(57)【要約】【課題】遊技台単位の遊技台データを、店舗の単位に関係なく、自由に集計することができるようにし、また、必要なデータの種類によって、閲覧先を替えなくても、閲覧できる遊技台データ管理システムを提供することである。【解決手段】インターネットＩに直接接続可能なアドレスを個別に保持した複数の台コンピュータ２と、台コンピュータ２と接続可能にした管理コンピュータ７と、管理コンピュータ７とインターネットを介して接続可能にした通信端末５とを備え、台コンピュータ２は対応する遊技台１の遊技台データを収集する機能と、遊技台毎の遊技台データを出力する機能とを備え、管理コンピュータ７は、台コンピュータ２のアドレスを記憶する機能と、これらのアドレスを用いてそれぞれの台コンピュータ２にアクセスし、台コンピュータ２が出力する遊技台データを収集する機能と、許可されたデータのみを通信端末５に出力する機能とを備えた。【選択図】　図１
2004089619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遊技場のそれぞれに設置され、複数の遊技台と対応させるとともに、インターネットに直接接続可能なアドレスを個別に保持した複数の台コンピュータと、この台コンピュータとインターネットを介して接続可能にした管理コンピュータと、この管理コンピュータとインターネットを介して接続可能にした通信端末とを備え、台コンピュータは、対応する遊技台の遊技台データを収集する機能と、遊技台毎の遊技台データを出力する機能とを備え、管理コンピュータは、複数の遊技場に設置された台コンピュータのアドレスを記憶する機能と、これらのアドレスを用いてそれぞれの台コンピュータにアクセスし、台コンピュータが出力する遊技台データを収集する機能と、許可されたデータのみを通信端末に出力する機能とを備えた遊技台データ管理システム。
【請求項２】
複数の遊技場のそれぞれに設置され、複数の遊技台と対応させるとともに、インターネットに接続可能な複数の台コンピュータと、この台コンピュータとインターネットを介して直接接続可能なアドレスを保持した管理コンピュータと、この管理コンピュータとインターネットを介して接続可能にした通信端末とを備え、台コンピュータは、対応する遊技台の遊技台データを収集する機能と、管理コンピュータのアドレスを記憶する機能とこのアドレスを用いて管理コンピュータへアクセスし、遊技台毎の遊技台データを管理コンピュータへ出力する機能とを備え、管理コンピュータは、台コンピュータが出力する遊技台データを収集する機能と、許可されたデータのみを通信端末に出力する機能とを備えた遊技台データ管理システム。
【請求項３】
台コンピュータは、管理コンピュータのアクセス権の有無を判定する機能を備え、アクセスしてきた管理コンピュータのアクセス権が有ると判定した場合に、自身が収集した遊技台データを出力する機能を備えた請求項２に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項４】
台コンピュータは、遊技台データを暗号化する機能と、暗号化データを管理コンピュータに対して出力する機能とを備え、上記管理コンピュータは、復号化キーを記憶する機能と、受信した暗号化データを上記復号化キーによって復号化する機能とを備えた請求項１〜３のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項５】
台コンピュータは、対応する遊技台の機種を特定する機種特定情報を記憶する機能と、台コンピュータが設置されている遊技場単位のグループを特定するグループ特定情報を記憶する機能とを備え、管理コンピュータは、各台コンピュータに記憶されている上記機種特定情報およびグループ特定情報を取得する機能と、上記グループ特定情報に基づいて各遊技台のグループを特定する機能とを備えた請求項１〜４のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項６】
台コンピュータは、対応する遊技台の機種特定情報を記憶する機能を備え、管理コンピュータは、各台コンピュータに記憶されている上記機種特定情報を取得する機能と、各台コンピュータから情報を受信した際にこの情報取得経路を特定する機能と、この特定した情報取得経路から各台コンピュータのグループを分類する機能とを備えた請求項１〜４のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項７】
管理コンピュータは、台コンピュータから収集した遊技台データを、時間や日付などに対応づけて記憶する機能と、記憶したデータの期間毎の推移や合計を集計して出力する機能とを備えた請求項１〜６のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項８】
プログラムの利用を管理するプログラム利用管理コンピュータを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能およびあらかじめ設定された条件を満たしているかどうかを判定する機能のうち少なくとも一方の機能と、このプログラム利用管理コンピュータが上記要求を受信したときあるいは上記条件を満たしたと判定したときに、台コンピュータから管理コンピュータへのデータ送信を可能にする機能とを備えた請求項１〜７のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【請求項９】
プログラム利用管理コンピュータを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能と、このプログラム利用管理コンピュータが上記要求を受信したとき、上記管理コンピュータから上記データ通信端末へのデータ出力を許可する機能とを備え、上記管理コンピュータは、上記遊技場端末から送信された遊技場データを受信し、それを処理する機能と、遊技場データおよびその処理データを記憶する機能とを備え、上記データ通信端末は、上記管理コンピュータから出力されたデータを出力する機能を備えた請求項１〜８のいずれか１に記載の遊技台データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、遊技場に設置された遊技台のデータを管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
遊技場に設置された遊技台の遊技台データは、ホールコンピュータが集計して、遊技場情報として管理していた。ホールコンピュータでは、遊技台毎の、売上げ、アウト数、セーフ数、割数、特賞回数などを集計していた。なお、アウト数とは、その遊技台に投入された玉数のことで、セーフ数とは、遊技台から払い出された玉数のことである。割数は、（景品金額／売上げ金額）×１０で計算される値のことである。また、上記特賞回数の特賞とは、特定の条件を満たすことによって通常よりも多数の玉が払い出される状態のことである。例えば、特定の入賞口に玉が入賞して図柄が変動した後に、特定の図柄パターンとなったとき、多数の玉が払い出される状態のことである。
【０００３】
そして、これらホールコンピュータで集計した遊技台データを、チェーン店本部が集計して、遊技場外の端末で閲覧できるようにしている。
例えば、図１９に示すように、個々の遊技台１には、その遊技台データを収集するための台コンピュータ２を接続し、これら複数の台コンピュータ２のデータを集計する遊技場のホールコンピュータ３をインターネットＩに接続している。さらに、インターネットＩには、チェーン店本部の本部コンピュータ４と、通信端末５とを接続している。
【０００４】
各ホールコンピュータ３は、本部コンピュータ４に対して、集計した自店の遊技台データを出力し、本部コンピュータ４は、自社チェーンに加盟している遊技場のホールコンピュータ３から収集したデータを集計処理して記憶している。
このようなシステムにおいて、上記端末５は、遊技場の管理者の端末などである。そして、遊技場管理者は、自店の、個々の遊技台の遊技台データは、自店のホールコンピュータ３から閲覧することができるし、他店のデータや、チェーン店全体のデータは、本部コンピュータ４にアクセスして、閲覧することができるようにしている。
【０００５】
さらに、本部コンピュータ４は、店舗毎の遊技台データのうち遊技者に公開してもかまわないデータを遊技者用のホームページに掲載して閲覧させることもあった。
なお、上記のように遊技場にホールコンピュータを設置して遊技場毎のデータを集計する発明として、特願２００２−１９６８４６号に係わる出願が有る。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のシステムでは、ホールコンピュータ３は、自店の台データのみを収集しているので他店の情報や、店舗の枠を越えたデータの集計はできなかった。しかも、本部コンピュータ４へは、他店や、チェーン店全体として必要なデータのみを出力していた。
そのため、ホール内の細かなデータを見るためには、ホールコンピュータ３にアクセスし、他店の情報を含んだデータを見るためには本部コンピュータ４にアクセスしなければならなかった。つまり、必要なデータの種類によって、閲覧先を切り替える必要があった。
【０００７】
しかも、本部コンピュータ４は、ホールコンピュータ３によって店舗単位で集計された遊技台データの集計結果を収集しているので、これらのデータから、店舗の枠に関係なく、データを集計することは難しかった。例えば、遊技台メーカーが、機種毎に売上金額の合計を知りたいというような場合、ホールコンピュータ３から店舗単位で、集計された機種別売上げデータをさらに集計しなければならなかった。また、ホールコンピュータ３が店舗単位で機種毎の売上げ集計を行っていなかった場合には、本部コンピュータ４が、機種別売上げを集計することはできないこともあった。
