(57)【要約】【課題】自管轄エリア、他管轄エリアを切り替える機能が存在しない場合、監視卓、制御箇所に通知、出力される情報が、自分が担当している電力系統エリアの情報かどうか非常に紛らわしく、事故発生などの緊急時に運転員の誤操作を招くことが懸念される。【解決手段】監視卓、制御箇所がどの電力系統エリアに所属しているかを定義するためのエリアアサイン保存手段１１０２と、エリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統エリアへの制御出力かを判定する制御対象判定手段１１０１と電力系統監視制御装置に付加し、それらの電力系統エリアを監視卓単位、制御箇所単位に監視・制御を行う権利を切替ながらコントロールすることにより、制御出力，事故の通知，メッセージ出力をコントロールし、適切な機能提供を行う電力系統の的確な運転方法を提供する。【選択図】  図１
2004364421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝送装置を介して電力系統の観測情報を電子計算機に入力し、電子計算機と通信回線で結ばれた制御箇所内の監視卓に電力系統の状態変化や異常を表示する電力系統監視制御装置において、
監視対象電力系統の全部または一部の範囲の情報を表示することが可能な複数の監視卓と、
前記監視卓または制御箇所に対応する電力系統範囲を定義するエリアアサイン保存手段と、
このエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統範囲への制御出力か否かを判定する制御対象判定手段と、
を備えたことを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項２】
前記エリアアサイン保存手段により保存された情報を変更するエリアアサイン変更手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項３】
電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所にメッセージを表示するのかを定義するメッセージ出力定義保存手段と、このメッセージ出力定義保存手段に保存されている情報および前記エリアアサイン保存手段の定義に従いメッセージ出力を行うメッセージ出力判定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項４】
前記メッセージ出力定義保存手段に保存されている情報を変更するメッセージ出力定義変更手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統監視制御装置。
【請求項５】
必要範囲外のメッセージ出力を参考情報として出力するためのメッセージ参考出力定義保存手段と、このメッセージ参考出力定義保存手段の定義および前記エリアアサイン保存手段の定義に従って監視制御対象外の監視卓または制御箇所にも参考情報としてメッセージ出力を行うメッセージ参考出力手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の電力系統監視制御装置。
【請求項６】
前記メッセージ参考出力定義保存手段により保存された情報を変更するメッセージ参考出力変更手段を備えたことを特徴とした請求項５記載の電力系統監視制御装置。
【請求項７】
電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲のフリッカ出力及びフリッカ停止を選択的に行うかを定義するフリッカ出力定義保存手段と、このフリッカ出力定義保存手段に保存されている情報に従いフリッカ出力及びフリッカ停止を行うフリッカ出力判定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項８】
前記フリッカ出力定義保存手段により保存された情報を変更するフリッカ出力判定変更手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の電力系統監視制御装置。
【請求項９】
電力系統の状態変化や異常のうち、どの制御箇所に必要範囲のプリンタ出力を選択的に表示するかを定義するプリンタ出力定義保存手段と、このプリンタ出力手段に保存されている情報に従いプリンタ出力を行うプリンタ出力判定手段と、印字要求に対してプリントを行うプリンタとを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項１０】
前記プリンタ出力定義保存手段により保存された情報を変更するプリンタ出力先判定変更手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の電力系統監視制御装置。
【請求項１１】
電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲の警報を選択的に出力するかを定義する警報出力定義保存手段と、この警報出力定義保存手段に保存されている情報に従い警報出力を行う警報出力判定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項１２】
前記警報出力定義保存手段により保存された情報を変更する警報出力先判定変更手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項１３】
情報伝送装置を介して電力系統の観測情報を入力するとともに、通信回線で結ばれた制御箇所内の監視卓に電力系統の状態変化や異常を表示する電子計算機であって、この電子計算機を、
監視対象電力系統の全部または一部の範囲の情報を表示することが可能な複数の監視卓または制御箇所に対応する電力系統範囲を定義するエリアアサイン保存手段、
このエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統範囲への制御出力か否かを判定する制御対象判定手段、
として機能させるための電力系統監視制御装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統を監視制御する電力系統監視制御装置および電力系統監視制御装置を構成する電子計算機に使用されるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の計算機システムのマシン性能向上および情報通信技術の進歩によって、一式のホスト計算機で広範囲の電力系統エリアを監視制御すること、他の計算機システムが監視制御の対象としている電力系統範囲をバックアップすることなどが実現可能となってきている。
【０００３】
しかしながら、電力系統範囲が拡大すればするほど、計算機システムが処理し、運転員に提供する情報量も増大する。これにより運転員の負荷が増大し緊急時に誤操作を招く原因となると考えられる。具体的に述べると、広範囲な電力系統エリアを複数の運転員で監視する場合、監視卓単位に受持ちの電力系統エリアを決め、役割分担を行うようにしているので、事故の通知やメッセージは全ての監視卓へ出力され、受持ちの電力系統エリアを集中して監視することが困難になることが考えられる。
【０００４】
また、複数の電力系統監視制御装置が同一電力系統エリア内を分担して監視している場合に、昼夜で分担エリアが変わる場合がある。例えば、３つの電力系統エリアＡ，Ｂ，Ｃについて、昼間は電力系統エリアＡを電力監視制御装置１が、電力系統エリアＢを電力監視制御装置２が、電力系統エリアＣを電力監視制御装置３がそれぞれ監視し、夜には電力系統エリアＡを監視していた電力系統監視制御装置１が電力系統エリアＡ，Ｂ，Ｃ全てを監視するような場合が該当する。
【０００５】
この場合、夜間は電力監視制御装置１の１台で監視しているため、電力系統エリアＡ，Ｂ，Ｃ全ての情報を必要とするが、昼間は各電力監視制御装置それぞれで１つの電力系統エリアしか監視する必要がないため、監視対象外の電力系統エリアの情報は不要な情報となり、運転員にとって非常に紛らわしいことである。
