(57)【要約】【課題】パンチングメタル等の網目状フィルターを不要とするとともに、分離する粒子径を変更する場合に簡単に対応することができる粉粒体の分離装置及び　それに用いるフィルター機構を提供する。【解決手段】粉粒体を気力輸送するための気力源６０と、底部を開口２するとともに下部に粉粒体導入口３を上部に排出口４を設けた分離筒１と、分離筒１の　底部開口２を開閉するダンパー１０と、分離筒１に内装された、紡錘形の可動ば　ね座２０及び可動ばね座２０上に取り付けたコイルフィルター３０と、可動ばね　座２０に連結した連結棒２１と、この連結棒２１に接続した上下動手段４０と、　連結棒２１の上端部に形成したねじ部２２に螺着したロックナット５１とを設け　てなり、気力源６０の気力により分離すべき粉粒体を粉粒体導入口３より導入し　て、コイルフィルター３０の螺施部３１の隣接輪間の隙間３２を通過する粉粒体　や粉塵と通過しない粉粒体とに分離する。【選択図】　　　　図１
2004089925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を気力輸送するための気力源と、底部を開口するととも　に下部に粉粒体導入口を上部に排出口を設けた分離筒と、分離筒の前記底部開口　を開閉するダンパーと、分離筒に内装されて、隙間調整機構により螺旋部の隣接　輪間の隙間寸法を調節できるようにしたコイルフィルターとを設けてなり、前記　気力源の気力により分離すべき粉粒体を前記粉粒体導入口より導入して、前記コ　イルフィルターの前記隙間を通過する粉粒体や粉塵と通過しない粉粒体とに分離　するようにしたことを特徴とする粉粒体の分離装置。
【請求項２】
粉粒体を気力輸送するための気力源と、底部を開口するとともに下部に粉粒体導入口を上部に排出口を設けた分離筒と、分離筒の前記底部開　口を開閉するダンパーと、分離筒に内装された、紡錘形の可動ばね座及び可動ば　ね座上に取り付けたコイルフィルターと、前記可動ばね座に連結した連結棒と、　この連結棒に接続した上下動手段と、前記連結棒の上端部に形成したねじ部に螺　着したロックナットとを設けてなり、前記気力源の気力により分離すべき粉粒体　を前記粉粒体導入口より導入して、前記コイルフィルターの螺旋部の隣接輪間の　隙間を通過する粉粒体や粉塵と通過しない粉粒体とに分離するようにしたことを　特徴とする粉粒体の分離装置。
【請求項３】
ダンパーには可動ばね座と対向する位置に突起を形成し、この突起は、ダンパーにより分離筒の底部開口を閉塞している時には可動ばね座に　当接せず、該可動ばね座の下動により前記突起を押してダンパーを開放するよう　にしてある請求項２に記載の粉粒体の分離装置。
【請求項４】
紡錘形の可動ばね座と、この可動ばね座上に取り付けたコイルフィルターと、前記可動ばね座に立設した連結棒と、連結棒の上端部に接続し　た上下動手段とを備えてなる粉粒体の分離装置用のフィルター機構。
【請求項５】
前記連結棒の上端部にはねじ部を形成し、このねじ部にロックナットと上下動手段の作動軸とを螺着してなる請求項４に記載の粉粒体の分離　装置用のフィルター機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、プラスチック成形工程や、プラスチック成形工程において派生するスプル・ランナーなどの不要成型物を粉砕して再利用する工程、又は粉粒体の空　気輸送装置などにおいて、プラスチックや加工食品などの原材料、又は前記不要　成型物を粉砕して再利用する際に発生する粉砕材中の細かになりすぎた粒体等の　粉粒体を、ある程度以上の大きさの粒体とそれより細かな粒体や粉体とに分離し　たり、粉粒体と粉塵とを分離したりする場合等に使用できる粉粒体の分離装置と　、その粉粒体の分離装置に用いるフィルター機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の粉粒体の分離装置としては、種々のものが知られている。例えば図示しないが、次に示す如きものが知られている。
【０００３】
（イ）　ホッパー状容器の上部開口を蓋体で被蓋し、該蓋体の中央部に、プラスチック原材料等の粉粒体をブロア等の空気源の気力により投入する粉粒体投入　管を蓋体内部まで垂設するとともに、容器の下部に粉粒体出口を形成し、該容器　の外周側壁の上部に排気口を設ける一方、容器内の粉粒体投入管下部と排気口と　の間にはパンチングメタル等の網目状のフィルターを張設し、このフィルターに　よりその下方に網目より大きな粉粒体を、上方に網目より小さな粉粒体及び粉塵　やガスを分離するようにしたものが知られている。
【０００４】
