(57)【要約】【課題】衛星通信回線と地上通信回線とを収容する衛星通信対応ルータにおいて、転送経路の選択に対するデータ送信元の要求等を反映させて転送経路を選択する。【解決手段】ＩＰパケットのＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドのビット７を衛星通信指示ビットとし、衛星通信対応ルータ３が受信側の地上通信回線（内部）７からＩＰパケットを受信した際に、通信回線選択部３０４のＴＯＳチェック部３０４１がＩＰパケットのＴＯＳフィールドをチェックし、衛星通信指示ビットがオンの場合には、衛星通信回線６を当該ＩＰパケットの転送経路とし、衛星通信指示ビットがオフの場合には、選択基準判定部３０４２が所定の選択基準に基づき当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線又は地上通信回線のいずれかを選択する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、いずれかのデータ通信装置から送信された通信データを受信するとともに受信した通信データを衛星通信回線及び地上通信回線のいずれかに転送する中継装置であって、
通信データの転送に用いる通信回線についてデータ通信装置からの指示を受付け、データ通信装置からの指示に基づき衛星通信回線及び地上通信回線のうちのいずれかを選択し、選択した通信回線へ通信データを転送することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記中継装置は、
データ通信装置から受信した通信データを分析し、通信データ中に衛星通信回線への転送を指示する衛星通信指示情報が含まれているか否かを判断し、通信データ中に衛星通信指示情報が含まれている場合に衛星通信回線への転送を選択し、通信データ中に衛星通信指示情報が含まれていない場合に地上通信回線への転送を選択する通信回線選択部と、
衛星通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により衛星通信回線への転送が選択された場合に、通信データを衛星通信回線に転送する衛星通信回線インタフェース部と、
地上通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により地上通信回線への転送が選択された場合に、通信データを地上通信回線に転送する地上通信回線インタフェース部とを有することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記中継装置は、
データ通信装置から受信した通信データを分析し、通信データ中に衛星通信回線への転送を指示する衛星通信指示情報が含まれているか否かを判断し、通信データ中に衛星通信指示情報が含まれている場合に衛星通信回線への転送を選択し、通信データ中に衛星通信指示情報が含まれていない場合に、所定の選択基準に従って衛星通信回線及び地上通信回線のいずれに転送するかを選択する通信回線選択部と、
衛星通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により衛星通信回線への転送が選択された場合に、通信データを衛星通信回線に転送する衛星通信回線インタフェース部と、
地上通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により地上通信回線への転送が選択された場合に、通信データを地上通信回線に転送する地上通信回線インタフェース部とを有することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記通信回線選択部は、
データ通信装置から受信した通信データ中に衛星通信指示情報が含まれていない場合に、通信データを衛星通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断するとともに、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継手段の個数を判断し、判断した中継手段の個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断し、衛星通信回線利用時の所要時間と地上通信回線利用時の所要時間とを比較し、所要時間が短い通信回線を選択することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記通信回線選択部は、
中継手段の個数として、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継装置の個数を判断し、判断した中継装置の個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記通信回線選択部は、
中継手段の個数として、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継ネットワークの個数を判断し、判断した中継ネットワークの個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項７】
前記通信回線選択部は、
データ通信装置から受信した通信データ中に衛星通信指示情報が含まれていない場合に、通信データの宛先数を検出し、検出した宛先数と所定の閾値とを比較し、通信データの宛先数が閾値以上である場合に衛星通信回線への転送を選択し、閾値未満である場合に地上通信回線への転送を選択することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項８】
前記中継装置は、複数の地上通信回線を収容しており、
前記通信回線選択部は、
データ通信装置から受信した通信データ中に衛星通信指示情報が含まれていない場合に、複数の地上通信回線のそれぞれについて、それぞれの地上通信回線へ通信データを転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継手段の個数を判断し、中継手段の個数についてそれぞれの個数差を算出し、算出した個数差のうちの特定の個数差と所定の閾値とを比較し、特定の個数差が閾値以上である場合に衛星通信回線への転送を選択し、閾値未満である場合に地上通信回線への転送を選択することを特徴とする請求項３に記載の中継装置。
【請求項９】
衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、いずれかのデータ通信装置から送信された通信データを受信するとともに受信した通信データを衛星通信回線及び地上通信回線のいずれかに転送する中継装置であって、
データ通信装置から受信した通信データを衛星通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断するとともに、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継手段の個数を判断し、判断した中継手段の個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断し、衛星通信回線利用時の所要時間と地上通信回線利用時の所要時間とを比較し、通信データの転送に用いる通信回線として、所要時間が短い通信回線を選択する通信回線選択部と、
衛星通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により衛星通信回線への転送が選択された場合に、通信データを衛星通信回線に転送する衛星通信回線インタフェース部と、
地上通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により地上通信回線への転送が選択された場合に、通信データを地上通信回線に転送する地上通信回線インタフェース部とを有することを特徴とする中継装置。
