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(57)【要約】【課題】地震時に発生する水平力を免震的に受け止めて鉛直荷重を受ける小口径鋼管杭の接合部における基礎の破損を防止することのできる住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法を開発・提供することにある。【解決手段】住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において、杭頭（１）に、外周を上・下・水平方向にそれぞれ曲折した翼片（２ａ、２ｂ、２ｃ）を有する杭頭キャップ（２）を被冠し、該杭頭キャップを介して杭天端をフーチング（３）下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法であり、杭（Ｘ）は、小口径鋼管杭であり、複数本が打ち込んであり、その線上にフーチング（３）を施工するものであるが、杭頭（１）に杭頭キャップ（２）を被冠しておき、その上から、型枠（Ｙ）を組み、鉄筋（Ｚ）を配し、コンクリートを打設して、フーチングを構成するもの。【選択図】　　　　　図４
2004107897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において、杭頭に、外周を上・下・水平方向にそれぞれ曲折した翼片を有する杭頭キャップを被冠し、該杭頭キャップを介して杭天端をフーチング下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅地造成がされ、地盤がやわらかく、未だ、しっかりと締まっていないうちに、基礎工事がなされている場合があり、せっかく建築した住宅が、地盤の不同沈下により、住宅が傾いたり、破損し、倒壊する例をよく耳にする。
【０００３】
そのため、地面から地下の岩盤に向けて杭を打ち、これらの杭の上に、基礎を設けて、建築することが行われている。図５〜図８のＡ、Ｂ、Ｃ、そしてＤに示すように４種類の方法が行われている。
【０００４】
即ち、Ａタイプは、フーチング内に、杭径以上を埋め込む方法である。Ｂタイプは、鋼管内かららせん鉄筋を立ち上げ、仮想鉄筋コンクリート柱として抵抗する方法である。Ｃタイプは、鋼管とフーチング鉄筋とを結合し、水平力をフーチング鉄筋に伝達させフーチング全体で抵抗する方法である。Ｄタイプは、フーチング内に５０ｍｍ程度埋め込む方法である。
【０００５】
しかし、これらのいずれの方法も、この杭の頭部と、基礎のフーチングとの係合手段により、地震が発生した場合に、発生する水平力に対しては、杭頭部に伝達し、杭の接合部の基礎を破壊することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、地震時に発生する水平力を免震的に受け止めて鉛直荷重を受ける小口径鋼管杭の接合部における基礎の破損を防止することのできる住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法を開発・提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において、杭頭に、外周を上・下・水平方向にそれぞれ曲折した翼片を有する杭頭キャップを被冠し、該杭頭キャップを介して杭天端をフーチング下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の一実施例を図１〜図３に基づいて詳細に説明すると、住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において、杭頭（１）に、外周を上・下・水平方向にそれぞれ曲折した翼片（２ａ、２ｂ、２ｃ）を有する杭頭キャップ（２）を被冠し、該杭頭キャップを介して杭天端をフーチング（３）下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎における小口径鋼管杭の杭頭の非剛接な処理方法である。
【０００９】
尚、杭（Ｘ）は、図４に示すように、小口径鋼管杭であり、複数本が打ち込んであり、その線上にフーチング（３）を施工するものであるが、杭頭（１）に杭頭キャップ（２）を被冠しておき、その上から、型枠（Ｙ）を組み、鉄筋（Ｚ）を配し、コンクリートを打設して、フーチングを構成するものである。
【００１０】
また、その施工順序並びに施工手段は、特に限定しない。
【００１１】
【発明の効果】
この発明によると、杭（Ｘ）とフーチング（３）とは、杭頭キャップ（２）を介して、設置されており、地震時に水平方向に揺れた場合、杭頭キャップ（２）を壊して、移動が可能であり、しかも、杭頭キャップ（２）はフーチング（３）には固定されるが、杭（Ｘ）には、杭頭キャップ（２）に載置しただけのものであり、杭の接合部の基礎を破損することがない等極めて有効なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】この発明に使用する杭頭キャップの一実施例を示す平面図である。
【図３】この発明に使用する杭頭キャップの一実施例を示す正面図である。
【図４】この発明に使用する杭頭キャップの一実施例を示す断面図である。
【図５】従来例の説明図である。
【図６】従来例の説明図である。
【図７】従来例の説明図である。
【図８】従来例の説明図である。
【符号の説明】
１　杭頭
２　杭頭キャップ
２ａ，２ｂ，２ｃ　翼片
３　フーチング
Ｘ　杭
Ｙ　型枠
Ｚ　鉄筋
【図１】
2004107897.tif 000003
【図２】
2004107897.tif 000004
【図３】
2004107897.tif 000005
【図４】
2004107897.tif 000006
【図５】
2004107897.tif 000007
【図６】
2004107897.tif 000008
【図７】
2004107897.tif 000009
【図８】
2004107897.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月30日(2002.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため、地面から地下の岩盤に向けて杭を打ち、これらの杭の上に、基礎を設けて、建築することが行われている。一般構造物の杭基礎は、図５〜６のＡ、Ｂであり、住宅用杭基礎は、図７〜８のＣ、Ｄに示すように４種類の方法が行われている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、タイプＡ、Ｂは、住宅基礎には物理上適用不可であり、住宅基礎で用いられているタイプＣ、Ｄも、この杭の頭と、基礎のフーチングとの係合手段により、地震が発生した場合に、発生する水平力に対しては、杭頭部に伝達し、杭の接合部の基礎を破壊することになる。
