(57)【要約】【課題】チルト調節する際の操作者の労力が低減された、狭い場所でも取り付け可能なチルトロック用操作レバーを安価に提供すること。【解決手段】操作レバー２２は、支軸１９に挿通される主体部２５と、主体部２５に伸長位置と短縮位置との間にスライド可能に連結される可動部２６とを備えている。主体部２５の中央部から中央下部にかけて案内溝３２が形成されており、案内溝３２の一対の端部の溝底にはロック孔２９および３０が形成されている。可動部２６には、案内部３９が形成されており、案内部３９に案内されるロック部材２７が備えられている。ロック部材２７の一端４６に取り付けられた係合部２８とロック孔２９または３０とが係合することにより、可動部２６が主体部２５に対してロックされる。【選択図】　　　　　　図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支軸の軸線回りに回動操作可能なチルトロック用操作レバーにおいて、上記支軸に連結される主体部と、この主体部に伸長位置と短縮位置との間に変位可能に連結されるレバー長調節用の可動部とを備えることを特徴とするチルトロック用操作レバー。
【請求項２】
請求項１において、上記可動部を伸長位置および短縮位置に解除可能にロックするためのロック部材を備えることを特徴とするチルトロック用操作レバー。
【請求項３】
請求項２において、上記主体部に上記伸長位置および短縮位置にそれぞれ対応する一対のロック孔が設けられ、上記ロック部材は可動部にロック位置とロック解除位置との間に変位自在に設けられ、ロック位置にて対応するロック孔に係合可能であることを特徴とするチルトロック用操作レバー。
【請求項４】
請求項３において、上記可動部に案内部が設けられ、上記ロック部材は、案内部に沿って案内される長尺の可撓性の伝動部材を含み、この伝動部材の先端にロック孔に係合可能な係合部が設けられることを特徴とするチルトロック用操作レバー。
【請求項５】
請求項２、３または４において、上記ロック部材によるロックを解除するための手動の解除操作部を備えることを特徴とするチルトロック用操作レバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チルトステアリング装置に適用されるチルトロック用操作レバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
チルトステアリング装置には、カム機構を備えているものがある。このカム機構のカムには、支軸の軸線回りに回動する操作レバーが設けられており、操作レバーを回動操作することで、車体に固定される固定ブラケットと、ステアリングコラムに固定されるコラムブラケットとを押圧したり、押圧を解除したりできるようになっている。
【０００３】
操作者が操作レバーを回動操作して、固定ブラケットとコラムブラケットとの押圧を解除すると、コラムブラケットが、ステアリングコラムに設けられるチルト中心軸の軸線回りに回動可能となり、ステアリングホイールの高さ位置調節が可能となっている。
一方、操作者が上記操作と反対側の向きに操作レバーを回動操作すると、固定ブラケットとコラムブラケットとが押圧され、コラムブラケットが固定ブラケットに固定される。この場合、固定ブラケットとコラムブラケットとを押圧する押圧力は、操作レバーの回動操作により与えられる。このため、操作者が操作レバーを把持する位置が支軸の軸線から遠いほど、操作レバーの回動中心から遠い位置で操作レバーを回動操作することができ、より大きな押圧力を発生することが可能である。したがって、操作レバーの全長を長くすることで、操作者にかかる労力を低減することが可能である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記操作レバーは通例、各種機構が取り付けられたチルトステアリング装置に設けられるために、配置場所が狭く操作レバーの全長を長くし難かった。
このため、操作レバーを支軸の軸線から比較的近い位置で把持して回動操作しなければならず、操作者に多大な労力を与えていた。
【０００５】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、チルト調節する際の操作者の労力が低減された、狭い場所でも取り付け可能なチルトロック用操作レバーを安価に提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、支軸の軸線回りに回動操作可能なチルトロック用操作レバーにおいて、上記支軸に連結される主体部と、この主体部に伸長位置と短縮位置との間に変位可能に連結されるレバー長調節用の可動部とを備えることを特徴とするチルトロック用操作レバーである。
