(57)【要約】【課題】生ごみ処理装置において、送風乾燥処理部のカビ発生を防止すること。【解決手段】乾燥生ごみ２６Ａを微生物により分解させる微生物分解処理部２１と、微生物分解処理部２１を換気する換気手段２８と、送風ファン３７からの送風により生ごみ２６を乾燥させる送風乾燥処理部３２と、微生物分解処理部２１と送風乾燥処理部３２を連通する連通部４０とを備える生ごみ処理装置とした。これにより、乾燥生ごみ２６Ａを搬送した後、換気手段２８の排気ファン３１が空気排気口４４から流入させた外気は、微生物分解処理部２１を降下し、続いて連通路４１から微生物分解処理部２１へ流出する。この結果、送風乾燥処理部３２の内面に付着した乾燥生ごみ２６Ｂの表面がさらに乾燥するので、送風乾燥処理部３２にカビが発生するのを防止できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を換気する換気手段と、送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部と前記送風乾燥処理部を連通する連通部とを備えた生ごみ処理装置。
【請求項２】
連通部が微生物分解処理部と送風ファンとを連通し、前記送風ファンが駆動時には換気手段を停止させる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
微生物分解処理部に水分センサを設け、前記水分センサが検知した水分率を過乾燥と判断した場合、送風ファンが駆動時には換気手段を停止させる請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
微生物分解処理部に水分センサを設け、前記水分センサが水分過多と判断した場合、送風ファンを駆動する請求項１記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
乾燥した生ごみを送風乾燥処理部から微生物分解処理部へ搬送する搬送手段を備えた請求項１から４のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
搬送手段が駆動して乾燥した生ごみを微生物分解処理部へ搬送し、所定時間経過後、前記搬送手段がもとの状態に戻る請求項５記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
搬送手段が駆動して乾燥した生ごみを微生物分解処理部に搬送後、送風乾燥処理部へ新たな生ごみ投入動作時に、搬送手段が駆動してもとの状態に戻る請求項６記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
微生物分解処理部に水分センサを設け、搬送手段が駆動し乾燥した生ごみを微生物分解処理部に搬送後、前記水分センサが検知した水分率に応じて搬送手段の通路抵抗を調整する請求項５記載の生ごみ処理装置。
【請求項９】
搬送手段はシャッターと駆動部で構成され、連通部は前記シャッターの摺動部を兼ねている請求項５〜８のいずれか１項に記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の生ごみを減量したり、減容したりする生ごみ処理装置では、図１５に示すように、微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量するもので、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための送風装置７、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみを分解し減量する生ごみ処理装置が一般的に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記生ごみ処理装置は微生物が生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つには、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の撹拌作用により供給される。
【０００４】
また、３つには、適度の湿度が必要であり、乾燥し過ぎの状態では、微生物は生存できないし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。なお、微生物担体１は微生物分解槽２内の湿度を適度に調整するバッファーの役目も果たしている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−８４５２６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、制御手段が加熱手段６の加熱量と送風装置７の送風能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。しかし、大量の生ごみ３や水分の多い生ごみ３が投入された場合には、制御手段が加熱手段６の加熱量と送風装置７の送風能力を上げたとしても微生物担体１の水分調整、すなわち水分を減らすことに限度がある。