(57)【要約】【課題】電子メールまたはメッセンジャーなどの通信ソフトを利用した通達の実施処理において、通達の配信者が通達を容易に作成でき、なおかつ配信も容易にできる。回答者はコンピュータに不慣れでも容易に返信できる。さらに配信者は通達の回収・集計が容易に行えるようにすること。【解決手段】通達の配信者は、通達を配信する際に回答項目一覧から回答項目を選択することで、回答項目一覧を任意に設定、配信先一覧の配信先を直接チェックすることで、配信先を簡単に指定できる。またグループ指定等もアドレス階層図でグループを直接チェックすることで、容易に指定できる。通達に対して回答者は、回答を返信する際に回答項目のボタンを押すだけで、通達に対する回答ができる。通達の配信者は、通達の回収作業の際に送信一覧に通達に対する回答状況を一覧で確認でき、さらに詳細結果を参照できる。【選択図面】図４2004038500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用端末で案件作成メニューを選択することにより、回答者への指示内容を記載する第１欄と回答先を指定する第２欄とを有する画面が表示され、
上記第１欄と第２欄への入力操作でこれらの欄に入力され、上記第１欄に入力した入力内容および予定した回答用選択肢が案件として、上記第２欄の指定に基づく回答先端末に送信され、
上記送信された端末に上記第１欄への入力内容および上記回答用選択肢が表示され、
上記回答用選択肢を選択して返信する操作により、上記回答用選択肢の選択内容が上記管理者用端末に返信され、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件の上記選択肢の選択状況が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２】
管理用端末で案件作成メニューを選択することにより、回答者への指示内容を記載する第１欄と回答先を指定する第２欄とを有する画面が表示され、
上記第１欄と第２欄への入力操作でこれらの欄に入力され、上記入力内容および予定した回答用選択肢が案件として、上記第２欄の指定に基づく回答先端末に送信され、
上記送信された端末に上記第１欄への入力内容および上記回答用選択肢が表示され、
上記回答用選択肢を選択して返信する操作により、上記回答用選択肢の選択内容が上記管理者用端末に返信され、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件の上記選択肢の選択状況が表示され、
上記送信案件リストから案件を選択すると選択された案件に関する、上記選択肢の選択状況が送信先に対応し表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報伝達方法であって、送信案件リストの表示には未読または未回答の状況を選択肢の選択状況と共に表示することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項４】
管理用端末において案件作成画面を表示する操作により、案件の題名を記載する題名欄と指示内容を記載する指示欄と送信先を指定する送信先欄とを有する画面が表示され、
上記題名欄と指示欄への入力操作でこれらの欄に入力がなされ、
上記送信先欄には送信先候補が表示され、表示された送信先候補から送信先を指定することにより送信先が設定され、
送信操作により、上記管理用端末から上記送信先欄で設定された送信先の端末へ案件が送信され、
上記送信先端末からの回答を上記管理用端末が受信し、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件に関する回答状況が表示され、
上記送信案件リストから案件を選択すると選択された案件に関する、上記送信先別の回答状況が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項５】
請求項４に記載の情報伝達方法において、上記送信先欄には送信先候補が階層的に表示され、階層の上層を指定するとその下層が全て送信先として選定されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項６】
管理用端末の案件作成画面を表示する操作により、案件の指示内容を記載する指示欄と送信先を指定する送信先欄と予め用意する回答項目を設定する回答項目欄とが同一画面上に表示され、
上記指示欄への入力操作でこの欄に入力がなされ、
上記送信先欄には送信先候補が表示され、表示された送信先候補から送信先を指定することにより送信先が設定され、
上記回答項目欄には回答項目候補が複数個表示され、この回答項目候補から回答項目を選定することにより回答項目が設定され、
送信操作により、上記管理用端末から上記送信先欄で設定された送信先へ通信回線を介して案件が送信され、
上記送信先からの回答を上記管理用端末が通信回線を介して受信し、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件に関する上記設定された回答項目に対応して回答状況が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項７】
管理用端末の案件作成画面を表示する操作により、案件の指示内容を記載する指示欄と送信先を指定する送信先欄と予め用意する回答項目を設定する回答項目欄と送信用操作ボタンとがウインドウ内に表示され、
上記指示欄への入力操作でこの欄に入力がなされ、
上記送信先欄には送信先候補が表示され、表示された送信先候補から送信先を指定することにより送信先が設定され、
上記回答項目欄には回答項目候補が複数個表示され、この回答項目候補から回答項目を選定することにより回答項目が設定され、
上記送信ボタンの操作により、上記管理用端末から上記送信先欄で設定された送信先へ通信回線を介して案件が送信され、
上記送信先からの回答を上記管理用端末が通信回線を介して受信し、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件に関する上記設定された回答項目に対応して回答状況が表示され、
上記送信案件リストの案件を選択すると選択された案件に関する回答状況の詳細が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項８】
管理用端末の案件作成画面を表示する操作により、案件の指示内容を記載する指示欄と送信先を指定する送信先欄と予め用意する回答項目を設定する回答項目欄と送信ボタンとが表示され、
上記指示欄への入力操作でこの欄に入力がなされ、
上記送信先欄により送信先が設定され、
上記回答項目欄には回答項目候補が複数個表示され、この回答項目候補から回答項目を選定することにより回答項目が設定され、
