(57)【要約】【課題】監視カメラの監視画面に変化が生じたときに、外部通信端末手段のモニタ画面で室内の現状を確認するだけでなく、室内に設置した電話機能を通じて外部通信端末手段と、室内との間で音声による会話ができる。【解決手段】監視カメラで撮影された監視画面に画像変化が生じたか否かを検知する映像制御部と、画像変化を生じた監視画面を、インターネットを通じて予め登録されている外部通信端末手段のモニタ画面に、画像を送信する通信制御部とを含むコンピュータ機能部を具備し、コンピュータ機能部の映像制御部が画像変化を生じたと判断したときに、緊急事態通報の通信が、公衆電話回線網を通じて外部通信端末手段に行われる電話機能部を、コンピュータ機能部に接続し、さらに、外部通信端末手段からスピーカを介して室内に発声されるようにする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーの室内を監視カメラにより撮影した映像を、インターネットを介して接続された外部通信端末手段によりモニタリングする監視システムであって、前記監視カメラで撮影された監視画面に画像変化が生じたか否かを検知する映像制御部と、前記映像制御部により画像変化を生じたと判断されたとき、画像変化を生じた前記監視画面を、インターネットを通じて予め登録されている外部通信端末手段のモニタ画面に、静止画像または動画像の態様で送信する通信制御部とを含むコンピュータ機能部を具備し、前記コンピュータ機能部の前記映像制御部が画像変化を生じたと判断したときに、緊急事態通報の通信が、公衆電話回線網を通じて前記外部通信端末手段に行われる電話機能部を、前記コンピュータ機能部に接続し、さらに、この電話機能部にスピーカを設け、前記外部通信端末手段から前記スピーカを介して室内に発声されるようにしたことを特徴とする緊急通報監視システム。
【請求項２】
前記コンピュータ機能部および前記電話機能部に、前記監視カメラの撮影を行う状態と、撮影を中止する状態とに切り替える撮影切換スイッチの操作に応じて、前記監視カメラを切換制御し、また、ユーザーが指定する外部通信端末手段の電話番号に切り替える電話番号切換スイッチの操作に応じて、前記電話番号に切換制御する制御機能部を設けたことを特徴とする請求項１記載の緊急通報監視システム。
【請求項３】
前記外部通信端末手段は、携帯電話などの移動体通信手段であることを特徴とする請求項２記載の緊急通報監視システム。
【請求項４】
前記外部通信端末手段は、監視管理会社が運営するウェブサーバに接続されるモニタ画面と、前記公衆電話回線網を通じて前記電話機能部に接続される電話通信部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緊急通報監視システム。
【請求項５】
前記コンピュータ機能部の前記映像制御部が画像変化を生じたと判断したときには、前記電話機能部から前記公衆電話回線網を通じて前記モニタ画面に、ＩＤや電話番号等のユーザーに関する顧客情報が表示されることにより、緊急事態を通報するようにしたことを特徴とする請求項４記載の緊急通報監視システム。
【請求項６】
前記監視管理会社のオペレータにより、前記電話通信部から発声された音声が、前記電話機能部に接続された前記スピーカから前記室内に発声されるようにしたことを特徴とする請求項５記載の緊急通報監視システム。
【請求項７】
前記電話機能部に、マイクが設置され、当該マイクに発声された音声は、前記公衆電話回線網を通じて前記移動体通信手段または前記監視管理会社のウェブサーバに接続された前記電話通信部を経由して発声されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の緊急通報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自宅、店舗、病院、倉庫、老人施設等の室内に設置した監視カメラの監視画面に変化が生じたときに、外部通信端末手段のモニタ画面に、その監視画面が動画あるいは静止画としてモニタリングできるだけでなく、室内に設置した電話機能部を通じて外部通信端末手段に通報が行われると同時に、その外部通信端末手段で発声した音声が、室内に設けたスピーカから発声されるようにした緊急通報監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、室内に監視カメラを設置して室内を遠隔操作により監視するものとして、例えば、特開平１０−２２２７７３号公報、および特開２００１−２４５０６９号公報が知られている。特開平１０−２２２７７３号公報のものは、監視カメラが捕らえた人物映像（フレーム）が一定時間以上（フレームが一定枚数以上）続く場合に、不法侵入者が存在すると判断し、これにより、サイレン、ベル、ブザーといった警報装置を作動させ、同時に警備会社などに電話を自動発信して異常事態を知らせるようにした構成である。また、特開２００１−２４５０６９号公報のものは、防犯用センサが室内の異常を検知すると、ユーザーの携帯電話にコールし、異常状態が発生した旨のメッセージを携帯電話に送信し、コールおよびメッセージを受信したユーザーが、携帯電話の画像表示装置に、自宅内部の状況を映し出して把握することができるようにしたものである。
