(57)【要約】【課題】製造の容易化および吸収材の更新機能の確実化を図る。【解決手段】液透過性表面層２、防漏層３および両者間に設けられた体液吸収性部を有し、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材２５を体液吸収性部内に有し、かつその所定部位３０を物品に対して固定してなる吸収性物品を対象とし、吸収材２５として、担体２６Ｂに高吸収性ポリマー２６Ａを保持させてなる体液吸収性部材２６と、体液との接触により収縮する収縮性材２７とを一体化してなるものでり、かつ体液吸収性部材２６Ａと接触する体液拡散部材ｄｓを有するものを用いる。【選択図】図２
2004223065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、
前記吸収材は、担体に高吸収性ポリマーを保持させてなる体液吸収性部材と、前記体液吸収性部材に接触する体液拡散部材とを有するものである、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【請求項２】
担体に高吸収性ポリマーを保持させてなる体液吸収性部材とこれに接触する体液拡散部材とを有する壁部材が、前記体液吸収性部に所定の間隔をあけて複数配置されており、
前記壁部材間に前記吸収材が配置されている、請求項１記載の体液吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収材の体液吸収性部材が体液透過性袋体内に封入されている、請求項１または２記載の体液吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収材は細長状をなし、その長手方向に沿って収縮性材が配置されたものであり、
この吸収材が、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項５】
前記担体に高吸収性ポリマーが保持されている部分における、前記担体の単位面積当たりの高吸収性ポリマーの保持量が３００ｇ／ｍ２以上とされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項６】
前記体液拡散部材は、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる、坪量３０〜１００ｇ／ｍ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１に規定される生理食塩水による１０分後のクレム吸水度が１００ｍｍ以上、かつ保水能が６．０ｇ／ｇ以上の繊維集合体シートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項７】
前記繊維集合体シートは、レーヨン繊維からなるウェブまたはレーヨン繊維およびパルプ繊維からなるウェブを絡合してなるものである、請求項６記載の体液吸収性物品。
【請求項８】
前記体液吸収性部は、体液が排泄される排泄部位を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収材の所定部位を物品に対して固定してなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収材は、前記体液吸収性部材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを一体化してなるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
体液吸収性物品は、基本的に、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有する。
【０００３】
この場合における、体液吸収性部の構成は、種々のものが知られているが、吸収性素材として、高吸収性ポリマー、綿状パルプ（フラッフパルプ）、クレープ紙などの吸収紙を主としている。近年の高吸収性ポリマー技術の進展に伴い、より薄型化した体液吸収性部の形成が可能となり、したがって製品の吸収部分の身体へのフィット性が向上し、モレが少なくなってきている。
【０００４】
この製品の吸収特性の改善は、需要者にとって、薄型でありながら、吸収容量が大きく、さらに長時間の着用にも耐えるさらに新たな製品開発の要求となってあらわれる。
【０００５】
しかるに、この要求を満たすためには、例えば、尿の場合であっては多数回の排尿量のすべてを体液吸収性部が吸収しなければならない。しかし、排尿が繰り返えされるごとに体液吸収性部の吸収速度は遅くなり、特に体液吸収性部の長手方向端部まで体液が吸収されないことが多い。この原因は、体液の縦方向（製品の長手方向）への拡散が十分でないため、および高吸収性ポリマーの膨潤による拡張濡れが阻害されるいわゆるゲルブロッキング現象が起こるためとされている。
【０００６】
これらの現象を解決する手法として、特表２０００−５１００３１号公報、及び特表２０００−５１００３３号公報などの縦方向への濡れ拡がりを助ける技術、特表２０００−５１００３１号公報、特表２０００−５１００３３号公報などの高吸収性ポリマーのゲルブロッキングを防ぐ技術、高吸収性ポリマーの形状や組み込みの工夫、濡れによって膨潤する空間を確保する方法などが提案されている。
【０００７】
しかしいずれの方法を用いても、十分な解決策となっていない。この原因を改めて検討すると、従来の体液吸収性物品の体液吸収性部は縦長とし製品の長手方向に沿って配置し、体液排出部位が体液吸収性部のほぼ中心に位置するように設計し、排出部位からの体液は長手方向端部まで濡れ拡がる（拡散する）であろうことを前提としていた。したがって、体液の長手方向拡散が十分でない限り、本質的に、体液吸収性部全体で体液を吸収することはできない。
【０００８】