(57)【要約】【課題】本発明は、針さしが安定してどこにでも置けたら、どんなに便利だろう。そして、それが自由に着脱できたら、どんなに便利だろと考えました。【解決手段】本発明は、針さしの本体裏面に１ケ所、又は、数ケ所にマジツクテープを付けることにより、安定して針さしが置けるようになり、大変便利になると思います。【選択図】図２
2004107855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明品は、針さし本体裏面に、マジックテープを付ける。
（縫い付ける。又は、貼り付ける。）ことにより、針さしの必要な場所どこにでも、取り付けることが出来、不必要であれば、いつでも容易に取り外すことが出来るという、大変便利な針さしです。
【請求項２】
マジックテープを付ける形態は、縦、横、斜めのいずれかです。
付ける本数は、１本、又は数本です。
【請求項３】
使用する材質は、一般の布類、フエルト等、針の通りやすいもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明品は、針さしです。
【０００２】
【従来の技術】
針をさすだけのものや、底辺部に木材や紙を付けたものはありましたが、どれも不安定な物ばかりでした。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
不安定な物を安定させるのには、どうしたら良いのかを考えました。また、使用する素材も落としたり、ぶつけたりした時のことを考えて、柔らかい物で作りたいと考えました。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
目的を達成するために、本体裏面に１ケ所、又は、数ケ所にマジツクテープを付ける（縫い付ける。又は、貼り付ける。）　ことを思い付きました。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明品は、本体裏面にマジツクテープを付けた針さしです。
以下は添付図面にて説明致します。
【０００６】
【発明の効果】
本発明品は、以上のように構成されていますので、針さしの必要な所どこにでも置くことができます。
なによりの特徴は、上向き、下向き、横向き、に置くことが出来、マジツクテープで固定しますので、ミシンの上のように揺れる場所、机の隅等に安定して置くことが出来ます。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を表した、本体正面図です。
【図２】本発明を裏返しした状態を表す図です。
【符号の説明】
１．　針さし表面ステツチ部分
２．　針さし裏面ステツチ部分
３．　針さしを固定するためのマジツクテープ
４．　符号の説明３の針さしを固定するための補助マジックテープ
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】非常用用品は常に身近なところになくてはなりません。ズボンやスカートのポケットに入る小さなものでも、確実にポケットにいれて携帯するのはむずかしいものです。忘れないためには常に携帯しているものに組み込んでおくことである。【解決手段】オフィスレディーのブラジャーは必需品であり外出しているときは着用していることが多い。ブラジャーに「非常用煙防御用セロハン袋」２を組み込んでおけば、ブラジャーをしている限りは、携帯が確保でき、ポケットなどへの入れ忘れを心配しなくてすみます。またセロハン袋が簡単に引き出せるようするためにポケットの中に簡単に指が滑り込ませることが出来るようにブラジャーの表側に取り付ける必要があります。内側ではブラジャーの構造上、取り出しにくいのである。またセロハン袋が湿気で癒着して開きにくくなるのを防ぐ必要があり、その手段としてセロハン袋をビニール袋に密封するのである。【選択図】　　　　図１
2004107856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラジャーに煙防ぎょ用セロハンの袋を組み込むポケットを持ったブラジャー。
【請求項２】
湿気による煙防ぎょ用セロハン袋の癒着を防ぐためにブラジャーのポケットの形に合わせたビニール袋を作り、その中にセロハン袋を密封したブラジャー専用非常用セロハン袋。
【発明の詳細な説明】
本発明は、都心のビル内で働いている女性を対象とした非常用用品である。火災などの初期発生時に煙に巻き込まれて身の危険にさらされることが多い。この煙対策として有効なのが、透明な熱に強いセロハン袋である。この袋に空気を入れた状態で袋を顔に覆い煙の中を逃げる方法は消防署でも効果的と認知されている。しかしこのセロハン袋をポケットなどに入れて所持すると、入れ忘れてしまうことが多い。常に意識しないで携帯できる方法として、女性の必需品であるブラジャーに組み込むことである。また災害時にすぐに折りたたまれたセロハン袋が引き出せるようにするためにはブラジャー着用状態で体側（内側）でなく表側にポケットを取り付けます。胸元から手をいれ指が簡単にポケットに滑り込ませることが出来る表側に。内側ではブラジャーの構造上取り出しにくく、又汗による蒸れ対策においても表側ポケットが適しているのである。小さく折りたたまれた袋は表面に湿気を帯びると開きにくくなるので，緊急の場合用を足さなくなります。その為にもセロハン袋は乾燥状態を保つためにも密封する必要があるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブラジャーのカップ部分の正面図である。
【図２】ブラジャーのカップ部分の断面図である。
【符号の説明】
１　　カップ部分に取り付けられたポケット
２　　ブラジャーの形に合わされて密封されたセロハン袋
３　　ブラジャーのカップ部分
４　　ベルト
【図１】
2004107856.tif 000003
【図２】
2004107856.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のヘルメット、ヘッドギアは大きすぎ、重すぎるうえに、邪魔になり野球の投手やゴルフのプレーヤーには、利用しにくいものであり、違和感が残っていた。【解決手段】帽子の外部だけではなく内部に装着できる防護体を提供する。【選択図】　図３
2004107857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帽子の生地に内蔵できる形状を特徴とする防護体。
【請求項２】
帽子の内側に装着できる形状を特徴とする防護体。
【請求項３】
帽子の内側及び外側に着脱できる形状を特徴とする防護体。
【請求項４】
