(57)【要約】【課題】  より一層確実に印刷用紙のプラテンからの浮きを防止し、また、これによって両面印刷時の記録品質の低下を確実に防止すること。【解決手段】  搬送駆動ローラ２８及び搬送従動ローラ２９による用紙搬送手段によって印刷用紙が記録ヘッド１００へと送られる。記録ヘッド１００と対向してプラテン６５が設けられ、記録ヘッド１００と対向する面には、用紙搬送方向に延びるリブ６５ａが、主走査方向に所定間隔で複数設けられる。搬送従動ローラ２９を軸支する搬送従動ローラホルダ２６の下流側端部には押圧部材８０が設けられ、コイルばね８１の付勢力によって押圧部８０ａが用紙をプラテン６５に向けて押圧する。リブ６５ａと押圧部８０ａとの協働作用によって用紙側端に湾曲状態が形成され、押圧部８０ａから離れた場所においても前記湾曲状態が波及し、プラテン６５からの用紙浮き上がりが確実に防止される。【選択図】図５
2004322632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドと対向する側に、被記録媒体の搬送方向に延び、被記録媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する被記録媒体搬送手段と、を備えた記録装置において、被記録媒体の前記プラテンからの浮きを防止する被記録媒体浮き防止装置であって、
被記録媒体の搬送方向においては前記被記録媒体搬送手段と前記記録ヘッドとの間に、被記録媒体の幅方向においては被記録媒体の両側端部近傍を支持する前記リブの両側に、被記録媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記押圧部が、被記録媒体の幅方向全体に渡って設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項３】
請求項２において、被記録媒体の両側端を押圧する前記押圧部の押圧荷重が、他の部分を押圧する前記押圧部の押圧荷重よりも大なる様に構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記被記録媒体搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラによって構成され、
前記搬送従動ローラが、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能であるとともに前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢された搬送従動ローラホルダに軸支され、
前記押圧部が、前記搬送従動ローラホルダの下流側端部に設けられている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項５】
請求項４において、前記押圧部が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能であるとともに被記録媒体を押圧する方向に付勢された押圧部材によって形成されている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項６】
請求項５において、１つの前記押圧部材が、複数の前記押圧部を有している、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項７】
請求項５または６において、前記押圧部材の揺動軸近傍における被記録媒体との接触部分が、前記押圧部材に対して独立して回転可能な接触ローラによって構成されている、
ことを特徴とする被記録媒体浮き防止装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
該記録ヘッドと対向する側に、被記録媒体の搬送方向に延び、被記録媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する被記録媒体搬送手段と、を備えた記録装置であって、
請求項１から７のいずれか１項に記載された前記被記録媒体浮き防止装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８において、前記記録ヘッドが、被記録媒体にインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドであり、
該インクジェット記録ヘッドの下流側に、第１面に記録の行われた被記録媒体を湾曲反転させることにより、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に被記録媒体を前記被記録媒体搬送手段の上流側に再び案内する被記録媒体反転装置を備えている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８において、被記録媒体を斜め上方に搬送する傾斜した被記録媒体搬送経路を有し、該傾斜した被記録媒体搬送経路において、被記録媒体にインクジェット記録を行う様構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
該液体噴射ヘッドと対向する側に、被噴射媒体の搬送方向に延びるとともに被噴射媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する被噴射媒体搬送手段と、を備えた液体噴射装置であって、
被噴射媒体の搬送方向においては前記被噴射媒体搬送手段と前記液体噴射ヘッドとの間に、被噴射媒体の幅方向においては被噴射媒体の両側端部近傍を支持する前記リブの両側に、被噴射媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体のプラテンからの浮きを防止する被記録媒体浮き防止装置及び該被記録媒体浮き防止装置を備えた記録装置に関する。また、本発明は、液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体と前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