他方、かかる問題点に対して、本発明者らは、体液吸収性部内での体液の拡散には限界があることを踏まえ、吸収材が体液との接触により収縮し移動することにより、排泄部位と対応する吸収材部分が更新されるように構成した体液吸収性物品およびその改良技術について種々の提案をしている。具体的には、下記特許文献３、４の他、特願２００１−１４８１３１号、特願２００１−２２６５０７号、特願２００１−２４１９１２号、特願２００１−３１２７６５号、特願２００１−３３１５６３号、特願２００１−３３１５６４号、特願２００２−２６４４０号、特願２００２−２００８９４号、特願２００２−２００８９５号、特願２００２−２１８５９４号、特願２００２−２１８５９５号、特願２００２−２１８５９６号、特願２００２−２２６０５８号、特願２００２−２４２４８９号において提案したものが、これに該当する。
【０００９】
かかる先行技術によれば、吸収材全体を有効に利用し、全体としてみれば、吸収容量が大きく、さらに複数回の体液吸収が十分に可能であり、ひいては長時間の着用にも耐え得る体液吸収性物品を可能とする。
【００１０】
これらの一連の先行技術では収縮機能を有する吸収材についても種々提案しているが、中でもリボン状繊維集合シート等からなる担体に高吸収性ポリマーを保持させたものは製造が容易である等のメリットがあり、好ましい形態（以下、先行技術の吸収材という）の一つである。
【特許文献１】
特表２０００−５１００３１号公報
【特許文献２】
特表２０００−５１００３３号公報
【特許文献３】
特開２００２−３１５７７７号公報
【特許文献４】
特開２００２−２２４１６２号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、リボン状繊維集合シート等からなる担体に高吸収性ポリマーを保持させた吸収材では、前述のゲルブロッキングの問題に関しては改善の余地があった。
【００１２】
そこで、本発明の主たる課題は、スポット吸収によるゲルブロッキングが発生し難く、より確実に吸収材の更新機能が発揮される体液吸収性物品を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
身体の肌に面する側に設けられた液透過性の表面層、身体の肌から遠ざかる側に設けられた防漏層、および両者の間に設けられた体液吸収性部を有し、
前記体液吸収性部内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材を有し、
前記吸収材は、担体に高吸収性ポリマーを保持させてなる体液吸収性部材と、前記体液吸収性部材に接触する体液拡散部材とを有するものである、
ことを特徴とする体液吸収性物品。
【００１４】
（作用効果）
本発明が対象とする体液吸収性物品では、表面層を通過した体液は吸収材に吸収され、この際、吸収材の収縮機能が発現する。これにより吸収材が移動する。
【００１５】
本発明の吸収材のように、体液吸収性部材と接触する体液拡散部材を設けると、吸収材に供給された体液は体液拡散部材を通じてより広い範囲の高吸収性ポリマーに供給される。よって、本発明によれば、スポット吸収によるゲルブロッキングが発生しにくくなり、収縮機能が円滑に働くこととなる。
【００１６】
＜請求項２記載の発明＞
担体に高吸収性ポリマーを保持させてなる体液吸収性部材とこれに接触する体液拡散部材とを有する壁部材が、前記体液吸収性部に所定の間隔をあけて複数配置されており、
前記壁部材間に前記吸収材が配置されている、請求項１記載の体液吸収性物品。
【００１７】
（作用効果）
このように壁部材間に吸収材が配置されていると、これら壁部材により身体の肌に面する側からの圧力が支えられ、それらの間に吸収材の収縮スペース及び体液の流通チャンネルが確保され、着用に際し、被着体により吸収材側に及ぼされる体圧が高くても、吸収材の収縮スペースが確実に確保され、吸収材の確実且つ効率良い収縮、ならびに体液の効率的な吸収が可能となる。
【００１８】
また壁部材が、吸収材と同様の体液吸収性部材を有する（収縮性材は有しない）ものであると、体液吸収性部材によって付随的な体液吸収がなされ、壁部材を横断する方向への濡れ拡がりが抑えられ、それによって壁部材に沿う方向への濡れ拡がりが助長される。特に体液吸収性部材が高吸収性ポリマーのように膨張するものであると、体液吸収により壁部材が拡大し、上記の機能が確実に発揮される。
【００１９】
しかし、かかる体液吸収性部材を有する壁部材は、吸収材と同様にスポット吸収によるゲルブロッキングが発生し、上記壁部材の諸機能が阻害されるおそれがある。そこで、本請求項２記載の発明では、吸収材と同様に体液吸収性部材と接触する体液拡散部材を設けることにより、ゲルブロッキングを防止し、もって上記壁部材の諸機能を有効に発揮できるようにしたものである。
【００２０】
＜請求項３記載の発明＞
前記吸収材の体液吸収性部材が体液透過性袋体内に封入されている、請求項１または２記載の体液吸収性物品。
【００２１】
（作用効果）
上記のように担体に高吸収性ポリマーを保持し体液吸収性部材では、ポリマー保持量がある程度を超えると、体液吸収による膨潤時にシートからポリマーが脱落して排泄部位近傍に留まり、所期の収縮機能が発揮されなくなるといった問題点がある。
【００２２】
本請求項３記載のように体液吸収性部材を袋体内に封入すると、ポリマーが担体から脱落しても袋体内に保持され、袋体の収縮に伴って移動するため、上記の収縮機能が確実に発揮される。
【００２３】
しかし、この場合、体液が袋体により局所的に保持され易くなるおそれがある。よって、本発明はかかる場合に好適である。
【００２４】
＜請求項４記載の発明＞
前記吸収材は細長状をなし、その長手方向に沿って収縮性材が配置されたものであり、
この吸収材が、物品前後方向に沿って配置され且つ物品幅方向に三本以上並設されており、各前記吸収材は、長手方向一端部のみが物品に対して固定され、他端部は自由端部とされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００２５】
（作用効果）
本発明は、かかる体液吸収性物品に好適なものである。
【００２６】
＜請求項５記載の発明＞
