(57)【要約】【課題】蓄積された人材情報データなどの情報を、わかりやすく可視化できる手段がなかった。【解決手段】本発明の装置は、人材情報の可視化を目的に、社員が入力しデータベースに格納した、会社内の職務を定義した業務タグの個数から、重み付けを付与したスコアを計算し、計算したスコアを自動的にグラフを生成する。また、スコアの計算の際に予め格納した業務タグのまとまりの大きさを指定してグラフを自動生成する機能を持つ。さらに、本発明の装置は、社員により、関連づけて入力された複数の業務タグの対応付け情報を格納する手段を持ち、その情報を活用して、立体グラフを表示することが可能である。さらには、本発明の装置は、業務タグ情報の累積を、立体グラフの動画を用いて表示する。【選択図】  図６
2004355167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いたデータ集計表示方法であって、
前記コンピュータは、予め記憶装置に格納された業務タグと期間に関する情報とスコアとを対応づけたデータを読み出し、
データの表示条件に関する情報を受け付け、
前記読み出した情報と前記受け付けたデータの表示条件に関する情報にもとづいてスコアを計算し、前記計算の結果を画面に表示させることを特徴とするデータ集計表示方法。
【請求項２】
人材情報の可視化を目的に、社員が入力操作を行いデータベースに格納した、会社内の職務を定義した業務タグの個数から、重み付けを付与したスコアを計算し、計算したスコアを自動的にグラフ化する、人材情報データ可視化装置。
【請求項３】
請求項２において、スコアの計算の際に予め格納した業務タグのまとまりの大きさを指定してグラフを自動生成できる、人材情報データ可視化装置。
【請求項４】
請求項２において、関連づけて入力された複数の業務タグの対応付け情報を格納する機能を持つ、人材情報データ可視化装置。
【請求項５】
請求項４において、業務タグの対応付け情報を利用して立体グラフを表示することが可能な、人材情報データ可視化装置。
【請求項６】
請求項５において、業務タグ情報の累積を、立体グラフの動画を用いて表示することが可能な、人材情報データ可視化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報システムに関し、さらに詳しくは、ネットワークを介して複数の端末と接続され、収集し蓄積した人材情報データを、複数の端末から取り出し、データ集計し、グラフとして可視化する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術として、人材情報システムがある（特許文献１）。このシステムでは、社員の業績を、職務内容を予め定義したタグで蓄積するものがある。以下、このタグを業務タグという。業務タグを用いて、人材の価値をグラフとして可視化する方法は無かった。
【０００３】
また、従来の技術として、人材評価装置がある（特許文献２）。この装置には、人材価値をグラフ化する方法が示されているが、タグを用いた方法ではない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４４６３３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５７９号公報
【発明が解決しようとする課題】
組織で働く社員の過去の担当業務やスキルが蓄積された人材情報データを、どのようにわかりやすく可視化し、企業の経営や、社員個人のキャリア形成の材料とするかについては、解決策が少なく、課題となっている。
【問題を解決するための手段】
本発明のコンピュータを用いたデータ集計表示方法であって、前記コンピュータは、予め記憶装置に格納された業務タグとデータとを対応づけた情報を読み出し、データの表示条件に関する情報を受け付け、前記読み出した情報と前記受け付けたデータの表示条件に関する情報とにもとづいて業務タグのスコアを計算し、前記計算の結果を画面に表示することを特徴とする。
【０００５】
本発明の装置は、人材情報の可視化を目的に、社員が入力しデータベースに格納した、会社内の職務を定義した業務タグの個数から、重み付けを付与したスコアを計算し、計算したスコアを自動的にグラフを生成する手段をもつ。また、本発明の装置は、スコアの計算の際に予め格納した業務タグのまとまりの大きさを指定してグラフを自動生成できる手段を持つ。さらに、本発明の装置は、社員により、関連づけて入力された複数の業務タグの対応付け情報を格納する手段を持つ。さらに、本発明の装置は、業務タグの対応付け情報を利用して立体グラフを表示する手段をもつ。さらには、本発明の装置は、業務タグ情報の累積を、立体グラフの動画を用いて表示する手段を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して説明する。
まずは、本発明の装置の構成要素、画面要素、データ項目、データ集計要素、表示されるグラフの種類、グラフ表示のためのパラメータ指定について、その概要を図の順に説明する。
【０００７】
本発明は、人材情報システムに関し、さらに詳しくは、ネットワークを介して複数の端末と接続され、各社員から人材価値情報を収集し蓄積した人材情報データを、複数の端末から取り出し、データ集計し、グラフとして可視化する装置に関するものである。尚、社員とは、企業の構成員のことを示すが、企業以外の大きなの組織の構成員であっても良い。また、社員や企業だけに限らず、その他のものに対して本発明を適用してもよい。たとえば、個別のデータを指定された条件にもとづいて集計・表示する場合に適用してもよい。
