(57)【要約】【課題】環境負荷低減化を目的とした工業生産を達成するために、種々問題のある金属触媒を使用しなくとも合成反応を促進させる置換又は非置換カーボネートの効率的製造方法を提供する。【解決手段】置換又は非置換アルキレンオキシドと二酸化炭素をイミダゾール塩系イオン性溶媒又はイミダゾール塩系イオン性溶媒と有機塩基からなる溶媒の存在下で二酸化炭素が０．５〜５０ＭＰａの範囲の圧力を呈する加圧下３０〜２５０℃の範囲の温度で反応させる。二酸化炭素として７．１ＭＰａ以上、３２℃以上の超臨界二酸化炭素又は５．０ＭＰａ以上、１０℃以上の亜臨界二酸化炭素を用いるとよい。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換又は非置換アルキレンオキシドと二酸化炭素をイミダゾール塩系イオン性溶媒又はイミダゾール塩系イオン性溶媒と有機塩基からなる溶媒の存在下で二酸化炭素が０．５〜５０ＭＰａの範囲の圧力を呈する加圧下３０〜２５０℃の範囲の温度で反応させることを特徴とする置換又は非置換アルキレンカーボネートの製造方法。
【請求項２】
二酸化炭素として７．１ＭＰａ以上、３２℃以上の超臨界二酸化炭素又は５．０ＭＰａ以上、１０℃以上の亜臨界二酸化炭素を用いる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
イミダゾール塩系イオン性溶媒として、１‐エチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾール、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐デシル‐３‐メチルイミダゾール、１，３‐ジエチルイミダゾール及び１，３‐ジメチルイミダゾールの中から選ばれた少なくとも１種のＮ‐アルキルイミダゾールの塩であって、その塩を構成するアニオンがＢＦ４−、ＮＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＰＦ６−又はハロゲンイオンからなるものを用いる請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
イミダゾール塩系イオン性溶媒が１，３‐ジメチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐エチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート及び１‐デシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレートの中から選ばれた少なくとも１種である請求項１、２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
イミダゾール塩系イオン性溶媒の用量が上記アルキレンオキシドに対し、モル比で０．００１〜１０００の範囲である請求項１ないし４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
有機塩基が１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセン、シクロヘキシルテトラメチルグアニジンである請求項１ないし５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
有機塩基の用量がイミダゾール塩系イオン性溶媒に対し、モル比で０．００１〜１の範囲である請求項１ないし６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
二酸化炭素の用量が上記アルキレンオキシドに対し、モル比で５〜１００の範囲である請求項１ないし７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
置換又は非置換アルキレンオキシドが一般式
【化１】
2004107241.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一であっても又異なっていてもよい、水素又は置換基を有していてもよい、炭素数１〜１５のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルカリール基を示し、ここで置換基はハロゲン、アミノ基、ニトロ基、カルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アセトキシ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホニル基を意味する。）
で表されるものである請求項１ないし８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
置換又は非置換アルキレンオキシドがプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートがプロピレンカーボネートである請求項１ないし９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
置換又は非置換アルキレンオキシドが３‐フェノキシプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが３‐フェノキシプロピレンカーボネートである請求項１ないし９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
置換又は非置換アルキレンオキシドが３‐クロロプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが３‐クロロプロピレンカーボネートである請求項１ないし９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
