(57)【要約】【課題】荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置を備えた荷役車両において、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができる技術を提供する。【解決手段】パレット固定装置の固定アームを作動させる作動アーム３１を昇降台４の後面側へ突設させる。荷役用マスト３に、固定作動用の３個のドッグ部材３２，５２，６２を設け、昇降台４の上昇時に、作動アーム３１がドッグ部材３２，５２，６２に当接することで固定アームが固定側へ回動される構成とする。また、昇降台４には解除ペダル４１を設け、解除ペダル４１の踏み込み操作によって固定アームが解除側へ回動され、それに伴い作動アーム３１もドッグ部材３２，５２，６２に当接可能な位置に戻る構成とした。【選択図】　図５
2004107028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えている荷役車両であって、
前記荷役物保持手段の上昇動作に基づいて前記荷役物固定装置を固定作動させる固定作動機構と、前記荷役物保持手段に対する荷役物の固定を人為的に解除する解除手段とを備え、前記固定作動機構は、昇降方向に関して複数箇所に設けられていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
請求項１に記載の荷役車両であって、前記荷役物保持手段がフォークによって構成されていることを特徴とする荷役車両。
【請求項３】
荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えている荷役車両であって、
前記荷役物保持手段の上昇動作に基づいて前記荷役物固定装置を固定作動させる固定作動機構と、前記荷役物保持手段に対する荷役物の固定を人為的に解除する解除手段とを備え、前記固定作動機構は、前記荷役物保持手段側に設けられた第１の作動体と、前記第１の作動体の昇降領域に対応して異なる高さ位置に設けられた複数の第２の作動体とを有し、前記複数の第２の作動体は、前記荷役物保持手段の相対的な移動を許容する部材に設置されており、しかも前記第１の作動体に対する前記複数の第２の作動体の当接に基づいて前記荷役物固定装置の固定作動がなされる構成としたことを特徴とする荷役車両。
【請求項４】
荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、前記荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えた荷役車両において、
前記荷役物保持手段の上昇動作に基づいて前記荷役物固定装置を固定作動させて前記荷役物保持手段に荷役物を固定する第１のステップと、前記荷役物固定装置を人為的に解除作動させて前記荷役物保持手段に対する荷役物の固定状態を解除する第２のステップと、前記荷役物固定装置が前記第１のステップで固定作動したときの位置よりも上方の領域において、前記荷役物保持手段の上昇動作に基づいて前記荷役物固定装置を固定作動させて前記荷役物保持手段に荷役物を固定する第３のステップとを有することを特徴とする荷役方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マストに沿って昇降動作する荷役物保持手段を有する荷役車両に係り、詳しくは、荷役物保持手段により保持された荷役物を該荷役物保持手段に対し固定または固定解除する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、作業員が昇降部に乗り込んで走行および荷役作業を行う昇降部乗り込み型フォークリフトのような荷役車両においては、荷役物保持手段としてのフォークに差し込んだ荷役物としてのパレットを該フォークに固定して荷役作業の安定を図っている。このようなパレット固定装置を備えた荷役車両では、フォークをパレットに差し込んでから、作業者がレバーやペダル等を操作することでパレット固定装置を作動させるのが一般的であった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−１６５０９６号公報（段落番号（０００８）、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の荷役車両においては、パレット固定装置の作動、すなわち固定作動および解除作動を作業者に依存する構成のため、作業者にその操作を行ってもらわなければならず、作業者にとっては、実作業以外の作業を強いられることになる。