【０００６】
さらにまた、昼から夜になり電力監視制御装置１の管轄する電力系統エリアが増えた場合には、必要な情報を見逃してしまう可能性がある。このような場合、事故発生などの緊急時に状況の判断が遅くなったり、誤認識により運転員の誤操作を招く原因となっていた。
【０００７】
以下、図を参照して具体的に説明する。図２０は従来の電力系統監視制御システムの機器構成及び管轄電力系統エリアとの接続構成を示す図である。図示の場合４つの制御箇所（１）１０１，制御箇所（２）１０２，制御箇所（３）１０３および制御箇所（４）１０４はそれぞれ電力系統エリア（Ａ）２０１、電力系統エリア（Ｂ）２０２、電力系統エリア（Ｃ）２０３および電力系統エリア（Ｄ）２０４にそれぞれ専用線３００を介して接続されるとともに、電力系統エリア（Ｂ）２０２は専用線３００を介して制御箇所（１）１０１にも接続されて、制御箇所（２）１０２のバックアップを制御箇所（１）１０１で行うことが可能となっている。また、電力系統エリア（Ｃ）２０３，電力系統エリア（Ｄ）２０４は、専用線３００を介してそれぞれ隣接する制御箇所（４）１０４、制御箇所（３）１０３と接続しており、互いにバックアップ可能となっている。
【０００８】
ここで、本発明で言う制御箇所とは、変電所、総合制御所、系統制御所、系統給電所等の電力系統を監視制御する所を意味する。
ところで、この制御箇所（１）１０１には、監視制御用の電子計算機１０１１および監視卓（ヒューマンインターフェース）１０１２が設置され、同様にして、制御箇所（２）１０２〜制御箇所（４）１０４には、それぞれ電子計算機１０２１〜１０４１、さらに監視卓１０２２〜１０４２が設置されている。
【０００９】
図２１は電力系統監視制御システムの選択制御出力及びマンマシン出力までの処理構成を描いた図である。制御箇所１０１において、マウスなどの入力装置１０１１１で電力系統の機器シンボルを表示した画面上から機器を選択する。これにより選択制御データが電子計算機１０１１内の入力手段１００１に送られる。
【００１０】
この入力手段１００１では、選択制御データにより電力系統上の機器に選択制御要求が行われたことを認識し、制御可否判定手段１００２へ入力データを送る。この制御可否判定手段１００２は、送られてきたデータと制御可否判定保存手段１００３より選択制御を行おうとしている電力系統エリアの機器が選択制御可能か否かを判定する。判定の結果選択制御可能であれば、制御可否判定手段１００２は選択制御データを伝送データ変換手段１００４へ送信する。
【００１１】
すると、この伝送データ変換手段１００４は受け取った選択制御データを情報伝送装置３０１１が認識可能なデータ形式に変換し、実線矢印のとおり情報伝送手段１００５へ選択制御データを送信する。この情報伝送手段１００５は、受け取った選択制御データを情報伝送装置３０１１へ送信し、情報伝送装置３０１１は選択制御データを受け取ることにより電力系統エリア（Ａ）２０１内の当該の機器の選択制御を行う。
【００１２】
次にマンマシン出力方法について説明する。
電力系統エリア（Ａ）２０１内の機器の状態が制御指令に基づいて変化した場合、あるいは事故で機器の状態が変化した場合は、その状態情報を情報伝送装置３０１１が受け取り、送信可能な全電子計算機１０１１内の情報伝送手段１００５に送信する。情報伝送手段１００５は伝送情報を受け取ると、伝送データ変換手段１００４へ伝送情報を送信する。
【００１３】
この伝送データ変換手段１００４は電子計算機１０１１の各手段が処理可能なデータ形式に変換を行い、伝送データ判定手段１００６へ変換後の伝送情報を送信する。そしてこの伝送データ判定手段１００６で必要な情報であるか否かの判定を行う。伝送データ判定手段１００６による判定の結果、必要な情報である場合、監視制御判定手段１００７はその情報をどのようにして監視制御すべきか、その判定基準を格納している監視制御判定保存手段１００８を参照して判定を行う。
【００１４】
前記監視制御判定手段１００７は、各種マンマシン出力が必要であるとの判定をした場合、マンマシン出力内容の編集を行ってマンマシン出力手段１００９にマンマシン編集結果を送信する。マンマシン出力手段１００９はマンマシン編集結果を受信するとその内容を制御箇所１０１内の監視卓１０１２に出力する。
【００１５】
以上の説明は、電力系統エリア（Ａ）２０１での系統状態変化に対応する応動であるが、電力系統エリア（Ｂ）２０２における系統状態変化の場合も、制御箇所（１）１０１は同様に応動する。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の電力系統監視制御装置では、自管轄エリア、他管轄エリアを切り替える機能が存在しないため、自管轄エリア内に定義されている機器のうち、遠方制御対象機器であれば全て制御出力が可能であり、また、電力系統エリアの情報が全ての監視卓、制御箇所に通知、出力されてしまうため、自分が担当している電力系統エリアの情報かどうか非常に紛らわしく、事故発生などの緊急時に運転員の誤操作を招くことが懸念される。
【００１７】
本発明の目的は、監視卓や制御箇所がどの電力系統エリアに所属しているかを定義するためのエリアアサイン保存手段およびこのエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統エリアへの制御出力か否かを判定する制御対象判定手段とを設けることにより、自管轄外への制御出力の送出を防止し、誤制御や事故発生の回避を可能にした電力系統監視制御装置および電力系統監視制御装置用プログラムを提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に係わる電力系統監視制御装置の発明は、情報伝送装置を介して電力系統の観測情報を電子計算機に入力し、電子計算機と通信回線で結ばれた制御箇所内の監視卓に電力系統の状態変化や異常を表示する電力系統監視制御装置において、監視対象電力系統の全部または一部の範囲の情報を表示することが可能な複数の監視卓と、前記監視卓または制御箇所に対応する電力系統範囲を定義するエリアアサイン保存手段と、このエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統範囲への制御出力か否かを判定する制御対象判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係わる電力系統監視制御装置用プログラムの発明は、情報伝送装置を介して電力系統の観測情報を入力するとともに、通信回線で結ばれた制御箇所内の監視卓に電力系統の状態変化や異常を表示する電子計算機であって、この電子計算機を、監視対象電力系統の全部または一部の範囲の情報を表示することが可能な複数の監視卓または制御箇所に対応する電力系統範囲を定義するエリアアサイン保存手段、このエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統範囲への制御出力か否かを判定する制御対象判定手段、として機能させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図を通して共通する部分には同一符号または関連符号を付して、重複する説明は省略するものとする。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は本発明による第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の機器構成及び管轄電力系統エリアの接続構成例を示す図である。
【００２２】
図１が図２０に示す従来構成と比較して異なる点は、制御箇所（１）１０１〜制御箇所（４）１０４と、電力系統エリア２０１〜電力系統エリア２０４との接続を専用線３００に替えて一般広域網１３０１等の汎用的な接続形態としている点である。この一般広域網１３０１で連係される制御箇所１０１〜制御箇所１０４には、必ずしも個々に電子計算機を設置しなくてもよく、互いに連係されている制御箇所全体で１台ないし複数台設置すればよい。例えば図１でいえば、制御箇所１０１及び制御箇所１０４には電子計算機１０１１、１０４１をそれぞれ設置しているが、制御箇所２０２および制御箇所２０３には電子計算機を設置していない。
