(57)【要約】【課題】依頼者に対し、対象者からのアクセスが一定時間以上無いとき、或いは希望時刻に対象者の安否を連絡する方法の提供。【解決手段】現在時刻が予め設定された安否確認時刻に達したか否かを監視する安否確認時刻判断ステップＳ４と、対象者を識別可能固有文字列を生成する文字列生成ステップＳ５と、固有文字列を含むＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂページ情報作成ステップＳ６と、Ｗｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する情報送信ステップＳ８と、対象者の通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページへアクセスされるのを待ち受け、アクセスされるとアクセスされた時刻が含まれるアクセス情報をアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録するアクセス情報記録ステップＳ１５とから構成する。【選択図】図１
2004364142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否確認時刻に達すると文字列生成ステップが実行される安否確認時刻判断ステップと、
対象者を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する文字列生成ステップと、
固有文字列を含むＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂページ情報作成ステップと、
Ｗｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する情報送信ステップと、
対象者の通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページへアクセスされるのを待ち受け、アクセスされると、アクセスされた時刻が含まれるアクセス情報をアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録するアクセス情報記録ステップとからなり、
Ｗｅｂページへアクセスした対象者の特定は、アクセスした対象者から受領するＷｅｂページ情報に含まれる固有文字列により行うことを特徴とする安否確認方法。
【請求項２】
現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否確認時刻に達すると文字列生成ステップが実行される安否確認時刻判断ステップと、
対象者を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する文字列生成ステップと、
固有文字列を含むＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂページ情報作成ステップと、
Ｗｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する情報送信ステップと、
対象者の通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページへアクセスされるのを待ち受け、アクセスされると、アクセスされた時刻が含まれるアクセス情報をアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録するアクセス情報記録ステップと、
現在時刻が対象者の安否を依頼者へ連絡するために予め設定された安否連絡時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否連絡時刻に達すると連絡情報作成ステップが実行される安否連絡時刻判断ステップと、
安否連絡時刻に達した対象者のアクセス情報を受領し、依頼者に対象者の安否を通知する連絡情報をアクセス情報に基づいて作成する連絡情報作成ステップと、
連絡情報を依頼者に送信する連絡ステップとからなり、
Ｗｅｂページへアクセスした対象者の特定は、アクセスした対象者から受領するＷｅｂページ情報に含まれる固有文字列により行うことを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、対象者の安否を確認し、依頼者の連絡先に対象者の安否情報を連絡する安否確認方法に関する。詳細には、コンピュータシステム及び携帯電話端末を使用して、依頼者が対象者の安否を容易に確認できる安否確認方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢者或いは単身赴任者等の安否確認を必要とする対象者の安否を確認する従来例としては、家庭用電気製品である電気ポットの使用状況から安否を確認するものが知られている。即ち、図１３に示すように、「家庭用電気製品の使用状態確認装置」は、電気ポット１００と通信アダプタ１１０とから構成され、電気ポット１００及び通信アダプタ１１０は安否を確認される対象者の住居に設置される。電気ポット１００は、給湯スイッチ及び保温選択スイッチ等の各操作キーを有するキースイッチ部（図示せず）が設けられ、水をタンク内で沸かして保温し、給湯する家庭用電気製品である。また、電気ポット１００は、対象者によるキースイッチ部の各操作キーの操作の有無、タンク内の水量・水温の変化等の変化内容及び変化日時を検出する各種センサ（図示せず）を内蔵する。通信アダプタ１１０には、公衆電話回線のモジュラジャック１１１及びＡＣ１００Ｖの電源が供給される電源供給部１１２が設けられる。モジュラジャック１１１は、対象者の住居の中に設置されている公衆電話回線のモジュラジャックと電話コードを介して接続される。また、通信アダプタ１１０は、通信線を併設して構成する電源コード１１３によって電気ポット１００と接続され、電気ポット１００に電源を供給すると共に、電気ポット１００から送信される電気ポット１００の変化内容及び変化日時を家電情報として受信・蓄積可能である。更に、通信アダプタ１１０は、モジュラジャック１１１から公衆電話回線を介して接続された際に、蓄積された家電情報を音声に変換して報告することが可能である。