前記担体に高吸収性ポリマーが保持されている部分における、前記担体の単位面積当たりの高吸収性ポリマーの保持量が３００ｇ／ｍ２以上とされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
特に、担体に高吸収性ポリマーが保持されている部分における、担体の単位面積当たりの高吸収性ポリマーの保持量が３００ｇ／ｍ２以上であると、体液吸収時、スポット吸収が生じ易く、ポリマー相互の密着によるゲルブロッキングが顕著である。よって本発明は、かかる場合に好適であり、高吸収性ポリマーを担体に対して多量に保持させても、スポット吸収が生じ難く、またこれに起因する収縮機能阻害も起こり難い。
【００２８】
特に、体液吸収性部材が袋体内に封入されている場合には、ポリマーが脱落しても収縮機能が損なわれることがないため、本請求項５記載の発明のように、高吸収性ポリマーを担体に対して多量に保持させ、吸収性能の向上を図っても、ポリマーの脱落による収縮機能阻害も起こり難い。
【００２９】
＜請求項６記載の発明＞
前記体液拡散部材は、表面親水化した合成繊維、または表面親水化した合成繊維およびセルロース系繊維の両繊維からなる、坪量３０〜１００ｇ／ｍ２、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４１に規定される生理食塩水による１０分後のクレム吸水度が１００ｍｍ以上、かつ保水能が６．０ｇ／ｇ以上の繊維集合体シートである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３０】
（作用効果）
本発明の体液拡散部材としては、それがない場合と比べてその体液拡散性によりスポット吸収が緩和されるものであれば良いものであるが、特に、本請求項６記載のクレム吸水度及び保水能を有する繊維集合体シートが好適である。なお、保水能の測定法については後述する。
【００３１】
＜請求項７＞
前記繊維集合体シートは、レーヨン繊維からなるウェブまたはレーヨン繊維およびパルプ繊維からなるウェブを絡合してなるものである、請求項６記載の体液吸収性物品。
【００３２】
（作用効果）
本発明では、かかる繊維集合体シートを好適に使用できる。
【００３３】
＜請求項８＞
前記体液吸収性部は、体液が排泄される排泄部位を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３４】
（作用効果）
本発明は、かかる体液吸収性物品に特に好適である。
【００３５】
＜請求項９＞
前記吸収材の所定部位を物品に対して固定してなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３６】
（作用効果）
吸収材の所定部位が物品に固定されていると、体液吸収時、吸収材は当該固定部に向って収縮する結果、体液排出部位に対して、吸収材における先に体液を吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって吸収材の新たな部位が位置するようになる。つまり体液排出部位に対して、吸収材の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化するようになる。
【００３７】
＜請求項１０＞
前記吸収材は、前記体液吸収性部材と、体液との接触により収縮する収縮性材とを一体化してなるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の体液吸収性物品。
【００３８】
（作用効果）
このように、吸収材に収縮性材を一体化することにより、収縮機能を付与することができる。すなわち、表面層を透過した体液は吸収材に吸収され、この際、体液の一部が収縮性材に接触して当該接触部分が収縮する。この結果、収縮性材が一体化された吸収材全体が収縮するようになるのである。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照しながらさらに詳説する。
＜吸収材および体液吸収性物品について＞
本発明は使い捨ての紙おむつ、生理用ナプキンなどの体液吸収性物品一般に適用されるが、おむつ使用時（装着時）に背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、これらをテープファスナー（粘着剤テープファスナー及び面ファスナーを含む）により接合するタイプのいわゆるテープ式紙おむつに対する適用例を説明すれば、パンツ型使い捨ておむつやパッド型使い捨て吸収性物品での実施の形態や、生理用ナプキンでの実施の形態も直ちに推測できると思われるので、後二者の例についてはその説明を省略する。
【００４０】
図１〜図３は、本発明を適用した使い捨ておむつの例を示している。この使い捨ておむつは、身体の肌に面する側に設けられた液透過性の不織布シート、あるいは孔開きフィルムシートなどからなり、着用者の肌に直接触れる長方形の表面層２、身体の肌から遠ざかる側に設けられたポリエチレンプラスチックフィルムなどからなる長方形の不透液性バックシートなどからなる防漏層３、および両者の間に設けられた、体液が排泄される排泄部位Ｚを含む体液吸収性部１を有する。
【００４１】
さらに、防漏層３より裏面側たる製品の裏面側には、可撓性の外形シート４を有し、この外形シート４は１枚の不織布または複数枚の通気・撥水性の不織布を積層固定したものからなる。
【００４２】
製品の両側部には、使用面側に突出する脚周り起立カフスＣ，Ｃがそれぞれ形成され、この起立カフスＣは、実質的に幅方向に連続した起立シート８と、たとえば糸ゴムからなる一本のまたは複数本の伸縮部材９とにより構成されている。さらに詳細には、起立カフスＣは、起立シート８を二重にして形成され、伸縮部材９を包んでホットメルト接着剤などにより固着した状態で形成されたものである。各起立カフスＣ，Ｃを形成する起立シート８は、透液性でなく不透液性もしくは疎水性であるのが望ましい。また、不織布などの透液性シートに対してシリコン処理などにより液体をはじく性質となるようにしてもよい。さらに、通気もしくは蒸気透過性を有しているのが望ましい。起立シート８の間に不透液性フィルムシートを挟み込み、さらに防漏性を高めることができる。
