(57)【要約】【課題】二階建てもしくはそれ以上の多層階を形成することができるユニットハウス構造において、各階を支持する妻骨格を一体化させて剛性を向上させると共に、組み立て時の作業性も向上させること。【解決手段】一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る通し柱１１ａを用いて、一階から上層階に亙る妻骨格１１が一体に形成される。前記妻骨格１１には、当該妻骨格を基礎上に設置して立設させることができる土台部１２Ａと、上層の床部材１６を結合することができる床受け部１３とが、それぞれ溶接により固定されている。前記土台部１２Ａを利用して基礎の上に、妻骨格１１を対向するようにして立設し、この状態で床部材１６および屋根部材１７を、例えばボルト等の締結手段により順に締結させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二階建てもしくはそれ以上の多層階を形成することができるユニットハウス構造であって、一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る通し柱を用いて、一階から上層階に亙る妻骨格を一体に形成すると共に、前記妻骨格には当該妻骨格を基礎上に設置して立設させることができる土台部と、上層の床部材を結合することができる床受け部とが、それぞれ溶接により固定されていることを特徴とするユニットハウス構造。
【請求項２】
前記妻骨格の上端部には、屋根部材を結合することができる屋根受け部が、さらに溶接により固定されていることを特徴とする請求項１に記載のユニットハウス構造。
【請求項３】
前記妻骨格に固定された床受け部には、前記妻骨格に対して直交する方向に突出された少なくとも一対の腕部材が具備され、少なくとも一対の前記腕部材により床部材が妻骨格に対して位置決めされるように構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のユニットハウス構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二階建てもしくはそれ以上の多層階を形成することができるユニットハウス構造に関し、特に各階を支持する妻骨格を一体化させて剛性を向上させると共に、組み立て時の作業性も向上させることができるユニットハウス構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のユニットハウスにおいては、床部材、屋根部材および柱部材等を工場等において予め定められた寸法に成形し、現場においてこれらをボルトおよびナット等の締結部材を利用して、たとえば箱型形状に組み立てることができるように構成されている。
【０００３】
この場合、床部材の各隅角部を含む複数か所において、ボルトおよびナット等の締結部材を利用して柱部材をそれぞれ垂直に樹立させると共に、各柱部材の上端部に屋根部材を設置して、同じくボルトおよびナット等の締結部材を利用して、各柱部材上に屋根部材を固定するなどの作業が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２０３１２１号公報（段落００１９〜００２１、図３）
【０００５】
前記した特許文献１に開示されたユニットハウスの構成によると、床部材と屋根部材とが、複数本の柱部材を介して箱型形状に組み立てられる関係で、例えば屋根部材に水平方向の揺れ等が加わった場合には、床部材と柱部材の結合部、および屋根部材と柱部材の結合部に応力が集中するという問題を抱えている。特に前記した結合部においては、床部材と柱部材との直交する方向、および屋根部材と柱部材との直交する方向に、それぞれ曲げの応力が大きく働く結果となる。
【０００６】
しかも、曲げの応力が大きく働く前記部分は、ボルトおよびナット等による締結部分であるために比較的脆弱であり、前記応力に対する強度を十分にとることは難しい。さらに、特許文献１に開示された構成を、二階建てもしくはそれ以上の多層階のユニットハウスに応用しようとした場合、前記した応力に対する強度を確保することは益々難しくなる。
【０００７】
そこで、例えば図３に示すように妻骨格の構成を採用して、一階および二階の床部材、さらに屋根部材を結合させる手段も提案されている。すなわち、図３に示す例は二階建てのユニットハウスの構成を示しており、符号１Ａは偏平矩形状に形成された一階部分の床部材を示し、符号１Ｂは同じく偏平矩形状に形成された二階部分の床部材を示している。さらに、符号２は同じく偏平矩形状に形成された屋根部材を示している。そして、符号３は例えばチャンネル材をロ字型となるように一体に成形した妻骨格を示している。
【０００８】
この図３に示した二階建ての構成においては、まず、一階部分の床部材１Ａにおける符号１ａで示した各隅角部の上面部分で、図示せぬボルトおよびナット等の締結部材により妻骨格３の下底部が結合される。さらに、二階部分の床部材１Ｂにおける符号１ｂで示した各隅角部の下面部分が、図示せぬ締結部材により妻骨格３の上端部に結合される。
【０００９】