置換又は非置換アルキレンオキシドが１‐フェニルプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが１‐フェニルプロピレンカーボネートである請求項１ないし９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
置換又は非置換アルキレンオキシドがスチレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートがスチレンカーボネートである請求項１ないし９のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属触媒を用いないで、置換又は非置換アルキレンオキシドと二酸化炭素を反応させ、置換又は非置換カーボネートを効率よく製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、温暖化による地球環境の悪化が深刻な問題になりつつあり、国際的にも化石エネルギーの使用を押さえて二酸化炭素量を削減することなどが求められている。二酸化炭素量を削減する方法の一つとして多くの二酸化炭素固定化技術の開発研究が実施されてきている。アルキレンオキシドからアルキレンカーボネートを合成する反応は古くから注目され、多数の研究が存在する。しかし、今までに報告された内容は、固体酸触媒、アルカリ金属塩触媒、均一系有機金属触媒等を使用した反応条件での報告が多い。例えば、アルキル基置換アンモニウムカチオンを対カチオンとするカルボン酸型陽イオン交換樹脂を触媒とするアルキレンカーボネートの製造方法（特許文献１）、タングステン酸化物ないしはモリブデン酸化物からなる触媒を用いるアルキレンカーボネートの製造方法（特許文献２）、３級アミン官能基ないしは４級アンモニウム官能基を有する陰イオン交換樹脂を触媒とするアルキレンカーボネートの製造方法（特許文献３）、アルカリ金属塩を触媒としたアリール置換アルキレンカーボネートの合成（特許文献４）、相間移動有機金属錯体触媒を用いるアルケニルエーテルカーボネートの製造方法（特許文献５）等がある。しかし、二酸化炭素中で機能する触媒の設計が困難であること、触媒が空気中の水分等に対して不安定であり取り扱いが非常に難しい点、生成物と触媒の分離が困難であること（特に有機金属錯体触媒に関して）、触媒が高価であること、副生成物の生成等の問題を生じている。特に自然環境に対して有害な金属系触媒を使用する場合は廃触媒の処理など課題が多い。
そこで、本出願人はアルキレンオキシドと二酸化炭素からアルキレンカーボネートを合成する反応が経済的であり、地球環境の面からも有意義な方法であることに着目し、環境負荷低減化を目的とした工業生産を達成するために、種々問題のある金属触媒を使用しなくとも合成反応を促進させる、アミド基等を有する極性溶媒を用いた方法を先に提示した（特許文献６）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２０６８４６号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】
特開平７−２０６８４７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献３】
特開平７−２０６８４８号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献４】
特開平８−５３３９６号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献５】
米国特許第５，０９５，１２４号明細書（特許請求の範囲等）
【特許文献６】
特開２００２−５３５７３号公報（特許請求の範囲等）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような本出願人の先に提示の方法と同様の目的でさらに別種の方法を開発することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、このような課題を達成すべく鋭意検討を行った結果、アルキレンオキシドと二酸化炭素からのアルキレンカーボネートの合成反応において、イミダゾール塩系イオン性溶媒が有機塩基の存在下又は非存在下で反応を促進させることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、
（１）置換又は非置換アルキレンオキシドと二酸化炭素をイミダゾール塩系イオン性溶媒又はイミダゾール塩系イオン性溶媒と有機塩基からなる溶媒の存在下で二酸化炭素が０．５〜５０ＭＰａの範囲の圧力を呈する加圧下３０〜２５０℃の範囲の温度で反応させることを特徴とする置換又は非置換アルキレンカーボネートの製造方法、
を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい態様としては、以下のものが挙げられる。
（２）二酸化炭素として７．１ＭＰａ以上、３２℃以上の超臨界二酸化炭素又は５．０ＭＰａ以上、１０℃以上の亜臨界二酸化炭素を用いる前記（１）記載の製造方法。
（３）イミダゾール塩系イオン性溶媒として、１‐エチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾール、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐デシル‐３‐メチルイミダゾール、１，３‐ジエチルイミダゾール及び１，３‐ジメチルイミダゾールの中から選ばれた少なくとも１種のＮ‐アルキルイミダゾールの塩であって、その塩を構成するアニオンがＢＦ４−、ＮＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＰＦ６−又はハロゲンイオンからなるものを用いる前記（１）又は（２）記載の製造方法。