そのため、作業者に頼ることなく、例えばフォークの昇降動作に基づいて自動でパレットの固定作動や解除作動ができるようなパレット固定装置が要望されている。このような要望に対し、例えば、パレットを一定揚高以上に上昇させると自動的にパレットがフォークに固定され、一定揚高以下に下降させると自動的にパレットの固定が解除されるような構成のパレット固定装置が考えられる。その場合、多段積みのラックにパレットを積み付けるような作業形態において、一定揚高以上の高位置にパレットを積み付けることを考慮すると、上述した自動による解除とは別に任意の高さで作業者がパレットの固定を解除できるように構成されていることが好ましい。
ところが、上記構成のパレット固定装置の場合、例えば一定揚高以上の揚高領域において、パレットの固定を一旦解除し、そのパレットをラックに積み付けた後に、再度パレットをラックから取り込むような場合、パレットをフォークに固定するには、フォークをパレットの自動固定が可能な揚高高さまで下降後、再上昇させなければならず、作業が面倒であるという問題がある。このような問題は、パレットの自動固定が行われる揚高高さが低揚高側に設定されていると、より顕著なものとなる。
【０００５】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置を備えた荷役車両において、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができる技術を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明に係る荷役車両は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載の通りに構成される。また、本発明に係る荷役車両の荷役方法は、請求項４に記載の通りである。なお、これら各請求項に係る発明は、荷役用マストに沿って昇降可能な荷役物保持手段と、荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置とを備えている荷役車両において、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができるようにした技術である。
【０００７】
請求項１に記載した荷役車両では、荷役物保持手段の上昇動作に基づいて荷役物固定装置を固定作動させる固定作動機構を備えている。これにより、作業者はわざわざ荷役物固定装置の固定作動をする必要がなくなる。また、荷役物保持手段に対する荷役物の固定を人為的に解除する解除手段を備えている。これにより、作業者は荷役作業態様に対応して任意の揚高高さで荷役物保持手段に対する荷役物の固定を解除することができる。
また、荷役物固定装置を固定作動させる固定作動機構は、昇降方向に関して複数箇所に設けられている。これにより、例えば解除機構により荷役物保持手段に対する荷役物の固定を一旦解除し、その荷役物を所定高さのラックに積み付けた後、さらに荷役物保持手段によって再度荷役物をラックから取り込んで固定するような作業を行う場合において、複数の固定作動機構のうち、荷役物を取り込んだときの位置から昇降方向に関して距離的に近い方の固定作動機構に向かって荷役物保持手段を昇降させることにより、荷役物を自動的に固定することができる。このように、請求項１の発明によれば、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができる。
なお、この場合において、荷役物保持手段は、請求項２に記載したように、フォークによって構成されることが好ましい。
【０００８】
請求項３に記載の荷役車両においては、荷役物保持手段の上昇動作に基づいて荷役物固定装置を固定作動させる固定作動機構を備えている。これにより、作業者はわざわざ荷役物固定装置の固定作動をする必要がなくなる。また、荷役物保持手段に対する荷役物の固定を人為的に解除する解除手段を備えている。これにより、作業者は荷役作業態様に対応して任意の揚高高さで荷役物保持手段に対する荷役物の固定を解除することができる。
