(57)【要約】【課題】製品を購入することを条件として行われる中古品の下取の実効性を上げる。【解決手段】ウェブサーバは、下取サービスへのログインの要求を受信すると、その要求に応じてログイン画面をインターネットを通じて顧客へ送信する（Ｓ３００）。このログイン画面には、下取ＩＤ入力欄とメールアドレス入力欄と「ログイン」ボタンとが設けられている。顧客は、各入力欄に下取ＩＤ、メールアドレスを入力し「ログイン」ボタンを選択する。ウェブサーバは、この下取ＩＤとメールアドレスを受信すると認証ＯＫか認証ＮＧかを判定し（Ｓ３０４）、認証ＯＫのときには購入注文日から所定日数が経過する前か否かによって下取期間内か否かを判定し（ステップＳ３０６）、下取期間内のときであって下取受付前のときには、下取受付ルーチンを実行する（ステップＳ３１４）。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を購入することを条件として中古品の下取を行う中古品下取システムであって、
顧客が製品を購入注文したときに識別情報を付与し該識別情報を前記顧客へ通知する識別情報通知手段と、
前記識別情報の有効性に関する情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
下取を希望する顧客から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報が前記記憶手段に記憶された前記有効性に関する情報に照らして有効か否かを判定する有効性判定手段と、
前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせる下取手続実行手段と
を備えた中古品下取システム。
【請求項２】
前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報が前記記憶手段に存在するときには前記識別情報を有効と判定する
請求項１に記載の中古品下取システム。
【請求項３】
前記記憶制御手段は、前記識別情報の有効性に関する情報として前記識別情報に対応する購入注文の発注日を記憶させ、
前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報に対応する購入注文の発注日から所定期間が経過する前のときには前記識別情報を有効と判定する
請求項１又は２に記載の中古品下取システム。
【請求項４】
請求項３に記載の中古品下取システムであって、
前記所定期間の設定を変更する設定変更手段
を備えた中古品下取システム。
【請求項５】
前記製品及び前記中古品は、パーソナルコンピュータである請求項１〜４のいずれかに記載の中古品下取システム。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、前記識別情報と顧客固有情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶させ、
前記識別情報取得手段は、前記下取を希望する顧客から前記識別情報及び前記顧客固有情報を取得し、
前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報及び前記顧客固有情報を前記記憶手段に記憶された内容に照らして前記識別情報が有効か否かを判定する
請求項１〜５のいずれかに記載の中古品下取システム。
【請求項７】
前記下取手続実行手段は、前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせたときに該顧客から下取対象の中古品を特定する中古品特定情報を取得した場合には該中古品特定情報を前記識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させる
請求項１〜６のいずれかに記載の中古品下取システム。
【請求項８】
前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されていないときには前記下取を希望する顧客に中古品特定情報を入力させる
請求項７に記載の中古品下取システム。
【請求項９】
前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときには前記中古品特定情報によって特定される中古品を下取業者に譲渡する旨の譲渡証を前記下取を希望する顧客に提示する
請求項７又は８に記載の中古品下取システム。
【請求項１０】
前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときには前記中古品特定情報の変更及び消去を含む選択肢の中から前記下取を希望する顧客に選択させ該選択結果に基づいて前記中古品特定情報を更新する
請求項７又は８に記載の中古品下取システム。
【請求項１１】
前記選択肢には、前記中古品特定情報の変更及び消去に加えて該中古品特定情報によって特定される中古品を下取業者に譲渡する旨の譲渡証の提示が含まれる
請求項１０に記載の中古品下取システム。
【請求項１２】
前記下取手続実行手段は、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報につき下取処理が完了前か完了済かを含ませて記憶し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときであって下取処理が完了前のときに限り前記選択肢の中から前記下取を希望する顧客に選択させ該選択結果に基づいて前記中古品特定情報を更新する
