(57)【要約】【課題】消費者に関する経済情報を抽出して管理情報を作成し、該作成した管理情報をホームページ上で閲覧できる管理情報制作システムを提供する。【解決手段】ＡＴＭ１１０、レジスタ１０９で生成された管理情報が、専用線１１５、１１６を介してカード読込機１０７、１０８に保存される。該保存された管理情報は、個人識別カードを用いて個人識別カード読込機１０７、１０８に、個人識別番号の読み込みを行い、管理情報と個人識別番号とがネットワーク１１１、１１２を介して家計簿データ保存サーバ１０１に保存される。該保存された管理情報は、家計簿データ編集機１０２により各利用者別に編集し、ＨＴＭＬ形式に書き換えられ、各利用者専用のホームページにアップデートする。各利用者は、通信端末１０３を利用して、ホームページ上の管理情報を閲覧することができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、前記管理情報を保存して各利用者に前記管理情報を公開する管理情報保存サーバと、前記管理情報を閲覧する通信端末と有し、前記情報処理装置と、前記個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、前記個人識別情報読込機と、前記管理情報保存サーバと、前記通信端末と、がネットワークを介して接続された管理情報制作システムであって、
前記情報処理装置は、
前記生成した管理情報を前記個人識別情報読込機に入力する管理情報入力手段を有し、
前記個人識別情報読込機は、
前記管理情報入力手段により入力された管理情報を保存する管理情報保存手段と、
個人を識別するための個人識別情報を読み込む読込手段と、
前記管理情報保存手段により保存した管理情報と、前記読込手段により読み込んだ個人識別情報と、を前記管理情報保存サーバに送信する情報送信手段と、
を有し、
前記管理情報保存サーバは、
前記情報送信手段により送信された前記管理情報と前記個人識別情報とを保存する情報保存手段と、
前記情報保存手段により保存した管理情報と個人識別情報とを前記通信端末に送信する第２の情報送信手段と、
を有し、
前記通信端末は、
前記管理情報保存サーバの前記情報保存手段に保存されている管理情報と個人識別情報とを取得要求する取得手段と、
前記取得手段により前記第２の情報送信手段から送信された管理情報と個人識別情報とを表示する表示手段と、
を有することを特徴とする管理情報制作システム。
【請求項２】
前記管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える管理情報編集機を有することを特徴とする請求項１記載の管理情報制作システム。
【請求項３】
前記通信端末は、
前記管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報と個人識別情報との編集、登録及び修正を行う編集手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の管理情報制作システム。
【請求項４】
前記管理情報編集機は、
前記管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを前記通信端末に送信するＥメール送信手段を有することを特徴とする請求項２記載の管理情報制作システム。
【請求項５】
前記通信端末は、
前記管理情報編集機のＥメール送信手段により送信するＥメールの送信頻度及び内容を設定するＥメール設定手段を有することを特徴とする請求項４記載の管理情報制作システム。
【請求項６】
前記個人識別情報読込機の情報送信手段は、
前記読込手段に前記個人識別情報が読み込まれた際に、該個人識別情報と、前記管理情報保存手段に保存した管理情報と、を前記管理情報保存サーバに送信することを特徴とする請求項１記載の管理情報制作システム。
【請求項７】
前記個人識別情報読込機の情報送信手段は、
前記管理情報保存サーバに送信する管理情報と個人識別情報とに暗号化を施し送信することを特徴とする請求項１又は６記載の管理情報制作システム。
【請求項８】
前記管理情報保存サーバは、
前記情報保存手段に保存する管理情報は、前記個人識別情報ごとに保存することを特徴とする請求項１記載の管理情報制作システム。
【請求項９】
前記管理情報編集機は、
前記管理情報保存サーバの保存手段に保存される管理情報の分析は、前記管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることを特徴とする請求項４記載の管理情報制作システム。
【請求項１０】
前記通信端末は、
前記取得手段により前記管理情報と前記個人識別情報とを前記管理情報保存サーバから取得する場合に、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする請求項１記載の管理情報制作システム。
【請求項１１】
利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、前記管理情報を保存して各利用者に前記管理情報を公開する管理情報保存サーバと、前記管理情報を閲覧する通信端末と有し、前記情報処理装置と、前記個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、前記個人識別情報読込機と、前記管理情報保存サーバと、前記通信端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作方法であって、
前記情報処理装置において、
前記生成された管理情報を前記個人識別情報読込機に入力する管理情報入力工程と、
前記個人識別情報読込機において、
前記管理情報入力工程により入力された管理情報を保存する管理情報保存工程と、
個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込工程と、
前記個人識別情報読込工程により読み込まれた個人識別情報と、前記管理情報保存工程により保存された管理情報と、を前記管理情報保存サーバに送信する情報送信工程と、
前記管理情報保存サーバにおいて、
前記情報送信工程により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存工程と、
前記通信端末において、
前記情報保存工程により保存される管理情報と個人識別情報とを取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得された管理情報と個人識別情報とを表示する管理情報表示工程と、
を有することを特徴とする管理情報制作方法。
【請求項１２】
利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、前記管理情報を保存して各利用者に前記管理情報を公開する管理情報保存サーバと、前記管理情報を閲覧する通信端末と、管理情報を編集する管理情報編集機とを有し、前記情報処理装置と、前記個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、前記個人識別情報読込機と、前記管理情報保存サーバと、前記通信端末と、前記管理情報編集機と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作方法であって、
前記情報処理装置において、
前記生成された管理情報を前記個人識別情報読込機に入力する管理情報入力工程と、
前記個人識別情報読込機において、
前記管理情報入力工程により入力された管理情報を保存する管理情報保存工程と、
個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込工程と、
前記個人識別情報読込工程により読み込まれた個人識別情報と、前記管理情報保存工程により保存された管理情報と、を前記管理情報保存サーバに送信する情報送信工程と、
前記管理情報保存サーバにおいて、
前記情報送信工程により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存工程と、
前記管理情報編集機において、
前記情報保存工程により保存された管理情報と個人識別情報とを各利用者別に編集する情報編集工程と、
前記情報編集工程により編集した管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える情報書き換え工程と、
前記通信端末において、
前記情報書き換え工程によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた管理情報と個人識別情報とを前記管理情報保存サーバから取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得した管理情報と個人識別情報とを表示する情報表示工程と、
