(57)【要約】【課題】流通業者が入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通方式において、真正品へ類似品を混入する不正行為が起こらないように監視するシステムを提供する。【解決手段】流通業者端末１６０は、入荷量および出荷量を含む流通情報とＩＤの発行要求とを流通管理サーバ１００へ送信する。これらの情報を、流通管理サーバ１００内の送受信部１０８が受信し、これらをＩＤ発行許可部１１１へ送出する。ＩＤ発行許可部１１１内の入出荷量確認部１１４は、流通データＤＢ１１８を参照し、ＩＤ要求のあった業者の入荷量および出荷量をそれぞれ取得した後、出荷量から入荷量を差し引く演算を行う。得られた結果がゼロかマイナスであれば、出荷量が入荷量と同じか減っていることになり、出荷段階での類似品の混入はないものと判断し、その旨をＩＤ発行部１１６へ送出し、ＩＤ発行部１１６はＩＤを発行する。発行されたＩＤは流通業者端末１６０へ送信される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通業者が、入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通を監視する流通管理システムであって、
前記商品の流通に関与する複数の流通業者がそれぞれ管理する複数の流通業者端末と、前記複数の流通業者端末とネットワークを介して接続され、前記複数の流通業者に対してそれぞれ異なる識別子を発行するとともに、出荷商品に対応して前記識別子を付与することを各流通業者へ要求する流通管理サーバとを備え、
前記流通業者端末は、前記流通管理サーバに対し商品の出荷量を含む流通情報と識別子の発行要求とを送信し、前記流通管理サーバから発行された識別子を受信する送受信部を有し、
前記流通管理サーバは、
流通業者端末から取得した前記流通情報を流通業者に対応して格納する記憶部と、
流通業者端末から識別子の発行要求を受け付けたとき、識別子の発行対象となる発行対象流通業者の入荷量および出荷量を前記記憶部から取得して比較し、出荷量が入荷量を超えない場合に識別子の発行を許可する許可部と、
前記許可部により前記識別子の発行が許可されたとき、前記識別子を発行する識別子発行部と、
発行した前記識別子を、前記発行対象流通業者に対応する流通業者端末に送信する送信部と、
を有することを特徴とする流通管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流通管理システムにおいて、
前記許可部は、前記記憶部を参照して、前記発行対象流通業者に向けて商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量を取得し、この出荷量を前記発行対象流通業者の前記入荷量とみなすことを特徴とする流通管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の流通管理システムにおいて、
前記許可部は、前記記憶部を参照して、前記発行対象流通業者に向けて商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量を取得するとともに、前記発行対象流通業者から得られた前記流通情報に含まれる当該商品の入荷量を取得し、商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量と、前記入荷量とを比較し、両者が整合するときに前記識別子の発行を許可する照合部をさらに含むことを特徴とする流通管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の流通管理システムにおいて、
ネットワークを介して前記流通管理サーバと接続され、前記流通管理サーバに対し、指定した商品の流通履歴を要求する消費者端末をさらに有し、
前記流通管理サーバは、前記消費者端末から受け付けた要求に応じ、商品の流通過程にある各流通業者に対応する流通情報を前記記憶部から取得し、これらの流通情報に基づいて得られた前記商品の流通履歴を前記消費者に提示する消費者対応部をさらに有することを特徴とする流通管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の流通管理システムにおいて、
