(57)【要約】【課題】本発明は、複写機、プリンタ、現金預払い機、駅の自動改札機等の媒体搬送装置内で媒体を搬送するゴムローラの耐磨耗性及び摩擦係数等を評価試験するゴムローラの評価試験機に関し、評価試験されたゴムローラから得られた磨耗係数及び耐磨耗性に対する信頼性の向上を図ることを目的とする。【解決手段】用紙送り部３８と評価試験部４０との間に、上部及び下部ゴムローラ３０，３２と、回転軸３１，３３と、摩擦力発生用荷重印加手段３４と、回転速度制御手段４４と、回転駆動モータ４２，４５とからなる摩擦力発生手段４１を形成して、荷重が印加された下部ゴムローラ３２及び上部ゴムローラ３０の回転速度Ｃ１が、ゴムローラ２５の回転速度Ｂ１よりも小さくなるように回転速度制御手段４４により制御する。【選択図】      図３
2004250212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となるゴムローラと、
前記ゴムローラを回転させる回転手段と、
前記ゴムローラにフリーローラを介して荷重を印加し、媒体を搬送可能とするための荷重印加手段とを有したゴムローラの評価試験機において、
前記ゴムローラに摩擦力を付与する摩擦力発生手段を設けたことを特徴とするゴムローラの評価試験機。
【請求項２】
前記摩擦力発生手段は、前記媒体の搬送方向に対する上流側に設けたことを特徴とする請求項１に記載のゴムローラの評価試験機。
【請求項３】
前記摩擦力発生手段は、前記ゴムローラに付与する前記摩擦力の大きさを調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴムローラの評価試験機。
【請求項４】
前記摩擦力発生手段は、一対の摩擦力発生用ゴムローラと、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラを回転させる摩擦力発生用回転手段と、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラに荷重を印加する摩擦力発生用荷重印加手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のゴムローラの評価試験機。
【請求項５】
前記回転速度制御手段は、前記摩擦力発生用回転手段により、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの前記回転速度を、前記ゴムローラの回転速度よりも小さく制御することを特徴とする請求項４に記載のゴムローラの評価試験機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はゴムローラの評価試験機に係り、特に複写機、プリンタ、現金預払い機、駅の自動改札機等の媒体搬送装置内で媒体を搬送するゴムローラの耐磨耗性及び摩擦係数等を評価試験するゴムローラの評価試験機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の媒体搬送装置の構成部品であるゴムローラは、媒体である用紙を１枚ずつ搬送するためのものである。ゴムローラは、媒体を所定時間搬送すると磨耗し、搬送性能が低下する。したがって、ゴムローラの摩擦係数の推移や耐摩耗性を把握し、ゴムローラの性能の改善を行うことは、媒体搬送装置の開発や使用する上で重要である。
【０００３】
従来のゴムローラの評価試験は、媒体搬送装置または媒体搬送装置に酷似した評価試験機を用いて行っていた。評価試験されたゴムローラは、摩擦特性測定装置により測定を行い摩擦係数及び耐摩耗性の評価を行っていた。
【０００４】
図１は、従来技術である評価試験機を示した図である。図１に示すように、評価試験機１０は、大略すると媒体固定部１１と、可動アーム１２と、ゴムローラ１３と、フリーローラ１４と、バネ秤１５とにより構成されている。
【０００５】
媒体固定部１１は、搬送媒体である用紙１６を固定するためのものである。媒体固定部１１は、可動アーム１２により図１中に矢印で示した上下方向への移動を繰り返す。ゴムローラ１３は、図示していない回転駆動装置により回転可能な状態で形成されている。フリーローラ１４は、ゴムローラ１３と対向する位置に形成されており、ゴムローラ１３の回転運動を受けて回転する。バネ秤１５は、フリーローラ１４に荷重を印加可能な状態で接続されている。
【０００６】
評価試験機１０は、ゴムローラ１３とフリーローラ１４との間に用紙１６が介在した状態で、可動アーム１２が用紙１６を固定した媒体固定部１１を、図１中の矢印で示した方向へ繰り返し移動させることにより、ゴムローラ１３の評価試験を行っていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００７】
【非特許文献１】
