(57)【要約】【課題】用紙の前後位置を定める第１規制部材と用紙の左右位置を定める第２規制部材とを連動操作できるようになっている場合に、その連動機能を、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間でも有効に利用することができるようにする。【解決手段】第１及び第２の２本の軸体３０，４０のそれぞれに備わっているウォーム部３２，４２を１つのウォームホイル５０に噛み合わせる。第１軸体３０の第１送りねじ部３３によって前後方向に送られる第１可動部３７を第１規制部材１０に設ける。第２軸体４０の第２送りねじ部４３によって左右方向に送られる第２可動部を第２規制部材２０に設ける。第１送りねじ部３３を送りピッチの異なる複数領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区分けする。第２送りねじ部４３はその全体を同じ送りピッチにする。【選択図】　　　　図１
2004018219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形のカセット本体に、前後移動可能に取り付けられて用紙の前後位置を定める第１規制部材と左右移動可能に取り付けられて用紙の左右位置を定める第２規制部材とが備わり、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とが互いに連動している給紙カセットにおいて、
互いに交差する方向に延びる回転可能な第１及び第２の２本の軸体のそれぞれに備わっているウォーム部が１つのウォームホイルに噛み合わされ、第１軸体の回転によりその第１軸体に具備されている第１送りねじ部によって前後方向に移動される第１可動部が上記第１規制部材に設けられ、第２軸体の回転によりその第２軸体に具備されている第２送りねじ部によって左右方向に移動される第２可動部が上記第２規制部材に設けられていると共に、第１送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされ、第２送りねじ部はその全体が同じ送りピッチになっており、
上記第１可動部が、第１送りねじ部に噛み合わされたピン部材を有していると共に、このピン部材を、第１送りねじ部に噛み合う動作位置から第１送りねじ部から離脱する退避位置に移動させる操作手段が備わり、この操作手段が、上記ピン部材を上記動作位置に向けて常時付勢するばね体と、上記第１規制部材に取り付けられて上記ばね体の付勢に抗して上記ピン部材を上記退避位置に移動させる把手部とを有することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
箱形のカセット本体に、前後移動可能に取り付けられて用紙の前後位置を定める第１規制部材と左右移動可能に取り付けられて用紙の左右位置を定める第２規制部材とが備わり、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とが互いに連動している給紙カセットにおいて、
互いに交差する方向に延びる回転可能な第１及び第２の２本の軸体のそれぞれに備わっているウォーム部が１つのウォームホイルに噛み合わされ、第１軸体の回転によりその第１軸体に具備されている第１送りねじ部によって前後方向に移動される第１可動部が上記第１規制部材に設けられ、第２軸体の回転によりその第２軸体に具備されている第２送りねじ部によって左右方向に移動される第２可動部が上記第２規制部材に設けられていると共に、第１及び第２の送りねじ部のうちの一方側の送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされ、他方側の送りねじ部はその全体が同じ送りピッチになっていることを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
第１及び第２の上記可動部のうち、上記一方側の送りねじ部によって移動される可動部が、一方側の送りねじ部に噛み合わされたピン部材を有していると共に、このピン部材を、一方側の送りねじ部に噛み合う動作位置から一方側の送りねじ部から離脱する退避位置に移動させる操作手段が備わっている請求項２に記載した給紙カセット。
