(57)【要約】【課題】  １つの作業時間帯の後の作業時間帯の作業効率を低下させない製品の生産又は荷物の搬送作業の計画立案方法を提供する。【解決手段】  製品の生産又は荷物の搬送作業の作業情報と、製品の生産又は荷物の搬送の計画を記憶する記憶工程と、作業情報に基づいて製品の生産又は荷物の搬送の計画を作成する演算工程とを備え、該演算工程が、生産計画又は搬送計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産又は荷物の搬送の計画を作成し、１つの作業時間帯の製品の生産又は荷物の搬送の計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産又は荷物の搬送の計画を除いたものとするものである。【選択図】        図５
2004355602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業時間帯の、製品の生産の計画を立案する方法であって、
前記製品の生産の作業情報と、製品の生産の計画を記憶する記憶工程と、
前記作業情報に基づいて製品の生産の計画を作成する演算工程とを備え、
該演算工程は、製品の生産の計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について製品の生産の計画を作成し、前記１つの作業時間帯の製品の生産の計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部についての製品の生産の計画を除いたものとすることを特徴とする製品の生産の計画立案方法。
【請求項２】
前記演算工程は、前記次の作業時間帯の製品の生産の計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産の計画の作成時に、前記次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産の計画を作成し直すことを特徴とする請求項１記載の製品の生産の計画立案方法。
【請求項３】
複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法であって、
前記荷物の搬送作業の作業情報と、荷物の搬送計画を記憶する記憶工程と、
前記作業情報に基づいて荷物の搬送計画を作成する演算工程とを備え、
該演算工程は、前記搬送計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し、前記１つの作業時間帯の荷物の搬送計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとすることを特徴とする荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項４】
前記演算工程は、前記次の作業時間帯の荷物の搬送計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画の作成時に、前記次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し直すことを特徴とする請求項３記載の荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項５】
荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法であって、
搬送元及び搬送先を含む荷物の搬送作業の作業情報と、荷物の搬送計画を記憶する記憶工程と、
前記作業情報に基づいて荷物の搬送計画を作成する演算工程とを備え、
該演算工程は、荷物の搬送計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について荷物の搬送計画を作成し、前記１つの作業時間帯の荷物の搬送計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとすることを特徴とする荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項６】
前記演算工程は、前記次の作業時間帯の荷物の搬送計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について荷物の搬送計画の作成時に、前記次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し直すことを特徴とする請求項５記載の荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項７】
前記演算工程は、前記１つの作業時間帯の終了する時刻に前記搬送元に空の荷物積載部が置かれているような荷物の搬送計画を作成することを特徴とする請求項５又は６記載の荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項８】
前記演算工程は、前記次の作業時間帯に、運搬車両が前記搬送元に置かれた荷物積載部を搬送先に搬送するような荷物の搬送計画を作成することを特徴とする請求項７記載の荷物の搬送作業の計画立案方法。
【請求項９】