前記流通管理サーバは、流通業者端末から識別子の発行要求を受け付けたとき、前記商品が正規の流通経路を経たものであることを証明する保証書を発行することを特徴とする流通管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の流通管理システムにおいて、
前記流通業者端末は、発行された識別子を含むラベルデータを作成するラベルデータ作成部と、前記ラベルデータを含むラベルまたはタグを作製する出力部とを含むことを特徴とする流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流通業者が入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通方式を管理するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品の安全性に対する関心が高まる中、産地や賞味期限等の虚偽表示を取り締まる動きが活発化している。こうした虚偽表示を防止する方法として、従来、特許文献１に記載されているように、商品にＩＤ番号を記載したラベルを付与して商品の流通履歴を把握する技術が知られている。
【０００３】
ところが、このような技術では、流通過程で商品が細分化される場合に、新製品に類似品を混ぜ合わせる不正行為を防止することは困難であった。たとえば食肉の流通を例にとると、出荷時は生体であるが、食肉市場や産地食肉センターでと畜解体され、枝肉もしくは部分肉へと形状を変えて流通していく。その後、卸売会社を経て小売業で精肉に加工されて消費者に販売される。こうした商品の流通過程で、正規の流通経路を経た真正品に対し、異なる流通経路を経た類似品を混入させる不正行為が行われることが考えられる。たとえば松阪牛と表示されたブランド性の高い商品に他の産地の牛肉を混入したり、等級の高い豚肉に等級の低い豚肉を混入したりする等の不正行為が考えられる。こうした不正行為を抑止することは、従来技術では困難であった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３０２１０５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通方式において、真正品へ類似品を混入する等の不正行為が起こらないように監視するシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、流通業者が、入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通を監視する流通管理システムであって、前記商品の流通に関与する複数の流通業者がそれぞれ管理する複数の流通業者端末と、前記複数の流通業者端末とネットワークを介して接続され、前記複数の流通業者に対してそれぞれ異なる識別子を発行するとともに、出荷商品に対応して前記識別子を付与することを各流通業者へ要求する流通管理サーバとを備え、前記流通業者端末は、前記流通管理サーバに対し商品の出荷量を含む流通情報と識別子の発行要求とを送信し、前記流通管理サーバから発行された識別子を受信する送受信部を有し、前記流通管理サーバは、流通業者端末から取得した前記流通情報を流通業者に対応して格納する記憶部と、流通業者端末から識別子の発行要求を受け付けたとき、識別子の発行対象となる発行対象流通業者の入荷量および出荷量を前記記憶部から取得して比較し、出荷量が入荷量を超えない場合に識別子の発行を許可する許可部と、前記許可部により前記識別子の発行が許可されたとき、前記識別子を発行する識別子発行部と、発行した前記識別子を、前記発行対象流通業者に対応する流通業者端末に送信する送信部と、を有することを特徴とする流通管理システムが提供される。
【０００７】
本発明は、総量規制により流通の不正を監視するシステムに関するものである。本発明において、流通業者端末は、商品出荷時に必要となる識別子を流通管理サーバから取得する。流通管理サーバは、この識別子を発行する際、流通業者端末における入荷および出荷の量をチェックし、出荷量が入荷量を超えないことを確認する。流通業者における商品加工に不正が無い場合は、
（出荷量）＝（入荷量）−（廃棄量）
となり、出荷量は入荷量よりも小さい値となる。本発明では、この入荷および出荷の量をチェックすることにより、正規の流通経路を経た真正品に対し異なる流通経路を経た類似品を混入させる不正行為が行われていないことを確認する。確認の結果、不正行為が無いと判明した場合にのみ識別子が発行されるため、類似品混入による不正流通を効果的に抑制することができる。
