(57)【要約】【目的】  足場上を移動する際や足場に物を置いた際の衝撃等による振動が生じても、足場を支えるチェーンの緩みを除去する効果が失われにくいチェーン弛み矯正装置を提供しようとするものである。【構成】  張設したチェーンの途中に、このチェーンに並列に配置して使用されるチェーン弛み矯正装置であって、前記チェーンの長さ方向に間隔をあけて係合する一対の係合体と、保持部及び支持部を備え、一方の前記係合体を連設する固定体と、他方の前記係合体を連設するとともに、前記固定体の前記保持部に移動可能に保持されつつ、前記固定体の前記支持部に対して遠近移動可能な可動体と、前記固定体の前記支持部と前記可動体との間隔を可変可能とする調節体とで構成する。【選択図】        図１４
2004176532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張設したチェーンの途中に、このチェーンに並列に配置して使用されるチェーン弛み矯正装置であって、
前記チェーンの長さ方向に間隔をあけて係合する一対の係合体と、
保持部及び支持部を備え、一方の前記係合体を連設する固定体と、
他方の前記係合体を連設するとともに、前記固定体の前記保持部に移動可能に保持されつつ、前記固定体の前記支持部に対して遠近移動可能な可動体と、
前記固定体の前記支持部と前記可動体との間隔を可変可能とする調節体と、でなることを特徴とするチェーン弛み矯正装置。
【請求項２】
棒状の前記調節体の一方の端部が、前記固定体の前記支持部または前記可動体のいずれか一方に回転自在に係止され、前記調節体の他方の端部が、前記固定体の前記支持部または前記可動体の前記いずれか一方と異なる他方に螺嵌してなる請求項１記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項３】
前記固定体の前記支持部が、支柱状の前記保持部の基端と先端との間の側部に突出して設けられ、
一方の前記係合体が、前記保持部の基端外側方向へ突出するように前記保持部または前記支持部に遊動自在に連設され、
前記可動体が、前記保持部の先端と前記支持部との間の前記保持部を自在にスライドするとともに、他方の前記係合体が前記保持部の先端外側方向に突出するように前記可動体に遊動自在に連設され、
ボルト状の前記調節体が、前記保持部と略平行に配設されてなる請求項２記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項４】
前記固定体の前記保持部をパイプとするとともに、このパイプと嵌合しながらスライドする貫通孔を前記可動体に設けてなる請求項３記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項５】
前記固定体の前記保持部の長手方向を横断する横断面形状をＴ字形とするとともに、前記保持部のフラット面を前記可動体がスライドしてなる請求項３記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項６】
ボルト状の前記調節体の基端部が前記支持部に螺嵌するとともに、前記調節体の先端部が前記可動体に設けられた孔に回転自在に係止されてなる請求項３から５のいずれか１項に記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項７】
前記可動体に貫通孔を設けて、前記調節体の先端側を回転自在に遊挿するとともに、前記調節体の先端に前記可動体を係止する係止部を設けてなる請求項６記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項８】
前記係止部と前記可動体との間に、弾性変形可能なワッシャーを挿入してなる請求項７記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項９】
前記調節体の先端に近接する位置で、前記係止部が前記可動体を挟んで対面する位置に、前記可動体を係止する内側係止部を設けてなる請求項７または８記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項１０】
ボルト状の前記調節体の基端部が前記支持部に設けられた孔に回転自在に係止されるとともに、前記調節体の先端部が前記可動体に螺嵌してなる請求項３から５のいずれか１項に記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項１１】
前記調節体に、前記支持部を前記調節体のボルト頭部との間に挟む係止部を設けてなる請求項１０記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項１２】
ボルト状の前記調節体の螺子部分が露出している部分に、保護チューブを被せてなる請求項６から１１のいずれか１項に記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項１３】
前記一対の係合体の一方或は双方に、チェーンを用いて前記係合体の一方或は双方の長さを延長してなる請求項６から１２のいずれか１項に記載のチェーン弛み矯正装置。
【請求項１４】
多角形の筒状の前記保持部の基端に、板状部分を有する前記支持部の前記板状部分が、前記保持部の基端を塞ぐように、取り付けられ、
前記支持部の前記板状部分に、ボルト状の前記調節体が、その先端から前記保持部の中空の内部空間へ挿入されるとともに回転自在となるようにする孔が設けられ、
前記支持部に、前記保持部の基端外側方向へ突出して先端にフックを有する一方の前記係合体が連設され、
前記保持部の先端から、多角形の筒状の前記可動体の先端が、前記保持部の前記基端に向かって挿入され、前記可動体の外部表面が前記保持部の内部表面上をスライド自在に前記可動体が移動可能で、且つ、前記可動体が、前記保持部の前記内部空間内で前記調節体と螺嵌し、
前記可動体の基端に、フック状の他方の前記係合体が遊動自在に連設されてなる請求項２記載のチェーン弛み矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チェーン弛み矯正装置に関し、詳しくは、主としてチェーン式吊り足場に用いられるチェーン弛み矯正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の建築や高速道路等の橋桁の工事に際して、作業用の足場の設置が必要であるが、この作業用の足場として、チェーンで足場を吊り下げるチェーン式吊り足場が多く用いられている。このチェーン式吊り足場では、図３０(ａ)に示すように、主桁２１と足場の骨組みである足場パイプ２２とをチェーン２３を用いて巻きつけて鉤２４でチェーン２３に係合して足場を主桁２１から吊り下げている。このようにして足場を吊り下げるには、複数のチェーンを用いる必要があるが、この場合、チェーンを構成する各リングの長さに多少のばらつきがあることやチェーンの伸び等のため、これらの複数のチェーン間では、各チェーン全体の長さにばらつきが生じ、足場を吊り下げているチェーンの中には、弛みが生じるものもある。
【０００３】
そこで、この弛みを除去するために、特許文献１に記載されている図３０(ｂ)に示すような弛み除去装置３１が考案されている。この弛み除去装置３１は、弛みが生じているチェーン２３の途中に、チェーン２３の長さ方向に間隔をあけて係合部材（フック）３２，３２を係合させて、弛み除去装置３１の緩み取り部３３をチェーン２３に並列に配置し、緩み取り部３３を調整することによりチェーン２３の緩みを除去している。この緩み取り部３３は、ネジ棒３４とターンバックル３５とで構成されており、ネジ棒３４またはターンバックル３５を回転させることにより、緩み取り部３３の長さを変化させることができ、この緩み取り部３３の長さを縮めて弛み除去装置３１の全体の長さを短くすることで、チェーン２３の緩みを除去している。
【特許文献１】特開２００１−１２３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の弛み除去装置３１では、足場上を移動する際や足場に物を置いた際の衝撃等により足場の骨組みである足場パイプ２２が振動し、この振動により弛み除去装置３１の緩み取り部３３のターンバックル３５のネジが緩み、緩み取り部３３の長さが伸びてチェーン２３の緩みを除去する効果が失われるという問題が生じていた。特に、上記の弛み除去装置３１では、ターンバックル３５の上下２箇所にネジ部が有り、ターンバックル３５の回転により上下２箇所のネジが同時に緩むことから、緩み取り部３３の長さが伸び易いという問題があった。