【０００３】
しかしながら、上記特開平１０−２２２７７３号公報のものにあっては、異常事態発生時には、警報装置が機械的な装置が単に作動しているだけであるため、不法侵入者に対する威嚇効果に乏しく、盗難等の未然防止が困難となる問題があった。また、上記特開２００１−２４５０６９号公報のものでは、携帯電話の画像表示装置に自宅内部の状況が映し出されて状況を把握できるものの、異常事態が発生した後に、ユーザー側から自宅内の不法侵入者に対して肉声を掛けるようにして積極的に不法侵入を回避する手段がなく、自宅のセキュリティをリアルな感覚で威嚇して維持するのには限界があった。
なお、特開２００１−７６２７３号公報にも、監視カメラにより室内を監視し、外出先からでも通信端末を操作することで、自宅訪問者を映像を表示して把握するものはあるが、通信端末を通じて肉声で話す手段はなく、セキュリティに限界があるものである。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みて工夫されたものであり、自宅、店舗、病院、倉庫、老人施設等の室内を、センサーを使用することなく、監視カメラによる監視画面に起きた変化を瞬時に検知して、登録してある外部通信端末手段へ通報すると共に、外部通信端末手段のモニタ画面に静止画像や動画像で確認し、外部通信端末手段から公衆電話回線を通じて肉声を、室内に設置したスピーカから発声して防犯効果を向上してセキュリティを維持するようにした緊急通報監視システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明においては、次のような構成を採ることした。すなわち、請求項１記載の発明は、緊急通報監視システムであって、ユーザーの室内を監視カメラにより撮影した映像を、インターネットを介して接続された外部通信端末手段によりモニタリングする監視システムであって、前記監視カメラで撮影された監視画面に画像変化が生じたか否かを検知する映像制御部と、前記映像制御部により画像変化を生じたと判断されたとき、画像変化を生じた前記監視画面を、インターネットを通じて予め登録されている外部通信端末手段のモニタ画面に、静止画像または動画像の態様で送信する通信制御部とを含むコンピュータ機能部を具備し、前記コンピュータ機能部の前記映像制御部が画像変化を生じたと判断したときに、緊急事態通報の通信が、公衆電話回線網を通じて前記外部通信端末手段に行われる電話機能部を、前記コンピュータ機能部に接続し、さらに、この電話機能部にスピーカを設け、前記外部通信端末手段から前記スピーカを介して室内に発声されるようにした構成を採っている。
【０００６】
請求項１記載の発明は、上記構成を採っているため、外部通信端末手段のモニタ画面に監視カメラによる監視画面を表示すると共に、画像変化を検知して不審者浸入があったような場合には、電話機能部により外部通信端末手段に電話を呼び出して異常事態にあることを通報し、さらに、携帯電話、固定電話、インターネット電話、あるいは監視管理会社が運営するウェブサーバに接続された電話機能手段等の外部通信端末手段により、電話機能部に設けたスピーカから、例えば「誰だ！内で何してる！！」とかいう肉声を発声するようにすることで、遠隔地からユーザーの室内にいる不審者に威嚇し、防犯を強化することが可能となる。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の緊急通報監視システムに係り、前記コンピュータ機能部および前記電話機能部に、前記監視カメラの撮影を行う状態と、撮影を中止する状態とに切り替える撮影切換スイッチの操作に応じて、前記監視カメラを切換制御し、また、ユーザーが指定する外部通信端末手段の電話番号に切り替える電話番号切換スイッチの操作に応じて、前記電話番号に切換制御する制御機能部を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この請求項２記載の発明では、ユーザーが切換操作できる撮影切換スイッチを設けているので、撮影切換スイッチを監視カメラの撮影モードに切り替えた場合には、ユーザーの室内を常時監視カメラで監視することが可能となり、撮影切換スイッチを撮影中止するモードに切り替えた場合には、室内が撮影されないので、ユーザーの室内に居る場合におけるプライバシーを保護するようにできる。