この結果、微生物担体１が粒や塊になり通気性が悪化して、回転撹拌棒４の撹拌作用による酸素（空気）供給が阻害されて微生物の活性が低下するので、生ごみの分解性能が悪化するという課題を有していた。そして、微生物は生ごみ３を十分に分解できずに強烈な悪臭が発生した。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、生ごみの分解性能の確保を図った生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を換気する換気手段と、送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部と前記送風乾燥処理部を連通する連通部とを備える構成にしたものである。
【０００９】
上記構成によれば、送風ファンから送風された空気は、送風乾燥処理部内で生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。その後、微生物分解処理部で前記乾燥した生ごみ（以降乾燥生ごみと称す）を微生物により分解する。そして、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、前記送風乾燥処理部内での乾燥分だけ、微生物分解処理部での水分調整（水分を減らすこと）ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００１０】
また、換気手段が微生物分解処理部を換気する際、連通部を介して送風乾燥処理部も換気するので、送風乾燥処理部の内面に付着した乾燥生ごみにカビが発生するのを防止できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部を換気する換気手段と、送風ファンからの送風により生ごみを乾燥させる送風乾燥処理部と、前記微生物分解処理部と前記送風乾燥処理部を連通する連通部とを備えたものである。そして、送風ファンから送風された空気は、送風乾燥処理部内で生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。
【００１２】
その後、微生物分解処理部で前記乾燥した生ごみ（以降乾燥生ごみと称す）を微生物により分解する。そして、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、前記送風乾燥処理部内での乾燥分だけ、微生物分解処理部での水分調整（水分を減らすこと）ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００１３】
また、換気手段が微生物分解処理部を換気する際、連通部を介して送風乾燥処理部も換気するので、送風乾燥処理部の内面に付着した乾燥生ごみにカビが発生するのを防止できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、特に、請求項１に記載の連通部が、微生物分解処理部と送風ファンとを連通し、前記送風ファンが駆動時には換気手段を停止させるものである。そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。その際、空気の一部は送風ファンから連通部を介して微生物分解処理部に流入し、微生物分解処理部を十分に換気できるので、換気手段を停止できる。すなわち、送風ファンが駆動時には、換気手段が微生物分解処理部を常に換気する必要がなく、その分、省エネルギが図れる。更に、換気手段の駆動時間が短くなるので、換気手段の寿命を伸ばすことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、特に、請求項１に記載の微生物分解処理部に水分センサを設け、前記水分センサが検知した水分率を過乾燥と判断した場合、送風ファンが駆動時には換気手段を停止させるものである。そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。その際、水分センサが検知した水分率を過乾燥と判断した場合、換気手段を停止させる。そして、送風ファンから送風された空気は、連通部を介して微生物分解処理部に少量流入する。この結果、微生物分解処理部での水分増加ができ、かつ空気が供給されるので、乾燥生ごみの分解性能も継続できる。
【００１６】
また、換気ファンを停止させる分、省エネルギが図れる。更に、換気手段の駆動時間が短くなるので、換気手段の寿命を伸ばすことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、特に、請求項１に記載の微生物分解処理部に水分センサを設け、前記水分センサが水分過多と判断した場合、送風ファンを駆動するものである。そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。
【００１８】
