(57)【要約】【課題】ネットワーク上の端末装置が使用する通信アドレスに基づき、端末装置が利用しているサービスを識別する。【解決手段】端末３０１がネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに含まれるデータに基づいて所定のサービスを利用可能か否かを判別し、所定のサービスが利用可能な場合、通信アドレスに端末３０１が利用するサービスの種類を示す情報を設定し、その通信アドレスに設定されたサービスの種類を示す情報に基づき、端末３０１が利用しているサービスの種類を識別する。【選択図】　　　図３
2004023354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムにおいて、
ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに含まれる情報に基づき所定のサービスを利用可能か否かを判別する判別手段と、
前記所定のサービスが利用可能な場合に、利用するサービスを示す情報を前記通信アドレスに設定する設定手段とを有し、
前記通信アドレスに設定されたサービスを示す情報に基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記判別手段は、前記通信アドレスに含まれる所定の領域のデータに基づいて所定のサービスを利用可能か否かを判別することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信アドレスに、ネットワーク上に接続された端末装置に対して各種サービスを提供するサービス提供装置を特定する特定情報を含み、前記設定手段は前記特定情報により特定されるサービス提供装置との間の通信に使用される通信アドレスに、利用するサービスを示す情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記サービス提供装置は各々の端末装置との間の通信に使用される通信アドレスに関する情報を記憶する記憶手段を有し、インターネットを介して前記サービス提供装置に接続される任意の端末装置が前記通信アドレスに関する情報を取得し、取得した情報に基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記通信アドレスは、ＩＰｖ６で用いられる通信アドレスであることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワークシステム。
【請求項６】
複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムの端末サービス識別方法であって、
ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに含まれる情報に基づき所定のサービスを利用可能か否かを判別する判別工程と、
前記所定のサービスが利用可能な場合に、利用するサービスを示す情報を前記通信アドレスに設定する設定工程とを有し、
前記通信アドレスに設定されたサービスを示す情報に基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを特徴とする通信ネットワークシステムの端末サービス識別方法。
【請求項７】
通信アドレスに含まれる情報に基づき所定のサービスを利用可能か否かを判別する判別手段と、
前記所定のサービスが利用可能な場合に、利用するサービスを示す情報を前記通信アドレスに設定する設定手段とを有すること特徴とする通信装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の通信ネットワークシステム或いは請求項７に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ネットワークシステム及びその端末サービス識別方法、通信装置、プログラム、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットで用いられる通信プロトコルとしてＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ　４）が存在する。このＩＰｖ４で規定されるインターネット上のアドレスは３２ビット長であり、約４３億のアドレスを表現可能である。
【０００３】
また、ＩＰｖ４はインターネットを支える基本技術として約２０年以上に渡り使用され続けているが、近年、インターネットに接続する機器の増大によりアドレス数の不足が懸念されている。
【０００４】
そこで、このアドレス数の不足を解消し、またＩＰｖ４の運用経験から得られた教訓を生かして設計された新しいインターネットプロトコルがＩＰｖ６である。このＩＰｖ６がＩＰｖ４と最も大きく異なる点としては、アドレスが１２８ビット長となり、２の１２８乗という大変広大なアドレス空間を表現可能となった点があげられる。
【０００５】
