(57)【要約】【課題】滑り止め性および柔軟性に優れる滑り止めが得られるオレフィン系樹脂組成物、該組成物を用いた滑り止めを提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７５重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜６０重量％であり、成分（Ｄ）の含有量が２〜２０重量％である樹脂組成物。（Ａ）ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）エチレン単量体単位およびα−オレフィン単量体単位を含有し、特定の単量体単位含有量であるオレフィン系ゴム（Ｃ）鉱物油系軟化剤（Ｄ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単量体単位を含有し、特定の単量体単位含有量であって、結晶融解ピーク及び結晶化ピ−クのいずれも有しないオレフィン系共重合体【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７５重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜６０重量％であり、成分（Ｄ）の含有量が２〜２０重量％である樹脂組成物。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ）下記式（Ｉ）を充足し、エチレン単量体単位およびα−オレフィン単量体単位を含有するオレフィン系ゴム
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．３            （Ｉ）
（ｘはオレフィン系ゴム中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙはオレフィン系ゴム中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。）
（Ｃ）鉱物油系軟化剤
（Ｄ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単量体単位を含有し、下記要件（ａ）および（ｂ）を充足するオレフィン系共重合体
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピ−クのいずれも有しないこと。
（ｂ）下記（II）式を充足すること
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．３      （II）
（ｘ’はオレフィン系共重合体中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’はオレフィン系共重合体中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部の有機過酸化物の存在下、動的熱処理してなる樹脂組成物。
【請求項３】
滑り止め用である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の樹脂組成物を含有する滑り止め。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、滑り止めに好適に用いられるオレフィン系樹脂組成物、該組成物を用いた滑り止めに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
マット、カーペットなどの敷物の裏面や、脚ゴム、グリップ、シート、板などの表面や裏面に貼合される滑り止めには、従来、塩化ビニル樹脂が用いられてきた（例えば、特許文献１参照。）。しかし、環境問題の高まりや、塩化ビニル樹脂製の滑り止めは可塑剤により床面の汚れが発生することなどから、近年、オレフィン系樹脂組成物からなる滑り止めの検討がなされ、ポリプロピレンとエチレン−プロピレンゴムとの組成物からなる滑り止めや、ポリプロピレンとエチレン−１−オクテン共重合体とからなる架橋された組成物からなる滑り止めが提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
実開平５−４３９７４号公報
【特許文献２】
特開平１０−７７０３８号公報
【特許文献３】
特開２０００−６３５８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のオレフィン系樹脂組成物を用いた滑り止めは、滑り止め性、柔軟性において十分満足のいくものではなかった。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、滑り止め性および柔軟性に優れる滑り止めが得られるオレフィン系樹脂組成物、該組成物を用いた滑り止めを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第一は、下記成分（Ａ）〜（Ｄ）を含有し、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７５重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜６０重量％であり、成分（Ｄ）の含有量が２〜２０重量％である樹脂組成物にかかるものである。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ）下記式（Ｉ）を充足し、エチレン単量体単位およびα−オレフィン単量体単位を含有するオレフィン系ゴム
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．３            （Ｉ）
（ｘはオレフィン系ゴム中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙはオレフィン系ゴム中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。）
（Ｃ）鉱物油系軟化剤
（Ｄ）炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単位を含有し、下記要件（ａ）および（ｂ）を充足するオレフィン系共重合体
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピ−クのいずれも有しないこと。
（ｂ）下記（II）式を充足すること
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．３      （II）
（ｘ’はオレフィン系共重合体中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’はオレフィン系共重合体中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。）
また、本発明の第二は、上記樹脂組成物を含有する滑り止めにかかるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の成分（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレン以外のオレフィンとプロピレンとの共重合体などが挙げられる。プロピレン以外のオレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどが例示される。
【０００７】