この発明の目的は遊技台単位の遊技台データを、店舗の単位に関係なく、自由に集計することができるようにすることである。また、必要なデータの種類によって、閲覧先を替えなくても、閲覧できる遊技台データ管理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、複数の遊技場のそれぞれに設置され、複数の遊技台と対応させるとともに、インターネットに直接接続可能なアドレスを個別に保持した複数の台コンピュータと、この台コンピュータとインターネットを介して接続可能にした管理コンピュータと、この管理コンピュータとインターネットを介して接続可能にした通信端末とを備え、台コンピュータは対応する遊技台の遊技台データを収集する機能と、遊技台毎の遊技台データを出力する機能とを備え、管理コンピュータは、複数の遊技場に設置された台コンピュータのアドレスを記憶する機能と、これらのアドレスを用いてそれぞれの台コンピュータにアクセスし、台コンピュータが出力する遊技台データを収集する機能と、許可されたデータのみを通信端末に出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、複数の遊技場のそれぞれに設置され、複数の遊技台と対応させ、インターネットに接続可能な複数の台コンピュータと、この台コンピュータとインターネットを介して直接接続可能なアドレスを保持した管理コンピュータと、この管理コンピュータとインターネットを介して接続可能にした通信端末とを備え、台コンピュータは対応する遊技台の遊技台データを収集する機能と、管理コンピュータのアドレスを記憶する機能とこのアドレスを用いて管理コンピュータへアクセスし、遊技台毎の遊技台データを管理コンピュータへ出力する機能とを備え、管理コンピュータは、台コンピュータが出力する遊技台データを収集する機能と、許可されたデータのみを通信端末に出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１０】
第３の発明は、台コンピュータは、管理コンピュータのアクセス権の有無を判定する機能を備え、アクセスしてきた管理コンピュータのアクセス権が有ると判定した場合に、自身が収集した遊技台データを出力する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１１】
第４の発明は、台コンピュータは、遊技台データを暗号化する機能と、暗号化データを管理コンピュータに対して出力する機能とを備え、上記管理コンピュータは、復号化キーを記憶する機能と、受信した暗号化データを上記復号化キーによって復号化する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１２】
第５の発明は、台コンピュータは、対応する遊技台の機種を特定する機種特定情報を記憶する機能と、台コンピュータが設置されている遊技場単位のグループを特定するグループ特定情報を記憶する機能とを備え、管理コンピュータは、各台コンピュータに記憶されている上記機種特定情報およびグループ特定情報を取得する機能と、上記グループ特定情報に基づいて各遊技台のグループを特定する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１３】
第６の発明は、台コンピュータは、対応する遊技台の機種特定情報を記憶する機能を備え、管理コンピュータは、各台コンピュータに記憶されている上記機種特定情報を取得する機能と、各台コンピュータから情報を受信した際にこの情報取得経路を特定する機能と、この特定した情報取得経路から各台コンピュータのグループを分類する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１４】
第７の発明は、管理コンピュータは、台コンピュータから収集した遊技台データを、時間や日付などに対応づけて記憶する機能と、記憶したデータの期間毎の推移や合計を集計して出力する機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１５】
第８の発明は、プログラムの利用を管理するプログラム利用管理コンピュータを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能およびあらかじめ設定された条件を満たしているかどうかを判定する機能のうち少なくとも一方の機能と、このプログラム利用管理コンピュータが上記要求を受信したときあるいは上記条件を満たしたと判定したときに、台コンピュータから管理コンピュータへのデータ送信を可能にする機能とを備えた点に特徴を有する。
【００１６】
第９の発明は、プログラム利用管理コンピュータを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能と、このプログラム利用管理コンピュータが上記要求を受信したとき、上記管理コンピュータから上記データ通信端末へのデータ出力を許可する機能とを備え、上記管理コンピュータは、上記遊技場端末から送信された遊技場データを受信し、それを処理する機能と、遊技場データおよびその処理データを記憶する機能とを備え、上記データ通信端末は、上記管理コンピュータから出力されたデータを出力する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１、図２に示す第１実施例は、遊技台１に接続した台コンピュータ２を、ルーター６を介して、インターネットＩに接続し、インターネットＩには、複数の通信端末５と管理コンピュータ７とを接続している。
各台コンピュータ２には、それぞれ、インターネットから直接接続が可能なアドレスが割り振られ、上記管理コンピュータ７からインターネットを介して直接アクセスできるようにしている。なお、上記インターネットから直接接続が可能なアドレスとしては、例えばＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスがある。
【００１８】
そして、上記管理コンピュータ７は、個々の台コンピュータ２に直接アクセスして、対応する遊技台１の遊技台データを収集できるようにしている。管理コンピュータ７側には、台コンピュータ２のアドレスは公開されていることを前提とする。
なお、上記ルーター６は、遊技場毎に設けられ、遊技場内に設置されている全ての台コンピュータ２の通信を中継する機能を備えているが、管理コンピュータ７は個々の台コンピュータ２のアドレスにアクセスするのであって、ルーター６にアクセスするわけではないので、以下の説明では、ルーター６を省略して、台コンピュータ２と管理コンピュータ７間の通信について説明する。
【００１９】
また、上記管理コンピュータ７は、遊技場のデータを管理するための管理センターに設置され、複数の遊技場に設置された複数の台コンピュータ２のデータを収集管理するコンピュータである。そして、インターネットＩに接続される台コンピュータ２を設置する遊技場は、特に、チェーン店など系列店である必要はない。管理センターは、特定のチェーン店の本部でもかまわないが、本部の代わりに遊技台データの管理だけを行う所であってもよい。遊技台データの管理を専門に行う管理センターの場合、異なるチェーン店の台コンピュータ２と接続可能にすることもできる。
【００２０】
図２に示すように、上記台コンピュータ２は、データ処理をする処理部２ａと、データを記憶するデータ記憶部２ｂと、上記遊技台データを暗号化するためのキーを記憶した暗号化キー記憶部２ｃと、遊技台１の遊技台データを収集するデータ収集部２ｄとを備えている。
なお、上記遊技台データには、その遊技台の売上げや、アウト数、セーフ数など、上記従来例で説明したデータやその他、遊技台の製造番号や機種名等の遊技台に関連するあらゆるデータを含むことができる。ただし、この発明の遊技台データとは、売上げやアウト数などの個々の数値だけでなくそれらをひとまとめにしたデータも含む。
【００２１】
また、上記データ記憶部２ｂは、データ収集部２ｄが収集した遊技台データそのものを記憶するが、このデータを暗号化キー記憶部２ｃに記憶している暗号化キーを用いて処理部２ａが暗号化した暗号化データも記憶する。また、暗号化キー記憶部２ｃに記憶している暗号化キーは、後で説明する管理コンピュータ７に記憶されている復号化キーに対応している。
【００２２】
一方、管理コンピュータ７は、データの処理部７ａと、暗号化データを復号化するための復号化キーを記憶する復号化キー記憶部７ｂと、上記通信端末５に対して、データの出力を許可する出力許可部７ｃと、データ記憶部７ｄと、台コンピュータ２のアドレスを記憶したアドレス記憶部７ｅとを備えている。上記処理部７ａは、復号化キーを用いて暗号化データを復号化したり、収集したデータを処理する機能を備え、データ記憶部７ｄは、台コンピュータ２から収集したデータをそのまま、あるいは、復号化してから記憶したり、それらのデータを集計処理したものを記憶したりする機能を備えている。
【００２３】
また、通信端末５は、管理コンピュータ７にアクセスして、必要なデータを取り込んだり、それを処理したりする処理部５ａと、データを記憶する記憶部５ｂと、データを表示する表示部５ｃとを備えている。
なお、複数の台コンピュータ２はどれも同じ構成なので、ここでは１つだけしか図示していない。また、通信端末５も全て同じ構成なので、他の通信端末５は省略している。
【００２４】
次に、特定の通信端末５が、遊技台データを閲覧する手順を、図２を用いて説明する。