（ロ）　また、逆円錐形状ホッパーの容器の上部開口を蓋体で被蓋し、該蓋体の中央部に粉粒体投入管を蓋体内部まで垂設するとともに、容器の下部には小径　の円筒部を接続し、この円筒部の下部を材料出口としている。そして、前記円筒　部の下部には加圧ガス吹上げ手段を設けるとともに、前記容器の上部側壁には排　気管を設けており、加圧ガス吹上げ手段により円筒部内の材料を浮遊させて、固　形物材料より分離した粉塵を前記排気管より自然排出させるようにしたものも知　られている（特開平９−２５４１９０号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記従来例（イ）の分離装置では、網目状のフィルターに粉粒体や粉塵等が目詰りを生じ易く、場合によっては付着残留する。そのため、フィルタ　ーに目詰り又は付着残留した粉粒体や粉塵等の除去作業に手間がかかり面倒であ　った。また、その粉粒体や粉塵等の除去が不充分であると、材料替え時に後の材　料に前の材料が混入してしまうという問題点があった。さらに、分離する粒子径　を変更する場合には、その粒子径の大きさに見合った網目のフィルターを、その　都度交換する必要があった。
【０００６】
従来例（ロ）の分離装置では、加圧ガス吹上げ手段による加圧気流に浮遊させて排気管より自然排出するものであるため、粉粒体の表面積に対する重量が極端　に小さな粉塵しか分離できない。また、例えば、プラスチック射出成形工程にお　いて発生するスプル・ランナーなどの不要な成型物を砕いて再利用しようとする　とき、その粉砕材中の細かになりすぎた粒（破片）を効率的に分離することはで　きなかった。さらに、分離する粒子径を変更する場合の工夫は何ら採用されてい　ないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来例（イ）、（ロ）の分離装置の有する問題点を解決したものであり、パンチングメタル等の網目状フィルターを不要とするとともに、スプ　ル・ランナーなどの不要な成型物を砕いて再利用する工程で発生する細かになり　すぎた粒（破片）でも分離でき、さらに分離する粒子径を変更する場合に簡単に　対応することができる粉粒体の分離装置及びそれに用いるフィルター機構を提供　することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１の粉粒体の分離装置は、粉粒体を気力輸送するための気力源と、底部を開口するとともに下部に粉粒体導入口を上　部に排出口を設けた分離筒と、分離筒の前記底部開口を開閉するダンパーと、分　離筒に内装されて、隙間調整機構により螺旋部の隣接輪間の隙間寸法を調節でき　るようにしたコイルフィルターとを設けてなり、前記気力源の気力により分離す　べき粉粒体を前記粉粒体導入口より導入して、前記コイルフィルターの前記隙間　を通過する粉粒体や粉塵と通過しない粉粒体とに分離するようにしたことを特徴　とする。
【０００９】
ここで、コイルフィルターとは、金属線材を螺旋状に巻回してコイルばねとし、該コイルばねの螺施部の隣接輪間に、空気や不活性窒素ガス等の気体を貫流さ　せるための隙間を形成し、この隙間に気流と粉粒体（材料）を流通させることに　より、粉粒体と粉塵や輸送用気体とを分離するものである。
【００１０】
また、粉体と粒体とを区別するための粒子径の大きさ等の基準について、粉体工学分野おいても、確定した定義は認められていないと言えるので、本明細書で　は、コイルフィルターの螺旋部の隣接輪間の隙間を通過する粉粒体と、通過しな　い粉粒体との区別は、前記コイルフィルターの螺旋部の隣接輪間の隙間の大きさ　に依拠するものである。従って、概略的に言えば、前者は前記隙間より小径の粒　子径を有する粉粒体の意味であり、後者は前記隙間より大径の粒子径を有する粉　粒体の意味である。
【００１１】
コイルフィルターの螺施部の隣接輪間の隙間寸法を調節するための隙間調整機構の具体的手段としては、例えば、後述する実施形態で示すように、可動ばね座　に連結した連結棒と、該連結棒に接続したエアシリンダー等の上下動手段と、ロ　ックナットとで構成するとよい。
なお、コイルフィルターの螺施部の隣接輪間の隙間に詰まった粉粒体を払い落すための払い落し機構としては、後述する実施形態で示すように、可動ばね座と　連結棒と上下動手段による方式に限らず、その他適宜設計変更できる。
【００１２】
請求項２に記載の粉粒体の分離装置は、粉粒体を気力輸送するための気力源と、底部を開口するとともに下部に粉粒体導入口を上部に排出口を設けた分離筒と　、分離筒の前記底部開口を開閉するダンパーと、分離筒に内装された、紡錘形の　可動ばね座及び可動ばね座上に取り付けたコイルフィルターと、前記可動ばね座　に連結した連結棒と、この連結棒に接続した上下動手段と、前記連結棒の上端部　に形成したねじ部に螺着したロックナットとを設けてなり、前記気力源の気力に　より分離すべき粉粒体を前記粉粒体導入口より導入して、前記コイルフィルター　の螺旋部の隣接輪間の隙間を通過する粉粒体や粉塵と通過しない粉粒体とに分離　するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、上下動手段としては、後述する実施形態で示すようなエアシリンダーを用いてもよいし、ソレノイドなどのアクチュエータなどもよく、適宜設計変更　できる。