また、電話機能部に設けた電話番号切換スイッチにより、指定した外部通信端末手段、例えば、携帯電話、固定電話、インターネット電話、あるいは緊急通報監視システムを運営する監視管理会社のウェブサーバに接続された電話通信部に設けた電話機能手段等に、公衆電話回線網を通じて切り替えられるため、ユーザーの居場所に応じた電話に接続することができ、セキュリティを一層効果的に高められるようになる。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の緊急通報監視システムに係り、前記外部通信端末手段は、携帯電話などの移動体通信手段であることを特徴とする。
この請求項３記載の発明によれば、携帯電話で室内の様子をチェックでき、ユーザーの居場所に制約されることなく、緊急通報監視システムを使用することができるようになる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緊急通報監視システムに係り、前記外部通信端末手段は、監視管理会社が運営するウェブサーバに接続されるモニタ画面と、前記公衆電話回線網を通じて前記電話機能部に接続される電話通信部であることを特徴とする。
この請求項４記載の発明によれば、ユーザーは監視管理会社と契約することにより、監視管理会社がユーザーに代行して、自宅等のセキュリティを確保することができるようになる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の緊急通報監視システムに係り、前記コンピュータ機能部の前記映像制御部が画像変化を生じたと判断したときには、前記電話機能部から前記公衆電話回線網を通じて前記モニタ画面に、ＩＤや電話番号等のユーザーに関する顧客情報が表示されることにより、緊急事態を通報するようにしたことを特徴とする。
この請求項５記載の発明によれば、モニタ画面に、例えばナンバーディプレイと連動した顧客情報が表示されるため、どのユーザーからの通報であるかを認識でき、それに基づいてオペレータが、ユーザーに代行して緊急事態に対応するため、ユーザーや所管警察署などに通知や通報したりすることが可能となるものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の緊急通報監視システムに係り、前記監視管理会社のオペレータにより、前記電話通信部から発声された音声が、前記電話機能部に接続された前記スピーカから前記室内に発声されるようにしたことを特徴とする。
この請求項６記載の発明によれば、オペレータによって例えば、「どなたですか！！」という音声を、スピーカから発声することにより、電話で侵入者等に威嚇をすることができるようになる。この場合、暗号やキーワードを設けることにより本人確認を容易にすることができる。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の緊急通報監視システムに係り、前記電話機能部に、マイクが設置され、当該マイクに発声された音声は、前記公衆電話回線網を通じて前記移動体通信手段または前記監視管理会社のウェブサーバに接続された前記電話通信部を経由して発声されるようにしたことを特徴とする。
この請求項７記載の発明によれば、スピーカから発声された音声に応じて、マイクに向かって室内に居る人が発声することにより、外部から室内に居る人との間で電話による会話が可能となり、室内の状況やそこにいる人がだれであるかを正確に判断できるようになる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の第１実施の形態に係る緊急通報監視システムを、図１乃至図３に基づいて詳述する。図１は、室内と、その室内に配置される緊急通報監視システムとの関係を示す概略システム図、図２はセットボックスを中心としたシステム図を示す。ユーザーの家屋１の室内には、例えば４台の監視カメラＣ１〜Ｃ４が設置されている。これら監視カメラＣ１〜Ｃ４は、動画像を出力できるＣＣＤカメラ、デジタル／アナログビデオカメラ、ＰＣカメラ、赤外線利用による暗視撮影可能なカメラ等が採用される。カメラ等の設置個所は任意である。例えば、監視カメラＣ１は玄関口に、監視カメラＣ２はキッチンに、監視カメラＣ３は２階のベランダに、監視カメラＣ４は勝手口にそれぞれ配置される。もちろん、遠隔操作により、後述する携帯電話からアングルが調整可能となるように走査することができる。
【００１５】
