(57)【要約】【課題】ＶＯＣの発生量を著しく低減させ、厚生省が策定したＴＶＯＣの室内濃度指針値４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させることができる建築内装材を提供すること。【解決手段】沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物で形成してなる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする建築内装材。
【請求項２】
熱可塑性樹脂にエステル結合を有する可塑剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材であって、該可塑剤中の残留アルコール濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とする建築内装材。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の建築内装材。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の表面に、沸点が７５〜２４０℃である有機溶剤を実質的に含まない水性樹脂系処理剤を塗工してなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の建築内装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材に関し、特に、揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣと云う）の発生量を著しく低減させた熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、熱可塑性樹脂材からなる建築内装材が広く使用されているが、最近では、これらの熱可塑性樹脂からなる建築内装材から放散されるＶＯＣがいわゆるシックハウス症候群を誘発する物質として、その対策が社会的課題となっている。シックハウス症候群とみられる症状が発生した公立大の特定校舎において、ＤＥＨＰ（ジ−２エチルヘキシルフタレート）の分解物質である２−エチル−１−ヘキサノールが高濃度で検出された事例が報告されている（例えば、非特許文献１参照。）。
また、特殊な分野ではあるが、例えばクリーンルーム用としては従来から揮発性分を存在させないポリ塩化ビニルの建築部材が提案されている（特許文献１参照。）。しかし、ここで使用されるポリ塩化ビニル樹脂に添加された可塑剤について、その分子量が４００以上であるとしたもので可塑剤自体の揮発性を問題としているだけで、シックハウス症候群対策ではない。
【０００３】
【非特許文献１】
日本経済新聞「２００３年２月２日発行  １３版  社会３４」
【特許文献１】
特開平９−９５５８１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとするシックハウス症候群対策は、厚生省により２０００年１２月１５日に策定されたＴＶＯＣ（総ＶＯＣ）の室内濃度指針値における暫定目標値である室内濃度４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させようとするものである。
【０００５】
そこで本発明者等は、ＶＯＣの成分ついて鋭意研究した結果、熱可塑性樹脂からなる建築内装材より放散されるＶＯＣは比較的低分子量のものであり、その多くは建築内装材の成形時に使用される熱可塑性樹脂組成物中に含まれる物質であり、具体的には、柔軟性を付与させるために添加するエステル結合を有する可塑剤の未反応残留アルコール分や、成形加工を容易にするための安定剤や加工助剤に含まれる有機溶剤等の有機化合物、更には建築内装材の表面保護の目的で使用される表面処理剤に含まれる有機溶剤成分などがＶＯＣの発生に大きく影響することを突き止めた。
熱可塑性樹脂組成物に添加する添加剤で、沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まないとは、添加剤の有効成分として上記沸点が７５〜２４０℃の範囲にある有機化合物を含まないことであり、すなわち、不純物として混入する沸点が７５℃〜２４０℃の範囲にある有機化合物の熱可塑性樹脂組成物中での含有量を概ね２０ｐｐｍ以下にすることで、上記厚生省策定の指針値を達成できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明の目的とするところは、ＶＯＣの発生量を著しく低減させ、厚生省が策定したＴＶＯＣ（総ＶＯＣ）の室内濃度指針値４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させることができる熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の請求項１に係る建築用内装材は、沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴としたものである。
また、本発明の請求項２に係る建築用内装材は、熱可塑性樹脂にエステル結合を有する可塑剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材であって、該可塑剤中の残留アルコール濃度が５０ｐｐｍ以下であることを特徴とするものである。
そして、本発明の請求項３に係る建築用内装材は、熱可塑性樹脂が塩化ビニル系樹脂であることを特徴とするものである。
更に、本発明の請求項４に係る建築用内装材は、熱可塑性樹脂組成物の表面に沸点が７５〜２４０℃である有機溶剤を実質的に含まない水性樹脂系処理剤を塗工してなることを特徴としたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を詳細に説明する。