【００２３】
図２は本発明による電力系統監視制御装置の第１の実施の形態に係わる処理構成を示す図であり、前述の図２１の従来構成に対して、制御対象判定手段１１０１と、制御対象判定手段１１０１の判定基準に用いるエリアアサイン保存手段１１０２とを追加した構成としたものであり、その他の構成については同じである。
【００２４】
図３はエリアアサイン保存手段１１０２のデータ構成の一例を示すテーブルであり、このテーブルは、どの制御箇所であるのかを示す制御箇所項目３１と、当該制御箇所にどの監視卓が所属しているかを示す所属監視卓項目３２と、当該監視卓がどこの電力系統エリアを管轄しているかを示す管轄電力系統エリア項目３３とから構成されている。因みに、制御箇所項目３１には、上から制御箇所１、２、３、…、ｎが記述され、所属監視卓項目３２には制御箇所１、…ｎ毎にそれぞれに所属する監視卓１−１〜１−４、２−１〜２−５、３−１〜３−３、ｎ−１が対応して記述され、更に管轄電力系統エリア項目３３には前記監視卓１−１〜１−４、２−１〜２−５、３−１〜３−３、ｎ−１に対応する電力系統エリアＡ…、Ｂ…、Ｃ、…、Ｂが記述されている。
【００２５】
次に図１から図３を参照して、第１の実施の形態の作用について説明する。  まず、図２の制御箇所１０１の入力装置１０１１１において、マウスなどで電力系統の機器シンボルを表示した画面上から機器を選択制御する。なお、図２の場合、制御箇所（１）１０１に注目して描いてあるが、機器を選択する入力装置は、図１の制御箇所（１）２０１〜制御箇所（４）２０４に設置されている各監視卓１０１２〜１０４２に接続されているどの入力装置であってもよい。
【００２６】
ところで、選択制御データが電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られると、入力手段１００１では、選択制御データにより電力系統上の機器に選択制御要求が行われたことを認識し、この選択制御データを制御対象判定手段１１０１へ送る。なお、入力手段１００１はどこの制御箇所及び監視卓からの要求かについても認識し、制御対象判定手段１１０１へ要求元データを送る。
制御対象判定手段１１０１は、送られてきたデータについてエリアアサイン保存手段１１０２を参照して選択制御対象からの要求か否かを判定する。
【００２７】
その判定方法は、要求元と選択制御された機器の所属電力系統エリアをエリアアサイン保存手段１１０２内に格納されている制御箇所項目３１，所属監視卓項目３２および管轄電力系統エリア項目３３と比較し、要求元の監視卓及び選択制御要求された機器の電力系統エリアが制御箇所項目３１，所属監視卓項目３２および管轄電力系統エリア項目３３の３つのパターンと合致した場合に選択制御可能とする。３つのパターンが合致しなかった場合は、選択制御を不可とし、図２中の他の機能の手段は実行しない。
【００２８】
以上述べたように、本実施の形態の電力系統監視制御装置によれば、監視卓、制御箇所がどの電力系統エリアに所属しているかを定義するためのエリアアサイン保存手段とエリアアサイン保存手段の定義に従って管轄電力系統エリアへの制御出力か否かを判定する制御対象判定手段とを付加するように構成したので、自管轄外への制御出力の送出を防止し、誤制御や事故発生の回避を可能とすることができる。
なお、以上説明した内容は以下のようにして計算機のプログラムで実現することができる。
【００２９】
すなわち、情報伝送装置３０１１を介して電力系統２０１の観測情報を入力するとともに、通信回線１３０１で結ばれた制御箇所１０１内の監視卓１０１２に電力系統の状態変化や異常を表示する電子計算機１０１１であって、この電子計算機１０１１を、監視対象電力系統の全部または一部の範囲の情報を表示することが可能な複数の監視卓または制御箇所に対応する電力系統範囲を定義するエリアアサイン保存手段１１０２、このエリアアサイン保存手段１１０２の定義に従って管轄電力系統範囲への制御出力か否かを判定する制御対象判定手段１１０１、として機能させればよい。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図４は本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は第１の実施の形態（図２）と比較し、電子計算機１０１１内に監視卓および制御箇所の管轄電力系統エリアを変更するためのエリアアサイン変更手段２１０１を追加した構成としたものであり、その他の構成は同じなので説明は省略する。
【００３１】
次にこの第２の本実施の形態の作用について説明する。
まず図４の制御箇所１０１の入力装置１０１１１において監視卓に接続されている操作ボタンなどを用いてエリアアサイン変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、エリアアサイン変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。
【００３２】
入力手段１００１は、エリアアサイン変更用画面表示要求より、エリアアサイン変更手段２１０１にエリアアサイン変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。エリアアサイン変更手段２１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にエリアアサイン変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓を判断し、要求元の監視卓にエリアアサイン変更用画面を表示する。このエリアアサイン変更用画面は前述した図３のデータ構成に類似したものを表示する。
【００３３】
次に入力装置１０１１１においてマウスなどで、変更したい所属監視卓の管轄電力系統エリアを選択する。すると、所属監視卓情報とポインタ入力信号が、電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、所属監視卓情報とポインタ入力信号により、エリアアサイン変更要求がなされたことを認識し、エリアアサイン変更手段２１０１へ入力データを送信する。
【００３４】
エリアアサイン変更手段２１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、管轄可能な電力系統エリアをマンマシン出力手段１００９へ表示要求を行う。このマンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示を行う。
【００３５】
入力装置１０１１１によって管轄可能な電力系統エリアが選択されることにより、選択された情報が前記同様、入力手段１００１を経てエリアアサイン変更手段２１０１まで送られる。エリアアサイン変更手段２１０１では、選択された情報をエリアアサイン保存手段１１０２へ保存を行う。
【００３６】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第１の実施の形態の効果に加えて、エリアアサイン保存手段により保存された情報を変更するエリアアサイン変更手段を備えたことにより、電力系統エリアに対する監視卓、制御箇所の制御出力可能な管轄割付の変更を可能にするという効果を奏することができる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
図５は本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態の構成（図２）に対して、電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲のメッセージのみを選択的に表示するかを定義するメッセージ出力定義保存手段３１０２と、このメッセージ出力定義保存手段３１０２に保存されている情報に従いメッセージ出力を行うメッセージ出力判定手段３１０１を追加した構成とするもので、その他は図２と同じなので構成の説明は省略する。