【０００３】
このように構成される「家庭用電気製品の使用状態確認装置」の電気ポット１００は、対象者に使用されて変化した内容及び変化日時を各種センサによって検出する。各種センサによって変化内容及び変化日時を検出すると、電気ポット１００は、電源コード１１３の通信線を介して変化内容及び変化日時を家電情報として通信アダプタ１１０に送信する。通信アダプタ１１０は、電気ポット１００から家電情報を受信すると、家電情報を蓄積する。そして、通信アダプタ１１０は、依頼者から公衆電話回線を介して安否の確認の問い合わせがあった場合には、呼出信号を受信し、公衆電話回線を介して家電情報を音声に変換して応答する。
以上より、対象者の家族等である安否の確認を必要とする依頼者は、公衆電話回線を介して通信アダプタ１１０から音声で報告される電気ポット１００の使用状況を示す家電情報によって、対象者の安否を確認することができた（特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２７０３７８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２０００−２７０３７８号「家庭用電気製品の使用状態確認装置」では、依頼者が積極的に公衆電話回線を介して家電情報を聞かなければ対象者の安否確認ができないため、依頼者にとって煩わしく負担になるという問題を有した。また、対象者の電気ポットの使用状況を家電情報として依頼者に応答するため、対象者が外出して電気ポットを使用しない状況にある場合には、依頼者は、対象者が無事であるのに無事でないと誤認する場合があるという問題を有した。更に、電気ポット及び通信アダプタの導入費用がかかると共に、その設置場所を確保しなければならないという問題を有した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この発明は
【０００７】
現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否確認時刻に達すると文字列生成ステップが実行される安否確認時刻判断ステップと、
対象者を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する文字列生成ステップと、固有文字列を含むＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂページ情報作成ステップと、
Ｗｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する情報送信ステップと、
対象者の通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページへアクセスされるのを待ち受け、アクセスされると、アクセスされた時刻が含まれるアクセス情報をアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録するアクセス情報記録ステップとからなり、
Ｗｅｂページへアクセスした対象者の特定は、アクセスした対象者から受領するＷｅｂページ情報に含まれる固有文字列により行うことを特徴とする安否確認方法、
【０００８】
及び、
【０００９】
現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否確認時刻に達すると文字列生成ステップが実行される安否確認時刻判断ステップと、
対象者を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する文字列生成ステップと、
固有文字列を含むＷｅｂページ情報を作成するＷｅｂページ情報作成ステップと、
Ｗｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する情報送信ステップと、
対象者の通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページへアクセスされるのを待ち受け、アクセスされると、アクセスされた時刻が含まれるアクセス情報をアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録するアクセス情報記録ステップと、
現在時刻が対象者の安否を依頼者へ連絡するために予め設定された安否連絡時刻に達したか否かを監視し、現在時刻が安否連絡時刻に達すると連絡情報作成ステップが実行される安否連絡時刻判断ステップと、
安否連絡時刻に達した対象者のアクセス情報を受領し、依頼者に対象者の安否を通知する連絡情報をアクセス情報に基づいて作成する連絡情報作成ステップと、
連絡情報を依頼者に送信する連絡ステップとからなり、
Ｗｅｂページへアクセスした対象者の特定は、アクセスした対象者から受領するＷｅｂページ情報に含まれる固有文字列により行うことを特徴とする安否確認方法、
【００１０】
