(57)【要約】【課題】乗場ドアの移動力（自閉力）を特別な部品を必要とせずに、また、簡単かつ短時間で調整可能なエレベータの乗場ドア装置を提供する。【解決手段】乗場ドア１０の上部にワイヤ１６を取付け、このワイヤ１６をプーリ１７を介してウェイト１８の重みによって引っ張ることで、乗場ドア１０に閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構２０を備えた乗場ドア装置において、ワイヤ１６のガイド部材であるプーリ１７の設置位置を鉛直方向に調整可能とする調整機構３０を設けることにより、ワイヤ１６の傾き角度を変えて移動機構２０による乗場ドア１０の移動力（自閉力）を調整する。【選択図】　　図１
2004107012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、
このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、
この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整することで可変とする移動力調整機構と
を備えたことを特徴とするエレベータの乗場ドア装置。
【請求項２】
乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、
このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、
この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ワイヤの上記ドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することで可変とする移動力調整機構と
を備えたことを特徴とするエレベータの乗場ドア装置。
【請求項３】
乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、
このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、
この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整する可変とする第１の移動力調整機構と、
この第１の移動力調整機構とは別に上記移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ワイヤの上記ドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することで可変とする第２の移動力調整機構と
を備えたことを特徴とするエレベータの乗場ドア装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータの乗場口に設けられる乗場ドア装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エレベータの乗場口に設けられたドア（以下、乗場ドアと称す）は、乗りかごのドア（以下、かごドアと称す）と連動して、乗場口を開放する開放位置とその乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動する。この場合、動力はかごドア側にあり、乗りかごはかごドアに係合することで移動するようになっており、その係合が外れたときに、乗りかごを閉塞位置へ自動的に移動させる移動機構（自閉機構）が設けられている。この移動機構の１つとして、ウェイト式クローザと呼ばれるものが知られている。
【０００３】
図８及び図９にウェイト式クローザを用いた従来の乗場ドア装置の構成を示す。図８はかご側から乗場ドアの正面を見た場合の概略的な構成を示す図、図９はその斜視図である。
【０００４】
図８及び図９に示すように、ドアハンガー１１、ハンガーローラ１２ａ、下側ローラ１２ｂ、ドアパネル１３などからなる乗場ドア１０がヘッダーケース１４に取り付けられたハンガーレール１５に移動自在に取り付けられている。ドアハンガー１１はドアパネル１３の上部に固定されており、このドアハンガー１１に設けられたハンガーローラ１２ａと下側ローラ１２ｂはハンガーレール１５を上下で挟持することで乗場ドア１０のドアパネル１３の脱落を防止している。また、ワイヤ１６とプーリ１７とウェイト１８からなる移動機構（自閉機構）２０が設けられており、図示せぬかごドアとの係合が外れたときに、ワイヤ１６に取り付けられたウェイト１８の重みＷによって、乗場ドア１０がＦ＝Ｗの力で引っ張られて自動的に閉塞位置へ移動するように構成されている。
【０００５】
ここで、従来の乗場ドア装置では、上記移動機構２０による乗場ドア１０の移動力（自閉力）をサブウェイト１９の脱着作業によって調整していた。つまり、作業員がロープ１８に取り付けられたウェイト１８に重量調整用のサブウェイト１９を追加して重量を増やしたり、あるいは、ウェイト１８からサブウェイト１９を外して重量を減らすことで、乗場ドア１０を閉塞位置へ引っ張る力を調整するようにしていた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、乗場ドアの移動力が弱く完全に閉じない場合や、移動力が強すぎて異音が発生する場合などに、従来の方法では、重り部材であるウェイト１８の重量を変更することで調整していたため、調整用の部品（サブウェイト１９）が別に必要となる他、以下に説明するように作業効率が非常に悪いといった問題があった。