帽子に内蔵する又は帽子の内側に装着する形状を特徴とする防護体で、頭首の一部又は全部を保護する防護体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野球、ゴルフ、クリケット等のスポーツ用のヘッドギアやプロテクターまた、軽作業、工業用等の頭首部保護具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヘルメットは大きく、ヘッドギアも着脱に、ひも・ベルトを使用した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の投手用ヘッドギアは、大きすぎ、重すぎるうえに、投球動作の邪魔になりがちであった。また、外形からの使いにくい印象があり、あまり普及していない。ゴルフの練習や競技時に、ゴルフボールやクラブで怪我をする危険性も解消されていない。より簡単に、気軽に使用しやすい頭部の防護体が必要であった。本発明は以上の問題点を根本的に解決することを目的とする。
【０００４】
【発明が解決するための手段】
本発明は、帽子の生地内部や帽子の内側加工した防護体を提供することにより上記課題を解決したものである。
【０００５】
【実施例】
具体例として、アクリル樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂等硬質の樹脂硬質ガラス等の防護材と緩衝材を図１に示されるように帽子の生地に内蔵加工されている。
【０００６】
ナイロン、ポリブロビレン等の耐溶剤性に優れた硬質樹脂等の防護材と緩衝材を図３に示されるように帽子の内側に装着加工されている。
【０００７】
耐衝撃、耐磨耗、抗菌、紫外線除去、耐熱等の処理を行なった樹脂等や、硬質ガラス等防護材と緩衝材を図１、図５に示されるように頭首部の一部又は全部に内蔵、装着加工形成されている。
【０００８】
防眩、防反射、耐溶剤、耐衝撃、耐磨耗、抗菌、紫外線除去、耐熱等の処理を施した樹脂等や硬質ガラス等の防護体と緩衝材を図６に示されるように帽子の外部に装着し、これに防護眼鏡や首防護体を取り付ける又は、着脱できる処理をベルト、ビス、ボルト、マジックテープ、ヘッドバンド等で施工する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によって、普通の帽子をかぶるように簡単に気軽に使用でき、邪魔にならず動きやすく、安全性を高められる防護体を提供できることになる。使用機会をひろげ、安全性と機能性が著しく高められる。
【０００１０】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防護体で帽子の生地に内蔵加工された状態を示す外観図である。
【図２】本発明の帽子の生地に内蔵加工された状態の断面図。
【図３】本発明の帽子の内側に装備した状態を示す外観図。
【図４】本発明を帽子の内側に装備した状態を示す断面図。
【図５】本発明に付属防護眼鏡を装備した状態を示す断面図。
【図６】本発明を帽子の外部に装着した状態を示す断面図。
【符号の説明】
１・・・本発明の本体防護材
２・・・帽子
３・・・本発明の本体緩衝材
４・・・長さ調整ベルト
５・・・付属防護眼鏡
【図１】
2004107857.tif 000003
【図２】
2004107857.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004107857.tif 000006
【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】土木・建築材料等として有用な軽量気泡コンクリートの製造方法を提供する。【解決手段】セメント、骨材、過酸化物及び水を含有するスラリーを硬化させることを特徴とする気泡コンクリートの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、骨材、過酸化物及び水を含有するスラリーを硬化させることを特徴とする気泡コンクリートの製造方法。
【請求項２】
過酸化物が過炭酸ナトリウムである請求項１記載の気泡コンクリートの製造方法。
【請求項３】
過炭酸ナトリウムが被覆された過炭酸ナトリウムである請求項２記載の気泡コンクリートの製造方法。
【請求項４】
過炭酸ナトリウムの配合量がセメント１００重量部に対して０．１〜１０重量部である請求項２記載の気泡コンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木・建築材料等として有用な軽量気泡コンクリートの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリートの軽量化方法としては、セメントに金属アルミニウムを添加して水素ガスを発生させて発泡させる方法（例えば、特許文献１参照。）や、ガラスバルーンやシラスバルーンを添加して軽量化させる方法が知られている。金属アルミニウムを添加する方法の場合、発生する気体が水素ガスであり、爆発の危険性があるため取扱いが困難である。また、ガラスバルーンやシラスバルーンにより軽量化する方法は、ガラスバルーンやシラスバルーンを大量に添加する必要があり、経済的な面で不利である。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭５９−２１５６２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術における上記したような課題を解決し、安全かつ経済的にも有利な気泡コンクリートの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題を解決するべく鋭意検討した結果、コンクリート配合組成に過炭酸ナトリウムを添加しておくことにより、上記の課題が解決された気泡コンクリートが得られることを見いだし、本発明に到達した。
【０００６】
すなわち、本発明は、セメント、骨材、過酸化物及び水を含有するスラリーを硬化させることを特徴とする気泡コンクリートの製造方法に関するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるスラリー成分のうち過炭酸ナトリウム以外の成分は、コンクリートを製造するための公知の成分を用いることができる。
【０００８】
セメントとしては、水硬性セメントであればよく、ポルトランドセメントやアルミナセメント等を用いることができる。骨材としては、硅砂、海砂等の慣用のものを用いることができる。
【０００９】
過酸化物としては、過炭酸ナトリウム、過硼酸ナトリウム、過酸化尿素、過酸化水素等の無機過酸化物の他、有機過酸化物を使用することもできる。これらの過酸化物を発泡剤として用いると、分解した時に発生するガスは主に酸素であり安全性が高い。中でも、固体であることや環境への影響の点で過炭酸ナトリウムを用いるのが特に好ましい。
【００１０】