【０００８】
図１は本発明が適用される人材情報システムの全体構成を示す。１はサーバーを示す。サーバー１は、人材情報システムの中核をなす装置であり、特許文献１に記載の人材情報データベースの機能を備えている。サーバー１は、データを格納する格納部１１と、制御部１２と、Ｉ／Ｏ部１３と、メモリ１４と、サーバープログラム１５を含む。尚、サーバー１は、サーバープログラムが稼動するものであれば、コンピュータでもよいし、ワークステーションでもよいし、その他のものでもよい。
【０００９】
サーバーは、ＬＡＮ２に接続されている。ＬＡＮ２は、例えば、会社内のイントラネットを示す。ＬＡＮには多くのＰＣ３が接続されている。ＰＣ３は、Ｉ／Ｏ部３１、制御部３２、表示部３３、操作部３４、メモリ３５、クライアントプログラム３６を含む。尚、ＰＣは、クライアントプログラムを実行することができるものであれば、コンピュータでもよいし、携帯端末でもよいし、その他のものでもよい。
【００１０】
サーバー１の制御部１２で実行されるプログラムは、データ管理部、ＰＣ３とのデータの入出力を制御するＩ／Ｏ処理部、セキュリティ処理部からなる。尚、グラフ生成機能を有していても良い。格納部１１に保存されるデータは、社員により入力された業務タグのテーブル、業務タグの階層関係、タグリンク情報、社員コード一覧、組織コード一覧である。
【００１１】
ＰＣ３の制御部３２に実行されるプログラムは、基本機能として、ログイン処理モジュールと、セキュリティ管理モジュールと、データ入出力処理モジュールと、前回グラフ装置のパラメータとを備え、業務タグ入力部として、目標管理モジュールと、業務タグ入力モジュールを備え、人材情報装置可視化部として、グラフ描画モジュールと、データ集計モジュールと、タグ統合処理モジュールを備えている。
【００１２】
尚、各コンピュータには、ＯＳや通信処理プログラムなどの本発明を実施するために必要なものを備えている。
【００１３】
図２は、格納部１１に格納されるデータテーブルを示す。１０１は、社員１のデータテーブルである。１０２は社員２のデータテーブルである。データテーブルはデータが蓄積された期を示すデータ蓄積時期１０３と、データ項目１１２の業務タグよりなる。
【００１４】
データ項目１１２の業務タグは、会社内の業務の種類を記したデータ項目である。データ項目１１２の業務タグは、その集合であるデータ項目１１１の大分類と、さらにその集合であるデータ項目１１０のカテゴリーからなる。図４は、格納部１１に格納されるデータ項目１１２の業務タグの分類の構造である。
【００１５】
データ項目１１２の業務タグと、データ項目１１１の大分類の違いはデータの粒度であるが、具体的には、業務タグ１〜３が特定のプログラミング言語を示している場合は大分類１はプログラミング言語一般を示す。カテゴリーはさらにその上位概念であり、カテゴリーＡが「技術」の範疇であれば、カテゴリーＢは業務の「プロセス」の範疇である。
【００１６】
図４から図７は、格納部１１に蓄積された業務タグをもちいたグラフ表示装置の画面であり、ＰＣ３の表示部３３に表示され、操作部３４により操作される。表示された画面は、グラフ表示部１２１と、表示タグ凡例１２２と、ラジオボタン部１２３、１２５、１２６、ボタン部１２７、１２８、１２９、１３０、１３１、１３２よりなる。画面部１２４は、グラフ表示部１２１の部分であり、データ活用者が後述の方法で指定する、グラフ表示期間を示す。
【００１７】
尚、本実施例に記載のラジオボタン部とは項目を選択できる機能をもった画面部を示し、ボタン部とはボタンの機能をもつ画面部のことを示す。
【００１８】
図８は、表示部１２１に表示されるグラフのアニメーションの例であり、画面１５１から画面１５５が順次表示される。
【００１９】
図９は、グラフ化する業務タグの選択画面である。スクロールボタン１６１、１６２、タグ選択部１６３、表示項目表示画面部１６４、表示項目１６５、追加ボタン１６６、削除ボタン１６７よりなる。選択部１６３には、データ項目１１０のカテゴリー、データ項目１１１の大分類、データ項目１１２の業務タグが表示されており、それぞれを選択することが可能である。
【００２０】
図１０は、図９と同様に業務タグの選択画面であるが、立体図を表示する時に使用する方法を示した図である。
【００２１】
図１１は、グラフを表示する期間を入力する画面である。この画面はウインドウ１８１として表示される。ウインドウ１８１は、入力部１８２、１８３、１８４、１８５および、決定ボタン１８６、戻るボタン１８７よりなる。
また、グラフを表示する社員を指定する画面であり、ウインドウ１９１として表示される。ウインドウ１９１は、入力部１９２および決定ボタン１９３、戻るボタン１９４よりなる。
【００２２】
図１２は、グラフを表示する組織を指定する画面である。この画面はウインドウ２００として表示される。ウインドウ２００は、入力部２０１、２０２および追加ボタン２０３、削除ボタン２０４および、選択表示部２０５および、決定ボタン２０７、戻るボタン２０６よりなる。
【００２３】
図１３は、ユーザーがグラフを表示するステップのシーケンスを示す。