請求項１０又は１１に記載の中古品下取システム。
【請求項１３】
前記識別情報取得手段は、前記電気通信回線を通じて前記下取を希望する顧客のコンピュータから前記識別情報を取得し、
前記下取手続実行手段は、前記電気通信回線を通じて前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせる
請求項１〜１２のいずれかに記載の中古品下取システム。
【請求項１４】
製品を購入することを条件として中古品の下取を行う、コンピュータ・ソフトウェアによる中古品下取方法であって、
（ａ）顧客が製品を購入注文したときに識別情報を付与し該識別情報を前記顧客へ通知するステップと、
（ｂ）前記識別情報の有効性に関する情報を記憶手段に記憶するステップと、
（ｃ）下取を希望する顧客から前記識別情報を取得するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で取得された前記識別情報が前記記憶手段に記憶された前記有効性に関する情報に照らして有効か否かを判定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で前記識別情報が有効と判定されたとき前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせるステップと
を含む中古品下取方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の中古品下取方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中古品下取システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製品を購入することを条件として中古品の下取を行う中古品下取システムとしては、販売業者から製品を購入しようとする顧客がウェブサーバに登録されている製品情報を閲覧して購入希望製品を選定し、ウェブサーバに対し、顧客情報や購入製品の情報、購入製品に関連して下取を希望する下取製品の情報の登録処理を行うものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−５８７２８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようにして中古品の下取を行う場合、製品の購入手続と同時か又はその直後に中古品の下取手続を行うことが要求されるため、販売業者から製品を購入したあと暫く経ってから中古品を下取ってもらおうとしても認められず、中古品の下取の実効性が上がらなかった。また、下取手続を行った中古品の下取を後から取りやめたいと思ってもその手続が容易でなく、中古品の下取の手続に柔軟性が求められていた。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みなされたものであり、製品を購入することを条件として行われる中古品の下取の実効性を上げることができる中古品下取システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。また、製品を購入することを条件として行われる中古品の下取に柔軟性を持たせることができる中古品下取システム、その方法及びそのプログラムを提供することを目的の一つとする。
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の中古品下取システム、その方法及びそのプログラムは、上述の目的の少なくとも一つを達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明は、製品を購入することを条件として中古品の下取を行う中古品下取システムであって、
顧客が製品を購入注文したときに識別情報を付与し該識別情報を前記顧客へ通知する識別情報通知手段と、
前記識別情報の有効性に関する情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
下取を希望する顧客から前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報が前記記憶手段に記憶された前記有効性に関する情報に照らして有効か否かを判定する有効性判定手段と、
前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせる下取手続実行手段と
を備えたものである。
【０００８】
この中古品下取システムでは、下取を希望する顧客から識別情報を取得し、この識別情報につき記憶手段に記憶された有効性に関する情報に照らして有効か否かを判定し、有効であると判定したときにはその顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせる。このように、たとえ製品を購入したあとであっても、製品を注文したときに付与された識別情報が有効であることを条件として中古品の下取が認められる。したがって、製品を購入することを条件として行われる中古品の下取の実効性を上げることができる。ここで、「識別情報」とは、他と識別可能な情報であればどのようなものでもよいが、例えば数字、文字、図形又は記号を１つ以上並べた識別符号などが挙げられる。
