(57)【要約】【課題】ユーザの移動端末に定期路線交通機関等の情報を含む最適な移動経路を提示し、さらに全移動経路での交通費のキャッシュレス決済を実現する。【解決手段】ＧＰＳ機能付のユーザ端末から目的地を送信すると、サービスサーバが各種交通機関の情報を含む推奨ルートを探索してユーザ端末に返信する。利用者がユーザ端末に提示されたいずれかのルートを選択すると、当該ルートに含まれる交通機関に利用者の情報が通知され、必要な場合には予約手配がなされる。各交通機関の要所にはゲート端末が設けられており、ユーザ端末から赤外線通信を行って交通費はオンライン決済される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の所持する移動通信端末（以下、「ユーザ端末」と称す。）と、前記ユーザ端末からの要求により前記利用者の出発地から目的地までに利用しうる交通手段の情報を含む１またはそれ以上の経路を探索するとともに当該経路に含まれる交通手段の利用料金を算出して前記ユーザ端末に配信する経路探索手段と、前記交通手段における通過ゲートに設けられ前記利用者が当該ゲートを通過する際に前記ユーザ端末と無線通信を行うゲート端末と、前記利用者の交通費引き落とし口座を管理する金融機関システムと、前記経路探索手段が算出した利用料金および前記ゲート端末から送信される通過情報に基づいて前記金融機関システムに対し前記利用者の目的地までの交通費全額のオンライン決済を要求する請求処理手段と、ここで決済された金額を前記利用者が利用した１またはそれ以上の交通機関に分配する分配処理手段とを備えることを特徴とする移動支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動支援システムにおいて、前記サービスサーバは、前記ユーザ端末に経路を配信する際に前記利用者にいずれかの経路を選択するとともに当該目的地への出発日時を通知するよう利用者に要求するとともに、前記利用者が選択した経路および通知される出発時期から前記経路に含まれる交通手段の予想利用日時を算出し、前記経路に含まれる各交通手段のシステムに前記ユーザ端末の識別情報、利用区間、予想利用日時の情報を送信することを特徴とする移動支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の移動支援システムにおいて、前記交通手段のシステムは、前記サービスサーバから前記利用者の利用区間および予想利用日時を受信した場合に、前記ユーザ端末の識別情報に関連づけて前記交通手段における利用区間の予約処理を行うことを特徴とする移動支援システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動支援システムにおいて、前記サービスサーバがさらに、各種交通手段のターミナル施設情報を蓄積する記憶領域を備えており、前記目的地までの経路とともに当該経路に含まれるターミナル施設の情報を前記ユーザ端末に配信することを特徴とする移動支援システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動支援システムにおいて、前記ユーザ端末がＧＰＳ機能を備え、前記目的地までの経路および前記利用者の現在位置を前記ユーザ端末の画面上に表示することを特徴とする移動支援システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の移動支援システムにおいて、前記ユーザ端末からの経路探索要求には移動人数の情報が含まれており、前記経路探索手段が算出する交通手段の利用料金は前記移動人数分の利用料金の合計であることを特徴とする移動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信端末を利用した移動支援システムに関し、特に、現在地から目的地までの経路や所要時間を示し、さらに複数にわたる交通機関の料金決済までを行うようにしたシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明の前提となる従来技術として、ＧＰＳ機能を利用して現在位置から目的地までの経路を携帯端末に表示し、ユーザの移動を補助する携帯用経路探索装置がある（例えば、特許文献１）。この文献記載の発明では、定期路線交通機関の乗車駅や降車駅、および駅間通過の所要時間を含むデータを入手して、出発地から目的地に至る交通機関の経路を含む推奨経路を算出して表示するようにしている。
