(57)【要約】【課題】実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能であり、秘密鍵の不正使用を防止することが可能であるＩＣ印鑑システムを提供すること。【解決手段】ネットワークに接続され、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末１１０と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納すると共に、秘密鍵を用いて電子書類に応じた電子署名を生成するＩＣ印鑑１３０と、ＩＣ印鑑１３０の押印を検出することによって通信用端末１１０とＩＣ印鑑１３０とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置１２０とを備え、通信用端末１１０は、ＩＣ印鑑１３０によって生成された電子署名をリーダライタ装置経由で受信し、受信した電子署名と対応する電子書類とをネットワークを介して外部の装置に送信する。【選択図】　図１
2004023261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電子書類を外部装置から入力するための無線通信制御手段と、外部装置から入力される電磁波のエネルギーを電力に変換する電力制御手段と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵と公開鍵とを生成し、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成する演算手段と、前記秘密鍵を格納する不揮発性格納手段とを備えたことを特徴とするＩＣ印鑑。
【請求項２】
ネットワークに接続され、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納すると共に、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた前記電子署名を生成するＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑の押印を検出することによって前記通信用端末と前記ＩＣ印鑑とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置とを備え、前記通信用端末は、前記ＩＣ印鑑によって生成された前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で受信し、前記受信した電子署名と対応する電子書類とを前記ネットワークを介して外部の装置に送信することを特徴とするＩＣ印鑑システム。
【請求項３】
ネットワークに接続され、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納すると共に、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた前記電子署名を生成するＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑の押印を検出することによって前記通信用端末と前記ＩＣ印鑑とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置と、前記電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証に必要な生体情報を検出する生体情報検出装置とを備え、前記ＩＣ印鑑は、前記生体認証において照合される生体情報を格納すると共に、前記生体情報検出装置によって検出された生体情報を前記格納された生体情報と照合することによって前記生体認証を行い、前記通信用端末は、前記ＩＣ印鑑によって生成された前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で受信し、前記受信した電子署名と対応する電子書類とを前記ネットワークを介して外部の装置に送信することを特徴とするＩＣ印鑑システム。
【請求項４】
ネットワークに接続された通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納したＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑と前記通信用端末とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置とを備えたＩＣ印鑑システムにおける、前記通信用端末に電子署名を生成するための電子書類の選択処理を実行させるステップと、前記リーダライタ装置に前記ＩＣ印鑑の押印の検出に応じて前記無線通信の接続を開始させるステップと、前記通信用端末に前記選択処理で選択された電子書類を前記リーダライタ装置経由で前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で前記通信用端末に送信させるステップと、前記通信用端末に前記電子署名と前記選択された電子書類とを対応付けさせるステップとを備えたことを特徴とするＩＣ印鑑システム制御方法。
【請求項５】
ネットワークに接続された通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵と電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証において照合される生体情報とを格納したＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑と前記通信用端末とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置と、生体情報を検出する生体情報検出装置とを備えたＩＣ印鑑システムにおける、前記通信用端末に電子署名を生成するための電子書類の選択処理を実行させるステップと、前記リーダライタ装置に前記ＩＣ印鑑の押印の検出に応じて前記無線通信の接続を開始させるステップと、前記生体情報検出装置に前記生体認証に必要な生体情報を検出させるステップと、前記通信用端末に前記リーダライタ装置経由で前記検出された生体情報を前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記通信用端末に送信された生体情報を前記ＩＣ印鑑に格納された生体情報と照合させ、前記照合に応じ前記電子署名を許可するか否かの判定をさせ、前記判定結果である生体認証結果を前記通信用端末に送信させるステップと、前記生体認証結