そこでこの発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、足場上を移動する際や足場に物を置いた際の衝撃等による振動が生じても、足場を支えるチェーンの緩みを除去する効果が失われにくいチェーン弛み矯正装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のチェーン弛み矯正装置は、張設したチェーンの途中に、このチェーンに並列に配置して使用されるチェーン弛み矯正装置であって、前記チェーンの長さ方向に間隔をあけて係合する一対の係合体と、保持部及び支持部を備え、一方の前記係合体を連設する固定体と、他方の前記係合体を連設するとともに、前記固定体の前記保持部に移動可能に保持されつつ、前記固定体の前記支持部に対して遠近移動可能な可動体と、前記固定体の前記支持部と前記可動体との間隔を可変可能とする調節体と、でなることを特徴としている。
【０００６】
上記のチェーン弛み矯正装置において、棒状の前記調節体の一方の端部が、前記固定体の前記支持部または前記可動体のいずれか一方に回転自在に係止され、前記調節体の他方の端部が、前記固定体の前記支持部または前記可動体の前記いずれか一方と異なる他方に螺嵌するようにしてもよい。
【０００７】
また、上記のチェーン弛み矯正装置において、前記固定体の前記支持部が、支柱状の前記保持部の基端と先端との間の側部に突出して設けられ、一方の前記係合体が、前記保持部の基端外側方向へ突出するように前記保持部または前記支持部に遊動自在に連設され、前記可動体が、前記保持部の先端と前記支持部との間の前記保持部を自在にスライドするとともに、他方の前記係合体が前記保持部の先端外側方向に突出するように前記可動体に遊動自在に連設され、ボルト状の前記調節体が、前記保持部と略平行に配設されてなるようにしてもよい。
【０００８】
具体的には、上記の固定体の前記保持部をパイプとするとともに、このパイプと嵌合しながらスライドする貫通孔を前記可動体に設けるようにしてもよく、或は、上記の固定体の前記保持部の長手方向を横断する横断面形状をＴ字形とするとともに、前記保持部のフラット面を前記可動体がスライドするようにしてもよい。
【０００９】
前記調節体に関しては、ボルト状の前記調節体の基端部が前記支持部に螺嵌するとともに、前記調節体の先端部が前記可動体に設けられた孔に回転自在に係止されてなるようにしてもよい。この場合に、前記可動体に貫通孔を設けて、前記調節体の先端側を回転自在に遊挿するとともに、前記調節体の先端に前記可動体を係止する係止部を設けるようにしてもよく、また、前記係止部と前記可動体との間に、弾性変形可能なワッシャーを挿入してもよく、或は、前記調節体の先端に近接する位置で、前記係止部が前記可動体を挟んで対面する位置に、前記可動体を係止する内側係止部を設けるようにしてもよい。
【００１０】
前記調節体に関しては、上記と異なり、ボルト状の前記調節体の基端部が前記支持部に設けられた孔に回転自在に係止されるとともに、前記調節体の先端部が前記可動体に螺嵌してなるようにしてもよい。この場合に、前記調節体に、前記支持部を前記調節体のボルト頭部との間に挟む係止部を設けるようにしてもよい。
【００１１】
上記の各チェーン弛み矯正装置において、ボルト状の前記調節体の螺子部分が露出している部分に、保護チューブを被せてもよく、或は、前記一対の係合体の一方或は双方に、チェーンを用いて前記係合体の一方或は双方の長さを延長するようにしてもよい。
【００１２】
また、チェーン弛み矯正装置として、多角形の筒状の前記保持部の基端に、板状部分を有する前記支持部の前記板状部分が、前記保持部の基端を塞ぐように、取り付けられ、前記支持部の前記板状部分に、ボルト状の前記調節体が、その先端から前記保持部の中空の内部空間へ挿入されるとともに回転自在となるようにする孔が設けられ、前記支持部に、前記保持部の基端外側方向へ突出して先端にフックを有する一方の前記係合体が連設され、前記保持部の先端から、多角形の筒状の前記可動体の先端が、前記保持部の前記基端に向かって挿入され、前記可動体の外部表面が前記保持部の内部表面上をスライド自在に前記可動体が移動可能で、且つ、前記可動体が、前記保持部の前記内部空間内で前記調節体と螺嵌し、前記可動体の基端に、フック状の他方の前記係合体が遊動自在に連設されてなるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上に述べたように、本発明のチェーン弛み矯正装置において、雄螺子と雌螺子とが螺合するのは、支持片と調整ボルトとにより螺嵌する部分１箇所のみであるので、仮に、足場パイプの振動等により螺子の緩みが生じても、チェーン弛み矯正装置の全体の伸びは、螺合する部分が２箇所である従来例の弛み除去装置に比べて小さくすることができる。従って、本発明によれば、足場上を移動する際や足場に物を置いた際の衝撃等による振動が生じても、足場を支えるチェーンの緩みを除去する効果が失われにくいチェーン弛み矯正装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施例につき、図面に基づき詳しく説明する。図１(ａ)は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、(ｂ)は正面図、図２はその断面図、そして、図３はその斜視図である。図１(ａ)、(ｂ)、図２、及び、図３において、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１は、係合部材２及び３、ベース４、支持片５、スライド片６、調整ボルト７、及び、ワッシャー８で構成される。
【００１５】
具体的に、第１実施例のチェーン弛み矯正装置は、次のようにして形成される。図１(ａ)、(ｂ)、図２、及び、図３において、まず、軸方向が上下方向のパイプでなり、その上端近傍に係止ボルト挿入孔４ａを有するベース４の上端と下端の中間付近の正面側に、台座部５ａと螺合部５ｂとでなる支持片５を固着する。即ち、支持片５の螺合部５ｂは、内側に雌螺子が形成された上下に開口した六角形のナット状であり、支持片５の台座部５ａは、その正面にこの螺合部５ｂのナットの一側面を当着すると共に、背面が上下の端縁が円弧状の凹面であり、この凹面をベース４のパイプの正面に着接させて、台座部５ａを固着する。
【００１６】
次に、ベース４の下端付近に、係合部６ａと連結部６ｂとでなるスライド片６を設ける。即ち、スライド片６の係合部６ａは、上下に貫通する孔であるスライド孔６ｃと、ベース４の正面側に突出した部分とを有しており、このスライド孔６ｃを用いて、ベース４の外周面に沿って上下にスライド自由に、スライド片６の係合部６ａをベース４に外嵌する。また、突出している部分には、上下方向に貫通した貫通孔６ｄが設けられている。この係合部６ａの正面方向に突出した先端の端面は垂直面となっている。スライド片６の連結部６ｂは、上下方向が長手方向の板状で、その下端近傍には、貫通した孔である係止ボルト挿入孔６ｅを有しており、その上端部を係合部６ａの上記の端面に当着する。
【００１７】
次に、上部のボルト頭部７ａとその下の雄螺子が形成されたボルト軸部７ｂとでなる調整ボルト７のボルト軸部７ｂの下端を、支持片５の螺合部５ｂの雌螺子部分へその上方から螺入するとともに、更にボルト軸部７ｂの下端をスライド片６の貫通孔６ｄへ、その上方から下方に向けて遊挿して、ボルト軸部７ｂの下端をスライド片６の貫通孔６ｄの下方へ突出させた後、このボルト軸部７ｂの下端に、ナット形状の係止部７ｃを螺入して、この係止部７ｃをボルト軸部７ｂの下端に固着する。この際、調整ボルト７の係止部７ｃとスライド片６の係合部６ａとの間に、ワッシャー８を挿入する。このワッシャー８は、例えば硬質ゴム製で、両面から圧力を受けると弾性変形するタイプのワッシャーである。
【００１８】