まず、台コンピュータ２のデータ収集部２ｄは、常時、あるいは定期的に、自身に接続された遊技台１から、遊技台データを収集する。そして、台コンピュータ２の処理部２ａは、収集した遊技台データを暗号化キー記憶部２ｃに記憶している暗号化キーによって暗号化して、それをデータ記憶部２ｂに記憶させる。このデータ記憶部２ｂに、遊技台データを記憶させる際には、そのデータがどの時点での遊技台データであるのかということがわかるように時刻等を対応づけておく。
また、上記台コンピュータ２のデータ記憶部２ｂには、管理コンピュータ７へデータを出力するまでの間の、一定時間分のデータだけを記憶するようにしている。
【００２５】
一方、管理コンピュータ７の処理部７ａは、予め設定したタイミングで、アドレス記憶部７ｅに記憶しているアドレスを利用して、台コンピュータ２にアクセスする。
管理コンピュータ７からアクセスされた台コンピュータ２の処理部２ａは、データ記憶部２ｂに記憶している暗号化データを出力する。
上記暗号化データを受信した管理コンピュータ７の処理部７ａは、それを復号化キー記憶部７ｂで記憶している復号化キーを用いて復号化し、復号化した遊技台データをデータ記憶７ｄに記憶させる。ここで復号化したデータが、遊技台１から収集した生の遊技台データである。
【００２６】
そして、遊技台データの閲覧を希望する通信端末５は、インターネットＩを介して、管理コンピュータ７にアクセスする。管理コンピュータ７では、アクセスしてきた通信端末を特定し、その端末に対して出力許可されているデータのみを出力するようにする。
なお、アクセスしてきた通信端末の特定方法としては、通信端末５に割り振られているアドレスや、機械ＩＤなどを用いて、端末装置そのものを特定する方法や、ユーザーＩＤやパスワードなどを入力させ、それによって通信端末５のユーザーを特定する方法などがある。ここでは、通信端末装置そのものを特定する場合と、ユーザーを特定する場合のどちらも、通信端末を特定するということにする。
【００２７】
そして、処理部７ａは、アクセスしてきた通信端末５を特定し、出力許可部７ｃが、その通信端末５に許可されたデータのみを出力する許可を処理部に対して与える。その結果、例えば、上記特定の通信端末５に対して出力許可されたデータ項目のみを表示するメニュー画面を、通信端末５へ送信し、通信端末５では、上記メニュー画面に表示されたデータ項目から、必要なデータを選択してデータを閲覧できるようにしている。
【００２８】
また、管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄには、個々の台コンピュータ２が収集して出力した遊技台データをそのまま記憶している。つまり、遊技台単位という最小単位の遊技台データを記憶している。そのため、処理部７ａでは、記憶している遊技台データを基に、店舗毎の集計のほか、店舗を越えた集計なども簡単にできる。そして、予め集計しておいたデータをデータ記憶部７ｄに記憶させておいて、アクセスしてきた通信端末５に応じて、データを出力することもできるし、アクセスしてきた通信端末５を特定した時点で、その通信端末５に応じた集計を行うようにしてもよい。
【００２９】
したがって、通信端末５は、従来、ホールコンピュータ３が管理していた店舗毎の集計データも、店舗間の売上げなどを比較するためのデータも、どちらも上記管理コンピュータ７にアクセスするだけで、閲覧することができる。しかも、各店舗には、ホールコンピュータ３（図１９参照）が不要になる。このように、店舗数分のホールコンピュータ３が不要になることにより、大幅なコスト削減が可能になる。
【００３０】
なお、この第１実施例では、台コンピュータ２が収集した遊技台データを暗号化してから管理コンピュータ７へ出力するようにしているため、上記管理コンピュータ７以外のコンピュータが、台コンピュータ２のアドレスを用いて不正にアクセスしてきたとしても、遊技台データが漏洩する心配が無い。復号化キーを備えていなければ、遊技台データを見ることができないからである。
例えば、通信端末５が、台コンピュータ２へ直接アクセスしても、暗号化データが出力されるので、通信端末５が、生の遊技台データを閲覧することはできない。
ただし、台コンピュータ２への不正アクセスの心配が無ければ、台コンピュータ２で暗号化する必要は無い。
【００３１】
また、各台コンピュータ２が収集した遊技台データを、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へアクセスして送信するようにしても良い。その場合には、台コンピュータ２が管理コンピュータ７のアドレスを記憶しておく必要が有る。ただし、各台コンピュータ２のアドレスを公開する必要が無い。従って、不正アクセスの危険性も少ないので、暗号化の必要性も少なくなる。台コンピュータ２で、データの暗号化を必要としない場合には、管理コンピュータ７の復号化キー記憶部７ｂも必要はない。
【００３２】
図３に示す第２実施例は、台コンピュータ２が、データの暗号化を行う代わりに、アクセス権を判定して、不正アクセスによるデータの漏洩を防止する例である。ただし、このシステムの全体構成は、図１に示す第１実施例と同じである。図３に示すように、台コンピュータ２は、アクセス権判定部２ｅを備えている。
また、管理コンピュータ７は、処理部７ａと、出力許可部７ｃと、台コンピュータのアドレスを記憶したアドレス記憶部７ｅとを備えている。
なお、第１実施例と同じ符号を付けている構成要素は、第１実施例と同じ機能を備えている。
【００３３】
このシステムの作用を以下に説明する。
台コンピュータ２は、データ収集部２ｄによって、接続されている遊技台１の遊技台データを収集して、データ記憶部２ｂにそのデータを記憶させる。
そして、管理コンピュータ７は、アドレス記憶部７ｅに記憶されているアドレスを用いて、個々の台コンピュータ２にアクセスする。
台コンピュータ２のアクセス権判定部２ｅは、アクセスしてきたコンピュータを特定して、それがアクセス権を有するコンピュータかどうかを判定する。例えば、図３の管理コンピュータ７がアクセスしてきたときには、アクセス権が有ると判断し、通信端末５がアクセスしてきたときには、アクセス権が無いと判断する。
【００３４】
そして、アクセス権判定部２ｅがアクセス権が有ると判断した場合には、処理部２ａがデータ記憶部２ｂに記憶されている遊技台データを出力する。これにより、管理コンピュータ７の処理部７ａが遊技台データを受信し、そのデータをデータ記憶部７ｄに記憶させる。データ記憶部７ｄには、遊技台１単位の遊技台データを記憶させるが、これらのデータを集計したデータを記憶させてもよい。
なお、通信端末５が、管理コンピュータ７にアクセスして、遊技台データを閲覧する手順は、上記第１実施例と同様である。
【００３５】
以上のようにこの第２実施例においても、管理コンピュータ７が、個々の遊技台データを取得して、それらを様々な単位や基準で集計することができる。そして、通信端末５は、管理コンピュータ７にアクセスすることによって、必要なデータを閲覧することができる。
なお、この第２実施例のように、台コンピュータ２がアクセスしてきた管理コンピュータ７のアクセス権を判定するとともに、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へ出力する遊技台データを暗号化するようにしても良い。このようにすれば、不正アクセス者へのデータの漏洩をより確実に防止できる。
【００３６】
図４に示す第３実施例は、台コンピュータ２が、処理部２ａと、データ記憶部２ｂと、データ収集部２ｄの他に、機種特定情報記憶部２ｆと、グループ特定情報記憶部２ｇとを備えている点が、上記第２実施例と異なる。上記機種特定情報記憶部２ｆは、この台コンピュータ２に接続されている遊技台１の機種を特定するための機種ＩＤなどの機種特定情報を記憶している。機種特定情報は、遊技場において、遊技台１と台コンピュータ２とを接続する際に機種特定情報記憶部２ｆに手入力するようにしてもよいし、遊技台１などから自動的に入力されるようにしてもよい。
【００３７】
また、グループ特定情報記憶部２ｇに記憶しているグループ特定情報とは、この台コンピュータ２が設置されている遊技場に対応して付けられた、グループＩＤなどである。このグループＩＤは、単なる文字列からなるグループ名やグループ番号のようなもので、直接その遊技場を特定できる情報ではない。ただし、上記グループ特定情報は、直接遊技場を特定できる遊技場特定情報であってもよい。そして、上記グループ特定情報記憶部２ｇには、台コンピュータ２が設置されたときに、グループ特定情報を、例えば、遊技場内に設けられた図示しない入力端末から入力し、記憶させておく。
【００３８】
この第３実施例では、遊技場Ａに対応するグループ特定情報として、グループａ、遊技場Ｂに対応するグループ特定情報としてグループｂを記憶させておくものとする。そして、同一グループ内、つまり、同一遊技場内に設置された全ての台コンピュータ２のグループ特定情報記憶部２ｇは、同一のグループ特定情報を記憶している。
【００３９】
以下に、管理コンピュータ７が、各遊技場の機種構成を把握する手順を説明する。
まず、管理コンピュータ７の処理部７ａが、台コンピュータ２にアクセスすると、台コンピュータ２の処理部２ａは、データ記憶部２ｂに記憶されている遊技台データと、機種特定情報記憶部２ｆに記憶されている機種ＩＤと、グループ特定情報記憶部２ｇに記憶されているグループＩＤとをセットにして出力する。
上記機種ＩＤと、グループＩＤとを受信した管理コンピュータ７の処理部７ａはそのデータをデータ記憶部７ｄに記憶させる。管理コンピュータ７は、アドレス記憶部７ｅに記憶しているアドレスを用いて、次々と、インターネットＩに接続している台コンピュータ２にアクセスして、遊技台データとともに、上記機種ＩＤとグループＩＤのセットになったデータを取得する。
【００４０】