【０００３】
また、ユーザが所持する携帯電話等の通信端末と交通機関の入場ゲート・退場ゲート間で通信を行い、交通機関利用料金をキャッシュレス支払いを実現する交通機関の自動料金徴収システムがある（例えば、特許文献２、特許文献３）。文献２記載の実施例では、移動通信端末を管理する通信事業者が交通機関の料金を代行して支払うようにしている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−６３５７９号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２５６２５号公報
【特許文献３】
特開２００２−１５０３４１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の発明では定期路線交通機関の乗車切符の購入などはユーザが行わねばならず、券売機に並んだり切符や金銭のやりとりを行う煩雑さがある。また、特許文献２または３の技術によれば、通信端末を用いて交通機関のキャッシュレス利用ができるが、例えば電車からタクシーを乗り継ぐ場合などに出発地から目的地までのすべての経路をカバーするものではない。
【０００６】
本発明は、ユーザが目的地を端末に入力すると定期路線交通機関等の情報を含む最適な移動経路を提示し、さらに全移動経路での交通費のキャッシュレス決済を可能とするシステムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この課題を達成するために、本発明は、利用者の所持する移動通信端末（以下、「ユーザ端末」と称す。）と、前記ユーザ端末からの要求により前記利用者の出発地から目的地までに利用しうる交通手段の情報を含む１またはそれ以上の経路を探索するとともに当該経路に含まれる交通手段の利用料金を算出して前記ユーザ端末に配信する経路探索手段と、前記交通手段における通過ゲートに設けられ前記利用者が当該ゲートを通過する際に前記ユーザ端末と無線通信を行うゲート端末と、前記利用者の交通費引き落とし口座を管理する金融機関システムと、前記経路探索手段が算出した利用料金および前記ゲート端末から送信される通過情報に基づいて前記金融機関システムに対し前記利用者の目的地までの交通費全額のオンライン決済を要求する請求処理手段と、ここで決済された金額を前記利用者が利用した１またはそれ以上の交通機関に分配する分配処理手段とを備えることを特徴とする。この構成により、利用者は提示された最適なルートを用いて出発地から目的地までキャッシュレスで移動することが可能となる。
【０００８】
前記サービスサーバは、前記ユーザ端末に経路を配信する際に前記利用者にいずれかの経路を選択するとともに当該目的地への出発日時を通知するよう利用者に要求するとともに、この要求に応じて前記利用者が選択した経路および出発時期から前記経路に含まれる交通手段の予想利用日時を算出し、前記経路に含まれる各交通手段のシステムに前記ユーザ端末の識別情報、利用区間、予想利用日時の情報を送信することが有効である。また、この場合に前記交通手段のシステムは、前記サービスサーバから前記利用者の利用区間および予想利用日時を受信した場合に、前記ユーザ端末の識別情報に関連づけて前記交通手段における利用区間の予約処理を行うことが有効である。例えば全席指定の列車や旅客機での移動などの場合に利用者が自ら予約する手間を省くことができる。
【０００９】
前記サービスサーバはさらに、各種交通手段のターミナル施設情報を蓄積する記憶領域を備えており、前記目的地までの経路とともに当該経路に含まれるターミナル施設の情報を前記ユーザ端末に配信することが有効である。利用者がユーザ端末を用いて移動途中にあるターミナル施設の詳細な情報を得ることができる。
【００１０】
また、前記ユーザ端末がＧＰＳ機能を備え、前記目的地までの経路および前記利用者の現在位置を前記ユーザ端末の画面上に表示することが有効である。ナビゲーションシステムの利用によって確実に目的地までたどり着くことが可能となる。
【００１１】
