に並べてデータテーブルに登録し、検出値とランプ電流データが異なる場合に検出値を当該ランプ電流データに一致させる向きに動作周波数データをシフトすることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
制御部は、動作周波数データの最大値に対する検出値とランプ電流データが異なる場合にグループ内における動作周波数データの最大値を上昇方向にシフトすることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
制御部は、動作周波数データをそれぞれ昇順又は降順に並べてデータテーブルに登録するとともに連続した複数の動作周波数データを含む複数のグループを設定し、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値に対応する動作周波数データの最大値又は最小値を含むグループを検出値を当該ランプ電流データに一致させ、且つ全グループに含まれる動作周波数データの総数が前記シフトの前後で変化しないようにシフトすることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
制御部は、所定の演算を行うことで動作周波数データを変更することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
放電灯の光出力を定格点灯時の光出力よりも低いレベルに調光する際の動作周波数データに対する検出値がランプ電流データと異なる場合にのみ動作周波数データを変更することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
交流電源からの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部と、直流変換部の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯に供給するインバータ部と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部と、互いにレベルが異なるランプ電流をインバータ部から放電灯に供給する際の動作周波数を表した複数の動作周波数データが登録されたデータテーブルを記憶する記憶部とを備え、制御部は、データテーブルに登録されている全ての動作周波数データよりも少ない個数の動作周波数データからなるグループを設定し、該グループ内における動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときに放電灯に流れるランプ電流の検出値を、前記動作周波数データの最大値並びに最小値に対応するランプ電流データと比較した結果を外部から取り込み、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放電灯点灯装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の放電灯点灯装置の一例を図９に示す（特許文献１参照）。この従来装置は、放電灯に供給する電流のタイミングをスイッチング素子Ｑ１０のオン・オフにより制御して放電灯を調光するものであって、所定周波数の基準信号を出力する発振回路２０と、基準信号の発振周波数を複数の周波数に変換して出力する周波数変換回路３０と、周波数変換回路３０の出力周波数を制御する制御回路４０と、周波数変換回路３０の出力信号によりスイッチング素子Ｑ１０をオン・オフ制御する出力回路５０とを備えている。
【０００３】
而して、制御回路４０により周波数変換回路３０を制御して発振回路２０の出力信号を所望の周波数の信号に変換して出力回路５０によりスイッチング素子Ｑ１０をオン・オフ制御することで一定の調光比となり、且つ連続的に調光量を変えることができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−１９０２９１号公報（第３−５頁、第１図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来装置は、一定の調光比が得られることで調整が不要となり、かつ調光量を連続的に変化させることができるが、スイッチング素子Ｑ１０をオン・オフする周波数を変更するために基準信号の発振周波数を複数の周波数に変換して出力する周波数変換回路３０と、周波数変換回路３０の出力周波数を制御する制御回路４０とが必要となるため、コスト高となることはもちろん、回路構成が複雑となり、装置の大型化につながるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、回路構成の簡素化とコストダウンが図れる放電灯点灯装