【００４３】
二重の起立シート８の内面は、表面層２及び外形シート４にホットメルト接着剤などにより固着されている。その結果、二重の起立シート８のこの固着始端は、起立カフスＣの起立端を形成している。この起立端より先端側は、製品本体に固定されていない自由部分である。
【００４４】
二重の起立シート８の長手方向前後端部は、ホットメルト接着剤などにより、自由部分がその先端を物品の中央側に向かう状態で物品に、具体的には表面層２外面に固定されている。左右の起立カフスＣ，Ｃで囲まれる空間は、尿または軟便の閉じ込め空間を形成する。この空間内に排尿されると、その尿は透液性表面層２を通って体液吸収性部１内に吸収されるとともに、軟便の固形分については、起立カフスＣがバリヤーとなり、その乗り越えが防止される。
【００４５】
他方、前身頃及び後身頃の長手方向端部において、ウエスト部における外形シート４の不織布間に、ウエスト周りのフィット性を高めるために、ウエスト開口部の端縁に平行に間隔を置いて細い糸ゴムからなるウエスト伸縮部材１０，１０…を配置し、これらが伸縮するように伸長下にホットメルト接着剤などにより固定されている。ウエスト伸縮部材１０，１０…の間隔および本数は適宜定めることができるが、例えば間隔としては４〜８ｍｍ程度、本数としては３〜１０本程度が好ましい。符号１１は背側の左右両側部を腹側の左右両側部に持ち込み、接合するためのテープファスナーを示している。
【００４６】
（本発明に関連する構成等）
本発明が対象とするおむつは、体液吸収性部１内に、体液の吸収保持機能および体液との接触による収縮機能を有する吸収材２５（具体例については後述する）を有するものである。本実施形態では、吸収材２５の所定部位が物品に対して固定されており、この固定部が後述の図８に符号３０で示されている。体液吸収性部１は、任意に設定できるものであるが、通常は、体液が排泄される排泄部位を含む範囲で、物品長手方向の５０〜１００％程度の長さを有し、物品股間幅の７０％以上の幅を有する矩形範囲である。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態の吸収材２５は、体液吸収性部１と略同じか若干短い程度の長さを有する細長帯状をなし、物品前後方向に沿って腹側から背側まで延在され且つ物品幅方向に三本並設されており、中央の吸収材２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有するように配置され、両側の吸収材２５，２５は排泄部位Ｚと対応する部分を有しない位置に配置されており、さらに、各吸収材２５は、長手方向一端部３０のみが物品に対して、ホットメルト接着剤等の接着剤やヒートシール等の接合手段等により固定され、他端部は自由端部とされている。図示形態では、背側に吸収材２５を移動させるために固定部３０も背側にのみ設けているが、腹側に吸収材２５を移動させたい場合には、腹側にのみ設けることもできる。このように、固定部３０は吸収材２５の移動先となる任意の位置に設けることができるものである。
【００４８】
本実施形態の吸収材２５は、図４〜図６に示すように、細長状袋体２８と、その内面に（図１１（ａ）に示すように外面であっても良い）、長手方向の略全体にわたり取り付けられた、体液との接触により収縮する細長状の収縮性材２７と、袋体２８内の長手方向の略全体にわたるように配置された、繊維集合シートからなるリボン状担体２６Ｂに高吸収性ポリマー２６Ａを保持させてなる体液吸収性部材２６とを主要構成として備えるものであり、全体として細長状をなすものである。
【００４９】
本実施形態では、かかる吸収材２５に対して、本発明に従って体液拡散部材ｄｓが体液吸収性部材２６と接触するように設けられている。体液拡散部材ｄｓは、体液吸収性部材２６における体液の拡散を促すものであるから、排泄部位Ｚと対応する位置およびその近傍（特に吸収材固定部位３０側の所定部位まで）、特に本実施形態のように体液吸収性部材２６が細長状をなす場合にはその長手方向に沿って且つその略全長にわたるように設けるのが望ましい。
【００５０】
またこの体液拡散部材ｄｓは、例えば本実施形態の吸収材２５のように袋体２８内の裏面層３側面に収縮性材２７を配置し、その表面層２側に体液吸収性部材２６を配置する場合には、図示のように体液吸収性部材２６と収縮性材２７との間に設けるのが望ましい。ただし、体液拡散部材ｄｓは、体液吸収性部材２６と接触する位置に設ける限り、任意の位置に設けることができる。図１１は体液吸収性部材２６に対する体液拡散部材の各種配置例をまとめて示したものである。同図（ａ）および（ｂ）からも判るように、体液拡散部材ｄｓは体液吸収性部材２６の裏面層３側にのみ配置する他、体液吸収性部材２６の表面層２側にのみ配置することもできる。また、同図（ｃ）及び（ｄ）に示すように、一つの体液吸収性部材２６に対して体液拡散部材ｄｓを複数設けることもできる。この場合、図示のように体液拡散部材ｄｓを体液吸収性部材２６の表面層２側または裏面層３側にのみ複数設ける他、図示しないが表面層２側および裏面層３側の両方にそれぞれ設けることもできる。後者の場合、体液拡散部材ｄｓ，ｄｓ相互の間隔を空けるのが望ましい。さらに、図示のように体液吸収性部材２６の幅方向両脇部に体液拡散部材をそれぞれ設け、それらの間に高吸収性ポリマー２６Ａの露出部や収縮性材２７の接合面を確保することもできる。
【００５１】
また、本発明の体液拡散部材ｄｓは体液吸収性部材２６と直接接触するのが好ましいことは当然であるが、図１１（ｅ）に示すように袋体２８のような体液透過性の材料を介して間接的に接触させることもできる。図示例では体液拡散部材ｄｓが袋体２８の表面層２側の面に配置されているが、袋体２８を介した体液吸収性部材２６との間接接触が確保できる限り、袋体２８外面における他の位置に配置することもできる。