【０００７】
すなわち、図９に示すように、通常、ガイド用のチューブ２１の中にウェイト１８が上下する構成になっている。このため、このウェイト１８の重量を変更する場合に、その都度、チューブ２１の中からウェイト１８を引き出して、そこにサブウェイト１９を付けたり、外したりしなければならない。よって、重量調整が非常に面倒であり、また、調整時間もかかるため、長時間エレベータを止めなければならないなどの不具合があった。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗場ドアの移動力（自閉力）を特別な部品を必要とせずに、また、簡単かつ短時間で調整可能なエレベータの乗場ドア装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るエレベータの乗場ドア装置は、乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整することで可変とする移動力調整機構とを備えて構成される。
【００１０】
このような構成の乗場ドア装置によれば、ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整することにより、ドアに連結されたワイヤーの傾き角度が変わり、それに伴い移動機構によるドアの移動力を変更することができる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係るエレベータの乗場ドア装置は、乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ワイヤの上記ドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することで可変とする移動力調整機構とを備えて構成される。
【００１２】
このような構成の乗場ドア装置によれば、ワイヤのドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することにより、ドアに連結されたワイヤーの傾き角度が変わり、それに伴い移動機構によるドアの移動力を変更することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係るエレベータの乗場ドア装置は、乗場口を開放する開放位置と上記乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に設けられたドアと、このドアにワイヤを介して連結された重り部材と、上記ドアと上記重り部材との間で上記ワイヤをガイドするガイド部材とからなり、上記ドアに上記重り部材の重みを利用して上記閉塞位置へ移動させる力を与える移動機構と、この移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整する可変とする第１の移動力調整機構と、この第１の移動力調整機構とは別に上記移動機構によって上記ドアが上記閉塞位置へ移動するときの力を上記ワイヤの上記ドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することで可変とする第２の移動力調整機構とを備えて構成される。
【００１４】
このような構成の乗場ドア装置によれば、ガイド部材の設置位置を鉛直方向に調整すると共にワイヤのドアに対する連結位置を鉛直方向に調整することにより、ドアに連結されたワイヤーの傾き角度が変わり、それに伴い移動機構によるドアの移動力を変更することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下では複数枚のドアパネルが一定の速度差を持って同一方向へ開閉する片開きドアを想定して説明するが、２枚のドアが互いに反対方向へ開閉する中央開きドアについても同様である。片開きドアでは、並設された複数のレールに各ドアパネルが架設されて、これらが順に同一方向へ移動するように構成されている。中央開きドアでは、一本のレールに２枚のドアが架設されて、互いに反対後方へ移動するように構成されている。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図であり、かご側から乗場ドアの正面を見た場合の概略的な構成が示されている。
【００１７】
図１に示すように、ドアハンガー１１、ハンガーローラ１２ａ、下側ローラ１２ｂ、ドアパネル１３などからなる乗場ドア１０がヘッダーケース１４に固定されたハンガーレール１５に対して、乗場口を開放する開放位置とその乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に取り付けられている。ドアハンガー１１はドアパネル１３の上部に固定されており、このドアハンガー１１に設けられたハンガーローラ１２ａと下側ローラ１２ｂはハンガーレール１５を上下で挟持することで乗場ドア１０のドアパネル１３の脱落を防止している。
【００１８】
また、ワイヤ１６とプーリ１７とウェイト１８からなる移動機構（自閉機構）２０が設けられており、図示せぬかごドアとの係合が外れたときに、ワイヤ１６に取り付けられたウェイト１８の重みＷを利用して、乗場ドア１０に閉塞位置へ移動させる力を与えるように構成されている。ワイヤ１６の一端は乗場ドア１０のドアハンガー１１に連結されており、他端はウェイト１８に連結されている。
