(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、受注変更が有った場合の部品座席への引当替えが速やかに行えること。調達計画を変更する場合、その影響を容易にシュミレーション出来る仕組みを実現すること。短納期受注に対する請期枠が一定量確保されていることである。【解決手段】本発明では、課題を解決するために引当数と座席を紐付けにすること無く請期枠に積み込む。この方法では１注文に対する製品／部品毎の引当数は座席状況に順じて紐付けし分割して積み込む必要が無い。本発明で考案した請期枠計算方法により日別請期枠の可視化を実現し日別の引当可能数の確認が容易に行える。短納期受注対応としては、先行の座席にバッファを設けたことで、常に直近で一定量の空き座席を確保出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文の全数または、一部の引当可能日が即時に判定出来る。さらに受注変更及び、生産計画変更に対する影響を即時にシュミレーション出来る請期枠計算方法。
【請求項２】
短納期注文を考慮し、直近に請期枠を確保するバッファを持たせた生産枠の開示方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は注文生産品の引当予約と納期回答を行うための請期枠管理方法に関するものである。請期枠とは、座席予約における空き座席を意味する。引当予約とは、請期枠に対して行う座席予約を意味する。
【０００２】
【従来の技術】
ハード製品の納期回答に関しては、座席予約方式による回答方式が行われている。仕込み生産品では、在庫、入庫予定を座席として開示する方法が一般的である。注文生産品においては、製品の生産計画を座席として開示する方法や、部品レベルの調達計画を座席として開示するより精緻な方法がある。この精緻な方法での座席開示を行う発明は、特許文献１に記載されているが、例えば注文生産対応のパソコンの場合、受注仕様によりその構成部品が異なるため受注変更が有った場合、多岐にわたる部品座席への引当替えを速やかに行えることが必要となる。逆に、調達計画に変動が発生した場合は、その影響が容易に把握出来る仕組みになっていることが必要である。また、座席予約は先受注先引当で行われるため長納期受注の影響で直近の座席が無くなり短納期受注が受けられなくなる状況も発生する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１８３２５６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、受注変更が有った場合の部品座席への引当替えが速やかに行えること。調達計画を変更する場合、その影響を容易にシュミレーション出来る仕組みを実現すること。短納期受注に対する請期枠が常に一定量確保されていることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、課題を解決するために引当数と座席を紐付けにすること無く請期枠に積み込む。この方法では１注文に対する製品／部品毎の引当数は座席状況に順じて分割して紐付けして積み込む必要が無い。このため、請期回答のロジックが単純化出来、受注／調達の変動に対する変更処理時間が短縮出来る。また、本発明で考案した請期枠計算方法により日別請期枠の可視化を実現し日別の引当可能数の確認が容易に行える。引当日通りに引当数を積み込むことで、直近の請期枠から先に無くなる状態は防げるが、さらに短納期受注対応として、先行の座席にバッファを設けることで、常に直近で一定量の空き座席を確保出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（実施例１）
本発明の実施例１としてパソコンの注文生産における部品の請期回答方法を説明する。
【０００７】
図１に受注入力から請期回答までの処理フローを示す。顧客の注文情報に基づく製品形名と数量、要求納期が入力情報となる。製品形名からユニット形名とその所要量が求まる。また、要求納期と輸送期間、組み立て期間からユニットの引当日が求まる。例では、図２の構成で受注が有った場合の請期を回答する。受注構成の製品形名に必要なユニット形名と員数（所要量）を図３のユニット構成マスタから抽出する。これに図４のように請期回答基準ＤＢから組立日数と輸送期間マスタから地区別輸送期間を取得して引当日を求める。ユニット形名毎の所要量、引当日が求まったら請期枠ＤＢで引当の可否をチェックする。同一ユニット形名が存在する場合は数量を合算してチェックする。図５に示す例の場合ＰＣＣ−ＤＡ２−Ｘ８（計４台）は、引当日の４／７の請期枠が４台であるため、要求納期通りの引当が可能であることが分かる。引当不可の場合は、引当日以降の請期枠をサーチし引当可能日と請期を求める。全ユニット形名について引当可否と否の場合は引当可能日と請期を求める。全ての構成ユニット形名単位の請期を求めたら、製品形名単位の請期、受注構成単位の請期を求める。図６に示すように、製品形名単位の請期は含まれるユニット形名の最遅請期、受注構成単位の請期はセット形名単位の最遅請期となる。ここで、要求納期＝回答請期の場合は納期通りの搬入が可能であることを請け負ったことになる。要求納期＜受注構成単位請期の場合は、要求納期での搬入は出来ないため、納入が可能な請期を回答する。
【０００８】
図７、図８は、従来の生産枠と引当を紐付けにした請期枠管理の例である。図７の例では、引当数をばらして先頭から生産枠に埋めていくため４／１〜４／８までの直近の請期枠が全て無くなり短納期飛び込み受注に全く対応出来ない。図８では、引当数をばらして引当日に近い生産枠に埋めて行った例であるが、新たな注文を受けた場合、該当の引当日で請期枠が確保出来るかどうかが非常に分かりにくくなっている。また、両方法ともどの注文がどの生産枠に積まれているのかが非常に分かりにくくなっている。このため注文の納期が変更された場合の引当替えや、生産計画を変更しようとした場合の影響有無が分からない状態になっている。これに対し本発明では、引当数をばらすことなく積むことが出来るため注文との対応が分かり安い。このため、納期変更や調達計画の変更が引当に影響するかの確認が容易に出来る。図５の例では、４／３の生産予定３台は、４／４までなら後ろ倒しにしても引当に影響が無いことが目視で確認出来る。
（実施例２）
本発明の実施例２として、短納期受注に対応した先行座席でのバッファの持ち方とその開放方法を説明する。
【０００９】
バッファの保持期間は、そのユニット形名が生産継続品か否により分ける必要がある。生産中止品のバッファを持ちすぎると不良在庫を抱えることになるので注意が必要である。図９は、生産継続品の生産枠でのバッファの持ち方を説明した例である。あらかじめ先行の生産枠の一部をバッファとして隠しておく。バッファは日にちの経過により少しずつ開放される。例の場合は、４／４の生産枠に取ったバッファが翌日開放されることで、〜４／４までに請期枠が確保される。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように注文生産方式に対応した製品の請期枠管理を可視化することが出来る。従って、納期変更及び生産計画の変更に伴う請期枠への影響をビジュアルに確認することが出来る。また、引当日に最も近い請期枠に引き当てることと、直近の請期枠にバッファを取ることで短納期少量の注文に対しても対応が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１の請期回答までのフロー図。
【図２】図１の受注構成例を示す図。
【図３】図１のユニット構成マスタのデータ例を示す図。
【図４】図１のユニット構成の展開と引当日設定例を示す図。
【図５】図１の請期枠ＤＢのデータ例を示す図。
【図６】図１の製品形名単位、受注構成単位の請期判定例を示す図。
【図７】生産枠に紐付いた請期枠管理方法例１を示す図。
【図８】生産枠に紐付いた請期枠管理方法例２を示す図。
【図９】生産枠のバッファ管理方法例を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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