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、交流電源からの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部と、直流変換部の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯に供給するインバータ部と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部と、互いにレベルが異なるランプ電流をインバータ部から放電灯に供給する際の動作周波数を表した複数の動作周波数データが登録されたデータテーブルを記憶する記憶部とを備え、制御部は、データテーブルに登録されている全ての動作周波数データよりも少ない個数の動作周波数データからなるグループを設定し、該グループ内における動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときに放電灯に流れるランプ電流の検出値を、前記動作周波数データの最大値並びに最小値に対応するランプ電流データと比較し、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、直流変換部とインバータ部をマイクロコンピュータで構成される制御部で制御するため、部品点数の削減による回路構成の簡素化とコストダウンが図れるだけでなく、放電灯の予熱、始動、定常点灯、調光などの各動作モードに応じて直流変換部並びにインバータ部の両方を容易に制御することができる。しかも、製造時の調整過程において、動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときのランプ電流の検出値をランプ電流データと比較し、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することにより、制御部を構成するマイクロコンピュータの内部で調光出力が容易に調整できるので、回路構成の簡素化と装置の小型化が可能となる。
【０００９】
なお、データテーブルの動作周波数データを変更するにあたっては、請求項２乃至請求項６の発明のように行うことが望ましい。
【００１０】
また請求項７の発明は、上記目的を達成するために、交流電源からの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部と、直流変換部の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯に供給するインバータ部と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部と、互いにレベルが異なるランプ電流をインバータ部から放電灯に供給する際の動作周波数を表した複数の動作周波数データが登録されたデータテーブルを記憶する記憶部とを備え、制御部は、データテーブルに登録されている全ての動作周波数データよりも少ない個数の動作周波数データからなるグループを設定し、該グループ内における動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときに放電灯に流れるランプ電流の検出値を、前記動作周波数データの最大値並びに最小値に対応するランプ電流データと比較した結果を外部から取り込み、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、請求項１の発明と同様に直流変換部とインバータ部をマイクロコンピュータで構成される制御部で制御するため、部品点数の削減による回路構成の簡素化とコストダウンが図れるだけでなく、放電灯の予熱、始動、定常点灯、調光などの各動作モードに応じて直流変換部並びにインバータ部の両方を容易に制御することができる。しかも、製造時の調整過程において、動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときのランプ電流の検出値をランプ電流データと比較した結果を外部から制御部に取り込み、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することにより、制御部を構成するマイクロコンピュータの内部で調光出力が容易に調整できるので、回路構成の簡素化と装置の小型化が可能となる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態の放電灯点灯装置は、図１に示すように商用交流電源ＡＣからの交流入力を所望の直流出力に変換する直流変換部１と、直流変換部１の直流出力を動作周波数に応じた高周波出力に変換して放電灯（例えば、蛍光灯）１０に供給するインバータ部２と、マイクロコンピュータで構成され、直流変換部１を制御して直流出力を調整するとともにインバータ部２の動作周波数を制御して高周波出力を調整する制御部３とを備える。
