(57)【要約】【課題】既に注文してある代金未払い未入手商品の代金を代行収納する店舗において、既に注文してある代金収納代行対象商品の数量等を変更できるようにする。【解決手段】記録媒体固有データに基づいて取得した注文明細データに基づいて当該固有データに対応付けられている注文商品の明細情報を表示部に表示させる。この表示部に表示された注文商品明細情報が変更されると、変更された注文商品明細情報に基づいて固有データに対応付けられている注文明細データを変更する。そして、変更された注文明細データを出力する。【選択図】　図４
2004038304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている固有データの入力により当該固有データに対応付けられている商品注文明細データを取得し、この取得した注文明細データに基づいて当該装置で代行収納を受け付けることができる商品の代金を表示し、商品代金として代行収納した金額のデータ入力により当該金額データを収納代行データとして記憶し出力する商品代金収納代行データ処理装置において、
前記記録媒体固有データに基づいて取得した注文明細データに基づいて当該固有データに対応付けられている注文商品の明細情報を表示部に表示させる明細表示制御手段と、
この明細表示制御手段により前記表示部に表示された注文商品明細情報を変更する情報変更手段と、
この情報変更手段により変更された注文商品明細情報に基づいて前記固有データに対応付けられている注文明細データを変更するデータ変更手段と、
このデータ変更手段により変更された注文明細データを出力する変更データ出力手段とを具備したことを特徴とする商品代金収納代行データ処理装置。
【請求項２】
記録媒体に記録されている固有データに基づいて取得する注文明細データは、当該注文明細データが変更可能か否かを判定する基準となる変更可否データを含み、
この取得した変更可否データに基づいて情報変更手段による注文商品明細情報の変更が可能か否かを判定する変更可否判定手段をさらに具備し、
情報変更手段は、前記変更可否判定手段により変更可能と判定された注文明細情報を変更することを特徴とする請求項１記載の商品代金収納代行データ処理装置。
【請求項３】
データ変更手段により変更された注文明細データに基づいて当該装置で代行収納を受け付けることができる商品の代金を表示し直す変更代金表示手段と、この変更代金表示手段により表示し直した代金として代行収納した金額のデータ入力により当該金額データを収納代行データとして記憶し出力する代金収納データ処理手段とを更に具備したことを特徴とする請求項１記載の商品代金収納代行データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自店舗で販売しない（自店舗の販売売上として登録しない）商品の代金を当該商品の注文者から当該商品の販売者の代わりに収納する商品代金収納代行サービスを提供するコンビニエンスストア等に設置されているＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ　Ｏｆ　Ｓａｌｅｓ）端末等の商品代金収納代行データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットショップ等の仮想店舗に注文した商品の代金を商品注文者が支払う決済方式の１つに、コンビニエンスストア等の実存店舗での収納代行がある。この収納代行の一例を図９に示す。この例では、それぞれ固有のカード番号が予め設定記録されている専用のカード，いわゆる店頭決済カードを利用する。なお、利用客Ａ（商品注文者）は、予めコンビニエンスストア等で店頭決済カードを入手しておく。
【０００３】
利用客Ａは、仮想店舗サイトを運営する企業体Ｂ（商品販売者）に商品やサービスを注文する際に、代金決済手段として店舗決済カードを選択し、そのカードに記録されているカード番号を入力する（▲１▼）。企業体Ｂは、利用客Ａから注文を受けた商品またはサービスの代金をカード番号と対応付けて、収納代行サービスを統轄するセンタＣのホストコンピュータに代金収納代行を依頼する代金請求情報として登録する（▲２▼）。
【０００４】
その後、利用客Ａは、収納代行サービスを実施している実存店舗Ｄに出向き、注文時に入力したカード番号が記録されている店舗決済カードを店員に提示する（▲３▼）。実存店舗ＤのＰＯＳ端末には、収納代行業務を処理する機能が実装されている。店員は、ＰＯＳ端末の業務モードを収納代行業務に切換え、利用客Ａから提示を受けたカードのカード番号を入力する。すると、ＰＯＳ端末はセンタＣのホストコンピュータに代金請求情報の問合せを行う（▲４▼）。この問合せに応じて、センタＣのホストコンピュータは問合せ元のＰＯＳ端末に当該カード番号に対応付けられた代金請求情報を送信し、ＰＯＳ端末は送信された代金請求情報に基づいて商品の代金等を表示部に表示する（▲５▼）。