また、前記ユーザ端末からの経路探索要求には移動人数の情報が含まれており、前記経路探索手段が算出する交通手段の利用料金は前記移動人数分の利用料金の合計であってもよい。このように構成すると、例えば夫婦や家族で移動する場合の利用者の手続を簡便にすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１は、本発明に係る移動支援システムの全体構成を示す図である。図１を参照すると、利用者が所持するユーザ端末１０と、利用者の要求により目的地までの経路を提示したり当該経路に含まれる交通手段の利用料金を決済したりするサービスサーバ２０と、利用者の目的地までの移動過程で用いられる交通手段のシステム３０と、利用者の交通費引き落とし口座を管理する金融機関システム４０とを備え、これらの要素はインターネット等の通信ネットワークで相互に接続されている。
【００１３】
ユーザ端末１０は、利用者が常時携行可能な大きさの携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、または本システム専用に設計された無線通信端末であり、文字情報を入力可能な入力手段と、地図情報やサーバ２０からのメッセージ等を表示しうる表示画面と、後述する交通機関のゲート端末３１との間で赤外線通信を行う赤外線通信ポートを備えるものとする。さらに、ユーザ端末１０は地図情報を有し通信衛星から位置情報を受信して地図上における現在位置を画面に表示するＧＰＳ（Ｇｌｏｖａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えることが好ましい。
【００１４】
図２にサービスサーバ２０の機能概略を示す。サービスサーバ２０は、本願システムの運営者によりインターネット上に設置されるワークステーションサーバであり、移動経路提示手段２１と、経路連絡手段２２と、請求・分配処理手段２３と、記憶手段２４とを備えている。記憶手段２４には全国の地図データ、各種交通手段の路線図データ、時刻表データ、料金データのほか、各交通手段のターミナル施設（例えば、駅、空港、タクシー乗り場等）の施設情報が登録されている。これらのデータは記憶媒体に格納してサービスサーバ２０に提供されてもよいし、本システム外のデータ提供サーバから随時ダウンロードまたは更新を行う構成としてもよい。
【００１５】
移動経路提示手段２１は、ユーザ端末１０からの要求により利用者の出発地から目的地までの推奨経路を探索して提示する手段であり、記憶手段２４を参照して１または２以上の推奨経路をユーザ端末に配信する。この経路には、出発地から目的地に至るまでに利用しうる電車、地下鉄、バス、航空路線等の定期路線交通機関の経路が含まれるものとする。このような定期路線交通機関を含む推奨経路の探索装置については上述した特許文献１（特開２００１−６３５７９）に開示されているので詳細な説明は本明細書では省略する。さらに、サービスサーバは経路探索において、出発地から目的地までの全行程または、出発地から乗車駅まで及び／又は降車駅から目的地までをタクシーで移動する場合の経路およびその距離から予想されるタクシー料金の目安を算出してユーザ端末に配信してもよい。
【００１６】
なお、本実施形態のサービスサーバ２０は、ユーザ端末１０に経路情報を送信する際に利用者にいずれか１の経路を選択決定するとともに出発時期をサーバ２０に返信するよう促す。ここで利用者が選択した経路は経路連絡手段２２に渡されるとともにサービスサーバ２０内に保存される。
【００１７】
経路連絡手段２２は、利用者が選択した経路と出発時刻の情報が取得された場合に、当該経路に含まれる交通機関のシステム３０に利用者の情報と、この利用者が当該交通機関を利用する時期を通知する。すなわち、記憶手段２４を参照して、通知された利用者の出発地点から各交通機関に辿り着くまでの所要時間を利用者から通知された出発時刻に足して各交通機関の予想利用時刻を算出し、この予想利用時刻をユーザ端末の識別情報や利用区間等の情報とともに各交通機関のシステム３０に通知する。また、交通機関システム３０から予約完了報告を受けた場合に前記利用者のユーザ端末１０にその情報を転送する。
【００１８】
交通機関システム３０は、例えば電車、地下鉄、バス、タクシー、旅客機等の事業者ごとに設置されるセンタサーバであり、当該事業者の運輸事業における予約、発券、入退場管理、運賃精算などの業務を管理するシステムである。これらの業務を遂行するシステムはすでに実用されているので詳細な説明は省略する。
各交通機関において利用者が通過する通過ゲートにはゲート端末３１が設置されており、ゲート端末３１はゲートを通過する利用者が持つユーザ端末１０と赤外線通信を行う赤外線ポートを備えている（図示せず）。ゲート端末３１は、例えば電車や地下鉄では各駅の改札に、バスの場合は乗車口と降車口に、タクシーの場合は各車両の車内に、旅客機の場合は空港のチェックインカウンター等に設置される。