過炭酸ナトリウムとしては、市販品として各種の塩等を添加または被覆して安定性等を変化させた種々のグレードが存在するが、そのいずれもが使用可能である。特に、予めセメントや骨材等と一緒に貯蔵する場合は、配合安定度が優れている被覆タイプの過炭酸ナトリウムを用いることが好ましい。また、被覆タイプの過炭酸ナトリウムを用いると、被覆量を調節することによりスラリー硬化時の発泡速度を制御することができるという利点もある。
【００１１】
本発明に用いられるスラリー中の各成分の混合割合は、製造する気泡コンクリートの所望発泡倍率や所望強度により異なる。過炭酸ナトリウムの配合量はセメント１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、０．５〜５重量部が特に好ましい。
【００１２】
さらに、本発明に用いられるスラリー中には、水酸化カルシウム等のアルカリや公知の気泡安定剤等を加えることも、好ましい実施形態の一つである。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００１４】
実施例１
アルミナセメント１００重量部、硅砂３７重量部、水酸化カルシウム５重量部、被覆タイプ過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学製、ＳＰＣ−Ｄ）２重量部及び水９３重量部を混合した後、型枠に入れて放置して硬化させた。得られたコンクリート中の気泡は均一かつ微細であり、その発泡倍率（発泡しない場合に対する容積比）は１４０％であった。
【００１５】
実施例２
アルミナセメント１００重量部、硅砂３０重量部、水酸化カルシウム３重量部、非被覆タイプ過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学製、ＳＰＣ−Ｇ）２重量部及び水９０重量部を混合した後、型枠に入れて放置して硬化させた。得られたコンクリート中の気泡は均一かつ微細であり、その発泡倍率は１５０％であった。
【００１６】
実施例３
ポルトランドセメント１００重量部、海砂３０重量部、被覆タイプ過炭酸ナトリウム（三菱ガス化学製、ＳＰＣ−Ｄ）２重量部及び水７０重量部を混合した後、型枠に入れて放置して硬化させた。得られたコンクリート中の気泡は均一かつ微細であり、その発泡倍率は１５０％であった。
【００１７】
比較例
過炭酸ナトリウムの添加を行わずに実施例１と同様に行ったが、コンクリートは発泡しなかった。
【００１８】
【発明の効果】
本発明により、安全且つ簡便な気泡コンクリートの製法が提供される。
(57)【要約】【課題】支持体がないゼオライト自立膜を得るためには、支持体からゼオライト膜を剥離する行程が必要となり困難を伴う。また溶液界面を利用したり、自然に膜状ゼオライトが合成される条件を利用するものがあるが、任意の形状のゼオライト自立膜を製造することは困難である。工業的な利用を考えた場合には、最初から目的の形状のゼオライト自立膜が合成できることが望まれる。【構成】珪酸ナトリウム溶液中にアルミニウム板を浸漬してアルミニウムと溶液中の元素とを水熱反応させることによりアルミニウム板表面において合成されたゼオライト膜を自然剥離させることを特徴とするゼオライト自立膜の合成方法。【選択図】　図１
2004107111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸ナトリウム溶液中にアルミニウム板を浸漬してアルミニウムと溶液中の元素とを水熱反応させることによりアルミニウム板表面において合成されたゼオライト膜を自然剥離させることを特徴とするゼオライト自立膜の合成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ゼオライト自立膜の合成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゼオライト膜は、ゼオライトの原料を含む溶液中に、多孔質の支持体等を設置し、その支持体上にゼオライト膜を形成するものが一般的であるが自立膜を製造する方法も知られている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平６−１２７９３７号公報
【特許文献２】
特開平６−１５７０２５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
支持体がないゼオライト自立膜を得るためには、支持体からゼオライト膜を剥離する工程が必要となり困難を伴う。また溶液界面を利用したり、自然に膜状ゼオライトが合成される条件を利用するものがあるが、任意の形状のゼオライト自立膜を製造することは困難である。工業的な利用を考えた場合には、最初から目的の形状のゼオライト自立膜が合成できることが望まれる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アルミニウム板を用いて水熱反応によりゼオライト自立膜を合成することを特徴とする。
すなわち、本発明は、珪酸ナトリウム溶液中にアルミニウム板を浸漬してアルミニウムと溶液中の元素とを水熱反応させることによりアルミニウム板表面において合成されたゼオライト膜を自然剥離させることを特徴とするゼオライト自立膜の合成方法である。
【０００６】
珪酸ナトリウム溶液中にはゼオライトの構成元素の内でアルミニウム以外の元素が含まれており、合成反応はその溶液とアルミニウムが接触している部分で起こるので、アルミニウム板の表面と同形状のゼオライト自立膜が合成できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、アルミニウムの供給源として任意の形状のアルミニウム板を用いる。図１は、本発明の合成方法を行うために使用する反応容器の概念図である。
円筒形のフッ素樹脂容器１の中に、珪酸ナトリウム溶液２を入れる。珪酸ナトリウムはＮａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２・ｘＨ２Ｏで表され、構造が定まっていないので、珪酸ナトリウム溶液の濃度は含まれるＳｉに換算して３ｍｏｌ／ｌから３０ｍｏｌ／ｌが好ましい。この範囲の濃度より低くなると、別の物質が合成されゼオライトの合成が困難となる。この範囲の濃度よりも高くなると膜の形態が壊れてくる傾向が見られる。
【０００８】
この溶液の中にアルミニウム板３を浸漬し、容器１に蓋４をする。フッ素樹脂容器１全体をステンレス鋼容器５に入れ、蓋６をして密閉して加熱したときの圧力に耐えられるようにする。
このステンレス鋼容器５全体を電気炉で加熱する。加熱温度は１３０〜１７０℃程度が好ましく、加熱時間は３時間以上が好ましい。珪酸ナトリウム溶液濃度、加熱温度、加熱時間は相互に関係するので、より低い温度でもより長い時間をかければ合成は可能である。
【０００９】
合成反応の正確なメカニズムは解明されていないが、アルミニウム板３の表面で珪酸ナトリウム溶液中の元素であるＳｉ，Ｎａ，Ｏとの反応が進み、アルミニウム板の表面から、アルミニウムが溶け出すのと同時に、そのアルミニウムと溶液中のＳｉ，Ｎａ，Ｏが反応してゼオライトの膜がアルミニウム板３の表面で合成されると考えられる。
