(57)【要約】【課題】ネットワーク化された業務システムにおいて、サーバと連携して動作する特に携帯端末や携帯電話などのような端末機器の限定された資源を補ない、快適な動作環境、および良好なセキュリティ環境を提供するとともに、効率性の高い業務システムの稼働管理を行なえるようにする。【解決手段】センタサーバ１０１と、センタサーバ１０１で実行される業務アプリケーションと連携する業務アプリケーションを実行する端末機器（１０２、２０３、３０２）を含む業務システムにおいて、センタサーバ１０１と端末機器の間にサービスサーバ４０１を配置し、サービスサーバ４０１により、センタサーバ１０１および端末機器の間で業務アプリケーションの実行に必要なデータ形式の変換を行なう。サービスサーバ４０１では、端末機器のユーザ認証、および端末機器の稼働記録も行なう。【選択図】        図１
2004355162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行される業務アプリケーションと連携する業務アプリケーションを実行する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法において、
前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、第１のサーバで実行される業務アプリケーションと、前記端末機器で実行される業務アプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。
【請求項２】
前記第２のサーバにより、前記端末機器のユーザ認証を行ない、該ユーザ認証が正常終了しない限り、前記端末機器の稼働、あるいは少なくとも前記業務アプリケーションの実行が阻止されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項３】
前記ユーザ認証が前記端末機器へのＩＤ手段の装着を契機として開始されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項４】
前記ユーザ認証においてユーザのバイオメトリックデータが入力され、前記第２のサーバにおいて当該バイオメトリックデータを照合することによりユーザ認証が行なわれることを特徴とする請求項３に記載のネットワーク通信方法。
【請求項５】
前記端末機器の業務アプリケーション実行に伴ない、前記端末機器の稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータが前記第２のサーバに送信され、前記第２のサーバにおいて稼働記録情報として記録されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項６】
前記第２のサーバが、前記端末機器から受信した稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータから該稼働記録データの書式に基いてキーワード情報を抽出し、稼働記録情報として記録することを特徴とする請求項５に記載のネットワーク通信方法。
【請求項７】
前記第２のサーバが、前記端末機器から受信した稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータを所定の出力方式で出力する際、出力ファイル上の所定位置に出力されるよう前記端末機器から受信した稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータ内の情報、ないし前記抽出されたキーワードが出力ファイル上において関連付けされることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク通信方法。
【請求項８】
前記端末機器の動作ないし業務アプリケーションの実行が必要なくなった時点で、前記端末機器上の機密性の高い情報を前記端末機器から抹消することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載のネットワーク通信方法における前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、または前記端末機器のいずれかの動作を制御するための通信機器の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８に記載のネットワーク通信方法における前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、または前記端末機器のいずれかとして動作することを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク通信を媒介として業務アプリケーションを実行するためのネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の急速な進歩により、現在では電子メール等による多量多種の情報伝達やデータベースによる情報の共有化、サーバと端末の分業化によるタスクの効率化が可能となっており、ネットワークシステムを用いて効率の良くコストパフォーマンスの高い業務システムを構築することができる。
【０００３】
企業などにおける業務の形態を考える場合、必要な設備備品を最小限度に揃え、また、問題点や課題、進捗をリアルタイムで把握し適切な対策をすばやく実施することが、事業経営の効率を上げる。この点において、サーバに接続された各種端末機器で構成されるＬＡＮやインターネット、無線回線で接続される携帯端末機器や小規模オフィス端末機器とで構築可能なネットワークシステムは、事業経営やプロジェクト推進の有効な手段を提供することが可能である。
【０００４】