【０００５】
利用客Ａは、ＰＯＳ端末の表示部の表示で支払うべき代金等を確認し、購入を希望する商品の代金等を支払う（▲６▼）。店員は、利用客Ａが支払った金額を収納代行した代金としてＰＯＳ端末に入力する。すると、ＰＯＳ端末は、入力された金額を収納代行金として所定の記憶領域に記憶し、受け取った金額等を印字したレシートを発行するので、店員はレシートを利用客Ａに渡す（▲７▼）。また、ＰＯＳ端末は、請求元の企業体Ｂに対して、実存店舗Ｄで代金を支払った注文者、収納代行した金額や商品等を特定することができる代金収納代行情報を支払情報としてセンタＣを介して通知する（▲８▼）。そこで企業体Ｂでは、代金を収納代行してもらった商品の発送またはサービスの提供を行う（▲９▼）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような決済方式に供されている従来の商品代金収納代行データ処理装置においては、既に注文されている商品またはサービスのうち、今回どの商品の代金を支払うのかという選択枝しか商品注文者に用意されていなかった。それ故、既に注文している商品の数量等を変更したい場合には、改めて既に注文してある商品の注文と同様な手続きを改めて再度行って当該商品の販売者に対して追加注文するか、或いは当該商品の代金支払いを予め設定されている支払い期限まで保留し続け既に注文した商品の注文がキャンセル扱いされるのを待つことしかできなかった。
【０００７】
そこで本発明は、既に注文してある代金未払い未入手商品の代金を代行収納する店舗において、既に注文してある代金収納代行対象商品の数量等を容易に変更することができる商品代金収納代行データ処理装置を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記録媒体に記録されている固有データの入力により当該固有データに対応付けられている商品注文明細データを取得し、この取得した注文明細データに基づいて当該装置で代行収納を受け付けることができる商品の代金を表示し、商品代金として代行収納した金額のデータ入力により当該金額データを収納代行データとして記憶し出力する商品代金収納代行データ処理装置において、記録媒体固有データに基づいて取得した注文明細データに基づいて当該固有データに対応付けられている注文商品の明細情報を表示部に表示させる明細表示制御手段と、この明細表示制御手段により表示部に表示された注文商品明細情報を変更する情報変更手段と、この情報変更手段により変更された注文商品明細情報に基づいて固有データに対応付けられている注文明細データを変更するデータ変更手段と、このデータ変更手段により変更された注文明細データを出力する変更データ出力手段とを備えたものである。
【０００９】
このような構成により、記録媒体固有データに対応付けられている注文商品の明細情報を情報変更手段により変更すると、その変更された注文商品明細情報に基づいて当該固有データに対応付けられている注文明細データが変更され、変更された注文明細データが出力される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、インターネットを利用して仮想店舗サイトを運営する企業体Ｂに商品を注文した店頭決済カード利用客Ａが、コンビニエンスストア等の実存店舗Ｄで注文商品の代金を支払う際に、注文数量の変更を可能にした場合である。
【００１１】
図１は実存店舗Ｄの会計場所等に設置されているＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末は、本発明に関わる商品代金収納代行データ処理装置として機能する。
【００１２】
ＰＯＳ端末には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１１が設けられている。ＣＰＵ１１は、主制御部を構成する。ＣＰＵ１１には、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｅｍｏｒｙ）１４、時計部１５、通信インタフェース１６、スキャナインタフェース１７、Ｉ／Ｏポート１８、キーボードコントローラ１９、タッチパネルコントローラ２０、第１の表示コントローラ２１、第２の表示コントローラ２２及びプリンタコントローラ２３が接続されている。