この状態で、フック２ａとＵ形金具２ｂとでなる係合部材２をベース４の上端に、また、同じくフック３ａとＵ形金具３ｂとでなる係合部材３をスライド片６の連結部６ｂに連結する。即ち、係合部材２のフック２ａの連結孔２ｂに、係合部材２のＵ形金具２ｃが挿入されて、フック２ａとＵ形金具２ｂとが遊動自在に連結され、Ｕ形金具２ｃがベース４の係止ボルト挿入孔４ａに挿入された係止ボルト２ｄを用いて、ベース４と回動自在に連結される。従って係合部材２は全体としてベース４と遊動自在に連結される。同様にして、係合部材３のフック３ａの連結孔３ｂに、係合部材３のＵ形金具３ｃが挿入されて、フック３ａとＵ形金具３ｂとが遊動自在に連結され、Ｕ形金具３ｃがスライド片６の連結部６ｂに設けられた係止ボルト挿入孔６ｅに挿入された係止ボルト３ｄを用いて、スライド片６と回動自在に連結される。従って係合部材３は全体としてスライド片６と遊動自在に連結される。
【００１９】
上記のチェーン弛み矯正装置１を構成している各部材の材質は、ワッシャー８を除いて、全て鉄鋼等の金属である。また、部材同士を固着するのには、溶接等を用いている。尚、図２及び図３では、係合部材２及び係合部材３を省略している。
【００２０】
上記の構造を有する第１実施例のチェーン弛み矯正装置１では、調整ボルト７が、ベース４に固着された支持片５と螺合するとともに、ベース４上を上下にスライドするスライド片６に回転自在に係止されているので、調整ボルト７のボルト頭部７ａを六角レンチ等を用いて左又は右に回転することにより、スライド片６がベース４に沿って上下に移動し、支持片５とスライド片６との間隔の距離を可変することができる。
【００２１】
次に、上記のようにして構成されたチェーン弛み矯正装置１により、チェーン弛みを矯正する方法について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、チェーン弛みを矯正する前の状態（チェーン弛み矯正装置の使用前の状態）であり、図５は、チェーン弛みを矯正した後の状態（チェーン弛み矯正装置の使用中の状態）である。まず、事前準備として、チェーン弛み矯正装置１の支持片５とスライド片６との間の距離が十分長くなるように、調整ボルト７のボルト頭部７ａを回転して調節しておく。
次に、このチェーン弛み矯正装置１の係合部材２のフック２ａと、係合部材３のフック３ａとを、チェーン弛みが生じている足場パイプ９を支えるチェーン１０の適当な位置に、図４の矢印（ア）及び（イ）で示すように、チェーン弛み矯正装置１がチェーン１０に並列に配置されるようにしてこのチェーン１０にかける。そして、チェーン弛み矯正装置１の調整ボルト７のボルト頭部７ａを、六角レンチ等を用いて左に回転する。すると上記で述べたように、支持片５とスライド片６との間隔の距離を縮めることができ、図５に示すような状態となり、チェーンの連鎖の一部に直列にチェーン弛み矯正装置１を連結したのと同じ状態となり、チェーン１０の弛みを矯正することができる。
【００２２】
上記の第１実施例のチェーン弛み矯正装置１によれば、前述した図９のターンバックルを用いた従来例の弛み除去装置３１のような２箇所にネジ部が有るのとは異なり、雄螺子と雌螺子とが螺合するのは、調整ボルト７のボルト軸部７ｂが支持片５の螺合部５ｂに螺嵌している１箇所のみであるので、仮に、足場パイプの振動等により螺子の緩みが生じても、チェーン弛み矯正装置１の全体の伸びは、従来例の弛み除去装置に比べて小さくすることができる。即ち、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１によれば、足場上を移動する際や足場に物を置いた際の衝撃等による振動が生じても、足場を支えるチェーンの緩みを除去する効果が失われにくいチェーン弛み矯正装置を提供することができる。
【００２３】
また、上記のチェーン弛み矯正装置１の使用に際して、チェーン弛み矯正装置１の調整ボルト７のボルト頭部７ａを回転すると、支持片５とスライド片６との間の距離が縮むにつれて、係合部材２のフック２ａと係合部材３のフック３ａとの間に張力がかかるので、この張力によりスライド片６が略下方に引かれ、調整ボルト７のボルト軸部７ｂの下端に設けられた係止部７ｃが、スライド片６の係合部６ａにより上方から圧迫され、そのため、調整ボルト７の係止部７ｃとスライド片６の係合部６ａとの間に挿入されたワッシャー８が圧迫される。また、調整ボルト７のボルト頭部７ａを回転するとボルト軸部７ｂもいっしょに回転するので、ボルト軸部７ｂの下端に固着された係止部７ｃもいっしょに回転し、ワッシャー８がこのときに受ける摩擦力と上記の圧迫による圧力で弾性変形する。この弾性変形により生じるワッシャー８の反発応力により、チェーン弛み矯正装置１の使用中、チェーン弛み矯正装置１の調整ボルト７の係止部７ｃの元に戻ろうとする回転が抑制されるので、調整ボルト７が元に戻ろうとする回転による緩みを抑えることができる。
【００２４】
上記の第１実施例のチェーン弛み矯正装置１では、係合部材２、３は、フック２ａ、３ａとＵ形金具２ｃ、３ｃで構成されているが、フック２ａ、３ａとＵ形金具２ｃ、３ｃとの間にチェーンを挿入して、係合部材の全体の長さを延ばすこともできる。また、Ｕ形金具２ｃ、３ｃを用いずに、このＵ形金具２ｃ、３ｃの替わりにチェーンを用い、例えば、３個の環でなる２本のチェーンの内の１本の一端をベース４の上端に連結し他端にフック２ａを連結するとともに、もう１本のチェーンの一端をスライド片６の連結部６ｂに連結し他端にフック３ａを連結して使用するようにしてもよい。
【００２５】
尚、上記の第１実施例のチェーン弛み矯正装置１において、係合部材２及び３、ベース４、支持片５、スライド片６、調整ボルト７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００２６】
次に、第２実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。第２実施例のチェーン弛み矯正装置は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置と基本的構造は同じであり、ただ、一部の部材の形状を変更している。図６(ａ)は、第２実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、(ｂ)は正面図、図７はその断面図、そして、図８はその斜視図である。図６(ａ)、(ｂ)、図７、及び、図８において、第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１は、係合部材１２、１３、ベース１４、支持片１５、スライド片１６、調整ボルト１７、及び、ワッシャー１８で構成される。係合部材１２はフック１２ａと楕円金具１２ｃとで構成され、係合部材１３はフック１３ａと楕円金具１３ｃとで構成され、支持片１５は台座部１５ａと螺合部１５ｂとで構成され、そして、調整ボルト１７はボルト頭部１７ａとボルト軸部１７ｂ、及び、係止部１７ｃで構成される。
【００２７】
第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１の各部材から、次のように変更して構成されている。第１実施例のパイプでなるベース４に替えて、横断面がＴ字形の縦長のフレームでなるベース１４を用い、このベース１４の上端には、係合部材１２のフック１２ａと連結孔１２ｂで連結している楕円金具１２ｃが固着されている。また、第１実施例の支持片５の台座部５ａに替えて、箱形状の台座部１５ａを用いるとともに、この台座部１５ａを、ベース１４の上端と下端の中間付近の正面側であるフラット面上に、リベット１９で固定している。台座部１５ａに当着している螺合部１５ｂは第１実施例の螺合部５ｂと全く同じである。また、第１実施例の係合部６ａと連結部６ｂとで構成されるスライド片６に替えて、箱形状のスライド片１６を用いている。このスライド片１６の正面には、係合部材１３のフック１３ａと連結孔１３ｂで連結している楕円金具１３ｃが固着されている。また、スライド片１６の背面側には、ベース１４の左右の側端に嵌合しながら、スライド片１６がベース１４の正面であるフラット面上をスライドするようにするための溝が設けられている。また、スライド片１６には、調整ボルト１７のボルト軸部１７ｂを遊挿するための、第１実施例のスライド片６の貫通孔６ｄと同様の貫通孔１６ａが設けられている。調整ボルト１７は第１実施例の調整ボルト７と全く同じである。また、第１実施例と同様の作用効果を目的として、第１実施例のワッシャー８と同様のワッシャー１８が、調整ボルト１７の係止部１７ｃとスライド片１６との間に挿入されている。