本発明でいう熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材の例としては、床材、壁装材、天井材、巾木、仕切材等を挙げることが出来る。これらの建築内装材は、カレンダー法、押出し法、コーティング法、射出成形法等の公知の手段により、所望の形と厚さに成形することができ、さらに使用する目的に応じて印刷、転写などの方法による意匠を付け加えることも可能である。また、同じく意匠付与或いは用途に応じた機能性付与のために、熱可塑性樹脂組成物に他の材料を加えることも可能である。
【０００９】
本発明に係る建築内装材を構成する熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂等の含ハロゲン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系、スチレン系、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系等の熱可塑性エラストマー、合成ゴム等から選ばれた１種又は２種以上を混合してなる合成樹脂等を挙げる事が出来る。
上記熱可塑性樹脂の中で、加工性、耐久性、コストを考慮すると塩化ビニル系樹脂が好ましい。
【００１０】
上記熱可塑性樹脂には、通常建築内装材を構成する熱可塑性樹脂に添加される可塑剤、安定剤、加工助剤、充填剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を添加することができる。但し、本発明では、沸点が７５〜２４０℃の範囲、好ましくは沸点が６８〜２９０℃の範囲にある有機化合物を実質的に含まない添加剤を選択する必要がある。
【００１１】
本発明に適用可能な可塑剤としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ、通称ＤＯＰ），ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（ＤＵＰ）などのフタル酸エステル、ジ−２−エチルヘキシルセバケート（ＤＥＨＳ、通称ＤＯＳ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）などの二塩基性脂肪酸エステル、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）などのリン酸エステル、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を挙げることができ、これらを単独で使用しても２種以上を複合して使用してもよい。
可塑剤は他の添加剤と比較して熱可塑性樹脂に対する添加量が多く、且つその不純物の大部分は残留アルコールであり、ＶＯＣに大きな影響を与えるため、可塑剤中の残留アルコールの含有量を５０ｐｐｍ以下とすることが好ましい。ＶＯＣとして検出される残留アルコールは使用する可塑剤によって異なるが、例えば、可塑剤がＤＯＰやＤＯＳの場合は、残留アルコールは２−エチルヘキシルアルコール（沸点：１８３．５℃）であり、ＤＩＤＰではイソデシルアルコール（沸点：２２０℃）である。
【００１２】
また、熱可塑性樹脂に添加する安定剤としては、バリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、亜鉛などの金属石鹸系安定剤、錫系安定剤、酸化防止剤、キレーター、等を挙げることができ、これらは単独で使用しても２種以上を複合して使用してもよい。
この種の安定剤は、その性状から粉末安定剤、顆粒状安定剤、液状安定剤などに分類され、その中で液状安定剤は通常、固形の安定剤成分を溶剤で溶解し液状にして使用されるため、液状に溶解するのに用いる溶剤がＶＯＣに大きな影響を及ぼすことになるので、沸点が７５〜２４０℃の有機化合物（溶剤）を実質的に含まないものを選択する必要がある。
【００１３】
一般の建築内装材においてＶＯＣとして検出される主な有機化合物のうち、安定剤などの添加剤由来のものは、キシレン（沸点：１３８℃）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（沸点：１６０℃）、デカン（沸点：１７４℃）、トリデカン（沸点：２３５℃）、アセトフェノン（沸点：２０２℃）などがあり、これらの有機化合物の沸点は７５〜２４０℃の範囲のものであるので、これらの有機化合物を実質的に含まない安定剤を選択することが重要である。
【００１４】
更に、上記熱可塑性樹脂組成物の表面を保護するために塗工される表面処理剤としては、ウレタン系、アクリル系等の水性樹脂系表面処理剤を挙げることができる。
溶剤系の表面処理剤を使用すると多量のＶＯＣが発生してしまうため水性樹脂系表面処理剤を用いなければならない。水性樹脂系表面処理剤にも有機溶剤が添加されている場合があり、沸点が７５〜２４０℃の範囲にある有機溶剤など有機化合物、例えば酢酸エチル（沸点：７７．１℃）、ＭＥＫ（メチルエチルケトン沸点：７９．６℃）、トルエン（沸点：１１０．６℃）、ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン  沸点：１１６℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０４℃）などを含有するものは避けなければならない。
【００１５】
通常、沸点が１００℃以下の低沸点の有機化合物は熱可塑性樹脂組成物の加工中に揮散するものと考えられがちであるが、沸点が７７．１℃の酢酸エチルでもＶＯＣとして検出されてしまう。逆に、沸点が２００℃を越える高沸点の有機化合物は室温では揮発しないものと考えられがちであるが、沸点が２３５℃のトリデカンでもＶＯＣとして検出されてしまう。従って、建築内装材を形成する熱可塑性樹脂組成物に添加する添加剤としては、沸点が７５〜２４０℃の範囲にある有機化合物を実質的に含有しないものを選択することが重要である。