【０００８】
本発明によれば、上記のチェックをすることにより、廃棄量のチェックをあわせて行うことができ、流通業者の活動を環境保護の観点から管理・監督することもできる。
【０００９】
本発明の流通管理システムにおいて、前記許可部は、前記記憶部を参照して、前記発行対象流通業者に向けて商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量を取得し、この出荷量を前記発行対象流通業者の前記入荷量とみなす構成とすることができる。
【００１０】
この構成によれば、ある流通業者端末における入出荷状況を、入荷については入荷先から、出荷については当該業者からそれぞれ取得するため、より正確に情報を取得することができる。これにより、出荷量に合わせて入荷量を調整するといった不正行為を未然に防止することができる。
【００１１】
本発明の流通管理システムにおいて、前記許可部は、前記記憶部を参照して、前記発行対象流通業者に向けて商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量を取得するとともに、前記発行対象流通業者から得られた前記流通情報に含まれる当該商品の入荷量を取得し、商品入荷先の流通業者から出荷された前記商品の出荷量と、前記入荷量とを比較し、両者が整合するときに前記識別子の発行を許可する照合部をさらに含む構成とすることができる。
【００１２】
この構成によれば、識別子発行対象の流通業者における入荷量を、当該流通業者およびその入荷先からそれぞれ取得するため、入荷量の改ざんがあった場合にもこれを検出することができる。これにより、類似品を混入する不正流通を行い、その増加した出荷量との整合をとるために入荷量を水増し申告するといった不正行為を未然に防止することができる。
【００１３】
上記構成において、照合部は、商品の出荷量および入荷量が整合しないとき、アラームを流通業者に送信する構成とすることもできる。あるいは、仮の整合量だけ発行認定するようにしてもよい。
【００１４】
本発明の流通管理システムにおいて、ネットワークを介して前記流通管理サーバと接続され、前記流通管理サーバに対し、指定した商品の流通履歴を要求する消費者端末をさらに有し、前記流通管理サーバは、前記消費者端末から受け付けた要求に応じ、商品の流通過程にある各流通業者に対応する流通情報を前記記憶部から取得し、これらの流通情報に基づいて得られた前記商品の流通履歴を前記消費者に提示する消費者対応部をさらに有する構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、流通履歴が消費者の監視下に置かれ、より効果的に不正流通を抑止することができる。たとえば流通業者が識別子を複製して流通させる不正行為を防止することができる。消費者が流通管理サーバにアクセスして消費履歴を取得した際、履歴の提示を要求した商品と同じ識別子のものが存在すれば、複数の流通履歴が提示されることになる。したがって、同一識別子に対して複数の商品が流通していることが容易に検出されるため、このような不正行為を効果的に抑止することができるのである。
【００１６】
本発明の流通管理システムにおいて、前記流通管理サーバは、流通業者端末から識別子の発行要求を受け付けたとき、前記商品が正規の流通経路を経たものであることを証明する保証書を発行する構成とすることができる。
【００１７】
この構成によれば、流通する商品に保証書を添付することができるので、消費者に対しより一層安全性をアピールすることができる。「正規の流通経路」とは、不正のない流通経路をいい、所定の流通業者を正規の手順で経由する経路をいう。保証書を発行する態様は様々であり、前記識別子とともに、前記商品が正規の流通経路を経たものであることを証明する保証書を前記発行対象流通業者の流通業者端末に送信する構成とすることもできるし、サーバ側でプリントする構成とすることもできる。
【００１８】
本発明の流通管理システムにおいて、前記流通業者端末は、発行された識別子を含むラベルデータを作成するラベルデータ作成部と、前記ラベルデータを含むラベルまたはタグを作製する出力部とを含む構成とすることができる。
【００１９】