本発明によれば、可動部を伸長位置に変位させることで、支軸の軸線からより離れた位置で操作レバーを回動操作することが可能である。このため、従来の操作レバーと比べて、より少ない力で固定ブラケットとコラムブラケットとの押圧、または、押圧の解除が可能である。したがって、操作者にかかる労力を大幅に低減することができる。また、可動部を短縮位置に変位することができるので、操作レバーの収納時の全長を短くすることができ、従来の操作レバーと同様、狭い場所に取り付けることが可能である。さらに、従来のステアリング装置のうち、操作レバーのみの改良で良いため、本発明をコスト安価に実現することが可能である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記可動部を伸長位置および短縮位置に解除可能にロックするためのロック部材を備えることを特徴とするチルトロック用操作レバーである。
本発明によれば、ロック部材により、可動部が伸長位置または短縮位置にロックされる。このため、操作レバーの回動操作時に、操作者が把持する可動部が主体部に対して伸縮してしまうことがなく、操作しやすい。また、操作レバーの収容時においても、可動部が主体部に対して変位することなくロックされているため、可動部が不用意に変位したりする虞が無い。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２において、上記主体部に上記伸長位置および短縮位置にそれぞれ対応する一対のロック孔が設けられ、上記ロック部材は可動部にロック位置とロック解除位置との間に変位自在に設けられ、ロック位置にて対応するロック孔に係合可能であることを特徴とするチルトロック用操作レバーである。
本発明によれば、請求項２記載の発明と同様の効果を奏することができる。さらに、ロック孔とロック部材との係合により、可動部を伸長位置や短縮位置に確実に止定して、操作者に節度感を与えることが可能である。また、ロック部材とロック孔との係合を外すことで、ロック解除を容易に行うことができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３において、上記可動部に案内部が設けられ、上記ロック部材は、案内部に沿って案内される長尺の可撓性の伝動部材を含み、この伝動部材の先端にロック孔に係合可能な係合部が設けられることを特徴とするチルトロック用操作レバーである。
本発明によれば、ロック部材に可撓性の伝動部材が含まれている。このため、可動部の形状に合わせて、案内部に例えば屈曲部等の複雑な形状を設けた場合でも、案内部に沿ってロック部材を案内し、ロック部材をロック孔に係合することが可能である。したがって、可動部の形状を、例えば操作者が把持しやすい形状に設定する等、設計の自由度が高くなる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項２、３または４において、上記ロック部材によるロックを解除するための手動の解除操作部を備えることを特徴とするチルトロック用操作レバーである。
本発明によれば、操作者の手動操作により、ロック部材によるロックを解除することが可能である。このため、操作者の要求に応じて容易にロック解除を行うことができ、操作レバーをより一層操作し易い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下には、図面を参照して、本発明の実施形態について具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるチルトステアリング装置の概略構成を示す側面図である。図１を参照して、チルトステアリング装置１は、ステアリングホイール２と、ステアリングシャフト３とを有している。ステアリングホイール２は、ステアリングシャフト３の一方の端部４に、ステアリングシャフト３と一体回転可能に取り付けられている。ステアリングシャフト３の、上記一方の端部４の反対側の端部５には、ステアリングシャフト３と一体回転可能に連結される中間軸（図示せず）が連結されている。これにより、ステアリングホイール２の回転操作による回転力がステアリングシャフト３およびこの中間軸を介して、ピ二オン、ラック軸等を含む舵取機構（図示せず）に伝達され、車輪を操向することが可能である。
