(57)【要約】【課題】地震に対してかご９内の乗客に不安感を与えることがなく、また、免震構造の建物にも容易に対応できる免震エレベータ装置を得る。【解決手段】案内索条２０をかご９の昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路１に係止してかご９の両側に垂設し、貫通孔を上下方向へ向けてかご９の側部に取り付けられた係合子２７の上記貫通孔に上記案内索条２０を遊挿することによって、かご９を上記案内索条２０に沿って昇降させるようにしたものである。【選択図】　　　　図１
2004018203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかごの昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ上記昇降路に係止されて上記かごの両側に垂設された案内索条と、貫通孔を上下方向へ向けて上記かごの側部に取り付けられ、上記貫通孔に上記案内索条が遊挿されて上記案内索条に沿って上記かごの昇降を案内する係合子とを備えた免震エレベータ装置。
【請求項２】
かごの昇降域よりも下位に、上記かごの幅を越える距離を隔てて水平方向へ並置された一対の滑車からなる反転手段を設け、案内索条の一端を上記かごの昇降域よりも上位で昇降路に係止して立ち下げ、上記反転手段の一の上記滑車に巻き掛けて横引きして他の上記滑車に巻き掛けて立ち上げて他端を上記昇降域よりも上位で上記昇降路に係止した請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項３】
案内索条を、少なくともかごの昇降域を越える長さに分断され、各一端がかごの昇降域よりも上位でそれぞれ各別に昇降路に係止されて立ち下げられ、各他端が上記昇降域よりも下位でそれぞれ各別に上記昇降路に係止されたものとした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項４】
案内索条を、ワイヤロープからなるものとした請求項２又は３に記載の免震エレベータ装置。
【請求項５】
ワイヤロープを、係合子と面接触をする異形線ロープとした請求項４に記載の免震エレベータ装置。
【請求項６】
案内索条を、単一鉄線からなるものとした請求項３に記載の免震エレベータ装置。
【請求項７】
案内索条を、端末がばねを介して昇降路に係止されたものとした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項８】
案内索条を、端末が揺動自在な球面座金を介して昇降路に係止されたものとした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項９】
プランジャを進退させるジャッキと上記プランジャの先端に回動自在に取り付けられた滑車と地震を感知する地震感知器とを設け、かごの昇降域よりも上位又は下位で案内索条を上記滑車に巻き掛けて上記プランジャを進出させることにより上記案内索条を繰り寄せて緊張させ、上記地震感知器が地震を感知すると上記プランジャを後退させることにより上記案内索条を繰り出して弛緩させるようにした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１０】
プランジャを進退させるジャッキと地震を感知する地震感知器とを設け、案内索条の端末を上記プランジャに係止して進出させることにより上記案内索条を繰り寄せて緊張させ、上記地震感知器が地震を感知すると上記プランジャを後退させることにより上記案内索条を繰り出して弛緩させるようにした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１１】
かごの位置を検出する位置検出手段を設け、この位置検出手段が戸の開閉可能領域を外れた位置に上記かごがあることを検出し、かつ、地震感知器が地震を感知したときにプランジャを後退させて案内索条を弛緩させるようにした請求項９又は１０に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１２】
かごの昇降域よりも上位で弾性部材を介して建物に設置されて上記かごを昇降させる巻上機が設置された上部基台と、この上部基台に係止されて上記かごの両側に垂設されて上記昇降域よりも下位で上記昇降路に係止された案内索条と、貫通孔を上下方向へ向けて上記かごの側部に取り付けられ、上記貫通孔に上記案内索条が遊挿されて上記案内索条に沿って上記かごを案内する係合子と、上記上部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える上部起振機と、上記上部基台が設置された部位で上記建物の振動を検出する上部振動検出器と、この上部振動検出器によって検出された振動と逆位相の振動を上記上部基台に与えるように上記上部起振機を制御する上部起振機制御手段とを備えた免震エレベータ装置。
【請求項１３】
昇降路内を昇降するかごの昇降域よりも上位で上記昇降路に係止されて上記かごの両側に垂設された案内索条と、上記かごの昇降域よりも下位で弾性部材を介して建物に取り付けられて上記案内索条が係止された下部基台と、貫通孔を上下方向へ向けて上記かごの側部に取り付けられ、上記貫通孔に上記案内索条が遊挿されて上記案内索条に沿って上記かごを案内する係合子と、上記下部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える下部起振機と、上記下部基台が設置された部位で上記建物の振動を検出する下部振動検出器と、この下部振動検出器によって検出された振動と逆位相の振動を上記下部基台に与えるように上記下部起振機を制御する下部起振機制御手段とを備えた免震エレベータ装置。
【請求項１４】
かごの外側に緩衝器を取り付け、建物が揺動したときに昇降路側壁に衝当して衝撃を緩和するようにした請求項１に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１５】
緩衝器はローラを具備するものとし、建物が揺動して昇降路側壁に衝当したときに上記ローラを転動させるようにした請求項１４に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１６】