を提供する。従ってこの発明では、現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達すると、対象者個人を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する。そして、アドレスに生成した固有文字列が含まれるＷｅｂページを作成し、アドレスに固有文字列が含まれるＷｅｂページにアクセス可能なＷｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する。従って、対象者は、通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページにアクセス可能となる。対応者がＷｅｂページにアクセスした場合には、アクセスした時刻を含むアクセス情報をＷｅｂページにアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録する。そして、対象者の安否を通知する連絡情報は、安否連絡時刻に達した対象者のアクセス情報に基づいて作成し、依頼者に連絡する。
又、現在時刻が対象者の安否を確認するために予め設定された安否確認時刻に達すると、対象者個人を識別可能な情報を含む固有文字列を生成する。そして、アドレスに生成した固有文字列が含まれるＷｅｂページを作成し、アドレスに固有文字列が含まれるＷｅｂページにアクセス可能なＷｅｂページ情報を対象者の通信端末に送信する。従って、対象者は、通信端末からＷｅｂページ情報の表すＷｅｂページにアクセス可能となる。対応者がＷｅｂページにアクセスした場合には、アクセスした時刻を含むアクセス情報をＷｅｂページにアクセスした対象者に対応させてデータベースに記録する。そして、現在時刻が対象者の安否を依頼者に連絡するために予め設定された安否連絡時刻に達すると、安否連絡時刻に達した対象者のアクセス情報を受領し、依頼者に対象者の安否を通知する連絡情報をアクセス情報に基づいて作成する。そして、依頼者に連絡情報を送信する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明の実施の形態を図面に基づき説明する。図１は、この発明の第１及び第２の実施の形態の構成を表す説明図であり、図２はこの発明の第１の実施の形態の情報送信処理を表すフローチャートであり、図３は同アクセス情報処理を表すフローチャートであり、図４は同安否情報処理を表すフローチャートであり、図５はこの発明の第２の実施の形態の情報送信処理を表すフローチャートであり、図６は同アクセス情報処理を表すフローチャートであり、図７は同安否情報処理を表すフローチャートであり、図８は安否確認メールを表す説明図、図９は第１の例のコンテンツ情報を表すメールの説明図、図１０は第２の例のコンテンツ情報を表すメールの説明図、図１１は第１の実施の形態の連絡情報を表すメールの説明図、図１２は第２の実施の形態の連絡情報を表すメールの説明図、図１３は従来技術を表す正面図である。
【００１２】
図１乃至図４に表すこの発明の第１の実施の形態を説明する。
安否確認システム１は、顧客データベース２、ログデータベース３、クエリーデータベース４及びサーバー５からなり、ネットワークを介して対象者用携帯電話端末６、依頼者用通信端末７及び管理者端末８と通信可能に設ける。
管理者は、予め安否を確認される対象者及び対象者の安否の確認を必要とする依頼者の初期設定のデータ入力処理を顧客データベース２を使用して行う。顧客データベース２では、顧客ＩＤ、連絡方法、安否連絡時刻、安否確認時刻、コンテンツ属性、対象者連絡先、依頼者連絡先等の情報をデータ入力処理の情報として記録する。
【００１３】
顧客ＩＤは、対象者に付与され、対象者を識別可能である。尚、顧客データベース２に顧客ＩＤが記録されると、自動的にログデータベース３及びクエリーデータベース４にも顧客ＩＤが記録される。
連絡方法は、安否確認システム１或いは管理者から依頼者に対象者の安否を連絡する際に使用する方法であり、依頼者用通信端末７のファクシミリへのファクシミリ送信、電子計算機端末へのメール送信、携帯電話端末への通話連絡或いはメール送信、固定電話機への通話連絡或いはメール送信から選択する。
安否連絡時刻は、依頼者が毎日定刻に安否情報の連絡を希望する場合と、予め定める一定時間以上安否の確認連絡であるアクセス情報が断たれた際に連絡を希望する場合の２通りから一方を選択する。
安否確認時刻は、対象者用携帯電話端末６へメールを送信する時刻である。
【００１４】
コンテンツ属性は、ニュース（スポーツ）、ニュース（政治）、天気予報、懸賞、占い等の複数のコンテンツ属性から対象者が希望するものを対象者の希望コンテンツ属性として記録される。
対象者連絡先は、対象者にメールを送信する宛先である対象者用携帯電話端末６のメールアドレスである。
依頼者連絡先は、依頼者への連絡方法である携帯電話端末、電話機、電子計算機端末及びファクシミリ等の依頼者用通信端末７の連絡先であり、メールアドレス、電話番号及びファクシミリ番号等からなる。
【００１５】
以下に、第１の実施の形態である依頼者が毎日定刻に対象者の安否連絡を希望する場合の安否確認システムについて説明する。
【００１６】
この実施の形態では、複数の対象者Ｎ各々に予め付与される番号をｉとし、ｉの最大番号ｎを１０と設定して説明する。即ち、対象者Ｎ（ｉ）が１０人の場合を例に説明する。図２に示すように、第１の実施の形態の情報送信処理を説明する。第１の実施の形態の情報送信処理では、顧客データベース２、ログデータベース３及びクエリーデータベース４を使用して実行される。
【００１７】
図２に示すように、Ｓ１は、番号入力ステップである。番号入力ステップＳ１は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉを「１」に設定するステップである。従って、番号入力ステップＳ１によって第１番目の対象者Ｎ（１）が以降の処理の対象として設定される。番号入力ステップＳ１が実行されると、次いでＳ２が実行される。
