(57)【要約】【課題】主に自動車パネル部品に好適な１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性の小さい冷延鋼板およびその製造方法を提供すること。【解決手段】ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなり、ミクロ組織がフェライトと低温変態相からなる複合組織であり、１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性Δｒが、｜Δｒ｜＜０．１５および下記条件式を満たす、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。Ｃ≦０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５Ｃ＞０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０ただし、ＣＲは冷間圧延率（％）である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなり、ミクロ組織がフェライトと低温変態相からなる複合組織であり、１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性Δｒが、｜Δｒ｜＜０．１５および下記条件式を満たすことを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。
Ｃ≦０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５
Ｃ＞０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０
ただし、ＣＲは冷間圧延率（％）である。
【請求項２】
ｍａｓｓ％で、さらに、Ｃｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載の焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の成分組成を有する鋼に、熱間圧延を施し、熱間圧延後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で１００℃以上の温度域にわたって行い、得られた熱延鋼板に冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主に自動車用部品などに適用可能な、優れた焼付硬化性を有し、かつｒ値の面内異方性が小さい冷延鋼板およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、いくつかの自動車メーカーでは、自動車の外板パネル（例えば、ドア、フード等）に、面内異方性の小さい冷延鋼板を適用している。プレス成形時の板取り方向が任意となることで、表面の縞模様欠陥の発生抑制等にメリットがあると考えられる。また、自動車、家電製品等で回転対称形状の部品では、面内異方性が小さい鋼板が要望されている。面内異方性を小さくすることにより、深絞り成形後の耳形成が小さくなり、板厚分布等の品質が均一化するとともに、耳切り作業による作業コストの増加および材料歩留まりの低下を抑制することができる。また、材料の板取り方向が任意に可能となり、ユーザーの使い勝手も向上するという大きなメリットがある。
【０００３】
この場合、面内異方性としては、特に塑性歪比ｒ値の面内異方性が大きく影響しており、そのパラメータとして、圧延方向に対し０°、４５°、９０°方向のｒ値であるｒ０、ｒ４５，ｒ９０を使って計算されるΔｒ＝（ｒ０＋ｒ９０−２ｒ４５）／２が知られている。通常、冷延鋼板のΔｒは、冷圧率の増加に伴い低下することが知られている。例えば、低炭素鋼において、Δｒ＝０となるのは、極めて高い冷圧率（例えば８５％超）である。しかしながら、実操業上、自動車用鋼板等に対して、１回の冷間圧延でこれほど高い冷間圧延率を付与することは、圧延荷重、圧延能率、通板性、製造コストさらには圧延後の板形状・性状の観点から非常に難しい。
【０００４】