【００１３】
ＲＯＭ１３及びＲＡＭ１４は、記憶部を構成する。ＲＯＭ１３には、ＰＯＳ端末で実行される各種業務のプログラム等の固定的データが予め格納されている。ＲＡＭ１４には、各商品に割り振られている商品コードの入力により売上登録される各売上商品の売上データを登録処理するのに必要な各種メモリエリア等が形成されている。
【００１４】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インタフェース１６は通信回線を介して接続される外部機器とのデータ通信を司るもので、料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータＣが専用の通信回線を介して通信インタフェース１６に接続されている。スキャナインタフェース１７は、バーコードスキャナ２４によって光学的に読取られデータ化されたバーコードデータを取り込む。
【００１５】
Ｉ／Ｏポート１８は、モードスイッチ２５からの信号を入力する。モードスイッチ２５は、「登録」，「点検」，「精算」，「設定」等の各種業務モードを選択しその実行をＣＰＵ１１に指令するためのスイッチで、鍵にて切換え操作される。また、Ｉ／Ｏポート１８は、現金などを収容するためのドロワ２６に対してＩ／Ｏポート１８から開放指令信号を出力する。ドロワ２６は、開放指令信号を入力したことに応じて自動的に開放動作する。
【００１６】
キーボードコントローラ１９は、キーボード２７から操作キーに対応したキー信号を取り込む。キーボード２７には、図２に示すように、「００」及び「０」〜「９」の置数キー４１の他、「×」の乗算キー４２、「Ｃ」のクリアキー４３、小計キー４４、商品券キー４５、信計キー４６、預／現計キー４７、責任者キー４８、取消キー４９、ＰＬＵキー５０、決済代行キー５１等の各種ファンクションキーが配設されている。決済代行キー５１は、「登録」モードにおいて、収納代行業務の実行を宣言するキーとして機能する。
【００１７】
タッチパネルコントローラ２０は、タッチパネルセンサ２８からタッチ位置に対応した座標信号を取り込む。タッチパネルセンサ２８は、オペレータ用ディスプレイ２９の画面上に設けられている。
【００１８】
第１の表示コントローラ２１は、オペレータ用ディスプレイ２９の画面表示を制御し、第２の表示コントローラ２２は、客用ディスプレイ３０の画面表示を制御する。オペレータ用ディスプレイ２９には、ＰＯＳ端末を操作するオペレータ（キャッシャ）に対して売上登録された商品の品名，価格や１商取引の合計金額等が表示され、客用ディスプレイ３０には、買物客に対して同様なデータが表示される。
【００１９】
プリンタコントローラ２３は、プリンタ３１の印字動作を制御する。プリンタ３１は、レシート用紙に印字を行うためのもので、このプリンタ３１によって印字されたレシート用紙は取引毎に切断され、レシートとして発行される。
【００２０】
かかる構成のＰＯＳ端末は、インターネットを利用して仮想店舗サイトに注文した商品の代金収納を代行する注文商品収納代行業務を実行する。
【００２１】
ＰＯＳ端末のＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラムにより、キーボードコントローラ１９に入力されるキー信号により決済代行キー５１の入力を検知すると、Ｉ／Ｏポート１８に入力されているモードスイッチ２５の信号から「登録」モードが選択されているか否かを判断し、「登録」モードが選択されていることを確認すると、図３の流れ図に示す注文商品収納代行業務の処理を開始する。
【００２２】
先ず、ＳＴ（ステップ）１として店舗決済カードのカード番号が入力されるのを待機する。ここで、店舗決済カードにはそのカード固有のカード番号がバーコードで記されているものとする。すなわちＣＰＵ１１は、店舗決済カードのカード番号に相当するバーコードデータがスキャナインタフェース１７に入力されるのを待機し（入力手段）、当該バーコードデータが入力されると、ＳＴ２としてそのバーコードデータを解析して得たカード番号を、確定ボタン及び中止ボタンとともにオペレータ用ディスプレイ２９に表示させる。そして、ＳＴ３として確定ボタンまたは中止ボタンのいずれかがタッチ入力されるのを待機する。
【００２３】
タッチパネルコントローラ２０に入力されるタッチパネルセンサ２８からの信号により、中止ボタンがタッチ入力されたことを検知した場合には、注文商品収納代行業務の処理中止が宣言されたので、この処理を終了する。
【００２４】
