(57)【要約】【課題】生産速度の異なるロット群の鋼片の加熱において、燃料原単位の低減を図ることができる鋼片加熱炉の操業方法を提供する。【解決手段】生産速度が異なる複数のロット群の鋼片を連続して加熱する鋼片加熱炉の操業方法において、前記ロット群のうち生産速度が最大となるロットを基準ロットｌ０し、基準ロットｌ０の炉温（基準炉温Ｔｏ）を保持して基準ロットおよび基準ロット以外のロット（非基準ロット）ｌ１の鋼片を加熱する。生産速度の変更に伴う炉温の上下による炉体蓄熱損失は生じなく、燃料原単位を低減することができる。【選択図】　　　　図１
2004107726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産速度が異なる複数のロット群の鋼片を連続して加熱する鋼片加熱炉の操業方法において、前記ロット群のうち生産速度が最大となるロットを基準ロットし、基準ロットの炉温（基準炉温）を保持して基準ロットおよび基準ロット以外のロット（非基準ロット）の鋼片を加熱することを特徴とする鋼片加熱炉の操業方法。
【請求項２】
前記非基準ロットの鋼片をこのロットの生産速度および前記基準炉温で加熱した場合の単位時間当りの燃料燃焼熱が、前記非基準ロットの生産速度およびこの生産速度に適合する炉温で加熱し、排ガス純熱損失以外の熱損失に炉体蓄熱損失を加えた単位時間当りの燃料燃焼熱より小さいときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱する請求項１記載の鋼片加熱炉の操業方法。
【請求項３】
前記非基準ロットの継続時間Ｙ（ｈ）が下記条件を満たすときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱する請求項１または請求項２記載の鋼片加熱炉の操業方法。
Ｙ≦　ａＸ２　＋ｂＸ＋ｃ
ただし、ａ、ｂ、ｃ：　炉体の熱特性および鋼片の加熱条件で決まる定数
Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度
単位はいずれもｔ／ｈ）
【請求項４】
鋼片がスラブであり、前記非基準ロットの継続時間Ｙ（ｈ）が下記条件を満たすときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱する請求項１、２または３記載の鋼片加熱炉の操業方法。
Ｙ≦０．０００５１２Ｘ２−０．００３７１Ｘ＋１２．８
ただし、Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度　単位はいずれもｔ／ｈ）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スラブ、ビレットその他の鋼片を連続して加熱する鋼片加熱炉の操業方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スラブなどの鋼片を熱間圧延する際、あらかじめ鋼片を圧延可能な温度に加熱する。鋼片の加熱には、主として予熱帯、加熱帯および均熱帯からなる鋼片加熱炉が広く用いられている。鋼片の連続加熱では、生産速度（単位時間当りの加熱される鋼片の質量　ｔ／ｈ）、鋼種、寸法、目標抽出温度などをできるだけ集約してロットを形成し、加熱作業の省エネルギー化（燃料原単位の低減）、高生産性を図っている。なお、生産性および熱効率の点から、加熱する鋼片の種類（スラブ、ビレットその他）に応じて、加熱炉の炉長、炉幅、燃焼装置の容量などが設計されている。
【０００３】
従来、生産速度の異なるロットの鋼片を加熱する場合、そのロットの生産速度に適合する炉温で加熱していた。例えば、生産速度が高くなった場合、予熱帯の温度を上げて鋼片の加熱速度を高めていた。生産速度に適合する炉温は、操業実績あるいは熱バランス計算で求めることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者たちは炉温保持に着目することにより、燃料原単位を更に低減できることを知った。
【０００５】