【００１２】
ステアリングシャフト３は、円筒形状のステアリングコラム６の内部に回転自在に収容されている。ステアリングコラム６には、一対の側板７（図１では一方の側板のみ図示）を有するアッパコラムブラケット８と、一対の側板９（図１では一方の側板のみ図示）を有するロアコラムブラケット１０とが取り付けられている。アッパコラムブラケット８の一対の側板７は、互いに対応する形状に穿孔された一対の挿通孔１１（図１では一方の挿通孔のみ図示）を有している。また、ロアコラムブラケット１０の一対の側板９は、互いに対応する形状に穿孔された一対の挿通孔１２（図１では一方の挿通孔のみ図示）を有している。
【００１３】
一方、自動車の車体１３（一点鎖線で一部を図示）には、一対の固定側板１４（図１では一方の側板のみ図示）を有するアッパ固定ブラケット１５と、一対の固定側板１６（図１では一方の側板のみ図示）を有するロア固定ブラケット１７が取り付けられている。アッパ固定ブラケット１５の一対の固定側板１４は、互いに対応する形状に穿孔された、一対の円弧形状の縦長孔１８（図１では一方の縦長孔のみ図示）をそれぞれ有している。また、ロア固定ブラケット１７の一対の固定側板１６は、互いに対応する形状に穿孔された図示しない挿通孔を有している。
【００１４】
アッパコラムブラケット８は、挿通孔１１および縦長孔１８に挿通される、例えば六角ボルトからなる支軸１９を介してアッパ固定ブラケット１５と連結されている。また、ロアコラムブラケット１０は、挿通孔１２に挿通されるチルト中心軸２０を介してロア固定ブラケット１７と連結されている。これにより、ステアリングコラム６がチルト中心軸２０を中心として、車体１３に対して揺動（図１の白抜き矢符）可能に支持され、支軸１９が縦長孔１８内を摺動可能な範囲でチルト調節が可能である。また、支軸１９にはロック機構２１が取り付けられており、ロック機構２１に備えられる、支軸１９の軸線１９ａ（図２参照）回りに回動操作可能な操作レバー２２を回動操作することで、側板７と固定側板１４との押圧（ステアリングコラム６の固定）および押圧の解除が可能である。
【００１５】
図２は、図１のアッパコラムブラケット８、アッパ固定ブラケット１５および操作レバー２２を拡大した、チルトステアリング装置１の分解斜視図である。
図２を参照して、アッパコラムブラケット８は、ステアリングコラム６の外周面に例えば溶接により取り付けられており、断面逆Ｕ字形形状をなしている。
アッパ固定ブラケット１５は断面逆Ｕ字形形状をなしており、前述した固定側板１４および縦長孔１８に加え、取付座２３を備えている。取付座２３は、各固定側板１４の上端部に、例えばそれぞれ２箇所ずつ備えられている。取付座２３に穿孔された取付孔２４に例えばねじを挿通することで、アッパ固定ブラケット１５を図１の車体１３に固定可能となっている。
【００１６】
再び図２を参照して、操作レバー２２は、アッパ固定ブラケット１５の側方（図２においてアッパ固定ブラケット１５の左側）に配置されており、支軸１９の軸線１９ａ回りに回動可能な主体部２５と、この主体部２５に対して伸長方向Ｘ１または短縮方向Ｘ２（総称して言うときは単に伸縮方向Ｘと言う）に沿って伸縮可能に連結される可動部２６とを備えている。
図３〜図６は、それぞれ操作レバー２２の拡大断面図である。図３は可動部２６が主体部２５に短縮位置でロックされた状態を示しており、図４は、短縮位置にある可動部２６のロックが解除された状態を示している。また、図５は、可動部２６が主体部２５に伸長位置でロックされた状態を示しており、図６は、伸長位置にある可動部２６のロックが解除された状態を示している。
【００１７】
本実施形態の操作レバー２２の特徴とするところは、可動部２６を主体部２５に対してスライドさせることにより、操作レバー２２のレバー長が図４に示す短縮位置と図６に示す伸長位置との間で可変となっている点である。また、可動部２６に設けられたロック部材２７の係合部２８が、主体部２５に設けられた一対のロック孔２９および３０のいずれかに係合することで、図３に示す短縮位置および図５に示す伸長位置において、可動部２６が主体部２５にロックされるようになっている。
【００１８】