以下、記録装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）を例に説明する。プリンタは、被記録媒体の一例としての印刷用紙にインクジェット記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドの上流側に、印刷用紙を搬送する搬送手段として搬送ローラを備え、前記記録ヘッドの下流側には、記録の行われた印刷用紙を排出する排出ローラが設けられている。また、記録ヘッドと対向する位置にはプラテンが設けられ、該プラテンにより、印刷用紙を下から支持して、記録ヘッドと印刷用紙との間の距離（ペーパーギャップ：ＰＧ）を規定する。
【０００３】
ここで、印刷用紙がプラテンから浮き上がると、前記ＰＧが変化して記録品質が低下し、更には記録面が記録ヘッドに擦れて記録面を汚損する場合もある。そこで、記録ヘッドの上流側に設けられる搬送ローラと、記録ヘッドの下流側に設けられる排出ローラとで、印刷用紙を下に凸となる様湾曲させることにより、印刷用紙をプラテンに押し付けて前記ＰＧを一定に維持する方法が知られている。或いは、印刷用紙をプラテンに向けて押圧する押圧部材を設け、印刷用紙のプラテンからの浮きを防止して前記ＰＧを一定に維持し、以て記録品質の低下、記録面の汚損の防止を図ったプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−５８５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した搬送ローラと排出ローラとで印刷用紙を下に凸となる様に湾曲させる手段のみでは、プラテンへの充分な押し付け効果が得られない場合がある。特に、印刷用紙の両面にインクジェット記録を行う場合、第１面（おもて面）に記録が行われた後においては、印刷用紙がインク滴を吸収して膨潤することにより、椀状に反り返った様な状態（記録面を上にした凸形状）となる場合があり、上記手段のみではこれを抑えきれず、記録面が記録ヘッドと擦れて記録面を汚損する虞が大きい。
【０００６】
また、上述した押圧部材による手段では、押圧部材の近傍においては用紙浮きが防止されるが、押圧部材から下流側に離れるに従って押圧効果が薄れ、これにより、結果としてプラテンから印刷用紙が浮き上がって記録品質の低下や記録面の汚損を招くことになる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、より一層確実に印刷用紙のプラテンからの浮きを防止し、また、これによって両面印刷時の記録品質の低下を確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドと対向する側に、被記録媒体の搬送方向に延び、被記録媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する被記録媒体搬送手段と、を備えた記録装置において、被記録媒体の前記プラテンからの浮きを防止する被記録媒体浮き防止装置であって、被記録媒体の搬送方向においては前記被記録媒体搬送手段と前記記録ヘッドとの間に、被記録媒体の幅方向においては被記録媒体の両側端部近傍を支持する前記リブの両側に、被記録媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記第１の態様によれば、被記録媒体の浮きを防止する被記録媒体浮き防止装置は、被記録媒体の搬送方向においては被記録媒体搬送手段と記録ヘッドとの間に、被記録媒体の幅方向においては被記録媒体の両側端部近傍を支持する前記リブの両側に、被記録媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えているので、前記リブと、前記押圧部との協働作用により、被記録媒体の搬送方向から視て、被記録媒体の側端が前記プラテンに向けて僅かに湾曲（或いはカール）した状態となる。従ってこれにより、被記録媒体の側端が記録ヘッドと擦れて記録面を汚損するといった問題を確実に防止することができるとともに、前記押圧部から下流側に離れた場所においても、前記湾曲状態が波及することにより、浮き防止効果を確実に得ることができる。
【００１０】
また、側端部に前記湾曲状態が形成されることにより、被記録媒体の搬送方向の見かけ上の剛性が増大することから、これによっても被記録媒体のプラテンからの浮き上がりを、前記押圧部から離れた場所においても確実に防止することができる。尚、被記録媒体の側端をプラテンに向けて湾曲させることにより、被記録媒体の中央側がプラテンから浮き上がろうとする場合が生じるが、前記押圧部は前記リブの両側に設けられているので、この様な浮きを防止することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記押圧部が、被記録媒体の幅方向全体に渡って設けられていることを特徴とする。  
上記第２の態様によれば、前記押圧部が、被記録媒体の幅方向全体に渡って設けられているので、被記録媒体のプラテンからの浮き上がりをより一層確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第２の態様において、被記録媒体の両側端を押圧する前記押圧部の押圧荷重が、他の部分を押圧する前記押圧部の押圧荷重よりも大なる様に構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体の両側端を押圧する前記押圧部の押圧荷重が、他の部分を押圧する前記押圧部の押圧荷重よりも大なる様に構成されているので、プラテンから最も浮き上がり易い被記録媒体両側端の浮き上がりを確実に防止することができるとともに、被記録媒体全体の押圧荷重が必要以上に大きくならないので、搬送負荷を最低限に抑えて良好な記録結果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記被記録媒体搬送手段が、回転駆動される搬送駆動ローラ及び該搬送駆動ローラに圧接して従動回転する搬送従動ローラによって構成され、前記搬送従動ローラが、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能であるとともに前記搬送従動ローラが前記搬送駆動ローラに圧接する方向に付勢された搬送従動ローラホルダに軸支され、前記押圧部が、前記搬送従動ローラホルダの下流側端部に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記第４の態様によれば、前記押圧部が、搬送従動ローラを軸支する搬送従動ローラホルダの下流側端部に設けられていることから、既存の構成要素を利用して、構造簡単にして且つ低コストに前記押圧部を設けることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記押圧部が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能に設けられる押圧部材によって形成されていることを特徴とする。  