次に、搬送手段が乾燥生ごみを微生物分解処理部へ搬送する。その後、水分センサが水分過多と判断した場合、送風ファンを駆動する。この結果、送風ファンから送風された空気の一部は連通部を介して微生物分解処理部へ流入するので、微生物分解処理部の換気量が大量になり、微生物分解処理部での水分調整ができる。そして、微生物分解処理部では通気性が確保でき、乾燥生ごみの分解性能が継続できる。その後、水分センサが目標水分値と判断した場合、送風ファンを停止する。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、特に、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明に加えて、乾燥した生ごみを送風乾燥処理部から微生物分解処理部へ搬送する搬送手段を備えたものである。そして、搬送手段を備えたので、送風乾燥処理部での生ごみの乾燥後、次の工程である微生物分解処理部での前記乾燥した生ごみの分解工程へ、スムーズに移行できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、特に、請求項５に記載の搬送手段が駆動して乾燥した生ごみを微生物分解処理部へ搬送し、所定時間経過後、前記搬送手段がもとの状態に戻る構成としたものである。そして、搬送手段が乾燥生ごみを微生物分解処理部へ搬送するので、搬送手段の通路抵抗が小さくなる。
【００２１】
その後、常に微生物分解処理部を換気している換気手段が、外気を送風乾燥処理部から搬送手段を介して微生物分解処理部に流入させる。すなわち、送風乾燥処理部に大量の外気が通過するので、送風乾燥処理部の内面に付着した乾燥生ごみの表面が十分に乾燥する。この結果、乾燥生ごみにカビが発生するのを確実に防止できる。
【００２２】
また、微生物分解処理部の換気量が増えるので、大量の生ごみや水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができる。この結果、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。そして、所定時間経過後、送風乾燥処理部の内面に付着した乾燥生ごみの表面が十分に乾燥するので、搬送手段はもとに戻り、次の生ごみの送風乾燥処理部への投入に備える。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、特に、請求項６に記載の搬送手段が駆動し乾燥した生ごみを微生物分解処理部に搬送後、送風乾燥処理部へ新たな生ごみ投入動作時に搬送手段が駆動してもとの状態に戻るものである。そして、搬送手段が乾燥生ごみを微生物分解処理部へ搬送した場合、搬送手段の通路抵抗が小さくなる。
【００２４】
その後、換気手段が、外気を送風乾燥処理部から搬送手段を介して微生物分解処理部に流入させる。この結果、乾燥生ごみにカビが発生するのを確実に防止できる。そして、送風乾燥処理部への生ごみ投入動作時に搬送手段が駆動しもとに戻すので、再び生ごみを送風乾燥処理部に投入できる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、特に、請求項５に記載の微生物分解処理部に水分センサを設け、搬送手段が駆動し乾燥した生ごみを微生物分解処理部に搬送後、前記水分センサが検知した水分率に応じて搬送手段の通路抵抗を調整するものである。そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。
【００２６】
次に、搬送手段が乾燥生ごみを微生物分解処理部へ搬送する。その際、水分センサが検知した水分率により搬送手段の通路抵抗が設定され、搬送手段自身が再度駆動して通路抵抗を調整する。そして、搬送手段の通路抵抗に応じて換気手段が、外気を送風乾燥処理部から搬送手段を介して微生物分解処理部に流入させる。この結果、微生物分解処理部の換気量が調整できるので、微生物分解処理部での水分調整が十分にでき、乾燥生ごみの分解性能が継続できる。なお、送風乾燥処理部の内面に付着した乾燥生ごみの表面が乾燥するので、乾燥生ごみにカビが発生するのを抑制できる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、特に、請求項５から８のいずれか１項に記載の搬送手段は、シャッターと駆動部で構成され、連通部は前記シャッターの摺動部を兼ねているものである。そして、送風ファンから送風された空気は、生ごみを貫通しながら生ごみを乾燥する。
【００２８】
次に、駆動部によりシャッターが開き、乾燥生ごみを微生物分解処理部へ落下させた後、再びシャッターが閉じる。換気手段が摺動部を介して送風乾燥処理部も換気する。この結果、送風乾燥処理部の内面や摺動部に付着した乾燥生ごみの表面がさらに乾燥するので、乾燥生ごみにカビが発生するのを抑制できる。また、連通部は摺動部を兼ねているので、構造が簡単である。
【００２９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００３０】
（実施例１）
図１は本発明の第１の実施例における生ごみ処理装置の構成図、図２は同生ごみ処理装置のフローチャート、図３は同生ごみ処理装置の要部部分断面図をそれぞれ示すものである。
【００３１】