【請求項４】
上記操作手段が、上記一方側の送りねじ部によって移動される可動部を備えた規制部材に設けられている請求項３に記載した給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給紙カセット、特に、用紙の前後位置と左右位置とを、サイズの異なる用紙ごとに定める機能を備えた給紙カセットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ファクシミリ装置、複写機、プリンタなどの記録装置では、用紙を収納した給紙カセットを着脱することができるようになっていて、その給紙カセットから一枚ずつ給送される用紙に印字を行うようになっている。
【０００３】
図７に従来の給紙カセットを説明的に示している。この給紙カセットは、箱形のカセット本体１に板片状の第１及び第２の規制部材１０，２０が取り付けられ、第１規制部材１０が前後方向Ｙに移動可能であり、第２規制部材２０が左右方向Ｘに移動可能である。また、それぞれの規制部材１０，２０には移動後の位置決めを行う係合機構と位置決め状態を解除するための係合解除機構とが備わっていて、用紙サイズに合わせて第１規制部材１０を前後方向Ｙの所定位置に位置決めしたり、第２規制部材２０を左右方向Ｘの所定位置に位置決めしたりすることができるようになっている。また、第１及び第２の規制部材１０，２０は，用紙サイズに合わせて個別に移動操作される。
【０００４】
一方、特開昭６１−６０５３２号公報（先行例１）には、箱状のカセット本体に用紙を左右方向で位置決めする横規制部材と、用紙を前後方向で位置決めする後規制部材とを取り付け、同軸に配備された径小ピニオンと径大ピニオンとのうちの径小ピニオンに横規制部材に具備させたラックを噛み合わせ、径大ピニオンに後規制部材に具備させたラックを噛み合わせることによって、横規制部材の左右移動と後規制部材の前後移動とを互いに連動させると共に、横規制部材の移動量と後規制部材の移動量とを一定比率で異ならせることが記載されている。また、この先行例１には、後規制部材にスポンジなどの柔軟な補償部材を取り付けておき、この補償部材の弾性変形によって横規制部材と後規制部材の移動量の比率の相違に起因する移動量の差を補償させることが記載されている。
【０００５】
また、特開平１０−７２６０号公報（先行例２）には、本体ケースにサイドフエンスとエンドフエンスとを取り付け、サイドフエンスの左右移動とエンドフエンスの前後移動とを、ラック、２段ギヤ及びワイヤを介して連動させるようにした給紙カセットについての記載がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図７で説明した従来の給紙カセットでは、第１規制部材１０の左右移動と第２規制部材２０の前後移動とを個別に操作して用紙の左右位置や前後位置を定める必要があるので、異なるサイズの用紙をカセット本体に収納する際の第１規制部材１０及び第２規制部材２０の移動操作が面倒であるという問題があった。
【０００７】
これに対し、先行例１に見られるものは、横規制部材及び後規制部材の一方側部材を移動させると、それに連動して他方側部材も移動するので、それらを個別に移動操作するものに比べて移動操作が容易になる。サイドフエンスの左右移動とエンドフエンスの前後移動とが連動している先行例２のものについても同様である。
【０００８】
しかし、先行例１のものでは、横規制部材の移動量と後規制部材の移動量との比率が常に一定になっているため、交換する用紙のサイズによっては、横規制部材による用紙の左右方向での位置決めと、後規制部材による用紙の前後方向での位置決めとを適切に行うことができなくなる場合が生じる。たとえば、ＪＩＳＡ列の用紙をＪＩＳＢ列の用紙に交換する場合には、ＪＩＳＡ列の用紙の縦横寸法比とＪＩＳＢ列の用紙の縦横寸法比とが異なるために上記したような用紙の左右方向での位置決めと前後方向での位置決めとを適切に行うことができなくなる。そのため、先行例１のものでは、横規制部材と後規制部材との連動機能を、縦寸法比と横寸法比とが同一であってサイズの異なる用紙間に限って有効に利用することができるだけであり、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間ではその連動機能を有効に利用することができないという問題がある。この問題は、先行例２のように、サイドフエンスの左右移動とエンドフエンスの前後移動とを、ラック、２段ギヤ及びワイヤを介して一定比率で連動させるようにした給紙カセットについても同様に存在している。