この発明は上記知見に基づきなされたもので、この発明の課題は生産速度の異なるロット群の鋼片の連続加熱において、燃料原単位の低減を図ることができる鋼片加熱炉の操業方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の鋼片加熱炉の操業方法は、生産速度が異なる複数のロット群の鋼片を連続して加熱する鋼片加熱炉の操業方法において、前記ロット群のうち生産速度が最大となるロットを基準ロットし、基準ロットの炉温（基準炉温）を保持して基準ロットおよび基準ロット以外のロット（非基準ロット）の鋼片を加熱する。
【０００７】
この発明の鋼片加熱炉の操業方法では、基準炉温を保持して非基準ロットの鋼片を加熱するので、生産速度の変更に伴う炉温の上下による炉体蓄熱損失はなく、燃料原単位を低減することができる。ここで、非基準ロットとは、生産速度が基準ロットのものより１０％以上低いロットをいう。ただし、生産速度が基準ロットのものより１０％未満低いロットは、基準ロットとして取り扱ってもよい。なお、複数のロットがある場合、製品の製造基準（炉温条件）の範囲内で同一の取扱いができるものであれば、加熱炉の操業上はその複数のロットを一括して１ロットとしてもよい。
【０００８】
上記鋼片加熱炉の操業方法において、前記非基準ロットの鋼片をこのロットの生産速度および前記基準炉温で加熱した場合の単位時間当りの燃料燃焼熱が、前記非基準ロットの生産速度およびこの生産速度に適合する炉温で加熱し、排ガス純熱損失以外の熱損失に炉体蓄熱損失を加えた単位時間当りの燃料燃焼熱より小さいときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱するようにしてもよい。これにより、基準炉温保持の適否を判断することができる。
【０００９】
上記鋼片加熱炉の操業方法において、前記非基準ロットの継続時間Ｙ（ｈ）が下記条件を満たすときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱するようにしてもよい。
Ｙ≦　ａＸ２　＋ｂＸ＋ｃ
ただし、ａ、ｂ、ｃ：炉体の熱特性および鋼片の加熱条件で決まる定数
Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度
単位はいずれもｔ／ｈ）
また、鋼片がスラブである場合、前記非基準ロットの継続時間Ｙ（ｈ）が下記条件を満たすときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱するようにしてもよい。
Ｙ≦０．０００５１２Ｘ２−０．００３７１Ｘ＋１２．８
ただし、Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度
単位はいずれもｔ／ｈ）である。
上記条件式を用いることにより、基準炉温保持の適否を簡便に判断することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明の鋼片加熱炉の操業方法は、図１（ａ）に示すように生産速度Ｐが異なる複数のロット群ｌ０、ｌ１の鋼片を加熱する。そして、ロット群ｌ０、ｌ１のうち生産速度Ｐが最大Ｐｏとなるロットｌ０を基準ロットし、基準ロットｌ０の炉温（基準炉温Ｔｏ）を保持して非基準ロットｌ１の鋼片を加熱する。基準炉温Ｔｏは、予熱帯、加熱帯および均熱帯、かつ全加熱時間にわたる平均温度である。一方、従来の鋼片加熱炉の操業方法は、図１（ｂ）に示すように非基準ロットｌ１は炉温Ｔ１をその生産速度Ｐ１に適合する炉温Ｔ１に落して鋼片を加熱している。炉温Ｔｏ、Ｔ１は、鋼片の鋼種および抽出温度が決まれば、それぞれ生産速度Ｐｏ、Ｐ１に基づき熱バランス計算により、または操業実績もしくは操業標準により求めることができる。
【００１１】
ところで、非基準ロットｌ１から基準ロットｌ０に戻る場合、図２に示す炉体蓄熱損失Ｌが生じる。例えば、最高１２８０℃と最低１２００℃で交互に操業を繰り返すと、炉壁を構成する耐火材料の温度は、図２に示すよう斜線の間で上下する。最高炉温時の炉壁の平均温度は概ね（１１８６＋１００）／２＝６４３℃であり、最低炉温時の平均温度は概ね（１１１０＋６０）／２＝５８５℃である。なお、炉壁が複層構成であれば、それに応じた計算方法で平均値を求める。最高炉温時の炉壁材料の保有熱量Ｈは０℃を基準温度とすると、