前記演算工程は、梱包の終了していない荷物の搬送作業が前記１つの作業時間帯に搬送することが可能であると判断したときは、前記梱包の終了していない荷物の搬送作業を前記１つの作業時間帯の荷物の搬送計画の作業情報に組み入れることを特徴とする請求項３〜８のいずれかに記載の荷物の搬送作業の計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製品の生産又は荷物の搬送作業の計画立案方法に関し、更に詳しくは１つの作業時間帯の終わりの作業とその次の作業時間帯の初めの作業を円滑に行うことのできる製品の生産又は荷物の搬送作業の計画の立案方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の生産や荷物の搬送等の物流においては、作業の割り付けをどのように行うかによって工場その他の設備での作業効率が大きく違ってくる。この作業の割付は、例えば製品の生産においてはどの製品をどこの工場でいつ生産するかということであり、物流においてはどの搬送作業を、どの運搬車両で、いつ搬送するかということである。そのため、作業の割り付けの１つとして従来の車両の運行管理方法では、物品をある場所から他の場所に搬送する作業において、管制員が運搬車両の位置等を常時監視してリアルタイムに運転者に行き先指示を与えるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のようにリアルタイムに指示を与える作業の割り付け方は、頻繁に作業の予定が変更されて、あらかじめ作業の割り付け（作業計画）を行っても作業計画通りに作業が実行することが困難な場合にしばしば用いられる。
しかし、作業の予定の変更がほとんどないような作業については、あらかじめ作業計画を立てておいたほうが、作業計画を立てた期間についての作業の効率を高めることができる。このため、従来の台車及び機動車の運行計画作成装置では、作業時間帯を計画の対象となる期間（以下、計画対象期間という）として運行計画を作成し、台車及び機動車の移動距離の短縮、台車及び機動車の使用台数の削減等を図っていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−２７１０２１号公報（図２）
【特許文献２】特開平４−２６２４５５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の台車及び機動車の運行計画作成装置等（例えば、特許文献２参照）では、１つの作業時間帯のみを考慮して作業計画を作成していたため、計画対象期間の後の作業に対して悪影響を与えるという問題点があった。例えば、荷物積載部（台車）と牽引部（機動車）が分離可能な運搬車両で行われる搬送作業では、作業時間帯の最初の時点における荷物積載部の位置がその作業時間帯における搬送作業に影響を及ぼす。この作業時間帯の最初の時点における荷物積載部の位置は、その前の作業時間帯で搬送車両に割り付けられた作業によって決まるため、作業計画は作業時間帯の後の搬送作業とその作業時間帯の終了時の荷物積載部の位置を考慮して作成しなければ、後の作業時間帯の作業の効率が低下することとなる。
【０００５】
また、荷物積載部と牽引部が一体となった一般的な運搬車両（トラック）で配送や宅配を行う場合でも、作業時間帯の終了時のトラックの位置はその後の作業時間帯の作業に影響を与えるので、作業計画を作成する際には上記と同様の問題点を有することとなる。さらに製品の生産についても、１つの作業時間帯とその後の作業時間帯の作業を考慮しなければ生産効率が低下することとなる。
【０００６】
本発明は、１つの作業時間帯の後の作業時間帯の作業効率を低下させない製品の生産又は荷物の搬送作業の計画立案方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る製品の生産の計画立案方法は、複数の作業時間帯の、製品の生産の計画を立案する方法であって、製品の生産の作業情報と、製品の生産の計画を記憶する記憶工程と、作業情報に基づいて製品の生産の計画を作成する演算工程とを備え、該演算工程が、製品の生産の計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について製品の生産の計画を作成し、１つの作業時間帯の製品の生産の計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部についての製品の生産の計画を除いたものとするものである。
【０００８】
また本発明に係る製品の生産の計画立案方法は、上記の演算工程が、次の作業時間帯の製品の生産の計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産の計画の作成時に、上記の次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての製品の生産の計画を作成し直すものである。
【０００９】
本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法であって、荷物の搬送作業の作業情報と、荷物の搬送計画を記憶する記憶工程と、作業情報に基づいて荷物の搬送計画を作成する演算工程とを備え、該演算工程が、搬送計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し、１つの作業時間帯の荷物の搬送計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとするものである。