を有することを特徴とする管理情報制作方法。
【請求項１３】
前記通信端末において、
前記情報保存工程により保存される管理情報と個人識別情報との編集、登録及び修正を行う第２の情報編集工程を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法。
【請求項１４】
前記管理情報編集機において、
前記情報保存工程により保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを前記通信端末に送信するＥメール送信工程を有することを特徴とする請求項１２記載の管理情報制作方法。
【請求項１５】
前記個人識別情報読込機において、
前記情報送信工程により送信される管理情報と個人識別情報とに暗号化を施す暗号工程を有することを特徴とする請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法。
【請求項１６】
前記管理情報編集機において、
前記Ｅメール送信工程により送信される管理情報に応じたＥメールは、前記管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることにより決定されることを特徴とする請求項１４記載の管理情報制作方法。
【請求項１７】
前記通信端末において、
前記情報取得工程により前記管理情報と前記個人識別情報とを取得する際には、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いることにより認証を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法。
【請求項１８】
利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、前記管理情報を保存して各利用者に前記管理情報を公開する管理情報保存サーバと、前記管理情報を閲覧する通信端末と有し、前記情報処理装置と、前記個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、前記個人識別情報読込機と、前記管理情報保存サーバと、前記通信端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作プログラムであって、
前記情報処理装置において、
前記生成された管理情報を前記個人識別情報読込機に入力する管理情報入力処理を実行し、
前記個人識別情報読込機において、
前記管理情報入力処理により入力された管理情報を保存する管理情報保存処理と、
個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込処理と、
前記個人識別情報読込処理により読み込まれた個人識別情報と、前記管理情報保存処理により保存された管理情報と、を前記管理情報保存サーバに送信する情報送信処理とを実行し、
前記管理情報保存サーバにおいて、
前記情報送信処理により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存処理を実行し、
前記通信端末において、
前記情報保存処理により保存される管理情報と個人識別情報とを取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理により取得された管理情報と個人識別情報とを表示する管理情報表示処理と、
を実行することを特徴とする管理情報制作プログラム。
【請求項１９】
利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、前記管理情報を保存して各利用者に前記管理情報を公開する管理情報保存サーバと、前記管理情報を閲覧する通信端末と、管理情報を編集する管理情報編集機とを有し、前記情報処理装置と、前記個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、前記個人識別情報読込機と、前記管理情報保存サーバと、前記通信端末と、前記管理情報編集機と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作プログラムであって、
前記情報処理装置において、
前記生成された管理情報を前記個人識別情報読込機に入力する管理情報入力処理を実行し、
前記個人識別情報読込機において、
前記管理情報入力処理により入力された管理情報を保存する管理情報保存処理と、
個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込処理と、
前記個人識別情報読込処理により読み込まれた個人識別情報と、前記管理情報保存処理により保存された管理情報と、を前記管理情報保存サーバに送信する情報送信処理と、を実行し、
前記管理情報保存サーバにおいて、
前記情報送信処理により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存処理を実行し、
前記管理情報編集機において、
前記情報保存処理により保存された管理情報と個人識別情報とを各利用者別に編集する情報編集処理と、
前記情報編集処理により編集した管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える情報書き換え処理と、を実行し、
前記通信端末において、
前記情報書き換え処理によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた管理情報と個人識別情報とを前記管理情報保存サーバから取得する情報取得処理と、
前記情報取得処理により取得した管理情報と個人識別情報とを表示する情報表示処理と、
を実行することを特徴とする管理情報制作プログラム。
【請求項２０】
前記通信端末において、
前記情報保存処理により保存される管理情報と前記個人識別情報との編集、登録及び修正を行う第２の情報編集処理を実行することを特徴とする請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラム。
【請求項２１】
前記管理情報編集機において、
前記情報保存処理により保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを前記通信端末に送信するＥメール送信処理を実行することを特徴とする請求項１９記載の管理情報制作プログラム。
【請求項２２】
前記個人識別情報読込機において、
前記情報送信処理により送信される管理情報と個人識別情報とに暗号化を施す暗号処理を実行することを特徴とする請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラム。
【請求項２３】
前記管理情報編集機において、
前記Ｅメール送信処理により送信される前記管理情報に応じたＥメールは、前記管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることにより決定されることを特徴とする請求項２１記載の管理情報制作プログラム。
【請求項２４】
前記通信端末において、
前記情報取得処理により前記管理情報と前記個人識別情報とを取得する際には、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＡＴＭ、レジスタ等の各機器から取得した管理情報をホームページ上に公開し、閲覧できる管理情報制作システム、管理情報制作方法及び管理情報制作プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、消費者は、自分自身の経済収支を把握するために、例えば、商品購入時に店舗で渡されたレシート等を集計することで支出に関する情報を把握し、銀行口座の入金記録等を用いて収入に関する情報を把握していた。また、店舗等で渡されたレシート等を適当な項目に分類し、集計することで家計簿データの分析を行っていた。収入に対しても同様に項目毎に分析を行っていた。これにより消費者は分析結果を考慮し、実際の消費に反映することができた。
【０００３】
しかしながら、各消費者自身が経済収支を集計することで家計簿データの管理を行っているのが現状であり、コンピュータ上で運用される家計簿ソフトを利用するにしても、各消費者が毎日の消費に関する家計簿データを入力しなければならなかった。また、家計簿データは、家計簿ノートやＰＣソフトなどで作成していたため、買い物時など外出中に家計簿データを閲覧することができなかった。
【０００４】
