(57)【要約】【課題】情報配信システムに関し、特に音楽や動画などのコンテンツをインターネットを介して視聴者にストリーミング配信する際に適正な課金を行なうコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】ネットワークを介してコンテンツを配信するシステムは、ユーザを収容する加入者収容装置と、コンテンツを配信する配信サーバと、その配信に対して課金を行なう課金サーバと、を備え、前記加入者収容装置は、前記配信サーバから前記ユーザに配信されるデータストリームをモニターするモニター手段を有し、そして前記課金サーバは、そのモニターしたデータストリームの配信品質に基づいて当該ユーザへの課金の可否を判定する判定手段を有し、その判定手段による判定結果に基づいて当該ユーザへの課金を行なう。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツを配信するシステムであって、
ユーザを収容する加入者収容装置と、
コンテンツを配信する配信サーバと、
その配信に対して課金を行なう課金サーバと、を備え、
前記加入者収容装置は、前記配信サーバから前記ユーザに配信されるデータストリームをモニターするモニター手段を有し、
前記課金サーバは、そのモニターしたデータストリームの配信品質に基づいて当該ユーザへの課金の可否を判定する判定手段を有し、その判定手段による判定結果に基づいて当該ユーザへの課金を行なう、ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
ネットワークを介してコンテンツを配信するシステムであって、
ユーザを収容する加入者収容装置と、
コンテンツを配信する配信サーバと、
その配信に対して課金を行なう課金サーバと、を備え、
前記加入者収容装置は、前記配信サーバから前記ユーザに配信されるデータストリームをモニターするモニター手段と、
そのモニターしたデータストリームの配信品質に基づいて当該ユーザへの課金の可否を判定する判定手段と、を有し、
前記課金サーバは、その判定手段による判定結果に基づいて当該ユーザへの課金を行なう、ことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記配信サーバは、配信要求のあったユーザを収容する前記加入者収容装置を特定して、その加入者収容装置にモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する情報を通知する手段を有し、
前記加入者収容装置は、前記配信サーバから通知された情報に基づいて、前記モニター手段がモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する、請求項１又は２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
さらに、ユーザからの配信要求を受付ける管理装置を備え、
前記管理装置は、配信要求のあったユーザを収容する前記加入者収容装置を特定して、その加入者収容装置にモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する情報を通知する手段を有し、
前記加入者収容装置は、前記管理装置から通知された情報に基づいて、前記モニター手段がモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する、請求項１又は２記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記判定手段は、さらに課金パラメータを設定する課金判定表を含み、前記モニターしたデータストリームの配信品質と該当する課金パラメータとの判定結果に基づいて当該ユーザへの課金負担を決定する、請求項１〜４のいずれか一つに記載のコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報配信システムに関し、特に音楽や動画などのリアルタイム性を必要とするコンテンツデータを、インターネットを介して視聴者にストリーミング配信して、そのサービスに加入している視聴者（以降、「ユーザ」という。）から対価を徴収するコンテンツ配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のブロードバンドインターネットの普及に伴い、配信されるコンテンツも従来のテキストやイメージに加えて、音楽や動画といったいわゆるリッチコンテンツが急増している。そこでは、コンテンツの視聴を有料化し、ユーザから小額の視聴料を徴収するサービスが多数存在している。
