Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】全方向回転機を制御して変換器内の半導体接合面を宇宙の中心に垂直に常に向けることにより、発電する。【解決手段】変換器１の方向をシャフト４、５、リング２の回転を制御することによって、球面状に全方向回転させる。【選択図】          図１
2004364482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心の（１）変換器を（２）のリング、（４、５）のシャフトを介して（６、７、８）のセンサー付きサーボモーターで細密に回転制御し、（１）の変換器の中の（９、１０）半導体端子の接合面Ａを回転軸の中心にし、球面状に全方向に向けて回転させる全方向回転装置。
【請求項２】
（９，１０）の半導体端子接合面を宇宙の中心たる方向に常に垂直に向ける事により、宇宙誕生から発生しているベクトルエネルギーを電力に変換する請求項１記載の全方向回転装置。
【請求項３】
（１）内の半導体端子接合面を（１２、１３）のレールに沿って（１１）に入っているサーボモーターによって回転軸中心点への距離を調整する請求項１記載の全方向回転装置。
【請求項４】
（９，１０）の半導体端子を別の媒体に変えることにより、発生させるエネルギーを変える請求項１記載の全方向回転装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新しい宇宙物理学を開拓する目的の基に未知のエネルギーを既存の物理法則に基づくエネルギーに変換すると言う、多少乱暴ではあるが新しいエネルギー発生装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエネルギー発生装置は、その装置を可動させると何らかの二次物質を発生させる。またその変換効率が１００％に近い物は存在していない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物理学にこだわらず、新しい発想で高効率、低公害のエネルギー発生装置を作ることにより、既存のエネルギー発生装置の補助的役割を担える物になっていく事を課題として、将来幅広く用いられて、エネルギー不足問題を解消しようとする事を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明では二次物質を極力発生させることなく、高効率でエネルギー変換を行う。そのためにこの変換装置は計測器的構造で構成される。
【０００５】
そこで本発明の全方向回転機においては、中心の変換器内の半導体端子接合面を、宇宙の中心に常に垂直にとらえるためにシャフト、リング、Ｕ字金具の合成回転で球面状に動かすことによって、ベクトルエネルギーを電力に変換すると言う基本構造をとる。
【０００６】
ここで上記の半導体接合面を垂直に向けることは、まさにベクトルの合成の最高率位置でありここで接合面にエネルギー発生の場が生まれる。
【０００７】
ここで図解した変換器のエネルギー発生媒体は電気的に不安定な半導体を用いる事により、自由電子を獲得し電流を発生させ電気エネルギーをえる。ただしいきなりベクトルとのシンクロをはかると爆発的エネルギーを発生させるため、変換器内部に焦点位置をずらす可動装置を取り付ける。
【０００８】
また、宇宙の中心を捕らえ辛い場合は、サーボモーターの制御をセンサー機器にまかせ方法もある。ここで言うセンサー機器とは、微弱なベクトルエネルギーの流れを常に捕らえる物で、開発は可能である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、まず検出器内部の半導体端子９、１０を接着し、おのおのの端部から配線し、レール１２、１３に半導体端子を取り付け、サーボモーターボックス１１内のサーボモータに可動されるように配置し、シャフト４に検出器を取り付ける。この時配線は中空のシャフト４の中に通され、センサー付きサーボモーター６に付けられた接触子によって配線されセンサー付きサーボモーター６の信号ケーブルと検出器１からの信号ケーブルと出力ケーブル共にリング２にそって配線されていく。同じようにこの以降も配線され、そして最終的に制御装置、出力端子に配線される。この時シャフト４、５リング２は軸受けよって低摩擦で回転するように取り付けられる。なおそれぞれの回転体はセンサー付きサーボモーター６、７、８に駆動されるようにも取り付けられる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されているような効果を奏する。
【００１１】
全方向回転機は、その機構可動、制御のためのわずかな電源で高出力を引き出すことが出来る。
【００１２】
またこの装置の可動音をのぞいて、ほとんど公害を出さず、装置の耐久性の許すかぎり可動し続ける事が出来る。
【００１３】
またこの装置は機構が円滑に可動する条件が整えば、重力圏にこだわらず重力が無い空間でも動作する。ただしある程度の安定した設置が望ましい。
【００１４】
また検出器内の反応物質を変える事により、発生するエネルギーを変えることが出来る。これは反応物質の性質によるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】全方向回転機の正面図である。
【図２】変換器の詳細断面図である。
【符号の説明】
１  変換器
２  リング
３  Ｕ字金具
４、５  シャフト
６、７、８  センサー付きサーボモーター
９、１０  半導体端子
１１  サーボモーターボックス
１２、１３  レール
【図１】
2004364482.tif 000003
【図２】
2004364482.tif 000004
(57)【要約】【課題】記憶されている発呼情報に基づき発呼する通信方法において、接続確立後に通信エラーが発生した場合には再発呼させないことにより繰り返し無駄に接続料金を徴収されることを防ぐ。【解決手段】発呼情報を記憶する発呼情報記憶手段と所定のトリガーを合図に発呼情報に基づき発呼およびデータ送受信を行う通信手段とを備え、回線接続後に通信エラーが発生した場合には通信エラー情報を当該発呼情報と関連づけて記憶し、通信手段は回線接続後通信エラーが発生した発呼情報に対して再発呼を行わない。【選択図】  図１