果が前記電子署名を許可しない旨の判定結果である場合に、前記通信用端末に処理を中止させ、前記生体認証結果が前記電子署名を許可する旨の判定結果である場合に、電子署名生成ステップを実行させるステップとを備え、前記電子署名生成ステップは、前記通信用端末に前記選択処理で選択された電子書類を前記リーダライタ装置経由で前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で前記通信用端末に送信させるステップと、前記通信用端末に前記電子署名と前記選択された電子書類とを対応付けさせるステップとを有したことを特徴とするＩＣ印鑑システム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子決済のための電子署名に用いるＩＣ印鑑システムに関し、特に、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）および非接触ＩＣチップを用いた電子署名に用いるＩＣ印鑑システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子決済のためのシステムとして、印鑑を用いた電子決済システムと公開鍵暗号化技術を使用した電子署名システムとが知られている。
上記印鑑を用いた電子決済システムとしては、例えば特開２０００−１６３５８０号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
図９に示す従来の電子決済システム７００は、登録する印鑑の印影の印影データを取り込む印影登録手段７１０と、公的機関などのプロバイダによって管理され、上記印影データを登録しておく印影データベース７２０と、契約書に押印された印影の印影データを取り込む印影取込手段７３０と、印影データベース７２０から印影データを読み出し、読み出された印影データと契約書に押印された印影の印影データとを照合し、上記読み出された印影データと上記押印された印影の印影データとが同一であるか否かを判定する制御手段７４０と、印影取込手段７１０と印影データベース７２０と制御手段７４０とを通信可能に接続するネットワーク７５０とによって構成される。
【０００４】
この構成により、電子決済システム７００は、押印された印鑑の印影を電子的に照合して契約書が正式なものか否かを判定し、電子決済を行っていた。
一方、近年の電子商取引においては、印鑑やサインを用いないで署名を行う電子決済システムとして公開鍵暗号化技術を使用した電子署名システムが知られている。
【０００５】
公開鍵暗号化技術を使用した電子署名とは、公開鍵を管理する装置に公開鍵を登録し、登録された公開鍵と対になる秘密鍵を用いて、契約内容などが記載された電子書類に応じ生成された暗号文のことをいう。上記秘密鍵を用いて生成された電子署名をペアの公開鍵以外で解読しようとする場合は、解読に１年以上の時間を要し、事実上解読することが困難とされ、公開鍵暗号化技術を使用した電子署名は、署名としての信頼性が高いことが知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の印鑑を用いた電子決済システムでは、印鑑が書面に明示されているため、書面に押印された印鑑の印影の偽造が容易であり、偽造のない信頼性の高い電子決済が行えないという問題があった。
【０００７】
また、従来の公開鍵暗号化技術を用いた電子署名システムでは、信頼性の高い電子決済を行うことは可能であるが、日本古来の習慣である押印とは著しく異なる操作により法的拘束力を持つ署名が行われるため、電子署名の重要性を認識されにくいという問題があり、電子署名を行うために必要な秘密鍵が通信用端末に格納されているため、第三者であってもネットワークに接続された通信用端末を操作することによって電子署名を不正に行えるという問題もあった。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能であり、秘密鍵の不正使用を防止することが可能であるＩＣ印鑑システムを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のＩＣ印鑑は、所定の電子書類を外部装置から入力するための無線通信制御手段と、外部装置から入力される電磁波のエネルギーを電力に変換する電力制御手段と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵と公開鍵とを生成し、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成する演算手段と、前記秘密鍵を格納する不揮発性格納手段とを備えた構成を有している。この構成により、押印行為として電子署名を行うため、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能となり、さらに、秘密鍵が前記ＩＣ印鑑に格納され通信用端末と切り離されているため、秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明のＩＣ印鑑システムは、ネットワークに接続され、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納すると共に、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた前記電子署名を生成するＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑の押印を検出することによって前記通信用端末と前記ＩＣ印鑑とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置とを備え、前記通信用端末は、前記ＩＣ印鑑によって生成された前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で受信し、前記受信した電子署名と対応する電子書類とを前記ネットワークを介して外部の装置に送信する構成を有している。