【００１３】
直流変換部１は全波整流器４、フィルタ用のコンデンサＣ１、インダクタＬ１、ダイオードＤ１、スイッチング素子Ｑ１、平滑コンデンサＣ２を具備した従来周知の昇圧チョッパ回路からなり、制御部３にてスイッチング素子Ｑ１をＰＷＭ制御することにより商用交流電源ＡＣの交流電圧を所望のレベルに昇圧した直流電圧を得ている。インバータ部２は直流変換部１の出力端（平滑コンデンサＣ２の両端）間に直列接続された２つのスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３、直流カット用のコンデンサＣ３、インダクタＬ２及びコンデンサＣ４からなる共振回路を具備した従来周知のハーフブリッジ形のインバータ回路で構成され、制御部３にてスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３を交互にスイッチングすることにより、コンデンサＣ４の両端に一対のフィラメントの一端がそれぞれ接続された放電灯１０に対して高周波の交流出力を供給する。また、放電灯１０のフィラメントにはそれぞれトランスＴ１の２次巻線及び３次巻線が並列に接続され、さらに、このトランスＴ１の１次巻線と直流カット用のコンデンサＣ５の直列回路が共振回路と並列に接続されて予熱回路が形成されている。
【００１４】
次に本実施形態の動作を説明する。商用交流電源ＡＣが投入されると制御部３が起動し、直流変換部１から所望の電圧（例えば、２５０Ｖ）の直流出力が得られるように制御するとともにインバータ部２のスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３をスイッチングする。このとき制御部３は、コールドスタート防止のために放電灯１０への印加電圧が始動電圧を超えず、且つコンデンサＣ５とトランスＴ１の１次巻線からなる共振系によりトランスＴ１の２次巻線及び３次巻線を介して所望のフィラメント電流（予熱電流）が放電灯１０のフィラメントに供給される周波数（以下、「予熱周波数」と呼ぶ）ｆ１にインバータ部２の動作周波数ｆを設定する。制御部３により動作周波数ｆが予熱周波数ｆ１（例えば１００ｋＨｚ）に設定されると放電灯１０への印加電圧（共振電圧）が始動電圧よりも充分に低い電圧に抑えられるとともに予熱回路によって所望の予熱電流が放電灯１０のフィラメントに供給される。そして、予熱電流を所定の予熱時間（予熱電流を流してフィラメントを電子放出可能な温度まで上昇させる時間であって、例えば、１秒間）だけ流してフィラメントが電子放出可能となる温度まで上昇した後、制御部３は直流変換部１の出力電圧を所望の電圧（例えば、３００Ｖ）まで上昇させるとともにインバータ部２の動作周波数ｆを無負荷時の共振周波数に近い始動周波数ｆ２（例えば、８５ｋＨｚ）まで徐々に低下させた後に始動周波数ｆ２でしばらくの間固定することで放電灯１０への印加電圧を始動電圧以上に上昇させて放電灯１０を始動する。放電灯１０の始動後、制御部３では直流変換部１の出力電圧を所望の電圧（例えば、２５０Ｖ）まで低下させるとともにインバータ部２の動作周波数ｆを始動周波数ｆ２よりも低い点灯周波数ｆ３（例えば、５５ｋＨｚ）に低下させて放電灯１０を安定点灯させる。なお、予熱期間が終了してから動作周波数ｆを点灯周波数ｆ３に低下させ始めるまでの間を始動期間と呼ぶ。また、制御部３により直流変換部１の出力電圧を例えば２００Ｖに低下させるとともにインバータ部２の動作周波数ｆを８５ｋＨｚに上昇させることで放電灯１０への供給電力を減らして調光させることができる。
【００１５】
本実施形態は上述のように構成したものであり、直流変換部１とインバータ部２を一つのマイクロコンピュータで構成される制御部３で制御するため、従来例に比較して部品点数の削減による回路構成の簡素化とコストダウンが図れるだけでなく、放電灯１０の予熱、始動、定常点灯、調光などの各動作モードに応じて直流変換部１並びにインバータ部２の両方を容易に制御することができる。なお、本実施形態では直流変換部１を昇圧チョッパ回路、インバータ部２をハーフブリッジ型のインバータ回路としたがこれに限定されるものではなく、また放電灯１０も１灯だけでなく複数灯であっても構わない。
【００１６】
