(57)【要約】【目的】壁面の抗張部材取付構造において、盛土が沈下したときに、この盛土とともに沈下する抗張部材が取り付けられた取付機構を縦部材に沿って摺動させ、壁面材に作用しようとする力を逃がし、補強土壁の構造が盛土の沈下により壁面材に設計以上の力が作用することを回避させ、壁面材の変形を防止することにある。【構成】壁面材は、横方向に指向し且つ同一平面内に並列した複数の横部材の両側に縦方向に指向し且つ互いに重ならないように並列した複数の各側縦部材を固着して設け、下方の壁面材に上方の壁面材を係合させて壁面を形成し、壁面材の背面側に抗張部材を取り付ける取付機構は、縦部材に摺動可能に設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面を形成する壁面材の背面側に取付機構により抗張部材の一端側を取り付けて設け、この抗張部材の他端側を前記壁面材から離間する方向に展張して設け、前記壁面材の背面側に盛土を投入転圧して前記抗張部材を埋設する壁面の抗張部材取付構造において、前記壁面材は、横方向に指向し且つ同一平面内に並列した複数の横部材の両側に縦方向に指向し且つ互いに重ならないように並列した複数の各側縦部材を固着して設け、下方の壁面材に上方の壁面材を係合させて前記壁面を形成し、前記取付機構を前記縦部材に摺動可能に設けたことを特徴とする壁面の抗張部材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、壁面の抗張部材取付構造に係り、特に盛土の沈下による壁面材の変形を防止する壁面の抗張部材取付構造に関する。
【従来の技術】
【０００２】
従来、盛土を使用した壁面材による補強土壁には、壁面材として枠材や土嚢を使用して、壁面材の背面側に盛土を投入して転圧し、この壁面材に取付機構により一端側を連結した抗張部材の他端側を壁面材から離間する方向に展張して盛土中に埋設して構築するものがある。
【０００３】
従来、補強土壁の構造には、所定角度に折曲した斜面部と底面部とを有する網状部材からなる壁面材の斜面部に略水平方向に帯状部材を固着し、この帯状部材と底面部とをブレス部材により連絡し、壁面材の底面部に形成した鉤部に抗張部材の一端側を連結させた後に、壁面材の底面部上部に盛土を転圧するとともにブレス部材を盛土内に埋設して第１の土壌層を形成し、この第１の土壌層上部に第２以降の土壌層を順次に形成して補強土壁を構築するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２１０７４５号公報（第２〜３頁、図１〜図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来、補強土壁の構造においては、壁面材の底面部に形成した鉤部に抗張部材の一端側を連結させ、抗張部材の他端側を壁面材から離間する方向に展張して盛土中に埋設して構築していることから、盛土が沈下した場合には、盛土とともに沈下する抗張部材から力が鉤部を介して直接壁面材に作用し、壁面材を変形させてしまうという不都合があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述の不都合を除去するために、壁面を形成する壁面材の背面側に取付機構により抗張部材の一端側を取り付けて設け、この抗張部材の他端側を前記壁面材から離間する方向に展張して設け、前記壁面材の背面側に盛土を投入転圧して前記抗張部材を埋設する壁面の抗張部材取付構造において、前記壁面材は、横方向に指向し且つ同一平面内に並列した複数の横部材の両側に縦方向に指向し且つ互いに重ならないように並列した複数の各側縦部材を固着して設け、下方の壁面材に上方の壁面材を係合させて前記壁面を形成し、前記取付機構を前記縦部材に摺動可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明は、盛土が沈下したときに、この盛土とともに沈下する抗張部材が取り付けられた取付機構は、縦部材に沿って下方に摺動することから、壁面材に作用しようとする力を逃がすことができ、よって、補強土壁の構造が盛土の沈下により壁面材に設計以上の力が作用することを回避することができ、壁面材の変形を防止することができる。
【０００８】
【実施例】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細且つ具体的に説明する。図１〜図３は、この発明の第１実施例を示すものである。図３において、２は地盤、４は基礎、６は支持材、８は壁面材、１０は壁面、１２は取付機構、１４は抗張部材（グリッド）、１６はアンカ、１８は植生シート、２０は盛土、２２は補強土壁である。