これに対し、確定ボタンがタッチ入力されたことを検知した場合には、店舗決済カードのカード番号が確認されたので、ＳＴ４として図５（ａ）に示す項目レイアウトの請求情報問合せ伝文を作成し、通信インタフェース１６を介して料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータに送信する（問合せ手段）。
【００２５】
上記請求情報問合せ伝文の項目レイアウトにおいて、項目「伝文区分」は、請求情報問合せ伝文であることを示す特定のコードであり、項目「店舗ＩＤ」は、当該ＰＯＳ端末が設置されている実存店舗Ｄに対して予め割り当てられたＩＤコードであり、項目「ＰＯＳＩＤ」は、当該ＰＯＳ端末に対して予め割り当てられたＩＤコードであり、項目「カード番号」は、ＳＴ１の処理にて入力された店舗決済カードのカード番号である。実存店舗ＤのＩＤコード及びＰＯＳ端末のＩＤコードは、あらかじめＲＯＭ１３に設定されている。
【００２６】
なお、カード番号の入力手段は、スキャニング入力に限定されるものではなく、例えばキーボード２７の置数キー４１によりキー入力してもよい。また、店舗決済カードを磁気カードや近接無線通信カードとし、ＰＯＳ端末に磁気カードリーダや無線通信カード読取器を接続して、磁気カードに磁気記録されている或いは近接無線通信カードから送信されるカード番号を入力してもよい。
【００２７】
また、カード番号が記録されている記録媒体は、その表面にカード番号が可視的なバーコードシンボルとして印刷表記されているカード状部材に限定されるものではなく、人間が苦も無く携帯可能な程度に小型軽量でカード番号を記録できるものでさえあれば良く、その形状（たとえばカード状、シート状、棒状等）、その材質（たとえば磁性体、半導体、合成樹脂、紙等）、その記録方式（たとえば印刷（可視不可視問わず）、特定の物理的な特性や状態を変化させその変化を保持させることによる記憶等）等は問わない。
更に、そのような記録媒体に記録されているデータも、予めカード別に割り振られているカード番号に限定されるものではなく、例えば商品販売者が受注した注文情報や注文者に割り付けた特定のコード（注文受付番号、注文情報特定番号、注文者番号等）等、注文者による商品注文受付時に当該注文商品情報と対応付けることができ、既に注文を受け付けている商品の代金等の収納代行業務に際して当該注文商品情報を特定し取得する際のキーとなるようなデータであれば、どのような内容でも誰から付与されたものでも良く、その記録媒体へのデータ記録の時期に関しても、商品注文前に予め記録媒体に設定記録されていなくても良く、商品注文時、或いは商品注文以降で料金収納代行サービスによる代金支払い前までに記録されれば良い。
【００２８】
さて、上記請求情報問合せ伝文を受信した料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータでは、仮想店舗サイトを運営する企業体Ｂによって今までに登録されている代金請求情報（代金収納代行を依頼する情報）を検索する。そして、当該伝文中のカード番号に対応付けられた代金請求情報を検出すると、この代金請求情報の応答伝文を、問合せ元のＰＯＳ端末に送信する。
【００２９】
代金請求情報応答伝文の項目レイアウトを図５（ｂ）に示す。同図において、項目「伝文区分」は、代金請求情報応答伝文であることを示す特定のコードであり、項目「店舗ＩＤ」，「ＰＯＳＩＤ」及び「カード番号」は、請求情報問合せ伝文中の同一情報を複写したものである。項目「請求件数」及び「請求金額」は、代金請求対象商品の総数及び請求金額の総額である。項目「請求ＩＤ」，「企業ＩＤ」，「企業名」，「商品名」，「単価」，「数量」，「金額」，「変更可フラグ」，「上限値」及び「支払期日」は、１つの代金請求対象商品に対する注文明細情報項目であり、代金請求対象商品の数だけ代金請求情報応答伝文に組み込まれる。
【００３０】
注文明細情報項目において、項目「請求ＩＤ」は、代金請求対象商品毎に割り振られた固有のコードであり、企業体Ｂはこの請求ＩＤコードによって注文商品を識別する。項目「企業ＩＤ」及び「企業名」は、当該請求ＩＤコードが割り振られた代金請求対象商品の注文を受けた企業体ＢのＩＤコード及びその企業体名称である。項目「商品名」，「単価」，「数量」及び「金額」は、当該代金請求対象商品の商品名，単価，注文数量及びその数量分の金額である。項目「変更可フラグ」は、当該代金請求対象商品が実存店舗Ｄでの決済時点において注文数量を変更可能な商品か否かを識別するフラグ（変更可をフラグ“１”、変更不可をフラグ“０”とする）である。項目「上限値」は、当該代金請求対象商品の注文数量を変更するときの上限値であり、変更不可の場合には“０”がセットされる。