成分（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常０．１〜１００ｇ／１０分であるが、滑り止めを成型加工する際の加工性の観点から、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．３〜３０ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６７５８に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定される。
【０００８】
本発明の成分（Ｂ）のオレフィン系ゴムは、エチレン単量体単位およびα−オレフィン単量体単位を含有し、オレフィン単量体単位を主成分とする共重合体ゴムである。該α−オレフィンとしては、たとえばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどがあげられ、なかでもプロピレンが好ましい。また、成分（Ｂ）は、オレフィン以外の単量体単位として、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどの非共役ジエン単位を含有していてもよい。成分（Ｂ）としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体ゴム（ＥＰＲ）やエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）などを挙げることができる。
【０００９】
成分（Ｂ）は、下記式（Ｉ）を充足する共重合体であり、好ましくは下記式（Ｉ−２）を充足する共重合体であり、より好ましくは下記式（Ｉ−３）を充足する共重合体である。
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．３                      （Ｉ）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．２５                    （Ｉ−２）
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＜０．２                      （Ｉ−３）
（ｘはオレフィン系ゴム中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙはオレフィン系ゴム中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、オレフィン系ゴム中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
上記式の左辺の値が大きすぎると、得られる樹脂組成物の柔軟性が低下することがある。
【００１０】
成分（Ｂ）のヨウ素価は、得られる樹脂組成物の耐永久歪み性を高める観点から、５以上であることが好ましいが、得られる樹脂組成物の耐侯性を高める観点からは、成分（Ｂ）のヨウ素価は４０以下であることが好ましい。
【００１１】
成分（Ｂ）の１００℃のムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）は、得られる樹脂組成物の機械的強度を高める観点から、好ましくは１０以上であり、より好ましくは３０以上であり、得られる成形品の外観を高める観点からは、該ムーニー粘度は、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下である。
【００１２】
本発明の成分（Ｃ）は、鉱物油系軟化剤であり、通常ゴムに配合されるアロマ系、ナフテン系、パラフィン系鉱物油などが用いられる。これら鉱物油の中では、成形品の外観、色調を高める観点からパラフィン系鉱物油が好ましい。成分（Ｃ）である鉱物油は成分（Ｂ）に対する伸展油として用いてもよく、この場合は成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む油展ゴムとして使用される。油展ゴムを使用した場合、鉱物油系軟化剤がブリードする配合比の上限が上昇するため、好ましい。油展量は、通常、成分（Ｂ）１００重量部あたり１０〜２００重量部である。
【００１３】
本発明の成分（Ｄ）は、炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも２種類のオレフィン単量体単位を含有するオレフィン系共重合体である。該オレフィンとしては、直鎖状及び分岐状のオレフィンが含まれ、具体的には、直鎖状のオレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン等が例示され、分岐状のオレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が例示される。選ばれた二種以上のオレフィンの組み合わせの具体例としては、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン／１−ヘキセン、１−ブテン／１−オクテン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン／１−オクテン、１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−オクテン、エチレン／１−ヘキセン／１−オクテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン／１−オクテン、プロピレン／１−ヘキセン／１−オクテン、１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−オクテン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン／１−オクテン等があげられる。これらの中でも、エチレン／１−ブテン、プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ブテンが好ましい。
【００１４】
成分（Ｄ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００〜２００℃において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピ−クのいずれも有しない共重合体である。
【００１５】
成分（Ｄ）は、下記式（II）を充足する共重合体であり、好ましくは下記式（II−２）を充足する共重合体である。
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．３                （II）
［ｙ’／（ｘ’＋ｙ’）］≧０．３５              （II−２）
（ｘ’はオレフィン系共重合体中のエチレン単量体単位の含有量（モル％）を表し、ｙ’はオレフィン系共重合体中の炭素原子数４〜２０のα−オレフィン単量体単位の含有量（モル％）を表す。ただし、オレフィン系共重合体中の全単量体単位の含有量を１００モル％とする。）
上記式の左辺の値が小さすぎると、得られる樹脂組成物を用いた成形品の滑り止め性が低下することがある。
【００１６】