【０００９】
壁面１０は、地盤２の基礎４上に支持材６により支持した壁面材８を上方に順次に接合することにより形成される。この壁面１０を形成する壁面材８の背面側には、取付機構１２により抗張部材１４の一端側を取り付け、抗張部材１４の他端側を壁面材８から離間する方向に展張してアンカ１６により地盤２に固定し、、壁面材８の背面側に植生シート１８を展設して盛土２０を投入転圧し、抗張部材１４を盛土２０中に埋設することにより、複数の土壌層Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３…を施工して構築される。
【００１０】
壁面材８は、横方向に指向し且つ同一平面内に並列した複数の横部材２４の両側に縦方向に指向し且つ互いに重ならないように並列した複数の各側縦部材２６を固着して設け、下方の壁面材８Ｌに上方の壁面材８Ｕを係合させて壁面１０を形成している。つまり、図２に示す如く、横方向に指向し且つ同一平面内に並列した複数の横部材２４の両側に縦方向に指向し且つ互いに重ならないように並列した複数の各一側、他側縦部材２６Ｆ、２６Ｂを固着して設けている。これにより、壁面材８は、複数の並列した横部材２４と一側縦部材２６Ｆと他側縦部材２６Ｂとにより、３層構造に形成される。つまり、壁面１０は、下方の壁面材８Ｌの上端に位置する横部材２４Ｌを上方の壁面材８Ｕの下端に位置する一側、他側側縦部材２６Ｆ、２６Ｂ間の係合隙間８Ｓ−１に係合させるとともに、上方の壁面材８Ｕの下端に位置する横部材２４Ｕを下方の壁面材８Ｌの上端に位置する一側、他側縦部材間２６Ｆ、２６Ｂの係合隙間８Ｓ−２に係合させて形成されるものである。
【００１１】
よって、壁面１０は、下方の壁面材８Ｌに上方の壁面材８Ｕが接合されて一体化され、また、一側当接部８Ｅ−１及び他側当接部８Ｅ−２の各横部材２４への当接により接合する部分の強度を向上させることができる。
【００１２】
抗張部材１４は、図１に示す如く、ポリオレフィン樹脂等の材質からなる撓曲可能な板状素材２８に、複数の長孔３０を、複数列で且つ複数段に形成して構成されている。これにより、抗張部材１４には、隣接する長孔３０・３０間で複数の長帯部３２が形成される。
【００１３】
取付機構１２は、壁面材８の背面側に抗張部材１４を取り付けるものであり、縦部材２６に摺動可能に設けられる（図１の白抜きの矢印Ｍで示す）。
【００１４】
この第１実施例において、図１に示す如く、取付機構１２は、縦部材２６に係合する取付具３４と、この取付具３４に抗張部材１４を連結する連結具３６とからなる。
【００１５】
取付具３４は、撓曲可能な板状素材３８の一側に一側挿通溝４０−１を所定間隔で複数列形成するとともに、板状素材３８の他側に他側挿通溝４０−２を所定間隔で複数列形成し、また、隣接する一側挿通溝４０−１・４０−１間の一側連結片４２−１に一側ピン孔４４−１を形成するとともに、隣接する他側挿通溝４０−２・４０−２間の他側連結片４２−２に他側ピン孔４４−１を形成して構成される。
【００１６】
この取付具３４は、使用時に、中央部位を湾曲して一側挿通溝４０−１と他側挿通溝４２−２とが上下方向で重なり合うように配置され、且つ、一側連結片４２−１の一側ピン孔４４−１と他側連結片４２−２の他側ピン孔４４−２とが重なり合うように配置され、一側連結片４２−１と他側連結片４２−２間に水平方向から抗張部材１４を挿入させ、そして、一側ピン孔４４−１と抗張部材１４の長孔３０と他側ピン孔４４−２とに上方から連結具３６としての連結ピン４６を挿通して使用されるものである。
【００１７】
よって、盛土２０が沈下した場合に、この盛土２０とともに沈下する抗張部材１４を連結した取付機構１２の取付具３４が、縦部材２６に沿って下方向に摺動可能となり、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができるものである。
【００１８】
次に、この第１実施例の作用を説明する。
【００１９】
補強土壁２２の構築に際しては、図３に示す如く、地盤２に凹設した基礎４上に壁面材８を上下方向中間部位まで埋設するように水平方向に並べて支持材６により支持して設置し、設置した壁面材８を上下方向中間部位まで埋設し、そして、取付具３４の中央部位を湾曲して一側挿通溝４０−１と他側挿通溝４０−２とが重なり合うように配置し、この一側挿通溝４０−１と他側挿通溝４０−２とを壁面１０側から縦部材２６に嵌入して係止させ、且つ、一側連結片４２−１の一側ピン孔４４−１と他側連結片４２−２の他側ピン孔４４−２とが重なり合うように配置し、そして、一側連結片４２−１と他側連結片４２−２間に水平方向から抗張部材１４を挿入し、さらに、一側ピン孔４４−１と抗張部材１４の長孔３０と他側ピン孔４４−２とに上方から連結ピン４６を挿通し、これにより、縦部材２６には、取付具３４を介して抗張部材１４を取り付ける。そして、抗張部材１４の他端側は、壁面材８から離間する方向に展張して設けられ、さらに、アンカ１６により固定して地盤２に設置される。