【００１９】
これらのゲート端末３１は、当該ゲート端末３１を管理する交通機関システム３０に有線あるいは無線で接続されており、利用者がゲートを通過する際にユーザ端末１０と無線通信を行ってその識別情報を取得し、交通機関システム３０に通知する。これにより、電車や地下鉄等の場合はシステム３０にて利用者がどの駅からどの駅まで乗車したのかを把握することができる。一方、タクシー等の場合はゲート端末３１から降車時に算出される運賃をユーザ端末１０の識別情報とともに交通機関システム３０に通知するようにする。
【００２０】
前述したサービスサーバ２０の経路連絡手段２２からの通知により、交通機関側では利用者が何時にどこからどこまで利用するのかを予め把握することができる。したがって、例えば利用される交通機関が全席指定の列車や旅客機等である場合には、交通機関システム３０は経路連絡手段２２からの通知を予約要求として扱い、当該利用者の席予約を確保するとともに予約完了の旨や座席番号等の情報をサービスサーバ２０に返信する。すなわち、通知された予想利用時刻以降で最も早い時刻の列車や航空機の座席を端末ユーザに割り当て、予約の可否や便名、車両番号、座席番号等の予約情報をサーバ２０に返信する。この場合にサービスサーバ２０は受信情報をユーザ端末１０に転送するようにする。なお、予約情報は交通機関システム２０からユーザ端末１０に直接送信するように構成してもよい。また、サービスサーバ２０の移動経路提示手段２１は、交通手段の予約結果によって利用者の移動時間に変動が生ずる場合には所要時間を修正した新たな経路情報をユーザ端末１０に通知するようにしてもよい。
【００２１】
また、交通機関システム３０はゲート端末３１からの通知によりユーザ端末１０のゲート通過を把握し、当該ユーザの交通機関利用料金を算出してサービスサーバ２０に通知する。サービスサーバ２０では請求・分配処理手段２３がこの通知を受け取って蓄積する。利用者が決定した経路が数種の交通機関を乗り継ぐものである場合には、利用者の移動に従って数種の交通機関から利用者の利用情報および料金情報が受信されることになる。請求・分配処理手段２３は、前記利用者が決定した経路に含まれるすべての交通手段の利用情報（当該利用者が交通機関を利用した旨および利用区間、運賃の情報を含む）を受信した場合に利用者の移動が完了したものと判断し、ユーザ端末１０を介して利用者の確認をとったうえで、金融機関システム４０に対し交通費の決済要求を発信する。
【００２２】
金融機関システム４０は、例えば銀行のオンラインバンキングシステムなど利用者の交通費引き落とし口座を管理するシステムであり、サービスサーバ２０から要求があった場合に認証を行ったのち利用者の口座から交通費を引き落とし、例えば本システムの運営者の口座に移転する。なお、利用者は予めシステム４０の属する金融機関にて交通費引き落とし口座を作成しておき、適当な金額を入れておくようにする。金融機関システム４０は、利用者の交通費の決済が無事に完了した場合にサービスサーバ２０に通知する。
【００２３】
請求・分配手段２３は、金融機関システム４０から利用者の交通費が決済された通知を受けると再び記憶手段２４にアクセスし、前記利用者が利用した交通機関ごとの利用料金を参照して、各交通機関に利用料金の分配を行う。すなわち、金融機関システム４０に各交通機関ごとの支払額を通知すると、金融機関システム４０が本システム運営者の口座から各交通機関の口座に指示された金額を移転する。このようにして、利用者は複数の交通機関を乗り継いで目的地に到着した場合でも、出発地点から目的地点までキャッシュレスで到達することができる。
【００２４】
図３は、上記システムにより利用者が実際に出発地から目的地まで移動する場合の処理を説明する図である。図３に示すように、利用者は予めユーザ端末１０からサービスサーバ２０にアクセスし、ユーザ端末１０の識別情報（電話番号、メールアドレス等）と住所氏名を登録しておく（ステップＳ１）。また、金融機関に出向く等して口座を開設し、必要な金額を入金しておく（ステップＳ２）。
【００２５】
利用者が本システムを用いて移動する場合、まずユーザ端末１０のＧＰＳ機能を用いて現在位置情報を取得する（ステップＳ３）。次に、サービスサーバ２０にログインし、目的地を入力してステップ３で得た現在位置とともにサーバ２０に送信する（ステップＳ４）。図４にサービスサーバ２０のログイン画面の例を示す。この画面での入力情報はステップ１の利用者登録で付与されるものとする。また、目的地の入力は図５に示されるような画面上にて行う。ここで、出発地の情報はＧＰＳ機能により取得された現在位置が自動的に入力されるように構成する。