上記監視カメラＣ１〜Ｃ４は、セットボックッス２内に設けられたコンピュータ機能部３に接続される。コンピュータ機能部３は、監視カメラＣ１〜Ｃ４からの撮影された監視画像（映像画像）を取り込み、監視画像に変化があるか否かを検知する映像制御部３ａと、外部通信端末手段の一形態である携帯電話４（図３参照）への信号の授受を制御する通信制御部３ｂとを備えている。この映像制御部３ａには、画像検知機能の他に、例えば検知発生２秒前から１０秒間隔の動画像を圧縮して記録する動画記録機能、フレーム単位で圧縮保存した画像を再生、逆再生、一時停止、コマ送り、逆コマ送りといった動画再生機能などを備えている。また、上記画像検知機能は、画像（動画像）に所定の変化（差分）があった場合、その変化をソフトウェア上で高精度に差分検知するようにした画像差分検知処理部（図示しない）などを有し、監視画像の変化を読み取ることで、室内に不審者が侵入したかどうかを判断するようになっている。
【００１６】
通信制御部３ｂは、例えばＡＤＳＬ回線によりインターネット５に接続されていて、不審者が侵入したような異常事態発生時には、予め登録されている携帯電話４に電子メールで室内の決定的瞬間の静止画像（あるいは動画像）を添付ファイル又は保存先のＵＲＬを送信し、それを携帯電話４のモニタ画面４ａで閲覧したりするようになっている。
なお、外出先から携帯電話４や、モバイル接続されたパーソナルコンピュータや、カーナビゲーションシステムのモニタ画面に、静止画像や動画像を自動転送することにより、モニタリング画面を見にいくこともできるようにしてもよいのは言うまでもない。
なお、室内にテレビやディスプレイ等を設置して、これに監視カメラＣ１〜Ｃ４で撮影される映像を表示してモニタリングするようにできるのは勿論である。
【００１７】
また、コンピュータ機能部３には、電話機能部６が接続され、４台の監視カメラＣ１〜Ｃ４のうち、いずれかのカメラによる映像において、映像制御部が画像変化を生じたと判断した緊急事態時には、その緊急事態の通信を、アナログ、またはＩＳＤＮ回線等による公衆電話回線網７を通じて携帯電話４に行ない、緊急通報ができるようにしている。
【００１８】
また、電話機能部６には、スピーカ６ａおよびマイク６ｂが設けられ、携帯電話４と通じた状態において、携帯電話４からの声が、スピーカ６ａから室内に向けた発声され、マイク６ｂからの声により、外部の携帯電話４に通話できるようになっている。
【００１９】
また、コンピュータ機能部３および電話機能部６に、制御機能部７が接続されている。この制御機能部７には、セットボックス２の外部に取り付けたコントロールボタン、すなわち、撮影切換スイッチ８ａ，８ｂと、電話番号切換スイッチ９ａ，９ｂが設けられている。撮影切換スイッチ８ａ，８ｂの操作により、監視カメラＣ１〜Ｃ４の撮影を許容する状態と、撮影を中止（または禁止）する状態とに切り替えられ、電話番号切換スイッチ９ａ，９ｂの操作により、ユーザーが指定する、別の移動体通信手段である携帯電話やＰＤＡ（携帯情報端末）、いわゆるモバイル接続したパーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステムに搭載されたコンピュータ、固定電話、あるいはインターネット電話等の適宜の外部通信端末手段の電話番号に切り替え、設定できるようになっている。
【００２０】
このようにして、セットボックス２は、コントロール機能部３、電話機能部６、制御機能部７、スピーカ６ａ、マイク６ｂ、撮影切換スイッチ８ａ、８ｂ、電話番号切換スイッチ９ａ、９ｂ、監視カメラＣ１〜Ｃ４、スピーカ６ａ等を一体化してユニットにされることで、簡単にセットボックス２を中心とした緊急通報監視システムが室内に構築されるものである。
なお、セットボックス２におけるコントロール機能部３は、通常のパーソナルコンピュータで代用するようにしてもよい。すなわち、パーソナルコンピュータに監視画像の変化を検知させるソフトや、監視画像を適宜、携帯電話４のモニタ画面に送信する通信制御プログラムを演算処理するソフトを、パーソナルコンピュータにインストールするようにしてもよい。
【００２１】
本第１実施の形態の作用を説明する。図３に示されるように、ユーザーが携帯電話４を携行して外出する場合において、映像制御部３ａにより監視カメラＣ１〜Ｃ４のいずれかの監視画像に変化発生し、緊急事態であることが検知されると、予め登録してある携帯電話４に音声、例えば「異変がありました。確認してください。」との音声メッセージにより、緊急通報がなされる。それを受けた後、ユーザーは、携帯電話から通信制御部３ｂに画像の転送を依頼すると、静止画像（動画像でもよい）が電子メール１０により添付ファイルで転送され、携帯電話４のモニタ画面４ａに表示された監視画面を見ることにより、室内の現状を確認することができる。ユーザーは、その状況に応じて次のような対応を即時に採ることが可能となる。すなわち、モニタ画面４ａに外部の侵入者が写っているものとわかった場合に、携帯電話４から、例えば「何をしている！！」といったメッセージを発声することにより、スピーカ６ａからそのメッセージが発声されるため、侵入者を音声で威嚇することができる。また、モニタ画面４ａに映し出されたのが、家族であったような場合には、家族へのメッセージを発声し、その声を聞いた家族はマイク６ｂに向かって発声することで、家族との間で双方向に電話を通じての会話ができることとなる。