また、ダンパーには可動ばね座と対向する位置に突起を形成し、この突起は、ダンパーにより分離筒の底部開口を閉塞している時には可動ばね座に当接せず、　該可動ばね座の下動により前記突起を押してダンパーを開放するように構成する　こともできる（請求項３参照）。
【００１４】
本発明の作用例を以下に説明する。
本発明の請求項１の発明によれば、前述したような、気力源や分離筒やダンパーやコイルフィルターを設けているから、先ず、コイルフィルターの螺施部の隣　接輪間の隙間寸法を、連結棒や上下動手段の作動軸及びロックナット等の隙間調　整機構により所望寸法だけ調整する。次に、分離筒の底部開口をダンパーで閉じ　て、ブロアやコンプレッサなどの気力源によって吸引又は圧送の気力（気流）を　生じさせ、その気力により分離すべき粉粒体を、分離筒の下部に形成した粉粒体　導入口から導入する。導入された粉粒体中の破片など細かな粒体や粉体や粉塵は　、コイルフィルターの螺施部の隣接輪間の隙間からコイルフィルターの内部に入　り込んでから、上部の排出口を経て集塵器で捕集される。
【００１５】
一方、コイルフィルターの隙間から内部に入り込めない粒子径の大きな粉粒体は、該コイルフィルターの外周と分離筒の内周間に残り、前記ダンパーを開放す　ることにより、自然落下などにより貯槽や次工程に送られる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の作用と概略的には同様であるが、次の点で顕著に異なる。すなわち、請求項２の発明では、コイルフィルターは紡　錘形の可動ばね座上に取り付けてあることから、粉粒体導入口から導入された粉　粒体は、可動ばね座の円錐面に案内されてコイルフィルターの外周部へ上昇され　るため、該コイルフィルターの螺施部の隙間により粉粒体の分離が促進される。
【００１７】
また、請求項２の発明では、コイルフィルターの螺施部の隣接輪間の隙間に詰まった破片などの粉粒体を払い落すための払い落し機構として、可動ばね座に連　結した連結棒と、この連結棒に接続した上下動手段とを採用している。
そこで、粉粒体導入口から導入した粉粒体を気流に乗せてコイルフィルターへ送ることによって粉粒体を分離している間において、前記上下動手段を下動する　と、連結棒及び可動ばね座を介してコイルフィルターが伸張して、コイルフィル　ターの螺施部の隙間が拡がり、分離中に螺施部の隙間に詰まった破片などの粉粒　体が解放される。このとき、その破片等の粉粒体は、気流を止めないうちに解放　すると排出口側へ、また、気流を止めてから解放すると分離済み粉粒体の貯槽側　へ送られる。このように前記螺旋部の隙間に詰まった破片などの粉粒体を払い落　とす操作を経てから、上下動手段を上動して前記隙間を当初の状態に戻して再び　粉粒体の分離操作を行なう。このような操作を何回も繰り返す。この払い落とし　操作は、例えば、粉粒体の分離中において、例えば数秒間にわたって何回も断続　的に行なうとよい。
【００１８】
以上のように、コイルフィルターの螺施部の隙間の調整は、コイルフィルター及び連結棒の上下動とロックナット等のねじ調整などによって簡単にできる。ま　た、コイルフィルターを伸縮させる機構はエアシリンダーやソレノイドなどの上　下動手段で簡単に得られる。このように、本発明は、簡単な機構により、空気輸　送する各種粉粒体に含まれる破片や粉塵を、目詰りなく、材料替え時の異種混合　などのトラブルがなく、分離し捕集することができる。
【００１９】
また、本発明の請求項４の粉粒体の分離装置用のフィルター機構は、紡錘形の可動ばね座と、この可動ばね座上に取り付けたコイルフィルターと、前記可動ば　ね座に立設した連結棒と、連結棒の上端部に接続した上下動手段とを備えてなる　ものである。
この場合、前記連結棒の上端部にはねじ部を形成し、このねじ部にロックナットと上下動手段の作動軸とを螺着するのが好ましい。
【００２０】
【発明の実施の形態１】
本発明の実施の形態の第１例を図１〜図５に基づいて以下に説明する。
本発明の粉粒体の分離装置は、図１に示すように、底部を開口２するとともに下部に粉粒体導入口３を上部に排出口４を設けた分離筒１と、分離筒１の底部開　口２を開閉するダンパー１０と、分離筒１に内装された、紡錘形の可動ばね座２　０及び可動ばね座２０上に取り付けたばね状のコイルフィルター３０と、前記可　動ばね座２０に連結した連結棒２１と、この連結棒２１に接続した上下動手段４　０と、前記連結棒２１の上端部に形成したねじ部２２に螺着したロックナット５　１と、粉粒体を気力輸送するための気力源（気流発生手段）６０とを設けている　。そして、前記気力源６０の気力（気流）により分離すべき粉粒体を前記粉粒体　導入口３より導入して、前記コイルフィルター３０の螺施部の隙間３２を通過す　る粉粒体や粉塵と、通過しない粉粒体とに分離するようにしたものである。
なお、前記連結棒２１と上下動手段４０の作動軸（ピストンロッド）４２とロックナット５１とは、隙間調整機構５０を構成する。
【００２１】