【０００３】
これらのサービスの多くは、コンテンツの視聴前に、先ずその視聴のための決済処理を済ませる必要があり、またユーザ側で受信したコンテンツデータを不正にコピー等させないために、視聴後のコンテンツデータをユーザ端末内で直ちに廃棄してしまうストリーミング配信技術を採用している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３１４５３３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このストリーミング配信技術を用いると、ユーザ端末側にはコンテンツデータが蓄積されないことから、コンテンツ配信サーバとユーザ端末との間には所定の配信品質を満たすことが要求される。
【０００６】
しかしながら、一般に、インターネットは伝送品質が保証されないベストエフォート型のネットワークとして認識されており、ユーザは利用サービスが視聴に耐え得るものか否かが分らない状況でその購入判断、すなわち決済処理、を行なう必要があった。このことは、ユーザ心理として、サービスを利用する際の大きな障壁となっていた。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記種々の問題点に鑑みて、サービス利用時の配信品質に基づいて、ユーザに対する適正な課金配分を行なうコンテンツ配信システムを提供することにある。この適正な課金によって、ユーザがサービスを利用する際の障壁が低減され、同時にコンテンツ配信システムの利用促進が図られる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ネットワークを介してコンテンツを配信するシステムであって、ユーザを収容する加入者収容装置と、コンテンツを配信する配信サーバと、その配信に対して課金を行なう課金サーバと、を備え、前記加入者収容装置は、前記配信サーバから前記ユーザに配信されるデータストリームをモニターするモニター手段を有し、前記課金サーバは、そのモニターしたデータストリームの配信品質に基づいて当該ユーザへの課金の可否を判定する判定手段を有し、その判定手段による判定結果に基づいて当該ユーザへの課金を行なうコンテンツ配信システムが提供される。
【０００９】
また本発明によれば、さらに、ユーザからの配信要求を受付ける管理装置を備え、前記管理装置は、配信要求のあったユーザを収容する前記加入者収容装置を特定して、その加入者収容装置にモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する情報を通知する手段を有し、前記加入者収容装置は、前記管理装置から通知された情報に基づいて、前記モニター手段がモニターすべきユーザ及びデータストリームを特定する。
【００１０】
さらに本発明によれば、前記判定手段は、課金パラメータを設定する課金判定表を含み、前記モニターしたデータストリームの配信品質と該当する課金パラメータとの判定結果に基づいて当該ユーザへの課金負担を決定する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のコンテンツ配信システムを用いたネットワークの一構成例を示したものである。
図１において、所望のコンテンツ配信を要求するユーザは、先ずユーザ端末１によってアクセスネットワーク３にアクセスする。アクセスネットワーク３にはユーザ端末１を収容する加入者収容装置２が設置され、ユーザ端末１は加入者収容装置２を介してインターネット４上の配信サーバ５に接続する。その際には、加入者収容装置２がユーザ毎にサービス利用時の配信品質を監視して、その配信品質に基づく課金情報を課金サーバ６に通知する。
【００１２】
本例では、ユーザ端末１と加入者収容装置２との間にＡＤＳＬや光ファイバケーブル等を用いた高速回線が使用され、通常はこの間で輻輳状態やパケット廃棄は発生しないことを前提としている。そのため、加入者収容装置２は、ユーザ端末１との間の配信品質をモニターするだけで、ベストエフォート型ネットワーク内での配信品質を正確に測定できるようになる。本発明では、このモニター情報を基に、提供サービスに対する課金の有無やその負担等を事後的に決定する。
【００１３】
図２は、本発明によるコンテンツ配信システムの第１の実施例を示したものである。また、図３には、第１の実施例における制御メッセージフローの一例を示している。さらに、図４には、コンテンツを配信するデータストリームのパケットフォーマットの一例を示している。
【００１４】