緩衝器が衝当する部位の昇降路側壁に仕上材を添着した請求項１４に記載の免震エレベータ装置。
【請求項１７】
仕上材を板材とし、戸の開閉可能領域では上記板材を昇降路内へ突出させてかごとの空隙を狭めた請求項１６に記載の免震エレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の揺れがかごに作用するのを軽減した免震エレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は、従来の典型的なエレベータ装置を示す。即ち、昇降路１の頂部には機械室３が設けられ、機械室梁４に巻上機７が設置されて主索８が巻きかけられている。この主索８の一端にはかご９が吊持され、他端にはつり合錘１５が吊持されている。また、昇降路側壁２には、かごガイドレール１３及び錘ガイドレール１６が固定されて立設されている。かご９はかごガイドシュー１４を介してかごガイドレール１３に案内されて１階１Ｆ、２階２Ｆから最上階ＴＦまで昇降し、つり合錘１５は錘ガイドシュー１７を介して錘ガイドレール１６に案内されて昇降する。
【０００３】
上記のとおり、かご９は昇降路側壁２に固定されたかごガイドレール１３に案内されて昇降するため、地震で建物が揺れると、その地震動はかごガイドレール１３及びかごガイドシュー１７を介してかご９に伝達される。この地震動に対してかごガイドシュー１７がかごガイドレール１３から外れないようにする必要がある。
そこで、かごガイドレール１３は、かご９から受ける地震荷重に対して撓み量が所定値以下となるように十分な強度を有したものが使用されている。また、かご９も同様にかごガイドレール１３から受ける反力に十分耐え得るように設計されている。
また、地下階を非免震構造とし、この非免震構造を基礎として積層防振ゴム等を介して地上階を構築して免震構造とする建物では、地下階と地上階の接続部分の層間変位が極端に大きくなる。このような免震構造の建物における層間変位に対しては、かごガイドレール１３及び錘ガイドレール１６の建物への取付間隔を長くして層間変位による影響を軽減しなければならない。これに伴ってガイドレールの強度を更に上げる必要がある。
そこで、特開平９−２０２５６１号公報には、ガイドレールの強度を上げるのではなく、非免震構造部分に免震構造部分よりも大きい横断面の縦坑を形成し、この縦坑内に相対変位に見合った空隙を隔てて免震構造部分の昇降路を延在させた免震エレベータ装置が開示されている。つまり、非免震構造部分では非免震昇降路と免震昇降路の二重構造となる。この二重構造に対して円滑に乗降できるように両昇降路間に乗降床を跨設するようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のエレベータ装置のうち、図１２に示したものでは、地震荷重に耐え得るように強固に構成されているので、地震が発生するとその振動がかご９内に伝達されて乗客に不安感を与える、という問題があった。
また、特開平９−２０２５６１号公報に開示された従来の免震エレベータ装置は、装置自体の構造が複雑になることに加えて、地下部分に延設された免震昇降路自体を地震に耐え得る構造にしなければならず、更に複雑化する、という問題があった。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するもので、かご内の乗客に不安感を与えることがなく、また、免震構造の建物にも容易に対応できる免震エレベータ装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る請求項１に記載の免震エレベータ装置は、案内索条をかごの昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路に係止してかごの両側に垂設し、貫通孔を上下方向へ向けてかごの側部に取り付けられた係合子の上記貫通孔に上記案内索条を遊挿することによって、かごを上記案内索条に沿って昇降させ、地震で建物が揺動した場合、かごが追従して揺動しないようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る請求項２に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの昇降域よりも下位に、かごの幅を越える距離を隔てて水平方向へ並置された一対の滑車からなる反転手段を設け、かごの昇降域よりも上位で昇降路に係止されて垂下された案内索条を上記反転手段に巻き掛けて反転させて立ち上げるようにしたものである。
【０００８】
この発明に係る請求項３に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの昇降域を越える長さに分断された案内索条を、それぞれかごの両側に垂設して上記昇降域の上位及び下位でそれぞれ各別に昇降路に係止したものである。
【０００９】
この発明に係る請求項４に記載の免震エレベータ装置は、請求項３の免震エレベータ装置において、案内索条を、ワイヤロープで構成したものである。
【００１０】
この発明に係る請求項５に記載の免震エレベータ装置は、請求項４の免震エレベータ装置において、ワイヤロープを、係合子と面接触をする異形線ロープで構成したものである。
【００１１】
この発明に係る請求項６に記載の免震エレベータ装置は、請求項３の免震エレベータ装置において、案内索条を、単一鉄線で構成したものである。
【００１２】