ところで本実施形態の放電灯点灯装置は、例えば、外部の調光器（図示せず）から与えられる調光信号に応じた調光比（定格点灯時の光出力を１００％としたときの光出力の百分率で表される）で放電灯１０を調光点灯するため、それぞれの調光比に対応する動作周波数ｆのデータ（動作周波数データ）Ｘｎ（ｎ＝０，１，２，…）を登録したデータテーブル（図２参照）が書換可能な不揮発性メモリからなる記憶部４に格納されており、制御部３では調光器から調光信号によって指示された調光比に対応する動作周波数データＸｎをデータテーブルから読み取り、読み取った動作周波数データＸｎの動作周波数ｆでインバータ部２を動作させることで調光信号で指示された調光比にて放電灯１０を調光点灯させている。但し、記憶部４は制御部３を構成するマイクロコンピュータに内蔵されたメモリを用いても構わない。
【００１７】
ここで、図２に示すように記憶部４にはＸ０〜Ｘ２５５の２５６個の動作周波数データＸｎがその値に応じて降順に並べられて格納されており、これら２５６個の動作周波数データＸｎのうちで全ての動作周波数データＸ０〜Ｘ２５５よりも少ない個数の動作周波数データ（例えば、Ｘ２〜Ｘ２５３の２５２個）からなるグループＧが実際の使用時におけるデータテーブルとして制御部３により設定される。例えば、調光器によって放電灯１０を定格点灯（調光比＝１００％）するように指示されたとすれば、制御部３は記憶部４のデータテーブルから動作周波数データＸｎの最小値（図２においてはＸ２５３）を読み取ってインバータ部２の動作周波数ｆを制御し、放電灯１０を調光比の下限値で調光するように指示されたとすれば、制御部３は記憶部４のデータテーブルから動作周波数データＸｎの最大値（図２においてはＸ２）を読み取ってインバータ部２の動作周波数ｆを制御するのである。
【００１８】
しかしながら、直流変換部１やインバータ部２を構成する回路部品の特性ばらつきによって同じ動作周波数ｆに対して必ずしも放電灯１０の光出力が同じになるとは限らないため、製造段階において動作周波数を調整する必要がある。従来は調整用の可変抵抗を設けて調整していたが、調整に多大な時間がかかり、製造効率の低下を招いていた。
【００１９】
そこで本実施形態では、製造時の調整過程において、動作周波数データＸｎの最小値（図２の場合はＸ２５３）並びに最大値（図２の場合はＸ２）でインバータ部２を動作させたときに放電灯１０に流れる電流（ランプ電流）を検出し、この検出値をＡ／Ｄ変換したディジタルの検出値データを制御部３に与え、制御部３では、各調光比で調光点灯したときに放電灯１０に流れると予想される基準のランプ電流として記憶部４に格納されているランプ電流データＹｎ（ｎ＝０，１，２，…）のうちで動作周波数データＸ２５３，Ｘ２に対応するランプ電流データＹ２５３，Ｙ２をそれぞれの検出値データと比較し、検出値データとランプ電流データＹ２５３，Ｙ２とが異なる場合に該検出値データがランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データＸｎを変更するようにしている。
【００２０】
例えば、定格点灯時の動作周波数データＸ２５３に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３よりも少ない場合、あるいは調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２よりも少ない場合、検出値（実際に放電灯１０に流れるランプ電流値）をランプ電流データＹ２５３又はＹ２に一致させる向き（ランプ電流を増やす向き）、つまり動作周波数ｆを低くする向きにシフトさせ、図３に示すように動作周波数データＸ４〜Ｘ２５５からなるグループＧ’を実際の使用時におけるデータテーブルとする。反対に動作周波数データＸ２５３に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３よりも多い場合、若しくは調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２よりも多い場合には、ランプ電流を減らす向き、つまり動作周波数ｆを高くする向きにシフトさせ、図３に示すように動作周波数データＸ０〜Ｘ２５１からなるグループＧ”を実際の使用時におけるデータテーブルとする。但し、動作周波数データＸ２５３，Ｘ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３，Ｙ２とほぼ一致すれば、上述のような処理は行わない。
【００２１】
このように製造時の調整過程において、動作周波数データＸｎの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部２を動作させたときのランプ電流の検出値をランプ電流データＹｎと比較し、検出値とランプ電流データＹｎが異なる場合に検出値（実際に放電灯１０に流れるランプ電流値）がランプ電流データＹｎに一致するようにデータテーブルの動作周波数データＸｎを変更することにより、制御部３を構成するマイクロコンピュータの内部で調光出力が容易に調整できるので、回路構成の簡素化と装置の小型化が可能となる。