また、ＩＰｖ６のアドレスは、その設計方針の１つとして、下位６４ビットに端末のネットワークインタフェースで用いるネットワークインタフェース固有の番号（例えばＭｅｄｉｕｍ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ（ＭＡＣ−４８））を反映したデータ（６４−ｂｉｔ　ｅｘｔｅｎｄｅｄ　ｕｎｉｑｕｅ　ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＥＵＩ−６４（ｔｍ）））を書き込むことを規定している（Ｈｉｎｄｅｎ，Ｒ．　ａｎｄ　Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ，　”ＩＰｖ６　Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，ＲＦＣ２３７３，Ｊｕｌｙ　１９９８の２．４節）。このネットワークインタフェースを特定できる固有の番号を反映した６４ビットのデータを「インタフェース識別子」と呼ぶ。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述のＩＰｖ６アドレスにより複数の機器がネットワークに接続されている場合、各々の機器を判別するには、機器を判別する固有の番号が必要である。そこで、機器に固有の番号として、ネットワークインタフェース固有の番号であるインタフェース識別子を用い、そのインタフェース識別子により、ネットワークに接続された各々の機器を判別する方法が考えられる。
【０００７】
しかし、ネットワークに接続する機器やネットワークインタフェースの全てがＥＵＩ−６４で表現可能なネットワークインタフェースを使用するわけでもなく、表現可能なネットワークインタフェースであってもＥＵＩ−６４を使用するとは限らない。また、Ｔ．Ｎａｒｔｅｎ，　Ｒ．Ｄｒａｖｅｓ，　”Ｐｒｉｖａｃｙ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｓｔａｔｅｌｅｓｓ　Ａｄｄｒｅｓｓ　Ａｕｔｏｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　ｉｎ　ＩＰｖ６”，　ＲＦＣ３０４１，　Ｊａｎｕａｒｙ　２００１　に示されているように、ＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットを意図的にランダムに設定する提案もなされており、このＩＰｖ６アドレスのみからＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であると特定することは不可能であった。
【０００８】
まして、ネットワークに接続された機器が複数のサービスを利用可能である場合、ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに基づいてその機器が利用しているサービスを判別できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ネットワーク上の端末装置が使用する通信アドレスに基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムにおいて、ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに含まれる情報に基づき所定のサービスを利用可能か否かを判別する判別手段と、前記所定のサービスが利用可能な場合に、利用するサービスを示す情報を前記通信アドレスに設定する設定手段とを有し、前記通信アドレスに設定されたサービスを示す情報に基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明は、複数の端末装置がネットワークに接続され、ネットワーク上で通信を行う通信ネットワークシステムの端末サービス識別方法であって、ネットワーク上で通信を行うための通信アドレスに含まれる情報に基づき所定のサービスを利用可能か否かを判別する判別工程と、前記所定のサービスが利用可能な場合に、利用するサービスを示す情報を前記通信アドレスに設定する設定工程とを有し、前記通信アドレスに設定されたサービスを示す情報に基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
本実施形態では、通信プロトコルにＩＰｖ６を、通信アドレスとしてＩＰｖ６アドレスを仮定する。これは、端末固有の情報を通信アドレスの一部として使用する通信プロトコルとしてＩＰｖ６が最も知名度が高いためであり、本発明の適用範囲として、通信プロトコルをＩＰｖ６に特定するものではない。
【００１４】
本実施形態を説明する前に、インターネットプロトコルであるＩＰｖ６アドレスの構造及びグローバルアドレスのフォーマットについて説明する。
【００１５】
図１は、ＩＰｖ６で規定されるアドレスの構造を示す図である。このＩＰｖ６アドレスは１２８ビットよりなり、上位６４ビットをネットワーク部、下位６４ビットをホスト部と称す。ここで、ネットワーク部はパケットを転送する際に用いる情報であり、ホスト部は端末（正確にはネットワークインタフェース）を示す情報である。尚、ＩＰｖ６アドレスの構造はＨｉｎｄｅｎ，Ｒ．　ａｎｄ　Ｓ．Ｄｅｅｒｉｎｇ，　”ＩＰｖ６　Ａｄｄｒｅｓｓｉｎｇ　Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ”，ＲＦＣ２３７３，Ｊｕｌｙ　１９９８で詳細に定義されているため、詳細な説明は割愛する。