Ｓ２は、安否確認時刻抽出ステップである。安否確認時刻抽出ステップＳ２は、顧客データベース２から対象者Ｎ（１）及び対象者Ｎ（１）の安否確認時刻を抽出するステップである。安否確認時刻抽出ステップＳ２を実行すると次いでＳ３が実行される。
Ｓ３は、現在時刻抽出ステップである。現在時刻抽出ステップＳ３は、サーバーより現在時刻を抽出するステップである。現在時刻抽出ステップＳ３を実行すると、次いでＳ４が実行される。
【００１８】
Ｓ４は、安否確認時刻判断ステップである。安否確認時刻判断ステップＳ４は、現在時刻が対象者Ｎ（１）の安否確認時刻に達したか否かを判断するステップである。安否確認時刻判断ステップＳ４において、現在時刻が対象者Ｎ（１）の安否確認時刻に達しないと判断した場合には、ＮＯに進み、後で説明する対象者番号確認ステップＳ１１が実行される。又、現在時刻が対象者Ｎ（１）の安否確認時刻に達した場合には、ＹＥＳに進み、次いでＳ５が実行される。
Ｓ５は、文字列生成ステップである。文字列生成ステップＳ５は、顧客データーベース２から対象者Ｎ（１）の顧客ＩＤを抽出し、顧客ＩＤに乱数を掛け合わせてクエリー文字列を生成するステップである。クエリー文字列は、第３者から安否確認システムへの不正アクセスを防止するために暗号化される。そして、この実施の形態では、クエリー文字列は「ＣＧＩ」言語により作成するが、「ＡＳＰ」或いは「ＪＡＶＡ（登録商標）」等のプログラム言語で作成されてもよい。文字列生成ステップＳ５を実行すると、次いでＳ６が実行される。
【００１９】
Ｓ６は、Ｗｅｂページ情報作成ステップである。Ｗｅｂページ情報作成ステップＳ６は、文字列生成ステップＳ５で生成したクエリー文字列が含まれるＵＲＬアドレスを作成するステップである。このＵＲＬアドレスによって特定されるＷｅｂページは、対象者Ｎ（ｉ）を識別可能な情報を含む固有文字列であるクエリー文字列以外の部分で特定され、アクセスした対象者Ｎ（ｉ）から受領するＵＲＬアドレスに含まれる固有文字列からは対象者Ｎ（１）の顧客ＩＤを特定する。Ｗｅｂページ情報作成ステップＳ６で生成されるＷｅｂページ情報は、例えば、『ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｍｕｒａｌｓ．ｃｏ．ｊｐ／ａｎｐｉ／ｋａｋｕｎｉｎ／ａｃｓｅｓｓ．ｃｇｉ？７９６Ｂ３％９０Ｆ７８２％Ａ４％Ｅ３％８２％』であり、固有文字列であるクエリー文字列部分を除く左側部分である『ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｏｍｕｒａｌｓ．ｃｏ．ｊｐ／ａｎｐｉ／ｋａｋｕｎｉｎ／』部分が実質的にＷｅｂページのアドレスを表し、残る文字列生成ステップＳ５で生成された『ａｃｓｅｓｓ．ｃｇｉ？７９６Ｂ３％９０Ｆ７８２％Ａ４％Ｅ３％８２％』部分が対象者を特定する情報である。Ｗｅｂページ作成ステップＳ６を実行すると、次いでＳ７が実行される。
【００２０】
この実施の形態では、文字列生成ステップＳ５では、対象者Ｎ（ｉ）個人を特定する固有文字列であるクエリー文字列を生成し、続くＷｅｂページ情報作成ステップＳ６において該クエリー文字列を含むＵＲＬアドレスを作成することで、対象者Ｎ（ｉ）が該ＵＲＬアドレスへ接続した際にはクエリー文字列以外の部分からＷｅｂページが特定されることとなり、全ての対象者Ｎ（ｉ）が同じＷｅｂページへアクセスした後に、顧客データベース２からクエリー文字列から特定される対象者Ｎ（ｉ）に関連付けて記録されている希望コンテンツ属性の情報を取得し、希望コンテンツ属性に基づいたコンテンツ情報を対象者Ｎ（ｉ）の携帯電話端末へ表示させているが、文字列生成ステップＳ５において希望コンテンツ属性をクエリー文字列の一部として作成し、次いでＷｅｂページ情報作成ステップＳ６において該クエリー文字列を含むＵＲＬアドレスを作成し、対象者Ｎ（ｉ）の希望コンテンツ属性をクエリー文字列から取得するようにしてもよい。更に又、文字列生成ステップＳ５において、希望コンテンツ属性を含まないクエリー文字列を作成し、希望コンテンツ属性はＷｅｂページ情報作成ステップＳ６においてＷｅｂページを表示するアドレス情報としてＵＲＬアドレスを作成しても良い。このように希望コンテンツ属性をＷｅｂページを表示するアドレス情報としてＵＲＬアドレスを作成する場合には、同じ希望コンテンツ属性である対象者Ｎ（ｉ）毎にアクセスされるＷｅｂページを予め作成しておくことで実現可能であり、対象者Ｎ（ｉ）はＵＲＬアドレスで特定される各コンテンツを表示可能なＷｅｂページへアクセスすることとなる。
【００２１】
Ｓ７は、安否確認メール作成ステップである。安否確認メール作成ステップＳ７は、安否確認メールである旨を記載すると共にＷｅｂページ情報作成ステップＳ６で生成されたＵＲＬアドレスをハイパーリンクとして設定したＷｅｂページ情報が含まれる安否確認メールを作成するステップである。安否確認メール作成ステップＳ７を実行すると、次いでＳ８が実行される。
【００２２】
Ｓ８は、情報送信ステップである。情報送信ステップＳ８は、顧客データベース２から対象者Ｎ（１）の連絡先である対象者用携帯電話端末６のメールアドレスを抽出し、安否確認メール作成ステップＳ７において生成された安否確認メールを対象者Ｎ（１）の対象者用携帯電話端末６に送信するステップである。そして、図８に表すように、安否確認システムからのメールである旨の記載及びＵＲＬアドレスをハイパーリンクとして設定されたメールが対象者Ｎ（１）の対象者用携帯電話端末６に表示される。ここで、対象者Ｎ（１）にメールを送信した後、対象者Ｎ（１）にメールを送信したことを示すフラッグを付与する。