【００２２】
なお、上述の説明では定格点灯時の動作周波数データＸ２５３に対する検出値データ、若しくは調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データの少なくとも何れか一方がランプ電流データＹ２５３又はＹ２と一致しない場合に動作周波数データＸｎの最大値と最小値の両方をシフトさせているが、検出値データとランプ電流データＹｎとが一致しなかった側のみをシフトさせるようにしても構わない。例えば、定格点灯時の動作周波数データＸ２５３に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３よりも少なく且つ調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２と一致する場合には、グループＧの動作周波数データＸｎの最小値のみを動作周波数ｆを低くする向きにシフトさせ、図４に示すように動作周波数データＸ２〜Ｘ２５５からなるグループＧ’を実際の使用時におけるデータテーブルとし、動作周波数データＸ２５３に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３よりも多く且つ調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２と一致する場合には、グループＧの動作周波数データＸｎの最小値のみを動作周波数ｆを高くする向きにシフトさせ、図４に示すように動作周波数データＸ２〜Ｘ２５１からなるグループＧ”を実際の使用時におけるデータテーブルとすればよい。あるいは、定格点灯時の動作周波数データＸ２５３に対する検出値データはランプ電流データＹ２５３と一致するが調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２よりも少ない場合には、グループＧの動作周波数データＸｎの最大値のみを動作周波数ｆを低くする向きにシフトさせ、図５に示すように動作周波数データＸ４〜Ｘ２５３からなるグループＧ’を実際の使用時におけるデータテーブルとし、動作周波数データＸ２５３に対する検出値データがランプ電流データＹ２５３と一致するが調光下限時の動作周波数データＸ２に対する検出値データがランプ電流データＹ２よりも多い場合には、グループＧの動作周波数データＸｎの最大値のみを動作周波数ｆを高くする向きにシフトさせ、図５に示すように動作周波数データＸ０〜Ｘ２５３からなるグループＧ”を実際の使用時におけるデータテーブルとすればよい。但し、この場合には調整後のグループＧ’，Ｇ”に含まれる動作周波数データＸｎの総数は調整前の動作周波数データＸｎの総数に対して増減することになる。
【００２３】
（実施形態２）
本実施形態の放電灯点灯装置は、実施形態１と同一の構成を有するものであるから図示並びに説明は省略する。
【００２４】
本実施形態は、制御部３が連続した複数の動作周波数データＸｎを含む複数のグループＧ１，Ｇ２，Ｇ３を設定し、製造時の調整過程において、検出値とランプ電流データＹｎが異なる場合にその異なる検出値に対応する動作周波数データＸｎの最大値又は最小値を含むグループＧ１又はＧ２又はＧ３を、検出値（実際に放電灯１０に流れるランプ電流値）をランプ電流データＹｎに一致させ、且つ全グループＧ１〜Ｇ３に含まれる動作周波数データＸｎの総数がシフト前後で変化しないようにシフトする点に特徴がある。
【００２５】
例えば、図６に示すように最大値を含む３個の動作周波数データＸ３〜Ｘ５からなる第１グループＧ１と、２４４個の動作周波数データＸ６〜Ｘ２４９からなる第２グループＧ２と、最小値を含む３個の動作周波数データＸ２５０〜Ｘ２５２からなる第３グループＧ３とが制御部３にて設定されており、製造時の調整過程において、最小値である定格点灯時の動作周波数データＸ２５２に対する検出値データがランプ電流データＹ２５２よりも少ない場合、制御部３は、第３グループＧ３を動作周波数データＸｎの個数を変えずに動作周波数ｆを低くする向きに２つだけシフトさせ、動作周波数データＸ２５２〜Ｘ２５４からなるシフト後の第３グループＧ３’と第１及び第２グループＧ１，Ｇ２とを実際の使用時におけるデータテーブルに設定する。この場合、シフト後のデータテーブルにおいては動作周波数データＸ２５０，Ｘ２５１がスキップされることになるが、第３グループＧ３’付近の動作周波数Ｘｎでは調光比が定格点灯（１００％）に近いことから数個の動作周波数データＸｎをスキップして調光比を変えたとしてもそれによる放電灯１０の光出力の変化はほとんど感知されることはない。
【００２６】