上記送信ボタンの操作により、上記管理用端末から上記送信先欄で設定された送信先へ通信回線を介して案件が送信され、
上記送信先欄で設定された送信先の端末に上記指示欄の指示内容が表示されると共に上記設定された回答項目が操作可能な状態として表示され、上記回答項目を指定することで回答が設定され、
上記送信先からの回答を上記管理用端末が通信回線を介して受信し、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件に関する上記設定された回答項目に対応して送信先端末で設定された回答状況が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項９】
管理用端末の案件作成画面を表示する操作により、案件の指示内容を記載する指示欄と送信先を指定する送信先欄と予め用意する回答項目を設定する回答項目欄と送信ボタンとが表示され、
上記指示欄への入力操作でこの欄に入力がなされ、
上記送信先欄により送信先が設定され、
上記回答項目欄には回答項目候補が複数個表示され、この回答項目候補から回答項目を選定することにより回答項目が設定され、
上記送信ボタンの操作により、上記管理用端末から上記送信先欄で設定された送信先へ通信回線を介して案件が送信され、
上記送信先欄で設定された送信先の端末に上記指示欄の指示内容が表示されると共に上記設定された回答項目が操作可能な状態として表示され、上記回答項目を指定することで回答が設定され、
上記送信先からの回答を上記管理用端末が通信回線を介して受信し、
上記管理用端末での送信案件リストの表示操作により、送信した案件とその案件に関する上記設定された回答項目に対応して送信先端末で設定された回答状況が表示され、
上記送信案件リストから案件を選択すると選択された案件の回答先に対応した詳細状況が表示されることを特徴とする情報伝達方法。
【請求項１０】
管理用端末と回答先端末とを有しており、
上記管理用端末に表示されたメニューの内、案件作成項目を選択することにより、回答者への指示内容を記載する第１欄と送信先を設定する第２欄と回答項目を設定する第３欄とを画面に表示し、
指示内容の入力操作に基づき画面上の上記第１欄に指示内容が表示され、
送信先の設定操作に基づき上記第２欄に設定された送信先が表示され、
回答項目の設定操作に基づき上記第３欄に設定された回答用選択肢が表示され、
さらに案件を上記第２欄に表示されている送信先へ送信するための送信ボタンが表示されており、上記送信ボタンを操作することにより、案件が上記第２欄の指定に基づく回答先端末に送信されるように構成されている管理用端末と、
上記回答先端末は、上記第１欄表示された入力内容および上記第３欄に表示された回答用選択肢を表示し、さらに上記回答用選択肢を選択して返信する操作により、上記回答用選択肢の選択内容が上記管理者用端末に返信されるように構成されており、
上記管理用端末はさらに、送信案件リストの表示操作により、上記回答先端末から送信されてきた上記選択肢の選択状況に係る集計内容を各案件に対応して表示することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１１】
管理用端末と回答先端末とを有しており、
上記管理用端末に表示されたメニューの内、案件作成項目を選択することにより、回答者への指示内容を記載する第１欄と送信先を設定する第２欄と回答項目を設定する第３欄とを画面に表示し、
指示内容の入力操作に基づき画面上の上記第１欄に指示内容が表示され、
送信先の設定操作に基づき上記第２欄に設定された送信先が表示され、
回答項目の設定操作に基づき上記第３欄に設定された回答用選択肢が表示され、
さらに案件を上記第２欄に表示されている送信先へ送信するための送信ボタンが表示されており、上記送信ボタンを操作することにより、案件が上記第２欄の指定に基づく回答先端末に送信されるように構成されている管理用端末と、
上記回答先端末は、上記第１欄表示された入力内容および上記第３欄に表示された回答用選択肢を表示し、さらに上記回答用選択肢を選択して返信する操作により、上記回答用選択肢の選択内容が上記管理者用端末に返信されるように構成されており、
上記管理用端末はさらに、案件リストの表示操作により、上記回答先端末から送信されてきた上記選択肢の選択状況に係る集計内容を各案件に対応して表示し、
さらに上記案件リストの案件を選択すると、選択された案件に関する回答用選択肢の選択内容を送信先に対応付けて表示することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項１２】
管理用端末とこの管理用端末と通信回線を介して接続される複数の回答先端末とにより実行されることにより以下の機能を持たせることを特徴とする情報伝達のためのコンピュータプログラム。
上記管理用端末に表示されたメニューの内、案件作成項目を選択することにより、回答者への指示内容を記載する第１欄と送信先を設定する第２欄と回答項目を設定する第３欄とを画面に表示し、
指示内容の入力操作に基づき画面上の上記第１欄に指示内容が表示され、
送信先の設定操作に基づき上記第２欄に設定された送信先が表示され、
回答項目の設定操作に基づき上記第３欄に設定された回答用選択肢が表示され、
さらに案件を上記第２欄に表示されている送信先へ送信するための送信ボタンが表示されており、上記送信ボタンを操作することにより、案件が上記第２欄の指定に基づく回答先端末に送信され、
上記回答先端末は、上記第１欄表示された入力内容および上記第３欄に表示された回答用選択肢を表示し、さらに上記回答用選択肢を選択して返信する操作により、上記回答用選択肢の選択内容が上記管理者用端末に返信し、
上記管理用端末はさらに、案件リストの表示操作により、上記回答先端末から送信されてきた上記選択肢の選択状況に係る集計内容を各案件に対応して表示し、
さらに上記案件リストの案件を選択すると、選択された案件に関する回答用選択肢の選択内容を送信先に対応付けて表示する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報伝達技術に関する。例えば流通事業やサービス事業などにおいて、センタまたは本部と支店との間での情報伝達、あるいは各販売店や本部の中でその取りまとめ部署と各部門との間での情報伝達のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
公開特許公報（特開２００２−３２５５２号公報）にはアンケート自動集計システムに関する技術が記載されており、詳細には次の内容が開示されている。「電子メール・電話・ホームページの任意の方法でアンケートを実施、回答を集計する際に、回答内容を自動的にチェックする。チェック結果が問題なければ、データベースに蓄積され、さらに任意の方法で集計結果が発表される。チェック結果に問題がある場合は、アンケートの再実行もしくは再入力を促す。集計結果が格納されたデータベースは検索も可能であり、任意の条件でアンケート集計結果を検索できることを特徴とする。」