このような業務管理システムにおいては、情報の共有化のためにはネットワークデータベースシステム（たとえば下記の非特許文献１）が用いられている。また効率よく、かつ確実に業務を遂行するには、システムに含まれる各種端末の管理、特に各端末の稼働状況や業務進行状況をネットワークを介して集中管理できることが望ましい。このような端末の稼働状況、特にハードウェア／ソフトウェアの動作状況をネットワーク管理するための手段（たとえば下記の非特許文献２）も広く用いられている。
【０００５】
ここで、図を参照してネットワークを用いた従来の業務管理システムの構成例を説明する。
【０００６】
図１１は、従来の業務管理形態の一実施形態を説明する図である。センターサーバ１０１は、企業や事務所、工場、商店に設置され、情報処理端末１０２や、ＦＡＸ、複写機、プリンタ等の事務機器１０４、情報記憶装置１０３と、ＬＡＮ等の内部ネットワークを介して大規模ネットワーク１００を構成している。オフィスに設置されている計測機器１０５や電話機１０６はネットワークに接続されていない。センターサーバ１０１は、ファイアウォール１０７とルータ１０８を介してインターネット２００に接続しており、無線中継器２０１や電話回線等を介して、ホームオフィス等、小規模オフィスネットワーク３００を構成する情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４と通信可能である。
【０００７】
図中破線で囲んだ大規模ネットワーク１００はファイアウォール１０７により外部からの不正なアクセスを防ぐことができるので、同一ネットワーク内での情報交換は容易であり、たとえば、ネットワークサーバ１０１と情報処理端末１０２とでアプリケーションやデータを分業することにより快適な作業環境を構築できる。ホームオフィスやサテライトオフィスのような小規模オフィスネットワーク３００においてもホームサーバ３０１にインストールされたアプリケーションやデータベースを情報処理端末３０２同士で共有したり分散処理することができる。
【０００８】
図１２は情報処理端末（内部ネットワーク端末）の処理と、センターサーバ１０１との動作を示している。
【０００９】
図示のように、情報処理端末（内部ネットワーク内端末：Ｓ１００）側では電源が入力され（Ｓ１０１）た後、ＩＤ手段が入力され（Ｓ１０２）ると、ＩＤ情報（Ｓ１０６）がセンターサーバ１０１（Ｓ２００）に送信される。センターサーバ１０１はあらかじめ登録されているログイン可能なＩＤ情報と、受信したＩＤ情報（Ｓ１０６）を照合し、両者が一致した（Ｓ２０１）時のみ、当該の内部ネットワーク内端末にログインを許可し（Ｓ２０２）、これにより、業務アプリケーションが実行可能となる。
【００１０】
たとえば、情報処理端末（Ｓ１００）はログイン（Ｓ１０３）した後、情報処理動作（以下、タスクと記す）を開始する（Ｓ１０４）と、必要であれば、センターサーバ（Ｓ２００）や他の端末と通信を行い、アプリケーションやデータ（Ｓ１０７）をやり取りする。この時、たとえば、情報処理端末（Ｓ１００）とセンターサーバ（Ｓ２００）上では、タスクが分業されて同時に実行される（Ｓ１０４，Ｓ２０３）。このとき、情報処理端末（Ｓ１００）とセンターサーバ（Ｓ２００）間のネットワークは専用回線などの（比較的）高速な手段で接続されているから、両者の各タスクがリアルタイムで通信しながら動作することも容易である。
【００１１】
必要なタスクが完了すると、内部ネットワーク内端末（Ｓ１００）は内部ネットワークからログオフ後パワーオフ  （Ｓ１０５）  して一連の動作を完了する（Ｓ１０８）。
【００１２】
一方、サテライトオフィスやホームオフィスに設置された小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４は、インターネット２００を介してセンターサーバ１００にアクセスするため、その動作形態は大規模ネットワーク１００につながれた端末機器と異なる。すなわち、サテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００のホームサーバ３０１や情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４では、情報処理能力や通信速度や通信容量に限界があり、また、ファイアウォール等のセキュリティーも弱いため、センターサーバ１０１との情報交換の機会と量は制限される。
【００１３】
図１３は、図１１で示した小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４等（Ｓ３００）の動作形態を示したものである。図示のように情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４等（Ｓ３００）がパワーオン（Ｓ３０１）されると、その端末に常駐するタスクやアプリケーションが実行される  （Ｓ３０２）。必要であれば、ホームオフィス端末や携帯端末で作成された情報は、Ｅｍａｉｌにてセンターサーバ１０１や該サーバに接続する情報処理端末１０２や事務機器１０４に送信されたり、または、ＣＤ−Ｒや紙等の記録媒体に記録されて必要な場所へ送付される。このように低速のネットワークで接続され、また処理能力も低い端末では、図１２のようなサーバおよび端末のタスクがリアルタイムで通信しながら動作するのには無理があるので、情報交換にはＥｍａｉｌやＣＤ−Ｒや紙等の記録媒体が用いられることが多い。
【００１４】
図１１に示した環境において設置されている機器の稼動率を調査する場合、担当者が対象となる機器について調査し、稼動状況をまとめた情報ファイルを作成しなければならない。作成された稼動状況情報ファイルは、ネットワークに接続された情報処理端末１０２または３０２経由でセンターサーバ１０１やホームサーバ３０１にアップロードされるか、または、紙やＣＤ等の記録媒体にて報告が行なわれる。このような調査方法は、調査担当者が機器使用者にアンケートを取ったり、または、期間を決めて対象機器の稼動状況を記録する方法が用いられる。