【００１０】
また本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、上記の演算工程が、次の作業時間帯の荷物の搬送計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画の作成時に、上記の次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し直すものである。
【００１１】
本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法であって、搬送元及び搬送先を含む荷物の搬送作業の作業情報と、荷物の搬送計画を記憶する記憶工程と、作業情報に基づいて荷物の搬送計画を作成する演算工程とを備え、該演算工程が、荷物の搬送計画の作成時に、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について荷物の搬送計画を作成し、１つの作業時間帯の荷物の搬送計画を、その次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとするものである。
【００１２】
また本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法において、上記の演算工程が、次の作業時間帯の荷物の搬送計画と、さらにその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について荷物の搬送計画の作成時に、上記の次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を作成し直すものである。
【００１３】
また本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法において、上記の演算工程が、１つの作業時間帯の終了する時刻に搬送元に空の荷物積載部が置かれているような荷物の搬送計画を作成するものである。
【００１４】
また本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による、複数の作業時間帯の荷物の搬送作業の計画を立案する方法において、上記の演算工程が、次の作業時間帯に、運搬車両が搬送元に置かれた荷物積載部を搬送先に搬送するような荷物の搬送計画を作成するものである。
【００１５】
また本発明に係る荷物の搬送作業の計画立案方法は、上記の演算工程が、梱包の終了していない荷物の搬送作業が１つの作業時間帯に搬送することが可能であると判断したときは、梱包の終了していない荷物の搬送作業を１つの作業時間帯の荷物の搬送計画の作業情報に組み入れるものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について製品の生産又は荷物の搬送の計画を作成し、その１つの作業時間帯の製品の生産又は荷物の搬送の計画をその次の先頭の一部の時間についての製品の生産又は荷物の搬送の計画を除いたものとしたため、その次の作業時間帯の生産作業又は搬送作業を考慮した計画を作成することができ、生産作業又は搬送作業の効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施形態１．
本実施形態１では、荷物積載部と牽引部が分離可能な運搬車両による荷物の搬送作業の計画立案方法について説明する。図２及び図３は本発明の実施形態１に係る荷物の搬送作業の計画立案方法に使用される運搬車両の模式図である。図２に示される運搬車両１は、ヘッドと呼ばれる牽引部２とパレットと呼ばれる荷物積載部３からなっている。荷物積載部３は牽引部２から分離可能となっており、荷物４を荷物積載部３に積み込み又は荷卸し（以下、２つをまとめて積み卸しという）をするときには分離される。このようなタイプの運搬車両は、製鉄所等の構内において鋼鉄材などの重量物を運搬する際に使用され、パレット積載タイプと呼ばれる。また、図３に示す運搬車両１はトラクタ・トレーラタイプと呼ばれ、トラクタと呼ばれる牽引部２とトレーラと呼ばれる荷物積載部３からなり、パレット積載タイプと同様に牽引部２と荷物積載部３が分離可能となっている。本実施形態１では、図２のパレット積載タイプを使用するが、図３のトラクタ・トレーラタイプを使用してもよい。
【００１８】
図４は、本発明の実施形態１で作成された搬送作業の計画が適用される荷物の搬送作業の流れを示した図である。搬送元である工場の工場間口にはクレーン５が備えられており、梱包された荷物４がクレーン５によって荷物積載部３に積み込まれる。荷物４の積み込みが完了した荷物積載部３は牽引部２に載せられて、搬送先である倉庫の倉庫間口まで運ばれる。倉庫の倉庫間口にもクレーン５が備えられており、クレーン５によって荷物積載部３から荷物４が荷卸しされ、倉庫に搬入される。そして牽引部２は空になった荷物積載部３を載せて工場に戻り、荷物積載部３に再び荷物４が積み込まれる。搬送元と搬送先が各々１つずつの場合は上記のようなサイクルが繰り返されて、荷物４が運搬されることとなる。
【００１９】