図１４は、制御部３２に格納されたプログラムがデータを集計する際に、どのようなデータの集計法を選択するかというフローを示す。
図１５から図１９は、データの集計法を説明するための概念図である。
図２０は、類似する複数の業務タグを、一つのタグとして集計する手段を説明する補助図である。
図２１は、タグリンク情報の例である。
【００２４】
次に、人材データを活用したいユーザーが、本装置をどのように使用するのか、順に追って説明する。
以下、図１３のステップにそって、本実施の形態を、より詳しく説明する。
まず、図１３のＳ００１のステップ「起動」について説明をする。
ここでいう起動とは、クライアントＰＣ３における本装置（本方法を実現するプログラムなど）の起動を意味する。ユーザーが操作部３４で当該のアイコンをクリックすることにより、制御部３２でプログラムが駆動される。
この際、ＰＣ３の表示部３３にログイン画面が表示され、データ活用者はログインＩＤとパスワードを操作部３４より入力する。これにより、本装置はデータ活用者を特定することができる。尚、ＩＣカードによる認証や、生体認証などの、他の異なる認証方式を用いてもかまわない。
【００２５】
この段階で本装置は、データ活用者のデータ閲覧権限をチェックする。ここでいうデータ閲覧権限とは、本人のみのデータ、および本人が所属する組織のデータのみのグラフ表示を認める、ということを示す。したがって、本人以外の個人データや本人が所属する組織以外のデータを見ることはできない。またデータ活用者が企業の人事担当者や、経営者であった場合には、すべて、または一定範囲のデータを自由にグラフ化することが可能であっても良い。上司が部下のデータのグラフ表示できるようにしても良い。この場合、誰がどの範囲のデータを閲覧できるかという権限を記したデータはサーバー１の格納部１１に格納されている。
【００２６】
起動時には、で表示部３３には、前回、本装置を使用した際のパラメータによりグラフが表示される。例えば、前回に、図４に示す画面を表示して本装置を終了した場合には、起動直後に図４の画面が表示される。なお、前回表示したグラフのパラメータは、ＰＣ３内に格納しても良いし、サーバー１内に格納しても良い。
【００２７】
尚、はじめて本装置を起動した場合には、プログラムに予め指定されたデフォルトの設定が表示される。例えば、ラジオボタン１２３は個人、１２５は累積、１２６は平面が自動選択される。また、グラフの表示期間は、ＰＣ３本体のカレンダーにより、本装置起動の年月より６年前の期初から６年分表示される。グラフとして示す業務タグはデフォルトで設定できないので、業務タグを選択する画面、すなわち図９に示す画面が自動的に表示され、ユーザーに業務タグの選択を要求する。
【００２８】
次に、図１３のＳ００２のステップ「ラジオボタン選択」について説明する。
個人の業務タグ蓄積を閲覧したい場合は、図４において、ラジオボタン部１２３のうち、「個人」をクリックする。図４では「組織」が選択されている状態である。
次に、ラジオボタン部１２５において「単純」か「累積」かを選択する。図４では「単純」が選択されている。
【００２９】
ラジオボタン部１２３において「個人」が選択された場合はラジオボタン部１２５は「累積」を、ラジオボタン部１２３において「組織」が選択された場合はラジオボタン部１２５は「単純」が自動的に選択されるようにしても良い。利用頻度の高い組み合わせが自動選択されることは、データ活用者の操作性の向上に有効である。
次にラジオボタン部１２６において「平面」か「立体」かを選択する。図４の例では「平面」が選択されている。
【００３０】
次に、図１３のＳ００３のステップ「オプション」について説明する。
図４におけるボタン１２７〜１３０はグラフ表示のためのパラメータを入力するオプションボタンである。これらのオプションボタンでは、グラフを表示する期間、社員、組織、業務タグを指定することができる。なお、ボタン１２７〜１３０のオプションボタンにより、グラフを表示する期間、社員、組織、業務タグを選択しない場合には、ユーザーが前回グラフを表示した時の選択にて、グラフが表示される。
【００３１】
具体的なオプションの指定法は、表示期間の場合は、図１１のウインドウ１８１にて行われる。テキスト入力画面部１８２には表示開始年、テキスト入力画面部１８３には、表示開始期が入力される。ここで、テキスト入力画面部１８３では、上半期を示す「上」か下半期を示す「下」が入力される。図１１では「上」か「下」をテキスト入力させるが、選択式であっても良い。もちろん、日時が入力できても良い。同様に、テキスト入力画面部１８４には表示終了年、テキスト入力画面部１８５には、表示終了期が入力される。
【００３２】
グラフ表示を行う社員選択については、ボタン１２７を押すことにより、表示部３３に、図１１のウインドウ１９１が表示される。画面部１９２に氏名ナンバー、または氏名を入力し、決定ボタン１９２を押す。このウインドウ１９１を閉じて、グラフ表示画面に戻る場合には、戻るボタン１９４を押す。
【００３３】
グラフ表示を行う組織選択については、ボタン１２９を押すと、表示部３３に、図１２のウインドウ２００が表示される。データ活用者が、組織のデータをグラフにしたい場合は、画面部２０１に組織コードまたは組織名を入力する。また、組織のデータに個人のデータを加えたい場合は画面部２０２に個人の氏名コード、または個人の氏名を入力する。いずれの場合も追加ボタン２０３を押すことにより、画面部２０５に、グラフ表示を行いたい組織や社員が、名前もしくはコードで示される。この情報を修正したい場合には、画面部２０５に表示された項目のうち、削除したい項目を選択し、削除ボタン２０４を押すことにより可能となる。