【００１５】
また、業務日報や進捗報告書を作成する場合、担当者は、業務の進捗、内容、結果を含む業務情報ファイルを作成し、ネットワークに接続された情報処理端末１０１や、サテライトオフィスやホームオフィスにおいては情報処理端末３０２、屋外においては携帯端末２０３や携帯電話２０４経由でセンタサーバ１０１やホームサーバ３０１にアップロードするか、または紙やＣＤ等の記録媒体にて報告しなければならない。これらの業務情報ファイルには、報告者の知的活動によって生み出される情報が主であるが、その他の知的活動によらない情報、たとえば設計業務や評価業務に費やした時間、会議や出張等の業務形態、使用した機器やアプリケーション等を報告する場合もある。
【００１６】
【非特許文献１】
ｐｏｓｔｇｒｅｓｓ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｇｓｑｌ．ｃｏｍ／
【非特許文献２】
ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｑｓ．ｏｒｇ／ｒｆｃｓ／ｒｆｃ１１５７．ｈｔｍｌ
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
以上に示した従来のネットワークシステムでは次のような問題点がある。
【００１８】
サテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００や携帯端末２０３、携帯電話２０４では、情報処理能力や通信速度や通信容量、記憶容量に限界がある。たとえば、携帯電話２０４や携帯端末２０３から送信されるテキストファイルは、センターサーバ１０１上で動くアプリケーションが要求する情報ファイルのすべてのプロパティを満たさない場合がある。一方、センターサーバ１０１から配信される情報ファイルは携帯端末２０３や携帯電話２０４、さらには小規模オフィスネットワーク３００を構築する情報処理端末３０２上にインストールされたアプリケーションと互換性がない場合がある。
【００１９】
小規模オフィスネットワーク３００を構築する情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４はセキュリティー機能が弱いため、センターサーバ１０１に送信したり、配信される情報も制限される。したがって、大規模ネットワーク１００の外側で行われるタスクは機密性の低いものに制限される。
【００２０】
機器の稼動状況の調査においては、アンケートでは大体の傾向は把握できても、定量的な正確さに欠ける。期間を決めて追跡調査すると定量的な数値は把握できるが、それが全体の特性を反映していない場合がある。また、業務日報や進捗報告書に業務履歴や種別、使用した機器やアプリケーションを記入する場合、報告者に本日行った業務を思い出させ、成果や課題、行動指針について考え直す機会を与える事においては有用であるが、記憶に頼る作業であるため不正確であったり誤記入が起こる可能性がある。
【００２１】
本発明の課題は、上記の問題に鑑み、ネットワーク化された業務システムにおいて、サーバと連携して動作する特に携帯端末や携帯電話などのような端末機器の限定された資源を補ない、快適な動作環境、および良好なセキュリティ環境を提供するとともに、効率性の高い業務システムの稼働管理を行なえるようにすることにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行される業務アプリケーションと連携する業務アプリケーションを実行する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器において、前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、第１のサーバで実行される業務アプリケーションと、前記端末機器で実行される業務アプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なう構成を採用した。
【００２３】
あるいはさらに、前記第２のサーバにより、前記端末機器のユーザ認証を行ない、該ユーザ認証が正常終了しない限り、前記端末機器の稼働、あるいは少なくとも前記業務アプリケーションの実行が阻止される構成を採用した。
【００２４】
あるいはさらに、前記端末機器の業務アプリケーション実行に伴ない、前記端末機器の稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータが前記第２のサーバに送信され、前記第２のサーバにおいて稼働記録情報として記録される構成を採用した。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
＜ハードウェア構成＞
まず本発明を採用した業務管理システムのハードウェア構成の概略につき説明する。
【００２７】
図１は本発明の第一実施形態を示すネットワークシステムの構成図である。前述の従来例と異なる点は、サービスサーバ４０１と補助記憶装置４０３を含むサービスオフィス４００を設けた点である。このサービスオフィス４００はサテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００に設置された情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４と、大規模ネットワーク１００を構成するセンタサーバ１０１との通信を仲介する。
【００２８】
図示のように、センターサーバ１０１はサービスサーバ４０１と交信し（破線矢印２０５）、ホームサーバ３０１はサービスサーバ４０１と交信する（２０６）が、携帯端末２０３や携帯電話２０４が大規模ネットワーク１００側と通信する場合は、サービスサーバ４０１を経由して交信（２０７、２０８）する。
【００２９】