本実施形態１では、上記のような荷物の搬送作業を１日２４時間３直制で行うものとする。荷物の搬送作業を行う時間帯（作業時間帯）は、（１）８：００〜１６：００、（２）１６：００〜２４：００、（３）２４：００〜８：００、の８時間ごととし、運搬車両１の運転手は各作業時間帯の開始時には詰め所（図４参照）から運搬車両１を出発させ、各作業時間帯の終了時には運搬車両１に乗って同じ詰め所に戻ってくるものとする。また、詰め所では交替時の申し送りや、運搬車両１の整備・点検等を行う。
そして本実施形態１の荷物の搬送計画は、各作業時間帯の開始時の１時間前の（１）７：００、（２）１５：００、（３）２３：００、に作成されるようになっている。
【００２０】
図１は、本実施形態１に係る荷物の搬送作業の計画立案方法を実施するためのシステム構成の例を示した図である。システムの演算部２０が読み込み可能なデータとして、搬送計画の作成に必要な定数・パラメータがデータ記憶装置２１に記憶されている。搬送計画の作成に必要な定数・パラメータには、運搬車両１の台数、工場・倉庫のリスト、各工場・倉庫のクレーンの能力、工場・倉庫間の運搬車両１の移動時間、工場・倉庫における付帯作業の所要時間等が含まれる。ここで各工場・倉庫のクレーン能力が含まれるのは、このクレーン能力によって荷物４のパレットへの積み込み・荷卸しにかかる時間が決まるためである。また工場・倉庫における付帯作業の所要時間とは、工場間口・倉庫間口のシャッターの開閉時間、牽引部２に載せるパレットの積み替え時間等である。この定数・パラメータに変更が生じた場合には、入力端末２２から新しいデータを入力し、データ管理部２３を介してデータが変更できるようになっている。
【００２１】
同様に、搬送する荷物４に関する情報として作業情報がデータ記憶装置２１にファイルとして記憶されており、搬送計画の作成の際に演算部２０が読み込むようになっている。作業情報は、客先からの受注状況や工場生産状況等によって変更されるが、作業情報を変更するときは入力端末２２から入力するか、工場及び倉庫にある遠隔通信端末２４から新しい情報を送信することにより、データ管理部２３を介して更新されるようになっている。演算部２０は、データ読み込み部２０ａと作業（搬送）計画作成部２０ｂからなり、定数・パラメータ及び作業情報を読み込んで、荷物の搬送作業の計画を作成する。その結果は、ディスプレイやプリンタ等からなる作業（搬送）計画出力部２５に出力され、運搬車両１の運転者に対して指示を与えることができるようになっている。またデータ記憶装置２１は、作成された荷物の搬送計画を記憶するようになっている。
【００２２】
図５は、本発明の実施形態１に係る荷物の搬送作業の計画立案方法において、計画作成の際の処理の流れを示すフローチャートである。この荷物の搬送作業の計画の作成は、図１に示されるシステム（計算機）によって自動的に行われるものとし、上述のように搬送計画の作成開始時刻（７：００、１５：００、２３：００）になるとシステムが搬送計画の作成を開始する。
システムが起動されると、演算部２０は、上述の搬送計画の作成に必要な定数・パラメータをデータ記憶装置２１から読み込む（ＳＴＥＰ１）。次に演算部２０は、入力端末２２等から定数・パラメータの変更指令（図５において、変更指令という）があるかどうかを判断し（ＳＴＥＰ２）、定数・パラメータの変更があった場合には新しい定数・パラメータを読み込んで（ＳＴＥＰ１）、データ記憶装置２１に記憶された定数・パラメータを変更する。定数・パラメータの変更がない場合には次の処理に進み、演算部２０は搬送計画の作成開始時刻（７：００、１５：００、２３：００）になったかどうかを判断し（ＳＴＥＰ３）、搬送計画の作成開始時刻になった場合には、以下に示す搬送計画の作成を開始し（ＳＴＥＰ４〜ＳＴＥＰ７）、作成開始時刻になってない場合にはＳＴＥＰ２とＳＴＥＰ３の処理を繰り返す。
【００２３】
演算部２０は、搬送計画の作成開始時刻であると判断すると（ＳＴＥＰ３）、計画の対象となる期間（計画対象期間）において稼働が可能な運搬車両１の台数、クレーンの稼働状況、その作業時間帯の開始時のパレットの位置及びそのパレットに載せられた荷物の情報をデータ記憶装置２１から読み込む（ＳＴＥＰ４）。なおこれらの情報は、遠隔通信端末２４等からデータ管理部２３を介してデータ記憶装置２１に読み込まれている。ここでクレーンの稼働状況とは、クレーンが点検・修理を行っておらず、稼働が可能であるかどうか等の情報である。
【００２４】
次に演算部２０は、作業情報をデータ記憶装置２１から読み込む（ＳＴＥＰ５）。図６は、作業情報の１例を示したものである。本実施形態１において作業情報とは、１枚のパレットに載せられて同時に搬送される荷物の搬送作業の情報であり、計画の作成を容易にするためこれらの作業情報には番号（ロットＮｏ．）が付されている。この作業情報には、１枚のパレットに載せられるすべての荷物の製品番号、搬送元、搬送先、荷物数、運搬希望時間帯、梱包が済んでいるかどうかの情報が含まれる。図６に示す作業情報では、荷物数は５個であり、梱包は既に済んでいる。
なお梱包が済んでいない荷物の搬送作業については、計画の立てられた作業時間帯内に搬送できない可能性があるが、その作業時間帯の終了するまでに梱包が終了して搬送が可能であると演算部２０が判断したときは、作業情報に組み入れるようにする。
【００２５】
次に、定数・パラメータ、作業情報等に基づいて搬送計画を作成する（ＳＴＥＰ６）。この搬送計画の作成は、主に図６に示す搬送作業をどの車両がいつ搬送するかを割り付けるものであるが、後に示すような空パレットの搬送等の計画も併せて作成する。