分離筒１の底部開口２は、粉粒体導入口３側の下端部から反対側の下端部に向けて上り勾配の傾斜切り口とし、その傾斜切り口の傾斜角Θ（つまり粉粒体導入　口３側の下端部と、該傾斜切り口を閉塞した状態のダンパー１０とのなす角度）　は、略４５度としてある。上記傾斜角Θは上記数値に限定されるものではな　く適宜選定できる。そして、前記傾斜切り口（つまり底部開口２）はダンパー１　０で開閉される。粉粒体導入口３は、分離筒１の最下部近くで、かつ閉塞した状　態のダンパー１０と対向する位置に設けており、これにより粉粒体導入口３から　導入された粉粒体は、前記ダンパー１０の傾斜面に当り気流と共にコイルフィル　ター３０の外周に効率よく送られるようにしてあるため、分離効率が向上される。
【００２２】
粉粒体導入口３は粉粒体導入管３Ａにより形成され、該粉粒体導入管３Ａの一端を分離筒１の下部に形成した連通孔３Ｂに溶接などで接続してある。
分離筒１の上部に設けた排出口４は、図１に示すように、エルボ状の排出管４Ａにより形成され、該排出管４Ａの垂直管部４ａの下端部は、分離筒１の天板部に形成した嵌挿孔１Ａに嵌挿されるとともに分離筒１の天板部に溶接などで固定　してある。前記排出口４は、図１に示すように、配管６６を介して気力源（気流　発生手段）６０と集塵器６５に接続されている。前記気力源（気流発生手段）６０としては、本実施形態では、コンプレッサなどの空気源６１と、その空気源６　１からの圧縮空気を導入する公知のエアエジェクター６２を用いて、粉粒体導入　口３から粉粒体を気流とともに分離筒１及び排出口４へ吸引輸送するようにしている。
【００２３】
コイルフィルター３０は、コイルばね状のものであり、螺施部の隣接輪間の隙間で粉粒体を分離するものである。このコイルフィルター３０は、前記排出管４　Ａの垂直管部４ａ下端に嵌合したリング状の固定ばね座５と、紡錘形の可動ばね　座２０との間に挟着してある。つまり、コイルフィルター３０の上端螺施部を固　定ばね座５のばね受部５ａに嵌装し、下端螺施部を可動ばね座２０のばね受部２０ａに嵌装してある。
【００２４】
コイルフィルター３０の螺施部の形状は、本発明では特に限定しないのであるが、螺施部３１、３１同士間の隙間３２により、粉粒体や異物等の付着物（以下　材料Ｍという）が分離されるということから、その隙間３２に材料Ｍが詰まらな　い方が良い。この隙間３２への材料の詰まりを防止するという観点からすると、　図５のＡに示した螺施部３１断面が円形のものより、Ｂの矩形の方が良く、Ｂよ　りＣの台形の方が最適である。すなわち、螺施部３１、３１同士間の隙間３２は　、図５のＡに示すように、隙間の外周部が広くなると、そこに最初に届いた材料　が付着し深く挟まって移動しにくく該隙間３２を閉塞するから、図５のＡの断面　円形よりも、Ｂの断面矩形のもの、更にはＣの断面台形の線材を使用するとよく　、これで隙間３２に付着した材料が後から来た材料の衝突などで容易に移動でき　材料の詰まりが防止できる。
【００２５】
可動ばね座２０は、下部錐形部２０ｂと上部錐形部２０ｃとからなる紡錘形（本発明では真正な紡錘形に限らず概略的に錐形を有する広義のものも含む。）と　しているが、このような形状とした理由を以下に説明する。すなわち、下部錐形　部２０ｂは、粉粒体導入口３から気力により導入された材料が、気流と共にコイ　ルフィルター３０の外周に向かうように整流され上昇するとともに、隙間３２・　・・３２に隈なく行きわたるように働く。また、上部錐形部２０ｃは、コイルフ　ィルター３０の隙間３２から入った粉体などの材料が滞留することなく排出口４　へ整流して上昇させることや、空気源（気流発生手段）６０を休止させてから上　下動手段４０であるエアシリンダーの圧縮空気を抜いた場合に、コイルフィルタ　ー３０内部にこぼれた破片などの材料をコイルフィルター３０外に滑落させるためである。
【００２６】
前記可動ばね座２０は、図３の形状に限らず適宜設計変更できるものであるが、例えば図４の如き形状の如く、下部錐形部２０ｂ及び上部錐形部２０ｃを円弧　面としたものでもよい。
【００２７】
また、可動ばね座２０には、連結棒２１が連結してあるとともに、この連結棒２１は排出管４Ａの垂直管部４ａの天板部に形成した挿通孔４ｂに挿入し、その　上端部を上下動手段４０であるエアシリンダー４１の作動軸（ピストンロッド）　４２に連結してある。すなわち、連結棒２１の上端部にはねじ部２２を形成し、　このねじ部２２には、隙間調整機構５０であるロックナット５１を螺合してから　、そのロックナット５１の上方に前記エアシリンダー４１の作動軸（ピストンロ　ッド）４２に形成した雌ねじ４３を螺合してある。
【００２８】
エアシリンダー４１の外筒４４の下部に形成した空気導入口４５から圧縮空気を供給して、作動軸（ピストンロッド）４２を上昇させると、図１に示すように　、連結棒２１を介して可動ばね座２０が連動して上昇しコイルフィルター３０が　圧縮され、該コイルフィルター３０の螺施部３１、３１間の隙間３２が狭くなる　。