また、固定作動機構は、荷役物保持手段側に設けられた第１の作動体と、第１の作動体の昇降領域に対応して異なる高さ位置に設けられた複数の第２の作動体とを有し、複数の第２の作動体は、荷役物保持手段の相対的な移動を許容する部材に設置されている。そして、第１の作動体に対する複数の第２の作動体の当接に基づいて荷役物固定装置の固定作動がなされる構成としている。したがって、請求項３に記載の発明によれば、請求項１の発明と同様に、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができるとともに、機械的に簡単な構造を持つ荷役物固定装置の固定作動機構を提供することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、上記した荷役車両の特徴的構成と実質的に同等の作用を有する方法発明が提供されることになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、ピッキングリフトのような昇降部乗り込み型フォークリフトに適用したものである。
ここで、図１は本発明の荷役車両の一実施形態であるフォークリフト１の斜視図である。図２はパレット固定装置１０の構成を示す斜視図である。図３は昇降台４に組み付けられたパレット固定装置１０を下面側から示す斜視図である。図４はアーム作動機構３０の一部の構成を示す斜視図である。図５はアーム作動機構３０の全体の構成を示す側面図である。図６〜図８はいずれも固定アーム付勢機構２０の動作を示す側面図である。図９は解除ペダル４１の構成を示す側面図である。なお、図１〜図４において、図中の矢印ＲＲは車両後方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示している。
【００１１】
図１に示すように、本発明の荷役車両としてのフォークリフト１は、車体２、車体２の前方に設置された荷役用マスト３、荷役用マスト３に沿って昇降動作する昇降台４を有する。なお、荷役用マスト３は、具体的図示については省略するが、固定マスト（アウタマスト）と、その固定マストに沿って昇降動作する可動マスト（インナマスト）とから構成される。昇降台４は可動マストに対し昇降動作可能なリフトブラケット９に固定され、リフトシリンダおよびリフトチェーンを介して昇降される。
【００１２】
昇降台４あるいはリフトブラケット９には、該昇降台４に搭乗した作業者によって操作可能な昇降操作用および走行操作用の操作部５が備えられている。また、昇降台４には左右一対のフォーク６が備えられている。フォーク６は、図６に仮想線で示すように、昇降台４の下面にボルト７によって着脱可能に固着されるとともに、昇降台４の前端から前方に向かって延出されており、その延出部分６ａをパレット８の差込口８ａに差し込んでこれを保持する。フォーク６が本発明でいう荷役物保持手段に対応し、パレット８が本発明でいう荷役物に対応する。
【００１３】
昇降台４の下面側には、フォーク６によって保持されたパレット８を該フォーク６に固定する荷役物固定装置としてのパレット固定装置１０が備えられている。パレット固定装置１０は、図２および図３に示すように、車幅方向に相互に所定間隔を置いて配置される左右２本の固定アーム１１を有する。両固定アーム１１はその基部側において連結部材１２によって相互に連結されるとともに、回転軸１３によって上下方向に回動可能に支持される。回転軸１３は、昇降台４に固着された左右のブラケット１４によって支持される。
左右の固定アーム１１は、フォーク６の内側面に沿うように配置され、フォーク６と共にパレット８内に差し込まれる。そして、図８に仮想線で示すように、フォーク６にてパレット８の上板８ｂを下側から支えた状態で、固定アーム１１を下向きに回動させてその先端でパレット８の下板８ｃを上方から押さえ込むことによって、パレット８をフォーク６に固定する。
【００１４】
左右の固定アーム１１は、該固定アーム１１を固定側（パレット８を押さえ込むロック側）へ付勢する機能付きリンク機構２０（以下、固定アーム付勢機構という）を介して作動レバー１５に連結されている。作動レバー１５は、昇降台４にブラケット１６を介して回動可能に取り付けられた回転軸１７に固着されており、この作動レバー１５の回転軸１７を中心とする上方への回動によって固定アーム１１が固定側へ回動され、下方への回動によって固定アーム１１が固定解除側（アンロック側）へ回動される。図６〜図８に固定アーム１１の作動態様が示されている。
【００１５】
固定アーム付勢機構２０は、図２および図６〜図８に示すように、作動レバー１５に連結されたロッド２１、そのロッド２１に連結されたＵリンク２２およびロッド２１とＵリンク２２間に介在された圧縮コイルバネ２３によって構成されている。ロッド２１は作動レバー１５に対してピン２４にて上下方向に回動可能に連結され、Ｕリンク２２は、固定アーム１１の連結部材１２にピン２５にて上下方向に回動可能に連結される。そして、ロッド２１の一端は、Ｕリンク２２の基部を摺動可能に貫通するとともに、その貫通端に取り付けられた前部フランジ２１ａによりＵリンク２２に対して抜け止めされている。すなわち、ロッド２１と作動レバー１５との連結点（ピン２４）と、Ｕリンク２２と連結部材１２との連結点（ピン２５）とを結ぶ連結点間距離Ｌは、その軸方向に関して抜け止め状態を最長状態として収縮が可能に連結されている。