上記問題を解決する従来技術１として、特開２００１−３５０９１３号公報に記載の「情報処理装置、情報処理方法、および情報提供システム並びに記録媒体」が挙げられる。
【０００５】
この従来技術１は、顧客収入データベースから顧客を識別するＩＤを用いて読み込まれた顧客の収入情報を基に、収入欄のデータが作成される。また、顧客支出データベースから顧客ＩＤを用いて読み込まれた顧客の支出情報を基に、支出欄のデータが作成される。この作成したデータを基に、家計簿データの分析、分類項目ごとの対収入総額比の算出、および算出された対収入総額比と一般的な対収入総額比との比較が実行される。そして、分析結果に対応したコメントが選択され、家計簿データの所定の位置に記載される。また、提供商品データベースから対応する商品が検索され、商品説明の参照や商品の購入を行うことができるウェブコンテンツのＵＲＬが顧客に提示され、顧客の経済状況にあった商品を紹介している。
【０００６】
また、本発明と類似する従来技術を以下に挙げる。
消費者が自己の消費支払い料金を家計簿データとして、ホームページを介して知ることが出来る技術が、特開２００１−３３１６３８号公報の「家計管理支援システム」に開示されている（従来技術２）。
【０００７】
購入した商品の明細情報を、ＰＯＳレジスタから携帯型移動通信装置を介して購入台帳管理サーバに送信する技術が、特開２００２−２４９４９号公報の「携帯型移動通信装置を利用した電子決済における個人購入台帳管理システム」に開示されている（従来技術３）。
【０００８】
蓄積された会員の支出データを、各会員のＷＥＢ上の家計簿サービスとして提供する技術が、特開２００２−３２５６３号公報の「購買価格情報を含む電子家計簿システム」に開示されている（従来技術４）。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術１は、顧客の収入情報及び支出情報を、システムの具備するコンピュータが抽出して、顧客ＩＤと関連付けて顧客を管理する顧客管理用パーソナルコンピュータに送信しているため、システムの変更を行う必要があった。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、消費者に関する経済情報から管理情報を作成し、該作成した管理情報をホームページ上で閲覧できる管理情報制作システム、管理情報制作方法及び管理情報制作プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。
請求項１記載の発明は、利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、管理情報を保存して各利用者に管理情報を公開する管理情報保存サーバと、管理情報を閲覧する通信端末と有し、情報処理装置と、個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、個人識別情報読込機と、管理情報保存サーバと、通信端末と、がネットワークを介して接続された管理情報制作システムであって、情報処理装置は、生成した管理情報を個人識別情報読込機に入力する管理情報入力手段を有し、個人識別情報読込機は、管理情報入力手段により入力された管理情報を保存する管理情報保存手段と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む読込手段と、管理情報保存手段により保存した管理情報と、読込手段により読み込んだ個人識別情報と、を管理情報保存サーバに送信する情報送信手段と、を有し、管理情報保存サーバは、情報送信手段により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存手段と、情報保存手段により保存した管理情報と個人識別情報とを通信端末に送信する第２の情報送信手段と、を有し、通信端末は、管理情報保存サーバの情報保存手段に保存されている管理情報と個人識別情報とを取得要求する取得手段と、取得手段により第２の情報送信手段から送信された管理情報と個人識別情報とを表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管理情報制作システムにおいて、管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える管理情報編集機を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の管理情報制作システムにおいて、通信端末は、管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報と個人識別情報との編集、登録及び修正を行う編集手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の管理情報制作システムにおいて、管理情報編集機は、管理情報保存サーバの情報保存手段に保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを通信端末に送信するＥメール送信手段を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の管理情報制作システムにおいて、通信端末は、管理情報編集機のＥメール送信手段により送信するＥメールの送信頻度及び内容を設定するＥメール設定手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の管理情報制作システムにおいて、個人識別情報読込機の情報送信手段は、読込手段に個人識別情報が読み込まれた際に、該個人識別情報と、管理情報保存手段に保存した管理情報と、を管理情報保存サーバに送信することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１又は６記載の管理情報制作システムにおいて、個人識別情報読込機の情報送信手段は、管理情報保存サーバに送信する管理情報と個人識別情報とに暗号化を施し送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の管理情報制作システムにおいて、管理情報保存サーバは、情報保存手段に保存する管理情報は、個人識別情報ごとに保存することを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項４記載の管理情報制作システムにおいて、管理情報編集機は、管理情報保存サーバの保存手段に保存される管理情報の分析は、管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の管理情報制作システムにおいて、通信端末は、取得手段により管理情報と個人識別情報とを管理情報保存サーバから取得する場合に、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、管理情報を保存して各利用者に管理情報を公開する管理情報保存サーバと、管理情報を閲覧する通信端末と有し、情報処理装置と、個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、個人識別情報読込機と、管理情報保存サーバと、通信端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作方法であって、情報処理装置において、生成された管理情報を個人識別情報読込機に入力する管理情報入力工程と、個人識別情報読込機において、管理情報入力工程により入力された管理情報を保存する管理情報保存工程と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込工程と、個人識別情報読込工程により読み込まれた個人識別情報と、管理情報保存工程により保存された管理情報と、を管理情報保存サーバに送信する情報送信工程と、管理情報保存サーバにおいて、情報送信工程により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存工程と、通信端末において、情報保存工程により保存される管理情報と個人識別情報とを取得する情報取得工程と、情報取得工程により取得された管理情報と個人識別情報とを表示する管理情報表示工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、管理情報を保存して各利用者に管理情報を公開する管理情報保存サーバと、管理情報を閲覧する通信端末と、管理情報を編集する管理情報編集機とを有し、情報処理装置と、個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、個人識別情報読込機と、管理情報保存サーバと、通信端末と、管理情報編集機と