(57)【要約】【課題】着信処理と携帯電話機の使用者によって行われる処理との排他処理をしてデータの共用化、メール容量の節減を図る。【解決手段】発信側の携帯電話機１１から着信側の携帯電話機１２に着信があったとき、電話番号照合部２５において電話帳、スケジュール帳に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との排他処理を行って電子メール返信処理を優先した処理に設定して電話番号照合部２５から応答メール作成部２６にメールアドレス及びスケジュールデータを渡す。応答メール作成部２６は、メールアドレス及びスケジュールデータに基づいて電子メールを作成する。データ通信処理部２７は、制御部２２、無線部２０を経て発信側の携帯電話機１１へ電子メールを返信する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報端末装置から通信網を介して第２の情報端末装置に着信した呼に対して前記第２の情報端末装置が応答しないとき前記第２の情報端末装置から前記第１の情報端末装置へ文字メッセージを返信する電子メール返信方法であって、
前記呼の着信時刻から一定時間内に前記第２の情報端末装置において応答がないとき、前記第２の情報端末装置における前記着信に対する電子メール返信処理を前記電子メール返信処理以外の処理に対して優先した処理に設定し、
設定された電子メール返信処理を開始して着信した前記呼に含まれている発信識別情報対応のメールアドレス及び前記着信時刻における前記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定し、
前記スケジュールデータの登録済み判定が肯定であるとき、設定されて優先された前記処理を解除し、
登録済みと判定された前記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成し、
作成された文字メッセージを前記通信網のメールサーバを介して前記登録済みと判定された前記メールアドレスで指定される前記第１の情報端末装置へ返信することを特徴とする電子メール返信方法。
【請求項２】
前記第２の情報端末装置において応答がないときとは、前記第２の情報端末装置の使用者による応答がないときであり、前記電子メール返信処理以外の処理は、前記第２の情報端末装置の使用者による処理であることを特徴とする請求項１記載の電子メール返信方法。
【請求項３】
前記第２の情報端末装置において応答がないときとは、前記第２の情報端末装置による応答がないときであり、前記電子メール返信処理以外の処理は、前記第２の情報端末装置による処理であることを特徴とする請求項１記載の電子メール返信方法。
【請求項４】
優先した前記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を前記登録済みであるか否かの判定の前に行い、前記第１の処理を終了させるための前記第１の設定の解除を前記発信識別情報及び前記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を前記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、前記第２の処理を終了させるための前記第２の設定の解除を前記スケジュールデータの登録済み判定の肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子メール返信方法。
【請求項５】
前記発信識別情報は、電話番号又はメールアドレスであることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電子メール返信方法。
【請求項６】
前記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して前記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間から成ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子メール返信方法。
【請求項７】
前記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、前記文字メッセージの第１の情報端末装置への返信を禁止することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の電子メール返信方法。
【請求項８】
第１の情報端末装置から通信網を介して第２の情報端末装置に着信した呼に対して前記第２の情報端末装置が応答しないとき前記第２の情報端末装置から前記第１の情報端末装置へ文字メッセージを返信する電子メール返信システムであって、
前記呼の着信時刻から一定時間内に前記第２の情報端末装置において応答がないとき、前記第２の情報端末装置における前記着信に対する電子メール返信処理を該電子メール返信処理以外の処理に優先した処理に設定する設定手段と、
該設定手段によって設定された電子メール返信処理を開始し、着信した前記呼に含まれている発信識別情報対応のメールアドレス及び前記着信時刻における前記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する判定手段と、
該判定手段によるスケジュールデータの登録済み判定が肯定であるとき、前記設定手段によって設定されて優先された前記処理を解除する解除手段と、
前記判定手段によって登録済みであると判定された前記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成する作成手段と、
該作成手段によって作成された文字メッセージを前記通信網のメールサーバを介して前記判定手段によって判定された前記登録済みのメールアドレスで指定される前記第１の情報端末装置へ返信する送信手段とを備えたことを特徴とする電子メール返信システム。
【請求項９】
前記第２の情報端末装置においての非応答は前記第２の情報端末装置の使用者による非応答であり、前記電子メール返信処理以外の処理は前記第２の情報端末装置の使用者による処理であることを特徴とする請求項８記載の電子メール返信システム。
【請求項１０】
前記第２の情報端末装置においての非応答は、前記第２の情報端末装置による非応答であり、前記電子メール返信処理以外の処理は前記第２の情報端末装置による処理であることを特徴とする請求項８記載の電子メール返信システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、着信した前記呼に含まれている発信識別情報及び該発信識別情報対応のメールアドレスが前記第２の情報端末装置に登録済みであるか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段による判定が肯定であるとき、前記着信時刻における前記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する第２の判定手段とから成ることを特徴とする請求項８、９、１０又は１１記載の電子メール返信システム。
【請求項１２】
優先した前記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を前記判定手段による登録済みであるか否かの判定の前に行い、前記第１の処理を終了させるための前記第１の設定の解除を前記発信識別情報及び前記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を前記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、前記第２の処理を終了させるための前記第２の設定の解除を前記スケジュールデータが登録済みであるとの肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴とする請求項８、９又は１０記載の電子メール返信システム。
【請求項１３】
前記発信識別情報は、電話番号又はメールアドレスであることを特徴とする請求項８、９、１０、１１又は１２記載の電子メール返信システム。
【請求項１４】
前記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して前記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間から成ることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の電子メール返信システム。
【請求項１５】
前記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、前記文字メッセージの第１の情報端末装置への返信を禁止することを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか一に記載の電子メール返信システム。
【請求項１６】
通信網を介して着信した呼に対して応答をしないとき該呼に対する文字メッセージを返送する情報端末装置であって、
前記呼の着信時刻から一定時間内に前記呼に対する応答がないとき、前記第２の情報端末装置における前記着信に対する電子メール返信処理を該電子メール返信処理以外の処理に優先した処理に設定する設定手段と、
該設定手段によって設定された電子メール返信処理を開始し、着信した前記呼に含まれている発信識別情報及び該発信識別情報対応のメールアドレスが前記情報端末装置に登録済みであるか否かを判定する第１の判定手段と、
該第１の判定手段による判定が肯定であるとき、前記着信時刻における前記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する第２の判定手段と、
該第２の判定手段による判定が肯定であるとき、前記設定手段によって設定されて優先した前記処理を解除する解除手段と、
前記第２の判定手段によって登録済みであると判定された前記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成する作成手段と、
該作成手段によって作成された文字メッセージを前記通信網のメールサーバを介して前記第１の判定手段によって判定された前記登録済みのメールアドレスで指定される返信先の情報端末装置へ返信する送信手段とを備えたことを特徴とする情報端末装置。
【請求項１７】
前記情報端末装置においての非応答は前記情報端末装置の使用者による非応答であり、前記電子メール返信処理以外の処理は前記情報端末装置の使用者による処理であることを特徴とする請求項１６記載の情報端末装置。
【請求項１８】
前記情報端末装置においての非応答は、前記情報端末装置による非応答であり、前記電子メール返信処理以外の処理は前記情報端末装置による処理であることを特徴とする請求項１６記載の情報端末装置。
【請求項１９】