【００１６】
圧縮コイルバネ２３は、ロッド２１の軸上に固着された後部フランジ２１ｂとＵリンク２２との間に介在され、ロッド２１およびＵリンク２２が最も伸長した状態で自然長から所定量圧縮させた状態で組み付けられている。そして、作動レバー１５とロッド２１との連結点（ピン２４）は、作動レバー１５が回転軸１７を中心として回動されるとき、該回転軸１７の回転中心と、Ｕリンク２２と固定アーム１１の連結部材１２との連結点（ピン２５）とを結ぶ基準線Ｐを挟んで上下に変位する。
すなわち、上記連結点が基準線Ｐ上に一致したときが、前記連結点間距離Ｌが最短（図７参照）となり、圧縮コイルバネ２３のバネ力が最大になる。一方、連結点が基準線Ｐの上側へ変位したときに、連結点間距離Ｌが中間長さ（図８参照）になり、このときが固定アーム１１の固定状態である。このときの、固定アーム１１の押さえ込みは、圧縮コイルバネ２３を押し潰すことによって発生する。
また、連結点が基準線Ｐの下側へ変位したときには、連結点間距離Ｌが最長（図６参照）になり、このときが固定アーム１１の固定解除状態である。なお、この固定解除状態では、固定アーム１１はフォーク６に対して平行となり、かつフォーク６の厚さ（高さ）の範囲内に納まり、パレット８に対するフォーク６の差し込み作業の支障にならない。
また、固定アーム１１と昇降台４との間には、該固定アーム１１を固定解除側に付勢するリターンバネ２６が設けられている。このリターンバネ２６は、固定アーム１１の固定解除側への回動動作を助勢すると共に、固定アーム１１を解除位置に維持するものであり、そのバネ力は、圧縮コイルバネ２３に比べて遙かに小さい。
【００１７】
次に、昇降台４の昇降動作に基づいてパレット固定装置１０の固定アーム１１を固定作動または解除作動させるアーム作動機構３０を説明する。このアーム作動機構３０は、図５に示すように、作動レバー１５の回転軸１７上に固着された作動アーム３１と、荷役用マスト３の外側面における上、中、下の３箇所に配置された３個の固定作動用のドッグ部材６２，５２，３２と、荷役用マスト３の外側面の下端部近くに配置された１個の解除作動用のドッグ部材３７とによって構成されており、その作動態様が図６〜図８に示されている。ただし、固定作動用の３個のドッグ部材６２，５２，３２は、その形状、取付構造等に関して全てが同一の構成であり、図６〜図８では、下部のドッグ部材３２が代表として示されている。作動レバー１５に対して回転軸１７を介して一体化された作動アーム３１は、その先端が昇降台４の後面から突設（図４および図５参照）されている。
そして、作動アーム３１の突出先端部の昇降領域（軌跡）に対応して、荷役用マスト３（固定マスト）の外側面に、固定作動用の３個のドッグ部材３２，５２，６２と、解除作動用の１個のドッグ部材３７が互いに上下方向に所定間隔を置いて設定されている。
【００１８】
下部の固定作動用のドッグ部材３２は、昇降台４が下降端から一定高さ位置まで上昇されたとき、すなわち昇降台４が基準高さ位置に達したときに作動アーム３１の先端に当接することによって、これを下方へ回動させる。これにより回転軸１７を介して作動レバー１５が上向きに回動され、固定アーム１１を固定側へ回動させる（図８参照）。下部のドッグ部材３２は、荷役用マスト３の側面にピン３３によって回動可能に取り付けられたレバー状部材からなり、図示の略水平状態において上方向への回動についてはストッパピン３４にて規制されるが、下方への回動については許容されている。すなわち、固定作動用のドッグ部材３２は可動式であり、昇降台４の下降時には、作動アーム３１の先端によって押されたときには、下方へ退避回動（図８の仮想線参照）できる構成となっている。なお、ドッグ部材３２は常には戻しバネ３５にて上向きに付勢されるとともにストッパピン３４にて規制される作動可能位置に保持される。また、ドッグ部材３２の先端には、ローラ３６が取り付けられ、これにより作動アーム３１との当接に伴う摩耗の軽減が図られている。
【００１９】
