(57)【要約】【課題】建築物、住宅設備等に支障が発生した場合において、地域で一体的にこれらに対応するシステムを構築して、迅速にトラブルに対応する地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムを提供する。【解決手段】地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を記録した組合員ファイルと、それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者リストと、前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成するローテーション作成手段と、組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう作業確定手段を備えている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を登録する工程と、
それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者を募集する工程と、
前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成する工程と、
組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう工程と、
組合員の会費及び積立金を管理し、あるいは組合員の決済代行業務を行ない、組合員の活動に応じてポイントを加算し、その累計ポイントに応じて報奨金を還元する工程とを備えたことを特徴とする地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステム。
【請求項２】
地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を記録した組合員ファイルと、
それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者リストと、
前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成するローテーション作成手段と、
組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう作業確定手段を備えたことを特徴とする地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステム。
【請求項３】
組合員の会費及び積立金を計算し、あるいは組合員の決済代行費用を計算する費用管理手段と、組合員の活動に応じてポイントを加算するポイント計算手段と、その累計ポイントに応じて還元する報奨金を計算する報奨金計算手段を備えたことを特徴とする地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物、住宅設備等に支障が発生した場合において、地域で一体的にこれらに対応するシステムを構築して、迅速にトラブルに対応する地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の住宅環境は、消費者のニーズの多様化により様々な建築や設備が採用され、住宅を新築するときに、単に躯体のみならず設備機器の選定にも細かに検討がなされる。そのため電気設備、配管設備、ガス設備等も多様な種類が存在し、建築のリフォーム、設備の点検についても専門の技術が要求されるようになっている。
ところで、家屋は築年数の経過と共に老朽化し、住宅リフォームの必要が生じてくる。
このリフォームは居住者からの依頼により、業者と打ち合わせて見積もりを行なうのであるが、リフォーム工事には項目が細目に渡るため、工事の決定見積もりが必ずしも明確な基準が設定されていない
そこで、コンピュータ等の見積もりシステム（特開２００２−６３４１７号公報記載の技術）を導入して、容易に見積もりを行なうシステムが開発されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６３４１７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、建築物、住宅設備等の施工については、一件一件対応することは可能であるが、一旦これらの機器が故障した場合には建築物の特殊性、設備機器の機能が向上していることもあり、対応回復が非常に困難となってきている。
たとえば、電気、ガス、水道等の設備が故障すると食生活、衛生面において大きな支障を生じるが、これらの全般に対応できる技術者が常駐しているとは限らない。
これらの傾向は住環境の快適性向上と共に益々増大すると考えられる。
一方、少子化、高齢化社会の激進とライフスタイルの変化により、バリアフリー・リフォームやアメニティー・リフォーム等のリフォームが増大し、新築コストの高額化と共に、将来的にもリフォームの需要は増加すると考えられる。
本発明は係る従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、建築物、住宅設備等に支障が発生した場合において、地域で一体的にこれらに対応するシステムを構築して、迅速にトラブルに対応する地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための手段として本発明請求項１記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムでは、地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を登録する工程と、それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者を募集する工程と、前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成する工程と、組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう工程と、組合員の会費及び積立金を管理し、あるいは組合員の決済代行業務を行ない、組合員の活動に応じてポイントを加算し、その累計ポイントに応じて報奨金を還元する工程とを備えている。