この搬送計画の作成の計画対象期間は、１つの作業時間帯に対応した８時間分ではなく、その次の作業時間帯の先頭の１時間分を加えた９時間分である。例えば７：００の搬送計画の作成時には、８：００から１７：００までの計画を作成するようにする。なおこの搬送計画は、１つの作業時間についてはその作業時間帯中に搬送作業が終わるように作成し、次の作業時間帯は別の搬送作業が行われるように作成する。そして、１つの作業時間帯（８：００〜１６：００）の搬送計画は、その次の作業時間帯の先頭の１時間（１６：００〜１７：００）についての搬送計画を除いたものとする。なおＳＴＥＰ４及びＳＴＥＰ５では、計画対象期間の９時間分の情報を読み込むようになっている。
【００２６】
最後に演算部２０は、１つの作業時間帯の８時間分について作成された搬送計画を作業（搬送）計画出力部２５に出力し、データ記憶装置２１に記憶する。その後は、ＳＴＥＰ２に戻って上記の処理を繰り返すこととなる。
なお上記の例では、８：００から１７：００までの搬送計画を作成して、１６：００から１７：００までの搬送計画を除いているが、この１時間分の搬送計画は次の１６：００から２４：００までの搬送計画を作成する際（１５：００の搬送計画の作成）に、改めて作成しなおすようにする。このときに、この１時間分の搬送計画は、７：００に作成された搬送計画と一致する場合もある。
【００２７】
図７は、図５のＳＴＥＰ６で作成された９時間分の搬送作業の計画において、１つの作業時間帯の終わりと次の作業時間帯の始めの部分の１例を示した図である。図７の搬送計画は７：００に作成されたものであり、ある１台の運搬車両１の８：００から１７：００における搬送計画の、１５：３０から１６：３０の部分を示したものである。
まず、１５：３０に運搬車両１は荷物４の載っていないパレットを倉庫間口Ａから搬出（牽引部２に載せる）する（Ｐ１）。１５：３５からは空のパレットを載せて工場間口Ｂまで走行する（Ｐ２）。１５：４５には工場間口Ｂでこの空のパレットを搬入（牽引部２から降ろす）し、１５：５０には運搬車両１の牽引部２のみで詰め所に戻る。
１６：００に１つの作業時間帯が終了し次の作業時間帯となり、運搬車両１の運転手が交替する。１６：００から詰め所で運搬車両１の点検を行う（Ｐ５）。１６：０５からは運搬車両１の牽引部２のみで工場間口Ｂまで走行する（Ｐ６）。１６：１５に工場間口Ｂで荷物４の積み込まれたパレットを搬出する（Ｐ７））。そして、１６：２０からは荷物４を積んだ運搬車両１が倉庫間口Ｃへ走行する（Ｐ８）。
この搬送作業の例では、８：００から１６：００の作業時間帯の終了する時刻に工場間口Ｂに空のパレットが置かれているようになっており、１６：００から２４：００の作業時間帯に工場間口Ｂに置かれたパレットを倉庫間口Ｃに搬送するようになっている。
【００２８】
図７に示した搬送作業の例では、８：００から１６：００の作業時間帯の終わりに工場間口Ｂへ空のパレットを搬送する作業を行っている。これは、１６：００から２４：００の作業時間帯の搬送作業を円滑に行うためのものであり、８：００から１７：００までの搬送計画を作成するときに搬送計画に組み入れるようにする。なお工場間口Ｂに搬送された空のパレットには、１５：５０から１６：１５の間に荷物４が積み込まれる。
仮に、７：００における搬送計画の作成において、１つの作業時間帯に対応する８：００から１６：００のみの搬送計画を作成した場合には、工場間口Ｂに空のパレットを搬送する作業は行われない。この場合、例えば運搬車両１は空のパレットを載せたまま詰め所に戻ることとなる。そして次の作業時間帯の始めに工場間口Ｂに運搬車両１が向かうが、工場間口Ｂにはパレットがないため荷物４の積み込み作業が行われていない。このため、工場間口Ｂに到着した運搬車両１がパレットを搬入した後に荷物４の積み込み作業が開始されることとなり、運搬車両１は工場間口Ｂで待たされることとなる。
なお図７で示した搬送計画を実際に実行するには、Ｐ１からＰ４の計画、空のパレットに積み込まれる荷物（作業情報）の番号、搬送先の情報が必要となる。これは、１６：００から２４：００の搬送計画が送られてくるまでの間、工場間口Ｂに搬送されたパレットにどの荷物を載せるか不明であるからである。
【００２９】
本実施形態１では、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について搬送計画を作成し、その１つの作業時間帯の搬送計画をその次の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとしたため、その次の作業時間帯の搬送作業を考慮した計画を作成することができ、搬送作業の効率を高めることができる。
【００３０】
実施形態２．
次に、本発明の実施形態２に係る荷物の搬送作業の計画立案方法として、荷物積載部と牽引部が一体となった一般的な運搬車両（トラック）による配送センターと顧客との間の荷物の搬送計画について説明する。荷物の搬送作業には顧客からの返品を配送センターに戻す作業を含む。搬送作業は（１）８：００〜１２：００、（２）１３：００〜１７：００、の作業時間帯に行われるものとし、次の日の搬送作業は考慮しない。
なお、本実施形態２に係る荷物の搬送作業の計画立案方法が実施されるシステム構成は、図１の実施形態１のものと同様である。また搬送計画の作成の際の処理は、図５の実施形態１のものと基本的に同様であり、作業情報等のデータのみが違うものとなっている。
【００３１】