上記第５の態様によれば、前記押圧部が、被記録媒体の搬送経路を側視して揺動可能であるとともに被記録媒体を押圧する方向に付勢された押圧部材によって形成されているので、被記録媒体の剛性に応じて前記押圧部の高さ位置（プラテンとの間の距離）が変化し、これにより、被記録媒体に無理な力を掛けることがなく、搬送負荷を増大させることがない。
【００１６】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、１つの前記押圧部材が、複数の前記押圧部を有していることを特徴とする。  
上記第６の態様によれば、１つの前記押圧部材が、複数の前記押圧部を有しているので、構造の簡素化により低コスト化に資すことができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、上記第５または第６の態様において、前記押圧部材の揺動軸近傍における被記録媒体との接触部分が、前記押圧部材に対して独立して回転可能な接触ローラによって構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体が前記押圧部材の揺動軸近傍に接触することによる下記不具合を解消することができる。即ち、被記録媒体が前記押圧部材の揺動軸近傍に接しながら下流側に搬送されると、被記録媒体と前記押圧部材との間の摩擦によって前記押圧部材にモーメント力が働き、前記押圧部材による被記録媒体の押圧効果（押圧荷重）が減少する虞がある。そこで、前記押圧部材の揺動軸近傍における被記録媒体との接触部分を、前記押圧部材に対して独立して回転可能な接触ローラによって構成することで、前記押圧部材にモーメント力が働かず、上記のような不具合を解消することができる。
【００１８】
本発明の第８の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、該記録ヘッドと対向する側に、被記録媒体の搬送方向に延び、被記録媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を下流側へ搬送する被記録媒体搬送手段と、を備えた記録装置であって、上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体浮き防止装置を備えていることを特徴とする。  
上記第８の態様によれば、記録装置は上記第１から第７の態様のいずれかに記載された前記被記録媒体浮き防止装置を備えているので、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
本発明の第９の態様は、上記第８の態様において、前記記録ヘッドが、被記録媒体にインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドであり、該インクジェット記録ヘッドの下流側に、第１面に記録の行われた被記録媒体を湾曲反転させることにより、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録ヘッドと対向する様に被記録媒体を前記被記録媒体搬送手段の上流側に再び案内する被記録媒体反転装置を備えていることを特徴とする。  
上記第９の態様によれば、前記記録装置は、被記録媒体の両面にインクジェット記録を行う両面記録装置であるので、被記録媒体の第１面に記録が行われた後は、被記録媒体がインク滴を吸収することによって椀状に反り返った様な状態となることがあり、プラテンからの浮き（特に、被記録媒体側端の浮き）が発生し易いが、上述した被記録媒体浮き防止装置によってこの様な浮きが確実に防止され、以て記録品質を低下させることなく両面記録を適切に実行することができる。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、上記第８の態様において、被記録媒体を斜め上方に搬送する傾斜した被記録媒体搬送経路を有し、該傾斜した被記録媒体搬送経路において、被記録媒体にインクジェット記録を行う様構成されていることを特徴とする。  
上記第１０の態様によれば、傾斜した被記録媒体搬送経路において被記録媒体にインクジェット記録を行う記録装置において、上述した第８の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、該液体噴射ヘッドと対向する側に、被噴射媒体の搬送方向に延びるとともに被噴射媒体の幅方向に所定の間隔をおいて複数設けられるリブを備えた、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を下流側へ搬送する被噴射媒体搬送手段と、を備えた液体噴射装置であって、被噴射媒体の搬送方向においては前記被噴射媒体搬送手段と前記液体噴射ヘッドとの間に、被噴射媒体の幅方向においては被噴射媒体の両側端部近傍を支持する前記リブの両側に、被噴射媒体を前記プラテンに向けて押圧する押圧部を備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、  
１．インクジェットプリンタの概略構成  
２．被記録媒体浮き防止装置の構成  
の順に図面を参照しながら説明する。  
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞  
以下では、本発明の一実施形態に係る「記録装置」、「液体噴射装置」としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図４を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態における外観斜視図、図３はプリンタ１の側断面概略図、図４はプリンタ１の要部平面図（プラテン６５の平面図）である。