【０００３】
また公開特許公報（特開２０００−１８３９４６号公報）には電子メールの状態確認に関する技術が記載されており、具体的には次の内容が記載されている。「メールを受信したグループ内の他ユーザのメールの参照状態を確認することが、できるメール状態確認方法および装置を提供する。」
【０００４】
例えば流通業界やその他で、事業を行う多くの専門家あるいは労働を提供してこれらの事業を支える、俗にパート従業員と言われるような労働者も含め、多くの労働者が居る。これらの労働者の多くはＩＴとは異なる分野の知識を持ち、これを活かしている。しかしＩＴの発展に伴い、色々な事業でＩＴを活用しなければならなくなってきている。例えば色々な通達を取り上げても、ＩＴを利用して多種多様の通達を次々に迅速に伝達することが必要となっている。これらの通達の作成と回答、回収結果の整理に多大な時間が必要となり、必ずしも事業活動にＩＴ技術が活かされていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば流通業界を例に取ると、通達作業などの意思伝達作業が頻繁に発生する。また、通達の対象者が、俗に言われているパート従業員、すなわち臨時の作業員である場合が現状として多く存在する。これらの人たちを含め、事業に携わっている人たちはそれぞれの得意分野を持ち、活かしているが、パソコンの操作に代表されるＩＴ技術を得意としている人は少ない。即ちＩＴに不慣れである者が多い。例えば通達の作成元における、ＩＴを活用した通達の作成と配布、および通達の回収と集計作業の合理化は大きな課題である。また通達に対する回答者側にも、容易に通達に回答できる環境の提供が望まれる。
本発明の目的の１つは、操作し易いあるいは利用し易い情報伝達方法および情報伝達システムおよび情報伝達のためのコンピュータプログラムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による解決手段の１つは、画像を利用して、操作を分かり易くしたことである。
課題解決の具体的な内容は、以下で詳細に説明する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１にネットワーク回線を使用した場合のシステムの構成図を、図２にＬＡＮ構成等のシステムの構成図を示す。図１において、流通事業を営んでいる事業者の本社側端末１０２から、ネットワーク１０４を介して、複数の回答者側端末１０３を構成する端末１〜ｎのどれかにあるいは全部に対して通達などの情報伝達が行われる。また図２ようなＬＡＮ構成のシステムでも同様のことが行われる。ここでメールサーバ１０５は、メールを管理する機能を有するものであれば、その種類は問わない。メール通信に使用しているものがあれば、それでも良い。またメールサーバ１０５の設置条件、ネットワーク構成等も、通常の業務で利用しているメール通信の環境のままで良い。
【０００８】
本システムでは、配信者側の端末１０２に配信者用のプログラムがロードされこれにより動作し、一方回答者側の端末には回答者用プログラムがロードされ、これに基づいて動作する。この際、ネットワークのインフラは、公衆回線・専用線・ＬＡＮなどの種類を問わない。また、情報の送信及び受信の手段もメールに限る必要はない。
【０００９】
図１と図２は事業者のシステムを配信者側と回答者側とに分けたが、配信者側と回答者側は事業運営における必要性に応じて決めるようにすればよい。多くの場合を考慮し、本社側が配信者側で、営業所側が回答者側として以下説明する。また配信者側と回答者側は同じ建てやにあってもよく、デパートの如く複数の販売コーナとその統括元とがあり統括元から販売コーナに対して配信する場合でもよい。これらを代表して本社から営業所へ配信するケースで説明する。
【００１０】
まず発信者側で通達などを実施する際、以下に示す手順で操作する。図３に本発明の一実施形態のフローを示す。本社側の端末１０２にプログラムがロードされこのプログラムが動作することにより本社側端末が持つ動作機能は、通知・回答依頼作成３０３、案件送信３０４を含む送信処理に関する機能と、自動受信３１１、回答一覧の確認３１２、回答詳細の確認３１３を含む回収処理に関する機能である。回答者端末１０３にプログラムがロードされこのプログラムが動作することにより回答者側端末が持つ機能は、自動受信３０７、（新着）案件の確認３０８、内容確認３０９、回答返信３１０である。
【００１１】
以下、順に業務の流れに従い端末の動作を説明する。ステップ３０３では、本社側端末１０２は、通知・回答依頼の作成を行う。この動作の詳細は図６と７を用いて詳細に後述する。この動作では案件の題名、本文などを設定して配信情報である案件を作成する。この際、回答項目を設定するので、通達や回答の管理が容易に行える効果がある。また回答項目の設定は予め固定にしても良いが、回答用選択肢を設けて回答項目を設定することが可能である。次に、ステップ３０４では、案件送信の作業として、各回答者へ案件を送信する。送信した案件は電子メールやメッセンジャーソフト３０５などで、選択された複数の回答者へ配信される。
【００１２】
ステップ３０７で、回答者側端末１０３は、システムによる自動受信により、回答者が意識することなく配信された案件を受信することができる。したがって、初めにステップ３０８で回答者１０３は、（新着）案件の確認を行い、例えば本社からの案件一覧を確認する。次にステップ３０９では一覧から選択した案件の内容を開き、個々の案件の内容を確認する。最後にステップ３１０で、回答返信処理で各種回答ボタン等をクリックして回答を返信する。このフローでは内容確認と回答送信行うようにしているが複数の案件に対して順に確認と回答記入、返信を繰り返す。返信した回答は、電子メール・メッセンジャーソフト３０５などで本部にそれぞれ送られる。また、回答者の中には、（新着）案件の確認３０８をしない者もいる。内容の確認３０９や回答返信３１０を実施しない回答者もいる。このような場合であっても、本社側では回答状況として、回答者の回答作業の進行状況を把握できる。
【００１３】
ステップ３１１で本社側端末１０２では、システムによる自動受信により案件の回収作業が自動的に行われる。従って、初めにステップ３１２で、本社側は、回答一覧で回答者からの回答状況と回答内容を確認する。次にステップ３１３で、個々の案件ごとの回答詳細画面で、回答者の回答内容を確認する。