【０００９】
本発明の中古品下取システムにおいて、前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報が前記記憶手段に存在するときには前記識別情報を有効と判定してもよい。こうすれば、取得した識別情報が当システムにおいて付与されたことを条件として中古品の下取が認められる。
【００１０】
本発明の中古品下取システムにおいて、前記記憶制御手段は、前記識別情報の有効性に関する情報として前記識別情報に対応する購入注文の発注日を記憶させ、前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報に対応する購入注文の発注日から所定期間が経過する前のときには前記識別情報を有効と判定してもよい。こうすれば、発注日から所定期間が経過する前であることを条件として中古品の下取が認められる。この態様を採用した本発明の中古品下取システムは、前記所定期間の設定を変更する設定変更手段を備えていてもよい。こうすれば、システム管理者は必要に応じて所定期間の設定を変更することができるので、中古品の下取に柔軟性を持たせることができる。
【００１１】
本発明の製品注文受付システムにおいて、前記製品及び前記中古品は、パソコンであってもよい。こうすれば、今まで使用していたパソコンに記憶されているデータを今回購入したパソコンに移し替える等により製品の購入時期と中古品の下取時期とがずれたとしても中古品の下取が認められるため、中古品の下取の実効性が上がる。
【００１２】
本発明の製品注文受付システムにおいて、前記記憶制御手段は、前記識別情報と顧客固有情報とを対応付けて前記記憶手段に記憶させ、前記識別情報取得手段は、前記下取を希望する顧客から前記識別情報及び前記顧客固有情報を取得し、前記有効性判定手段は、前記識別情報取得手段によって取得された前記識別情報及び前記顧客固有情報を前記記憶手段に記憶された内容に照らして前記識別情報が有効か否かを判定してもよい。こうすれば、識別情報だけでなく顧客固有情報をも手がかりとして識別情報の有効性を判定するため、下取を希望する顧客が製品を購入した本人かどうかの判定精度が高まる。ここで、「顧客固有情報」とは、顧客に固有の情報であればどのようなものでもよいが、例えば顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、ファックス番号、メールアドレスなどが挙げられる。
【００１３】
本発明の製品注文受付システムにおいて、前記下取手続実行手段は、前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせたときに該顧客から下取対象の中古品を特定する中古品特定情報を取得した場合には該中古品特定情報を前記識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させてもよい。こうすれば、必要に応じてその顧客の中古品特定情報を確認することができる。ここで、「中古品特定情報」とは、例えば中古品の製品名、製造会社名、製造番号、製品型番などのほか、中古品を構成する部品に関する情報（部品名や部品の性能など）も含まれる。
【００１４】
この態様を採用した本発明の中古品下取システムにおいて、前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されていないときには前記下取を希望する顧客に中古品特定情報を入力させてもよい。こうすれば、新規に下取を希望する顧客に対して適切に対応することができる。
【００１５】
また、前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときには前記中古品特定情報によって特定される中古品を下取業者に譲渡する旨の譲渡証を前記下取を希望する顧客に提示してもよい。こうすれば、既に中古品の下取を希望した顧客は、中古品を下取に出す際に添付する必要がある譲渡証をいつでも確認したり印刷したりすることができる。
【００１６】
あるいは、前記下取手続実行手段は、前記有効性判定手段によって前記識別情報が有効と判定されたとき、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているか否かを判定し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときには前記中古品特定情報の変更及び消去を含む選択肢の中から前記下取を希望する顧客に選択させ該選択結果に基づいて前記中古品特定情報を更新してもよい。こうすれば、既に中古品の下取を希望した顧客は自分が下取を希望した中古品を変更したりその下取を取り消したりすることができるので、中古品の下取の柔軟性が上がる。このとき、選択肢には、前記中古品特定情報の変更及び消去に加えて該中古品特定情報によって特定される中古品を下取業者に譲渡する旨の譲渡証の提示が含まれていてもよい。また、前記下取手続実行手段は、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報につき下取処理が完了前か完了済かを含ませて記憶し、前記記憶手段に前記識別情報と対応付けられた中古品特定情報が記憶されているときであって下取処理が完了前のときに限り前記選択肢の中から前記下取を希望する顧客に選択させ該選択結果に基づいて前記中古品特定情報を更新してもよい。こうすれば、下取処理が完了しているのに中古品特定情報が更新・消去されて混乱を招くといった事態を回避できる。