【００５２】
また、本発明では、体液拡散部材ｄｓに高吸収性ポリマーを固定することもでき、この場合、体液拡散部材ｄｓと体液吸収性部材２６とを隣接させなくても良い。
【００５３】
本発明の体液拡散部材ｄｓの素材としては、それがない場合と比べてその体液拡散性によりスポット吸収が緩和されるものであれば特に限定されないが、例えば、表面親水化した合成繊維（レーヨン繊維等）からなるか、または表面親水化した合成繊維（レーヨン繊維等）およびセルロース系繊維（パルプ繊維等）の両繊維からなり、坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２、特に３０〜５０ｇ／ｍ２であり、かつＪＩＳ  Ｐ  ８１４１に規定される生理食塩水による１０分後のクレム吸水度が１００ｍｍ以上、特に１５０ｍｍ以上であり、保水能が６．０ｇ／ｇ以上、特に７．０ｇ／ｇ以上である繊維集合体シートを用いることができる。特に、レーヨン繊維のウェブをウォータージェットにより絡合した繊維集合体や、レーヨン繊維のウェブにパルプ繊維を積層し、これらをウォータージェットにより絡合した繊維集合体が好適である。
【００５４】
ここで、本発明における「保水能」とは、下記▲１▼〜▲５▼の手順で測定するものである。
▲１▼縦１１０ｍｍ×横１００ｍｍのサイズに切り取ったサンプルを用意する。
▲２▼サンプルの未保水重量（ｇ）を測定する。
▲３▼サンプルを生理食塩水の入ったバットに１分間浸漬する。
▲４▼次いでサンプルを生理食塩水中から取り出し、縦方向が鉛直方向に沿う姿勢で５分間吊るす。
▲５▼サンプルの保水後重量（ｇ）を測定する。
▲６▼保水後重量（ｇ）と未保水重量（ｇ）との差を未保水重量で除した値を保水能（ｇ／ｇ）とする。
【００５５】
他方、本実施形態で用いる袋体２８は、２枚のシートを重ね合わせ周縁部相互を接合することでも形成できるが、図示のように一枚の帯状シートｓｔを幅方向に折り畳み、周縁部相互を重ね合わせて接合するほうが製造が容易であり好ましい。この接合は、図６に×印で示してあり、体液との接触により解離しないように、ヒートシール、高周波シールまたは超音波シールにより接合される。
【００５６】
袋体２８の素材としては、適宜選択することができ、少なくとも一部が不織布、孔開きフィルム等の体液透過性のものが使用される。特に、熱可塑性合成繊維を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ２程度の液透過性親水性不織布（公知の、スパンボンド不織布、カードウエブを接着した不織布、メルトブローン不織布、それらの混成不織布等）や、合成パルプ（三井石油化学社製のＳＷＰなど）を含む坪量１５〜２０ｇ／ｍ２程度のティッシュペーパーなどが好ましく使用できる。なお、袋体２８は、収縮性材２７と一体化され、収縮性材２７の収縮時には収縮性材２７との接合部位に１０〜２０Ｎ程度の力がかかるので、それに耐えることができる程度の湿潤強度を有するのが望ましい。
【００５７】
また図示例の袋体２８は、長手方向に多数の隔室ｒ，ｒ…を有するものとされている（もちろん、隔室ｒ，ｒ…を省略することもできる）。この隔室ｒ，ｒ…相互を仕切る区画部分ｄ，ｄ…は、例えば図６（ｂ）に断面を示すように、袋体２８の長手方向に間隔をあけて袋体２８の内面相互の幅方向にわたる接合により形成できる。この区画部分ｄの接合部分は＋印により示してある。この接合により体液吸収性部材２６及び収縮性材２７は袋体内面間に挟まれ袋体２８に対して固定されている。
【００５８】
この区画部分ｄの接合方法としては、体液との接触により解離する接合手法を採るのが好ましい。このために、体液との接触により接着力が弱まるような接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイドなどを主成分とする水分散型ホットメルト接着剤や、デンプン糊、カルボキシメチルセルロース等の水溶性接着剤用いた接合形態を採ることができる。この場合、接着強度が体液接触時に対して体液非接触時が２倍以上となるように、接着剤の選択、接着面積・パータン（スパイラル状、直線状、曲線状等の各種線状のほか、面状、点状等）の選択等を行うのが望ましい。
【００５９】
この場合、吸収材２５の区画部分ｄが体液と接触すると、区画部分ｄの接合が解離するとともに、当該区画部分ｄの接合により固定されていた収縮性材の固定も解かれる。よって、隔室ｒ内の高吸収性ポリマー２６Ａは当初の隔室容積を超えて膨張でき、いわゆるゲルブロッキングが発生しにくくなり、また収縮性材２７は固定が解かれた部分において袋体２８による拘束を受けずに自由に収縮できる。またこの際、収縮性材２７の体液非接触部位は固定が解かれないので、収縮性材２７の収縮に伴う吸収材２５の収縮が確実になされる。
【００６０】
ただし、かかる解離構成を採用する場合には、収縮性材２７と袋体２８とを、少なくとも長手方向の収縮範囲の両端部（本実施形態の場合、吸収材２５の固定部位３０の排泄部位Ｚ側における長手方向両端部である）において収縮性材２７の収縮力よりも強い力をもって相互に固定する。このため本実施形態では、収縮性材２７の両端部は袋体２８の長手方向両端部２６ｅ，２６ｅのシート間に挟まれ、これらシート相互を収縮性材２７を含めて、ヒートシールや超音波シール等によって体液との接触により解離しないように接合している。かくして、収縮性材２７の長手方向両端部は体液と接触しても固定が解かれなくなる。
【００６１】
また、収縮性材２７は、上記の区画部分ｄ，ｄ…による間欠的な固定だけでなく、必要に応じて他の部位または長手方向全体を袋体２８内面に対してホットメルト接着等により固定することもできる。この固定は、体液との接触により解離するほうが好ましいが、解離しないようにすることもできる。この固定部は図６中に＃印で示してある。
【００６２】