優先した前記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を前記第１の判定手段による登録済みであるか否かの判定の前に行い、前記第１の処理を終了させるための前記第１の設定の解除を前記発信識別情報及び前記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を前記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、前記第２の処理を終了させるための前記第２の設定の解除を前記スケジュールデータが登録済みであるとの肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴とする請求項１５、１６、１７又は１８記載の情報端末装置。
【請求項２０】
前記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して前記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間からなることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれか一に記載の情報端末装置。
【請求項２１】
前記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、前記文字メッセージの返信を禁止することを特徴とする請求項１５乃至２０のいずれか一に記載の情報端末装置。
【請求項２２】
コンピュータに、請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載の電子メール返信方法を実現させるための制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２３】
コンピュータに、請求項８乃至１５のうちのいずれか一に記載の電子メール返信システムの機能を実現させるための制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２４】
コンピュータに、請求項１６乃至２０のうちのいずれか一に記載の情報端末装置の機能を実現させるための制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子メール返信方法及びそのシステム、情報処理端末装置並びにその制御プログラムを記録した記録媒体に関し、詳しくは他の使用目的にも使用されるスケジュールデータを電子メールの作成に活用して電子メールを作成する電子メール返信方法及びそのシステム、情報端末装置並びにその制御プログラムを記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られている携帯電話機での留守番応答メッセージ返信システムでは、携帯電話機の使用者が自分で音声による応答メッセージを作成することはできる。
そして、従来の応答メッセージは、音声をアナログ形式又はディジタル形式で記憶した決まり文句の応答内容の応答音声メッセージ、又は発信者に応じた応答音声メッセージを予め用意しておき、着信から一定時間経過しても着信者が応答し得ない時用意されている応答音声メッセージをそのまま発信者への返信メッセージとして送信している。
いずれの場合にも、電話機に装備しなければならないメモリ容量はかなり大きい容量を必要とする。
なお、発信者に応じて応答音声メッセージを変更させて発信者に返信する技術としては、例えば、特開平８−１４０１４６号公報に記載される技術がある。
【０００３】
このような応答音声メッセージ形式で予め記憶する形式では、記憶容量が増大することから、特に記憶容量を抑える技術的要請の高い携帯電話機には不向きとされ、応答メッセージを文字メッセージ形式で記憶して置き、着信から一定時間経過しても応答し得ないとき文字メッセージ形式の応答メッセージを返信メッセージとして発信者に返信する技術も開発提案されている。例えば、特開平９−３２１８６１号公報に記載されている技術である。
【０００４】
応答メッセージを文字メッセージのみで発信者に返信すると、その文字メッセージを受信する発信者は、文字表示部に表示するだけでは、文字メッセージの返信が来ているのに気が付かないという不具合がある。
これを解決する技術的手段も開発されている。その例は、特開２０００−２０９３２６号公報に記載されている技術である。
【０００５】
特開２０００−２０９３２６号公報に記載されている技術は、文字メッセージと共に当該文字メッセージの返信を知らせる音声メッセージを予め記録して置き、着信したとき当該着信対応の発信者の電話番号が検出され、検出された電話番号と着信者の携帯通信端末装置に予め登録されている発信者の電話番号とが一致したとき、上記文字メッセージの検索送信に先立って上記音声メッセージを検索して送信して発信者に文字メッセージが送信されて来る旨を知らせようとするものである。
【０００６】
また、着信に対して着信者側の状況に応じた応答メッセージを返信する技術も開発提案されている。その例は、特開平１０−１３６０８０号公報に記載されている技術である。
その技術は、着信があったとき、スケジュール機能手段に予め登録されているスケジュールデータをスケジュール検索手段によって着信時刻対応に検索し、着信時刻対応のスケジュールデータが検索されたとき、検索されたスケジュールデータを音声信号に変換した応答音声メッセージを生成して発信者に返信する技術である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の応答音声メッセージを返信メッセージとして発信者に送信する技術は、音声により固定的で、単純な応答内容のものを予め用意しているに過ぎなかった。
このような技術状況の改良を示した技術として、上述の特開平１０−１３６０８０号公報に記載されている技術がある。この技術は、着信者側の状況に応じた応答音声メッセージを返信する技術を示しているとはいうものの、応答音声メッセージを生成するデータは、応答音声メッセージ専用のデータとして用意しなければならないものである。
そして、情報端末装置、特に携帯情報端末装置においてはデータ量の増大が予想される。したがって、メモリ容量の有効利用を図る要請が強い。
また、メール容量の増大を抑えつつ、情報端末装置が接続される通信網のトラフィック量を低減し、通信料金の節減を図る必要性もある。
【０００８】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、他の使用目的にも使用されるスケジュールデータを電子メールの作成に活用して電子メールを作成し得る電子メール返信方法及びそのシステム、情報端末装置並びにその制御プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１の情報端末装置から通信網を介して第２の情報端末装置に着信した呼に対して上記第２の情報端末装置が応答しないとき上記第２の情報端末装置から上記第１の情報端末装置へ文字メッセージを返信する電子メール返信方法に係り、上記呼の着信時刻から一定時間内に上記第２の情報端末装置において応答がないとき、上記第２の情報端末装置における上記着信に対する電子メール返信処理を上記電子メール返信処理以外の処理に対して優先した処理に設定し、設定された電子メール返信処理を開始して着信した上記呼に含まれている発信識別情報対応のメールアドレス及び上記着信時刻における上記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定し、上記スケジュールデータの登録済み判定が肯定であるとき、設定されて優先された上記処理を解除し、登録済みと判定された上記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成し、作成された文字メッセージを上記通信網のメールサーバを介して上記登録済みと判定された上記メールアドレスで指定される上記第１の情報端末装置へ返信することを特徴としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子メール返信方法に係り、上記第２の情報端末装置において応答がないときとは、上記第２の情報端末装置の使用者による応答がないときであり、上記電子メール返信処理以外の処理は、上記第２の情報端末装置の使用者による処理であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子メール返信方法に係り、上記第２の情報端末装置において応答がないときとは、上記第２の情報端末装置による応答がないときであり、上記電子メール返信処理以外の処理は、上記第２の情報端末装置による処理であることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の電子メール返信方法に係り、優先した上記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を上記登録済みであるか否かの判定の前に行い、上記第１の処理を終了させるための上記第１の設定の解除を上記発信識別情報及び上記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を上記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、上記第２の処理を終了させるための上記第２の設定の解除を上記スケジュールデータの登録済み判定の肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴としている。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１、２、３又は４記載の電子メール返信方法に係り、上記発信識別情報は、電話番号又はメールアドレスであることを特徴としている。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一に記載の電子メール返信方法に係り、上記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して上記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間から成ることを特徴としている。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一に記載の電子メール返信方法に係り、上記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、上記文字メッセージの第１の情報端末装置への返信を禁止することを特徴としている。
【００１６】