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作方法であって、情報処理装置において、生成された管理情報を個人識別情報読込機に入力する管理情報入力工程と、個人識別情報読込機において、管理情報入力工程により入力された管理情報を保存する管理情報保存工程と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込工程と、個人識別情報読込工程により読み込まれた個人識別情報と、管理情報保存工程により保存された管理情報と、を管理情報保存サーバに送信する情報送信工程と、管理情報保存サーバにおいて、情報送信工程により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存工程と、管理情報編集機において、情報保存工程により保存された管理情報と個人識別情報とを各利用者別に編集する情報編集工程と、情報編集工程により編集した管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える情報書き換え工程と、通信端末において、情報書き換え工程によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた管理情報と個人識別情報とを管理情報保存サーバから取得する情報取得工程と、情報取得工程により取得した管理情報と個人識別情報とを表示する情報表示工程と、を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法において、通信端末において、情報保存工程により保存される管理情報と個人識別情報との編集、登録及び修正を行う第２の情報編集工程を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載の管理情報制作方法において、管理情報編集機において、情報保存工程により保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを通信端末に送信するＥメール送信工程を有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５記載の発明は、請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法において、個人識別情報読込機において、情報送信工程により送信される管理情報と個人識別情報とに暗号化を施す暗号工程を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１６記載の発明は、請求項１４記載の管理情報制作方法において、管理情報編集機において、Ｅメール送信工程により送信される管理情報に応じたＥメールは、管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることにより決定されることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７記載の発明は、請求項１１又は１２記載の管理情報制作方法において、通信端末において、情報取得工程により管理情報と個人識別情報とを取得する際には、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いることにより認証を行うことを特徴とする。
【００２８】
請求項１８記載の発明は、利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、管理情報を保存して各利用者に管理情報を公開する管理情報保存サーバと、管理情報を閲覧する通信端末と有し、情報処理装置と、個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、個人識別情報読込機と、管理情報保存サーバと、通信端末と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作プログラムであって、情報処理装置において、生成された管理情報を個人識別情報読込機に入力する管理情報入力処理を実行し、個人識別情報読込機において、管理情報入力処理により入力された管理情報を保存する管理情報保存処理と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込処理と、個人識別情報読込処理により読み込まれた個人識別情報と、管理情報保存処理により保存された管理情報と、を管理情報保存サーバに送信する情報送信処理とを実行し、管理情報保存サーバにおいて、情報送信処理により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存処理を実行し、通信端末において、情報保存処理により保存される管理情報と個人識別情報とを取得する情報取得処理と、情報取得処理により取得された管理情報と個人識別情報とを表示する管理情報表示処理と、を実行することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９記載の発明は、利用者が管理する管理情報を生成する情報処理装置と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込機と、管理情報を保存して各利用者に管理情報を公開する管理情報保存サーバと、管理情報を閲覧する通信端末と、管理情報を編集する管理情報編集機とを有し、情報処理装置と、個人識別情報読込機と、が専用線を介して接続され、個人識別情報読込機と、管理情報保存サーバと、通信端末と、管理情報編集機と、がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、管理情報を制作する管理情報制作プログラムであって、情報処理装置において、生成された管理情報を個人識別情報読込機に入力する管理情報入力処理を実行し、個人識別情報読込機において、管理情報入力処理により入力された管理情報を保存する管理情報保存処理と、個人を識別するための個人識別情報を読み込む個人識別情報読込処理と、個人識別情報読込処理により読み込まれた個人識別情報と、管理情報保存処理により保存された管理情報と、を管理情報保存サーバに送信する情報送信処理と、を実行し、管理情報保存サーバにおいて、情報送信処理により送信された管理情報と個人識別情報とを保存する情報保存処理を実行し、管理情報編集機において、情報保存処理により保存された管理情報と個人識別情報とを各利用者別に編集する情報編集処理と、情報編集処理により編集した管理情報と個人識別情報とをＨＴＭＬ形式に書き換える情報書き換え処理と、を実行し、通信端末において、情報書き換え処理によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた管理情報と個人識別情報とを管理情報保存サーバから取得する情報取得処理と、情報取得処理により取得した管理情報と個人識別情報とを表示する情報表示処理と、を実行することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０記載の発明は、請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラムにおいて、通信端末において、情報保存処理により保存される管理情報と個人識別情報との編集、登録及び修正を行う第２の情報編集処理を実行することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１記載の発明は、請求項１９記載の管理情報制作プログラムにおいて、管理情報編集機において、情報保存処理により保存される管理情報を分析し、該分析した管理情報に応じたＥメールを通信端末に送信するＥメール送信処理を実行することを特徴とする。
【００３２】
請求項２２記載の発明は、請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラムにおいて、個人識別情報読込機において、情報送信処理により送信される管理情報と個人識別情報とに暗号化を施す暗号処理を実行することを特徴とする。
【００３３】
請求項２３記載の発明は、請求項２１記載の管理情報制作プログラムにおいて、管理情報編集機において、Ｅメール送信処理により送信される管理情報に応じたＥメールは、管理情報を各分野別、店舗別にリスト化し、利用頻度の高い店舗及び分野を各利用者別にピックアップすることにより決定されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２４記載の発明は、請求項１８又は１９記載の管理情報制作プログラムにおいて、通信端末において、情報取得処理により管理情報と個人識別情報とを取得する際には、ログイン時に、ユーザＩＤ又はパスワードの少なくとも１つを用いて認証を行うことを特徴とする。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の管理情報制作システム、管理情報制作方法及び管理情報制作プログラムに係る実施の形態について詳細に説明する。