図２において、加入者収容装置２は、加入者側のユーザ端末１とインタフェースする加入者ＩＦ終端部２１と、網側のインターネット４等とインタフェースする網接続ＩＦ終端部２４と、加入者側と網側との間のパケット通信制御を行なう通信制御部２３と、加入者収容装置全体を制御する装置制御部２５と、に加えて、さらに加入者ＩＦ終端部２１と通信制御部２３との間で伝送されるコンテンツデータの配信品質をモニターするモニター手段２２と、そのモニター結果を課金サーバ６に通知する通知手段２６と、を有している。
【００１５】
配信サーバ５は、網側のインターネット４等とインタフェースしてパケット通信制御を行なう通信制御部５１と、コンテンツデータを格納するコンテンツデータベース５２と、に加えて、さらに配信要求のあったユーザを収容する加入者収容装置２を特定して、モニターすべきユーザとデータストリームに関する情報を通知する通知手段５３と、を有している。
【００１６】
課金サーバ６は、網側のインターネット４等とインタフェースしてパケット通信制御を行なう通信制御部６１と、各ユーザの課金データを格納する課金データベース６２と、に加えて、さらに加入者収容装置２から通知されるモニター結果に基づいてサービスが提供されたユーザの課金条件を判定する判定手段６５と、を有している。
【００１７】
なお、図２では配信サーバ５と課金サーバ６は、互いに独立したハードウェアとして構成しているが、複数のサーバを１つのハードウェア内で稼動するデーモンアプリケーションとして構成してもよい。以降の各実施例においても同様である。
【００１８】
図３の動作例では、ユーザ端末１が、先ず加入者収容装置２を介してユーザが視聴を希望するコンテンツの配信要求を配信サーバ５に送信する（Ｓ１０）。配信サーバ５は要求されたコンテンツの配信が可能かどうか等の受付処理を行い（Ｓ１１）、受付可能と判断した場合には配信要求元のユーザ端末１に対して配信要求を受付けた旨の受付通知メッセージを通知し（Ｓ１２）、さらに課金サーバ６に対しては課金記録を作成するよう課金レコード作成指示メッセージを送信する（Ｓ１３）。なお、この受付通知メッセージと課金レコード作成指示メッセージの送信順序は前後してもよい。
【００１９】
次に、配信サーバ５は、以下の１）〜４）の内容を含むモニター情報通知メッセージを加入者収容装置２に通知する（Ｓ１４）。すなわち、１）ユーザ特定情報；配信要求を受付けたユーザ端末１のＩＰアドレス等、２）データストリーム特定情報；モニターすべきデータストリームを送信する配信サーバ５のＩＰアドレス、ＩＰヘッダ中のプロトコル識別子、ＵＤＰヘッダ中のポート番号等、３）品質パラメータ情報；課金サーバ６に報告する品質パラメータ、例えば、パケット到達率等、４）課金サーバ特定情報；モニター結果を報告する課金サーバ６のＩＰアドレス等、である。これ以降は、配信サーバ５によるコンテンツデータの配信が開始される（Ｓ１５）。
【００２０】
図４には、コンテンツを配信するデータストリームに、ＲＴＰ  （Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  を用いる場合のパケットフォーマットの一例を示している。ＲＴＰは、音声や動画等のリアルタイムトラフィックを配送するアプリケーションプロトコルであって、図４の（ｂ）に示すようにその下位レイヤにはＵＤＰ／ＩＰが用いられる。アプリケーションデータには、動画であればＭＰＥＧデータ、又音声であればＰＣＭＡデータ、等が用いられる。また、図４の（ａ）に示すようにＲＴＰヘッダには送信シーケンス番号を挿入するフィールドが存在する。そのため、このシーケンス番号をモニターすることによって、パケット欠落やパケット到達率等を判定することが可能となる。
【００２１】
図３に戻って、加入者収容装置２はモニター情報通知メッセージを受信すると（Ｓ１４）、受信した前記１）〜３）の内容に基づいて、そのモニター手段２２が特定ユーザ、特定コンテンツデータ、及び指定された品質パラメータ（パケット到達率等）に関するモニターを開始する。コンテンツデータの配信が完了すると、前記４）で指定された課金サーバ６にそのモニター結果を通知する（Ｓ１６）。モニター結果通知メッセージを受信した課金サーバ６は、その判定手段６３によってユーザに対する課金可否の判定を行なう（Ｓ１７）。
【００２２】
このように、第１の実施例によれば、ユーザ端末１へのコンテンツデータ配信時にパケット欠落等が発生すると、加入者収容装置２から課金サーバ６にパケット到達率１００％以下のモニター結果が通知され、その結果を基に課金サーバ６は該当ユーザへの課金可否を事後的に判定する。従って、個々のユーザには、所望の配信品質が満足されなかった視聴サービスには課金されないという安心感が得られる。これにより、有料コンテンツの利用に対する心理的な障壁が低減され、コンテンツ配信ビジネスの利用機会が拡大される。
