(57)【要約】【課題】可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行ない、脚高さ調整機構と可倒式ハンドル機構とを一体化した脚高さ調整機構と前記脚高さ調整機構を用いた映像表示装置とを提供する。【解決手段】可倒式ハンドル部５と、可倒式ハンドル部５を固定するためのストッパ１４と、固定を解除するためのストッパ解除ボタン６と、可倒式ハンドル部５を回転させる場合には支点となり、脚高さ調整を行なう場合には可倒式ハンドル部５を筐体の上下方向に移動させるガイドとなる軸３５と、筐体前面の収納部４と、可倒式ハンドル部５の上下方向への移動を制限し、脚高さ調整を行なう場合には軸３５とともに可倒式ハンドル部５を筐体の上下方向に移動させるガイドとなる収納部４の凸部９，１０を有する。【選択図】      図１５
2004302356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を持ち運ぶ場合に把持するハンドル部を備える筐体の脚高さ調整機構であって、前記ハンドル部は、前記筐体に収納可能な可倒式であって、前記ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうことを特徴とする脚高さ調整機構。
【請求項２】
前記ハンドル部を摺動可能に前記筐体内に収納する収納部と、前記収納部内であって、前記ハンドル部を予め定められた範囲内で摺動可能にガイドするガイド手段と、前記ハンドル部を前記予め定められた範囲内における最大に引き出した状態で前記ハンドル部を回動する軸とを備えることを特徴とする請求項１に記載の脚高さ調整機構。
【請求項３】
前記予め定められた範囲内における所定の高さで前記ハンドル部を前記筐体に固定するとともに該固定を解除するための固定手段を備え、前記固定手段は、前記ハンドル部に形成された第１の凹凸部と、前記ハンドル部に対して回動可能に形成され、前記第１の凹凸部と嵌合する第２の凹凸部とから構成されることを特徴とする請求項２に記載の脚高さ調整機構。
【請求項４】
前記ハンドル部は、把持部と該把持部から略垂直状態で延設された支柱部とを備え、前記支柱部が前記収納部に収納され、前記第１の凹凸部は前記支柱部に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の脚高さ調整機構。
【請求項５】
前記支柱部は前記軸を通す貫通穴を有し、前記軸が前記ガイド手段を兼ねることを特徴とする請求項４に記載の脚高さ調整機構。
【請求項６】
前記支柱部の前記貫通穴の端部には、前記ガイド手段を通過する溝が形成されたことを特徴とする請求項５に記載の脚高さ調整機構。
【請求項７】
前記支柱部に形成された切り欠き部を備え、前記切り欠き部は前記ハンドル部が回動する場合に、前記ガイド手段を通過させることを特徴とする請求項４または６に記載の脚高さ調整機構。
【請求項８】
前記固定手段は、前記ハンドル部を前記予め定められた範囲内で最大に引き出した場合に、前記ハンドル部を固定しないことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか一つに記載の脚高さ調整機構。
【請求項９】
前記ハンドル部は、前記収納部に収納した状態で、前記筐体の底面より突出することを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか一つに記載の脚高さ調整機構。
【請求項１０】
前記ハンドル部は、前記予め定められた範囲の予め定められた位置までスライドさせたときに、前記軸を中心として前記筐体に対して回転することを特徴とする請求項２に記載の脚高さ調整機構。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の脚高さ調整機構を有する映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像表示装置に関し、特に、映像表示装置を床面や机上等に設置する場合に、該映像表示装置の筐体の傾きを調整するための調整機構およびその調整機構を有する映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロジェクタ等の映像表示装置を床面や机上等に設置する場合に、該映像表示装置の筐体の傾きを調整する方法として、種々の方法がある。
【０００３】
従来の調整方法としては、機器の下部に配設された調整用の脚部を上下方向に移動（回転あるいはスライドなど）させることにより機器の傾きを調整するものがある（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００４】
しかしながら、この種の調整方法では、脚高さ調整機構は脚高さを調整するのみであるので、持ち運び易くするためのハンドル部を必要とする場合には脚高さ調整機構とハンドル部とを別々に設けなければならない。