（４）イミダゾール塩系イオン性溶媒が１，３‐ジメチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐エチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート及び１‐デシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレートである前記（１）、（２）又は（３）記載の製造方法。
（５）イミダゾール塩系イオン性溶媒の用量が上記アルキレンオキシドに対し、モル比で０．００１〜１０００の範囲である前記（１）ないし（４）のいずれかに記載の製造方法。
（６）有機塩基が１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセン、シクロヘキシルテトラメチルグアニジンである前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の製造方法。
（７）有機塩基の用量がイミダゾール塩系イオン性溶媒に対し、モル比で０．００１〜１の範囲である前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の製造方法。
（８）二酸化炭素の用量が上記アルキレンオキシドに対し、モル比で５〜１００の範囲である前記（１）ないし（７）のいずれかに記載の製造方法。
（９）置換又は非置換アルキレンオキシドが一般式
【化２】
2004107241.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一であっても又異なっていてもよい、水素又は置換基を有していてもよい、炭素数１〜１５のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルカリール基を示し、ここで置換基はハロゲン、アミノ基、ニトロ基、カルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アセトキシ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホニル基を意味する。）
で表されるものである前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の製造方法。
（１０）置換又は非置換アルキレンオキシドがプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートがプロピレンカーボネートである前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の製造方法。
（１１）置換又は非置換アルキレンオキシドが３‐フェノキシプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが３‐フェノキシプロピレンカーボネートである前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の製造方法。
（１２）置換又は非置換アルキレンオキシドが３‐クロロプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが３‐クロロプロピレンカーボネートである前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の製造方法。
（１３）置換又は非置換アルキレンオキシドが１‐フェニルプロピレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートが１‐フェニルプロピレンカーボネートである前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の製造方法。
（１４）置換又は非置換アルキレンオキシドがスチレンオキシドであり、置換又は非置換アルキレンカーボネートがスチレンカーボネートである前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の製造方法。
【０００８】
本発明方法において原料として使用する置換又は非置換アルキレンオキシド（以下、アルキレンオキシドと略称する）としては、下記一般式（１）
【化３】
2004107241.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一の基でも異なる基でもよいものであって、水素又は置換基を有していてもよい、換言すれば置換基を有するか、或いは置換基を有しないすなわち非置換の、炭素数１〜１５のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルカリール基を表す。ここで置換基はハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、カルボニル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アセトキシ基、水酸基、メルカプト基、スルホン基、スルホニル基を意味する。）
で表されるエポキシドが好ましい。
【０００９】
この一般式（１）で表されるエポキシドとしては、例えばプロピレンオキシド、エチレンオキシド、ブチレンオキシド、ハロゲノプロピレンオキシド、スチレンオキシド、シクロヘキシレンオキシド、３‐フェノキシプロピレンオキシド、１‐フェニルプロピレンオキシドなどが挙げられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではなく、炭素原子２つと酸素原子１つで形成される三員環をその構造式中に少なくとも１つ含むもの、いわゆるエポキシ系化合物であれば差し支えない。本発明方法では、これらの１種、又は２種以上を反応に供する。
【００１０】
本発明方法で製造される置換又は非置換アルキレンカーボネート（以下、アルキレンカーボネートと略称する）は、このようなアルキレンオキシドと二酸化炭素との反応によるものであり、好ましくは上記一般式（１）で表されるアルキレンオキシドに相応する、一般式（２）
【化４】