【００３８】
図６はメッセージ出力定義保存手段３１０２の構成を示すテーブルであり、５つの項目から構成されている。すなわち、電力系統エリア名Ａ，Ｂ、…を記載する電力系統エリア項目６１、○○ＳＳ、□□ＰＳのように電気所名を記載する電気所名項目６２、変電所ＣＢ，バンク２次ＣＢのように状変機器の種別を記載する項目６３、状変が操作によるものか、自動状変によるものか等を記載する状変種別項目６４、そしてメッセージを出力するか否かを記載するメッセージ出力有無項目６５である。
【００３９】
以下、本実施形態の作用について説明する。
まず図５の電力系統エリア２０１にて機器等の状態変化が発生したとする。この機器等の状態変化に伴う伝送情報は、情報伝送装置３０１１に送信される。この情報伝送装置３０１１は受信した伝送情報を電子計算機１０１１内の情報伝送手段１００５へ送信する。
【００４０】
情報伝送手段１００５は伝送情報を受信すると、伝送データ変換手段１００４に送信する。伝送データ変換手段１００４は伝送情報を受け取ると電子計算機１０１１内の各手段が処理できるデータ形式に変換を行い、伝送データ判定手段１００６へ状変情報を送信する。この伝送データ判定手段１００６は状変情報を受信すると、受け取った情報が監視制御判定手段１００７に必要な情報であるかどうか判定し、必要と判定した場合、監視制御判定手段１００７に対して状変情報を送信する。
【００４１】
状変情報を受信した監視制御判定手段１００７は、監視制御判定保存手段１００８を参照して各種マンマシン出力内容の編集を行い、マンマシン出力内容編集結果をメッセージ出力判定手段３１０１へ送信する。メッセージ出力判定手段３１０１は、受け取ったマンマシン出力内容編集結果とメッセージ出力定義保存手段３１０２及びエリアアサイン保存手段１１０２を参照し、メッセージの出力箇所及び出力要否の判定を行う。
【００４２】
マンマシン出力内容編集結果は前述した図６の内容と同等の内容で構成されており、状態変化が発生した電力系統エリア項目６１、発生した電気所項目６２、発生した機器の状変機器種別項目６３、状変の種類を示す状変種別項目６４およびメッセージ出力有無項目６５から構成される。
【００４３】
このマンマシン出力内容編集結果を図６の各項目（電力系統エリア項目６１、電気所名項目６２、状変機器種別項目６３、状変種別項目６４）と比較し、内容が合致した箇所のメッセージ出力有無項目６５を参照することによってメッセージ出力の有無判定を行う。
【００４４】
メッセージ出力判定手段３１０１は、メッセージ出力対象箇所及び出力要否の判定結果をメッセージ出力要求としてマンマシン出力手段１００９へ送る。すると、マンマシン出力手段１００９は要求された全ての監視卓１０１２内の画面出力装置１０１１２へメッセージ出力要求を行う。これより、各監視卓１０１２内の画面出力装置１０１１２は要求メッセージの出力を行う。
【００４５】
以上述べたように、この第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第１の実施の形態の効果に加え、電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲のメッセージのみを選択的に表示するかを定義するメッセージ出力定義保存手段とメッセージ出力定義手段に保存されている情報に従いメッセージ出力を行うメッセージ出力判定手段を備えることにより、電力系統の状態変化や異常のうち、必要範囲のメッセージのみを選択的に表示し、運手員の負荷低減や混乱の回避を可能とすることができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
図７は本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第３の実施の形態の構成（図５）に対して、メッセージ出力定義保存手段３１０２の内容である図６の各項目を変更するためのメッセージ出力変更手段４１０１を追加した構成となっており、その他は第３の実施の形態の構成と同じである。
【００４７】
以下、本実施の形態について作用を説明する。
まず図７の入力装置１０１１１において監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いてメッセージ出力変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、メッセージ変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。入力手段１００１は、このメッセージ出力変更用画面表示要求に基づいて、メッセージ出力変更手段４１０１にメッセージ変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。
【００４８】
メッセージ出力変更手段４１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にメッセージ出力変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓１０１２を判断し、その画面出力装置１０１１２にメッセージ出力変更用画面を表示する。メッセージ用画面は、前述の図６に示すテーブルと同様のものである。
【００４９】
次に、入力装置１０１１１においてマウスなどで、変更したい該当のメッセージ出力有無項目６５の項目を選択する。すると、選択された項目とポインタ入力信号が、入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、メッセージ出力変更要求がなされたことを認識し、メッセージ出力変更手段４１０１へ選択された項目とポインタ入力信号を送信する。メッセージ出力変更手段４１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、マンマシン出力手段１００９へ“有”、“無”の表示要求を行う。マンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示する。
【００５０】
ここで入力装置１０１１１を介して、“有”、“無”が選択されることにより、選択された情報が前記同様メッセージ出力変更手段４１０１まで送られる。メッセージ変更手段４１０１は、選択された情報をメッセージ出力定義保存手段３１０２へ保存する。
【００５１】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第３の実施の形態の効果に加えて、メッセージ出力定義保存手段により保存された情報を変更するためのメッセージ出力定義保存変更手段を備えることにより、電力系統エリアに対する監視卓、制御箇所のメッセージ出力対象割付の変更を可能とする効果を奏することができる。
【００５２】
（第５の実施の形態）
図８は本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第３の実施の形態の構成（図５）に対して、必要範囲外のメッセージ出力を参考情報として出力するためのメッセージ参考出力定義保存手段５１０２と、このメッセージ参考出力定義保存手段５１０２の定義に従って監視制御対象外の監視卓または制御箇所にも参考情報としてメッセージ出力を行うメッセージ参考出力手段５１０１とを追加した構成としたものであり、その他は第３の実施の形態の構成と同じである。
【００５３】
参考情報としてのメッセージ出力は、管轄電力系統エリアが切替わる前に事前に状変記録メッセージ等とは違う画面に行い、切替後の管轄電力系統エリアの状態を把握するために使用する。
【００５４】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