発明協会公開技報公技番号２００１−９９５号
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実機である媒体搬送装置を用いてゴムローラ１３の評価試験を行う場合には、媒体搬送装置の開発の終了後にゴムローラ１３の評価試験を行うため、ゴムローラ１３の開発が遅れるという問題があった。
【０００９】
媒体搬送装置で複数の用紙を搬送する際、ゴムローラ１３は、搬送中の用紙の次に搬送する予定の用紙から用紙の搬送方向とは逆の方向に働く摩擦力と、媒体搬送装置の用紙分離部に設けられた重送を防ぐためのリタードローラまたは分離パッドからの摩擦力との２つの摩擦力を受ける。この２つの摩擦力は、ゴムローラ１３の磨耗に大きな影響を及ぼす。しかし、従来の評価試験機１０には、この摩擦力を発生させるための構成がないため、評価試験機１０で評価試験したゴムローラ１３の磨耗係数及び耐磨耗性と、実際の媒体搬送装置で評価試験したゴムローラ１３の磨耗係数及び耐磨耗性との整合性が取れないという問題があった。
【００１０】
また、媒体搬送装置に組み込まれたゴムローラ１３は、毎回違う用紙を搬送するが、評価試験機１０で評価試験を行う際には、同じ用紙１６を使用するため、用紙１６が何回もゴムローラ１３を通過する間に、ゴムローラ１３から発生するゴムカスにより評価試験前の用紙１６の表面に存在した凹凸が埋められて平坦になる。そのため、ゴムローラ１３は磨耗しにくくなるため、評価試験機１０で評価試験したゴムローラ１３から得られた磨耗係数及び耐磨耗性と、媒体搬送装置で評価試験したゴムローラ１３の磨耗係数及び耐磨耗性との整合性が取れなくなる。その結果、評価試験機１０により評価試験されたゴムローラの磨耗係数及び耐磨耗性が信頼性の無いものになっていた。
【００１１】
そこで本発明は、上記実情に鑑みなされたもので、評価試験されたゴムローラから得られた磨耗係数及び耐磨耗性に対する信頼性を向上できるゴムローラの評価試験機を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を、請求項１記載の発明では、評価対象となるゴムローラと、前記ゴムローラを回転させる回転手段と、前記ゴムローラにフリーローラを介して荷重を印加し、媒体を搬送可能とするための荷重印加手段とを有したゴムローラの評価試験機において、前記ゴムローラに摩擦力を付与する摩擦力発生手段を設けたことを特徴とするゴムローラの評価試験機により、解決する。
【００１３】
上記発明によれば、摩擦力発生手段を設けて、評価対象となるゴムローラに摩擦力を付与することにより、評価中のゴムローラの状態を、実際にゴムローラを使用する装置での使用状態に近づけて、信頼性の高いゴムローラの評価試験を行うことができる。
【００１４】
また請求項２記載の発明では、前記摩擦力発生手段は、前記媒体の搬送方向に対する上流側に設けたことを特徴とする請求項１に記載のゴムローラの評価試験機により、解決する。
【００１５】
上記発明によれば、摩擦力発生手段を媒体の搬送方向に対する上流側に設けたことにより、摩擦力発生手段はゴムローラに媒体を搬送し、ゴムローラに媒体を介して摩擦力を付与することができる。
【００１６】
また請求項３記載の発明では、前記摩擦力発生手段は、前記ゴムローラに付与する前記摩擦力の大きさを調整可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴムローラの評価試験機により、解決する。
【００１７】
上記発明によれば、摩擦力発生手段は、摩擦力の大きさが調整可能であるため、実際にゴムローラを使用する装置に対応した摩擦力をゴムローラに付与することができる。
【００１８】
また請求項４記載の発明では、前記摩擦力発生手段は、一対の摩擦力発生用ゴムローラと、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラを回転させる摩擦力発生用回転手段と、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を制御する回転速度制御手段と、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラに荷重を印加する摩擦力発生用荷重印加手段とにより構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のゴムローラの評価試験機により、解決する。
【００１９】
上記発明によれば、一対の摩擦力発生用ゴムローラと、一対の摩擦力発生用ゴムローラを回転させる摩擦力発生用回転手段と、一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を制御する回転速度制御手段と、一対の摩擦力発生用ゴムローラに荷重を印加する摩擦力発生用荷重印加手段とにより摩擦力発生手段を構成することができる。したがって、摩擦力発生手段は、ゴムローラに摩擦力を付与することができる。