図５に示すように、中間部のドッグ部材５２および上部のドッグ部材６２は、前述したように、その形状、取付構造等が下部のドッグ部材３２と全く同一構成である。すなわち、中間部のドッグ部材５２および上部のドッグ部材６２は、荷役用マスト３（固定マスト）の外側面にピン５３，６３によって回動可能に取り付けられたレバー状部材からなり、図示の略水平状態において上方向への回動についてはストッパピン５４，６４にて規制されるが、下方への回動については許容され、昇降台４の下降時に作動アーム３１の先端によって押されたときには、下方へ退避回動できる構成とされ、そして、常には戻しバネ５５，６５にて上向きに付勢されるとともにストッパピン５４，６４にて規制される作動可能位置に保持される。また、ドッグ部材５２，６２の先端には、ローラ５６，６６が取り付けられ、これにより作動アーム３１との当接に伴う摩耗の軽減が図られている。上記の作動アーム３１と固定作動用の３個のドッグ部材３２，５２，６２によって本発明でいう固定作動機構が構成される。
【００２０】
一方、解除作動用のドッグ部材３７は、荷役用マスト３に固着されており、昇降台４が下降端へ下降されたときに、作動アーム３１の先端に当接することによって、これを上方へ回動させる。これにより回転軸１７を介して作動レバー１５が下向きに回動され、固定アーム１１を固定解除側へ回動させる（図６参照）。
上記の作動アーム３１と解除作動用のドッグ部材３７とによって自動式の解除機構が構成される。
【００２１】
このように、作動アーム３１と、固定作動用のドッグ部材３２，５２，６２あるいは解除作動用のドッグ部材３７とは、相互の当接に伴う作動アーム３１の回動動作を利用して固定アーム１１を固定側または固定解除側へ回動させるものであり、上記の作動アーム３１が本発明でいう第１の作動体に対応し、固定作動用の３個のドッグ部材３２，５２，６２が本発明でいう複数の第２の作動体に対応する。また、上記の荷役用マスト３が本発明でいう荷役物保持手段の相対的な移動を許容する部材に対応する。さらには、解除作動用のドッグ部材３７は第３の作動体を構成する。
【００２２】
上記のように構成されたパレット固定装置１０においては、昇降台４の下降端付近において、フォーク６をパレット８に差し込んでから昇降台４の上昇を開始すると、昇降台４が基準高さ位置に達した時点で、作動アーム３１の先端が下部の固定作動用のドッグ部材３２に当接して回動され、それに伴い作動レバー１５から固定アーム付勢機構２０を介して固定アーム１１が固定側へ回動される。これにより、パレット８は上板下面を左右２本のフォーク６によって保持された状態で、下板上面を左右２本の固定アーム１１の先端で押さえ込まれる（図８参照）。その結果、パレット８は平面的にぐらつきのない安定状態に固定されることになる。このとき、前述したように、固定アーム付勢機構２０における圧縮コイルバネ２３のバネ力は、固定アーム１１に対して固定方向に有効に作用し、所期の押さえ込み力を発揮する。
【００２３】
なお、作動アーム３１が下部の固定作動用のドッグ部材３２との当接により下向きに回動されるとき、該作動アーム３１の先端は、図８に示すように、昇降台４の後面側へ引っ込み、固定作動用のドッグ部材３２，５２，６２に当接しない領域へ変位する。したがって、昇降台４をさらに高揚高領域まで上昇操作したときは、中間部および上部の固定作動用のドッグ部材５２，６２に当接することなく該ドッグ部材５２，６２の横を通り抜けて上昇し、また、昇降台４を下降操作したときは、作動アーム３１は上記の各固定作動用のドッグ部材６２，５２，３２のいずれにも当接することなくそれらの横を通り抜けて下降する。そして、下降端において解除作動用のドッグ部材３７に当接することで解除方向へと回動される。
すなわち、パレット固定装置１０は、昇降台４の上昇時には、基準高さ位置でパレット８を固定し、下降時にはパレット８の固定を維持した状態で下降端まで下降し、下降端でその固定を解除する。
【００２４】
このように、本実施の形態によれば、昇降台４を昇降操作するだけで、パレット固定装置１０を基準高さ位置および下降端位置で自動的に固定作動または解除作動することができる。このため、作業者はフォーク６に差し込まれたパレット８の固定作動あるいは解除作動をする必要がなくなり、実作動に専念できる。これに伴い、作業者の操作に依存する従来タイプであれば必要とされる安全装置、警告装置といった付帯設備が不要になり、荷役車両のコスト低減が可能になる。
【００２５】
ところで、実際の荷役作業を想定した場合、例えば、昇降台４が下降端位置から上昇動作した直後に固定アーム１１による固定作動が行われるように構成すると、パレットが積み重ねられているとき、上段のパレットを取ることができないといった不都合が生ずる。そこで、本実施の形態では、上記のような場合を考慮し、昇降台４が基準高さ位置へ上昇されたときにパレット固定装置１０が作動される構成としており、これによって上記の不具合が解消される。固定作動用のドッグ部材３２が設置される基準高さ位置は、例えば２〜３個のパレット８を積み重ねたときに、最上段のパレット８を取ることができる高さ（例えば、地上からから３０〜４０ｃｍ）に設定される。そして、固定作動用のドッグ部材３２については、必要であれば高さ位置が調整できるように構成することが好ましい。
