(57)【要約】【課題】コストを削減し、取付けが容易であり、振動減衰部が円滑に作動する個材振動の防止構造及びそれを備えた鉄骨構造物を提供する。【解決手段】一方の部材１３ａと他方の部材１３ｂとを連結する連結体２４と、連結体２４に設けられた振動減衰部２１と、連結体２４に張力を与える張力付与手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図３
2004176341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材と他方の部材とを連結する連結体と、
該連結体に設けられた振動減衰部と、
前記連結体に張力を与える張力付与手段とを有することを特徴とする個材振動の防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の個材振動の防止構造において、
前記連結体は、前記一方の部材側に一端部が連結された一方の杆体と、
前記他方の部材側に一端部が連結された他方の杆体とからなり、
前記振動減衰部が、前記一方及び他方の杆体の各他端部同士を摩擦接合部により連結した構成とされていることを特徴とする個材振動の防止構造。
【請求項３】
請求項２記載の個材振動の防止構造において、
前記摩擦接合部は、前記一方の杆体の他端部に設けられた係合用開口部を有する胴体と、
前記他方の杆体の他端部に設けられ、前記係合用開口部に挿入配置される係合杆部と、
前記係合用開口部内面と前記係合杆部外面との間に配置されるブッシュと、
該ブッシュの前記係合用開口部内面及び前記係合杆部外面への緊締力を調整する緊締力調整機構とを備えていることを特徴とする個材振動の防止構造。
【請求項４】
請求項３記載の個材振動の防止構造において、
前記係合用開口部は、前記各杆体の延在する方向に漸次径が拡径する傾斜面を有してなり、
前記ブッシュは、前記傾斜面と前記係合杆部外面との間に係合するくさび形状とされ、前記緊締力調整機構は前記ブッシュを前記傾斜面の縮径方向に押圧する力を調整可能な機構であることを特徴とする個材振動の防止構造。
【請求項５】
請求項４記載の個材振動の防止構造において、
前記傾斜面が前記拡径する方向を逆にして少なくとも二つ形成され、これら各傾斜面と前記係合杆部外面との間にそれぞれブッシュが配置されていることを特徴とする個材振動の防止構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個材振動の防止構造を備えていることを特徴とする鉄骨構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個材振動の防止構造及び鉄骨構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知のように、屋外には、送電鉄塔、テレビ鉄塔等の鉄骨構造物が多数立設されている。
図１１、図１２は、従来の鉄塔構造物を示す一例であり、図１２は、図１１中のＡ部の拡大斜視図である。
図１１に示す鉄塔構造物１は、複数の主柱材２、水平材３及び斜材４とを備えている。主柱材２は地盤に立設され、水平材３は水平方向に位置して各主柱材２同士を連結するように設けられ、斜材４は斜め方向に位置して主柱材２と水平材３とを連結するように設けられている。
このような鉄塔構造物１は、屋外に立設されているため、風や雨等の自然の影響を受け、特に、風圧による振動の影響が大きなものである。そのため、この振動による鉄塔構造物１の損傷、倒壊を防ぐため、様々な振動防止対策が講じられている。
即ち、上記の鉄塔構造物１には、図１２に示すように、各斜材４間には、連結体５が取付けられている。この連結体５には、振動減衰部６が介在されている。このような、振動減衰部６は、例えばオイルダンパ等からなるものである。これら、連結体５及び振動減衰部６は、振動防止対策として設けられたものである。
【０００３】
ここで、上記の鉄塔構造物１が風圧を受け、その風圧の影響により斜材４が振動した場合には、図１２に示すように、各斜材４間に、連結体５及び振動減衰部６が設けれているので、振動減衰部６が、振動エネルギを吸収し、各斜材４の振動が減衰される。このように、鉄塔構造物１には、個材の振動防止対策が各個所においてなされているので、風圧による振動の影響が低減される。このような鉄塔構造物に振動防止対策を講じたものとしては、各種のものが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