この発明に係る請求項７に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、案内索条の端末をばねを介して昇降路に係止して容易に揺動できるようにして、かごが建物に追従して揺動しないようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る請求項８に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、案内索条の端末を揺動自在な球面座金を介して昇降路に係止して、同様にかごの揺動を阻止するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る請求項９に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、プランジャを進退させるジャッキとプランジャの先端に回動自在に取り付けられた滑車と地震を感知する地震感知器とを設け、かごの昇降域よりも上位又は下位で案内索条を滑車に巻き掛けてプランジャを進出させることにより案内索条を繰り寄せて緊張させ、地震感知器が地震を感知するとプランジャを後退させることにより案内索条を繰り出して弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る請求項１０に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、プランジャを進退させるジャッキと地震を感知する地震感知器とを設け、案内索条の端末をプランジャに係止して進出させることにより案内索条を繰り寄せて緊張させ、地震感知器が地震を感知するとプランジャを後退させることにより案内索条を繰り出して弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る請求項１１に記載の免震エレベータ装置は、請求項９又は１０の免震エレベータ装置において、地震が感知された場合、かごが戸の開閉可能領域を外れた位置にあるときにプランジャを後退させて案内索条を弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る請求項１２に記載の免震エレベータ装置は、上部基台をかごの昇降域よりも上位で弾性部材を介して建物に取り付け、この上部基台に巻上機を設置すると共に案内索条の一端を係止して垂設し、上部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える上部起振機を設置し、この上部基台が設置された部位で振動が検出されると、検出された振動と逆位相の振動を上部基台に与えるように上部起振機を制御して巻上機及び案内索条の振動を阻止するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る請求項１３に記載の免震エレベータ装置は、下部基台をかごの昇降域よりも下位で弾性部材を介して建物に取り付け、この下部基台に昇降域よりも上位で昇降路に係止されて垂設された案内索条を係止し、下部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える下部起振機を設置し、この下部基台が設置された部位で振動が検出されると、検出された振動と逆位相の振動を下部基台に与えるように下部起振機を制御して案内索条の振動を阻止するようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る請求項１４に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの外側に緩衝器を取り付け、建物が揺動したときに昇降路側壁に衝当して衝撃を緩和するようにしたものである。
【００２０】
この発明に係る請求項１５に記載の免震エレベータ装置は、請求項１４の免震エレベータ装置において、緩衝器はローラを具備するものとし、建物が揺動して昇降路側壁に衝当したときにローラを転動させるようにしたものである。
【００２１】
この発明に係る請求項１６に記載の免震エレベータ装置は、請求項１４の免震エレベータ装置において、緩衝器が衝当する部位の昇降路側壁に仕上材を添着したものである。
【００２２】
この発明に係る請求項１７に記載の免震エレベータ装置は、請求項１６の免震エレベータ装置において、仕上材を板材とし、戸の開閉可能領域では板材を昇降路内へ突出させてかごとの空隙を狭めたものである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１から５は、この発明の実施の形態１に係る免震エレベータ装置を示す。
図１は、昇降路の間口方向の縦断面、図２は昇降路の奥行方向の縦断面を示す。図において、１は昇降路、２は昇降路側壁、３は昇降路１の頂部に設けられた機械室、４は機械室３の床に横設された機械室梁、５はピット、６はピット５の床に横設されたピット梁、７は機械室梁４に設置された巻上機、８はこの巻上機７に巻き掛けられて垂下された主索、９は主索８の一端に吊持されて昇降するかご、１０はかご９の躯体を構成するかご枠、１１はかご枠１０に支えられたかご室、１２はかご９の出入口を開閉するかご戸、１５は主索８の他端に吊持されたつり合錘である。
【００２４】
２０はかご９の昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路１に係止されてかご９の両側に垂設された案内索条で、ここでは連続した一条のワイヤロープが使用される。２１は索条係止具で、案内索条２０の一端が接続されたロープソケット２２と、このロープソケット２２と一体成形されて機械室梁４を遊貫して端部にねじが螺刻されたロッド２３と、機械室梁４に立設されてロッド２３が貫通し、ロッド２３の端部に螺合するナット２５によって圧縮されて案内索条２０を緊張させるコイルばね２４とからなる。
【００２５】
２６はかご９の昇降域よりも下位のピット梁６にかご９の幅を越える距離を隔てて水平方向へ並置された一対の滑車２６ａ及び２６ｂからなるかご側反転手段で、索条係止具２１に係止されて立ち下げられたかご側案内索条２０は、滑車２６ａに巻き掛けられて横引きされて他の滑車２６ｂに巻き掛けられて立ち上げられて他端を昇降域よりも上位の機械室梁４に索条係止具２１を介して係止されて張設される。２７は貫通孔を上下方向へ向けてかご９の側部に取り付けられ、上記貫通孔にかご側案内索条２０が遊挿されてかご９の昇降を案内するかご側係合子である。
【００２６】
２８はつり合錘１５の昇降域よりも上位及び下位で索条係止具２１によってそれぞれ昇降路１に係止されてつり合錘１５の両側に垂設された錘側案内索条で、ここではワイヤロープが使用される。２９はつり合錘１５の昇降域よりも下位のピット梁６につり合錘１５の幅を越える距離を隔てて水平方向へ並置された一対の滑車２９ａ及び２９ｂからなる錘側反転手段で、索条係止具２１に係止されて立ち下げられた錘側案内索条２８は、滑車２９ａに巻き掛けられて横引きされて他の滑車２９ｂに巻き掛けて立ち上げられて他端を昇降域よりも上位の機械室梁４に索条係止具２１を介して係止されて張設される。３０は貫通孔を上下方向へ向けてつり合錘１５の側部に取り付けられ、上記貫通孔に錘側案内索条２８が遊挿されてつり合錘１５の昇降を案内する錘側係合子である。