成分（Ｄ）の極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜１０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．５〜７ｄｌ／ｇであり、更に好ましくは０．７〜５ｄｌ／ｇである。該極限粘度［η］の測定は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計により測定される。
【００１７】
成分（Ｄ）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒、周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなる触媒、又はシクロペンタジエニル骨格を少なくとも１個有する周期律表第４族〜第６族の遷移金属化合物を必須としてなるメタロセン触媒を用いて製造することができるが、得られる重合体の組成分布の均一性という観点からは、公知のシングルサイト触媒（メタロセン系触媒、非メタロセン系の錯体触媒等）が好ましい。かかるシングルサイト触媒の例としては、たとえば特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報、特開平１１−２９３０４７等に記載のメタロセン系触媒；特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開表１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系の錯体触媒を例示することができる。これらの中でも、一般的にはメタロセン触媒が使用され、その中でも好適なメタロセン触媒の例としては、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましく、更には、特開平１１−２９３０４７に記載のメタロセン触媒がより好ましい。
【００１８】
本発明の樹脂組成物において、成分（Ａ）〜（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計を１００重量％として、成分（Ａ）の含有量が１０〜５０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が１０〜７５重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５〜６０重量％であり、成分（Ｄ）の含有量が２〜２０重量％であり、好ましくは成分（Ａ）の含有量が１３〜３０重量％であり、成分（Ｂ）の含有量が３０〜５０重量％であり、成分（Ｃ）の含有量が１８〜４５重量％であり、成分（Ｄ）の含有量が５〜１０重量％である。成分（Ａ）が過少であると流動性が低下し、成形加工が出来なくなることがある。成分（Ａ）が過多であると柔軟性が低下することがある。成分（Ｂ）が過少であると柔軟性が低下することがあり、成分（Ｂ）が過多であると成形加工が出来なくなることがある。成分（Ｃ）が過少であると柔軟性が低下することがあり、成分（Ｃ）が過多であると滑り止め性を低下させることがある。成分（Ｄ）が過少であると滑り止め性が低下することがあり、成分（Ｄ）が過多であるとベトツキが発生し、例えば、カーペットの裏面に使用した場合、床面に汚れを発生することがある。
【００１９】
本発明の樹脂組成物は、有機過酸化物の存在下、動的熱処理を行ってもよい。ここで、動的熱処理とは、有機過酸化物の存在下で、溶融混練することをいう。該有機過酸化物としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン、ジクミルパーオキサイドなどをあげることができる。
【００２０】
動的熱処理に用いる有機過酸化物の量は、成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００重量部あたり、耐永久歪み性を高める観点から、好ましくは０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．０４重量部以上であるが、成形加工性を高める観点からは、好ましくは１．０重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部以下である。
【００２１】
動的熱処理には、必要に応じて架橋助剤を併用してもよい。該架橋助剤としては、たとえばＮ，Ｎ’ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、ｐ−キノンジオキシム、ニトロソベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン等のパーオキサイド用架橋助剤；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等の多官能性のビニルモノマーがあげられる。
【００２２】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、帯電防止剤、耐熱安定剤、老化防止剤、離型剤などの添加剤；顔料などを配合してもよく、他の樹脂成分を配合してもよい。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、成分（Ａ）〜（Ｄ）と、必要に応じて、有機過酸化物や架橋助剤などの他の成分とを溶融混練することにより得られる。溶融混練装置としては開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の公知のものを使用することができる。また、溶融混練は、混練する全成分を一括して溶融混練を行ってもよいし、一部の成分を混練した後に選択しなかった成分を加え溶融混練を行ってもよい。具体的には、例えば、成分（Ａ）〜（Ｄ）と有機過酸化物以外の他の成分とをバンバリーミキサーなどにより１５０〜２５０℃、５〜３０分間溶融混練して予め中間組成物を作成した後、該中間組成物と有機過酸化物とを２軸押出機などを用い、２００〜３００℃で溶融混練して本発明の樹脂組成物を得る方法、成分（Ａ）〜（Ｄ）と他の成分とを２軸押出機などにより、１５０〜３００℃で溶融混練して本発明の樹脂組成物を得る方法などをあげることができる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物は、滑り止めに好適に用いられる。該滑り止めは公知の方法によって成形することができ、例えば、押出し成形、射出成形などをあげることができる。また、２色成形、インサート成形など他の材料を組み合わせて成形することができる。該滑り止めを用いる製品としては、カーペットマット、敷物、パレットなどが挙げられる。また、シート、フィルム、板、棒などの表面、裏面に被覆してすべりを防止する部位に用いることができる。
【００２５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。
［１］評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、ポリプロピレン系樹脂を荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定し、オレフィン系樹脂組成物を荷重９８．０８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定した。
（２）エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体中のエチレン単量体単位量とプロピレン単量体単位量の比
赤外分光法により測定を行った。
