(57)【要約】【課題】各品種の製品原価の内訳を利用者に提示すること可能にする。【解決手段】原価計算サーバ１２は、複数品種の製品を製造する製造工程に係る複数要素の費用をネットワークインタフェース２５を介して入力し、複数要素の各費用に所定の比率を乗算することにより、当該複数要素の夫々につき品種別の費用情報を算出し、算出された各費用情報を出力装置２７から出力する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数品種の製品を製造する製造工程に係る複数要素の費用を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記複数要素の各費用に所定の比率を乗算し、前記複数要素の夫々につき品種別の費用情報を算出する乗算手段と、
前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記費用情報は、該当する費用の支払先である納入業者の識別情報及び前記納入業者との契約番号情報の何れか一方を少なくとも有する明細情報を含むことを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記所定の比率は、前記複数の製品夫々の製造に使用される一素材の使用比率を示すことを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項４】
一最終製品の素材夫々の製造工程に係る一又は複数要素の費用を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記素材夫々に係る一又は複数要素の各費用に所定の比率を乗算し、前記一又は複数要素の夫々につき素材別の費用情報を算出する乗算手段と、
前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする原価計算装置。
【請求項５】
前記乗算手段は、前記最終製品が前記各素材を用いた多段階の製造工程により製造されるとき、前記製造工程毎に、該当する製造工程で製造される各素材の費用情報を算出することを特徴とする請求項４記載の原価計算装置。
【請求項６】
前記乗算手段は、前記各製造工程を遡る順序で素材別の費用情報を算出することを特徴とする請求項５記載の原価計算装置。
【請求項７】
前記所定の比率は、前記最終製品の製造工程又は後段の製造工程において使用される素材間の使用比率を示すことを特徴とする請求項４記載の原価計算装置。
【請求項８】
複数品種の製品を製造する製造工程に係る複数要素の費用を入力手段より入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記複数要素の各費用に所定の比率を乗算手段にて乗算し、前記複数要素の夫々につき品種別の費用情報を算出する乗算ステップと、
前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力手段にて出力する出力ステップとを有することを特徴とする原価計算方法。
【請求項９】
前記費用情報は、該当する費用の支払先である納入業者の識別情報及び前記納入業者との契約番号情報の何れか一方を少なくとも有する明細情報を含むことを特徴とする請求項８記載の原価計算方法。
【請求項１０】
前記所定の比率は、前記複数の製品夫々の製造に使用される一素材の使用比率を示すことを特徴とする請求項８記載の原価計算方法。
【請求項１１】
一最終製品の素材夫々の製造工程に係る一又は複数要素の費用を入力手段より入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記素材夫々に係る一又は複数要素の各費用に所定の比率を乗算手段にて乗算し、前記一又は複数要素の夫々につき素材別の費用情報を算出する乗算ステップと、
前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力手段にて出力する出力ステップとを有することを特徴とする原価計算方法。
【請求項１２】
前記乗算ステップでは、前記最終製品が前記各素材を用いた多段階の製造工程により製造されるとき、前記製造工程毎に、該当する製造工程で製造される各素材の費用情報を算出することを特徴とする請求項１１記載の原価計算方法。
【請求項１３】
前記乗算ステップでは、前記各製造工程を遡る順序で素材別の費用情報を算出することを特徴とする請求項１２記載の原価計算方法。
【請求項１４】
前記所定の比率は、前記最終製品の製造工程又は後段の製造工程において使用される素材間の使用比率を示すことを特徴とする請求項１１記載の原価計算方法。
【請求項１５】
請求項１〜７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
請求項８〜１４の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
請求項１〜７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項８〜１４の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の原価を計算するための原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関し、特に、製品の原価の内訳を利用者に提示可能とするものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の製品の原価計算方法は、製品を製造した後、その製造過程で要した諸費用（原料受払費、資材費など）が記載された書類が製造部門等から経理部門に送られ、経理部門はこの書類上の記載事項に基づいて製品の原価を計算している。近年では、製造部門及び経理部門等に夫々通信端末を備え、各通信端末間を通信ネットワークで接続し、製造部門から費用情報を経理部門に送信することにより、経理部門では受信した費用情報に基づいて製品の原価を自動的に算出可能なシステムが提案されている。