冷延鋼板の面内異方性の低減については、例えば、特許文献１には、チタン含有鋼を用いて、準等方性の変形特性を有する冷間圧延薄板又は帯板を製造する方法が提案されている。この技術は、低炭素鋼に、０．０１〜０．０４％のチタン、最大０．１５％の銅、バナジウム、ニッケル群の一つ又はそれ以上の元素を添加した鋼を、スラブ加熱温度、熱延仕上温度、巻取温度を規定して熱間圧延するとともに、チタン含有量に応じて冷圧率を規定して冷間圧延を行い、束にしてＡ１点以下の温度で再結晶焼鈍（コイルにして焼鈍するの意味と思われる）するというものである。この場合に、バッチ焼鈍により鋼の組織はフェライト組織となる。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、熱延における仕上圧延板厚比（圧下比）を１３以上、熱延終了後は冷却速度２０〜６５℃／ｓｅｃの強制冷却を行い、その際、仕上圧延入口温度と熱延終了後の強制冷却の温度域をＣ、Ｍｎ、Ｐ含有量の式で規定することで、深絞り性、面内異方性を改善する方法が提案されている。この場合、鋼の組織は、フェライト組織もしくはフェライト＋パーライト組織である。
【０００６】
【特許文献１】
特公平８−１４００３号公報
【特許文献】
特公昭６１−７４５５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術は、バッチ焼鈍を前提としているため、連続焼鈍に比べて生産性が低いという問題がある。バッチ焼鈍材の場合、特に記載技術のようにＴｉ添加鋼の場合、プレス成形時に、表面に縞模様欠陥（ゴーストバンド）が発生することがあり、自動車の外板用途等には不適である。さらに、バッチ焼鈍材の場合、焼付硬化性が極めて小さく、ドア、フード等の自動車外板に適用した場合、耐デント性が十分でないという大きな問題点がある。
【０００８】
特許文献２に記載された技術は、結局のところＣ、Ｍｎ、Ｐ量等を規定した一般的な低炭素冷延鋼板の製造方法にすぎない。そのため、この従来技術により得られるΔｒは、その実施例（第２表発明例）に見られるように０．１５〜０．２５であり、これでは面内異方性が十分に改善されているとは言えず、さらに成形性等においても、本発明が目的とする自動車外板用低面内異方性冷延鋼板の特性を満足しない。
【０００９】
以上のように、冷延鋼板の従来技術では、面内異方性が十分に改善されていない、あるいはバッチ焼鈍に限定された技術で、焼付硬化性が不十分であるため、、本発明が目的とする、十分な焼付硬化性を有し、かつｒ値の面内異方性が小さい低面内異方性冷延鋼板を得ることができていない。
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、主に自動車パネル部品に好適な１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性の小さい冷延鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来技術では達成困難であった、焼付硬化性を有し、面内異方性の小さい冷延鋼板を得るべく、特に化学成分および鋼組織に着目して詳細な検討を行った。その結果、フェライト相中に、微細分散したマルテンサイト相が均一分布する組織に制御することにより、面内異方性が小さく、かつ優れた焼付硬化性を有する冷延鋼板が製造可能であることを知見した。
【００１２】
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなり、ミクロ組織がフェライトと低温変態相からなる複合組織であり、１５ＭＰａ以上の焼付硬化性を有し、ｒ値の面内異方性Δｒが、｜Δｒ｜＜０．１５および下記条件式を満たすことを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板を提供する。
Ｃ≦０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５
Ｃ＞０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０
ただし、ＣＲは冷間圧延率（％）である。
【００１３】
この場合に、上記組成に、さらにＣｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有してもよい。
【００１４】