【０００５】
一方、ハンドル部を脚高さ調整機構に利用しているものもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
図２０は、同文献４における脚高さ調整機構を示す斜視図である。
【０００７】
図２０において、プロジェクタ本体１４６は、前面にレンズ１４７を設け、プロジェクタ本体１４６の前縁部１４８及び後縁部１５１に高さ調整可能な脚部１４２，１４３，１４４，１４５をそれぞれ設け、さらにプロジェクタ本体１４６の前縁部１４８と後縁部１５１との中間位置を支点として脚部１４２，１４３，１４４，１４５の高さ調整可能な範囲を越えてプロジェクタ本体１４６の前後に起倒する回転支持脚１４９を設けている。回転支持脚１４９は、プロジェクタ本体１４６の両側面に設けた脚部１５０と取手の把持部として機能する桟１５２とから構成される。
【０００８】
図２１および図２２は、図２０に示したプロジェクタの投射角度の調整量が大きい場合の動作を示す側面図である。
【０００９】
図２１および図２２において、前縁部１４８あるいは後縁部１５１を持ち上げ、回転支持脚１４９の固定を解除し、回転支持脚１４９を傾けて回転角θを大小に変化させることで、プロジェクタ本体１４６の前縁１４８あるいは後縁部１５１の高さ位置を調整し、その調整後に回転支持脚を固定している。回転支持脚１４９による高さ調整後に微調整が必要な場合は、プロジェクタ本体１４６の前縁部１４８側の脚部１４２，１４３あるいは後縁部１５１側の脚部１４４，１４５を上下させて調整する。
【００１０】
図２３は、図２０に示したプロジェクタを運搬する際の動作を示す側面図である。プロジェクタを運搬する場合には、回転支持脚１４９の脚部１５０をプロジェクタ本体１４６の側面に沿う横向き姿勢に固定し、回転支持脚１４９を前方に回転させ、回転支持脚１４９の桟１５２をレンズ１４７の前方までセットする。
そして、回転支持脚１４９の桟１５２を取手の把持部としてプロジェクタ本体１４６を運搬する。
【００１１】
しかしながら、同文献４では、回転支持脚１４９をプロジェクタ本体１４６の外側に設ける必要があり、外観上好ましくない。また、プロジェクタ不使用時に、回転支持脚１４９に手足等を引っ掛けて、怪我をする恐れがある。
【００１２】
ハンドル部を筐体内に収納することのできるプロジェクタもあるが、調整機構と兼用されてはいない。
【００１３】
【特許文献１】
特開２０００−１３８４６７号公報  （２乃至４頁、図１乃至図５）
【特許文献２】
特開平１１−２７１８７９号公報  （３頁、図１、図３（Ｂ））
【特許文献３】
特開平９−５４３７０号公報  （３乃至４頁、図１、図２、図４、図６、図７）
【特許文献４】
特開２００１−００５０９４号公報  （２乃至４頁、図１、図７、図８、図１０）
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようにハンドル部を筐体内部に収納しようとすると、結局は、脚高さ調整機構とハンドル部とを別々に設けなければならないので、映像表示装置を構成する部品点数が多くなるという問題がある。
【００１５】
また、従来の脚高さ調整機構では、高さ調整専用の脚部と持ち運ぶ際に把持する可倒式ハンドルとを筐体内に収納するため筐体の内部構造に対する制約が多くなる。したがって映像表示装置を小型化するのが困難である。
【００１６】
【発明の目的】
本発明の目的は、筐体内に収納可能な可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうとともに、映像表示装置の筐体の内部構造に対する制約が少ない脚高さ調整機構及び該脚高さ調整機構を用いた映像表示装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、筐体内に収納可能な可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうことにより、脚高さ調整機構及び該脚高さ調整機構を用いた映像表示装置を構成する部品点数を削減することにある。
【００１８】
本発明のさらに他の目的は、可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行ない、脚高さに応じて可倒式ハンドル部の支柱部を映像表示装置の筐体の内部に収納することにより、同脚高さ調整機構の映像表示装置の筐体からの突出部分を削減することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の脚高さ調整機構は、筐体を持ち運ぶ場合に把持するハンドル部を備える筐体の脚高さ調整機構であって、ハンドル部は、筐体に収納可能な可倒式であって、ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうことを特徴とする。
【００２０】