【請求項１０】
前記通信回線選択部は、
中継手段の個数として、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継装置の個数を判断し、判断した中継装置の個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断することを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
前記通信回線選択部は、
中継手段の個数として、通信データを地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継ネットワークの個数を判断し、判断した中継ネットワークの個数に基づき地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでの所要時間を判断することを特徴とする請求項９に記載の中継装置。
【請求項１２】
衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、いずれかのデータ通信装置から送信された通信データを受信するとともに受信した通信データを衛星通信回線及び地上通信回線のいずれかに転送する中継装置であって、
データ通信装置から受信した通信データを分析し、通信データの宛先数を検出し、検出した宛先数と所定の閾値とを比較し、通信データの宛先数が閾値以上である場合に衛星通信回線への転送を選択し、閾値未満である場合に地上通信回線への転送を選択する通信回線選択部と、
衛星通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により衛星通信回線への転送が選択された場合に、通信データを衛星通信回線に転送する衛星通信回線インタフェース部と、
地上通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により地上通信回線への転送が選択された場合に、通信データを地上通信回線に転送する地上通信回線インタフェース部とを有することを特徴とする中継装置。
【請求項１３】
衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、いずれかのデータ通信装置から送信された通信データを受信するとともに受信した通信データを衛星通信回線及び地上通信回線のいずれかに転送する中継装置であって、
複数の地上通信回線のそれぞれについて、データ通信装置から受信した通信データをそれぞれの地上通信回線へ転送したときに通信データが宛先に到達するまでに経由する中継手段の個数を判断し、中継手段の個数についてそれぞれの個数差を算出し、算出した個数差のうちの特定の個数差と所定の閾値とを比較し、特定の個数差が閾値以上である場合に衛星通信回線への転送を選択し、閾値未満である場合に地上通信回線への転送を選択する通信回線選択部と、
衛星通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により衛星通信回線への転送が選択された場合に、通信データを衛星通信回線に転送する衛星通信回線インタフェース部と、
地上通信回線とのインタフェースとなり、前記通信回線選択部により地上通信回線への転送が選択された場合に、通信データを地上通信回線に転送する地上通信回線インタフェース部とを有することを特徴とする中継装置。
【請求項１４】
前記通信回線選択部は、
算出した個数差のうち最大の個数差と所定の閾値とを比較し、最大の個数差が閾値以上である場合に衛星通信回線への転送を選択し、閾値未満である場合に地上通信回線への転送を選択することを特徴とする請求項１３に記載の中継装置。
【請求項１５】
所定の制御装置と衛星通信回線を介して通信可能であり、
ルーティングテーブルを用いてルーティング処理を行う中継装置であって、
所定の場合に、現行のルーティングテーブルを置き換えるための置換用ルーティングテーブルを衛星通信回線を介して前記制御装置より受信し、現行のルーティングテーブルを置換用ルーティングテーブルに置き換えてルーティング処理を行うことを特徴とする中継装置。
【請求項１６】
前記中継装置は、
他の中継装置との間でルーティングに関する情報を送受信しながらルーティングテーブルを動的に更新する動的ルーティング処理を行っており、
衛星通信回線を介して前記制御装置より置換用ルーティングテーブルを受信した場合に、動的ルーティングを停止することを特徴とする請求項１５に記載の中継装置。
【請求項１７】
ルーティングテーブルを用いてルーティング処理を行う複数の中継装置と衛星通信回線を介して通信可能な制御装置であって、
所定の場合に、それぞれの中継装置が用いているルーティングテーブルを置き換えるための置換用ルーティングテーブルを生成し、生成した置換用ルーティングテーブルを衛星通信回線を介して複数の中継装置に対して送信することを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、通信データの転送経路として衛星通信回線又は地上通信回線を選択する中継装置に関する。また、本発明は、通常時は動的ルーティング処理を行なうとともに、所定の場合に動的ルーティングを処理を停止する中継装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信データの転送経路として衛星通信回線又は地上通信回線を選択する中継装置の従来技術として、特開平７−１４３１８１号公報に開示された網間接続装置がある。
この特開平７−１４３１８１号公報では、各々が構内網間を接続するディジタル伝送路となるディジタル通信衛星およびディジタル地上回線と、前記構内網との間に介装される網間接続装置において、伝送すべきデータの情報量、同報あるいは１対１通信の種別、回線の利用状況をもとに所定の条件に従って、前記ディジタル伝送路として前記ディジタル通信衛星あるいは前記ディジタル地上回線の何れかを選択する切替手段を有する網間接続装置が開示されている。
【０００３】
そして、特開平７−１４３１８１号公報によれば、切替手段が、伝送すべきデータの情報量、同報あるいは１対１通信の種別、回線の利用状況をもとに所定の条件に従って、ディジタル伝送路としてディジタル通信衛星あるいはディジタル地上回線の何れかを選択することにより、ディジタル通信衛星とディジタル地上回線とが、論理的に別の通信路として扱われることなく、通信の態様に応じて最適に使い分けられるので、大容量同報伝送を効率的に行うことができるとともに、エラー再送制御などの双方向の通信をも行うことができる旨が記載されている。
【０００４】
また、ルータにおける一般的なルーティング方式として、動的ルーティング（ダイナミックルーティング）がある。
ルータには、データの中継先を判別するためのルーティング情報が格納されたルーティングテーブルが設けられているが、動的ルーティングは、ルータ間でルーティング情報を交換しながら、特定の経路が切断された場合や新規にネットワークが増加された場合等に、動的にルーティングテーブルを更新していく方式である。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１４３１８１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、特開平７−１４３１８１号公報の網間接続装置では、伝送すべきデータの情報量、同報あるいは１対１通信の種別、回線の利用状況に基づきディジタル通信衛星又はディジタル地上回線を選択しているため、転送経路の選択に対するデータ送信元の要求、伝送されるデータのコンテンツ種別、経由する地上ネットワークの複雑さといった要素が反映されることなく転送経路が選択されていた。
【０００７】