【００２６】
一方、固定アーム１１によるパレット８の固定解除動作については、固定作動時と同一高さの基準高さ位置で行なうように構成することもできるが、そのときは、例えば、パレット８上に積まれた荷物の荷重が偏っているような場合、下降途中でパレット８の固定が解除されることに伴いパレット８がぐらつき荷物が滑り落ちたり荷崩れを起こしたりする可能性がある。このことに鑑み、本実施の形態では、昇降台４の下降端へ移動したときに固定アーム１１によるパレット８の固定が解除される構成を採用することで上記の不具合を解消している。
かくして、本実施の形態によれば、実際の荷役作業に即した好適なパレット固定装置１０が提供される。
【００２７】
また、本実施の形態では、パレット固定装置１０には、パレット８の固定を強制的に解除するための人手による人為式の解除操作機構４０が備えられている。
この解除操作機構４０が本発明でいう荷役物の固定を人為的に解除する解除手段に対応する。人為式の解除操作機構４０は、図４および図９に示すように、解除操作部としての足踏み式の解除ペダル４１を主体に構成されている。この解除ペダル４１は昇降台４の上面に形成された矩形状の開口部４ａに配置される。
解除ペダル４１は昇降台４に支軸４２を介して回動可能に取り付けられ、前記作動レバー１５が固定側へ回動されるとき、該作動レバー１５によって先端部を押し上げられ、開口部４ａから昇降台４の上面へ突出する（図９実線参照）。作業者は解除ペダル４１の突出状態を目視することで、パレット固定装置１０の固定作動を確認することができる。
【００２８】
パレット８が固定されている位置において、解除ペダル４１を踏み込むと、図９に仮想線で示す如く、該解除ペダル４１によって作動レバー１５が固定解除側へ回動される。これにより、固定アーム付勢機構２０を介して固定アーム１１が固定解除側へ回動され、フォーク６に対するパレット８の固定が解除される。なお、作動レバー１５が解除位置へ回動された状態では、解除ペダル４１は、自重で下がり、図示はしないが、例えばその下面の一部が昇降台４のフロア面に引っかかることで、上面が昇降台４の上面と面一になる位置で保持されるように設定されている。
【００２９】
上記のような人手による人為式の解除操作機構４０を備えることによって、必要に応じてフォーク６に対するパレット８の固定を任意の高さ位置で解除することができる。したがって、例えば、パレット８を高所に積み付ける作業、あるいは高所のパレット８を取り降ろす作業等に対応することができる。
このように、本実施の形態によれば、解除作動用のドッグ部材３７を用いた下降端での自動解除と、解除ペダル４１を利用した作業者の操作に基づく任意位置での手動解除とのいずれか一方を選択して、フォーク６に対するパレット８の固定を解除することができる。これにより、例えば、ラックとパレット８との間で作業者が荷物を移載する、いわゆるピッキング作業時には自動解除を利用し、またパレット８と共に荷物を積み付けたり取り降ろしたりする作業時には人手による解除を利用するというように、荷役作業に対応した解除態様が得られ、荷役作業の効率アップにつながる。
【００３０】
また、本実施の形態においては、荷役用マスト３に基準高さ位置でパレット固定装置１０を固定作動させる下部の固定作動用のドッグ部材３２を備えるほか、基準高さよりも上方の中間部と上部との２箇所（例えば、２ｍと３ｍ）にパレット固定装置１０を自動的に固定作動させることが可能な固定作動用のドッグ部材５２，６２を備えている。したがって、例えば基準高さ位置よりも上方の中間揚高領域あるいは高揚高領域において、解除ペダル４１を操作してパレット８の固定を解除し、該パレット８と共に荷物をラックに積み付けたのち、再度パレット８をラックから取り込むような荷役作業を行う場合に好適である。
すなわち、荷役用マスト３に、例えば下部の固定作動用のドッグ部材３２が１つしか備えられていない場合であれば、上記の荷役作業時において、ラックから再度パレット８を取り込んでから該パレット８をフォーク６に固定する場合には、一旦フォーク６を下部の固定作動用のドッグ部材３２よりも下方まで下降してから再度上昇させるといった面倒な作業が必要となる。しかるに、本実施の形態によれば、パレット８を取り込んだときの位置から昇降方向に関して距離的に近い位置の中間部のドッグ部材５２あるいは上部のドッグ部材６２を用いてパレット８を自動的に固定することができる。これにより、荷役作業を面倒なく効率的に行うことが可能となる。