請求項８記載の発明は、第１の情報端末装置から通信網を介して第２の情報端末装置に着信した呼に対して上記第２の情報端末装置が応答しないとき上記第２の情報端末装置から上記第１の情報端末装置へ文字メッセージを返信する電子メール返信システムに係り、上記呼の着信時刻から一定時間内に上記第２の情報端末装置において応答がないとき、上記第２の情報端末装置における上記着信に対する電子メール返信処理を該電子メール返信処理以外の処理に優先した処理に設定する設定手段と、該設定手段によって設定された電子メール返信処理を開始し、着信した上記呼に含まれている発信識別情報対応のメールアドレス及び上記着信時刻における上記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する判定手段と、該判定手段によるスケジュールデータの登録済み判定が肯定であるとき、上記設定手段によって設定されて優先された上記処理を解除する解除手段と、上記判定手段によって登録済みであると判定された上記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成する作成手段と、該作成手段によって作成された文字メッセージを上記通信網のメールサーバを介して上記判定手段によって判定された上記登録済みのメールアドレスで指定される上記第１の情報端末装置へ返信する送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の電子メール返信システムに係り、上記第２の情報端末装置においての非応答は上記第２の情報端末装置の使用者による非応答であり、上記電子メール返信処理以外の処理は上記第２の情報端末装置の使用者による処理であることを特徴としている。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の電子メール返信システムに係り、上記第２の情報端末装置においての非応答は、上記第２の情報端末装置による非応答であり、上記電子メール返信処理以外の処理は上記第２の情報端末装置による処理であることを特徴としている。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項８、９、１０又は１１記載の電子メール返信システムに係り、上記判定手段は、着信した上記呼に含まれている発信識別情報及び該発信識別情報対応のメールアドレスが上記第２の情報端末装置に登録済みであるか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段による判定が肯定であるとき、上記着信時刻における上記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する第２の判定手段とから成ることを特徴としている。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項８、９又は１０記載の電子メール返信システムに係り、優先した上記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を上記判定手段による登録済みであるか否かの判定の前に行い、上記第１の処理を終了させるための上記第１の設定の解除を上記発信識別情報及び上記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を上記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、上記第２の処理を終了させるための上記第２の設定の解除を上記スケジュールデータが登録済みであるとの肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴としている。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項８、９、１０、１１又は１２記載の電子メール返信システムに係り、上記発信識別情報は、電話番号又はメールアドレスであることを特徴としている。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項８乃至１３のいずれか一に記載の電子メール返信システムに係り、上記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して上記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間から成ることを特徴としている。
【００２３】
請求項１５記載の発明は、請求項８乃至１４のいずれか一に記載の電子メール返信システムに係り、上記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、上記文字メッセージの第１の情報端末装置への返信を禁止することを特徴としている。
【００２４】
請求項１６記載の発明は、通信網を介して着信した呼に対して応答をしないとき該呼に対する文字メッセージを返送する情報端末装置に係り、上記呼の着信時刻から一定時間内に上記呼に対する応答がないとき、上記第２の情報端末装置における上記着信に対する電子メール返信処理を該電子メール返信処理以外の処理に優先した処理に設定する設定手段と、該設定手段によって設定された電子メール返信処理を開始し、着信した上記呼に含まれている発信識別情報及び該発信識別情報対応のメールアドレスが上記情報端末装置に登録済みであるか否かを判定する第１の判定手段と、該第１の判定手段による判定が肯定であるとき、上記着信時刻における上記スケジュールデータが登録済みであるか否かを判定する第２の判定手段と、該第２の判定手段による判定が肯定であるとき、上記設定手段によって設定されて優先した上記処理を解除する解除手段と、上記第２の判定手段によって登録済みであると判定された上記スケジュールデータに基づいて文字メッセージを作成する作成手段と、該作成手段によって作成された文字メッセージを上記通信網のメールサーバを介して上記第１の判定手段によって判定された上記登録済みのメールアドレスで指定される返信先の情報端末装置へ返信する送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００２５】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の情報端末装置に係り、上記情報端末装置においての非応答は上記情報端末装置の使用者による非応答であり、上記電子メール返信処理以外の処理は上記情報端末装置の使用者による処理であることを特徴としている。
【００２６】
請求項１８記載の発明は、請求項１６記載の情報端末装置に係り、上記情報端末装置においての非応答は、上記情報端末装置による非応答であり、上記電子メール返信処理以外の処理は上記情報端末装置による処理であることを特徴としている。
【００２７】
請求項１９記載の発明は、請求項１５、１６、１７又は１８記載の情報端末装置に係り、優先した上記処理は、優先した第１の処理を開始させるための第１の設定を上記第１の判定手段による登録済みであるか否かの判定の前に行い、上記第１の処理を終了させるための上記第１の設定の解除を上記発信識別情報及び上記メールアドレスの登録済み判定の肯定後に行う第１の優先した処理と、優先した第２の処理を開始させるための第２の設定を上記第１の優先した処理の設定解除に続いて行い、上記第２の処理を終了させるための上記第２の設定の解除を上記スケジュールデータが登録済みであるとの肯定後に行う第２の優先した処理とから成ることを特徴としている。
【００２８】
請求項２０記載の発明は、請求項１５乃至１９のいずれか一に記載の情報端末装置に係り、上記スケジュールデータは、着信者が着信した呼に対して上記応答ができない状態にあることを示すに十分な事項及び該事項の継続時間から成ることを特徴としている。
【００２９】
請求項２１記載の発明は、請求項１５乃至２０のいずれか一に記載の情報端末装置に係り、上記着信情報に返信不要情報が付加されているとき、上記文字メッセージの返信を禁止することを特徴としている。
【００３０】
請求項２２記載の発明は、制御プログラムを記録した記録媒体に係り、コンピュータに、請求項１乃至７のうちのいずれか一に記載の電子メール返信方法を実現させるための制御プログラムを記録したことを特徴としている。
【００３１】
請求項２３記載の発明は、制御プログラムを記録した記録媒体に係り、コンピュータに、請求項８乃至１５のうちのいずれか一に記載の電子メール返信システムの機能を実現させるための制御プログラムを記録したことを特徴としている。
【００３２】
請求項２４記載の発明は、制御プログラムを記録した記録媒体に係り、コンピュータに、請求項１６乃至２０のうちのいずれか一に記載の情報端末装置の機能を実現させるための制御プログラムを記録したことを特徴としている。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に説明する。
◇第１実施例
図１は、この発明の第１実施例である電子メール返信システムの概略構成図、図２は、同電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の構成図、図３は、同電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の処理手順を示すフローチャート、図４は、基本制御部の処理手順を示すフローチャート、図５は、電話帳の登録例を示す図、図６は、スケジュール帳の登録例を示す図、また、図７は、着信側の携帯電話機で作成される電子メールの例を示す図である。
【００３４】
この例の電子メール返信システム１０は、着信側の携帯電話機が一定時間内に応答しないとき、留守番電話機能が動作して音声メッセージを保存すると共に、着信に対応する発信側の携帯電話機の電話番号を電話帳から検索して当該電話番号の発信側の携帯電話機に対して着信時刻対応のスケジュールを電子メールで送信するシステムに係り、図１に示すように、第１の携帯電話機１１と、第２の携帯電話機１２と、第１の携帯電話機１１と第２の携帯電話機１２との間の音声／データの無線通信を送受信する携帯電話網（移動体通信網）１３とから構成される。
【００３５】
携帯電話網１３は、第１の携帯電話機１１と第２の携帯電話機１２との間の無線通信信号の送受信を制御する基地局１４と、基地局１４に接続され、基地局１４を介して第１の携帯電話機１１と第２の携帯電話機１２との間で送受信される電子メールのサービス（転送制御）を司るメールサーバ１５とから構成される。
【００３６】
携帯電話機１１、１２は、同一構成であり、図２に示すように、無線部２０と、キー入力部２１と、制御部２２と、音声通信処理部２３と、記憶部２４と、電話番号照合部２５と、応答メール作成部２６と、データ通信処理部２７と、基本制御部２８とから構成される。
無線部２０は、基地局１４との間で無線通信を行う。
キー入力部２１は、入力キー（図示せず）を有し、入力キーの操作により後述する電話帳／スケジュール帳のデータ参照／編集処理及びダイヤル発信の処理を制御部２０を介して生じさせる。