2004364085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼情報を記憶する発呼情報記憶手段と所定のトリガーを合図に前記発呼情報に基づき発呼およびデータ送受信を行う通信手段とを備え、回線接続後に通信エラーが発生した場合には回線接続後通信エラー情報を当該発呼情報と関連づけて記憶し、通信手段は前記回線接続後通信エラーが発生した発呼情報に対して再発呼を行わないことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記憶されている発呼情報に基づき発呼する通信において、通信エラー発生時の再発呼抑制に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通信エラー発生時には再発呼処理を行うことが一般的である。通信先が通信中の場合には再発呼により所望の通信を行える可能性が高いが、認証の失敗や通信先システムの異常などの場合に再発呼を行っても通信は失敗しつづける可能性があるため、繰り返し接続料金が発生してしまうという問題がある。
【０００３】
従来の通信方法としては送信先が受信不可状態の場合には送信先から受信不可の通知が送られ、送信元は受信不可通知を受信すると再発呼を抑制するものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図２は前記特許文献１に記載された従来の通信方法を示すものである。図２において送信元は２０３で送信開始指示入力があると、２０５で発呼を行い通信を開始する。２０７で送信先から受信不可の通知が有った場合には２０９で送信不可情報を記憶して送信を中止し、受信不可の通知がなかった場合には通常の送信処理を行う。受信不可通知は送信先ファックスの用紙切れなどの際に送られる。受信不可通知があった送信先には、受信可能通知を受信するまで再発呼を行わないことにより、再発呼を抑制していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−０３２１２９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記の従来例では、受信不可通知および受信可能通知を送信先から送信元に送信する必要があるが多数のクライアントからサーバーにデータを送信するなどの場合にサーバーから個々のクライアントに対して前記の通知を行うことは非常に効率が悪い。また、例えばデジタル放送受信機などの場合は自らが発呼することはあってもサーバーからの呼を受け付ける機能は通常は有しておらず、受信可能通知をサーバーから受信することができない。前記機能を搭載することはコスト増やセキュリティーの問題が発生する。
【０００７】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、送信先からの受信不可通知がない場合でも再発呼を抑制できるデータ放送受信機の通信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は発呼情報を記憶する発呼情報記憶手段と所定のトリガーを合図に発呼情報に基づき発呼およびデータ送受信を行う通信手段とを備え、回線接続後に通信エラーが発生した場合には回線接続後通信エラー情報を当該発呼情報と関連づけて記憶し、通信手段は回線接続後通信エラーが発生した発呼情報に対して再発呼を行わないこととする。
【０００９】
本構成によって通信先からの通信不可通知がなくとも、通信先通信中によるエラーの場合には再発呼を抑制せず回線接続後に通信エラーが発生した場合だけ再発呼を抑制することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態の通信方法により制御される通信手段を備えるデータ放送受信機のブロック図である。１は図３に示す発呼情報を記憶する発呼情報記憶部、２は受信したデータ放送コンテンツを解釈実行し、必要に応じて発呼情報を発呼情報記憶部１に登録するデータ放送コンテンツ実行部、３は一定周期でトリガーを発生するトリガー発生部、４はトリガーを受けると発呼情報記憶部１に記憶されている発呼情報に基づいて電話回線を用いて発呼し、通信を行う通信部、５は複数のデータ放送受信機からの通信を受付ける通信サーバーである。
【００１２】
以下、通信部４の動作を図４を用いて説明する。４０１でトリガー発生手段からのトリガーを受信すると４０２で発呼情報記憶部１の発呼情報を読み出す。読み出した発呼情報に回線接続後エラーログが記録されていれば発呼せずに終了する。そうでなければ４０３で発呼情報に基づき発呼しデータ送受信を行う。４０４で発呼中もしくはデータ送受信中に通信エラーが発生せず通信が成功した場合には４０７で発呼情報を削除し処理を終了する。４０４で通信エラーが発生した場合には、４０５で通信エラーが電話回線接続後に発生したかどうか判断し、回線接続後であれば回線接続後エラーログを発呼情報記憶部１に記録する。
【００１３】
例えば図３のような発呼情報が記憶されている場合、１行目の発呼情報には回線接続後エラーログが無いため４０３で発呼されるが、２行目の発呼情報には回線接続後エラーログが有る発呼されない。
【００１４】
以上の構成により、サーバーの回線ビジーによる通信エラーの場合には電話回線接続前であるので回線接続後エラーログには記憶されずトリガーが発生するたびに発呼が行われ、パスワード認証失敗による通信エラーの場合には電話回線接続後であるので回線接続後エラーログには記憶され以後トリガーが発生しても再発呼されることがなくなる。なお本実施の形態において定期的にトリガーが発生することとしているがユーザが発呼情報を選択することをトリガーとしてもよい。また回線接続後エラーが一度でも発生したら再発呼を抑制するのではなく回線接続後エラーの発生回数が閾値を越えるまで再発呼を越えてもよい。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上説明した構成により、通信先からの通信不可状態通知を受けなくとも通信先通信中によるエラーの場合には再発呼を抑制せず回線接続後に通信エラーが発生した場合だけ再発呼を抑制することにより、再発呼による接続料金の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のデータ放送受信機の構成を示すブロック図
【図２】従来例の通信方法を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態の発呼情報の例を示す図
【図４】本発明の実施の形態の通信部の動作を示すフロー図
【符号の説明】
１  発呼情報記憶部
２  データ放送コンテンツ実行部
３  トリガー発生部
４  通信部
５  通信サーバー
【図１】
2004364085.tif 000003
【図２】