上記の手順を繰り返して、管理コンピュータ７が、全ての台コンピュータ２からデータを取得したら、処理部７ａは、データ記憶部７ｄに記憶されたデータから、各機種のグループを特定して、グループ毎の機種構成を求める。具体的には、グループＩＤ毎に、対応する機種ＩＤを集計する。同一のグループＩＤに対応する機種は、同一遊技場内に設置されているということなので、遊技場毎の機種数と、各機種の台数がわかる。さらに、各遊技場における機種構成もわかる。
【００４１】
これらの機種構成データは、個々の遊技場に出かけなくても、上記通信端末５によって取得することができる。
台コンピュータ２と遊技台は、１対１の対応でなくともよい。１台の台コンピュータに複数の遊技台が接続されている場合には、通信端末が台コンピュータにアクセスして、この台コンピュータに接続されている全ての遊技台の機種特定情報を読み出すことができる。
【００４２】
上記グループ特定情報であるグループＩＤが、単なるグループ名のようなものであって、個々の遊技場を特定できない場合には、グループ名と遊技場名とが一致しない。それでも、メーカー別、機種別の設置台数や、店舗内の機種構成の傾向などを把握することができるので、遊技場や遊技台メーカーにとっては、かなり有用なデータである。例えば、各機種の設置台数の合計、各機種の導入率（設置されている遊技場の割合）、導入店における平均設置台数、各機種の併設の傾向（機種Ａを設置している遊技場は機種Ｂも設置している場合が多い等）、各遊技場の平均設置機種数等を把握することができる。また、通信端末側５で、１日毎にこの情報を取得して記憶しておくことで、各機種の平均設置日数（新台入替から撤去までの日数）を把握することもできる。
【００４３】
さらに、上記グループ特定情報が、遊技場特定情報そのものであった場合には、具体的な遊技場の機種構成を把握できることになる。この場合に、通信端末５を遊技者が利用すれば、各遊技場の機種構成から、遊技する遊技場を選ぶこともできる。
【００４４】
この第３実施例では、遊技台１の単位で収集された遊技台データを、様々に集計することができ、その集計データを、通信端末５に対して出力することができる。例えば、遊技台データを、上記グループ毎、すなわち、遊技場毎に集計することもできるし、グループを越えて集計することもできる。
そのうえ、管理コンピュータ７が、遊技台の機種構成のデータを作成することができるので、遊技台１を設置している遊技場に行かなくても、通信端末５によって、遊技台の機種構成を把握することができる。また、遊技台データを遊技場に係わり無く、機種毎に集計することもできる。
【００４５】
図５〜図７に示す第４実施例は、台コンピュータ２が、グループ特定情報記憶部２ｇを備えていない点が上記第３実施例と異なる。
この第４実施例は、台コンピュータ２にグループ特定情報記憶部が無いので、各機種のグループを特定する機能を管理コンピュータ７の処理部７ａが備えている例である。
【００４６】
そして、管理コンピュータ７が、台コンピュータ２にアクセスして、データ記憶部２ｂに記憶されている遊技台データとともに、機種特定情報記憶部２ｆに記憶されている機種特定情報を取得する。
さらに、管理コンピュータ７の処理部７ａは、機種特定情報に対応するグループを特定して、各台コンピュータ２をグループに分類する機能を備えている。上記機種特定情報に対応するグループを特定するために、上記処理部７ａは、上記機種特定情報の取得経路を特定する機能を備え、その情報取得経路からグループを特定するようにしている。
【００４７】
なお、上記情報取得経路の特定方法には、様々な方法があるが、その中の一例として、管理コンピュータ７が、ＴＣＰ／ＩＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のトレースコマンドを使って、経路情報を特定する方法を、図６，図７を用いて説明する。
管理コンピュータ７が台コンピュータ２にアクセスして、機種特定情報を取得するインターネット上の経路には、複数のルーターがある。例えば、図６に示すように、管理コンピュータ７から、ある台コンピュータ２までの経路ｒ１→ｒ２→ｒ３→ｒ４→ｒ５の間に、４個のルーターＲ１，Ｒ２，Ｒ３，６があるとする。これらのルーターのうち、ルーター６は、遊技場に対応しているルーターであり、他のルーターＲ１〜Ｒ３は、インターネットＩ内のルーターである。
【００４８】
そして、管理コンピュータ７が、台コンピュータ２にアクセスする際には、経路中にどんなルーターが、何段、存在しているかということはわからない。しかし、上記トレースコマンドを使って、段数を指定してアクセスすれば、指定した段数のルーターに到着したという応答がそのルーターから返信される。その返信信号を、記憶しておけば、最終的に目的の台コンピュータ２に到達したとき、その前段にあるルーター６の返信情報から、ルーター６を特定することができる。
【００４９】
この手順を、図７を用いて簡単に説明する。管理コンピュータ７が、段数１を指定して台コンピュータ２へのアクセスを試みると、１段目のルーターＲ１から、そこまで届いたという信号がルーターＲ１のアドレスとともに返信される。つまり、信号は、図７の（ａ）に示す矢印▲１▼のように経路ｒ１（図６）を往復する。次に、２段を指定すると、図７（ｂ）の矢印▲２▼のように、ルーターＲ２からの応答が返信される。
【００５０】
このように、次々に段数を増やしていくと、図７（ｃ）〜（ｅ）の矢印▲３▼〜▲５▼のように応答がある。これにより、台コンピュータ２から管理コンピュータ７に情報が到達するまでに、どのルーターを経由したのかという経路情報が得られる。ただし、図７（ｅ）の矢印▲５▼は、目的の台コンピュータ２へのアクセスと応答信号なので、この応答信号には、台コンピュータ２の機種特定情報記憶部２ｆから出力された機種特定情報が含まれている。
【００５１】
そして、上記経路情報を取得した管理コンピュータ７の処理部７ａは、上記台コンピュータ２から取得した機種特定情報と、この台コンピュータ２に到達する１つ手前のルーター６のアドレスとをセットにしてデータ記憶部７ｄに記憶させる。
以上の手順を、他の全ての台コンピュータ２に対して行い、管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄに、個々の機種特定情報と、この情報の取得経路におけるルーター６のアドレスとをセットにして記憶する。このようにして、各台コンピュータ２の最寄りのルーター６、すなわち、台コンピュータ２が設置されている遊技場に対応したルーター６のアドレスと、個々の遊技台１の機種特定情報とが対応づけて記憶される。
【００５２】
そこで、上記処理部７ａは、これらのデータの中から、上記ルーター６のアドレスに基づいて、機種特定情報をグループ分けする。つまり、対応するルーター６のアドレスが同一である機種は、同一の遊技場に設置されているはずだから、それらを同じグループにする。
このように、第４実施例においても、機種をグループ分けできる。そして、そのデータを基にして、各グループにおける機種構成を把握することもできるし、対応する遊技台情報をグループ分けすることもできる。
【００５３】
図８に示す第５実施例は、管理コンピュータ７が、経路情報を特定する手段が、第４実施例とは異なるが、台コンピュータ２の最寄りのルーター６のアドレスを基にして、グループ分けを行う点は、上記第４実施例と同様である。
この第５実施例では、管理コンピュータ７の処理部７ａは、個々の台コンピュータ２にアクセスする際に、その台コンピュータ２に対して自身の最寄りのルーター６のアドレスを調査して返信するように要求する。この要求は、図８では、矢印▲１▼で示しているが、管理コンピュータ７から、個々の台コンピュータ２に対して、別々に行われる。
【００５４】
この調査要求に対して、各台コンピュータ２の処理部２ａは、最寄りのルーター６のアドレスを調査して、そのアドレスを、自身の機種特定情報記憶部２ｆに記憶されている機種特定情報とともに返信する。これを受信した管理コンピュータ７の処理部７ａは、機種特定情報とルーター６のアドレスとをセットにして、データ記憶部７ｄに記憶させる。その後、処理部７ａが、この発明の台コンピュータのグループ分けを行い、機種のグループ分けを行う。その手順は、上記第４実施例と同様なので、ここでは省略する。
【００５５】
なお、台コンピュータ２が、最寄りのルーター６のアドレスを調査する方法は、どのような方法でもかまわない。例えば、台コンピュータ２の処理部２ａが、上記第４実施例で説明したようなトレースルートコマンドを利用しても良いし、予め、最寄りのルーター６のアドレスを台コンピュータ２に記憶させておいてもかまわない。遊技場において、遊技台１の入れ替えは頻繁に行われるが、台コンピュータ２が、他の遊技場に移動することはほとんどないので、台コンピュータ２とルーター６の設置時にルーター６のアドレスを各台コンピュータ２に記憶させておくだけでもよい。
また、台コンピュータは、要求があった通信端末に対して、返信する際に、遊技場内のルーター６のＩＰアドレス等を通信経路として指定し、通信端末が台コンピュータが指定したルーターのアドレス情報を把握できるようにしてもよい。
【００５６】
図９〜図１１に示す第６実施例は、１つの遊技場内に設置されている台コンピュータ２のなかに、少なくとも１台の選別台コンピュータ２Ａを設けたものである。
図９に示すように、インターネットＩに接続したルーター６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…，は、それぞれ、別々の遊技場Ａ〜Ｃ，…，に設置したルーターでる。
図９では、ルーター６Ａに接続された台コンピュータ２，２Ａを表しているが、他のルーター６Ｂ，６Ｃ，…，にも、同様に複数の台コンピュータ２と選別台コンピュータ２Ａが接続されている。そして、ここでは、ルーター６Ａを設置している遊技場Ａについて説明する。