制御部２２は、携帯電話機１１又は携帯電話機１２全体の処理の振り分けを行う。
音声通信制御部２３は、ダイヤル発信時及びその着信時の処理、すなわち、着信通知機能、留守番機能、切断機能の処理を行う。
【００３７】
記憶部２４は、当該携帯電話機の使用者名、電話番号、メールアドレス、送信許可の情報を有する電話帳３１と、スケジュールの開始日時、スケジュールの終了日時、場所及び用件を記憶するスケジュール帳３２とを有する。電話帳３１の登録例を図５に示す。また、スケジュール帳３２の登録例を図６に示す。
電話番号照合部２５は、基本制御部２８との間で排他制御の処理を行うと共に、音声通信処理部２３から受け取った着信電話番号と、現在時刻と、記憶部２４の電話帳３１及びスケジュール帳３２から読み出されたデータとから電子メール（返信メッセージ）の送信が可能かどうかを判断する。
【００３８】
応答メール作成部２６は、電話番号照合部２５からメールアドレス及びスケジュールデータを受け取り、電子メールを作成する。
データ通信処理部２７は、応答メール作成部２６で作成された電子メールの発信者への送信を制御部２２、無線部２１を介して行う。
基本制御部２８は、制御部２２、音声通信処理部２３、電話番号照合部２５、応答メール作成部２６及びデータ通信処理部２７の制御を統括する。
【００３９】
制御部２２、音声通信処理部２３、電話番号照合部２５、応答メール作成部２６及びデータ通信処理部２７は、電子メール返信プログラムから構成され、この電子メール返信プログラムは、図示しない記憶装置に記憶され、また、基本制御部２８は、基本プログラムから構成されて記憶装置に記憶され、これらのプログラムは、図示しないＣＰＵによってＣＰＵのメモリに記憶装置から読み出されてＣＰＵによって実行されることによって上記各部の機能を遂行するようにしてこの発明は構成されている。
【００４０】
次に、図１乃至図７を参照して、この実施例の動作について説明する。
音声メール応答システムの第１の携帯電話機１１から第２の携帯電話機１２に対して発信した呼が第２の携帯電話機１２に着信すると、該着信（音声による通話を意図した着信（音声着信））は、第２の携帯電話機１２の無線部２１、制御部２２を経て音声通信処理部２３に通知される。
音声通信処理部２３は、表示又は音で音声着信を携帯者に知らせる（図３のステップＳ１）。また、音声通信処理部２３は、着信時刻を検出すると共に、着信信号の中の着信情報を抽出し、着信時刻及び着信情報を記憶部２４の第１のワーキング記憶域２９に記憶させる。
【００４１】
上記着信の報知に対して携帯者が第２の携帯電話機１２に設定された一定時間内に応答するときは（図３のＳ２のする）、第１の携帯電話機１１の携帯者と第２の携帯電話機１２の携帯者との間で所要の通話をした後、通話回線を切断して終了する。
携帯者が一定時間内に応答しないときは（図３のＳ２）、電話に出られない状態にあること、すなわち、留守番応答をする。これにより、この留守番応答メッセージが発信元の携帯電話機である第１の携帯電話機１１へ返信される（図３のＳ３）。
【００４２】
そして、音声通信処理部２３は、第１のワーキング記憶域２９から着信情報を読み出し、読み出した着信情報に発信側の電話番号が含まれているか否かを判断する（図３のＳ４）。着信情報に発信側の電話番号が含まれていない場合には（図３のＳ４のなし）、上記留守番応答音声メッセージに対して発信側の携帯電話機１２から返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って（図３のＳ５）通話回線を切断して当該呼を終了させる。
【００４３】
着信情報に発信側の電話番号が含まれている場合には（図３のＳ４のあり）、電話番号照合部２５の制御は、基本制御部２８に渡される（図３のＳ６）。
制御を渡された基本制御部２８は、使用者が既に携帯電話機の使用を開始してフラグＡがオンされているならば、すなわち、電話帳に対する書き替え等編集処理（電子メール返信処理以外の処理）が開始されてフラグＡがオンに設定されているならば、当該書き替え等編集処理が終了してフラグＡがオフにされるまで、基本制御部２８は、上記渡された制御により開始された排他登録処理を待機する（図４の（ａ）のＳ２１のオン）。
【００４４】
その待機が終了する、すなわち、使用者による電話帳に対する書き替え等編集処理が終了してフラグＡがオフにされると（図４の（ａ）のＳ２１のオフ）、着信処理による電話帳に対するアクセスを開始するのに先立って、フラグＡをオンに設定し、すなわち、着信に対する電子メール返信処理のうちの電話帳についての処理を優先した処理（優先処理）に設定して（図４の（ａ）のＳ２２）基本制御部２８は制御を電話番号照合部２５へ戻す（図３のＳ６）。
【００４５】
電話番号照合部２５は、着信情報内の電話番号及び着信時刻を音声通信処理部２３から受け取る。
電話番号照合部２５は、受け取った電話番号で電話帳３１を検索する。検索して読み出されたデータの中に発信元の電話番号の登録が電話帳３１にあるか否かを電話番号対応で照合する（図３のＳ７）。
この照合が否定となる、すなわち、発信元の電話番号が電話帳３１に登録されていなかったならば（図３のＳ８のなし）、上記留守番応答音声メッセージに対して発信側の携帯電話機１２から返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って（図３のＳ５）通話回線を切断して当該呼を終了させる。
【００４６】
電話番号についての照合が肯定となる、すなわち、発信元の電話番号が電話帳３１に登録されていたならば（図３のＳ８のあり）、受け取った電話番号で電話帳３１を検索して読み出されたデータの中にメールアドレスの登録が電話帳３１にあるか否かを判定する（図３のＳ９）。
このメールアドレスについての判定が否定となる、すなわち、メールアドレスが電話帳３１に登録されていなかったならば（図３のＳ９のなし）、上記留守番応答音声メッセージに対して発信側の携帯電話機１２から返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って（図３のＳ５）通話回線を切断して当該呼を終了させる。
【００４７】
このメールアドレスについての判定が肯定となる、すなわち、メールアドレスが電話帳３１に登録されていたならば（図３のＳ９のあり）、受け取った電話番号で電話帳３１を検索して読み出されたデータの中に送信許可が電話帳３１にあるか否かを判定する（図３のＳ１０）。
この送信許可についての判定が否定となる、すなわち、送信許可が電話帳３１に登録されていなかったならば（図３のＳ１０のなし）、上記留守番応答音声メッセージに対して発信側の携帯電話機１２から返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って（図３のＳ５）通話回線を切断して当該呼を終了させる。
【００４８】
上記送信許可についての判定が肯定となる、すなわち、送信許可が電話帳３１に登録されていたならば（図３のＳ１０のあり）、電話番号照合部２５の制御が、基本制御部２８へ渡される（図３のＳ１１）。
制御を渡された基本制御部２８は、フラグＡをオフに設定する、すなわち、着信に対する電子メール返信処理のうちの電話帳についての優先処理を解除する（図４の（ｂ）のＳ３１）。
【００４９】
そして、基本制御部２８は、使用者が既に携帯電話機の使用を開始してフラグＢがオンされているならば、すなわち、スケジュールス帳に対する書き替え等編集処理が開始されてフラグＢがオンに設定されているならば、当該書き替え等編集処理アクセスが終了してフラグＢがオフにされるまで、基本制御部２８は、上記渡された制御により開始された排他登録処理を待機する（図４の（ａ）のＳ２１のオン）。
【００５０】
その待機が終了する、すなわち、使用者によるスケジュール帳に対する書き替え等編集処理が終了してフラグＢがオフにされると（図４の（ａ）のＳ２１のオフ）、着信に対する電子メール返信処理のうちのスケジュール帳へのアクセスを開始するのに先立って、フラグＢをオンに設定して、すなわち、着信に対する電子メール返信処理のうちのスケジュール帳についての処理を優先処理に設定して（図４の（ａ）のＳ２２）基本制御部２８は制御を電話番号照合部２５に戻す（図３のＳ１１）。
【００５１】
電話番号照合部２５は、第１のワーキング記憶域２９から着信時刻を読み出し、該着信時刻でスケジュール帳３２を検索してスケジュールデータの登録がスケジュール帳３２にあるか否かを判定する（図３のＳ１２）。
このスケジュールデータについての判定が否定となる、すなわち、スケジュールデータの登録が電話帳３１にないならば（図３のＳ１２のなし）、上記留守番応答音声メッセージに対して発信側の携帯電話機１２から返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って（図３のＳ５）通話回線を切断して当該呼を終了させる。
【００５２】
上記スケジュールデータについての判定が肯定となる、すなわち、上記着信時刻に対応するスケジュールデータがスケジュール帳３２に登録されているならば（図３のＳ１２のあり）、電話番号照合部２５が、スケジュール帳３２を検索してスケジュールデータを読み出して記憶部２４の第２のワーキング記憶域３０に記憶する。スケジュール帳３２の登録例は、図６に示すが、例えば、着信時刻が２００２年２月１日の午前１０：３０である。
【００５３】
そして、電話番号照合部２５の制御は、基本制御部２８に渡される。基本制御部２８は、フラグＢをオフにして（図４の（ｂ）のＳ３１）、すなわち、着信に対する電子メール返信処理のうちのスケジュール帳についての優先処理を解除して制御を電話番号照合部２５に戻す（図３のＳ１３）。
そして、電子メール返信プログラムは、ここまでの各登録が確認されたことを条件に、すなわち、上記各登録が登録済みであることが確認された場合のみ応答メールの作成、送信の処理手順に入る。
【００５４】
先ず、電話番号照合部２５は、応答メールを送信する旨の合図を音声による応答メッセージで返信する制御に入ることを音声通信処理部２３に通知する。
音声通信処理部２３は、発信元の携帯電話機１１へ電子メールを送信する旨の通知を応答音声メッセージで制御部２２、無線部２１を介して送信する（図３のＳ１４）。
そして、音声通信処理部２３は、発信元の携帯電話機１１へ送信した応答音声メッセージに対する返信メッセージが返されて来たならば、該返信メッセージである音声メッセージの録音処理を行う（図３のＳ１５）。
【００５５】
音声通信処理部２３での音声メッセージの録音処理が終了した後に、応答メール作成部２６は、メールアドレスを記憶部２４の第１のワーキング記憶域２９から読み出すと共にスケジュールデータを記憶部２４の第２のワーキング記憶域３０から読み出す。
応答メール作成部２６は、メールアドレス及びスケジュールデータに基づいて文字メッセージ形式の返信メッセージを電子メールとして作成する（図３の（Ｓ１６））。
【００５６】
