(57)【要約】【課題】現場でのコンクリート打設作業が少なく、施工作業が容易である耐震壁の施工方法を提供する。【解決手段】建築物の中央部に配置される耐震壁Ａの施工方法であって、耐震壁の両端部１１、１３、及び、耐震壁同士の交差部１２にプレキャスト化した略矩形の柱型１を設置した後に、この柱型間（１１−１２間、１２−１３間）にコンクリートを打設し、壁部２を形成することを特徴とする。【選択図】  図２
2004197400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の中央部に配置される耐震壁の施工方法であって、
耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部にプレキャスト化した略矩形の柱型を設置した後に、この柱型間にコンクリートを打設し、壁部を形成することを特徴とする耐震壁の施工方法。
【請求項２】
前記柱型は、後施工する前記壁部との接合面に凹凸部と、後打ち部分との接合面に配筋される鉄筋を支持する継手部材を予め設けて、耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部に設置し、
前記継手部材に鉄筋を接続した後、前記柱型間にコンクリートを打設することを特徴とする請求項１に記載の耐震壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐震壁の施工方法であって、特に中高層の集合住宅等、連層立体耐震壁構造における大断面の耐震壁に好適に利用できる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、中高層の連層立体耐震壁構造の建物における耐震壁は、建物に作用する地震力の殆どを耐震壁部分で負担するため、その形状が大断面となる。従って、耐震壁全体をプレキャスト化することが困難であり、耐震壁全体を現場打ちコンクリート造として施工していた。また、現場でコンクリートを打設する際には、通常、スライド型枠等の大型の型枠を用いてコンクリートを打設するため、床スラブ、梁等の周囲部位よりも先行して、耐震壁を施工していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、耐震壁を先行打設すると、床スラブ、梁等の周辺部位との接続のために配筋を行う際に、硬化した耐震壁内に配筋を定着させなければならず、機械継手を用いて配筋を行っていた。すなわち、床スラブ、梁の全ての配筋を機械継手を用いて、差込形式としていたため、周辺部位との接続に時間を要していた。
【０００４】
さらに、耐震壁全体を現場打ちコンクリート造とするため、現場でのコンクリート打設量が多く、工期が長くかかっていた。一方、大断面の耐震壁全体をプレキャスト化すると、その重量が重過ぎてクレーンで揚重することが難しく、耐震壁全体をプレキャスト化して設置することは困難であった。
【０００５】
本発明は、このような問題を鑑みて成されたものであり、現場でのコンクリート打設作業が少なく、施工作業が容易である耐震壁の施工方法を提供することを技術的課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、耐震壁の施工方法であり、上記技術的課題を解決するために以下のように構成されている。
【０００７】
すなわち、建築物の中央部に配置される耐震壁の施工方法であって、耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部に設置する略矩形の柱型をプレキャスト化する。このプレキャスト化した柱型を設置し、この柱型間にコンクリートを打設し、壁部を形成することを特徴とする。
【０００８】
耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部には、プレキャスト化した略矩形の柱型を設置し、この柱型間を現場打ちコンクリートとするため、現場でのコンクリート打設作業を少なくすることができる。また、耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部をプレキャスト化することにより、現場でコンクリートを打設する際の型枠を簡略化することが可能である。すなわち、コンクリート打設部分は、柱型と柱型との間の直線状であり、型枠を簡易な構成とすることができるからである。さらに、耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部をプレキャスト化したことにより、梁の施工に際し、柱型に梁を乗せ掛けることが可能であり、作業の効率、及び、安全性が向上する。
【０００９】
加えて、耐震壁全体でなく、部分的にプレキャスト化しているため、プレキャスト化した部材をクレーン等を用いて容易に揚重することができ、作業効率が向上し、工期を短縮することができる。すなわち、工期を短縮することにより、経済性が優れる。
【００１０】
また、前記柱型は、前記壁部との接合面に凹凸部と、後打ち部分との接合面に配筋される鉄筋を支持する継手部材を予め設けて、耐震壁の両端部、及び、耐震壁同士の交差部に設置し、前記継手部材に鉄筋を接続した後、前記柱型間にコンクリートを打設することが望ましい。
【００１１】
前記柱型の壁部との接合面に凹凸部が形成されていることにより、柱型と後施工する壁部との接合が強固なものとなる。すなわち、柱型と後施工する壁部との接合面に生じる剪断力を、凹凸部の支圧強度で負担することができる。
【００１２】
さらに、前記柱型の後打ち部分との接合面に継手部材を予め設けておくことにより、プレキャスト化された柱型に容易に配筋することが可能となる。
【００１３】
加えて、柱型と壁部に鉄筋を配することにより、接合面に生じる剪断力を鉄筋のダボ効果によって負担することができる。上述した凹凸部の支圧強度との相乗効果により、耐震壁を一体化させることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態は、連層立体耐震壁構造の高層集合住宅であり、この住宅の高さは１００ｍ以上である。本実施の形態のような中高層の連層立体耐震壁構造においては、建物平面の１部に集中的に耐震壁を配置し、建物に作用する地震力の殆どをこの耐震壁によって負担させる構造が用いられる。そのため、耐震壁の壁厚は非常に大きくなり、その重量も大きくなる。本実施の形態に係る耐震壁は、壁厚が１ｍであり、１階あたりの重量が約５０ｔｏｎである。