さらに、図４を参照して、ロック部材２７に設けられた解除操作部３１を操作することで、ロック部材２７の係合部２８と、ロック孔２９または３０との係合を解除し、可動部２６のロックを解除できるようになっている。また、図６を参照して、ロック孔２９、３０の手前側（係合部２８と対向する側）に設けられた案内溝３２の一端５８と、係合部２８とが接触可能になっており、ロックを解除された可動部２６が主体部２５から脱落しないようになっている。これに加え、図４を参照して、案内溝３２の他端６１と、係合部２８とが接触可能になっており、短縮位置でロックを解除された可動部２６が、短縮方向Ｘ２に更にスライドしないようになっている。
【００１９】
つづいて、操作レバー２２に備えられている主体部２５および可動部２６について詳細に説明する。
再び図２を参照して、主体部２５は、例えば板金製部材であり、アングル形形状に形成された第１の部分２５ａと、この第１の部分２５ａの一端から略直角折り曲げ状に延設された略矩形の第２の部分２５ｂとを有している。第１の部分２５ａには、他端に凹凸を有する円形のカム部３３が形成されており、このカム部３３の中心には、支軸１９を挿通するための挿通孔３４が板厚方向に貫通して設けられている。主体部２５の第２の部分２５ｂには、当該第２の部分２５ｂの延びる方向に沿って延びる、前述した案内溝３２が形成されている。この案内溝３２の一対の端部の溝底には、前述したロック部材２７の係合部２８と係合して可動部２６を短縮位置および伸長位置にそれぞれロックするための一対のロック孔２９、３０がそれぞれ形成されている。
【００２０】
可動部２６は、縦長の中空形状に形成され、上記伸縮方向Ｘに沿って延びる第１の部分２６ａと、この第１の部分２６ａの一端部３６から第１の部分２６ａに対して交差する延設方向Ｚに沿って延びる、操作者が把持するための第２の部分２６ｂとを有している。第１の部分２６ａには、その他端部３７から、第２の部分２６ｂに向けて延びる挿入孔３８が形成されている。挿入孔３８は、主体部２５の第２の部分２５ｂに対応した形状に形成されており、この第２の部分２５ｂをスライド自在に挿入できるようになっている。
【００２１】
さらに、図３を参照して、可動部２６は、可動部２６を主体部２５にロックするための変位可能なロック部材２７と、変位するロック部材２７を案内するための案内部３９と、ロック部材２７を操作するための、前述した解除操作部３１とを備えている。
案内部３９は、可動部２６の第１の部分２６ａから第２の部分２６ｂにかけて断面が例えば円形形状に形成される孔からなり、この孔が挿入孔３８と、第２の部分２６ｂに形成された凹部４０とを連通している。案内部３９は、第１、第２および第３の部分４２、４３および４４を順次に有する。第１の部分４２は上記伸縮方向Ｘに対して略直交する方向Ｙに延び、一端が挿入孔３８に開放する。第２の部分４３は上記伸縮方向Ｘに平行に延び、一端が第１の部分４２の他端と屈曲部３５を介して接続されると共に、他端が屈曲部４５を介して第３の部分４４に接続される。第３の部分４４の他端は凹部４０に開放する。
【００２２】
ロック部材２７は、例えば鋼製や合成樹脂製のワイヤ等の、断面が例えば円形形状の長尺に形成された可撓性の伝動部材を含んでおり、案内部３９に進退自在に収容されている。ロック部材２７の一端４６には、各ロック孔２９、３０と係合するための係合部２８が設けられており、ロック部材２７の他端４７は、凹部４０に収容された前述の解除操作部３１の一端面６０に取り付けられている。解除操作部３１は、第２の部分２６ｂの延設方向Ｚに沿って進退自在に取り付けられており、解除操作部３１の進退を案内する例えば案内溝（図示せず）等が設けられている。係合部２８として、例えばワイヤ端末を鋳込んだ鋳造品、または、ワイヤ端末をかしめたかしめ形成品を用いることができる。
【００２３】
解除操作部３１を進退操作すると、これに連動して、係合部２８がロック孔２９または３０と係合する位置（ロック位置）と、この係合を解除する位置（ロック解除位置）との間に変位されるようになっている。
解除操作部３１の他端面４８と、これに対向する凹部４０の端面５０との間に付勢手段としての弾性部材４９が介在しており、この弾性部材４９は、解除操作部３１を介してロック部材２７の係合部２８を第１の部分４２から挿入孔３８へ突出する方向へ付勢している。凹部４０の例えば底面５１には、解除操作部３１の他端面４８と凹部４０の端面５０との間に、解除操作部３１の一方向の移動を規制するためのストッパ５２が突設されている。このストッパ５２は、ロック解除のために、弾性部材４９の付勢力に抗して解除操作部３１を延設方向Ｚに引いたときに、解除操作部３１の他端面４８に当接することで、係合部２８の進退位置であるロック解除位置を規制する。すなわち、係合部２８がロック孔２９、３０との係合を解除し、かつ、係合部２８が案内溝３２から退避してしまわない位置に対応する位置に、解除操作部３１を規制する。