【０００９】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、用紙の前後位置を定める第１規制部材と用紙の左右位置を定める第２規制部材とを互いに連動操作することができるようになっている場合に、その連動機能を、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間でも有効に利用することのできる給紙カセットを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、必要に応じて、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とを個別操作することのできる給紙カセットを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る給紙カセットは、箱形のカセット本体に、前後移動可能に取り付けられて用紙の前後位置を定める第１規制部材と左右移動可能に取り付けられて用紙の左右位置を定める第２規制部材とが備わり、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とが互いに連動している。
【００１２】
そして、互いに交差する方向に延びる回転可能な第１及び第２の２本の軸体のそれぞれに備わっているウォーム部が１つのウォームホイルに噛み合わされ、第１軸体の回転によりその第１軸体に具備されている第１送りねじ部によって前後方向に移動される第１可動部が上記第１規制部材に設けられ、第２軸体の回転によりその第２軸体に具備されている第２送りねじ部によって左右方向に移動される第２可動部が上記第２規制部材に設けられていると共に、第１及び第２の送りねじ部のうちの一方側の送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされ、他方側の送りねじ部はその全体が同じ送りピッチになっている。
【００１３】
この構成であると、第１軸体の回転と第２軸体の回転とは、それらの軸体のウォーム部が噛み合っている１つのウォームホイルを介して互いに連動する。そして、第１軸体の回転と第１規制部材の左右移動とが第１可動体を介して連動し、第２軸体の回転と第２規制部材の左右移動とが第２可動体を介して連動する。
【００１４】
また、第１及び第２の送りねじ部のうちの一方側の送りねじ部、たとえば第１送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされていると、送りピッチの短い領域（短ピッチ領域）では、第１軸体が１回転するときの第１可動体の移動量が短くなり、送りピッチの長い領域（長ピッチ領域）では、第１軸体が１回転するときの第１可動体の移動量が長くなる。これに対し、第２軸体は、第１軸体と同じ回数だけ回転する。そのため、第１軸体が１回転するときに短ピッチ領域で第１可動体が移動する場合と長ピッチ領域で第１可動体が移動する場合とでは、第１可動体の移動量が異なる。これに対し、第１軸体が１回転するときには第２軸体も１回転するので、短ピッチ領域で第１可動体が移動する場合も長ピッチ領域で第１可動体が移動する場合も、第２可動体の移動量は変わらない。その結果、第１可動体が第１送りねじ部のどの領域を移動するかによって、第１可動体と第２可動体との移動量の比率が変化する。したがって、第１送りねじ部の各領域での第１可動体の送りピッチを適切に選定しておくことによって、用紙の前後位置を定める第１規制部材と用紙の左右位置を定める第２規制部材との連動機能を、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間でも有効に利用することのできるようになる。第２送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされている場合も同様である。
【００１５】