【００２３】
図１において、「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下にオプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能に、また、逆に切り離し可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部を備えている。
【００２４】
このプリンタ１は、装置本体１ａの側に給紙カセット２００を、ＯＰＴユニット３の側に給紙カセット３００を有し、双方の給紙カセットに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙カセット２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙カセット３００がＯＰＴユニット３の本体部３０１に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００２５】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２６】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２７】
続いて、図２は、プリンタ１の外観を構成するカバー体を取り外した状態を示すものである。図２において、装置本体１ａの上部前方側には、インク・カートリッジ１０５をプリンタ１の幅方向（後述するインクジェット記録ヘッド１００の主走査方向）に複数個（本実施形態では４個）セットする為のカートリッジ取付フレーム１１０が設けられている。本実施形態に係るプリンタ１においては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエロー用の、計４個のインク・カートリッジ１０５が、プリンタ１の幅方向に並んで配設される。このインク・カートリッジ１０５は、プリンタ１の外観を構成するカートリッジカバー１５１（図１参照）を開放することで露呈する様になっている。そして、カートリッジカバー１５１を開放した状態において装置前方側から後方側に向けて差し込む様にして装着可能となり、装置前方側に引き出すことで取り外すことができる様になっている。
【００２８】
次に、図３を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００）又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の両面記録用反転経路を有している。
【００２９】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図３では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図３における駆動ローラ６１及び従動ローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。
【００３０】
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙（給送）ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙カセット２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして、図示を省略するホッパ駆動手段によって図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に構成されている。ホッパ２０３には用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０４（図２）が設けられ、給紙カセット２００（図１）にセットされた用紙Ｐは、フレーム左２０６（図２）と可動エッジガイド２０４とによって側端をガイドされる。ホッパ２０３の上方に設けられた手差しトレイ２０１にも同様に用紙幅方向にスライド可能な可動エッジガイド２０１ａが設けられ、手差し給紙口２０２（図１）から給送される用紙Ｐは、フレーム２０６と可動エッジガイド２０１ａとによって側端をガイドされる。尚、図４において符号Ｅで示すラインは、フレーム２０６によって位置決めされる用紙Ｐの一方側（０桁側）の側端位置を示していて、全てのサイズの用紙Ｐの０桁側側端が、符号Ｅで示す位置を通る様になっている。
【００３１】
ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、ホッパ２０３が揺動することにより、ホッパ２０３上に積重された用紙Ｐの最上位のものと接触する。そして、当該接触状態で回転することにより、最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。
【００３２】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、ピックアップローラ２５と同様に外周面が高摩擦材によって構成されている。給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は、図４に示す様に主走査方向において０桁側（図４の左側）に偏寄した位置に設けられている。尚、上述したピックアップローラ２５も同様に、図４に示す様に０桁側に偏寄した位置に設けられている。図３に戻って、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動され、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図３の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の搬送駆動ローラ２８へと給送される。
【００３３】