次に、端末１０２や１０３の詳細動作を操作画面に基づき、具体的に説明する。図４に、処理の流れの一例を示す。本社の管理者４０１は、管理用の端末１０２を使用して、各営業所へ案件の送信を通信回線などの通信手段４０４〜４０６を介して行い、また管理用端末１０２はその回収を行う。さらに管理用端末１０２は、回答の状況を把握するために回答の集計を行う。回答者として、Ａ営業所、Ｂ営業所、Ｃ営業所を例としてあげる。まず、本社では担当者４０１が、端末１０２を使用して各営業所への通知と回答依頼を案件４１４として作成する。通知欄４２０と回答欄４２２とを有する案件４１４は、各営業所の端末１０３へ通信手段４０４〜４０６を介して送信される。
【００１４】
案件４１４は、指令や伝達に相当する通知欄４２０と質問に対する回答を記載する回答４２２を有する。この案件は状況変化に対応した営業関係の指示を迅速かつ簡潔に行う目的であり、その回答もまた簡潔であるべきである。従って回答項目１３０４を予め準備している。回答の例として１３０４で示す如く、指示に従うことを意味する「了解」、従えないことを意味する「ＮＧ」、そのどちらでもない「その他」、後で回答することを意味する「保留」がある。
【００１５】
管理用端末１０２は、送信案件リスト４１３をデータベースとして保持しており、この送信案件リスとは、各回答者である営業所からの回答状況を表示するリストとしても使用される。もちろん送信リストと回答状況を表すリストは別々に保持しても良いが、流通事業の利用を想定した場合、毎日の送信案件はそれほど多くないのと、回答内容が簡素化されているので、送信案件リストに回答状況が表示されたほうが利用し易い。管理用端末１０２は、上記案件４１４の送信動作に基づき、送信案件一覧つまり送信案件リスト４１３に、上記案件４１４を自動的に追加する。
【００１６】
送信案件リスト４１３には、各案件の送信日、回答者が読んだかどうかの状況（未読状況）、未回答状況、回答者の回答状況が一覧で表示される。例えば図の如く各案件対応で行が定められ、各案件に対する送信日や未読状況、回答状況が列として表示される。ここで「未読」とは送信先の回答用端末１０３で送信された案件の内容をまだ表示していないことを意味する。すなわち回答用端末１０３が受信した案件を指定して内容を表示すると、内容を表示したことが自動的に回答用端末１０３から管理用端末１０２へ送信される。従って案件の詳細内容を表示していない場合は、管理用端末１０２は「未読」として集計し、詳細内容を表示したが回答していない場合は「未回答」として集計して案件リスト４１３に表示する。なお、詳細内容を表示したが回答していない場合を「未回答」ではなく「未読」として処理し、「保留」を選択した場合を「未回答」として集計しても良い。上記案件リストには「未読」と「未回答」の両方を表示しても良いが、どちらか一方の表示であっても状況が大体把握でき、これらは他の項目との表示の関係で決まる。また「未読」と「未回答」の定義を上記のどちらにしても、回答者の状況を判断できる。
【００１７】
各営業所Ａ〜Ｃでは、各担当者がそれぞれの使用している端末１０３の表示部に、上記送信案件４１４を表示する。案件に対する回答を「了解」、「ＮＧ」または「ノー」、「その他」、または「保留」から選択する。回答を直ぐに行えない場合は「保留」を回答し、未処理の形となる。また案件が端末１０３に表示されない、または表示されていても何も回答していない場合は、回答用端末１０３から上述のように例えば未読の報告がなされた如くに管理用端末１０２は集計処理する。未読以外の場合は、送信元である本社の端末１０２へ、回答４１０〜４１２が送信される。本社４０１では、送信一覧４１３で、回答状況の集計結果を表示の形で直ちに参照できる。さらに内容を詳しく参照する場合は一覧から該当する案件４１６を選択し、案件毎の各回答者からの回答状況の詳細内容４１５を表示するかたちで参照できる。回答状況の詳細内容４１５は、回答者単位で各行として表示され、回答内容や回答日時、コメントが列として表示される。このようにすることで本部の管理責任者が、各支店に対して指示した内容が伝わったかどうか、それに対して各支店が対応できるかどうか、また伝わらない支店はどこかを迅速に把握でき、ライバルに負けない迅速な営業対応がとれる。
【００１８】
後述は理解しやすいように会議の出席確認で説明しているが、営業指示に利用すると本発明は効果がある。例えば生鮮食料品や量販店の販売品の販売価格や販売対応に関する各支店や各販売責任者への指示は、時事刻々の状況変化に基づき速やかに行われることが必要である。ライバルの動きに応じて支店や各販売コーナに指示を出し、価格や宣伝方法、品物の陳列を変えることが必要である。この場合、指示内容を短時間に簡潔に作成でき、指示を送る送信先を迅速に選択できることが必要である。また指示内容が伝達できたかどうかを迅速に把握でき、送り先で指示内容に対応できるかどうかを迅速に把握できることが必要である。また指示を受ける回答者が忙しい状態であり時間を掛けないで回答できることが必要である。このため予め用意された少ない回答選択肢を選択して直ちに返信できることが必要である。指示を受ける人は、計算機や通信の技術に不慣れな場合が多く、技術に不慣れな人でも速やかに回答できることが必要である。
【００１９】
次に、操作画面に基づく具体的な操作例を示す。図５は、システムの管理用端末１０２を動作させた場合のメニュー画面で、メニュー画面は案件を作成して送信するための案件送信ボタン（メニュー１）５０２と、集計された回答状況を見るための回答状況ボタン（メニュー２）５０３と、プログラムの実行を終了するための終了ボタン（メニュー３）５０１とを少なくとも有している。送信ボタン５０２は封筒を意味するアイコンを表示し、回答状況ボタン５０３は集計を意味するグラフを意味するアイコンを表示し、終了ボタン５０１は会社の仕事を終え帰宅するイメージの家を意味するアイコンを表示する。上記アイコンであるボタンを選択するとその機能の処理が開始される。
【００２０】
上記メニュー画面のメニュー１（案件送信ボタン）５０２を選択すると、図６に示すウインドウ６１０が開き、このウインドウ６１０が開くことで、案件作成画面が表示される。この画面で案件の作成と、管理用端末１０２から各回答用端末１０３への案件の送信作業を行う。
【００２１】
この案件を作成して送信する作業を、図６と図７を用いて説明する。図７は案件の作成および送信フローを示す。ステップ７０２〜７０５で、送信者は管理用端末１０２を用いて案件を作成する。まずステップ７０２で案件題名６１１や本文６１２などの伝達事項の記入欄への記入操作を行う。本文の表示されている記入エリアが不足の場合は、上下のスクロールバーを操作することにより記入する。ステップ７０３で、ファイルを添付する場合は、添付エリア６１６に必要なファイルをドラックなどの操作で登録する。ステップ７０４で案件送信先６１３の設定を行う。設定は、送信先名の左のチェックボックスを選択することで簡単に行える。案件送信先６１３には予め営業所や支店が登録されていて、登録された送信先候補が表示される。表示された送信先候補から送信先を指定することにより送信先が設定される。