本発明では、第１及び第２の上記可動部のうち、一方側の上記送りねじ部によって移動される可動部が、一方側の送りねじ部に噛み合わされたピン部材を有していると共に、このピン部材を、一方側の送りねじ部に噛み合う動作位置から一方側の送りねじ部から離脱する退避位置に移動させる操作手段が備わっていることが望ましい。また、上記操作手段が、一方側の上記送りねじ部によって移動される可動部を備えた規制部材に設けられていることが望ましい。
【００１６】
これらの発明によれば、操作手段を操作してピン部材を退避位置に移動させることによって、一方側の可動部を、他方側の可動部と連動させずに自由に移動させることができるようになる。そのため、第１及び第２の可動部を連動させることによっては、第１規制部材の位置や第２規制部材の位置を、用紙サイズの変更に適切に合わせることができない場合でも、操作手段を操作することによって、第１規制部材や第２規制部材を用紙サイズに合わせて適切に位置決めすることが可能になる。
【００１７】
本発明は次の構成を採用することが可能である。
すなわち、箱形のカセット本体に、前後移動可能に取り付けられて用紙の前後位置を定める第１規制部材と左右移動可能に取り付けられて用紙の左右位置を定める第２規制部材とが備わり、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とが互いに連動している給紙カセットにおいて、互いに交差する方向に延びる回転可能な第１及び第２の２本の軸体のそれぞれに備わっているウオーム部が１つのウオームホイルに噛み合わされ、第１軸体の回転によりその第１軸体に具備されている第１送りねじ部によって前後方向に移動される第１可動部が上記第１規制部材に設けられ、第２軸体の回転によりその第２軸体に具備されている第２送りねじ部によって左右方向に移動される第２可動部が上記第２規制部材に設けられていると共に、第１送りねじ部が送りピッチの異なる複数領域に区分けされ、第２送りねじ部はその全体が同じ送りピッチになっており、上記第１可動部が、第１送りねじ部に噛み合わされたピン部材を有していると共に、このピン部材を、第１送りねじ部に噛み合う動作位置から第１送りねじ部から離脱する退避位置に移動させる操作手段が備わり、この操作手段が、上記ピン部材を上記動作位置に向けて常時付勢するばね体と、上記第１規制部材に取り付けられて上記ばね体の付勢に抗して上記ピン部材を上記退避位置に移動させる把手部とを有する、という構成を採用することが可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明に係る給紙カセットを平面図で示した説明図である。同図の給紙カセットは、箱形のカセット本体１に板片状の第１及び第２の規制部材１０，２０が取り付けられ、第１規制部材１０が前後方向Ｙに移動可能であり、第２規制部材２０が左右方向Ｘに移動可能である点で、図７で説明したものと同様である。図示していないけれども、第１規制部材１０の前後移動は、カセット本体１側に設けられた前後方向に長いガイド溝に第１規制部材１０側に設けられた摺動部をスライド自在に嵌合させておくことによって可能になっている。同様に、第２規制部材２０の左右移動は、カセット本体１側に設けられた左右方向に長いガイド溝に第２規制部材２０側に設けられた摺動部をスライド自在に嵌合させておくことによって可能になっている。
【００１９】
図１の給紙カセットでは、第１規制部材１０の前後移動と第２規制部材２０の左右移動とを互いに連動させたり、その連動状態を解除させたりすることかできる点で図７のものと異なっている。そして、図１に見られるように、給紙カセットは、互いに交差する方向に延びる回転可能な第１及び第２の２本の軸体３０，４０とウォームホイル５０とを備えている。
【００２０】
図２は第１軸体３０と第２軸体４０とウォームホイル５０とを示した概略斜視図である。同図のように、第１軸体３０の後端部にねじ部３１を形成したウォーム部３２が備わり、第２軸体４０の左側の端部にねじ部４１を形成したウォーム部４２が備わり、これらのウォーム部３２，４２が、それらに１つのウォームホイル５０に噛み合わされている。したがって、第１軸体３０の回転がウォーム部３２、ウォームホイル５０、ウォーム部４２を介して第２軸体４０に伝わり、第２軸体４０の回転がウォーム部４２、ウォームホイル５０、ウォーム部３２を介して第１軸体３０に伝わる。そして、いずれの場合も、第１軸体３０の回転数と第２軸体の回転数は同一になる。