一方、最大値である調光下限の動作周波数データＸ３に対する検出値データがランプ電流データＹ３よりも多い場合、制御部３は、図７に示すように第１乃至第３グループＧ１〜Ｇ３全体を動作周波数データＸｎの個数を変えずに動作周波数ｆを高くする向きに２つずつシフトさせ、動作周波数データＸ１〜Ｘ３からなる第１グループＧ１’と、動作周波数データＸ４〜Ｘ２４７からなる第２グループＧ２’と、動作周波数データＸ２４８〜Ｘ２５０からなる第３グループＧ３’とを実際の使用時におけるデータテーブルに設定する。すなわち、第１グループＧ１付近の動作周波数Ｘｎでは調光比が小さいことから動作周波数データＸｎをスキップして調光比を変えると放電灯１０の光出力の変化が不自然に感じされる虞があるため、シフト後にスキップされる動作周波数データＸｎが生じないように第１乃至第３グループＧ１〜Ｇ３を同じようにシフトさせている。
【００２７】
（実施形態３）
本実施形態の放電灯点灯装置は、実施形態１と同一の構成を有するものであるから図示並びに説明は省略する。
【００２８】
本実施形態は、動作周波数データＸｎに対して各々その値を調整するための調整データＺｎ（ｎ＝０，１，２，…）を記憶部４に格納し、制御部３にてこれらの調整データＺｎと動作周波数データＸｎの演算を行うことで動作周波数データＸｎを変更する点に特徴がある。
【００２９】
図８に示すように記憶部４には全ての動作周波数データＸ０〜Ｘ２５５に一対一に対応する調整データＺ０〜Ｚ２５５が格納されており、製造時の調整過程において、定格点灯時の動作周波数データＸ２５５，Ｘ２５４，…に対する検出値データがランプ電流データＹ２５５，Ｙ２５４，Ｙ２５３，…と一致しない場合、あるいは調光下限時の動作周波数データＸ０，Ｘ１，Ｘ２，…に対する検出値データがランプ電流データＹ０，Ｙ１，Ｙ２，…と一致しない場合、動作周波数データＸｎに調整データＺｎを加算又は減算することで検出値をランプ電流データＹｎに一致させる向きにシフトさせ、図８に示すように動作周波数データＸ０±Ｚ０〜Ｘ２５５±Ｚ２５５を新たな動作周波数データに設定する。なお、調整データＺｎの値は同一でもそれぞれ異なっても構わない。
【００３０】
ところで上述の実施形態１〜３では、製造時の調整過程における動作周波数データＸｎに対する検出値データとランプ電流データＹｎとの比較を制御部３で行っているが、この処理は製造時の調整過程においてのみ実施されるものであるから、検出値データとランプ電流データＹｎとを比較してその差分に応じたアナログ信号を出力する比較器を用意し、比較器から出力する差分のアナログ信号をＡ／Ｄ変換器でディジタル信号に変換して制御部３に与えるようにしてもよい。このような構成とすれば、記憶部４にランプ電流データＹｎを格納するための領域を確保する必要がなくなり、記憶部４の空き容量を増やしてリソースを有効に使うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、直流変換部とインバータ部をマイクロコンピュータで構成される制御部で制御するため、部品点数の削減による回路構成の簡素化とコストダウンが図れるだけでなく、放電灯の予熱、始動、定常点灯、調光などの各動作モードに応じて直流変換部並びにインバータ部の両方を容易に制御することができ、しかも、製造時の調整過程において、動作周波数データの最大値並びに最小値の少なくとも何れか一方でインバータ部を動作させたときのランプ電流の検出値をランプ電流データと比較し、検出値とランプ電流データが異なる場合に該検出値がランプ電流データに一致するようにデータテーブルの動作周波数データを変更することにより、制御部を構成するマイクロコンピュータの内部で調光出力が容易に調整できるので、回路構成の簡素化と装置の小型化が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の回路図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明図である。
【図５】同上の動作説明図である。
【図６】実施形態２の動作説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】実施形態３の動作説明図である。
【図９】従来例の回路図である。
【符号の説明】
１  直流変換部
２  インバータ部
３  制御部
４  記憶部
１０  放電灯
【図１】
2004355853.tif 000003
【図２】
2004355853.tif 000004
【図３】
2004355853.tif 000005
【図４】
2004355853.tif 000006
【図５】
2004355853.tif 000007
【図６】
2004355853.tif 000008
【図７】
2004355853.tif 000009
【図８】
2004355853.tif 000010
【図９】
2004355853.tif 000011