着信時刻の例を上記着信時刻とし、この着信時刻における電話帳３１の登録例及びスケジュール帳３２の登録例を図５及び図６とした場合に作成される電子メールの例を以下に示す。
電子メールの例
ＴＯ：ａｂｃ＠ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＳＥＢＪＥＣＴ：２００２／０２／０１　１０：３０の発信について
本文：２００２年２月１日　１２時まで会議室で打ち合わせを行っていますので、電話に出ることが出来ません。
【００５７】
応答メール作成部２６で作成された電子メール（返信メッセージ）は、データ通信処理部２７に渡される。データ通信処理部２７は、電子メールを制御部２２、無線部２１を介して携帯電話網１３の基地局１４へ送信する。
基地局１４へ送信されて来た応答メッセージは、携帯電話網１３のメールサーバ１５に一旦蓄積された後、発信側の携帯電話機である第１の携帯電話機１１からの読み出しアクセスに応答してメールサーバ１５から読み出されて基地局１４を経て第１の携帯電話機１１へ送信される。
【００５８】
このように、この実施例の構成によれば、着信時刻から一定時間内に着信側の携帯電話機の使用者が応答しないとき、着信側の携帯電話機において電話帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、電子メール編集処理によるこれらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む返信メッセージを自動的に作成して発信側の携帯電話機へ送信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【００５９】
この効果は、専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている携帯電話機においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用な電話を掛けるのを防止することができる。したがって、電話料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【００６０】
◇第２実施例
図７は、この発明の第２実施例である電子メール返信システムを構成する着信側の電話機の構成図、図８は、同電子メール返信システムを構成する着信側の電話機の動作手順を示すフローチャート、また、図９は、基本制御部の処理手順を示すフローチャートである。
この実施例の構成が、第１実施例のそれと大きく異なるところは、インターネットにおいて呼の着信から一定時間経過しても、電子メールの返信が行われない場合に着信側の電話機から電子メールを発信側の電話機に返送するようにした点にある。
【００６１】
すなわち、電話機１１Ａ、１２Ａは、図７に示すように、発信側の電話機、例えば、第１の電話機１１Ａから電子メールを受信した受信側の電話機、例えば、第２の電話機１２Ａにおいて一定時間内に電子メール（返信メッセージ）を返さないとき自動的に電子メールを発信側の電話機１２Ａに送信する動作を開始させるメール送信判定部３４と、制御部２２から転送される電子メールの着信時刻を検出すると共に電子メールから着信情報を抽出し、着信時刻及び着信情報をメール送信判定部３４に通知し、応答メール作成部２６で作成された電子メールを制御部２２に渡して通信部２０Ａから発信側の電話機１１Ａへ送信させるデータ通信処理部２７Ａと、メールアドレス帳３１Ａ及びスケジュール帳３２Ａを有する記憶部２４Ａとを特徴部分として設けて構成される。
【００６２】
メール送信判定部３４は、電子メールの受信時刻から一定時間を経過したか否かを判定し、一定時間が経過しても電子メールの返信をしていないとき電子メール（返信メッセージ）の作成、送信を開始させるものである。
【００６３】
記憶部２４Ａは、発信側の電話機１１Ａのメールアドレス対応に該電話機のメールアドレス及び送信許可を登録するメールアドレス帳３１Ａと、開始年月日、開始時刻、終了年月日、終了時刻、場所及び用件並びに必要に応じて使用者により登録して置きたい事項から成るスケジュールデータを登録するスケジュール帳３２Ａを有する。スケジュールデータは、第１実施例同様、使用者によっても使用され得るスケジュールデータである。
この構成を除くこの実施例の各部の構成は、第１実施例と同一構成であるので、それらの構成には図２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
次に、図７乃至図９を参照して、この実施例の動作について説明する。
電子メール返信システムの第１の電話機１１Ａから第２の電話機１２Ａに対して送信された電子メールがインターネット（図７には図示せず）を経て第２の電話機１２Ａで着信されると、第２の電話機１２Ａのデータ通信処理部２７Ａが、着信した電子メールの着信情報を抽出し、着信時刻を検出する。着信情報及び着信時刻は、データ通信処理部２７Ａによって記憶部２４の第１のワーキング記憶域２９に記憶される。
そして、上記着信の通知が、データ通信処理部２７Ａからメール送信判定部３４に行われる（図８のＳＡ１）。
【００６５】
メール送信判定部３４は、第１のワーキング記憶域２９から着信時刻を読み出し、該着信時刻から一定時間が経過したか否かの計時に入り、一定時間が経過した時刻になると（図８のＳＡ２のはい）、電子メールの返信が行われているか否かの判定を行う（図８のＳＡ３）。
電子メールの返信が行われていれば（図８のＳＡ３のした）、上記電子メールの受信処理は終了となる。
【００６６】
電子メールの返信が行われていなければ（図８のＳＡ３のしていない）、メール送信判定部３４の制御は、基本制御部２８に渡される（図８のＳＡ４）。
制御を渡された基本制御部２８は、電話機の使用者が既にその使用を開始してフラグＣがオンされているならば、すなわち、メールアドレス帳に対する書き替え等編集処理が開始されてフラグＣがオンに設定されているならば、当該書き替え等編集処理が終了してフラグＣがオフにされるまで、基本制御部２８は、上記渡された制御により開始された排他登録処理を待機する（図９の（ａ）のＳＡ２１のオン）。
【００６７】
その待機が終了する、すなわち、使用者によるメールアドレス帳に対する書き替え等編集処理が終了してフラグＣがオフにされると（図９の（ａ）のＳＡ２１のオフ）、着信に対する電子メール返信処理のうちのメールアドレス帳に対するアクセスを開始するのに先立って、フラグＣをオンに設定して、すなわち、メールアドレス帳についての処理を優先した処理（優先処理）に設定して（図９の（ａ）のＳＡ２２）基本制御部２８はその制御をメール送信判定部３４へ戻す（図８のＳＡ４）。
【００６８】
メール送信判定部３４は、着信情報中のメールアドレスでメールアドレス帳３１Ａを検索する。検索で読み出されて来たデータの中に着信情報中のメールアドレス対応に発信元のメールアドレスがあるか否か、すなわち、メールアドレス帳３１Ａに登録されているか否かをメールアドレス対応で照合する（図８のＳＡ５）。
この照合が否定となる、すなわち、発信元のメールアドレスがメールアドレス帳３１Ａに登録されていないならば（図３のＳ５Ａの登録なし）、上記電子メールの受信処理は終了となる。
【００６９】
メールアドレスについての照合が肯定となる、すなわち、発信元のメールアドレスがメールアドレス帳３１Ａに登録されているならば（図８のＳＡ５の登録あり）、上記検索で読み出されたデータを用いて受け取ったメールアドレス対応の送信許可が電話帳３１Ａに登録されているか否かをメールアドレス対応で照合する（図８のＳＡ６）。
この送信許可についての照合が否定となる、すなわち、発信元のメールアドレス対応の送信許可がメールアドレス帳３１Ａに登録されていないならば（図８のＳＡ６のなし）、上記電子メールの受信処理は終了となる。
【００７０】
上記送信許可についての照合が肯定となる、すなわち、発信元のメールアドレス対応の送信許可がメールアドレス帳３１Ａに登録されているならば（図８のＳＡ６のあり）、メール送信判定部３４の制御は、基本制御部２８へ渡される（図８のＳＡ７）。
制御を渡された基本制御部２８は、フラグＣをオフに設定する（図９の（ｂ）のＳＡ３１）。
【００７１】
そして、基本制御部２８は、使用者が既に電話機の使用を開始してフラグＤがオンされているならば、すなわち、スケジュールス帳に対する書き替え等編集処理が開始されてフラグＤがオンに設定されているならば、当該書き替え等編集処理が終了してフラグＤがオフにされるまで、基本制御部２８は、上記渡された制御により開始された排他登録処理を待機する（図９の（ａ）のＳＡ２１のオン）。
【００７２】
その待機が終了する、すなわち、使用者によるスケジュール帳に対する書き替え等編集処理が終了してフラグＤがオフにされると（図９の（ａ）のＳＡ２１のオフ）、着信に対する電子メール返信処理のうちのスケジュール帳に対するアクセスを開始するのに先立って、フラグＤをオンに設定して、すなわち、スケジュール帳についての処理を優先処理に設定して（図９の（ａ）のＳＡ２２）基本制御部２８は制御をメール送信判定部３４に戻す（図８のＳ７）。
【００７３】
メール送信判定部３４は、着信時刻対応のスケジュールデータのうちに場所及び用件がスケジュール帳３２Ａに登録されているか否かを検索する（図８のＳＡ８）。
この着信時刻対応の場所及び用件についての検索が否定となる、すなわち、着信時刻対応の場所及び用件がスケジュール帳３２Ａに登録されていないならば（図８のＳＡ８のなし）、上記電子メールの受信処理は終了となる。
【００７４】
上記着信時刻対応の場所及び用件についての検索が肯定となる、すなわち、着信時刻対応の場所及び用件がスケジュール帳３２Ａに登録されているならば（図８のＳＡ８のあり）、メール作成判定部３４が、スケジュール帳３２Ａを検索してスケジュールデータを読み出して記憶部２４Ａの第２のワーキング記憶域３０に記憶する。
【００７５】
そして、メール送信判定部３４の制御は、基本制御部２８に渡される。基本制御部２８は、フラグＤをオフにして（図９の（ｂ）のＳＡ３１）、すなわち、スケジュール帳についての優先処理を解除して制御をメール送信判定部３４に戻す（図８のＳ９）。
そして、電子メール返信プログラムは、ここまでの各登録が確認されたことを条件に、すなわち、上記各登録が登録済みであることが確認された場合のみ応答メール作成部２６による応答メールの作成、送信の処理手順に入る。
【００７６】
着信時刻対応の場所及び用件がスケジュール帳３２Ａに登録されているならば、メール送信判定部３４は、メールアドレス及び着信時刻対応の場所及び用件のスケジュールデータを応答メール作成部２６に渡す。応答メール作成部２６は、メールアドレス及び着信時刻対応の場所及び用件のスケジュールデータに基づいて文字メッセージ形式の応答メッセージを電子メールにして作成する（図８のＳＡ１０）。