2004364085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】リミットスイッチの作動角によらず、任意の制限角を設定できるシステムを提供することを目的とする。【解決手段】産業用機器の回転部および固定部の何れか一方にリミットスイッチ１を設けると共に他方にはリミットスイッチ１を作動させるドッグ２を備えるリミットスイッチ装置であって、一端がリミットスイッチ１のレバに作用するように、他端がドッグ２に作用するように回転自在に支持されるサポート３を備え、サポート３の回転中心は、リミットスイッチ１のレバの回転中心に対してオフセットしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用機器の回転部および固定部の何れか一方にリミットスイッチを設けると共に他方には前記リミットスイッチを作動させるドッグを備えるリミットスイッチ装置であって、
一端が前記リミットスイッチのレバに作用するように、他端が前記ドッグに作用するように回転自在に支持されるサポートを備え、
前記サポートの回転中心は、前記リミットスイッチのレバの回転中心に対してオフセットしていることを特徴とするリミットスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業用機器に装備されるリミットスイッチ装置に関し、さらに詳しくいえば、回転体の移動角を制限する目的で装備されるリミットスイッチ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回転体の移動角を制限するリミットスイッチシステムには、次のような種類があった。また、図中のＬＳは、リミットスイッチのことである。
（従来例１）
従来例１としては、図４のように、回転体に設置したドッグ２の設定角度αを得るために、リミットスイッチ自体の標準作動角βをγに変更したリミットスイッチ（作動角違い）８を用いたシステムがある。
（従来例２）
従来例２としては、図５のように、ドッグ２の設定角度αを得るために、レバの長さを変更したリミットスイッチ（レバ長さ違い）９を、リミットスイッチ（標準品）レバ回転中心５より、リミットスイッチ（レバ長さ違い）回転中心１０へオフセットさせたシステムがある。
（従来例３）
従来例３としては、図６のように、ドッグ２の設定角度αを得るために、リミットスイッチ（標準品）１を用いるのだが、そのリミットスイッチ（標準品）１のレバ基準線（原点軸）を、ドッグ２の設定角度αの基準線（軸）上からずらしたシステムがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０−４４０８６号公報（第２頁左列第３８行〜第２頁右列第１６行、図４）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来技術では、先述の方法それぞれに対し、次のような問題があった。
従来例１のシステムに対し、リミットスイッチ自体の作動角を変更すること、つまり特殊仕様によるコストアップという問題があった。従来例２のシステムに対し、リミットスイッチの可変レバ品の選定、または特殊長さレバ仕様によるコストアップという問題があった。さらに、そのレバの長さ拡大によるシステムの拡大という問題があった。従来例３のシステムに対し、ドッグの角度設定の基準線（軸）上からずらすことにより、リミットスイッチ１個では、片側の回転方向に対してのみしか働くことが出来ないという問題があった。具体的に言えば、このシステムでは、±１８０°の角度制限をリミットスイッチ１個で行うことは出来ないと言う問題があった。
そこで、本発明は、標準販売されているリミットスイッチを使用して、つまり、リミットスイッチの作動角によらず、任意の制限角を設定できるシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
本発明のリミットスイッチ装置は、産業用機器の回転部および固定部の何れか一方にリミットスイッチを設けると共に他方には前記リミットスイッチを作動させるドッグを備えるリミットスイッチ装置であって、一端が前記リミットスイッチのレバに作用するように、他端が前記ドッグに作用するように回転自在に支持されるサポートを備え、前記サポートの回転中心は、前記リミットスイッチのレバの回転中心に対してオフセットしていることを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図に基づいて説明する。
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
【０００７】
図１は、本発明の実施例を示す上面図、図２は、本発明の実施例を示す側面図、図３は、本発明の模式図である。
図１，２，３において、１は作動角βを持つＬＳ（標準品）、２は回転体に設置してあるドッグ、３はドッグを兼ねたサポート、４はサポートを固定するピンであり、そのピンの位置がサポート回転中心６となる。さらに、５はＬＳ（標準品）のレバ回転中心であり、７はドッグ（回転側）の回転中心である。
本発明は、図３のように、ＬＳは作動角βを持つＬＳ（標準品）１でありながら、ドッグを兼ねたサポート３を用いることにより、さらにそのサポート回転中心６をＬＳ（標準品）レバ回転中心５に対してオフセットさせることにより、ドッグ２の設定角αを得ることができるものである。
【０００８】
また、本発明は、ＬＳ（標準品）１のレバ基準線（原点軸）が、ドッグ２の角度設定の基準線（軸）上に配置されているので、ドッグ２の左右両方向の回転に対する設定が可能であり、±１８０°さらには、それ以上のＬＳの設定を１個のＬＳで行うことが可能である。
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、産業用機器におけるＬＳにおいて、ドッグを兼ねたサポートの回転中心と、レバ式ＬＳのレバ回転中心とをオフセットさせて構成することにより、ＬＳの作動角によらず、任意に制限角を設定できるので、ＬＳ市販品を使用できるということ、また、多様な構造の機器に対し、ＬＳを１種類とした、ＬＳの共通化が図れるという、コスト面、管理面での効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の上面図
【図２】本発明の実施例の側面図
【図３】本発明の模式図
【図４】従来例１の構成図
【図５】従来例２の構成図
【図６】従来例３の構成図
【符号の説明】
１：ＬＳ（標準品）
２：ドッグ（回転側）
３：サポート
４：ピン
５：ＬＳ（標準品）レバ回転中心
６：サポート回転中心
７：ドッグ回転中心
８：ＬＳ（作動角違い）
９：ＬＳ（レバ長さ違い）
１０：ＬＳ（レバ長さ違い）レバ回転中心
【図１】
2004311151.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004311151.tif 000008