この構成により、押印行為として電子署名を行うため、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能となり、さらに、電子署名の生成に必要な秘密鍵を通信用端末で管理する従来の電子署名システムと比較して、秘密鍵が前記ＩＣ印鑑に格納され通信用端末と切り離されているため、秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明のＩＣ印鑑システムは、ネットワークに接続され、電子署名を行う電子書類を選択させる通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納すると共に、前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた前記電子署名を生成するＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑の押印を検出することによって前記通信用端末と前記ＩＣ印鑑とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置と、前記電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証に必要な生体情報を検出する生体情報検出装置とを備え、前記ＩＣ印鑑は、前記生体認証において照合される生体情報を格納すると共に、前記生体情報検出装置によって検出された生体情報を前記格納された生体情報と照合することによって前記生体認証を行い、前記通信用端末は、前記ＩＣ印鑑によって生成された前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で受信し、前記受信した電子署名と対応する電子書類とを前記ネットワークを介して外部の装置に送信する構成を有している。この構成により、電子署名を行おうとする者の生体情報と前記ＩＣ印鑑に登録された生体情報とを照合し、電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証を行うため、前記ＩＣ印鑑の盗難などによる秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００１２】
また、本発明のＩＣ印鑑システム制御方法は、ネットワークに接続された通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵を格納したＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑と前記通信用端末とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置とを備えたＩＣ印鑑システムにおける、前記通信用端末に電子署名を生成するための電子書類の選択処理を実行させるステップと、前記リーダライタ装置に前記ＩＣ印鑑の押印の検出に応じて前記無線通信の接続を開始させるステップと、前記通信用端末に前記選択処理で選択された電子書類を前記リーダライタ装置経由で前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で前記通信用端末に送信させるステップと、前記通信用端末に前記電子署名と前記選択された電子書類とを対応付けさせるステップとを備えた構成を有している。この構成により、押印行為として電子署名を行うため、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能となる。さらに、電子署名の生成に必要な秘密鍵を通信用端末で管理する従来の電子署名システムと比較して、秘密鍵が前記ＩＣ印鑑に格納され通信用端末と切り離されているため、秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００１３】
また、本発明のＩＣ印鑑システム制御方法は、ネットワークに接続された通信用端末と、公開鍵暗号化技術に基づいた秘密鍵と電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証において照合される生体情報とを格納したＩＣ印鑑と、前記ＩＣ印鑑と前記通信用端末とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置と、生体情報を検出する生体情報検出装置とを備えたＩＣ印鑑システムにおける、前記通信用端末に電子署名を生成するための電子書類の選択処理を実行させるステップと、前記リーダライタ装置に前記ＩＣ印鑑の押印の検出に応じて前記無線通信の接続を開始させるステップと、前記生体情報検出装置に前記生体認証に必要な生体情報を検出させるステップと、前記通信用端末に前記リーダライタ装置経由で前記検出された生体情報を前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記通信用端末に送信された生体情報を前記ＩＣ印鑑に格納された生体情報と照合させ、前記照合に応じ前記電子署名を許可するか否かの判定をさせ、前記判定結果である生体認証結果を前記通信用端末に送信させるステップと、前記生体認証結果が前記電子署名を許可しない旨の判定結果である場合に、前記通信用端末に処理を中止させ、前記生体認証結果が前記電子署名を許可する旨の判定結果である場合に、電子署名生成ステップを実行させるステップとを備え、前記電子署名生成ステップは、前記通信用端末に前記選択処理で選択された電子書類を前記リーダライタ装置経由で前記ＩＣ印鑑に送信させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記秘密鍵を用いて前記電子書類に応じた電子署名を生成させるステップと、前記ＩＣ印鑑に前記電子署名を前記リーダライタ装置経由で前記通信用端末に送信させるステップと、前記通信用端末に前記電子署名と前記選択された電子書類とを対応付けさせるステップとを有している。この構成により、電子署名を行おうとする者の生体情報と前記ＩＣ印鑑に登録された生体情報とを照合し、電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証を行うため、前記ＩＣ印鑑の盗難などによる秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システムの概略のブロック構成図を示す図である。
ＩＣ印鑑システム１００は、ネットワークに接続され、公開鍵暗号化技術に基づいた通信を行う通信用端末１１０、後述のＩＣ印鑑１３０の押印を検出し、通信用端末１１０とＩＣ印鑑１３０とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置１２０、および公開鍵暗号化技術に基づいた電子署名の生成などを行うＩＣ印鑑１３０によって構成される。
【００１５】
ここで、公開鍵暗号化技術とは、公知の情報暗号化技術の一つで、秘密鍵と公開鍵との一対の鍵ペアで暗号化と復号化を行う暗号化技術のことをいう。
【００１６】