【００２７】
３１は昇降域の全域に亘って立設されてかご９とつり合錘１５とを隔てて衝突を防止する仕切板、３２はかご９の間口方向の両外側に取り付けられて建物が揺動したときに昇降路側壁２に衝当して衝撃を緩和する間口方向緩衝器で、以下単に緩衝器ともいう。３３は間口方向緩衝器が衝当する部位の昇降路側壁２に添着された仕上板である。
３４はかご９の奥行方向の両外側に取り付けられて建物が揺動したときに昇降路側壁２に衝当して衝撃を緩和する奥行方向緩衝器で、以下単に緩衝器ともいう。３５は奥行方向緩衝器３４が衝当する部位の仕切板３１に添着された仕上板、３６は出入口側の奥行方向緩衝器３４が衝当する部位の昇降路側壁２に添着された仕上板である。１Ｆは１階、２Ｆは２階、ＴＦは最上階で、総称する場合はｎＦとする。１ＦＤは１階乗場戸、２ＦＤは２階乗場戸、ＴＦＤは最上階乗場戸で、総称する場合はｎＦＤとする。
【００２８】
図３は昇降路の横断面を示し、図中、図１及び図２と同符号は同一部分を示す。１２ｓはかご敷居、ｎＦＤｓは乗場敷居、３８は乗場戸ｎＦＤの昇降路１側の面に突設されたローラ、３９ａはかご戸１２の乗場ｎＦ側の面に突設されてローラ３８の一側に当接する把持具、３９ｂは同じくローラ３８の他側に当接する把持具で、開閉するときは把持具３９ａ及び３９ｂでローラ３８を把持して乗場戸ｎＦＤを駆動する。
【００２９】
ここで、かご敷居１２ｓと乗場敷居ｎＦＤｓは隙間ｇを隔てており、戸の開閉可能領域では、上記隙間ｇの間で把持具３９ａ及び３９ｂとローラ３８が係合するようになっている。従って、建物とかご９が相対変位したときに、把持具３９ａ及び３９ｂと乗場敷居ｎＦＤｓとの干渉、及びローラ３８とかご敷居１２ｓとの干渉が生じないようにしなければならない。
そこで、戸の開閉可能領域では、仕上板３３は距離ω０だけ昇降路１の内側へ突出している。このため、かご９と建物が間口方向へ最大相対変位をしたときの間口方向右側のかご９と仕上板３３との最小隙間は、間口方向緩衝器３２に規制されて隙間ω１となり、左側の最小隙間は同様に隙間ω２となる。最大相対変位が制限されるため、把持具３９ａ及び３９ｂとローラ３８とは干渉しない。
【００３０】
また、仕上板３５及び３６は、いずれも距離δ０だけ昇降路１の内側へ突出している。このため、かご９と建物が奥行方向へ最大相対変位をしたときの奥行方向手前側におけるかご９と仕上板３６との最小隙間は、奥行方向緩衝器３４に規制されて隙間δ１であり、先方側の最小隙間は同様に隙間δ２となる。奥行方向についても最大相対変位が制限されるため、把持具３９ａ及び３９ｂと乗場敷居ｎＦＤｓとの干渉、及びローラ３８とかご敷居１２ｓとは干渉しない。
なお、開閉可能領域以外の領域では、仕上板３３は昇降路側壁に添着されるので、左右にそれぞれ距離ω０だけ拡幅されてかご９と建物の相対変位量は拡大する。奥行方向についても同様に前後に距離δ０だけ拡幅される。
【００３１】
図４はかご側係合子２７と間口方向緩衝器３２の斜視図である。図中、図１から図３と同符号は同一部分を示す。２７ａはかご側係合子２７の主枠、２７ｂは貫通孔が形成されたスリーブで、主枠２７ａに装着されて案内索条２０が遊挿される。２７ｃは主枠２７ａをかご９に取り付けるためのねじ孔である。上記主枠２７ａ、スリーブ２７ｂ及びねじ孔２７ｃはかご側係合子２７を構成する。
【００３２】
３２ａは主枠２７ａに支軸３２ｂによって水平方向へ揺動自在に支持されたアーム、３２ｃはアーム３２ａの先端に回動自在に取り付けられたローラ、３２ｄはアーム３２ａを押し出してローラ３２ｃを進出させる圧縮ばね、３２ｅはアーム３２ａに当接してローラ３２ｃの進出を制限するストッパである。上記アーム３２ａ、支軸３２ｂ、ローラ３２ｃ、圧縮ばね３２ｄ及びストッパ３２ｅは間口方向緩衝器３２を構成し、ローラ３２ｃは圧縮ばね３２ｄに押されて常時進出しており、仕上板３３に衝当すると符号３２ｃ′で示したとおり後退する。
【００３３】
図５は奥行方向緩衝器３４の詳細を示す斜視図である。図中、図１から図３と同符号は同一部分を示す。３４ａは奥行方向緩衝器３４をかご９に取り付けるためのブラケット、３４ｂはブラケット３４ａに植設された主軸、３４ｃは主軸３４ｂの先端に固着されたクランクアーム、３４ｄはクランクアーム３４ｃの先端に固着された偏心軸、３４ｅは偏心軸３４ｄに揺動自在に取り付けられたアーム、３４ｆはアーム３４ｅの先端部に回動自在に取り付けられたローラ、３４ｇはアーム３４ｅの反対側の先端部に係止されてローラ３４ｆが進出する方向へアーム３４ｅを揺動させる引張ばね、３４ｈはアーム３４ｅに当接してローラ３４ｆの進出を制限するストッパである。ローラ３４ｆはアーム３４ｅが引張ばね３４ｇに引かれて常時進出しており、仕上板３５又は３６に衝当すると符号３４ｆ′で示したとおり後退する。
【００３４】
上記のとおり構成された免震エレベータ装置において、かご９はかご側係合子２７に遊挿されたかご側案内索条２０に案内されて昇降する。かご側案内索条２０は通常予想される程度の水平方向の荷重を支える程度に緊張されているので、平常時はかご９の揺動は制限されて緩衝器３２及び３４と仕上板３３、３５及び３６との当接は軽微である。特に、戸の開閉可能領域以外の領域では、開閉可能領域に比べて間口方向には左右にそれぞれ距離ω０だけ拡幅され、奥行方向には前後に距離δ０だけ拡幅されるので緩衝器３２及び３４が仕上板３３、３５及び３６と当接することはない。
【００３５】
地震が発生して建物が水平方向へ揺動したとする。この揺動に伴って巻上機７も揺動するが、かご９は主索８を介しているので、巻上機７の揺動に追従して揺動することは殆どない。
また、かご側案内索条２０はワイヤロープで構成されていて可撓性に富み、通常予想される程度の水平方向の荷重を支える程度に緊張されたものである。しかも、端部がコイルばね２４を介して機械室梁４に係止されているので、建物の揺動がかご側案内索条２０を介してかご９に伝達される程度は軽微である。即ち、かご９は建物に対して免震設置されていて、地震が発生したとしても、かご９の乗客に不安感を与えることはない。