まず図８において、図５の第３の実施の形態で説明を行ったメッセージ出力判定手段３１０１まで同様に処理を行い、マンマシン出力内容編集結果をメッセージ参考出力手段５１０１にも送信する。メッセージ参考出力手段５１０１は受け取った情報とメッセージ参考出力定義保存手段５１０２およびエリアアサイン保存手段１２０２を参照し、メッセージの参考出力を行う電力系統エリア管轄の監視卓を判定し、マンマシン出力手段１００９へ参考メッセージ出力要求を行う。
【００５５】
図９はメッセージ参考出力定義保存手段５１０２の構成を示すテーブルであり、状変発生電力系統エリアを示す状変発生電力系統エリア項目９１と、そのエリアの状変が発生した場合にどの電力系統エリアを管轄している監視卓に参考メッセージを出力するかを示す参考メッセージ出力管轄エリア項目９２とから構成されている。この図９において、状変発生電力系統エリアが電力系統エリアＡの場合、参考メッセージ出力管轄エリア項目９２には他の電力系統エリアＢ，Ｃ，…Ｅが対応するように定められている。同様に、電力系統エリアＢに対しては電力系統エリアＡ…、電力系統エリアＣに対しては電力系統エリアＢ…、電力系統エリアｎに対しては電力系統エリアｎ−１が対応するように定められている。
【００５６】
マンマシン出力手段１００９は要求された全ての監視卓１０１２…内の画面出力装置１０１１２へ参考メッセージ出力要求を行い、これを受けて画面出力装置１０１１２は要求メッセージの出力を行う。
【００５７】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第３の実施の形態の効果に加えて、必要範囲外のメッセージ出力を参考情報としてメッセージ出力するためのメッセージ参考出力定義保存手段と、メッセージ参考出力定義保存手段の定義に従って監視制御対象外の監視卓または制御箇所にも参考情報としてメッセージ出力を行うメッセージ参考出力手段を備えることにより、自管轄外の電力系統エリアの監視卓、制御箇所に補助情報としてのメッセージを出力し、自管轄周辺状況を提供可能とすることができる。
【００５８】
（第６の実施の形態）
図１０は本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第５の実施の形態の構成（図８）対して、メッセージ参考出力定義保存手段５１０２の内容である図９の各項目を変更するためのメッセージ参考出力変更手段６１０１を追加した構成となっている。
【００５９】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
まず図１０の入力装置１０１１１において、監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いて参考メッセージ出力変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、参考メッセージ変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。これより、入力手段１００１は、メッセージ参考出力変更手段６１０１に参考メッセージ変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。
【００６０】
メッセージ参考出力変更手段６１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にこの画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓１０１２を判断し、要求元の画面出力装置１０１１２に参考メッセージ出力変更用画面を表示する。なお、参考メッセージ出力変更用画面は図９に示すテーブルと同様のものである。
【００６１】
次に入力装置１０１１１においてマウスなどで、参考メッセージ出力を変更したい状変発生電力系統エリア項目９１に対応した参考メッセージ出力管轄エリア項目９２の該当項目を選択する。すると、選択された項目とポインタ入力信号が、電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、選択メッセージ出力変更要求がなされたことを認識し、メッセージ参考出力変更手段６１０１へ選択された項目とポインタ入力信号を送信する。
【００６２】
このメッセージ参考出力変更手段６１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、全電力系統エリア名称と“削除”をマンマシン出力手段１００９へ表示要求する。マンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示する。このようにして入力装置１０１１１を介して電力系統エリア名称または“削除”が選択されることにより、選択された情報が前記同様メッセージ参考出力変更手段６１０１まで送られる。
【００６３】
メッセージ参考出力変更手段６１０１では、選択された情報をメッセージ参考出力定義保存手段５１０２へ保存する。また、“削除”が選択された場合は、メッセージ参考出力定義保存手段５１０２の当該項目に選択無しとしてブランクを保存する。
【００６４】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第５の実施の形態の効果に加えて、メッセージ参考出力定義保存手段により保存された情報を変更するためのメッセージ参考出力定義保存変更手段を備えることにより、電力系統エリアに対する監視卓、制御箇所の参考メッセージ出力対象割付の変更を可能とすることができる。
【００６５】
（第７の実施の形態）
図１１は第７の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態の構成（図２）に対して、電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲のフリッカ出力及びフリッカ停止を選択的に行うかを定義するフリッカ出力定義保存手段７１０２と、このフリッカ出力定義保存手段７１０２に保存されている情報に従いフリッカ出力及びフリッカ停止を行うフリッカ出力判定手段７１０１とを追加した構成としている。
【００６６】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
まず、例えば図１１の電力系統エリア２０１にて機器等の状態変化が発生したとする。この状態変化に伴い、情報伝送装置３０１１に伝送情報が送信される。情報伝送装置３０１１は伝送情報を受信すると電子計算機１０１１内の情報伝送手段１００５へ伝送情報を送信する。情報伝送手段１００５は伝送情報を受信すると、伝送データ変換手段１００４に送信する。伝送データ変換手段１００４は受信した伝送情報を電子計算機１０１１内の各手段が処理可能なデータ形式に変換し、変換後の状変情報を伝送データ判定手段１００６へ送信する。
【００６７】
伝送データ判定手段１００６は状変情報を受信すると、受け取った情報が監視制御に必要か不要かを判定し、必要な情報と判定した場合、監視制御判定手段１００７に状変情報を送信する。監視制御判定手段１００７は、監視制御判定保存手段１００８を参照し、各種マンマシン出力内容の編集を行い、そのマンマシン出力内容編集結果をフリッカ出力判定手段７１０１へ送信する。
【００６８】
フリッカ出力判定手段７１０１は、受け取ったマンマシン出力内容編集結果とフリッカ出力定義保存手段７１０２及びエリアアサイン保存手段１１０２を参照し、フリッカ出力が必要か不要かの判定を行う。
【００６９】
図１２はフリッカ出力定義保存手段７１０２の構成を示すテーブルであり、この保存手段は５項目から構成されている。すなわち、電力系統エリア名Ａ，Ｂ、…を記載した電力系統エリア項目１２１、○○ＳＳ、□□ＰＳのように電気所名を記載した電気所名項目１２２、変電所ＣＢ，バンク２次ＣＢのように状変機器の種別を記載した項目１２３、状変が操作によるものか、自動状変によるものか等を記載した状変種別項目１２４、そしてフリッカ出力するか否かを記載したフリッカ出力有無項目１２５である。
【００７０】