【００２６】
この要求に応じてサービスサーバ２０は１以上の推奨ルートを探索し、ユーザ端末１０に返信する（ステップＳ５）。この送信情報には、各種交通機関を用いる場合のルートやその利用料金、所要時間が含まれており、ユーザ端末１０の画面上に例えば図６のように表示される。図６に示すように、経路提示画面には数種の移動ルートが所要時間や料金とともに表示され、利用者がルートを選択する欄と、出発時期を入力する欄が設けられている。利用者はこの画面上で選択したルートと出発時刻を入力し、サービスサーバ２０に送信する（ステップＳ６）。
また、サービスサーバ２０は推奨するルート上にあるターミナル施設の情報を記憶手段２４から抽出し、ユーザ端末１０に送信する。これにより、利用者は適宜駅等のターミナル施設の自動昇降機やバリヤフリー等の情報を参照することができる。
【００２７】
ユーザ端末１０から選択ルートの情報を受け取ったサービスサーバ２０の経路連絡手段２２は、利用者が選択したルートに含まれる交通機関に対し、利用者の利用日時、利用区間とユーザ端末１０の識別情報を交通機関システム４０に通知する（ステップＳ７）。上述したように、ここで通知される利用時刻は各交通手段により異なり、サーバ２０が利用者の出発日時に各交通機関の乗り場までの所要時間を加算した日時となる。交通機関システム４０は、通知された区間に予約手配が必要なものである場合は予約処理を行い、予約結果をサーバ２０及び／又はユーザ端末１０に送信する（ステップＳ８）。例えばユーザが選択したルートに全席指定の列車や旅客機などが含まれる場合がこれに該当する。また、ユーザが選択したルートにタクシーが含まれる場合、通知された利用時刻に予めタクシーが手配されるようにしてもよい。また、交通機関側ではサービスサーバ２０からの通知により利用者の利用時刻や利用区間の情報を把握することができ、例えば混雑状況の予測やマーケティング資料として用いることができる。
【００２８】
以上の事前手続がなされた後に利用者はユーザ端末１０のＧＰＳ機能およびサーバ２０から提示されたルート情報に従って移動する（ステップＳ９）。上述したように、各交通機関の要所には通過ゲートが設けられており、これを利用者が通過する際にユーザ端末１０とゲート端末３１で交信を行うようにする（ステップＳ１０）。
【００２９】
通過ゲートとゲート端末３１の構成、ゲート端末３１とユーザ端末１０とで交信される情報内容は各交通機関で異なる。例えば電車や地下鉄の場合、駅の改札でゲート端末３１にユーザ端末１０から識別情報を赤外線送信するとゲート端末３１がこれをキャッチし、改札口が開いて通過可能となるように構成する。また、旅客システムの場合は空港のチェックインカウンターでユーザ端末１０から識別情報を送信すると、ゲート端末３１がこの利用者に手配された便名、座席番号、発着時刻等を返信して、ユーザ端末１０に表示するように構成する。また、タクシーの場合、車内に配置されたゲート端末３１が乗車時にユーザ端末１０を検出すると実車開始として距離に応じた運賃が加算されるようにする。これらのゲート端末１０から集まる利用者の利用状況は交通機関システム４０からサービスサーバ２０に報告される（ステップＳ１１）。
【００３０】
このようにして利用者は必要に応じて交通機関を乗り継ぎ、さらにＧＰＳ機能等を利用して目的地へ到達する（ステップＳ１２）。一方、サービスサーバ２０は各交通機関から当該利用者の利用状況（すなわち、ゲート通過情報）を受信しており、ステップ６で選択されたルートに含まれる総ての交通機関からの利用状況が集まったら利用者が目的地へ到達したものと判断して交通費の精算を行う。
すなわち、サービスサーバ１０は図７に示すような画面情報をユーザ端末１０に送信し、利用者が交通費の決済を了承する旨の返信を受けたら、交通費の決済を金融機関システム４０に要求する（ステップＳ１３）。金融機関システム４０はこれを受けてサーバ２０の認証を行った後にこの利用者の口座から交通費を引き落とし（ステップＳ１４）、残高が十分にあって引き落としが無事完了したらサービスサーバ２０に通知する。なお、図７の通知を受けたときに口座残高が足りない場合には、利用者がその時点でオンライン振込等の手段を用いて交通費引き落とし口座に入金するようにする。