従って、安否確認メール作成ステップＳ７でＷｅｂページ情報を含む安否確認メールが作成され、情報送信ステップＳ８によって該メールを対象者Ｎ（１）へ送信することとなり、Ｗｅｂページ情報は対象者Ｎ（１）の通信端末へ送信される。情報送信ステップＳ８を実行すると、次いでＳ９が実行される。
尚、この実施の形態では、安否確認メールを対象者Ｎ（ｉ）の対象者用携帯電話端末６に送信しているが、対象者Ｎ（ｉ）が安否確認メールを見ることができればどのような端末でもよく、対象者Ｎ（ｉ）が携帯可能なＰＤＡ端末或いはノート型電子計算機端末等のモバイル端末に送信するようにしてもよい。
【００２３】
Ｓ９は、送信記録蓄積ステップである。送信記録蓄積ステップＳ９は、情報送信ステップＳ８において安否確認メールを送信した送信日時を予め記録されている対象者Ｎ（１）の顧客ＩＤに関連付けてログデータベース３に蓄積するステップである。送信記録蓄積ステップＳ９を実行すると、次いでＳ１０が実行される。
Ｓ１０は、クエリー文字列蓄積ステップである。クエリー文字列蓄積ステップＳ１０は、文字列生成ステップＳ５において生成されたクエリー文字列を予め記録されている対象者Ｎ（１）の顧客ＩＤに関連付けてクエリーデータベース４に蓄積するステップである。クエリー文字列蓄積ステップＳ１０を実行すると、次いでＳ１１が実行される。
Ｓ１１は、対象者番号確認ステップである。対象者番号確認ステップＳ１１は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎ以上の数字か否かを判断するステップである。ここでは、対象者Ｎ（１）は番号１であり、最大番号１０より小さい数字であるため、ＮＯに進み、次いでＳ１２が実行される。
【００２４】
Ｓ１２は、番号送りステップである。番号送りステップＳ１２は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉにｉ＋１を設定するステップである。ここでは、番号ｉにｉ＋１を設定すると、対象者Ｎ（２）となる。番号送りステップＳ１２が実行されると、再び安否確認時刻抽出ステップＳ２が実行され、対象者Ｎ（２）の情報送信処理が実行される。
番号送りステップＳ１２においてｉ＝１０が設定され対象者Ｎ（１１）になった場合には、番号ｉ＝１０が最大番号ｎ＝１０と等しいため、対象者番号確認ステップＳ１１においてＹＥＳに進み、再び番号入力ステップＳ１に戻る。このように、情報送信処理では、対象者Ｎ（１）から対象者Ｎ（１０）まで各ステップを順次行う。尚、詳細な説明は避けるが、一度情報送信ステップＳ８において既に対象者Ｎ（ｉ）に対し、安否確認メールを送信したことを示すフラッグが付与されていれば、番号入力ステップＳ１に続けて安否確認時刻抽出ステップＳ２を実行せずに、直ちに対象者番号確認ステップＳ１１を実行する。対象者Ｎ（ｉ）にフラッグが付与されていなければ、再び番号入力ステップＳ１に続けて安否確認時刻抽出ステップＳ２を実行し、以後同様に各ステップを実行する。
【００２５】
情報送信処理に続いて、図３に示すアクセス情報処理が行われる。アクセス処理は、顧客データベース２、ログデータベース３及びクエリーデータベース４を使用して実行される。
Ｓ１３は、アクセス判断ステップである。アクセス判断ステップＳ１３は、対象者Ｎ（ｉ）に情報送信処理のメール送信ステップＳ８によって送信したＷｅｂページにアクセスがあったか否かを判断するステップである。サーバー５は、対象者Ｎ（ｉ）がＷｅｂページにアクセスした際に、アクセスのあったＵＲＬアドレスに含まれるクエリー文字列からアクセスした対象者Ｎ（ｉ）を判別可能となる。アクセス判断ステップＳ１３では、対象者Ｎ（ｉ）がＷｅｂページにアクセスするのを待ち受けて、アクセスがあるとＹＥＳに進み、次いでＳ１４が実行される。又、アクセスがなければＮＯに進み、常にアクセスがあるか否かを監視している。
【００２６】
Ｓ１４は、クエリー文字列確認ステップである。クエリー文字列確認ステップＳ１４は、アクセス判断ステップＳ１３においてアクセスのあったＵＲＬアドレスに含まれるクエリー文字列と同一のクエリー文字列をクエリーデータベース４から検索し、同一のクエリー文字列がヒットしたか否かを判断するステップである。そして、ヒットすると、サーバー５は、クエリーデータベース４の顧客ＩＤを元に対象者Ｎ（ｉ）を例えば対象者Ｎ（１）であると特定する。そして、次いでＳ１５が実行される。
【００２７】
Ｓ１５は、アクセス情報記録ステップである。アクセス情報記録ステップＳ１５は、対象者Ｎ（１）がＷｅｂページにアクセスしたことを示す情報とアクセスした日時を示す情報が含まれるアクセス情報を対象者Ｎ（１）の顧客ＩＤに対応させて、ログデータベース３に記録するステップである。アクセス情報記録ステップＳ４を実行すると、次いでＳ１６が実行される。
Ｓ１６は、コンテンツ表示ステップである。コンテンツ表示ステップＳ１６は、対象者Ｎ（１）がＵＲＬアドレスにアクセスした際に、対象者Ｎ（１）からサーバー５が受取るＵＲＬアドレスに含まれるクエリー文字列から対象者Ｎ（１）が特定され、顧客データベース２に該対象者Ｎ（１）に紐付けて記録されている対象者Ｎ（１）の希望コンテンツを受領し、対象者Ｎ（１）の対象者用携帯電話端末６に該希望コンテンツを表示するようデータを送信するステップである。そして、対象者用携帯電話端末６には、例えば希望コンテンツが天気予報、占い及びニュースである場合には図９に表すように表示し、希望コンテンツが懸賞である場合には図１０に表すように表示する。コンテンツ表示ステップＳ１６を実行すると、再びアクセス判断ステップＳ１３が実行される。