マンマシン出力内容編集結果は図１２の内容と同等の内容で構成されており、図１２の各項目（電力系統エリア項目１２１、電気所名項目１２２、状変機器種別項目１２３、状変種別項目１２４、フリッカ出力有無項目１２５）と比較し、内容が合致した箇所のフリッカ出力有無項目１２５を参照することによってフリッカ出力の有無判定を行う。
【００７１】
フリッカ出力が必要な場合は、前述した図３のエリアアサイン保存手段１２０２を参照し、管轄電力系統エリア項目３３の状態変化が発生した電力系統エリアについて所属監視卓項目３２、制御箇所項目３１の該当する監視卓または制御箇所へフリッカ出力を行うようにマンマシン出力手段１００９へメッセージ出力要求を行う。
【００７２】
マンマシン出力手段１００９は要求された全ての監視卓１０１２…内の画面出力装置１０１１２、制御箇所１０１へフリッカ出力要求を行う。これより、各監視卓１０１２…内の画面出力装置１０１１２は要求メッセージの出力を行う。
【００７３】
次にフリッカ停止を行う場合は、入力装置１０１１１において監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いて行う。すると、フリッカ停止要求用の操作ボタン番号（Ｎｏ．）と要求元の監視卓名とが入力手段１００１に送られる。入力手段１００１は、フリッカ停止要求より、フリッカ出力判定手段７１０１にフリッカ停止要求と要求元の監視卓名を送る。
【００７４】
フリッカ出力判定手段７１０１はフリッカ停止要求を受けると、エリアアサイン保存手段１１０２を参照し、フリッカ停止操作ボタンを押下した監視卓が管轄している電力系統エリアから同電力系統エリアを管轄している監視卓または制御箇所を検索する。検索結果より該当する監視卓または制御箇所へフリッカ停止を行うようにマンマシン出力手段１００９へ要求を行う。この結果、マンマシン出力手段１００９は各監視卓または制御箇所へフリッカ停止要求を行う。
【００７５】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第１の実施の形態の効果に加えて、電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲のフリッカを選択的に出力するのかを定義するフリッカ出力定義保存手段と、フリッカ出力定義手段に保存されている情報に従いフリッカ出力を行うフリッカ出力判定手段とを備えることにより、電力系統の状態変化や異常のうち、必要範囲のフリッカを選択的に出力し、運手員の負荷低減や混乱の回避を可能とすることができる。
【００７６】
（第８の実施の形態）
図１３は本発明の第８の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。本実施の形態は、第７の実施の形態の構成（図１１）に対して、フリッカ出力定義保存手段７１０２の内容である図１２の各項目を変更するためのフリッカ出力変更手段８１０１を追加した構成としたものである。
【００７７】
次に本実施の形態の作用について説明する。
まず図１３において、入力装置１０１１１の監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いてフリッカ出力変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、フリッカ変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。この入力手段１００１は、フリッカ出力変更手段８１０１に対してフリッカ変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。
【００７８】
フリッカ出力変更手段８１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にこの画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓１０１２を判断し、要求元の画面出力装置１０１１２にフリッカ出力変更用画面を表示する。フリッカ出力変更用画面は前述の図１２に示すテーブルと同様のものである。
【００７９】
次に入力装置１０１１１においてマウスなどで、変更したいフリッカ出力有無１２５の該当項目を選択する。すると、選択された項目とポインタ入力信号が、入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、フリッカ出力変更要求がなされたことを認識し、フリッカ出力変更手段８１０１へ選択された項目とポインタ入力信号を送信する。
【００８０】
フリッカ出力変更手段８１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、マンマシン出力手段１００９へ“有”、“無”の表示要求を行う。マンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示する。
【００８１】
オペレータによって入力装置１０１１１で“有”または“無”が選択されることにより、選択された情報が前記同様フリッカ出力変更手段８１０１まで送られる。フリッカ変更手段８１０１は、選択された情報をフリッカ出力定義保存手段７１０２へ保存を行う。
【００８２】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第７の実施の形態の効果に加えて、フリッカ出力定義保存手段により保存された情報を変更するためのフリッカ出力定義保存変更手段を備えることにより、電力系統エリアに対する監視卓、制御箇所のフリッカ出力対象割付の変更を可能としている。
【００８３】
（第９の実施の形態）
図１４は本発明の第９の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図を示す。本実施の形態は、第１の実施の形態の構成（図２）に対して、電力系統の状態変化や異常のうち、どの制御箇所に必要範囲のプリンタ出力を選択的に表示するかを定義するプリンタ出力定義保存手段９１０２と、プリンタ出力定義保存手段９１０２に保存されている情報に従いプリンタ出力を行うプリンタ出力判定手段９１０１と、印字要求に対してプリントを行うプリンタ９１０３とを追加した構成としたものである。
【００８４】
次に本実施の形態の作用について説明する。
まず、例えば図１４に示す電力系統エリア２０１にて機器等の状態変化が発生したとする。このときの状態変化の伝送情報は、情報伝送装置３０１１に送信される。この情報伝送装置３０１１は伝送情報を受信すると電子計算機１０１１の情報伝送手段１００５へ伝送情報を送信する。情報伝送手段１００５は伝送情報を受信すると、伝送データ変換手段１００４に送信する。伝送データ変換手段１００４は受信した伝送情報を電子計算機１０１１内の各手段が処理可能なデータ形式に変換し、変換後の状変情報を伝送データ判定手段１００６へ送信する。
【００８５】
伝送データ変換手段１００６は状変情報を受信すると、受け取った情報が監視制御に必要か不要かを判定し、必要な情報と判定した場合、監視制御判定手段１００７に状変情報を送信する。監視制御判定手段１００７は、監視制御判定保存手段１００８を参照し、各種マンマシン出力内容の編集を行い、そのマンマシン出力内容編集結果をプリンタ出力判定手段９１０１へ送信する。
【００８６】
プリンタ出力判定手段９１０１は、受け取ったマンマシン出力内容編集結果とプリンタ出力定義保存手段９１０２及びエリアアサイン保存手段１１０２を参照し、プリンタ出力が必要か不要かの判定を行う。
【００８７】
図１５は、プリンタ出力定義保存手段９１０２の構成を示すテーブルであり、状態変化が発生した電力系統エリア項目１５１、発生した電気所項目１５２、発生した機器の状変機器種別項目１５３、状変の種類を示す状変種別項目１５４およびプリンタ出力有無項目１５５とから構成される。
【００８８】