【００３６】
上記実施の形態１によれば、かご側案内索条２０はかご９の昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路１に係止されているので、建物の地上部が免震構造であって非免震構造の地下部との接続部分で大きな層間変位が生じたとしても支障はない。
また、かご側案内索条２０は、かご側係合子２７の貫通孔に遊挿されているので、かご側係合子２７から離脱することはない。
更に、かご側案内索条２０は、ピット梁６に取り付けられたかご側反転手段２６に巻き掛けられて立ち上げられた連続した一条のワイヤロープからなるので、均等な張力で容易に張設することができる。
【００３７】
更にまた、かご側案内索条２０をワイヤロープとしたので、かご側案内索条２０を介してかご９に与えられる地震動は軽減され、かご９の乗客に不安感を与えることはない。
更にまた、かご側案内索条２０はコイルばね２４を介して係止されたので、水平方向の揺動に対する自由度を有しており、ワイヤロープの可撓性と相俟ってかご９に与えられる地震動を更に軽減させることができる。
更にまた、かご９の外側に緩衝器３２及び３４を取り付けたので、昇降路側壁２との衝撃を緩和させることができる。特に、緩衝器３２及び３４にはそれぞれローラ３２ｃ及び３４ｆを取り付けたので、かご９が昇降中の場合は昇降路側壁２を円滑に転動させることができる。
【００３８】
更にまた、緩衝器３２及び３４が衝当する部位の昇降路側壁２に仕上板３３及び３５を添着したので、緩衝器３２及び３４のローラ３２ｃ及び３４ｆの転動を容易にすることができる。
更にまた、戸の開閉可能領域では仕上板３３及び３５を昇降路１内へ突出させてかご９との空隙を狭め、相対移動の範囲を狭小化したので、かご戸１２に取り付けられた把持具３９ａ及び３９ｂと乗場戸ｎＦＤに取り付けられたローラ３８との干渉を阻止することができる。
【００３９】
実施の形態２．
この実施の形態２は、地震が感知されると緊張していた案内索条を積極的に弛緩させるようにしたもので、特にかご９の昇降域よりも上位のかご側案内索条２０の端部で緊張及び弛緩させるようにしたものである。
図６は実施の形態２における免震エレベータ装置の全体構成を示し、かご９の昇降域よりも上位にジャッキを介在させてかご側案内索条２０を緊張及び弛緩させるようにしたものである。
図中、図１から図５と同符号は同一部分を示し、４０は圧油を出入させる加圧機で、油槽４１と、油圧ポンプ４２と、この油圧ポンプ４２を駆動する電動機４３と、通常は逆流を阻止しており電磁コイル４４ａが付勢されると開放されて圧油を逆流させる電磁弁４４と、油圧ポンプ４２の吐出側の圧力が所定値以上になると常閉接点４５ａを開放する圧力スイッチと、地震を感知すると常開接点４６ａを閉成し、常開接点４６ｂを開放する地震感知器と、戸の開閉可能領域では開放されるかご位置検出スイッチ４７と、電源４８とからなる。
【００４０】
４９は機械室梁４に立設されたジャッキで、加圧機４０から圧油が送り込まれるシリンダ４９ａと、シリンダ４９ａに送り込まれる油量によって進退するプランジャ４９ｂとからなる。５０はプランジャ４９ｂの先端に回動自在に取り付けられた滑車である。滑車５０には、かご側案内索条２０の端部が巻き掛けられて索条係止具２１を介して機械室梁４に取り付けられている。
【００４１】
上記構成の免震エレベータ装置の動作について説明する。
１．平常時
シリンダ４９ａ内の圧力が所定値に達していない場合は、電源４８−常閉接点４６ｂ−常閉接点４５ａ−電動機４３の回路によって電動機４３が付勢されて油圧ポンプ４２が作動し、電磁弁４４を介して圧油がシリンダ４９ａへ送り込まれる。この圧油によってプランジャ４９ｂが進出してかご側案内索条２０を繰り寄せる。この繰寄せによってかご側案内索条２０は緊張してかご９の昇降を案内することができる。シリンダ４９ａ内の圧力が所定値に達すると、常閉接点４５ａが開放されて電動機４３は消勢される。
【００４２】
２．地震時
２．１）かご９が戸の開閉可能領域外にあるとき
地震が発生すると地震感知器４６が作動して常閉接点４６ｂが開放され、電動機４３の回路が遮断されると共に常開接点４６ａが閉成して電磁弁４４が作動して逆流が可能となってシリンダ４９ａ内の圧油が油槽４１へ戻る。この逆流によってプランジャ４９ｂが後退し、滑車５０に巻き掛けられていたかご側案内索条２０が弛緩する。かご側案内索条２０が弛緩すると、かご９は主索８に吊持された振り子の状態となり、かご９は地震による揺動から略完全に遮断される。
【００４３】
２．２）かご９が戸の開閉可能領域にあるとき
地震が発生したときに、かご９が戸の開閉可能領域にある場合は、把持具３９ａ及び３９ｂとローラ３８は対向状態にあるため、かご９に許容される揺動範囲は限られる。
そこで、かご９が戸の開閉可能領域にあるときは、かご位置検出スイッチ４７が開放されて電磁コイル４４ａの付勢を阻止する。このため、地震感知器４６が作動して常開接点４６ａが閉成されたとしても、かご側案内索条２０は継続して緊張してかご９の揺動を制限する。
【００４４】
上記実施の形態２によれば、平常時は、かご側案内索条２０は緊張状態にあるので、かご９はかご側案内索条２０によって案内されて昇降する。
また、かご９が戸の開閉可能領域外にある場合に地震が発生したときは、かご側案内索条２０は弛緩するので、地震動がかご９に伝達されることはなく、従って、かご９内の乗客に不安感を与えることはない。
更に、かご９が戸の開閉可能領域にある場合に地震が発生したときは、かご側案内索条２０は緊張状態にあるので、かご９はかご側案内索条２０によって揺動が制限されて、把持具３９ａ及び３９ｂとローラ３８が干渉するのを阻止するように機能する。
更にまた、かご側案内索条２０は滑車５０に巻き掛けられるので、プランジャ４９ｂはストロークの倍のかご側案内索条２０を引き寄せることができるので、短小なストロークであってもよい。
【００４５】
実施の形態３．
この実施の形態３は、同様に地震が感知されると緊張していた案内索条を積極的に弛緩させるようにしたもので、特にかご９の昇降域よりも下位で緊張及び弛緩させるようにしたものである。