【０００６】
請求項２記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムでは、地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を記録した組合員ファイルと、それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者リストと、前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成するローテーション作成手段と、組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう作業確定手段を備えている。
【０００７】
請求項３記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムでは、請求項２記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムにおいて、組合員の会費及び積立金を計算し、あるいは組合員の決済代行費用を計算する費用管理手段と、組合員の活動に応じてポイントを加算するポイント計算手段と、その累計ポイントに応じて還元する報奨金を計算する報奨金計算手段を備えている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１は地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの流れを示すブロック図、図２は地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの構成を示すブロック図、図３は報告書の説明図である。
まず、図１は本発明を適用したシステムの流れを示すブロック図であり、本発明は所定の地域に組合員、リビング生協、事業本部、地域事業体、地域出資者を設定し、それらの各間の流れをスムーズに効率良く行うシステムを構築したものである。
以下段落（０００９）〜（００１３）に各ブロックの性格と役割を説明する。
【０００９】
［生活者（組合員）］
（１）所定の地域に居住する所帯であり、地域事業体にメンテナンス、リフォーム、サービスを発注する顧客である。
（２）毎月所定の組合費（例えば１０００円）を納める。これらは、事業本部での技術スタッフ待機コスト、組合専従者への人件費等として使用される。尚、この組合費は後述する報償制度により配当還元される場合もある。
（３）組合員は別に定める積立金制度により、メンテナンス、リフォーム、サービスに充当する費用を積み立てておく。
（４）組合員は、老人世帯または賃借家等の受益組合員と、これら受益組合員の住宅を管理する経済負担組合員に分かれる。しかし、大部分はこれら受益組合員と経済負担組合員が一致した組合員となる。
（５）組合員はリビング生協の構成員として、組合員規定に基づき権利と義務を行使する。
【００１０】
［リビング生協］
（１）生活者（組合員）で構成される団体であり、地域性を考慮しかつ地域事業体と同一規模とし、１０００〜１万所帯程度で構成される。
（２）生活者（組合員）と事業体の仲介として、良好な相互関係を維持推進する。組合役員等の報酬は組合規定等に定める。
（３）組合専従（パート兼業も可）のフォロー要員を組合員２５０世帯に１人の割合で設け、組合員のニーズを察知、メンテナンス、リフォーム、サービスのアフターフォロー、情報雑誌の配布を通じて広報広聴活動にあたる。報酬は組合規定に定める。
（４）リビング生協の事務局は各地域内に配置し、事務処理は事業本部に委託する。運営経費は、組合員の支払う組合員の３５％で運営する。
【００１１】
［地域事業体］
（１）リビング生協に対応する形で１生協に１事業体を設ける。
（２）１万所帯に対し、技術スタッフ１２名、事務スタッフ３名、計１５名体制とする。尚、組合員数に応じ数は変更する。
（３）事業所は各地拠点内に置き、家賃を支払う。
（４）地域出資者よりの出資金総額５０００万円を資本金とする。詳細は別に出資者制度を定める。
（５）２４時間年中無休体制をとるため、１２人の技術スタッフは５勤１休のワンクールシフトを採用する。
（６）メンテナンス、リフォーム、サービス等の価格は明示し、別に定める料金体制によりガラス張り価格とする。
（７）技術スタッフ各自が、モバイルＦＡＸ等を装備し出張中ものリアルタイムに対応可能する。
【００１２】
［地域出資者］
（１）各地域を商圏とする関連業者に１口５０万円の出資金と、２０所帯の設立時組合員の確保の協力を依頼する。１００口満了とする。
（２）出資金に対し事業体は５％の配当金と、該当商材等の商権を与える。が、工事業者に関してはフリーハンドを持つため出資者としない。
その他、金融機関、ライフライン関連業者にも出資を依頼する。
（３）商材の商権に関しては商品群毎とし、特に特定商品に関してはメーカー推薦業者とする。出資者制度に定める。
事業体制拡大に伴って、新規地区で上記の手順を行なう。
【００１３】
［事業本部］
（１）本事業全体の戦略、戦術を企画し、リビング生協と地域事業体を指導する。
（２）必要に応じ統一規範等を決定し、各地事業体の統一を確立し、生活者の信頼性を高める。
（３）スタッフのレベルが重要問題であるのでスタッフ教育を実施する。
メーカー等に交渉し低価格購入（但し、出資者の流通経費は確保）し、組合員の要望に答える。全ての対外交渉を各地域事業体より委託を受ける。
（４）その他、各地域事業体の事務処理の委託を受け遂行する。
（５）リビング生協の事務処理等の委託業務も遂行する。委託料は会費収入の５％とする。
（６）組合員の積立金の有利確実な運用を業務とする。
（７）広報紙の発行、マスメディアを通じてＰＲ活動も業務とする。
（８）経営源資として、各地域事業体より売上の５％をコミッションとして受け取る。
尚、事業本部と地域事業体は一体として機能し、相互に連絡をとりながらリビング生協と協同して組合員の要求に対応する。
【００１４】