【００２０】
そして、盛土２０が沈下したときには、抗張部材１４が盛土２０の沈下に伴って下方に移動すると、この抗張部材１４を取り付け且つ縦部材２６に係止された取付具３４が、該縦部材２６に沿って下方に摺動し（図１の白抜きの矢印Ｍの下方で示す）、これにより、壁面材８に設計以上の力が作用することを回避させる。
【００２１】
この結果、壁面材８の背面側に抗張部材１４を取り付ける取付機構１２を、盛土２０が沈下したときに縦部材２６に沿って下方に摺動可能に設けていることから、盛土２０が沈下した場合に、盛土２０とともに沈下する抗張部材１４が連結された取付機構１２の取付具３４が下方に摺動することにより、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができ、よって、盛土２０の沈下により壁面材８に設計以上の力が作用することを回避することができ、壁面材８の変形を防止することができる。
【００２２】
図４、５は、この発明の第２実施例を示すものである。
【００２３】
以下の実施例においては、上述の第１実施例と同一機能を果たす箇所には同一符号を付して説明する。
【００２４】
この第２実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、取付機構１２において、抗張部材１４の端側の長孔３０部位を上方に湾曲に曲げ、そして、この抗張部位１４の湾曲した長孔３０を壁面１０の背面側から縦部材２６に嵌入し、そして、長孔３０部位の各長帯部３２内には水平方向で且つ縦部材２６よりも壁面１０側で連結具３６としての連結棒５２を挿入し、この連結棒５２を縦部材２６に接して設けた。また、抗張部材１４の端側は、連結棒５２とともに縦部材２６に沿って摺動可能に設けられる（図４、５の白抜きの矢印Ｍで示す）。
【００２５】
この第２実施例の構成によれば、取付機構１２において、抗張部材１４の端側の長孔３０部位を上方に湾曲に曲げて連結棒５２を長帯部３２内に挿入するだけなので、部品点数を低減し、構成が簡単で、また、組付作業性を向上し、しかも、廉価とすることができる。また、盛土２０が沈下した場合に、盛土２０とともに沈下する抗張部材１４の端側が連結棒５２ともに縦部材２６に沿って下方に摺動することにより（図４、５の白抜きの矢印Ｍの下方で示す）、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができ、よって、盛土２０の沈下により壁面材８に設計以上の力が作用することを回避することができ、壁面材８の変形を防止することができる。
【００２６】
図６、７は、この発明の第３実施例を示すものである。
【００２７】
この第３実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、取付機構１２において、取付具３４は、金属製であり、各縦部材２６間に対応して並設した複数の係止部材６２と、これら係止部材６２の基端部６２Ａを溶接等で固着させ、使用時に、各縦部材２６に係合される接続部材６４とからなる。係止部材６２には、先端側に挿通空間６６Ｓを形成して上方に山形状の保持突部６６が設けられている。各係止部材６２が対応する各縦部材２６間に夫々配置され、取付機構１２の接続部材６４が壁面１０側から各縦部材２６に接したときには、接続部材６４は、縦部材２６に沿って摺動可能となる（図６の白抜きの矢印Ｍで示す）。
【００２８】
この第３実施例の構成によれば、図７に示す如く、取付機構１２の各係止部材６２を各対応する縦部材２６間に夫々配置し、取付機構１２の接続部材６４を壁面１０側から各縦部材２６に接し、そして、図６に示す如く、抗張部材１４を連結するときには、取付具３４の保持突部６６に抗張部材１４の長孔３０を上方から嵌装し、そして、保持突部６６内の挿通空間６６Ｓに抗張部材１４の長帯部３２が下側に位置するように連結具３６としての連結棒６８を水平方向から挿通するので、取付機構１２の取付具３４を堅固とし、また、接続部材６４が縦部材２６に接することから、縦部材２６との摺動状態を円滑にすることができる。また、盛土２０が沈下した場合に、この盛土２０とともに沈下する抗張部材１４が連結された取付機構１２の接続部材６４が、各縦部材２６に沿って下方に摺動することにより（図６の白抜きの矢印Ｍの下方で示す）、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができ、壁面材８の変形を防止することができる。