【０００３】
ここで、同一製造工程により複数品種の製品が製造される場合に、経理部門側のサーバが各品種の製品の原価を算出する際には、製造部門等の通信端末から受信する費用情報を経理上の費用要素（材料費、労務費、経費など）に展開し、そして展開後の各費用要素の費用を更に品種別に配賦し、品種別に費用を集約する処理を行うことにより各品種の原価を算出している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは品種別に費用の配賦処理が行われた後にはその配賦処理前の費用情報は残されておらず、最終的に各品種の原価が算出されたときに各品種の原価の内訳を夫々各費用要素に対応付けて把握することができなかった。このように従来は、製品の原価が算出された後には原価の内訳が不明になることから、例えば経理部門がある品種の製品の製造に係る支出の改善を図ろうとした場合、その製品のどの要素費用を対象にして行えばよいのかを把握するまで相当の労力を必要とし、支出改善の効率化を阻む要因となっていた。
【０００５】
また、複数の素材から製造される最終製品の原価を算出する場合には、その素材となる半製品の原料や当該半製品の製造工程に要した作業費等から半製品の原価を算出し、そして各半製品の原価と最終製品の製造工程に要した作業費等から最終製品の原価を算出していた。
【０００６】
しかしながら、最終製品の原価が算出された後には、半製品の原料費、半製品の製造工程に要した作業費等、半製品の内訳費用を示す情報は残されず、同様に当該最終製品の製造に係る支出を経理部門が改善しようとした場合にも半製品の内訳費用を明確に把握することができないため、支出改善の上で大きな障害となっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、製品の原価の内訳を利用者に提示可能とし、製品の製造に係る支出改善等の効率化に供する支出原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の原価計算装置は、複数品種の製品を製造する製造工程に係る複数要素の費用を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記複数要素の各費用に所定の比率を乗算し、前記複数要素の夫々につき品種別の費用情報を算出する乗算手段と、前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記費用情報は、該当する費用の支払先である納入業者の識別情報及び前記納入業者との契約番号情報の何れか一方を少なくとも有する明細情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記所定の比率は、前記複数の製品夫々の製造に使用される一素材の使用比率を示すことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の原価計算装置は、一最終製品の素材夫々の製造工程に係る一又は複数要素の費用を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記素材夫々に係る一又は複数要素の各費用に所定の比率を乗算し、前記一又は複数要素の夫々につき素材別の費用情報を算出する乗算手段と、前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の原価計算装置は、請求項４記載の発明において、前記乗算手段は、前記最終製品が前記各素材を用いた多段階の製造工程により製造されるとき、前記製造工程毎に、該当する製造工程で製造される各素材の費用情報を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６記載の原価計算装置は、請求項５記載の発明において、前記乗算手段は、前記各製造工程を遡る順序で素材別の費用情報を算出することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載の原価計算装置は、請求項４記載の発明において、前記所定の比率は、前記最終製品の製造工程又は後段の製造工程において使用される素材間の使用比率を示すことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８記載の原価計算方法は、複数品種の製品を製造する製造工程に係る複数要素の費用を入力手段より入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記複数要素の各費用に所定の比率を乗算手段にて乗算し、前記複数要素の夫々につき品種別の費用情報を算出する乗算ステップと、前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力手段にて出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９記載の原価計算方法は、請求項８記載の発明において、前記費用情報は、該当する費用の支払先である納入業者の識別情報及び前記納入業者との契約番号情報の何れか一方を少なくとも有する明細情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０記載の原価計算方法は、請求項８記載の発明において、前記所定の比率は、前記複数の製品夫々の製造に使用される一素材の使用比率を示すことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１記載の原価計算方法は、一最終製品の素材夫々の製造工程に係る一又は複数要素の費用を入力手段より入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記素材夫々に係る一又は複数要素の各費用に所定の比率を乗算手段にて乗算し、前記一又は複数要素の夫々につき素材別の費用情報を算出する乗算ステップと、前記乗算手段により算出される前記各費用情報を出力手段にて出力する出力ステップとを有することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２記載の原価計算方法は、請求項１１記載の発明において、前記乗算ステップでは、前記最終製品が前記各素材を用いた多段階の製造工程により製造されるとき、前記製造工程毎に、該当する製造工程で製造される各素材の費用情報を算出することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３記載の原価計算方法は、請求項１２記載の発明において、前記乗算ステップでは、前記各製造工程を遡る順序で素材別の費用情報を算出することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４記載の原価計算方法は、請求項１１記載の発明において、前記所定の比率は、前記最終製品の製造工程又は後段の製造工程において使用される素材間の使用比率を示すことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５記載の記録媒体は、請求項１〜７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６記載の記録媒体は、請求項８〜１４の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７記載のプログラムは、請求項１〜７の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２５】
さらに、請求項１８記載のプログラムは、請求項８〜１４の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、・・・、１１ａ、・・・（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、・・・、補助部門Ａ、・・・（図中では、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、補助部門Ａ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信網である。
【００２８】
例えば製造部門Ａは製品を製造すると、その製造過程で要した費用情報を通信端末１０ａから原価計算サーバ１２に送信する。同じく、補助部門Ａは、製造部門Ａによる製品の製造過程に用いられる設備を修繕するなど、製品の製造過程に補助的なサービスを提供した後、通信端末１１ａからそのサービスに係る費用情報を送信する。原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１１ａから受信した費用情報に基づき製品の原価計算を実行する。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２に適用可能である。バス２１には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８が接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続された各種構成要素を制御するものであり、後述する図３及び図７のフローチャートで示す処理を実行する。
【００３１】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記憶されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一時記憶領域として用いられる。
【００３２】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボード及びマウス等であり、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００３３】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００３４】
＜第１の実施形態＞
図３は、本実施形態における原価計算サーバ１２の動作の流れを示したフローチャートである。原価計算サーバ１２は、製造部門Ａの通信端末１０ａ及び補助部門Ａの通信端末１１ａから夫々費用情報を受信すると（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、受信した各費用情報を部門別及び費用要素別に区分された勘定科目の該当する箇所に展開する。以下、この費用情報の展開処理を一次要素展開処理と称す。
【００３５】
上記一次要素展開処理を具体的に説明すると、図４に示すように、製造部門Ａから送信された費用情報については、その費用情報の費用要素（ここでは、材料費、労務費、経費のうちの何れか一つの要素）、及び、その費用情報に示される費用が消費された製造工程（ここでは、製銑工程、製鋼工程、圧延工程のうちの何れか一つの要素）に該当する勘定科目に展開される。また、補助部門Ａから送信された費用情報については、その費用情報の費用要素（ここでは、材料費、労務費、経費のうちの何れか一つの要素）、及び、その費用情報に示される費用が消費されたサービス項目（ここでは、エネルギー、整備のうちの何れか一つの要素）に該当する勘定科目に展開される。