なお、第１、第２の実施の形態では、管理情報を家計簿データとした場合について説明する。第３の実施の形態では、管理情報をドライブ情報（走行距離、走行時間など）及び燃費データ（給油量など）とした場合について説明する。
【００３６】
（第１の実施の形態）
図１に家計簿データ制作システムの構成例を示す。
家計簿データ制作システムは、家計簿データ保存サーバ１０１と、家計簿データ編集機１０２と、通信端末１０３と、複数の個人識別カード読込機１０７、１０８と、レジスタ１０９と、ＡＴＭ１１０とを有して構成される。なお、通信端末１０３には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話等が用いられる。
【００３７】
家計簿データ保存サーバ１０１は、複数の個人識別カード読込機１０７、１０８とネットワーク１１１、１１２を介して接続されており、また、家計簿データ編集機１０２と専用線１１３を介して接続されている。また、通信端末１０３は家計簿データ保存サーバ１０１とネットワーク１１４を介して接続されている。
【００３８】
また、個人識別カード読込機１０７は、ＡＴＭ１１０と専用線１１５を介して接続されており、個人識別カード読込機１０８は、レジスタ１０９と専用線１１６を介して接続されている。なお、家計簿データ保存サーバ１０１と家計簿データ編集機１０２とは、ネットワークを介して接続することも可能である。
【００３９】
次に、上記家計簿データ制作システムを形成する各構成部の処理動作について説明する。
個人識別カード読込機１０７、１０８は、専用の個人識別カードを用いることで処理が行われる。個人識別カードには、個人を識別するための個人識別番号が登録されており、家計簿データ保存サーバ１０１に家計簿データを送信する際のＩＤやパスワードとして用いられる。また、個人識別番号は、家計簿データ保存サーバ１０１で個人毎に家計簿データを区分けして管理する際に用いられる。
なお、個人識別カード読込機１０７、１０８は、以下に示す３つの処理を行う。
第１の処理として、個人識別カードの読み込みを行い、個人識別カードに登録されている個人識別番号を家計簿データ保存サーバ１０１に送信する。
第２の処理として、レジスタ１０９又はＡＴＭ１１０から送信された家計簿データを個人識別番号と共に家計簿データ保存サーバ１０１に送信する。
第３の処理として、家計簿データに暗号化処理を施し、家計簿データ保存サーバ１０１に送信する。
【００４０】
レジスタ１０９は、レジスタ１０９と連動している個人識別カード読込機１０８に、以下に示す４つの情報を家計簿データとして送信する。
第１の情報として、消費した時間（年、月、日、時間、分）
第２の情報として、消費した物（商品名）
第３の情報として、消費した場所（店舗の名前など）
第４の情報として、消費金額（円、海外の場合はドルなど）
【００４１】
ＡＴＭ１１０は、ＡＴＭ１１０と連動している個人識別カード読込機１０７に、以下に示す４つの情報を家計簿データとして送信する。
第１の情報として、預貯金情報
第２の情報として、引き出し情報
第３の情報として、振り込み情報
第４の情報として、銀行口座番号
【００４２】
家計簿データ保存サーバ１０１は、以下に示す５つの処理を行う。
第１の処理として、個人識別カード読込機１０７、１０８が、ネットワークを介して送信した家計簿データを一定期間（家計簿データ編集機１０２が家計簿データをＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ　ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に書き換えるまでの期間）保存する。
第２の処理として、家計簿データ編集機１０２によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた家計簿データを保存する。
第３の処理として、家計簿データ編集機１０２で登録された利用者の個人情報（利用者名等の個人に関する情報）を保存する。
第４の処理として、利用者が通信端末１０３を用いて、ホームページ上で変更した利用者の個人情報を保存する。
なお、ホームページは家計簿データ保存サーバ１０１に開設されており、利用者毎に個人のホームページが設けられている。このホームページは通信端末１０３の具備する表示部（図示しない）に表示することで閲覧できる。また、ホームページの設定又は変更は、通信端末１０３の具備する入力部（図示しない）により行う。
第５の処理として、利用者が通信端末１０３を用いて、ホームページで設定又は変更した個人設定情報を保存する。
【００４３】
なお、個人設定情報とは、家計簿データを各利用者に応じた環境に設定する情報及び家計簿データを基に様々な処理を行う機能に設定する情報であり、例えば、Ｅメール機能が挙げられる。Ｅメール機能は、家計簿データ編集機１０２又は通信端末１０３により設定される。このＥメールは、家計簿データ編集機１０２により各通信端末１０３に送信される。以下に各種のＥメール機能を示す。但し、Ｅメールの機能は一例であって、これに限定する物ではない。
【００４４】
定期Ｅメール機能
利用者が設定した周期で、定期的に家計簿データ（収入・支出・残金データなどの基本的なデータ）がＥメールで送信される機能。この機能により、定期的にＥメールが送信されることで、各利用者がわざわざホームページを閲覧しなくても現在の使用状況などを把握することができる。
【００４５】
お買い物広告Ｅメール機能
個人識別カードを用いて家計簿データ保存サーバ１０１に家計簿データの登録が行われた場合に、関連商品や関連ショップなどの情報である“お買い物広告Ｅメール”が送信される機能。なお、Ｅメールの送信頻度は利用者が通信端末１０３を用いてホームページで設定することができる。
【００４６】
アドバイスＥメール機能
家計簿データの各項目に対して設定した使用金額に応じて“使いすぎＥメール”や“飲み過ぎＥメール”などの注意又はアドバイスＥメールを送信する機能。なお、アドバイスＥメールの頻度設定、注意Ｅメールの分類などは、利用者が通信端末１０３を用いてホームページで設定することができる。
【００４７】
お買い物情報Ｅメール機能
各利用者の過去の買い物履歴から利用頻度の高いショップ情報や買い物量の多い種類のお買い得情報などのＥメールが定期的に送信される機能。
【００４８】
家計簿データ編集機１０２は、以下に示す８つの処理を行う。
第１の処理として、個人識別カード読込機１０７、１０８から家計簿データ保存サーバ１０１に送られた家計簿データをＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ　ｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式に書き換える。
第２の処理として、ＨＴＭＬ形式に書き換えた家計簿データをインターネット上の家計簿データ専用のホームページにアップデートし、リアルタイムに利用者のホームページを更新する。
第３の処理として、通信端末１０３を用いてホームページ上で各利用者が設定した個人設定を有効に機能させる。
第４の処理として、家計簿データ保存サーバ１０１に保存する家計簿データを分析して各利用者にＥメールを送信する。
第５の処理として、各利用者（通信端末１０３）に送信するＥメールの内容を編集する。
第６の処理として、各利用者（通信端末１０３）に送信するＥメールの広告主を登録する。
第７の処理として、各利用者（通信端末１０３）に送信するＥメールの設定を行う。
第８の処理として、個人に関する情報（個人情報）を入力して、家計簿データ保存サーバ１０１に保存する。
【００４９】
通信端末１０３は、入力部と、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、表示部と、通信部と、を有して構成される（図示しない）。