【００１７】
本発明の製品注文受付システムにおいて、前記識別情報取得手段は、前記電気通信回線を通じて前記下取を希望する顧客のコンピュータから前記識別情報を取得し、前記下取手続実行手段は、前記電気通信回線を通じて前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせてもよい。こうすれば、下取希望者は中古品の下取に必要な手続等をコンピュータ操作で簡単に行うことができる。ここで、「電気通信回線」としては、例えばインターネットやイントラネット（ＬＡＮを含む）などが挙げられる。
【００１８】
本発明は、製品を購入することを条件として中古品の下取を行う、コンピュータ・ソフトウェアによる中古品下取方法であって、
（ａ）顧客が製品を購入注文したときに識別情報を付与し該識別情報を前記顧客へ通知するステップと、
（ｂ）前記識別情報の有効性に関する情報を記憶手段に記憶させるステップと、
（ｃ）下取を希望する顧客から前記識別情報を取得するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で取得された前記識別情報が前記記憶手段に記憶された前記有効性に関する情報に照らして有効か否かを判定するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）で前記識別情報が有効と判定されたとき前記下取を希望する顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせるステップと
を含むものとしてもよい。
【００１９】
この中古品下取方法では、たとえ製品を購入したあとであっても、製品を注文したときに付与された識別情報が有効であることを条件として中古品の下取が認められる。したがって、製品を購入することを条件として行われる中古品の下取の実効性を上げることができる。なお、この中古品下取方法において、上述した中古品下取システムの機能を実現するようなステップを追加してもよい。
【００２０】
本発明は、上述した中古品下取方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラム。としてもよい。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、上述した中古品下取方法の各ステップが実行されるため、上述した中古品下取方法と同様の作用効果が得られる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態である中古品下取システム１０の構成の概略を示す構成図である。本実施形態の中古品下取システム１０は、図１に示すように、オンラインショッピングサイトや下取サービスサイトを開設するウェブサーバ１２と、顧客情報や注文情報や下取情報をデータベース化してストレージ１６へ記憶するデータベースサーバ１４とを備えている。
【００２２】
ウェブサーバ１２は、各種制御を実行するＣＰＵ１２ａ、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ１２ｂ、データを一時記憶するＲＡＭ１２ｃ、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記録するＨＤＤ１２ｄ、ＬＡＮケーブル１８に接続されたＬＡＮボード１２ｅなどを備えた周知のサーバコンピュータである。このウェブサーバ１２は、ＬＡＮケーブル１８に接続された図示しないルータを介して電気通信回線としてのインターネット２０に接続され、インターネット２０上でパソコンを販売するオンラインショッピングサイトや中古パソコンの下取を行う下取サービスサイトを開設するサーバである。また、ウェブサーバ１２は、顧客側に設置されたクライアントコンピュータ２２からの要求をインターネット２０を通じて受信する要求窓口となるサーバであり、クライアントコンピュータ２２から受信した要求内容に応じた応答内容をクライアントコンピュータ２２へ送信したり、クライアントコンピュータ２２から受信した顧客情報や注文情報をＬＡＮケーブル１８を通じてデータベースサーバ１４に送信したりする機能を有している。
【００２３】