【００３６】
また、原価計算サーバ１２は、この一次要素展開処理と同時に補助部門Ａ側の勘定科目に展開された費用を製造部門Ａ側の勘定科目に配賦する（ステップＳ３２）。具体的には、製鋼工程に使用される設備の修繕が補助部門Ａによって行われると、図５に示すように、その費用情報により示される費用は、サービス項目「設備」、費用要素「経費」に該当する勘定科目５１に展開されるとともに、製造工程「製鋼工程」、費用要素「用役費」に該当する勘定科目５２に配賦される。
【００３７】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３２により製造部門側の勘定科目に配賦された費用も含み、各製造工程の勘定科目の費用を製造工程順に集計する。本実施形態では、製銑工程、製鋼工程そして圧延工程と続くことにより製品が製造されるため、先ず製銑工程について勘定科目の費用の集計を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、図６に示すように、製銑工程の材料費“１００”、労務費“２０”、経費“２０”、用役費“３０”、設備費“１０”を集計する。ここで得られる集計値“１８０”は、製銑工程により生産される熔銑の原価となる。
【００３８】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３３の集計結果及び製鋼工程の各勘定科目に予め設定される素材比率を乗算する（ステップＳ３４）。ここで素材比率とは、製銑工程で生産される熔銑から以降の同一製造工程によって複数の品種の製品が製造される場合（ここでは、品種Ａ、品種Ｂの２品種）、その以降の製造工程において品種Ａ、Ｂ夫々について使用される熔銑の比率である。本実施形態では品種Ａ、品種Ｂ夫々について熔銑を１対１の割合で使用することを想定するため、集計結果“１８０”及び製鋼工程の各勘定科目の費用に夫々素材比率“０．５”を乗算し、製鋼工程において品種Ａ、品種Ｂ夫々について使用される分の熔銑の原価及び各費用要素の費用を算出する。
【００３９】
図６の例では、ステップＳ３３の集計結果が“１８０”であるため、品種Ａについては原価“９０”分の熔銑が使用されたことを示し、品種Ｂについても原価“９０”分の熔銑が使用されたことを示している。また、製鋼工程における材料費、労務費、経費、用役費及び整備費は夫々“４０”、“３０”、“１０”、“２０”、“３０”であるため、品種Ａ及び品種Ｂに係る材料費、労務費、経費、用役費及び整備費は夫々“２０”、“１５”、“５”、“１０”、“１５”となる。
【００４０】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３４の計算結果を品種毎に集計する（ステップＳ３５）。ここで集計された値は、製鋼工程によって生産された品種Ａ、品種Ｂの素材となる鋼の原価である。図６の例では、品種Ａ及び品種Ｂともに集計結果は“１５５”となる。次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３４の算出結果を品種Ａ及び品種Ｂ夫々についてＲＡＭ２４に保存する（ステップＳ３６）。
【００４１】
次に、原価計算サーバ１２は、圧延工程の各勘定科目に上記素材比率を乗算する（ステップＳ３７）。図６の例では、圧延工程における材料費、労務費、経費、用役費及び設備費は夫々“２０”、“２０”、“２０”、“１０”、“２０”であるため、品種Ａ及び品種Ｂに係る材料費、労務費、経費、用役費及び設備費は夫々“１０”、“１０”、“１０”、“５”、“１０”となる。
【００４２】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３５の集計結果とステップＳ３７の計算結果を品種毎に集計する（ステップＳ３８）。ステップＳ３７の計算結果は、品種Ａ及び品種Ｂに係る材料費、労務費、経費、用役費及び設備費は夫々“１０”、“１０”、“１０”、“５”、“１０”であり、ステップＳ３５の品種Ａ及び品種Ｂに係る集計結果は共に“１５５”であるので、ステップＳ３８の集計結果は品種Ａ、品種Ｂ共に“２００”となる。
【００４３】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ３８の集計結果“１５５”及びステップＳ３７の計算結果をＲＡＭ２４に保存した後（ステップＳ３９）、ステップＳ３６及びステップＳ３９の保存内容をディスプレイ等の出力装置２７上で表示させる（ステップＳ４０）。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、品種Ａ、品種Ｂの原価を計算可能とする一方で、品種Ａ、品種Ｂ夫々に係る製鋼工程及び圧延工程での各費用要素の費用情報を保持し、出力することが可能であるため、品種Ａ、品種Ｂの原価が計算された後でもそれらの原価の内訳を容易に把握することができる。従って、例えば品種Ａの製造について支出の削減を図ろうとした場合でも、その品種Ａのどの製造工程におけるどの費用要素を対象とすればよいかを効率的に把握することが可能となる。
【００４５】
また、保持される費用情報は原価の内訳のみならず、費用の支払先である納入業者の識別情報、納入業者との契約番号等、当該費用に係る他の情報も費用情報の明細情報として共に保持するように構成してもよい。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