Ｈ１＝炉壁質量×耐火材料比熱×６４３℃
最低炉温時の保有熱量Ｈは
Ｈ２＝炉壁質量×耐火材料比熱×５８５℃
となる。差（Ｈ１−Ｈ２）の熱量の吸収・放出が、炉内温度の上下に従って繰り返される。そして、高温時に吸収された熱が低温時に放出される際、通常の炉では図２に示すように炉壁内表面の温度は炉内温度より低いので、炉内側に向いた熱の流れが発生することはなく、常に炉外（低温側）に放出され、炉体蓄熱損失Ｌを生じる。
【００１２】
この発明では、上述のようにロット群ｌ０、ｌ１のうち生産速度Ｐが最大Ｐｏとなるロットｌ０を基準ロットとし、基準ロットｌ０の炉温Ｔｏを保持して非基準ロットｌ１を加熱する。すなわち、基準ロットｌ０から非基準ロットｌ１に移る際に炉温を基準炉温Ｔｏからそのロットｌ１に適合する炉温まで下げ、基準ロットｌ０を加熱するときに炉温を再び基準炉温Ｔｏに上げることはしない。このために、炉温の上下による炉体蓄熱損失Ｌは発生しないので、燃料原単位は低減する。炉体蓄熱損失Ｌは、基準炉温Ｔｏを保持する立場から見るとメリットとなる。
【００１３】
一方、上記非基準ロットの加熱において、そのロットの炉温より高い基準炉温を保持して非基準ロットを加熱すると、排ガス顕熱、炉体放散熱および冷却水損失が増大し、余分の燃料燃焼熱を必要とする。この余分の燃料燃焼熱が上記炉体蓄熱損失より大きくなると、基準炉温保持によって生じる燃料原単位の低減効果はなくなる。また、基準炉温を保持する効果は継続時間に反比例して小さくなるので、前記非基準ロットが継続する時間が長いと、燃料原単位の低減効果が生じない場合もある。
【００１４】
例えば、生産速度を２５０ｔ／ｈから２００ｔ／ｈ　に変化させるために４０℃の炉温変化を必要とし、かつ図１に示すように基準ロットと非基準ロットが交互に加熱されるとする。図３は、このような場合における蓄熱損失低減メリットおよび非基準ロットで炉温を下げないデメリットを棒グラフで示している。▲１▼は、基準炉温に保持した場合の蓄熱損失低減メリットである。もし、非基準ロットの継続時間が２倍に延びると、蓄熱低減メリットは１／２となり、▲２▼となる。以下、非基準ロットの継続時間に反比例して蓄熱低減メリットは減少する。一方、生産速度が低下しても基準炉温Ｔｏを保持する場合、基準炉温Ｔｏとの温度差４０℃に相当するデメリットが発生する。このデメリットは、炉温が決まれば一定であるので非基準ロットの継続時間にかかわらず一定である。したがって、上記蓄熱損失低減メリットと炉温を低下しないことによるデメリットが差し引きゼロとなる点がある。図３の例では非基準ロットの継続時間が１４．１時間でこの発明の基準炉温保持の効果はゼロとなり、燃料原単位を低減することができない。
【００１５】
燃料原単位を低減することができるかどうか、つまり基準炉温保持の適否は、次のようにして判断することができる。すなわち、非基準ロットの鋼片をこのロットの生産速度および基準炉温で加熱した場合の単位時間当りの燃料燃焼熱が、非基準ロットの生産速度およびこの生産速度に適合する炉温で加熱し、排ガス純熱損失以外の熱損失に炉体蓄熱損失を加えて算出した単位時間当りの燃料燃焼熱より小さいときに基準炉温を保持して非基準ロットの鋼片を加熱する。
【００１６】
以下、基準炉温保持の適否を判断する具体的な手順の例を、図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００１７】
ステップＳ１０：
炉温変化±１℃当りの炉体の保有熱変化量θ（ＭＪ／℃）、生産速度±１ｔ／ｈ変化させるために必要な炉温変化量γ（±℃）、基準生産速度Ｐｏ、基準炉温Ｔｏ、熱バランス計算に必要なデータを用意する。上記保有熱変化量θは、炉体の耐火物の質量と比熱とから求める。炉温変化量γは、操業実績または操業標準から求める。熱バランス計算に必要なデータは計算方法によって適宜選ぶが、一般的には次のデータが必要である。
