(57)【要約】【課題】プレゼンテーション発表者等、特定の端末に対して固定的に回線容量を確保し、他の端末間の通信を抑制することができ、無線という回線容量の限られた通信インフラによる電子会議システムにおいても、回線容量不足によって議事進行を滞らせることがなく、円滑な会議運営が可能になるようにする。【解決手段】各ユーザ端末と中央制御装置との間で無線によるデータ通信を行う無線データ通信手段と、無線データ通信手段が接続される通信容量の互いに異なる複数の接続手段と、中央制御装置に各ユーザ端末毎の無線通信回線を接続制御する無線リンク制御部と、接続中のユーザ端末毎の無線接続容量を制御する回線容量制御手段と、中央制御装置からの指示によって、特定のユーザ端末に対して固定的に無線接続の回線容量を確保する回線容量確保手段とを有する。【選択図】  図１
2004173197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子会議システムであって、
上記電子会議システム内の特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保し、上記特定のユーザ端末の通信を優先的に行わせる回線確保手段を有することを特徴とする電子会議システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユーザが無線による通信を行いながら、共通の閲覧画面上でプレゼンテーション作業や、同じアプリケーションを使った共同作業等を実行する際の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＣとプロジェクタとによる電子プレゼンテーション手法が一般的になり、ＮｏｔｅＰＣが共有資産から個人端末へと普及したことによって、一般的な会議においても参加者全員がそれぞれ個人端末を持ち込んだ状態で、ＰＣベースでの会議運営が普及しつつある。
【０００３】
一般的な会議運営手法として、項目毎に特定の発表者が、順にプレゼンテーションを行う場合と、フリーディスカッション方式で意見の交換、討論を行う場合とがあるが、ＰＣベースの電子会議においては、その運用上、それぞれの状況においていくつか問題点を抱えている。
【０００４】
上記項目毎に特定の発表者が、順にプレゼンテーションを行う場合には、予め用意された発表用のＰＣ内に、発表資料を全て用意し、発表者が順に、入れ替わって操作しながら議題を進めていく方式や、発表者が各自、自分のＰＣに資料を準備し、プロジェクタに接続するＰＣを入れ替える方式等が考えられる。しかし、上記方式では、事前に資料を配布しなければならず、また配布された資料を、各参加者の端末に配布する手段、また、直前に資料に修正を行った場合の再配布等、発表資料の配布方法が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
一方、上記フリーディスカッション形式では、特定の参加者が議事録担当となり、各参加者の発言要旨を、その場で即時に電子データ化し、それをプロジェクタで共同閲覧しながら会議を進める等の方式を採用し、議事録担当者がディスカッションに参加し難いという問題があり、また、専任の議事録担当者が必要であるという問題があり、したがって、会議運営上、問題がある。
【０００６】
そこで、これらＰＣベースの会議運営を円滑にするために、ネットワークを導入した電子会議システムが実用化されている。ネットワークの導入によって、資料配布の煩雑性が解消され、また、ネットワークを共有する複数の端末が同時に作業することができる協調作業用アプリケーションを組み込むことによって、フリーディスカッション時のホワイトボード的な利用が可能である。また、接続されたネットワークを、基幹のＬＡＮ、インターネット等に接続することによって、会議資料として予め用意していない資料を、必要に応じて取出すことができる等、電子会議システム特有の利便性を発揮することができる。
【０００７】
実際に電子会議システムに、ネットワークを導入するためには、会議施設内へネットワークインフラを整備する必要がある。一般的なオフィスルーム、研究施設等では、床下配線対応のＯＡフロアが構築されている等、比較的容易にＬＡＮ環境の増設も行える。
【０００８】
しかし、会議室用途のフロアには、床下配線がされていないことが多く、仮に配線が施設できたとしても、常設されない持ち込み端末に対して、接続ポートの設置位置の自由度が少ないという問題や、また、ＰＣを持ち込まない一般会議では、配線ケーブルが無用であり、会議施設としての利便性が低下するという新たな問題が発生する。
【０００９】
これを解決する手段として、無線によるネットワークの構築が考えられる。近年、８０２．１１ｂ（無線ＬＡＮ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の、ＰＣの周辺機器としての無線通信機器が普及し始めている。これらのシステムの導入によって、上記ＬＡＮ配線の構築や管理、維持が困難な状況においても、ネットワークを手軽に構築することができ、電子会議システムの構築に関して、より簡略化することができる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
無線ネットワークの導入によって、電子会議システムを手軽に構築することができるが、電子会議システムとしての利便性をより向上するためには、新たな問題が発生している。
【００１１】
ＰＣにおける有線による通信インタフェースは、Ｅｔｈｅｒ  Ｎｅｔ（登録商標）ポートが事実上の標準規格であり、この通信速度は、一般には１０Ｍｂｐｓである。また、その上位互換となる１００Ｍｂｐｓの規格も普及が始まり、これらのうちの一方が選択的に採用される。