【００１０】
加熱により水熱反応させた後、ステンレス鋼容器を電気炉から取り出して、温度が下がってから容器１の蓋４を開け、合成されたゼオライト膜を溶液中から取り出す。ゼオライト膜は容器１内でアルミニウム板３の表面から自然剥離している状態の自立膜として得られる。
【００１１】
【実施例】
縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの純アルミニウム板（和光純薬工業（株式）製：純度９９．９９％）を用意した。珪酸ナトリウム溶液２ｇを蒸留水４ｇで希釈して、フッ素樹脂容器にいれた。その中にアルミニウム板を浸漬して、フッ素樹脂の蓋をして、それ全体をステンレス鋼容器に入れて密閉した。ステンレス鋼容器を電気炉に入れて、１５０℃で１２時間加熱を行った。ステンレス鋼容器を電気炉から取り出して、室温に下がるまで放置した。温度が下がってから、容器を開けると容器の中には白い自立膜が合成されてアルミニウム板から自然剥離してその上に載った状態で存在した。この自立膜を溶液から取り出し、水洗後乾燥させた。
自立膜の大きさは縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚さ０．７ｍｍであった。この自立膜をＸ線回折装置で測定した結果、ゼオライト（フィリップサイトとアナルサイムから成る）が合成されていることが確認された。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、アルミニウム板の表面形状と同形状のゼオライト自立膜が得られるので、フィルターや触媒などの応用に有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のゼオライト自立膜の合成方法に用いる反応容器断面の概念図である。
【符号の説明】
１　フッ素樹脂容器
２　珪酸ナトリウム溶液
３　アルミニウム板
４　蓋
５　ステンレス鋼容器
６　蓋
【図１】
2004107111.tif 000003
(57)【要約】【目的】廃ガラスびんや廃板ガラスを主原料としたガラスカレットから、断熱、吸音、不燃効果の高い板状発泡ガラスを製造し、軽量建築資材等として使用する。【構成】廃ガラスびんや廃板ガラスを主原料としたガラスカレットを微粉砕し、発泡剤として炭化ケイ素や炭酸カルシウム等を使用し、さらに発泡助剤としてホウ砂を添加、混合し、この混合微粉末をベルトコンベアを内蔵するトンネルキルン乃至はローラーハースキルン内ベルト上に一定の厚みで連続的に板状に敷き詰め、同キルン内において温度７００〜９５０℃にて溶融、発泡、焼成せしめた後焼鈍・徐冷し、必要に応じ切断整形し、板状発泡ガラスを製造する。【選択図】　　　図１
2004107191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
びんや板ガラスなどの廃ガラスを主原料としたガラスカレットを平均粒経２００ミクロン以下に微粉砕し、発泡剤として炭酸カルシウムや炭酸マグネシウムなどの炭酸塩や炭化ケイ素のうち少なくとも１種類を０．１〜５．０重量％、さらに発泡助剤としてホウ砂を０．１〜５．０重量％添加、混合し、この混合微粉末をベルトコンベアを内蔵するトンネルキルン乃至はローラーハースキルン内ベルト上に５〜２００ｍｍの厚みで連続的に板状に敷き詰め、同キルン内において温度７００〜９５０℃にて１０〜１２０分間溶融、発泡、焼成せしめた後０．１〜１０時間焼鈍・徐冷し、必要に応じ切断整形し、板状発泡ガラスを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、廃ガラスびんや廃板ガラスとして通常最終処分場へ廃棄されるガラスを主原料として、これを微粉砕し、発泡剤及び発泡助剤を混合後、溶融、発泡、焼成せしめ更に焼鈍・徐冷して板状の発泡ガラスを得、これを建築用軽量不燃材等に使用するものである。
なお、本方法により製造された板状発泡ガラスが歪み或いは機械的等なんらかの理由により損傷を受け板状として使用不可能となった場合は、更に機械的に破砕して１〜５ｃｍ径の塊状発泡ガラスとして、そのまま軽量土木資材、建築用軽量骨材さらには保温、断熱材として使用することが出来る。
【０００２】
【従来の技術】
建築用保温材、吸音材乃至は不燃材として一部使用されている板状発泡ガラスは、これを製造する際その形状を保つためガラス微粉末に多量の粘結剤を加え、あるいは型枠に入れ発泡、焼成し、さらには焼鈍のために充分な時間をかけ製造している。又、発泡ガラスを中間原料的に使用した軽量ボードは、粒状若しくは塊状の発泡ガラスを単に軽量化するために使用しているに過ぎず工程が複雑なため高価なものとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
板状の発泡ガラスの製造に際しては、粘結剤を大量に使い型枠により成型するような複雑な前処理工程は出来るだけ避け、又、製品を粒状若しくは塊状にする必要もなく、最も単純に「ガラスの粉砕〜焼成・発泡〜ボード」の工程を単純な１工程で行うことが出来る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による板状発泡ガラスの製造は、粘結剤を大量に使い型枠により成型するような複雑な前処理工程は簡略化され不要となり、又、発泡ガラスを中間的に粒状や塊状とする工程も不要となる。更に発泡助材としてホウ砂を使用することにより気泡が内部コーティングされ完全に独立したハニカム構造となるため強度が増すことが出来た。
【０００５】
【作用】
本発明における板状発泡ガラスは前処理工程としての成型、型枠の使用等が省略され、又、粒状や塊状の中間製品の必要もないため、大幅なコストダウンが可能となった。
但し型枠の使用を妨げるものではないが、いずれにせよ全体のコストが安くなった分板状発泡ガラスの用途を広げることが出来、廃ガラスの処分及びリサイクルに多大の貢献をすることが可能となった。
【０００６】
【発明の効果】
本発明に基づき製造される板状発泡ガラスは、軽量且つその断熱効果、吸音効果、さらに不燃性が高いことから新建築材料としての用途が広がっている。又、吸水性が大きいもの（１００％以上）は、緑化用途として環境改善の為に使用されている。
又、製品化出来なかった未完成品も、破砕処理後断熱材として製鋼炉の断熱用として使用されている。又、家屋床下・屋根裏等への使用により冷暖房費の低減が期待され、またコンクリートの骨材として使用することによりこれらの軽量化が等の用途もおおいに期待される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る実施例を示す平面図である。