図１において、２１は微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と３本の回転撹拌棒２３とから構成されている。２４は微生物の生息場所となるおがくず等の微生物担体である。２５は回転撹拌棒２３を駆動する撹拌駆動装置である。そして、回転撹拌棒２３は投入された生ごみ２６と微生物担体２４とを混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。２７は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる加熱手段である。２８は空気や水蒸気を排出する換気手段であり、給気筒２９と排気筒３０及び排気ファン３１とから構成されている。３２は、送風により生ごみ２６を乾燥させる箱形状の送風乾燥処理部であり、上部に生ごみ２６を投入時に開閉する蓋３３を設けている。
【００３２】
３４は送風乾燥処理部３２から微生物分解処理部２１へ乾燥生ごみ２６Ａを落下させる搬送手段であり、回転駆動装置（図示せず）により回転板３５が軸３６を中心に回転する構成である。３７は送風ファンであり、送風乾燥処理部３２の底部側面に設けた空気室３８に設けている。３９は送風乾燥処理部３２の底部側周面に多数開口した空気噴出口である。４０は微生物分解処理部２１と送風乾燥処理部３２とを連通する連通部であり、連通路４１と連通入口４２及び連通出口４３から構成している。４４は送風乾燥処理部３１から空気が排出する空気排気口であり、蓋３３に開口している。
【００３３】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。先ず、蓋３３を開けて、生ごみ２６を送風乾燥処理部３２に投入後、再び蓋３３を閉める。そして、送風ファン３７が送風を開始し、空気室３８に空気が送り込まれる。
【００３４】
次に、空気室３８で整流された空気は、空気噴出口３９から送風乾燥処理部３２の底面側に均一に噴出する。この噴出された空気は生ごみ２６の下部から上部へ貫通しながら空気排出口４４から排出される。その際に、空気が生ごみ２６から発生する水蒸気を直ちに運び出す（生ごみ２６の雰囲気の水蒸気分圧が下がる）ので、生ごみ２６は乾燥し乾燥生ごみ２６Ａ（水分は４０〜５０％減）になる。
【００３５】
その後、送風ファン３７が送風を開始してから所定時間経過後（例えば５時間後）に、送風ファン３７が停止し、搬送手段３４が駆動する。そして、回転板３５は回転駆動装置により軸３６を中心に回転し反転するので、乾燥生ごみ２６Ａは自重により送風乾燥処理部３１から微生物分解槽２２に落下、搬送される。なお、連通入口４２は生ごみ２６に覆われているので、送風ファン３７から送風された空気は連通部４０を僅か通過する。
【００３６】
他方、加熱手段２７は微生物分解槽２２の微生物担体２４を所定の温度（例えば３０℃程度）に維持するようにＯＮ／ＯＦＦ制御される。また、撹拌駆動装置２５により駆動する回転撹拌棒２３は微生物担体２４と生ごみ２６を間欠的に混合、撹拌し、微生物担体２４に酸素（空気）を供給する。
【００３７】
更に、回転撹拌棒２３の撹拌動作は微生物担体２４の水蒸気を微生物分解処理部２１の上部空間に放出させる。同時に、換気手段２８の排気ファン３１が排気筒３０から微生物分解処理部２１内のこの水蒸気や空気等を排出するので、微生物担体２４の水分調整（水分を減らす）ができる。
【００３８】
また、排気ファン３１が給気筒２９から微生物分解処理部２１へ外気を導入する。次に、微生物担体２４に生息する微生物は乾燥生ごみ２６Ａを最終的には二酸化炭素と水に分解し、乾燥生ごみ２６Ａを減量する。
【００３９】
他方、換気手段２８が微生物分解処理部２１を常に換気する。そして、図３に示すように、搬送手段３４が乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部２１へ搬送した後、換気手段２８の排気ファン３１が空気排気口４４や送風ファン３７から流入させた外気は、微生物分解処理部２１を降下し、続いて連通入口４２から連通路４１を通り連通出口４３から微生物分解処理部２１へ流出する。この結果、送風乾燥処理部３２の内面に付着した乾燥生ごみ２６Ｂの表面がさらに乾燥するので、乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを抑制できる。
【００４０】
なお、連通部４０は微生物分解処理部２１と空気室３８とを連通させても同様の効果が得られる。
【００４１】
以上のように、本実施例によれば、送風乾燥処理部３２の内面に付着した乾燥生ごみ２６Ｂの表面がさらに乾燥するので、乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを抑制できる。
【００４２】
（実施例２）
図４は本発明の第２の実施例における生ごみ処理装置の構成図、図５は同生ごみ処理装置の要部正面断面図、図６は同生ごみ処理装置の要部側面断面図を示すものである。
【００４３】
実施例１と異なるところは、搬送手段４５はシャッター４６と駆動部４７で構成され、連通部４８はシャッター４６の摺動部４９を兼ねている点である。シャッター４６は支柱５０を介して軸５１に取り付けられた両軸構成である。駆動部４７は歯車Ａ５２と歯車Ｂ５３及び駆動モータ５４から構成され、軸５１を回転させる。摺動部４９はシャッター４６と側壁５５との間隙に形成されている。内蓋５６は微生物分解処理部２１と送風乾燥部処理部３２とを仕切っている。