【００３４】
図１２の画面部２０５では、組織Ａおよび組織Ｂおよび社員Ｃ、Ｄ、Ｅが選択され、表示されている。この場合、組織Ａに属する社員全員と、組織Ｂに属する社員全員と、社員Ｃ、Ｄ、Ｅをすべてあわせたデータがグラフ化されることを示す。ここでいう「あわせたデータ」とは、後述するスコアの加算を意味する。
【００３５】
尚、特定の組織に属する社員の一覧は、サーバー１の格納部１１に保存されている。
【００３６】
ウインドウ２００を閉じて、グラフ表示画面に戻る場合には、戻るボタン２０６を押す。
【００３７】
次に、図１３のＳ００４のステップ「表示ボタンを押す」からＳ００５のステップ「表示」について説明を行う。尚、本明細書でいうボタンを押すという表現は、ポインティングデバイスでボタンアイコンをクリックすることを示す。
【００３８】
表示ボタン１３１を押すとグラフ表示が行われる。この際、図１３におけるＳ００２、Ｓ００３で指定した条件によるグラフ生成のためのデータが、サーバー１における格納部１１より、制御部１２、Ｉ／Ｏ部１３、ＬＡＮ２、ＰＣ３内のＩ／Ｏ部３１を経由して、制御部３２に達する。グラフ表示の処理はＰＣ３における制御部３２でなされ、表示部３３に表示する。
なお、サーバー１内の制御部１２でグラフ生成処理を行い、画像データのみをＰＣ３にＬＡＮ２を経由して送信しても良い。
【００３９】
ラジオボタン１２３で「組織」が選択され、ラジオボタン１２５で「単純」が選択され、ラジオボタン１２６で「平面」が選択されている場合は、表示されるグラフは、図４のグラフ画面部１２１に描かれている２次元の形態で表示される。この場合の縦軸は、期ごとのタグの総和を示している。タグの加算範囲は図１２の画面部２０４に示された範囲である。画面部２０５に表示された例では、組織Ａの構成員全員、組織Ｂの構成員全員、社員Ｃ、社員Ｄ、社員Ｅの業務タグの総和が表示される。
【００４０】
ラジオボタン１２３で「個人」が選択され、ラジオボタン１２５で「累積」が選択され、ラジオボタン１２６で「平面」が選択されている場合は、表示されるグラフは、図５のグラフ画面部１２１描かれている２次元の形態で表示される。
【００４１】
ラジオボタン１２３で「組織」が選択され、ラジオボタン１２５で「単純」が選択され、ラジオボタン１２６で「立体」が選択されている場合は、表示されるグラフは、図６のグラフ画面部１２１描かれている３次元の形態で表示される。
【００４２】
ラジオボタン１２３で「個人」が選択され、ラジオボタン１２５で「単純」が選択され、ラジオボタン１２６で「立体」が選択されている場合は、表示されるグラフは、図７のグラフ画面部１２１描かれている３次元の形態で表示される。
【００４３】
ラジオボタン１２３で「個人」または「組織」が選択され、ラジオボタン１２５で「累積」が選択され、ラジオボタン１２６で「立体」が選択されている場合は、表示されるグラフは、図７のグラフ画面部１２１描かれるグラフは、図８に示されるように、グラフ１５１〜１５５までがアニメーションで表示される。
【００４４】
次に、図１４を用いて、データ集計の方法を示す。
Ｓ０２１の「開始」は、データ集計の開始を示し、図４の表示ボタン１３１を押すことにより、データ集計が開始される。このデータ集計はＰＣ３の内部の制御部３２で駆動されるプログラムが、サーバー１の格納部より、ＬＡＮ２を経由してデータ集計のプログラムが要求するデータを受け取ることにより計算される。
【００４５】
尚、このデータ集計はサーバー１の制御部１２で実行され、描画したグラフの画像データのみがＰＣ３に転送され、制御部３２のグラフ表示プログラムにより表示部３３に表示されても良い。
【００４６】
業務タグを活用した人材データの可視化においては、二つの重要な観点により、データの集計法が異なる。
【００４７】
一つの観点は、現時点での状況を把握したい場合か、過去からの累積をみたいかどうかである。本装置においては、ラジオボタン１２５の「単純」または「累積」の選択により指定される。
【００４８】
もう一つの観点は、グラフ表示する業務タグを、どのような粒度で表示するかというということである。図２のデータ項目１１２に示される業務タグは、詳細な技術や業務が定義されている。
【００４９】
例えば、Ａ製品を活用したネットワーク技術、Ｂ製品を活用したネットワーク技術、という具合である。より粒度の高いデータ項目１１１に示される大分類ではネットワーク技術全般を示す。
【００５０】
人材データの可視化において、細かい業務を示す「業務タグ」によりグラフを描くか、大まかな業務のまとまりを示す「大分類」を用いるかは人材データの活用の目的による。
【００５１】
例えば、数人の組織の中の業務の蓄積をみる場合には、「業務タグ」を活用するのが有効である。一方で、会社全体といった大きな組織のなかの業務の蓄積をみるには、「大分類」を活用するのが有効である。また、中規模の組織の場合には、「業務タグ」をグラフ化したい場合と、「大分類」をグラフ化したい場合とで自在に切り替え、データ活用者が適切だと思うグラフを表示できることが望ましい。
【００５２】