応答メール作成部２６で作成された電子メールは、データ通信処理部２７Ａに渡される。データ通信処理部２７Ａは、電子メールを制御部２２、無線部２１を介して携帯電話網１３の基地局１４へ送信する（図８のＳＡ１１）。基地局１４へ送信されて来た応答メッセージは、基地局１４を介してメールサーバ１５に蓄積された後に、メールサーバ１５から基地局１４を介して第１の電話機１１Ａへ送信される。
【００７７】
このように、この実施例の構成によれば、電子メールの着信時刻から一定時間内に着信側の電話機の使用者が応答しないとき、着信側の電話機においてメールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と電話機の使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む電子メールを自動的に作成して発信側の電話機へ送信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【００７８】
この効果は、電子メール作成のための専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている電話機においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用なメールを送信するのを防止することができる。したがって、通信料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【００７９】
◇第３実施例
図１０は、この発明の第３実施例である電子メール返信システムの概略構成図、また、図１１は、同電子メール返信システムを構成する固定電話機の構成図である。
【００８０】
この実施例の構成が、第１実施例のそれと大きく異なるところは、第１実施例の携帯電話機に装備した機能を固定電話機に装備させるようにした点にある。
すなわち、電子メール返信システム１０Ｂは、図１０に示すように、第１の固定電話機１１Ｂと、第２の固定電話機１２Ｂと、第１の固定電話機１１Ｂと第２の固定電話機１２Ｂとの間の音声／データを送受信する公衆電話網（インターネット）１３Ｂとから構成される。
公衆電話網１３Ｂは、第１の固定電話機１１Ｂと第２の固定電話機１２Ｂとの間の音声／データの送受信を制御する交換局１４Ｂと、交換局１４Ｂに接続され、交換局１４Ｂを介して第１の固定電話機１１Ｂと第２の固定電話機１２Ｂとの間で送受信される電子メールのサービス（転送制御）を司るメールサーバ１５Ｂとから構成される。
【００８１】
第１の固定電話機１１Ｂ、第２の固定電話機１２Ｂは、同一構成であり、その構成を図１１に示す。図１１に示す通信部２０Ｂを除く他の構成要素は、図２と同一構成であるので、同一構成要素には、図２と同一の参照符号を付して構成要素の逐一の説明は省略する。
図１１の通信部２０Ｂは、交換局１４Ｂとの間で音声／データの通信を行う。
【００８２】
次に、図１０及び図１１を参照して、この実施例の動作について説明する。
電子メール返信システム１０Ｂの第１の固定電話機１１Ｂから第２の固定電話機１２Ｂに対して発信した呼が第２の固定電話機１２Ｂに着信すると、該着信（音声による通話を意図した着信（音声着信））は、第２の固定電話機１２Ｂの通信部２０Ｂ、制御部２２を経て音声通信処理部２３に通知される。
そして、音声通信処理部２３が、着信時刻を検出すると共に、着信信号の中の着信情報を抽出し、着信時刻及び着信情報を記憶部２４の第１のワーキング記憶域２９に記憶させると共に、表示又は音で音声着信を使用者に報知する。
この着信報知に対して使用者が第２の固定電話機１２Ｂに設定された一定時間内に応答するときの処理及び使用者が一定時間内に応答しないときに留守番応答をすることは、第１実施例と同じである。
【００８３】
この留守番応答後の音声通信処理部２３における処理、すなわち、着信情報内に発信側の電話番号が含まれているか否かの判断、この判断が否定となるときは．留守番応答に対して返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理をして通話回線の切断処理をし、上記判断が肯定であるとき、着信に対する電子メール返信処理と使用者による処理との排他処理及び着信情報内の電話番号を電話番号照合部２５に渡す処理を行うことも、第１実施例と同じである。
【００８４】
電話番号を渡された電話番号照合部２５において、読み出した電話番号と登録されている電話番号との照合処理を行い、この照合が否定となるときは音声通信処理部２３において留守番応答に対して返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理を行って通話回線の切断処理に入り、上記照合が肯定となるときは受け取った電話番号対応のメールアドレスが電話帳３１に登録されているか否かの検索処理を行うことも、第１実施例と同じである。
【００８５】
これに続く電話番号照合部２５におけるメールアドレスについての検索処理が否定となるときは音声通信処理部２３において留守番応答に対して返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理をして通話回線の切断処理をし、検索処理が肯定となるときは読み出した電話番号対応の送信許可が電話帳３１に登録されているか否かの検索処理を行うことも、第１実施例と同じである。
【００８６】
これに続く電話番号照合部２５における送信許可についての検索処理が否定となるときは音声通信処理部２３において留守番応答に対して返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理をして通話回線の切断処理をし、検索処理が肯定となるときは着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との排他処理及び第１のワーキング記憶域２９から読み出した電話番号対応のスケジュールデータが電話帳３１に登録されているか否かの検索処理を行うことも、第１実施例と同じである。
【００８７】
そして、電話番号照合部２５におけるスケジュールデータについての検索処理が否定となるときは音声通信処理部２３において留守番応答に対して返されて来た応答音声メッセージの音声録音処理をして通話回線の切断処理をし、検索処理が肯定となるときは、着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との排他処理を行い、ここまでの各登録が確認されたことを条件に、すなわち、上記各登録が登録済みであることが確認された場合のみ電子メールの作成、送信の処理手順に入る。
【００８８】
この電子メールの作成、送信に先立って、電話番号照合部２５は、先ず、音声による応答メッセージで返信する制御に入ることを音声通信処理部２３に通知し、音声通信処理部２３は、発信元の固定電話機１１Ｂへ電子メールを送信する旨の通知を応答音声メッセージで制御部２２、通信部２０Ｂを介して送信する。
この送信に対して返信されて来る応答音声メッセージの録音処理を音声通信処理部２３が行う。
【００８９】
音声通信処理部２３での音声メッセージの録音終了後、電話番号照合部２５は、検索して得られているスケジュールデータから電子メールの作成に必要なデータを抽出し、検索して得られているメールアドレス及び抽出されたデータを応答メール作成部２６に渡す。
応答メール作成部２６は、メールアドレス及び抽出されたデータに基づいて文字メッセージ形式の返信メッセージを電子メールとして作成する。
応答メール作成部２６で作成された電子メール（返信メッセージ）は、データ通信処理部２７に渡される。データ通信処理部２７は、電子メールを制御部２２、通信部２０Ｂを介して公衆電話網１３Ｂの交換局１４Ｂへ送信する。交換局１４Ｂへ送信されて来た電子メールは、メールサーバ１５Ｂに一旦蓄積された後、第１の固定電話機１１Ｂからのアクセスに基づいて読み出されて第１の固定電話機１１Ｂへ送信される。
【００９０】
このように、この実施例の構成によれば、着信時刻から一定時間内に着信側の固定電話機の使用者が応答しないとき、着信側の固定電話機においてメールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む電子メールを自動的に作成して発信側の固定電話機へ送信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【００９１】
この効果は、電子メール作成のための専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている固定電話機においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用な電話を掛けるのを防止することができる。したがって、電話料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【００９２】
◇第４実施例
図１２は、この発明の第４実施例である電子メール返信システムを構成するパーソナルコンピュータの構成図である。
この実施例の構成が、第２実施例のそれと大きく異なるところは、インターネットにおいて呼の着信から一定時間経過しても、電子メールの返信が行われない場合に着信側のパーソナルコンピュータから電子メールを発信側のパーソナルコンピュータに返信するようにした点にある。
【００９３】
すなわち、パーソナルコンピュータ１１Ｃ、パーソナルコンピュータ１２Ｃは、図１２に示すように、発信側のパーソナルコンピュータであるパーソナルコンピュータ１１Ｃからの電子メールを受信した受信側のパーソナルコンピュータであるパーソナルコンピュータ１２Ｃにおいて一定時間内に電子メールを返さないとき自動的に電子メールをパーソナルコンピュータ１１Ｃに送信する動作を開始させるメール送信判定部３４Ｃと、制御部２２からの電子メールの着信時刻及び着信情報をメール送信判定部３４Ｃに通知し、応答メール作成部２６で作成された電子メールを制御部２２に渡して通信部２０Ａからパーソナルコンピュータ１１Ｃへ送信させるデータ通信処理部２７Ｃと、メールアドレス帳３１Ｃ及びスケジュール帳３２Ｃを有する記憶部２４Ｃとを特徴部分として設けて構成される。
メール送信判定部３４Ｃは、電子メールの受信時刻から一定時間を経過したか否かを判定し、一定時間が経過しても電子メールの返信をしていないとき電子メール（返信メッセージ）の作成、送信を開始させるものである。
【００９４】
記憶部２４Ｃは、第１のパーソナルコンピュータ１１Ｃのメールアドレス対応に該パーソナルコンピュータのメールアドレス及び送信許可を登録するメールアドレス帳３１Ｃと、開始年月日、開始時刻、終了年月日、終了時刻、場所及び用件並びに必要に応じて使用者により登録して置きたい事項から成るスケジュールデータを登録するスケジュール帳３２Ｃを有する。スケジュールデータは、第２実施例同様、他の使用目的にも使用され得るデータである。