【００２４】
図２を参照して、一方、主体部２５の側方（図２において主体部２５の右側）には、主体部２５のカム部３３と対向して、カムフォロワ５３が配置されている。カムフォロワ５３はカム部３３と対向する側に、カム部３３の形状に対応して形成された凹凸を有している。また、カム部３３と対向する側の反対側には、挿入凸部５４が突設されており、挿入凸部５４を縦長孔１８に嵌め入れることで、カムフォロワ５３の軸線１９ａ回りの回動が規制される。カムフォロワ５３の中心には、支軸１９を挿通するための挿通孔５５が板厚方向に貫通して設けられている。
【００２５】
図２を参照して、図２の右側から順に、アッパ固定ブラケット１５の固定側板１４と、アッパコラムブラケット８の側板７と、アッパコラムブラケット８のもう一方の側板７と、アッパ固定ブラケット１５のもう一方の固定側板１４と、カムフォロワ５３と、カム部３３（主体部２５）と、座金５６とが、支軸１９により挿通されており、これらが支軸１９およびナット５７により締結される。
操作レバー２２の主体部２５が回動操作されると、カム部３３がカムフォロワ５３に対して相対回動するので、カム部３３とカムフォロワ５３の組み合わせ長が増加する。その結果、アッパコラムブラケット８の側板７を対応するアッパ固定ブラケット１５の固定側板１４に押圧してチルトロックを達成できる。一方、上記と逆の操作で上記の押圧を解除して、チルトロックを解除することができる。
【００２６】
また、前述したように、この操作レバー２２のレバー長は調節可能である。図３を参照して、例えば短縮位置にロックされた可動部２６をスライドさせてレバー長を調節する場合、解除操作部３１を、弾性部材４９の付勢力に抗して、延設方向Ｚに引く。これにより、ロック部材２７および係合部２８が解除操作部３１と共に引っ張られて、図４に示すように、係合部２８とロック孔２９との係合が解除され、可動部２６が伸長方向Ｘ１に沿ってスライド可能となる。次に、解除操作部３１を引いた状態を保持しつつ、可動部２６を、係合部２８とロック孔３０とが対向する伸長位置までスライドさせる。次に、図５を参照して、可動部２６を伸長位置までスライドさせた後、解除操作部３１を離すと、弾性部材４９の付勢力により解除操作部３１が押し戻され、ロック部材２７の係合部２８がロック孔３０に係合し、可動部２６が伸長位置において主体部２５に対してロックされる。また、可動部２６を伸長位置から短縮位置にスライドさせることも、上記と反対の操作で可能である。
【００２７】
さらに、図６に示すように、解除操作部３１を一定量以上引くと、解除操作部３１がストッパ５２に接触するようになっており、解除操作部３１を引き過ぎて、ロック部材２７の係合部２８が案内部３９に完全に退避してしまわないようになっている。これにより、可動部２６のロックを解除して可動部２６を伸長方向にスライドさせ過ぎた場合でも、脱落防止部である前述した案内溝３２の一端５８と、係合部２８とが接触して、可動部２６が主体部２５から脱落しないようになっている。
【００２８】
本実施形態によれば、可動部２６を伸長位置に変位させることで、操作レバー２２の回動中心である軸線１９ａからより離れた位置で操作レバー２２を回動操作することが可能である。このため、従来の操作レバーと比べて、より少ない力でアッパ固定ブラケット１５とアッパコラムブラケット８との押圧、または、押圧の解除が可能である。したがって、操作者にかかる労力を大幅に低減することができる。また、可動部２６を短縮位置に変位することができるので、操作レバー２２の収納時の全長を短くすることができ、従来の操作レバーと同様、狭い場所に取り付けることが可能である。さらに、従来のステアリング装置のうち、操作レバーのみの改良で良いため、本発明をコスト安価に実現することが可能である。
【００２９】
さらに、ロック部材２７により、可動部２６が伸長位置または短縮位置にロックされる。このため、操作レバー２２の回動操作時に、操作者が把持する可動部２６が主体部２５に対して伸縮してしまうことがなく、操作しやすい。また、操作レバー２２の収納時においても、可動部２６が主体部２５に対して変位することなくロックされているため、可動部２６が不用意に変位したりする虞が無い。