この狭くなった螺施部３１・・・３１の隙間３２・・・３２で材料を分離するものであるが、分離しようとする材料によって最適な螺施部の隙間３２を得るに　は、連結棒２１に螺着したロックナット５１を緩め、作動軸（ピストンロッド）　４２に螺合している連結棒２１を回動して、ねじ部を抜き差しすることにより、　連結棒２１のストローク長さを調節すれば簡単にできる。
【００２９】
なお、図１及び図２で、４７は上下動手段４０であるエアシリンダー４１を分離筒１上に固定する支柱、７０は分離筒１を取り付けるカバーであって、このカ　バー７０の天板７１は開口７２され、この開口７２部に分離筒１を嵌め込んで、　該天板７１の開口縁部上に、シール７３を介して分離筒１のフランジ部１Ｂを、　ネジや溶接等の締結部材７４で固定してある。７５は粉粒体導入管３Ａとカバー　７０の側壁に形成した挿通孔７６との隙間を塞ぐシール材、７７はダンパー１０　の回転軸１１を取り付けたダンパー取付板、７８はダンパー１０の先端に設けた　おもり、７９はダンパー１０が分離筒１の底部開口２を密閉した状態を検知する　センサーである。８０はコイルフィルター３０で分離された粉粒体等の材料を収　容するタンクや容器などの貯槽であり、前記カバー７０の下端部に形成したフラ　ンジ部７０ａを、貯槽８０の天板部に形成した開口８２の開口縁部に締結部材８　３で固定してある。
図１で９０は分離すべき粉粒体（材料）の材料供給源であり、９２は材料供給源９０と粉粒体導入管３Ａとを接続した輸送管である。
【００３０】
前記ダンパー１０は、回転軸１１を回転中心として回動されるものであるが、材料の分離稼動中には同ダンパー１０は分離筒１の底部開口２を密閉して行なわ　れる。このダンパー１０には可動ばね座２０と対向する位置に突起１２を形成し　、この突起１２は、ダンパー１０により分離筒１の底部開口２を閉塞している時　には可動ばね座２０に当接せず、該可動ばね座２０の下動により前記突起１２を　押してダンパー１０を開放するようにしてある。
【００３１】
すなわち、図１及び図２で、可動ばね座２０が実線に示すように上動位置にあってコイルフィルター３０の螺施部３１の隙間３２が狭く、ダンパー１０が底部　開口２を閉塞している場合には、前記突起１２は可動ばね座２０には当接せず離　間している。そこで、気力源６０の気力（気流）により分離すべき材料を粉粒体　導入口３から分離筒１内へ導入すると、導入された材料は可動ばね座２０を経て　コイルフィルター３０の隙間３２により分離が開始される。また、螺施部３１の　隙間３２に詰まった材料を払い落とす場合には、上記上下動手段４０を作動して　連結棒２１を介して可動ばね座２０を、図１及び図２で仮想線で示す位置まで下　動すると、コイルフィルター３０はその復元力によって伸び、螺施部３１の隙間　３２が拡がって、挟まっていた材料は隙間３２から解放される。それとともに、　前記可動ばね座２０の下部錐形部２０ｂがダンパー１０の突起１２を開放方向に　押すので、ダンパー１０は、図１及び図２で仮想線で示すように、その回転軸１　１を支点に垂直に近づく方向に回転されるため、分離筒１の底部開口２が開放さ　れるとともに、密閉状態でセンサー７９を押していたおもり７８は、仮想線で示　すようにセンサー７９から離間して上動する。
【００３２】
ダンパー１０を、上述の如く分離筒１の底部開口２を開放している状態から図　１及び図２の実線で示す如く閉塞状態とする場合に、底部開口２等に材料が付着　するなどしてダンパー１０が密閉しない場合には、センサー７９は働かないので　、エアシリンダー４１を作動して、連結棒２１を介して可動ばね座２０を間欠的　に複数回にわたり上下動することによって、底部開口２等に付着している材料を　払い落すことでダンパー１０を閉塞状態にすることができる。
【００３３】
以上の構成からなる実施の形態１の作用例を以下に説明する。
先ず、エアシリンダー４１の作動軸（ピストンロッド）４２のストローク長さを考慮に容れて、連結棒２１と前記作動軸４２の連結位置をロックナット５１で　調整して、コイルフィルター３０の螺施部３１の隙間３２の間隔（長さ）を決定　する。
次に、分離筒１の底部開口２をダンパー１０で閉塞する。
【００３４】
そして、気力源（気流発生手段）６０によって吸引又は圧送の気力（気流）を生じさせ、その気力により分離すべき材料を粉粒体導入口３から分離筒１内へ導　入する。
導入された材料は可動ばね座２０に衝突したり離れたりする等の作用によりコイルフィルター３０へ隈なく気送され、螺施部３１の隙間３２により分離が開始　される。ここで、材料中の前記隙間３２より小径の粒体や粉体や粉塵は、前記隙　間３２からコイルフィルター３０の内部に入り込んでから、図１及び図２で矢印　方向へ通り排出口４を経て集塵器６５で捕集される。このとき、材料がコイルフ　ィルター３０の外周を浮遊している間に、混入している小径の破片などの異物な　どの付着物も粉塵と一緒に集塵器６５で捕集される。
【００３５】