ここで、リバースローラ２３は、図３では図示を省略する駆動機構により、給紙ローラ２１に圧接する状態（図３の状態）と給紙ローラ２１から離間する状態とを切り換え可能に設けられている。リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。即ち、給紙ローラ２１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、用紙Ｐ間の摩擦係数をμ２、用紙Ｐとリバースローラ２３との間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ３＞μ２の関係が成立する様に、給紙ローラ２１及びリバースローラ２３の外周面を形成する高摩擦材が選定されている。
【００３４】
そして、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、リバースローラ２３は、用紙Ｐ先端が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされた後は、搬送駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。  
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００３５】
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、「被記録媒体搬送手段」を構成する搬送駆動ローラ２８及び搬送従動ローラ２９と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、記録部下流側駆動ローラ３２と、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ及び３５ｂとを有している。搬送駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、搬送従動ローラ２９は、搬送駆動ローラ２８に接して従動回転する。搬送従動ローラ２９は、本実施形態では図４に示す様に１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側（図４の上側）に２つ軸支され、また、搬送従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図４の左右方向）に４つ並設されている。更に、１つの搬送従動ローラホルダ２６の下流側端部には、後に詳述する押圧部材８０が設けられている。
【００３６】
次に、搬送駆動ローラ２８の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図３の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００３７】
プラテン６５には、図４に示す様に副走査方向（図４の上下方向）に延びるリブ６５ａが、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、該リブ６５ａによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、隣接するリブ６５ａの間に主走査方向に延びる長穴６５ｂが形成されている。この長穴６５ｂは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｂに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。
【００３８】
次に、図３に戻ってキャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、前述した様に、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図３では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３９】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００４０】
次に、記録ヘッド１００の下流側には、回転駆動される記録部下流側駆動ローラ３２と、該記録部下流側駆動ローラ３２に接して従動回転する記録部下流側従動ローラ３３とが設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、記録部下流側駆動ローラ３２の回転によって下流側へ排紙される。また、記録部下流側従動ローラ３３の上流側には、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂが設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、記録部下流側従動ローラ３３と、記録部補助ローラ３５ａ、３５ｂとは、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接触する為、記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００４１】
ここで、記録部下流側駆動ローラ３２及び記録部下流側従動ローラ３３は、図４に示す様に主走査方向の配置位置が、リブ６５ａの形成位置と一致する様に成されている。加えて、記録部補助ローラ３５ｂの主走査方向の配置位置は、隣り合う２つのリブ６５ａのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブ６５ａの上面よりもやや下に位置する様に成されている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤しても、その伸び分が隣接するリブ６５ａの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング状態）が形成される。即ち、リブ６５ａの位置で山となり、記録部補助ローラ３５ｂの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となるといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００４２】