また、以上のように、動的ルーティングは、ルータ間でルーティング情報を交換しながら、特定の経路が切断された場合や新規にネットワークが増加された場合等に、動的にルーティングテーブルを更新していく方式であるため、災害等により比較的広い範囲にわたってネットワークが機能しなくなったような場合には、残存しているルータ間で、動作可能なルータを探しながらルーティング情報を頻繁に交換し合うことになり、ネットワーク間の接続が一時的に無秩序になる危険性があり、このため、機能を失ったネットワーク以外のネットワークが正常な通信を再開するまでに長時間を要することになる。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来技術における問題点を解決する中継装置を実現することを目的の一つとする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る中継装置は、
衛星通信回線と地上通信回線とを収容し、いずれかのデータ通信装置から送信された通信データを受信するとともに受信した通信データを衛星通信回線及び地上通信回線のいずれかに転送する中継装置であって、
通信データの転送に用いる通信回線についてデータ通信装置からの指示を受付け、データ通信装置からの指示に基づき衛星通信回線及び地上通信回線のうちのいずれかを選択し、選択した通信回線へ通信データを転送することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本実施の形態では、衛星通信回線及び地上通信回線を収容し、通信データの転送経路として衛星通信回線又は地上通信回線を選択するルータについて説明する。
図１及び図２は、本実施の形態に係るルータを含むネットワークの構成を説明する図である。
図１は、同一のネットワーク（自律システム（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＡＳ））に属するデータ通信装置間でデータの送受信を行なう場合を示しており、図２は、異なるネットワーク（自律システム）に属するデータ通信装置間でデータの送受信を行なう場合を示している。
【００１１】
図１において、データ通信装置１ａとデータ通信装置１ｂとは、ネットワーク２により相互にＩＰパケット（通信データ）を送受信することができる。以下では、データ通信装置１ａがデータ通信装置１ｂを宛先とするＩＰパケットを送信する場合を想定して説明する。また、データ通信装置１ａは、複数のデータ通信装置を宛先とする同報送信を行なうこともできる。
ネットワーク２は、データ通信装置１ａとデータ通信装置１ｂとの間の通信を中継する。ネットワーク２は、衛星通信対応ルータ３ａ、衛星通信対応ルータ３ｂと通常のルータ４ａ〜４ｃにより構成されている。
【００１２】
衛星通信対応ルータ３ａ及び衛星通信対応ルータ３ｂは、通信衛星５に接続された衛星通信回線６と、ルータ４ａ〜４ｃに接続された地上通信回線とを収容している。衛星通信対応ルータ３ａは、データ通信装置１ａに接続されており、衛星通信対応ルータ３ｂは、データ通信装置１ｂに接続されている。データ通信装置１ａからのＩＰパケットを受信した衛星通信対応ルータ３ａは、所定の条件に照らし合わせて衛星通信回線６及び地上通信回線のいずれかにＩＰパケットを転送し、衛星通信対応ルータ３ｂは衛星通信対応ルータ３ａから転送されたＩＰパケットを衛星通信回線６又は地上通信回線のいずれかから受信し、データ通信装置１ｂに送信する。なお、図１における衛星通信対応ルータ３ａ及び衛星通信対応ルータ３ｂは、ネットワーク内部である場合、例えばＲＩＰ（ＲｏｕｔｉｎｇＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いてルーティングを行う。また、衛星通信対応ルータ３ａ及び衛星通信対応ルータ３ｂは、中継装置の例に相当する。
【００１３】
ルータ４ａ〜４ｃは、衛星通信対応ルータ３ａと衛星通信対応ルータ３ｂとを接続するルータである。
通信衛星５は、衛星通信対応ルータ３ａと衛星通信対応ルータ３ｂとを接続する衛星である。通信衛星５は、例えば準天頂衛星であってもよい。
【００１４】
図２では、ネットワーク（ａ）２ａに属するデータ通信装置１ａとネットワーク（ｃ）２ｃに属するデータ通信装置１ｃとがデータの送受信を行なう場合を示している。
ネットワーク（ａ）２ａ〜ネットワーク（ｅ）２ｅは、それぞれ独立したネットワーク（自律システム（ＡＳ））であり、例えば、ＩＳＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＳｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）がそれぞれ管理するネットワークである。また、ネットワーク（ａ）２ａ〜ネットワーク（ｅ）２ｅは、一部図示を省略しているが、それぞれのネットワークの境界に衛星通信回線と地上通信回線の双方を収容した衛星通信対応ルータ３を配置している。
ネットワーク２ａ内の衛星通信対応ルータ３ａはデータ通信装置１ａと接続され、ネットワーク２ｃ内の衛星通信対応ルータ３ｃはデータ通信装置１ｃと接続されている。また、それぞれのネットワークには、図示を省略しているが、図１におけるルータ４ａ〜ルータ４ｃと同様の複数のルータが配置されている。
図２においても、データ通信装置１ａがデータ通信装置１ｃを宛先とするＩＰパケットを送信する場合を想定して説明する。また、データ通信装置１ａは、複数のデータ通信装置を宛先とする同報送信を行なうこともできる。
【００１５】
データ通信装置１ａからＩＰパケットを受信した衛星通信対応ルータ３ａは、所定の条件に照らし合わせて衛星通信回線６及び地上通信回線のいずれかにＩＰパケットを転送し、衛星通信対応ルータ３ｃは衛星通信対応ルータ３ａから転送されたＩＰパケットを衛星通信回線６又は地上通信回線のいずれかから受信し、データ通信装置１ｃに送信する。なお、図２における衛星通信対応ルータ３ａ及び衛星通信対応ルータ３ｃは、外部のネットワークと接続される場合、例えばＢＧＰ−４（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔａｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−４）を用いてルーティングを行う。また、衛星通信対応ルータ３ａ及び衛星通信対応ルータ３ｂは、中継装置の例に相当する。
【００１６】
なお、図２では、衛星通信回線６を用いて衛星通信対応ルータ３ａから衛星通信対応ルータ３ｃに向けてＩＰパケットを転送する場合を示しているが、代わりに、図２中のＡの位置に配置された衛星通信対応ルータからＢの位置に配置された衛星通信対応ルータへＩＰパケットを転送するようにしてもよい。
【００１７】
図４は、ＩＰパケットのヘッダに含まれるＴＯＳ（Ｔｙｐｅ  Ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）フィールドの構成を示す図である。
本実施の形態では、未使用であるビット７を衛星通信回線の利用を指示する衛星通信指示ビットとし、パケット送信元であるデータ通信装置は、緊急性等の理由により衛星通信回線による転送を要求する場合や、動画などの放送型のストリームデータ、オークションなどの全ユーザの受信時刻に厳しい同時受信型のデータといった衛星通信に適したコンテンツを送信する場合は、この衛星通信指示ビットをオンにしてＩＰパケットを送信する。
そして、衛星通信対応ルータ３では、ＩＰパケットを受信した場合には、衛星通信指示ビットを調査して衛星通信回線の利用を指示されているか否かを判断する。
【００１８】
図３は、図１及び図２に示した衛星通信対応ルータ３ａ〜３ｃの内部構成例を示す図である。