【００４４】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。そして、送風ファン３７から送風された空気は空気噴出口３９から送風乾燥処理部３２に噴出する。この空気は、生ごみ２６の下部から上部へ貫通しながら生ごみ２６から発生する水蒸気を運び出すので、生ごみ２６は乾燥し乾燥生ごみ２６Ａになる。
【００４５】
その後、送風ファン３７が送風を開始して所定時間経過後（例えば５時間後）に、送風ファン３７が停止し、搬送手段４５が駆動する。具体的には、駆動部４７の駆動モータ５４が駆動し、この動力が歯車Ａ５２と歯車Ｂ５３を介して支柱５０が軸５１を中心に回転する。そして、シャッター４６が開き、乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部２１へ落下させた後、再びシャッター４６が閉じる。
【００４６】
また、回転撹拌棒２３の攪拌動作は微生物担体２４に酸素（空気）を供給すると共に、微生物担体２４の水蒸気を微生物分解処理部２１の上部空間に放出させる。続いて、排気ファン３１が排気筒３０から微生物分解処理部２１内のこの水蒸気や空気等を排出するので、微生物担体２４の水分調整ができる。同時に、排気ファン３１が給気筒２９から微生物分解処理部２１へ外気を導入する。
【００４７】
次に、微生物担体２４に生息する微生物は乾燥生ごみ２６Ａを最終的には二酸化炭素と水に分解し、乾燥生ごみ２６Ａを減量する。
【００４８】
他方、換気手段２８が微生物分解処理部２１を常に換気する。同時に、換気手段２８の排気ファン３１が空気排気口４４や送風ファン３７から流入させた外気は、微生物分解処理部２１を降下する。続いて、外気は摺動部４９からシャッター４６と内蓋５６の間隙から微生物分解処理部２１へ流出する。この結果、送風乾燥処理部３２の内面やシャッター４６に付着した乾燥生ごみ２６Ｂの表面がさらに乾燥するので、乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを抑制できる。また、連通部４８は摺動部４９を兼ねているので、実施例１に比べて構造が簡単である。
【００４９】
以上のように、本実施例によれば、連通部４８はシャッター４６の摺動部４９を兼ねているので、構造が簡単である。
【００５０】
（実施例３）
図７は、本発明の第３の実施例における生ごみ処理装置の要部部分断面図を示すものである。実施例１〜２の構成と異なるところは、連通部５７が微生物分解処理部５８と送風ファン５９とを連通し、送風ファン５９が駆動時には換気手段６０を停止させる点である。
【００５１】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。送風ファン５９から送風された空気は、生ごみ２６を貫通しながら生ごみ２６を乾燥する。その際、空気の一部（例えば１０％）は送風ファン５９から連通部５７を介して微生物分解処理部５８に流入する。この結果、換気手段６０を停止させても、この空気、微生物分解処理部５８を十分に換気できる。すなわち、送風ファン５９が駆動時には、換気手段６０が微生物分解処理部５８を常に換気する必要がなく、その換気ファン３１の駆動分、省エネルギが図れる。
【００５２】
なお、連通部５７を設けずに連通部４０の連通入口４２を送風乾燥処理部３２の上部から底部に多数設けても効果は同じである。これは、送風乾燥処理部３２の上部連通入口４２に対して、投入された生ごみ２６が通路抵抗にならず、常に空気の一部は送風ファン５９から連通部４０を介して微生物分解処理部５８に流入するからである。
【００５３】
以上のように、本実施例によれば、換気ファン３１の駆動分、省エネルギが図れる。
【００５４】
（実施例４）
図８は本発明の第４の実施例における生ごみ処理装置の要部部分断面図、図９は同生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。
【００５５】
実施例１〜３の構成と異なるところは、搬送手段６１が駆動しシャッター６２を開けて生ごみ２６を微生物分解処理部２１に搬送後、所定時間（例えば２時間）後搬送手段６１が駆動しシッター６２を閉める点である。
【００５６】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。送風ファン３７から送風された空気は空気噴出口３９から送風乾燥処理部３２に噴出する。この空気は、生ごみ２６の下部から上部へ貫通しながら生ごみ２６から発生する水蒸気を運び出すので、生ごみ２６は乾燥し乾燥生ごみ２６Ａになる。
【００５７】
その後、送風ファン３７が送風を開始して所定時間経過後（例えば５時間後）、送風ファン３７が停止し、搬送手段６１が駆動する。具体的には、駆動部４７の駆動モータ５４が駆動し、この動力が歯車Ａ５２と歯車Ｂ５３を介して支柱５０が軸５１を中心に回転する。そして、シャッター６２が開き、乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部２１へ落下させる。