(57)【要約】【課題】電解液の液面位を正確に検知し調整することができ且つ安価な開放型蓄電池を提供する。【解決手段】極板群２上方に配された、側壁３と底板４からなる断面Ｖ字状サポート５の前記側壁３の液注入口８から見える所定箇所にスリット６が設けられ、前記スリット６の上端が最高規定液面位に位置している開放型蓄電池。極板群２上方に配された、側壁３と底板４からなる断面Ｖ字状のサポート５の側壁３内面の液注入口８から見える所定箇所に最高規定液面位を示すマークが付されている開放型蓄電池。【選択図】        図１
2004311150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板群上方に配された側壁と底板からなる断面Ｖ字状サポートの前記側壁の液注入口から見える箇所にスリットが設けられ、前記スリットの上端が最高規定液面位に位置していることを特徴とする開放型蓄電池。
【請求項２】
極板群上方に配された側壁と底板からなる断面Ｖ字状サポートの前記側壁内面の液注入口から見える箇所に最高規定液面位を示すマークが付されていることを特徴とする開放型蓄電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解液の液面位（以下、液面位と略記する。）を正確に検知し調整することができ且つ安価な開放型蓄電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、開放型蓄電池の液面調整はスポイトの先端を最高規定液面位に位置させて行う方法が採られていたが、特にバッテリとした組電池の場合は、電槽内が見え難く液面位を正確に検知し調整するのが困難であった。
【０００３】
このようなことから、電槽内の極板群上に配された防沫装置を利用して液面調整を行う方法が提案された（例えば、特許文献１参照）。
この方法は、図３に示すように、防沫装置１２はスリット６を設けた天井部１３と、天井部１３から垂下する最低液面表示筒１４からなり、液面調整は、液注入口８の栓１７を開け、液注入口８から電槽１１内を見て、液面位が表示筒１４の底面１５近くにまで低下しているときは、液注入口８から電解液１６を天井部１３の上面に達するまで注入して行われていた。
【０００４】
【特許文献１】
実公昭４３−１７９６３号公報（第１、２図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記防沫装置１２を利用する従来の液面調整方法は、液面を真上から見るため液面位を検知し難く、しかも構造が複雑でコスト高であった。
本発明の目的は、液面位を正確に検知し調整することができ且つ安価な開放型蓄電池を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載発明は、極板群上方に配された側壁と底板からなる断面Ｖ字状サポートの前記側壁の液注入口から見える箇所にスリットが設けられ、前記スリットの上端が最高規定液面位に位置していることを特徴とする開放型蓄電池である。
【０００７】
請求項２記載発明は、極板群上方に配された側壁と底板からなる断面Ｖ字状サポートの前記側壁内面の液注入口から見える箇所に最高規定液面位を示すマークが付されていることを特徴とする開放型蓄電池である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を図を参照して具体的に説明する。
図１は本発明の開放型蓄電池の第１の実施形態を示す、（イ）は液注入口から見た断面Ｖ字状サポートの平面図、（ロ）は縦断面説明図、（ハ）はサポートの要部斜視図である。
電槽１内の極板群２上方に、側壁３と底板４からなるナイロン製の断面Ｖ字状のサポート５が配され、側壁３にスリット６が設けられ、その上端６ａは最高規定液面位に位置している。サポート５は、その底板４下面を極板群２の上面に当接し、側壁３の両側端は電槽１の内壁面に当接して軽く挟持されている。図１で１ａは蓋、２ａは極板、２ｂはセパレータ、７は極板耳、９は端子である。
【０００９】
この開放型蓄電池では液面位は次のようにして調整する。
蓋１ａの液注入口８の栓（図示せず）を開け、液注入口８から電槽１内部を見て、液面が、サポート５の側壁３に設けられたスリット６の下端６ｂに近づいているとき或いはそれ以下にあるときは、液注入口８にスポイト（図示せず）の先を差し込んで精製水（図示せず）を注入する。この間、液面を液注入口８とスポイトとの隙間から見て、液面がスリット６の上端６ａに達したところで注入を終了する。
【００１０】
図２は本発明の開放型蓄電池の第２の実施形態を示す、液注入口から見た断面Ｖ字状サポートの平面図である。
この開放型蓄電池は、断面Ｖ字状サポート５の側壁３内面の液注入口から見える箇所に最高規定液面位を示すマーク３ａを付したものである。前記マークは耐酸性塗料などを用いて付すことができる。
【００１１】
前記マークは貫通孔を開けて形成することもできる。
またスリットを長めに設け、その脇に切り欠きを入れてマークとしても良い。前記貫通孔や切り欠きは消える恐れがなく推奨される。
【００１２】
本発明において、前記スリットまたはマークは、一方の側壁にだけ設けて（付して）も良いが、両側壁に設けて（付して）おくと電槽が多少傾いているときにも液面位の検知および調整がより正確に行うことができる。
【００１３】
本発明では、液面を、断面Ｖ字状サポート５の側壁３面上で見ることで、その位置（液面位）を正確に検知できる。また側壁３には最高規定液面位を示すスリットが設けられ或いはマークが付されているので、液面位を正確に調整することができる。
本発明において、側壁の傾斜角度θ（図１（ロ）参照）は、液面を良好に検知する上で５度以上にするのが望ましい。
【００１４】
本発明で用いるサポートは、例えば、所定のスリットを設け、断面Ｖ字状に成形して作製することができ安価である。成形加工後、スリットを設けるなどしても良い。
【００１５】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明の開放型蓄電池は、極板群の上方に配された側壁と底板からなる断面Ｖ字状サポートの前記側壁の液注入口から見える箇所にスリットを設け、前記スリットの上端を最高規定液面位に位置させたもの、或いは前記側壁内面の液注入口から見える箇所に最高規定液面位を示すマークを付したものなので、液面および規定液面位をサポートの側壁内面上で見ることができ、液面の検知および調整が良好に行える。また本発明では、構造が単純であるので安価である。依って、工業上顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の開放型蓄電池の第１の実施形態を示す、（イ）は注入口から見た断面Ｖ字状サポートの平面図、（ロ）は縦断面説明図、（ハ）はサポートの要部斜視図である。