また、本発明は、上記成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法を提供する。さらには、上記成分組成を有する鋼に、熱間圧延を施し、熱間圧延後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で１００℃以上の温度域にわたって行い、得られた熱延鋼板に冷間圧延を施した後、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とすることを特徴とする、焼付硬化性に優れ、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板の製造方法を提供する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、成分組成について説明する。
本発明に係る冷延鋼板は、ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．０５％未満、Ｓｉ：２．０％以下、Ｍｎ：３．０％以下、Ｐ：０．０８％以下、Ｓ：０．０３％以下、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｎ：０．０１％以下で、残部が実質的に鉄からなる。さらにＣｒ：１％以下、Ｍｏ：１％以下、Ｖ：１％以下、Ｂ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｎｂ：０．１％以下のうち１種以上を含有してもよい。
【００１６】
Ｃ：０．０５％未満
Ｃは、鋼の引張強度を確保するために必須な元素であるが、０．０５％以上の場合加工性の低下が著しく、本発明が主対象とする自動車用鋼板としての成形性を有しない。さらには溶接性の観点からも好ましくない。したがって、Ｃ量は０．０５％未満とする。なお、Ｃは自動車外板等の成形性の観点からはできるだけ低減することが望ましく、０．０４％以下とすることが好ましい。しかし、一定体積率の低温変態相を形成させるためには、一定量含有することが必要である。そのため、他の元素の含有量にもよるが、Ｃ量を０．００８％以上とすることが望ましい。
【００１７】
Ｓｉ：２．０％以下
Ｓｉは、強度確保および低温変態相を安定して得るために有効な元素であるが、２．０％を超えると、表面性状が劣化し、めっき鋼板とした場合にめっき密着性が著しく劣化する。したがって、Ｓｉ量を２．０％以下とする。さらに優れた表面性状を得るためには１．５％以下とすることが望ましい。
【００１８】
Ｍｎ：３．０％以下
Ｍｎは、一般に鋼中のＳをＭｎＳとして析出させてスラブの熱間割れを防止するのに有効である。Ｍｎ量が３．０％を超えると、スラブコストの著しい上昇を招くことだけでなく、加工性の劣化を招く。したがって、Ｍｎ量は３．０％以下とする。本発明では、マルテンサイト相を形成させるために、オーステナイト安定化元素であるＭｎを一定量添加することが必須である。そのため、他の元素の含有量にもよるが、Ｍｎ量を１％以上とすることが望ましい。
【００１９】
Ｐ：０．０８％以下
Ｐは、強度確保に有効な元素であるが、０．０８％を超えて添加するとプレス成形後の耐二次加工脆性を劣化させ、亜鉛めっき鋼板とした場合に合金化処理性の低下を引き起こす。したがって、Ｐ量を０．０８％以下とする。
【００２０】
Ｓ：０．０３％以下
Ｓは、熱間加工性を低下させ、スラブの熱間割れ感受性を高め、０．０３％を超えると微細なＭｎＳの析出により加工性を劣化させる。したがって、Ｓ量を０．０３％以下とする。
【００２１】
Ａｌ：０．０１〜０．１％
Ａｌは鋼の脱酸に寄与するとともに、鋼中の不要な固溶Ｎを窒化物として固定する役割がある。この効果は、Ａｌが０．０１％未満では十分ではなく、０．１％を超えても添加量に見合う効果が得られない。したがって、Ａｌ量を０．０１〜０．１％の範囲内とする。
【００２２】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎ量が０．０１％を超えると、過剰な窒化物の存在により延性、靱性が劣化する。したがって、Ｎ量を０．０１％以下とする。なお、Ｎ量は成形性の観点からはできるだけ低減することが望ましい。コスト面とのバランスを考慮すると、０．００４％以下とするのが好ましい。
【００２３】
Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ：それぞれ１％以下
Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖは、オーステナイト相の焼入性を向上させるため、低温変態相を安定して得るのに大変有効である。また、溶接の際の熱影響部（ＨＡＺ）の軟化抑制にも効果があるため、必要に応じて添加する。しかし、添加量がそれぞれ１％を超えると、ＨＡＺの硬度上昇が大きくなりすぎる。したがって、Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖを添加する場合は、それぞれ１％以下とする。
【００２４】
Ｂ：０．０１％以下
Ｂは、焼き入れ性向上に有効な元素であり、低温変態相を安定して生成するために必要に応じて添加する。ただし、０．０１％を超えて添加しても、コストに見合う効果が得られないので、Ｂを添加する場合には０．０１％以下に限定する。
【００２５】
Ｔｉ，Ｎｂ：０．１％以下
Ｔｉ，Ｎｂは、窒化物を形成し、Ｎを固定化する働きがある。Ａｌに代わって、Ｔｉ、ＮｂによりＮを固定することにより、成形性の向上が期待できるので、必要に応じて添加する。しかし、０．１％を超えて添加しても、コストに見合う効果が得られないので、添加する場合には０．１％以下とする。ただし、Ｎ固定に必要な量より過剰にＴｉ、Ｎｂ添加することは好ましくない。これは過剰Ｔｉ、Ｎｂが炭化物を形成し、低温変態相を安定して生成するのが困難になるためである。
【００２６】
本発明は上記成分の他、残部は実質的に鉄であればよく、不可避的不純物や、発明の作用・効果を損なわない範囲内の他の微量元素は許容される。
【００２７】
次に、焼付硬化性について説明する。
現状、ドアやフードのような自動車外板パネルに適用されている、バッチ焼鈍による低面内異方性冷延鋼板は、十分な焼付硬化性を有しておらず、耐デント性が不十分である。本発明は、優れた焼付硬化性を有する、面内異方性の小さい冷延鋼板を提供することを目的としているため、焼付硬化性を１５ＭＰａ以上と規定する。ここで、焼付硬化性とは、２％予歪付加後、１７０℃×２０分の熱処理を施した場合のＹＰ増加量をいう。焼付硬化性が１５ＭＰａ未満の場合、十分な耐デント性が得られない。さらに、耐デント性を改善するには、焼付硬化性を、２５ＭＰａ以上にすることがより望ましい。本発明鋼板は、耐時効性に極めて優れており、自動車外板パネル等に適する。本発明鋼板は、３０℃×１４ヶ月相当の促進時効後にも、ＹＰＥＬ復活、ＹＰ上昇は見られない。
【００２８】
次に、面内異方性について説明する。
面内異方性Δｒ：絶対値で０．１５未満
ｒ値の面内異方性指数Δｒの絶対値｜Δｒ｜を小さくすることにより、回転対称形状の部品を均一に成形することができるとともに、材料の板取り方向が任意に可能となる。この｜Δｒ｜が０．１５以上となると、深絞り成形後の耳形成が大きくなり、板厚分布等の品質が不均一となる。さらに、耳切り作業による作業コストの増加と、材料歩留まりの低下を招く。以上の理由から本発明においては、｜Δｒ｜＜０．１５と規定する。なお、板幅方向（圧延方向に対し９０°方向）のｒ値ｒ９０を１．３以下とすることが望ましい。これはｒ０＜ｒ４５＜ｒ９０の大小関係の場合、Δｒは計算上減少するが、ｒ０とｒ９０の差（ＬＣ差）が拡大するので、ｒ９０に上限を設けることにより、ＬＣ差を低く抑えるためである。実用上は、ｒ９０を１．３以下とすれば、このＬＣ差も考慮した面内異方性が十分に小さくなると言える。
【００２９】
Δｒの条件式：
Ｃ≦０．０２５％の場合  Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５
Ｃ＞０．０２５％の場合  Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０