本発明の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムは上記システムを稼動する上で、組合員報償制度、積立金制度、出資者制度を採用している。以下段落（００１５）〜（００１７）にそれら制度を説明する。
【００１５】
［組合員報償制度］
１０００円の組合費を１点、発注金額５万円を１点、組合員拡大を１所帯につき３点とし、５年を限度として累積して持ち点とする。累積することにより、ベンチャーメリットが出る。
後述する組合費還元金額の総額を総持ち点で割り、各自の持ち点を乗じた金額を各組合員への報償金とする。
上記の報償金は各組合員の積立金に加算する。
具体的には下記▲１▼〜▲２▼の手法による。
▲１▼定額月会費納付、利用金額、会員拡大等の会への貢献度に予め点数を定めて累積し、会の利益還元を年間蓄積点数に従い還元する。但し、累積期限を定めて先発利益と後発利益の公正を図る。
▲２▼別に定める会員名義所有の積立金に、上記報奨金を加算し会員各自のメンテナンス・リフォームの源資とする。
そして、上記▲１▼▲２▼の経過を図３の様式にまとめ、各会員に随時送付する。
【００１６】
［積立金制度］
不測の出費やリフォーム費用の充当資金であり、月払いや一時金として各組合員が積立をする。
制度の性格上、年間で５万円以上になるように金額を設定する。
積立金の所有権は各組合員に帰するが、引出しは勝手にできないものとする。
各組合員と組合が合意の上引き出せる。
会員名義・所有の積立専用預金口座を設け、会員指定の銀行口座より毎月定額送金その他送金を積立、月会費、ご利用代金等を会事務局が唯一の引出し者として引き出す。尚、不測の出費の時に残高不足を起こさないようにカードローン付きとする。通帳は会員が保持し、カード・印鑑は会事務局が保持する。
会員指定口座よりの定額送金、積立口座よりの定額会費は従来通りの自動引落とし、また、臨時送金も従来の振り込み法とする。しかし、御利用代金等の会費積立口座よりの引出しは図４のとおり、会員と会事務局間の支払合意書に基づき、会事務局のみが実行する。
【００１７】
［出資者制度］
当該地域の出資口数を１００口とし、１口につき出資者５０万円と組合員２０所帯拠出を義務づける。
対象としては納入機器を１０品種（各品種毎上位５メーカーの指定窓口５社）で５０口、その他、木材、管材等材料関係で１分野２社で２０口、電力、水道等ライフライン関係で１０口、指定金融関係で１０口、事業本部で１０口とする。
上記出資者の納入価格はメーカーと事業本部が交渉して、全九州統一価格とする。但し、出資者の経費を１５％確保する。
取引は全て現金決済とする。
地域事業体は出資者に対し５％の配当をする
具体的には下記▲１▼〜▲３▼の手法による。
▲１▼会員に安価に工事を提供するため、各分野の関連商品の上位５メーカー（８０％シニアに達すれば５社以下でも可）毎に事業本部で一括単価契約する。また、対象地域内にメーカー、事業本部相談の上、希望地場商社より窓口商社を一社特定する。メーカーと地場商社が直取引とする。
▲２▼メーカーは、事業会社の現場毎の発注に応じ、指定納期に窓口商社へ契約価格で納入する。
▲３▼事業本部は会員の要望に基づき工事見積、受注、施工を行ない［積立金制度］で定めた回収法により完工後、回収する。その回収金を「決済業務委託条項」に基づき図５の様式にのっとりメーカー及び窓口商社（決められた粗利額）へ支払いをする。それによりメーカーの窓口商社与信問題を解決する。
【００１８】
次に、図２に基づいて地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの構成を説明する。
本発明の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムは、組合員に関する情報・事業者に関する情報等を電子的に記録するデータベースと、各種制御や処理を実行するために必要なプログラムを格納するＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリ装置と、装置全体の制御を行なうＣＰＵと、キーボード、マウス、タブレット、タッチパネル等からなる入力装置と、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等からなる表示装置と、加工情報をプリントアウトする表示装置を主要な構成としている。
【００１９】
前記データベースには地域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を記録した組合員ファイルと、それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者リストが記録されている。
前記メモリ装置には前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成するローテーション作成手段と、組合員からの要求に基づいて、工事を確定し、チームの中からスタッフを特定すると共に、費用の計算を行なう作業確定手段を実行するためのプログラムが格納されている。
【００２０】
前記組合員ファイルは、所定の地域に居住する組合員の住所、氏名等を記録したファイルであり、前記段落（０００９）で説明した組合員に関する情報が組合員ごとに作成される。また、ファイルには建築物の種類区分、築年数、住宅設備等の付属情報を記録する。
また、この組合員ファイルには後述する組合費、積立金、報奨金還元等に関する情報を記録して管理する。
【００２１】
事業者リストには前記段落（００１１）で説明した前記地域事業体の会社名が記載されて、データベースに登録されている。この事業者リストにはその会社の専門分野、構成するスタッフ数等が記載され、後述するローテーション作成手段によって抽出されるリストが提供される。
この事業者リストには外部スタッフの組織のみならず、直営事業所、直営スタッフも含まれる。
【００２２】
ローテーション作成手段は、事業者リストのスタッフの中から、事業本部に常勤するスタッフを特定する。
これらのスタッフの特定は、担当する分野の会社（事業者）の中から、例えば、建築分野から一社、住宅設備（電気、ガス、水道）のそれぞれの分野から１社等住宅全般の工事、メンテナンス、リフォームをカバーできるように、均等に配分して特定する。