通信用端末１１０は、ネットワークに接続され、公開鍵暗号化技術に基づいた通信に必要なプロトコルに準拠し、公開鍵と秘密鍵とのペア（以下、鍵ペアという。）の生成を指示する旨の信号である鍵ペア生成信号をリーダライタ装置１２０経由でＩＣ印鑑１３０へ送信し、さらに、鍵ペア生成信号に応じてＩＣ印鑑１３０によって生成された公開鍵をリーダライタ装置１２０経由で受信し、受信された公開鍵をネットワーク上に存在する公開鍵登録システムに登録するための手段である。
【００１７】
ここで、公開鍵登録システムとは、公開鍵の管理、登録等のための社会基盤として存在するシステムのうちの登録のためのシステムのことである。
【００１８】
また、通信用端末１１０は、通信用端末１１０内に格納された電子書類の中から電子署名しようとする電子書類を選択させ、選択された電子書類をリーダライタ装置１２０経由でＩＣ印鑑１３０へ送信する。その処理の後に、通信用端末１１０は、送信した電子書類に応じＩＣ印鑑１３０によって生成され、さらに送信された電子署名をリーダライタ装置１２０経由で受信し、受信された電子署名と上記で選択された電子書類とを対応付ける。さらに、通信用端末１１０は、対応付けた電子署名と電子書類とをネットワークを介して外部装置に送信する。
【００１９】
リーダライタ装置１２０は、ＩＣ印鑑１３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末１１０とＩＣ印鑑１３０とを無線通信可能に接続するための手段である。
【００２０】
また、リーダライタ装置１２０は、通信用端末１１０によって送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信された鍵ペア生成信号をＩＣ印鑑１３０に送信する。その処理の後に、リーダライタ装置１２０は、鍵ペア生成信号に応じてＩＣ印鑑１３０によって生成され、送信された公開鍵を受信し、受信された公開鍵を通信用端末１１０に送信する。
【００２１】
また、リーダライタ装置１２０は、通信用端末１１０によって送信された電子書類を受信し、受信された電子書類をＩＣ印鑑１３０に送信する。その処理の後に、リーダライタ装置１２０は、送信した電子書類に応じＩＣ印鑑１３０によって生成され、さらに送信された電子署名を受信し、受信された電子署名を通信用端末１１０に送信する。
【００２２】
ＩＣ印鑑１３０は、通信用端末１１０によってリーダライタ装置１２０経由で送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信された鍵ペア生成信号に応じて鍵ペアを生成し、生成された公開鍵をリーダライタ装置１２０経由で通信用端末１１０に送信し、さらに、生成された秘密鍵を格納するための手段である。
【００２３】
また、ＩＣ印鑑１３０は、通信用端末１１０によってリーダライタ装置１２０経由で送信された電子書類を受信し、受信した電子書類とＩＣ印鑑１３０内に格納された秘密鍵とに基づいて電子署名を生成し、生成した電子署名をリーダライタ装置１２０経由で通信用端末１１０に送信する。
【００２４】
なお、電子署名は、ハッシュ関数を用いて電子書類のメッセージダイジェストを算出し、算出されたメッセージダイジェストと秘密鍵とに基づいて生成される。また、メッセージダイジェストとは、元の電子書類から任意の長さのメッセージを演算処理して特徴的なパターンを生成し、データ通信のメッセージが正しいことを証明するものである。
【００２５】
ここで、以上のようなＩＣ印鑑１３０の機能を実現するために、ＩＣ印鑑１３０は、例えば、図２に示すように構成される。
図２は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑の構成の概略を示す図であり、図２（ａ）は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑の概略のブロック構成を示す図である。
【００２６】
図２（ａ）において、ＩＣ印鑑１３０は、リーダライタ装置１２０によって出力された信号、および情報を受信するアンテナ１３１と、鍵ペア、または電子署名の生成などを行う非接触ＩＣチップ１３２によって構成される。
【００２７】
非接触ＩＣチップ１３２は、例えば、無線通信制御手段１３３、電力制御手段１３４、演算手段１３５、揮発性格納手段１３６、固定記憶手段１３７、不揮発性格納手段１３８によって実現される。以下、上記の非接触ＩＣチップ１３２の構成手段の詳細な動作について説明する。
【００２８】
無線通信制御手段１３３は、通信用端末１１０によってリーダライタ装置１２０、アンテナ１３１経由で送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信された鍵ペア生成信号を演算手段１３５に出力し、さらに、鍵ペア生成信号に応じ演算手段１３５によって生成され、さらに出力された公開鍵を入力とし、入力された公開鍵をアンテナ１３１、リーダライタ装置１２０経由で通信用端末１１０に送信するための手段である。
【００２９】
また、無線通信制御手段１３３は、通信用端末１１０によってリーダライタ装置１２０、アンテナ１３１経由で送信された電子書類を受信し、受信された電子書類を演算手段１３５に出力する。その処理の後に、無線通信制御手段１３３は、演算手段１３５によって電子書類に応じ生成され、さらに出力された電子署名を入力とし、入力された電子署名をアンテナ１３１、リーダライタ装置１２０経由で通信用端末１１０に送信する。
【００３０】
電力制御手段１３４は、１３１経由で入力された電力供給用の電磁波を入力とし、入力された電磁波を電力に変換し、変換された電力を１３２内の各手段に供給するための手段である。
なお、リーダライタ装置１２０は、電力供給用の電磁波を出力しているものとする。
【００３１】
演算手段１３５は、無線通信制御手段１３３によって出力された鍵ペアの生成を指示する旨の信号に応じて鍵ペアを生成し、生成された秘密鍵を不揮発性格納手段１３８に格納し、生成された公開鍵を無線通信制御手段１３３に出力するための手段である。
【００３２】
また、演算手段１３５は、無線通信制御手段１３３によって出力された電子書類を入力とし、ハッシュ関数を用いて入力された電子書類に応じたメッセージダイジェストを算出し、算出されたメッセージダイジェストに応じた電子署名を、不揮発性格納手段１３８に格納された秘密鍵を用いて生成し、生成した電子署名を無線通信制御手段１３３に出力する。
【００３３】
なお、演算手段１３５は、揮発性格納手段１３６を作業用の格納手段として上記の処理を行い、固定記憶手段１３７に記憶されたプログラムに基づいて上記の処理を行う。
揮発性格納手段１３６は、演算手段１３５における処理において、データを一時記憶するための手段である。