この構成によれば、識別子入りラベルデータを含むラベルまたはタグを簡便に作製できる。このラベル等を商品の包装や出荷伝票等に付することにより、その商品が正規な流通経路を経たものであることが容易に確認できるようになる。なお、ラベルデータは、ビジブルな数字や記号列、バーコード、２次元バーコード等、種々の形態をとり得る。
【００２０】
本発明に係るシステムにおいて、上記端末が、必要時、監督官庁への届出書類または報告フォーマットの帳票を発行する書類発行部を備えていても良い。
【００２１】
本発明において、「端末」とは、有線、無線ネットワークに接続しデータや音声、画像などの送受信をする装置・機器（電話、ＦＡＸ，ＰＣ，専用端末、ＫＩＯＳＫ、ＣＡＴＶ，カーナビ、双方向ＴＶなど）をいい、バッジオンラインでも良いし、またオフラインでメモリーカードのやりとりをする態様であってもよく、携帯機器による端末であってもよい。
【００２２】
「流通業者」とは産地や製造現場などの生産者、メーカーおよび商品が生産者から消費者にいたるまでの、保管、解体・分解・小分け処理、物流、卸し、仲買、廃棄処理、スーパーなどの小売・販売、宅配などの業者をいう。
【００２３】
「監督官庁」とは消費者や団体からの原産地や商品工程経路が安全に運用されているかを監督し、また報告を求める国や官公庁、市町村等のことをいう。
【００２４】
本発明において、「商品」は固体、液体、粉体等、様々な形態をとり得る。「商品を加工し細分化し」とは、その商品を切断、小分け等の加工をして、その商品の量ないし大きさを小さくすることをいう。
【００２５】
また「識別子」とは、「小分けされた単位ごとにユニークな割り当てられる符号やＩＤ番号等をいい、チェックデジットが含まれていてもよい。
【００２６】
以上、本発明の構成について説明したが、上記構成要素の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施形態に係る流通支援システムの概略図である。ここでは食肉の流通を例に挙げて説明する。このシステムは、流通業者端末１６０、流通管理サーバ１００、消費者端末１４０および監督官庁１５０がネットワークを介して接続した構成を有している。流通業者端末１６０は、生産者端末１７２、卸売業者端末１７４、小売業者端末１７６を含んでいる。
【００２８】
流通業者端末１６０は、商品である食肉を入荷し、これを加工し細分化して別の業者へ出荷する。たとえば牛肉の流通を例に挙げた場合、一頭の牛を解体して各部位に分割し、これが流通の過程でさらに細分化されて枝肉や部分肉となり、最終的に商店に並べられる形態で包装され消費者の元に届けられる。図８は、こうした牛肉の流通過程を模式的に表した図である。
本実施形態では、流通業者端末１６０が食肉を加工して出荷する際、識別子となるＩＤを商品の包装に貼り付けることが義務づけられている。この識別子は、その食肉が保証された正規の流通経路を経由していることを示す役割を果たす。
【００２９】
流通管理サーバ１００は、こうしたＩＤを発行し、流通業者端末１６０に送信する役割を果たす。流通管理サーバ１００は、流通業者端末１６０からＩＤの発行要求を受け付け、これに対応してＩＤ付与の可否判断を行う。この可否判断は、流通業者端末１６０において真正品に類似品を混合する不正行為が行われていないことを監視する目的で行うものであり、不正行為が検知されなければＩＤが発行される。不正があった場合は、ＩＤを発行せず流通管理サーバ１００から監督官庁１５０へ報告がなされる。判断の方法については後述する。
【００３０】
消費者端末１４０は、小売業者端末１７６を経て市場に流通した食肉のラベルを見て、その食肉が市場に出回るまでの流通の全履歴を、流通管理サーバ１００に照会できるようになっている。これにより、ラベルの複製等の不正が行われた場合、ＩＤの重複から不正を発見することができる。
【００３１】
図２は、ＩＤが発行されてラベルが作成されるまでのフローを示す図である。まず、流通業者端末１６０がＩＤの発行請求を流通管理サーバ１００へ送信する（Ｓ１０１）。この際、入荷先および出荷先の業者コード、入荷量および出荷量を含む流通情報が上記要求とともに送信される。流通管理サーバ１００はこれらの情報を受信し、前記流通情報からその業者の食肉の入荷量を取得するとともに、流通管理サーバ１００内のデータベースを参照して入荷先業者からＩＤ発行要求のあった業者へ出荷した量を取得し、上記入荷量および出荷量を照合する（Ｓ１０２）。これらは本来一致するはずのものであり、一致しない場合はいずれかの業者が申告を誤ったということになり、ＩＤ発行は中止され、その旨流通業者端末１６０へ通知がなされる。これにより、入荷量を改ざんし出荷段階で真正品以外のものを混ぜる手口の不正行為を未然に防止することができる。