ゆえに、グラフを表示するデータの粒度を簡単に変更できることは極めて重要となる。本装置では、図９、図１０における、表示するグラフのデータを指定する画面により、大分類を表示するか、業務タグを表示するかを指定できる。
【００５３】
図９のウインドウ１６０は、ラジオボタン１２６が「平面」である時、タグ選択ボタン１３０を押すことにより表示される。データ活用者は、選択部１６３からグラフ表示を行いたいデータ項目を選択する。スクロールボタン１６１、１６２により、画面に表示されていないデータ項目を表示することができる。その項目はデータ項目１１１の大分類、またはデータ項目１１２の業務タグであり、データ活用者が所望の項目を選択し、追加ボタン１６６を押すことで、画面部１６４に、表示項目１６５として、所望のデータ項目を表示することが可能である。修正する場合には、表示項目１６５を選択し、削除ボタン１６７を押すことで可能である。
【００５４】
図１０は、図９は、ラジオボタン１２６が「立体」である時、タグ選択ボタン１３０を押すことにより表示される。データ項目の選択法は、図９の場合と同じである。しかるに、立体表示の場合には、縦軸と横軸を表示する必要がある。画面では、縦軸を表示する画面部は表示項目表示画面部１７１であり、横軸を表示する画面部は表示項目表示画面部１７２である。表示項目表示画面部１７１にデータを追加する場合は追加ボタン１７３を、表示項目表示画面部１７２にデータを追加する場合は追加ボタン１７４を用いる。修正したい場合は、該当する項目をポインティングデバイスで選択の上、削除ボタン１７５を押す。
【００５５】
ここで縦軸と横軸については、各々別のカテゴリーからデータ項目が選択される。例えば縦軸がカテゴリーＡから選択された場合、横軸はカテゴリーＡ以外のカテゴリーから選択される。
【００５６】
ではその集計法を、より具体的に説明したい。サーバー１の格納部１１に蓄積された個人別の業務データは図２のように３次元データとして格納されている。データ項目１０３は入力された時期を示す。データ項目１１２は業務タグを示す。
【００５７】
データ項目１０５は、スコアが入る。このスコアの値により、各々の社員が、ある時期に、どのような業務を行ったかを蓄積できる。
【００５８】
ところで、業務タグは図３に示すようなデータ構造をもっている。データ項目１１２の業務タグのまとまりは、データ項目１１１の大分類として示され、また複数の大分類のまとまりは、データ項目１１０のカテゴリーで示される。
【００５９】
どの業務タグがどの大分類に属し、どの大分類がどのカテゴリーに属するかという情報は、サーバー１の格納部１１に、データテーブルとして保存されている。
【００６０】
図２のデータ項目１１２の業務タグに、図３の項目を加味し、データ構造を概念的に示したものが図１５である。
【００６１】
スコア１０５の具体的な値は、図１９の数値２２１のように示される。２００５年上期には０．２５という値が入っているが、これらの値がどのようにして入力されるかを説明する。
【００６２】
社員は自ら遂行した業務タグの選択という形でＰＣ３を用いて入力し、その結果はサーバー１に蓄積される。
具体的な方法は、特許文献１に記載されているが、期初めに立てた目標に応じて、遂行した業務を入力する仕組みになっている。例えば、上期が４月から９月までだとすると、２００５年４月に、社員自らが業務上の目標をＰＣ３を用いて入力を行う。このときの目標は複数個入力できる。そして、２００５年９月に自己評価を行うが、その時、半年間に遂行した業務を業務タグより選択し、入力することになる。
【００６３】
ここで、社員が目標として掲げる項目数は社員ごとに異なる。目標として、１個の項目しか登録しない社員もいれば、４個の項目を登録する社員も存在する。この目標として掲げる項目数の上限にはとくに制約は無いが、通常は１個から９個の範囲となると想定される。
【００６４】
業務タグは、これらの目標に対応して遂行した業務を定義するために入力する。本装置で想定されている業務タグの入力法は、データ項目１１０のカテゴリーの１つから、１つの業務タグを選択して入力するというものである。あわせて、別のカテゴリーから、別の業務タグを選択し、その組み合わせで遂行業務を表現する。
【００６５】
具体的には、カテゴリーＡが「何を」を示すもので、カテゴリーＢが「どうする」に相当するものである。より具体的には「ネットワーク技術Ｘの研究開発立案」という業務であった場合は、カテゴリーＡより「ネットワーク技術Ｘ」という業務タグを選択し、カテゴリーＢより、「研究開発立案」という業務タグを選択することになる。
【００６６】
このとき、特定のカテゴリー１つに焦点をあてた場合、目標が１つしかない社員は、業務タグを１つ登録し、目標が３つある社員は、業務タグを３つ登録することになる。同じ期間において、１種類の業務を遂行した社員と、３種類の業務を遂行した社員がいることになるため重み付けを付与する必要がある。
【００６７】
この重み付けが付与され、格納されるデータが、図１５のスコア１０５である。目標がＮ個で、１カテゴリーあたりに社員が入力した業務タグの個数がＮ個である場合、このスコア１０．５の値は、１をＮで除した値となる。具体例が図１９の数値２２１である。図１９の期間１０３で２００５年上期には、４つの目標に対し、４つの業務タグが登録されたため、１つあたりの業務タグに相当する業務は、その期間の４分の１の時間をかけて遂行されたとみなし、１を４で除した０．２５という数値がスコアとして格納される。２００５年下期には２つの目標に対し、２つの業務タグが入力されたため、１を２で除した０．５という数値が格納される。同様に、２００６年上期は１を３で除した０．３３、２００６年下期は、１÷１で１という数値が格納される。