図３に戻って記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備えている。記録部下流側駆動ローラ３２の下流側には、記録部下流側駆動ローラ３２によって記録部１１から排紙された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００４３】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、用紙排出経路を側視して揺動（図３の時計方向及び反時計方向）可能に設けられ、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。尚、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減してフロントテンションの増大を防止すべく、滑らかに形成されている。また、湾曲面５０３ｂは、用紙Ｐの紙幅方向（図３の紙面表裏方向）に複数のリブ（図示せず）が所定の間隔を置いて設けられることによって形成されていて、つまり、一様な面でないので、これによっても、用紙Ｐとの間の摩擦抵抗を軽減している。
【００４４】
図３は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされる。Ｆｄ排出駆動ローラ４１はゴムローラからなり、回転駆動される。Ｆｄ排出従動ローラ４３は歯付きローラから成り、ゴムローラから成るＦｄ排出駆動ローラ４１に接して従動回転する。そして、Ｆｄ排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて記録の行われた用紙Ｐが排出される。
【００４５】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４６】
一方、記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図３の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図３の時計方向に揺動し（図示せず）、これにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方（図３の右上方向）に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成される。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５が回転駆動されることにより、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４７】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４８】
続いて、プリンタ１の後部（図３の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００４９】
用紙反転部４は、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を、可動ガイド従動ローラ５２とガイド駆動ローラ５１とでニップする。そして、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図３の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き入れ、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向へと搬送する。尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（表面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。
【００５０】
ガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端(R)が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端(R)がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００５１】
ここで、ガイドローラ５９は、表面が滑らかであり、且つ、自由回転可能な様に構成されている。これは、ガイドローラ５９と対向する用紙Ｐの面が、既にインク滴の吐出された記録面（表面）であることから、この様な既記録面に対して例えば回転駆動されるゴムローラ等を配すると、既記録面と擦れることによって記録品質を低下させるからである。
【００５２】
また、反転従動ローラ５７は、図示しない付勢手段によって反転駆動ローラ５５に軽く接する様に設けられている。一方、用紙Ｐ先端(R)はやがて搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされて、記録ヘッド１００へと搬送されるが、搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とによる用紙Ｐの搬送力は、他のローラ対に比して強力である。従って、用紙Ｐ先端(R)が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐが引っ張られることにより、反転従動ローラ５７が前記付勢手段の付勢力に抗して反転駆動ローラ５５から離間する場合がある。すると、前記湾曲反転経路の形状が変化し、安定した用紙Ｐの搬送動作を実現できないといった不具合が生じる。しかし、ガイドローラ５９は、回転軸方向と直交する方向には変位しない様に設けられているので、これにより、既記録面を適切に保護しながら、前記湾曲反転経路を一定に維持して安定した用紙Ｐの搬送動作を実現可能となっている。
【００５３】
尚、反転従動ローラ５７は歯付きローラではなく、用紙Ｐと面接触する、表面が滑らかなローラによって構成されている。これは、反転従動ローラ５７は用紙Ｐを湾曲反転させる部分に設けられている為、用紙Ｐが反転湾曲ローラ５７に強く接する場合があるからである。尚、反転従動ローラ５７と接触する用紙Ｐの面は、既にインク滴の吐出された既記録面（表面）であるものの、適切な搬送速度で搬送することにより、既記録面の乾燥時間を確保することができる。
【００５４】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端(R)が搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは記録ヘッド１００へ搬送され、用紙Ｐの裏面への記録が実行される。そして、用紙反転部４を経由した用紙Ｐは、本実施形態においては上述のＦｕ排出経路（Ｆｕ排出部６）を通り、Ｆｕ用紙排出口６００（図１）から斜め上方に排出される。  