【００２１】
第１軸体３０の前端側には第１送りねじ部３３が備わり、第２軸体４０の右側の端部には第２送りねじ部４３が備わっている。これらの各送りねじ部３３，４３は、第１又は第２の軸体３０，４０に１本の螺旋状の凹溝を具備させることによって形成されている。図３には第１軸体３０の凹溝を、符号３５を付して説明的に示してある。
【００２２】
図５は第１軸体３０についての説明図、図６は第２軸体４０についての説明図である。図５のように、第１軸体３０は、図１に示したカセット本体１に一体に設けられた軸受用ブラケット１４，１５によってその両端部が回転自在に支持されている。また、第１軸体３０の第１送りねじ部３３は、送りピッチ（螺螺旋状の凹溝３５のピッチ）の異なる複数領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに区分けされていて、それらの各領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの相互間において、少なくとも相隣接する領域間ではその送りピッチが異なっている。たとえば、領域Ａと領域Ｂでは送りピッチが異なり、領域Ｂと領域Ｃでも送りピッチが異なり、さらに、領域Ｃと領域Ｄでも送りピッチが異なっている。これに対し、図６のように、第２軸体４０の第２送りねじ部４３は、その全体Ｚが同じ送りピッチになっている。なお、この第２軸体４０も、図１に示したカセット本体１に一体に設けられた軸受用ブラケット１６，１７によってその両端部が回転自在に支持されている。
【００２３】
図３は第１規制部材１０と第１軸体３０との連結構造を示した縦断面図、図４は図３の要部の断面図である。図３のように、カセット本体１の底板部１２に形成されている前後方向に長いガイド溝１３に、第１規制部材１０に設けられた摺動部３６がスライド自在に嵌合されている。そして、その摺動部３６に第１可動部３７が連設され、その第１可動部３７に備わっている孔部３８に上記第１軸体３０が挿通されている。また、第１可動部３７にはピン部材６１を出退自在に保持した孔部６２を備えるピン保持部６０が設けられていて、図３又は図４のようにそのピン保持部６０に収容保持されたピン部材６１が、孔部６２に収容されたコイルばねでなるばね体６３によって孔部６２から突出する方向に常時弾発付勢されている。そして、ばね体６３によって付勢されたピン部材６１が、図３のように第１軸体３０の第１送りねじ部３３を形成している凹溝３５に嵌合状に噛み合わされている。さらに、ピン部材６１には突起６４が備わり、その突起６４がピン保持部６０に形成された長孔状の開口６５からその外側に突出している。しかも、第１規制部材１０に軸６６を介して左右揺動可能にレバー状の把手部６７が取り付けられていて、この把手部６７の下端に具備させた二股状の係合部６８を上記突起６４に係合させ、かつ、把手部６７の上端側の操作片部６９を、第１規制部材１０に一体に設けた突片１８に左右方向で対向させてある。
【００２４】
ここで、ばね体６３により付勢されて第１送りねじ部３３の凹溝３５に噛み合っているときの上記ピン部材６１の位置がそのピン部材６１の動作位置であり、ピン部材をばね体６３の付勢に抗して後退させることにより第１送りねじ部３３の凹溝３５から離脱させたときのピン部材６１の位置が退避位置である。また、上記ばね体６３と上記把手部６７とによって、ピン部材６１を上記動作位置から上記退避位置に移動させる操作手段が構成されている。この操作手段によると、操作片部６９を手の指で操作して図３の実線で示した位置の把手部６７を仮想線で示した位置まで揺動させると、ピン部材６１が実線で示した動作位置から仮想線で示した退避位置まで後退して第１送りねじ部３３の凹溝３５から離脱するので、第１可動部３７と第１送りねじ部３３との連結状態が解除され、第１規制部材１０を手動でガイド溝１３に沿って前後方向に移動させることが可能になる。
【００２５】