【００２８】
従って、アクセス情報処理では、アクセス判断ステップＳ１３において、対象者Ｎ（ｉ）がＷｅｂページにアクセスするのを待ち受け、アクセスした場合にはＳ１４〜Ｓ１６が順次実行されることで、対象者Ｎ（ｉ）を特定してログデータベース４にアクセス情報を記録すると共に、対象者用携帯電話端末６に対し、希望しているコンテンツを表示させる。そして、コンテンツ表示ステップＳ１６を実行すると、次いで安否情報処理が行われる。
【００２９】
アクセス情報処理に続いて、図４に示す安否情報処理が実行される。安否情報処理は、顧客データベース２及びログデータベース３を使用して実行される。
Ｓ１７は、番号入力ステップである。番号入力ステップＳ１７は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉに「１」を設定するステップである。番号入力ステップＳ１７を実行すると、次いでＳ１８が実行される。
Ｓ１８は、安否連絡時刻抽出ステップである。安否連絡時刻抽出ステップＳ１８は、顧客データベース２から対象者Ｎ（ｉ）の安否連絡時刻を抽出するステップである。安否連絡時刻抽出ステップＳ１８を実行すると、次いでＳ１９が実行される。
Ｓ１９は、現在時刻抽出ステップである。現在時刻抽出ステップＳ１９は、サーバー５から現在時刻を抽出するステップである。現在時刻抽出ステップＳ１９を実行すると、次いでＳ２０が実行される。
【００３０】
Ｓ２０は、安否連絡時刻判断ステップである。安否連絡時刻判断ステップＳ２０は、現在時刻が対象者Ｎ（ｉ）の安否連絡時刻に達したか否かを判断するステップである。ここで、現在時刻が安否連絡時刻に達していないと判断した場合には、ＮＯに進み、後で説明するＳ２６が実行される。又、現在時刻が安否連絡時刻に達したと判断した場合には、ＹＥＳに進み、次いでＳ２１が実行される。
Ｓ２１は、アクセス情報抽出ステップである。アクセス情報抽出ステップＳ２１は、ログデータベース３から対象者Ｎ（ｉ）のアクセス情報を抽出するステップである。アクセス情報抽出ステップＳ２１を実行すると、次いでＳ２２を実行する。
Ｓ２２は、連絡情報作成ステップである。連絡情報作成ステップＳ２２は、ログデータベース３から安否連絡時刻に達した対象者Ｎ（ｉ）の過去から最新までのアクセス情報を抽出し、アクセス情報を含むと共に、アクセス情報に基づいて依頼者に対象者Ｎ（ｉ）の安否を通知する連絡情報を作成するステップである。連絡情報には、安否確認システム１からのメールである旨の記載、過去数件のアクセス情報及び最新のアクセス情報より何時間経過しているかを知らせる記載等が含まれる。連絡情報作成ステップＳ２２を実行すると、次いでＳ２３が実行される。
【００３１】
Ｓ２３は、連絡方法抽出ステップである。連絡方法抽出ステップＳ２３は、顧客データベース２から対象者Ｎ（ｉ）の連絡方法を抽出するステップである。連絡方法抽出ステップＳ２３を実行すると、次いでＳ２４が実行される。
Ｓ２４は、連絡先抽出ステップである。連絡先抽出ステップＳ２４は、顧客データベース２から依頼者連絡先を抽出するステップである。連絡先抽出ステップＳ２４を実行すると、次いでＳ２５が実行される。
【００３２】
Ｓ２５は、連絡ステップである。連絡ステップＳ２５は、連絡情報を依頼者に通知するステップである。依頼者への連絡情報の通知は、連絡方法抽出ステップＳ２３において抽出した連絡方法を用い、連絡先抽出ステップＳ２４において抽出された連絡先に通知される。連絡情報は、例えば図１１に表すように、安否確認システム１からのメールである旨の記載、最新のアクセス情報より何時間以上経過しているかを知らせる記載及び最新アクセス状況の記載などの依頼者に送信する情報からなる。
連絡方法抽出ステップＳ２３において抽出した連絡方法が、管理者から依頼者用通信端末７の携帯電話端末、電話機或いはファクシミリを介して依頼者に連絡する方法の場合には、サーバー５から管理者の管理者端末８に対象者Ｎ（ｉ）の連絡情報を送信し、管理者に連絡情報を送信した旨を知らせる。そして、管理者は、管理者端末８に対象者Ｎ（ｉ）の連絡情報を表示させて、依頼者用通信端末７の携帯電話端末、電話機或いはファクシミリを使用して依頼者へ対象者Ｎ（ｉ）の安否を連絡する。
【００３３】
尚、この実施の形態では、依頼者への連絡情報の通知は、連絡方法抽出ステップＳ２３において抽出された方法で行うが、全ての依頼者への連絡情報の通知を管理者によって行ってもよい。この場合には、連絡方法抽出ステップＳ２３は連絡方法を抽出するのではなく、管理者に対し、依頼者への連絡情報の通知が必要である旨を管理者端末８の画面に表示する、又はプリンタに出力する等によって通報すればよい。そして、管理者は、この通報により依頼者への通知を行う。又、このとき通知する連絡情報は、連絡情報作成ステップＳ２２によって所定フォーマットにてプリント出力されて、管理者が入手できれば足りる。
【００３４】
Ｓ２６は、対象者番号確認ステップである。対象者番号確認ステップＳ２６は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎよりも大きいか否かを判断するステップである。ここで、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎ以下の数字である場合には、ＮＯに進み、後で説明するＳ２７が実行される。又、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎよりも大きい場合には、ＹＥＳに進み、再び番号入力ステップＳ１７が実行される。