基準状態（ロット）における燃料流量、装入鋼片と抽出鋼片の単位質量当りの保有熱（エンタルピ）の差（比熱×出入温度差でも可）、燃焼空気温度、排ガス温度、燃料の低位発熱量、燃料の理論空気量および理論湿排ガス量、空気の比熱、および燃焼排ガスの比熱
【００１８】
ステップＳ１１：
基準生産速度Ｐｏおよび基準炉温Ｔｏにおける熱バランス計算を行なう。これにより、基準状態（Ｐｏ、Ｔｏ）における燃料燃焼熱、排ガス純損失熱、および固定損失熱を求める。固定損失熱は、燃料燃焼熱および排ガス純損失熱から次の式により求める。
固定損失熱＝燃料燃焼熱−鋼片顕熱上昇量−排ガス純損失熱
ただし、排ガス純損失＝排熱回収後の排ガス顕熱
つまり、固定損失熱は、排ガス純損失熱以外のすべての損失熱（冷却水損失熱、炉体放散熱など、その他の損失熱）を表わしている。
【００１９】
ステップＳ１２：
生産速度が基準生産速度ＰｏからΔＰ低下したＰであり、かつ炉温が基準炉温Ｔｏである状態における燃料燃焼熱ＱＣ（Ｐ、Ｔｏ）および排ガス純損失熱を熱バランス計算から求める。固定損失熱は、ステップＳ１１で求めた値を用いる。
【００２０】
ステップＳ１３：
生産速度が基準生産速度ＰｏからΔＰ低下したＰであり、かつ炉温が基準炉温ＴｏからΔＴ低下したＴである状態における燃料燃焼熱ＱＡ（Ｐ、Ｔ）および排ガス純損失熱を熱バランス計算から求める。固定損失熱は、ステップＳ１１で求めた値を用いる。
【００２１】
ステップＳ１４：
基準炉温Ｔｏ保持によるデメリット（ＱＣ−ＱＡ）を求める。
【００２２】
ステップＳ１５：
１時間当りの炉体蓄熱損失量Ｌを次式で求める。
Ｌ＝θ×ΔＴ／τ
【００２３】
ステップＳ１６：
生産速度Ｐ（＝Ｐｏ−ΔＰ）かつ炉温Ｔ（＝Ｔｏ−ΔＴ）の状態における熱バランス計算において、前記固定損失熱に１時間当りの炉体蓄熱損失量Ｌを加た燃料燃焼熱ＱＢを求める。
【００２４】
ステップＳ１７：
炉体蓄熱損失の低減によるメリット（ＱＢ−ＱＡ）を求める。
【００２５】
ステップＳ１８：
メリット（ＱＢ−ＱＡ）がデメリット（ＱＣ−ＱＡ）より大きいか、または等しいか、すなわちＱＢ≧ＱＣ　　を判断する。ＱＢ≧ＱＣ　　の場合には、基準炉温Ｔｏで非基準ロットの鋼片を加熱する（ステップＳ１９ａ）。小さい場合には、非基準ロットの生産速度Ｐに適合する炉温Ｔで加熱する（ステップＳ１９ｂ）。
【００２６】
ところで、生産速度が異なる多数のロット群を連続して加熱する場合、基準炉温保持の適否をロットごとに上記手順で判断することは非能率的である。したがって、簡便な判断手段が望まれる。次に述べる判断手段はこのような要請に応えるものである。
【００２７】
すなわち、非基準ロットの加熱時間Ｙ（ｈ）が下記条件を満たすときに前記基準炉温を保持して前記非基準ロットの鋼片を加熱する。
Ｙ≦　ａＸ２　＋ｂＸ＋ｃ
ただし、定数ａ、ｂ、ｃは炉体の熱特性および鋼片の加熱条件で決まる定数あり、具体的には前記ステップＳ１０で挙げた諸量で決まる。また、こられ定数は、後述のステップＳ２０〜ステップＳ３３までの手続きで決定することができる。Ｘは、Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度単位はいずれもｔ／ｈ）である。
特に、鋼片がスラブの場合は
Ｙ≦０．０００５１２Ｘ２−０．００３７１Ｘ＋１２．８
ただし、Ｘ＝Ｐｏ−Ｐ（Ｐｏ：最大生産速度、Ｐ：前記非基準ロットの生産速度　単位はいずれもｔ／ｈ）である。
【００２８】
ここで、上記条件式を求める方法について、図５のフローチャートに従って説明する。
【００２９】
ステップＳ２０：
図４のステップＳ１０と同じ処理を行なう。
【００３０】
ステップＳ２１：
図４のステップＳ１１と同じ処理を行なう。
【００３１】
ステップＳ２２：
（ΔＰ、τ）の複数組ｎに基づいてΔＰ―τ線図を作成するために、基準生産速度Ｐｏからの変化量ΔＰ（＝Ｐｏ−Ｐ）を適宜選択する。
【００３２】
ステップＳ２３：
基準生産速度ＰｏからΔＰ変化したときの生産速度Ｐにおける炉温変化ΔＴを次式で求める。
ΔＴ＝γ×ΔＰ
【００３３】
ステップＳ２４：
生産速度が基準生産速度ＰｏからΔＰ低下したＰであり、かつ炉温が基準炉温Ｔｏである状態における燃料燃焼熱ＱＣ（Ｐ、Ｔｏ）および排ガス純損失熱を熱バランス計算から求める。固定損失熱は、前記ステップＳ１１で求めた値を用いる。