また、二階部分の床部材１Ｂにおける符号１ａで示した各隅角部の上面部分で、図示せぬ締結部材により二階部分を構成する妻骨格３の下底部が結合される。さらに、屋根部材２における符号２ａで示した各隅角部の下面部分が、図示せぬ締結部材により、二階部分を構成する前記妻骨格３の上端部に結合されて二階建てのユニットハウスの骨格体が形成される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記図３に示した構成によると、例えばチャンネル材をロ字型となるように一体に成形した妻骨格を利用するので、妻骨格自身における機械的な強度を確保することができる。しかしながら、図３に示すように二階建てのユニットハウス構成とした場合には、一階部分を構成する妻骨格を介して二階部分の床部材が前記したボルト等の締結部材により締結され、さらにその上に締結された二階部分を構成する妻骨格を介して屋根部材が取付けられる関係で、下層から上層に向かってボルト等の締結部材による締結箇所が非常に多くなる。
【００１１】
したがって、妻骨格自身における機械的な強度は確保することができるものの、例えば上層の屋根部材などに水平方向の揺れ等が加わった場合には、各階を連結する前記したボルト等の結合部に、応力が作用することは避けられず、それ故、全体の強度を確保することは本質的に難しい。また、前記したように下層から上層に向かって締結部材による締結箇所が非常に多いために、組み立て作業性が悪く、その作業性に改善しなければならない点も存在している。
【００１２】
この発明は、前記した点に着目してなされたものであり、二階建てもしくはそれ以上の多層階を形成する場合において、全体の強度を十分に確保することができると共に、組み立て時の作業性も向上し得るユニットハウス構造を提供することを課題とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するためになされたこの発明にかかるユニットハウス構造は、二階建てもしくはそれ以上の多層階を形成することができるユニットハウス構造であって、一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る通し柱を用いて、一階から上層階に亙る妻骨格を一体に形成すると共に、前記妻骨格には当該妻骨格を基礎上に設置して立設させることができる土台部と、上層の床部材を結合することができる床受け部とが、それぞれ溶接により固定されている点に特徴を有する。
【００１４】
この場合、前記妻骨格の上端部には、屋根部材を結合することができる屋根受け部が、さらに溶接により固定されていることが望ましい。
【００１５】
そして、好ましい実施の形態においては、前記妻骨格に固定された床受け部には、前記妻骨格に対して直交する方向に突出された少なくとも一対の腕部材が具備され、少なくとも一対の前記腕部材により床部材が妻骨格に対して位置決めされるように構成される。
【００１６】
前記した構成のユニットハウス構造によると、妻骨格は一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る通し柱を用いて、一階から上層階に亙って一体に形成されるので、その強度を十分に確保することができる。しかも、前記妻骨格にはこれを基礎上に立設させることができる土台部と、上層の床部材を結合することができる床受け部とが溶接により結合されているので、特に荷重および応力が働く部分を剛節点とすることができる。
【００１７】
さらに、妻骨格の上端部に屋根部材を結合することができる屋根受け部を、妻骨格に対して溶接により結合させた構成とすることで、さらにユニットハウス全体の強度を向上させることが可能となる。
【００１８】
そして、例えば一対の前記妻骨格を対向させて配置し、土台部を基礎上に例えばアンカー結合させると共に、妻骨格に一体に結合された前記床受け部および屋根受け部を利用して、床部材および屋根部材を、例えばボルト等の締結手段により順に締結することで、二階建てもしくはそれ以上の多層階を構成するユニットハウス骨格体を得ることができる。したがって、ユニットハウスの組み立ての作業性を遥かに向上させることが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明にかかるユニットハウス構造について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。図１はその好ましい一例を分解状態（組み立て途中の状態）で示したものであり、図２は組み立てが完了した状態のユニットハウス骨格体を示している。なお、図１および図２に示したユニットハウス構造は、この発明を二階建てに採用した例を示している。
【００２０】
符号１１は、妻骨格を示しており、これは一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る左右一対の通し柱１１ａを利用して、それぞれ一階から上層階に亙って一体に形成されている。すなわち、図に示した形態においては、左右一対の通し柱１１ａの上端部およびそのほぼ中央部において、例えばチャンネル材による梁部材１１ｂがそれぞれ水平方向に配列され、通し柱１１ａに対して溶接により一体に取付けられている。
【００２１】
また、前記した一対の通し柱１１ａの下端部には、偏平矩形状に形成された土台部１２Ａが同様に溶接により一体に取付けられている。この構成により、図２に示すように土台部１２Ａを、基礎１９上に対して例えばアンカー結合させることができ、これにより、妻骨格１１を基礎１９上に立設させることができる。なお、前記土台部１２Ａは、後述する補助土台部１２Ｂと組み合わせることにより、一階の床部材を構成することになる。
【００２２】
また、前記妻骨格１１における長手方向のほぼ中央部における梁部材１１ｂが溶接された部分には、一対の腕部材１３により構成された床受け部（腕部材と同し符号１３で示す）が妻骨格１１に対して直交する水平方向に突出した状態で、各通し柱１１ａに対して溶接により取付けられている。さらに、妻骨格１１の上端部における梁部材１１ｂには、後述する屋根部材を結合することができる例えばアングル材により形成された屋根受け部１４が、同様に溶接により取付けられている。