【００１６】
上述のホスト部は、多くの場合、インタフェース識別子と呼ばれる情報が挿入される。このインタフェース識別子は全ネットワーク上で一意の識別子である。また、イーサネット（登録商標）で用いるインターネット接続用のネットワークインタフェース、例えばイーサネット（登録商標）ボードやＰＣＭＣＩＡイーサネット（登録商標）カードには、ＭＡＣ−４８という４８ビットのネットワークインタフェース固有の固定情報が割り振られている。このＭＡＣ−４８は、ＩＥＥＥ，　”Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ　ｆｏｒ　６４−ｂｉｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＥＵＩ−６４）　Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ”，　ｈｔｔｐ：／／ｓｔａｎｄａｒｄｓ．ｉｅｅｅ．ｏｒｇ／ｒｅｇａｕｔｈ／ｏｕｉ／ｔｕｔｏｒｉａｌｓ／ＥＵＩ６４．ｈｔｍｌ，　Ｍａｒｃｈ　１９９７で示す規則に従い、６４ビットのインタフェース識別子に変換される。
【００１７】
図２は、ＩＰｖ６グローバルアドレスのネットワーク部のフォーマットを示す図である。図２に示すように、現在、ＴＬＡ（Ｔｏｐ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）、ｐＴＬＡ（ｐｓｅｕｄｏＴＬＡ）、ｓＴＬＡ（ｓｕｂ−ＴＬＡ）の３つのフォーマットが定義されている。ＴＬＡは、地域インターネットレジストリからインターネットサービスプロバイダに割り当てる際のアドレスフォーマットであり、先頭から１６ビットが指定される。ここで、ＦＰはアドレス形式プレフィックス（００１）、続くＴＬＡ　ＩＤは最上位階層集約子、ＲＥＳは予約領域である。このＲＥＳフィールドに続く２４ビットをＮＬＡ　ＩＤ（Ｎｅｘｔ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：次階層集約子）と呼ぶ。このＴＬＡを取得したインターネットサービスプロバイダは先頭からＮＬＡ　ＩＤまでの４８ビットをＩＰｖ６ネットワークに参加する組織に割り当てる。そして、組織では、続く１６ビットを各組織が組織内のサブネットワークに割り当てる。この１６ビットをＳＬＡ　ＩＤ（Ｓｉｔｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ：サイト階層集約子）と呼ぶ。
【００１８】
しかしながら、このＴＬＡで割り当てられるＩＰｖ６アドレス空間は広大であるため、ＩＰｖ６立ち上げ当初は「スロースタート」として、先頭から３５ビットで指定されるｓＴＬＡをインターネットサービスプロバイダに割り当てることになっている。例えば、ファストネットは２００１：０３４０：：／３５である。このｓＴＬＡに対して６ｂｏｎｅというＩＰｖ６の実験用に用いられていたフォーマットをｐＴＬＡと呼ぶ。
【００１９】
尚、本実施形態では、このインターネットサービスプロバイダに割り当てられたアドレス、即ちＴＬＡなら上位１６ビット、ｐＴＬＡなら上位２４ビット、ｓＴＬＡなら上位３５ビットを「インターネットサービスプロバイダ特定部」と称することにする。
【００２０】
［第１の実施形態］
次に、アドレス形式がＩＰｖ６であるとき、通信アドレスのみから端末が利用しているサービスの種類を判別する方法について説明する。ここでは、例えば図３に示すような状況、即ち、端末３０１がインターネットサービスプロバイダ３０２に接続され、インターネットサービスプロバイダ３０２はインターネット３０４に接続し、インターネット３０４には、更にメーカー側端末３０３が接続されている状況を想定して説明する。
【００２１】
既に説明したように、インターネットサービスプロバイダ３０２は、先頭からＮＬＡ　ＩＤまでのフィールドを組織に割り当てている。ここで、組織に対してＳＬＡ　ＩＤの使用に制限をかける。この制限としては、例えばＳＬＡ　ＩＤの上位３ビットは使用禁止であり、デフォルトで「０００」を埋め込むことなどである。ここで、「０００」はサービスがないことを示し、残りの００１〜１１１の７パターンで、７つのサービスを示すことにする。この制限を、「端末サービス特定サービス」と称することにする。
【００２２】
インターネットサービスプロバイダ３０２は、このようにしてサービスの種類を表現するための領域を上位６４ビットのインターネットサービスプロバイダ特定部以外に確保する。この領域を「端末サービス判別部」と称することにする。本実施形態では、端末サービス判別部としてＳＬＡ　ＩＤの上位３ビットを使用すると仮定する。しかし、上位６４ビット内でインターネットサービスプロバイダ特定部以外であれば、端末サービス判別部はどのビットでもかまわないし、３ビットより多くてもかまわない。例えば、端末サービス判別部が１ビットであれば１つしかサービスを表現できないが、２ビットであれば３つ、３ビットであれば７つ、４ビットであれば１５のサービスが表現可能となる。但し、端末サービス判別部として使用する領域をアドレス割り当て用途に用いることは不可能となる。