【００２２】
また、室内に居住者が在宅している場合には、監視カメラＣ１〜Ｃ４による撮影は必要がないので、撮影切換スイッチ８ａ，８ｂを適宜切換操作することにより、室内を撮影モードから中止モード（禁止）に切り替えたりすることができる。  また、外出先や外出先の外部通信端末を変更したい場合には、電話番号切換スイッチ９ａ，９ｂを適宜切換て設定操作することにより、電話番号を指定することができる。
【００２３】
このように、本第１実施の形態によれば、室内（家庭）で異常が発生した場合には、ユーザーに対して電話による通報がなされるので、いち早く室内の異変を知ることができる。また、電子メールの添付ファイルを開くことで、家庭内の決定的瞬間を静止画像で確認することができる。不法侵入者であった場合には、電話ですぐさまスピーカ６ａを通じて発声される音声により、威嚇することができ、家人であった場合には、例えば帰宅したことなどを確認することができ、結果として防犯効果を高めることができるものである。
【００２４】
次に、本発明に係る第２実施の形態を、図２，図４、図５に基づいて説明する。第２実施の形態が、第１実施の形態と構成上相違する点は、第１実施の形態における外部通信端末手段を、携帯電話などの移動体通信手段で形成したが、本第２実施の形態では、監視管理会社が運営する監視センター１１である点が異なり、セットボックス２の構成については両者同じである。すなわち、監視センター１１のウェブサーバ１２は、インターネット５に接続される。そのウェブサーバ１２に、モニタ部１３，オペレータがキー入力する端末１５、監視画像に変化が生じて室内に緊急事態の発生を検知した時の前後における動画像を圧縮する画像処理部１６、フレーム単位で圧縮保存された動画像の再生、逆再生、一時停止、コマ送り、逆コマ送りなどを行う動画再生部１７、およびユーザー（顧客）の、例えばＩＤ、氏名、住所、電話番号等のデータを格納した顧客情報データベース１８が接続されている。また、画像処理部１６には、そこで圧縮された動画像や、静止画像を蓄積する画像データベース１９が接続されている。
【００２５】
第２実施の形態は、上記構成を有するため、監視カメラＣ１〜Ｃ４の監視画像に変化が発生し、室内（家庭）で異常が発生したと判断された場合には、監視管理会社と契約を結んでユーザーの代行業務を行う監視センター１１の電話通信部１４に、公衆電話回線網７を通じて電話による通知がなされる。これにより、監視センター１１から契約ユーザーに対して電話による通知がされる一方で、モニタ部１３にナンバーディスプレイと連動して、該当する契約ユーザーに関する顧客情報が、顧客情報データベース１８から検索されてモニタ部１３に表示される（図５参照）。また、インターネット５を経由して自宅の室内の動画像の再生がスタートして、モニタ部１３に表示される（図５参照）。なお、モニタ部１３には顧客の住所地、掛かり付けの病院等に関する地図も同時に表示される。オペレータが、モニタ部１３に映し出される動画像からみて契約して登録された居住人と異なると判断される場合には、監視センター１１から電話通信部１４に接続された図示されない電話により、音声、例えば「どなたですか」という言葉を公衆電話回線７を通じて発する。すると、スピーカ６ａからはそれが発声され、室内に居る不審者に対して威嚇すると共に、居住人（契約ユーザー）や関係機関へも通知したり連絡を行ったりできる。他方、登録された居住人と判断される場合には、公衆電話回線網７を経由して居住人とスピーカ６ａおよびマイク６ｂにより確認の会話を行うことができる。
【００２６】
こうして、第２実施の形態によれば、契約ユーザーである場合には、オペレータ（監視員）が対応を代行するので、契約ユーザーはセキュリティの専門会社による管理サービスの提供を受けることができ、より一層の防犯の強化を期待できる。
【００２７】
上記第１、第２両実施の形態とも、監視カメラＣ１〜Ｃ４として、４台の監視カメラを設置した場合であったが、設置台数は、１台であってもよいのは言うまでもなく、台数に制限はないものである。
【００２８】
【発明の効果】