以上が、プリンタ１の概略である。
【００５５】
＜被記録媒体浮き防止装置の構成＞  
続いて、図５乃至図９及び図４を参照しながら、本発明に係る被記録媒体浮き防止装置について説明する。ここで、図５は記録部１１の側断面部分拡大図であり、図６は記録部１１の斜視図、図７は図４のＡ−Ａ断面図である。また、図８は他の実施形態に係る記録部１１の側断面部分拡大図であり、図９は同平面図である。
【００５６】
図５において、上述した様に搬送従動ローラ２９の下流側近傍であって搬送従動ローラホルダ２６の下流側端部には、被記録媒体浮き防止装置を構成する押圧部材８０が設けられている。押圧部材８０は図示する様に側面視においてプラテン６５と対向する面がフラットな面であり、下流側に突出する様な押圧部８０ａを有するとともに、揺動軸８０ｂを中心にして図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。
【００５７】
より詳しくは、図４に示す様に、搬送従動ローラホルダ２６の平面視において、押圧部材８０は搬送従動ローラホルダ２６とほぼ同じ幅寸法によって形成され、図６にも示す様に、プラテン６５に形成されたリブ６５ａを避ける様な切り欠き部が設けられている。従ってこれにより、押圧部材８０の回動軸８０ａを中心にした回動によって、先端の押圧部８０ａが、図５に示す様に隣合う２つのリブ６５ａの間に入り込んでプラテン面６５ｃ側に近接したり、逆に符号８０ａ’で示す様にリブ６５ａの上面から離間したりすることが可能となっている。
【００５８】
また、押圧部８０ａは、図４に示す様に隣合う２つのリブ６５ａの中間に必ず位置するとともに、隣合う２つのリブ６５ａの間をほぼ覆う様にして設けられている。ここで、構造の簡素化の為、１つの搬送従動ローラホルダ２６には１つの押圧部材８０が設けられ、１つの押圧部材８０には、複数の押圧部８０ａが形成されている。尚、用紙Ｐの幅方向に複数設けられたリブ６５ａにおいて、用紙Ｐの幅方向左右端部に位置するリブ６５ａの、更に外側部分にも、押圧部８０ａが位置する様に設けられている。これは、本実施形態に係るプリンタ１において使用が予定される最大サイズの用紙Ｐの側端が、左右端部に位置するリブ６５ａの更に外側に位置することになる為であり、当該最大サイズの用紙Ｐの側端を、プラテン６５に向けて押さえ付ける為である。
【００５９】
次に、搬送従動ローラホルダ２６と押圧部材８０との間にはコイルばね８１が設けられ、該コイルばね８１によって、押圧部材８０は、押圧部８０ａがプラテン面６５ｃに圧接する方向に揺動付勢された状態に設けられている。従って、該コイルばね８１の付勢力により、押圧部８０ａを通過する用紙Ｐは、プラテン面６５ｃに向けて押圧された状態で、下流側へ進むことになる。
【００６０】
以下、押圧部８０ａの奏する作用効果について説明する。用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、上述した用紙反転部４によって用紙Ｐを反転させて第２面（うら面）に記録を行う際には、用紙Ｐは、インク滴を吸収したことによって椀状に反り返った様な状態（第１面を上にした凸形状）となることがある。すると、第２面の記録時においては、特に用紙Ｐの両側端がリブ６５ａから浮き上がり、これによって第２面と記録ヘッド１００との間の距離が変化し、記録品質を低下させたり、或いは用紙Ｐの両側端が記録ヘッド１００に擦れて、記録面を汚損したりする虞がある。
【００６１】
押圧部８０ａは、この様に用紙Ｐのリブ６５ａ（プラテン６５）からの浮き上がりを、リブ６５ａとの協働作用によって防止する機能を果たす。即ち、押圧部８０ａは、本実施形態においては隣合う２つのリブ６５ａの間と、用紙Ｐの幅方向に複数設けられたリブ６５ａにおける左右端部のリブ６５ａの外側に設けられている（図４参照）。つまり、搬送される用紙Ｐの両側端を支持する２つのリブ６５ａの両側には必ず押圧部８０ａが存在し、それ以外にも、用紙Ｐの幅方向全体に渡って、押圧部８０ａが配された状態となる。
【００６２】
用紙Ｐが搬送駆動ローラ２８及び搬送従動ローラ２９によるニップから解放されて下流側に進む際には、図７に示す様に用紙Ｐの側端（符号ＰＥで示す部分）がリブ６５ａと押圧部８０ａとによってプラテン面６５ｃに向けて湾曲（カール）した様な状態となる。従ってこれにより、用紙Ｐ側端が記録ヘッド１００に擦れることがなく、記録面の汚損を防止することができる。また、このカールは、押圧部８０ａの下流側に波及することから、従って押圧部８０ａから下流側に離れた場所においても、確実に上記浮き防止効果を得ることができる。
【００６３】
つまり、押圧部８０ａは単なる押さえ付けの効果を発揮するのではなく、リブ６５ａとの協働作用によって用紙Ｐ側端に湾曲（カール）状態を形成し、これにより、押圧部８０ａから離れた場所においても、リブ６５ａからの浮き上がりが確実に防止されるようになっている。また、本実施形態においては、用紙Ｐの幅方向全体に渡って押圧部８０ａが設けられることから、これによってより一層確実に、リブ６５ａからの浮き上がりが防止される。  
従って特に、両面記録時に第１面に記録実行後、用紙Ｐがインク滴を吸収することによって反り返った状態となっても、第２面に記録を実行する際に、用紙サイズにかかわらず、確実に用紙側端の記録ヘッド１００への接触を防止することができる。
【００６４】
尚、押圧部８０ａとプラテン面６５ｃとの間の距離は、押圧部材８０の揺動動作によって変化可能となっているので、用紙Ｐの剛性に応じて押圧部８０ａの高さ位置が変化することにより、用紙Ｐに無理な力が掛からず、搬送負荷の増大を防止することができる。また、本実施形態においては、図４の符号８０−１〜８０−４で示す様に、押圧部材８０が全ての搬送従動ローラホルダ２６に設けられて、これによって用紙Ｐの幅方向全体に渡って押圧部８０ａが配された状態となっているが、この様に幅方向全体に渡って設けない場合でも、用紙Ｐの両側端を支持する２つのリブ６５ａの両側に設けられることにより、上述した本発明の作用効果を得ることができる。しかし、用紙Ｐの幅方向全体に渡って押圧部８０ａを設ければ、より一層確実に、用紙浮きを防止することが可能となる。