ローラーハースキルン（５）に付帯するベルトコンベア（３）上に、自動フィーダー（１）より供給された混合微粉末は、厚み調整器具（２）により厚み調整されて、必要な長さに敷き詰められ（４）、しかる後ローラーハースキルン内にて溶融、発泡、焼結され、板状発泡ガラスとなり更に焼鈍工程を経て板状発泡ガラス製品となる。
【符号の簡単な説明】
１　混合微粉末自動フィーダー
２　厚み調整用器具
３　ベルトコンベアー
４　敷き詰められた混合微粉末
５　ローラーハースキルン
【図１】
2004107191.tif 000003
【図２】
2004107191.tif 000004
(57)【要約】【課題】細糸の連結結びが容易に出来、しかも小型軽量で携行に便利な、細糸の連結結び用補助具を提供する。【解決手段】適宜寸法の板状フレーム１の、一端の両側端に角状に突起した糸保持爪２、３を設け、該フレーム１の表面に糸を保持する為の糸引掛爪４、５、糸仮保持爪６、７及び一端辺を軸に該フレーム１に対し起伏可動状となる糸挟爪９を設け、該フレーム１裏面に、糸を保持する為の糸押さえ板１０を設けた。【選択図】　　　　図１
2004107091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜寸法の板状フレームの、一端の両側端に角状に突起した糸保持爪を設け、該フレームの表面に糸引掛爪、糸仮保持爪及び一端辺を軸にフレームに対し起伏可動状となる糸挟爪を設け、該フレーム裏面に糸押さえ板を設けた、細糸の連結結び用補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、細糸の連結結び用補助具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
素手で直接糸と糸を結ぶか又は接着剤等で接着する方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記素手で直接糸と糸を結ぶか又は接着剤で接着する方法では、前者の場合で特に細糸の場合、糸が見えにくく時間がかかる又はうまく結べない、後者の場合接着箇所の強度に問題が有った。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
適宜寸法の板状フレームの、一端の両側端に角状に突起した糸保持爪を設け、該フレームの表面に糸引掛爪、糸仮保持爪及び一端辺を軸に該フレームに対し起伏可動状となる糸挟爪を設け、該フレーム裏面に、糸押さえ板を設けた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
適宜寸法の板状フレーム１の、一端の両側端に角状に突起した糸保持爪２、３を設け、該フレーム１の表面に糸を保持する為の糸引掛爪４、５、糸仮保持爪６、７及び一端辺を軸に該フレーム１に対し起伏可動状となる糸挟爪９を設け、該フレーム１裏面に、糸を保持する為の糸押さえ板１０を設けた。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
本器の表面が上に成るように持ち、糸１１と１２の端を２０ｃｍ程度重なるように糸挟爪９に差込み、糸１１の糸巻き側の部分を糸保持爪２の内側を介し糸保持爪２と糸押さえ板１０の間に差し込み、糸１２の糸巻き側の部分を糸保持爪３の内側を介し糸保持爪３と糸押さえ板１０の間に差し込む。
【０００７】
糸１１の端の部分を、糸保持爪３の内側を介し、糸保持爪３と糸押さえ板１０の間に差し込み、糸保持爪３の外周を廻し糸引掛爪５に引っ掛ける。
【０００８】
糸１２の端の部分を、糸保持爪２の内側を介し、糸保持爪２と糸押さえ板１０の間に差し込み、糸保持爪２の外周を廻し糸引掛爪４に引っ掛ける。
【０００９】
糸挟爪９を起こし、糸引掛爪に被さる様に伏せ、糸１１、１２の糸巻き側の部分を引っ張り糸の弛みを取り、糸１１、１２の糸巻き側の部分を糸押さえ板から引き抜き、それぞれ糸保持爪３、２の内側を介し糸仮保持爪７、６に差し込む。
【００１０】
糸挟爪９を開き、糸１１、１２の端の部分を、糸引掛爪５、４から外し、糸保持爪３、２の内側から外側に向け、それぞれ糸保持爪３、２の糸保持用隙間に強く差し込む。
【００１１】
糸１１、１２の糸保持爪の外周を廻した部分を、糸保持爪先端方向に押し外し、糸巻き側の部分を、糸仮保持爪７、６から引き抜き双方向に引っ張り好く締め、糸１１、１２の糸巻き側の部分を、糸保持爪先端方向に引っ張り、糸保持爪から糸の端を引き抜き余分な糸を切除する。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、細い糸でも、八の字連結結びが容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】細糸の連結結び用補助具表面図
【図２】細糸の連結結び用補助具裏面図
【図３】操作図
【符号の説明】
１　フレーム
２、３　糸保持爪
４、５　糸引掛爪
６、７　糸仮保持爪
８　起伏軸
９　糸挟爪
１０　糸押さえ板
１１、１２　糸
【図１】
2004107091.tif 000003
【図２】
2004107091.tif 000004
【図３】
2004107091.tif 000005
(57)【要約】【課題】壁掛式便器の取付け構造は部屋の裏側に補強材を設置し、その補強材に壁掛式便器を取付けたフレームを固定する構造となっているので、部屋を作製する時にあらかじめ補強材を組み込む必要があった。【解決手段】キャビネット５の前面に位置するパネル６は、壁掛式便器１とフレーム２に挟まれながら便器固定ボルト７にて固定されている。フレーム２は床面３の穴３ａを貫通しているフレーム固定ボルト１０にてコンクリート９と直接固定されている。フレーム固定ボルト１０とコンクリート９は接着系のアンカー１０ａを介して、固定されている。【選択図】図３
2004107969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上に位置するフレームを介して固定された器具の設置構造であって、前記フレームの一部が建築躯体に直接固定されていることを特徴とする器具の設置構造。
【請求項２】
前記建築躯体の材質がコンクリートであることを特徴とする請求項１記載の器具の設置構造。
【請求項３】
前記器具が衛生陶器であることを特徴とする請求項１乃至２記載の器具の設置構造。
【請求項４】
前記器具が前記床面から離れていることを特徴とする請求項１乃至３記載の器具の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大便器、小便器、洗面器などの衛生設備器具やキャビネットなどの収納器具など、部屋に設置する種々の器具の設置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、床面から離れた器具、例えば、壁掛式便器をキャビネットに取り付ける際は部屋の壁裏にある柱間に壁の裏側あるいは表側から補強材を設置し、その補強材に壁掛式便器を取付けたフレームを固定する構造が一般的であった。（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