【００１２】
一方、無線による通信インタフェースとしては、有線Ｅｔｈｅｒ  Ｎｅｔ（登録商標）の無線版とも言える規格８０２．１１の採用が一般的であり、有線の１０Ｍ／１００Ｍという速度構成に対して、８０２．１１ｂ／８０２．１１ａの２つの規格で、それぞれ１１Ｍｂｐｓ／５４Ｍｂｐｓという構成になるが、８０２．１１ａは、現時点ではまだ、コスト的に一般に普及するレベルには至っていない。
【００１３】
また、これとは別に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈという無線規格の普及が期待され、これは、１Ｍｂｐｓ程度であり、８０２．１１に比べると、速度的に劣るものの、Ｅｔｈｅｒ  Ｎｅｔ（登録商標）置き換えのみならず、シリアルポート代替、携帯電話等、ＰＣ以外のさまざまな電子機器への採用が予定されている等、８０２．１１とは異なった面で、期待が大きい無線規格である。近年のＰＣにおいて、これら複数の無線規格を同時に採用し、状況に応じて、切り替えて使うのが一般化しつつある。
【００１４】
スペック上の回線速度は、８０２．１１ｂで、総容量として１１Ｍｂｐｓであり、一般的な有線ＬＡＮの実行速度１０Ｍｂｐｓに対して遜色ないが、無線の場合、通信維持のための各種制御コマンド等、オーバーヘッド部分や、無線特有の回線品質の不安定性によるエラー発生に伴う再送処理等を考慮すると、実行速度としては、無線環境が良好な場合で、５Ｍｂｐｓ程度であり、通常は、３、４Ｍｂｐｓ程度であり、場合によっては、２Ｍｂｐｓ以下まで低下することも少なくない。
【００１５】
一方、有線ＬＡＮは、安定し、５Ｍｂｐｓ以上の回線容量を維持することができ、より高速な１００ＭｂｐｓのＬＡＮシステムの普及も進み、実用上の速度差は、非常に大きい。
【００１６】
また、システムコストの安さから、今後加速的に普及が見込まれるＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは、マウスやキーボード等、ＰＣ間ネットワーク以外の接続ケーブルの無線化という別の側面での期待は大きいものの、回線容量１Ｍｂｐｓ程度では、データ通信用の回線速度としては、有線ＬＡＮに対して優位性を持つことは不可能である。
【００１７】
上記のような無線インフラを用いた電子会議システムにおいて、特定の端末間における通信回線の占有によって、他の端末の通信動作に支障をきたし、特にそれが、プレゼンテーション作業中の端末であった場合には、会議運営自体に支障をきたし、円滑な運営が阻害されるという問題がある。
【００１８】
本発明は、円滑な会議運営ができるようにすることを目的とし、例えば、プレゼンテーション発表者等、特定の端末に対して固定的に回線容量を確保して、他の端末の通信を抑制し、回線容量不足によって議事進行が滞ることを防止する。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、電子会議システムであって、上記電子会議システム内の特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保し、上記特定のユーザ端末の通信を優先的に行わせる回線確保手段を有することを特徴とする電子会議システムを提供する。
【００２０】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の一実施例である無線電子会議システム１００の構成を示す図である。
【００２１】
無線電子会議システム１００は、中央制御端末１０１と、液晶プロジェクタ１０２と、接続１０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続１０４と、ユーザ端末１０５、１０６、１０７とを有する。
【００２２】
中央制御端末１０１は、電子会議システム１００の全体を制御する制御端末であり、液晶プロジェクタ１０２と接続され、全てのユーザが、その出力画面を閲覧可能であるように拡大表示する。
【００２３】
また、中央制御端末１０１は、２つの異なる回線速度を有する無線接続機能を有する。ここでは、８０２．１１ｂによる接続１０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続１０４との２つであるとするが、無線方式そのものを特に限定するものではない。
【００２４】
ユーザ端末１０５、１０６、１０７は、会議参加者が持ち込んだＮｏｔｅＰＣである。ここでは、各端末とも、８０２．１１ｂと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとの両方の無線接続機能を有するが、これに限定するものではなく、いずれかの無線方式のみを搭載する端末で、電子会議システムへ参加してもよい。
【００２５】
２つの無線方式によるネットワークの接続構成は、それぞれが中央制御端末１０１を中心にしたスター型ネットワークの構成をとり、全ての通信は、中央制御端末１０１を介してのやり取りである。すなわち、中央制御端末１０１は、８０２．１１ｂと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈとの両方のアクセスポイントとしての機能を有する。
【００２６】
図２は、無線電子会議システム１００における中央制御端末１０１の内部構成を示すブロック図である。
【００２７】