固定記憶手段１３７は、演算手段１３５における処理に用いられるプログラムを記憶しておくための手段である。
【００３４】
不揮発性格納手段１３８は、演算手段１３５で生成された秘密鍵を格納し、さらに電子署名の生成のために、格納された秘密鍵を演算手段１３５へ出力するための手段である。
【００３５】
なお、ＩＣ印鑑には、名前、署名等の刻印がなされ、実際の押印を行うために用いられてもよい。
図２（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑の断面の例を示した図である。
【００３６】
図２（ｂ）において、ＩＣ印鑑１３０は、印影の刻印面を有している。また、アンテナ１３１および非接触ＩＣチップ１３２は、ＩＣ印鑑１３０の刻印面側に埋め込まれている。
また、ＩＣ印鑑１３０がリーダライタ装置１２０に押印されるときに、ＩＣ印鑑１３０の刻印面をリーダライタ装置１２０に接触させられるものである。
【００３７】
図３は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における、公開鍵登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
ここで、公開鍵登録処理とは、ＩＣ印鑑１３０で鍵ペアを生成し、生成された秘密鍵をＩＣ印鑑１３０に秘密鍵を格納し、生成された公開鍵を公開鍵登録システムに登録する処理のことである。
【００３９】
まず、リーダライタ装置１２０は、ＩＣ印鑑１３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末１１０とＩＣ印鑑１３０とを無線通信可能に接続する（ステップＳ２１０）。
次に、通信用端末１１０は、鍵ペアの生成をＩＣ印鑑１３０へ指示する（ステップＳ２２０）。
【００４０】
鍵ペア生成の指示に応じて、ＩＣ印鑑１３０は、鍵ペアを生成し（ステップＳ２３０）、生成された秘密鍵を格納する（ステップＳ２４０）。
さらに、ＩＣ印鑑１３０は、ステップＳ２３０で生成された公開鍵を通信用端末１１０に送信する（ステップＳ２５０）。
ＩＣ印鑑１３０によって送信された公開鍵を受信した通信用端末１１０は、送信された公開鍵を公開鍵登録システムへ登録する（ステップＳ２６０）。
【００４１】
図４は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における、電子署名処理の流れを示すフローチャートである。
以下の説明に先立ち、ＩＣ印鑑１３０には既に秘密鍵が格納されているものとする。
【００４２】
まず、通信用端末１１０は、電子署名を生成するための電子書類を選択させる（ステップＳ３１０）。
次に、リーダライタ装置１２０は、ＩＣ印鑑１３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末１１０とＩＣ印鑑１３０とを無線通信可能に接続する（ステップＳ３２０）。
【００４３】
次に、通信用端末１１０は、ステップＳ３１０で選択された電子書類をＩＣ印鑑１３０に送信する（ステップＳ３３０）。
通信用端末１１０によって送信された電子書類を受信したＩＣ印鑑１３０は、ＩＣ印鑑１３０に格納された秘密鍵を用いて受信した電子書類に応じた電子署名を生成し（ステップＳ３４０）、生成された電子署名を通信用端末１１０に送信する（ステップＳ３５０）。
【００４４】
ＩＣ印鑑１３０によって送信された電子署名を受信した通信用端末１１０は、受信した電子署名とステップＳ３１０で選択された電子書類とを対応付ける（ステップＳ３６０）。
【００４５】
上記電子署名処理の後に、通信用端末１１０は、上記で対応付けられた電子書類と電子署名とをネットワークを介して、顧客もしくは公的機関などの他の通信用端末などに送信する。ここで、上記の他の通信用端末は、公開鍵登録システムに登録された公開鍵の中から、受信した電子署名の復号化に必要な公開鍵を取得し、電子署名を復号化する。なお、他の通信用端末によって行われる上記の公開鍵の取得は、通信用端末１１０によって直接送信されたものを、受信することによって行われてもよい。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑、ＩＣ印鑑システムおよびその制御方法は、押印行為として電子署名を行うため、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能となり、秘密鍵がＩＣ印鑑に格納され通信用端末と切り離されているため、秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
図５は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システムの概略のブロック構成を示す図である。
【００４８】
ＩＣ印鑑システム４００は、生体情報を検出する生体情報検出装置４０５、ネットワークに接続され、公開鍵暗号化方式に基づいた通信を行う通信用端末４１０、後述のＩＣ印鑑４３０の押印を検出して通信用端末４１０とＩＣ印鑑４３０とを無線通信可能に接続するリーダライタ装置４２０、および公開鍵暗号化技術に基づいた電子署名の生成や生体情報の格納などを行うＩＣ印鑑４３０によって構成される。
【００４９】
ここで、公開鍵暗号化技術とは、公知の情報暗号化技術の一つで、秘密鍵と公開鍵との一対の鍵ペアで暗号化と復号化を行う暗号化技術のことをいう。
なお以下の説明で、使用者とは、電子署名を行おうとする者のことで、登録者とは、ＩＣ印鑑４３０への生体情報の格納によってＩＣ印鑑４３０の使用登録された者のことである。
【００５０】
生体情報検出装置４０５は、生体情報を検出し、検出した生体情報を通信用端末４１０に送信するための手段である。
ここで、生体情報検出装置４０５で検出される生体情報とは、手形情報、指紋情報、声紋情報、虹彩情報および網膜情報などである。
【００５１】
通信用端末４１０は、ネットワークに接続され、公開鍵暗号化方式に基づいた通信に必要なプロトコルに準拠し、公開鍵と秘密鍵とのペア（以下、鍵ペアという。）の生成を指示する旨の信号である鍵ペア生成信号をリーダライタ装置４２０経由でＩＣ印鑑４３０へ送信し、さらに、鍵ペア生成信号に応じてＩＣ印鑑４３０によって生成され、さらに送信された公開鍵をリーダライタ装置４２０経由で受信し、受信された公開鍵を公開鍵登録システムに登録するための手段である。
【００５２】
ここで、公開鍵登録システムとは、公開鍵の管理、登録等のための社会基盤として存在するシステムのうちの登録のためのシステムのことである。