【００６８】
尚、これらの値は、社員が同時期に業務タグを入力した時の個数や、売上高や上司の評価などの業務実績指標によりに応じて、重み付けが加味されていれば、必ずしも本実施例のような０から１の間の値をとらなくても良い。
【００６９】
本装置が、このように入力されたデータをどのように集計するかを決定するため、図１４のＳ００２の「１２５を参照」にて、ラジオボタン１２５を参照し、ユーザーにより、ラジオボタンが「累積」か「単純」かの何れかを選択されているかをみる。そして、図１４のＳ０２３またはＳ０２４にて、装置が表示するグラフを、大分類であるか、業務タグとする、その指定により集計法が異なる。
【００７０】
ここで、説明のため、
業務タグの単純集計の場合をＴＹＰＥ  Ｉ  、
大分類の単純集計の場合をＴＹＰＥ  ＩＩ  、
業務タグの累積集計の場合をＴＹＰＥ  ＩＩＩ  、
大分類の累積集計の場合をＴＹＰＥ  ＩＶ  、
と表現したい。
【００７１】
ＴＹＰＥＩではＳ０２５に記したように、図１５にあるスコアを、図１１に記載のウインドウ１８１に用いた前述の方法により予め設定された期間ごとに、グラフ化した表示を行う。
【００７２】
ここで、単純集計という表現をしているが、グラフ化するデータが、ラジオボタン１２３の指定により、個人であった場合には、スコアがそのままグラフかして表示されるのであり、何かしらの集計は行われない。
【００７３】
ただし、もし、ラジオボタン１２３の指定により、組織のデータをグラフ化したい場合は、期間ごとに、図１２の画面部２０５に表示された範囲の社員のスコアを加算する。ここでいう組織とは、個人では無く集団であることを示す。会社の部や課といった集団でも良いし、複数の部や課をあわせた集団でも良いし、任意の社員を組み合わせた集団でも良い。具体的には、前述したように、グラフ化したい範囲の組織の組織コードを画面部２０１に入力し、追加ボタン２０３を押すことで、画面部２０５へ追加する。また、組織コードを持つ組織に、特定の社員をあわせて一つの組織として見たい場合には、画面部２０２に氏名ナンバーを入力し、追加ボタン２０３を押せば良い。修正する際には、画面部２０５における修正した項目を選択し、削除ボタン２０４を押すことにより、画面部２０５より削除される。決定ボタン２０７を押すことで組織の範囲が決定され、戻るボタン２０６を押すことでグラフ表示画面へ戻る。
【００７４】
このようにして指定された組織内のスコアの加算法について説明する。ここでは仮に、社員Ａと社員Ｂのみによる組織を、画面部２０５に指定したとする。その際、例えば、図１５において、社員Ａは、２００５年上期のスコア１０．５が、ａ０１＝０．５、ａ０３＝０．５のみであったとする。社員Ｂは、２００５年上期において、ａ０３＝１のみであったとする。もし、社員Ａと社員Ｂのみによる組織が存在すれば、その組織の２００５年上期のスコアは、ａ０１は０．５と０を加算した０．５であり、ａ０３は０．５と１．０を加算した１．５である。
【００７５】
尚、組織による加算は、ＴＹＰＥＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶのいずれでも同じ方法を用いる。加算の範囲は前述したように、図１２の方法で指定される。
【００７６】
ＴＹＰＥＩＩではＳ０２６に記したように、図１６に示すように、大分類ごとに加算する。つまり大分類１は業務タグ１、２、３の集合であるので、ａ０１からａ０３の和である、ｓｕｍ１０１が、２００５上期の大分類１のスコアとなる。２００５年上期から２００８上期年までの大分類１のグラフを描く際には、ｓｕｍ１０１からｓｕｍ１０７の値を用いる。
【００７７】
ＴＹＰＥＩＩＩでは、Ｓ０２７に記したように、図１８に示すように、グラフ表示期間の範囲を累積加算することにより計算を行う。具体的には図１８の表部２１５は、２００５年上期のスコアａ０１と、２００５年下期のスコアｂ０１と、２００６年上期のスコアｃ０１と、２００６年下期のスコアｄ０１の、全てを加算することにより計算される。
【００７８】
ＴＹＰＥＩＶでは、Ｓ０２８に記したように、図１７に記した方法で、グラフ表示期間の範囲の大分類のスコアを累積する。具体的には図１８の表部２１４は、２００５年上期の大分類１のスコアｓｕｍ１０１と、２００５年下期のスコアｓｕｍ１０２と、２００６年上期のスコアｓｕｍ１０３と、２００６年下期のスコアｓｕｍ１０４の、全てを加算することにより計算される。
【００７９】
ＴＹＰＥＩＩＩやＴＹＰＥＩＶのように、業務タグの蓄積を、スコアの累積という形で集計し、グラフにより可視化することは、個人や組織の経験の蓄積をわかりやすく見ることができるため、個人や組織のキャリア形成を計画する上で、有用な情報となる。
【００８０】
次に、本装置にて業務タグを入力する際、複数の業務タグを統合できるようにするため、同一社員により同一期に入力された業務タグを統合してデータ処理するための、データの持ち方について説明を行う。
【００８１】