実開昭６３−００１１５９号公報（第１頁、第１−１３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の個材振動の防止構造及び鉄骨構造物においては、個材が振動した際、連結体に圧縮力、引張力等の荷重が作用するので、連結体の管径、肉厚等を大きくして強度を上げる必要があった。そのため、大きな材料を必要としコストがかかるといった問題があった。
また、大きな材料の連結体を確実に取付ける必要があるので、取付工事に手間がかかるといった問題があった。
そこで、連結体を小さなものとすると、連結体に圧縮力が働いた場合には、連結体が圧縮力に耐えられずたわみ等の変形が生じてしまい、振動減衰部が円滑に作動しないという問題があった。
更には、振動減衰部は、例えばオイルダンパ等のように高価なものを使用するので、このことからもコストがかかるといった問題があった。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、コストを削減し、取付けが容易であり、振動減衰部が円滑に作動する個材振動の防止構造及びそれを備えた鉄骨構造物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
請求項１に係る発明は、一方の部材と他方の部材とを連結する連結体と、該連結体に設けられた振動減衰部と、前記連結体に張力を与える張力付与手段とを有することを特徴とするものである。
【０００８】
この発明に係る個材振動の防止構造においては、張力付与手段にて連結体に予め張力を与えることができるので、一方の部材及び他方の部材とが風圧の影響により振動して連結体に圧縮力が働いた場合に、予張力が圧縮力に対抗する力となる。また、連結体に圧縮力が働かないので、従来のように連結体が圧縮力により変形することはない。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の個材振動の防止構造において、前記連結体は、前記一方の部材側に一端部が連結された一方の杆体と、前記他方の部材側に一端部が連結された他方の杆体とからなり、前記振動減衰部が、前記一方及び他方の杆体の各他端部同士を摩擦接合部により連結した構成とされていることを特徴とするものである。
この発明に係る個材振動の防止構造においては、振動減衰部が一方及び他方の杆体の各他端部同士を摩擦接合部により連結した構成とされているので、一方の杆体と他方の杆体とが摩擦接合部により所定の摩擦力を持って相対移動可能となる。従って、一方の部材及び他方の部材が振動し、それにより一方の杆体と他方の杆体が相対移動した場合に、その摩擦力が抵抗となるのでその動きを抑制できる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の個材振動の防止構造において、前記摩擦接合部は、前記一方の杆体の他端部に設けられた係合用開口部を有する胴体と、前記他方の杆体の他端部に設けられ、前記係合用開口部に挿入配置される係合杆部と、前記係合用開口部内面と前記係合杆部外面との間に配置されるブッシュと、該ブッシュの前記係合用開口部内面及び前記係合杆部外面への緊締力を調整する緊締力調整機構とを備えていることを特徴とするものである。
この発明に係る個材振動の防止構造においては、緊締力調整機構によりブッシュの緊締力を調整できるので、ブッシュと他方の杆体の係合杆部との圧接具合を変化させて、その間の摩擦力を容易に調整できる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３記載の個材振動の防止構造において、前記係合用開口部は、前記各杆体の延在する方向に漸次径が拡径する傾斜面を有してなり、前記ブッシュは、前記傾斜面と前記係合杆部外面との間に係合するくさび形状とされ、前記緊締力調整機構は前記ブッシュを前記傾斜面の縮径方向に押圧する力を調整可能な機構であることを特徴とするものである。