【００２３】
図４は、端末３０１の構成を示すブロック図である。図４において、４０１はＣＰＵであり、後述するＲＯＭに格納されたプログラムに従って端末３０１全体を制御する。４０２はＲＡＭであり、ＣＰＵ４０１が処理を実行時に作業領域として使用されたり、各種テーブル等が定義されている。４０３はＲＯＭであり、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムや制御データ等が格納されている。４０４はネットワークインタフェースであり、インターネットサービスプロバイダ３０２との間でモデムを用いたダイヤルアップ接続や常時接続を制御する。
【００２４】
図５は、第１の実施形態におけるインターネットサービスプロバイダ特定部と端末サービス判別部の構成を示す図である。尚、端末サービス特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダのインターネットサービスプロバイダ特定部及び端末サービス判別部のデータは、ＲＯＭ４０３に予め格納されているものとする。また、ＲＯＭ４０３が書き換え可能なフラッシュＲＯＭであれば、ネットワークを介して、或いは通信媒体を介してデータをダウンロードし、最新のデータにアップデートすることも可能である。更に、ＲＯＭ４０３に格納するのではなく、インターネット上のサーバ上に格納されている場合には、必要に応じて端末３０１がそのサーバにアクセスして最新のデータを取得するようにしても良い。
【００２５】
また、図５には、１つのインターネットサービスプロバイダに接続する場合のデータを示したが、複数のインターネットサービスプロバイダに接続可能な場合は、インターネットサービスプロバイダ毎にインターネットサービスプロバイダ特定部及び端末サービス判別部のデータが格納されているものとする。
【００２６】
次に、ユーザが使用する端末３０１において、通信アドレスのネットワーク部に端末サービス判別部を設定する処理について説明する。
【００２７】
図６は、端末サービス判別部の設定処理を示すフローチャートである。まず、端末３０１内のＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３からルーチンプログラムを読み込み、ステップＳ６０１へ進み、ルーチンを開始する。ステップＳ６０１において、ＣＰＵ４０１はネットワークインタフェース４０４を使用し、不図示のルータなどを介してＩＰｖ６アドレスの上位６４ビット（ネットワーク部）の情報を取得し、ＲＡＭ４０２に保存する。そして、ステップＳ６０２において、端末３０１内のＣＰＵ４０１は、図５に示すＲＯＭ４０３に予め格納されているインターネットサービスプロバイダ特定部及び端末サービス判別部のデータを参照し、取得したネットワーク部の端末サービス判別部のデータが使用不可能かチェックし、端末サービス特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダか否かを判別する。ここで、ネットワーク部の端末サービス判別部が使用不可能な場合には、ＣＰＵ４０１は何もせずに、この処理を終了する。
【００２８】
また、ステップＳ６０２において、端末３０１が接続したインターネットサービスプロバイダが、ネットワーク部の端末サービス判別部が使用可能なインターネットサービスプロバイダであると判別した場合にはステップＳ６０３へ進み、端末３０１はネットワーク部の端末サービス判別部に利用するサービスの種類を示すデータを設定するか否かを決定する。
【００２９】
例えば、図５に示す「サービス１」を画像ストリーム（一定の通信帯域を保証してほしい）、「サービス２」を音声ストリーム（遅延時間を一定にしてほしい）、「サービス３」を印刷データストリーム（高スループットが望ましいが、実時間性は問わない）とする。ここで、端末３０１が動画を再生可能な端末である場合は、サービス１を選択する。端末３０１がＩＰ電話の場合は、サービス２を選択する。端末３０１がネットワークプリンタの場合は、サービス３を選択する。尚、サービスの種類を通信に対する要求から分けたが、サービスの種類に特に制限はない。例えば、固有のアプリケーション毎に（サービス１はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｗｏｒｄ用、サービス２はＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社製Ｅｘｃｅｌ用）としても良いし、他の分け方でも問題ない。
【００３０】
上述のステップＳ６０３において、端末サービス判別部にサービスの種類を示すデータを設定すると決定したならば、端末３０１のＣＰＵ４０１はステップＳ６０２で判定されたインターネットサービスプロバイダ３０２が指定するネットワーク部の端末サービス判別部に当該サービスを示すデータを設定する。
【００３１】