【００２３】
図５は、本発明によるコンテンツ配信システムの第２の実施例を示したものである。また、図６には、第２の実施例における制御メッセージフローの一例を示している。
図５の加入者収容装置２は、第１の実施例における課金サーバ６の判定手段６３と同等の機能を有する判定手段２７を自装置内に有している。従って、本例では課金サーバ６内の判定手段６３が不要となり削除されている。その他の構成は、第１の実施例と同様であるため、ここでは説明しない。
【００２４】
図６において、ステップＳ２０〜２５までは図３のステップＳ１０〜１５までと同じである。ステップＳ２６において、加入者収容装置２は、自己の判定手段２７によって課金可否を判定する。その判定結果は、課金可否判定結果通知メッセージによって課金サーバ６に通知される（Ｓ２７）。
【００２５】
このように、第２の実施例によれば、加入者収容装置自身が課金可否を判断する手段を備えるため、コンテンツ提供者とインターネットアクセスサービスを提供するプロバイダ等が一致するような場合でも、加入者収容装置２が収容するユーザの課金可否の判定処理を分散できるようになり、課金サーバ６側の処理が軽減される。
【００２６】
図７は、本発明によるコンテンツ配信システムの第３の実施例を示したものである。また、図８には、第３の実施例における制御メッセージフローの一例を示している。
図７において、課金サーバ６は、第２の実施例の課金サーバと同様に内部に判定手段６３を有しているが、この判定手段６３はさらに課金判定表６４を含んでいる。本例の課金サーバ６は、第２の実施例のように単に課金可否を判定するのではなく、図８に示すように課金判定表６４を用いてモニター結果通知メッセージで通知されたモニター結果をもとに（Ｓ３６）、各ユーザの料金に対する掛け率を決定する（Ｓ３７）。
【００２７】
その際には、あらかじめ設定された課金判定表６４を用いて、複数の掛け率の中からモニター結果に応じた掛け率を特定し、それを料金に掛け合わせることで、配信されたコンテンツの品質に応じた課金を決定する。
【００２８】
図７では、例えば動画等からなるコンテンツＡに対して、判定パラメータ「パケット到達率」が適用され、モニター結果通知メッセージ（Ｓ３７）に含まれるパケット到達率が９８％なら通常料金に対する掛け率“１”が適用され、またパケット到達率が８０％なら通常料金に対する掛け率“０．８”が適用される（Ｓ３７）。
【００２９】
同様の手法により、例えば音声等からなるコンテンツＢに対して、判定パラメータ「許容ゆらぎ時間」が適用され、その時間内でのパケット到達率が５０％なら通常料金に対する掛け率“０”となって課金不可と判定される。なお、上述した図８のステップＳ３６及び３７を除くステップＳ３０〜３５は、図３のステップＳ１０〜１５と同じである。
【００３０】
このように、本例のコンテンツ提供者は、料金に関して複数の選択肢をユーザに提供可能となり、さらに視聴品質に応じた掛け率を料金に掛け合わせた費用をユーザに対して請求できるようになる。このような適正な課金システムの実現によって、コンテンツの利用障壁はより一層低減され、併せてコンテンツ配信ビジネスの利用機会も一層拡大される。
【００３１】
図９は、本発明によるコンテンツ配信システムの第４の実施例を示したものである。また、図１０には、第４の実施例における制御メッセージフローの一例を示している。
本例は、第２の実施例と第３の実施例の組み合わせに相当し、加入者収容装置２の側の判定手段２７に課金判定表２８が含まれる。この課金判定表２８も、複数の掛け率の中からモニター結果に応じた掛け率を特定し、それを料金に掛け合わせることで、配信されたコンテンツの品質に応じた課金を実現するのに使用される。
【００３２】
加入者収容装置２の側で掛け率決定処理が実行されると（Ｓ４６）、決定された掛け率が掛け率通知メッセージによって課金サーバ６に通知される（Ｓ４７）。その他のステップＳ４０〜４５は、図３のステップＳ１０〜１５と同じである。このように、第４の実施例によれば、配信されたコンテンツの品質に応じた課金が実現されると伴に、さらに課金サーバ６側の課金処理も軽減される。
【００３３】
図１１は、本発明によるコンテンツ配信システムの第５の実施例を示したものである。また、図１２には、第５の実施例における制御メッセージフローの一例を示している。
図１１に示すように、本例では配信サーバ５とは別に管理装置７が備えられ、各ユーザ端末１からの配信要求が管理装置７によって受付けられる。
【００３４】