図７は実施の形態３における免震エレベータ装置の全体構成を示し、かご９の昇降域よりも下位のピット梁６にジャッキ４９を介在させてかご側案内索条２０を緊張及び弛緩させるようにしたものである。図中、図１から図６と同符号は同一部分を示し、５０ａはかご側案内索条２０を滑車５０へ導くためのそらせ車である。
実施の形態３の免震エレベータ装置も、実施の形態２のものと同様に機能することは明かである。特に、図７に示したようにジャッキ４９は立設に限らず、平伏状態にした水平方向へ進退させてもよい。この実施の形態３では、ジャッキ４９をかご側案内索条２０が横引きされる部分に介在させたので、容易に平伏状態で設置することもできる。
【００４６】
実施の形態４．
図８は、この実施の形態４に係る免震エレベータ装置の要部を示し、かご側案内索条２０の端部を機械室梁４に立設されたジャッキ４９のプランジャ４９ｂに索条係止具２１を介して取り付けたものである。
このものにあっても、加圧機４０からシリンダ４９ａに送出される油量によってプランジャ４９ｂが進退してかご側案内索条２０が弛張されるので、上記実施の形態２と同様に、地震動がかご９に伝達されるのを阻止して乗客に不安感を与えないようにすることができる。
特に、プランジャ４９ｂの先端に滑車５０が取り付けられていないので、構造が簡単である。
【００４７】
実施の形態５．
この実施の形態５は、かご側案内索条２０及び巻上機７に、地震動と逆位相の振動を与えて地震動を打ち消すようにしたものである。
図９は実施の形態５における免震エレベータ装置の全体構成を示す。図中、図１から図８と同符号は同一部分を示し、６１は巻上機７及びかご側案内索条２０が索条係止具２１を介して取り付けられた上部基台、６２はこの上部基台６１を機械室梁４上に弾性支持する防振ゴム、６３は上部基台６１に間口方向の振動を与える上部間口方向起振機、６３ａは上部間口方向起振機６３と上部基台６１とを連結する自在継手機構で、上部基台６１の揺動に自在に追従するものである。
【００４８】
６４は上部基台６１に奥行方向の振動を与える上部奥行方向起振機、６４ａは上部奥行方向起振機６４と上部基台６１とを連結する自在継手機構である。６５は上部基台６１が設置された部位で建物の振動を検出する上部振動検出器、６６は上部振動検出器６５によって検出された振動と逆位相の振動を上部基台６１に与えるように上部間口方向起振機６３及び上部奥行方向起振機６４を制御する上部起振機制御手段である。
【００４９】
６７はピット５に横設されたピット梁、６８はピット梁６７の下側に設置されてかご側反転手段２６が取り付けられた下部基台、６９は下部基台６８をピット梁６７に弾性支持する防振ゴム、７０は下部基台６８に間口方向の振動を与える下部間口方向起振機、７０ａは下部間口方向起振機７０と下部基台６８とを連結する自在継手機構である。
【００５０】
７１は下部基台６８に奥行方向の振動を与える下部奥行方向起振機、７１ａは下部奥行方向起振機７１と下部基台６８とを連結する自在継手機構である。７２は下部基台６８が設置された部位で建物の振動を検出する下部振動検出器、７３は下部振動検出器７２によって検出された振動と逆位相の振動を下部基台６８に与えるように下部間口方向起振機７０及び下部奥行方向起振機７１を制御する下部起振機制御手段である。
【００５１】
上記実施の形態５によれば、上部振動検出器６５によって建物の振動が検出されると、上部間口方向起振機６３及び上部奥行方向起振機６４は逆位相の振動を上部基台６１に与えるので、巻上機７及びかご側案内索条２０は建物の振動を受けることがない。このため、かご９は主索８及びかご側案内索条２０が可撓性を有することによって振動伝達が阻止されることに加えて、主索８及びかご側案内索条２０そのものの振動が抑制されることによって、更に確実に振動伝達が阻止されるので、地震が発生しても乗客に不安感を与えることがない。
下部基台６８についても同様であって、下部振動検出器７２によって建物の振動が検出されると、下部間口方向起振機７０及び下部奥行方向起振機７１は逆位相の振動を下部基台６８に与えるので、かご側案内索条２０は建物の振動を受けることがない。このため、かご９は、かご側案内索条２０の可撓性による振動伝達阻止に加えて、かご側案内索条２０そのものの振動が抑制されることによって、更に確実に振動伝達が阻止されるので、地震が発生しても乗客に不安感を与えることがない。
【００５２】
実施の形態６．
この実施の形態６は、かごの昇降域を越える長さに分断された案内索条を個別に張設したものである。
図１０は実施の形態６における免震エレベータ装置の昇降路の間口方向の縦断面図である。図中、図１から図９と同符号は同一部分を示し、７５はかご９の昇降域よりも下位でピット５に横設されたピット梁、７６はかご９の昇降域を越える長さに分断されてそれぞれかごの両側に垂設されて機械室梁４及びピット梁７５に索条係止具２１で係止されたかご側案内索条で、ワイヤロープからなる。７７は機械室梁４及びピット梁７５に索条係止具２１によってそれぞれ係止されてつり合錘１５の両側に垂設された錘側案内索条で、同様にワイヤロープからなる。
【００５３】
上記実施の形態６によっても同様にかご９のへ振動伝達は阻止されるので、乗客に不安感を与えることはない。
特に、かご側案内索条７６及び錘側案内索条７７は、それぞれ分断されて両端が各別に係止されるので、反転手段２６及び２９を用いる場合に比べて構造が簡単である。
また、かご側案内索条７６及び錘側案内索条７７は、ワイヤロープに替えて単一鉄線を所定の長さに分断したものであってもよい。鉄線によれば、ワイヤロープのように素線の寿命に影響されることがないので、長寿命化が可能となる。
【００５４】
【実施例】
上記実施の形態１から６で開示された構成要素に代る他の構成要素を、以下実施例として述べる。
実施例１．
上記各実施の形態では、案内索条は索条係止具２１を介して係止されたが、この実施例１では揺動自在な球面座金を介して昇降路に係止されるようにしたものである。
図１１は実施例１における要部断面を示し、図中、図１から図１０と同符号は同一部分を示す。
即ち、球面状に凹陥部が形成されたベースプレート５１を機械室梁４に取り付け、一面が平面で他面が凸球面状に形成された球面座金５２をベースプレート５１の凹陥部に嵌合させ、上記球面座金５２の平面側にコイル座金２４を立設して索条係止具２１を取り付けたものである。
