(57)【要約】【課題】什器群の一斉の施錠操作時にその場で全什器が施錠されたかどうかを確認できる什器群の施解錠装置を提供すること。【解決手段】集中制御ボックス１２から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部１０ａ，１０ｂ，１０と、手動による鍵操作で施解錠状態を変更するキー操作部を備えた電子錠６ａ，６ｂ，６ｃとから成る什器群１ａ，１ｂ，１ｃの施解錠装置において、遠隔操作端末１２は、各什器１ａ，１ｂ，１ｃの電子錠６ａ，６ｂ，６ｃを一斉施錠する全施錠ボタンと、全什器１ａ，１ｂ，１ｃの施錠完了を確認できる全施錠ランプとを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各什器が少なくとも内部に収容部を有するとともに、該収容部へのアプローチを規制する規制部材と、該規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除する施解錠手段とを備え、前記施解錠手段は、遠隔操作端末から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部と、機械的構造の鍵操作により施解錠状態を変更する鍵受付部とから成る什器群の施解錠装置であって、前記遠隔操作端末は各什器の施解錠手段を一斉施錠する発信手段と、全什器の施錠完了を確認できる確認手段とを備えていることを特徴とする什器群の遠隔施解錠装置。
【請求項２】
前記各什器には施錠状態を表示する表示ランプが設けられている請求項１に記載の什器群の施解錠装置。
【請求項３】
前記確認手段は確認ランプ又は警音ブザーである請求項１または２に記載の什器群の施解錠装置。
【請求項４】
前記確認手段は各什器の施錠完了を各々確認できるものである請求項３に記載の什器群の施解錠装置。
【請求項５】
前記施解錠手段はリモコンによる無線操作でも施解錠が実施できる請求項１ないし４のいずれかに記載の什器群の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明は、各什器が少なくとも内部に収容部を有するとともに、該収容部へのアプローチを規制する規制部材と、該規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除する施解錠手段とを備え、前記施解錠手段は、遠隔操作端末から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部と、機械的構造の鍵操作により施解錠状態を変更する鍵受付部とから成る什器群の施解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、什器の収容部へのアプローチを規制する扉等の規制部材に施解錠手段を設けて規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除することができる施解錠装置において、施解錠手段を鍵で行ったり離れた位置から遠隔操作できるようにしたものが知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
そして、これら施解錠装置は一つのＯＮ・ＯＦＦスイッチにより全ての什器の施解錠手段をオフィス等の始業時や終業時刻に合わせて一斉に施解錠できるように集中管理するとともに、一斉に施解錠操作をした後であっても機械的な鍵操作で施解錠状態を変更できるので、例えば、終業時刻が過ぎていても、残業者は什器を自由に使用でき便利であった。
【０００４】
【特許文献１】
実公平３−１２１３１号公報（第２―３頁、第１図、第５図）
【特許文献２】
特開平１０−２６６６５３号公報（第３−４頁、図１、２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これら什器群の一斉の施錠操作時において、扉が完全に閉められている状態では施錠可能であるが、少しでも開いていると施錠できないことがあり、これらを確認するには全ての什器に当たって施錠されているかどうかを確認する必要があり、この確認に際しては煩雑な作業が強いられていた。
【０００６】
よって、本発明は上記した課題に着目してなされたもので、什器群の一斉の施錠操作時にその場で全什器が施錠されたかどうかを確認できる什器群の施解錠装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明の什器群の施解錠装置は、各什器が少なくとも内部に収容部を有するとともに、該収容部へのアプローチを規制する規制部材と、該規制部材の開放を抑止又は該抑止を解除する施解錠手段とを備え、前記施解錠手段は、遠隔操作端末から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部と、機械的構造の鍵操作により施解錠状態を変更する鍵受付部とから成る什器群の施解錠装置であって、前記遠隔操作端末は各什器の施解錠手段を一斉施錠する発信手段と、全什器の施錠完了を確認できる確認手段とを備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、遠隔操作端末には発信手段と確認手段とを備えているので、発信した場所で全什器の施錠が完了したかどうかを確認できる。
【０００８】
本発明の什器群の施解錠装置において、前記各什器には施錠状態を表示する表示ランプが設けられていることが好ましい。
このようにすれば、各什器の施解錠手段を一斉施錠したとき、一部の什器が施錠できないことが確認手段で判明した場合に、施錠されなかった什器を表示ランプで直ちに探し出せる。
【０００９】
本発明の什器群の施解錠装置において、前記確認手段は確認ランプ又は警音ブザーであることが好ましい。