管理装置７は、網側のインターネット４等とインタフェースしてパケット通信制御を行なう通信制御部７１と、ユーザ端末１からの配信要求を受付けてその配信先を決定する配信受付制御部７２と、その配信先に必要な情報を通知する通知手段７３と、を有している。そのため、同様の機能を有する配信サーバ５側の通知手段５３は不要となる。これらの相違以外は、第１の実施例の構成を前提に以降の例について説明する。
【００３５】
図１２に示すように、ユーザ端末１は、先ず加入者収容装置２を介してユーザが視聴を希望するコンテンツの配信要求を管理装置７に送信する（Ｓ５０）。管理装置７の配信受付制御部７２は、要求されたコンテンツの配信が可能かどうか等の受付処理を行う（Ｓ５１）。受付可能と判断した場合には、通知手段７３が配信要求元のユーザ端末１に配信要求を受付けた旨の受付通知メッセージを通知し（Ｓ５２）、また課金サーバ６に対しては課金記録を作成するよう課金レコード作成指示メッセージを送信する（Ｓ５３）。
【００３６】
次に、管理装置７は、前述した１）〜４）の内容を含むモニター情報通知メッセージを特定した加入者収容装置２に通知する（Ｓ５４）。本例の場合、管理装置７はさらに配信サーバ５に対しても配信指示メッセージを通知する（Ｓ５５）。これ以降、配信サーバ５からコンテンツデータの配信が開始され（Ｓ１５）、第１の実施例と同様の処理が実行される（Ｓ５７及び５８）。
【００３７】
このように、本例では実際にデータ配信を行う配信サーバ５が行なう処理の内、配信要求の受付処理や加入者収容装置２でモニターすべきデータフローを特定する処理等を管理装置７の側で集中して実行する。そのため、コンテンツ配信システムのスケーラビリティを一層高めることが可能となる。
【００３８】
また、管理装置７にＨＴＴＰサーバ機能を持たせた場合、ユーザ端末１は一般のブラウザを利用して管理装置７に統一的にアクセス可能となる。この場合、管理装置７と他の加入者収容装置２、配信サーバ５、及び課金サーバ６との間には、別の通信プロトコル（例えば、ＳＮＭＰ等）を適宜使用できるようになり、システム全体の管理も効率的且つ容易になる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ユーザが視聴中に画像の乱れや一部視聴不可等が発生した場合でも適正なサービス料金が適用されるため、ユーザは安心してコンテンツ配信サービスを利用でき、コンテンツ配信サービスの拡大も達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるコンテンツ配信システムの一構成例を示した図である。
【図２】本発明によるコンテンツ配信システムの第１の実施例を示した図である。
【図３】第２の実施例における制御メッセージフローの一例を示した図である。
【図４】データストリームのパケットフォーマットの一例を示した図である。
【図５】本発明によるコンテンツ配信システムの第２の実施例を示した図である。
【図６】第２の実施例における制御メッセージフローの一例を示した図である。
【図７】本発明によるコンテンツ配信システムの第３の実施例を示した図である。
【図８】第３の実施例における制御メッセージフローの一例を示した図である。
【図９】本発明によるコンテンツ配信システムの第４の実施例を示した図である。
【図１０】第４の実施例における制御メッセージフローの一例を示した図である。
【図１１】本発明によるコンテンツ配信システムの第３の実施例を示した図である。
【図１２】第５の実施例における制御メッセージフローの一例を示した図である。
【符号の説明】
１…ユーザ端末
２…加入者収容装置
３…アクセスネットワーク
４…インターネット
５…配信サーバ
６…課金サーバ
２１…加入者インタフェース終端部
２２…モニター手段
２３、５１、６１、７１…通信制御部
２４…網接続インタフェース終端部
２５…装置制御部
２６、５３、７３…通知手段
２７、６３…判定手段
２８、６４…課金判定表
５２…コンテンツデータベース
６２…課金データベース
【図１】
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【図２】
2004302531.tif 000004
【図３】
2004302531.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302531.tif 000009
【図８】
2004302531.tif 000010
【図９】
2004302531.tif 000011
【図１０】
2004302531.tif 000012
【図１１】
2004302531.tif 000013
【図１２】
2004302531.tif 000014