データベースサーバ１４は、ウェブサーバ１２と同様、各種制御を実行するＣＰＵ１４ａ、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ１４ｂ、データを一時記憶するＲＡＭ１４ｃ、各種アプリケーションプログラムや各種データファイルを記録するＨＤＤ１４ｄ、ＬＡＮケーブル１８に接続されたＬＡＮボード１４ｅなどを備えた周知のサーバコンピュータである。このデータベースサーバ１４は、ＬＡＮケーブル１８を通じてウェブサーバ１２と通信を行い、必要に応じてストレージ１６から情報を読み出してウェブサーバ１２へ送信したりウェブサーバ１２から受信した情報をストレージ１６へ記憶したりする。ストレージ１６は、顧客情報をデータベース化した顧客ＤＢ１６ａと、注文情報をデータベース化した注文ＤＢ１６ｂと、下取情報をデータベース化した下取ＤＢ１６ｃを備えている。ここで、顧客情報とは、顧客がオンラインショッピングサイトで製品を注文する際に登録した情報であり、具体的には顧客ごとに付与される顧客ＩＤ、顧客の住所、氏名、年齢、メールアドレス等である。注文情報とは、顧客がオンラインショッピングサイトで注文した製品に関する情報であり、具体的には注文ごとに付与される注文ＩＤ、注文の受注日、製品名、製造番号、購入個数などである。下取情報とは、顧客が新品を購入することを条件として下取を行う中古パソコンに関する情報であり、具体的には製品の購入注文ごとに付与される下取ＩＤ、製品を購入した顧客のメールアドレス、中古パソコンを特定するための中古パソコン特定情報、下取の進捗状況を表す情報などである。ここで、中古パソコン特定情報とは、中古パソコンの製品名や製造番号などであってもよいし、パソコン仕様（ＣＰＵのプロセッサ名やクロック数、ＲＡＭ容量、ＨＤＤ容量等）などであってもよい。
【００２４】
クライアントコンピュータ２２は、周知の汎用パソコンであり、インストールされたウェブブラウザによりインターネット２０を通じてウェブサーバ１２へ要求を送信したりウェブサーバ１２から応答を受信したりする。このクライアントコンピュータ２２は、各種情報を画面表示するディスプレイ２４や、顧客が各種指令を入力するキーボード等の入力装置２６などを備え、ウェブサーバ１２から送信されるブラウザ画面をディスプレイ２４に表示すると共に、そのブラウザ画面に表示されたボタン等を顧客が入力装置２６を介してオン操作したときにそのボタンに応じた動作を実行する機能を有している。
【００２５】
次に、こうして構成された本実施形態の中古品下取システム１０の動作、特にウェブサーバ１２の動作について説明する。図２は、ウェブサーバ１２のＣＰＵ１２ａにより実行される注文受付処理のフローチャートである。ここではウェブサーバ１２の注文受付処理を便宜的にフローチャートを用いて説明するが、実際にはウェブサーバ１２がクライアントコンピュータ２２との間で行う通信処理であるため、クライアントコンピュータ２２からの要求内容によってはこのフローチャートどおりに処理が流れていかないこともある。
【００２６】
さて、ウェブサーバ１２は、インターネット２０を通じてクライアントコンピュータ２２との間で通信を行いながら製品注文処理ルーチンを実行する（ステップＳ１００）。この製品注文処理ルーチンでは、まず顧客のクライアントコンピュータ２２へお奨めパソコンをラインアップしたオンラインショッピングサイトの製品紹介ページを送信し、その中から顧客が好みのパソコンを選んでショッピングカートに入れたことをクライアントコンピュータ２２から受信すると顧客が選んだパソコンの価格等を表示したカート画面をクライアントコンピュータ２２へ送信し、顧客がそのパソコンを購入するために自分の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの顧客情報や支払い方法に関する情報を入力したあと最終確認した旨をクライアントコンピュータ２２から受信すると今回取得した顧客情報や注文情報をデータベースサーバ１４を介して顧客ＤＢ１６ａや注文ＤＢ１６ｂに登録し、更に今回の注文に対して下取ＩＤを付与しその下取ＩＤと顧客のメールアドレスと購入注文日とをデータベースサーバ１４を介して下取ＤＢ１６ｃに登録する。
【００２７】
続いて、ウェブサーバ１２は、図３の注文完了画面３０をクライアントコンピュータ２２へ送信する（ステップＳ１１０）。この注文完了画面３０には、このページを大切に保存する旨の注意書きを表示する注意書き表示欄３２や、今回の注文内容を表示する注文内容表示欄３４や、今回の注文に対して付与された下取ＩＤを表示すると共にパソコン下取サービスを利用する際にはこの下取ＩＤが必要になる旨を表示する下取ＩＤ表示欄３６や、下取を希望するパソコンがある場合に選択される「パソコン下取サービス」ボタン３８が表示される。その後、顧客が「パソコン下取サービス」ボタン３８を入力装置２６で選択したか又はこのボタン３８を選択せずに終了したかをクライアントコンピュータ２２から送信される情報に基づいて判定し（ステップＳ１２０）、顧客が「パソコン下取サービス」ボタン３８を選択したときにはパソコン下取サービス説明画面４０（図４参照）をクライアントコンピュータ２２へ送信する（ステップＳ１３０）。この説明画面４０には、パソコン下取サービスを具体的に説明する文章が表示される。その後、顧客がパソコン下取サービスの提供を希望して「次へ」ボタン４２を選択したか、パソコン下取サービスを希望せず「キャンセル」ボタン４４を選択したかをクライアントコンピュータ２２から送信される情報に基づいて判定し（ステップＳ１４０）、顧客が「次へ」ボタン４２を選択したときには下取受付ルーチンを実行し（ステップＳ１５０）、この製品受付処理ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１２０で顧客が「パソコン下取サービス」ボタン３８を選択せずに終了したときや、ステップＳ１４０で顧客が「キャンセル」ボタン４４を選択したときは、そのままこの製品受付処理ルーチンを終了する。
【００２８】