本発明の脚高さ調整機構は、ハンドル部を摺動可能に筐体内に収納する収納部と、収納部内であって、ハンドル部を予め定められた範囲内で摺動可能にガイドするガイド手段と、ハンドル部を前記予め定められた範囲内における最大に引き出した状態で、ハンドル部を回動する軸とを備えることが好ましい。
【００２１】
本発明の脚高さ調整機構は、予め定められた範囲内における所定の高さでハンドル部を筐体に固定するとともに、固定を解除するための固定手段を備え、固定手段は、ハンドル部に形成された第１の凹凸部と、ハンドル部に対して回動可能に形成され、第１の凹凸部と嵌合する第２の凹凸部とから構成されることが好ましい。
【００２２】
本発明の脚高さ調整機構は、ハンドル部は、把持部と該把持部から略垂直状態で延設された支柱部とを備え、支柱部が収納部に収納され、第１の凹凸部は支柱部に形成されていることが好ましい。
【００２３】
本発明の脚高さ調整機構は、支柱部は軸を通す貫通穴を有し、軸がガイド手段を兼ねても良い。
【００２４】
本発明の脚高さ調整機構は、支柱部の貫通穴の端部には、ガイド手段を通過する溝が形成されていることが好ましい。
【００２５】
本発明の脚高さ調整機構は、支柱部に形成された切り欠き部を備え、切り欠き部はハンドル部が回動する場合に、ガイド手段を通過させることが望ましい。
【００２６】
固定手段は、ハンドル部を予め定められた範囲内で最大に引き出した場合に、ハンドル部を固定しない。
【００２７】
ハンドル部は、収納部に収納した状態で、筐体の底面より突出することが好ましい。
【００２８】
ハンドル部は、予め定められた範囲の予め定められた位置までスライドさせたときに、軸を中心として筐体に対して回転することが好ましい。
【００２９】
【作用】
本発明では、筐体内に収納可能な可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうことにより、映像表示装置を使用する時に該映像表示装置の筐体の傾きを調整するために必要な脚高さ調整機構と、該映像表示装置を持ち運ぶ時に把手として用いる可倒式ハンドル機構とを一体化している。そのため、該筐体内で必要とされる脚高さ調整機構の空間を削減することができる。また、該可倒式ハンドル部を収納する時に、脚の最低高さ分は該筐体の該可倒式ハンドル部の切り欠き形状を小さくすることができるので、映像表示装置の筐体の内部構造に対する制約が少ない脚高さ調整機構と該脚高さ調整機構を用いた映像表示装置とを提供することができる。
【００３０】
また、本発明では、該脚部と該可倒式ハンドルとが一体化されることにより、脚高さ調整機構と該脚高さ調整機構を用いた該映像表示装置とを構成する部品点数を削減することができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、かかる実施の形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施の形態である脚高さ調整機構を用いたプロジェクタの外観斜視図である。
【００３３】
図１において、プロジェクタ本体１の前面パネル２には、映像を表示するための投射レンズ部３（投射レンズ自体は本発明の脚高さ調整機構とは直接関係ないので不図示）と収納部４とが設けられている。収納部４には、映像表示装置を持ち運ぶ場合に把持するための把手となるハンドル部５が収納されている。ストッパ解除ボタン６１および６２は、ハンドル部５の固定を解除するボタンであり、前面パネル２から突出している。
【００３４】
図２は、ハンドル部５を下方に引き出した状態を示す外観斜視図である。
【００３５】
図２において、ストッパ解除ボタン６１および６２が押圧されることにより、ハンドル部５の固定が解除され、ハンドル部５は収納部４内を上下方向に摺働可能となる。ハンドル部５を下方に引き出して、ストッパ解除ボタン６１および６２の押圧を停止することにより、所望の脚高さに調整することができる。
【００３６】
図３は、ハンドル部５を前方へ回転させた状態を示す外観斜視図である。
【００３７】
ハンドル部５を図２の状態からさらに下方に引き出し、後述する軸部を中心に回動させることにより、図３の如くハンドル部５を前方へ回転させることができる。プロジェクタを持ち運ぶ場合には、この状態とする。
【００３８】
図４は、図１に示した前面パネル２の外観斜視図であり、図５は、図４に示した前面パネル２の後方からの透視図である。
【００３９】
図４および５を参照して、前面パネル２の構成について以下に説明する。
【００４０】
前面パネル２の収納部４には、ストッパ用穴７と、軸受け穴８と、凸部９および１０とが設けられている。ストッパ用穴７は、ハンドル部５と嵌合してハンドル部５を固定するストッパ１４（後述）の凹凸部が前面パネル２の後面側から前面へ突出するためのものである。軸受け穴８は、ストッパ１４およびハンドル部５を回動する場合に支点となる軸３５（後述）を通すためのものであり、凸部９および１０は、軸３５とともにハンドル部５の上下方向への摺働をガイドするためのものである。なお、凸部成形穴１１および１２は、凸部９および１０の成形を容易にするためのものであり、必ずしも必要なものではなく、また、本発明と直接的に関係するものではない。