【００２９】
図８〜１１は、この発明の第４実施例を示すものである。
【００３０】
この第４実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、取付機構１２において、取付具３４は、図９に示す如く、平行に配置された複数本の取付棒７２と、壁面１０側でこれら取付棒７２と直交して配置し且つ固定された３本の第１〜３取付固定棒７４−１〜７４−３とからなる。
【００３１】
取付棒７２は、図８に示す如く、壁面１０側で上方に折曲された立上部７２Ａと、この立上部７２Ａに連設して水平方向に指向する第１水平部７２Ｂと、この第１水平部７２Ｂに連設して中央部位で上方に折曲した段差部７２Ｃと、この段差部７２Ｃに連設して前記第１水平部７２Ｂよりも高位置で水平方向に指向した長さＫの第２水平部７２Ｄと、壁面１０から離れた側でこの第２水平部７２Ｄに連設して下方に折曲した立下部７２Ｅとからなる。この立下部７２Ｅには、後述の第３連結固定棒７８−３を係止保持する係止湾部７２Ｆが形成されている。第２水平部７２Ｄの長さＫは、抗張部材１４の長孔３０の長手方向の長さよりも小さく形成されている。
【００３２】
各取付棒７２の立上部７２Ａには、図８、９に示す如く、外面に、上側で第１取付固定棒７４−１が固定されるとともに、下側で第２取付固定棒７４−２が固定され、また、立上部７２Ａの基部位の内面に第３取付固定棒７４−３が固定される。
【００３３】
また、連結具３６は、図１０に示す如く、平行に配置されて直線状の複数本の連結棒７６と、これら連結棒７６と直交して配置し且つ固定された第１〜３連結固定棒７８−１〜７８−３とからなる。
【００３４】
各連結棒７６の上面には、壁面１０側で第１連結固定棒７８−１が固定されるとともに、中央部位で取付棒７２の段差部７２Ｃの上側の曲がり部位の下面に合致する位置に第２連結固定棒７８−２が固定され、また、壁面１０から離間する側で取付棒７２の立下部７２Ｅの曲がり部位の下面に合致する位置に第３連結固定棒７８−３が固定される。よって、連結棒７６には、図１０に示す如く、第２連結固定棒７８−２を境に、壁面側の第１連結棒７６Ａと壁面１０から離間する側の第２連結棒７６Ｂとからなる。
【００３５】
そして、図８、１１に示す如く、取付機構１２の使用時にあっては、先ず、壁面１０側から取付具３４の各取付棒７２・７２間を各縦部材２６に嵌装し、そして、抗張部材１４の長孔３０を取付棒７２の第２水平部７２Ｄに嵌装し、連結具３６を取付具３４の下方から、取付棒７２と連結棒７６とが、重ならないで、ずれるようにして上下で重ね合わせることで、取付棒７２の段差部７２Ｃよりも壁面１０側では、連結棒７６の第１連結棒７６Ａを取付棒７２の第１水平部７２Ｂよりも上方で抗張部材１４の端部位が位置する取付空間８０を形成して配置する一方、連結棒７６の第２連結棒７６Ｂを取付棒７２の第２水平部７２Ｄよりも下方に配置し、且つ、第２連結固定棒７４−２を取付棒７２の段差部７２Ｃの上側の曲がり部位の下面に合致させるとともに、第３連結固定棒７４−３を取付棒７２の立下部７２Ｅの曲がり部位の下面に合致させて前記係止湾部７２Ｆに保持させる。よって、取付具３４の壁面１０側の端部位は、各縦部材２６に沿って摺動可能に設けられる（図８の白抜きの矢印Ｍで示す）。
【００３６】
この第４実施例の構成によれば、抗張部材１４が取付具３４と連結具３６とで挟持されて取り付けられるので、抗張部材１４を堅固に取り付けることができるとともに、第３連結固定棒７８−３が縦部材２６に接することから、縦部材２６との摺動状態を円滑にすることができる。また、盛土２０が沈下した場合に、この盛土２０とともに沈下する抗張部材１４が連結された取付機構１２の取付具３４の立上部７２Ａが各縦部材２６に沿って下方に摺動することから（図８の白抜きの矢印Ｍの下方で示す）、さらに、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができ、壁面材８の変形を防止することができる。
【００３７】
図１２は、この発明の第５実施例を示すものである。
【００３８】
この第５実施例の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、取付機構１２において、取付具３４は、一本の硬質な棒材８２からなり、この棒材８２が所定曲げられて塑性変形することで、隣接する各縦部材２６間で背面側に指向して抗張部材１４を接続する複数の連結曲部８４を所定間隔で形成するとともに、縦部材２６に係止される複数の係止曲部８６を所定間隔で形成する。この係止曲部８６は、縦部材２６に沿って摺動可能に設けられている（図１２の白抜きの矢印Ｍで示す）。