【特許文献１】
実開平２−４２９８７号公報（第２図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、部屋の裏側に補強材を設置し、その補強材に壁掛式便器を取付けたフレームを固定する構造となっているので、部屋を作製する時にあらかじめ補強材を組み込む必要があった。そのため、補強材を設置し忘れたり、また、フレームを固定する位置に補強材を設置していないと、フレームを強固に設置することができないので、補強材の設置をやり直す必要があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は補強在材なしに器具を確実に取り付けられる構造、特に、重量のある壁掛式便器を確実に壁面に設置する構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、床面上に位置するフレームを介して固定された器具の設置構造であって、前記フレームの一部が建築躯体に直接固定されていることを特徴とする器具の設置構造とした。
【０００７】
本発明によれば、器具設置用のフレームが直接建築躯体に固定されているので、特別な補強材を壁裏に使用することなく器具を強固に設置することができる。
【０００８】
請求項２では、建築躯体の材質がコンクリートであり、床面の下一面に引き詰められているので、器具設置用のフレームを任意の位置に設置することができ、躯体等の誤差で設置寸法がずれたとしても問題なく設置することが可能となる。
【０００９】
請求項３、４では、前記器具を衛生陶器とした。本発明の設置構造は強固に建築躯体に設置する構造となっているので、器具自体の荷重に加え、使用者の荷重が加わった大きな荷重がかかる壁掛式大便器の設置に非常に有効な構造となっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に沿って発明内容を説明する。
図１は、本発明に係る一実施形態を示した壁掛式便器１の正面概略図、図２は、図１におけるＮ−Ｎ断面図、図３は、図２におけるＡ部拡大図を示す。
図１は、壁掛式便器１をフレーム２に設置した正面図である。壁掛式便器１は、図２に示すように床面３から離れた状態でフレーム２に固定されている。また、フレーム２は壁掛式便器１に洗浄水を供給するタンク４と共にキャビネット５内に収納されている。
キャビネット５の前面に位置するパネル６は、壁掛式便器１とフレーム２に挟まれながら便器固定ボルト７にて固定されている。
フレーム２は床面３の穴３ａを貫通しているフレーム固定ボルト１０にてコンクリート９と直接固定されている。フレーム固定ボルト１０とコンクリート９は接着系のアンカー１０ａを介して、固定されている。
【００１１】
次にアンカー１０ａの設置方法について説明する。
まず、ドリルにて床面３とコンクリート９を一度に穴をあけ、コンクリート９の下穴を清掃し、接着系アンカー１０ａを注入後、フレーム固定ボルト１０を回転させながら挿入する。
接着系アンカー１０ａが硬化した後、フレーム２を設置し、座金１１、ばね座金１２を挟み、ナット１３にて固定する。硬化した後、固定ボルトは、躯体と一体となるので、ボルトに掛かる負荷は躯体全体で吸収、分散できるので、実施例のように便器の使用者の有無などで固定している器具に荷重の変動があった場合にも躯体が欠損するようなことはない。
【００１２】
また、フレーム固定ボルト１０に金属製のパイプを挿入し、強度を上げたり、床面３の穴３ａを大口径化後、フレーム２の下側２ｂにナットを設置し、ナット１３と共にフレーム２を挟み込むことにより、より強固にフレーム２とフレーム固定ボルト１０を固定しても良い。
【００１３】
次にフレーム２と根太８の位置関係について説明する。
床面３は根太８に固定されており、建築躯体であるコンクリート９より５ｃｍ程度離れている構造となっている。壁掛式便器１に荷重がかかるとフレーム２により保持されるが、その荷重はフレーム２の先端が支点２ａとなるので、その下方に根太８があると荷重は根太８を介してコンクリート９に伝達されるので、壁掛式便器１のたわみ量を最小限に抑えることができる。
また、床面３は一般に厚さ１２ｍｍ程度の合板が使用されているので十分な強度があり、根太８が支点２ａの直下になくとも使用上問題となることはない。
【００１４】
以上に本発明の実施例を説明したが、本実施例は一例示であり、根太８を使用せず、床面３とコンクリート９が接していたり、床面自体が躯体でのコンクリート面であったり、更に、床面の上に防水パンを設置したものでも良い。防水パンがある場合には、ボルトを固定後、貫通させた防水パンとボルトとの間をシール材にて漏水しないように水密に固定するようにする。
【００１５】
更に、本発明は、マンションなどのコンクリート製の構造に限らず、床下に強固な建築躯体である木質系の梁に直接固定する場合にも適用できるものである。
【００１６】
本発明は、補強材を利用しないことから、既存の部屋に器具を設置する際に行こうな構造であるので、リフォームなどには、好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態を示した壁掛式便器１の正面概略図である。
【図２】図１におけるＮ−Ｎ断面図である。
【図３】図２におけるＡ部拡大図である。
【符号の説明】
１…壁掛式便器
２…フレーム
３…床面
４…タンク
５…キャビネット
６…パネル
７…便器固定ボルト
８…根太
９…コンクリート
１０…フレーム固定ボルト
１０ａ…接着系アンカー
１１…座金
１２…ばね座金
１３…ナット
【図１】
2004107969.tif 000003
【図２】
2004107969.tif 000004
【図３】
2004107969.tif 000005
(57)【要約】【課題】夜間の自動販売機等、光に集まる害虫を防虫・駆除する。【解決手段】従来のワックスは防虫効果がなかった為、虫除け効果のあるディートと虫駆除薬ピレスロイドを調合して防虫・駆除効果のあるワックスに仕上げた。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス・プラスチック・アクリル板や金属面などを目的とした防虫ワックス
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は防虫効果のあるワックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ワックスとは今まで防水効果や光沢を出す為だけに使用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のワックスは防虫効果がなかった為、虫除け効果のあるディートと虫駆除薬ピレスロイドを調合して防虫・駆除効果のあるワックスに仕上げた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は防虫・殺虫効果のあるピレスロイド系薬品をワックスに混ぜ込んだ。