【００２８】
上記の第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１を構成している各部材の材質は、第１実施例と同様、ワッシャー１８を除いて、全て鉄鋼等の金属である。また、部材同士を固着するのに、台座部１５ａを除いて、溶接等が用いられている。尚、図７及び図８では、係合部材１２のフック１２ａ及び係合部材１３のフック１３ａを省略している。
【００２９】
上記の第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と基本的構造が同じであるので、その作用、効果は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と同じである。また、第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１は、構成部材の形状が、既存の鋼材等から複雑な加工を施すことなく製作できるので、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と比べると、製作コストを低減することができる。
【００３０】
また、第２実施例のチェーン弛み矯正装置１１においても、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と同様、係合部材１２、１３のフック１２ａ、１３ａと楕円金具１２ｃ、１３ｃとの間にチェーンを挿入して、係合部材の全体の長さを延ばすことができる。
【００３１】
尚、上記の第２実施例のチェーン弛み矯正装置において、係合部材１２及び１３のフック１２ａ及び１３ａ、ベース１４（係合部材１２及び１３の楕円金具１２ｃ及び１３ｃを含む）、支持片１５、スライド片１６、調整ボルト１７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００３２】
次に、第３実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。第３実施例のチェーン弛み矯正装置は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置と基本的構造は同じである。図９(ａ)は、第３実施例のチェーン弛み矯正装置の正面図、(ｂ)は側面図、図１０はその断面図、図１１はその分解斜視図、そして、図１２は第３実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。図９(ａ)、(ｂ)、図１０、及び、図１１において、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１は、係合部材４２、４３、ベース４４、支持片４５、スライド片４６、調整ボルト４７、及び、ワッシャー４８、ワッシャー４９で構成される。スライド片４６は係合部４６ａとＵ形連結部４６ｂとで構成され、また、調整ボルト４７はボルト頭部４７ａ、ボルト軸部４７ｂ、係止部４７ｃ、及び、内側係止部４７ｄで構成される。尚、係合部材４２、４３は、図９(ａ)、(ｂ)、図１０、及び、図１１には、図示されていない。
【００３３】
第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１とは次の部分が異なる。第３実施例のベース４４はパイプが使用されており、この点では第１実施例と同じであるが、パイプの上部先端が押しつぶされて平坦な形状となっており、この部分に係止ボルト挿入孔４４ａが設けられている。支持片４５は、第１実施例と異なり一体成型されており、ベース４４が嵌入する貫通孔と、調整ボルト４７のボルト軸部４７ｂがその先端から螺入される、内側に雌螺子が形成された螺合孔４５ａを備えている。ベース４４が貫通孔に嵌入すると、支持片４５はベース４４に外嵌した状態となり、支持片４５はベース４４に溶接等で固着される。スライド片４６は、係合部４６ａとＵ形連結部４６ｂとで構成されており、係合部４６ａには、第１実施例と同じく、スライド孔４６ｃと貫通孔４６ｄが設けられ、スライド孔４６ｃはベース４４に外嵌されてスライド片４６がベース４４上をスライドする。また、貫通孔４６ｄには、第１実施例と同じく、調整ボルト４７のボルト軸部４７ｂがその先端から螺入される。また、第１実施例のスライド片６の連結部６ｂは、上下方向が長手方向の板状で、係合部６ａの先端にその上端部を当接しているのに対して、第３実施例のスライド片４６のＵ形連結部４６ｂは、その形状がＵ字形であり、両上端部が、係合部４６ａのスライド孔４６ｃと貫通孔４６ｄとの間の底面に、Ｕ形連結部４６ｂが垂直になるように固着されている。
【００３４】
調整ボルト４７は、そのボルト軸部４７ｂが、支持片４５の螺合孔４５ａに螺入されるとともに、スライド片４６の係合部４６ａに設けられた貫通孔４６ｄに、調整ボルトの先端側が回転自在に遊挿されており、その先端に設けられたナット形状の係止部４７ｃにより、スライド片４６を係止する点は、第１実施例と同様である。しかし、第１実施例には備えられていないナット形状の内側係止部４７ｄが、ボルト軸部４７ｂ上の位置で、係止部４７ｃがスライド片４６の係合部４６ａを挟んで対面する位置に備えられており、係止部４７ｃが下方からスライド片４６の係合部４６ａを係止するのに対して、内側係止部４７ｄは上方からスライド片４６の係合部４６ａを係止している。また、第１実施例と異なり、ボルト軸部４７ｂに螺入されたナット形状の係止部４７ｃは、ボルト軸部４７ｂに係止用ピン４７ｅで固定されており、内側係止部４７ｄも同様に、係止用ピン４７ｆで固定されている。また、係止部４７ｃとスライド片４６の係合部４６ａの間には、第１実施例と同様に、例えば硬質ゴム製で、圧力を受けると弾性変形するタイプのワッシャー４８を挿入している。また、内側係止部４７ｄとスライド片４６の係合部４６ａの間には、通常のワッシャー４９を挿入している。
【００３５】
ベース４４に設けられた係止ボルト挿入孔４４ａには、第１実施例と同様に係止ボルト４２ｄが挿入され、Ｕ形金具４２ｃが連結されている。Ｕ形金具４２ｃは、第１実施例と異なり、直接、フック４２ａには連結されず、Ｕ形金具４２ｃとフック４２ａとの間には、連結用チェーン４２ｅが挿入されており、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１を使用の際に、図１２に示すように、フック４２ａを足場パイプ９を支えるチェーン１０に掛けやすくしている。また、スライド片４６のＵ形連結部４６ｂには、第１実施例と異なり、図１２に示すように、一端にフック４３ａを連結した連結用チェーン４３ｅの他端を直接連結しており、上記と同様に、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１を使用の際に、フック４３ａを足場パイプ９を支えるチェーン１０に掛けやすくしている。ここでは、係合部材４２は、フック４２ａ、Ｕ形金具４２ｃ、係止ボルト４２ｄ、及び、連結用チェーン４２ｅで構成され、係合部材４３は、フック４３ａと連結用チェーン４３ｅとで構成されている。
【００３６】
上記の第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１を構成している各部材の材質は、第１実施例と同様、ワッシャー４８を除いて、全て鉄鋼等の金属である。また、ワッシャー４９は、一般的な金属製のワッシャーである。
【００３７】
上記の第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１は、上述したように、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と基本的構造は同じであるので、その作用、効果は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と同じである。そのほか、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１では、第１実施例には備えられていない内側係止部４７ｄを有しているので、次の利点を有する。