【００３９】
また、連結具３６は、連結棒８８からなり、連結曲部８４内に挿入されるとともに、隣接する連結曲部８４間で抗張部材１４の各長孔３０を介して各長帯部３２を上側と下側で交互に縫うように挿通して配置される。
【００４０】
この第５実施例の構成によれば、抗張部材１４を連結するときには、連結棒８８を、連結曲部８４内に挿入するとともに、このとき、隣接する連結曲部８４間で抗張部材１４の各長孔３０を介して各長帯部３２を上側と下側で交互に縫うように挿通することで、堅固に抗張部材１４を取り付けることができ、また、取付具３４を１本の棒材８２で形成するので、構成を簡単とし、廉価とすることができる。また、盛土２０が沈下した場合に、この盛土２０とともに沈下する抗張部材１４が連結された取付具３４の係止曲部８６が縦部材２６に沿って下方に摺動することにより（図１２の白抜きの矢印Ｍの下方で示す）、壁面材８に作用しようとする力を逃がすことができ、壁面材８の変形を防止することができる。
【００４１】
なお、この発明においては、抗張部材として、網状部材、鎖状部材、棒状部材、紐状部材等の他の部材を用いることが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳細な説明から明らかなようにこの発明によれば、壁面材の背面側に抗張部材を取り付ける取付機構は、縦部材に摺動可能に設けられたことにより、盛土が沈下したときに、この盛土とともに沈下する抗張部材が取り付けられた取付機構が縦部材に沿って下方に摺動することから、壁面材に作用しようとする力を逃がすことができ、よって、補強土壁の構造が盛土の沈下により壁面材に設計以上の力が作用することを回避することができ、壁面材の変形を防止し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例において抗張部材取付構造の斜視図である。
【図２】第１実施例において複数の壁面材を組み付けて形成した壁面の一部斜視図である。
【図３】第１実施例において補強土壁の断面図である。
【図４】第２実施例において取付機構の概略側面図である。
【図５】第２実施例において取付機構の斜視図である。
【図６】第３実施例において取付機構の側面図である。
【図７】第３実施例において取付機構を各縦部材に取り付ける状態の側面図である。
【図８】第４実施例において取付機構の側面図である。
【図９】第４実施例において取付具の平面図である。
【図１０】第４実施例において連結具の平面図である。
【図１１】第４実施例において取付機構を各縦部材に取り付ける状態の概略斜視図である。
【図１２】第５実施例において取付機構の斜視図である。
【符号の説明】
２  地盤
４  基礎
８  壁面材
１２  取付機構
１４  抗張部材
２０  盛土
２２  補強土壁
２４  横部材
２６  縦部材
３０  長孔
３２  長帯部
３４  取付具
３６  連結具
４０  挿通溝
４２  連結片
４４  連結ピン孔
４６  連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004204528.tif 000009
【図８】
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【図９】
2004204528.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年1月8日(2003.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004204528.tif 000015
【図２】
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【図３】
2004204528.tif 000017
【図４】
2004204528.tif 000018
【図５】
2004204528.tif 000019
【図６】
2004204528.tif 000020
【図７】
2004204528.tif 000021
【図８】
2004204528.tif 000022
【図９】
2004204528.tif 000023
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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