【００５５】
このため、球面座金５２は符号５２′及び５２″で示したとおり滑動するので、建物が振動すると索条係止具２１は符号２１′及び２１″で示したとおり揺動し、かご側案内索条２０が符号２０′及び２０″で示したとおり触れるのを可能とする。かご９はかご側案内索条２０の可撓性と相俟って球面座金５２の滑動によって、かご側案内索条２０からの振動の伝達が更に確実に阻止される。
【００５６】
実施例２．
上記実施の形態１から６では、かご側案内索条２０はワイヤロープからなるものとしたが、例えば、ＪＩＳＧ３５４６に示された異形線ロープであってもよい。この異形線ロープによれば、外周面が滑らかなため、かご側係合子２７と面接触するので、対磨耗性を有する。
つり合錘１５側についても同様である。
【００５７】
【発明の効果】
この発明は上記のとおり構成されているので、以下の効果を奏する。
この発明に係る請求項１に記載の免震エレベータ装置は、案内索条をかごの昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路に係止してかごの両側に垂設し、貫通孔を上下方向へ向けてかごの側部に取り付けられた係合子の上記貫通孔に上記案内索条を遊挿することによって、かごを上記案内索条に沿って昇降させるようにしたものである。
このため、案内索条はかごの昇降域よりも上位及び下位でそれぞれ昇降路に係止されているので、建物の地上部が免震構造であって非免震構造の地下部との接続部分で大きな層間変位が生ずる昇降路に据付けられる場合でも支障はない、という効果を奏する。
また、地震動はかご側案内索条２０によって軽減されるので、かご９の乗客に不安感を与えることはない、という効果も併せて奏する。
【００５８】
この発明に係る請求項２に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの昇降域よりも下位に、かごの幅を越える距離を隔てて水平方向へ並置された一対の滑車からなる反転手段を設け、かごの昇降域よりも上位で昇降路に係止されて垂下された案内索条を上記反転手段に巻き掛けて反転させて立ち上げるようにしたものである。
このため、案内索条は、連続した一条からなるので、均等な張力で容易に張設することができる、という効果を奏する。
【００５９】
この発明に係る請求項３に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの昇降域を越える長さに分断された案内索条を、それぞれかごの両側に垂設して上記昇降域の上位及び下位でそれぞれ各別に昇降路に係止したものである。
このため、このものにあっても同様にかごの振動が軽減されるので、乗客に不安感を与えることはない、という効果を奏すると共に、案内索条は、それぞれ分断されて両端が各別に係止されるので、反転手段を用いる場合に比べて構造が簡単である、という効果も併せて奏する。
【００６０】
この発明に係る請求項４に記載の免震エレベータ装置は、請求項３の免震エレベータ装置において、案内索条を、ワイヤロープで構成したものである。
このため、案内索条は可撓性を有し、かごに与えられる地震動は軽減されて乗客に不安感を与えることはない、という効果を奏する。
【００６１】
この発明に係る請求項５に記載の免震エレベータ装置は、請求項４の免震エレベータ装置において、ワイヤロープを、係合子と面接触をする異形線ロープで構成したものである。
このため、対磨耗性を有する、という効果を奏する。
【００６２】
この発明に係る請求項６に記載の免震エレベータ装置は、請求項３の免震エレベータ装置において、案内索条を、単一鉄線で構成したものである。
このため、ワイヤロープのように素線の寿命に影響されることがないので、長寿命化が可能となる、という効果を奏する。
【００６３】
この発明に係る請求項７に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、案内索条の端末をばねを介して昇降路に係止したものである。
このため、案内索条の端末部は水平方向の揺動に対する自由度を有しており、かごに与えられる地震動を軽減させることができる、という効果を奏する。
【００６４】
この発明に係る請求項８に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、案内索条の端末を揺動自在な球面座金を介して昇降路に係止したものである。
このため、かごは球面座金の滑動によって、案内索条からの振動の伝達が阻止されて、乗客に与える不安を軽減することができる、という効果を奏する。
【００６５】
この発明に係る請求項９に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、プランジャを進退させるジャッキとプランジャの先端に回動自在に取り付けられた滑車と地震を感知する地震感知器とを設け、かごの昇降域よりも上位又は下位で案内索条を滑車に巻き掛けてプランジャを進出させることにより案内索条を繰り寄せて緊張させ、地震感知器が地震を感知するとプランジャを後退させることにより案内索条を繰り出して弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
このため、地震が発生したときは案内索条は弛緩するので、地震動の伝達が阻止されて、乗客に不安感を軽減することができる、という効果を奏する。
【００６６】
この発明に係る請求項１０に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、プランジャを進退させるジャッキと地震を感知する地震感知器とを設け、案内索条の端末をプランジャに係止して進出させることにより案内索条を繰り寄せて緊張させ、地震感知器が地震を感知するとプランジャを後退させることにより案内索条を繰り出して弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
このため、プランジャの先端には滑車がないので、構造が簡単である、という効果を奏する。
【００６７】
この発明に係る請求項１１に記載の免震エレベータ装置は、請求項９又は１０の免震エレベータ装置において、地震が感知された場合、かごが戸の開閉可能領域を外れた位置にあるときにプランジャを後退させて案内索条を弛緩させて、建物の揺れがかごに伝達されないようにしたものである。