【図２】本発明の開放型蓄電池の第２の実施形態を示す注入口から見た断面Ｖ字状サポートの平面図である。
【図３】従来の開放型蓄電池の縦断面説明図である。
【符号の説明】
１  電槽
１ａ蓋
２  極板群
２ａ極板
２ｂセパレータ
３  側壁
３ａ最高規定液面位を示すマーク
４  底板
５  サポート
６  スリット
６ａスリットの上端
６ｂスリットの下端
７  極板耳
８  液注入口
９  端子
１１  従来の電槽
１２  防沫装置
１３  天井部
１４  最低規定液面表示筒
１５  最低規定液面表示筒の底面
１６  電解液
１７  液注入口の栓
【図１】
2004311150.tif 000003
【図２】
2004311150.tif 000004
【図３】
2004311150.tif 000005
(57)【要約】【課題】コモンモードチョークコイル，ノーマルモードチョークコイル，平滑チョークコイルあるいはリアクトルなどのコイルは，金属性導体の上に樹脂やゴムなどの絶縁被覆が施されており，使用時は電源などと接続するために，これらの絶縁被覆は剥離され，露出した導体の防錆のために従来は半田加工が施されて使われている。導体が太くなってくると，半田加工する部分の温度が上がりにくくなり，半田加工に時間がかかったり，コイル全体の温度上昇が起こり火傷などの危険性が増したりしていた。本発明はこれらのコイルに関するものである。【解決手段】絶縁被覆が剥離された後の露出金属部に，導電性塗料を塗布し乾燥することにより半田加工と同等の導電性と防錆性を安全に確保できるようにした。【選択図】      図１
2004311476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆された金属線の導電引き出し部分に導電性塗料を塗布したことを特徴とするコイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
一般にチョークコイルやリアクトルを構成するコイルには，銅線などの金属線に樹脂の絶縁皮膜を塗布，焼付けしたマグネットワイヤーという物，またはゴムやシリコンゴムなどの樹脂被覆を施された金属導体が使われる。これらのマグネットワイヤーなどは，磁性材料などのコアに巻回されて，コモンモードチョークコイル，ノーマルモードチョークコイル，平滑チョークコイルあるいはリアクトルとして使われる。本発明はこれらのコイルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来，上記したようなコイルは外部の電源線あるいは信号線と接続するために，金属表面に施された絶縁被覆を剥離される。そして，外部の電源線あるいは信号線と接続される。しかし一般にコイルの芯線は銅などの金属線から構成されるので，その金属露出部は防錆対策を施される必要があり，その対策として表面にメッキや半田加工などがなされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コイルが小さい場合には，その線径は一般に細くコイル全体の熱容量も小さい。剥離された金属部を半田槽に浸漬すると，その部分は容易に温度が上がり簡単に半田処理が行えていた。
【０００４】
しかし，コイルの大きさが大きくなるとか，線の太さが太くなるとかすると容易に半田加工するのが難しくなってくる。半田加工しようとする部分の温度が十分に上がらないと，半田はきれいにその部分に上がらない。線が太くなりコイル全体が大きくなると，半田を施そうとする部分を半田槽に浸漬したときに，熱伝導が良いので熱はコイル全体に伝わり半田加工しようとする部分の温度は中々上がらず，コイル全体の温度がかなり上がらないと半田できない。コイル全体の温度がかなり上がるので，安全上も危険になってくる。本発明は上記のような欠点を改善することを課題とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
従来は，こうしたコイル導体部の引き出し部に半田加工して，接続側の電源側あるいは信号側の接続部に半田付けするのが常識であった。しかし，導体が太くなってくると接続側と接続する場合に半田付けでなくねじ止めが採用されるようになってくる。それは，半田接続であると振動が加わったりした場合にこの接続部に応力がかかり半田割れを起こして容易に取れてしまうということが発生するからである。
本発明ではこれらを解決するために，導電引き出し部に防錆塗料を塗布し，ねじ止め時の導電性を確保するとともに防錆も確保できるようにするものである。このことにより，金属導体全体の温度を上げる必要がなくなったし，温度上昇による火傷などの危険作業も解消さるようになった。
【０００６】
【発明の実施の形態】
金属導体の導電引き出し部分の絶縁被覆を剥離したあと，この部分に導電性塗料を塗布し，乾燥させるだけで，半田加工した場合と同等の導電性と防錆特性を確保できるようにした。
【０００７】
【実施例】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１を図１により説明する。図１において、１はコイル，２は取り付け穴，３は絶縁被覆を剥離した所に導電性塗料を塗布した部分である。
【０００８】
図１において，１はコイルであるが，本実施例では，厚み２ｍｍ，幅１０ｍｍの平角線をエッジワイズ巻きした例を示している。本例では，コイルは４ターン巻きとなっている。従来の半田付けの方法では，導体は銅からなっているので熱伝導性が非常によく，被覆を剥離した部分を半田槽に浸漬した場合，中々温度が上がらず半田上がりまで時間がかかり，かつコイル全体の温度上昇が大きいため熱くて手で持つことが出来なくなる。また，火傷の可能性も高くなるので専用の保持治具などを使わなければならない。しかし本発明では，この半田上げする部分に導電性塗料を塗布し乾燥するだけなので，作業時間もかからないし，火傷などの安全上の問題も発生しない。導電性塗料は市販されている銀粉，金粉，白金粉，ニッケル粉などと樹脂の混合物であればなんでも良い。抵抗値と塗料の密着強度及び価格を勘案して適宜選択すればよい。塗布の方法も，ディップでもはけ塗りでも吹き付け，捺印，転写などどの方法でもその効果に変わりはない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、金属導体の導電引き出し部分の絶縁被覆を剥離したあと，この部分に導電性塗料を塗布し，乾燥させるだけで，半田加工した場合と同等の導電性と防錆特性を安全に確保できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１のコイルの平面図及び正面図。
【符号の説明】
１  コイル
２  取り付け穴
３  導電性塗料塗布部分
【図１】
2004311476.tif 000003