これは図６から８に示すような立体表示の際に必要になるのであるが、ある社員が、同一時期に、同一目標に対して入力した二つの業務タグの組み合わせを、格納部１１に保存できる。
【００８２】
前述したように、業務タグは、社員の期初めの目標に対応して遂行した業務を説明するために入力する。本装置で想定されている業務タグの入力法は、データ項目１１０のカテゴリーの１つから、１つの業務タグを選択して入力するというものである。あわせて別のカテゴリーから、別の業務タグを選択し、その組み合わせで遂行業務を表現する。
【００８３】
具体的には、カテゴリーＡが「何を」を示すもので、カテゴリーＢが「どうする」に相当するものである。より具体的には「ネットワーク技術Ｘの研究開発立案」という業務であった場合は、カテゴリーＡより「ネットワーク技術Ｘ」という業務タグを選択し、カテゴリーＢより、「研究開発立案」という業務タグを選択することになる。
【００８４】
図１９に示したスコアの例では、社員１の２００５年上期にカテゴリーＡに４つの業務タグが入力されているので、スコアが０．２５となっている。このとき、カテゴリーＡの業務タグ１が「何を」の部分であったとすると「どうする」を表現する別の業務タグがカテゴリーＢの業務タグ５０であったとする。その時、社員１が２００５年上期において、カテゴリーＡの業務タグ１とカテゴリーＢの業務タグ５０を一つの目標に対し同時に入力したという情報を格納部１１に格納する機能を本装置は有する。この一つの目標に対し同時に入力したという情報、言い換えれば二つのタグの対応付けの情報を、タグリンク情報と呼ぶことにする。
【００８５】
このタグリンク情報は図６から８の立体表示の際に必要となる。具体的には、図７および図２１を用いて説明を行う。図２１の表２５２は、タグリンク情報である。社員１は、４つの目標に対し、４つの成果として、カテゴリーＡの業務タグを４つと、それとリンクするカテゴリーＢの業務タグ４つを蓄積している。この場合のスコアの配分は、表２５２に示すように、カテゴリーＡの４つの業務タグでは１を４で除した０．２５となるのは前述の通りである。一方で、カテゴリーＢでは、業務タグ１６が２回登録されている。この場合は、１を目標の数である４で除した０．２５に、登録された回数である２を掛けあわせ、業務タグ１６のスコアは０．５ということになる。このように、スコアの計算は、１を目標数Ｎで除したのみで算出されるのではなく、ひとつのカテゴリー内に同時期に複数の業務タグがＬ個選択された場合には、ＮにＬを掛けた値がスコアとなる。
【００８６】
表２５１のスコアの立体表示を行ったものが図７である。グラフ表示を行うデータが大分類であった場合には、その構成要素である業務タグ全てと、他軸における対応づけられた業務タグのスコアの総和を軸の長さとする。例えば、図７では大分類１の構成要素である業務タグ１かつ業務タグ１６、業務タグ３かつ業務タグ１６に入力されたもののスコアを加算する。このときのスコアの計算は、１カテゴリー内にて加算され、この例では０．２５＋０．２５の和で０．５となる。次に、大分類２と業務タグ１７の軸は、具体的には「業務タグ５と業務タグ１７」の業務のことを示す。それ以外にはない。そのため、スコアは０．２５となる。同様に大分類２と業務タグ１８の軸の長さも０．２５となる。図７の軸の長さは、このように計算されたスコアの比に応じて決定される。
【００８７】
また、本装置は、業務タグの統合という機能を備える。以下、その説明を行う。
社員が業務タグを選択する際には、予め定められた業務タグの中から該当するタグを選択し、入力を行う。その際に、意味の似た二つのタグを同時に入力する可能性もありうる。カテゴリーＡに属する業務タグ２１と、カテゴリーＢに属する業務タグ３４の意味が似通っていて、かつ、一つの目標に対しこれらのタグを同時に入力するケースも想定される。例えば、業務タグ２１が「見積もり技術」であり、業務タグ３４が「見積り書作成」であったとする。ある社員は「見積り技術」の「研究開発」と入力する例もあり、別の社員は「ネットワーク技術Ｘ」の「見積書作成」と入力する例もあり、さらに別の社員は「見積り技術」の「見積書作成」という場合もあるだろう。
【００８８】
ここで説明のため、「見積り技術」を入力した社員の総数をｍとする。「見積書作成」を入力した社員の総数をｎとする。ここで、「見積り技術」と「見積書作成」を入力し登録した社員の総数ｍ＋ｎとするのは不適切な場合がある。すなわち、社員は「見積り技術」の「見積書作成」のタグを入力した社員がいる場合、その人数が重複するからである。
【００８９】
この重複分の人数をｘとすると、ｍ＋ｎ−ｘが、見積りに関する業務を遂行した社員の正しい人数となる。したがって、本装置には、同じ時期に、意味の似たタグを同時に入力した人数ｘを抽出する機能が備わっている。
【００９０】
ここで、どの２つのタグ同士が似ているかどうかは、図２０のような画面でデータ活用者が指定できる。より詳しくは、画面部２３１に新規に作成する業務タグの番号を入力する。決定ボタン２３２をクリックすると、画面部２３１に入力した番号が画面部２３３に反映される。画面部２３４に、統合したい業務タグの番号を入力し、追加ボタン２３５を押すと、画面部２３６に統合したい業務タグが表示される。画面部２３６の業務タグの番号を削除し、修正を行いたい場合には、画面部２３６の削除したい業務タグをクリックして選択し、削除ボタン２３６を押すことにより可能となる。データ活用者が正しく入力できたと判断すれば、決定ボタン２３８を入力する。