【００２０】
また請求項５記載の発明では、前記回転速度制御手段は、前記摩擦力発生用回転手段により、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの前記回転速度を、前記ゴムローラの回転速度よりも小さく制御することを特徴とする請求項４に記載のゴムローラの評価試験機により、解決する。
【００２１】
上記発明によれば、回転速度制御手段が摩擦力発生用回転手段により、一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を、ゴムローラの回転速度よりも小さく制御することにより、一対の摩擦力発生用ゴムローラが媒体を搬送する際の搬送速度を、ゴムローラが媒体を搬送する搬送速度よりも小さくすることができる。したがって、摩擦力発生手段は、媒体の搬送方向とは反対の方向に摩擦力を発生させて、ゴムローラに摩擦力を付与することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
【００２３】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例によるゴムローラの評価試験機の平面図を示したものである。なお、図２中に示したＤはゴムローラ２５の幅（以下、幅Ｄ）を示しており、Ｅは上部ゴムローラの幅（以下、幅Ｅ）を示している。
【００２４】
図３は、第１実施例によるゴムローラの評価試験機の断面図を示したものである。なお、図３は、図２に示した評価試験機２０のＡ１，Ａ２方向の断面図である。また、図３中に示したＢ１はゴムローラ２５の回転速度（以下、回転速度Ｂ１）、Ｂ２はゴムローラ２５が用紙３７を搬送する際の搬送速度（以下、搬送速度Ｂ２）、Ｃ１は上部及び下部ゴムローラ３０，３２の回転速度（以下、回転速度Ｃ１）、Ｃ２は上部及び下部ゴムローラ３０，３２が用紙３７を搬送する際の搬送速度（以下、搬送速度Ｃ２）をそれぞれ示している。
【００２５】
始めに、図２乃至３を参照して、ゴムローラ２５の評価試験機２０の構成について説明する。図２乃至３に示すように、評価試験機２０は、大略すると架台２１上に形成された、用紙送り部３８と、用紙回収部３９と、評価試験部４０と、摩擦力発生手段４１とにより構成されている。
【００２６】
用紙送り部３８には、架台２１上にトレイ２２が形成されており、トレイ２２の内部には、搬送前の複数枚の媒体である用紙３７が収納されている。なお、摩擦力発生手段４１への用紙３７の供給は、手動で行っても良いし、自動用紙供給手段（図示せず）を設けて自動で行っても良い。用紙回収部３９には、架台２１上にトレイ２３が形成されており、評価試験部４０から排出された用紙３７は、トレイ２３の内部に収納される。
【００２７】
評価試験部４０は、大略すると評価試験対象であるゴムローラ２５と、回転軸２６，２８と、フリーローラ２７と、荷重印加手段３５と、回転軸４２，４３とにより構成されている。
【００２８】
ゴムローラ２５は、フリーローラ２７と対向しており、図３中の上方に配設されている。回転軸２６は、ゴムローラ２５の中心部を貫通し、かつゴムローラ２５と一体に形成されている。回転軸２６の一方の端部には、回転軸２６を回転可能に支持する回転軸受け４７が形成されており、他方の端部には、回転軸２６を回転させるための回転駆動用モータ４３が形成されている。この回転駆動用モータ４３が回転軸２６を回転させることにより、ゴムローラ２５は回転軸２６と一体に回転する。
【００２９】
フリーローラ２７は、ゴムローラ２５の下方に配設されている。
回転軸２６は、ゴムローラ２５の中心部を貫通し、かつゴムローラ２５と一体に形成されている。回転軸２８の両方の端部には、回転軸２８を回転可能に支持する回転軸受け（図示せず）がそれぞれ形成されている。フリーローラ２７は、ゴムローラ２５の回転運動を受けて回転する。荷重印加手段３５は、フリーローラ２７に荷重を印加できる状態で接続されている。荷重印加手段３５には、例えば、おもりやバネ秤などを利用することができるが、荷重の大きさを変えることのできるものであれば良く、これに限定されない。
【００３０】
ゴムローラ２５とフリーローラ２７との間に挿入された用紙３７は、回転した状態のゴムローラ２５と荷重が印加されたフリーローラ２７とにより、用紙送り部３８から用紙回収部３９の方向へ搬送される。
【００３１】
次に、摩擦力発生手段４１について説明する。
【００３２】