前述したように、チェーン弛み矯正をする際、事前準備として、まず、チェーン弛み矯正装置４１の支持片４５とスライド片４６との間隔の距離が長くなるように、調整ボルトのボルト頭部を右に回転して調整する。この際、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１では、支持片５とスライド片６との間の距離が長くなるように、調整ボルト７のボルト頭部７ａを右に回転すると、係止部７ｃは確かに支持片５から遠ざかるようにすることができるが、スライド片６の係合部６ａは、係止部７ｃに固着されているわけではなく、また、支持片５から見て係止部７ｃよりも手前にあるので、必ずしも支持片５から遠ざかるとは限らない。しかし、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１では、支持片４５から見て、内側係止部４７ｄはスライド片４６の係合部４６ａよりも手前にあるので、支持片４５とスライド片４６との間隔の距離が長くなるように調整ボルト４７のボルト頭部４７ａを右に回転すると、内側係止部４７ｄが支持片４５から遠ざかろうとして、スライド片４６の係合部４６ａを押圧するので、スライド片４６の係合部４６ａを遠ざかるようにすることができ、容易に、支持片４５とスライド片４６との間隔の距離を長くすることができる。
また、第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置１と比較するとわかる通り、構成部材の形状を工夫しており、部品の製造や装置の組立を容易にしている。
【００３８】
上記の第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１では、その雄螺子が形成されている調整ボルト４７のボルト軸部４７ｂの表面は、支持片４５やスライド片４６の係合部４６ａ、或いは、調整ボルト４７の係止部４７ｃや内側係止部４７ｄで覆われている以外の部分は露出しており、そのままでは、保存の際にほこり等が付着したり、さびたりする恐れがあるので、ボルト軸部４７ｂの露出している部分に、図１３に示すように、上部保護チューブ５１や下部保護チューブ５２を被せるようにしてもよい。
【００３９】
尚、上記の第３実施例のチェーン弛み矯正装置４１において、係合部材４２及び４３、ベース４４、支持片４５、スライド片４６、調整ボルト４７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００４０】
上記の各実施例では、調整ボルト（即ち、調節体）は、支持片（即ち、固定体の支持部）に螺嵌するとともに、スライド片（即ち、可動体）に回転自在に係止されているが、一般に、螺子を使用する場合、当該螺子を右に回すと、物を締め付ける印象があることから、上記の各実施例においても、調整ボルト（調節体）を右に回すと、チェーン弛みが矯正される印象を与えることになる。しかし、実際には、既に説明したように、チェーン弛みを矯正するには、調整ボルト（調節体）を左にまわさなければならず、操作者の意識と実際の操作結果との間に齟齬を来たすことになる。そこで、このような齟齬を解消するためには、調整ボルト（調節体）が支持片（固定体の支持部）に係止されるとともに、スライド片（可動体）に螺嵌するようにするとよい。次に、このような方法を採用した実施例について説明する。
【００４１】
まず、第４実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。図１４は第４実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、図１５(ａ)は図１４のＡ−Ａ断面図、(ｂ)は図１４の縦断面図、図１６は斜視図、そして、図１７は第４実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。図１４、図１５(ａ)、(ｂ)、図１６、及び、図１７において、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１は、係合部材６２、係合部材６３、ベース６４、支持片６５、スライド片６６、及び、調整ボルト６７で構成される。係合部材６２は、フック６２ａとこのフック６２ａに設けられた連結孔６２ｂに係合した連結用チェーン６２ｅで構成され、係合部材６３も同様に、フック６３ａとこのフック６３ａに設けられた連結孔６３ｂに係合した連結用チェーン６３ｅで構成される。尚、図１５(ａ)、(ｂ)、及び、図１６には、係合部材６２及び係合部材６３の一部のみ図示している。
【００４２】
具体的に、第４実施例のチェーン弛み矯正装置は、次のようにして形成される。ベース６４は軸方向が上下方向のパイプを用いる。支持片６５は、水平な方形状の板の両端を下方に屈曲させて側部を形成するとともに、水平面に、ベース嵌入孔６５ｄ、楕円形のチェーン挿入孔６５ｂ、及び、貫通孔６５ａを上記側部と平行な方向に１列に配して設け、ベース嵌入孔６５ｄには、ベース６４の上部を嵌入させて固着する。スライド片６６は、水平な方形状の板の両端を上方に屈曲させて側部を形成するとともに、水平面に、スライド孔６６ｃ、楕円形のチェーン挿入孔６６ｄ、及び、螺合孔６６ｂを側部と平行な方向に１列に配して設け、ナットでなる螺合部６６ａを螺合孔６６ｂと同軸となるようにして、スライド片６６の下面に固着する。そして、スライド片６６に備えられたスライド孔６６ｃにベース６４をその下端から挿入することにより、スライド片６６を、ベース６４に沿って上下にスライド可能とする。
【００４３】
調整ボルト６７は、ボルト頭部６７ａとボルト軸部６７ｂとで構成され、ボルト軸部６７ｂの下端を支持片６５の貫通孔６５ａに上方から嵌入した後、ナットでなる内側係止部６７ｃ、スプリングワッシャー６９、及び、ナットでなる内側副係止部６７ｄをボルト軸部６７ｂの下端から嵌め込んで二重ナット構造を形成し、この二重ナット構造とボルト頭部６７ａとの間に支持片６５を、調整ボルト６７が支持片６５に対して回転自在となるようにしながら挟む構造とする。更に、この二重ナット構造と支持片６５との間に、端部にボルト軸部６７ｂを貫通させるための穴を有する割りピン形状をした係止金具６５ｃを挟む。そして、支持片６５のチェーン挿入孔６５ｂに、係合部材６２の連結用チェーン６２ｅの最下端の輪を上方から挿入し、支持片６５の下面下で、この挿入した輪の穴へ、上記の割りピン形状の係止金具６５ｃのピンの部分を貫通させることにより、係合部材６２を支持片６５に係止する。また、調整ボルト６７のボルト頭部６７ａと支持片６５との間には、ワッシャー６８を嵌める。このワッシャー６８には、通常のワッシャー或は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置のワッシャー８として使用したのと同じ、例えば硬質ゴム製で、両面から圧力を受けると弾性変形するタイプのワッシャーを用いてもよい。
【００４４】
また、調整ボルト６７のボルト軸部６７ｂの下端を、スライド片６６の下面に固着された螺合部６６ａに、スライド片６６の螺合孔６６ｂを介して上方から螺入する。この際、割りピン形状をした係止金具６６ｅを、スライド片６６の上面上に位置するようにして、調整ボルト６７のボルト軸部６７ｂに嵌め込む。そして、スライド片６６のチェーン挿入孔６６ｄに、係合部材６３の連結用チェーン６３ｅの最上端の輪を下方から挿入し、スライド片６６の上面上で、この輪の穴へ、上記の割りピン形状の係止金具６６ｅのピンの部分を貫通させることにより、係合部材６３をスライド片６６に係止する。また、上記のチェーン弛み矯正装置６１を構成している各部材の材質としては、鉄鋼等の金属を用いる。
【００４５】
上記の構造を有する第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１では、調整ボルト６７が、ベース６４に固着された支持片６５の貫通孔６５ａに回転自在に係止されるとともに、ベース６４上を上下にスライドするスライド片６６の螺合部６６ａに、螺嵌しており、調整ボルト６７のボルト頭部６７ａを六角レンチ等を用いて右又は左に回転することにより、第１実施例のチェーン弛み矯正装置と同様、スライド片６６がベース６４に沿って上下に移動し、支持片６５とスライド片６６との間隔の距離を可変することができる。また、調整ボルト６７が螺嵌するのはスライド片６６のみであるので、雄螺子と雌螺子とが螺合するのは１箇所のみである。従って、第４実施例のチェーン弛み矯正装置を用いることにより、第１実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の作用、効果を得ることができる。第４実施例のチェーン弛み矯正装置では、調整ボルト６７のボルト頭部６７ａを右に回すと、支持片６５とスライド片６６との間の距離が縮まり、チェーン弛みが矯正されるので、操作者の意識と実際の操作結果との間に齟齬を来たすことはない。