【００５３】
また、通信用端末４１０は、生体情報を登録するために、生体情報検出装置４０５によって検出された生体情報を受信し、受信された生体情報をリーダライタ装置４２０経由でＩＣ印鑑４３０に送信する。
【００５４】
また、通信用端末４１０は、通信用端末４１０内に格納された電子書類の中から電子署名しようとする電子書類を選択させ、生体情報検出装置４０５によって検出された使用者の生体情報を受信し、受信された使用者の生体情報をリーダライタ装置４２０経由でＩＣ印鑑４３０に送信する。その処理の後に、通信用端末４１０は、送信した生体情報に応じＩＣ印鑑４３０によって生体認証され、生体認証に応じ生成され、さらに送信された生体認証結果をリーダライタ装置４２０経由で受信し、受信された生体認証結果に応じてその後の処理を分岐する。
【００５５】
ここで、生体認証とは、電子署名の生成を許可するか否かの判定のことで、生体情報検出装置４０５で検出された使用者の生体情報とＩＣ印鑑４３０に格納された登録者の生体情報とが照合され、その照合結果に応じて使用者と登録者とが同一であると判定された場合に、電子署名の生成が許可されることである。
【００５６】
また、通信用端末４１０は、上記の分岐処理において受信された生体認証結果が電子署名の生成を許可する旨の判定結果である場合に、上記で選択された電子書類をリーダライタ装置４２０経由でＩＣ印鑑４３０へ送信する。その処理の後に、通信用端末４１０は、送信した電子書類に応じＩＣ印鑑４３０によって生成され、さらに送信された電子署名をリーダライタ装置４２０経由で受信し、受信された電子署名と上記で選択された電子書類とを対応付ける。さらに、通信用端末４１０は、対応付けた電子署名と電子書類とをネットワークを介して外部装置に送信する。
【００５７】
また、通信用端末４１０は、上記の分岐処理において受信された生体認証結果が電子署名の生成を許可する旨の判定結果でない場合に、電子署名の生成処理を終了する。
【００５８】
リーダライタ装置４２０は、ＩＣ印鑑４３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末４１０とＩＣ印鑑４３０とを無線通信可能に接続するための手段である。
【００５９】
また、リーダライタ装置４２０は、通信用端末４１０によって送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信された鍵ペア生成信号をＩＣ印鑑４３０に送信する。その処理の後に、リーダライタ装置４２０は、送信した鍵ペア生成信号に応じＩＣ印鑑４３０によって生成され、さらに送信された公開鍵を受信し、受信された公開鍵を通信用端末４１０に送信する。
【００６０】
また、リーダライタ装置４２０は、生体情報の登録のために通信用端末４１０によって送信された生体情報を受信し、受信された生体情報をＩＣ印鑑１３０に送信する。
【００６１】
また、リーダライタ装置４２０は、通信用端末４１０によって送信された使用者の生体情報を受信し、受信した生体情報をＩＣ印鑑４３０に送信する。その処理の後に、リーダライタ装置４２０は、送信した生体情報に応じＩＣ印鑑４３０によって生体認証され、生体認証に応じ生成され、さらに送信された生体認証結果を受信し、受信した生体認証結果を通信用端末４２０に送信する。
【００６２】
また、リーダライタ装置４２０は、通信用端末４１０によって生体認証結果に応じた分岐処理の後に電子書類が送信された場合に、送信された電子書類を受信し、受信した電子書類をＩＣ印鑑４３０に送信し、さらに、送信した電子書類に応じてＩＣ印鑑４３０によって生成され、さらに送信された電子署名を受信し、受信した電子署名を通信用端末４１０に送信する。
【００６３】
ＩＣ印鑑４３０は、通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０経由で送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信した鍵ペア生成信号に応じて鍵ペアを生成し、生成された公開鍵をリーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信し、さらに、生成された秘密鍵を格納するための手段である。
【００６４】
また、ＩＣ印鑑４３０は、生体情報登録のために通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０経由で送信された生体情報を受信し、受信した生体情報を格納する。
【００６５】
また、ＩＣ印鑑４３０は、通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０経由で送信された使用者の生体情報を受信し、受信した使用者の生体情報と格納されている登録者の生体情報とを照合し、照合結果に応じて使用者と登録者とが同一か否かを判定することによって電子署名の生成を許可するか否かを判定し、電子署名の生成を許可するか否かを示す旨の生体認証結果を生成し、生成した生体認証結果をリーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信する。
【００６６】
また、ＩＣ印鑑４３０は、通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０経由で送信された電子書類を受信し、受信した電子書類とＩＣ印鑑４３０内に格納された秘密鍵とに基づいて電子署名を生成し、生成した電子署名をリーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信する。
【００６７】
なお、電子署名は、ハッシュ関数を用いて電子書類のメッセージダイジェストを算出し、算出されたメッセージダイジェストと秘密鍵とに基づいて生成される。また、メッセージダイジェストとは、元の電子書類から任意の長さのメッセージを演算処理して特徴的なパターンを生成し、データ通信のメッセージが正しいことを証明するものである。
【００６８】
ここで、以上のようなＩＣ印鑑４３０の機能を実現するために、ＩＣ印鑑４３０は、例えば、図６に示すように構成される。
図６は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑の構成の概略を示す図であり、図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑の概略のブロック構成を示す図である。
【００６９】
図６（ａ）において、ＩＣ印鑑４３０は、リーダライタ装置４２０によって出力された信号、および情報を受信するアンテナ４３１と、鍵ペア、または電子署名の生成などを行う非接触ＩＣチップ４３２によって構成される。