また、大規模ネットワーク１００の構成が、より規模が大きく、複雑になっている点が図１１と異なる。すなわち、図１の大規模ネットワーク１００では、情報処理端末１０２、ＦＡＸ、複写機、プリンタ等の事務機器１０４、情報記憶装置１０３と、オフィスに設置されている計測機器１０５や電話機１０６がＬＡＮ等の内部ネットワークを介して接続されている。
【００３０】
図２にサービスサーバ４０１の機能を示す。小規模オフィスネットワークの情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４等のローカルネットワーク端末５００にインストールされたアプリケーションと、サービスオフィス４００にインストールされたアプリケーション、さらに、大規模ネットワーク１００にインストールされたアプリケーションは、その役割と情報処理能力、さらに、そのセキュリティーレベルにより分業化されている。図中、小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４から入力されたデータＳ４００は、実行するタスクや要求されるアプリケーション毎に、図中破線で示す３通りの情報の流れ、２０９、２１０、２１１を通り、結果を出力する（Ｓ４０２）。
【００３１】
本実施形態の特徴は、ローカルネットワーク端末５００からサービスオフィス４００に至る情報の流れ２１０と、ローカルネットワーク端末５００からサービスオフィス４００を介して大規模ネットワーク１００に至る情報の流れ２１１が存在する点である。
【００３２】
このうち、情報の流れ２１０は、センターサーバ１０１にインストールされた多くのアプリケーションから、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４からのアクセス頻度の高い処理や演算（Ｓ４０４）をサービスサーバ３００に担当させることにより実現される。
【００３３】
ローカルネットワーク端末５００とサービスオフィス４００間を専用回線で接続すれば、情報の流れ２１０のセキュリティーも補償され、大規模ネットワーク１００と同等の作業環境が実現できる。
【００３４】
ローカルネットワーク端末５００から大規模ネットワーク１００にアクセスする必要があるタスクの場合、すなわち、情報の流れ２１１が発生する場合、ローカルネットワーク端末５００から入力されたデータはサービスオフィス４００に送信され、変換または処理された（Ｓ４０３）後、センターサーバ１０１に転送される。サービスサーバ４０１は、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４から転送された情報を、上位のネットワークサーバ１０１にインストールされたアプリケーションに適したファイル形式やデータ形式、該アプリケーションで指定する書式に変換する。
【００３５】
また、サービスサーバ４０１は、上位のネットワークサーバ１０１から転送された情報を、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４にインストールされたアプリケーションに適したファイル形式やデータ形式、該アプリケーションで指定する書式に逆変換または逆処理する（Ｓ４０５）。
【００３６】
さらに、サービスサーバ４０１は、セキュリティー強化のために大規模ネットワーク１００側の通信経路（２１１）と、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４側の通信経路（２１０）に対して所定の暗号化処理を行なう。
【００３７】
以上のように、中間的な処理や変換を行なうサービスサーバ４０１を設置して、情報の流れ２１０と２１１を構築することにより、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４においても、大規模ネットワーク１００内の端末機器と同等の作業環境を実現することができる。具体的通信制御については後述する。
【００３８】
＜通信制御＞
上述のようなサービスサーバを設けたハードウェア（ネットワーク）構成により、サテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２、または携帯端末２０３、携帯電話２０４にて大規模ネットワーク１００内の端末機器と同等の作業環境が実現すると、端末機器とサービスサーバ４０１間の情報転送量が増大する。
【００３９】
したがって、各ネットワークを接続する通信手段が専用無線回線、汎用回線のいずれであっても、機密情報の漏洩や不正アクセスの増加が懸念される。また、大規模ネットワーク１００においても情報の漏洩と不正アクセスは深刻な問題となっている。
【００４０】
そこで、以下に示すような通信制御を行なうことにより、情報の漏洩と不正アクセスを防ぐセキュリティーシステムを構成し、機器の稼働率の管理を行なうことができる。
【００４１】
図３および図４は、図１に示す大規模ネットワーク１００における内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）とセンターサーバ（Ｓ６００）により行なわれる通信制御を示している。
【００４２】
図３と図４の通信制御は、後述のＩＤ手段の扱いが異なるだけで他の部分は類似であるから、ここでは図３と図４の処理を同時に説明する。
【００４３】
図３および図４において、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）は、上記の小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２、または携帯端末２０３、携帯電話２０４を意味し、本実施形態の内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）は、所定のバイオメトリックデータを入力することによりユーザを認証するＩＤ手段を装着するように構成されている。