このようにすれば、簡素な構成で確実に確認できる。
【００１０】
本発明の什器群の施解錠装置において、前記確認手段は各什器の施錠完了を各々確認できるものであることが好ましい。
このようにすれば、施錠できなかった什器を遠隔操作端末にて判明可能であるので、その該当什器だけ出向いて施錠し直せばよい。
【００１１】
本発明の什器群の施解錠装置において、前記施解錠手段はリモコンによる無線操作でも施解錠が実施できることが好ましい。
このようにすれば、遠隔操作端末から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部を利用して、リモコンでも施解錠が実施できるようにして使用形態に幅を持たせることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
図１〜３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は複数のキャビネットにおける規制部材の開放または抑止する施解錠手段の制御ないし確認を行うシステム構成図、図２は全キャビネットにおける施解錠状態の確認ないし施解錠の識別コードを設定する表示部ないし操作部を示すパネルの説明図であり、図３は全キャビネットの施解錠状態の確認ないし識別コードの設定を行うブロック図である。
【００１４】
図１において、符号１は複数のキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃから成る什器群を示し、各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃは内部に収容部を有するとともに、この収容部へのアプローチを規制する規制部材としての観音開き構造の両開き扉２ａ，２ｂ，２ｃと、これら各扉２ａ，２ｂ，２ｃの開放を抑止又はこの抑止を解除する施解錠手段（後述する）とから構成されている。
【００１５】
この施解錠手段は、全キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃの両開き扉２ａ，２ｂ，２ｃの開放を抑止又は該抑止を解除する電子錠６ａ，６ｂ，６ｃであって、これら電子錠６ａ，６ｂ，６ｃは、遠隔操作端末となる集中制御ボックス１２の主制御部４を介して発信される施錠信号を受けるコントロールユニット１６，１８・・・からの信号により施錠制御を行う御部部１０ａ，１０ｂ，１０と、機械的構造の手動による鍵（キー）操作により施解錠状態を変更する鍵受付部（キー操作部）を備えている。
【００１６】
詳しくは、これら電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ、制御部１０ａ，１０ｂ，１０ないしコントロールユニット１６，１８は、各扉２ａ，２ｂ，２ｃの内部に隠蔽状態で組み込まれており、制御部１０ａ，１０ｂ，１０は、主制御部４に接続された各コントロールユニット１６，１８を介して受信された施解錠信号に基づいて図示しないモータの起動により作動機構部を駆動させて各電子錠６ａ，６ｂ，６ｃを自動的に施解錠を行い、又は手動による鍵操作で作動機構部を駆動し各電子錠６ａ，６ｂ，６ｃの施解錠ができるように構成されている。
【００１７】
ここで、各キャビネット１ａ，１ｂの制御部１０ａ，１０ｂに接続されてたコントロールユニット１６は、主制御部４から発信される全施錠ボタン３２（図２参照）からの施錠信号により２つのキャビネット１ａ，１ｂの電子錠６ａ，６ｂを施錠することができ、他のコントロールユニット１８は、キャビネット１ｃの制御部１０ｃ及び他のキャビネットの制御部に接続されて、主制御部４から発信される全施錠ボタン３２からの施錠信号によりキャビネット１ｃ及び他のキャビネットの電子錠６ｃ等を施錠することができる。
【００１８】
主制御部４は、集中制御ボックス１２内に組み込まれており、集中制御ボックス１２の前面には操作パネル１４が設けられている。そして、この操作パネル１４は、図２に示すように、上部には確認手段となる表示装置（ＣＲＴ）としてのディスプレイ２２が配設されており、複数のテンキーから成る入力装置２４（キーボード）を介して入力された各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の登録コード、ないし各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・に付随する電子錠コードが表示されるようになっている。
【００１９】
各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の各扉２ａ，２ｂ，２ｃ・・・前面には、各電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・に近接して表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・が設けられており、これら表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・は、主制御部４に接続されている。
【００２０】
更に、主制御部４には、電源キースイッチ２５が設けられており、この電源キースイッチ２５のＯＮ操作により点灯する電源ランプ２６がディスプレイ２２の下部に設けられている。
【００２１】
電源ランプ２６の横には全施錠ランプ２８が設けられており、キーボード２４の上部に配置された全施錠ボタン３２をＯＮ操作することで、全キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の扉２ａ，２ｂ，２ｃ・・・における電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・が一斉に施錠されると同時に点灯するようになっている。尚、全施錠ランプ２８の横には全解錠ボタン３４が設けられており、非常時等の特別の時に使用することができるようになっている。