【００２２】
案件送信先は階層的に選択できる。＋記号６１８は青森の下に複数の宛先が隠れていることを表している。この＋記号を選択すると下層の宛先が展開されて−記号になる。−記号６１９では宮城の下に仙台店以降の店舗が表示されている。案件送付先６１３では宮城が選択されている。宮城を選択するとその下層である仙台店・北仙台店・泉店などが全て選択される。ここでは、レ点表示が選択されたことを意味し、空白が未選択を意味している。
【００２３】
案件送信先は、図１０に示すように、全社・地区別・店別などのように組織の階層に対応して送信先候補が表示され、組織とその階層に対応させて送信先を指定できる。グループ名を選択した場合は、そのグループに属する全ての宛先が送信対象の宛先になる。グループ単位の宛先指定では、例えば図１０において、宮城を選択した場合、仙台店・北仙台店・泉店は自動的に選択の対象となる。
【００２４】
また図１１のように、宛先の分類基準を取扱製品別にすることも可能である。営業を含めた流通業では本店や支店、営業所などの組織に対応した階層表示で送信先候補を表示したり、取扱製品別に送信先候補を階層的に表示することが、仕事に関連して送信先を選択できるのでたいへん利用し易い。このような送信先候補の階層データは実態に合わせ頻繁に変更することが望ましい。この様な送信先の分類データを、最新情報にアップデイトするために、本システムではデータの更新機能を設けている。
【００２５】
次に、ステップ７０５で回答項目６１４を設定するための操作を行う。この欄には予め予測した回答項目候補が回答用選択肢として表示され、この候補からこの案件に関係する複数の回答項目を指定することで回答項目が設定される。各回答項目候補にはその左に指定用のチェックボックスがそれぞれ表示されていて、選定したい項目のチェックボックスを選択すると、案件に適した回答項目が設定される。このような方法で簡単に回答項目一覧の設定が行える。またこれらの回答項目候補とそのチェックボックスが行方向に並んで配置されているので、見易い。また同一表示面に案件題目欄６１１と指示のための本文欄６１２と送信先欄６１３と回答項目６１４とが表示されると、これらを構成するウインドウ６１０で全体を見ることができ、操作し易い。また忙しい状態で、誤りの少ない操作が可能となる。図６ではウインドウ６１０に、案件題目欄６１１と指示のための本文欄６１２と送信先欄６１３と回答項目一覧６１４と添付内容欄６１６とボタン６１７や６１５や６２０とが設けられているので、管理者側で他の業務のウインドウに対して、これらの欄を一度に動作可能にできるのでたいへん操作しやすくなる効果がある。また上記これらの欄を上述の如く一画面に表示可能であり、操作がたいへんやり易くなる。
【００２６】
図６の例では、「了解」、「ＮＧ」、「保留」が回答項目候補から選択されて、回答項目として設定されている。ステップ７０６では、案件題名や本文のクリアを必要に応じ行う。案件題名と本文をクリアするには、「案件題名・本文のクリア」ボタン６１７を選択する。案件題名・本文のクリアを実施した場合は、ステップ７０２から再実行することになる。この操作は通知・回答依頼書の作り直しを行う際に実施する。最後に、ステップ７０７で図６の送信ボタン６１５を操作する、本実施例では選択することで、各回答先へ案件を送信することができる。ステップ７０８で、上記作成された案件が送信ボタン６１５の操作に基づき通信回線を介して電子メールなどにより案件が送信される。操作ボタン６２０を選択するとウインドウ６１０が閉じる。
【００２７】
図６の事例は予め項目を準備しており、準備された項目から今回の案件に適した回答項目を作成者が選択するものである。しかし、この方法以外でも使用できる。例えば６１４に示す回答内容を案件作成者が入力しても良い。但しこの場合は担当者ごとに使用することばが異なる問題があり、集計がやり難くなる。
【００２８】
回答状況を確認する際は、本社側メイン画面、即ち図５に示すメニュー画面で、回答状況ボタン５０３を選択する。この操作に基づき、送信案件の一覧８２０（図８）が表示される。この画面には作成した案件のリストが表示されている。この表示では各案件が行方向に配置され、各案件毎に回答内容に対応付けられて集計結果が列方向に配置されている。このような配置により本社側管理者は回答状況を速やかに確認できる。
【００２９】
上記回答状況の確認のための作業手順の一例を以下に示す。本社側では、回答者から返信されてきたメールをシステムで自動受信する。したがって、本社側での操作では受信に関する、操作を意識する必要がない。また各回答内容毎の集計も自動的に行われる。したがって、送信案件の一覧である送信案件リスト８２０を開くと、回答状況を確認できる。送信案件の一覧には、送信日である投入日付、案件題名と保留・了解・ＮＧ・その他などの回答項目に対する集計結果と未読（または既読）などの受信状態が列方向に配置されて表示されている。ここに示す数値例えば案件８２１の「未読」項目の「２」は回答の返送が無いものが２箇所あることを意味する。「ＮＧ」項目の「１」は指示内容の実施が困難との回答が１箇所あることを示している。この営業所の具体的な回答は、さらに案件の詳細画面を開くことで明らかになる。送信案件に対する回答結果が、そのまま、送信案件一覧で確認できるので、回収漏れなどのチェックが極めて容易に行うことができる。このように、回答の回収をもれなく実施することは、通達などの業務にとって、重要なことである。さらにこの表示により指示内容が伝達されたかどうかを確認できる。これは短時間に支持を出して実行するうえでたいへん重要である。
【００３０】
図８において、回答項目「その他」の欄８２３で＊印がついているのは、回答項目の設定７０５で、回答項目として「その他」を設定していないことを意味している。＊印は空白、０などで代用してもかまわない、視覚的に分かるように表示することが望ましい。
【００３１】
また、完了済みの案件は通常はこのリストに表示されないが、チェックボックス「完了済みを表示する」８２２を選択すると完了済案件のリストが表示されるようになる。一方完了とするには案件を選択して、「ファイル」の項目をプルダウン表示し、完了を選択すると完了状態となる。また図９に示す如く完了を設定するボタンを設けて、この操作で完了に設定しても良い。
【００３２】
上記案件リストの表示は、送信案件の一覧を示したが、受信した案件の一覧を表示してもよい。この場合は図８の表示で未読項目が表示されない。
【００３３】
次に、本社側端末で、この送信案件一覧８２０から１つの案件（１月定例会議の連絡）８２１を選択する操作を行うと、回答詳細９３０（図９）が表示される。この画面には、各回答者の回答内容の詳細９３０が表示される。回答内容の詳細９３０には、回答者の識別名などの支店・営業所（名）が行方向に配置され、回答結果に対応した回答内容が項目「返事」の欄に表示され、回答先のコメントが「コメント」に表示される。さらに回答日付が表示される。これらは列方向に並んで配置されている。