(57)【要約】【課題】エネルギーの空間的、時間的集中をさけ、短時間のエネルギー集中を防ぎ、可逆的寿命劣化を生じさせないで且つ装置の大型化や操作の複雑化をさせることのない可変波長固体色素レーザーの発振方法及び装置を提供する．【解決手段】色素がドープされたストライプ５を有する色素チップレーザー４の発振において、ストライプ５の幅を励起光Ｌの照射幅より広く形成し、色素レーザーの発振時に、励起光Ｌもしくは色素チップ４をストライプの幅方向に振動させる。【選択図】    図１
2004311663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色素がドープされたストライプを有する色素チップレーザーの発振方法において、ストライプの幅を励起光の照射幅より広く形成し、色素レーザーの発振時に、励起光もしくは色素チップをストライプの幅方向に振動させることを特徴とする可変波長固体色素レーザーの発振方法。
【請求項２】
色素をドープした複数のストライプを有する色素チップを備えた可変波長固体色素レーザー装置において、前記ストライプの幅を励起光の照射幅より広く形成し、励起光の前記ストライプ照射位置をストライプの幅方向に振動させる振動手段を備えたことを特徴とする可変波長固体色素レーザー装置。
【請求項３】
前記振動手段が色素チップをストライプの幅方向に振動させる手段であることを特徴とする請求項２記載の可変波長固体色素レーザー装置。
【請求項４】
前記振動手段が励起光をストライプの幅方向に振動させる手段であることを特徴とする請求項２記載の可変波長固体色素レーザー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は色素をドープした複数のストライプ型導波路の上に回折格子を形成した色素チップに励起光を照射し、回折格子のピッチにしたがった波長のレーザー光を発振させうる可変波長固体色素レーザーの発振方法及び装置に関わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
特許文献１に波長可変色素レーザが、例えば特許文献１に開示されているが、一般に色素レーザーは寿命劣化することが顕著である。このため液体の場合はポンプ循環方式を、固体の場合はドラム状の円周に張りつけて高速回転させたりすることで、寿命の延命を図っている。これらの効果は冷却効果といわれてきた。この仕組みの実現には、ポンプやモーター駆動系といった装置が必要となり、装置自身の大型化や、操作性の複雑さを招く結果となっている。
【０００３】
また、薄膜や厚膜の固体色素レーザーなどの十分励起光のエネルギーの小さいものや、繰り返し頻度の小さい時は固定場所での発振で必要な寿命が確保できていた。
【０００４】
しかしこのタイプのレーザーも出力を増大させることで応用範囲は広がる。この為に励起光の照射エネルギーを増やしていくと寿命の劣化現象が生じて出力が低下する（数秒オーダー）現象がおこる。この現象は非可逆的であり、ほぼ累積注入エネルギー量に反比例する本質的な寿命である。さらに単位時間の注入エネルギーを増すか、繰り返し高くするかしていくと発振開始からの急激な寿命低下現象が出現する。この現象は可逆的な現象であり、停止後時間経過させた後に再起動すると元の出力に復するものである。
【０００５】
後者の可逆的寿命には励起状態の３重項遷移および吸収現象が起因していると解釈されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−３４６２８３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
可変波長レーザーとしての固体色素レーザーを使用する場合、出力及び寿命の確保が重要になってくる。大きい出力を得ようとすれば大きい励起光エネルギーが必要になり、この励起光エネルギーが大きいほど寿命劣化が大きい。
【０００８】
そこで、本発明は、エネルギーの空間的、時間的集中をさけ、短時間のエネルギー集中を防ぎ、可逆的寿命劣化を生じさせないで且つ装置の大型化や操作の複雑化をさせることのない可変波長固体色素レーザーの発振方法及び装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、励起光の増大に伴うエネルギーの空間的、時間的集中をさけるため幅広のストライプを作り、この幅の中で、励起光の照射位置を振動的に変えることを特徴とする。照射位置を変える手段としては、色素チップをストライプの幅方向に振動させる手段、あるいは励起光をストライプの幅方向に振動させる手段により行うことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
励起光の照射位置を振動的に変える場合、励起光を固定し、色素チップの保持ステージを振動させることで実現できる。また、励起光をミラーを使用して振ることによっても可能である。なお、振動の繰り返し周波数は数Ｈｚ（例えば５Ｈｚ）で十分である。
【００１１】
【実施例】
実施例１
図１は色素チップを振動させる例を示す図である。
【００１２】
Ｌは励起光、１は励起光の方向転換ミラー、２は方向転換ミラー１からの励起光Ｌを垂直方向に絞り込むシリンドリカル凸レンズ、３は水平方向に広げるシリンドリカル凹レンズ、４は色素チップである。色素チップ４の上には複数本の色素ストライプ５が形成されており、このストライプ５の幅は励起光Ｌの照射幅の数倍の幅になる。
【００１３】
６はステージ、７はステージ６を振動させる駆動装置（振動アクチュエータ）であり、色素チップ４をステージ６に固定してストライプ５の選択を行う。
【００１４】
本実施例はステージ６を駆動装置７によりストライプ５を、図１の矢印で示すようにストライプの幅内で振動させながら、同時に励起光Ｌを照射して、レーザー発振をさせる。このときは三重項遷移に由来する寿命劣化を防止することができる。
【００１５】
実施例２
図２は励起光を振る例を示す図で、図１に示す部材と同一の部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００１６】
本実施例では、励起光Ｌの方向転換ミラー１を駆動装置８により、あるいはシリンドリカルレンズ２を駆動装置（振動アクチュエータ）９で振動させ、励起光Ｌを図２の矢印で示すように幅方向に移動させる。本実施例では、励起光Ｌの方向転換ミラー１又はシリンドリカルレンズ２を駆動装置８、９で微小な振動をさせることでよく、負荷が軽くできるために、図１に示す実施例の場合に比べて系全体への影響が殆どないという利点がある。この場合は励起光Ｌの方向転換ミラー１の励起光入射点を中心にして、微小角度の振動を起こさせるか、又はシリンドリカルレンズ２を垂直方向に振動させる。この振動により、励起光Ｌがストライプの幅一杯に振れるように調整すればよい。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成で、寿命の早期劣化を招くことなく、大出力（ｍＷオーダー）の可変波長固体色素レーザーが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の可変波長固体色素レーザー装置の色素チップを振動させる場合を示す図である。