次に、下取受付ルーチンについて図５のフローチャートに基づいて説明する。このルーチンが開始されると、ウェブサーバ１２のＣＰＵ１２ａは、クライアントコンピュータ２２と通信を行うことにより、下取対象製品である中古パソコンを特定するための情報（以下、下取品特定情報という）を顧客に入力させ、それをクライアントコンピュータ２２から取得し、その中古パソコン特定情報に基づいて下取価格を算出してクライアントコンピュータ２２へ送信し顧客に提示する（ステップＳ２００）。続いて、顧客がその下取価格での下取を承諾したかキャンセルしたかをクライアントコンピュータ２２から送信される情報に基づいて判定し（ステップＳ２１０）、顧客が下取をキャンセルしたときにはこの下取処理ルーチンを終了し、一方、顧客が下取を承諾したときにはデータベースサーバ１４へ今回取得した下取品特定情報を送信してデータベースサーバ１４に今回の下取ＩＤとその顧客のメールアドレスとに対応づけてその下取品特定情報を下取ＤＢ１６ｃへ登録させ（ステップＳ２２０）、その後その中古パソコンを下取業者へ譲渡する旨の譲渡証の画面７０（図７参照）を作成してクライアントコンピュータ２２へ送信し（ステップＳ２３０）、この下取処理ルーチンを終了する。顧客は、クライアントコンピュータ２２のディスプレイ２４に表示された譲渡証７０の画面を確認してからこれを印刷し、署名、捺印をしたうえで今回の中古パソコンを引き渡す際にこの譲渡証を相手に渡す。
【００２９】
なお、下取品特定情報とは、例えば中古パソコンの製品名、製造会社、製造番号等を顧客に入力させそれをクライアントコンピュータ２２からインターネット２０を通じて取得してもよいし、中古パソコンの仕様（ＣＰＵのプロセッサ名とクロック数、ＲＡＭ容量、ＨＤＤ容量等）を顧客に入力させそれをクライアントコンピュータ２２からインターネット２０を通じて取得してもよい。また、本実施形態では、下取価格は、下取品特定情報に基づいて図示しない価格ＤＢを参照して算出した下限金額以上上限金額以下という幅のある価格帯として表示される。このように下取価格を幅のある価格帯とするのは、同じ製品であっても、中古パソコンの外観や動作状態等によって一律同じ金額とすることができないからである。なお、最終的な下取価格は、中古パソコンの実物を査定することによりこの価格帯の範囲内で決定される。
【００３０】
次に、ウェブサーバ１２が開設するオンラインショッピングサイトで製品の購入注文をした顧客が注文後暫くしてから中古パソコンの下取を依頼する場合について、図６及び図７に基づいて説明する。図６は、ウェブサーバ１２のＣＰＵ１２ａにより実行される下取ログイン対応処理のフローチャート、図７は、下取ログイン対応処理において表示される画面の説明図である。ここでもウェブサーバ１２の下取ログイン対応処理を便宜的にフローチャートを用いて説明するが、実際にはウェブサーバ１２がクライアントコンピュータ２２との間で行う通信処理であるため、クライアントコンピュータ２２からの要求内容によってはこのフローチャートどおりに処理が流れていかないこともある。
【００３１】
さて、ウェブサーバ１２は、クライアントコンピュータ２２から下取サービスへのログインの要求を受信すると、その要求に応じて下取サービスへのログイン画面５０（図７参照）をインターネット２０を通じてクライアントコンピュータ２２へ送信する（ステップＳ３００）。この下取サービスへのログインの要求は、下取サービスサイトの所定ページに設けられたログインボタンを顧客がオンすることにより行う。この所定ページには、例えばオンラインショッピングサイトで製品を注文した後に顧客に送信されるメールに記載されたＵＲＬをクリックすることにより入ることができる。さて、ログイン画面５０を受信したクライアントコンピュータ２２は、このログイン画面５０をディスプレイ２４に表示する。このログイン画面５０には、下取ＩＤを入力する下取ＩＤ入力欄５２と、メールアドレスを入力するメールアドレス入力欄５４と、ログインを要求する「ログイン」ボタン５６とが設けられている。顧客は、注文完了画面３０（図３参照）の下取ＩＤ表示欄３６に表示された下取ＩＤを読み取りそれを下取ＩＤ入力欄５２に入力し、製品の購入時に顧客情報として入力したメールアドレスをメールアドレス入力欄５４に入力し、「ログイン」ボタン５６を選択する。すると、クライアントコンピュータ２２は、その下取ＩＤとメールアドレスをインターネット２０を通じてウェブサーバ１２へ送信する。
【００３２】
ウェブサーバ１２は、下取ＩＤとメールアドレスを受信すると、その下取ＩＤとメールアドレスとが下取ＤＢ１６ｃにデータとして存在するか否かをデータベースサーバ１４に検索させ（ステップＳ３０２）、その検索結果に基づいて認証ＯＫか否かを判定し（ステップＳ３０４）、認証ＯＫのときつまりその下取ＩＤとメールアドレスとが下取ＤＢ１６ｃにデータとして存在したときには、続いてデータベースサーバ１４にその下取ＤＢ１６ｃから購入注文日を読み出させその購入注文日から所定日数（例えば３０日）が経過する前か否かによって下取期間内か否かを判定し（ステップＳ３０６）、下取期間内のときにはその下取ＩＤとメールアドレスとに対応する下取品特定情報が下取ＩＤ１６ｃに登録されているか否かをデータベースサーバ１４に検索させる（ステップＳ３１０）。その検索結果に基づいて下取受付前か下取受付済かを判定し（ステップＳ３１２）、下取受付前のときつまり下取品特定情報が下取ＩＤ１６ｃに登録されていなかったときには、新規に下取を希望する顧客であるとみなし、既に説明した下取受付ルーチンを実行し（ステップＳ３１４）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。図７には、認証ＯＫで下取受付前のときの画面表示例として、下取受付ルーチンの初期画面であるパソコン下取サービス画面４０（図４参照）を示した。
