(57)【要約】【課題】逃亡しようとする強盗などの犯人をその場で拘束し、逃亡を阻止することができる逃亡防止用マットを提供する。【解決手段】内部に、マット本体上面に開口し又は開口可能に構成されたチューブ収容部２が設けられたマット本体１と、外面に粘着層４が形成され、前記チューブ収容部２内に収容されるゴム製のチューブ３と、このチューブの粘着層４を外囲して被覆するとともに、チューブ３が膨張した際に破断し又は一部が分離して前記粘着層４を露出させる粘着層被覆部材５と、前記チューブ３内に流体を供給してチューブを膨張させるための流体供給手段６とを有し、流体供給手段６からチューブ３内に流体が供給されるとチューブ３が急速に膨張し、このチューブ３の膨張によって、粘着層被覆部材５が外れて粘着層４が露出したチューブ部分が開口部からマット本体１の上面に膨出するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に、マット本体上面に開口し又は開口可能に構成されたチューブ収容部が設けられたマット本体と、外面に粘着層が形成され、前記チューブ収容部内に収容されるゴム製のチューブと、該チューブの粘着層を外囲して被覆するとともに、チューブが膨張した際に破断し又は一部が分離して前記粘着層を露出させる粘着層被覆部材と、前記チューブ内に流体を供給してチューブを膨張させるための流体供給手段とを有することを特徴とする逃亡防止用マット。
【請求項２】
流体供給手段が、チューブの端部に接続された空気供給管と、該空気供給管を通じてチューブ内に圧縮空気を供給するボンベと、該ボンベの空気吐出口又は前記空気供給管に設けられる開閉弁を有することを特徴とする請求項１に記載の逃亡防止用マット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗などに押し入った強盗犯や窃盗犯を拘束して逃亡を阻止するための逃亡防止用マットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、金融機関やコンビニエンスストアなどを狙った強盗が急増しており、大きな社会問題となっている。強盗に押し入られた際の対策として、警察や警備会社に非常事態を通報するための通報手段を設置している場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記通報手段で警察や警備会社に通報しても、警官や警備員が現場に到着するには時間がかかり、多くの場合、強盗犯をその場で取り押さえることはできない。
したがって本発明の目的は、逃亡しようとする強盗などの犯人をその場で拘束し、逃亡を阻止することができる逃亡防止用マットを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の特徴は以下のとおりである。
［１］  内部に、マット本体上面に開口し又は開口可能に構成されたチューブ収容部が設けられたマット本体と、外面に粘着層が形成され、前記チューブ収容部内に収容されるゴム製のチューブと、該チューブの粘着層を外囲して被覆するとともに、チューブが膨張した際に破断し又は一部が分離して前記粘着層を露出させる粘着層被覆部材と、前記チューブ内に流体を供給してチューブを膨張させるための流体供給手段とを有することを特徴とする逃亡防止用マット。
［２］  上記［１］のマットにおいて、流体供給手段が、チューブの端部に接続された空気供給管と、該空気供給管を通じてチューブ内に圧縮空気を供給するボンベと、該ボンベの空気吐出口又は前記空気供給管に設けられる開閉弁を有することを特徴とする逃亡防止用マット。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１〜図５は本発明の逃亡防止用マットの一実施形態を示すもので、図１は平面図、図２は図１中のＸ−Ｘ線に沿う断面図、図３はチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図、図４はチューブの半断面図、図５はチューブを空気圧で膨張させた際のチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図である。
本発明の逃亡防止用マットは、内部にチューブ収容部２（空間部）が設けられたマット本体１と、外面に粘着層４が形成され、前記チューブ収容部２内に収納されるゴム製のチューブ３と、このチューブの粘着層４を外囲して被覆する粘着層被覆部材５と、前記チューブ３に圧縮空気を供給するための空気供給手段６（流体供給手段）とを備えている。
【０００６】
前記マット本体１は、通常、ゴムやプラスチック等を主体とした材料で構成される。このマット本体１の幅は、逃走しようとする犯人に確実にマットを踏ませるようにするため、通常の大人が大股で歩いたときに２歩以上要する程度の大きさとすることが好ましい。
マット本体１の内部に形成されるチューブ収容部２は、マット本体１の略全面に適当なピッチで設けられることが好ましい。本実施形態のチューブ収容部２は、マット本体１の一側端側から他側端側にかけて連続状で且つマット本体幅方向をジグザグ状に往復するような形態に設けられている。なお、このチューブ収容部２の設置形態は任意であり、例えば、格子状、並列状、櫛歯状、放射状などの任意の形態に設けてよい。
前記チューブ収容部２は、収容したチューブ３が空気圧で膨張した際、チューブ３の一部をマット本体上面に膨出させるために、マット本体１の上面に開口７している。この開口部７は、膨張したチューブ３の一部がマット本体１の上面に膨出できるような幅を有していればよい。
【０００７】
前記チューブ３はゴムチューブで構成され、内部に圧縮空気が供給された際に膨張するものである。本実施形態のチューブ３は、マット本体１の厚さを考慮して扁平断面（断面楕円形）に構成されている。なお、このチューブ３の断面形状に特別な制限はないが、マット本体１の厚さを薄くするにはなるべく扁平な形状とするのがよい。このチューブ３の外面に設けられた粘着層４は、例えば、チューブ３の外面に接着剤などの粘着性物質を塗布し、或いは同物質が塗布されたシートをチューブ３の外面に貼着することなどにより形成される。粘着性物質としては、例えば、ねずみ捕獲器などに用いられている公知のものを適用できる。例えば、ポリブデン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリサルファイド、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエンゴムなどの合成ゴム、天然ゴム、石油系樹脂、ロジン系樹脂、炭化水素系樹脂などの中から選ばれる物質を単独で又は混合して用いることができる。