例えば、第１の実施形態では、図５に示すＲＯＭ４０３内のデータを参照し、インターネットサービスプロバイダ３０２に対応する端末サービス判別部の場所を示す「４９−５１」というデータより、上位４９ビット目から５１ビット目、即ち、ＳＬＡ　ＩＤの上位３ビットの値を、図５に示すサービスの種別を示す値である「００１」〜「１１１」の何れかに設定することで、サービスの種類を示すこととする。次に、サービスの種類を設定するとステップＳ６０５において、ＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２に保存した上位６４ビットに端末サービス判別部を設定したデータと任意のホスト部のデータ（６４ビット）より１２８ビットのアドレスを生成してＲＡＭ４０２内に保存し、終了する。
【００３２】
尚、第１の実施形態では、端末サービス判別部の位置を「４９−５１」としたが、他の表現方法でもかまわない。
【００３３】
また、上述のステップＳ６０２において、端末３０１が端末サービス判別部を使用しない、即ち端末サービス特定サービスを受けないならばステップＳ６０６へ進み、端末３０１は端末サービス判別部を無効（サービスなし）に設定する。例えば、第１の実施形態では、図５に示すＲＯＭ４０３に予め格納されたデータを参照して、インターネットサービスプロバイダ３０２に対応する端末サービス判別部の場所を示すビットである「４９−５１」により、上位４９ビット目から５１ビット目、即ちＳＬＡ　ＩＤの上位３ビットの値を、図５に示す無効の場合の値である「０００」と設定することで、無効を示す。そして、ＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２内の上位６４ビットに端末サービス判別部を無効にしたデータを作成し、ＲＡＭ４０２に保存し、終了する。
【００３４】
次に、例えばメーカー側端末３０３がインターネット３０４、インターネットサービスプロバイダ３０２を介して通信相手（例えば、端末３０１）にアクセスし、端末３０１のＩＰｖ６アドレスからサービスの種類を判別する処理について説明する。尚、メーカー側端末３０３は、通信相手である端末３０１と通信する際に、端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスを取得可能であり、端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスをＲＡＭ内に記録しておくものとする。
【００３５】
また、メーカー側端末３０３の構成は図４に示した端末３０１の構成と同じであり、図５に示したインターネットサービスプロバイダ特定部及び端末サービス判別部のデータをＲＯＭ４０３に予め格納しているものとする。
【００３６】
図７は、通信相手が利用しているサービスの種類を判別する処理を示すフローチャートである。まずステップＳ７０１において、メーカー側端末３０３のＣＰＵ４０１はＲＡＭ４０２に記録した端末３０１のＩＰｖ６アドレスのインターネットサービスプロバイダ特定部を参照し、続くステップＳ７０２において、参照したインターネットサービスプロバイダ特定部より、端末サービス特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダか否かを判定する。具体的には、メーカー側端末３０３のＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０２に記録した端末３０１の通信アドレスの上位６４ビットとＲＯＭ４０３に格納されているインターネットサービスプロバイダ特定部（図５）とを比較し、一致すれば、端末サービス特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダであると判定する。もちろん、ＲＯＭ４０３にある図５に示すデータは更新可能であり、その方法はエディターで書き換えても良いし、他のデータベース内のデータを参照して更新しても良い。
【００３７】
ここで、端末３０１のＩＰｖ６アドレスより端末サービス特定サービスを提供しているインターネットサービスプロバイダ３０２であると判定したならばステップＳ７０３へ進み、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３内にある図５に示すデータの端末サービス判別部を参照する。図５に示す例では、「４９−５１」とあり、これは上位４９ビット目から５１ビット目のビットが端末サービス判別部であることを示している。ここで、端末サービス判別部が有効、つまり、ＣＰＵ４０１が端末サービス判別部を参照し、そこの値が「０００」以外であればステップＳ７０４へ進み、ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３内の図５に示すデータと端末３０１のＩＰｖ６アドレスの端末サービス判別部を比較し、サービスを判別し、処理を終了する。また、無効、そこの値が「０００」であればステップＳ７０５へ進み、サービスの判別は不可能なので、処理を終了する。
【００３８】
以上説明した方法により、メーカー側端末３０３は端末３０１が使用しているＩＰｖ６アドレスの上位６４ビットから、端末３０１が利用しているサービスの種類を判別することが可能となる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、図面を参照しながら本発明に係る第２の実施形態を詳細に説明する。
【００４０】