なお、図示していないけれども、第２規制部材２０と第２軸体４０との連結構造も図３で説明した第１規制部材１０と第１軸体３０との連結構造と略同様に構成されている。したがって、第２規制部材２０には、図１に示した操作片部６９ａや突片１８ａのほか、操作片部６９ａを備える把手部、ばね体によって第２送りねじ部４３の螺旋状の凹溝に嵌合する動作位置に向けて常時弾発付勢されたピン部材と、そのピン部材を動作位置から退避位置に移動させるための把手部とによって形成される操作手段、などが備わっていて、その操作手段の操作片部６９ａを手の指で操作してピン部材を動作位置から退避位置まで後退させると、ピン部材が第２送りねじ部４３の凹溝から離脱して第２可動部と第２送りねじ部４３との連結状態が解除され、第２規制部材２０を手動でガイド溝に沿って左右方向に移動させることが可能になる。
【００２６】
以上の構成を備えた給紙カセットでは、第１軸体３０の回転が第２軸体４０に伝わる場合も、第２軸体４０の回転が第１軸体３０に伝わる場合も、ウォーム部３２、ウォームホイル５０及びウォーム部４２の作用によって、第１軸体３０と第２軸体４０との回転数が同一になる。言い換えると、第１軸体３０が１回転したときには第２軸体４０も１回転し、第２軸体４０が１回転したときには第１軸体３０も１回転する。
【００２７】
一方、図３に実線で示したようにピン部材６１が動作位置に位置している状態で、第１軸体３０が１回転したときに第１規制部材１０が前後移動するときの移動量は、ピン部材６１が位置している第１送りねじ部３３の区分けされた領域での送りピッチに依存する。すなわち、ピン部材６１が送りピッチの短い領域（短ピッチ領域）に位置しているときには第１軸体３０が１回転したときの第１規制部材１０の移動量は短くなり、送りピッチの長い領域（長ピッチ領域）に位置しているときには第１軸体３０が１回転したときの第１規制部材１０の移動量が長くなる。これに対し、第１軸体３０が１回転したときには第２軸体４０も１回転し、しかも、第２軸体４０の第２送りねじ部４３はその全体が同じ送りピッチになっているので、第１軸体４０が１回転したときの第２規制部材２０の左右方向の移動量は常に一定である。したがって、ピン部材６１が位置している第１送りねじ部３３の領域の送りピッチ（以下「領域送りピッチ」という）が、第２軸体４０の第２送りねじ部４３の送りピッチと同一であれば、第１規制部材１０の前後方向の移動量と第２規制部材２０の左右方向の移動量とが同一になり、上記領域送りピッチが第２送りねじ部４３の送りピッチよりも大きければ、第１規制部材１０の前後方向の移動量が第２規制部材２０の左右方向の移動量よりも大きくなり、その逆に、上記領域送りピッチが第２送りねじ部４３の送りピッチよりも小さければ、第１規制部材１０の前後方向の移動量が第２規制部材２０の左右方向の移動量よりも小さくなる。したがって、領域送りピッチを適切に選定しておくことによって、用紙の前後位置を定める第１規制部材１０と用紙の左右位置を定める第２規制部材２０との連動機能を、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間でも有効に利用することができるようになる。この点についての具体的事例を次に説明する。
【００２８】
図５に示した第１送りねじ部３３の領域Ａの前端から後端までのピン部材６１及び第１規制部材１０の移動量が、カセット本体１の適正位置に収納されるＡ４用紙の前端位置とＡ５用紙の前端位置との間隔に見合うようになっていて、その範囲で第１規制部材１０が移動するときには、カセット本体１の適正位置に収納されるＡ４用紙の右端位置とＡ５用紙の右端位置との間隔に見合うだけ第２規制部材２０がＡ４用紙の右端位置からＡ５用紙の右端位置まで移動するように、領域Ａの送りピッチと第２送りねじ部４３の送りピッチとの比が定められていると、第１規制部材１０を第１送りねじ部３３の領域Ａの前端から後端まで移動した場合には、その第１規制部材１０がＡ４用紙の前端位置からＡ５用紙の前端位置まで移動し、それに連動して、第２規制部材２０がＡ４用紙の右端位置からＡ５用紙の右端位置まで移動する。したがって、Ａ４用紙を収納していたカセット本体１の適正位置にＡ５用紙を収納することが可能になる。これとは逆に、Ａ５用紙を収納していたカセット本体１の適正位置にＡ４用紙を収納する場合には、第１規制部材１０を第１送りねじ部３３の領域Ａの後端から前端まで移動させればよく、そのようにすると、第１規制部材１０がＡ５用紙の前端位置からＡ４用紙の前端位置まで移動し、それに連動して、第２規制部材２０がＡ５用紙の右端位置からＡ４用紙の右端位置まで移動する。