【図２】本発明の可変波長固体色素レーザー装置の励起光を振動させる場合を示す図である。
【符号の説明】
１：励起光の方向転換ミラー
２：凸レンズ
３：凹レンズ
４：色素チップ
５：色素ストライプ
６：昇降ステージ
７：ステージ駆動用モータ
８：ミラー振動アクチュエータ
９：シリンドリカルレンズ振動アクチュエータ
Ｌ：励起光
【図１】
2004311663.tif 000003
【図２】
2004311663.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】基板の上に直接基板を搭載する複合基板に特に有効な多層基板の製造方法を供給するもので、絶縁シートや絶縁材料をしかなくとも、搭載可能な多層基板の製造方法を提供する。【解決手段】スルーホールを形成し、張り合わせる面のみエッチングした基板を張り合わせ、全層スルーホールを形成する。次に上下の最表面をエッチングでパターン化するが、一番下側の導体層は、電極の部分を残してすべてエッチングすることにより、絶縁シートや絶縁材料を不要とする。【選択図】図１
2004311604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の両面基板に穴をあけてメッキをおこないスルーホールを形成し、下部をエッチングする第一の工程と、第二の両面基板上部を、エッチングして回路パターンを形成する工程と、前記第一の基板と前記第２の基板を、絶縁層を介してエッチングした面を内側にして、直接あるいは間接的に張り合わせる工程と、前記張り合わせた基板に貫通スルーホールをあけて貫通スルーホールメッキする工程と、前記張り合わせた基板の両面のエッチングをして回路パターンを形成する工程により形成した基板において少なくとも片側の面は他の基板との接続用にランドのみを残して銅箔を全てエッチングすることを特徴とする多層基板の製造方法。
【請求項２】
貫通スルーホールは他の基板と電気的に接続するための端子であることを特徴とした、請求項１記載の多層基板の製造方法。
【請求項３】
第三の基板の上に、請求項１の基板を直接搭載し、請求項１の基板下部電極部と第三基板上部の電極部とを導電物で電気的に接続した事を特徴とした多層基板の製造方法。
前記第三の基板には電源回路を搭載し、請求項１の基板には電源の制御回路を搭載したことを特徴とする請求項２の基板。
【請求項４】
前記両基板の接続は、請求項１の基板端部の帯状電極につながるはんだ確認部と請求項１の基板の他のスルーホールによるはんだ強度確保部により接続されたことを特徴とする請求項１〜請求項４記載の多層基板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、絶縁シートをしかなくとも電気的に接続できる基板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来基板の上に基板を搭載する場合は、ターミナルなどを使って基板を接続する方法が一般的である。しかし、装置全体が大型化するといった問題点があった。そこで，発明者は、特願２００２−３３６３０８号で、基板の上に直接基板を搭載可能な複合基板装置を発明した。しかし、この構造は、装置は小型化するが、下の基板の表面回路パターンと上の基板の下面との絶縁をはかるため、絶縁シートや絶縁材料をしかなくてはならなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特願２００２−３３６３０８号、発明者が前に提供した特許である。基板の上に基板を搭載することで、装置全体を小型化したものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願は、基板の上に直接基板を搭載する複合基板に特に有効な多層基板の製造方法を供給するもので、絶縁シートや絶縁材料をしかなくとも、搭載可能な多層基板の製造方法を供給するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願は、基板を張り合わせて、一番下側の両面基板は、電極の部分を残してエッチングすることにより、絶縁シートや絶縁材料をしかなくとも、放熱フィンや基板の上に搭載可能な多層基板の製造方法を供給するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本願は複数の両面基板を絶縁層（プリプレグ）で張り合わせて製造する。図２において上側の基板の製造方法を、図３において下側の基板の製造方法を図４、図５において張り合わせた以降の製造方法を、図１において、できあがった多層基板の製造方法の断面図を記載している。
上側の基板の製造方法を図２にもとづき説明する。
両面に銅の母材の両面基板を準備する。（両面基板）
基板上面と下面のパターンを電気的に接続するためのスルーホールを形成する。（ＩＶＨ加工）
ＩＶＨメッキをおこない、上面と下面のパターンを電気的に接続する。
基板の下面をのみをエッチングする。（２層エッチング）
【０００７】
次に、下基板の製造方法を図３に示す。下基板は上側だけをエッチングしている。本実施例では、この層を安定電位層として用いた。下基板下側は電極部分を除いてエッチングした。
【０００８】
その後、図４のように、上の基板と下の基板をプリプレグを用いて張り合わせる。この実施例では、基板２枚の例を用いて説明したが、基板の数は２枚以上であればいくつでもよい。このようにして、下の基板と上の基板を機械的に接続する。
【０００９】
次に基板の上側と下側の電気的接続をおこなう。図５よりわかるように、基板にドリル等で穴をあける。次にその基板に銅でメッキをおこない基板の上と下の電気的接続を終了する。最後に最上端の基板の上側（外側）の回路パターンを除いた部分及び最下端の下側（外側）の電極部分を除いて、エッチングをおこなう。このとき、第一基板の母材（銅）の厚みを１２ミクロン、第二基板の母材（銅）の厚みを１８ミクロン、ＩＶＨメッキを１０ミクロン、貫通ＴＨメッキを１５ミクロンとした。このように第一基板の母材（銅）の厚みを薄くして、第二基板の母材（銅）の厚みを厚くしたのは、層の全体としてのバランスをとって、基板のそり等を考慮したものである。以下厚みを算出すると、