図７は、本発明の第２の実施形態における原価計算サーバ１２の動作の流れを示したフローチャートである。経理部門では、原価計算サーバ１２のキーボード等の入力装置２６を用いて、最終製品の素材となる半製品の原料費、当該半製品の製造工程に生産される副産物分の生産費、当該半製品の製造工程における作業費、最終製品の製造工程に生産される副産物の生産費、及び、最終製品の製造工程における作業費を入力する（ステップＳ７１）。尚、本実施形態では上記各情報の入力手段としてキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置２６を適用しているが、通信網１３を介して通信端末１０ａ等から上記各情報を受信し、ネットワークインタフェース２５で受信情報を入力するようにしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、２種類の半製品（Ａ材、Ｂ材）から最終製品を生産する場合を想定しているので、Ａ材及びＢ材夫々について上記原料費として“Ａ１”，“Ｂ１”、半製品の製造工程での副産物分の生産費として“Ａ２”，“Ｂ２”、及び半製品の製造工程における作業費として“Ａ３”，“Ｂ３”が入力され、最終製品の製造工程での副産物の生産費として“Ｘ２”、及び最終製品の製造工程における作業費として“Ｘ３”が入力される。
【００４８】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ７１にて入力されたＡ材、Ｂ材の各費用に予め設定される素材比率を乗算する（ステップＳ７２）。本実施形態では、最終製品の製造工程においてＡ材、Ｂ材が１対１の割合で使用される場合を想定しているので、Ａ材に係る費用“Ａ１”，“Ａ２”，“Ａ３”及びＢ材に係る費用“Ｂ１”，“Ｂ２”，“Ｂ３”夫々に素材比率０．５を乗算する。
【００４９】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ４３の乗算結果、ステップＳ４１にて入力された最終製品の製造工程に係る副産物分の生産費“Ｘ２”、最終製品の製造工程に係る作業費“Ｘ３”をＲＡＭ２４に保存し（ステップＳ７３）、ここで保存されたデータを全て集計し、最終製品の原価Ｘを計算する（ステップＳ７４）。図８は、ステップＳ７３の保存処理を模式的に示した図であり、Ａ材に係る費用“Ａ１”，“Ａ２”，“Ａ３”及びＢ材に係る費用“Ｂ１”，“Ｂ２”，“Ｂ３”夫々に素材比率０．５を乗算した結果と、最終製品の製造工程で製造された副産物分の生産費“Ｘ２”及び最終製品の製造工程に係る作業費“Ｘ３”とが保存されている状態を示し、図８の右欄「集計表」にはステップＳ７４の集計結果が示されている。
【００５０】
次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ７３における各保存データ及びステップＳ７４での集計結果（最終製品Ｘの原価）をディスプレイ等の出力装置２７上で表示させる（ステップＳ７５）。
【００５１】
このように、本実施形態によれば、最終製品の原価を計算可能とする一方で、最終製品の原価の内訳を保持し、出力することが可能であるため、例えば最終製品の製造について支出の削減を図ろうとした場合でも、どの内訳費用を対象とすればよいかを容易に把握することが可能となる。
【００５２】
尚、上記では、素材Ａ、素材Ｂを用いた一段の製造工程（図中、第２工程）により最終製品が製造される場合を例に挙げて説明したが、本発明は、多段の製造工程により最終製品を製造する場合にも適用可能である。この場合、各素材の製造工程における費用に後段の製造工程で使用される素材間の比率を乗算し、この処理を各製造工程について実行することにより全製造工程における素材別の費用情報を算出することができる。費用情報の算出処理は製造工程を遡る順序で実行される。
【００５３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、品種別に各費用要素の費用を算出し、その費用情報を出力するように構成したので、各品種の原価の内訳を各費用要素に対応付けて把握することが可能となる。尚、ここでいう入力手段とは、通信ネットワークを介して受信する情報を本原価計算装置に入力するのネットワークインタフェース、ユーザの操作により情報が入力されるキーボード等のことをいう。
【００５４】
また、本発明によれば、半製品別に各費用要素の費用を算出し、その費用情報を出力するように構成したので、各半製品の原価の内訳を各費用要素に対応付けて把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における原価計算サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における一次要素展開処理を具体的に説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における配賦処理を具体的に説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における費用集計処理を具体的に説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における保存処理を具体的に説明するための図である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ、１１ａ：通信端末（製造部門、補助部門）
１２：原価計算サーバ（経理部門）
１３：通信網
２１：バス
２２：ＣＰＵ
２３：ＲＯＭ
２４：ＲＡＭ
２５：ネットワークインタフェース
２６：入力装置
２７：出力装置
２８：外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004038684.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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