【００３４】
ステップＳ２５：
生産速度が基準生産速度ＰｏからΔＰ低下したＰであり、かつ炉温が基準炉温ＴｏからΔＴ低下したＴである状態における燃料燃焼熱ＱＡ（Ｐ、Ｔ）および排ガス純損失熱を熱バランス計算から求める。固定損失熱は、前記ステップＳ１１で求めた値を用いる。
【００３５】
ステップＳ２６：
基準炉温Ｔｏ保持によるデメリット（ＱＣ−ＱＡ）を求める。
【００３６】
ステップＳ２７：
基準生産速度ＰｏからΔＰ低下した生産速度Ｐの継続時間τを仮定する。
【００３７】
ステップＳ２８：
１時間当りの炉体蓄熱損失量Ｌを次式で求める。
Ｌ＝θ×ΔＴ／τ
【００３８】
ステップＳ２９：
生産速度Ｐ（＝Ｐｏ−ΔＰ）かつ炉温Ｔ（＝Ｔｏ−ΔＴ）の状態における熱バランス計算において、前記固定損失熱に１時間当りの炉体蓄熱損失量Ｌを加た燃料燃焼熱ＱＢを求める。
【００３９】
ステップＳ３０：
炉体蓄熱損失の低減によるメリット（ＱＢ−ＱＡ）を求める。
【００４０】
ステップＳ３１：
前記メリットとデメリットが等しくなるのは、（ＱＢ−ＱＡ）＝（ＱＣ−ＱＡ）すなわちＱＢ＝ＱＣとなる場合なので、ＱＢ＝ＱＣかどうかを判断する。ＱＢ≠ＱＣの場合、ステップＳ２７に戻り、生産速度Ｐの継続時間τを仮定しなおす。
なお、ＱＢ＝ＱＣとなる継続時間τは次のようにして求めることができる。横軸に継続時間τ、縦軸にメリット（ＱＢ−ＱＡ）およびデメリット（ＱＣ−ＱＡ）を取り、曲線（ＱＢ−ＱＡ）と直線（ＱＣ−ＱＡ）のグラフを描く。曲線（ＱＢ−ＱＡ）と直線（ＱＣ−ＱＡ）の交点の継続時間が、ステップＳ２２で選択したΔＰにおいてメリットとデメリットが等しくなる継続時間τである。
【００４１】
ステップＳ３２：
ＱＢ＝ＱＣであって、（ΔＰ、τ）の組数が所要数ｎに達していない場合、あらためて基準生産速度Ｐｏからの変化量ΔＰを適宜選択する。
【００４２】
ステップＳ３３：
（ΔＰ、τ）の組数が所要数ｎになると、ΔＰ‐τ線図を作成する。図６は、スラブを加熱する鋼片加熱炉において、前述の生産速度を２５０ｔ／ｈから２００ｔ／ｈ　に変化させるために必要な炉温変化量γが４０℃、１℃当りの炉体蓄熱損失量θが５３０ｋＪ／℃、基準生産速度Ｐｏが２５０ｔ／ｈ、基準炉温Ｔｏが１２５０℃、であるモデルの場合のΔＰ‐τ曲線を示している。
得られたΔＰ‐τ曲線の下側の領域が、基準炉温Ｔｏを保持することにより燃料原単位が低減することができる、つまり本発明の範囲である。適当な数のデータ（ΔＰ、τ）からΔＰ‐τ曲線を表わす式、すなわち
Ｙ＝０．０００５１２Ｘ２−０．００３７１Ｘ＋１２．８
を求める。
【００４３】
【実施例】
この発明の操業方法と従来の方法とを実機について試験した結果について説明する。表１に適用設備、スラブのサイズ、生産速度、平均炉温および加熱条件を示す。
【表１】
2004107726.tif 000003
鋼片加熱炉は、予熱帯、加熱帯および均熱帯からなっている。炉温はこの発明の場合、予熱帯、加熱帯および均熱帯いずれも１２３０℃に設定されているが、予熱帯、加熱帯および均熱帯、ならびに時間によって若干のばらつきがある。平均炉温は、予熱帯、加熱帯および均熱帯、かつ全時間にわたる平均値である。
【００４４】
図７は、この発明の炉操業方法において、炉温および生産速度の経時変化を示している。図７で、生産速度は基準ロットの生産速度２３５ｔ／ｈから非基準ロットの１５０ｔ／ｈに変化している。非基準ロットは、３０分継続している。このような状態で、加熱帯および均熱帯の炉温ははぼ１２３０℃に保持されている。予熱帯のほぼ４：００〜４：１５の間の炉温ａは約１２００℃に落ち込んでいるが、これはバーナー燃焼の遅れによるものである。しかし、予熱帯、加熱帯および均熱帯、かつ全時間にわたって平均された炉温は、ほぼ１２３０℃となっている。なお、ほぼ４：４５〜５：００の間の炉温ｂは約４００℃に上昇しているが、これは次のロットを従来法で加熱するためにあらかじめ炉温を上げたものである。
【００４５】
図８は、従来の炉操業方法において、炉温および生産速度の経時変化を示している。予熱帯、加熱帯および均熱帯はそれぞれ独立して炉温が変化しており、また予熱帯、加熱帯および均熱帯間で大きな温度差がある。また、炉温はほぼ生産速度に応じて上下している。