この発明に係る個材振動の防止構造においては、ブッシュがくさび形状であるので、ブッシュの押圧力を調整することにより、傾斜面との当接具合を変化させて、他方の杆体の係合杆部とブッシュとの摩擦力を容易に調整できる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の個材振動の防止構造において、前記傾斜面が前記拡径する方向を逆にして少なくとも二つ形成され、これら各傾斜面と前記係合杆部外面との間にそれぞれブッシュが配置されていることを特徴とするものである。
この発明に係る個材振動の防止構造においては、ブッシュが多数あるので、係合杆部外面とブッシュ内面との接触面積を増加できる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれかに記載の個材振動の防止構造を備えていることを特徴とするものである。
この発明に係る鉄骨構造物においては、上述した個材振動の防止構造を備えた鉄骨構造物を構築できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の一実施の形態について説明する。
図１から図６は、この発明の第一の実施形態を示した図である。
図１に示す鉄塔構造物１０（鉄骨構造物）は、複数の主柱材１１、水平材１２及び斜材１３とを備えている。主柱材１１は地盤に立設され、主柱材１１、水平材１２及び斜材１３は、それぞれトラス構造をもって連結されている。図２は、図１中のＢ部の拡大斜視図である。図２に示すように水平材１２ａ、１２ｂは、主柱材１１に対して略直交するように水平に連結されている。この水平材１２ａ、１２ｂには、接合部１４ａ、１４ｂがそれぞれ設けられ、主柱材１１には接合部１５ａ、１５ｂが設けられている。
斜材１３ａ（一方の部材）は、結合部１４ａと結合部１５ａとの間に斜めに連結されている。また、斜材１３ｂ（他方の部材）は、斜材１３ａと同様に、結合部１４ｂと結合部１５ｂとの間に斜めに連結されている。これら、斜材１３ａと１３ｂとの間に連結体２４が連結され、連結体２４には振動減衰部２１が介在されている。
【００１５】
ここで、図３に示すように、連結体２４は、鋼棒（一方の杆体）２２及び鋼棒（他方の杆体）２３とから構成されている。鋼棒２２はクランプ１１０を介して斜材１３ａに連結され、鋼棒２３はクランプ１００を介して斜材１３ｂに連結されている。
鋼棒２３は、一端部にアイナット５０が取付けられている。このアイナット５０はシャックル５１に連結され、シャックル５１はシャックル５２に連結され、シャックル５２はプレート１０３にそれぞれ連結されている。
ここで、図４、図５に示すようにクランプ１００は、ブラケット１０１とブラケット１０２とにより構成されている。ブラケット１０１は、曲板１０１ａとフランジ部１０１ｂとからなっている。曲板１０１ａは、半円状に形成されその内周面は、斜材１３ｂの外周面に当接されている。また、斜材１３ｂの軸方向に、所定の長さを有している。フランジ部１０１ｂは、曲板１０１ａの両端部より斜材１３ｂの円周方向外方に向かって直角に折曲され、かつ、所定の長さを有している。このフランジ部１０１ｂには、それぞれ取付孔１０１ｃが設けられている。
【００１６】
ブラケット１０２は、ブラケット１０１と同一に形成されている。また、プレート１０３は、斜材１３ｂの円周方向外方に向いてブラケット１０２に溶接されている。このプレート１０３には、前述したようにシャックル３２が連結されている。
ブラケット１０１とブラケット１０２とは、ボルト１０４が取付孔１０１ｃ、１０２ｃに挿通され、ワッシャ１０５、ナット１０６により互いに結合されている。これによりクランプ１０１は、斜材１３ｂを挟んで所定位置に締め付けられている。
【００１７】
鋼棒２２は、一端部に接合部２２ａが設けられている。この接合部２２ａは、プレート１１１にボルト、ワッシャ、ナットからなる結合手段１１２により結合されている。ここで、クランプ１１０は、図５、図６に示すクランプ１００と同様にブラケット１０１、１０２とを備えている。プレート１１１は、斜材１３ｂの円周方向外方を向いて、このブラケット１０２に溶接されている。また、クランプ１１０は、クランプ１００と同様に斜材１３ａを挟んで所定位置に締め付けられている。
【００１８】
また、図６（ａ）に示すように振動減衰部２１は、胴体３０とブッシュ３１とを備えている。胴体３０は、中心部に開口部３０ａを有する枠形状に形成されている。また、胴体３０の一端部にはブッシュ３１の取付孔３０ｃ（係合用開口部）が形成され、他端部には鋼棒２２のネジ孔３０ｂが形成されている。