第２の実施形態では、端末で用いるサービスを特定することと、ネットワークインタフェースを特定することを同時に行う場合について説明する。ここでは、例えば図８に示すような状況、即ち、端末８０１がインターネットサービスプロバイダ８０２に接続され、インターネットサービスプロバイダ８０２はインターネット８０４に接続し、インターネットサービスプロバイダ８０２内にはインターネットサービスプロバイダ８０２内で使用されている端末８０１に関する情報を格納するサーバ８０５を有し、インターネット８０４には、更にメーカー側端末８０３が接続されている状況を想定して説明する。
【００４１】
図９は、インターネットサービスプロバイダ内のサーバの構成を示す図である。図９において、９０１〜９０４は図４に示した端末３０１（図８に示す第２の実施形態では端末８０１）或いはメーカー側端末３０３（同様にメーカー側端末８０３）の４０１〜４０４と同様であり、その説明は省略する。９０５はハードディスク（ＨＤＤ）であり、詳細は後述する端末８０１に関する情報を格納する大容量記憶装置である。
【００４２】
図１０は、メーカー側端末８０３のＲＯＭ４０３内に格納されているデータを示す図である。図１０に示すように、端末サービス判別部として上位５０ビット目〜５１ビット目の２ビットが指定されている。この２ビットが「００」ならば無効を、「０１」〜「１１」ならばそれぞれ「サービス１」、「サービス２」、「サービス３」を示している。更に、「サービス１」は、画像ストリーム（一定の通信帯域を保証してほしい）、「サービス２」は音声ストリーム（遅延時間を一定にしてほしい）、「サービス３」は印刷データストリーム（高スループットが望ましいが、実時間性は問わない）とする。
【００４３】
また、通信アドレスの下位６４ビットにインタフェース識別子を使用しているか否かを示す、インタフェース識別子使用判別部の場所として上位４９ビット目を指定している。このビットが「０」ならば無効を、「１」ならば有効を示している。
【００４４】
インターネットサービスプロバイダ８０２は、インターネットサービスプロバイダ８０２内から発信されるインターネットプロトコルを監視し、端末サービス判別部及びインタフェース識別子使用判別部をチェックする。端末サービス判別部が「００」でない場合或いはインタフェース識別子使用判別部が「０」でない場合、そのＩＰｖ６アドレスをサーバ８０５に記録する。つまり、上位４９ビット目から５１ビット目までが「０００」以外の場合、サーバ８０５に通信アドレスを記録する。
【００４５】
もちろん、インターネットサービスプロバイダ８０２はインターネットプロトコルを監視するのではなく、別方法でインターネットサービスプロバイダ８０２内から発信される通信アドレスをサーバ８０５に記録してもかまわない。要は、インターネットサービスプロバイダ８０２内で使用されている端末８０１の通信アドレスを記録できれば問題ない。
【００４６】
これにより、インターネットサービスプロバイダ８０２は、端末８０１がどのサービスを利用しているかを通信アドレスのみから知ることが可能となる。これにより、例えば端末８０１が「サービス１」の画像ストリーム（一定の通信帯域を保証してほしい）を利用しているならば通信帯域を保証する処理を行い、また「サービス２」の音声ストリーム（遅延時間を一定にしてほしい）を利用しているならば遅延を少なくする処理を行い、「サービス３」の印刷データストリーム（高スループットが望ましいが、実時間性は問わない）を利用しているならば、スループットを多くする処理を行えば良いということがわかる。
【００４７】
このように、インターネットサービスプロバイダ８０２はユーザに対してよりニーズに応じた通信処理サービスを提供することが可能となる。
【００４８】
第１の実施形態では、メーカー側端末３０３は端末３０１と直接通信する必要があったが、第２の実施形態ではメーカー側端末８０３はサーバ８０５に接続し、サーバ８０５内に記録されているＩＰｖ６アドレスをチェックする。このチェック方法としては、例えばメーカー側端末８０３はサーバ８０５内のＩＰｖ６アドレスのデータ群をダウンロードし、ダウンロードした通信アドレスのデータ群に対してメーカー側端末８０３が以下の作業を行う。
【００４９】
まず端末サービスを特定するために、メーカー側端末８０３内のＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３内にある図１０に示すデータを参照し、通信アドレス内の端末サービス特定部の場所を取得する。これにより、端末サービス特定部の場所が判明すれば、後は図７に示したフローチャートに従い端末のサービスを特定する。ここで、第２の実施形態では、端末サービス特定部のデータが「０１」であればサービス１、「１０」であればサービス２、「１１」であればサービス３であると判別する。
【００５０】
次に、通信アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるか否かを判別するために、メーカー側端末３内のＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３内に格納されている図１０に示すデータを参照し、インタフェース識別子使用判別部の場所を取得する。第２の実施形態では、４９ビット目である。その後、通信アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるか否かを判別する。第２の実施形態の場合、データが「１」であれば下位６４ビットはインタフェース識別子であり、「０」であればインタフェース識別子であるか不明と判別する。