【００５７】
図１０に示すように、台コンピュータ２は、上記第４、第５実施例の台コンピュータ２と同様に、処理部２ａと、データ記憶部２ｂと、データ収集部２ｄと、機種特定情報記憶部２ｆとを備えていて、上記選別台コンピュータ２Ａは、その他にグループ内アドレス記憶部２ｈを備えている。
台コンピュータ２と選別台コンピュータ２Ａとは、自身に接続されている遊技台１の機種特定情報を、機種特定情報記憶部２ｆに記憶して、処理部２ａは、管理コンピュータ７からのアクセスがあったときに、上記機種特定情報を出力する機能を備えている。
【００５８】
ただし、選別台コンピュータ２Ａの処理部２ａだけは、上記機能の他に、自分のグループに属する、すなわち、同一遊技場内に設置されている他の台コンピュータ２を検出して、そのアドレスを記憶する機能を備えている。
選別台コンピュータ２Ａが、同一遊技場内に設置されている他の台コンピュータ２を検出する方法を説明する。
選別台コンピュータ２Ａは、接続可能な全ての台コンピュータ２に対して、応答を求める信号を発信する。このとき、選別台コンピュータ２Ａが信号を発信する台コンピュータ２は、同一遊技場内に設置されたものに限らない。
【００５９】
上記選別台コンピュータ２Ａからの応答要求を受信した台コンピュータ２は、自身のアドレスを返信するが、上記選別台コンピュータ２Ａ側では、要求を発信してから応答を受信するまでの時間に制限を設けておく。そして、その制限時間内に返信されたアドレスを、同一グループ内の台コンピュータ２のアドレスと見なして、グループ内アドレス記憶部２ｈに記憶させる。そして、この同一グループに属する台コンピュータ２のアドレスを、機種特定情報とともに、管理コンピュータ７に対して出力する。
なお、このグループ内の台コンピュータ２のアドレス取得は、処理部２ａが定期的に行うようにしたり、管理コンピュータ７からのデータ要求があるたびに行うようにして、台コンピュータ２の増減やアドレスの変更に対応する。
【００６０】
一方、管理コンピュータ７の処理部７ａは、アクセスした全ての台コンピュータ２と選別台コンピュータ２Ａから受信した機種特定情報を、それぞれ台コンピュータ２のアドレスと対応させてデータ記憶部７ｄに記憶させる。また、選別台コンピュータ２Ａや、他の選別台コンピュータからは、グループ内アドレスデータも取得する。そして、これらのグループ内アドレスデータも、選別台コンピュータ２Ａなどのアドレスに対応づけてデータ記憶部７ｄに記憶させる。
【００６１】
データ記憶部７ｄに記憶されているデータは、図１１の表１に示すようなデータである。すなわち、台コンピュータ２と選別台コンピュータ２Ａのアドレスに、機種特定情報である機種ＩＤと、グループ内アドレスデータとが対応づけられている。ただし、上記グループ内アドレスデータは、選別台コンピュータ２Ａのアドレスにのみ対応している。
管理コンピュータ７の処理部７ａは、上記グループ内アドレスデータから、同一グループに属する台コンピュータ２，２Ａを特定して、グループ分類する機能を備えている。これにより、管理コンピュータ７では、遊技場単位での機種構成を把握できるようになる。
【００６２】
なお、上記第６実施例では、台コンピュータ２のうちの特定の１台を選別台コンピュータ２Ａとしているが、この選別台コンピュータ２Ａの機能は、台コンピュータ２以外の装置に持たせることもできる。例えば、ルーター６や、その他のパソコンなど、その遊技店内のネットワークに接続された装置なら何でも、選別台コンピュータとすることができる。
【００６３】
以上、第１〜第６実施例のように、管理コンピュータ７が、遊技台単位の遊技台データを収集するようにすれば、処理部７ａが、遊技場単位に集計したり、遊技場を越えて集計したり、様々な角度から、遊技台データを集計することができる。
さらに、上記第３〜第６実施例のように、管理コンピュータ７が、遊技台の機種情報を把握できれば、遊技台データと機種とを対応させたデータや、機種毎に集計したデータなどを作成することもできる。
【００６４】
また、通信端末５は、管理コンピュータ７だけにアクセスすることによって、許可されたデータの中から必要なデータを閲覧することができる。
なお、上記管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄに、各遊技台データに時刻や日付等を対応づけて記憶するようにしておけば、収集したデータを時刻で検索することもできるし、データの経時変化を表やグラフにして表示させることもできる。
【００６５】
さらに、この発明のシステムでは、上記管理コンピュータ７が、データ収集や集計、閲覧などを全て管理するようにしたため、各遊技場には従来のようなホールコンピュータが不要になる。
また、上記管理コンピュータが、異なるチェーン店のデータも収集するようにすれば、店舗を越えたデータの集計だけでなく、チェーンの枠を越えたデータの集計も可能になる。例えば、チェーン店の枠を越えた遊技台の機種構成などは、遊技台メーカーにとって有用なデータである。
【００６６】
なお、上記管理コンピュータ７の処理部７ａが集計や閲覧用にデータを処理するために必要なプログラムを、ＡＳＰ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センターなどから提供をうける場合がある。その実施例を第７〜第１２実施例として以下に示す。
そして、以下の第７〜第１２実施例は、管理コンピュータ７が、データ処理をするプログラムをＡＳＰセンターからダウンロードして利用するものである。
管理コンピュータ７が収集したデータをＡＳＰセンターで処理するようにすると、データ漏洩の危険があるからである。
【００６７】
なお、以下に説明する第７〜第１２実施例のシステムにおいては、プログラム提供者側から提供される処理プログラムは、あらかじめ、管理コンピュータ７にダウンロードし、その処理部７ａに記憶した状態で自由に利用できるようにしている。そして、上記処理プログラムには、集計や解析プログラムのほか、データを表示させる表示プログラムや閲覧プログラムなどが含まれる。そして、上記プログラム提供者側から提供されるプログラム全てを処理プログラムということにする。
【００６８】
図１２、図１３に示す第７実施例は、図１に示す上記第１実施例のシステムに、インターネットＩに接続したプログラム利用管理コンピュータ８を追加したシステムである。
上記管理コンピュータ７は、管理センターに設置され、上記台コンピュータ２が遊技場の遊技台１に接続して設置され、さらに、通信端末５が管理コンピュータ７から遊技台データを閲覧できる点は、他の実施例と同様である。
そして、通信端末５が、管理コンピュータ７にアクセスし、それに対して、管理コンピュータ７が許可されたデータのみを出力する点や、その手順は、上記第１〜第６実施例と同じなので、ここではその説明は省略する。また、図１３では、上記通信端末５を省略している。
【００６９】
上記台コンピュータ２は、遊技場に設定された遊技台１に接続したコンピュータで、各遊技台１における売上げ情報などの遊技台データ収集するデータ収集部２ｄと、データを集計したりデータを管理コンピュータ７に対して送信したりする処理部２ａと、データを記憶する記憶部２ｂとを備えている。
上記管理コンピュータ７は、処理部７ａと、出力許可部７ｃと、データ記憶部７ｄとを備えている。
【００７０】
また、上記プログラム利用管理コンピュータ８は、上記管理コンピュータ７にデータ処理のためのプログラムを提供する提供者側のコンピュータで、データ送受信許可部８ａと、記憶部８ｂとを備えている。
【００７１】
上記プログラム利用管理コンピュータ８が、管理コンピュータ７にダウンロードさせた処理プログラムの利用状況を管理する方法もあるが、この方法の場合、ＡＳＰの利用を打ち切った後に、ＡＳＰを利用していた期間のデータを集計や解析をおこなうことができないという問題がある。このため、この第７実施例のシステムでは、プログラム利用管理コンピュータ８が、上記処理プログラムでなく、上記台コンピュータ２から、管理コンピュータ７へのデータの送信を管理するようにしている。つまり、管理コンピュータ７では、各台コンピュータ２からの遊技台データを統括的に処理しているので、そのためには、台コンピュータ２からのデータ送信が必須である。したがって、プログラム利用管理コンピュータ８は、データ送信をチェックすることにより、上記処理プログラムの利用状況を間接的に管理したことになる。このため、使用期間を過ぎても過去の使用期間中に集められたデータの閲覧や集計等は可能である。
【００７２】
次に、台コンピュータ２から管理コンピュータ７への遊技台データの送信手順を、図１３を用いて説明する。
図１３は、台コンピュータ２、管理コンピュータ７、プログラム利用管理コンピュータ８間のデータの流れを、矢印▲１▼〜▲４▼で示している。図１３では、台コンピュータ２を１つしか表していないが、実際には複数の台コンピュータ２が設けられている。ただし、それぞれの台コンピュータ２の機能は同じなので、図１３では省略している。
【００７３】
この第７実施例は、各台コンピュータ２側で、遊技台データを送るタイミングを決める例である。まず、台コンピュータ２の処理部２ａが、データ送信しようとするタイミングで、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａにアクセスして、自店の遊技台データを、管理コンピュータ７へ送信したいという要求信号▲１▼を出力する。この要求信号▲１▼の出力は、台コンピュータ２が自動的に行うようにすることもできるし、オペレータが行うようにしてもかまわない。この要求信号▲１▼が、この発明の、プログラム利用管理コンピュータ外部からの要求にあたる。