中央制御端末１０１は、ＰＣシステム部２０１と、アクセスポイント制御部２０２と、８０２．１１ｂアクセスポイント部２０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント部２０４とを有する。
【００２８】
ＰＣシステム部２０１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のＯＳを積んだ通常のＰＣシステムそのものであり、ここではその詳細は省略する。
【００２９】
操作アプリケーションとして、無線電子会議システム１００のソフトウェアをインストールすることができる環境であれば、その構成を問わない。図示しない外部モニタ出力端子によって、外部の液晶プロジェクタ１０２と接続され、電子会議システム１００の実行状況を表示する。
【００３０】
８０２．１１ｂアクセスポイント部２０３と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアクセスポイント部２０４とが、アクセスポイント制御部２０２によって制御され、無線電子会議システム１００の全体の通信を一元管理する。
【００３１】
図３は、無線電子会議システム１００におけるアクセスポイント制御部２０２の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
通常、アクセスポイント制御部２０２は、図３に示すアクセスポイント制御１に示すモードによって、通信制御を行う（Ｓ１）。８０２．１１ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（Ｓ２）のそれぞれのアクセスポイントとしての個別動作は、各規格に準じた一般的なものであり、ここでは詳細は記述しない。
【００３３】
コマンド監視動作（Ｓ３）によって、無線電子会議システム１００からプレゼンテーション開始要求が発行されると（Ｓ４）、まず、プレゼンテーション基本データを取得する（Ｓ５）。プレゼンテーション基本データには、プレゼンテーションを行う端末の識別子（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなど）、プレゼンテーションを行う予定時間、使用する無線方式（８０２．１１ｂ  ｏｒ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、等のデータが含まれている。
【００３４】
取得したプレゼンテーション基本データの内容に基づいて判断し、この判断の結果、８０２．１１ｂが使用される場合（Ｓ６）は、後述のアクセスポイント制御２を起動し（Ｓ７）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのみ通常制御モードを継続する（Ｓ８）。８０２．１１ｂが使用されない場合（Ｓ６）は、アクセスポイント制御３を起動し（Ｓ１０）、８０２．１１ｂのみ、通常制御モードを継続する（Ｓ１１）。
【００３５】
いずれの場合においても、その後に、コマンド監視状態に入り（Ｓ９）、アクセスポイント制御２またはアクセスポイント制御３が終了することを監視する。起動したアクセスポイント制御２またはアクセスポイント制御３が終了したことを検知した（Ｓ１２）後に、８０２．１１ｂとＢｌｕｅｔｏｏｔｈとの両方のアクセスポイントを、再び定常制御モードに戻し、プレゼンテーション開始コマンドの要求を監視する。
【００３６】
図４は、上記実施例におけるアクセスポイント制御２の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
アクセスポイント制御２が起動すると、プレゼンテーション基本データの設定を行い（Ｓ２１）、回線接続を優先させる端末の設定と、カウントダウンタイマへのプレゼンテーション時間の設定を行う（Ｓ２２）。
【００３８】
その後に、カウントダウンタイマが起動し、タイマが動作中は、８０２．１１ｂによる接続を設定された端末のみに制限し（Ｓ２３）、他の端末からの接続要求には応じない。タイマが０になる前に、無線電子会議システム１００のアプリケーションからプレゼンテーション延長コマンドが入力されると、タイマが０になった時点で（Ｓ２４）、プレゼンテーション基本データ設定に戻り、プレゼンテーション時間の再設定を行う。タイマが０になった時点で、プレゼンテーション延長要求がなければ（Ｓ２５）、接続制限を解除し（Ｓ２６）、アクセスポイント制御２を終了する（Ｓ２７）。
【００３９】
図５は、上記実施例におけるアクセスポイント制御３の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
無線方式が８０２．１１ｂからＢｌｕｅｔｏｏｔｈに変わった（Ｓ３３）点以外の動作は、アクセスポイント制御２に準ずる。
【００４１】
なお、回線接続を優先させる端末としては、これからプレゼンテーションを行うユーザが所有する端末、予めフリーディスカッションへの参加を申請している端末等の液晶プロジェクタを利用する端末などが考えられる。
【００４２】
また、回線接続を優先させる端末や、優先して割り当てる回線容量は、無線電子会議システム１００のアプリケーションをインストールしたユーザ端末から中央制御端末に要求することにより一時的に変更できるようにしてもよい。このようにすることで、プレゼンテーションに対して意見を述べたいときなどに、自端末に優先して回線接続してもらいたいユーザは、自端末の識別子と優先して回線接続してほしい旨を送信し、中央制御端末が許可することにより、優先して回線を接続することができる。
【００４３】