摩擦力発生手段４１は、大略すると上部ゴムローラ３０と、回転軸３１と、下部ゴムローラと３２と、回転軸３１，３３と、摩擦力発生用荷重印加手段３４と、回転駆動用モータ４２，４５と、回転速度制御手段４４と、回転軸受け４６とにより構成されている。上部及び下部ゴムローラ３０，３２は、摩擦力発生用ゴムローラである。摩擦力発生手段４１は、搬送中の用紙３７を介してゴムローラ２５に摩擦力を付与するためのものである。この摩擦力は、用紙３７の搬送方向とは逆の方向に働く力のことである。
【００３３】
上部ゴムローラ３０は、下部ゴムローラ３２と対向しており、図３中の上方に配設されている。回転軸３１は、上部ゴムローラ３０の中心部を貫通し、かつ上部ゴムローラ３０と一体に形成されている。回転軸３１の一方の端部には、回転軸３１を回転可能に支持する回転軸受け４６が形成されており、他方の端部には、回転軸３１を回転させるための回転駆動用モータ４２が形成されている。上部ゴムローラ３０は、回転駆動用モータ４２が回転軸３１を回転させることにより、回転軸３１と一体に回転する。
【００３４】
下部ゴムローラ３２は、上部ゴムローラ３０の下方に配設されている。回転軸３３は、下部ゴムローラ３２の中心部を貫通し、かつ下部ゴムローラ３２と一体に形成されている。回転軸３３の一方の端部には、回転軸３３を回転可能に支持する回転軸受け（図示せず）が形成されており、他方の端部には、回転軸３３を回転させるための回転駆動用モータ４５が形成されている。
【００３５】
このように、摩擦力発生手段４１に回転可能な上部及び下部ゴムローラ３０，３２を設けることにより、用紙３７をゴムローラ２５に搬送することができる。また、上部及び下部ゴムローラ３０，３２の幅Ｅは、ゴムローラ２５の幅Ｄの３倍以上の大きさが好ましい。上部及び下部ゴムローラ３０，３２の幅Ｅを大きくすることで、上部及び下部ゴムローラ３０，３２の磨耗が抑制されて、評価試験中のゴムローラ２５に安定した摩擦力を付与することができる。
【００３６】
摩擦力発生用荷重印加手段３４は、下部ゴムローラ３２に荷重を印加できる状態で接続されている。ゴムローラ２５を評価する際、摩擦力発生用荷重印加手段３４は、実機である媒体搬送装置に対応した一定の荷重を下部ゴムローラ３２に印加する。摩擦力発生用荷重印加手段３４には、例えば、おもりやバネ秤などを利用することができるが、荷重の大きさを変えることのできるものであれば良く、これに限定されない。
【００３７】
このように、摩擦力発生用荷重印加手段３４を設けることにより、媒体搬送装置に対応した摩擦力をゴムローラ２５に付与することができる。
【００３８】
回転速度制御手段４４は、摩擦力発生手段４１に設けられた回転駆動用モータ４２，４５と、評価試験部４０に設けられた回転駆動用モータ４３とに接続されている。回転速度制御手段４４は、ゴムローラ２５の回転速度Ｂ１に基づき、上部及び下部ゴムローラ３０，３２の回転速度Ｃ１が回転速度Ｂ１よりも小さくなるように、回転駆動用モータ４２，４５を制御するためのものである。
【００３９】
このように回転速度制御手段４４を設けて、回転速度Ｃ１が回転速度Ｂ１よりも小さく制御することで、摩擦力発生手段４１での用紙３７の搬送速度Ｃ２を、評価試験部４０での用紙３７の搬送速度Ｂ２よりも小さくすることができる。
【００４０】
次に、図２乃至３を参照して、ゴムローラの評価試験機２０の動作について説明する。
【００４１】
トレイ２２に収納された用紙３７は、手動または自動用紙供給手段（図示せず）により、回転速度Ｃ１で回転駆動された上部ゴムローラ３０と下部ゴムローラ３２との間に搬送される。上部及び下部ゴムローラ３０，３２により、搬送速度Ｃ２で搬送された用紙３７は、回転速度Ｂ１で回転駆動されたゴムローラ２５とフリーローラ２７との間に搬送されて、上部ゴムローラ３０と下部ゴムローラ３２の間と、ゴムローラ２５とフリーローラ２７の間とに挟まれた状態になる。
【００４２】
ゴムローラ２５の回転速度Ｂ１は、上部及び下部ゴムローラ３０，３２の回転速度Ｃ１よりも速いため、ゴムローラ２５の搬送速度Ｂ２は、上部及び下部ゴムローラ３０，３２の搬送速度Ｃ２よりも速い。また、下部ゴムローラ３２には、摩擦力発生用荷重印加手段３４により荷重が印加されているため、ゴムローラ２５が用紙３７を搬送する際には、摩擦力発生手段４１において、用紙３７の搬送方向とは逆の方向に摩擦力が働く。したがって、ゴムローラ２５は、搬送中の用紙３７を介して摩擦力を受けた状態で用紙３７の搬送を行う。ゴムローラ２５により搬送された用紙３７は、トレイ２３に収納される。以上、説明した動作を評価試験機２０は繰り返し行う。
【００４３】