衛星通信対応ルータ３は、衛星通信回線６、ネットワーク内部のルータ又はデータ通信装置に接続する複数の地上通信回線（内部）７、ネットワーク外部のルータに接続する複数の地上通信回線（外部）８を受信側及び送信側の双方で収容しており、データ通信装置から受信したＩＰパケットの転送経路として送信側の衛星通信回線６又は地上通信回線（地上通信回線（内部）７、地上通信回線（外部）８）を選択するとともに、地上通信回線（地上通信回線（内部）７、地上通信回線（外部）８）が選択された場合にはルーティング処理により複数の地上通信回線（内部）７又は複数の地上通信回線（外部）８の中から特定の地上通信回線を選択し、選択した衛星通信回線又は地上通信回線にＩＰパケットを転送する。
【００１９】
図３において、受信側地上通信回線（内部）インタフェース部３０１（以下、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部とする）は、受信側の地上通信回線（内部）７とのインタフェースとなり、データ通信装置又はネットワーク内部のルータからのＩＰパケットを地上通信回線（内部）７から受信し、受信したＩＰパケットを通信回線選択部３０４に出力する。
受信側地上通信回線（外部）インタフェース部３０２（以下、受信側地上通信回線（外部）Ｉ／Ｆ部とする）は、受信側の地上通信回線（外部）８とのインタフェースとなり、ネットワーク外部のルータからのＩＰパケットを地上通信回線（外部）８から受信する。受信したＩＰパケットはルーティング処理部３０５に出力する。
受信側衛星通信回線インタフェース部３０３（以下、受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部とする）は、受信側の衛星通信回線６とのインタフェースとなり、他の衛星通信対応ルータからのＩＰパケットを通信衛星５を経由して受信側の衛星通信回線６から受信するとともに、受信したＩＰパケットを衛星通信対応ルータ３内部で処理可能なデータ形式に変換する。データ形式変換後のＩＰパケットはルーティング処理部３０５に出力する。
【００２０】
通信回線選択部３０４は、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１よりデータ通信装置又はネットワーク内部のルータからのＩＰパケットを入力し、入力したＩＰパケットを分析して、ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線６又は地上通信回線（地上通信回線（内部）７、地上通信回線（外部）８）を選択する。衛星通信回線が選択されたＩＰパケットはスイッチング処理部３０６へ出力し、地上通信回線（内部）７又は地上通信回線（外部）８が選択されたＩＰパケットはルーティング処理部３０５へ出力する。
通信回線選択部３０４は、ＴＯＳチェック部３０４１、選択基準判定部３０４２、ＩＰアドレスチェック部３０４３、ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４から構成されるが、これら各構成要素の詳細及び通信回線の選択手法の詳細は後述する。
【００２１】
ルーティング処理部３０５は、所定のルーティングテーブルを保有しており、受信側地上通信回線（外部）Ｉ／Ｆ部３０２及び受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０３により受信されたＩＰパケットを入力し、また、通信回線選択部３０４により地上通信回線（地上通信回線（内部）７、地上通信回線（外部）８）が転送経路として選択されたＩＰパケットを入力し、ルーティングテーブルを参照して、複数の地上通信回線（内部）７又は複数の地上通信回線（外部）８の中からＩＰパケットの宛先に応じて最適な通信回線を選択する。なお、ルーティング処理部３０５が保有するルーティングテーブルには宛先ごとにホップ数が記述され、ネットワークごとに自律システム数が記述されており、後述するホップ数／ＡＳ数判定部３０４４はルーティングテーブルの内容に基づき、受信したＩＰパケットについてホップ数又は自律システム数を判定する。
スイッチング処理部３０６は、通信回線選択部３０４又はルーティング処理部３０５により選択された通信回線へＩＰパケットが転送されるようスイッチング処理を行う。
【００２２】
送信側地上通信回線（内部）インタフェース部３０７（以下、送信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部とする）は、送信側の地上通信回線（内部）７とのインタフェースとなり、通信回線選択部３０４によりＩＰパケットの転送経路として地上通信回線が選択された場合に、ルーティング処理部３０５により選択された地上通信回線（内部）７にＩＰパケットを転送する。
送信側地上通信回線（外部）インタフェース部３０８（以下、送信側地上通信回線（外部）Ｉ／Ｆ部とする）は、送信側の地上通信回線（外部）８とのインタフェースとなり、通信回線選択部３０４によりＩＰパケットの転送経路として地上通信回線が選択された場合に、ルーティング処理部３０５により選択された地上通信回線（外部）８にＩＰパケットを転送する。
送信側衛星通信回線インタフェース部３０９（以下、送信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部とする）は、送信側の衛星通信回線６とのインタフェースとなり、通信回線選択部３０４によりＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線６が選択された場合に、ＩＰパケットのデータ形式を衛星通信回線６用に変換し、衛星通信回線６に転送する。
【００２３】
なお、図３では、受信側の回線インタフェースとして、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１、受信側地上通信回線（外部）Ｉ／Ｆ部３０２、受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０３と３つの回線インタフェースを設け、送信側の回線インタフェースとして、送信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０７、送信側地上通信回線（外部）Ｉ／Ｆ部３０８、送信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０９の３つの回線インタフェースを設けているが、これらを全て備えなくてもよい。
例えば、図２に示す衛星通信対応ルータ３ａにネットワーク（ｄ）２ｄが接続されておらず、また、ネットワーク（ｂ）２ｂ又はネットワーク（ｃ）２ｃの方向へＩＰパケットを送信するのみの送信専用の運用の場合は、受信元はデータ通信装置１ａのみであり、転送先は同一ネットワーク内のルータ又は通信衛星５のみであるため、衛星通信対応ルータ３ａは、受信側に受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１のみを備え、送信側には送信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０７と送信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０９のみを備える構成であってもよい。
また、例えば、図２に示す衛星通信対応ルータ３ｃにネットワーク（ｅ）２ｅが接続されておらず、また、ネットワーク（ｂ）２ｂ又はネットワーク（ｃ）２ｃからＩＰパケットを受信するのみの受信専用の運用の場合は、転送先はデータ通信装置１ｃのみであり、受信元は同一ネットワーク内のルータ又は通信衛星５のみであるため、衛星通信対応ルータ３ｃは、受信側に受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１と受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０３のみを備え、送信側には送信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０７のみを備える構成であってもよい。