【００３４】
図９の例で、「１月定例会議の連絡」という案件を本社側の都合で完了させたい場合は、案件の強制完了９３１を選択する。この操作により回答者からの回答処理を待たずに案件を完了状態にできる。この機能は、本社側担当者が電話等で直接、回答者に回答を求めて回答を得た場合などにも有効である。また、回答詳細（図９）の一覧から仙台店を選択し、ダブルクリック等の操作を行うと支店用の回答画面（図１３）を本社側から開くことができる。その画面で本社側が仙台店の回答者に代わって回答処理を行うことができる。これにより回答者が回答項目から適切な回答を選択して送信した状態を本社の管理用端末１０２から操作できる。これにより未回答を無くすことができ、案件を終了状態にできる。前述したように、電話で直接、回答を得た場合などは、上記説明の操作を可能とすることが有効になる。また案件内容の表示９３３を選択すると、リストで選択してある案件９３２の端末１０３への案件送信画面（図６）が表示される。その画面で送信時に作成した内容を確認することができる。その画面を閉じれば、図９に戻る。
【００３５】
次に回答者側の端末操作を説明する。回答用端末１０３で操作により受信案件一覧（図１２）を開く。この画面で回答者（営業所・部署・社員など）は受信した案件に対して回答を設定して返信する。以下に操作手順の一例を示す。
【００３６】
まず、送信されてきた案件はシステム端末１０３で自動的に受信される。したがって、回答者側での操作では受信に関する操作を意識する必要がない。初めに回答者は、本社からの受信案件一覧をメニューから選択すると図１２に示す受信案件の一覧である案件リストが表示される。案件は行方向に配置され、列方向には、回答作業の状態を示す「状態」、件名を示す「件名」、送信者および受信日時などを示す「送信者」と「受信日時」の各項目が配置されている。次に受信案件一覧（図１２）から１つの案件１２０２を選択すると、その案件の詳細が図１３の如く表示される。
【００３７】
図１３の案件詳細画面には、送信者が図６の画面により記入した欄６１０に記入した案件名と送信者名１３０２、図６の欄６１２に記載した本文１３０３、欄６１４で設定した回答項目１３０４、欄６１６で添付操作した添付欄１３０６およびコメント欄１３０５が設けられている。添付欄１３０６の会議案内．ｔｘｔを操作する、例えばクリックすると、そのファイルの内容が表示される。また回答者は、自由意見としてコメント欄１３０５に文章を入力操作できる。回答の返信の際は、回答項目１３０４の中から回答を選択する。図１３の場合であれば、了解・ＮＧ・保留のいずれかの回答ボタンをクリックすることで、回答を送信者へ返信できる。回答項目１３０４のボタン「その他」１３０７が不活性になっているのは、本社側の端末１０２で案件作成時に回答項目「その他」（図６の６１４のその他）を設定つまりチェックしなかったためである。回答項目１３０４の中から回答を選択する操作で、回答処理は完了する。ただし、保留を選択した場合、この案件は受信案件一覧（図１２）に保留案件として残留する。それ以外の回答を選択した場合、その案件は回答済の状態となり、図１２の受信案件一覧（未回答リスト）から消去される。上記内容の如く、案件作成時に選択されなかった回答項目が不活性になっているので、回答作成の操作を誤ることが無い。
【００３８】
上記の如く図１３では案件名と送信者名１３０２と本文１３０３と回答項目１３０４とが一画面に表示されており、分かり易く、操作し易い。更にこれらの項目がウインドウで共通に管理されているので、利用し易い。また更にこれら項目と共にコメント欄１３０５が含められているので更に利用しやすくなっている。
【００３９】
次に図１４を用いて他の実施の形態を説明する。この実施の形態は、報告や集計に関するものである。本事例は、指定した条件を満たしたメンバを送信先として、案件例えば月次の報告提出依頼書１４１１を自動配信するものである。配信する表計算ソフト（例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の登録商標Ｅｘｃｅｌ）などのワークシート１４０２・１４０５・１４０８には返信用のボタン「送信」があらかじめ付いている。例えば本社端末１４１０からの依頼により、Ａ営業所の端末１４０１では、このシート１４０２（図１９）に２００２年３月の、お客様の問い合わせ件数などの必要事項を記入し、記入されたシート１４０２（図２０）においてそのシートに表示されている「送信」（返信）ボタンを操作する。この操作で、本社端末１４１０から配信された依頼書１４１１に対する返信１４０３が本社端末１４１０に送信できる。Ａ営業所の端末１４０１、Ｂ営業所の端末１４０４およびＣ営業所の端末１４０７によって、それぞれ返信シート１４０３と１４０６と１４０９とが本社端末１４１０へ返信され、各営業所のお客様問い合わせの集計処理が行われる。その結果は、全営業所分が集計され、集計表１４１２（図２３）に示すように自動的に集計される。この集計表は本店などで、参照することができるので、２００２年３月の全営業所のお客様問い合わせ集計結果が、一覧表で確認できる。
【００４０】
図１４の実施例の具体的操作を説明する。図１５に示す如く、本発明のシステムの報告・集計に関する実施例のメイン画面であるメニューを操作により表示する。メイン画面には案件送信ボタン１５０２や回答状況ボタン１５０３、終了ボタンが示されている。これらを選択すると各機能の実行がスタートする。
【００４１】
本社側メイン画面で案件送信ボタン１５０２を選択すると、案件送信画面（図１６）が表示される。この画面は本質的に図６と同様の機能と作用効果を持つ。図１６で、本社側端末１４１０から各回答者の端末へ案件を送信する動作が操作に基づいて実行される。
【００４２】
案件送信作業は以下の手順で行う。本社側端末１４１０は案件を作成する。まず案件題名１６１１や本文１６１２などの伝達事項の記入操作で内容が入力される。配布する集計表（問合件数．ｘｌｓ）は、添付エリア１６１６にドラックなどの操作で登録する。案件送信先１６１３の設定は図６の欄６１３に関して説明した方法を行う。これらの設定は、前述の如く宛先の左のチェックボックスを選択することで簡単に行える。また前述の如く、案件送信先はグループに対しても指定できる。＋記号１６１８は山形の下に複数の宛先が隠れていることを表している。この＋記号を選択すると下層の宛先が展開されて−記号になる。−記号１６１９では宮城の下に仙台店以降の店舗が表示されている。案件送付先１６１３では山形と宮城が選択されている。宮城の下層では仙台店・北仙台店・泉店などが選択されている。ここでは、レ点が選択、空白が未選択を意味している。