マンマシン出力内容編集結果は、図１５の内容と同等の内容で構成されており、プリンタ出力判定手段９１０１はこのマンマシン出力内容編集結果を図１５の各項目（電力系統エリア項目１５１、電気所名項目１５２、状変機器種別項目１５３、状変種別項目１５４、プリンタ出力有無項目１５５）と比較し、内容が合致した箇所のプリンタ出力有無項目１５５を参照することによってプリンタ出力の有無判定を行う。プリンタ出力が必要な場合は、図３のエリアアサイン保存手段１２０２を参照し、管轄電力系統エリア項目３３の状態変化が発生した電力系統エリアについて該当する制御箇所１０１へプリンタ出力を行うように、マンマシン出力手段１００９へプリンタ出力要求を行う。
【００８９】
マンマシン出力手段１００９は要求された全ての制御箇所１０１に所属しているプリンタ９１０３へプリンタ出力要求を行う。これより、制御箇所１０１に所属しているプリンタ９１０３は要求されたプリンタ出力を行う。
【００９０】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第１の実施の形態に加えて、電力系統の状態変化や異常のうち、どの制御箇所に必要範囲のプリンタ出力を選択的に行うかを定義するプリンタ出力定義保存手段とプリンタ出力定義手段に保存されている情報に従いプリンタ出力を行うプリンタ出力判定手段を備えることにより、電力系統の状態変化や異常のうち、必要範囲のプリンタ出力を選択的に出力し、運手員の負荷低減や混乱の回避を可能としている。
【００９１】
（第１０の実施の形態）
図１６は本発明の第１０の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第９の実施の形態の構成（図１４）に対して、プリンタ出力定義保存手段９１０２の内容である図１５の各項目を変更するためのプリンタ出力変更手段１０１０１を追加した構成としたものである。
【００９２】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
まず図１６の入力装置１０１１１において、監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いてプリンタ出力変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、プリンタ変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。
【００９３】
入力手段１００１は、プリンタ出力変更手段１０１０１にプリンタ変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。プリンタ出力変更手段１０１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にこの画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓１０１２を判断し、要求元の画面出力装置１０１１２にプリンタ出力変更用画面を表示する。プリンタ出力変更用画面は前述の図１５に示すテーブルと同様のものである。
【００９４】
次に入力装置１０１１１においてマウスなどで、変更したいプリンタ出力有無項目１５５の該当項目を選択する。すると、選択された項目とポインタ入力信号が、入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、プリンタ出力変更要求がなされたことを認識し、プリンタ出力変更手段１０１０１へ選択された項目とポインタ入力信号を送信する。
【００９５】
プリンタ出力変更手段１０１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、マンマシン出力手段１００９へ“有”または“無”の表示要求を行う。マンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示する。入力装置１０１１１を介して、“有”または“無”が選択されることにより、選択された情報が前記同様プリンタ出力変更手段１０１０１まで送られる。これにより、プリンタ出力変更手段１０１０１は、選択された情報をプリンタ出力定義保存手段９１０２へ保存を行う。
【００９６】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置は、第９の実施の形態の効果に加えて、プリンタ出力定義保存手段により保存された情報を変更するためのプリンタ出力定義保存変更手段を備えることにより、電力系統エリアに対する制御箇所のプリンタ出力対象割付の変更を可能としている。
【００９７】
（第１１の実施の形態）
図１７は本発明の第１１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成を示す図である。本実施の形態は、第１の実施の形態の構成（図２）に対して、電力系統の状態変化や異常のうち、どの監視卓または制御箇所に必要範囲の警報を選択的に出力するかを定義する警報出力定義保存手段１１１０２と、警報出力定義保存手段１１１０２に保存されている情報に従い警報出力を行う警報出力判定手段１１１０１とを追加した構成としたものである。
【００９８】
次に、本実施の形態の作用について説明する。
まず、例えば図１７の電力系統エリア２０１にて機器等の状態変化が発生したとする。この状態変化による伝送情報は、情報伝送装置３０１１に送信される。情報伝送装置３０１１はこの伝送情報を受信すると、電子計算機１０１１内の情報伝送手段１００５へ伝送情報を送信する。
【００９９】
情報伝送手段１００５は伝送情報を受信すると、伝送データ変換手段１００４に送信する。伝送データ変換手段１００４は受信した伝送情報を、電子計算機１０１１内の各手段が処理可能なデータ形式に変換し、変換後の状変情報を伝送データ判定手段１００６へ送信する。伝送データ判定手段１００６は状変情報を受信すると、受け取った情報が監視制御に必要か不要かを判定し、必要な情報と判定した場合、監視制御判定手段１００７に状変情報を送信する。
【０１００】
監視制御判定手段１００７は、監視制御判定保存手段１００８を参照し、各種マンマシン出力内容の編集を行い、そのマンマシン出力内容編集結果を警報出力判定手段１１１０１へ送信する。警報出力判定手段１１１０１は、受け取ったマンマシン出力内容編集結果と警報出力定義保存手段１１１０２及びエリアアサイン保存手段１１０２を参照し、警報出力が必要か不要かの判定を行う。
【０１０１】
図１８は、警報出力定義保存手段１１１０２の構成を示すテーブルであり、状態変化が発生した電力系統エリア項目１８１、発生した電気所名項目１８２、発生した機器の状変機器種別項目１８３、状変の種類を示す状変種別項目１８４、警報出力有無項目１８５から構成される。電力系統エリア項目１８１には電力系統エリアＡ，Ｂ，Ｃ…が記載され、電気所名項目１８２には電気所名（○○ｓｓ、□□ｐｓ…）が記載され、状変機器種別項目１８３には状変した送電線ＣＢ，バンク２次ＣＢ，保護リレー、地絡リレー等が記載され、状変種別項目１８４にはその状変が操作によるものなのか、自動状変によるものなのかが記載され、警報出力有無項目１８５には警報の無、有が記載されている。
【０１０２】
マンマシン出力内容編集結果は、図１８の内容と同等の内容で構成されており、警報出力判定手段１１１０１は、このマンマシン出力内容編集結果と図１８の各項目（電力系統エリア項目１８１、電気所名項目１８２、状変機器種別項目１８３、状変種別項目１８４、警報出力有無項目１８５）と比較し、内容が合致した箇所の警報出力有無項目１８５を参照することによって警報出力の有無判定を行う。警報出力が必要な場合は、図３のエリアアサイン保存手段１１０２を参照し、管轄電力系統エリア項目３３の状態変化が発生した電力系統エリアについて該当する所属監視卓項目３２または制御箇所１０１へ警報出力を行うようにマンマシン出力手段１００９へ警報出力要求を行う。
【０１０３】
マンマシン出力手段１００９は要求された全ての監視卓１０１２または制御箇所１０１へ警報出力要求を行う。これより各監視卓１０１２または制御箇所１０１は要求された警報出力を行う。