【００２４】
また、衛星通信対応ルータ３は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリや磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段には、少なくとも通信回線選択部３０４、ルーティング処理部３０５の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことにより衛星通信対応ルータ３の動作を制御し、衛星通信対応ルータ３の諸機能を実現することができる。
【００２５】
ここで、通信回線選択部３０４における通信回線の選択手法を説明する。
通信回線選択部３０４は、先ず、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１よりＩＰパケットを入力した場合に、入力したＩＰパケットのＴＯＳフィールドを分析し、衛星通信指示ビットがオンになっているかどうか（通信データに衛星通信指示情報が含まれているかどうか）を調べる。
衛星通信指示ビットがオンになっている場合（通信データに衛星通信指示情報が含まれている場合）は、受信したＩＰパケットは緊急性等の理由により衛星通信回線を希望するデータ、動画などの放送型ストリームデータ、オークションなどの全ユーザの受信時刻に厳しい同時受信型のデータ等であるため、必ず衛星通信回線６を選択する。
また、衛星通信指示ビットがオフの場合には、以下の選択基準（１）〜（３）のいずれかに該当する場合には、衛星通信回線６を選択し、いずれにも該当しない場合は、地上通信回線を選択する。
【００２６】
選択基準（１）は、衛星通信回線利用時の遅延時間（ＩＰパケットが宛先に到達するまでの所要時間）と地上通信回線利用時の遅延時間とを比較し、衛星通信回線利用時の遅延時間が地上通信回線利用時の遅延時間よりも少ない場合には、衛星通信回線を選択する。
衛星通信回線利用時の遅延時間は定数値を用い、地上通信回線利用時の遅延時間は、ルータや中継ネットワークといった中継手段の個数に各中継手段での遅延時間定数を乗算して算出する。
具体的には、宛先が同一ネットワーク（同一の自律システム）内である場合には、衛星遅延定数（平均値）をＳａｔ（Ｄ）、ホップ数をＨ、ノード遅延定数（平均値）をＮｏｄｅ（Ｄ）、伝送路遅延定数（平均値）をＴｒａｎｓｉｔ（Ｄ）としたときに、以下の（式１−１）に該当する場合に、衛星通信回線を選択する。
Ｓａｔ（Ｄ）＜Ｈ＊（Ｎｏｄｅ（Ｄ）＋Ｔｒａｎｓｉｔ（Ｄ）  （式１−１）
ここで、左辺は、衛星通信利用時の遅延時間を示しており、衛星遅延定数Ｓａｔ（Ｄ）は、衛星通信回線利用時の遅延時間の平均値を示す定数である。また、右辺は、地上通信回線利用時の遅延時間を示しており、ホップ数Ｈは、ＩＰパケットが宛先に到達するまでに経由するルータ（中継装置）の個数であり、ノード遅延定数Ｎｏｄｅ（Ｄ）は各ルータにおける遅延時間の平均値を示す定数であり、伝送路遅延定数Ｔｒａｎｓｉｔ（Ｄ）は、ノード間の各伝送路における遅延時間の平均値を示す定数である。
また、宛先が他のネットワーク（他の自律システム）にある場合は、衛星遅延定数（平均値）をＳａｔ（Ｄ）、自律システム（ＡＳ）数をＡＳ、自律システム（ＡＳ）内での遅延定数（平均値）をＡＳ（Ｄ）としたときに、以下の（式１−２）に該当する場合に、衛星通信回線を選択する。
Ｓａｔ（Ｄ）＜ＡＳ＊ＡＳ（Ｄ）  （式１−２）。
ここで、左辺は、上記と同様に衛星通信利用時の遅延時間を示しており、衛星遅延定数Ｓａｔ（Ｄ）は、衛星通信回線利用時の遅延時間の平均値を示す定数である。また、右辺は、地上通信回線利用時の遅延時間を示しており、自律システム数ＡＳは、ＩＰパケットが宛先に到達するまでに経由する自律システム（ＡＳ）（中継ネットワーク）の数であり、遅延定数ＡＳ（Ｄ）は、各自律システム（ＡＳ）における遅延時間の平均値を示す定数である。
【００２７】
この選択基準（１）により、衛星通信回線及び地上通信回線のうちＩＰパケットをより早く宛先に送れる通信回線を選択することができる。
また、この選択基準（１）の判定では、衛星通信回線利用時の遅延時間には定数値である衛星遅延定数Ｓａｔ（Ｄ）を利用し、地上通信回線利用時の遅延時間の算出には、定数値であるノード遅延定数Ｎｏｄｅ（Ｄ）及び伝送路遅延定数Ｔｒａｎｓｉｔ（Ｄ）とルーティング処理部３０５が保有するルーティングテーブルから導かれるホップ数Ｈ（または、遅延定数ＡＳ（Ｄ）と自律システム数ＡＳ）を用いている。
この点、従来技術である特開平７−１４３１８１号公報に記載の網間接続装置では、衛星回線利用時の遅延時間は、ディジタル衛星側バッファ内の未送信データ量、入力されたパケットのデータ量、ディジタル衛星における伝送容量、ディジタル衛星における伝送遅延を用いて算出し、地上通信回線利用時の遅延時間は、地上回線側バッファ内の未送信データ量、入力されたパケットのデータ量、地上回線における伝送容量、地上回線における伝送遅延を用いて算出している。
上述したように、選択基準（１）における衛星通信回線利用時の遅延時間及び地上通信回線利用時の遅延時間は、定数値とルーティングテーブルから導かれるホップ数Ｈ又は自律システム数ＡＳとから算出されるため、従来技術に比べ簡易かつ短時間に計算することができる。
【００２８】
選択基準（２）は、ＩＰパケットの送信先ポート数（宛先数）と送信先ポート数（宛先数）に関する閾値とを比較し、ＩＰパケットの送信先ポート数が閾値よりも大きい場合には、衛星通信回線を選択する。
具体的には、送信先ポート数（宛先数）をＳｅｎｄ（Ｎｕｍ）、ポート数の閾値をＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）としたときに、以下の（式２）に該当する場合に、衛星通信回線を選択する。
Ｓｅｎｄ（Ｎｕｍ）＞Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）  （式２）
この選択基準（２）により、宛先数が多いＩＰパケットには衛星通信回線を利用することができ、地上通信回線のネットワーク資源を有効に活用できる。そして、ＩＰパケットが動画などの放送型ストリームデータの場合には、特に有効である。
【００２９】
選択基準（３）は、ＩＰパケットの宛先が複数の場合に、宛先ごとのＩＰパケットの到達時刻に一定以上の差異が生じる場合には、衛星通信回線を選択する基準であり、複数の地上通信回線について地上通信回線相互間のホップ数（以下、選択基準（３）の説明において「ホップ数」と記す場合には「自律システム数」を含む）の差を算出し、算出したホップ数差のうち最大のホップ数差とホップ数差に関する閾値とを比較し、最大のホップ数差が閾値よりも大きい場合に衛星通信回線を選択する。
具体的には、宛先が同一ネットワーク（同一の自律システム）内である場合には、最大ホップ数差をＤｉｆｆ（Ｈ）とし、ホップ数差の閾値をＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）としたときに、以下の（式３−１）に該当する場合に、衛星通信回線を選択する。
Ｄｉｆｆ（Ｈ）＜Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）  （式３−１）。
また、宛先が他のネットワーク（他の自律システム）の場合は、最大自律システム数差をＤｉｆｆ（ＡＳ）とし、自律システム数差の閾値をＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（ＡＳ）としたときに、以下の（式３−２）に該当する場合に、衛星通信回線を選択する。