【００４３】
案件題名や本文のクリアを必要に応じ行う。案件題名と本文をクリアするには、「案件題名・本文のクリア」ボタン１６１７を選択する。案件題名・本文のクリアを実施した場合は、案件題名の記入から再実行することになる。通知・回答依頼書等の案件の作り直しを行う際に実施する。最後に、本社側は送信ボタン１６１５（図１６）を押す等の操作を行うことで、欄１６１３で設定した各回答者へ案件が送信される。
【００４４】
回答者側の端末１４０１や１４０４や１４０７では、操作により受信案件一覧（図１７）を開く（表示する）。この画面で回答者（営業所・部署・社員など）は案件に対して回答（集計結果など）を返信する。以下に操作手順の一例を示す。
【００４５】
送信されてきたメールはシステムで自動受信する。したがって、回答者側での操作では受信に関する操作を意識する必要がない。初めに回答者は、本社からの受信案件一覧（図１７）を確認するため、受信案件一覧を表示する画面を開く。図１７の内容が表示される。この一覧の画面には、回答作業の状態を示す「状態」、「件名」、「送信者」、「受信日時」などの項目が表示されている。この内容は図１２で説明の内容と同じである。
【００４６】
受信案件一覧（図１７）から１つの案件（お客様問い合わせ件数の集計報告）１７０２を選択すると、図１８に示す案件詳細の画面が表示される。この基本的な内容も図１３で説明の通りである。案件詳細画面（図１８）には、発信者が記入した案件名（お客様問い合わせ件数の集計報告）と送信者名（日立太郎）１８０２、本文１８０３および空欄のコメント欄１８０５がある。また回答者は、自由意見としてコメント欄１８０５に文章を書くことができる。回答返信（集計結果返信）を実施したい場合は、開くボタン１８０７を選択して、ワークシート（図１９）、例えばお客様問い合わせ集計用ワークシートを表示する。図１９のお客様問い合わせ集計用のワークシートへ直接、問い合わせ件数などのデータを記入する。記入例を図２０に示す。図２０に示したワークシートに表示されている送信ボタンを選択することで、ワークシートは送信され、回答処理は完了する。図１８で、保留を選択した場合、この案件は受信案件一覧（図１７）に保留案件として残留する。開くボタン１８０７を選択し、ワークシート（図２０）で送信ボタンを選択した場合、その案件は受信案件一覧（図１７）から、消去される。
【００４７】
本社側端末１４１０で回答状況（集計結果）を確認する際は、本社側メイン画面（図１５に示すメニュー画面）で回答状況（集計状況）ボタン１５０３を選択する。選択を行うと、送信案件一覧２１２０（図２１）が表示される。この画面で、本社側端末１４１０は回答状況（集計状況）の一覧を確認できる。回答状況（集計状況）についての、確認作業の手順の一例を以下に示す。
【００４８】
回答者から返信されてきたメールをシステムの端末１４１０で自動受信する。したがって、本社側での操作では受信に関する、操作を意識する必要がない。したがって、まず本社側では、送信案件の一覧２１２０を開き、そこで回答状況（集計状況）を画面で確認できる。この基本的な操作や作用効果は図８と同じである。違いはデータ集計なので、回答項目がなくなることである。送信案件の一覧には、投入日付、案件題名と保留・了解の回答結果と未読（または既読）などの受信状態が表示されている。送信案件に対する結果が、そのまま、送信案件一覧で確認できるので、回収もれなどのチェックが極めて容易に行うことができる。このように、回答の回収をもれなく実施することは、集計などの業務にとって、重要なことである。図２１において、完了済みの案件は通常は表示されないが、チェックボックス「完了済みを表示する」２１２２を選択すると表示されるようになる。
【００４９】
次に、本社側では、この送信案件一覧２１２０から１つの案件（お客様問い合わせ件数の集計報告）２１２１を選択し、回答詳細２２３０（図２２）を表示する。ここで表示の内容はその動作や作用効果において図９の説明内容と基本的に同じである。回答内容の詳細２２３０には、回答者の識別名などの支店・営業所（名）と回答状況などの返事とコメント、および回答日付が表示されている。図２２の例で、「お客様問い合わせ件数の集計報告」という案件を本社側の判断で完了させたい場合は、案件の強制完了２２３１を選択する。この操作により回答者からの回答処理を待たずに案件を完了状態にすることができる。この機能は、本社側が電話等で直接、回答者に回答結果を求めて集計データを得た場合などにも有効である。また、回答詳細（図２２）の一覧から仙台店２２３２を選択し、ダブルクリックすると支店用の回答画面（図１８）を本社側から開くことができる。その画面で本社側が仙台店の回答者に代わって回答処理を行うことができる。前述したように、電話で直接、回答を得た場合などは、本操作が有効になる。また案件内容の表示２２３３を選択すると、リストで選択してある案件２２３２の案件送信画面（図１６）が表示される。その画面で送信時に作成した内容を確認することができる。その画面を閉じれば、図２２に戻る。集計結果を確認する場合は、集計ボタン２２３４を選択する。集計ボタン２２３４を選択すると、全店の集計結果（図２３）が表示される。
【００５０】
図２４を用いて、スケジュールの集計作業に関する、自動化の具体的な実施例を説明する。この実施例は図１４で説明の動作や作用効果の基本的な部分は同じであり、扱っているワークシートも同じであるが、ワークシートの内容が異なる。本実施例では、まず指定した任意の条件を満たした、メンバに対して、スケジュールの提出依頼書２４１１などを自動配信する。配信する表計算ソフト（例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の登録商標Ｅｘｃｅｌ）などのワークシート２４０２・２４０５・２４０８には返信用のボタンがあらかじめ付いている。例えばＡ営業所では、このシート２４０２（図２５）にスケジュールなどの必要事項を記入する。記入例は図２６に示す。そのシート２４０２（図２６）内の送信（返信）ボタンを押すことで、依頼書２４１１に対する返信２４０３を行うことができる。Ａ営業所、Ｂ営業所およびＣ営業所によって、返信されたスケジュールは、全営業所分が集計され、集計表２４１２（図２７）に自動的に加工される。この集計表は本社側で、参照することができるので、全営業所のスケジュールが、一覧表で確認できる。
【００５１】