【００５８】
他方、換気手段２８が微生物分解処理部２１を常に換気する。そして、換気手段２８の排気ファン３１が空気排気口４４や送風ファン３７から流入させた外気は、微生物分解処理部２１を降下し、続いて搬送手段６１から微生物分解処理部２１へ流出する。
【００５９】
特に、シャッター６２が開いているので、送風乾燥処理部３２に大量の外気が通過する。この結果、送風乾燥処理部３２の内面に付着した乾燥生ごみ２６Ｂの表面が十分に乾燥するので、乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを確実に防止できる。また、微生物分解処理部２１の換気量が増えるので、大量の生ごみ２６や水分の多い生ごみ２６が投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。その後、所定時間（２時間）後、再び駆動モータ５４が駆動し、シャッター６２が閉じる。
【００６０】
以上のように、本実施例によれば、送風乾燥処理部３２の内面に付着した乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを確実に防止できる。
【００６１】
（実施例５）
図８は本発明の第５の実施例における生ごみ処理装置の要部部分断面図、図９は同生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。
【００６２】
実施例１〜４の構成と異なるところは、搬送手段６１が駆動し生ごみ２６を微生物分解処理部２１に搬送後、次の送風乾燥処理部３２への生ごみ２６Ａ投入動作時に搬送手段６１が駆動しシッター６２を閉める点である。
【００６３】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。搬送手段６１がシャッター６２を開き、乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部２１へ落下させる。そこで、所定時間（２時間）、搬送手段６１の通路抵抗が非常に小さくなるので、換気手段２８が、外気を送風乾燥処理部３２から搬送手段６１を介して微生物分解処理部２１に流入させる。この結果、乾燥生ごみ２６Ｂにカビが発生するのを確実に防止できる。そして、送風乾燥処理部３２への生ごみ２６投入動作時に、すなわち蓋３３が開いた事を検知した場合、搬送手段６１が駆動しシャッター６２を閉めるので、生ごみ２６を送風乾燥処理部３２に投入できる。
【００６４】
以上のように、本実施例によれば、新たな生ごみ２６投入動作時に搬送手段６１がもとの状態に戻るので、生ごみ２６を送風乾燥処理部３２に投入できる。
【００６５】
（実施例６）
図１０は、本発明の第６の実施例における生ごみ処理装置の構成図、図１１は同生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。
【００６６】
実施例１〜５の構成と異なるところは、微生物分解処理部６３に水分センサ６４を設け、搬送手段６５が駆動しシャッター６６を開け乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部６３に搬送後、水分センサ６４が検知した基材６７の水分率により搬送手段６５の通路抵抗をシャッター６６の開度により調整する点である。
【００６７】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。そして、送風ファン３７から送風された空気は、生ごみ２６を貫通しながら生ごみを乾燥する。次に、搬送手段６５が乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部６３へ搬送する。その際、水分センサ６４が検知した微生物担体６７の水分率により搬送手段６５の通路抵抗が設定され、搬送手段６５自身が再度駆動して通路抵抗を調整する。例えば、微生物担体６７の水分率が５０％以上と高い場合、搬送手段６５が駆動しシャッター６６の開度を大きくする。この結果、送風乾燥処理部３２を通過する外気が増加するので、微生物分解処理部６３の換気量が増え、微生物担体６７の水分率が減少できる。
【００６８】
逆に、微生物担体６７の水分率が３０％以下と低い場合、搬送手段６５が駆動しシャッター６６の開度を小さくする。この結果、送風乾燥処理部３２を通過する外気が減少するので、微生物分解処理部６３の換気量が減り、基材６７の水分率が増加できる。
【００６９】
したがって、微生物分解処理部６３での水分調整ができ、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。
【００７０】
以上のように、本実施例によれば、微生物分解処理部６３での水分調整ができ、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。
【００７１】
（実施例７）
図１０は本発明の第７の実施例における生ごみ処理装置の構成図、図１２は同生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。