Ｄｉｆｆ（ＡＳ）＜Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ＡＳ）  （式３−２）
地上通信回線ごとのホップ数に大きな差があると、宛先が複数ある場合には各宛先における受信時刻が異なり、オークションなどの全ユーザの受信時刻に厳しい同報受信型のデータの場合に問題になるが、この選択基準（３）により、地上通信回線ごとのホップ数に大きな差がある場合には衛星通信回線を利用することとし、各宛先における受信時刻をほぼ同一にする。
なお、本実施の形態では、最大ホップ数差又は最大自律システム数差を用いることとしているが、最小ホップ数差又は最小自律システム数差を用いていもよいし、それぞれの中間値を用いてもよい。
また、この選択基準（３）の判定に用いるホップ数又は自律システム数は、選択基準（１）において説明したのと同様に、ルーティング処理部３０５が保有するルーティングテーブルから導かれるため、選択基準（３）の判定を簡易かつ短時間で行うことができる。
【００３０】
次に、通信回線選択部３０４の内部構成について説明する。
ＴＯＳチェック部３０４１は、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１より入力したＩＰパケットのＴＯＳフィールドを分析し、衛星通信指示ビットがオンになっているかどうかを判断する。衛星通信指示ビットがオンになっている場合には、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択し、ＩＰパケットをスイッチング処理部３０６に出力する。
【００３１】
選択基準判定部３０４２は、衛星通信指示ビットがオンになっていないＩＰパケットについて、上述した選択基準（１）〜（３）のいずれかに合致しているか否かを判定し、いずれかに合致している場合には、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択し、ＩＰパケットをスイッチング処理部３０６に出力する。選択基準（１）〜（３）のいずれにも合致しない場合は、当該ＩＰパケットの転送経路として地上通信回線を選択し、ＩＰパケットをルーティング処理部３０５に出力する。
なお、選択基準判定部３０４２は、上述の選択基準（１）における衛星遅延定数Ｓａｔ（Ｄ）、ノード遅延定数Ｎｏｄｅ（Ｄ）、伝送路遅延定数Ｔｒａｎｓｉｔ（Ｄ）といった定数や選択基準（２）におけるポート数の閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）や選択基準（３）におけるホップ数差の閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）といった閾値を保有している。
【００３２】
ＩＰアドレスチェック部３０４３は、選択基準判定部３０４２による判定に先立ち、ＩＰパケットに含まれるＩＰアドレスをチェックして、ホップ数や送信先ポート数の判断のもとになる宛先ＩＰアドレスを抽出する。
ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４は、ＩＰアドレスチェック部３０４３により抽出された宛先ＩＰアドレスに基づきＩＰパケットが宛先に到達するまでに経由するルータ数（ホップ数Ｈ）又は自律システム数（ＡＳ）を判定する。ＩＰアドレスチェック部３０４３により抽出された宛先ＩＰアドレスが同一ネットワーク内のデータ通信装置であれば、ホップ数を判定し、ＩＰアドレスチェック部３０４３により抽出された宛先ＩＰアドレスが他ネットワークのデータ通信装置であれば、自律システム数を判定する。ホップ数又は自律システム数の判定は、ルーティング処理部３０５のルーティングテーブルを参照して行う。
【００３３】
次に、通信回線選択部３０４による通信回線の選択処理を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
通信回線選択部３０４は、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１よりＩＰパケットを入力するまで待ち、受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１よりＩＰパケットを入力した場合に、ステップＳ５０２に進む（ステップＳ５０１）。
受信側地上通信回線（内部）Ｉ／Ｆ部３０１よりＩＰパケットを入力した場合には、ステップＳ５０２において、ＴＯＳチェック部３０４１がＩＰパケットのＴＯＳフィールドをチェックし、ＴＯＳフィールドのビット７において衛星通信指示ビットがオンになっているか否かを判断する。
ＴＯＳフィールドのビット７において衛星通信指示ビットがオンの場合（ステップＳ５０３でＹｅｓ）は、ステップＳ５１０に進み、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択する。一方、衛星通信指示ビットがオフの場合（ステップＳ５０３でＮｏ）は、ステップＳ５０４に進む。
【００３５】
ステップＳ５０３においてＮｏの場合は、ステップＳ５０４において、選択基準判定部３０４２が選択基準（１）の判定を行なう。
具体的には、以下の手順にて選択基準（１）の判定を行なう。
選択基準判定部３０４２からの指示によりＩＰアドレスチェック部３０４３がＩＰパケットから宛先ＩＰアドレスを抽出し、ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４がＩＰアドレスチェック部３０４３により抽出された宛先ＩＰアドレスに基づき当該ＩＰパケットの宛先までのホップ数Ｈ又は自律システム数ＡＳを判定する。
ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４により宛先までのホップ数Ｈが判定された場合には、上記の（式１−１）に従い、選択基準判定部３０４２がノード遅延定数Ｎｏｄｅ（Ｄ）と伝送路遅延定数Ｔｒａｎｓｉｔ（Ｄ）との加算値にホップ数Ｈを乗算し、地上通信回線（内部）利用時の遅延時間を算出する。
ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４により宛先までの自律システム数ＡＳが判定された場合には、上記の（式１−２）に従い、選択基準判定部３０４２が自律システム（ＡＳ）内での遅延定数ＡＳ（Ｄ）に自律システム数ＡＳを乗算し、地上通信回線（外部）利用時の遅延時間を算出する。そして、衛星通信回線利用時の遅延時間を示す衛星遅延定数Ｓａｔ（Ｄ）と、算出した地上通信回線（内部）利用時又は地上通信回線（外部）利用時の遅延時間とを比較する。
【００３６】
比較の結果、衛星通信回線利用時の遅延時間が地上通信回線利用時の遅延時間よりも短い場合（ステップＳ５０５でＹｅｓ）は、ステップＳ５１０に進み、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択する。一方、地上通信回線利用時の遅延時間が衛星通信回線利用時の遅延時間以下の場合（ステップＳ５０５でＮｏ）は、ステップＳ５０６に進む。
なお、宛先が複数ある場合には、例えば、宛先ごとに地上通信回線利用時の遅延時間を算出し、半数以上の宛先において衛星通信回線利用時の遅延時間の方が短い場合に、衛星通信回線を選択するようにしてもよい。
【００３７】
ステップＳ５０５でＮｏの場合は、ステップＳ５０６において、選択基準判定部３０４２が選択基準（２）の判定を行なう。
具体的には、以下の手順にて選択基準（２）の判定を行なう。
選択基準判定部３０４２からの指示によりＩＰアドレスチェック部３０４３がＩＰパケットに含まれた宛先ＩＰアドレスに基づき当該ＩＰパケットの送信先ポート数（宛先数）を判断し、選択基準判定部３０４２は、上記の（式２）に従いＩＰアドレスチェック部３０４３により判断された送信先ポート数（宛先数）Ｓｅｎｄ（Ｎｕｍ）と閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）とを比較する。