【００４６】
また、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１を用いてチェーン弛み矯正を行なう場合、前述したように、事前準備として、まず、チェーン弛み矯正装置６１の支持片６５とスライド片６６との間隔の距離を長くしておく必要があるが、この際、仮に、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１に内側係止部６７ｃが備えられていないとすると、調整ボルト６７のボルト頭部６７ａを左に回転させると、スライド片６６は移動せずに調整ボルト６７が上方に移動することもあり得る。しかし、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１には、内側係止部６７ｃが備えられており、調整ボルト６７のボルト頭部６７ａを左に回転させても、スライド片６６が上方に移動することはなく、スライド片６６を確実に下方に移動させることができ、容易に、支持片６５とスライド片６６との間隔の距離を長くすることができる。
【００４７】
尚、上記の第４実施例のチェーン弛み矯正装置において、係合部材６２及び６３、ベース６４、支持片６５、スライド片６６、調整ボルト６７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００４８】
次に、第５実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。第５実施例のチェーン弛み矯正装置は、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と基本的構造は同じであり、ただ、一部の部材の形状を変更している。図１８は第５実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、図１９(ａ)は図１８のＢ−Ｂ断面図、(ｂ)は図１８の縦断面図、図２０は斜視図、そして、図２１は第４実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。図１８、図１９(ａ)、(ｂ)、図２０、及び、図２１において、第５実施例のチェーン弛み矯正装置７１は、係合部材７２、係合部材７３、ベース７４、支持片７５、スライド片７６、及び、調整ボルト７７で構成される。
【００４９】
第５実施例のチェーン弛み矯正装置７１が、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１と異なるのは以下の点であり、それ以外は第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１と同じである。まず、ベース７４はパイプ状ではなく、垂直な方形状の板の両端を調整ボルト７７の方向に向けて屈曲させて側部を形成した水平方向の断面がコ字型をした柱である。また、支持片７５はベース７４と一体化されている。即ち、ベース７４と支持片７５は、１枚の板から切り出し屈曲して形成されている。具体的には、支持片７５には、ベース嵌入孔はなく、ベース７４の、調整ボルト７７と対面する面の裏面である背面の上端縁と、支持片７５のチェーン挿入孔７５ｂ側の端縁とが、ベース７４の背面と支持片７５の水平面とが直交する状態で、連結している。また、スライド片７６は、スライド孔７６ｃが設けられているが、スライド孔７６ｃの形状は、スライド片７６を挿入するため、丸型ではなく、方形である。また、スライド片７６には、スライド片７６がベース７４の背面をスライドしやすくするためのガイド片７６ｆが設けられている。また、上記のチェーン弛み矯正装置６１を構成している各部材の材質としては、鉄鋼等の金属が用いられている。
【００５０】
上記の構造を有する第５実施例のチェーン弛み矯正装置７１では、調整ボルト７７が、ベース７４に固着された支持片７５の貫通孔７５ａに回転自在に係止されるとともに、ベース７４上を上下にスライドするスライド片７６の螺合部７６ａに、螺嵌しており、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の構造であることから、図２１に示すように、第４実施例と同様にして使用することにより、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の作用、効果を有する。
【００５１】
尚、上記の第５実施例のチェーン弛み矯正装置において、係合部材７２及び７３、ベース７４、支持片７５、スライド片７６、調整ボルト７７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００５２】
次に、第６実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。第６実施例のチェーン弛み矯正装置も、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と基本的構造は同じであり、ただ、一部の部材の形状を変更している。図２２は第６実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、図２３(ａ)は図２２のＣ−Ｃ断面図、(ｂ)は図２２の縦断面図、図２４は斜視図、そして、図２５は第６実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。図２２、図２３(ａ)、(ｂ)、図２４、及び、図２５において、第５実施例のチェーン弛み矯正装置８１は、係合部材８２、係合部材８３、ベース８４、支持片８５、スライド片８６、及び、調整ボルト８７で構成される。
【００５３】
第６実施例のチェーン弛み矯正装置８１が、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１と異なるのは以下の点であり、それ以外は第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１と同じである。まず、支持片８５及びスライド片８６は、水平状の板で形成されており、屈曲して形成される側部を有していない。また、係合部材８２は、支持片８５に係止されているのではなく、ベース８４の上端部に係止されている。即ち、ベース８４の上端部は押しつぶされて、上端面は楕円形の開口面であり、この開口面から、上端部の内部空間に、係合部材８２の連結用チェーン８２ｅの最下端の輪を上方から挿入し、ベース８４の上端部に設けられた係止ボルト挿入孔８４ａに挿入された係止金具をこの挿入した輪の穴へ貫通させることにより、係合部材８２ベース８４の上端部に係止している。従って、第６実施例のチェーン弛み矯正装置８１には、割りピン形状の係止金具は用いられていない。また、上記のチェーン弛み矯正装置６１を構成している各部材の材質としては、鉄鋼等の金属が用いられている。尚、スライド片８６と支持片８５とは同形であり、ただ、支持片８５では、楕円形のチェーン挿入孔を用いないだけである。
【００５４】
上記の構造を有する第６実施例のチェーン弛み矯正装置８１では、調整ボルト８７が、ベース８４に固着された支持片８５の貫通孔８５ａに回転自在に係止されるとともに、ベース８４上を上下にスライドするスライド片８６の螺合部８６ａに螺嵌しており、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の構造であることから、図２５に示すように、第４実施例と同様にして使用することにより、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の作用、効果を有する。また、第６実施例のチェーン弛み矯正装置８１では、スライド片８６と支持片８５とは同形であり、スライド片８６をそのまま支持片８５として用いることができるので、製作コストを削減することができる。
【００５５】