沸点が７５℃未満のものであれば熱可塑性樹脂組成物の加工工程中に揮散して容易に除去出来るし、沸点が２４０℃より高いのものであれば室温程度の温度における揮発量が極めて少なく、ＶＯＣの大きな原因とはならないからである。
熱可塑性樹脂製建築内装材においてＶＯＣの原因となるこれらの有機化合物を、製品の品質向上または成形加工を容易にするのに必要欠くことの出来ないものと、添加剤の製造の際に不純物として混入してくるものとに分けた場合、沸点が７５〜２４０℃の範囲にある有機化合物の熱可塑性樹脂組成物中での含有濃度を概ね２０ｐｐｍ以下とするためには、添加剤そのものに由来する場合には他の有機化合物で置き換えることにより、また添加剤そのものに由来しない場合には添加剤製造の際に混入又は副生する不純物について制限（精製過程などで除去）することではじめて、沸点が７５℃〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００１６】
【実施例】
以下、具体的な実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例のものに限定されるものではない。
＜熱可塑性樹脂組成物からなる建築内装材の作成＞
表１の実施例１〜４及び表２の比較例１〜５に示す配合からなる塩化ビニル樹脂系組成物を用いて、加工温度１８０℃でカレンダー加工により厚さ２．０ｍｍの床材用シートを作成した。
得られた床材用シートの表面に、表１の実施例及び表２の比較例に示す水性ウレタン系表面処理剤をグラビヤ印刷にて塗工した。
＜ＶＯＣ発生量の評価＞
ＪＩＳ  Ａ１９０１「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定法」に準拠して、総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の測定を行った。
なお、評価を行なった小型チャンバー（ＡＤＴＥＣ社製）は容量０．０２ｍ３のものを使用し、試験条件としは、温度２８±０．５℃、相対湿度５０±５％、換気回数０．５±０．０５回／ｈ、試料負荷率２．２ｍ２／ｍ３で行ない、試験開始から７日後の放散速度（μｇ／ｍ２・ｈ）を測定した。
更に、床面積１ｍ２、高さ２．４ｍの室内において、床面、壁面及び天井面を合わせた６面からＶＯＣが得られた放散速度（μｇ／ｍ２・ｈ）で発生したとし、室内を５時間密閉状態とした場合の室内濃度を算定した。添加剤中の有機溶剤はガスクロマトグラフを用いて同定し定量した。
【００１７】
【表１】
2004285658.tif 000002
＊１；ＥＨＡ（２−エチルヘキシルアルコール）
＊２；Ｂａ−Ｚｎ系液状安定剤（溶剤の沸点範囲；３００〜３５０℃）
＊３；沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を含有しない水性ウレタン系処理剤
【００１８】
【表２】
2004285658.tif 000003
＊４；Ｂａ−Ｚｎ系液状安定剤（溶剤の沸点範囲；２２０〜２５０℃）
＊５；Ｎ−メチル−２−ピロリドン１０％水性ウレタン系処理剤
【００１９】
実施例１、２、３及び比較例１、２の比較から、最も汎用性の高い可塑剤であるＤＯＰを用いた塩化ビニル樹脂組成物からなる建築内装材において、残留アルコールである２−エチルヘキシルアルコール含有量がトータルＶＯＣに大きく影響していることが明らかであり、含有量を５０ｐｐｍ以下とすることで暫定目標室内濃度４００（μｇ／ｍ３）以下となることがわかる。
また、実施例１と比較例３の比較から、沸点が７５〜２４０℃である有機溶剤を含んだ液状安定剤を添加した場合には暫定目標室内濃度４００（μｇ／ｍ３）以下を満足することができないことがわかる。
そして、比較例４の表面処理した建築内装材において、沸点が７５〜２４０℃である有機化合物を含まない表面処理剤を用いた場合であっても、処理前の塩化ビニル樹脂組成物の影響により暫定目標室内濃度４００（μｇ／ｍ３）以下を満足することができないことがわかる。
更に、比較例５が示すように、表面処理した建築内装材において、沸点が７５〜２４０℃である有機化合物を含む表面処理剤（沸点が２０４℃のＮ−メチル−２−ピロリドンを１０％含有）で処理した場合には暫定目標室内濃度４００（μｇ／ｍ３）以下を満足することができないことがわかる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係る請求項１に記載の建築内装材によれば、沸点が７５〜２４０℃の有機化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物からなるので、ＶＯＣの発生量を著しく低減させ、厚生省が策定したＴＶＯＣ（総ＶＯＣ）の室内濃度指針値４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させることが出来る。
また、請求項２に記載の建築内装材によれば、熱可塑性樹脂組成物における可塑剤中の残留アルコール濃度を５０ｐｐｍ以下としたので、ＶＯＣの発生量を著しく低減させ、厚生省が策定したＴＶＯＣ（総ＶＯＣ）の室内濃度指針値４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させることが出来る。
しかも、請求項４に記載の建築内装材によれば、請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物の表面に、沸点が７５〜２４０℃である有機溶剤を実質的に含まない水性樹脂系処理剤を塗工してなるので、同様に厚生省が策定したＴＶＯＣの室内濃度指針値４００（μｇ／ｍ３）以下を満足させることが可能となる。