乗場ドア１０とウェイト１８との間にプーリ１７が設けられており、ワイヤ１６はこのプーリ１７に架設されて、ウェイト１８の重みによって乗場ドア１０を閉塞位置の方向へ付勢している。
【００１９】
ここで、第１の実施形態では、図２に示すように、ワイヤ１６のガイド部材であるプーリ１７の設置位置を鉛直方向に調整するための調整機構３０が設けられており、この調整機構３０によってプーリ１７の設置位置を変更することで、移動機構２０による乗場ドア１０の移動力つまり図示せぬかごドアとの係合が外れたときに自閉するための自閉力（プーリ１７を引っ張る力）を調整するようにしている。上記調整機構３０は、ヘッダーケース１４に固定されたプーリ取付け部材３１を備え、このプーリ取付け部材３１に鉛直方向に形成された長孔３２にプーリ１７がボルト１７ａを介してスライド自在に設けられている。
【００２０】
このような構成の調整機構３０を設けたことで、乗場ドア１０はワイヤ１６を介してウェイト１８の重りにより、Ｆ＝Ｗｃｏｓθ（θはワイヤーの傾き角度）の力で引っ張られて自閉する。したがって、例えば乗場ドア１０を引く力が弱く、完全に閉じない場合にはプーリ１７を下方向に取り付け、また、乗場ドア１０を引く力が強すぎて異音が発生する場合にはプーリ１７を上方向に取り付けることで、乗場ドア１０を引く力を増減させることが可能となる。
【００２１】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、従来のような重量調整による方法と違って面倒な作業を必要とせず、また、重量調整用に別途部品を必要とせずに、プーリ１７の設置位置を調整するだけで簡単に乗場ドア１０の移動力を調整することができ、メンテナンスの度にエレベータを長時間停止させなくても済むようになる。
【００２２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２３】
図３は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図であり、かご側から乗場ドアの正面を見た場合の概略的な構成が示されている。図４は同実施形態における乗場ドア装置のワイヤー連結部分の概略的な構成を示す図である。
【００２４】
上記第１の実施形態と同様に、ドアハンガー１１、ハンガーローラ１２ａ、下側ローラ１２ｂ、ドアパネル１３などからなる乗場ドア１０がヘッダーケース１４に固定されたハンガーレール１５に対して、乗場口を開放する開放位置とその乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に取り付けられている。ドアハンガー１１はドアパネル１３の上部に固定されており、このドアハンガー１１に設けられたハンガーローラ１２ａと下側ローラ１２ｂはハンガーレール１５を上下で挟持することで乗場ドア１０のドアパネル１３の脱落を防止している。
【００２５】
また、ワイヤ１６とプーリ１７とウェイト１８からなる移動機構（自閉機構）２０が設けられており、図示せぬかごドアとの係合が外れたときに、ワイヤ１６に取り付けられたウェイト１８の重みＷを利用して、乗場ドア１０に閉塞位置へ移動させる力を与えるように構成されている。ワイヤ１６の一端は乗場ドア１０のドアハンガー１１に連結されており、他端はウェイト１８に連結されている。
乗場ドア１０とウェイト１８との間にプーリ１７が設けられており、ワイヤ１６はこのプーリ１７に架設されて、ウェイト１８の重みによって乗場ドア１０を閉塞位置の方向へ付勢している。
【００２６】
ここで、第２の実施形態では、図５に示すように、ドアハンガー１１には、ワイヤ１６の連結位置を鉛直方向に調整するための調整機構４０が設けられており、この調整機構４０によってワイヤ１６の連結位置を変更することで、移動機構２０による乗場ドア１０の移動力つまり図示せぬかごドアとの係合が外れたときに自閉するための自閉力（プーリ１７を引っ張る力）を調整するようにしている。上記調整機構４０は、ドアハンガー１１と一体形成されたワイヤ連結部４１を備え、このワイヤ連結部４１に鉛直方向に形成された長孔４２にワイヤ取付け金具４３がボルト等を介してスライド自在に設けられている。
【００２７】
このような構成の調整機構４０を設けたことで、乗場ドア１０はワイヤ１６を介してウェイト１８の重りにより、Ｆ＝Ｗｃｏｓθ（θはワイヤーの傾き角度）の力で引っ張られて自閉する。したがって、例えば乗場ドア１０を引く力が弱く、完全に閉じない場合にはプーリ１７を上方向に上げ、また、乗場ドア１０を引く力が強すぎて異音が発生する場合にはプーリ１７を下方向に下げることで、乗場ドア１０を引く力を増減させることが可能となる。
【００２８】
なお、上記調整機構４０の別の構成として、例えば図６に示すように、ワイヤ連結部４１に段階調整用の係止部４４ａ〜４４ｄを有する長孔４４を形成し、この長孔４４の内側にワイヤ取付け金具４５をスライド自在に設けるようにしても良い。係止部４４ａ〜４４ｄの開口幅は長孔４４の開口幅よりも狭く、ワイヤ取付け金具４４が飛びでないような形状を有する。このよう構成では、ワイヤ取付け金具４４をボルト等で長孔４４に固定しなくとも、長孔４４から段階調整用の係止４４ａ〜４４ｄのいずれかに嵌込むだけで、その位置で係止することができる。
【００２９】