【００４４】
このようなＩＤ手段は、たとえばバイオメトリックデータとして、ユーザの指紋や虹彩の画像パターンを光学的に読み取ったり、あるいはタッチパッドなどからユーザの署名を読み取るハードウェアを用いて構成される。ＩＤ手段（のハードウェア）は、所定のインターフェースを介して内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）に着脱され、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）に装着された状態で上記のようなバイオメトリックデータの入力が可能となる。このようなバイオメトリックデータはユーザにごくユニークな情報であり、このようなバイオメトリックデータを用いて認証を行なうことにより高いセキュリティ強度を得ることができる。
【００４５】
そして、図３および図４で図１２の従来例と異なるところは、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）に上記のようなＩＤ手段を装着して初めて内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）の稼動が可能となる点である。
【００４６】
図３の制御では、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）に上記のようなＩＤ手段（のハードウェア）を装着する（Ｓ５０１）と機器の電源が入り（Ｓ５０２）、バイオメトリックデータの入力（Ｓ５０３）を受け付けるようになっている。
【００４７】
また、図４の制御では、ＩＤ手段を装着し、かつバイオメトリックデータを入力する（Ｓ５１４）と機器の電源が入る  （Ｓ５０２）、逆に言えば、ＩＤ情報とバイオメトリックデータ無しではネットワーク機器を操作できず、電源すら入らない。
【００４８】
また、図３および図４において、センターサーバ（Ｓ６００）の認証処理（Ｓ６０１）は図１２と類似であるが、センターサーバ（Ｓ６００）はＩＤ情報として、上記のＩＤ手段で入力された（図３Ｓ５０３、図４Ｓ５１４）バイオメトリックデータあるいはさらにパスワードなどの認証情報（Ｓ５１１）のアップロード（Ｓ５０４）を受信し、これを登録されているログイン可能なバイオメトリックデータあるいはさらにパスワードなどのＩＤ情報と照合し、ログインを許可するかどうかを決定する。
【００４９】
また、図３および図４においては、稼働記録データを内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）から送信してセンターサーバ（Ｓ６００）で記録する。
【００５０】
すなわち、図３および図４において、上記の認証が正常に終了し（Ｓ５０５）、タスク（アプリケーション）の動作が可能となる（Ｓ５０６）と、前述のネットワーク通信を介したタスク（アプリケーション）の動作が行なえるようになるが、その際、タスク（アプリケーション）の動作中、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）においてはユーザの実行したアプリケーションの動作状況が監視されており、その監視結果が適当なデータフォーマットにより表現された動作記録データ（Ｓ５１２）としてセンターサーバ（Ｓ６００）へアップロード（Ｓ５０６）される。
【００５１】
また、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）のユーザは作業を終了するとＩＤ手段を引き抜く（Ｓ５０７）が、これに応じて、動作記録データ（Ｓ５１３）のセンターサーバ（Ｓ６００）へのアップロード（Ｓ５０８）が行なわれ、その後、内部ネットワーク内端末（Ｓ５００）のパワーオフ（Ｓ５０９）が行なわれ、通信処理は終了する（Ｓ５１０、Ｓ６０４）。
【００５２】
動作記録データ（Ｓ５１２、Ｓ５１３）を受信すると、センターサーバ（Ｓ６００）は、稼動記録情報ファイルを作成し（Ｓ６０２）、該稼動記録情報ファイルからキーワードと特定パターンを抽出して端末機器の稼動状況を特定（Ｓ６０３）することができる。なお、稼働記録データの形式については後述する。
【００５３】
以上のような構成により、多くの機器をネットワークに接続しても、各端末機器の稼動状況が把握できるアプリケーションを構築することができる。特に、図１に示す大規模ネットワーク１００は、電話機１０６や計測機器１０５を含むより多くのオフィス機器をネットワークで接続しており、この点において従来例と異なる。図１のように、より多くのオフィス機器をネットワークで接続した場合でも、適切なアプリケーションを使用することにより、センターサーバ側ですべての機器の稼動状況を自動的に把握することが可能であり、効率的なネットワーク管理が可能になる。
【００５４】
一方、小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４に関しては、図５〜図７に示すような通信処理を行なう。図５〜図７では、図３および図４で説明した認証および稼働記録の他、前述のように小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４などにおいてはハードウェアおよび通信回線の資源が限定されているため、タスク（アプリケーション）の動作に際してはサービスサーバ（図２の４０１）を介してデータの変換（図２参照）を行なう。
【００５５】
情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４（図５Ｓ７００）は、前述同様にしてＩＤ手段とバイオメトリックデータを用いてサービスサーバ（Ｓ８００：図２の４０１）へのアクセス許可を得る（図５Ｓ７０１〜Ｓ７０３、Ｓ７１２、図６Ｓ８０１）。このように、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４の場合は、サービスサーバ（Ｓ８００：図２の４０１）に対して認証処理を行なう。