この構成を除くこの実施例の各部の構成は、第２実施例と同一構成であるので、それらの構成には図７と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００９５】
次に、図１２を参照して、この実施例の動作について説明する。
電子メール返信システム１０Ｃ（図１２には図示せず）の第１のパーソナルコンピュータ１１Ｃから第２のパーソナルコンピュータ１２Ｃに対して送信された電子メールが第２のパーソナルコンピュータ１２Ｃの通信部２０Ａ、制御部２２を経てデータ通信処理部２７Ｃで着信すると、着信した電子メールの着信時刻を検出し、電子メールから着信情報を抽出する。検出した着信時刻及び着信情報を記憶部２４Ｃの第１のワーキング記憶域２９に保存する。そして、上記着信の通知が、データ通信処理部２７Ｃからメール送信判定部３４Ｃへ行われる。
【００９６】
メール送信判定部３４Ｃでの処理は、第２の実施例の処理と同じである。
メール送信判定部３４Ｃは、記憶部２４Ｃの第１のワーキング記憶域２９から電子メールの着信時刻を読み出し、読み出した着信時刻から一定時間が経過したか否かの計時に入り、一定時間が経過した時刻になると、電子メールの返信が行われているか否かの判定を行う。
電子メールの返信が行われていれば、着信した上記電子メールに対する処理は終了となる。
電子メールの返信が行われていなければ、メール送信判定部３４Ｃは、着信に対する電子メール返信処理と使用者による処理との排他処理を行った後、記憶部２４Ｃの第１のワーキング記憶域２９からメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレスでメールアドレス帳３１Ｃを検索し、メールアドレスがメールアドレス帳３２Ｃにあるか否かを判定する。
【００９７】
この判定が否定となる、すなわち、発信元のメールアドレスがメールアドレス帳３１Ｃに登録されていないならば、着信した上記電子メールに対する処理は終了となる。
メールアドレスについての判定が肯定となれば、メール送信判定部３４Ｃは、記憶部２４Ｃの第１のワーキング記憶域２９からメールアドレスを読み出し、読み出したメールアドレスでメールアドレス帳３１Ｃを検索し、送信許可がメールアドレス帳３２Ｃにあるか否かを判定する。メールアドレス対応の送信許可がメールアドレス帳３１Ｃに登録されているか否かを判定する。
【００９８】
この判定が否定となる、すなわち、発信元のメールアドレス対応の送信許可がメールアドレス帳３１Ｃに登録されていないならば、着信した上記電子メールに対する処理は終了となる。
上記送信許可についての判定が肯定となる、すなわち、発信元のメールアドレス対応の送信許可がメールアドレス帳３１Ｃに登録されているならば、着信に対する電子メール返信処理と使用者による処理との排他処理をした後、メール送信判定部３４Ｃは、記憶部２４Ｃの第１のワーキング記憶域２９から着信時刻を読み出し、読み出した着信時刻でスケジュール帳３２Ｃを検索し、スケジュールデータ登録の有無を判定する。
このスケジュールデータについての判定が否定となる、すなわち、着信時刻対応のスケジュールデータがスケジュール帳３２Ｃに登録されていないならば、着信した上記電子メールに対する処理は終了となる。
【００９９】
上記スケジュールデータについての判定が肯定となる、すなわち、着信時刻対応のスケジュールデータがスケジュール帳３２Ｃに登録されているならば、着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との排他処理をした後、ここまでの各登録が確認されたことを条件に、すなわち、上記各登録が登録済みであることが確認された場合にのみ応答メール作成部２６による応答メールの作成、送信の処理手順に入る。
【０１００】
すなわち、着信時刻対応のスケジュールデータがスケジュール帳３２Ｃに登録されていると、メール送信判定部３４は、メールアドレス及びスケジュールデータを応答メール作成部２６に渡す。応答メール作成部２６は、メールアドレス及びスケジュールデータに基づいて文字メッセージ形式の返信メッセージを電子メールとして作成する。
応答メール作成部２６で作成された電子メール（返信メッセージ）は、データ通信処理部２７Ｃに渡される。データ通信処理部２７Ｃは、電子メールを制御部２２、通信部２０Ａを介して公衆電話網１３Ｂの交換局１４Ｂへ送信する。交換局１４Ｂへ送信されて来た応答メッセージは、交換局１４Ｂを介してメールサーバ１５Ｂに蓄積された後に、メールサーバ１５Ｂから交換局１４Ｂを介して第１のパーソナルコンピュータ１１Ｃへ送信される。
【０１０１】
このように、この実施例の構成によれば、電子メールの着信時刻から一定時間内に着信側のパーソナルコンピュータの使用者が応答しないとき、着信側のパーソナルコンピュータにおいてメールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む電子メールを自動的に作成して発信側のパーソナルコンピュータへ送信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【０１０２】
この効果は、電子メール作成のための専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用な電子メールの送信を防止することができる。したがって、通信料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【０１０３】
◇第５実施例
図１３は、この発明の第５実施例である電子メール返信システムの送信側の電話機の構成図、図１４は、同電子メール返信システムの送信側の電話機の処理手順を示すフローチャート、また、図１６は、同電子メール返信システムで送信される電子メールの例である。
【０１０４】
この実施例の構成が、第２実施例のそれと大きく異なるところは、第２実施例の受信側の電話機に装備した機能を送信側の電話機に装備させると共に、電子メールの受信拒否機能を装備させるようにした点にある。
すなわち、電子メール返信システム１０Ｄ（図１３には図示せず）は、図１３に示すように、第１の電話機１１Ｄと、第２の電話機１２Ｄと、第１の電話機１１Ｄと第２の電話機１２Ｄとの間の音声／データを送受信するインターネット（図１３には図示せず）とから構成される。
【０１０５】
第１の電話機１１Ｄは、第２の電話機１２Ｄとほぼ同一構成である。これら両者の差違は、図１３に示す応答メール作成部２６Ｄ、データ通信処理部２７Ｄ及びメール送信判定３４Ｄにある。
メール送信判定部３４Ｄは、電子メールの受信許否機能が図７に示す第１の電話機１１Ａ、１２Ａの機能に追加されて構成されている。電子メールの受信許否機能は、第２の電話機１２Ａから送信されて来た電子メールにキーワード（返信不要情報）が付加されているか否かによって電子メールの作成を拒否し、第１の電話機１１Ｄから電子メールの返信を行わないようにする機能である。第２の電話機１２Ｄの応答メール作成部２６Ｄは、電子メールにキーワードを付加する機能を有する。
【０１０６】
また、データ通信処理部２７Ｄは、着信情報の中からキーワードを抽出する機能（図１４のＳＤ２）を追加されている分だけ、図７に示すデータ通信処理部２７Ａと相違する。
したがって、第１の電話機１１Ｄの処理手順を示す第１４図のフローチャートのステップＳＤ１、ＳＤ３、ＳＤ４、…、ＳＤ１２は、それぞれ、第８図のフローチャートのステップＳＡ１、ＳＡ２、…、ＳＡ１１で行う処理に対応する。
これらの構成を除くこの実施例の各部の構成は、図７と同一構成であるので、これら各部には、図７と同一の参照符号を付してその逐一の説明は省略する。
【０１０７】
次に、図１２及び図１３を参照して、この実施例の動作について説明する。
電子メール返信システム１０Ｄにおいて、第１の電話機１１Ｄから第２の電話機１２Ｄに電子メールの受信があってから（図１４のステップＳＤ１）、この電子メールに対して一定時間が経過したならば、第２の電話機１２Ｄにおいて電子メールを作成して第１の電話機１１Ｄへ送信することは第２実施例と同じである（図８のステップＳＡ１乃至ＳＡ１１）。
但し、第２の電話機１２Ｄの応答メール作成部２６Ｄで電子メールにキーワードが付加される。電子メールの例を以下に示す。
【０１０８】
電子メールの例
ＴＯ：ａｂｃ＠ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ
ＳＥＢＪＥＣＴ：［ＳＣＨＤＵＬＥ］２００２／０２／０１　１０：３０の発信について
本文：２００２年２月１日　１２時まで会議室で打ち合わせを行っていますので、電話に出ることが出来ません。
上記電子メールの例中に示す［ＳＣＨＪＵＪＥ］はキーワードで、発信側の電話機において電子メールを返信する必要がないことを表すデータである。
【０１０９】
上述のようにして、第２の電話機１２Ｄから電子メールが、第１の電話機１１Ｄに返信されて来てその電子メールが第１の電話機１１Ｄのデータ通信処理部２７Ｄで受信される（図１４のＳＤ１）。
データ通信処理部２７Ｄは、受信した電子メール及びその着信情報をメール送信判定部３４Ｄに渡す。
【０１１０】
メール送信判定部３４Ｄは、着信情報からキーワード及びメールアドレスを抽出して記憶部２４Ａの第１のワーキング記憶域２９に記憶すると共に、電子メールの受信時刻を検出して第１のワーキング記憶域２９に記憶する。また、電子メールを第２のワーキング記憶域３０に記憶する。
その後に、メール送信判定部３４Ｄは、第１のワーキング記憶域２９からキーワードを読み出してキーワードが記憶されたか否かを判定する（図１４のＳＤ２）。
【０１１１】
キーワードがあるならば（図１４のＳＤ２のある）、受信した電子メールに対する電子メールの返信が必要でないことを第２の電話機１２Ｄの使用者が知らせて来ていると判定して受信した電子メールに対する電子メールの返信処理は省略する。
【０１１２】
キーワードがないならば（図１４のＳＤ２のなし）、受信した電子メールに対する電子メールの返信の必要があることを第２の電話機１２Ｄの所持者が知らせて来ていると判定して受信した電子メールに対する電子メールの返信処理に入る。
この電子メールの返信処理は、第２実施例で説明した返信、すなわち、第２の電話機１２Ｄで行う返信処理と同じであるので（図８のＳＡ２乃至ＳＡ１０）、その逐一の説明は省略する。
【０１１３】
このように、この実施例の構成によれば、電子メールの着信時刻から一定時間内に着信側の電話機の使用者が応答しないとき、着信側の電話機においてメールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む電子メールを自動的に作成して発信側の電話機へ返信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【０１１４】