このように、本発明の第２の実施形態によれば、従来のような重量調整による方法と違って面倒な作業を必要とせず、また、重量調整用に別途部品を必要とせずに、ワイヤ１６の連結位置を調整するだけで簡単に乗場ドア１０の移動力を調整することができ、メンテナンスの度にエレベータを長時間停止させなくても済むようになる。
【００３０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３１】
図７は本発明の第３の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図であり、かご側から乗場ドアの正面を見た場合の概略的な構成が示されている。
【００３２】
上記第１の実施形態と同様に、ドアハンガー１１、ハンガーローラ１２ａ、下側ローラ１２ｂ、ドアパネル１３などからなる乗場ドア１０がヘッダーケース１４に固定されたハンガーレール１５に対して、乗場口を開放する開放位置とその乗場口を閉じる閉塞位置との間を移動自在に取り付けられている。ドアハンガー１１はドアパネル１３の上部に固定されており、このドアハンガー１１に設けられたハンガーローラ１２ａと下側ローラ１２ｂはハンガーレール１５を上下で挟持することで乗場ドア１０のドアパネル１３の脱落を防止している。
【００３３】
また、ワイヤ１６とプーリ１７とウェイト１８からなる移動機構（自閉機構）２０が設けられており、図示せぬかごドアとの係合が外れたときに、ワイヤ１６に取り付けられたウェイト１８の重みＷを利用して、乗場ドア１０に閉塞位置へ移動させる力を与えるように構成されている。ワイヤ１６の一端は乗場ドア１０のドアハンガー１１に連結されており、他端はウェイト１８に連結されている。
乗場ドア１０とウェイト１８との間にプーリ１７が設けられており、ワイヤ１６はこのプーリ１７に架設されて、ウェイト１８の重みによって乗場ドア１０を閉塞位置の方向へ付勢している。
【００３４】
ここで、第３の実施形態では、上記第１および第２の実施形態を組み合わせた構成であって、調整機構３０および調整機構４０を備える。すなわち、調整機構３０によりプーリ１７の設置位置を変更することで、移動機構２０による乗場ドア１０の移動力を調整することができると共に、調整機構４０によりワイヤ１６の設置位置を変更することで、移動機構２０による乗場ドア１０の移動力を調整することができる。
【００３５】
調整機構３０の構成としては、図２のようにプーリ取付け部材３１に鉛直方向に形成された長孔３２にプーリ１７をスライド自在に設けたものである。また、調整機構４０の構成としては、図５のようにドアハンガー１１のワイヤ連結部４１に鉛直方向に形成された長孔４２にワイヤ取付け金具４３をスライド自在に設けもの、あるいは、図６のようにドアハンガー１１のワイヤ連結部４１に段階調整可能な長孔４４を形成し、この長孔４４の内側にワイヤ取付け金具４５をスライド自在に設けたものが用いられる。
【００３６】
このように、本発明の第３の実施形態によれば、プーリ１７とワイヤ１６の両方の位置調整によって、乗場ドア１０の移動力（自閉力）を調整することができる。
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、ウェイト式クローザにおいて、サブウェイトを脱着するといったような面倒な作業を必要とせずに、乗場ドアの移動力（自閉力）を簡単に調整することができる。したがって、調整に時間がかかり長時間エレベータを止めるという不都合を解消でき、また、サブウェイトを用いた重量調整では困難とされる微妙な力の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるプーリの設置位置を調整するための調整機構の構成を示す図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図。
【図４】同実施形態における乗場ドア装置のワイヤー連結部分の概略的な構成を示す図。
【図５】同実施形態におけるワイヤの連結位置を調整するための調整機構の構成を示す図。
【図６】同実施形態におけるワイヤの連結位置を調整するための調整機構の他の構成を示す図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの乗場ドア装置の構成を示す図。
【図８】ウェイト式クローザを用いた従来の乗場ドア装置の構成を示す図。
【図９】上記乗場ドア装置の斜視図。
【符号の説明】
１０…乗場ドア
１１…ドアハンガー
１２ａ…ハンガーローラ
１２ｂ…下側ローラ
１３…ドアパネル
１４…ヘッダーケース
１５…ハンガーレール
１６…ワイヤ
１７…プーリ
１８…ウェイト
１９…サブウェイト
２０…移動機構
２１…ガイド用のチューブ
３０…プーリ用の調整機構
３１…プーリ取付け部材
３２…長孔
４０…ワイヤ用の調整機構
４１…ワイヤ連結部
４２…長孔
４３…ワイヤ取付け金具
４４…段階調整可能な長孔
４４ａ〜４４ｄ…係止部
４５…ワイヤ取付け金具
【図１】
2004107012.tif 000003
【図２】
2004107012.tif 000004
【図３】
2004107012.tif 000005
【図４】
2004107012.tif 000006
【図５】
2004107012.tif 000007
【図６】
2004107012.tif 000008
【図７】
2004107012.tif 000009
【図８】
2004107012.tif 000010
【図９】
2004107012.tif 000011