【００５６】
認証が正常に終了すると、タスク（アプリケーション）の動作が可能となるが、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４の場合は、ハードウェアおよび通信回線の資源が限定されているため、必要であれば、アプリケーションやデータのサービスサーバ１０１からのダウンロードや、データのサービスサーバ１０１へのアップロードを行なう（Ｓ７０４）。
【００５７】
タスク（アプリケーション）の動作に際して前述同様にして動作記録データ（Ｓ７１３）が作成され、サービスサーバ（図６Ｓ８００）にアップロードされる（Ｓ７０５）。
【００５８】
また、タスク終了（Ｓ７０６）、あるいはＩＤ手段引き抜き（Ｓ７０９）に応じて動作記録データ（Ｓ７１４）が作成され、サービスサーバ（図６Ｓ８００）にアップロードされる（Ｓ７０７）。
【００５９】
なお、Ｓ７０８およびＳ７０９をそれぞれ含む２つのフローは、いずれの終了制御を行なってもよいことを示すものである。すなわち、動作記録データ（Ｓ７１４）のアップロードは、Ｓ７０８の経路の場合のようにタスク終了（Ｓ７０６）に応じて行なってもよく、また、Ｓ７０９の経路の場合のようにＩＤ手段引き抜き（Ｓ７０９）に応じて行なってもよい。
【００６０】
また、Ｓ７１３およびＳ７１４に示すように、サービスサーバ（図６Ｓ８００）にアップロードされるデータには、動作記録データの他に、アプリケーションにより生成された（あるいはユーザが作成した）データが必要に応じて含められる。これら端末のメモリなどのハードウェア資源が限定されているため、このようなユーザデータ（のうち必要なもの）はサービスサーバ（図６Ｓ８００）にアップロードして記憶させるようにする。
【００６１】
情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４の処理では、最後にアプリケーションやデータ、ログをこれら端末から抹消し（Ｓ７１０）、処理を終了する（Ｓ７１１）。この抹消処理においては、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４上のアプリケーションやデータ、動作記録（ログ）など、端末が所有するすべての記憶媒体から物理的に一切を抹消する。この抹消処理は一般的なアプリケーションで実行可能であるが、記憶媒体のファイルシステムからファイルを除去する場合は単にディレクトリエントリを除去するだけではなく、必要に応じて当該ファイルが占めていたファイルシステム上のアドレスを０などの無効データで埋めるような処理を行なってもよい。
【００６２】
情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４のようないわゆる携帯型（モバイル）機器においてこのような抹消処理を行ない、これら機器にユーザデータ（あるいはアプリケーション、さらにログなど）を保存しない構成を採用することにより、これら機器が盗難や紛失などの事故にあった場合でも、機密性の高い重要データの流出を未然に防止することができる。
【００６３】
一方、サービスサーバＳ８００では、図６に示すような通信処理を行なう。サービスサーバ（Ｓ８００）は、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４のログインに際して、前述同様にバイオメトリックデータおよびＩＤ情報の照合による認証処理（Ｓ８０１）を行なう。
【００６４】
その後、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４から送られてきた情報が機器の動作記録データであれば（Ｓ８０２）、稼動記録情報ファイル（Ｓ８０３）を作成し、該稼動記録情報ファイルからキーワードと特定パターンを抽出して、端末の稼動状況の特定を行なう（Ｓ８０４）。
【００６５】
一方、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４から送られてきた情報がアプリケーションが生成したデータなどのデータであれば（Ｓ８０２）、図７に示すような仲介（代理）処理を行なう。
【００６６】
すなわち、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４から送られてきた情報がデータである場合は、サービスサーバ  （Ｓ８００）は、その受信データがセンターサーバ（Ｓ９００）へ送信すべき情報かどうか判断（Ｓ８０６）し、サービスサーバ（Ｓ８００）上で処理できるタスクであれば、サービスサーバ（Ｓ８００）は情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４側のタスク（アプリケーション）と連携して動作させるべきタスク（アプリケーション）を実行する（Ｓ８０７）。
【００６７】
また、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４から送られてきたデータがセンターサーバ（Ｓ９００）へ送信すべき情報であれば、サービスサーバ（Ｓ８００）は、該情報ファイルをネットワークサーバ（Ｓ９００）上にインストールされたアプリケーションと合致するファイル形式やデータ形式、さらには、該アプリケーションが要求する書式に変換（Ｓ８０９）し、作成されたデータ（Ｓ８１０）をセンターサーバ（Ｓ９００）に送信する。このようなデータ（Ｓ８１０）を受信したセンターサーバ（Ｓ９００）は、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４側のタスク（アプリケーション）と連携して動作させるべきタスク（アプリケーション）を実行する（Ｓ９０１）。
【００６８】