以上、説明したような評価試験機２０の構成とすることにより、評価試験中に摩擦力発生手段４１で発生させる摩擦力の値を、実際にゴムローラ２５を取り付けて使用する媒体搬送装置で発生する摩擦力の値に調整して、ゴムローラ２５の評価試験の環境を媒体搬送装置で使用する際の環境に近づけることができる。評価試験機２０で評価試験されたゴムローラ２５の状態と、実機である媒体搬送装置で使用したゴムローラ２５の状態との差を小さくすることができる。その結果、評価試験機２０において評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性と、実機である媒体搬送装置で評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性との整合性をとることができ、信頼性の高い評価試験を行うことができる。
【００４４】
（第２実施例）
第２実施例は、第１実施例の変形例である。
【００４５】
図４は、上部ゴムローラの代わりにゴムパッドを用いた摩擦力発生手段の断面図を示したものである。図４において、図３に示した摩擦力発生手段４１と同一構成の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図４に示すように、摩擦力発生手段５０は、上部ゴムローラ３０の代わりにゴムパッド４９が適用された構成となっている。用紙３７は、摩擦力発生用荷重印加手段３４により荷重が印加された下部ゴムローラ３２が、回転速度Ｃ１で回転駆動することで、回転速度Ｂ１で回転駆動するゴムローラ２５に搬送される。
【００４７】
このように、摩擦力発生手段５０を上部ゴムローラ３０の代わりにゴムパッド４９と、下部ゴムローラ３２との組み合わせにより構成することにより、用紙３７を搬送する際に、搬送方向とは逆の方向に働く摩擦力をゴムローラ２５に対して付与して、ゴムローラ２５の評価試験の環境を実機である媒体搬送装置での使用環境に近づけることができる。その結果、摩擦力発生手段５０が適用された評価試験機において評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性と、実機である媒体搬送装置で評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性との整合性をとることができ、信頼性の高い評価試験を行うことができる。なお、上部ゴムローラ３０と、下部ゴムローラ３２の代わりであるゴムパッド４９とを適用した構成においても同様な効果を得ることができる。
【００４８】
（第３実施例）
第３実施例は、第１実施例の変形例である。
【００４９】
図５は、上部ゴムローラの代わりにゴムベルトを用いた摩擦力発生手段の断面図を示したものである。図５において、図３に示した摩擦力発生手段４１と同一構成の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図５に示すように、摩擦力発生手段５１は、上部ゴムローラ３０の代わりにゴム板ベルト部５３が適用された構成となっている。ゴム板ベルト部５３は、大略するとゴム板５４と、ローラ５５と、回転軸５６とにより構成されている。ゴム板５４の内周部には、複数のローラ５５が形成されており、ローラ５５の中心部には回転軸５６が形成されている。ローラ５５は、回転軸５６と回転可能な状態で一体に形成されている。回転駆動用モータ（図示していない）は、回転軸５６とローラ５５とを一体に回転させることにより、ローラ５５の回転運動がゴム板５４に伝わって、ゴム板５４は回転速度Ｃ１で回転する。
【００５１】
このように、摩擦力発生手段５１を、上部ゴムローラ３０の代わりにゴムベルト５３部と、下部ゴムベルト３２との組み合わせにより構成することにより、用紙３７を搬送する際に、搬送方向とは逆の方向に働く摩擦力をゴムローラ２５に対して付与して、ゴムローラ２５の評価試験の環境を実機である媒体搬送装置での使用環境に近づけることができる。その結果、摩擦力発生手段５１が適用された評価試験機において、評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性と、実機である媒体搬送装置で評価試験されたゴムローラ２５の摩擦係数及び耐磨耗性との整合性をとることができ、信頼性の高い評価試験を行うことができる。なお、上部ゴムローラ３０と、下部ゴムローラ３２の代わりであるゴム板ベルト部５３とを組み合わせた構成においても同様な効果を得ることができる。
【００５２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５３】
（付記１）  評価対象となるゴムローラと、
前記ゴムローラを回転させる回転手段と、
前記ゴムローラにフリーローラを介して荷重を印加し、媒体を搬送可能とするための荷重印加手段とを有したゴムローラの評価試験機において、
前記ゴムローラに摩擦力を付与する摩擦力発生手段を設けたことを特徴とするゴムローラの評価試験機。
【００５４】
（付記２）  前記摩擦力発生手段は、前記媒体の搬送方向に対する上流側に設けたことを特徴とする付記１に記載のゴムローラの評価試験機。