【００７０】
非接触ＩＣチップ４３２は、例えば、無線通信制御手段４３３、電力制御手段４３４、演算手段４３５、揮発性格納手段４３６、固定記憶手段４３７、不揮発性格納手段４３８によって実現される。以下、上記の非接触ＩＣチップ４３２の構成手段の詳細な動作について説明する。
【００７１】
無線通信制御手段４３３は、通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０、アンテナ４３１経由で送信された鍵ペア生成信号を受信し、受信した鍵ペア生成信号を演算手段４３５に出力し、さらに、鍵ペア生成信号に応じ演算手段４３５によって生成され、さらに出力された公開鍵を入力とし、入力した公開鍵をアンテナ４３１、リーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信するための手段である。
【００７２】
また、無線通信制御手段４３３は、生体情報の登録のために通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０、アンテナ４３１経由で送信された生体情報を受信し、受信した生体情報を演算手段４３５に出力する。
【００７３】
また、無線通信制御手段４３３は、通信用端末４１０によってリーダライタ装置４２０、アンテナ４３１経由で送信された使用者の生体情報を受信し、受信した生体情報を演算手段４３５に出力する。その処理の後に、無線通信制御手段４３３は、演算手段４３５によって使用者の生体情報に応じ生体認証され、生体認証に応じ生成され、さらに出力された生体認証結果を入力とし、入力された生体認証結果をアンテナ４３１、リーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信する。
【００７４】
また、無線通信制御手段４３３は、リーダライタ装置４２０、アンテナ４３１経由で送信された電子書類を受信し、受信した電子書類を演算手段４３５に出力する。その処理の後に、無線通信制御手段４３３は、演算手段４３５によって上記電子書類に応じ生成され、さらに出力された電子署名を入力とし、入力した電子署名をアンテナ４３１、リーダライタ装置４２０経由で通信用端末４１０に送信する。
【００７５】
電力制御手段４３４は、４３１経由で入力された電力供給用の電磁波を入力とし、入力された電磁波を電力に変換し、変換された電力を４３２内の各手段に供給するための手段である。
なお、リーダライタ装置４２０は、電力供給用の電磁波を出力しているものとする。
【００７６】
演算手段４３５は、無線通信制御手段４３３によって出力された鍵ペアの生成を指示する旨の信号に応じて鍵ペアを生成し、生成した秘密鍵を不揮発性格納手段４３８に格納し、生成した公開鍵を無線通信制御手段４３３に出力するための手段である。
【００７７】
また、演算手段４３５は、無線通信制御手段４３３によって出力された生体情報を入力とし、入力した生体情報を不揮発性格納手段４３８に格納する。
【００７８】
また、演算手段４３５は、無線通信制御手段４３３によって出力された使用者の生体情報と不揮発性格納手段４３８によって出力された登録者の生体情報とを入力とし、入力した生体情報を照合し、上記照合に応じて使用者と登録者とが同一か否かを判定し、上記判定に応じて電子署名の生成を許可するか否かを判定し、上記判定に応じて生体認証結果を生成し、生成した生体認証結果を無線通信制御手段４３３に出力する。
【００７９】
また、演算手段４３５は、無線通信制御手段４３３によって出力された電子書類を入力とし、ハッシュ関数を用いて入力された電子書類に応じたメッセージダイジェストを算出し、算出されたメッセージダイジェストに応じた電子署名を、不揮発性格納手段４３８に格納された秘密鍵を用いて生成し、生成した電子署名を無線通信制御手段４３３に出力する。
【００８０】
なお、演算手段４３５は、揮発性格納手段４３６を作業用の格納手段として上記の処理を行い、固定記憶手段４３７に記憶されたプログラムに基づいて上記の処理を行う。
揮発性格納手段４３６は、演算手段４３５における処理において、データを一時記憶するための手段である。
固定記憶手段４３７は、演算手段４３５における処理に用いられるプログラムを記憶しておくための手段である。
【００８１】
不揮発性格納手段４３８は、演算手段４３５で生成された秘密鍵を格納し、生体情報を登録するために演算手段４３５によって出力された生体情報を格納し、生体情報を照合するために、登録者の生体情報を演算手段４３５に出力し、さらに電子署名の生成のために、格納された秘密鍵を演算手段４３５へ出力するための手段である。
【００８２】
なお、ＩＣ印鑑には、名前、署名等の刻印がなされ、実際の押印を行うために用いられてもよい。
図６（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑の断面の例を示した図である。
【００８３】
図６（ｂ）において、ＩＣ印鑑４３０は、印影の刻印面を有している。また、アンテナ４３１および非接触ＩＣチップ４３２は、ＩＣ印鑑４３０の刻印面側に埋め込まれている。
また、ＩＣ印鑑４３０がリーダライタ装置４２０に押印されるときに、ＩＣ印鑑４３０の刻印面をリーダライタ装置４２０に接触させられるものである。
【００８４】
図７は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における、生体情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００８５】
まず、生体情報検出装置４０５は、生体情報を検出する（ステップＳ５１０）。
次に、リーダライタ装置４２０は、ＩＣ印鑑４３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末４１０とＩＣ印鑑４３０とを無線通信可能に接続する（ステップＳ５２０）。
【００８６】
通信用端末４１０は、ステップＳ５１０で検出された生体情報をＩＣ印鑑４３０に送信する（ステップＳ５３０）。
通信用端末４１０によって送信された生体情報を受信したＩＣ印鑑４３０は、受信した生体情報を格納する（ステップＳ５４０）。
【００８７】
図８は、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における、電子署名処理の流れを示すフローチャートである。
以下の説明に先立ち、ＩＣ印鑑４３０は既に登録者の生体情報と秘密鍵を格納しているものとする。
【００８８】