【００７４】
これに対し、データ送受信許可部８ａは、上記要求信号を出力した台コンピュータ２を特定し、その台コンピュータ２のデータ送信要求を履歴データ▲２▼として記憶部８ｂに記憶させる。それとともに、データ送受信許可部８ａは、データ送信を許可するかどうかを判定して、許可する場合には上記台コンピュータ２の処理部２ａに対して、データ送信許可信号▲３▼を出力する。データ送信許可しないと判定した場合には、上記データ送信許可信号▲３▼を出力しない。
上記データ送信許可信号▲３▼を受信した台コンピュータ２の処理部２ａは、データ送信可能状態になり、管理コンピュータ７へ、データ記憶部２ｂに記憶されている遊技台データ▲４▼を送信する。
管理コンピュータ７の処理部７ａは、受信した遊技台データをデータ記憶部７ｄに記憶させる。なお、管理コンピュータ７が受信した遊技台データの処理は、処理部７ａで自由にできる。
【００７５】
以上の手順で、矢印▲４▼で示す遊技台データが、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へ送信されるが、この際に、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送信許可が必要になる。そのため、台コンピュータ２から管理コンピュータ７への遊技台データ送信履歴を、プログラム利用管理コンピュータ８が管理できる。
このように、台コンピュータ２から管理コンピュータ７への遊技台データの送信履歴を管理できれば、遊技台データの送信に対して課金することができる。また、課金方法を利用量に応じたものではなく、定額制にした場合でも、契約が切れたときや、支払いが滞っているときなどには、プログラム利用管理コンピュータ８側で、データ送信許可信号を出力しないという方法によって処理プログラムの利用を制限することもできる。
【００７６】
すなわち、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へデータの送信ができない場合には、管理コンピュータ７では、処理プログラムを自由に利用できるといっても、処理の対象となる新しいデータが入力されないので、古いデータに基づいた処理しかできないことになる。
【００７７】
なお、この第７実施例では、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａが、台コンピュータ２の処理部２ａに対する許可信号を与えるようにしているが、同様のタイミングに、管理コンピュータ７処理部７ａに対する受信許可信号を処理部７ａへ送信するようにしてもよいし、上記送信側の処理部２ａ、受信側の処理部７ａの両者に対する許可信号を出力するようにしてもかまわない。
【００７８】
図１４に示す第８実施例は、管理コンピュータ７から、遊技台データを受信したいという要求を出力する例である。なお、この第８実施例の全体構成も図１２に示す第７実施例と同じである。
この第８実施例において台コンピュータ２から管理コンピュータ７へ遊技台データを送信する手順を以下に説明する。まず、管理コンピュータ７の処理部７ａから、データの受信要求信号▲１▼を、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａへ送信する。この受信要求信号▲１▼が、この発明のプログラム利用管理コンピュータの外部からの要求である。データ送受信許可部８ａは、上記データの受信要求を、管理コンピュータ７の履歴データ▲２▼として、記憶部８ｂに記憶させる。
【００７９】
次に、データ送受信許可部８ａが、データ送信を許可した場合、データ送信許可信号▲３▼を台コンピュータ２の処理部２ａへ送信する。
上記データ送信許可信号▲３▼を受信した処理部２ａは、処理部２ａを送信可能状態にして、管理コンピュータ７へ、データ記憶部２ｂの遊技台データ▲４▼を送信する。管理コンピュータ７は、受信した遊技台データをデータ記憶部７ｄに記憶させる。
【００８０】
以上のように、この第８実施例でも、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へ遊技台データを送信する際に、プログラム利用管理コンピュータ８の許可を得なければならない。したがって、第７実施例と同様の効果を得られる。
また、データ送受信許可部８ａは、データ送信許可信号▲３▼の代わりに、管理コンピュータ７の処理部７ａへの受信許可信号を出力するようにしてもよいし、送信許可信号と、受信許可信号の両方を出力するようにしてもかまわない。
【００８１】
図１５に示す第９実施例は、台コンピュータ２から、管理コンピュータ７へのデータの送信タイミングをプログラム利用管理コンピュータ８が決める例である。
プログラム利用管理コンピュータ８には、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へのデータ送信タイミングを設定しておく。このタイミングは、どのようなものでもかまわないが、管理コンピュータ７において、台コンピュータ２のデータを処理するタイミングに基づいて決めておけば、管理コンピュータ７の処理がいつも更新されたデータに基づいて行われるようにできる。例えば、毎日定時になったら、データ送信指令とともにデータ送信許可信号を出力するという設定を、プログラム利用管理コンピュータ８の記憶部８ｂにしておく。なお、上記プログラム利用管理コンピュータ８に設定しておくデータ送信のタイミングが、この発明のあらかじめ設定された条件にあたる。
【００８２】
プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａは、記憶部８ｂに記憶されたタイミングになったら、データの送信許可信号▲１▼を台コンピュータ２の処理部２ａへ送信する。このとき、上記データ送受信許可部８ａは、データ送信許可信号を出力したことを、履歴データ▲２▼として記憶部８ｂに記憶させる。一方、台コンピュータ２の処理部２ａは、上記データの送信許可信号▲１▼を受信して、データ記憶部２ｂに記憶されている遊技台データ▲３▼を管理コンピュータ７へ送信する。管理コンピュータ７側での処理は、上記他の実施例と同様である。
【００８３】
また、この第９実施例においても、台コンピュータ２から管理コンピュータ７へのデータの送信の際に、プログラム利用管理コンピュータ８が、送信許可信号▲１▼を出力しなければならないので、データ送信の事実を、プログラム利用管理コンピュータ８で管理することができる。
なお、プログラム利用管理コンピュータ８が、上記データの送信許可信号▲１▼の出力と同様のタイミングで、送信許可信号▲１▼の代わりに、管理コンピュータ７に対し、データの受信許可信号を出力するようにしてもよいし、送信許可信号と、受信許可信号の両方を出力するようにしてもかまわない。
【００８４】
どちらにしても、プログラム利用管理コンピュータ８が、データ送信のタイミングを管理して、データ送信履歴を管理することができるので、データ送信履歴に基づいて課金することもできるし、データ送信許可信号を出力しないということによってデータ送信を制限することもできる。
【００８５】
なお、上記第６〜第８実施例において、データ送受信許可部８ａが、送信許可信号や受信許可信号を出力することは、送信禁止状態の解除および受信禁止状態の解除と同じことである。つまり、あらかじめ設定されている送信プログラムや、受信プログラムを禁止状態にしておいて、上記許可信号によって、その禁止を解除して、送信側である台コンピュータ２の処理部２ａを送信可能状態にしたり、受信側である管理コンピュータ７の処理部７ａを受信可能状態にしたりする。ただし、ここでいう、受信可能状態にすることは、この発明のデータの送信を可能にすることに含まれる。
【００８６】
さらに、上記処理部２ａや７ａを、それそれ送信可能、受信可能にする方法は、上記実施例に限らない。例えば、台コンピュータ２の処理部２ａにはあらかじめ送信プログラムが設定されているのではなく、送信要求に対して、その都度、送信プログラムをデータ送受信許可部８ａがダウンロードさせるという方法もある。データ送受信許可部８ａでは、送信プログラムを貸し出すようなもので、その貸し出し履歴を、システムの利用履歴として記憶部８ｂに記憶させておくようにする。
【００８７】
あるいは、上記処理部２ａや７ａに、あらかじめ有効期限付きの送受信プログラムを設定し、有効期間中は自由にデータの送信ができるが、期限が来たら、データの送信や受信ができないようにする方法もある。そして、上記有効期限の更新は、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａが行うようにする。つまり、上記送受信プログラムの有効期限の更新が、この発明の、データ送信を可能にする機能に相当する。
【００８８】
そして、上記送信プログラムの有効期限が切れたときには、データ送信ができなくなるので、台コンピュータ２の処理部２ａが、プログラム利用管理コンピュータ８に対して図１３の送信要求▲１▼と同様に、送信プログラムの有効期限更新要求を送信し、期限を更新した送信プログラムをダウンロードしなければならない。
上記有効期限は、送信プログラム、受信プログラムのどちらか一方、または両方に設定することができ、有効期限を設定しないプログラムは、常時自由に利用できるようにしておく。
場合によっては、台コンピュータ２の遊技台データを管理コンピュータ７へ送信する際に、遊技台データを暗号化して送信し、管理コンピュータ７に送信された遊技台データは、プログラム利用管理センターの復号化鍵によって、復元されるという方法を更に追加しても良い。
【００８９】