入力部は、各種情報を設定する。表示部は、各種情報を表示する。通信部は各種情報を通信する。ＣＰＵは、入力部を用いて設定した各種設定情報に対応する信号や、他の通信端末から受信した信号に基づいて各処理を実行する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵが使用するプログラムや演算用のパラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの実行において使用するプログラム及びパラメータを格納する。なお、プログラムは、例えば、家計簿データの作成処理、家計簿データの分析処理、家計簿データ保存サーバ１０１に格納されている家計簿データの読み出し処理、書き込み処理、更新処理、が挙げられる。なお、通信端末１０３として用いられるものとして、ＰＣ、携帯電話等が挙げられるが、インターネットに接続できる端末であれば特に限定しない。好ましくは、外出中でも家計簿データを閲覧できる移動体通信端末がよい。
【００５０】
通信端末１０３は、以下に示す７つの処理を行う。
第１の処理として、家計簿データを表示する（表示部）。
第２の処理として、ホームページにログイン時のユーザＩＤ、パスワード認証の設定を行う（入力部）。
第３の処理として、銀行口座対応表の設定（入力部）または閲覧（表示部）を行う。なお、銀行口座対応表とは、各個人が所有する銀行口座番号毎に家計簿データを管理するための表である。
第４の処理として、クレジットカード対応表の設定（入力部）又は閲覧（表示部）を行う。なお、クレジットカード対応表とは、各個人が所有するクレジットカード毎に家計簿データを管理するための表である。
第５の処理として、送信Ｅメールの送信間隔または送信されるＥメールの内容などの設定又は変更を行う（入力部）。
第６の処理として、家計簿データをダウンロードする（入力部）。
第７の処理として、家計簿データの編集、登録又は修正を行うことができる。
【００５１】
上記構成からなる家計簿制作システムは、個人識別カード読込機１０７、１０８により、正確且つ自動的に家計簿データを作成し、該作成した家計簿データを基に家計簿データ専用のホームページを作成することで、家計簿データを閲覧できるシステムである。
【００５２】
まず、家計簿制作システムによる家計簿データの自動読み込み処理について説明する。なお、家計簿データの自動読み込み処理は、それぞれの収入及び支出に関する情報に区別して説明する。
【００５３】
＜収入＞銀行口座に収入が振り込まれる場合
利用者がＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｔｅｌｌｅｒ　Ｍａｃｈｉｎｅ）１１０を利用した際に、家計簿データとなる情報が生成される。該生成された家計簿データとなる情報は、ＡＴＭ１１０と連動している個人識別カード読込機１０７に送信される。次に、利用者は個人識別カードを用いて、個人識別カード読込機１０７に個人識別番号の読み込みを行う。個人識別番号の読み込みが終了した時点で、個人識別カード読込機１０７は、ネットワーク１１１を介して家計簿データ保存サーバ１０１に家計簿データ（預貯金情報、引き出し情報、振り込み情報、銀行口座などの情報）と個人識別番号とを送信する。家計簿データ保存サーバ１０１は、送信された家計簿データを、個人識別番号ごとに区分けして格納する。なお、家計簿データの送信時に使用した銀行口座番号のすべてが家計簿データ保存サーバ１０１に送信されるわけではなく、例えば、利用者が他に所有する銀行口座などと区別できる範囲の口座番号が家計簿データ保存サーバ１０１に送信されることが好ましい。
【００５４】
このように、振り込み時に、ＡＴＭ１１０がリアルタイムで家計簿データ保存サーバ１０１に家計簿データを送信するのではなく、ＡＴＭ１１０に連動している個人識別カード読込機１０７が、個人識別番号と共に家計簿データを家計簿データ保存サーバ１０１に送信することで、ＡＴＭ１１０のシステムを変更することなく家計簿データを送信することができる。
【００５５】
＜支出＞現金で消費する場合
レジスタ１０９で精算した際に、家計簿データとなる情報が生成され、該生成された家計簿データとなる情報が、レジスタ１０９と連動している個人識別カード読込機１０８に送信される。利用者は、個人識別カードを用いて、個人識別カード読込機１０８に、個人識別番号の読み込みを行う。個人識別番号の読み込みが終了した時点で、個人識別カード読込機１０８は、家計簿データ保存サーバ１０１に、ネットワーク１１２を介して家計簿データ（消費した時間、消費した物、消費した場所、消費金額）と個人識別番号とを送信する。家計簿データ保存サーバ１０１は、送信された家計簿データを、個人識別番号ごとに区分けして格納する。
【００５６】
このように、個人識別カードを使用して、個人識別カード読込機１０８が個人識別番号の読み込みを完了した時点で、個人識別番号と共に家計簿データを家計簿データ保存サーバ１０１に送信し、該送信された家計簿データを個人識別番号ごとに家計簿データ保存サーバ１０１に区分けして格納する。
【００５７】
なお、上記において、個人識別カードを使用して、個人識別カード読込機１０７、１０８から、自動で家計簿データ保存サーバに家計簿データの登録ができない場合は、通信端末１０３から家計簿データのホームページ上にアクセスして、家計簿データの登録を行うことができる。ホームページ上の家計簿データへの登録は、一般的な家計簿ソフトと同様に手動で入力することができる。なお、ホームページ上で登録した全ての内容は、家計簿データ編集機１０２が家計簿データ保存サーバ１０１に保存する。
【００５８】
次に、家計簿データ保存サーバ１０１に格納された家計簿データを閲覧するための処理動作について説明する。
家計簿データ編集機１０２は、家計簿データ保存サーバ１０１に保存されている利用者の家計簿データを、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋ　ｕｐＬａｎｇｕａｇｅ）形式に書き換え、インターネット上に設けられたホームページ上に各利用者の家計簿閲覧ページを作成する。以上の処理によりＨＴＭＬ形式に書き換えられた家計簿閲覧ページは、ＰＣのみならず携帯電話機などのホームページを閲覧可能な全ての通信端末１０３から閲覧することができる。なお、利用者の家計簿閲覧ページを閲覧するには、利用者のＩＤ又はパスワードの少なくとも１つが必要である。
【００５９】
次に、家計簿データ保存サーバ１０１に格納された家計簿データの更新処理について説明する。
家計簿データ保存サーバ１０１が、個人識別カード読込機１０７、１０８から家計簿データを受信した後に、家計簿データ編集機１０２は、該受信した家計簿データをＨＴＭＬ形式に書き換え、各利用者の家計簿データのホームページを更新させる。この更新処理により、家計簿データがリアルタイムに利用者専用の家計簿データホームページに反映させる。
【００６０】
次に、通信端末１０３にＥメールが送信される処理動作について説明する。
家計簿データ保存サーバ１０１には、消費者の家計簿データが日々送信される。家計簿データ編集機１０２は、家計簿データ保存サーバ１０１に保存される家計簿データを分析し、該分析した結果を基に家計簿データ編集機１０２が通信端末１０３に必要な情報をＥメールで一方的に送信する。このＥメール送信により、利用者は家計簿データを自動的に取得することができる。なお、家計簿データ編集機１０２が利用者に送信するＥメールの頻度及びパターンは、通信端末１０３によりホームページ上で設定することが可能である。ホームページで変更した全ての内容は、家計簿データ編集機１０２が家計簿データ保存サーバ１０１に保存する。例えば、利用者が消費する限度額を家計簿データに予め設定しておき、該設定した限度額を超えた段階で、利用者に限度額を超えたことを知らせる。
【００６１】
以上の説明より明らかなように本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
第１の効果としては、個人識別カード読込機を用いることで自動的に家計簿データを家計簿データ保存サーバに送信することができることである。このため、従来手動で行っていた時と比べて記入漏れや記入ミスなどを解消し、正確に家計簿データを作成することができる。
【００６２】
第２の効果としては、家計簿データ保存サーバに家計簿データを保存しておくことで、利用者が所有する通信端末（ＰＣ）に家計簿データを保存した場合と比べて、通信端末（ＰＣ）のハングアップによるデータの消滅を避けることができる。
【００６３】
第３の効果としては、家計簿データ保存サーバに格納した家計簿データをＨＴＭＬ形式に書き換えることで、ホームページを閲覧できる環境があれば通信端末を用いることで家計簿データを閲覧できる。
【００６４】
第４の効果としては、個人識別カード読込機と個人識別カードとを使用することで、ＡＴＭネットワーク網などのシステムを変更することなく家計簿データを作成し、閲覧することができる。また、個人識別カード読込機をレジスタやＡＴＭに接続することで容易に家計簿制作システムの構築ができる。
【００６５】