2004107241.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ同一の基でも異なる基でもよく、水素又は置換基を有していてもよい、換言すれば置換基を有するか、或いは置換基を有しないすなわち非置換の、炭素数１〜１５のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アルキルシクロアルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルカリール基を表す。ここで置換基はハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、カルボニル基、アルコキシ基、アセトキシ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、スルホン、スルホニル基を意味する。）
で表される環状化合物が挙げられる。
【００１１】
この一般式（２）で表される環状化合物としては、例えばスチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、クロロメチルエチレンカーボネート、クロロプロピレンカーボネート、スチレンカーボネート、シクロヘキサンカーボネート、シクロペンタンカーボネート、３‐フェノキシプロピレンカーボネート、１‐フェニルプロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００１２】
本発明方法に用いられるイミダゾール塩系イオン性溶媒としては、好ましくはイミダゾールにおけるヘテロ原子の２個の窒素の少なくとも一方、中でも両方にアルキル基が結合しているものが挙げられ、このようなものとしては、例えば１‐エチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾール、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾール、１‐デシル‐３‐メチルイミダゾール、１，３‐ジエチルイミダゾール、１，３‐ジメチルイミダゾールなどのＮ‐アルキルイミダゾールの塩が挙げられ、この塩を構成するアニオンとしては、好ましくはＢＦ４−、ＮＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ハロゲンイオン（Ｂｒ−、Ｉ−、Ｃｌ−、Ｆ−）など、中でもＢＦ４−が挙げられる。特に、イミダゾール塩系イオン性溶媒としては１‐エチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ブチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐ヘキシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐オクチル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレート、１‐デシル‐３‐メチルイミダゾールテトラフルオロボレートなどのＮ‐アルキルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートが好ましい。
これらは、単独で用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
また、本発明方法で使用可能なイオン性溶媒としては、その他、ルイス塩基である含窒素有機化合物のアニオンとの塩からなるイオン性溶媒、例えばピリジニウム塩系イオン性溶媒やトリアルキルアミン塩系イオン性溶媒などが好適である。
【００１４】
イミダゾール塩系イオン性溶媒とともに用いられる有機塩基としては、強塩基性のもの、中でも１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセンや、シクロヘキシルテトラメチルグアニジンのような５置換グアニジンが好ましい。
【００１５】
本発明方法においては、これらイミダゾール塩系イオン性溶媒又はイミダゾール塩系イオン性溶媒と有機塩基からなる溶媒と、アルキレンオキシドとを混合溶解させ、二酸化炭素と反応させる。イミダゾール塩系イオン性溶媒の用量は特に限定されないが、アルキレンオキシドに対し、モル比で０．００１〜１０００、中でも０．５〜２の範囲とするのが好ましい。
また、有機塩基の用量はイミダゾール塩系イオン性溶媒に対し、モル比で０．００１〜１の範囲とするのが好ましい。
【００１６】
次に、反応条件について説明すると、反応温度は通常３０〜２５０℃、好ましくは４０〜２００℃、より好ましくは５０〜１８０℃の範囲で選ばれる。
【００１７】
二酸化炭素は通常、常圧〜８０ＭＰａ、好ましくは０．５〜５０ＭＰａ、より好ましくは１〜３０ＭＰａの圧力を呈するように、中でも７．１ＭＰａ以上、３２℃以上の超臨界状態又は５．０ＭＰａ以上、１０℃以上の亜臨界状態下で反応に供される。
【００１８】
反応は、バッチ式、セミバッチ式、連続流通式のいずれでも行うことができる。また、反応時間は、アルキレンオキシドの種類によって最適値が変わるため特には限定できないが、一般的には通常０．０１分〜２４時間、好ましくは０．１分〜１２時間、より好ましくは０．１分〜６時間の範囲であって、汎用溶媒、例えばジメチルホルムアミド等を用いた場合に比し、同様の反応条件下で反応時間が著しく短縮される。また、反応は撹拌することによって、その反応効率を高めることができるが、特に撹拌しなくても進行する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明方法によれば、金属触媒を一切使用することなく、アルキレンカーボネートを製造することができ、また、他の副生物は基本的には生成しないため、結晶化、蒸留、抽出の従来から技術的に確立されている簡便な方法で目的物を容易に単離することができる。従って、製造過程をシンプルにすることができ、コストを削減できる等、工業的利点はきわめて大きい。
【００２０】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２１】