また、Ｓ８０９のデータ変換および送信処理とともに、センターサーバ（Ｓ９００）とサービスサーバ（Ｓ８００）間の通信方式に最適なデータ圧縮や暗号化を行なう。特に、センターサーバ（Ｓ９００）とサービスサーバ（Ｓ８００）間のネットワークにインターネットのような公共ネットワークが含まれている場合に所定の方式によるデータ圧縮や暗号化を行なうことによる通信のセキュリティを大きく向上することができる。このようなデータ圧縮や暗号化には公知のＶＰＮ技術（公知であるからここでは詳細については説明しない）を利用できる。
【００６９】
また、センターサーバ（Ｓ９００）側からサービスサーバ（Ｓ８００）を経由して情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４にアプリケーションやデータを送信する場合は図８のような通信処理を行なう。
【００７０】
上述の情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４のタスク（アプリケーション）動作においては、必要に応じてセンターサーバ（図８Ｓ９００）からアプリケーションやデータ（Ｓ９０３）がサービスサーバ（Ｓ８００）経由で情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４に送信される。
【００７１】
サービスサーバ（Ｓ８００）は、このようなアプリケーションやデータ（Ｓ９０３）をセンターサーバ（Ｓ９００）から受信すると、受信した情報が情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４でダウンロードさせるべき情報かどうか判断する（Ｓ８１０´）。
【００７２】
そして、該情報が情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４へダウンロードされるべき情報であれば、サービスサーバ（Ｓ８００）は、該情報ファイルを情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４上にインストールされたアプリケーションと合致するファイル形式やデータ形式、さらには、該アプリケーションが要求する書式に変換する。なお、このような変換処理の例については後で詳述する。
【００７３】
また、サービスサーバ（Ｓ８００）と情報処理端末２０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４間の通信方式に最適なデータ圧縮または解凍処理、暗号化または復号化を行なう（Ｓ８１１、Ｓ８１２）。
【００７４】
このような変換処理（データ形式／書式）、解凍処理、暗号化または復号化処理をサービスサーバ（Ｓ８００）で行ない、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４に送信する（Ｓ８１３）ことにより、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４との間でのデータ互換性が確保される。
【００７５】
＜稼働記録データ形式＞
さて、図９にサービスサーバ（４０１、Ｓ８００）で管理する稼動記録情報ファイル６００のデータ形式の一例を示す。ネットワークに接続された端末機器から送信された動作記録データに基づき、図示のように稼働時間６０１と、端末機器Ａにおいては故障モード６０２、端末機器Ｂでは使用されているアプリケーション６０３、端末機器Ｃでは使用者の名前６０４、などを抽出し稼動記録情報ファイル６００上に記録する。
【００７６】
また、稼働時間６０１のデータに基づき、稼働率６０５を算出して稼動記録情報ファイル６００に記録する。さらに、該動作記録から抽出され特定された稼動パターン６０６とキーワード６０７が記録される。稼動パターン６０６としては、稼動パターンを示す「周期的」、「故障」、「常時」、「不規則」、「突発的」のような文字列、あるいは適当なニーモニックを記録することができる。キーワード６０７は後述の例にもあるようにアプリケーションデータ中から適宜抽出される。
【００７７】
稼動記録情報ファイル６００は、上述のように端末機器との通信が行なわれるごとに更新されるが、サービスサーバ側の主導により端末機器側への通信を行ない、稼働記録データを取得するなどして、定期的に自動更新する構成も用いることができる。
【００７８】
図９に示すような稼動記録情報ファイル６００としてネットワークに接続された機器の稼動状況を記録することにより、ネットワークに接続された機器の稼動状況、あるいはさらにユーザの行動をリアルタイムで把握することができるため、効率的な機器の管理運営が可能になり、無駄な投資もなくなる。
【００７９】
＜変換処理例＞
上述の情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４などのようにハードウェアおよび通信回線の資源が限定された端末との間の通信の際に蓄積されたタスク（アプリケーション）データ、および上記の稼動記録情報ファイル６００の記録データの出力例を図１０に示す。
【００８０】
ネットワーク接続されているサテライトオフィスやホームオフィス等、小規模オフィスの情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４は、定期的にまたは不定期に動作記録をサービスサーバ３００に送信しており、サービスサーバ４０１は受信した情報を稼動情報記録データベース７０３（上記の稼動記録情報ファイル６００と一体、あるいは関連付けされたデータベースファイルとして構成され、補助記憶装置４０２などに記憶される）として記録する。
【００８１】
タスク（アプリケーション）データは、情報処理端末３０２、携帯端末２０３、および携帯電話２０４などの端末機器から、たとえば書式なしＴｅｘｔファイルまたは音声ファイル、携帯電話２０４からは音声信号の形式でサービスサーバ４０１に送信されてくる。また、タスク（アプリケーション）データは、グラフや表、静止画や動画ファイルが添付ファイル７０２として送信されることもある。