（３）ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）
ＡＳＴＭ  Ｄ−９２７−５７Ｔに従って、１００℃で測定を行った。
（４）エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体の単量体単位量
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、先ず、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位中のメチル基に由来する炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位中のメチル基に由来する炭素のスペクトル強度の比からプロピレン単位と１−ブテン単位の組成比を算出した。次に、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン基とメチレン基とに由来する水素のスペクトル強度と、メチル基に由来する水素のスペクトル強度との比から、エチレン単位、プロピレン単位および１−ブテン単位の組成比を算出した。
（５）示差走査熱量測定
示差走査熱量装置（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（ｉ）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【００２６】
（６）柔軟性
ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従い、デュロメーターＡ硬度を測定した。
（７）滑り止め性
射出成形によって得られた厚さ２ｍｍ、幅９０ｍｍの熱可塑性エラストマー組成物シートを長さ１５０ｍｍに切り出し、試験片とした。新東科学株式会社製の表面性測定機（ＨＡＩＤＯＮ−１４Ｓ）を用いて、ＡＳＴＭ平面圧子に取り付けた、直径２０ｍｍ、厚さ２ｍｍのガラス板と試験片シートのまさつ係数を、荷重を３００ｇ、移動速度を１５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。まさつ係数は下記の式イにより算術した。
＜式イ＞
まさつ係数
＝上記条件で測定した時の荷重変換器より読み取った荷重値（ｇ）／３００
（８）引張特性
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い（ＪＩＳ３号ダンベル、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ）測定した。
【００２７】
［２］原料
（１）ポリプロピレン系樹脂
住友化学工業（株）製  ノーブレンＦＳ２０１１ＤＧ２（ホモポリプロピレン、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分）
（２）油展オレフィン系ゴム
住友化学工業（株）製  エスプレン６７３（油展エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（エチレンエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（エチレン単量体単位／プロピレン単量体単位（重量比）＝７０／３０、ヨウ素価＝１２）１００重量部、伸展油４０重量部、ＭＬ1+4１００℃＝７９）
【００２８】
（３）オレフィン系共重合体
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、エチレン、プロピレン及び１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて得られたエチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を用いた。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを２３９Ｌ／時間の供給速度で、エチレンを３．２７Ｋｇ／時間の供給速度で、プロピレンを０．７０Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを６．２３Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。重合器の上部からは、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出し、重合器の下部からは、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．０1７ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．９６７ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを１．９８４ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４２℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は３．０６Ｋｇ／時間であった。該共重合体の単量体単位量は、エチレン単位５４モル％、プロピレン単位７モル％、１−ブテン単位３９モル％であり、−示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、１００〜２００℃において、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク、及び、結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピ−クのいずれも観測されなかった。
【００２９】
（４）有機過酸化物
２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（化薬アクゾ株式会社製）
（５）架橋助剤
トリメチロールプロパントリメタクリレート(精工化学製ハイクロスＭＰ)
【００３０】
実施例１〜３
表１に示した配合量のポリプロピレン系樹脂、油展オレフィン系ゴム、オレフィン系共重合体と架橋助剤をバンバリーミキサーにより溶融混練し、得られた混練物をロールに通してシート状にし、シートペレタイザーで角ペレットにした。次いで、この角ペレットと有機過酸化物とをタンブラーミキサーを用い１０分間混合し、２軸押出し機を用いて２００℃で溶融混練を行い、目的の樹脂組成物を得た。得られた組成物の物性の評価結果を表１に示す。
【００３１】
比較例１
表１に示した配合量のポリプロピレン系樹脂、油展オレフィン系ゴムと架橋助剤をバンバリーミキサーにより溶融混練し、得られた混練物をロールに通してシート状にし、シートペレタイザーで角ペレットにした。次いで、この角ペレットと有機過酸化物をタンブラーミキサーを用い１０分間混合し、２軸押出し機を用いて２００℃で溶融混練を行い、目的の樹脂組成物を得た。得られた組成物の物性の評価結果を表１に示す。
【００３２】
【表１】
2004197024.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明により、滑り止め性および柔軟性に優れる滑り止めが得られるオレフィン系樹脂組成物、該組成物を用いた滑り止めを提供することができた。本発明の樹脂組成物は耐候性、耐永久歪み性、機械的強度にも優れ、該樹脂組成物を用いた製品は外観にも優れうる。