項目「支払期日」は、当該代金請求対象商品の代金支払いが可能な期限日であり、この支払期日までに代金を支払わないと商品の注文が無効となる。項目「変更可フラグ」，「上限値」及び「支払期日」は、企業体Ｂによって任意に設定される。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、ＳＴ４にて請求情報問合せ伝文を送信した後、ＳＴ５として商品注文明細データである代金請求情報応答伝文が送られてくるのを待機する。なお、この間、ＣＰＵ１１は、オペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０にメッセージ「問合せ中」を表示させる。
【００３２】
通信インタフェース１６を介して代金請求情報応答伝文を受信すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として図６に示す画面レイアウトのオペレータ用問合せ結果画面６０をオペレータ用ディスプレイ２９に表示させる。すなわち、代金請求情報応答伝文に組み込まれた代金請求対象商品の明細項目「企業名」，「商品名」，「金額」及び「支払期日」のリスト６１と、代金請求対象商品の総数（項目「請求件数」の値）６２と、請求金額の総額（項目「請求金額」の値）６３とを表示させる（明細表示制御手段）。また、一括ボタン６４，選択ボタン６５，中止ボタン６６，戻りボタン６７及び確定ボタン６８の各タッチボタンをオペレータ用問合せ結果画面６０に表示させる。このとき、客用ディスプレイ３０には、オペレータ用問合せ結果画面６０から各タッチボタン６４〜６８を省略した客用問合せ結果画面６０′（不図示）を表示させる。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７〜ＳＴ９としてオペレータ用問合せ結果画面６０上の一括ボタン６４，選択ボタン６５または中止ボタン６６のいずれかがタッチ入力されるのを待機する。
【００３４】
タッチパネルコントローラ２０に入力されるタッチパネルセンサ２８からの信号により、中止ボタン６６がタッチ入力されたことを検知した場合には（ＳＴ９）、注文商品収納代行業務の処理中止が宣言されたので、この処理を終了する。
【００３５】
一括ボタン６４がタッチ入力されたことを検知した場合には（ＳＴ８）、リスト６１に表示されている全注文商品の一括代金支払いが宣言されたので、ＳＴ１０としてオペレータ用問合せ結果画面６０及び客用問合せ結果画面６０′に、例えば「一括支払いを行います。よろしいですか？」などの確認用メッセージをポップアップ表示させる。その後、戻りボタン６７がタッチ入力されたことを検知した場合には、一括支払いがキャンセルされたので、確認用メッセージをポップアップ表示を消去し、ＳＴ６の問合せ結果画面６０，６０′の表示状態に戻る。
【００３６】
これに対し、戻りボタン６７でなく、ＳＴ１１として確定ボタン６８がタッチ入力されたことを検知した場合には、一括支払いが客に承認されたので、ＳＴ１２としてリスト６１に表示されている全注文商品の請求ＩＤコード，企業ＩＤコード，単価，注文数量，金額及び税額の支払情報を商品毎にＲＡＭ１４の決済対象メモリにセットする。
【００３７】
次に、ＳＴ１３としてこの決済対象メモリにセットされた支払情報に基づいて代金決済処理を実行する。具体的には、各注文商品の金額と税額の合計額をオペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に表示させて客の支払を促す。そして、例えば置数キー４１により合計額以上の数値データが置数され、続いて預／現計キー４７が入力されたことをキーボードコントローラ１９に入力されるキー信号により検知すると、置数金額が現金で支払われたので、釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に表示させるとともに、ドロワ２６に開放指令信号を出力させる。また、合計額を収納代行した料金として時計部１５の現日時データとともに、ＲＡＭ１４の収納代行メモリに登録処理する。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４としてプリンタ３１を駆動させて、レシートを印字発行させる。このとき、取引明細内容を記述した通常のレシートの他、各注文商品単位（請求ＩＤコード単位）の受領証，本部控えレシート及び店舗控えレシートの４種類のレシートを発行させる。また、受領証に印紙の貼付けが必要な場合には、オペレータ用ディスプレイ２９に印紙が必要な受領証枚数などを表示させる。