また、高所のラックからパレット８を取り込んで下降するような場合においても、パレット８を取り込んでから高所でパレット８を固定することにより、安定状態でパレット８を下降することができる。
【００３１】
なお、作動レバー１５が解除位置へ回動された状態では、作動アーム３１の先端が固定作動用のドッグ部材３２に当接可能な領域へ入り込む。このため、解除ペダル４１を踏み込んで固定アーム１１を固定解除側へ操作後、昇降台４を下降させたとき、例えば上昇端近くから下降させたときは、作動アーム３１の先端が上から下のドッグ部材６２，５２，３２に順に当接する。このとき、前述したように、下方への回動が許容された構成の各ドッグ部材６２，５２，３２は、図８に仮想線で示すように、作動アーム３１によって押されて退避し、その損傷が防止される。
【００３２】
なお、本発明は図示の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することが可能である。
例えば、実施の形態では、固定アーム１１によってパレット８の下板８ｃの上面を押さえ込むことで、パレット８を固定する形式としたが、これに限られるものではなく、平面的なぐらつきを防止することが可能な固定方式であれば、どのような形式でもよい。
また、アーム作動機構３０を構成するドッグ部材３２，５２，６２，３７の設置部位は、荷役用マスト３の外側面に限られず、リフトシリンダあるいはフレーム等荷役操作時に上下方向に変位しない部材であれば、どこでもよい。
また、実施の形態では、パレット固定装置１０において、昇降台４の昇降動作に基づいて、固定アーム１１を固定作動または解除作動させるために、機械的なアーム作動機構３０を構成したが、昇降台４の揚高位置を電気的に検出し、その検出信号に基づいて適宜アクチェーターを作動させることで、固定アーム１１を固定作動または解除作動させる構成に変更してもよい。
【００３３】
また、人為式の解除操作機構４０の操作部を構成する足踏み式の解除ペダル４１は、手動式のレバーに変更してもよい。また、本実施の形態では、解除作動用のドッグ部材３７によるパレット８の固定解除時期を昇降台４の下降端で行うとしたが、これに限るものではなく、所定の下降位置で行うように変更してもよい。
また、昇降台４に作業者が乗り込んで走行、荷役作業を行う昇降部乗り込み型フォークリフトの場合で説明したが、昇降台４を有しないフォークリフト、つまり車体側に運転席が備えられた通常のフォークリフトに適用できることは当然のことである。また、パレット８を固定するパレット固定装置１０として説明したが、これに限らない。つまり、荷役物はパレット８に限られるものではなく、フォークを介して保持される形態のものであればよい。
また、本実施の形態では、固定作動用として３個のドッグ部材３２，５２，６２を備えた場合で説明したが、本発明は少なくとも２個のドッグ部材を備えておれば成立するものであり、４個以上備えても差し支えない。
【００３４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、荷役物保持手段に保持された荷役物を該荷役物保持手段に固定する荷役物固定装置を備えた荷役車両において、一定揚高以上の揚高領域での荷役作業を合理的に行うことができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る昇降部乗り込み型フォークリフトの斜視図である。
【図２】パレット固定装置を示す斜視図である。
【図３】昇降台に組み付けられたパレット固定装置を下面側から示す斜視図である。
【図４】パレット固定装置を固定作動あるいは解除作動させるアーム作動機構部の一部の構成を示す斜視図である。
【図５】アーム作動機構部の全体の構成を示す側面図である。
【図６】固定アームの解除作動を示す側面図である。
【図７】固定アームの固定作動と解除作動との中間状態を示す側面図である。
【図８】固定アームの固定作動を示す側面図である。
【図９】パレット固定装置の人手による解除操作機構を示す側面図である。
【符号の説明】
１…フォークリフト（荷役車両）
３…荷役用マスト
４…昇降台
６…フォーク（荷役物保持手段）
８…パレット（荷役物）
１０…　パレット固定装置（荷役物固定装置）
１１…固定アーム
３０…アーム作動機構
３１…作動アーム（第１の作動体）
３２，５２，６２…固定作動用のドッグ部材（第２の作動体）
４０…人為式の解除操作機構（解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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