【００５５】
（付記３）  前記摩擦力発生手段は、前記ゴムローラに付与する前記摩擦力の大きさを調整可能であることを特徴とする付記１または２に記載のゴムローラの評価試験機。
【００５６】
（付記４）  前記摩擦力発生手段は、一対の摩擦力発生用ゴムローラと、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラを回転させる摩擦力発生用回転手段と、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を制御する回転速度制御手段と、
前記一対の摩擦力発生用ゴムローラに荷重を印加する摩擦力発生用荷重印加手段とにより構成されていることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項に記載のゴムローラの評価試験機。
【００５７】
（付記５）  前記回転速度制御手段は、前記摩擦力発生用回転手段により、前記一対の摩擦力発生用ゴムローラの前記回転速度を、前記ゴムローラの回転速度よりも小さく制御することを特徴とする付記４に記載のゴムローラの評価試験機。
【００５８】
（付記６）  前記摩擦力発生用荷重印加手段は、印加する荷重の値を調整できることを特徴とする付記４または５に記載のゴムローラの評価試験機。
【００５９】
（付記７）  前記摩擦力発生用荷重印加手段は、前記ゴムローラを評価する際、一定の荷重を印加することを特徴とする付記４乃至６のいずれか一項に記載のゴムローラの評価試験機。
【００６０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、評価対象となるゴムローラに摩擦力を付与することにより、評価中のゴムローラの状態を、実際にゴムローラを使用する装置での使用状態に近づけて、信頼性の高いゴムローラの評価を行うことができる。
【００６１】
また請求項２記載の発明によれば、摩擦力発生手段はゴムローラに媒体を搬送し、ゴムローラに媒体を介して摩擦力を付与することができる。
【００６２】
また請求項３記載の発明によれば、摩擦力発生手段は、摩擦力の大きさが調整可能であるため、実際にゴムローラを使用する装置に対応した摩擦力をゴムローラに付与することができる。
【００６３】
また請求項４記載の発明によれば、一対の摩擦力発生用ゴムローラと、一対の摩擦力発生用ゴムローラを回転させる摩擦力発生用回転手段と、一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を制御する回転速度制御手段と、一対の摩擦力発生用ゴムローラに荷重を印加する摩擦力発生用荷重印加手段とにより摩擦力発生手段を構成して、ゴムローラに摩擦力を付与することができる。
【００６４】
また請求項５記載の発明によれば、回転速度制御手段が摩擦力発生用回転手段により、一対の摩擦力発生用ゴムローラの回転速度を、ゴムローラの回転速度よりも小さく制御することにより、一対の摩擦力発生用ゴムローラが媒体を搬送する際の搬送速度を、ゴムローラが媒体を搬送する搬送速度よりも小さくすることができる。したがって、摩擦力発生手段は、媒体の搬送方向とは反対の方向に摩擦力を発生させて、ゴムローラに摩擦力を付与することができる。
【００６５】
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術である評価試験機を示した図である。
【図２】本発明の第１実施例によるゴムローラの評価試験機の平面図である。
【図３】第１実施例によるゴムローラの評価試験機の断面図である。
【図４】上部ゴムローラの代わりにゴムパッドを適用した摩擦力発生手段の断面図である。
【図５】上部ゴムローラの代わりにゴムベルトを適用した摩擦力発生手段の断面図である。
【符号の説明】
１０、２０  評価試験機
１１  媒体固定部
１２  可動アーム
１３、２５  ゴムローラ
１４、２７  フリーローラ
１５  バネ秤
１６、３７  用紙
２１  架台
２２  トレイ
２３  トレイ
２６、２８、３１、３３、５６  回転軸
３０  上部ゴムローラ
３２  下部ゴムローラ
３４  摩擦力発生用荷重印加手段
３５  荷重印加手段
３８  用紙送り部
３９  用紙回収部
４０  評価試験部
４１、５０、５１  摩擦力発生手段
４２、４３、４５  回転駆動用モータ
４４  回転速度制御手段
４６、４７  回転軸受け
４９  ゴムパッド
５３  ゴム板ベルト部
５４  ゴム板
５５  ローラ
【図１】
2004250212.tif 000003
【図２】
2004250212.tif 000004
【図３】
2004250212.tif 000005
【図４】
2004250212.tif 000006
【図５】
2004250212.tif 000007