【００８２】
サービスサーバ４０１は、これらのタスク（アプリケーション）データのうち、音声や音声ファイルの場合は音声認識してＴｅｘｔファイルに変換し（Ｓ８０９）、その後、キーワードを抽出して情報を分類する。
【００８３】
たとえば、Ｔｅｘｔファイル７０１や添付ファイル７０２の場合には、サブジェクト７０１ａとその内容７０１ｂをセミコロンで区切ってユーザが記載するものとすれば、セミコロンの左側に入力された単語をキーワードとして抽出することができる。このようなキーワード毎に分類された情報は、報告書７００の書式で示されるファイルの所定の場所に貼り付けられる。
【００８４】
図に示す報告書７００においては、稼動記録データベース７０３（ないし上述の稼動記録情報ファイル６００）に記録された本端末機器および関連機器の稼動状況７０４が、貼り付けられている。この「貼り付け」は、文字通り出力ファイルの一部としてマージしてもよいし、あるいは特定のリンクデータ形式によりリンクするようにしてもよい。
【００８５】
図１０のような報告書７００の形式の出力ファイルを生成することにより、この出力ファイルを管理端末の画面で表示したり、あるいはプリント出力することができ、この出力結果に基づいて業務管理者は容易に機器の稼働状況を把握し、業務管理をスムーズに行なうことができる。なお、報告書７００の出力ファイルの形式としては、ＨＴＭＬやＸＭＬ形式を利用でき、その場合、管理端末の画面出力や、プリント出力を容易に行なうことができる。現在ではＨＴＭＬを表示可能なブラウザは広く普及しており、ユーザもこの種のブラウザに既に習熟しており、また、何より管理端末の画面出力や、プリント出力のために特別なソフトウェアを開発する必要がない、という利点がある。
【００８６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバで実行される業務アプリケーションと連携する業務アプリケーションを実行する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器において、前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、第１のサーバで実行される業務アプリケーションと、前記端末機器で実行される業務アプリケーションとの間で必要なデータ形式の変換を行なう構成を採用することにより、ネットワーク化された業務システムにおいて、第１のサーバと連携して動作する特に携帯端末や携帯電話などのような端末機器の限定された資源を補ない、快適な動作環境を提供することができる、という優れた効果がある。
【００８７】
あるいはさらに、前記第２のサーバにより、前記端末機器のユーザ認証を行ない、該ユーザ認証が正常終了しない限り、前記端末機器の稼働、あるいは少なくとも前記業務アプリケーションの実行が阻止される構成を採用することにより、ネットワーク化された業務システムにおいて、特に携帯端末や携帯電話などのような端末機器の限定されたセキュリティ資源を補ない、良好なセキュリティ環境を実現できる、という優れた効果がある。
【００８８】
あるいはさらに、前記端末機器の業務アプリケーション実行に伴ない、前記端末機器の稼働記録データないし業務アプリケーションにより作成されたデータが前記第２のサーバに送信され、前記第２のサーバにおいて稼働記録情報として記録される構成を採用することにより、ネットワーク化された業務システムにおいて、効率性の高い業務システムの稼働管理を行なえる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した業務システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明のサービスサーバの機能を示した説明図である。
【図３】本発明の大規模ネットワークに接続する内部ネットワーク内端末とセンターサーバにおける通信制御を示したフローチャート図である。
【図４】本発明の大規模ネットワークに接続する内部ネットワーク内端末とセンターサーバにおける異なる通信制御を示したフローチャート図である。
【図５】本発明の小規模オフィスネットワークに接続する機器や携帯機器の通信制御を示したフローチャート図である。
【図６】本発明のサービスサーバの通信制御を示したフローチャート図である。
【図７】本発明のサービスサーバとセンターサーバのアップロード方向の動作を示したフローチャート図である。
【図８】本発明のサービスサーバとセンターサーバのダウンロード方向の動作を示したフローチャート図である。
【図９】稼動情報記録ファイルの作成例を示した表図である。
【図１０】サービスサーバにおける稼動情報処理の一例を示した説明図である。
【図１１】従来のネットワークの全体構成を示した説明図である。
【図１２】従来の大規模ネットワークに接続する機器の通信制御を示したフローチャート図である。
【図１３】従来の小規模オフィスネットワークに接続する機器や、携帯器の動作を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１００  大規模ネットワーク
１０１  センターサーバ
１０２  大規模ネットワークの情報処理端末
２００  インターネット
２０１  無線中継器
２０３  携帯端末
２０４  携帯電話
３００  小規模オフィスネットワーク
３０２  情報処理端末
４００  サービスオフィス
６００  稼動情報記録ファイル
７００  報告書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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