搬送作業の計画は、７：３０と１２：３０に行われる。また、搬送作業で使用するトラックは最大積載重量１０トンの大型車１台と、最大積載重量４トンの小型車１台の計２台で行う。これらのトラック２台は、８：００に配送センターを出発し、搬送作業を終えると配送センターに戻ってくる。運送費用は走行距離に比例するものとし、等しい距離の搬送作業を行った場合には大型車は小型車の２倍の運送費用がかかるものとする。
【００３２】
図８は、ある特定の日の８：００から１２：００の搬送作業の予定を示した図であり、配送センターに比較的近い地点Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆと、配送センターから比較的遠い地点Ｃ、Ｄにそれぞれ２トンずつの荷物を搬送しなければならないものとする。図９は、計画対象期間を作業時間帯に対応した８：００から１２：００とした場合の搬送計画を示した図である。なお、この搬送計画は運送費用が最小となるように作成したものである。大型車は配送センターで地点Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆに搬送する荷物を積み込み、地点Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｅの順に巡回する。一方、小型車は地点Ｃ，Ｄに搬送する荷物を積み込み、地点Ｃ、Ｄの順に巡回する。この場合、配送センターから離れた地点Ｃ、Ｄの搬送作業は小型車が行うこととなる。
【００３３】
図１０は、同じ日の１３：００から１７：００の搬送作業の予定を示した図である。１３：００から１４：００の間に地点Ｇの顧客から６トンの返品を受けて配送センターに戻す必要がある。また、地点Ｈ、Ｉには２トンずつの荷物を搬送する。
１２：００の時点では大型車は地点Ｅにおり、小型車はＤにいるが、地点Ｇの返品が６トンであるため大型車でなければ搬送することはできない。また、１４：００までに地点Ｇに返品を取りに行く必要があるため、大型車は地点Ｈ、Ｉに荷物の搬送を行うことができない。
【００３４】
このため、７：３０の時点で計画対象期間を８：００から１２：００とし搬送計画を作成し、１２：３０の時点で計画対象期間を１３：００から１７：００として搬送計画を作成すると、図１１に示すように大型車は配送センター、Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｅ、Ｇ、配送センターの順で巡回することになり、小型車は配送センター、Ｃ、Ｄ、配送センター、Ｈ、Ｉ、配送センターの順で巡回することとなる。
【００３５】
ここで、実施形態１と同様に７：３０の時点で１つの作業時間帯（８：００〜１２：００）と、次の作業時間帯の先頭の一部の時間（１３：００〜１４：００）についての搬送計画を作成し、１つの作業時間帯の計画を次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての搬送計画を除いたものとすると、図１２に示すような搬送計画が得られる。図１２の搬送計画では、大型車が、配送センター、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｇ、配送センターの順に巡回し、小型車が、配送センター、Ｅ、Ｆ、配送センター、Ｈ、Ｉ、配送センターの順で巡回するようになっており、これは図１１に示す搬送計画よりも運送費用が大幅に削減されたものとなっている。
【００３６】
本実施形態２では、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について搬送計画を作成し、その１つの作業時間帯の搬送計画をその次の先頭の一部の時間についての荷物の搬送計画を除いたものとしたため、その次の作業時間帯の搬送作業を考慮した計画を作成することができ、搬送作業の効率を高めることができ、運送費用を削減することができる。
【００３７】
実施形態３．
実施形態１及び実施形態２では、荷物の搬送作業の計画立案方法について示したが、これを製品の生産の計画立案方法に適用することができる。
本実施形態３では例として、鋳造された棒鋼（棒状の鉄鋼）を切断して製品とする生産作業の計画立案方法について説明する。なお、本実施形態３に係る製品の生産の計画立案方法が実施されるシステム構成は、図１の実施形態１のものと同様である。また生産計画の作成の際の処理は、図５の実施形態１のものと基本的に同様であり、作業情報等のデータのみが違うものとなっている。
【００３８】
図１３は、本発明の実施形態３に係る棒鋼の切断作業を行う作業場を示した模式図である。なお図１３は、棒鋼の切断作業を行う作業場を上側から見たものを示している。
作業場３０には立体倉庫３２が設けられており、この立体倉庫３２には様々な断面形状（円、半円、正方形、長方形等）及び断面の大きさを有する棒鋼３１が格納されている。  なお棒鋼３１は鋳造後のもので、長さが３ｍで統一されているものとし、切断された棒鋼３１の余りの部分（以下、端材という）は３ｍ以下になるものとする。なお、長さが３ｍ以下となった端材も立体倉庫３２に格納されている。但し、２０ｃｍ以下の端材は立体倉庫３２には格納せず、電気炉等で融解して再利用されるものとする。
【００３９】