さらに、中央制御端末は、優先して回線接続している端末の識別子を、他のユーザ端末に送信し、これを受けた他のユーザ端末において、どの端末が優先接続を受けているかを確認できるようにしてもよい。
【００４４】
上記実施例は、次の実施態様の例である。
【００４５】
［実施態様１］  １つの中央制御装置と１つ以上のユーザ端末とによって構成されている電子会議システムであって、
上記電子会議システムを使用する複数のユーザ間で、同時閲覧可能な１つ以上の表示装置と；
上記ユーザ端末毎の表示装置上に、共通の作業画面を構成可能な表示システムを有し、
各ユーザ端末と上記中央制御装置との間で無線によるデータ通信を行う無線データ通信手段と；
上記無線データ通信手段が接続される通信容量の互いに異なる複数の接続手段と；
上記中央制御装置に上記各ユーザ端末毎の無線通信回線を接続制御する無線リンク制御部と；
接続中のユーザ端末毎の無線接続容量を制御する回線容量制御手段と；
上記中央制御装置からの指示によって、特定のユーザ端末に対して固定的に無線接続の回線容量を確保する回線容量確保手段と；
を有することを特徴とする電子会議システム。
【００４６】
［実施態様２］  １つの中央制御装置と２つ以上のユーザ端末とによって構成されている電子会議システムであって、
上記電子会議システムを使用する複数のユーザ間で、共通の作業画面を構成可能であり、同時閲覧可能な１つ以上の表示装置、または各ユーザ端末毎の表示装置と；
上記各ユーザ端末と上記中央制御装置との間で、無線によるデータ通信を行う無線データ通信手段と；
上記無線データ通信手段が接続される通信容量の互いに異なる複数の接続手段と；
上記中央制御装置に上記各ユーザ端末毎の無線通信回線を接続制御する無線リンク制御部と；
接続中の上記各ユーザ端末毎の無線接続容量を制御する回線容量制御手段と；
を有し、上記中央制御装置からの指示によって、上記各ユーザ端末毎に無線接続の回線容量を固定的に割り当てることを特徴とする電子会議システム。
【００４７】
［実施態様３］  実施態様１または実施態様２において、
上記ユーザ端末からの要求に従い、固定的に回線を割り当てる端末、または割り当てた回線容量の配分を一時的に変更する手段を有することを特徴とする電子会議システム。
【００４８】
［実施態様４］  実施態様１〜実施態様３のいずれか１つの実施態様において、
上記固定的に回線容量を確保した端末の識別子を、全ユーザ端末に告知する端末識別子告知手段と；
各参加者が自分の端末の識別子を用いて、上記中央制御装置に回線容量確保の申請処理を行う申請処理手段と；
を有することを特徴とする電子会議システム。
【００４９】
［実施態様５］  電子会議システムであって、
上記電子会議システム内の特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保し、上記特定のユーザ端末の通信を優先的に行わせる回線確保手段を有することを特徴とする電子会議システム。
【００５０】
［実施態様６］  実施態様５において、
上記電子会議システムは、複数のユーザが閲覧可能な表示出力する表示装置を有し、
上記回線確保手段は、上記表示装置を利用するユーザ端末が利用する無線回線を確保することを特徴とする電子会議システム。
【００５１】
［実施態様７］  実施態様５または６において、
上記回線確保手段は、所定の間、上記特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保することを特徴とする電子会議システム。
【００５２】
［実施態様８］  電子会議システム内の特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保するよう指示する指示手段を有することを特徴とする制御装置。
【００５３】
［実施態様９］  電子会議制御方法であって、
電子会議システム内の特定のユーザ端末が利用する無線回線を確保し、上記特定のユーザ端末の通信を優先的に行わせる回線確保手段を有することを特徴とする電子会議制御方法。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、円滑な会議運営ができ、たとえば、プレゼンテーション発表者等、特定の端末に対して固定的に回線容量を確保して、他の端末の通信を抑制し、回線容量不足によって議事進行が滞ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である無線電子会議システム１００の構成を示す図である。
【図２】無線電子会議システム１００における中央制御端末１０１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線電子会議システム１００におけるアクセスポイント制御部２０２の手順を示すフローチャートである。
【図４】上記実施例におけるアクセスポイント制御２の動作を示すフローチャートである。
【図５】上記実施例におけるアクセスポイント制御３の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００…無線電子会議システム、
１０１…中央制御端末、
１０２…液晶プロジェクタ、
１０３…接続、
１０４…Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる接続、
１０５、１０６、１０７…ユーザ端末。
【図１】
2004173197.tif 000003
【図２】
2004173197.tif 000004
【図３】
2004173197.tif 000005
【図４】
2004173197.tif 000006
【図５】
2004173197.tif 000007