【００１５】
一方、この連層立体耐震壁構造においては、耐震壁により建物の殆どの地震力を負担するため、耐震壁以外の躯体寸法を小さくすることが可能である。そのため、建物全体として躯体コストの低減を図ることができるとともに、建物内部の空間を広く確保することが可能となる。例えば、一体化した空間を要する事務所や、広い無注の居住空間を要する集合住宅に好適に利用することができる。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る高層集合住宅の基準階平面図である。建物の外壁側に沿って住戸Ｂが配置されており、建物の中央部に略Ｌ字型の部分の耐震壁Ａが配置されている。図２には、この略Ｌ字型の耐震壁Ａの断面形状を表した平面図が示されている。図２に示すように、この耐震壁Ａは、その両端部１１、１３及び、耐震壁同士の交差部１２が平面矩形の柱型１としてプレキャスト化されている。耐震壁の両端部１１、１３及び耐震壁同士の交差部１２は、略Ｌ字型の耐震壁Ａの中で最も応力が集中する部分である。そして、このプレキャスト化した柱型間（１１−１２間、１２−１３間）は、現場にてコンクリートを打設し、壁部２となる。
【００１７】
次いで、図３には、図２のＸ−Ｘ線で断面した耐震壁Ａの正面図が示されている。耐震壁の両側部の斜線部は柱型１１、１２であり、柱型間（１１−１２間）と上部は、現場打ちコンクリート部分である。この上部は、梁となる部分である。柱型１の壁部２との接合面１１ａ、１２ａには、凹凸部としてのコッター３が形成されている。そして、この接合面１１ａ、１２ａには、壁部２との接続鉄筋４を支持する継手部材５が埋設されている。
【００１８】
図４には、柱型のコッターを設けた面の正面図が示されている。コッター３は、柱型１の面全体にわたって、凹部３ａと凸部３ｂが交互に形成されている。この凹部３ａと凸部３ｂとの段差（コッター深さ）３ｃは、支圧効果を発揮させるため、２５ｍｍから４０ｍｍ程度が望ましい。また、凹部３ａ及び凸部３ｂの垂直方向の長さ（コッター長さ）３ｄは、コッター深さ３ｃの１０倍以上であることが望ましい。これは、実験から得た結果であり、コッター長さ３ｄが、コッター深さ３ｃの１０倍以上であると、最終破壊状況で、剪断破壊ではなく、支圧破壊することが判明しており、一般的にもろい破壊形状となると考えられている剪断破壊としないためである。
【００１９】
加えて、前記継手部材５について説明する。前記継手部材５は、筒状であり、中空部に雌ねじが設けられている。そして、雄ねじを設けた鉄筋を挿入することにより、螺合し、鉄筋を固定することができる。この継手部材５のように、鉄筋を回転挿入するのみで締結できる構成にすることにより、鉄筋の配筋作業を効率的に行うことができる。
【００２０】
次いで、この耐震壁Ａの施工方法を説明する。予め工場等で柱型を製作する。まず、柱主筋１ａ及び帯筋１ｂを配筋し、壁部２と接合する側面は、コッター３を形成し、凹凸面とする。また、壁部２と柱型１を接続する継手部材５を予め埋設しておく。継手部材５を予め設けておくことにより、機械式継手等を用いることなく、柱型１を設置した後に、壁部２との接続を容易にすることが可能となる。
【００２１】
製作した柱型１をクレーン等の適宜の揚重装置を用いて吊り上げ、所定位置に配置する。そして、柱型１に設けた継手部材５に接続鉄筋４を挿入する。配筋を行った後、柱型１の内部に配筋されている柱主筋１ａのグラウト材を充填し、硬化させる。グラウト材とは、セメントが主材料の注入材であり、例えばセメントペースト、モルタルが挙げられる。
【００２２】
次いで、壁部２を施工する。まず、壁部の配筋を行い、コンクリートを打設する側部に型枠を配設する。そして、この型枠内にコンクリートを打設する。この打設したコンクリートが硬化することにより、壁部２と柱型１のコッター３が密着し、柱型１と壁部２とを接続する接続鉄筋４が定着し、Ｌ字型の耐震壁Ａとして一体化する。
【００２３】
このようにして施工された耐震壁Ａは、柱型１と壁面２との境界面に剪断力が作用しても、柱型１に設けたコッター３の支圧強度と接続鉄筋４のダボ効果で、剪断力を負担することができる。そのため、地震時等においても、剪断力により境界面がずれるおそれはなく、耐震性に優れている。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、耐震壁の施工に際し、現場でのコンクリート打設作業が少なくすることができる。現場でのコンクリート打設作業が少なくなることにより、大幅に工期を短縮することができる。
【００２５】
さらに、プレキャスト化する柱型は、耐震壁の一部であるため、その大きさ、重量は小さく、現場への搬送等には障害が生じにくい。また、大断面の耐震壁を分割することにより、プレキャスト化部分を容易にクレーン等で揚重することができ、作業効率を向上させることができる。
【００２６】
また、現場打ち部分にスラブ鉄筋を配筋、定着できるため、従来の差し込み工法に比べ、配筋作業が容易となる。従って、更なる工期の短縮が可能である。
【００２７】
加えて、柱型と壁部との接合面に凹凸部を設けることで、凹凸部の支圧効果により、柱型と壁部との接合が強固なものとなる。従って、接合面に生じる剪断力を負担することが可能であり、耐震性に優れた耐震壁となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る高層集合住宅の基準階平面図である。
【図２】本実施の形態に係る耐震壁の断面形状を表した平面図である。
【図３】本実施の形態に係る耐震壁のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】本実施の形態に係る耐震壁の柱型のコッターを設けた面の正面図である。
【符号の説明】
１  柱型
１ａ  柱主筋
１ｂ  帯筋
２  壁部
３  コッター
３ａ  凹部
３ｂ  凸部
４  接続鉄筋
５  継手部材
１１  柱型
１２  柱型
１３  柱型
Ａ  耐震壁
Ｂ  住戸
【図１】
2004197400.tif 000003
【図２】
2004197400.tif 000004
【図３】
2004197400.tif 000005
【図４】
2004197400.tif 000006