一方、コイルフィルター３０の隙間３２から内部に入り込めない粒子径の大きな材料は、コイルフィルター３０の外周と分離筒１の内周間に残り、前記ダンパ　ー１０を開放することにより、自然落下などにより貯槽８０や図示していないが　次工程に送られる。ここまでの処理操作を便宜的に１サイクルの分離工程という　ものとする。従って、分離すべき材料の量に影響されるが、通常は多数回のサイ　クルの分離工程を経ることによって所望量の分離操作が終了する。
【００３６】
また、粒子径の大きな材料の一部は、前記コイルフィルター３０の螺施部３１の隙間３２に挟まり詰まることがある。このような場合の材料の詰まりの防止方　法として、本実施形態では、制御装置（図示せず）に基づいて、例えば、前述し　たように、毎回の分離工程終了後ごとに、払い落とし機構（上下動手段４０及び　連結棒２１）を用いて、前記螺旋部３１の隙間３２を拡げることにより該隙間３　２に詰まった破片などの材料を払い落とす操作（払い落とし工程）を例えば３〜　５秒間位づつ毎回行なっている。すなわち、払い落とし機構（４０、２１）が上　動している場合には分離工程、払い落とし機構（４０、２１）が下動している場　合には払い落とし工程、という２つの工程を何回も繰り返す。つまり払い落とし　工程を断続的に行なうことにより、前記螺旋部３１の隙間３２に詰まった材料を　払い落とすものである。
【００３７】
すなわち、上下動手段４０であるエアシリンダー４１内の圧縮空気を抜けば（つまり空気導入孔４５より外筒４４内の圧縮空気を大気に放出すること。場合に　よっては外筒４４の上部側の排気口４６より低圧の圧縮空気を入れて作動軸（ピ　ストンロッド）４２を押し下げることもある。）、可動ばね座２０は連結棒２１　及び作動軸（ピストンロッド）４２との合計自重で落下し始め、コイルフィルタ　ー３０はその復元力によって伸び、螺施部３１の隙間３２が拡がって、隙間３２　に挟まっていた破片などの材料は、気力源６０の気流の稼動中に解放すると、前　記気流により集塵器６５側へ排出される。そして、次の瞬間、可動ばね座２０は　分離筒１の底部開口２を密閉していたダンパー１０の突起１２を押すので、ダン　パー１０は回転軸１１を支点にして垂直に近づく方向に回転するため（図１、図　２の仮想線で示す１０参照）、分離筒１の底部開口２が開放されるとともに、分　離筒１に密着させるためダンパー１０に取り付けたおもり７８がセンサー７９か　ら離間する。上記センサー７９の信号変化により気力源（気流発生装置）６０を　一時休止すると、コイルフィルター３０に向かって上昇する気流が停止するので　、
集塵器６５側へ供給されなかった分離済みの材料は自然落下して貯槽８０へ供　給される。また、コイルフィルター３０の螺施部３１の隙間３２に挟まった材料を貯槽側へ供給してもよい場合には、気力源６０を休止させてからエアシリンダ　ー４１の圧縮空気を抜けばよい。
【００３８】
上記のような操作を繰り返すことにより、材料の空気輸送中において分離が連続的に実施できる。
【００３９】
【発明の実施の形態２】
図６は本発明の実施の形態の第２例を示すものである。この実施の形態のものは、気力源（気流発生手段）６０としてリングブロア等を吸引式に用いるととも　に、集塵器６５を気力源６０より上流側にして排出管４Ａと接続した点において　、前記実施の形態の第１例のものと異なり、その他の構成はそれと同一のもので　ある。従って、詳しくは実施の形態の第１例の説明を参照するとよい。
【００４０】
【発明の実施の形態３】
図７は本発明の実施の形態の第３例を示すものである。この実施の形態のものは、気力源（気流発生手段）６０として圧送式のもの用いるとともに、排出口４には集塵器６５のみを接続した点に特徴を有し、その他の構成は実施の形態の第　１例と同一であるので、それを参照するとよい。
この場合の気力源（気流発生手段）６０は、図１のものと同様なコンプレッサーなどの空気源６１と、エアエジェクター６２とを採用し、エアエジェクター６　２で発生した加圧空気を粉粒体導入口３側へ供給するようにしたものである。そ　の他の構成の詳細は実施の形態の第１例の説明を参照するとよい。
【００４１】
【発明の実施の形態４】
図８は本発明の実施の形態の第４例を示すものである。この実施の形態のものは、粉粒体導入口３から分離筒１内へ導入する気流を、ヒータ９１で加熱した乾燥空気または適当なガスとすることにより、粉粒体（材料）の乾燥と分離とがで　きる分離装置である点に特徴を有する。
この場合のガスの加熱手段は、公知のホッパードライヤーを採用したものでもよい。また、気力源（気流発生手段）６０は、図１のものと同一としている。その他の構成は実施の形態の第１例と同一であるので、詳しくはそれを参照すると　よい。
【００４２】
【発明の実施の形態５】
本発明は粉粒体の分離装置用のフィルター機構も提供するものである。このフィルター機構は、図１及び図２に沿って説明すると、紡錘形の可動ばね座２０と　、この可動ばね座２０上に取り付けたコイルフィルター３０と、前記可動ばね座　２０に立設した連結棒２１と、連結棒２１の上端部に接続した上下動手段４０と　を備えてなるものである。