【００２２】
また、図２に示す３０は、全キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・毎に施錠状態を確認するための確認ランプ群であって、この確認ランプ群３０は、例えば各キャビネットに対応する対応番号３０ａと確認ランプ３０ｂとの関係を持たせて配置されている。
【００２３】
次に、図３を参照して主制御部４に付き説明する。この主制御部４は、データの送受を行うデータバス４０に、ＲＡＭ，ＲＯＭ等から成る記憶部３８や各種登録処理等を実施する中央演算処理装置（ＭＰＵ）３６がそれぞれ接続され、前述したキーボード２４、ディスプレイ２２並びに、操作パネル１４に設けられた確認ランプ群３０及び、各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の各扉２ａ，２ｂ，２ｃ・・・前面に設けられた表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・がインターフェイスＩ／Ｆを介して接続されている。
【００２４】
次に、什器群を構成するキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・における電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・の施解錠操作に付き説明する。
【００２５】
複数のキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の扉２ａ，２ｂ，２ｃ・・・を開閉する際は、各個人の所有する鍵を電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・の鍵受付部に差し入れ、手動（マニュアル）操作で電子錠の施解錠を行なうことができる。
【００２６】
オフィスの始業時には、キャビネット利用者によって所定のキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・が各個人の所有する鍵の手動操作によって最初に解錠されるまでは、全ての電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・は施錠されて表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃは点灯状態となっている。
【００２７】
個人の所有する鍵の手動操作によって該当する何れかのキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・が解錠されると、同時にその電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・に対応する表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・が消灯するが、再び電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・が施錠されると表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・が点灯する。
【００２８】
オフィスの終業時には同様にキャビネット利用者によって施錠操作が行なわれるが、未施錠のまま退社してしまった場合でも、集中制御ボックス１２の操作パネル１４の全施錠ボタン３２をＯＮ操作することで施錠される。
【００２９】
即ち、全施錠ボタン３２をＯＮ操作すると、全ての電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・に施錠信号が与えられ、未施錠のままの電子錠も施錠され、表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・が点灯状態となり、全施錠ランプ２８が点灯する。
【００３０】
しかし、キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の扉２ａ，２ｂ，２ｃ・・・のうち一つでも開放状態にあると、集中制御ボックス１２より全施錠ボタン３２で施錠信号を送っても、開放状態のキャビネットの電子錠は施錠することができない。したがって、その電子錠の表示ランプは点灯されない。
【００３１】
そして、全施錠ボタン３２をＯＮ操作後に、電子錠の表示ランプが一つでも点灯しないものがあれば、全施錠ランプ２８は点灯せず、どのキャビネットの電子錠が施錠できなかったかも確認ランプ群３０の確認ランプ３０ｂを点灯させることで確認できる。
【００３２】
そこで、監視人は点灯状態にある確認ランプ３０ｂを発見し、該当するキャビネットの番号を確認して、そのキャビネットの扉を確実に閉めたのち、再び全施錠ボタン３２を操作し、全施錠ランプ２８の点灯を確認する。
【００３３】
操作パネル１４上のキーボード２４では、キャビネットの増減に伴い、該当するキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の登録コードとそのキャビネットに付随する電子錠コードの更新と削除が行え、更に、全施錠の操作履歴などを記憶部３８に記録し、また必要に応じてディスプレイ２２に表示することができる。
【００３４】