【００４１】
収納部４付近に配設されたストッパ解除ボタン用穴１３は、ストッパ解除ボタン６が前面パネル２の後面側から前面へ突出するためのものである。
【００４２】
図６は、ストッパ１４の透視図である。
【００４３】
図６において、ストッパ１４は、ハンドル部５のハンドル凹凸部２６（後述）と係合するストッパ凹凸部１５と、ストッパ１４を収納部４の背面から装着するためのストッパ挟装部１６と、バネ装着用凸部１９とから成る。ストッパ凹凸部１５は、ストッパ１４の前面下方に鋸歯形状に形成され、収納部４のストッパ用穴７から突出して、ハンドル部５と係合する。ストッパ挟装部１６は、ストッパ１４の左右端に形成され、後述するようにストッパ凹凸部１５をストッパ用穴７に合わせるようにして、収納部４を後方から挟装する。ストッパ挟装部１６には、軸３５を通すストッパ軸受け穴１７と、該軸３５の抜け落ちを防止する軸抜け防止部１８とが形成されている。ストッパ軸受け穴１７は、軸抜け防止部１８からストッパ１４の後方に向かってテーパ状に形成されている。軸抜け防止部１８は、ストッパ挟装部１６の前方先端の左右両方の外側に、ストッパ軸受け穴１７を覆うようにストッパ挟装部１６と一体に形成され、軸３５がストッパ軸受け穴１７の左右から抜け落ちるのを防止する。バネ装着用凸部１９は、ストッパ１４の前面上方に略円柱形状に形成され、軸３５を支点として、ハンドル部５を固定するようにストッパ凹凸部１５を前方へ押すための反発力を生み出すバネが装着される。
【００４４】
図７は、図１に示したハンドル部５の外観斜視図であり、ハンドル部５の前面パネル２と向き合う側を示している。
【００４５】
図７において、ハンドル部５は、プロジェクタ本体１を持ち運ぶ場合に把持する把持部２１と、把持部２１の両端からほぼ垂直に延設され、把持部２１を前面パネル２に接続するとともに、脚高さ調整に用いられる支柱部２０とから成る。
支柱部２０の各々には、その側面に軸３５を通すための貫通軸穴２２と、同貫通軸穴２２の両端であって支柱部２０の両側面に形成された溝２３および溝２４と、切り欠き２５と、前面パネル２と向き合う側に形成され、ストッパ１４と係合するハンドル凹凸部２６と、ハンドル凹凸部２６の上側に形成されたハンドル切り欠き部２７と、前面パネル２と向き合わない側の上端に形成された支柱部角３７とが設けられている。
【００４６】
溝２３は、貫通軸穴２２の延長線上であって支柱部２０の上端左右側面に形成されており、図２に示した状態から、ハンドル部５を下方へ最大限引き出す場合に、前面パネル２の収納部４内に形成された凸部９がハンドル部５の上端から抜けるように形成されている。溝２４は、貫通軸穴２２の下方左右側面に形成されており、図１に示した状態にて、前面パネル２の収納部４内に形成された凸部１０がハンドル部５をガイドするために形成されている。溝２４は、基本的には凸部１０が通りさえすればよいので、例えば、貫通軸穴２２をそのまま支柱部２０の下方に連続的に形成することで、省略することも可能である。ただし、この場合、支柱部２０の空洞部分が増えるので、ハンドル部５の強度が弱くなる。したがって、ハンドル部５の強度を考慮していずれかを採用することが好ましい。
【００４７】
切り欠き２５は、ハンドル部５を下方に最大限まで引き出して前方へ回転させる場合に、ハンドル部５が凸部１０に当たることなく回転できるように切欠かれている。溝２３、溝２４および切り欠き２５の深さは、少なくとも凸部９および凸部１０の厚みの分だけ必要となる。
【００４８】
ハンドル凹凸部２６は、各支柱部２０のプロジェクタ本体１側の面に鋸歯形状に形成されており、ストッパ１４のストッパ凹凸部１５と嵌合する。ハンドル切り欠き部２７は、ハンドル部５を下方に最大限引き出した状態で、ストッパ１４のストッパ凹凸部１５と対向する部分に凹形状に形成されている。ハンドル切り欠き部２７は、ストッパ１４を機能させないように、ストッパ凹凸部１５の鋸歯形状の刻みの深さよりも深く、かつ、ストッパ凹凸部１５の縦幅及び横幅よりも大きくなるような形状で切り欠くことが好ましい。ハンドル凹凸部２６の鋸歯形状は、ハンドル部５を収納部４に収納して脚高さを最も低くした状態（図１）においてストッパ１４のストッパ凹凸部１５と接する位置から、ハンドル切り欠き部２７の直下の位置まで形成される。
【００４９】
支柱部角３７は、ハンドル部５を回転させたときに、前面パネル２に接触するところまでハンドル部５を回動可能とする。また、支柱部角３７は、前面パネル２に接触しないような形状でもよい。この場合、ハンドル部５は、ハンドル部５の前方外側面が凸部９に接触するところまで回動可能なハンドルとして機能する。