【００７２】
実施例１〜６の構成と異なるところは、水分センサ６４が検知した水分率を過乾燥（例えば３０％以下）と判断した場合、送風ファン３７が駆動時には換気手段２８の換気ファン３１を停止させる点である。
【００７３】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。送風ファン３７から送風された空気は、生ごみ２６を貫通しながら生ごみ２６を乾燥する。その際、水分センサ６４が検知した水分率を過乾燥と判断した場合、換気手段２８の換気ファン３１を停止させる。そして、送風ファン３７から送風された空気は、連通部４８を介して微生物分解処理部６３に少量流入する。この結果、微生物分解処理部６３での水分率が増加して過乾燥が解消し、かつ空気が供給されるので、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能も継続できる。
【００７４】
また、換気ファン３１を停止させる分、省エネルギが図れる。更に、換気手段２８の駆動時間が短くなるので、換気ファン３１の寿命を伸ばすことができる。
【００７５】
以上のように、本実施例によれば、水分センサ６４が検知した水分率を過乾燥と判断した場合、送風ファン３７が駆動時には換気手段２８の換気ファン３１を停止させるので、微生物分解処理部６３での過乾燥が解消でき、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。
【００７６】
（実施例８）
図１３は本発明の第８の実施例における生ごみ処理装置の要部部分断面図、図１４は同生ごみ処理装置のフローチャートを示すものである。
【００７７】
実施例１〜７の構成と異なるところは、水分センサ６４が検知した水分率を水分過多（例えば５０％以上）と判断した場合、送風乾燥完了後に送風ファン６８を駆動させる点である。
【００７８】
以上のように構成された生ごみ処理装置について、以下その動作、作用を説明する。送風ファン６８から送風された空気は、生ごみ２６を貫通しながら生ごみを乾燥する。
【００７９】
次に、搬送手段６５が乾燥生ごみ２６Ａを微生物分解処理部６３へ搬送する。その後、水分センサ６４が検知した水分率を水分過多と判断した場合、送風ファン６８を駆動する。この結果、送風ファン６８から送風された空気は空気排気口４４から排出するが、空気の一部は連通部４８を介して微生物分解処理部６３へ流入するので、微生物分解処理部６３の換気量が大量になり、微生物分解処理部６３での水分調整ができる。そして、微生物分解処理部６３では通気性が確保でき、生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。その後、水分センサ６４が目標水分値（例えば４０％）と判断した場合、送風ファン６８を停止する。
【００８０】
以上のように、本実施例によれば、微生物分解処理部６３での水分過多が解消でき、乾燥生ごみ２６Ａの分解性能が継続できる。
【００８１】
【発明の効果】
以上のように、請求項１から９に記載の発明によれば、送風乾燥処理部のカビの発生を防止できると共に、生ごみの分解性能の確保と省エネルギを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における生ごみ処理装置の構成図
【図２】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図３】同生ごみ処理装置の要部部分断面図
【図４】本発明の実施例２における生ごみ処理装置の構成図
【図５】同生ごみ処理装置の要部正面断面図
【図６】同生ごみ処理装置の要部側面断面図
【図７】本発明の実施例３における生ごみ処理装置の要部部分断面図
【図８】本発明の実施例４、５における生ごみ処理装置の要部側面断面図
【図９】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図１０】本発明の実施例６、７における生ごみ処理装置の構成図
【図１１】本発明の実施例６における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１２】本発明の実施例７における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１３】本発明の実施例８における生ごみ処理装置の要部部分断面図
【図１４】同生ごみ処理装置のフローチャート
【図１５】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
２１、５８、６３　微生物分解処理部
２６　生ごみ
２８、６０　換気手段
３２　送風乾燥処理部
３４、４５、６１、６５　搬送手段
３７、４４、５９、６８　送風ファン
４０、４８、５７　連通部
４６、６２、６６　シャッター
４７　駆動部
４９　摺動部
６４　水分センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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