他方、体液吸収性部材２６としては、前述のとおり繊維集合体シートからなるリボン状担体２６Ｂに高吸収性ポリマー２６Ａを保持させてなるものが好適に使用でき、この場合、図７（ａ）に示すようにポリマーを担体２６Ｂ外面に保持させることもできるし、図７（ｂ）に示すように嵩高な繊維集合体シートからなる担体２６Ｂを用い、その内部の繊維間に保持させることもできる。後者の場合さらに担体２６Ｂ外面にもポリマー２６Ａを保持させることもできる。また前者の場合においては、少なくとも表面層２側の外面にはポリマーを配置するほうが好ましい。
【００６３】
ポリマー２６Ａを担体２６Ｂ外面に保持させる場合には、ホットメルト接着剤等を用いて接着するほか、ポリマー２６Ａに水分を与えることにより粘着力を付与し、粘着させることもできる。また、担体２６Ｂ内の繊維間にポリマー２６Ａを保持させる場合には、接着や粘着を用いることもできるが、単に機械的に絡ませるだけでも良い。さらに場合によっては、これらの保持手段を採らずに単に付着させるだけでも良い。いずれにせよ、少なくとも吸収材製造完了までの間、好ましくは製品が使用されて体液が膨潤するまでの間、高吸収性ポリマー２６Ａが担体に保持されているのが望ましい。
【００６４】
担体２６Ｂとしては、繊維集合体シートであれば、親水性・疎水性を問わず使用できるが、親水性のものが好ましく、特に密度０．０５〜０．１ｇ／ｃｍ３、坪量３０〜１００ｇ／ｍ２の、親水性繊維（表面親水化した合成繊維か、あるいは表面親水化した合成繊維とセルロース系繊維との両者を含むものが好ましい。）からなる不織布シートが好ましい。
【００６５】
担体２６Ｂ内にポリマー２６Ａを保持させる場合には、嵩高な繊維集合体、具体的には密度０．０３〜０．０８ｇ／ｃｍ３、坪量２０〜５０ｇ／ｍ２の、親水性繊維からなる不織布シートが好適に使用できる。
【００６６】
また、高吸収性ポリマー２６Ａとしては、この種の使い捨て吸収性物品において用いられる、自重のたとえば２０倍以上の体液を吸収して保持するものを使用できる。この例として、でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー系などのものがあり、でんぷん−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、でんぷん−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸（塩）重合体などを挙げることができる。
【００６７】
高吸収性ポリマー２６Ａの吸収特性としては１０秒間で１０倍以上吸収し膨潤するものが望ましい。高吸収性ポリマー２６Ａの形状としては、現在一般的な粉粒体状のもののほか、これに替えて若しくはこれとともに繊維状のものも用いることができる。繊維状高吸収性ポリマーは紡糸等により糸状または紐状となして使用することもできる。
【００６８】
高吸収性ポリマー２６Ａの担体２６Ｂへの配設量は、当該吸収性物品の吸収量の設定により決定される。本発明では、体液拡散部材ｄｓの効果によりゲルブロッキングが発生し難いため、袋体２８内部に高吸収性ポリマー２６Ａを多量に、具体的には担体の単位面積（１ｍ２）当たり３００ｇ以上保持させることができる。ただし、あまりに多量の高吸収性ポリマーを用いると、ゲルブロッキングを防ぎきれず、体液の濡れ広がりが阻害され、吸収材２５の更新機能が損なわれるおそれがある。したがって、これを防止するために、袋体２６Ｂを平坦に潰した状態の内空部分の面積５〜２０ｃｍ２あたり高吸収性ポリマーの量が０．１〜０．６ｇとなるようにして、袋体２６Ｂ内に空隙を形成し、高吸収性ポリマーの膨潤後の容積を袋体２６Ｂ内に予め確保しておくのが好ましい。
【００６９】
かくして形成された体液吸収性部材２６は、図示のように袋体２８内に非固定状態で配置したり、袋体２８内面または収縮性材２７に対して固定したりすることもできる。図示のように袋体内に収縮性材２７を配置する場合には、これに接触させて体液吸収性部材２６を配置するのが好ましく、特に図示のように袋体２８内の内面下部に収縮性材２７を配置するとともに、その上に体液吸収性部材２６を配置して、収縮性材２７を袋体２８内面と体液吸収性部材２６との間に挟むようにするのが望ましい。
【００７０】
また体液吸収性部材２６は、図示のように吸収材２５の長手方向に連続する形態のほか、長さの短いものを連ねてまたは断続的に配置する形態を採ることもできる。特に上記例のように袋体が長手方向に複数の隔室ｒ，ｒ…を有する場合には、隔室に体液吸収性部材２６をそれぞれ相互独立した状態で配置することもできる。さらに、体液吸収性部材２６は、図示のように一つの袋体あたり一本設ける形態に限られず、複数本設けることもできる。
【００７１】
他方、吸収材２５の収縮力を発生させる収縮性材２７としては、ポリビニルアルコール系長繊維を複数本引き揃えてなる収縮糸や、セルロース系短繊維を紡績し、これをカルボキシメチル化した後に強撚してなる収縮糸を好適に使用できる。具体的には、特公平６−１０２０６８号公報、特許第２６５６２４５号公報に開示されているものや、市販のものとしては、株式会社ニチビの商品名「ソルブロン」を用いることができ、太さは５００〜１６００ｄｔｅｘのものが好適である。収縮性材２７としては、横断面円形や四角形の糸状のものや、又はシート状、フィルム状若しくは網状のものなど、あらゆる形状のものを用いることができる。収縮性材２７としては、フィラメント状や紡績糸であることもできる。吸収材２５の効率良い移動を達成するためには、収縮性材は１本あたり１０Ｎ以上の体液吸収時収縮力を有しているのが好ましい。
【００７２】
他方、吸収材２５の製造に際しては、担体２６Ｂに高吸水性ポリマー２６Ａを保持させた体液吸収性部材２６を得た後、袋体形成シート上に収縮性材２７と体液吸収性部材２６とを配置し、当該シートを折り返して周縁部を接合する、或いは別途のシートを重ねて周縁部を接合する形態を採ることもできるし、担体２６Ｂに高吸水性ポリマー２６Ａを保持させた体液吸収性部材２６を得て、これを袋体形成シート上に配置し、当該シートを折り返して周縁部を接合する、或いは別途のシートを重ねて周縁部を接合した後、袋体外面に収縮性材２７を固定する形態等を採ることもできる。