【００３３】
一方、ステップＳ３１２で下取受付済のときつまり下取品特定情報が下取ＩＤ１６ｃに登録されていたときには、ステップＳ２３０で作成・送信した譲渡証画面７０を再度クライアントコンピュータ２２へ送信し（ステップＳ３１６）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。図７には、認証ＯＫで下取受付済のときの画面表示例として、譲渡証の画面７０を示した。また、ステップＳ３０４で認証ＮＧつまり下取ＩＤとメールアドレスとが下取ＤＢ１６ｃに存在しなかったときか、ステップＳ３０６で下取期間内でなかったときには、クライアントコンピュータ２２へエラーメッセージを送信し（ステップＳ３０８）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。図７には、認証ＮＧのときの画面表示例として、エラーメッセージ画面６０を示した。
【００３４】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のウェブサーバ１２のＣＰＵ１２ａ及びＬＡＮボード１２ｅが本発明の識別情報通知手段、識別情報取得手段及び下取手続実行手段に相当し、ＣＰＵ１２ａが記憶制御手段及び有効性判定手段に相当し、ストレージ１６が記憶手段に相当し、下取ＩＤが識別情報に相当する。なお、本実施形態では、中古品下取システムの動作を説明することにより本発明の中古品下取方法の一例も明らかにしている。
【００３５】
以上詳述した本実施形態の中古品下取システム１０によれば、下取を希望する顧客から下取ＩＤを取得し、この下取ＩＤにつきストレージ１６の下取ＤＢ１６ｃに記憶され且つ購入注文日から所定日数経過前であると判定したときにはその下取ＩＤが有効であるとして顧客に中古品の下取に必要な手続を行わせる。つまり、たとえ製品を購入したあとであっても、製品を注文したときに付与された下取ＩＤが有効であることを条件として中古品の下取が認められる。したがって、製品を購入することを条件として行われる中古品の下取の実効性を上げることができる。
【００３６】
また、オンラインショッピングサイトで販売する製品及び下取サービスサイトで回収する中古品はいずれもパソコンであり、今まで使用していたパソコンに記憶されているデータを今回購入したパソコンに移し替える等により製品の購入時期と中古品の下取時期とがずれることが多いため、本発明を適用する意義が大きい。
【００３７】
更に、下取ＩＤだけでなく顧客固有情報の一つであるメールアドレスをも手がかりとして下取ＩＤの有効性を判定しているため、下取を希望する顧客が製品を購入した本人かどうかの判定精度が高まる。
【００３８】
更にまた、下取ＩＤが有効と判定されたときでその下取ＩＤに対応付けられた下取品特定情報が下取ＤＢ１６ｃに存在しないときには、下取受付ルーチンを実行することで顧客に下取品特定情報を入力させるため、新規に下取を希望する顧客に対して適切に対応することができる。一方、下取ＩＤが有効と判定されたときでその下取ＩＤに対応付けられた下取品特定情報が下取ＤＢ１６ｃに存在するときには、譲渡証画面を顧客に提示するため、既に中古パソコンの下取を希望した顧客は、中古品を下取に出す際に添付する必要がある譲渡証をいつでも確認したり印刷したりすることができる。
【００３９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４０】
例えば、上述した実施形態では、図６の下取ログイン対応処理ルーチンを採用したが、これに代えて図８の下取ログイン対応処理ルーチンを採用してもよい。図８のルーチンでは、図６のルーチンとステップＳ３００〜Ｓ３１４まで同じであるが、ステップＳ３１２で下取登録済と判定されたあとステップＳ３２０以下の処理を実行する点が相違するので、以下にはこの相違点について説明する。なお、ウェブサーバ１２のＣＰＵ１２ａは、下取受付後にその下取ＩＤに対応する中古パソコンの下取進捗状況を下取ＤＢ１６ｃに登録するものとする。さて、ステップＳ３１２で下取登録済のときには、下取完了前か下取完了後かを判定し、下取完了後のとき（ここでは顧客から中古パソコンをピックアップする作業段階に入ったとき）には、下取が完了しているか又は下取品特定情報の変更ができない段階まで手続が進んでいる旨の下取完了メッセージをクライアントコンピュータ２２へ送信し（ステップＳ３１９）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。図９には、認証ＯＫで下取受付済で下取完了後のときの画面表示例として、下取完了メッセージ画面９０を示す。一方、下取完了前のときには、選択画面８０（図９参照）を表示する（ステップＳ３２０）。図９には、認証ＯＫで下取受付済で下取完了前のときの画面表示例として、選択画面８０を示す。