【００２９】
ここで、第１送りねじ部３３の各領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの送りピッチと第２送りねじ部４３の送りピッチとの比（ピッチ比）は自由に定めることができるので、それらの各ピッチ比を適切に定めておくことによって、縦寸法が短くなると横寸法も短くなるようなサイズの異なる用紙（たとえばＪＩＳＡ列用紙やＪＩＳＢ列用紙など）を相互にカセット本体に入れ換えるときに、各領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのいずれかにピン部材６１を噛み合わせることによって、第１規制部材１０の前後方向の移動と第２規制部材２０の左右方向の移動とを連動させてそれらを用紙サイズに合う適正位置に位置合わせすることが可能になる。たとえば、ピン部材６１が領域Ｂで移動することによって、第１規制部材１０がＢ４用紙の前端位置とＢ５用紙の前端位置との間で移動し、かつ、第２規制材２０がＢ４用紙の右端位置とＢ５用紙の右端位置との間で移動するようにすることが可能であり、さらに、ピン部材６１が領域Ｃで移動することによって、第１規制部材１０がＡ４用紙の前端位置とＢ５用紙の前端位置との間で移動し、かつ、第２規制材２０がＡ４用紙の右端位置とＢ５用紙の右端位置との間で移動するようにすることが可能である。さらに、ピン部材６１が領域Ｄで移動することによって、第１規制部材１０がレターサイズ（Ｌｅｔｔｅｒ）の用紙の前端位置とエグゼクティブサイズ（ｅｘｅｃｔｉｖｅ）の用紙の前端位置との間で移動し、かつ、第２規制材２０がレターサイズの用紙の右端位置とエグゼクティブサイズの用紙の右端位置との間で移動するようにすることが可能である。
【００３０】
しかしながら、第１規制部材１０と第２規制部材２０とを連動させてそれらを用紙サイズに合う位置に移動させるという動作は、縦寸法が短くなると横寸法も短くなるようなサイズの異なる用紙に限って可能であり、縦寸法が短くなると横寸法が長くなるようなサイズの異なる用紙、あるいは、縦寸法が長くなると横寸法が短くなるようなサイズの異なる用紙に対しては、第１規制部材１０と第２規制部材２０とを連動させてそれらを用紙サイズに合う位置に移動させるという動作を行わせることが不可能である。そこで、この実施形態では、そのような事態に対処するために、図３などで説明した操作手段を設けてある。
【００３１】
すなわち、この操作手段によると、操作片部６９を手の指で操作して図３の実線で示した位置の把手部６７を仮想線で示した位置まで揺動させると、ピン部材６１が動作位置から退避位置まで後退して第１規制部材１０を手動でガイド溝１３に沿って前後方向に移動させることが可能になり、同様の操作で、第２規制部材２０を手動でガイド溝に沿って左右方向に移動させることが可能になる。したがって、このような操作を行って第１規制部材１０や第２規制部材２０を個別に用紙サイズに合う位置に移動させれば、上記したような縦寸法が短くなると横寸法が長くなるようなサイズの異なる用紙に対しても、あるいは、縦寸法が長くなると横寸法が短くなるようなサイズの異なる用紙に対しても、第１規制部材１０や第２規制部材２０を用紙サイズに合う位置に適正に移動させることが可能である。
【００３２】
ところで、第１軸体３０の第１送りねじ部３３に形成されている螺旋状の凹溝３５は、第１軸体３０の軸線に対する傾斜角度の大小によって、第１規制部材１０の前後方向の移動を第１軸体３０の回転運動に換えることができたりできなかったりする。すなわち、理論上では、傾斜角度が一定値以下であれば第１規制部材１０の前後方向の移動を第１軸体３０の回転運動に換えることができるが、その傾斜角度が一定値以上であれば第１規制部材１０の前後方向の移動を第１軸体３０の回転運動に換えることができない。また、傾斜角度が一定値以上であれば第１軸体３０の回転運動を第１規制部材１０の前後方向の移動に換えることができるが、その傾斜角度が一定値以下であれば第１軸体３０の回転運動を第１規制部材１０の前後方向の移動に換えることができない。このことに対処するために、図１又は図２に示したように、第１軸体３０の端部に手動操作用のつまみ３９を設けてあり、第１規制部材１０の前後方向の移動を第１軸体３０の回転運動に換えられない場合や換えにくい場合には、そのつまみ３９を手で回して第１軸体３０を手動で回転させることができるようにしてある。こうしておくと、第１規制部材１０を前後方向に移動させるか、あるいは、つまみ３９を手で回して第１軸体３０を回転させることにより、第１規制部材１０の前後方向の移動に第２規制部材２０の左右方向の移動を連動させることが可能である。