【００７３】
かくして構成された紙おむつにおいては、図９及び図１０に示すように、尿等の体液が排泄部位Ｚに排出され、その体液が領域Ｙまで拡散したとすると、その体液と接触した吸収材２５，２５…はそれぞれ収縮する。より詳細には、吸収材２５に供給された体液は袋体２８内に透過し、内部の高吸収性ポリマー２６Ａに吸収され保持される一方で、一部が収縮性材２７に接触することによって当該接触部分が収縮し、その結果、収縮性材が一体化された吸収材が収縮するのである。この際、収縮性材２７が袋体２８内にあるので、収縮性材２７に対しても体液が確実に供給されるようになる。
【００７４】
そして、吸収材２５の一端部３０が固定されていると、図９に示すように固定部３０に設けて吸収材２５，２５…が収縮する結果、体液排出部位に対して、吸収材２５における先に体液を吸収した部位が逃げるようになり、これに代わって吸収材２５の新たな部位が位置するようになる。つまり体液排出部位に対して、吸収材２５の吸収部が体液の排出に伴なって更新され、位置変化する。したがって、吸収材２５全体は有効的に利用され、全体としてみれば吸収容量が著しく向上されるがその割には薄型で済むことになる。よって、この本発明を適用したおむつは、長時間の着用にも耐え得るものである。
【００７５】
ここで、前述のとおり、体液吸収性部材の担体における単位面積あたりのポリマー量が多ければ多いほど、スポット吸収によるゲルブロッキングが発生し、更新機能が阻害される。しかし、本実施形態のように、体液拡散部材ｄｓが吸収材２５の体液吸収性部材２６と接するように設けられていると、吸収材２５に供給された体液は、一部は直ちに当該部位に存在するポリマー２６Ａにより吸収されるものの、未吸収分はポリマー２６Ａによる吸収を待たずに体液拡散部材に浸透し、これを通じて周囲のポリマー２６Ａに供給される。よって、本発明によればより広い範囲の高吸収性ポリマー２６Ａに体液を供給することができるようになり、スポット吸収によるゲルブロッキングを抑制し、吸収材の更新機能を確実に発揮させることができるようになる。またその結果、本発明の吸収材２５では、高吸収性ポリマー２６Ａを担体２６Ｂに対して多量に保持させることができ、吸収性能の向上を容易に図ることができるという利点ももたらされる。
【００７６】
特に、本実施形態のように体液吸収性部材２６と収縮性材２７との間に体液拡散部材ｄｓを設けると、その内部を通じて拡散される体液が周囲のポリマーのみならず収縮性材２７にも供給されるため、より容易に吸収材の収縮移動を発生させることができる。またこの場合において、吸収材２５における少なくとも排泄部位Ｚと対応する位置からその固定部３０側にわたる範囲に体液拡散部材ｄｓを設けると、吸収材２５に供給された体液は体液拡散部材ｄｓを通じて吸収材の固定部３０側に向かう拡散が促進される。この結果、吸収材２５の固定部３０側が優先的に濡れて収縮し、より効率的な吸収材２５の更新が可能となるのである。すなわち、吸収材２５の固定部３０側は新たに排泄部位Ｚに移動するものではないのに対し、反対の自由端部側は新たに排泄部位Ｚに移動するものであるから、前者に対して優先的に体液を供給し収縮させることで、より効率良く吸収材２５の未吸収部分を排泄部位Ｚに移動させることができるのである。
【００７７】
他方、本実施形態では、主に吸収材２５の移動スペース確保のために、体液吸収性部１内、具体的には表面層２と防漏層３との間に、物品長手方向に沿って吸収材と同程度延在する壁部材２９を、吸収材幅よりも広い間隔をおいて吸収材２５の数よりも一本多く設け、これらの壁部材２９，２９間に吸収材をそれぞれ配置している。しかし、本発明ではかかる壁部材２９，２９…を省略することももちろん可能である。
【００７８】
吸収材２５の移動スペース確保の場合には、壁部材２９を体液吸収性部１内にホットメルト接着やヒートシール接着等を用いて固定するほうが望ましいが、そうでない場合には、固定せず単に載せ置くようにしたりすることもできる。
【００７９】
壁部材２９は、単なる繊維集合体やスポンジ体等であっても良いが、前述の吸収材２５から収縮性材２７を省略した形態、すなわち体液透過性シートからなる密閉袋体内に、体液吸収性部材２６及びこれと接触する体液拡散部材ｄｓを封入して形成したものを好適に使用することができる。壁部材２９の形状は適宜定めることができるが、それらの間に吸収材２５を配置することを考慮すると、図示のように細長で厚さの薄い形状が好ましい。この場合、壁部材２９は倒れた状態で設けることができる。また、壁部材２９における体液拡散部材の配設位置（図示形態では長手方向位置）と、吸収材２５におけるそれとは対応させるのが望ましい。さらに壁部材２９においては、体液吸収性部材２６に対する体液拡散部材ｄｓの配置は任意であるが、体液吸収性部材２６の物品幅方向中央側にの配置する他、体液吸収性部材２６の物品幅方向外側にのみ配置したり、両方に配置したり、さらに一つの体液吸収性部材２６に対して体液拡散部材ｄｓを複数設けたりすることもできる（図示せず）。
【００８０】
他の構成は、変形例も含めて前述の吸収材２５と同様であり、図中には同じ符号を付したので、敢えて説明は省略する。
【００８１】
かくして壁部材２９，２９間に吸収材２５が配置されていると、これら壁部材２９，２９により身体の肌に面する側からの圧力が支えられ、それらの間に吸収材２５の収縮スペース及び体液の流通チャンネルが確保され、着用に際し、被着体により吸収材２５側に及ぼされる体圧が高くても、吸収材２５の収縮スペースが確実に確保され、吸収材２５の確実且つ効率良い更新、ならびに体液の効率的な吸収が可能となる。
【００８２】
また、壁部材２９が、体液吸収性部材２６を袋体内に封入した形態を有していると、体液吸収性部材２６によって付随的な体液吸収がなされ、製品幅方向への濡れ拡がりが抑えられ、製品長手方向への濡れ拡がりが助長される。よって、使い捨ておむつや生理用ナプキンにおいて従来から問題視されてきた所謂横漏れも効果的に防止される。特に体液吸収性部材２６が高吸収性ポリマー２６Ａのように膨張するものであると、体液吸収により壁部材２９が拡大し、上記の機能が確実に発揮される。