比較の結果、送信先ポート数（宛先数）Ｓｅｎｄ（Ｎｕｍ）が閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）よりも大きい場合（ステップＳ５０７でＹｅｓ）は、ステップＳ５１０に進み、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択する。一方、送信先ポート数（宛先数）Ｓｅｎｄ（Ｎｕｍ）が閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｎｕｍ）以下の場合（ステップＳ５０５でＮｏ）は、ステップＳ５０８に進む。
【００３８】
ステップＳ５０７でＮｏの場合は、ステップＳ５０８において、選択基準判定部３０４２が選択基準（３）の判定を行なう。
具体的には、以下の手順にて選択基準（３）の判定を行なう。
当該ＩＰパケットの宛先が複数ある場合に、選択基準判定部３０４２からの指示に基づきホップ数／ＡＳ数判定部３０４４が、それぞれの宛先にＩＰパケットを転送するために用いる地上通信回線（内部）又は地上通信回線（外部）ごとにホップ数又は自律システム数を判定し、選択基準判定部３０４２はホップ数／ＡＳ数判定部３０４４により判定されたホップ数又は自律システム数のそれぞれについて差を求め、求めた差のうちの最大の差である最大ホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）又は最大自律システム数差Ｄｉｆｆ（ＡＳ）を特定し、上記の（式３−１）又は（式３−２）に従い、閾値であるＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）又はＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（ＡＳ）と最大ホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）又は最大自律システム数差Ｄｉｆｆ（ＡＳ）とを比較する。
例えば、あるＩＰパケットに宛先が３つあり、３つの宛先へＩＰパケットを転送するために３つの地上通信回線（内部）を利用する場合には、ホップ数／ＡＳ数判定部３０４４は３つ地上通信回線のそれぞれについてホップ数を判定し、選択基準判定部３０４２はホップ数／ＡＳ数判定部３０４４により判定された３つのホップ数のそれぞれについて他のホップ数との差を求めるとともに、求めた差の中で最大のホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）を特定し、特定した最大ホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）と閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）とを比較する。
【００３９】
比較の結果、最大ホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）又は最大自律システム数差Ｄｉｆｆ（ＡＳ）が閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）又はＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（ＡＳ）よりも大きい場合（ステップＳ５０９でＹｅｓ）は、ステップＳ５１０に進み、当該ＩＰパケットの転送経路として衛星通信回線を選択する。一方、最大ホップ数差Ｄｉｆｆ（Ｈ）又は最大自律システム数差Ｄｉｆｆ（ＡＳ）が閾値Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（Ｈ）又はＴｈｒｅｓｈｏｌｄ（ＡＳ）以下の場合（ステップＳ５０９でＮｏ）は、選択基準（１）〜（３）のいずれにも該当しなかったので、ステップＳ５１１において、当該ＩＰパケットの転送経路として地上通信回線を選択する。
【００４０】
このように、本実施の形態に係る衛星通信対応ルータによれば、データ送信元からの転送経路に関する指示を受付けて転送経路の選択を行うため、データ送信元において緊急性等の理由により衛星通信回線による転送を希望する場合や、動画などの放送型のストリームデータ、オークションなどの全ユーザの受信時刻に厳しい同時受信型のデータといった衛星通信に適したコンテンツが送信される場合にも適切に衛星通信回線を選択することができる。
【００４１】
また、データ送信元より転送経路についての指示がない場合でも、衛星通信回線利用時の方が遅延時間が少ない場合、宛先数が一定数以上の場合、地上通信回線によると宛先ごとの到達時刻に一定以上の差異が生じる場合には、衛星通信回線への転送が適切であると判断し、転送経路として衛星通信回線を選択する。このため、地上通信回線におけるネットワーク資源（バックボーンなどの通信帯域）を有効に利用することができ、ユーザへのサービスを向上させることができる。
【００４２】
また、衛星通信回線利用時と地上通信回線利用時の遅延時間の比較の際に、定数値及びルーティングテーブルから導かれるホップ数又は自律システム数を用いてるため、簡易かつ短時間で計算することができる。
【００４３】
なお、以上の説明では、衛星通信対応ルータがＩＰパケットを衛星通信回線により転送する場合は、宛先のデータ通信装置が属するネットワーク内の衛星通信対応ルータに対してＩＰパケットを送信することとしていたが、宛先のデータ通信装置が通信衛星からのデータを受信可能の場合は、通信衛星を経由して宛先のデータ通信装置に直接ＩＰパケットを送信するようにしてもよい。
【００４４】
また、以上の説明では、衛星通信対応ルータは、受信したＩＰパケットに衛星通信指示ビットが含まれていない場合には、選択基準（１）〜（３）を判断して転送経路を選択することとしたが、選択基準（１）〜（３）を判断することなく、ＩＰパケットに衛星通信指示ビットが含まれていない場合には必ず地上通信回線を選択するようにしてもよい。
【００４５】
また、以上の説明では、衛星通信対応ルータは、選択基準（１）〜（３）の３つの選択基準を用いることとしたが、選択基準（１）〜（３）のうちのいずれか１つ又は２つのみを選択基準とし、１つ又は２つの選択基準に合致しない場合には地上通信回線を選択するようにしてもよい。
【００４６】
実施の形態２．
本実施の形態では、衛星通信回線及び地上通信回線を収容し、通常時は動的ルーティング処理を行なうとともに、災害や有事の際などに動的ルーティング処理を停止するルータについて説明する。
図６は、本実施の形態に係るルータを含むネットワークの構成を説明する図である。
【００４７】
図６では、それぞれ独立したネットワーク（ａ）２００ａ〜ネットワーク（ｄ）２００ｄが構成されており、それぞれのネットワークには衛星通信対応ルータ３００が設置されている。ここでは、ネットワーク（ａ）２００ａに設置された衛星通信対応ルータを衛星通信対応ルータ３００ａとし、ネットワーク（ｂ）２００ｂに設置された衛星通信対応ルータを衛星通信対応ルータ３００ｂとし、ネットワーク（ｃ）２００ｃに設置された衛星通信対応ルータを衛星通信対応ルータ３００ｃとする。なお、ネットワーク（ｄ）２００ｄにも衛星通信対応ルータが設置されているが、図６では図示を省略している。
各衛星通信対応ルータは、通信衛星５に接続された衛星通信回線６と、それぞれのネットワークに配置されているルータ（図示せず）に接続された地上通信回線とを収容している。
また、各衛星通信対応ルータは、所定のルーティングテーブルを保有し、通常時は、動的ルーティングを行っている。動的ルーティングとは、ルータ同士でルーティングに関する情報を送受信しながらルーティングテーブルを動的に更新するルーティング方式である。