【００５０】
把持部２１は、支柱部２０と比較して、前後方向の厚みが大きいが、プロジェクタを持ち運ぶ場合に握りやすく、脚高さの調整を行なう場合に、プロジェクタ本体１が安定して設置できれば、どのような形状および材質のものを用いてもよい。
【００５１】
図８は、図１に示したストッパ解除ボタン６２の外観斜視図であり、図９は、図８に示したストッパ解除ボタン６２の背面側から見た透視図である。
【００５２】
ストッパ解除ボタン６２は、略Ｌ字状であり、人によって押圧される部分であるボタン押部２８と、ストッパ１４と当接するボタン先端部２９と、ボタンのぐらつきを軽減する機能をも有するボタン抜け止め部３１とが形成されている。ボタン押部２８は、ストッパ解除ボタン用穴１３から前方へ突出するように形成されている。ボタン先端部２９は、ストッパ１４の下方前面と当接する面が狭くなるように形成されているため、ストッパ解除ボタン６２が不用意に前後にぐらつくのを軽減する。
【００５３】
ボタン斜面３０は、ストッパ１４のストッパ挟装部１６の下方斜面と略平行となるように形成されている。ボタン側面３２およびボタン側面３３は、各々平面的に形成されている。ボタン側面３３は、収納部４の裏側側面に沿うように形成されているので、ストッパ解除ボタン６の左右方向へのぐらつきを軽減することができる。
【００５４】
図１０は、図１に示したストッパ解除ボタン６１の外観斜視図である。ストッパ解除ボタン６１は、図８に示したストッパ解除ボタン６２と左右対称の形状であり、その機能や効果は、ストッパ解除ボタン６２と同等であるので、その説明は省略する。
【００５５】
次に、図４乃至図１０に示した各部の取付構造について説明する。
【００５６】
図１１は、ハンドル部５の支柱部２０を収納する収納部４の背面部分付近を示す展開斜視図であり、その一部を透視部３４から透視している。なお、同図では、向かって右側の収納部はすでに各部が接続された状態を示している。
【００５７】
図１１において、ハンドル部５の支柱部２０は、前面パネル２の収納部４に前面パネル２の下方からスライドさせて挿入される。より具体的には、ガイドとなる前面パネル２の凸部１０を支柱部２０の左右に設けられた溝２３に通し、さらにガイドとなる凸部９を溝２３に通して、凸部１０が溝２４に到達して、貫通軸穴２２と軸受け穴８とが支柱部２０の左右方向に貫通する位置まで、支柱部２０を上方にスライドさせる。
【００５８】
次に、軸３５を軸受け穴８から貫通軸穴２２に通す。軸３５は、ハンドル部５を円滑に回転可能であれば、軸３５の断面形状が、円形状以外のどのような形状のものを用いても良い。
【００５９】
具体的には、前面パネル２の裏面側から、軸３５を軸受け穴８に通し、さらにハンドル部５の貫通軸穴２２を貫通させて、反対側の軸受け穴８に通し、プロジェクタ本体１の内部後方から見たときに、左右の軸受け穴８からほぼ等分だけ軸３５が突出した状態として、その状態を維持する。なお、このとき、前面パネル２に設けられた凸部９および凸部１０も軸３５とともに、貫通軸穴２２に沿うことでハンドル部５をガイドする。
【００６０】
ストッパ解除ボタン６２のボタン押部２８は、前面パネル２の背面側からボタン用穴１３に挿入される。
【００６１】
ストッパ１４のバネ装着用凸部１９には、バネ３６が装着される。
【００６２】
ストッパ１４のストッパ凹凸部１５は、ストッパ用穴７を貫通してハンドル部５のハンドル凹凸部２６と係合する。ストッパ挟装部１６を外側に湾曲させて軸３５を挟み込み、ストッパ軸受け穴１７の前方先端の軸抜け防止部１８と嵌合される。ストッパ解除ボタン６２のボタン斜面３０は、ストッパ挟装部１６の下方斜面に沿い、さらに、ボタン先端部２９は、ストッパ１４の下方前面を押すことが可能な位置に配されることで、ストッパ１４は、図１１右側と同様に各部が接続される。
【００６３】
このように構成された状態で、ボタン押部２８が押圧されると、ボタン先端部２９はストッパ１４の下方前面を押すことになる。ストッパ１４は軸抜け防止部１８を支点にして、後方に押されるため、ストッパ凹凸部１５も後方へ回転し、ハンドル凹凸部２６とストッパ凹凸部１５との嵌合が解除され、ハンドル部５が収納部４を上下方向に摺動可能となる。
【００６４】
ボタン押部２８の押圧を停止すると、ストッパ１４の前面上方のバネ装着用凸部１９に装着されたバネの反発力により、軸抜け防止部１８を支点として、ストッパ凹凸部１５がハンドル凹凸部２６と嵌合し、ハンドル部５が固定される。
【００６５】
図１２は、組立て後の脚高さ調整機構を、図１１とは別の角度から見た状態を示す斜視図である。
【００６６】
図１２において、前面パネル２の内側とストッパ１４の上方前面との間に配置されたバネ３６の作用により、軸３５を支点として、ストッパ１４には図１２中時計回り方向の力が働き、ストッパ凹凸部１５を前面パネル２のストッパ用穴７から前方へ押して、ストッパ凹凸部１５がハンドル凹凸部２６と嵌合してハンドル部５を固定する。ボタン押部２８がプロジェクタ本体１の内側へ向かって押されると、ボタン先端部２９がストッパ１４の下方前面を後方に向かって押して、軸３５を支点として、ストッパ１４が図１２中反時計回りに回転して、ストッパ凹凸部１５を後方へ移動させる。