【００４３】
また、前記連結棒２１の上端部にはねじ部２２を形成し、このねじ部２２にロックナット５１と上下動手段４０の作動軸４２とを螺着してなる粉粒体の分離装　置用のフィルター機構も実施できる。
【００４４】
【変形例等】
上記各実施形態において、隙間調整機構５０としては、連結棒２１と上下動手段４０の作動軸４２とロックナット５１を挙げたが、エアシリンダー４１などの　上下動手段４０も隙間調整機構５０として採用することができるし、その他の構成のものでもよい。
なお、払い落とし機構（４０、２１）による材料の払い落　し操作は、前述の実　施形態で説明した方法に限定されるものではなく、例えば、　コイルフィルター３０の螺旋部３１の隙間３２に材料が詰まった場合に分離筒１　内の内圧が上昇するのを圧力センサー（図示せず）で検知して、その検知の都度　上記払い落し操作を行なうこともできる。
【００４５】
本発明の粉粒体の分離装置とそれに用いるフィルター機構は、プラスチック成形工程に限らず、空気輸送装置などにおいて、粉粒体、異物などの付着物、スプ　ル・ランナーなど不要成型物の粉砕機などを輸送空気等のガスの気力により分離　することができる。
また、本発明は、各実施形態例とは逆に、貯槽８０に分離捕集するのが異物などの不要物で、排出口４（集塵器６５）側へ捕集するのが粉末状成分などの製品　となる場合にも利用できる。
【００４６】
さらに、ＰＰＳなどのプラスチック成形材料は、一般のプラスチック成形材料より微細な破片の混入に敏感に影響されるため、ペレットを生産するときやその　後の輸送中に欠けて生じた粉末状破片も完全に除去することが望ましい。このよ　うな場合、材料を成形機に自動供給する空気輸送装置の中に本発明に係る粉粒体　の分離装置を設ければ、余分な工数を省き、コスト削減と成型品の品質安定の効　果が得られる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の粉粒体の分離装置によれば、分離筒に内装されて、隙間調整機構により螺旋部の隣接輪間の隙間寸法を調節できるようにしたコイルフィルタ　ーを設けているから、コイルフィルターの螺施部の隙間寸法を分離すべき粉粒体　の粒子径に対応して簡単にかつ素早く調節できる。そのため、本請求項１によれ　ば、従来例のパンチングメタル等の網目状のフィルターは不要であるため、粉粒　体等の目詰りや、材料替え時の材料の混入という問題が回避できる。
【００４８】
請求項２に記載の粉粒体の分離装置によれば、上記請求項１の効果に加え、コイルフィルターは紡錘形の可動ばね座上に取り付けてあることから、材料導入口　から導入された粉粒体は、可動ばね座の円錐面に案内されてコイルフィルターの　外周部へ上昇されるため、該コイルフィルターの螺施部の隙間により粉粒体の分　離が促進される。なお、この請求項２の連結棒と上下動手段とロックナットとは　前記隙間調整機構を構成するものであって前記効果を達成する。
また、コイルフィルターの螺施部の隣接輪間の隙間に詰まった破片などの粉粒体を払い落すための払い落し機構として、可動ばね座に連結した連結棒と、この　連結棒に接続した上下動手段とを採用しているから、前記上下動手段を下動する　と、連結棒及び可動ばね座を介してコイルフィルターが伸張して、コイルフィル　ターの螺施部の隙間が拡がり、分離中に螺施部の隙間に詰まった破片などの粉粒　体が解放される。
【００４９】
請求項３に記載の粉粒体の分離装置によれば、上記請求項２の効果に加え、分離　筒の底部開口をダンパーにより自動的に開閉できる。
【００５０】
請求項４に記載の粉粒体の分離装置用のフィルター機構によれば、簡単な構成であり、請求項２に記載の粉粒体の分離装置に組み込むことにより、請求項２に　記載の如き効果を達成できる。
【００５１】
請求項５に記載の粉粒体の分離装置用のフィルター機構によれば、ロックナットによりコイルフィルターの螺施部の隙間を任意に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】可動ばね座と連結棒の一部断面正面図である。
【図４】可動ばね座と連結棒の変形例の一部正面図である。
【図５】コイルフィルターのコイル線材の異なる形状のものの一部縦断面図を示す。
Ａはコイル線材が断面円形状のものである。
Ｂはコイル線材が断面矩形状のものである。
Ｃはコイル線材が断面台形状のものである。
【図６】本発明の実施形態２の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態３の縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態４の縦断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　分離筒
２　　　　　底部開口
３　　　　　粉粒体導入口
４　　　　　排出口
５　　　　　固定ばね座
１０　　　　ダンパー
１２　　　　突起