最上層外側  １２＋１０＋１５＝３７、最上層内側１２＋１０＝２２、最下層外側１８＋１５＝３３、最下層内側１８  と外側の層と内側の層の銅の厚みを近似値にして、基板のそりなどを防止した。このように積層する基板の銅の厚みを調節することにより、更に基板のそり対策が可能となる。このようにして、本多層基板は製造を終了する。
【００１０】
【発明の効果】
このように本発明は絶縁シートをしかなくとも、実装可能な基板を供給することができ、産業上利用可能性大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基板の側面図の一実施例
【図２】本発明実施例の上の基板の工程図
【図３】本発明実施例の下の基板の工程図
【図４】本発明実施例の上の基板と下の基板張り合わせている工程図
【図５】本発明実施例の基板張り合わせ後の工程図
【符号の説明】
１…貫通ＴＨメッキ
２…ＩＶＨメッキ
３…第一基板母材（Ｃｕ）
４…第一基板コア
５…プリプレグ
６…第二基板母材（Ｃｕ）
７…第二基板コア
８…貫通ＴＨ
９…ＩＶＨ
【図１】
2004311604.tif 000003
【図２】
2004311604.tif 000004
【図３】
2004311604.tif 000005
【図４】
2004311604.tif 000006
【図５】
2004311604.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の加熱装置においては、基板を効率良く均一に加熱することができない欠点があった。【解決手段】本発明の加熱装置においては、被加熱体から順次互いに離間して補助反射板と、発熱体と、及び凹面状熱反射板とを配置せしめ、上記補助反射板が上記発熱体からの熱線を上記凹面状熱反射板に反射し、上記凹面状熱反射板が上記発熱体と補助反射板からの熱線を上記被加熱体に反射せしめる。上記凹面状熱反射板の焦点は上記発熱体の位置にある。上記補助反射板は上記発熱体に向って移動調節自在である。【選択図】  図１
2004311270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体から順次互いに離間して配置せしめた補助反射板と、発熱体と、及び凹面状熱反射板とより成り、上記補助反射板が上記発熱体からの熱線を上記凹面状熱反射板に反射し、上記凹面状熱反射板が上記発熱体と補助反射板からの熱線を上記被加熱体に反射せしめることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
上記補助反射板が上記発熱体に向って移動調節自在であることを特徴とする請求項１記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱装置、特に、反射板を有する加熱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
反射板を有する熱処理装置は既知である。（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実開昭５９−１４３０３８号公報（第２頁、図１）。
【０００４】
図３はこのような従来の熱処理装置１を示し、２は熱処理室、３はランプヒーター、４は反射板、５は半導体ウエハー等の被加熱体である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら上記従来の熱処理装置においてはランプヒーター３から被加熱体５に対して放射される放射熱の方向及び反射板４を介して被加熱体５に反射される放射熱の方向はランダムになり、被加熱体は一様に加熱されないようになる。
【０００６】
また、中央部が空洞になっているような被加熱体を加熱する場合にはこの空洞部を通して熱線の一部が透過してしまうので加熱効率が極めて悪くなると共に均一加熱状態を得ることは極めて困難となる。
【０００７】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の加熱装置は、被加熱体から順次互いに離間して配置せしめた補助反射板と、発熱体と、及び凹面状熱反射板とより成り、上記補助反射板が上記発熱体からの熱線を上記凹面状熱反射板に反射し、上記凹面状熱反射板が上記発熱体と補助反射板からの熱線を上記被加熱体に反射せしめることを特徴とする。
【０００９】
上記補助反射板は、上記発熱体に向って移動調節自在であることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【００１１】
本発明においては図１に示すように中心部に穴６が形成されたドーナツ状の被加熱体（以下基板と称する）７を加熱するに際し、この基板７の中心部から一定距離離間して抵抗発熱体等の発熱体８を配置し、更にこれから一定距離離間して楕円面等の凹面状の熱反射板９を配置すると共に、上記基板７の穴６と発熱体８との間に発熱体８の熱線を上記熱反射板９に向って反射せしめるための、上記穴６に対応する大きさの平面を有する補助反射板１０を配置せしめる。
【００１２】
本発明の加熱装置は上記のような構成であるから、発熱体８から凹面状の熱反射板９を介して基板７に放射される熱線は基板７に向って平行状態になるため、基板７を均一に加熱できるようになり、また、上記発熱体８から上記被加熱体７の上記穴６に直接向う熱線は補助反射板１０によって阻止され、凹面状の熱反射板９に反射され、基板７に対して放射されるようになるため発熱体８による加熱を効果的に行なうことができるようになる。
【００１３】
なお、基板７が穴６を有しないものである場合には、補助反射板１０の位置を上記発熱体８に相対的に変えてこの補助反射板１０から反射され、熱反射板９を介して基板７に反射される熱線が基板７の中央部に指向されるようにすれば良い。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明の加熱装置によれば、中央部に穴がある基板に対してもこれを効率良く均一にかつ高精度に加熱することができるようになる大きな利益がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の加熱装置の縦断側面図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】従来の加熱装置の縦断側面図である。
【符号の説明】
１  加熱装置
２  熱処理室
３  ランプヒーター
４  反射板
５  被加熱体
６  穴
７  基板
８  発熱体
９  熱反射板
１０  補助反射板
【図１】
2004311270.tif 000003
【図２】
2004311270.tif 000004
【図３】
2004311270.tif 000005