上記Δｒの条件式は、本発明において極めて重要である。上述したように、一般的に、冷圧率を増加させることにより、Δｒを低減することが可能である。しかしながら、自動車外板パネル用途のような広幅材の場合、１回の冷間圧延で高い冷間圧延率を付与することは、圧延荷重、圧延能率、通板性、さらには圧延後の板形状・性状の観点から非常に難しい。したがって、低い圧延率で、面内異方性を低減させることができなければ、実用上意味がない。本発明者らは、実機テストを重ね検討した結果、Ｃ≦０．０２５％の場合、Δｒ＜−０．０５×ＣＲ＋４．２５の条件式を満足するような冷圧率で、面内異方性を低減させなければ、事実上、営業生産が困難であることを見出した。Ｃ量がさらに増加した場合、圧延負荷が高くなるので、Δｒ＜−０．０３×ＣＲ＋２．４０の条件式を満足する冷圧率で面内異方性を低減させる必要がある。したがって、圧延負荷を低減させ、さらに生産性を改善するために、本発明では、上記条件式を満足する冷圧率とする。なお、上記条件式中、ＣＲは冷間圧延率（％）である。
【００３０】
次に、ミクロ組織について説明する。
ミクロ組織は、本発明が目的とする焼付硬化性を有し、かつ低冷圧率で、面内異方性を｜Δｒ｜＜０．１５に制御するために、非常に重要である。フェライト単相組織（またはフェライト＋パーライト組織）の場合、｜Δｒ｜を低減するには極めて高い冷圧率を付与して集合組織を制御する必要があり、｜Δｒ｜＜０．１５を達成することは極めて困難であったが、本発明では、ミクロ組織をフェライト＋低温変態相とし、低温変態相を利用することにより、より低い冷圧率でΔｒを制御することができ、従来技術のフェライト（＋パーライト）組織の鋼では困難であった面内異方性の低減が可能となる。これは、フェライト単相組織の場合には、集合組織に依存した塑性変形が起こるのに対し、本発明鋼では、硬質の低温変態相が塑性変形に影響を及ぼすためと推定される。このようにミクロ組織を制御することにより、実機生産上可能な低冷圧率で、面内異方性を低減することが可能となる。ここで、低温変態相とは、マルテンサイト相を主対象とするが、ベイナイト相、残留γ相、不可避的な炭化物が含まれても良い。上記の硬化を発揮させ、かつ成形性の劣化を抑制するためには、低温変態相の体積率を１％以上、１０％以下、さらには２％以上、８％未満とすることが望ましい。
【００３１】
次に、本発明の製造方法について説明する。
上述の面内異方性の小さい冷延鋼板を得ることが可能な製造方法は、上述の化学成分組成を有する鋼に、熱間圧延、冷間圧延を施し、（α＋γ）二相域にて焼鈍し、最終ミクロ組織をフェライトと低温変態相からなる複合組織とする。
【００３２】
さらに、次のような熱間圧延の制御を付加してもよい。すなわち、上記成分組成を有する鋼に、熱間圧延を行い、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始し、その冷却を７０℃／ｓ以上の冷却速度で１００℃以上の温度域にわたって行い、得られた熱延鋼板を同様に冷間圧延して焼鈍する。
【００３３】
焼鈍温度：（α＋γ）二相域
最終ミクロ組織：フェライト＋低温変態相
本焼鈍条件は、本発明が目的とする焼付硬化性を有し、かつ低冷圧率で、面内異方性を｜Δｒ｜＜０．１５に制御するために、非常に重要である。すなわち、このように焼鈍温度を（α＋γ）二相域とすることにより、最終ミクロ組織をフェライト＋低温変態相に制御することができ、上述したように実機生産上可能な低冷圧率で、面内異方性を低減することを可能とした。低温変態相をより安定して得るには、均熱温度を８００℃以下とすることが望ましい。
【００３４】
熱間圧延後の冷却開始時間：仕上圧延終了後２秒以内
熱間圧延の仕上圧延終了後、冷却開始までの時間は、焼鈍後に好ましい集合組織を得るために特に重要であり、この時間が２秒を超えると熱延板が低温変態相主体の組織とならず、最終製品の｜Δｒ｜が低減しない場合がある。したがって、仕上圧延終了後２秒以内に冷却を開始する。また、面内異方性を低減するためには、さらに冷却開始までの時間を短縮することが効果的であり、１秒以内とすることが望ましい。
【００３５】
熱間圧延後の冷却条件：１００℃以上の温度域を冷却速度７０℃／ｓ以上
熱間圧延後の冷却においては、冷却を行う温度域の温度幅ΔＴおよび冷却速度の制御が極めて重要である。これは、本発明の化学成分組成を有する鋼から、実機を用いて種々の冷却条件で熱延鋼板を製造し、それらの冷延鋼板について詳細に検討した結果得られた知見である。冷却温度幅ΔＴが１００℃以上になると、面内異方性｜Δｒ｜が顕著に低下する。また、冷却速度が７０℃／ｓ以上になると、｜Δｒ｜が顕著に低下しており、これは、熱延鋼板の組織が変化したためと考えられる。以上より、本発明では、圧延後の冷却条件として、１００℃以上の温度域（冷却温度幅）について冷却速度７０℃／ｓ以上とする。