【００３９】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５として図５（ｃ）に示す項目レイアウトの支払情報通知伝文を作成し、通信インタフェース１６を介して料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータに送信したならば、この処理を終了する。
【００４０】
上記支払情報通知伝文の項目レイアウトにおいて、項目「伝文区分」は、支払情報応答伝文であることを示す特定のコードであり、項目「店舗ＩＤ」，「ＰＯＳＩＤ」及び「カード番号」は、代金請求情報応答伝文中の同一情報を複写したものである。項目「支払件数」及び「支払金額」は、決済対象メモリに支払情報がセットされた商品の件数及び総額であり、項目「請求ＩＤ」，「企業ＩＤ」，「単価」，「数量」，「金額」，「税額」は決済対象メモリにセットされた支払情報である。
【００４１】
一方、選択ボタン６５がタッチ入力されたことを検知した場合には（ＳＴ７）、ＳＴ１０として図４に具体的に示す決済対象選択確定処理を実行する。先ず、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１１として図７に示す画面レイアウトのオペレータ用商品選択画面７０をオペレータ用ディスプレイ２９に表示させる。すなわち、代金請求情報応答伝文に組み込まれた代金請求対象商品の明細項目「企業名」，「商品名」，「単価」，「数量」及び「金額」のリスト７１と、決済対象として選択された商品の件数７２及びその選択商品の支払金額７３とを表示させる。また、中止ボタン７４，戻りボタン７５及び確定ボタン７６の各タッチボタンをオペレータ用商品選択画面７０に表示させる。このとき、客用ディスプレイ３０には、オペレータ用商品選択画面７０から各タッチボタン７４〜７６を省略した客用商品選択画面７０′（不図示）を表示させる。
【００４２】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２２としてリスト７１に表示された注文商品のなかのいずれか１つが選択されるのを待機する。ここで、中止ボタン７４のタッチ入力を検知した場合には、選択支払いがキャンセルされたので、ＳＴ６の問合せ結果画面表示状態に戻る。
【００４３】
ＳＴ２２にて置数キー４１によりリスト７１に表示された注文商品の番号が入力された場合には、その番号に対応する商品が決済対象として選択されたので、ＳＴ２３としてその選択商品の支払情報、請求ＩＤコード，企業ＩＤコード，単価，注文数量，金額及び税額を前記決済対象メモリにセットする。
【００４４】
次に、ＳＴ２４としてその選択商品の請求情報明細項目「変更可フラグ」を調べて、注文数量の変更が可能であるか否かを判断する（変更可否判定手段）。変更可能である場合（フラグ“１”）には、ＳＴ２５として図８に示す画面レイアウトのオペレータ用数量変更画面８０を表示させる。すなわち、選択商品の変更前数量８１及び変更後数量８２と、テンキーボタン８３、クリアボタン８４、入力ボタン８５、中止ボタン８６、戻りボタン８７及び確定ボタン８８の各タッチボタンをオペレータ用数量変更画面８０に表示させる。このとき、客用ディスプレイ３０には、オペレータ用数量変更画面８０から各タッチボタン８３〜８８を省略した客用数量変更画面８０′（不図示）を表示させる。
【００４５】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６〜ＳＴ２７としてオペレータ用数量変更画面８０上の確定ボタン８８がタッチ入力されるか、テンキーボタン８３に続いて入力ボタン８５がタッチ入力されるのを待機する。
【００４６】
タッチパネルコントローラ２０に入力されるタッチパネルセンサ２８からの信号により、テンキーボタン８３に続いて入力ボタン８５が入力された場合には（ＳＴ２７）、ＳＴ２８としてテンキーボタン８３により入力された数値ｎを変更後数量とみなし、この変更後数量ｎが当該商品の請求情報明細項目「上限値」の値Ｎを超えるか否かを判断する。変更後数量ｎが上限値Ｎを超える場合には、ＳＴ２９として数量入力エラー画面（不図示）をオペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に表示させる。その後、オペレータ用ディスプレイ２９に表示された数量入力エラー画面上の確認ボタンがタッチ入力されたことを検知すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５の数量変更画面表示状態に戻る。
【００４７】