【００９１】
このようにして、本装置では、同じ時期に図２０で指定されたタグが存在する社員の数をカウントすることが可能である。
【００９２】
また、組織で働く社員の過去の担当業務やスキルが蓄積された人材情報データを、わかりやすく可視化できることで、企業の経営や、社員個人のキャリア形成において、有益な材料となる。
【００９３】
尚、上述した処理のうち、クライアントプログラム３６で、ユーザからの入力データの受け付けの処理やデータの表示処理を行ってもよい。また、サーバープログラム１５では、ユーザからの入力データをクライアントプログラム３６から受信し、クライアントプログラム３６から受信したデータにもとづいて格納部１１に格納されているデータを読み出し、該読み出したデータの集計処理を行い、集計結果をクライアントプログラム３６へ送信し、クライアントプログラム３６でサーバープログラム１５が集計した結果を受信および表示を行ってもよい。また、各種データの格納処理、収集処理、集計処理、表示処理などをサーバープログラム１５で全て行ってもよい。
【００９４】
また、本発明を用いたデータ集計表示方法であって、予め記憶装置に格納された業務タグと期間に関する情報とスコアとを対応づけたデータを読み出し、データの表示条件に関する情報を受け付け、前記読み出した情報と前記受け付けたデータの表示条件に関する情報にもとづいてスコアを計算し、前記計算の結果を画面に表示させることにより、ユーザの条件に応じたデータの表示が可能となる。
【００９５】
また、本発明を用いることにより、データベースに格納した、会社内の職務を定義した業務タグの個数から、重み付けを付与したスコアを計算し、計算したスコアを自動的にグラフを生成することもできる。また、スコアの計算の際に予め格納した業務タグのまとまりの大きさを指定してグラフを自動生成することも可能である。さらに、本発明では、関連づけて入力された複数の業務タグの対応付け情報を格納する手段を持ち、その情報を活用して、立体グラフを表示することが可能である。
【００９６】
さらには、業務タグ情報の累積を、立体グラフの動画を用いて表示することも可能である。たとえば、時期に関する情報（年度、上期、下期など）にもとづいて、時系列順に分類とカテゴリなどに応じてスコアの値をグラフ表示することにより、どの業務またはどのカテゴリが変化しているかを視覚的にとらえることが可能となる。また、業務タグの関連づけにもとづいて、それぞれの業務タグに対応するスコアの値をグラフ表示することも可能となる。
【００９７】
このように、業務タグやデータの分類などに応じたきめ細かなデータの集計や表示を行うことが可能となる。
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、蓄積された人材情報データなどの情報を、わかりやすく可視化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本装置の全体の構成図である。
【図２】データテーブルの構成を示す図である。
【図３】データの構成、分類を示す図である。
【図４】組織の単純集計時の平面グラフ表示例および操作画面である。
【図５】個人の累積集計時の平面グラフ表示例および操作画面である。
【図６】組織の単純集計時の立体グラフ表示例および操作画面である。
【図７】個人の単純集計時の立体グラフ表示例および操作画面である。
【図８】立体グラフのアニメーション表示例である。
【図９】平面グラフ表示する業務タグを指定する画面例である。
【図１０】立体グラフ表示する業務タグを指定する画面例である。
【図１１】グラフ表示を行う期間・社員個人を指定する画面例である。
【図１２】グラフ表示を行う組織を指定する画面例である。
【図１３】本装置の起動からグラフ表示まで手順を説明するためのフロー図である。
【図１４】本装置のプログラムが集計方法を選択するまでのフロー図である。
【図１５】業務タグの単純集計の方法を示す概念図である。
【図１６】大分類の単純集計の方法を示す概念図である。
【図１７】大分類の累積集計の方法を示す概念図である。
【図１８】業務タグの累積集計の方法を示す概念図である。
【図１９】スコアの値の例を示した説明図である。
【図２０】類似したタグを定義するための画面例である。
【図２１】タグリンク情報の蓄積例と説明のための図である。
【符号の説明】
１  サーバー
２  ＬＡＮ
３  ＰＣ
１１  格納部
１２  制御部
１３  Ｉ／Ｏ部
１４  メモリ
１５  サーバープログラム
３１  Ｉ／Ｏ部
３２  制御部
３３  表示部
３４  操作部
３５  メモリ
３６  クライアントプログラム
【図１】
2004355167.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004355167.tif 000017
【図１６】
2004355167.tif 000018
【図１７】
2004355167.tif 000019
【図１８】
2004355167.tif 000020
【図１９】
2004355167.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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