【００３３】
以上のようにこの実施形態の給紙カセットによれば、第１規制部材１０を直接に手で前後方向に移動させるか、あるいは、つまみ３９を手で回すことにより第１軸体３０の回転運動を介して第１規制部材１０を前後方向に移動させるかによって、第１規制部材１０の前後方向の移動に第２規制部材２０の左右方向の移動を連動させることができる。また、第１送りねじ部３３に区分けされている複数の領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄのうちのどの領域にピン部材６１を対応させるかによって、縦寸法が短くなると横寸法も短くなるようなサイズの異なる用紙を、第１規制部材１０や第２規制部材２０で位置規制してカセット本体１の適正な位置に収納することが可能になる。また、縦寸法が短くなると横寸法が長くなるようなサイズの異なる用紙、あるいは、縦寸法が長くなると横寸法が短くなるようなサイズの異なる用紙に対しては、第１規制部材１０側に設けられている操作手段や第２規制部材２０側に設けられている操作手段を個別に操作することによって、それらの各規制手段１０，２０で、サイズの異なる用紙を第１規制部材１０や第２規制部材２０で位置規制してカセット本体１の適正な位置に収納することが可能になる。
【００３４】
この実施形態では、第１軸体３０の第１送りねじ部３３を送りピッチの異なる複数の領域に区分けしたものを説明したが、この点は、第２軸体４０の第２送りねじ部４３を送りピッチの異なる複数の領域に区分けし、第１軸体３０の第１送りねじ部３３の全体を同じ送りピッチにすることも可能である。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、用紙の前後位置を定める第１規制部材と用紙の左右位置を定める第２規制部材とを互いに連動操作することができるようになっている場合に、その連動機能を、縦寸法比と横寸法比の異なる用紙間でも有効に利用することができる。そのため、第１規制部材と第２規制部材とを個別に操作する場合に比べて操作性が向上する。また、本発明は、必要に応じて、第１規制部材の前後移動と第２規制部材の左右移動とを個別操作することのできるようにも構成することができるので、そのようにしておくことによって、縦寸法比と横寸法比との関係がどのような用紙間でも、第１規制部材や第２規制部材を適正に位置に合わせてそれらの用紙をカセット本体の適正位置に収納することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る給紙カセットを平面図で示した説明図である。
【図２】第１軸体と第２軸体とウォームホイルとを示した概略斜視図である。
【図３】第１規制部材と第１軸体との連結構造を示した縦断面図である。
【図４】図３の要部の断面図である。
【図５】第１軸体についての説明図である。
【図６】第２軸体４０についての説明図である。
【図７】従来の給紙カセットを平面図で示した説明図である。
【符号の説明】
１　カセット本体
１０　第１規制部材
２０　第２規制部材
３０　第１軸体
４０　第２軸体
３２　ウォーム部
４２　ウォーム部
５０　ウォームホイル
３３　第１送りねじ部
３７　第１可動部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ　領域
４３　第２送りねじ部
６１　ピン部材
６３　ばね体
６７　把手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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