【００６７】
また、ストッパ解除ボタン６２のボタン先端部２９は、ストッパ１４の下方前面の片方の隅で当接する。
【００６８】
図１３は、本発明の脚高さ調整機構を組立てて、ハンドル部５を下方へ最大限引き出した状態を、プロジェクタ本体１の前方から見た正面透視図と、そのＥ−Ｅ線における断面図である。
【００６９】
次に、本発明の脚高さ調整機構の動作を説明する。
【００７０】
図１４は、ハンドル部５をプロジェクタ本体１に収納した状態を示す図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。同図では、ストッパ解除ボタン６は省略されている。
【００７１】
図１４において、軸３５、収納部４の凸部９および１０（凸部１０については不図示）とが、それぞれ貫通軸穴２２および溝２４に内接するため、ハンドル部５の前後方向への移動又は回動が不可能となる。また、バネ３６により、ストッパ１４の上方を前方から後方へ押す力が生じる。そのため、軸３５が支点となり、ストッパ１４の下方においては後方から前方への作用が働くこととなる。その結果、ストッパ１４の鋸歯形状であるストッパ凹凸部１５とハンドル部５のハンドル凹凸部２６とが嵌合し、ハンドル部５の上下方向の移動が規制される。
【００７２】
ストッパ凹凸部１５およびハンドル凹凸部２６の鋸歯の一つの歯を切り込む間隔および鋸歯を切り込む深さ、ストッパ凹凸部１５およびハンドル凹凸部２６が嵌合する面積、バネ３６のストッパ１４の反発力は、プロジェクタ本体１を持ち上げた場合に、ハンドル部５が下方に移動しないように、上方を左方から右方へ押す力を、ハンドル部５の重さに応じて適宜設定することが好ましい。
【００７３】
図１５は、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の下方に途中まで引き出した状態を示す図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７４】
図１４の状態から図１５の状態にするには、図１１において説明したとおり、まず、ストッパ解除ボタン６を前方から後方へ押すことで、ボタン押圧部２８の押圧により嵌合していたストッパ凹凸部１５とハンドル凹凸部２６とを離間させ、ハンドル部５を下方向に移動させる。実際には、ストッパ解除ボタン６２を押しつつ、プロジェクタ本体１の前方を上方へ持ち上げることによって、ハンドル部５は重力に従って、下方へ降下する。そして、図１５に示したように、所定の脚高さになるようにハンドル部５を移動させ、ストッパ解除ボタン６２の押圧が解除されることにより、ストッパ凹凸部１５とハンドル凹凸部２６とが再度嵌合し、ハンドル部５は、所定の脚高さの状態で固定される。
【００７５】
図１６は、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の下方に最大限引き出した状態を示す図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７６】
図１５の状態から図１６の状態にするためには、ストッパ解除ボタン６２の押圧により、嵌合していたストッパ凹凸部１５とハンドル凹凸部２６とを離間させ、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の下方に最大限引き出す。このとき、貫通軸穴２２および溝２３は凸部９より下方へスライドする。そして、軸３５が貫通軸穴２２の上端でハンドル部５のスライドは制限される。この位置ではストッパ解除ボタン６の押圧が解除されても、ストッパ１４のストッパ凹凸部１５が嵌合するハンドル部５のハンドル凹凸部２６が存在しないため、ストッパ凹凸部１５はストッパ用穴７からハンドル切り欠き部２７に出ることとなる。したがって、この状態ではストッパ１４は機能しなくなる。
【００７７】
なお、ハンドル切り欠き部２７は、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の下方に最大限引き出した状態で、プロジェクタを机上等に設置して利用することを防止するために形成されている。ハンドル切り欠き部２７の部分までハンドル凹凸部２６と同様の凹凸部を形成した場合には、ハンドル部５を下方に最大限引き出したときに、凹凸部同士で嵌合状態となるが、凸部１０の後方に切り欠き２５が位置しているため、プロジェクタをそのまま机上等に設置すると、軸３５を中心にハンドル部５が、図１７に示されるように、回転してしまう可能性がある。その場合、プロジェクタが勢いよく降下して、机上等にぶつかり、プロジェクタ本体１の内外部を問わず、破損する恐れがある。そこで、本発明では、ハンドル切り欠き部２７を設けることで、ハンドル部５を最大限引き出してしまっても、凹凸部同士を嵌合できないような構成としている。その結果、ハンドル部５を最大限引き出した状態でプロジェクタを設置すれば、ストッパ凹凸部１５は支柱部２０のどの部分とも嵌合しないので、プロジェクタ本体１の前方は、ストッパ凹凸部１５がハンドル凹凸部２６とある程度嵌合するまで、自動的に降下して止まることとなる。