第５の効果としては、個人識別カードを使用することで、個人識別番号と家計簿データとの２つの情報で家計簿データを家計簿データ保存サーバに保存し、個人情報の漏れを削減できる。
【００６６】
第６の効果としては、個人識別カードを使用することで、買い物時の家計簿データを自動的に家計簿データ保存サーバに送信することができる。
【００６７】
第７の効果としては、Ｅメール送信機能があることで、忘れがちな定期的な家計簿データのチェックをメールで行うことができる。また、アドバイスメールなどがあることで家計簿データをリアルタイムで買い物時に利用することができる。
【００６８】
第８の効果としては、通信端末を利用してホームページで家計簿データの修正ができることで、個人識別カードを使わない場合も手動入力で家計簿データの修正又は追加ができる。
【００６９】
第９の効果としては、通信端末を利用してホームページでＥメール機能の設定又は変更ができることで、各利用者の用途に合わせたＥメールを送信することができる。
【００７０】
（第２の実施の形態）
次に、本発明にかかる第２の実施の形態について説明する。
本第２の実施の形態は、上述した第１の実施の形態に対し、家計簿データとなる情報を生成するクレジットカード読取機を有する点で異なる。これ以外の構成については、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００７１】
図２に第２の実施の形態における家計簿制作システムの構成を示す。
家計簿制作システムは、家計簿データ保存サーバ２０１と、家計簿データ編集機２０２と、通信端末２０３と、複数の個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３と、レジスタ２０９と、ＡＴＭ２１０と、クレジットカード読取機２１５とを有して構成される。
【００７２】
家計簿データ保存サーバ２０１は、ネットワーク２１１、２１２、２１４を介して複数の専用の個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３と接続し、家計簿データ編集機２０２と専用線２１９を介して接続されている。また、家計簿データ保存サーバ２０１は、通信端末２０３とネットワーク２１８を介して接続されている。個人識別カード読込機２０７は、ＡＴＭ２１０と専用線２２１を介して接続されている。個人期別カード読込機２０８は、レジスタ２０９と専用線２２２を介して接続されている。個人識別カード読込機２１３は、クレジットカード読取機２１５と専用線２２４を介して接続されている。なお、家計簿データ保存サーバ２０１と家計簿データ編集機２０２とは、ネットワークを介して接続することも可能である。
【００７３】
まず、クレジットカード又はデビットカードを使用する場合について説明する。
利用者が買い物の精算時に、クレジットカード又はデビットカードを使用する場合、クレジットカード読取機２１５において、クレジットカード又はデビットカードの読み取りを行う。読み取りが完了すると、家計簿データとなる情報が、クレジットカード読取機２１５と連動している個人識別カード読込機２１３に送信される。次に利用者は、個人識別カードを用いて、個人識別カード読込機２１３に個人識別番号の読み込みを行う。個人識別番号の読み込みが完了した時点で、ネットワーク１１２を介して家計簿データと個人識別番号とが家計簿保存サーバ２０１に送信される。この時、送信される家計簿データには、消費した時間、消費した物、消費した場所、消費金額、使用したクレジットカード又はデビットカードのカード名、クレジットカード又はデビットカードのカード番号が含まれる。家計簿データ保存サーバ１０１は、送信された家計簿データを、個人識別番号ごとに区分けして格納する。
【００７４】
次に、図３を参照しながら家計簿データを保存する処理動作について詳細に説明する。
【００７５】
利用者が、レジスタ２０９で精算をした場合、ＡＴＭ２１０を使用した場合、クレジットカード読取機２１５を使用した場合に、家計簿データとなる情報が生成される（ステップＳ１）。該生成された家計簿データとなる情報は、レジスタ２０９、ＡＴＭ２１０、クレジットカード読取機２１５と連動する個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３に送信される（ステップＳ２）。
【００７６】
このように、消費者の収支に関する情報を生成する機器（ＡＴＭ２１０、レジスタ２０９、クレジットカード読取機２１５等）に対して個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３を接続することで、ＡＴＭ２１０、レジスタ２０９、クレジットカード読取機２１５等で生成した収支に関する情報を個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３に送信することができる。
【００７７】
なお、レジスタ２０９が、個人識別カード読込機２０８に送信する家計簿データとしては、消費した時間（年、月、日、時間、分）、消費した物（商品名）、消費した場所（店舗の名前など）、消費金額（円、海外の場合はドルなど）が挙げられる。
【００７８】
ＡＴＭ２１０が、個人識別カード読込機２０７に送信する家計簿データとしては、過去二ヶ月分の預貯金情報、過去二ヶ月分の引き出し情報、過去二ヶ月分の振り込み情報、銀行口座番号が挙げられる。好ましくは、銀行口座番号は、セキュリティ確保のために番号のすべてを送信せず、例えば任意２桁の銀行口座番号を送信するとよい。また、複数の銀行口座を保有している場合に、家計簿データ保存サーバ２０１で口座番号を区別できる範囲で、口座番号を送信するとよい。なお、利用者はホームページ上で、家計簿データが銀行口座番号、銀行名、支店名などに対応する表の設定又は変更を行うことができる。
【００７９】
クレジットカード読取機２１５が、個人識別カード読込機２１３に送信する家計簿データとしては、消費した時間（年、月、日、時間、分）、消費した物（商品名）、消費した場所（店舗の名前など）、消費金額（円、海外の場合はドルなど）、クレジットカード番号などが挙げられる。好ましくは、クレジットカード番号は、セキュリティ確保のために番号のすべてを送信せず、例えば任意２桁のクレジットカード番号を送信するとよい。また、複数のクレジットカードを保有している場合に、家計簿データ保存サーバ２０１で、クレジットカードを区別できる範囲で、クレジット名又はクレジットカード番号を送信するとよい。なお、利用者は、ホームページ上で家計簿データがクレジットカード番号とクレジットカードの種類に対応するための表の設定又は変更を行うことができる。
【００８０】
次に、利用者は、個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３に、個人識別カードを使用して、個人識別番号の読み込みを行う（ステップＳ３）。個人識別番号の読み込みが完了した時点で、個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３は、送信された家計簿データと読み込んだ個人識別番号との暗号化を行う（ステップＳ４）。次に、個人識別カード読込機２０７、２０８、２１３は、暗号化した家計簿データと個人識別番号とを家計簿データ保存サーバ２０１にネットワーク２１１、２１２、２１４を介して送信する（ステップＳ５）。家計簿データ保存サーバ２０１は、送信された家計簿データを、個人識別番号ごとに区分けして保存する（ステップＳ６）。
【００８１】
次に、家計簿データ編集機２０２は、家計簿データ保存サーバ２０１に保存された家計簿データを、各利用者別に編集する（ステップＳ７）。この編集された家計簿データは、ＨＴＭＬ形式に書き換えられる（ステップＳ８）。家計簿データ編集機２０２は、ＨＴＭＬ形式に書き換えられた家計簿データを、インターネット上の各利用者専用のホームページにアップデートする（ステップＳ９）。これにより各利用者は、通信端末２０３から家計簿データをリアルタイムで参照することができる。
【００８２】
次に、図４を参照しながら利用者が通信端末２０３を利用して家計簿データを参照する動作処理について説明する。
【００８３】
まず利用者は、ＰＣ、携帯電話等の通信端末２０３から家計簿データ保存サーバ２０１上に開設した専用の家計簿データのホームページにアクセスする（ステップＳ１０）。利用者は、ユーザＩＤまたはパスワードの少なくとも１つを通信端末２０３から入力して個人専用の家計簿データホームページにログインし（ステップＳ１１）、ホームページに表示された家計簿データを閲覧することができる（ステップＳ１２）。
【００８４】