【００６５】
この場合において、用紙Ｐの両側端を押圧する２つの押圧部材８０−１及び８０−４による押圧荷重を、中間の押圧部材８０−２及び８０−３による押圧荷重よりも大なる様に構成することも好適である。これにより、プラテン面６５ｃから最も浮き上がり易い用紙Ｐ両側端の浮き上がりを確実に防止することができるとともに、用紙Ｐ全体の押圧荷重が必要以上に大きくならないので、搬送負荷を最低限に抑えて良好な印刷結果を得ることができる。尚、本実施形態では押圧部材８０−２及び８０−３による押圧荷重（用紙Ｐを押圧する際の荷重）を０．０９８（Ｎ）とし、押圧部材８０−１及び８０−４による押圧荷重を０．１９６（Ｎ）としている。また、プリンタの構成によっては用紙Ｐの両側端ではなくそれ以外の場所においてプラテン面６５ｃから浮き上がり易くなる場合もあるので、この様な場合は、当該浮き上がり易い場所の押圧荷重を大なる様にすることが好ましい。即ち、押圧荷重を大なる様に設定するのは用紙Ｐの両側端には限られず、状況に応じて押圧荷重を設定することが好ましい。
【００６６】
特に、用紙Ｐの第１面に高インクデューティによって記録を行った場合には、用紙反転部４を経由して再び記録部１１に到達した用紙Ｐにはコックリングが顕著に発生している虞がある。従って、この状態では、ある特定の部分が特に浮き上がり易くなる虞もあるので、この様な場合には当該浮き上がり易い部分の押圧荷重を大なる様に設定するのが好ましい。
【００６７】
ところで、記録ヘッド１００によってインク滴が吐出された用紙Ｐには、上述した様にリブ６５ａ、記録部下流側駆動ローラ３２、記録部下流側従動ローラ３３、記録部補助ローラ３５ｂ（図１及び図４参照）によって、インク滴を吸収して膨潤した伸び分を逃がして規則的なコックリング状態が形成され、以て記録ヘッド１００との距離を均一化する様に構成されている。ここで、記録ヘッド１００の上流側における上記被記録媒体浮き防止装置において、上記コックリング状態と同一位相、同一周期の波打ち状態が形成される様な力が用紙Ｐに付与されることとなる。従ってこれにより、記録ヘッド１００の下流側において円滑に上記コックリング状態が形成され、これらの相乗効果によってより一層確実に用紙Ｐと記録ヘッド１００との間の距離を均一化することができる。
【００６８】
次に、押圧部材８０において図５の符号８０ｃで示す場所、即ち、押圧部材８０において揺動軸８０ｂの近傍に、搬送駆動ローラ２８を通過した用紙Ｐが接し、そしてこの状態で用紙Ｐが下流側に進むことで、用紙Ｐと押圧部材８０との間の摩擦によって用紙Ｐが押圧部材８０にモーメント力（図５では反時計回り方向）を付与し、この結果、押圧部８０ａによる押圧効果（押圧荷重）が低減してしまう虞がある。これは特に、コート層を有する厚手の用紙Ｐにおいて顕著であり、即ち用紙の剛性が高いと押圧部材８０に強く接するので、より一層上記モーメント力が大なるものとなってしまう。
【００６９】
図８及び図９はこの様な不具合を防止する為の実施例を示したものである。図中、押圧部材８２は上述した押圧部材８０と同様に用紙搬送経路を側視して揺動軸８２ｂを中心に揺動可能に設けられ、図示を省略する付勢手段によって用紙Ｐ（プラテン面６５ｃ）を押圧する方向に付勢されている。そして、その揺動軸８２ｂを回転軸として、外周面が押圧部材８２から用紙Ｐ（プラテン面６５ｃ）の側に突出する様に自由回転可能な接触ローラ８３が設けられていて、搬送駆動ローラ２８と搬送従動ローラ２９を通過した用紙Ｐは、押圧部材８２には直接接触せずに、接触ローラ８３に接触しながら下流側に進むことになる。  
従って以上により、押圧部材８２において用紙Ｐが強く接触する部分（即ち押圧部材８２の揺動軸８２ｂ近傍）を、押圧部材８２に対して独立して回転可能な接触ローラ８３によって構成することで、押圧部材８２にモーメント力が働かず、剛性の高い用紙Ｐが通過する場合においても押圧荷重の減少を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの装置本体の斜視図である。
【図３】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図４】本発明に係るプリンタの要部平面図である。
【図５】記録部の側断面部分拡大図である。
【図６】記録部の斜視図である。
【図７】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図８】他の実施形態に係る記録部の側断面部分拡大図である。
【図９】他の実施形態に係る記録部の平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン排出部、６  フェイスアップ排出部、１１  記録部、２０、２１  給紙ローラ、２２、２３  リバースローラ、２４、２５  ピックアップローラ、２６  搬送従動ローラホルダ、２８  搬送駆動ローラ、２９  搬送従動ローラ、３０  ガイドローラ、３２  記録部下流側駆動ローラ、３３  記録部下流側従動ローラ、３５ａ、３５ｂ  記録部補助ローラ、３７  屈曲ローラ、４１  Ｆｄ排出駆動ローラ、４３  Ｆｄ排出従動ローラ、４５  Ｆｕ排出駆動ローラ、４７  Ｆｕ排出従動ローラ、５１  ガイド駆動ローラ、５２  可動ガイド従動ローラ、５３  ガイド駆動ローラ、５４  ガイド従動ローラ、５５  反転駆動ローラ、５７  反転従動ローラ、５９  ガイドローラ、６５  プラテン、８０  押圧部材、８０ａ  押圧部、１００  インクジェット記録ヘッド、１０１  キャリッジ、１０３  キャリッジガイド軸、１０５  インクカートリッジ、１０７  カートリッジＩＣ、１１０  カートリッジ取付フレーム、１５０  上部カバー、１５１  カートリッジカバー、２００  給紙カセット、２０１  手差しトレイ、２０１ａ  手差しトレイ可動エッジガイド、２０２  手差し給紙口、２０３  ホッパ、２０４  可動エッジガイド、２０６  フレーム、３００  給紙カセット、５００  Ｆｄ用紙排出口、５０３  Ｆｄ／Ｆｕ切替部材、６００  Ｆｕ用紙排出口、６０１  排紙スタッカ、Ｐ  印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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