ブッシュ３１は、樹脂等の材質で円筒形状に形成され、中径部３１ａと、大径部３１ｂとを有しており、その内部は鋼棒２３の挿通孔３１ｃとなっている。このブッシュ３１の中径部３１ａは、胴体３０の内側から外側に向けて取付孔３０ｃに圧入されている。
又は、図６（ｂ）に示すように、ブッシュ３１の長手方向に切り溝３１ｄを入れ、その中に鋼棒２３を挿入した場合、ブッシュ３１の挿通孔３１ｃが押し広げられ、その接触面圧により摩擦力を確保することも可能である。
【００１９】
鋼棒２２の他端部２２ｂは、斜材１３ｂ側から胴体３０の内側（紙面に対して左側から右側）に向けてネジ孔３０ｂに螺着されている。そして、鋼棒２２の他端部２２ｂには、胴体３０の外側においてワッシャ３２、ナット３３が、胴体３０の内側において、ワッシャ３４、ナット３５がそれぞれ取付けられている。更に、ナット３５に隣接してナット３６が取付けられている。このように、鋼棒２２の他端部２２ｂには胴体２１が連結されている。
【００２０】
鋼棒２３の他端部２３ａ（係合用杆部）は、斜材１３ａ側から胴体３０内側（紙面に対して右側から左側）に向けて挿通孔３１ａに挿通されている。この鋼棒２３の他端部２３ａには、胴体３０の内側においてブッシュ３１に隣接するようにスペーサ３７が位置し、スペーサ３７に隣接してスプリング３８が位置している。更に、スプリング３８を挟みスペーサ３７に対向する位置から、端部に向かってナット３９、ワッシャ４０、スペーサ４１、ワッシャ４２及びナット４３が順に取付けられている。このように、鋼棒２３の他端部２３ａは、鋼棒２３の外周面とブッシュ３１の内周面との摩擦力によって係止されている。
これら胴体３０、ブッシュ３１及び鋼棒２３の他端部２３ａは、摩擦接合部５０を構成している。更に、ナット３３、３５、３６、３９、４３、ワッシャ３２、３４、４０、４２、胴体３０、スペーサ３７、４１及びスプリング３８は、連結体２４に張力を与える張力付与手段６０を構成している。
また、上述した構成においては、図３に示すように、連結体２４及び振動減衰部２１は、斜材１３ａ、１３ｂの個材振動の防止構造２０を構成している。
【００２１】
この個材振動の防止構造２０においては、斜材１３ａ及び１３ｂとの間に連結体２４を連結する際に、張力付与手段６０により連結体２４に予め張力を付与させる。
即ち、図６（ａ）に示すようにナット３３、３５及び３６を緩め、その後胴体３０を鋼棒２２の引張方向（紙面に対して右側）に向けて回転させる。これにより、鋼棒２２には引張力が付与される。また、同時に胴体３０は、ブッシュ３１、スペーサ３７及びスプリング３８を介して鋼棒２３にも引張力を付与させる。このとき、スプリング３８は押しつぶされて圧縮力が作用するが、この圧縮力以上にスプリング３８のバネ力が設定されている。なお、胴体３０を回す量に比例して連結体２４には張力が付与される。
【００２２】
この個材振動の防止構造２０を備えた鉄塔構造物１０においては、風圧を受けた場合に、風圧の影響により斜材１３ａ、１３ｂが振動する。この振動により斜材１３ａ、１３ｂは、互いに相対移動をするので連結体２４の軸方向に対して圧縮力及び引張力を作用させる。ここで、圧縮力が連結体２４に働いた場合においては、連結体２４に予め張力が与えられているので、この予張力が圧縮力を打ち消す力となる。よって、連結体２４には圧縮力が作用せず、連結体２４にたわみ等の変形が生じることはない。
【００２３】
また、引張力が連結体２４に働いた場合においては、鋼棒２２、２３は、摩擦接合部５０により所定の摩擦力をもってその軸方向に相対移動可能であるので、鋼棒２３が、胴体３０内から斜材１３ａ側に移動する。このとき、ブッシュ３１の内周面と、鋼棒２３の外周面との間の摩擦力により、鋼棒２３が抵抗を受けてその動きが抑制される。更に、ナット３９は、鋼棒２３と共に移動するが、スペーサ３７はブッシュ３１に接触して動かないのでスプリング３８が圧縮される。圧縮されたスプリング３８は、そのバネ力により更に鋼棒２３の動きを抑制させる。また、斜材１３ａ側に移動した鋼棒２３は、再び元に位置に戻ろうと逆方向に移動するが、この場合においても同様にブッシュ３１との摩擦力によって動きが抑制される。