この選択画面８０には、下取品特定情報の変更を希望する際に選択する変更ボタン８２、その下取品特定情報の削除を希望する際に選択する削除ボタン８４、その下取品特定情報の譲渡証の表示を希望する際に選択する譲渡証表示ボタン８６を含む選択画面８０をクライアントコンピュータ２２へ送信する（ステップＳ３２０）。これを受信したクライアントコンピュータ２２は、選択画面８０をディスプレイ２４に表示する。顧客は、３つのボタン８２，８４，８６の中から所望のボタンを入力装置２６で選択する。すると、クライアントコンピュータ２２は、この選択画面８０で選択されたボタンに応じた要求をインターネット２０を通じてウェブサーバ１２へ送信する。ウェブサーバ１２は、クライアントコンピュータ２２からの受信内容に基づいて顧客の選択結果を判定し（ステップＳ３２２）、顧客が下取品特定情報の削除を選択したときには、データベースサーバ１４を介してストレージ１６の下取ＤＢ１６ｃから今回の下取品特定情報を削除し（ステップＳ３２４）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。一方、顧客が譲渡証表示を選択したときには、既にステップＳ２３０で作成・送信した譲渡証画面７０（図７参照）をクライアントコンピュータ２２へ送信し（ステップＳ３２６）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。また、顧客が下取品特定情報の変更を選択したときには、下取品特定情報の変更画面（図示せず）をクライアントコンピュータ２２へ送信したあと顧客が変更した内容を受信し、その変更後の下取品特定情報をデータベースサーバ１４を介して下取ＩＤと対応させて下取ＤＢ１６ｃに登録し（ステップＳ３２８）、その中古パソコンを下取業者へ譲渡する旨の譲渡証の画面を作成してクライアントコンピュータ２２へ送信し（ステップＳ３３０）、この下取ログイン対応処理ルーチンを終了する。こうすれば、既に中古パソコンの下取を希望した顧客は自分が下取を希望した中古パソコンを変更したりその下取を取り消したりすることができるので、中古品の下取の柔軟性が上がる。また、下取完了後は下取品特定情報の更新・消去ができないため、下取完了後にそのような更新・消去がなされて混乱を招くといった事態を回避できる。
【００４１】
また、上述した実施形態では、図７において認証ＯＫで下取受付済のときには譲渡証画面７０を表示するようにしたが、譲渡証画面７０ではなく下取品特定情報を画面に表示して現在受付中の下取品を顧客に確認させてもよい。あるいは、図９において選択画面８０に譲渡証表示ボタン８６を設けたが、このボタン８６を省略してもよい。
【００４２】
更に、上述した実施形態では、製品の購入注文日から所定日数が経過する前であることが下取ＩＤが有効となる条件の一つとしたが、システム管理者はウェブサーバ１２において必要に応じてこの所定日数の設定を変更してもよい。こうすれば、中古品の下取に柔軟性を持たせることができる。例えば、キャンペーン期間などの特別期間中は、所定日数を長めに設定してもよい。
【００４３】
更にまた、上述した実施形態では、オンラインショッピングサイトで購入される製品と下取に出す中古品とを共にパソコンとしたが、購入される製品と下取に出す中古品とは同種であっても異種であっても構わないし、パソコンであってもパソコンでなくても構わない。
【００４４】
そしてまた、上述した実施形態では、製品の購入注文ごとに下取ＩＤが付与されることとしたが、購入注文した製品ごとに下取ＩＤが付与されるようにしてもよい。あるいは、図５のログイン画面５０において下取ＩＤの代わりに注文ＩＤを入力させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】中古品下取システム１０の構成の概略を示す構成図。
【図２】注文受付処理のフローチャート。
【図３】注文完了画面３０の説明図。
【図４】パソコン下取サービス説明画面４０の説明図。
【図５】下取受付ルーチンのフローチャート。
【図６】下取ログイン対応処理のフローチャート。
【図７】下取ログイン対応処理において表示される各画面の説明図。
【図８】他の下取ログイン対応処理のフローチャート。
【図９】他の下取ログイン対応処理において表示される各画面の説明図。
【符号の説明】
１０  中古品下取システム、１２  ウェブサーバ、１２ａ  ＣＰＵ、１２ｂ  ＲＯＭ、１２ｃ  ＲＡＭ、１２ｄ  ＨＤＤ、１２ｅ  ＬＡＮボード、１４  データベースサーバ、１４ａ  ＣＰＵ、１４ｂ  ＲＯＭ、１４ｃ  ＲＡＭ、１４ｄ  ＨＤＤ、１４ｅ  ＬＡＮボード、１６  ストレージ、１６ａ  顧客ＤＢ、１６ｂ  注文ＤＢ、１６ｃ  下取ＤＢ、１８  ＬＡＮケーブル、２０  インターネット、２２  クライアントコンピュータ、２４  ディスプレイ、２６  入力装置、３０注文完了画面、３２  注意書き表示欄、３４  注文内容表示欄、３６  下取ＩＤ表示欄、４０  パソコン下取サービス説明画面、５０  ログイン画面、５２  下取ＩＤ入力欄、５４  メールアドレス入力欄、５６  ログインボタン、６０  エラーメッセージ画面、７０  譲渡証画面、８０  選択画面、９０  下取完了メッセージ画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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