前記チューブ３は前記チューブ収容部２内に収容され、したがって、チューブ３の長手方向の形態はチューブ収容部２の設置形態に応じて決められる。本実施形態では、一本のチューブ３がチューブ収容部２に沿って収容されるが、例えば、チューブ収容部２が格子状に設けられる場合には、格子状のチューブ３が用いられる。
【０００８】
前記粘着層被覆部材４は、前記チューブ３の粘着層４を外囲して被覆し、粘着層４がマット本体１に接着又は粘着したり、開口部７から侵入するゴミなどが粘着層４に付着したりしないよう、粘着層４を保護するためのものである。この粘着層被覆部材４の材質は問わないが、粘着層４を構成する粘着性物質に対して接着し難いものが好ましく、通常はプラスチックシート、薄手のプラスチック成形体、金属箔などで構成される。この粘着層被覆部材４は、チューブ３が膨張した際に破断し又は一部が分離して粘着層４を露出させるように構成される。本実施形態では、プラスチックシートからなる粘着層被覆部材４でチューブ３を一巻きし、シート端どうしの合わせ目５０が開口部７に面して位置するようにしている。
【０００９】
前記空気供給手段６は、前記チューブ３の端部に接続された空気供給管６０と、この空気供給管６０を通じてチューブ内に圧縮空気を供給するボンベ６１（圧力ボンベ）と、前記空気供給管６０に設けられる開閉弁６２などから構成され、前記開閉弁６２を開放することにより、ボンベ６１内の圧縮空気をチューブ３に供給し、チューブ３を急速に膨張させることができるようにしている。なお、開閉弁６２はボンベ６１の空気吐出口に設けてもよい。開閉弁６２は、これを電磁弁などで構成し、リモコン操作により開閉弁６２の開放を行うようにすることが好ましく、その操作スイッチは、例えば、金融機関や郵便局であれば窓口の近く、コンビニエンスストアやスーパーマーケットであればレジの近くなどに備えておくようにすればよい。
【００１０】
図６及び図７は本発明の逃亡防止用マットの他の実施形態を示すもので、図６はチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図、図７はチューブを空気圧で膨張させた際のチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図である。
この実施形態は、チューブ３として断面円形のゴムチューブを用いるとともに、開口部７の縁部７０を薄肉にし、この縁部７０がチューブ３が膨張した際に上方にめくれ上がるようにしたものである（図７）。なお、その他の構成は、図１〜図５の実施形態と同様である。
図８、図９はチューブ収容部とチューブの設置形態が異なる他の実施形態をそれぞれ示したもので、図８はチューブ収容部２とチューブ３を格子状に設置した例、また、図９はチューブ収容部２とチューブ３を櫛歯状に設置した例である。
【００１１】
また、以上述べた実施形態では、チューブ収容部２が常時マット本体上面に開口７した構成を有しているが、例えば、図１０に示すようにチューブ収容部２の上方のマット本体部分に切れ目８（又はスリット）を形成しておき、膨張したチューブ３がこの切れ目８（又はスリット）両側のマット本体部分１００を押し上げることにより開口部７´が形成されるようにしてもよい。
また、粘着層被覆部材５は、チューブの膨張による力によって破断し、粘着層４を露出させるようなものであってもよい。
前記チューブ３に供給される加圧流体としては空気が一般的であるが、これに限定されるものではない。また、その流体供給手段の流体供給源としては、加圧ポンプなどをボンベに代えて、或いはボンベとともに用いてもよい。但し、チューブ３を急速に膨張させるという面では、上記実施形態のような圧力ボンベが特に好ましい。
【００１２】
以上のような本発明の逃亡防止用マットでは、空気供給手段６からチューブ３内に圧縮空気が供給されるとチューブ３が急速に膨張し、この膨張したチューブ３の一部が開口部７からマット本体上面に膨出する（図５、図７、図１０）。この際、チューブ３の膨張によって粘着層被覆部材５の合わせ目５０が分離し（又は粘着層被覆部材５が破断し）、粘着層被覆部材５が外れて粘着層４が露出したチューブ部分が開口部７からマット本体上面に膨出する。この状態で、人がマットを踏むと粘着層４によって靴がマットに接着され、また、マット上に倒れ込むとこんどは身体や被服の一部がマットに接着され、身動きがとれない状態となる。したがって、押し入った強盗犯が逃亡する際に、空気供給手段６を作動させ、マットを上記作動状態（チューブ３の一部がマット本体上面に膨出した状態）とすることにより、犯人をマットにて拘束し、その逃亡を阻止することができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べた本発明の逃亡防止用マットによれば、強盗や窃盗などの犯人をその場で拘束し、逃亡を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の逃亡防止用マットの一実施形態を示す平面図
【図２】図１中のＸ−Ｘ線に沿う断面図
【図３】図１の実施形態におけるチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図
【図４】図１の実施形態におけるチューブの半断面図
【図５】図１の実施形態において、チューブを空気圧で膨張させた際のチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図
【図６】本発明の逃亡防止用マットの他の実施形態におけるチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図
【図７】図６の実施形態において、チューブを空気圧で膨張させた際のチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図
【図８】本発明の逃亡防止用マットの他の実施形態を示す平面図
【図９】本発明の逃亡防止用マットの他の実施形態を示す平面図
【図１０】本発明の逃亡防止用マットの他の実施形態におけるチューブ及び粘着層被覆部材を部分的に示す断面図
【符号の説明】
１…マット本体、２…チューブ収容部、３…チューブ、４…粘着層、５…粘着層被覆部材、６…空気供給手段、７，７´…開口部、８…切れ目、５０…合わせ目、６０…空気供給管、６１…ボンベ、６２…開閉弁、７０…縁部、１００…マット本体部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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