このように、鋼棒２３は、移動するたびにブッシュ３１との摩擦力によって抵抗を受けるので、次第に斜材１３ａ及び１３ｂの振動が減衰される。
【００２４】
上述したように、個材振動の防止構造２０においては、連結体２４に予め張力が働いているので、この予張力が圧縮力に対抗する力となり、連結体２４には圧縮力が作用せずたわみ等の変形が生じることはない。よって、従来のように連結体は、強度を有する大きな部材を必要としないので、低コスト化を図ることができる。
また、連結体２４に変形が生じないので、ブッシュ３１と鋼棒２３との摩擦面に無理な荷重が働くことを防止でき、連結体２４の軸方向に対して振動減衰部２１を円滑に作動させることができる。
また、ブッシュ３１の内周面と鋼棒２３の外周面との摩擦力によって、斜材１３ａ、１３ｂの振動を確実に減衰させることができる。
また、ブッシュ３１と鋼棒２３との摩擦面の当接具合を調整することにより摩擦力を調整できるので、振動をより確実に減衰させることができる。
更に、連結体２４の予張力によって、斜材１３ａ、１３ｂ及び連結体２４とは、より強固に連結されるので、斜材１３ａ、１３ｂ間の剛性が増加され、振動の影響を低減させることができる。
更には、連結体２４は、クランプ１００、１１０等により斜材１３ａ、１３ｂに連結されているので、簡単に取付け、取外し、交換等を行うことができる。
加えて、鉄塔構造物１０には、上述した個材振動の防止構造２０が多数取付けられているので、低コストで、風圧による振動の影響を低減させることができる。
【００２５】
図７は、この発明の第二の実施形態を示す図である。
この実施の形態においては、図１から図６に示すものとその基本的構成は同一であるが、図６に示す振動減衰部２１の構成が異なっている。即ち、図７に示す振動減衰部２００を備えて構成されている。
なお、図７において、図１から図６の構成要素と同一の部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
図７に示す振動減衰部２００は、胴体２１０とブッシュ２２０とを備えている。胴体２１０は、中心部に開口部２１０ａを有する枠形状に形成されている。胴体２１０の一端部にはブッシュ２２０の取付孔２１０ｂ（係合用開口部）が形成され、他端部には鋼棒２２のネジ孔が形成されている。また、取付孔２１０ｂから胴体２１０の外方に向けてネジ孔２１０ｃが形成されている。このネジ孔２１０ｃには、ネジ２３０（緊締力調整機構）が螺着されている。
ブッシュ２２０は、上部ブッシュ２２０ａ、下部ブッシュ２２０ｂとからなり、それぞれ樹脂等の材質で半円筒形状に形成されている。これらは、取付孔２１０ｂ内に取付けられている。また、上部ブッシュ２２０ａの外周面は、ネジ２３０の先端に当接されている。
【００２７】
鋼棒２３の他端部２３ａは、ブッシュ２２０内に挿通され、上部ブッシュ２２０ａ及び下部ブッシュ２２０ｂとに挟まれて係止されている。この鋼棒２３の他端部２３ａには、胴体２１０の内側において取付孔２１０ｂに隣接してスプリング３８が位置しており、このスプリング３８に隣接してナット３９、ワッシャ４０、スペーサ４１、ワッシャ４２及びナット４３が、鋼棒２３の端部に向かって順に取付けられている。
これら胴体２１０、ブッシュ２２０及び鋼棒２３の他端部２３ａは、摩擦接合部２４０を構成している。また、ナット３３、３５、３６、３９、４３、ワッシャ３２、３４、４０、４２、胴体２１０、スペーサ４１及びスプリング３８は、連結体２４に張力を与える張力付与手段２５０を構成している。更に、上述した構成においては、振動減衰部２００及び連結体２４は、斜材１３ａ、１３ｂの個材振動の防止構造２０を構成している。
【００２８】
このように、構成された振動減衰部２００においては、上部ブッシュ２２０ａの外周面が、ネジ２３０の先端に当接されている構成なので、ネジ２３０を締め込むことにより、上部ブッシュ２２０ａの内周面を鋼棒２３の外周面に圧接でき、その間の摩擦力を増加させる。よって、ネジ２３０の緊締力を調整することにより、容易に摩擦力を調整できるので、ブッシュ２２０を取付ける際の取付け上の誤差を修正することができる。
また、振動状況に合わせて、振動減衰に好適な摩擦力を容易に得ることができる。
【００２９】
図８は、この発明の第三の実施形態を示す図である。