なお、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システムにおける、公開鍵登録処理は、本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における公開鍵登録処理と同様に行われるため、その処理に係る説明を省略する。
【００８９】
まず、通信用端末４１０は、電子署名を生成するための電子書類を選択させる（ステップＳ３１０）。
次に、リーダライタ装置４２０は、ＩＣ印鑑４３０の押印を検出し、押印の検出に応じ通信用端末４１０とＩＣ印鑑４３０とを無線通信可能に接続する（ステップＳ３２０）。
【００９０】
次に、生体情報検出装置４０５は、使用者の生体情報を検出する（ステップＳ６２２）。
生体情報検出装置４０５によって検出された使用者の生体情報を受信した通信用端末４１０は、受信した使用者の生体情報をＩＣ印鑑４３０に送信する（ステップＳ６２４）。
【００９１】
通信用端末４１０によって送信された使用者の生体情報を受信したＩＣ印鑑４３０は、受信した使用者の生体情報とＩＣ印鑑４３０に格納された登録者の生体情報とを照合し、照合結果に応じ生成された生体認証結果を通信用端末４１０に送信する（ステップＳ６２６）。
【００９２】
ＩＣ印鑑４３０によって送信された生体認証結果を受信した通信用端末４１０は、受信したた生体認証結果に応じて処理を分岐し、生体認証結果が電子署名の生成を許可する旨の判定結果である場合は、処理をステップＳ３３０に進め、生体認証結果が電子署名の生成を許可する旨の判定結果でない場合は、処理を終了する（ステップＳ６２８）。
【００９３】
通信用端末４１０は、ステップＳ３１０で選択された電子書類をＩＣ印鑑４３０に送信する（ステップＳ３３０）。
通信用端末４１０によって送信された電子書類を受信したＩＣ印鑑４３０は、ＩＣ印鑑４３０に格納された秘密鍵を用いて受信した電子書類に応じた電子署名を生成し（ステップＳ３４０）、生成した電子署名を通信用端末４１０に送信する（ステップＳ３５０）。
ＩＣ印鑑４３０によって送信された電子署名を受信した通信用端末４１０は、受信した電子署名とステップＳ３１０で選択された電子書類とを対応付ける（ステップＳ３６０）。
【００９４】
上記電子署名処理の後に、通信用端末４１０は、上記で対応付けられた電子書類と電子署名とをネットワークを介して、顧客もしくは公的機関などの他の通信用端末などに送信する。ここで、上記他の通信用端末は、公開鍵登録システムに登録された公開鍵の中から、受信した電子署名を復号化に必要な公開鍵を取得し、電子署名を復号化する。なお、他の通信用端末によって行われる上記公開鍵の取得は、通信用端末４１０によって直接送信されたものを、受信することによって行われてもよい。
【００９５】
なお、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システムおよびその制御方法において、登録する者が複数いる場合には、各々の登録する者の生体情報をＩＣ印鑑４３０に格納して登録者の数を増やしてもよい。
【００９６】
また、ＩＣ印鑑４３０に複数の登録者の生体情報が格納されている場合の生体認証によって、使用者の生体情報と複数の登録者の生体情報とが順次照合され、使用者の生体情報と複数の登録者の生体情報の内のいずれかとが同一であると判定された場合に、電子署名の生成が許可される。
【００９７】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑、ＩＣ印鑑システムおよびその制御方法は、電子署名を行おうとする者の生体情報とＩＣ印鑑に登録された生体情報とを照合し、電子署名の生成を許可するか否かを判定するための生体認証を行うため、ＩＣ印鑑４３０の盗難などによる秘密鍵の不正使用を防止することが可能となる。
【００９８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、実際の押印と同様の操作性で電子署名を行うことが可能であり、秘密鍵の不正使用を防止することが可能であるＩＣ印鑑システムを提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システムの概略のブロック構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑の構成の概略を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における公開鍵登録処理の流れを示すフローチャート
【図４】本発明の第１の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における電子署名処理の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システムの概略のブロック構成を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑の構成の概略を示す図
【図７】本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における生体情報登録処理の流れを示すフローチャート
【図８】本発明の第２の実施の形態のＩＣ印鑑システム制御方法における電子署名処理の流れを示すフローチャート
【図９】従来の印鑑を用いた電子決済システムの概略のブロック構成を示す図
【符号の説明】
１００、４００　ＩＣ印鑑システム
１１０、４１０　通信用端末
１２０、４２０　リーダライタ装置
１３０、４３０　ＩＣ印鑑
１３１、４３１　アンテナ
１３２、４３２　非接触ＩＣチップ
１３３、４３３　無線通信制御手段
１３４、４３４　電力制御手段
１３５、４３５　演算手段
１３６、４３６　揮発性格納手段
１３７、４３７　固定記憶手段
１３８、４３８　不揮発性格納手段
４０５　生体情報検出装置
７００　電子決済システム
７１０　印影登録手段
７２０　印影データベース
７３０　印影取込手段
７４０　制御手段
７５０　ネットワーク
【図１】
2004023261.tif 000003
【図２】
2004023261.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004023261.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004023261.tif 000008
【図７】
2004023261.tif 000009
【図８】
2004023261.tif 000010
【図９】
2004023261.tif 000011