これと同時に、着信側の電話機から返信されて来た電子メールにキーワードが付加されているときには、電子メールの返信は行わないが、キーワードが付加されていない場合にその電子メールの着信時から一定時間内に発信側の電話機の使用者が応答しないとき、発信側の電話機においてメールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との各別の排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む電子メールを自動的に作成して着信側の電話機へ返信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを着信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【０１１５】
この効果は、電子メール作成のための専用のスケジュールデータを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている電話機においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側及び又は着信側で無用な電話を掛けるのを防止することができる。したがって、電話料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【０１１６】
◇第６実施例
図１５は、この発明の第６実施例である電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の概略構成図である。
この実施例の構成が、第１実施例のそれと大きく異なるところは、電話帳及びスケジュール帳全体について排他処理を行うようにした点である。
【０１１７】
すなわち、この実施例の電子メール返信システム（図１５には図示せず）は、図１５に示すように、その着信側の携帯電話機１２Ｅに特徴部分がある。着信側の携帯電話機１２Ｅの電話番号照合部２５Ｅにおいて、電話番号の通知ありであるとき１つのフラグＥをオンにすることにより、電話帳及びスケジュール帳の双方についての優先処理に入り、スケジュールデータありで上記１つのフラグＥをオフにして上記優先処理を解除するようにしたことにその特徴部分がある。
その他の点は、第１実施例と同じである。
したがって、この構成を除くこの実施例の各部の構成は、第１実施例と同一構成であるので、それらの構成には図２と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
したがって、この実施例の電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の処理手順も、上記の点を除き、図３と同じである。
【０１１８】
次に、図１５を参照して、この実施例の動作について説明する。
音声メール応答システムの第１の携帯電話機１１Ｅから第２の携帯電話機１２Ｅに対して発信した呼が第２の携帯電話機１２Ｅに着信してから音声通信処理部２３でする処理は、第１実施例と同じである。
また、音声通信処理部２３での処理後の電話番号照合部２５Ｅの処理に入る際の電話番号の通知ありまでの処理は、第１実施例と同じである。
電話番号照合部２５Ｅで電話番号の通知ありとなった後に、フラグＥをオンにして電話帳及びスケジュール帳の双方についての優先処理に入る。
【０１１９】
そして、電話帳に電話番号、メールアドレス及び送信許可の登録の有無についての処理も、また、スケジュール帳にスケジュールデータの登録の有無についての処理も、第１実施例と同じである。
スケジュールデータの登録ありとなったとき、フラグＥをオフにして電話帳及びスケジュール帳の双方についての優先処理を解除する。
この処理以降の処理は、第１実施例と同じである。
【０１２０】
このように、この実施例の構成によれば、着信時刻から一定時間内に着信側の携帯電話機の使用者が応答しないとき、着信側の携帯電話機において電話帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者によって行われる処理との排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む返信メッセージを自動的に作成して発信側の携帯電話機へ送信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【０１２１】
この効果は、専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている携帯電話機においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用な電話を掛けるのを防止することができる。したがって、電話料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
【０１２２】
以上、この発明の実施例を、図面を参照して詳述してきたが、この発明の具体的な構成は、これらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもそれらはこの発明に含まれる。
例えば、第５実施例を第１実施例乃至第４実施例、第６実施例で実施することもできる。
また、第６実施例を第２実施例乃至第５実施例に適用してこの発明を実施することができる。
また、上記の各実施例は、同一機種の情報端末装置間での電子メールの返信について説明したが、異機種の情報端末装置での電子メールの返信においてこの発明を実施することができる。
また、送信許可なしに、これらの実施例を実施することができる。
また、電子メールの送信後のメール送信通知をすることなく、実施することもできる。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の構成によれば、着信時刻から一定時間内に着信側の情報端末装置の使用者乃至情報端末装置が応答しないとき、着信側の情報端末装置において電話帳乃至メールアドレス帳及び他の使用目的にも共用されるスケジュール帳に記憶されているデータへのアクセスについて当該着信に対する電子メール返信処理と使用者乃至情報端末装置によって行われる処理との排他処理がなされ、これらデータへのアクセスが許容されるときスケジュール帳のスケジュールデータに基づいて応答できない理由、応答できない時間を含む返信メッセージを自動的に作成して発信側の情報端末装置へ返信するようにしたので、現在応答できない状況にあり、その状況がいつまで継続するかを発信者が確実に認識することができるし、その再確認もできる。
【０１２４】
この効果は、専用の返信メッセージを用意する場合に比較してより少ない記憶容量の下で得られる。記憶容量を少なくできることは、記憶容量の増大が要求されて来ている携帯電話機等の情報端末装置においては特に有用である。
そして、これらの効果を享受しつつ、発信側で無用な発呼を行うのを防止することができる。したがって、電話料等の通信料の節減となるし、通信網のトラフィックの低減ともなる。
また、返信不要情報を電子メールに付加すれば、発信側又は着信側での無用な発呼を抑制することができ、電話料等の通信料の節減、通信網のトラフィックの低減をさらに推進することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施例である電子メール返信システムの概略構成図である。
【図２】同電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の構成図である。
【図３】同電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】基本制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】電話帳の登録例を示す図である。
【図６】スケジュール帳の登録例を示す図である。
【図７】この発明の第２実施例である電子メール返信システムを構成する着信側携帯電話機の構成図である。
【図８】同電子メール返信システムを構成する着信側の電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】基本制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の第３実施例である電子メール返信システムの概略構成図である。
【図１１】同電子メール返信システムを構成する固定電話機の構成図である。
【図１２】この発明の第４実施例である電子メール返信システムを構成するパーソナルコンピュータの構成図である。
【図１３】この発明の第５実施例である電子メール返信システムの送信側の携帯電話機の構成図である。
【図１４】同電子メール返信システムの送信側の電話機の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】この発明の第６実施例である電子メール返信システムを構成する着信側の携帯電話機の概略構成図である。
【符号の説明】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ　　　電子メール返信システム
１１、１２、１１Ｅ、１２Ｅ　　　携帯電話機（情報端末装置の一部）
１１Ａ、１２Ａ、１１Ｄ、１２Ｄ　　　電話機（情報端末装置の一部）
１１Ｂ、１２Ｂ　　　固定電話機（情報端末装置の一部）
１１Ｃ、１２Ｃ　　　パーソナルコンピュータ（情報端末装置の残部）
２０　　　無線部（送信手段の一部）
２０Ａ、２０Ｂ　　　通信部（送信手段の一部）
２１　　　キー入力部
２２　　　制御部（送信手段の一部）
２３　　　音声通信処理部
２４、２４Ａ、２４Ｃ　　　記憶部（作成手段の一部）
２５、２５Ｅ　　　電話番号照合部（設定手段の一部、判定手段、第１の判定手段、第２の判定手段、解除手段の一部）
２６、２６Ｄ　　　応答メール作成部（作成手段の残部）
２７、２７Ｃ、２７Ｄ　　　データ通信処理部（送信手段の残部）
２８　　　基本制御部（設定手段の一部、解除手段の一部）
３４、３４Ｃ、３４Ｄ　　　メール送信判定部（設定手段の残部、解除手段の残部）
【図１】
2004023110.tif 000003
【図２】
2004023110.tif 000004
【図３】
2004023110.tif 000005
【図４】
2004023110.tif 000006
【図５】
2004023110.tif 000007
【図６】
2004023110.tif 000008
【図７】
2004023110.tif 000009
【図８】
2004023110.tif 000010
【図９】
2004023110.tif 000011
【図１０】
2004023110.tif 000012
【図１１】
2004023110.tif 000013
【図１２】
2004023110.tif 000014
【図１３】
2004023110.tif 000015
【図１４】
2004023110.tif 000016
【図１５】
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