この切断作業の作業手順を説明する。まず顧客の注文に合致した断面形状及び断面の大きさを有する棒鋼３１を立体倉庫３２から取り出し、スタッカクレーン３３によって搬入出口３４に搬出する。搬入出口３４に搬出された棒鋼３１は、仮置場３５に置かれる。仮置場３５に置かれた棒鋼３１は、切断機３６にセットされ顧客の注文に応じた長さに切断され、切断されて製品となった棒鋼３１は、梱包ラインへと運ばれて梱包後に製品として出荷される。また、棒鋼３１を切断することによって生じた端材は、次の切断作業で使用されるもの以外、スタッカクレーン３３によって立体倉庫３２に戻される。仮置場３５は基本的に、次の切断作業で使用される棒鋼３１及び切断されて製品となった棒鋼３１を一時的に置いておくために使用される。
【００４０】
本実施形態３では、棒鋼３１の切断作業を実施形態１と同様に、（１）８：００〜１６：００（２）１６：００〜２４：００（３）２４：００〜８：００、の３つの時間帯に分けて行うものとし、切断作業の作業計画を各作業時間帯の開始１時間前の、（１）７：００（２）１５：００（３）２３：００、に作成するものとする。
【００４１】
図１４は、ある特定の日の７：００の時点で得られた、その日の８：００〜１６：００及び１６：００〜２４：００の作業時間帯の作業情報を示した図である。図１４では、１６：００〜２４：００の作業時間帯の切断作業が少なくなっているが、これは７：００の時点で判明している切断作業のみを示しているためであり、次の切断作業の計画作成のとき（１５：００）までに他の切断作業が追加される。
なお切断機３６による棒鋼３１の切断は、棒鋼３１の断面形状及び断面の大きさに関係なく、１回の切断でセット等の時間を含め１本につき３０分かかるものとし、また１回につき１本ずつ切断するものとする。
【００４２】
図１５は、図１４に示す作業情報に基づいて、８：００〜１６：００及び１６：００〜２４：００の切断作業の計画を作成した場合の作業計画の１例を示した図である。図１５に示す作業計画では、８：００〜１６：００の作業時間帯の作業計画を、１６：００〜２４：００の作業情報を考慮せずに作成している。計画対象期間を８：００〜１６：００とする作業計画は、８：００〜１６：００のみの作業情報に基づいて作成され、計画対象期間を１６：００〜２４：００とする作業計画は、１６：００〜２４：００のみの作業情報に基づいて作成される。
なお図１５で母材とは、切断して製品になる前の棒鋼３１をいうものとし、端材とは上記のように切断された棒鋼３１の余りの部分をいうものとする。また、８：００の時点で立体倉庫３２及び仮置場３５には、ロットＮｏ．Ｚ１００３１及びロットＮｏ．Ｚ１００３２の切断作業で生産する断面形状、断面の大きさ及び長さを有する棒鋼３１はないものとする。
【００４３】
図１５に示すように、８：００〜１６：００の作業時間帯の作業計画を、次の１６：００〜２４：００の作業時間帯の作業情報を考慮せずに作成すると、１６：００の時点で仮置場３５には長さ６０ｃｍの端材（図１５の黒色部分）が５本残ることとなり、１６：００〜２４：００の作業時間帯の始めにこれらの端材を立体倉庫３２に戻す作業が必要となる。また、ロットＮｏ．Ｚ１００３３の切断作業の終了時（２１：００）には、長さ１２０ｃｍの端材が１０本残ることとなり、これらの端材が後の切断作業に使用されなければ、再びこの１０本の端材を立体倉庫３２に戻す必要が生ずる。このように、８：００〜１６：００の作業時間帯の作業計画を、次の１６：００〜２４：００の作業時間帯の作業情報を考慮せずに作成すると、無駄な作業が多くなり時間のロスも増大することとなる。
【００４４】
図１６は、図１４に示す作業情報に基づいて、８：００〜１６：００及び１６：００〜２４：００の切断作業の計画を作成した場合の作業計画の別の例を示した図である。なお図１６の作業計画は、本発明の製品の生産の計画立案方法を使用して作成されたものである。  
図１６に示す作業計画は、８：００〜１６：００の作業時間帯の作業計画を、１６：００〜２４：００の作業情報を考慮して作成している。ここでは、８：００〜１６：００の作業時間帯の計画は、対象作業開始前の、例えば１時間前である７：００に作成するとして、８：００〜１６：００の作業情報だけを対象とせず、その時点で分かっている１６：００〜２４：００の間の作業情報（図１６では、ロットＮｏ．Ｚ１００３３の１０本の母材）を含めた、１６：００よりも遅い時間までの作業計画を含めて効率のよい作業計画を立案する。その後に、１６：００以降の作業計画を実施形態１と同様に除いて、８：００〜１６：００までの作業計画を確定する。次の、１６：００〜２４：００の作業計画は、上記のように対象作業開始前、例えば１時間前の１５：００の時点で作成するものとする。この時点でも、同様に次の時間帯である２４：００〜８：００までの作業情報も含んで作業計画を立案する。この時点では、７：００の時に比べて作業情報に追加や変更が行われる可能性があるので、この時点での立案の結果、更に効率のよい作業計画が見つかれば、１６：００〜２４：００の作業計画は変更される。逆に、作業情報の変更が無かった、または作業情報に変更があったとしても、より効率のよい作業計画が見つからない場合は、７：００の時点で立案された１６：００〜２４：００の作業計画と同じものとなる場合もある。このように、１６：００〜２４：００以降の作業時間帯の計画対象期間も、８：００〜１６：００の作業時間帯と同様に８時間よりも長く設定する。
【００４５】