【００４６】
表２は試験結果を示している。
【表２】
2004107726.tif 000004
従来法の炉体蓄熱損失量は、本発明の２倍強である。図９に示すように炉体蓄熱損失量が増加すると、固定損失熱が増加する傾向にある。図９によると、従来法の固定損失熱は、本発明の場合に比べて約２５％大きくなっている。また、表２から本発明は、燃料原単位が従来法に比べて１０４ＭＪ／ｔ低減していることがわかる。
【００４７】
図１０は、生産速度と（燃料原単位−鋼片顕熱上昇量）との関係を示している。この図から、（燃料原単位−鋼片顕熱上昇量）つまり損失熱は従来法に比べて本発明の方が小さいことがわかる。
【００４８】
図１１は、炉温変化率と固定損失熱との関係を示している。この図から明かなように固定損失熱を抑えるためには、炉温変化率はできるだけ小さい方がよい。ちなみに、１つのロット内でオペレータが炉温の制御設定値を変化させると、そのロット内で炉温変化率が大きくなり、変化させないと炉温変化率は小さくなる。この発明では、炉温を一定に保持するので、炉温変化率は図１１に示すように最低レベルの１０℃／ｈ以下に維持されている。
【００４９】
なお、図１では基準ロットｌ０と基準ロットｌ０との間に非基準ロットが１ロットしかなかったが、２ロット以上、例えば図１２に示すように２ロットｌ１、ｌ２ある場合には次のようして基準炉温保持の適否を判断する。蓄熱損失は１回のみ発生し、生産速度差ΔＰに相当する炉温変化から求められる。また、基準炉温保持によるメリットすなわち上記蓄熱損失が生じないことによるメリットと、非基準ロットｌ１、ｌ２の加熱継続時間τ１＋τ２の間、非基準ロットの炉温で加熱するメリットとを比較して基準炉温保持の適否を判断する。このとき、非基準ロットの炉温は、非基準ロットｌ１、ｌ２の平均炉温を用いる。非基準ロットｌ１、ｌ２の平均炉温は、（τ１・Ｔ１＋τ２・Ｔ２）／（τ１＋τ２）で求める。ここで、Ｔ１は非基準ロットｌ１の生産速度に適合した炉温、Ｔ２は非基準ロットｌ２の生産速度に適合した炉温である。３ロット以上の場合も上記と同様にして判断する。
【００５０】
以上、鋼片としてスラブについて説明したが、この発明はブルーム、ビレットその他の鋼片の加熱にも適用される。
【００５１】
【発明の効果】
この発明の鋼片加熱炉の操業方法では、基準炉温を保持して非基準ロットの鋼片を加熱するので、生産速度の変更に伴う炉温の上下による炉体蓄熱損失は生じない。したがって、燃料原単位は低減し、鋼片加熱炉の省エネルギー化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の鋼片加熱炉の操業方法（ａ）と従来法（ｂ）とを模式的に示す線図である。
【図２】炉体蓄熱損失の説明図である。
【図３】非基準ロット継続時間とこの発明の効果との関係を示すグラフである。
【図４】この発明で基準炉温保持の適否をロットごとに判断する方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明で基準炉温保持の適否の範囲を示す線図の作成方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明で基準炉温保持の適否の範囲を示す線図である。
【図７】この発明の操業方法において、炉温および生産速度の経時変化を示す線図である。
【図８】従来の操業方法において、炉温および生産速度の経時変化を示す線図である。
【図９】炉体蓄熱損失と固定熱損失との関係を示す線図である。
【図１０】生産速度と（燃料原単位−鋼片顕熱上昇量）との関係を示す線図である。
【図１１】炉温変化率と固定損失熱との関係を示す線図である。
【図１２】基準ロット間に非基準ロットが２ロットある場合の時間と生産速度との関係を示す線図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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