【００３２】
入荷量の整合性が確認された場合は、つづいて入荷量および出荷量の大小関係をチェックする。これにより、正規の流通経路を経た真正品に対し他の流通経路を経た類似品を混入する不正行為の有無を判断する。具体的には、ＩＤ発行要求のあった業者における入荷量と出荷量とを比較し、後者が前者と同じ値か小さい値となっている場合、不正行為がないものと判断する。
【００３３】
以上のように判断がされると、ＩＤ発行が許可され、流通管理サーバ１００内でＩＤが発行され（Ｓ１０４）、チェックデジットが付与された後（Ｓ１０５）、流通業者端末１６０へ送信される（Ｓ１０６）。流通業者端末１６０はこれを受信し（Ｓ１０７）、ラベルプリントする（Ｓ１０８）。プリントされたものはＩＤ番号を含むラベルの形態で出荷伝票や商品の包装に貼り付けた形で流通する。
【００３４】
次に、図３を参照して流通管理サーバ１００内の処理を詳細に説明する。図３は図１のシステムの一部について詳細構造を示したものである。
【００３５】
流通業者端末１６０は、入力受付部１６２を介してオペレータからＩＤの発行要求を受け付ける。この要求は、入荷先および出荷先の業者コード、入荷量および出荷量を含む流通情報とともに受け付けられる。こうした流通情報の入力がない場合は、入力受付部１６２はＩＤ発行要求を受け付けないように構成されている。なお、あらかじめ流通経路が流通管理サーバ１００に届けられ入荷先および出荷先の業者コードが事前にわかっている場合は、これらの情報の入力を省略してもよい。ＩＤ発行要求を受け付けた場合、入力受付部１６２は、この要求と前記流通情報とを、送受信部１６４を介して流通管理サーバ１００へ送信する。
【００３６】
これらの情報は、流通管理サーバ１００内の送受信部１０８によって受信され流通情報取得部１１０へ送出される。流通情報取得部１１０は、受け付けた流通情報を流通データＤＢ１１８へ格納する。
【００３７】
流通データＤＢ１１８の内部には、図４に示すデータが格納されている。図４中、上記ＩＤ発行要求をした業者がＦ００２に対応する。流通情報として、入荷先業者コード、入荷日、入荷量、出荷先業者コード、出荷日および出荷量が格納されている。
【００３８】
図３に戻り、流通情報取得部１１０は、上記したように流通データＤＢ１１８へデータを格納するとともに、流通情報およびＩＤ発行要求をＩＤ発行許可部１１１へ送出する。
【００３９】
ＩＤ発行許可部１１１は、入荷量照合部１１２および入出荷量確認部１１４からなる。入荷量照合部１１２は、Ｆ００２の入荷量の申告に誤りがないかを確認し、入荷量の改ざんによる不正行為を防止する。以下、その処理手順について説明する。まず入荷量照合部１１２は、流通データＤＢ１１８を参照し、図４における業者コードＦ００１に対応するデータ列からＦ００１からＦ００２への出荷量を取得する。このデータは業者Ｆ００１から受信した情報である。図示されているように、ここでは２５０ｋｇとなっている。つづいて業者コードＦ００２に対応するデータ列からＦ００１からのＦ００２の入荷量を取得する。このデータは業者Ｆ００２から受信した情報である。ここでは２５０ｋｇとなっている。入荷量照合部１１２は、取得した上記出荷量および入荷量を比較し、両者が整合することを確認する。ここでは同じ値となっているので、Ｆ００２の入荷量の申告に問題はないことがわかる。整合性が確認されると、その旨が入出荷量確認部１１４へ伝達され、さらに後述する処理が続行される。
【００４０】
図５（ａ）は、これらの値が一致しない例である。このような入荷量の水増し申告が看過されると、出荷段階で真正品以外のものを混ぜる不正行為があっても、入出荷量のチェックからはその不正行為を発見することは困難となる。そこで本システムでは、入出荷のデータの整合を確認することによりこうした不正行為を防止している。本システムでは、図５（ａ）のように整合しない場合、入力ミスまたは不正な処理があったものとみなし、ネットワークを介してＦ００１およびＦ００２の業者へ警告メールが送信され、所定期間内にこの不整合に関する説明を促す。期間内に説明がない場合は不正行為があったものとみなし、監督官庁１５０へ報告がなされる。
【００４１】