【００２３】
一方、符号１６は二階の床部材を示しており、この床部材１６は偏平矩形状に形成されており、その長手方向の両端部には、それぞれ一対のガイド部１６ａが突出するように形成されている。このガイド部１６ａの外側部分の間隔は、前記妻骨格１１に形成された腕部材１３の内側部分の間隔にほぼ等しくなるように構成されている。したがって、妻骨格１１に形成された一対の腕部材１３の内側に床部材１６に形成されたガイド部１６ａが入り込むことで、床部材１６は妻骨格１１に対して位置決めできるように構成されている。
【００２４】
そして、妻骨格１１には床部材１６が取付けられる部分に対応して、複数のボルト挿通孔１１ｃが形成されており（なお、図１においては一方の妻骨格１１にボルト挿通孔１１ｃを形成した様子が示されている。）、また、床部材１６においても、その長手方向の両端部に同様のボルト挿通孔１６ｂが形成されている。したがって、これらのボルト挿通孔１１ｃおよび１６ｂを利用して、その双方に図示せぬボルトを挿通させて締結することで、床部材１６を妻骨格１１に対して取付けることができる。
【００２５】
さらに、符号１７は屋根部材を示しており、この屋根部材１７は偏平矩形状に形成されている。なお、この屋根部材１７は、前記妻骨格１１の上端部に取付けられた屋根受け部１４との間で、例えばボルト（図示せぬ）によって妻骨格１１の上端部に取付けることができるように構成されている。
【００２６】
以上のように構成されたユニットハウス構造において、ユニットハウス骨格体を組み立てるには、まず、基礎１９上に一階の床部材の中央部分を構成する補助土台部１２Ｂをアンカー結合等の手段により設置する。続いて、先に基礎１９上に設置した補助土台部１２Ｂを挟むようにして、妻骨格１１に一体形成された土台部１２Ａを補助土台部１２Ｂの両側に設置し、同じくアンカー結合等の手段により土台部１２Ａを基礎１９上に結合する。
【００２７】
これにより、補助土台部１２Ｂを中央にして、それぞれの妻骨格１１に一体形成された土台部１２Ａが面一に並び、一階の床部材が構成される。さらに、２つの妻骨格１１は、相互に対向するようにして基礎１９上に樹立される。この状態で、すでに説明したとおり、妻骨格１１に一体に形成された前記腕部材１３を利用して、二階の床部材１６を位置決めし、互いのボルト挿通孔１１ｃおよび１６ｂを利用して図示せぬボルトを挿通させて締結することで、二階の床部材１６を妻骨格１１に対して取付けることができる。
【００２８】
さらに、前記妻骨格１１の上端部に取付けられた屋根受け部１４を利用して、屋根部材１７を前記したように例えばボルト等の締結具を利用して取付けることができ、これにより、二階建てのユニットハウスの骨格体を形成させることができる。
【００２９】
なお、前記した実施の形態においては、妻骨格１１に対して、土台部１２Ａ、床受け部としての腕部材１３、さらに屋根受け部１４がそれぞれ溶接により一体となるように固定されている。前記土台部１２Ａおよび床受け部としての腕部材１３は、大きな荷重が加わるので、妻骨格１１に対して溶接により一体形成させることが望ましいものの、例えば、屋根受け部１４については、溶接により妻骨格１１に対して一体に結合させることは必ずしも必要ではない。
【００３０】
また、前記した実施の形態においては、二階建てのユニットハウスを例にしているが、この構成はさらに多層階を構成するユニットハウスにも利用することができる。この場合においては、妻骨格１１に対し各階ごとに床受け部としての腕部材１３が溶接結合され、さらに必要な数の床部材１６が用意される。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、この発明にかかるユニットハウス構造によると、一階の土台部分から上層階の屋根部分に至る通し柱を用い、一階から上層階に亙って一体に妻骨格を形成しているので、その強度を十分に確保することができる。しかも、前記妻骨格にはこれを基礎上に立設させることができる土台部と、上層の床部材を結合することができる床受け部とが溶接により結合されているので、特に荷重および応力が働く部分を剛節点とすることができる。
【００３２】
しかも、一階から上層階に亙って一体に形成された妻骨格を利用して、床部材および屋根部材を、例えばボルト等の締結手段により順に締結することができるので、この種のユニットハウスの組み立ての作業性を遥かに向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかるユニットハウス構造の実施の形態を示した分解状態（組立て途中の状態）を示す斜視図である。
【図２】同じく組立てが完了した状態を示す斜視図である。
【図３】従来のユニットハウス構造の一例を示した分解状態の斜視図である。
【符号の説明】
１１    妻骨格
１１ａ  通し柱
１１ｂ  梁部材
１１ｃ  ボルト挿通孔
１２Ａ  土台部
１２Ｂ  補助土台部
１３    腕部材（床受け部）
１４    屋根受け部
１６    床部材
１６ａ  ガイド部
１６ｂ  ボルト挿通孔
１７    屋根部材
１９    基礎
【図１】
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【図２】
2004285708.tif 000004
【図３】
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