２０　　　　可動ばね座
２０ｂ　　　下部錐形部
２０ｃ　　　上部錐形部
３０　　　　コイルフィルター
３１　　　　螺施部
３２　　　　隙間
４０　　　　上下動手段
４１　　　　エアシリンダー
４２　　　　作動軸（ピストンロッド）
５０　　　　隙間調整機構
５１　　　　ロックナット
６０　　　　気力源（気流発生手段）
６１　　　　空気源
６２　　　　エアエジェクター
６５　　　　集塵器
８０　　　　貯槽
９０　　　　材料供給源
９１　　　　ヒータ
【図１】
2004089925.tif 000003
【図２】
2004089925.tif 000004
【図３】
2004089925.tif 000005
【図４】
2004089925.tif 000006
【図５】
2004089925.tif 000007
【図６】
2004089925.tif 000008
【図７】
2004089925.tif 000009
【図８】
2004089925.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月4日(2002.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、上下動手段４０であるエアシリンダー４１内の圧縮空気を抜けば（つまり空気導入孔４５より外筒４４内の圧縮空気を大気に放出すること。場合によっては外筒４４の上部側の排気口４６より低圧の圧縮空気を入れて作動軸（ピストンロッド）４２を押し下げることもある。）、可動ばね座２０は連結棒２１及び作動軸（ピストンロッド）４２との合計自重で落下し始め、コイルフィルター３０はその復元力によって伸び、螺施部３１の隙間３２が拡がって、隙間３２に挟まっていた破片などの材料は、気力源６０の気流の稼動中に解放すると、前記気流により集塵器６５側へ排出される。そして、次の瞬間、可動ばね座２０は分離筒１の底部開口２を密閉していたダンパー１０の突起１２を押すので、ダンパー１０は回転軸１１を支点にして垂直に近づく方向に回転するため（図１、図２の仮想線で示す１０参照）、分離筒１の底部開口２が開放されるとともに、分離筒１に密着させるためダンパー１０に取り付けたおもり７８がセンサー７９から離間する。上記センサー７９の信号変化により気力源（気流発生手段）６０を一時休止すると、コイルフィルター３０に向かって上昇する気流が停止するので、集塵器６５側へ供給されなかった分離済みの材料は自然落下して貯槽８０へ供給される。また、コイルフィルター３０の螺施部３１の隙間３２に挟まった材料を貯槽側へ供給してもよい場合には、気力源６０を休止させてからエアシリンダー４１の圧縮空気を抜けばよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【変形例等】
上記各実施形態において、隙間調整機構５０としては、連結棒２１と上下動手段４０の作動軸４２とロックナット５１を挙げたが、エアシリンダー４１などの上下動手段４０も隙間調整機構５０として採用することができるし、その他の構成のものでもよい。
なお、払い落とし機構（４０、２１）による材料の払い落し操作は、前述の実施形態で説明した方法に限定されるものではなく、例えば、コイルフィルター３０の螺旋部３１の隙間３２に材料が詰まった場合に分離筒１内の内圧が上昇するのを圧力センサー（図示せず）で検知して、その検知の都度上記払い落し操作を行なうこともできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態１の縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】可動ばね座と連結棒の一部断面正面図である。
【図４】可動ばね座と連結棒の変形例の一部正面図である。
【図５】コイルフィルターのコイル線材の異なる形状のものの一部縦断面図を示す。
Ａはコイル線材が断面円形状のものである。
Ｂはコイル線材が断面矩形状のものである。
Ｃはコイル線材が断面台形状のものである。
【図６】本発明の実施形態２の縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態３の縦断面図である。
【図８】本発明の実施形態４の縦断面図である。
【符号の説明】
１　　　　　分離筒
２　　　　　底部開口
３　　　　　粉粒体導入口
４　　　　　排出口
５　　　　　固定ばね座
１０　　　　ダンパー
１２　　　　突起
２０　　　　可動ばね座
２０ｂ　　　下部錐形部
２０ｃ　　　上部錐形部
３０　　　　コイルフィルター
３１　　　　螺施部
３２　　　　隙間
４０　　　　上下動手段
４１　　　　エアシリンダー
４２　　　　作動軸（ピストンロッド）
５０　　　　隙間調整機構
５１　　　　ロックナット
６０　　　　気力源（気流発生手段）
６１　　　　空気源
６２　　　　エアエジェクター
６５　　　　集塵器
８０　　　　貯槽
９０　　　　材料供給源
９１　　　　ヒータ