この実施の形態においては、図７に示すものとその基本的構成は同一であるが、ブッシュ２２０の緊締手段が異なっている。なお、図８において、図７の構成要素と同一の部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３０】
図８に示す振動減衰部３００は、胴体３１０とブッシュ２２０とを備えている。胴体３１０は、中心部に開口部３１０ａを有する枠形状に形成されている。また、胴体３１０の一端部には、フランジ３２０が形成され、他端部には、鋼棒２２のネジ孔３０ｂが形成されている。フランジ３２０の内側には、ブッシュサポート３３０が配置されている。このブッシュサポート３３０には、ネジ３３０ａが取付けられており、ネジ３３０ａにナット３４０、３５０が螺着されてフランジ３２０に連結されている。また、ブッシュサポート３３０には、上部ブッシュ２２０ａが固定されている。
これら胴体３１０、ブッシュ２２０及び鋼棒２３の他端部２３ａは、摩擦接合部３６０を構成している。また、ナット３３、３５、３６、３９、４３、ワッシャ３２、３４、４０、４２、胴体３１０、スペーサ４１及びスプリング３８は、連結体２４に張力を与える張力付与手段３７０を構成している。また、ネジ部３３０ａ、ネジ３４０、３５０及びブッシュサポート３３０は、緊締力調整機構３８０を構成している。更に、上述した構成においては、振動減衰部３００及び連結体２４は、斜材１３ａ、１３ｂの個材振動の防止構造２０を構成している。
【００３１】
このように、構成された振動減衰部３００においては、ネジ３４０、３５０を調整することにより、ブッシュサポート３３０の位置を調整できるので、上部ブッシュ２２０ａを鋼棒２３に圧接できる。これにより、上部ブッシュ２２０ａの内周面と、鋼棒２３の外周面との摩擦力を増加できる。よって、ネジ３４０、３５０を介してブッシュサポート３３０の緊締力を調整することにより、摩擦力を容易に調整できるので、ブッシュ２２０を取付ける際の取付け上の誤差を修正することができる。
また、振動状況に合わせて、振動減衰に好適な摩擦力を容易に得ることができる。
更に、ブッシュサポート３３０と上部ブッシュ２２０ａとは、面接触しているので、より安定した振動減衰を行うことができる。
【００３２】
図９は、この発明の第四の実施形態を示す図である。
この実施の形態においては、図７に示すものとその基本的構成は同一であるが、ブッシュの形状が異なっている。なお、図９において、図７の構成要素と同一の部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図９に示す振動減衰部４００は、胴体４１０とブッシュ４２０とを備えている。胴体４１０は、中心部に開口部４１０ａを有する枠形状に形成されている。また、胴体４１０の一端部には開口部４３０（係合用開口部）が形成され、他端部には鋼棒２２のネジ孔３０ｂが形成されている。この開口部４３０は、傾斜面４３０ａを有している。傾斜面４３０ａは、鋼棒２３の延在する方向で、胴体４１０の端部（紙面に対して右側）に向かって漸次径が拡径されている。この傾斜面４３０ａに隣接し胴体４１０の端部に至る間には、雌ネジ４３０ｂが切られている。
【００３４】
ブッシュ４２０は、樹脂等の材質でくさび形状に形成され、中心には挿通孔４２０ａが形成されている。このブッシュ４２０は、上部ブッシュ４２０ｂ、下部ブッシュ４２０ｃとからなっている。これらは、鋼棒２３の他端部２３ａの外周面と、傾斜面４３０ａとの間に位置している。また、雌メネジ４３０ｂには、鋼棒２３を通す挿通孔を有したネジ部材４４０（緊締力調整機構）が螺着され、ブッシュ４２０の位置決めをなしている。
これら胴体４１０、ブッシュ４２０及び鋼棒２３の他端部２３ａは、摩擦接合部４５０を構成している。また、ナット３３、３５、３６、３９、４３、ワッシャ３２、３４、４０、４２、胴体４１０、スペーサ４１及びスプリング３８は、連結体２４に張力を与える張力付与手段４６０を構成している。更に、上述した構成においては、振動減衰部４００及び連結体２４は、斜材１３ａ、１３ｂの個材振動の防止構造２０を構成している。
【００３５】