センタ局９は衛星通信回線６を収容している。そして、災害や有事の際などに、各衛星通信対応ルータが用いているルーティングテーブルを置換えるための置換用ルーティングテーブルを生成し、生成した置換用ルーティングテーブルを含み各衛星通信対応ルータに対して動的ルーティングを停止して置換用ルーティングテーブルを用いた静的ルーティングを行なうよう指示する動的ルーティング停止指示を衛星通信回線６を用いて各衛星通信対応ルータに送信する。
なお、衛星通信対応ルータは中継装置の例に相当し、センタ局は制御装置の例に相当する。
【００４８】
例えば、通常時に、ネットワーク（ａ）２００ａからネットワーク（ｄ）２００ｄを経由してネットワーク（ｃ）２００ｃへ至る通信経路が用いられていた場合に、ネットワーク（ｄ）２００ｄが所在する地域で災害等が発生し、ネットワーク（ｄ）２００ｄが機能しない状態に陥った場合に、衛星通信対応ルータ３００ａ及び衛星通信対応ルータ３００ｃが通常時と同様に動的ルーティングを行い続けると、衛星通信対応ルータ３００ａ及び衛星通信対応ルータ３００ｃはネットワーク（ｄ）２００ｄ内で動作しているルータを探すためにルーティング情報を頻繁に送信することになり一時的に無秩序状態となる。
このような事態を回避するため、災害等によりネットワーク（ｄ）２００ｄが機能しない状態になった際に、センタ局９は、ネットワーク（ａ）２００ａとネットワーク（ｃ）２００ｃとを接続する経路として新たにネットワーク（ｂ）２００ｂを経由する経路を指示する置換用ルーティングテーブルを生成し、生成した置換用ルーティングテーブルを含み動的ルーティングを停止して置換用ルーティングテーブルを用いた静的ルーティングを行なうよう指示する動的ルーティング停止指示を衛星通信回線６を介して衛星通信対応ルータ３００ａ〜衛星通信対応ルータ３００ｃのそれぞれに送信する。
【００４９】
動的ルーティング停止指示を受信した各衛星通信対応ルータでは、それまで用いていたルーティングテーブルから受信した置換用ルーティングテーブルに置換えるとともに、動的ルーティング処理を停止して置換用ルーティングテーブルを用いた静的ルーティングを開始する。
【００５０】
このように、災害等により特定のネットワークが機能しなくなった場合には、置換用ルーティングテーブルを含む動的ルーティング停止指示をセンタ局から各衛星通信対応ルータに対して衛星通信回線を利用して送信することにより、非常時のルーティング設定を直接的かつ瞬時的に行なうことができる。
【００５１】
次に、図７に本実施の形態に係る衛星通信対応ルータ３００の構成例を示す。
図７において、動的ルーティング制御部３１０以外の要素は、図２に示したものと同様であるが、ルーティング処理部３０５は動的ルーティングを行なっている。また、受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０３は衛星通信回線６よりセンタ局９からの動的ルーティング停止指示を受信した場合には、受信した動的ルーティング停止指示を動的ルーティング制御部３１０に出力する。
動的ルーティング制御部３１０は、受信側衛星通信回線Ｉ／Ｆ部３０３から動的ルーティング停止指示を入力した場合に、ルーティング処理部３０５で用いているルーティングテーブルを動的ルーティング停止指示に含まれた置換用ルーティングテーブルに置換えるとともに、ルーティング処理部３０５を制御し、動的ルーティングを停止させる。
これにより、ルーティング処理部３０５は、動的ルーティングを停止し、置換用ルーティングテーブルを用いた静的ルーティングに切り換わる。
【００５２】
なお、本実施の形態においても、衛星通信対応ルータ３００は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリや磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段には、少なくとも通信回線選択部３０４、ルーティング処理部３０５、動的ルーティング制御部３１０の機能を実現するプログラムが記録されており、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことにより衛星通信対応ルータ３の動作を制御し、衛星通信対応ルータ３００の諸機能を実現することができる。
【００５３】
以上より、本実施の形態に係る衛星通信対応ルータは、衛星通信回線よりセンタ局から送信された動的ルーティング停止指示を受信した場合に、現行のルーティングテーブルを動的ルーティング停止指示に含まれた置換用ルーティングテーブルに置換えるとともに、動的ルーティングを停止して置換用ルーティングテーブルを用いた静的ルーティングに切り換えるため、災害等により特定のネットワークが機能しなくなった場合にも、早期に正常状態に回復することができる。
【００５４】
なお、以上では、災害等により特定のネットワークが機能しなくなった場合を想定して説明したが、例えば、保守等の理由により特定のネットワークを切り離したい場合や、一時的に特定のネットワークを経由させないで通信を行いたい場合にも、当該ネットワークを経路から除外する置換用ルーティングテーブルをセンタ局から送信することにより、当該ネットワークを経路から除外することができる。
【００５５】
【発明の効果】
このように、本発明によれば、通信データの転送に用いる通信回線についてデータ通信装置からの指示を受付け、データ通信装置からの指示に基づき衛星通信回線及び地上通信回線のうちのいずれかを選択するため、データ送信元において緊急性等の理由により衛星通信回線による転送を希望する場合や、動画などの放送型のストリームデータ、オークションなどの全ユーザの受信時刻に厳しい同時受信型のデータといった衛星通信に適したコンテンツが送信される場合にも適切に衛星通信回線を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係るネットワーク構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るネットワーク構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る衛星通信対応ルータの構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るＴＯＳフィールドの構成例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る衛星通信対応ルータの通信回線選択処理を示すフローチャート図。
【図６】実施の形態２に係るネットワーク構成例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る衛星通信対応ルータの構成例を示す図。
【符号の説明】
１  データ通信装置、２  ネットワーク、３  衛星通信対応ルータ、４  ルータ、５  通信衛星、６  衛星通信回線、７  地上通信回線（内部）、８  地上通信回線（外部）、９  センタ局、３０１  受信側地上通信回線（内部）インタフェース部、３０２  受信側地上通信回線（外部）インタフェース部、３０３  受信側衛星通信回線インタフェース部、３０４  通信回線選択部、３０５  ルーティング処理部、３０６  スイッチング処理部、３０７  送信側地上通信回線（内部）インタフェース部、３０８  送信側地上通信回線（外部）インタフェース部、３０９  送信側衛星通信回線インタフェース部、３１０  動的ルーティング制御部、３０４１  ＴＯＳチェック部、３０４２  選択基準判定部、３０４３  ＩＰアドレスチェック部、３０４４  ホップ数／ＡＳ数判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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