実施例１
プロピレンオキシド１．５ｍｌとエチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレート０．２ｍｌと１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセン０．１ｍｌをステンレス製オートクレーブ５０ｍｌに入れ、１００℃に加熱したのち、二酸化炭素を圧入し、圧力１４ＭＰａの超臨界状態として２時間撹拌反応させ、次いで氷冷し、二酸化炭素をゆっくりと放出してから、残留物をガスクロマトグラフによって分析したところ、プロピレンカーボネートは収率６１％、未反応プロピレンオキシド量は９％であった。
また、１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセンを加えずに、同様に反応させたところ、ほぼ同程度の収率でプロピレンカーボネートが得られた。
【００２２】
これより、イオン性溶媒は、その種類や状態等により、酸性度等が変化して酸性側に偏る場合には有機塩基を加えることで副反応が抑えられるものの、中性や弱塩基性の場合には有機塩基の非存在下でも目的化合物の製造可能であることが分る。
【００２３】
実施例２
二酸化炭素の圧入による圧力を変化させた以外は実施例１と同様にして反応させた。
これら実施例１及び２の反応結果を、二酸化炭素の圧力とプロピレンカーボネート収率との関係のチャートとして図１に示す。
なお、圧力と二酸化炭素密度との関係も図１に示す。
【００２４】
実施例３
プロピレンオキシドに代えて３‐フェノキシプロピレンオキシドを用い、圧力８ＭＰａの超臨界状態とした以外は実施例１と同様にして反応させて相応するカーボネートを収率８５．４％で得た。
【００２５】
実施例４
３‐フェノキシプロピレンオキシドに代えて３‐クロロプロピレンオキシドを用いた以外は実施例３と同様にして反応させて相応するカーボネートを収率９７．３％で得た。
【００２６】
実施例５
３‐フェノキシプロピレンオキシドに代えてスチレンオキシドを用いた以外は実施例３と同様にして反応させて相応するカーボネートを収率２８．４％で得た。
【００２７】
実施例６
３‐フェノキシプロピレンオキシドに代えてメチルスチレンオキシドを用いた以外は実施例３と同様にして反応させて相応するカーボネートを収率３９．２％で得た。
【００２８】
実施例７
エチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートに代えてブチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートを用いた以外は実施例１と同様にして反応させてプロピレンカーボネートを収率７５％で得た。
【００２９】
実施例８
エチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートに代えてオクチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートを用いた以外は実施例１と同様にして反応させてプロピレンカーボネートを収率９７％で得た。
【００３０】
実施例９
二酸化炭素の圧入による圧力を変化させた以外は実施例８と同様にして反応させた。
これら実施例８及び９の反応結果を、二酸化炭素の圧力とプロピレンカーボネート収率との関係のチャートとして図２に示す。
【００３１】
実施例１０
エチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートにおいて、その塩基部分についてテトラフルオロボレートに代えて表１に示す各アニオンであるものをそれぞれ用いた以外は実施例１と同様にして反応させ、次いで氷冷し、二酸化炭素をゆっくりと放出してから、残留物をガスクロマトグラフによって分析した。その結果を、表１にプロピレンカーボネートの収率及び未反応プロピレンオキシド量として示す。
【００３２】
【表１】
2004107241.tif 000005
【００３３】
比較例１
エチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートに代えてジメチルホルムアミドを用い、反応時間を１５時間とした以外は実施例１と同様にして反応させ、次いで氷冷し、二酸化炭素をゆっくりと放出してから、残留物をガスクロマトグラフによって分析したところ、実施例１と同程度のプロピレンカーボネート収率であった。
【００３４】
実施例１と比較例１とを対比すると、目的アルキレンカーボネートを得るのに、同程度の収率において、反応時間が比較例１の１５時間に対し実施例１では２時間と大幅に短縮されていることが分る。
【００３５】
実施例１１
エチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートに代えてオクチルメチルイミダゾールテトラフルオロボレートをイオン性溶媒として用い、１，８‐ジアザビシクロ［５．４．０］‐７‐ウンデセンを用いず、反応時間を５分〜２時間の範囲とした以外は実施例１と同様にして反応させた。
反応結果を、反応時間とプロピレンカーボネート収率との関係のチャートとして図３に示す。
これより、わずか５分の反応でプロピレンカーボネートがほぼ１００％の収率で得られ、このイオン性溶媒を用いることで反応時間が驚異的に短くなることが分る。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１及び２の反応における二酸化炭素の圧力とプロピレンカーボネート収率との関係を示すチャート。
【図２】実施例８及び９の反応における二酸化炭素の圧力とプロピレンカーボネート収率との関係を示すチャート。
【図３】実施例１１の反応における反応時間とプロピレンカーボネート収率との関係を示すチャート。
【図１】
2004107241.tif 000007
【図２】
2004107241.tif 000008
【図３】
2004107241.tif 000009