【００８３】
また、壁部材２９の袋体に、体液との接触により解除される区画を設けた場合、壁部材２９内の体液吸収性部材２６が体液を吸収して膨張したとき、同時に体液との接触により区画が解除され、隔室の形状が自然に安定な形状に変化できるため、壁部材２９が横倒しになったり局所的に膨出したりして吸収材２５の収縮スペースが無くなるといったことが発生しにくく、壁部材２９本来の機能が体液吸収によって阻害されることなく、常に確実に発揮されるようになる。
【００８４】
さらに、壁部材２９が体液吸収性部材２６と接触する体液拡散部材ｄｓを有すると、吸収材２５の場合と同様に、壁部材内において長手方向への体液拡散が促進され、ゲルブロッキングが防止される。その結果、上記壁部材の諸機能が確実に発揮される。
【００８５】
（その他）
以上、各種の形態について述べたが、本発明の範囲内において、従来の技術の項で述べた、本出願人による先願に開示された構成を適宜選択して採用できる。
【００８６】
また、本発明における排泄部位Ｚは、体液が排泄される物品上の領域として定まるものであり、通常は排泄器官の位置や使用者の性別等に応じて定まるものである。よって、排泄部位Ｚは、体液が排泄される物品上の領域として定まる限り、物品の長手方向中央かつ幅方向中央の直径１〜５ｃｍ程度の円形範囲、物品前後方向を長軸とする楕円形範囲、または物品前後方向を長辺とする矩形範囲等、適宜設定することができる。また、排泄部位Ｚは、男性用、女性用、幼児用、成人用等の種別に応じて適宜定めることができる。
【００８７】
また、本発明における吸収材の収縮範囲は適宜設定できるものであり、吸収材の長手方向全体としたり、その一部としたりすることができるが、少なくとも排泄部位Ｚは含むようにするのが好ましい。
【００８８】
また、上記実施形態の吸収材２５では、体液吸収性部材２６が袋体２８内に設けられているが、この袋体２８は例えば図１１（ｄ）に示すように省略することもできる。この場合、収縮性材２７は体液吸収性部材２６の担体２６Ｂに一体化される。
【００８９】
さらに、現在市販の紙おむつでは、綿状パルプ（フラッフパルプ）を主体とし、ある程度の剛性を有する（半剛性の）長方形の吸収コアをクレープ紙で包むなどして形成した非収縮吸収材が、体液吸収性部内に備え付けられている。本発明では、この非収縮吸収材とともに前述の収縮移動吸収材２５を設けることができ、この場合収縮移動する吸収材２５は、非収縮吸収材の内外の適宜の位置、具体的には、表面層とクレープ紙との間、クレープ紙と吸収コアとの間、吸収コアの内部、クレープ紙と防漏層との間など、適宜の位置に配置することができる（図示せず）
【００９０】
【実施例】
図１〜図７（ａ）に示す形態であり、吸収材（高吸収性ポリマー量３００ｇ／ｍ２）２５および壁部材２９ともに前記クレム吸水度および保水能を有する体液拡散部材ｄｓを備えた本発明に係る紙おむつと、体液拡散部材を省略した以外は構成を共通にした紙おむつとを製造し、それぞれ角度１５度の傾斜板上に展開状態で貼り付け、製品長手方向が傾斜の上下方向となるように固定し、次いで１回あたり２００ｍｌの人工尿（温度３７℃）を４回、１０分間隔で製品長手方向および幅方向中央の排泄部位に滴下した。また、未滴下時の吸収材の長さおよび各滴下時から５分後の吸収材の長さを測定し、収縮率を算出した。なお、この収縮率とは、各滴下後の測定値を未滴下時の吸収材の長さで除した値である。
【００９１】
測定結果を表１に示した。また本実験中に体液の拡散状態を観察したところ、本発明の体液拡散部材を設けていない比較例では、初回吸収時にゲルブロッキングが発生し、人工尿が排泄部位近傍にスポット的に吸収されたが、本発明の体液拡散部材を設けた実施例では体液が吸収材の長手方向により広い範囲に拡散した。その結果、表１に示すように、本発明に係る実施例の吸収材は、比較例と比べて初回吸収時から４回目までバランスの良い収縮移動がなされた。
【００９２】
【表１】
2004223065.tif 000003
【００９３】
【発明の効果】
以上のとおり本発明によれば、スポット吸収によるゲルブロッキングが発生し難く、より確実に吸収材の更新機能が発揮される体液吸収性物品となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る使い捨て紙おむつ例の展開状態における表面層側平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】吸収材の平面図である。
【図５】吸収材の要部斜視図である。
【図６】吸収材の（ａ）隔室部分の断面概略図、ならびに（ｂ）区画部分の断面概略図である。
【図７】体液吸収性部材の概略を示す拡大断面図である。
【図８】吸収材の平面配置を示す説明図である。
【図９】吸収材の収縮状態を示す説明図である。
【図１０】要部拡大縦断面図である。
【図１１】吸収材の各種形態を示す断面概要図である。
【符号の説明】
１…体液吸収性部、２…表面層、３…防漏層、２０…透過拡散層、２１…透過抑制層、２５…吸収材、２６…体液吸収性部材、２６Ａ…高吸収性ポリマー、２６Ｂ…担体、２７…収縮性材、２８…袋体、２９…壁部材、ｒ…隔室、ｄ…区画、ｄｓ…体液拡散部材。
【図１】
2004223065.tif 000004
【図２】
2004223065.tif 000005
【図３】
2004223065.tif 000006
【図４】
2004223065.tif 000007
【図５】
2004223065.tif 000008
【図６】
2004223065.tif 000009
【図７】
2004223065.tif 000010
【図８】
2004223065.tif 000011
【図９】
2004223065.tif 000012
【図１０】
2004223065.tif 000013
【図１１】
2004223065.tif 000014