このため、案内索条が弛緩されるのは開閉可能領域外に限られるので、建物とかごが相対変位をしても、乗場戸とかご戸との係合部分が干渉することはない、という効果を奏する。
【００６８】
この発明に係る請求項１２に記載の免震エレベータ装置は、上部基台をかごの昇降域よりも上位で弾性部材を介して建物に取り付け、この上部基台に巻上機を設置すると共に案内索条の一端を係止して垂設し、上部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える上部起振機を設置し、この上部基台が設置された部位で振動が検出されると、検出された振動と逆位相の振動を上部基台に与えるように上部起振機を制御して巻上機及び案内索条の振動を阻止するようにしたものである。
このため、主索及び案内索条そのものの振動が抑制されることによって、かごへの振動伝達が阻止され、地震が発生しても乗客に不安感を与えることがない、という効果を奏する。
【００６９】
この発明に係る請求項１３に記載の免震エレベータ装置は、下部基台をかごの昇降域よりも下位で弾性部材を介して建物に取り付け、この下部基台に昇降域よりも上位で昇降路に係止されて垂設された案内索条を係止し、下部基台に互いに直交する二方向の水平振動を与える下部起振機を設置し、この下部基台が設置された部位で振動が検出されると、検出された振動と逆位相の振動を下部基台に与えるように下部起振機を制御して案内索条の振動を阻止するようにしたものである。
このものにあっても、案内索条そのものの振動が抑制されることによって、かごへの振動伝達が阻止され、地震が発生しても乗客に不安感を与えることがない、という効果を奏する。
【００７０】
この発明に係る請求項１４に記載の免震エレベータ装置は、請求項１の免震エレベータ装置において、かごの外側に緩衝器を取り付け、建物が揺動したときに昇降路側壁に衝当して衝撃を緩和するようにしたものである。
このため、昇降路側壁との衝撃を緩和させることができる、という効果を奏する。
【００７１】
この発明に係る請求項１５に記載の免震エレベータ装置は、請求項１４の免震エレベータ装置において、緩衝器はローラを具備するものとし、建物が揺動して昇降路側壁に衝当したときにローラを転動させるようにしたものである。
このため、かごが昇降中の場合は昇降路側壁を円滑に移動させることができる、という効果を奏する。
【００７２】
この発明に係る請求項１６に記載の免震エレベータ装置は、請求項１４の免震エレベータ装置において、緩衝器が衝当する部位の昇降路側壁に仕上材を添着したものである。
このため、かごの揺動範囲を規制することができると共に、緩衝器の衝当を円滑化させることができる、という効果を奏する。
【００７３】
この発明に係る請求項１７に記載の免震エレベータ装置は、請求項１６の免震エレベータ装置において、仕上材を板材とし、戸の開閉可能領域では板材を昇降路内へ突出させてかごとの空隙を狭めたものである。
このため、かご戸と乗場戸との係合部の干渉を阻止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１における免震エレベータ装置の間口方向の昇降路の縦断面図。
【図２】この発明の実施の形態１における免震エレベータ装置の奥行方向の昇降路の縦断面図。
【図３】この発明の実施の形態１における免震エレベータ装置の昇降路の横断面図。
【図４】この発明の実施の形態１における免震エレベータ装置のかご側係合子２７と間口方向緩衝器３２の斜視図。
【図５】この発明の実施の形態１における免震エレベータ装置の奥行方向緩衝器３４の斜視図。
【図６】この発明の実施の形態２における免震エレベータ装置の全体構成図。
【図７】この発明の実施の形態３における免震エレベータ装置の全体構成図。
【図８】この発明の実施の形態４における免震エレベータ装置の要部構成図。
【図９】この発明の実施の形態５における免震エレベータ装置の全体構成図。
【図１０】この発明の実施の形態６における免震エレベータ装置の間口方向の昇降路の縦断面図。
【図１１】実施例１における案内索条の端末部の断面図。
【図１２】従来の免震エレベータ装置の間口方向の昇降路の縦断面図。
【符号の説明】
１　昇降路、　２　昇降路側壁、　３　機械室、　４　機械室梁、　５　ピット、　６　ピット梁、　７　巻上機、　８　主索、　９　かご、　１０　かご枠、　１１　かご室、　１２　かご戸、　１５　つり合錘、　２０　かご側案内索条、　２１　索条係止具、　２２　ロープソケット、　２３　ロッド、　２４　コイルばね、　２５　ナット、　２６　かご側反転手段、　２７　かご側係合子、　２８　錘側案内索条、　２９　錘側反転手段、　３０　錘側係合子、　３１仕切板、　３２　間口方向緩衝器、　３３　仕上板、　３４　奥行方向緩衝器、　３５　仕上板、　３６　仕上板、　３８　ローラ、　３９ａ　把持具、　３９ｂ　把持具、　４０　加圧機、　４９　ジャッキ、　４９ａ　シリンダ、　４９ｂ　プランジャ、　５０　滑車、　５１　ベースプレート、　５２　球面座金、　６１　上部基台、　６２　防振ゴム、　６３　上部間口方向起振機、　６４上部奥行方向起振機、　６５　上部振動検出器、　６６　上部起振機制御手段、　６７　ピット梁、　６８　下部基台、　６９　防振ゴム、　７０　下部間口方向起振機、　７１　下部奥行方向起振機、　７２　下部振動検出器、　７３　下部起振機制御手段、　７５　ピット梁、　７６　かご側案内索条、　７７　錘側案内索条。
【図１】
2004018203.tif 000003
【図２】
2004018203.tif 000004
【図３】
2004018203.tif 000005
【図４】
2004018203.tif 000006
【図５】
2004018203.tif 000007
【図６】
2004018203.tif 000008
【図７】
2004018203.tif 000009
【図８】
2004018203.tif 000010
【図９】
2004018203.tif 000011
【図１０】
2004018203.tif 000012
【図１１】
2004018203.tif 000013
【図１２】
2004018203.tif 000014