【００３１】
金融機関システム４０から引き落とし完了通知を受けたサービスサーバ２０は、利用者が選択したルート情報および各交通機関システムから受け取った利用状況に基づいて、利用者が利用した交通機関ごとの交通費の分配を金融機関システム４０に指示する（ステップＳ１５）。また、利用者に今回の移動にかかった交通費を通知する。なお、ステップＳ１３とＳ１５の処理を一度に行うようにしてもよい。すなわち、サービスサーバ２０は金融機関システム４０に各交通機関の利用料金を通知して、その金額が利用者の口座から直接に各交通機関の口座に移転されるようにしてもよい。金融機関システム４０は、定期的（例えば月に一度）に口座の明細履歴を利用者に通知する（ステップＳ１６）。この通知はユーザ端末１０に送られる電子データとしてもよいし、紙にプリントアウトして郵送するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例のものに限るものではなく、他の様々な実施例として実現することができる。例えば、上記実施例ではユーザ端末１０の利用者が一人で移動する場合を説明しているが、これは２人以上が一緒に移動する場合に対応しうるように構成することができる。すなわち、図３ステップＳ４の目的地入力画面において、図８に示すように移動人数の入力欄を設け、サービスサーバ２０に一緒に移動する人数の情報が通知されるようにする。この場合、図３ステップＳ５のルート検索処理でサーバ２０は交通費に移動人数を乗算した金額を合算料金として提示する。同様に、経路連絡手段２２は各交通機関に移動人数を通知し、請求・分配手段２３は合算料金を引き落とすようにする。このようにすれば、例えば夫婦や家族で移動する場合に誰か一人がユーザ端末１０を所持していれば本システムを利用することが可能となるとともに、全員の交通費を一括して処理できるため処理が簡便となる。
【００３３】
また、ユーザが経路を選択して移動を開始した後に予定が変更となったときのために、移動経路の全部または一部をキャンセルできるように構成してもよい。
すなわち、利用者はユーザ端末１０からサービスサーバ２０にアクセスし、経路範囲を指定してキャンセル要求を行う。この要求を受けたサービスサーバ２０は、それまでに利用された交通費の決済・分配処理を行い（図３ステップＳ１３〜Ｓ１６）、処理を終了する。また、キャンセルされた範囲に予約処理を行っている交通手段がある場合には、交通機関システム４０にキャンセルの旨を通知する。
【００３４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、利用者は目的地までの最適なルートを選択して、路線の乗り継ぎや異なる交通機関の利用があっても出発地から目的地までキャッシュレスで移動することができる。これにより、目的地まで最短時間で移動することができ、切符や金銭のやりとりが不要となり利用者の面倒を軽減することができる。また、要所に設けられるゲート端末は金銭を扱う自動券売機より小型かつ簡便な装置となるため、既存の券売機を省略して設備投資を抑制することができる。また、提示ルート中に含まれるターミナル施設（駅や空港など）の情報をユーザ端末に送信するようにしているので、施設内での乗り継ぎ場所や自動昇降機の位置などを簡単に確認することができ、障害者や高齢者に便宜となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すサービスサーバ２０の諸機能を示す図である。
【図３】本願システムの処理フローを示す図である。
【図４】ユーザ端末１０に表示される画面例を示す図である。
【図５】ユーザ端末１０に表示される画面例を示す図である。
【図６】ユーザ端末１０に表示される画面例を示す図である。
【図７】ユーザ端末１０に表示される画面例を示す図である。
【図８】ユーザ端末１０に表示される画面例を示す図である。
【符号の説明】
１０    ユーザ端末
２０    サービスサーバ
２１    移動経路提示手段
２２    経路連絡手段
２３    請求・分配処理部
２４    記憶手段
３０    交通機関システム
３１    ゲート端末
４０    金融機関システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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