入出荷量確認部１１４では、入出荷量の関係をチェックすることでＩＤ発行の可否判断を行う。この可否判断は、業者Ｆ００２において、真正品に類似品を混合する不正行為が行われていないかどうかをチェックする目的で行う。以下、その処理手順について説明する。まず入出荷量確認部１１４は、流通データＤＢ１１８を参照し、図４における業者コードＦ００２に対応するデータ列を取得する。そして、入荷量および出荷量のデータをそれぞれ取得した後、出荷量から入荷量を差し引く演算を行い、得られた結果を上記データ列に書き加え流通データＤＢ１１８に保存する。上記結果がゼロかマイナスであれば、出荷量が入荷量と同じか減っていることになり、出荷段階での類似品の混入はないものと判断する。上記結果がプラスであれば、出荷量が入荷量よりも増えていることになり、出荷段階での類似品の混入があったものと判断する。図５（ｂ）はこのような混入があったとみなされる例であり、出荷段階で増加した２０ｋｇ分は混入された類似品の重量に相当するものとみなす。このような重量の増加が発見された場合、ネットワークを介してＦ００２の業者へ警告メールが送信され、所定期間内にこの不整合に関する説明を促す。期間内に説明がない場合は不正行為があったものとみなし、監督官庁１５０へ報告がなされる。
【００４２】
入荷量照合部１１２および入出荷量確認部１１４の判断の結果、不正行為のないことが確認されると、ＩＤの発行が許可され、その旨がＩＤ発行部１１６へ伝達される。これを受け、ＩＤ発行部１１６は流通データＤＢ１１８および業者情報ＤＢ１１９を参照して必要なデータを取得し、ＩＤを発行する。流通データＤＢ１１８内には図４に示した内容のデータが格納され、業者情報ＤＢ１１９には図６に示す内容の業者情報が格納されている。業者情報ＤＢ１１９内の情報は、あらかじめ各流通業者から取得したものである。これらの情報は、ＩＤ発行部１１６が業者コードや取引コードをキーとして取得できるようになっている。ＩＤ発行部１１６は、図４および図６に示す内容のデータを参照して、図７に示す構造のＩＤを発行する。ここでは、
ＭＩＥ００１−ｃ−２００３０５０３−０１９−Ｆ００２−２４９−１０１１０−ＡＡＡ
というＩＤが発行されている。
【００４３】
図３に戻り、デジット作成部１１７は、発行されたＩＤに対して所定の規則にしたがってデジットを付与する。デジットが付与されたＩＤは送受信部１０８を介して流通業者端末１６０に送信される。こうしたデジットを付与することにより、業者がＩＤを不正に作成することを抑止できる。
【００４４】
流通業者端末１６０は、発行されたＩＤを送受信部１６４にて受信し、これをＩＤ格納部１６５に格納する。そして、流通業者から入力受付部１６２を介してラベル作成要求を受け付けたとき、ラベルデータ作成部１６６がＩＤ格納部１６５から上記ＩＤを取得し、ラベルプリンタ１６８を介してＩＤ入りのラベルを作製する。ラベルの形態としては様々な態様をとり得るが、たとえばＩＤを含むホログラム入りのラベルとすることができる。このようにすればラベルの偽造を抑止することができる。こうしたラベルは、商品の包装に貼り付けるほか、出荷伝票に貼り付けるようにしてもよい。
【００４５】
以上のようにして食肉の生産から小売りまでの流通過程が、流通管理サーバ１００の管理のもと、公正に行われ、流通過程における類似品の混入を抑制することができる。
【００４６】
こうした流通過程の履歴を、消費者が直接流通管理サーバ１００にアクセスして取得することもできる。図３において、消費者端末１４０は、商品の包装等に付されたＩＤ等によりその商品を特定した上で、その商品の流通履歴を流通管理サーバ１００に要求することができる。流通管理サーバ１００内の送受信部１０８がこの要求を受け付け、該要求を流通履歴取得部１２０へ送出する。流通履歴取得部１２０は、この要求に対応して流通データＤＢ１１８を参照し、送信されたＩＤをキーとして、対応する流通履歴データを取得する。データが得られると、表示部１２２は、管理者に対し、上記消費者に当該データを送付するよう促す表示を行う。得られた流通履歴データを、ネットワーク経由で消費者端末１４０へ送信してもよい。
【００４７】
本実施形態によれば、流通過程において、真正の食肉に対し類似品が混入されることを効果的に防止できる。また、消費者において商品の履歴を監視できるにようにしているので、違法な流通の抑止効果がさらに高められている。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、様々な変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４９】