このように、構成された振動減衰部４００においては、ブッシュ４２０は、くさび形状に形成されているので、ネジ部材４４０の位置を調整することにより、ブッシュ４２０と傾斜面４３０ａとの押圧力を調整できる。これにより、ブッシュ４２０は、鋼棒２３の外周面への締付力が変化するので、ブッシュ４２０の内周面と鋼棒２３の外周面との摩擦力を容易に調整することができる。よってブッシュ４２０を取付ける際の取付け上の誤差を修正することができる。
また、振動状況に合わせて、振動減衰に好適な摩擦力を容易に得ることができる。
【００３６】
図１０は、この発明の第五の実施形態を示す図である。
この実施の形態においては、図９に示すものとその基本的構成は同一であるが、ブッシュの数、取付方向が異なっている。なお、図１０において、図９の構成要素と同一の部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３７】
図１０に示す振動減衰部５００は、胴体５１０、ブッシュ４２０及び５２０とを備えている。胴体５１０内には壁部５１０ａが形成され、この壁部５１０ａを挟んで開口部５１０ｂ、開口部５１０ｃ（係合用開口部）とを有している。この開口部５１０ｃの端部には、雌ネジ５１０ｄが形成されている。また、開口部５１０ｃ内には、ブッシュ４２０、５２０及びブッシュサポート５３０、５４０が配置されている。
ブッシュサポート５３０は、壁部５２０ａに隣接して配置され、このブッシュサポート５３０には、ブッシュ４２０の傾斜面に当接するように傾斜面５３０ａが形成されている。また、ブッシュ４２０は、鋼棒２３の他端部２３ａの外周面とブッシュサポート５３０の傾斜面５３０ａとの間に配置されている。
【００３８】
ブッシュ５２０及びブッシュサポート５４０は、ブッシュ４２０及びブッシュサポート５３０と同一の構成である。これらは、傾斜面の拡径方向を逆向きにして、胴体５１０の端部側に配置されている。また、ブッシュ４２０と５３０との間には、スプリング５５０が配置されている。また、雌ネジ５１０ｄには、ネジ部材４４０が螺着され、ブッシュサポート５４０の位置決めをなしている。
これら胴体５１０、ブッシュ４２０、５２０及び鋼棒２３の他端部２３ａは、摩擦接合部５６０を構成している。また、ナット３３、３５、３６、３９、４３、ワッシャ３２、３４、４０、４２、胴体５１０、スペーサ４１及びスプリング３８は、連結体２４に張力を与える張力付与手段５７０を構成している。更に、上述した構成においては、振動減衰部５００及び連結体２４は、斜材１３ａ、１３ｂの個材振動の防止構造２０を構成している。
【００３９】
このように、構成された振動減衰部５００においては、ブッシュ４２０、５２０は、くさび形状に形成されているので、ネジ部材４４０の位置を調整することにより、ブッシュ４２０、５２０とブッシュサポート５３０、５４０との押圧力を調整できる。これにより、ブッシュ４２０、５２０は、鋼棒２３の他端部２３ａの外周面への締付力が変化する。これにより、ブッシュ４２０、５２０の内周面と鋼棒２３の他端部２３ａの外周面との摩擦力を容易に調整することができる。よって、ブッシュ４２０、５２０を取付る際の、取付上の誤差を修正することができる。
また、振動状況に合わせて、振動減衰に好適な摩擦力を容易に得ることができる。
更に、ブッシュ４２０、５２０の内周面と鋼棒２３の他端部２３ａの外周面との接触面積が増加するので、安定した振動減衰を行うことができる。
【００４０】
なお、上記の実施の形態においては、個材振動の防止構造２０を備えた鉄塔構造物１０としたが、これに限られるものではなく、個材振動の防止構造２０を備えた鉄骨構造物であれば良い。
また、張力付与手段６０、２５０、３７０、４６０及び５７０は、それぞれ振動減衰部２１、２００、３００、４００及び５００に設けられた構成としたが、これに限られるものではなく、連結体２４に張力を付与させる構成であれば単独で構成し連結体に設けた構成としても良い。
また、鋼棒２３の他端部２３ａを直接胴体３０、２１０、３１０、４１０及び５１０に挿入して摩擦接合させた構成としたが、これに限られるものではなく、他端部２３ａに係合用杆部を別途設け、これを挿入させて摩擦接合させても良い。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、張力付与手段にて連結体に予め張力を与えることができるので、一方の部材及び他方の部材とが風圧の影響により振動して連結体に圧縮力が働いた場合に、予張力が圧縮力に対抗する力となる。よって、従来のように、強度を有する大きな部材を用いる必要がないので低コスト化を図ることができる。