さらに、ロック孔２９または３０と、ロック部材２７の係合部２８との係合により、可動部２６を短縮位置や伸長位置に確実に止定して、操作者に節度感を与えることが可能である。また、ロック部材２７とロック孔２９または３０との係合を外すことで、ロック解除を容易に行うことができる。
【００３０】
さらにまた、ロック部材２７に可撓性の伝動部材が含まれている。このため、可動部２６の第１の部分２６ａおよび第２の部分２６ｂの形状に対応して、案内部３９に例えば屈曲部３５、４５等の複雑な形状を設けた場合でも、案内部３９に沿ってロック部材２７を案内し、ロック部材２７の係合部２８をロック孔２９または３０に係合することが可能である。したがって、設計の自由度が高く、例えば可動部２６の形状を、操作者が把持しやすい形状等に設定し易い。
【００３１】
また、操作者が解除操作部３１を手動操作することにより、ロック部材２７によるロックを解除することが可能である。このため、操作者の要求に応じて容易にロック解除を行うことができ、操作レバー２２をより一層操作し易い。さらに、ロック部材２７によるロックを解除した状態で、可動部２６を伸長方向Ｘ１に一定量以上スライドさせた場合、係合部２８が脱落防止部である案内溝３２の一端５８に接触するため、可動部２６が主体部２５から脱落してしまう虞が無い。
【００３２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、本実施形態では、主体部２５の第１の部分２５ａと第２の部分２５ｂとを一体に形成する構成として説明したが、これに限らず、第１の部分２５ａと第２の部分２５ｂとを別体で構成しても良い。
ロック孔２９、３０を、伸長位置と短縮位置の２箇所に設ける構成として説明したが、これに限らず、ロック孔を、より多い個数設けるような構成であっても良い。ロック孔の個数が多ければ、可動部２６のスライド量をより細かく調節することが可能である。
【００３３】
ロック部材２７を、可撓性の伝動部材を含む構成として説明したが、案内部３９に屈曲部３５、４５等の複雑な形状が含まれていなければ、可撓性を有する部材を含まずにロック部材２７を構成することも可能である。この場合、ロック部材２７の材質の設定における自由度が増し、より一層コスト安価に本発明を実施することが可能である。また、ロック部材２７の一部にのみ可撓性の伝動部材を含む構成であっても良い。この場合も、可撓性の伝動部材と、より安価な部材とを組み合わせることにより、より一層コスト安価に本発明を実施することが可能である。
【００３４】
案内溝３２の他端６１と係合部２８とが接触することで、可動部２６が短縮位置から更に短縮方向Ｘ２にスライドしない構成として説明したが、可動部２６の挿入孔３８の底部と、主体部２５の第２の部分２５ｂの一端とを接触させて短縮方向Ｘ２へのスライドを規制する構成であっても良い。
なお、チルトロック機構は、上記実施形態における、カムおよびカムフォロワを用いた機構以外の機構であってもよい。
【００３５】
その他、係合部２８をロック部材２７の端部自身で構成すること等、本発明は請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態におけるチルトステアリング装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】図１のアッパコラムブラケット、アッパ固定ブラケットおよび操作レバーを拡大した、チルトステアリング装置の分解斜視図である。
【図３】可動部が主体部に対して短縮位置でロックされた状態を示す操作レバーの拡大断面図である。
【図４】短縮位置にある可動部のロックが解除された状態を示す操作レバーの拡大断面図である。
【図５】可動部が主体部に対して伸長位置でロックされた状態を示す操作レバーの拡大断面図である。
【図６】伸長位置にある可動部のロックが解除された状態を示す操作レバーの拡大断面図である。
【符号の説明】
１９　　支軸
１９ａ　軸線
２２　　操作レバー
２５　　主体部
２６　　可動部
２７　　ロック部材
２８　　係合部
２９　　ロック孔
３０　　ロック孔
３１　　解除操作部
３２　　案内溝
３５　　屈曲部
３９　　案内部
４５　　屈曲部
【図１】
2004066958.tif 000003
【図２】
2004066958.tif 000004
【図３】
2004066958.tif 000005
【図４】
2004066958.tif 000006
【図５】
2004066958.tif 000007
【図６】
2004066958.tif 000008