【００５１】
以上のようにして、メーカー側端末８０３は、端末８０１と通信することなく、端末８０１での端末サービスを特定することが可能となる。また、端末８０１が使用している通信アドレスの下位６４ビットがインタフェース識別子であるか判別することが可能となる。更に、インターネットサービスプロバイダ８０２は、端末８０１が利用しているサービスを把握可能となるため、サービスに応じた通信処理サービスを提供することが可能となる。
【００５２】
上述の２つの判別部のデータが有効であった場合、つまり端末サービスを特定でき、インタフェース識別子を使用していると判別した場合、端末８０１を製作したメーカーは以下のようなことが可能となる。
【００５３】
例えば、メーカー側端末８０３内にインタフェース識別子と、当該インタフェース識別子を使用している製品の対応表があれば、端末８０１が自社製品であるか否か、またどのサービスを利用しているか判別することが可能となる。
【００５４】
以上説明したように、実施形態によれば、従来、ポート番号（例えばＨＴＴＰ通信なら８０番）といったインターネットプロトコル上のプロトコルが使用する番号による（プロトコル＝サービスという観点からの）判別方法や、より詳細な判別が必要な場合には、通信中のデータの解析を行うといった大変負荷のかかる処理を行い、サービスの判別を行うしかなかったが、通信アドレスにサービスの種類を書き込み、その通信アドレスのみを参照することによりサービスを判別できるので、ポート番号と独立したサービスを表現することが可能となり、また通信中のデータを解析するといった処理も必要ないので、簡便、かつ計算処理の負荷を低減することが可能となる。
【００５５】
また、通信アドレスのみから、端末が使用しているサービスの種類を判別することが可能となる。その結果、メーカー側端末は対象の端末がどのサービスを利用しているか判別することが可能となり、インターネットサービスプロバイダは、ユーザに対して、サービスに応じた通信処理サービスを提供することが可能となる。
【００５６】
更に、メーカー側端末は、対象の端末がどの製品であるか、またどのサービスを利用しているか判別することが可能となり、サービスを提供する対象の端末に対して、特定の処理を行うことが可能となる。
【００５７】
尚、本発明は複数の機器（例えば、ホストコンピュータ，インタフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用しても良い。
【００５８】
また、本発明の目的は前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（ＣＰＵ若しくはＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００５９】
この場合、記録媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６０】
このプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００６１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ネットワーク上の端末装置が使用する通信アドレスに基づき、端末装置が利用しているサービスを識別することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＩＰｖ６で規定されるアドレスの構造を示す図である。
【図２】ＩＰｖ６グローバルアドレスのネットワーク部のフォーマットを示す図である。
【図３】第１の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図４】図３に示す端末３０１の構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態におけるインターネットサービスプロバイダ特定部と端末サービス判別部の構成を示す図である。
【図６】端末サービス判別部の設定処理を示すフローチャートである。
【図７】通信相手が利用しているサービスの種類を判別する処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図９】インターネットサービスプロバイダ内のサーバの構成を示す図である。
【図１０】メーカー側端末８０３のＲＯＭ４０３内に格納されているデータを示す図である。
【符号の説明】
３０１　端末
３０２　インターネットサービスプロバイダ
３０３　メーカー側端末
３０４　インターネット
４０１　ＣＰＵ
４０２　ＲＡＭ
４０３　ＲＯＭ
４０４　ネットワークインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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