第１０実施例は、図１２に示す第６実施例と同様の構成をしているが、プログラム利用管理コンピュータ８が、管理コンピュータ７から通信端末５へのデータの流れを管理する点が、上記第７実施例と異なる。その他の構成や作用は、他の実施例と同じである。
したがって、ここでは、図１６を用いて、管理コンピュータ７から通信端末５へのデータ送信手順について説明する。
なお、台コンピュータ２が、管理コンピュータ７に対して、データ記憶部２ｂに記憶した遊技台データを送信する方法は、どのようなものでもかまわないので、ここでは説明を省略する。
【００９０】
上記管理コンピュータ７およびプログラム利用管理コンピュータ８は、図１３に示した第７実施例と同様の構成である。
また、上記通信端末５は、上記管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄで記憶しているデータを出力するための端末である。つまり、各台コンピュータ２から送信されたデータや、それらを加工したデータを、この通信端末５によって閲覧することができる。そして、通信端末５は、上記管理コンピュータ７が出力したデータを受信したり、データを処理したりする処理部５ａと、データを記憶するデータ記憶部５ｂと、データを表示する表示部５ｃとを備えている。
【００９１】
なお、この第１０実施例においては、上記通信端末５は、例えば、経営者などが利用するパソコンや、携帯電話など、インターネットＩを介して、上記管理コンピュータ７にアクセスできるものならば、どのようなものでもかまわない。また、遊技場に設置された台コンピュータ２に、通信端末５と同様の機能を備え、台コンピュータ２がデータを出力するようにしてもかまわない。
いずれにしても、この通信端末５の機能によって、各遊技台データや、それらの集計データなどを閲覧することができる。
【００９２】
そして、この発明のシステムでは、プログラム利用管理コンピュータ８が、上記処理プログラムの利用状況を直接管理する代わりに、上記管理コンピュータ７から、通信端末５へのデータの出力を管理するようにしている。つまり、管理コンピュータ７では、各台コンピュータ２からの遊技台データを統括的に処理しているが、その処理結果を見ることができなければ意味がない。従って、データ出力をチェックすることにより、上記処理プログラムの利用状況を間接的に管理したことになる。
【００９３】
次に、通信端末５が、管理コンピュータ７のデータを表示させる手順を、図１６を用いて説明する。
図１６は、管理コンピュータ７、プログラム利用管理コンピュータ８、通信端末５間のデータの流れを、矢印▲１▼〜▲５▼で示している。なお、ここでは、台コンピュータ２から上記管理コンピュータ７へ遊技台データの送信の過程は省略している。上記管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄには、遊技台データやそれらを処理したデータが記憶されているものとする。この点は、以下の実施例においても同じである。
【００９４】
まず、通信端末５の処理部５ａが、管理コンピュータ７の処理部７ａに対して、閲覧したいデータを指定して、閲覧要求信号▲１▼を出力する。この閲覧要求信号▲１▼の出力は、通信端末５が自動的に行うようにすることもできるし、オペレータが行うようにしてもかまわない。
【００９５】
上記閲覧要求信号▲１▼を受信した処理部７ａは、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａに対して、データ出力許可要求信号▲２▼を送信する。このとき、通信端末５から指定されたデータに係わる処理プログラムを特定するためのデータも一緒に送信する。ただし、管理コンピュータ７において、データを集計したり、表示させたりするための処理プログラムが１種類しか無い場合や、処理プログラムの種類別に履歴を管理する必要が無い場合には、特にプログラムを特定するデータを送信する必要は無い。
なお、上記データ出力許可要求信号▲２▼が、この発明の、プログラム利用管理コンピュータに対する外部からの要求にあたる。
【００９６】
一方、管理コンピュータ７からデータ出力許可要求信号▲２▼を受信したプログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａは、データ出力を許可する場合、管理コンピュータ７の処理部７ａに対して、データ出力許可信号▲３▼を送信する。これとともに、データ出力許可信号▲３▼を出力したことを履歴データ▲４▼として、記憶部８ｂに記憶させる。この際、データ送受信許可部８ａは、管理コンピュータ７から送信されたデータに基づいて、処理プログラムを特定し、その処理プログラムに対してデータ出力許可を与えるということを履歴データとする。
【００９７】
上記データ出力許可信号▲３▼を受信した管理コンピュータ７の処理部７ａは、データ記憶部７ｄから必要なデータを抽出し、出力手段５ｄを介して、通信端末５の処理部５ａへ、閲覧データ▲５▼を出力する。通信端末５の処理部５ａは、受信したデータを、表示部５ｃに表示させる。
以上の手順で、管理コンピュータ７が処理した閲覧データ▲５▼を、通信端末５から閲覧することができるようにしているが、この閲覧の過程で、管理コンピュータ７は、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ出力許可が必要である。
そのため、管理コンピュータ７から、通信端末５へのデータの出力履歴を、プログラム利用管理コンピュータ８が管理できる。
【００９８】
このように、管理コンピュータ７から、通信端末５へのデータ出力履歴を管理できれば、データ閲覧に対して課金することができる。また、課金方法を利用量に応じたものではなく、定額制にした場合でも、契約が切れたときや、支払いが滞っているときなどには、プログラム利用管理コンピュータ８側で、データ出力許可信号を出力しないという方法によって閲覧を制限して、間接的に処理プログラムの利用を制限することもできる。
すなわち、管理コンピュータ７から、通信端末５へのデータ出力ができない場合には、管理コンピュータ７で、処理プログラムを自由に利用できるといっても、処理結果を見ることができないので、処理プログラムを利用する意味がない。
【００９９】
また、通信端末５が、プログラム利用管理コンピュータ８へ、閲覧要求などの要求信号を送信する際に、自身の端末ＩＤのような通信端末を特定する情報を上記要求信号に含んで送信するようにすれば、プログラム利用管理コンピュータ８は、要求してきた通信端末５を特定することができる。その通信端末特定情報を要求履歴として記憶するようにすれば、複数の通信端末が接続されていた場合にも、通信端末５毎の閲覧プログラムの利用状況を把握することもできる。そして、各出力用端末に対し、その利用量に応じた課金をすることもできる。
【０１００】
なお、この第１０実施例では、通信端末５が、閲覧要求を送信するたびに、プログラム利用管理コンピュータ８では、管理コンピュータ７の処理部７ａに対して、データ出力許可要求信号▲２▼を送信するようにしているが、管理コンピュータ７に、閲覧データ出力用の処理プログラムを有効期限付きで提供しておくようにすることもできる。有効期限内なら、管理コンピュータ７は、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ出力許可を受けなくても、通信端末５からの閲覧要求に応えることができる。
【０１０１】
ただし、上記閲覧用の処理プログラムの有効期限が切れた場合には、上記第１０実施例のデータ出力許可要求信号▲２▼の代わりに、閲覧プログラムの有効期限更新要求信号を出力して、データ送受信許可部８ａが、上記閲覧プログラムの期限更新を行うようにする。この場合には、上記有効期限更新要求信号の出力が、この発明のプログラム利用管理コンピュータに対する外部からの要求にあたる。
また、上記有効期限更新要求の代わりに、閲覧プログラム自体を要求するようにしてもよい。
【０１０２】
図１７に示す第１１実施例は、通信端末５が、閲覧要求プログラムを、プログラム利用管理コンピュータ８から有効期限付きで提供される例である。システム全体の構成は、上記第１０実施例と同様である。
通信端末５の処理部５ａは、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ出力許可手段に、閲覧要求プログラム要求信号▲１▼を送信する。この閲覧要求プログラム要求信号の送信が、この発明のプログラム利用管理コンピュータに対する外部からの要求にあたる。
【０１０３】
データ送受信許可部８ａは、通信端末５からの閲覧プログラムの要求を要求履歴データ▲２▼として記憶部８ｂに記憶させ、有効期限付きの閲覧要求プログラム▲３▼を通信端末５の処理部５ａへ送信してダウンロードさせる。処理部５ａは、ダウンロードした閲覧要求プログラムを利用して、閲覧要求信号▲４▼を管理コンピュータ７の処理部７ａへ送信する。管理コンピュータ７の処理部７ａは、通信端末５の要求に従って閲覧データ▲５▼を出力する。
通信端末５の処理部５ａは、閲覧データ▲５▼を受信し、そのデータを表示部５ｃに表示させる。
【０１０４】
この第１１実施例では、通信端末５は、プログラム利用管理コンピュータ８から閲覧要求プログラムを一度ダウンロードしたら、有効期限が切れるまで、そのプログラムを自由に利用して、管理コンピュータ７へ閲覧要求をすることができる。つまり、上記有効期間内なら、図１７に示す矢印のうち、矢印▲４▼と矢印▲５▼の手順だけを実行するだけでデータ閲覧ができる。そして、上記閲覧要求プログラムの有効期限が切れた場合には、再度、矢印▲１▼のように、閲覧要求プログラムを要求する。
【０１０５】