上記したように、請求項１記載の発明は、緊急通報監視システムであって、ユーザーの室内を監視カメラにより撮影した映像を、インターネットを介して接続された外部通信端末手段によりモニタリングする監視システムであって、前記監視カメラで撮影された監視画面に画像変化が生じたか否かを検知する映像制御部と、前記映像制御部により画像変化を生じたと判断されたとき、画像変化を生じた前記監視画面を、インターネットを通じて予め登録されている外部通信端末手段のモニタ画面に、静止画像または動画像の態様で送信する通信制御部とを含むコンピュータ機能部を具備し、前記コンピュータ機能部の前記映像制御部が画像変化を生じたと判断したときに、緊急事態通報の通信が、公衆電話回線網を通じて前記外部通信端末手段に行われる電話機能部を、前記コンピュータ機能部に接続し、さらに、この電話機能部にスピーカを設け、前記外部通信端末手段から前記スピーカを介して室内に発声されるようにした構成を採っている。
【００２９】
請求項１記載の発明によれば、外部通信端末手段のモニタ画面に監視カメラによる監視画面を表示すると共に、画像変化を検知して不審者浸入があったような場合には、電話機能部により外部通信端末手段に電話を呼び出して異常事態にあることを通報し、さらに、携帯電話、固定電話、インターネット電話、あるいは監視管理会社が運営するウェブサーバに接続された電話機能手段等の外部通信端末手段により、電話機能部に設けたスピーカから、例えば「誰だ！内で何してる！！」とかいう肉声を発声するようにすることで、遠隔地からユーザーの室内にいる不審者に威嚇し、防犯を強化できる効果を奏する。
【００３０】
また、請求項２記載の発明によれば、ユーザーが切換操作できる撮影切換スイッチを設けているので、撮影切換スイッチを監視カメラの撮影モードに切り替えた場合には、ユーザーの室内を常時監視カメラで監視することが可能となり、撮影切換スイッチを撮影中止するモードに切り替えた場合には、室内が撮影されないので、ユーザーの室内に居る場合におけるプライバシーを保護でき、また、電話機能部に設けた電話番号切換スイッチにより、指定した外部通信端末手段、例えば、携帯電話、固定電話、インターネット電話、あるいは緊急通報監視システムを運営する監視管理会社のウェブサーバに接続された電話通信部に設けた電話機能手段等に、公衆電話回線網を通じて切り替えられるため、ユーザーの居場所に応じた電話に接続することができ、セキュリティを一層効果的に高められる効果を奏する。
【００３１】
また、この請求項３記載の発明によれば、携帯電話で室内の様子をチェックでき、ユーザーの居場所に制約されることなく、緊急通報監視システムを使用することができる効果を奏する。
【００３２】
また、請求項４記載の発明によれば、ユーザーは監視管理会社と契約することにより、監視管理会社がユーザーに代行して、自宅等のセキュリティを確保することができ、防犯効果を高める効果を奏する。
【００３３】
また、請求項５記載の発明によれば、モニタ画面に、例えばナンバーディプレイと連動した顧客情報が表示されるため、どのユーザーからの通報であるかを認識でき、それに基づいてオペレータが、ユーザーに代行して緊急事態に対応するため、ユーザーや所管警察署などに通知や通報したりすることで、一層防犯を向上できる。
【００３４】
また、請求項６記載の発明によれば、オペレータによって例えば、「どなたですか！！」という音声を、スピーカから発声することにより、電話で侵入者等に威嚇をすることができるようになる。
【００３５】
また、請求項７記載の発明によれば、スピーカから発声された音声に応じて、マイクに向かって室内に居る人が発声することにより、外部から室内に居る人との間で電話による会話が可能となり、室内の状況やそこにいる人がだれであるかを正確に確認判断できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る室内と、その室内に配置される緊急通報監視システムとの関係を示す概略システム図である。
【図２】上記第１実施の形態におけるセットボックスを中心としたシステム図である。
【図３】上記第１実施の形態の使用状態におけるシステム図である。
【図４】本発明の第２実施の形態に係るシステム図である。
【図５】上記第２実施の形態におけるモニタ部に表示される画面を説明する画面説明図である。
【符号の説明】
１…家屋
２…セットボックス
３…コンピュータ機能部
３ａ…映像制御部
３ｂ…通信制御部
４…携帯電話
４ａ…モニタ画面
５…インターネット
６…電話機能部
６ａ…スピーカ
６ｂ…マイク
７…公衆電話回線網
８ａ，８ｂ…電話切換スイッチ
９ａ，９ｂ…電話番号切換スイッチ
１１…監視センター
１２…ウェブサーバ
１３…モニタ部
１４電話通信部
Ｃ１〜Ｃ４…監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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