変更後数量ｎが上限値Ｎ以下である場合には、ＳＴ３１として決済対象メモリにセットされている当該商品の注文数量を変更後の数量ｎに変更する（情報変更手段）。しかる後、ＳＴ３２としてリスト７１上の当該商品の注文数量を変更後の数量ｎに変更した数量変更画面８０，８０′をオペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に再表示させる（変更代金表示手段）。
【００４８】
なお、ＳＴ２４にて選択商品が数量変更不可能である場合（フラグ“０”）、およびＳＴ２６にて数量ｎがタッチ入力されることなく確定ボタン７６がタッチ入力された場合には、ＳＴ３２の処理に進み、数量変更画面８０，８０′をオペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に再表示させる。
【００４９】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３としてオペレータ用数量変更画面８０の確定ボタン７６がタッチ入力されるか否かを判断する。確定ボタン７６がタッチ入力されず、他の注文商品の番号が入力された場合には、ＳＴ２３〜ＳＴ３１の各処理を繰り返す。
【００５０】
ＳＴ３３にて確定ボタン７６のタッチ入力を検知した場合には、ＳＴ３４としてオペレータ用問合せ結果画面６０及び客用問合せ結果画面６０′に、例えば「選択支払いを行います。よろしいですか？」などの確認用メッセージを表示させる。その後、戻りボタン７５がタッチ入力されたことを検知した場合には、選択支払いが客からキャンセルされたので、確認用メッセージをポップアップ表示を消去し、ＳＴ６の問合せ結果画面表示状態に戻る。
【００５１】
これに対し、ＳＴ３５として確定ボタン７６がタッチ入力されたことを検知した場合には、選択支払いが客に承認されたので、前述したＳＴ１３の代金決済処理及びＳＴ１４のレシート発行処理を実行する。さらに、ＳＴ１５の支払情報通知処理として、変更後数量に変更された商品注文数量の情報を含む支払情報通知伝文を作成し（データ変更手段）、通信インタフェース１６を介して料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータに送信したならば（商品代金収納代行データ処理手段）、この処理を終了する。
【００５２】
このように構成された本実施の形態においては、仮想店舗サイトを運営する企業体Ｂに対して商品を注文した際にその商品の代金決済手段として店舗決済カードを選択した客Ａが、実存店舗Ｄにその商品の代金支払いに来ると、ＰＯＳ端末を操作する店員（キャッシャ）は、先ず、決済代行キー５１を入力して注文商品収納代行業務を選択する。次に、客Ａが提示した店舗決済カードのバーコード（カード番号）をスキャナ２４で読取り、確定ボタンをタッチ入力する。すると、ＰＯＳ端末から料金収納代行サービスセンタＣのホストコンピュータに請求情報問合せ伝文が送信され、これに応じて、ホストコンピュータから代金請求情報応答伝文が送られてくる。そして、オペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０に問合せ結果画面６０，６０′が表示される。
【００５３】
ここで、客Ａが一括支払いを申し出た場合には、店員は、問合せ結果画面６０の一括ボタン６４をタッチ入力する。すると、確認用メッセージが表示されるので、客Ａに確認した後、問合せ結果画面６０の確定ボタン６８をタッチ入力する。こうすることにより、代金請求情報応答伝文に組み込まれた全注文商品の代金決済処理が実行され、その支払い情報が料金収納代行サービスセンタＣを経由して企業体Ｂにほぼリアルタイムで通知される。
【００５４】
一方、客が選択支払いを申し出た場合には、店員は、選択ボタン６５をタッチ入力する。すると、オペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０の画面が商品選択画面７０，７０′に切り換わるので、店員は、客が支払いを希望する商品の番号を１品ずつ入力する。このとき、数量変更可能な商品の番号が入力された場合には、数量変更画面８０が表示されるので、数量を変更しない場合には、その都度確定ボタン８８を入力する。こうして、客が支払いを希望する商品を選択し終えたならば、店員は確定ボタン７６をタッチ入力する。そうすると、選択された商品の代金決済処理が実行され、その支払い情報が料金収納代行サービスセンタＣを経由して企業体Ｂに通知される。
【００５５】