尚、キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の電子錠６ａ，６ｂ，６ｃ・・・は、予め認証された操作者の所有するリモートコントローラＲＣにより遠隔位置から施解錠操作が出来るようになっており、リモートコントローラＲＣから発信された信号が、キャビネット１ｃの天板上に配置された受信アンテナ２０が受信すると、これが集中制御ボックス１２の主制御部４内に取込まれ、その内部でリモートコントローラＲＣの所有者の認証された電子錠コードに該当するキャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の電子錠が施解錠操作される。
【００３５】
従って、上記実施形態のような施解錠装置によれば、主制御部４には全施錠ボタン３２の操作により、全ての電子錠が施錠すると点灯する全施錠ランプ２８を備えているので、発信した場所（集中管理室等）で全キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の施錠が完了したかどうかを確認することができる。確認手段として全施錠ランプ２８に代えて警音ブザーであってもよい。
【００３６】
また、各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・には、施錠状態を表示する表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・が設けられているので、各キャビネット１ａ，１ｂ，１ｃ・・・の主制御部４からの指令で一斉施錠したとき、一部のキャビネットが施錠できないことが全施錠ランプ２８の消灯で判明した場合に、施錠されなかったキャビネットは消灯状態の表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・を探し出せばよい。この場合、扉開放検知スイッチと、施錠信号とを組み合わせて、扉が開放していたために施錠できなかったことを表示ランプ８ａ，８ｂ，８ｃ・・・の点滅で知らせるようにすると探し出すのに便利である。
【００３７】
そして、確認手段として操作パネルに確認ランプ群３０を並設することもできる。各確認ランプ３０ｂとキャビネット番号とを対応関係を持たせて配置してあるので、施錠できなかったキャビネット番号を確認ランプ３０ｂの点灯により直ちに確認できる。
【００３８】
そしてまた、各キャビネットの施解錠がリモートコントローラＲＣによる無線操作でも実施できるようになっているので、使用形態に幅を持たせることができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００４０】
（ａ）請求項１項の発明によれば、遠隔操作端末には発信手段と確認手段とを備えているので、発信した場所で全什器の施錠が完了したかどうかを確認できる。
【００４１】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、各什器の施解錠手段を一斉施錠したとき、一部の什器が施錠できないことが確認手段で判明した場合に、施錠されなかった什器を表示ランプで直ちに探し出せる。
【００４２】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、簡素な構成で確実に確認できる。
【００４３】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、施錠できなかった什器を遠隔操作端末にて判明可能であるので、その該当什器だけ出向いて施錠し直せばよい。
【００４４】
（ｅ）請求項５項の発明によれば、遠隔操作端末から発信される施錠信号に基づいて施錠を行う制御部を利用して、リモコンでも施解錠が実施できるようにして使用形態に幅を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係り、複数のキャビネットにおける規制部材の開放または抑止する施解錠手段の制御ないし確認を行うシステム構成図である。
【図２】全キャビネットにおける施解錠状態の確認ないし施解錠の識別コードを設定する表示部ないし操作部を示すパネルの説明図である。
【図３】全キャビネットの施解錠状態の確認ないし識別コードの設定を行うブロック図である。
【符号の説明】
１                    什器群
１ａ，１ｂ，１ｃ      キャビネット
２ａ，２ｂ，２ｃ      両開き扉
４                    主制御部
６ａ，６ｂ，６ｃ      電子錠
８ａ，８ｂ，８ｃ      表示ランプ
１０ａ，１０ｂ，１０  制御部
１２                  集中制御ボックス
１４                  操作パネル
１６，１８            コントロールユニット（補助制御部）
２０                  受信アンテナ
２２                  ディスプレイ（表示装置）
２４                  キーボード（入力装置）
２５                  電源キースイッチ
２６                  電源ランプ
２８                  全施錠ランプ
３０                  確認ランプ群
３０ａ                キャビネット対応番号
３０ｂ                確認ランプ
３２                  全施錠ボタン（発信手段）
３４                  全解錠ボタン
３６                  ＭＰＵ
３８                  記憶部
４０                  データバス
Ｉ／Ｆ                インターフェイス
ＲＣ                  リモートコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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