【００７８】
図１７は、プロジェクタを持ち運ぶ場合に、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の前方に回転させた状態を示す図１３のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７９】
図１６の状態でプロジェクタ本体１を支え、ハンドル部５を軸３５を中心として、時計回りに略９０度回転させると図１７の状態となる。ハンドル部５を回動させるためには、収納部４の凸部１０が障害となるが、ハンドル部５をプロジェクタ本体１の下方に最大限引き出した状態では、支柱部２０の側面に形成された切り欠き２５が凸部１０の後方に位置される。そのため、ハンドル部５を時計回りに回転させる場合には、凸部１０は切り欠き２５によって、軸穴２２から抜かれることとなる。したがって、ハンドル部５は、図１７に示すように、プロジェクタを持ち運ぶ場合に、軸３５に対し、図１６の状態から支柱部角３７が前面パネル２に接触するところまで回動可能なハンドルとして機能する。
【００８０】
図１７の状態から、再度、プロジェクタを設置し、ハンドル部５を用いて脚高さの調整を行なう場合には、又は、ハンドル部５を収納部４に収納する場合には、前述した図１４から図１７までの手順を逆に辿って、脚高さ調整機構を動作させればよい。
【００８１】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００８２】
図１８は、ハンドル部５の接地面の形状を示す正面図である。同図において、接地部３８は、ハンドル部５の把持部２１の底面の左右両端に設けられている。この構成により、ハンドル部５の接地点を明確にすることができる。さらに、ハンドル部５を２点で支持することが可能なので、把持部２１のうち、左右の接地部３８の間の部分を、机上等に接地しない範囲で、利用者の握りやすい形状とすることができる。接地部３８以外の構成については、第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００８３】
図１９は、本発明の第３の実施の形態におけるハンドル部５の接地面の形状を示す正面図である。同図において、接地部３９は、ハンドル部５の把持部２１の底面の中央に設けられている。この構成により、ハンドル部５の接地点が明確になるので、該プロジェクタ本体１を机上等に設置する場合に設置しやすくなる。本実施の形態においても、接地部３８以外の構成は第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００８４】
上述した実施の形態では収納部４の凸部９および１０は、上下方向が長手となる直方体形状であるが、ハンドル部５の上下動をガイドすることのできる形状であれば良い。具体的には、ハンドル部５を収納した場合の軸穴２２と係合するものであれば、凸部９および１０は、直方体形状、前後方向が長手となる直方体形状、あるいは球面といった形状のものを用いてもよい。
【００８５】
同様に、ストッパ１４のバネ装着用凸部１９は、バネ３６が凸部１９から落ちない形状であれば、円柱状に限らず、どのような形状のものを用いても良い。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、凹凸部同士の嵌合およびその解除のため、ストッパ１４のバネ装着用凸部１９およびバネ３６を用いたが、前面パネル２の内側とストッパ１４の上方前面との間に板バネなどを配置してもよい。
【００８７】
また、ストッパ１４のストッパ凹凸部１５およびハンドル部５のハンドル凹凸部２６は、机上等にプロジェクタを設置する場合に、脚高さ調整をして所定の脚高さでプロジェクタ本体１を固定できるだけの抵抗力を生じるように係合するものであれば、鋸歯形状以外のどのような形状および材質のものを用いてもよい。なお、ストッパ凹凸部１５やハンドル凹凸部２６の形状および材質の変更に応じて、ハンドル切り欠き部２７の形状も適宜変更してもよい。
【００８８】
さらに、ストッパ１４のストッパ軸受け穴１７は、成形が容易であるという理由からテーパ状となっているが、本発明の本質的な部分とは関係ないため、軸３５の端部を軸抜け防止部１８に収納することができる形状で良い。軸受け穴８についても、同様の理由により、その形状は制限されない。
【００８９】