図１６に示すように、１６：００〜２４：００の作業情報を考慮して８：００〜１６：００の作業計画を作成した場合、図１５の作業計画と異なって長さ３ｍの棒鋼３１から長さ１２０ｃｍの製品を１０本生産することとなる。そしてロットＮｏ．Ｚ１００３２の切断作業の終了時点（１６：００）で、ロットＮｏ．Ｚ１００３３の切断作業で生産する製品（長さ１８０ｃｍのものが１０本）が完成しており、１６：００〜２４：００の作業時間帯にはこれらの製品を仮置場３５から梱包ラインに運ぶだけでよい。
このように、１６：００〜２４：００の作業情報を考慮して８：００〜１６：００の作業計画を作成した場合には、端材を立体倉庫３２の戻す作業や棒鋼３１の切断回数を低減することができ、作業効率を向上させ時間のロスを無くすことができる。
【００４６】
図１７は、図１５及び図１６に示す作業計画の作業内容を比較した図である。なお、図１７のロットＮｏ．Ｚ１００３３において搬入（立体倉庫３２に端材を戻す作業）に幅があるが、これは後の作業において端材が母材として使用される場合があるからである。
図１７に示すように、図１５の作業計画よりも図１６の作業計画の方が、搬出回数、搬入回数及び棒鋼３１の切断回数のすべてにおいて少なくなっていることが分かる。
【００４７】
本実施形態３では、実施形態１及び実施形態２と同様に、１つの作業時間帯の作業計画を作成するために、次の作業時間帯の作業情報を考慮しているため、全体として効率のよい作業計画を作成することができる。また、１つの作業時間帯とその次の作業時間帯の先頭の一部の時間について作業計画を作成し、その１つの作業時間帯の作業計画をその次の先頭の一部の時間についての生産作業の作業計画を除いたものとしたため、その次の作業時間帯の生産作業を考慮した計画を作成することができ、生産作業の効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１に係る運搬作業の計画立案方法を実施するためのシステム構成の例を示した図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る運搬車両の模式図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る運搬車両の模式図である。
【図４】本発明の実施形態１で作成された搬送作業の計画が適用される荷物の搬送作業の流れを示した図である。
【図５】本発明の実施形態１において、計画作成の際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１の作業情報の１例を示したものである。
【図７】実施形態１の搬送作業の計画において、１つの作業時間帯の終わりと次の作業時間帯の始めの部分の１例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態２における、ある特定の日の８：００から１２：００の搬送作業の予定を示した図である。
【図９】実施形態２において、計画対象期間を図８の作業時間帯に対応した８：００から１２：００とした場合の搬送計画を示した図である。
【図１０】図８と同じ日の１３：００から１７：００の搬送作業の予定を示した図である。
【図１１】実施形態２において、計画対象期間を作業時間帯に対応させた場合の１日の搬送計画を示した図である。
【図１２】実施形態２において、１つの作業時間帯と次の作業時間帯の先頭の一部の時間についての搬送計画を作成した時の搬送計画を示した図である。
【図１３】実施形態３に係る棒鋼の切断作業を行う作業場を示した模式図である。
【図１４】ある日の８：００〜１６：００及び１６：００〜２４：００の作業時間帯の作業情報を示した図である。
【図１５】図１４に示す作業情報に基づいて、切断作業の計画を作成した場合の作業計画の１例を示した図である。
【図１６】図１４に示す作業情報に基づいて、切断作業の計画を作成した場合の作業計画の別の例を示した図である。
【図１７】図１５及び図１６に示す作業計画の作業内容を比較した図である
【符号の説明】
【００４９】
１  運搬車両、２  牽引部、３  荷物積載部、４  荷物、５  クレーン、２０  演算部、２１  データ記憶装置、２２  入力端末、２３  データ管理部、２４  遠隔通信端末、２５  作業（搬送）計画出力部、３０  作業場、３１  棒鋼、３２  立体倉庫、３３  スタッカクレーン、３４  搬入出口、３５  仮置場、３６  切断機。
【図１】
2004355602.tif 000003
【図２】
2004355602.tif 000004
【図３】
2004355602.tif 000005
【図４】
2004355602.tif 000006
【図５】
2004355602.tif 000007
【図６】
2004355602.tif 000008
【図７】
2004355602.tif 000009
【図８】
2004355602.tif 000010
【図９】
2004355602.tif 000011
【図１０】
2004355602.tif 000012
【図１１】
2004355602.tif 000013
【図１２】
2004355602.tif 000014
【図１３】
2004355602.tif 000015
【図１４】
2004355602.tif 000016
【図１５】
2004355602.tif 000017
【図１６】
2004355602.tif 000018
【図１７】
2004355602.tif 000019