たとえば、上記実施の形態では、図１において、流通業者端末１６０、流通管理サーバ１００、消費者端末１４０および監督官庁１５０が一つのネットワークを介して接続した構成としたが、異なるネットワークによりそれぞれが接続した構成としてもよい。たとえば、流通管理サーバ１００および流通業者端末１６０はＶＡＮ（Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により接続され、流通管理サーバ１００および監督官庁１５０が専用回線により接続され、流通管理サーバ１００および消費者端末１４０がインターネットにより接続された構成とすることができる。さらに、流通管理サーバ１００および流通業者端末１６０を含むＶＡＮが、ＥＯＳ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を構成するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記では、不正行為の疑いが生じた場合、いったん流通業者端末１６０に警告メールを送信するようにしたが、こうした警告メールを送付した回数が所定の値を超えた場合に、その旨を監督官庁１５０に送信するように構成してもよい。
【００５１】
また、上記では商品の種類として食肉の例を挙げたが、その他、米、魚、野菜、乳製品、酒類、飲料等の他の食品類や、化粧品類、ブランド商品、工業原料等に対しても本発明を適用することができる。また、商品の形態は、固体、液体、粉体、完成品等、様々な形態をとり得る。また、実施の形態で示したように解体して小分けの肉にして流通するものに限られず、倉庫、運搬車、冷凍庫、コンテナ、棚、パレット、段ボール、袋等に分けて流通する態様としてもよい。
【００５２】
ＩＤの発行は、請求毎に行ってもよいし、一日分をまとめて行ってもよい。また、ＩＤデータは、上記実施の形態のように、ラベルに電子的にプリントするほか、手書きで書くこととしてもよい。
【００５３】
さらに、流通管理サーバから端末へ、暗号化した識別子を送信し、端末側で復号化して利用する方式としてもよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、流通業者が入荷した商品を加工し細分化して出荷する形態の流通方式において、流通過程において総量規制を行い、識別子を付与する方式を採用するため、真正品へ類似品を混入する不正行為を効果的に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る流通管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態に係る流通管理システムにおけるＩＤ発行手順を示す図である。
【図３】実施の形態に係る流通管理システムの構成を示す図である。
【図４】図３における流通データＤＢに格納されるデータの内容を示す図である。
【図５】不正があった場合の流通情報の例を示す図である。
【図６】図３における業者情報ＤＢに格納されるデータの内容を示す図である。
【図７】発行されたＩＤの内容を説明するための図である。
【図８】牛肉の流通過程を模式的に表した図である。
【符号の説明】
１００  流通管理サーバ
１０８  送受信部
１１０  流通情報取得部
１１１  ＩＤ発行許可部
１１２  入荷量照合部
１１４  入出荷量確認部
１１６  ＩＤ発行部
１１７  デジット作成部
１１８  流通データＤＢ
１１９  業者情報ＤＢ
１２０  流通履歴取得部
１２２  表示部
１２４  保証書作成部
１４０  消費者端末
１５０  監督官庁
１６０  流通業者端末
１６２  入力受付部
１６４  送受信部
１６５  ＩＤ格納部
１６６  ラベルデータ作成部
１６８  ラベルプリンタ
１７２  生産者端末
１７４  卸売業者端末
１７６  小売業者端末
【図１】
2004334538.tif 000003
【図２】
2004334538.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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