【００３６】
本発明の冷延鋼板は、電気亜鉛系めっき鋼板あるいは溶融亜鉛系めっき鋼板としても、目的の効果が得られることは言うまでもない。溶融亜鉛系めっき鋼板の場合、合金化処理を施してもよい。また、これらの本発明の亜鉛系めっき鋼板においては、めっき後にさらに有機被膜処理を施してもよい。
【００３７】
本発明においては、スラブを熱間圧延するにあたって、加熱炉で再加熱後に圧延するか、または加熱することなく直接圧延することができる。また、焼鈍後の冷却速度については、最終的なミクロ組織をフェライト＋低温変態相とするために、成分系に適応した冷却速度が必要なのはいうまでもない。要は、最終的なミクロ組織をフェライト＋低温変態相の複合組織とすればよい。
【００３８】
なお、本発明者らの検討の結果、本発明の冷延鋼板の製造過程において、熱延鋼板の組織を低温変態相主体の組織とすることが最終製品の面内異方性｜Δｒ｜の低減のために望ましいという知見が得られた。ここで低温変態相とは、アシキュラーフェライト、ベイニティックフェライト、ベイナイト、マルテンサイトおよびそれらの混合組織である。この熱延鋼板の組織制御による面内異方性｜Δｒ｜の低減については、現在メカニズムを解明中であるが、通常冷却で製造されたフェライト＋パーライト組織の熱延鋼板と比較して、集合組織が大きく変化していることが確認された。したがって、この熱延鋼板の集合組織変化が、最終的な冷延鋼板の再結晶集合組織の形成において、面内異方性｜Δｒ｜の低減に有利に作用しているものと考えられる。
【００３９】
【実施例】
表１に示す鋼番Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２の鋼を溶製後、連続鋳造によりスラブとした。表１に示すように、本発明鋼Ｎｏ．１〜８は、いずれも、規定した成分範囲内にあるのに対し、比較例Ｎｏ．９〜１２は、規定した成分範囲外である。すなわち、Ｎｏ．９〜１２はそれぞれＣ量、Ｓｉ量、Ｍｎ量、Ｐ量が上限値を上回るため、規定の成分範囲を外れる例である。
【００４０】
これらスラブを１２００℃に加熱後、通常操業の仕上温度（Ａｒ３点以上）、巻取温度の範囲内で熱間圧延を行い、熱延鋼板を製造した。この際、仕上圧延後の冷却速度、冷却温度幅（ΔＴ）を変化させた。この熱延鋼板を酸洗後、約６５〜９０％の範囲の冷圧率で冷間圧延を行った。その後、連続焼鈍ライン、連続溶融亜鉛めっきライン、もしくはバッチ焼鈍ラインに通板した。一部は、連続焼鈍後に、電気亜鉛めっきラインに通板した。最後に、圧下率０．５〜１．５％の調質圧延を施した。
【００４１】
これらの鋼板のＢＨ（焼付硬化）量とｒ値を調査した。それらの試験結果を製造条件、熱延板ミクロ組織、冷圧率、焼鈍・めっき条件、最終ミクロ組織とともに表２に示す。
【００４２】
表２に示す通り、規定成分範囲内にあり、最終ミクロ組織がフェライト＋低温変態相であり、かつ１５ＭＰａ以上のＢＨ量を有し、かつ所定の冷圧率以下でΔｒの絶対値が０．１５未満を満足するＮｏ．１〜４、９〜１２、１５、１６が本発明鋼である。一方、このうち一つでも、規定範囲を外れると、本発明の対象外となる。例えば、Ｎｏ．５は、成分、熱延板組織は、規定範囲内にあるものの、最終ミクロ組織が本発明の範囲から外れるため、Δｒを所定の範囲内に低減するには、大きな冷圧率を必要とする例である。Ｎｏ．６、１４は、成分、Δｒは、規定範囲内にあるものの、焼付硬化量が小さいため、耐デント性に問題があり、本発明範囲外となる。Ｎｏ．７、８、１３は、熱延条件が不適なため、Δｒが規定範囲を外れた例である。
【００４３】
【表１】
2004197155.tif 000002
【００４４】
【表２】
2004197155.tif 000003
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、化学成分を特定の範囲内に制御するとともに、熱延板を組織制御した上で、最終的にフェライト＋低温変態相からなる組織とすることにより、従来達成することのできなかった焼付硬化性を有し、かつ面内異方性の小さい冷延鋼板（亜鉛系めっき鋼板を含む）を製造することが可能となる。このため、本発明の鋼板は、自動車用鋼板をはじめ、家庭用電化製品等に広く活用することができる。