【０１０４】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、電力系統の状態変化や異常のうち、どの制御箇所に必要範囲の警報を選択的に出力するかを定義する警報出力定義保存手段と警報出力定義手段に保存されている情報に従い警報出力を行う警報出力判定手段を備えることにより、電力系統の状態変化や異常のうち、必要範囲の警報を選択的に出力し、運手員の負荷低減や混乱の回避を可能としている。
【０１０５】
（第１２の実施の形態）
図１９は本発明の第１２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。本実施の形態は、第１１の実施の形態の構成（図１７）に対して、警報出力定義保存手段１１１０２の内容である図１８の各項目を変更するための警報出力変更手段１２１０１を追加した構成としたものである。
【０１０６】
次に本実施の形態の作用について説明する。
まず、図１９の入力装置１０１１１において、監視卓１０１２に接続されている操作ボタンなどを用いて警報出力変更用画面を表示するための画面表示要求を行う。すると、警報変更用画面の表示要求と要求元の監視卓名が電子計算機１０１１の入力手段１００１に送られる。入力手段１００１は、警報出力変更手段１２１０１に警報変更用画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。
【０１０７】
警報出力変更手段１２１０１は画面表示要求を受けると、マンマシン出力手段１００９にこの画面表示要求と要求元の監視卓名を送る。マンマシン出力手段１００９は受け取った監視卓名から要求元の監視卓１０１２を判断し、要求元の画面出力装置１０１１２に警報出力変更用画面を表示する。警報出力変更用画面は前述の図１８に示すテーブルと同様のものである。
【０１０８】
次に入力装置１０１１１においてマウスなどで、変更したい警報出力有無１８５の該当項目を選択する。すると、選択された項目とポインタ入力信号が、入力手段１００１に送られる。入力手段１００１では、警報出力変更要求がなされたことを認識し、警報出力変更手段１８５へ選択された項目とポインタ入力信号を送信する。
【０１０９】
警報出力変更手段１２１０１では、所属監視卓情報より要求されている監視卓を判定し、マンマシン出力手段１００９へ“有”または“無”の表示要求を行う。マンマシン出力手段１００９は表示要求項目を画面出力装置１０１１２へ表示する。入力装置１０１１１を介して、“有”または“無”が選択されることにより、選択された情報が前記同様警報出力変更手段１２１０１まで送られる。警報変更手段１２１０１は、選択された情報をメッセージ出力定義保存手段１１１０２へ保存を行う。
【０１１０】
以上述べたように、本実施の形態に係わる電力系統監視制御装置によれば、第１の実施の形態の効果に加えて、警報出力定義保存手段により保存された情報を変更するための警報出力定義保存変更手段を備えることにより、電力系統エリアに対する制御箇所の警報出力対象割付の変更を可能としている。
【０１１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による電力系統監視制御装置は、電子計算機内にエリアアサイン機能を備えて複数の電力系統エリアを監視卓または制御箇所単位に管轄させるようにしたので、必要範囲への制御出力及びマンマシン出力を選択することが可能となり、誤制御の防止及び不要なマンマシン出力低減による運手員への負荷軽減、誤認識防止を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の機器構成及び接続構成を示す図。
【図２】第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図３】図２に示すエリアアサイン保存手段の一例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図６】図５に示すメッセージ出力定義保存手段の一例を示す図。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図９】図８に示すメッセージ参考出力定義保存手段の一例を示す図。
【図１０】本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１１】本発明の第７の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１２】図１１に示すフリッカ出力定義保存手段の一例を示す図。
【図１３】本発明の第８の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１４】本発明の第９の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１５】図１４に示すプリンタ出力定義保存手段の一例を示す図。
【図１６】本発明の第１０の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１７】本発明の第１１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図１８】図１７に示す警報出力定義保存手段を例示する図。
【図１９】本発明の第１２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【図２０】従来の電力系統監視制御装置の機器構成及び接続構成を示す図。
【図２１】従来の電力系統監視制御装置における処理構成を示す図。
【符号の説明】
１０１，１０２，１０３，１０４…制御箇所、２０１，２０２，２０３，２０４…電力系統エリア、１０１１，１０２１，１０３１，１０４１…電子計算機、１０１２，１０２２，１０３２，１０４２…監視卓、３０１１…情報伝送装置、１３０１…一般広域網、１０１１１…入力装置、１０１１２…画面出力装置、１００１…入力手段、１００２…制御可否判定手段、１００３…制御可否判定保存手段、１００４…伝送データ変換手段、１００５…情報伝送手段、１００６…伝送データ判定手段、１００７…監視制御判定手段、１００８…監視制御判定保存手段、１００９…マンマシン出力手段、１１０１…制御対象判定手段、１１０２…エリアアサイン保存手段、２１０１…エリアアサイン変更手段、３１０１…メッセージ出力判定手段、３１０２…メッセージ出力定義保存手段、４１０１…メッセージ出力変更手段、５１０１…メッセージ参考出力手段、５１０２…メッセージ参考出力定義保存手段、６１０１…メッセージ参考出力変更手段、７１０１…フリッカ出力判定手段、７１０２…フリッカ出力定義保存手段、８１０１…フリッカ出力変更手段、９１０１…プリンタ出力判定手段、９１０２…プリンタ出力定義保存手段、９１０３…プリンタ、１０１０１…プリンタ出力変更手段、１１１０１…警報出力判定手段、１１１０２…警報出力定義保存手段、１２１０１…警報出力変更手段。
【図１】
2004364421.tif 000003
【図２】
2004364421.tif 000004
【図３】
2004364421.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004364421.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004364421.tif 000009
【図８】
2004364421.tif 000010
【図９】
2004364421.tif 000011
【図１０】
2004364421.tif 000012
【図１１】
2004364421.tif 000013
【図１２】
2004364421.tif 000014
【図１３】
2004364421.tif 000015
【図１４】
2004364421.tif 000016
【図１５】
2004364421.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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