各事業者がスタッフを均等に派遣できるように、事業者に順番を定めて配分する方法による。
【００２３】
このローテーション作成手段は予め、事業者リストに専門分野、スタッフ数等を記録しているので、そのリストを基に集計、分配を行なって、週単位、月単位でローテーションを作成することが可能となる。
このローテーションは２４時間体制で常駐できるように設定する。このローテーション作成手段によって、前述したが、１万所帯に対し、技術スタッフ１２名、事務スタッフ３名、計１５名体制のチームを編成する。
【００２４】
次に、作業確定手段は、建築物、住宅設備に関する工事の細目に渡るチェックリストを備えている。例えば、リフォーム関連、設備関連（電気、ガス、水道）の工事リストとそれぞれの費用をリストアップしている。
組合員から工事の依頼を受けた場合には、チェックリストを参照しながら、受付けの段階で聞き取りにより、チェックを行ない、チェックの項目を集計することにより、自動的に工事の項目と、費用、スタッフが確定する。
尚、このチェックリストには担当スタッフが設定され、チェックされた項目のスタッフが担当する。そのため、チェックを入れることにより、担当と共に費用が確定する（作業確定手段）。このチェックリストにより、明確な基準が構成される。
工事に際しては、現場のスタッフが必要な各メーカーとダイレクトにコンタクトを図り資材調達、技術供与を受けながら臨機応変に工事を施工する。これによりメンテナンス・リフォームサービスの時間ロスが低減される。
【００２５】
次に、本発明の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの流れを説明する。
まず、組合員は電気、ガス、水道、空調、その他の住宅設備に故障が発生した場合には、または建物の修繕、リフォーム等の要求をリビング生協を通じて事業本部へ連絡する。
事業本部ではローテーション作成手段によって特定された工事チームが２４時間体制で待機しているので、住宅に関する全てのトラブルに対応することができる。
組合員から連絡を受けた事業本部では、受付の段階で工事のチェックリストを参照しながら、見積もりを行なう。
この見積もり作業は、予め用意されたチェックリストを参照しながら行なうので、明確な基準に基づいて行なわれる。
この、チェックリストの項目にチェックを入れることにより、作業項目、作業費用、作業スタッフが特定されて、これに基づいて工事が行なわれる。
工事に際しては、現場のスタッフが必要な各メーカーとダイレクトにコンタクトを図りながら資材の調達・施工が行なわれ、スピーディに工事が完了する。
本発明では、２４時間体制で住宅全般の工事、メンテナンス、リフォームに関するスタッフが待機しているので、不測のトラブルに即座に対応可能である。
【００２６】
次に、図３は組合費、積立金、累積ポイント、報償金の計算票である。
これら組合費、積立金、累積ポイント、報償金に関する情報はデータベースに記録されて、メモリ装置の費用管理手段、ポイント計算手段、報奨金計算手段によって管理される。
費用管理手段は入力データに基づいて、組合員の会費及び積立金の計算、あるいは組合員の決済代行費用を集計する。
ポイント計算手段は組合員の活動に応じて加算されるポイントを計算し、報奨金計算手段は、その累計ポイントに応じて還元する報奨金を計算する。
このような費用管理手段、ポイント計算手段、報奨金計算手段によって、毎月、組合費、積立金の入金状態データベースに記録し、過不足を計算し、利用金額、会員拡大等の会への貢献に応じて予め点数を定め、その都度累積し、年間蓄積点数（ポイント）に従い還元する。但し、累積期限を定めて先発利益と後発利益の公正を図る。
【００２７】
以上本発明を説明したが、本発明の具体的構成は本実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、前記実施の形態で説明したリフォーム工事には、住宅施設に関する補修、修理等の全般の工事が含まれる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、２記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムにおいては、域内に居住する戸別の組合員の住所・氏名等の各種情報を記録した組合員ファイルと、それら組合員の住宅リフォーム・住宅設備機器メンテナンスを行なう事業者リストと、前記事業者リストからスタッフを抽出して、住宅全般の工事に即応できるチームを作成し、そのチームが常駐できるように勤務体制のローテーションを作成するローテーション作成手段とを備えているので、地域が一体となって、スタッフを常駐させるシステムが構築され、建築物、住宅設備のあらゆるトラブルに迅速に対応することができる。
【００２９】
請求項３記載の地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムにおいては、組合員リストの会費及び積立金を管理する費用管理手段を備えているので、組合員のメンテナンス・リフォームに関する源資を明確に管理することができる。また、組合員の活動に応じてポイントを加算するポイント計算手段を備えているので、組合員の個々の活動を把握することができる。
そして、その累計ポイントに応じて還元する報奨金を計算する報奨金計算手段を備えているので、組合員の地域への貢献、利用に関する意識を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの流れを示すブロック図である。
【図２】地域一体型住宅メンテナンス・リフォームシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】報告書の説明図である。
【図４】支払い合意書の説明図である。
【図５】支払い明細の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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