このように、個人識別カードを使用することで、各機器２０９、２１０、２１５で生成した家計簿データを個人識別番号と共に、家計簿データ保存サーバ２０１に自動的に保存する。次に、保存した家計簿データを基に、家計簿データ編集機２０２により、家計簿ホームページを開設する。これにより、各利用者が通信端末２０３を利用して自由に家計簿データを閲覧することができる。
【００８５】
次に、図５を参照しながら、各利用者にＥメールが送信される動作を説明する。
【００８６】
まず、家計簿データ編集機２０２は、家計簿データ保存サーバ２０１に保存された家計簿データを、各個人別に分析し、家計簿データを分野別、店舗別にリスト化する（ステップＳ２０）。次に、リスト化した利用頻度の高い店舗、分野別の家計簿データを各利用者別にピックアップする（ステップＳ２１）。家計簿データ編集機２０２は、ピックアップしたデータを用いて、利用者が設定した送信条件に適合しているＥメール機能を随時、利用者に送信する（ステップＳ２２）。
【００８７】
このように、各利用者別にピックアップした家計簿データを基に、利用者にＥメールを送信することで、利用者はホームページを定期的に見ない場合でも、自分の家計簿データを把握することができる。
【００８８】
（第３の実施の形態）
次に、本発明にかかる第３の実施の形態について説明する。
なお、第３の実施の形態は、上述した第１、第２の実施の形態で使用した個人識別カード読込機を用いた自動車自動燃費測定システムである。
【００８９】
図６に自動車自動燃費測定システムの構成を示す。
自動車自動燃費測定システムは、燃費データ保存サーバ５０１と、燃費データ編集機５０２と、通信端末５０３と、複数の個人識別カード読込機５０７、５０８と、ガソリンスタンド５０９と、自動車５１０と、携帯電話５２５と、を有し構成される。
【００９０】
燃費データ保存サーバ５０１は、携帯電話５２５と、個人識別カード読込機５０８と、通信端末５０３とネットワーク５１１、５１２、５１９を介して接続されており、燃費データ編集機５０２と専用線５１８を介して接続されている。また、個人識別カード読込機５０８は、専用線５２２を介してガソリンスタンド５０９と接続されている。また、個人識別カード読込機５０７は、専用線５２０、５２１を介して携帯電話５２５と自動車５１０と接続されている。
以下、各機能について詳細に説明する。
【００９１】
燃費データ保存サーバ５０１は、個人識別カード読込機５０７、５０８から送信された燃費データを保存する。燃費データ編集機５０２は、燃費データ保存サーバ５０１に保存される燃費データを編集し、ホームページにアップデートする。通信端末５０３は、燃費データ保存サーバ５０１にアクセスすることでホームページ上で燃費データの閲覧又は設定を行う。
【００９２】
個人識別カード読込機５０８は、ガソリンスタンド５０９での精算後に、個人識別カードを読み込むことで、個人識別番号と共に燃費データ（給油量、給油した種類、支払金額、ガソリンスタンドの場所及び名前）を、燃費データ保存サーバ５０１に送信する。
【００９３】
個人識別カード読込機５０７は、自動車５１０でのドライブ情報（分単位に集計された走行距離、走行時間）を個人識別カード読込機５０７自身に専用線５２１を介して送信させる。そして、個人識別カードを読み込むことで、個人識別番号とドライブ情報とを燃費データ保存サーバ５０１に送信する。なお、個人識別カード読込機５０７は、携帯電話５２５と専用線５２０を介して接続され、該携帯電話５２５によりインターネット回線経由で燃費データ保存サーバ５０１に燃費データを送信する。また、利用者は通信端末５０３（ＰＣ、携帯電話など）からホームページを閲覧することで、ドライブ情報、燃費データを把握することができる。
【００９４】
次に、図７を参照しながら自動者自動燃費測定システムの処理動作について詳細に説明する。
【００９５】
まず、ガソリンスタンド５０９において精算した際の燃費データ（給油量、給油した種類、支払金額、ガソリンスタンドの場所及び名前）が個人識別カード読込機５０８に送信される（ステップＳ３０）。利用者は、個人識別カードを使用して、個人識別カード読込機５０８に個人識別番号を読み込ませ（ステップＳ３１）、ネットワーク５１２を介して燃費データ保存サーバ５０１に個人識別番号と燃費データとを送信する（ステップＳ３２）。燃費データ保存サーバ５０１は、送信された燃費データを個人識別番号ごとに区分けし格納する（ステップＳ３６）。
【００９６】
また、自動車５１０において生成されたドライブ情報（分単位に集計された走行距離、走行時間）を、自動車５１０と連動する個人識別カード読込機５０７に送信する（ステップＳ３３）。利用者は個人識別カードを用いて個人識別カード読込機５０７に、個人識別番号を読み込ませ（ステップＳ３４）、個人識別番号と共に自動車５１０でのドライブ情報（分単位に集計された走行距離、走行時間）を燃費データ保存サーバ５０１に携帯電話５２５を用いて送信する（ステップＳ３５）。燃費データ保存サーバ５０１は、送信されたドライブ情報を個人識別番号ごとに区分けし格納する（ステップＳ３６）。
【００９７】
次に、燃費データ編集機５０２は、燃費データ保存サーバ５０１に保存されている燃費データ及びドライブ情報を、各利用者別に編集する（ステップＳ３７）。編集された燃費データ及びドライブ情報は、燃費データ編集機５０２によりＨＴＭＬ形式に書き換えられる（ステップＳ３８）。次に、燃費データ編集機５０２は、ＨＴＭＬ形式に書き換えられた燃費データ及びドライブ情報を、インターネット上の各利用者専用のホームページにアップデートする（ステップＳ３９）。この処理により利用者は、通信端末５０３から燃費データ及びドライブ情報を参照することができる。参照方法については第１または第２の実施の形態と同様に通信端末５０３を用いて閲覧する。
【００９８】
このように、利用者の燃費データ及びドライブ情報を、個人識別カード読込機と個人識別カードとを用いて、燃費データ及びドライブ情報を自動的に収集し、該収集した燃費データ及びドライブ情報を基にホームページを開設することで、利用者が自由に燃費データ及びドライブ情報を閲覧することができる。なお、この第３の実施の形態も第１又は第２の実施の形態と同様にＥメール機能を具備することができる。
【００９９】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１００】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明によれば、個人識別情報読込機に個人識別情報を読み込ませ、利用者が管理する管理情報を管理情報保存サーバに送信する。そして、管理情報編集機を用いて管理情報をＨＴＭＬ形式に書き換えネットワークで閲覧できるホームページを開設することで、利用者は自由に管理情報を閲覧することができる。
【０１０１】
また、個人識別情報読込機を用いることで、従来のシステムを変更することなく、管理情報を制作するシステムを導入することができる。
【０１０２】
また、Ｅメールの送信ができることで、利用者が忘れがちな定期的な管理情報のチェックをＥメールで行うことができる。また、様々なＥメール機能があることで管理情報をリアルタイムで利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の家計簿データ制作システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第２の家計簿データ制作システムの構成を示すブロック図である。
【図３】家計簿データを保存する処理動作を示すフローチャートである。
【図４】家計簿データを参照する処理動作を示すフローチャートである。
【図５】利用者にＥメールが送信される処理動作を示すフローチャートである。
【図６】自動車自動燃費測定システムの構成を示すブロック図である。
【図７】自動車自動燃費測定システムの処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１、２０１　家計簿データ保存サーバ
１０２、２０２　家計簿データ編集機
１０３、２０３、５０３　通信端末
１０７、１０８、２０７、２０８、２１３、５０７、５０８　カード読込機
１０９、２０９　レジスタ
１１０、２１０　ＡＴＭ
１１１、１１２、１１４、２１１、２１２、２１４、２１８　ネットワーク
１１３、１１５、１１６、２１９、２２１、２２２、２２４　専用線
２１５　クレジットカード読取機
５０１　燃費データ保存サーバ
５０２　燃費データ編集機
５０９　ガソリンスタンド
５１０　自動車
５２５　携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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