また、大きな部材を用いる必要がないので、その取付けを容易にすることができる。
更に、連結体に圧縮力が働かないので、従来のように、連結体が圧縮力により変形することを防止できる。よって、振動減衰部に無理な荷重が働くことがないので、円滑に作動させることができる。
【００４２】
請求項２に係る発明によれば、一方の部材及び他方の部材が振動し、それにより一方の杆体と他方の杆体が相対移動した場合に、摩擦接合部での摩擦力が抵抗となるのでその動きを抑制でき、振動を減衰させることができる。
【００４３】
請求項３に係る発明によれば、緊締力調整機構によりブッシュの緊締力を調整できるので、ブッシュと他方の杆体の係合杆部との圧接具合を変化させて、その間の摩擦力を容易に調整できる。よって、ブッシュを取り付ける際の取付上の誤差を修正することができる。
また、個材の振動状況に合わせて、振動減衰に好適な摩擦力を容易に得ることができる。
【００４４】
請求項４に係る発明によれば、ブッシュがくさび形状であるので、ブッシュの押圧力を調整することにより、傾斜面との当接具合を変化させて、他方の杆体の係合杆部とブッシュとの摩擦力を容易に調整できる。よって、請求項３記載の発明と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
請求項５に係る発明によれば、ブッシュが多数あるので、係合杆部外面とブッシュ内面との接触面積を増加できる。よって、より安定した振動減衰を行うことができる。
【００４６】
請求項６に係る発明によれば、上述した個材振動の防止構造を備えた鉄骨構造物を構築できる。よって、低コストで建設でき、風圧による振動の影響が低減した鉄骨構造物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る鉄塔構造物の第一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す鉄骨構造物の図中Ｂの斜視部拡大図である。
【図３】図２に示す鉄骨構造物の要部拡大図で、個材振動の防止構造を示す平面図である。
【図４】図３に示す個材振動防止構造のＣ−Ｃ線矢視図で、クランプ取付図である。
【図５】図４に示すクランプ取付図のＤ−Ｄ線矢視図である。
【図６】（ａ）は、図３に示す個材振動防止構造の要部を拡大した断面図で、振動減衰部を示す図である。（ｂ）は、（ａ）に示す振動減衰部の要部を拡大した斜視図である。
【図７】図３に示す個材振動防止構造の要部を拡大した断面図で、第二の振動減衰部の形態を示す図である。
【図８】図３に示す個材振動防止構造の要部を拡大した断面図で、第三の振動減衰部の形態を示す図である。
【図９】図３に示す個材振動防止構造の要部を拡大した断面図で、第四の振動減衰部の形態を示す図である。
【図１０】図３に示す個材振動防止構造の要部を拡大した断面図で、第五の振動減衰部の形態を示す図である。
【図１１】従来の鉄塔構造物の一例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す鉄骨構造物の図中Ａの斜視部拡大図である。
【符号の説明】
１０    鉄塔構造物（鉄骨構造部）
１３ａ    斜材（一方の部材）
１３ｂ    斜材（他方の部材）
２０    個材振動の防止構造
２１、２００、３００、４００、５００    振動減衰部
２２    鋼棒（一方の杆体）
２３    鋼棒（他方の杆体）
２３ａ    他端部（係合杆部）
２４    連結体
３０、２１０、３１０、４１０、５１０    胴体
３１、２２０、４２０、５２０    ブッシュ
３０ｃ、２１０ｂ、４３０、５１０ｃ    係合用開口部
５０、２４０、３６０、４５０、５６０    摩擦接合部
６０、２５０、３７０、４６０、５７０    張力付与手段
２３０    ネジ（緊締力調整機構）
３８０    緊締力調整機構
４３０ａ、５３０ａ    傾斜面
４４０    ネジ部材（緊締力調整機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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