尚、上記の第６実施例のチェーン弛み矯正装置において、係合部材８２及び８３、ベース８４、支持片８５、スライド片８６、調整ボルト８７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【００５６】
最後に、第７実施例のチェーン弛み矯正装置について説明する。図２６は第７実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、図２７(ａ)は図２６のＤ−Ｄ断面図、(ｂ)は図２６のチェーン弛み矯正装置の側面図において係合部材を除いた部分の縦断面図、図２８は斜視図、そして、図２９は第７実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。図２６、図２７(ａ)、(ｂ)、図２８、及び、図２９において、第７実施例のチェーン弛み矯正装置９１は、係合部材９２、係合部材９３、ベース９４、支持片９５、スライド片９６、及び、調整ボルト９７で構成される。
【００５７】
第７実施例のチェーン弛み矯正装置９１は、次のようにして形成される。垂直な四角形の筒で形成されるベース筒９４の上端に、水平な板状部分を有する支持片９５を、その板状部分が、筒状のベース筒９４の上端を塞ぐようにして固着する。そして、支持片９５の上記板状部分に、ベース筒９４の中空の内部空間であるベース筒内部空間９４ａに通じる貫通孔９５ａを設け、ボルト頭部９７ａとボルト軸部９７ｂとで形成される調整ボルト９７を、その先端から、貫通孔９５ａへ挿入して、調整ボルト９７が支持片９５に対して回転自在となる状態にする。また、係合部材９２は上方に位置するフック９２ａとこれに連結されたベンドリードピン９２ｂとで形成し、この係合部材９２を、支持片９５の上面に、ベース筒９４の上端外側方向、即ち、上方へ突出するようにして固着する。即ち、支持片９５の貫通孔９５ａから離れた位置に、ベンドリードピン９２ｂを挿入するベンドリードピン固着孔９５ｄを設け、このベンドリードピン固着孔９５ｄに係合部材９２のベンドリードピン９２ｂの下端を挿入して固着する。
【００５８】
スライド筒９６は、ベース筒９４と同様、垂直な四角形の筒で形成し、このスライド筒９６の上端を、垂直な四角形の筒で形成された上記のベース筒９４の下端から、ベース筒９４の上端に向かって挿入し、スライド筒９６の外部表面がベース筒９４の内部表面に沿ってスライドするようにして、スライド筒９６をベース筒９４のベース筒内部空間９４ａ内で移動可能とする。スライド筒９６の外部表面とベース筒９４の内部表面との隙間は、スライド筒９６がベース筒９４のベース筒内部空間９４ａ内で回転しないようにするために、スライド筒９６がスライドするのに必要な最小限度の隙間とする。図２８中、９６ｂは目盛である。また、スライド筒９６の上端部の内側には、螺合部９６ａを設け、この螺合部９６ａに、ベース筒９４のベース筒内部空間９４ａに挿入されている調整ボルト９７のボルト軸部９７ｂを、このベース筒内部空間９４ａ内で螺嵌させる。上記の構造では、スライド筒９６がベース筒９４のベース筒内部空間９４ａ内で回転しないようになっているので、スライド筒９６と螺嵌している調整ボルト９７を回転させても、これに釣られてスライド筒９６がベース筒９４のベース筒内部空間９４ａ内で回転することはなく、調整ボルト９７の回転により、スライド筒９６はベース筒内部空間９４ａ内を上下方向に移動させることができる。
【００５９】
上記スライド筒９６の下端は、下方に向かって絞られており、この下端に、フック９３ａでなる係合部材９３を回動自在に係止する。即ち、スライド筒９６の下端部に設けられた係止ボルト挿入孔に、ワッシャー９３ｄを介して係止ボルト９３ｂを挿入し、この係止ボルト９３ｂに、係合部材９３のフック９３ａの上端部に設けられた連結孔を通して係合部材９３を嵌め込み、係合部材９３がスライド筒９６に対して回動自在となるようにして、係止ボルト９３ｂの先端から係止ナット９３ｃを嵌めて固定する。
【００６０】
上記のチェーン弛み矯正装置９１では、調整ボルト９７には、第４実施例のチェーン弛み矯正装置６１の調整ボルト６７に備えられている内側係止部６７ｃのような内側係止部は備えていないが、備えるようにしてもよい。
【００６１】
上記の構造を有する第７実施例のチェーン弛み矯正装置９１では、調整ボルト９７が、ベース筒９４に固着された支持片９５の貫通孔９５ａに回転自在に係止されるとともに、ベース筒９４のベース筒内部空間９４ａ内を上下にスライドするスライド筒９６の螺合部９６ａに螺嵌しており、調整ボルト９７のボルト頭部９７ａを六角レンチ等を用いて右又は左に回転することにより、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様、スライド筒９６がベース筒９４に対して上下に移動し、支持片９５とスライド筒９６との間隔を可変することができる。また、調整ボルト９７が螺嵌するのはスライド筒９６のみであるので、雄螺子と雌螺子とが螺合するのは１箇所のみである。従って、図２９に示すように、第４実施例と同様にして使用することにより、第４実施例のチェーン弛み矯正装置と同様の作用、効果を有する。また、第７実施例のチェーン弛み矯正装置９１では、スライド筒９６の表面に目盛９６ｂが刻まれているので、弛み矯正を行なう際に、支持片９５とスライド筒９６との間隔を縮めた距離を知ることができ、チェーン弛み矯正を確実に行なうことができるる。
【００６２】
尚、上記の第７実施例のチェーン弛み矯正装置において、係合部材９２及び９３、ベース筒９４、支持片９５、スライド筒９６、調整ボルト９７は、それぞれ、前述した係合体、固定体の保持部、固定体の支持部、可動体、調節体に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】(ａ)は、第１実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、(ｂ)は、その正面図である。
【図２】第１実施例のチェーン弛み矯正装置の断面図である。
【図３】第１実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図４】第１実施例のチェーン弛み矯正装置の使用前の状態の説明図である。
【図５】第１実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図６】(ａ)は、第２実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図、(ｂ)は、その正面図である。
【図７】第２実施例のチェーン弛み矯正装置の断面図である。
【図８】第２実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図９】(ａ)は、第３実施例のチェーン弛み矯正装置の正面図、(ｂ)は、その側面図である。
【図１０】第３実施例のチェーン弛み矯正装置の断面図である。
【図１１】第３実施例のチェーン弛み矯正装置の分解斜視図である。
【図１２】第３実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図１３】第３実施例のチェーン弛み矯正装置の調整ボルトのボルト軸部の露出部分に保護チューブを被せた場合の断面図である。
【図１４】第４実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図である。
【図１５】(ａ)は図１４のＡ−Ａ断面図、(ｂ)は図１４の縦断面図である。
【図１６】第４実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図１７】第４実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図１８】第５実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図である。
【図１９】(ａ)は図１８のＢ−Ｂ断面図、(ｂ)は図１８の縦断面図である。
【図２０】第５実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図２１】第５実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図２２】第６実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図である。