また、客が注文した商品の数量変更を申し出た場合にも、店員は、選択ボタン６５をタッチ入力する。そして、商品選択画面７０上で注文数量を変更する商品の番号を入力する。すると、当該商品が数量変更可能な商品の場合には、オペレータ用ディスプレイ２９及び客用ディスプレイ３０の画面が数量変更画面８０，８０′に切り換わるので、テンキーボタン８３に続いて入力キー８５をタッチ入力して変更後の数量ｎを入力する。このとき、変更後の数量ｎが当該商品の上限値Ｎ以下である場合には、数量の変更が承認され、商品選択画面７０，７０′が再表示される。ここで、他に客が支払いを希望する商品があればその商品を選択する。
【００５６】
こうして、注文数量が変更された商品を含み、客が支払いを希望する商品を全て選択し終えたならば、確定ボタン７６をタッチ入力する。すると、確認用メッセージが表示されるので、客Ａに確認した後、確定ボタン７６を再度タッチ入力する。こうすることにより、注文数量が変更された商品を含み、選択された商品の代金決済処理が実行され、その支払い情報が料金収納代行サービスセンタＣを経由して企業体Ｂに通知される。このとき、注文数量が変更された商品は、変更された分の代金が収納される。一方、企業体Ｂにおいては、変更後の数量が支払い情報として通知されるので、変更後の数量だけ当該商品を配送すればよい。
【００５７】
このように本実施の形態によれば、インターネットを利用して客Ａが注文しその決済手段として店舗決済カードを選択した電子商取引（オンラインショッピング）において、注文時にカード番号を入力した店舗決済カードを実存店舗Ｄに提示して注文商品の代金を支払う際に、この注文商品が数量変更可能な商品の場合には注文数量を変更することができる。したがって、店舗決済カードを電子商取引の決済手段として利用することの実用性が高められるので、店舗決済カードを、より一層、普及させることができる。
【００５８】
なお、前記一実施の形態では、店舗決済カードでの決済時に注文商品の数量を変更する場合を示したが、変更可能な注文明細情報項目はこれに限定されるものではなく、例えば注文商品が衣料品である場合には、色やサイズ等を変更するような仕組みも容易に実施できるものである。
【００５９】
また、前記一実施の形態では、インターネットを利用した電子商取引での決済手段として店舗決済カードを使用する場合を示したが、通信販売での決済手段として店舗決済カードを使用する場合も、本発明を同様にして適用することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、既に注文してある代金未払い未入手商品の代金を代行収納する店舗において、既に注文してある代金収納代行対象商品の数量等を容易に変更することができる商品代金収納代行データ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同ＰＯＳ端末のキーボードに配置された主要なキーレイアウトを示す図。
【図３】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する注文商品収納代行業務の要部処理を示す流れ図。
【図４】図３における決済対象選択確定処理を具体的に示す流れ図。
【図５】同実施の形態においてＰＯＳ端末と料金収納代行サービスセンタのホストコンピュータとの間で授受される主要な伝文の情報項目レイアウトを示す図。
【図６】同実施の形態においてＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される問合せ結果画面のレイアウトを示す図。
【図７】同実施の形態においてＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される商品選択画面のレイアウトを示す図。
【図８】同実施の形態においてＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示される数量変更画面のレイアウトを示す図。
【図９】店頭決済カードを利用した電子商取引決済システムの概要を示す模式図。
【符号の説明】
１１…ＣＰＵ
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１６…通信インタフェース
２４…スキャナ
２７…キーボード
２８…タッチパネルセンサ
２９…オペレータ用ディスプレイ
３０…客用ディスプレイ
５１…決済代行キー
６０…問合せ結果画面
７０…商品選択画面
８０…数量変更画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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