上述した本発明の実施の形態では、前面パネルを本体とは別個に形成しているが、前面パネルを独立した部材とせずに本体に一体形成しても良い。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の脚高さ調整機構は、筐体内に収納可能な可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行なうことにより、映像表示装置の筐体の内部構造に対する制約が少なく、部品点数を削減した脚高さ調整機構および該脚高さ調整機構を用いた映像表示装置を提供できる。
【００９１】
さらに、可倒式ハンドル部の支柱部を用いて脚高さ調整を行ない、脚高さに応じて可倒式ハンドル部の支柱部を映像表示装置の筐体の内部に収納することにより、脚高さ調整機構の映像表示装置の筐体からの突出部分を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の脚高さ調整機構のハンドル部を収納した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の脚高さ調整機構のハンドル部を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の脚高さ調整機構のハンドル部を可倒させた状態を示す斜視図である。
【図４】図１に示した前面パネルの斜視図である。
【図５】図４に示した前面パネルを後方から見た透視図である。
【図６】本発明の脚高さ調整機構のストッパを示す斜視図である。
【図７】本発明の脚高さ調整機構のハンドル部を示す斜視図である。
【図８】本発明の脚高さ調整機構のストッパ解除ボタンを示す斜視図である。
【図９】図８のストッパ解除ボタンを後方から見た透視図である。
【図１０】本発明のストッパ解除ボタンを示す斜視図である。
【図１１】本発明の脚高さ調整機構の斜視図である。
【図１２】図１１に示した可倒式ハンドル部の支柱部近辺を別の角度から見た斜視図である。
【図１３】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部を下方に最大限引き出した状態を示す正面透視図およびＥ−Ｅ線における断面図である。
【図１４】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部を収納した状態の断面図である。
【図１５】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部を引き出す途中の状態の断面図である。
【図１６】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部を最大まで引き出した状態の断面図である。
【図１７】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部をプロジェクタの投射方向に回転させた状態の断面図である。
【図１８】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部の第２の実施の形態を示す正面図である。
【図１９】本発明の脚高さ調整機構の可倒式ハンドル部の第３の実施の形態を示す正面図である。
【図２０】従来技術による脚高さ調節機構を示す斜視図である。
【図２１】図２０のプロジェクタの投射角度の調整量が大きい場合の動作を説明する図である。
【図２２】図２０のプロジェクタの投射角度の調整量が大きい場合の動作を説明する図である。
【図２３】図２０のプロジェクタを運搬する際の動作を説明する図である。
【符号の説明】
１    プロジェクタ本体
２    前面パネル
３    投射レンズ部
４    収納部
５    ハンドル部
６    ストッパ解除ボタン
７    ストッパ用穴
８    軸受け穴
９    凸部
１０  凸部
１１  凸部成形穴
１２  凸部成形穴
１３  ストッパ解除ボタン用穴
１４  ストッパ
１５  ストッパ凹凸部
１６  ストッパ挟装部
１７  ストッパ軸受け部
１８  軸抜け防止部
１９  凸部
２０  支柱部
２１  把持部
２２  貫通軸穴
２３  溝
２４  溝
２５  切り欠き
２６  ハンドル凹凸部
２７  ハンドル切り欠き部
２８  ボタン押部
２９  ボタン先端部
３０  ボタン斜面
３１  ボタン抜け止め部
３２  ボタン側面
３３  ボタン側面
３４  透視部
３５  軸
３６  バネ
３７  支柱部角
１４２  脚部
１４３  脚部
１４４  脚部
１４５  脚部
１４６  プロジェクタ本体
１４７  レンズ
１４８  前縁部
１４９  回転支持脚
１５０  回転支持脚の脚部
１５１  後縁部
１５２  回転支持脚の桟
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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