【図２３】(ａ)は図２２のＣ−Ｃ断面図、(ｂ)は図２２の縦断面図である。
【図２４】第６実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図２５】第６実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図２６】第７実施例のチェーン弛み矯正装置の側面図である。
【図２７】(ａ)は図２６のＤ−Ｄ断面図、(ｂ)は図２６のチェーン弛み矯正装置の側面図において係合部材を除いた部分の縦断面図である。
【図２８】第７実施例のチェーン弛み矯正装置の斜視図である。
【図２９】第７実施例のチェーン弛み矯正装置の使用中の状態の説明図である。
【図３０】従来例の弛み除去装置に関する説明図であり、(ａ)は、チェーン式吊り足場の説明図、(ｂ)は、従来例の弛み除去装置の使用状態の説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  チェーン弛み矯正装置    ２  係合部材
２ａ  フック                ２ｂ  連結孔
２ｃ  Ｕ形金具              ２ｄ  係止ボルト
３  係合部材                ３ａ  フック
３ｂ  連結孔                ３ｃ  Ｕ形金具
３ｄ  係止ボルト            ４  ベース
４ａ  係止ボルト挿入孔      ５  支持片
５ａ  台座部                ５ｂ  螺合部
６  スライド片              ６ａ  係合部
６ｂ  連結部                ６ｃ  スライド孔
６ｄ  貫通孔                ６ｅ  係止ボルト挿入孔
７  調整ボルト              ７ａ  ボルト頭部
７ｂ  ボルト軸部            ７ｃ  係止部
８  ワッシャー              ９  足場パイプ
１０  チェーン
１１  チェーン弛み矯正装置
１２  係合部材              １２ａ  フック
１２ｂ  連結孔              １２ｃ  楕円金具
１３  係合部材              １３ａ  フック
１３ｂ  連結孔              １３ｃ  楕円金具
１４  ベース                １５  支持片
１５ａ  台座部              １５ｂ  螺合部
１６  スライド片            １６ａ  貫通孔
１７  調整ボルト            １７ａ  ボルト頭部
１７ｂ  ボルト軸部          １７ｃ  係止部
１８  ワッシャー            １９  リベット
２１  主桁                  ２２  足場パイプ
２３  チェーン              ２４  鉤
３１  弛み除去装置          ３２  係合部材（フック）
３３  緩み取り部            ３４  ネジ棒
３５  ターンバックル        ４１  チェーン弛み矯正装置
４２  係合部材              ４２ａ  フック
４２ｃ  Ｕ形金具            ４２ｄ  係止ボルト
４２ｅ  連結用チェーン      ４３  係合部材
４３ａ  フック              ４３ｅ  連結用チェーン
４４  ベース                ４４ａ  係止ボルト挿入孔
４５  支持片                ４５ａ  螺合孔
４６  スライド片            ４６ａ  係合部
４６ｂ  Ｕ形連結部          ４６ｃ  スライド孔
４６ｄ  貫通孔              ４７  調整ボルト
４７ａ  ボルト頭部          ４７ｂ  ボルト軸部
４７ｃ  係止部              ４７ｄ  内側係止部
４７ｅ  係止用ピン          ４７ｆ  係止用ピン
４８  ワッシャー            ４９  ワッシャー
５１  上部保護チューブ      ５２  下部保護チューブ
６１  チェーン弛み矯正装置
６２  係合部材              ６２ａ  フック
６２ｂ  連結孔              ６２ｅ  連結用チェーン
６３  係合部材              ６３ａ  フック
６３ｂ  連結孔              ６３ｅ  連結用チェーン
６４  ベース                ６５  支持片
６５ａ  貫通孔              ６５ｂ  チェーン挿入孔
６５ｃ  係止金具            ６５ｄ  ベース嵌入孔
６６  スライド片            ６６ａ  螺合部
６６ｂ  螺合孔              ６６ｃ  スライド孔
６６ｄ  チェーン挿入孔      ６６ｅ  係止金具
６７  調整ボルト            ６７ａ  ボルト頭部
６７ｂ  ボルト軸部          ６７ｃ  内側係止部
６７ｄ  内側副係止部        ６８  ワッシャー
６９  スプリングワッシャー
７１  チェーン弛み矯正装置
７２  係合部材              ７２ａ  フック
７２ｂ  連結孔              ７２ｅ  連結用チェーン
７３  係合部材              ７３ａ  フック
７３ｂ  連結孔              ７３ｅ  連結用チェーン
７４  ベース                ７５  支持片
７５ａ  貫通孔              ７５ｂ  チェーン挿入孔
７５ｃ  係止金具            ７６  スライド片
７６ａ  螺合部              ７６ｂ  螺合孔
７６ｃ  スライド孔          ７６ｄ  チェーン挿入孔
７６ｅ  係止金具            ７６ｆ  ガイド片
７７  調整ボルト            ７７ａ  ボルト頭部
７７ｂ  ボルト軸部          ７７ｃ  内側係止部
７７ｄ  内側副係止部        ７８  ワッシャー
７９  スプリングワッシャー
８１  チェーン弛み矯正装置
８２  係合部材              ８２ａ  フック
８２ｂ  連結孔              ８２ｄ  係止金具
８２ｅ  連結用チェーン      ８３  係合部材
８３ａ  フック              ８３ｂ  連結孔
８３ｅ  連結用チェーン      ８４  ベース
８４ａ  係止ボルト挿入孔    ８５  支持片
８５ａ  貫通孔              ８５ｂ  チェーン挿入孔
８５ｃ  係止金具            ８５ｄ  ベース嵌入孔
８６  スライド片            ８６ａ  螺合部
８６ｂ  螺合孔              ８６ｃ  スライド孔
８６ｄ  チェーン挿入孔      ８６ｅ  係止金具
８７  調整ボルト            ８７ａ  ボルト頭部
８７ｂ  ボルト軸部          ８７ｃ  内側係止部
８７ｄ  内側副係止部
８９  スプリングワッシャー
９１  チェーン弛み矯正装置
９２  係合部材              ９２ａ  フック
９２ｂ  ベンドリードピン    ９３  係合部材
９３ａ  フック              ９３ｂ  係止ボルト
９３ｃ  係止ナット          ９３ｄ  ワッシャー
９４  ベース筒
９４ａ  ベース筒内部空間
９５  支持片                ９５ａ  貫通孔
９５ｄ  ベンドリードピン固着孔
９６  スライド筒            ９６ａ  螺合部
９６ｂ  目盛                ９７  調整ボルト
９７ａ  ボルト頭部          ９７ｂ  ボルト軸部
９８  ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004176532.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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