【０００５】
【発明の実施の形態】液体ワックスとディート・ピレスロイド系防虫剤を１：３の割合で配合する（これはこの割合が、一番効果があったため）。できあがったワックスを、霧吹きで防虫したい面にふきかけ、スポンジ等で表面にまんべんなく塗る。３０分程度乾かし、そのあと、布やタオル等で磨きコーティングする。そのあと、表面に虫がついていないか、一ヶ月以上にわたり観察を行った。
【０００６】
【発明の効果】ワックスの防水効果と防虫効果が同時に確認できた。また持続性についても確認できた。
(57)【要約】【課題】従来、金属粒子の粒径を小さくすると、比表面積が増大し、低温、短時間で酸化するため、高価な不活性ガス中での保存が不可欠であった。大気中で保存可能な金属微粒子を作製することが技術的課題である。【解決手段】有機物霧中でプラズマを冷却し、微粒子に有機物被膜を施することによる、酸化しにくい金属微粒子の作製方法。【選択図】　　　　図３
2004107784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物で表面を被覆した、粒径が５〜１００ｎｍであることを特徴とする金属超微粒子。
【請求項２】
請求項１記載の金属超微粒子の金属がニッケル、銅を含むことを特徴とする金属超微粒子。
【請求項３】
金属細線の通電によって発生したプラズマの急冷によって作製することを特徴とする請求項１又は２記載の金属超微粒子の製造方法。
【請求項４】
前記金属超微粒子の製造または回収が有機物霧の中で行われることを特徴とする請求項１又は２記載の金属超微粒子の製造方法。
【請求項５】
請求項３記載の金属超微粒子の製造または回収が有機物霧の中で行われることを特徴とする請求項４記載の金属超微粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大気中でも酸化しにくい金属超微粒子とその製造方法である。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
現在多くの電子機器の導線として、導電性ペーストが使用されている。このペーストの中には金属粒子が分散されており、ペーストの揮発成分を蒸発させることにより、任意の形状の導線が作製できる。電子部品の小型化の要求により、このペースト厚も薄膜化が要求されているが、そのためにはペースト中の金属粒子の粒径を小さくすることが必要とされていた。
【０００３】
一方、金属粒子を小さくすると、比表面積が大きくなり、酸化速度が増大する。このため、金属微粒子は高価な不活性ガス中で保存する必要があり、金属微粒子の作製とその保存は困難であった。このため、金属微粒子の作製、ひいては電子部品の小型化への大きな障害となっていた。
【０００４】
本発明は、電子部品小型化のための導電ペースト中金属微粒子の粒径低下が求められていることに着目し、酸化しにくい金属微粒子を作製することが技術的課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００６】
有機物で表面を被覆した、粒径が５〜１００ｎｍであることを特徴とする金属超微粒子に係るものである。
【０００７】
また、請求項１記載の金属超微粒子の金属がニッケル、銅を含むことを特徴とする金属超微粒子に係るものである。
【０００８】
また、金属細線の通電によって発生したプラズマの急冷によって作製することを特徴とする請求項１又は２記載の金属超微粒子の製造方法に係るものである。
【０００９】
また、前記金属超微粒子の製造または回収が有機物霧の中で行われることを特徴とする請求項１又は２記載の金属超微粒子の製造方法に係るものである。
【００１０】
また、請求項３記載の金属超微粒子の製造または回収が有機物霧の中で行われることを特徴とする請求項４記載の金属超微粒子の製造方法に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１２】
金属細線にパルス電流を通電することにより、金属プラズマを発生させ、これを有機物霧中で急冷することにより有機物被膜を有する金属超微粒子を作製した。
【００１３】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１４】
直径０．２５ｍｍ、長さ４５ｍｍの銅線を、圧力２００Ｔｏｒｒのアルゴンガスおよび鉱物油の霧を充填したチャンバーに設置した。これを６ｋＶに充電した容量２０μＦのコンデンサーに接続し、パルス大電流放電によって銅線を加熱・プラズマ化させた。プラズマの冷却によって作製した微粒子は、フィルターを介して脱気することにより回収した。
【００１５】
図１に作製した微粒子の透過型電子顕微鏡写真を示す。直径５〜１００ｎｍの微粒子が作製できた。
【００１６】
図２にこの微粒子を室温大気中に３ヶ月保存し、その後測定した粉末Ｘ線回折図形を示す。すべてのピークは金属銅のそれに一致した。一方、酸化物は検出されなかった。
【００１７】
図３にこの微粒子の電子回折図形と高分解能透過型電子顕微鏡写真を示す。回折図形中に回折ピークが観察され、図１と同様、すべての回折ピークは金属銅のそれと一致した。顕微鏡写真には黒い直径５０ｎｍの金属銅微粒子が写っており、その外側には、薄い色で厚さ約１０ｎｍの被覆が写っている。色が薄いことからこれは有機物からなっていることがわかる。この有機物被覆によって酸化しやすい銅微粒子が、室温、大気中で３ヶ月間金属状態を保ったことがわかった。
【００１８】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、請求項１，３の発明によれば、室温、大気中で酸化しにくい金属微粒子を作製することを可能にした。
【００２０】
また、請求項２記載の発明によれば、よりコストの安いニッケル、銅の使用を可能にし、金属微粒子を安価に作製ができることとなった。
【００２１】
また、請求項４記載の発明によれば、高密度プラズマから高速で微粒子が製造でき、低コストで金属微粒子を作製できることとなった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における微粒子の透過型電子顕微鏡写真である。
【図２】本実施例における微粒子の粉末Ｘ線回折図形である。
【図３】本実施例における微粒子の電子回折図形と高分解能透過型電子顕微鏡写真である。
【図１】
2004107784.tif 000003
【図２】
2004107784.tif 000004
【図３】
2004107784.tif 000005