なお、ここでは、閲覧要求プログラムの有効期限が切れた場合には、再度、閲覧要求プログラムを要求するようにしているが、通信端末５は、期限更新だけを要求するようにしてもよい。その場合、プログラム利用管理コンピュータ８は、閲覧要求プログラムをダウンロードさせるのではなく、すでに、通信端末５にダウンロードされているプログラムの有効期限を書き換える処理を行うことになる。
【０１０６】
図１８に示す第１２実施例は、通信端末５が、プログラム利用管理コンピュータ８に対して、閲覧要求を送信する例である。全体構成は、図１２の第７実施例と同じである。
通信端末５が、管理コンピュータ７のデータの閲覧要求信号▲１▼を、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａに対して送信する。なお、この閲覧要求信号▲１▼の出力が、この発明のプログラム利用管理コンピュータに対する外部からの要求である。また、上記閲覧要求信号には、管理コンピュータ７のデータ記憶部７ｄに記憶されているデータのうちの特定のデータを指定する信号を含むこともできる。
【０１０７】
閲覧要求信号▲１▼を受信したプログラム利用管理コンピュータ８では、上記通信端末５からの閲覧要求を要求履歴データ▲２▼として記憶部８ｂに記憶させる。そして、管理コンピュータ７の処理部７ａに対しては、データ出力許可信号▲３▼を送信する。このデータ出力許可信号▲３▼を受信した処理部７ａは、データ記憶部７ｄの中から、必要なデータを抽出して、それを閲覧データ▲４▼として、出力手段５ｄを介して通信端末５へ出力する。通信端末５は、処理部５ａで受信した閲覧データ▲４▼を自身の表示部５ｃに表示させる。
なお、上記プログラム利用管理コンピュータ８から管理コンピュータ７へは、閲覧データの出力先である通信端末５を特定する情報を送信されるようにしている。また、出力すべきデータの内容を特定する情報なども、送信されるようにしてもよい。
【０１０８】
以上第１０〜第１２実施例のシステムでは、管理コンピュータ７のデータを通信端末５に出力させるために、プログラム利用管理コンピュータ８のデータ送受信許可部８ａから、出力許可信号や、閲覧プログラムの提供を受けなければならないようにしている。つまり、データ送受信許可部８ａの許可を得なければ、データの閲覧ができない。そのため、プログラム利用管理コンピュータ８では、通信端末５の閲覧履歴を管理することができる。
【０１０９】
そして、管理コンピュータ７のデータを、通信端末５から閲覧するということは、管理コンピュータ７が、閲覧プログラムを含んだ処理プログラムを利用しているということである。従って、上記閲覧履歴を管理できれば、それに基づいて、処理プログラムの利用量を推測することもできるし、上記閲覧量に応じた課金をすることもできる。また、処理プログラムの利用やデータ閲覧に対して、定額制の課金方法を採用した場合でも、契約が切れたときや、支払いが滞ってしまったときなどには、プログラム利用管理コンピュータ８側で、直ちに閲覧を制限することができる。そして、結果的に、処理プログラムの利用を制限することもできる。
しかも、上記第７〜第１２実施例のシステムにおいては、台コンピュータ２の遊技台データは、プログラム利用管理コンピュータ８を経由することがないので、外部へ漏洩する心配もない。
【０１１０】
また、プログラム利用管理コンピュータ８で、閲覧履歴を管理する際に、どの処理プログラムに関連する処理データの閲覧なのかということを特定して、記憶するようにすれば、処理プログラム毎の利用頻度を管理することもできる。例えば、管理コンピュータ７に、複数のデータ解析プログラムを提供していた場合、それぞれの解析データの閲覧頻度がわかれば、プログラム利用管理コンピュータ側が提供するプログラムの中で、解析手法や、表示方法の人気度を判断することもできる。
【０１１１】
なお、上記の実施例では、台コンピュータ２から管理コンピュータ７への遊技台データの収集方法は、どのようなものでもかまわない。例えば、管理コンピュータ７が備えている処理プログラムに、集計機能や、閲覧機能とともに、データ収集機能を含んでいても良いし、上記処理プログラムとは別に、データ収集を専門に行う収集プログラムを備えるようにしても良い。このデータ収集プログラムは、管理コンピュータ７と台コンピュータ２のどちらに備えても良いし、両者に備えたものであってもかまわない。
【０１１２】
そして、上記データ収集プログラムを上記処理プログラムとは別に設けた場合には、特定の処理プログラムの契約をしなくても、台コンピュータ２の遊技台データを管理コンピュータ７に収集しておくことができるようになる。そのため、特定の処理プログラムの利用契約をした時点で、それ以前から収集しておいたデータをその処理プログラムで処理することができる。これにより、処理プログラムによって、閲覧情報が変化するような場合に、処理プログラムの契約を切り替えても、契約前に収集したデータを処理して見ることができるので、以前の処理プログラムによる処理結果と、全く同じ元データに関して比較することができて便利である。
【０１１３】
また、一時的に使用契約を解除して処理プログラムの利用を中止した場合にも、後から再び使用契約をすれば、処理プログラムの利用を中止していた間のデータを処理することができる。このため、処理プログラムの利用者は、必要なときに、必要な処理プログラムのみを使用することができ、利用者の負担を軽くすることができる。
なお、上記第１から第１２実施例の各コンピュータ内の処理部や記憶部などの機能は、ハード的に構成してもよいし、ソフト的に実現してもかまわない。
【０１１４】
【発明の効果】
第１から第９の発明によれば、遊技場に設置された遊技台の遊技台データを、遊技台単位で管理コンピュータが収集でき、それらを必要な形で集計することができる。
また、従来各遊技場に設置していたホールコンピュータが、いっさい不要になり、その分のコストが削減できる。
【０１１５】
第３の発明は、台コンピュータがアクセスしてきた管理コンピュータのアクセス権の有無を判定することによって、不正アクセス者に対して収集した遊技台データを出力してしまうことを防止できる。
第４の発明によれば、復号化キーを備えた管理コンピュータ以外のアクセスがあっても、遊技台データの内容が漏洩しないようにできる。
【０１１６】
第５、第６の発明によれば、管理コンピュータが、各遊技場における遊技台の機種構成を把握することができるとともに、遊技台データと機種とを対応させて集計することもできる。
第７の発明によれば、様々なデータの経時変化を集計して、通信端末に出力できる。
【０１１７】
第８の発明によれば、台コンピュータから送信されるデータを利用する処理プログラムを、管理コンピュータにダウンロードして、自由に利用させたとしても、端末から、統括コンピュータへのデータの送信が、プログラム利用管理コンピュータの許可なく行うことができないので、プログラム利用管理コンピュータは、必要に応じて、データの送信を制限することができる。その結果、上記端末から送信されたデータを利用した処理プログラムの利用を間接的に制限することもできる。
また、統括コンピュータで利用される処理プログラムの利用状況を間接的に管理することができるので、それに基づいて、課金することもできる。
したがって、端末および統括コンピュータのデータが、外部に漏洩する心配が無い状態で、プログラム利用管理コンピュータが管理するプログラムを利用することができるようになる。
【０１１８】
第９の発明によれば、情報処理プログラムを利用者側である管理コンピュータにダウンロードさせて、経営ノウハウが含まれている遊技台データの漏洩の心配なく自由に利用させながら、プログラム利用管理コンピュータが、処理プログラムの利用状況を管理したり、利用制限をしたりできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のシステムの全体構成図である。
【図２】第１実施例のデータの流れを説明する図である。
【図３】第２実施例のデータの流れを説明する図である。
【図４】第３実施例のデータの流れを説明する図である。
【図５】第４実施例のデータの流れを説明する図である。
【図６】第４実施例の情報取得経路を示す図である。
【図７】（ａ）から（ｅ）は、第４実施例の情報取得経路の特定方法を説明する図である。
【図８】第５実施例のデータの流れを示す図である。
【図９】第６実施例のシステムの全体構成図である。
【図１０】第６実施例のデータの流れを示す図である。
【図１１】第６実施例の選別台コンピュータが記憶しているデータを示す表である。
【図１２】第７実施例のシステムの全体構成図である。
【図１３】第７実施例のデータの流れを示す図である。
【図１４】第８実施例のデータの流れを示す図である。
【図１５】第９実施例のデータの流れを示す図である。
【図１６】第１０実施例のデータの流れを示す図である。
【図１７】第１１実施例のデータの流れを示す図である。
【図１８】第１２実施例のデータの流れを示す図である。
【図１９】従来例のシステム構成図である。
【符号の説明】
１　　　　　遊技台
２　　　　　台コンピュータ
２ａ　　　　処理部
２ｂ　　　　データ記憶部
２ｃ　　　　暗号化キー記憶部
２ｄ　　　　データ収集部
２ｅ　　　　アクセス権判定部
２ｆ　　　　機種特定情報記憶部
２ｇ　　　　グループ特定情報記憶部
２ｈ　　　　グループ内アドレス記憶部
５　　　　　通信端末
６　　　　　ルーター
７　　　　　管理コンピュータ
７ａ　　　　処理部
７ｂ　　　　復号化キー記憶部
７ｃ　　　　出力許可部
７ｄ　　　　データ記憶部
７ｅ　　　　アドレス記憶部
８　　　　　プログラム利用管理コンピュータ
８ａ　　　　データ送受信許可部
Ｉ　　　　　インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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