Ｓ２７は、番号送りステップである。番号送りステップＳ２７は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉにｉ＋１を設定するステップである。番号送りステップＳ２７を実行すると、次いで再び安否連絡時刻抽出ステップＳ１８が実行される。
【００３５】
このように、安否情報処理では、対象者Ｎ（１）から対象者Ｎ（１０）まで各ステップを順次実行する。番号送りステップＳ２７においてｉ＝１０を設定して対象者Ｎ（１０）になった場合には、番号ｉ＝１０最大番号ｎ＝１０と等しいため、対象者番号確認ステップＳ２６においてＹＥＳに進み、再び番号入力ステップＳ１７を実行し、以降各ステップを対象者Ｎ（１）から対象者Ｎ（１０）全てに、連絡情報を通知したことを示すフラッグが付与されるまで実行する。フラッグを付与することで、対象者Ｎ（ｉ）に同一の連絡情報が２回以上通知されることはない。
【００３６】
次に、図１、図５乃至図７に表すこの発明の第２の実施の形態を説明する。尚、第２の実施の形態の構成は、第１の実施の形態と同様である。以下に、第２の実施の形態である依頼者が、対象者Ｎ（ｉ）のＷｅｂページへのアクセスが一定時間以上無い場合に、安否連絡を希望する安否確認システムについて説明する。尚、第２の実施の形態では、安否の連絡がない最新のアクセスからの経過時間が連絡時間に相当する。この第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、複数の対象者Ｎ各々に予め付与される番号をｉとし、ｉの最大番号ｎを１０と設定して説明する。即ち、対象者Ｎ（ｉ）が１０人の場合を例に説明する。
尚、第２の実施の形態の情報送信処理及びアクセス情報処理は、第１の実施の形態の情報送信処理及びアクセス情報処理と同様の処理が実行されるため、ここでは詳細な説明をしない。
第２の実施の形態では、情報送信処理及びアクセス情報処理が順次実行され、アクセス情報処理に続いて図７に示すように安否情報処理が実行される。安否情報処理は、顧客データベース２及びログデータベース３を使用して実行される。
【００３７】
Ｓ４４は、所定時間経過判断ステップである。所定時間経過判断ステップＳ４４は、予め設定された一定時間を経過したか否かを判断するステップである。ここで、一定時間を経過していないと判断した場合には、ＮＯに進み、再び所定時間経過判断ステップＳ４４が実行される。又、一定時間を経過したと判断した場合には、ＹＥＳに進み、Ｓ４５が実行される。従って、所定時間経過判断ステップＳ４４で判断される一定時間の経過は、Ｓ４５以降の処理を繰り返すインターバルの設定であり、常時繰り返すのであれば所定時間経過判断ステップＳ４４がなくともよい。
Ｓ４５は、番号入力ステップである。番号入力ステップＳ４５は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉに「１」を設定するステップである。番号入力ステップＳ４５を実行すると、次いでＳ４６が実行される。
【００３８】
Ｓ４６は、安否連絡時刻抽出ステップである。安否連絡時刻抽出ステップＳ４６は、顧客データベース２から対象者Ｎ（ｉ）の安否連絡時刻を抽出するステップである。安否連絡時刻は、対象者Ｎ（ｉ）の最新のアクセスからの経過時間のことである。安否連絡時刻抽出ステップＳ４６を実行すると、次いでＳ４７が実行される。
Ｓ４７は、現在時刻抽出ステップである。現在時刻抽出ステップＳ４７は、サーバー５から現在時刻を抽出するステップである。現在時刻抽出ステップＳ４７を実行すると、次いでＳ４８が実行される。
【００３９】
Ｓ４８は、最新アクセス情報抽出ステップである。最新アクセス情報抽出ステップＳ４８は、ログデータベース３から対象者Ｎ（ｉ）の最新のアクセス情報を抽出するステップである。最新アクセス情報抽出ステップＳ４８を実行すると、次いでＳ４９を実行する。
Ｓ４９は、安否連絡時刻判断ステップである。安否連絡時刻判断ステップＳ４９は、対象者Ｎ（ｉ）がＷｅｂページにアクセスせず、現在時刻抽出ステップＳ４７で抽出した現在時刻と最新アクセス情報抽出ステップＳ４８で抽出した最新のアクセス情報のアクセス時刻とを比較し、最新のアクセス情報のアクセス時刻から安否連絡時刻を経過したか否かを判断するステップである。ここで、前回連絡した最新のアクセス時刻から安否連絡時刻を経過していないと判断した場合には、ＮＯに進み、次いで後で説明するＳ５４が実行される。又、安否連絡時刻を経過したと判断した場合には、ＹＥＳに進み、Ｓ５０が実行される。
【００４０】
Ｓ５０は、連絡情報作成ステップである。連絡情報作成ステップＳ５０は、依頼者に安否連絡時刻に達した対象者Ｎ（ｉ）の安否を通知する連絡情報を作成するステップである。連絡情報には、安否確認システム１からのメールである旨の記載、最新のアクセス情報より安否連絡時刻以上経過している旨を知らせる記載及び対象者Ｎ（ｉ）の安否が確認できず、対象者Ｎ（ｉ）と連絡を取ることを勧める旨の記載等が含まれる。連絡情報作成ステップＳ５０を実行すると、次いでＳ５１が実行される。
【００４１】
Ｓ５１は、連絡方法抽出ステップである。連絡方法抽出ステップＳ５１は、顧客データベース２から対象者Ｎ（ｉ）の連絡方法を抽出するステップである。連絡方法抽出ステップＳ５１を実行すると、次いでＳ５２が実行される。
Ｓ５２は、連絡先抽出ステップである。連絡先抽出ステップＳ５２は、顧客データベース２から依頼者連絡先を抽出するステップである。連絡先抽出ステップＳ５２を実行すると、次いでＳ５３が実行される。
【００４２】
Ｓ５３は、連絡ステップである。連絡ステップＳ５３は、連絡情報を依頼者に通知するステップである。連絡情報は、例えば図１２に示すように、安否確認システム１からのメールである旨の記載、最新のアクセス情報より何時間以上経過しているかを知らせる記載及び対象者Ｎ（ｉ）の安否が確認できず、対象者Ｎ（ｉ）と連絡を取ることを勧める記載等の依頼者に送信する情報からなる。依頼者への連絡情報の通知は、連絡方法抽出ステップＳ５１において抽出した連絡方法を用い、連絡先抽出ステップＳ５２において抽出された依頼者連絡先に通知される。
連絡方法抽出ステップＳ５１において抽出した連絡方法が、管理者から依頼者用通信端末７の携帯電話端末、電話機或いはファクシミリを介して依頼者に連絡する方法の場合には、サーバー５から管理者の管理者端末８に対象者Ｎ（ｉ）の連絡情報を送信し、管理者に連絡情報を送信した旨を知らせる。そして、管理者は、管理者端末８に対象者Ｎ（ｉ）の連絡情報を表示させて、依頼者用通信端末７の携帯電話端末、電話機或いはファクシミリを使用して依頼者へ対象者Ｎ（ｉ）の安否を連絡する。
【００４３】
尚、この実施の形態では、依頼者への連絡情報の通知は、連絡方法抽出ステップＳ５１において抽出された方法で行うが、全ての依頼者への連絡情報の通知を管理者によって行ってもよい。この場合には、連絡方法抽出ステップＳ５１は連絡方法を抽出するのではなく、管理者に対し、依頼者への連絡情報の通知が必要である旨を管理者端末８の画面に表示する、又はプリンタに出力する等によって通報すればよい。そして、管理者は、この通報により依頼者への通知を行う。又、このとき通知する連絡情報は、連絡情報作成ステップＳ５０によって所定フォーマットにてプリント出力されて、管理者が入手できれば足りる。
【００４４】
Ｓ５４は、対象者番号確認ステップである。対象者番号確認ステップＳ５４は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎ以上の数字か否かを判断するステップである。ここで、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎより小さい数字である場合には、ＮＯに進み、後で説明するＳ５５を実行する。又、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉが最大番号ｎよりも大きい場合には、ＹＥＳに進み、再び所定時間経過判断ステップＳ４４が実行される。
Ｓ５５は、番号送りステップである。番号送りステップＳ５５は、対象者Ｎ（ｉ）の番号ｉにｉ＋１を設定するステップである。番号送りステップＳ５５を実行すると、次いで再び安否連絡時刻抽出ステップＳ４６が実行される。
【００４５】
このように、安否情報処理では、対象者Ｎ（１）から対象者Ｎ（１０）まで各ステップを順次実行する。番号送りステップＳ５５においてｉ＝１０を設定して対象者Ｎ（１０）になった場合には、番号ｉ＝１０が最大番号ｎ＝１０と等しいため、対象者番号確認ステップＳ５４においてＹＥＳに進み、再び所定時間経過判断ステップＳ４４を実行し、以降各ステップを対象者Ｎ（１）から対象者Ｎ（１０）全てに、連絡情報を通知したことを示すフラッグが付与されるまで実行される。フラッグを付与することで、対象者Ｎ（ｉ）に同一の連絡情報が２回以上通知されることはない。
【００４６】
【発明の効果】この発明では、対象者が携帯する携帯電話端末によって対象者の安否確認を行えるため、対象者の外出時にも、対象者の安否の確認が可能である。更に、対象者からのＷｅｂページへのアクセスが無いときにのみ、依頼者へ対象者の安否を連絡することもできるので、依頼者は、積極的に対象者の安否を確認する必要が無く、従来のような煩わしさから解放される。更に、対象者がＷｅｂページにアクセスすると、携帯電話端末に対象者が希望するコンテンツ情報を表示するので、対象者に安否確認の連絡を自然と促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１及び第２の実施の形態の構成を表す説明図
【図２】この発明の第１の実施の形態の情報送信処理を表すフローチャート
【図３】同アクセス情報処理を表すフローチャート
【図４】同安否情報処理を表すフローチャート
【図５】この発明の第２の実施の形態の情報送信処理を表すフローチャート
【図６】同アクセス情報処理を表すフローチャート
【図７】同安否情報処理を表すフローチャート
【図８】安否確認メールを表す説明図
【図９】第１の例のコンテンツ情報を表すメールの説明図
【図１０】第２の例のコンテンツ情報を表すメールの説明図
【図１１】第１の実施の形態の連絡情報を表すメールの説明図
【図１２】第２の実施の形態の連絡情報を表すメールの説明図
【図１３】従来技術を表す正面図
【符号の説明】
１    安否確認システム
２    顧客データベース
３    ログデータベース
４    クエリーデータベース
５    サーバー
６    対象者用携帯電話端末
７    依頼者用通信端末
８    管理者端末
【図１】
2004364142.tif 000003
【図２】
2004364142.tif 000004
【図３】
2004364142.tif 000005
【図４】
2004364142.tif 000006
【図５】
2004364142.tif 000007
【図６】
2004364142.tif 000008
【図７】
2004364142.tif 000009
【図８】
2004364142.tif 000010
【図９】
2004364142.tif 000011
【図１０】
2004364142.tif 000012
【図１１】
2004364142.tif 000013
【図１２】
2004364142.tif 000014
【図１３】
2004364142.tif 000015