上述したように、本発明の実施例の方法では、まず本社から依頼書や督促状などを、あらかじめ指定した期限や条件などのルールに基づき、営業所などへ送信する。この際、依頼状や督促状は該当する各営業所に、表計算ソフト（例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の登録商標Ｅｘｃｅｌ）シートなどで送付される。各営業店では、本発明の実施例の方法により、表計算ソフト（例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の登録商標Ｅｘｃｅｌ）シートなどのワークシートを開き、必要事項を記入し、シート内にある送信ボタンを押すだけで、記入した情報を本社に返信できる。この際、各営業所側では、メールソフトなどは、全く意識する必要がない。本機能は、日報、月報等の報告書、スケジュールなどの自動送付と自動集計などに利用できる。さらに督促状や定型書類の自動送付などにも利用できる。
【００５２】
以上述べたように、本発明の実施例の方法によれば、以下に示すように情報伝達の支援を行うことができる。
【００５３】
本社（発信）側では、あらかじめ、通達に対する回答項目の選択一覧を設定できる。設定はチェックボックスなどで、回答項目一覧から任意の回答項目を選択することで容易に実施できる。従来は回答項目が変わるたびに文書を変更する必要があった。それに対し本発明の実施例では回答項目を選択するといった単純な操作のみで、通達などを作成できる。
【００５４】
本社（発信）側では、案件の送信先を、宛先一覧から直接指定することができる。さらに宛先を階層的にグループ化でき、そのグループ単位で送信先を指定できる。グループには、配信先の地区、組織、取扱商品などが指定できる。従来は、送信一覧に直接チェックを入れて宛先を確定することができず、宛先指定を簡単に実施できなかった。前記のとおり、本発明の実施例では、これらの問題を解決し容易に宛先の指定を行うことができる。
【００５５】
営業所（受信）側では、簡単に回答を返信できる。回答者は、回答項目を画面上の一覧から１つ選択するだけなので、簡単に回答を行うことができる。さらにこの操作は、回答項目一覧（複数のボタンなど）から任意の回答ボタンなどをクリックするだけでも操作可能である。そのため、コンピュータに不慣れな者でも操作が容易である。
【００５６】
従来は送信されてきた受信メールなどを開くにも、多種多様の操作方法があるため、コンピュータに不慣れな作業者にとっては受信メールの確認でさえ容易なものではなかった。さらに、受信したメールの確認と返信メールの作成および返信といった一連の操作はコンピュータに不慣れな者にとっては、煩雑な作業であった。本発明の実施例では、これらの問題を全て解決できる。受信は自動、受信メールの一覧は専用ソフトで、容易に参照できる。返信の際は、回答一覧から回答項目を選択するだけである。従って、本発明の方法で回答作業を行う場合は、回答者のコンピュータソフトに関する知識は、コンピュータの起動・マウスの操作といった基本操作に関するものだけで十分である。
【００５７】
本社（発信）側では、送信一覧をそのまま、回答結果の一覧として使用する。さらに一覧表の任意の１つを選択し回答詳細を確認できる。従来であれば、回答結果の整理は手作業に頼らざるを得なかった。未回答者の特定のためには、送信一覧と受信一覧を作業者が手作業でマッチングさせなければならず、この作業でも工数を費やしていた。本発明の実施例では、送信一覧で回答結果を参照できるため、未受信の案件の確認も容易に行える。
【００５８】
本社（発信）側では、指定した任意の条件を満たしている、メンバに対して、集計結果報告の依頼やスケジュールの確認などを実施する場合は、返信用の表計算ソフト（例えば米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　の登録商標Ｅｘｃｅｌ）などのワークシートを配信する。各メンバはこのシートに必要事項を記入し、返信ボタンを押すだけで、本社側に対してデータの報告を簡単に行うことができる。本社側では各メンバが送信したデータを自動的に集計することができる。
【００５９】
また、上記発明の実施においては、送受信に用いる、伝送ソフトはメール、メッセンジャー、ワークフロー等、何でもかまわない。さらに、Ｃ／ＳシステムやＷＥＢ構成においてデータを共有し、各支店や本店をログインユーザ等で入り口を分けることで本発明の方法を実現することも可能である。
【００６０】
上述したように、本発明は、支店を多くもち、流動的な作業員を多く抱えるチェーンストア、スーパーといった流通業界への適用が適していると考えられる。また流通業界への適用以外に、本部と支店や支部をもつ企業や組織に対しても効果を発揮できるものである。
【００６１】
流通業界においては、通達作業などの意思伝達作業が頻繁に発生する。また、通達の対象者が、臨時の作業員である場合が多く、パソコンの操作が専門でない、不慣れである者が多い。通達の作成元における、通達の作成と配布、および通達の回収と集計作業の合理化は大きな課題である。また通達に対する回答者側にも、容易に通達に回答できる環境の提供が望まれる。
【００６２】
【発明の効果】
上述したように、本発明では、本社側担当者あるいは回答者の操作がたいへん簡単になる。
【００６３】
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の通達の配信及び回収で使用する、通信ネットワーク環境の概略の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の通達の配信及び回収で使用する、ＬＡＮ環境の概略の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に関する業務の流れの概略を示す図である。
【図４】本実施形態の操作例の概略を示す図である。
【図５】本実施形態のメイン画面の一例である。
【図６】本実施形態の案件送信画面の一例である。
【図７】本実施形態の通知・回答依頼作成の流れの概略を示す図である。
【図８】本実施形態の送信案件一覧画面の一例である。
【図９】本実施形態の回答詳細画面の一例である。
【図１０】本実施形態の地域グループ別宛先指定画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の取扱製品グループ別宛先指定画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の受信案件一覧画面の一例である。
【図１３】本実施形態の案件詳細画面の一例である。
【図１４】本実施形態の報告提出依頼及び回収方法の流れの概略を示す図である。
【図１５】本実施形態のメイン画面の一例である。
【図１６】本実施形態の案件送信画面の一例である。
【図１７】本実施形態の受信案件一覧画面の一例である。
【図１８】本実施形態の案件詳細画面の一例である。
【図１９】本実施形態の営業所へ配信された報告書のワークシート（未記入）の一例を示す図である。
【図２０】本実施形態の営業所へ配信された報告書のワークシート（記入済）の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態の送信案件一覧画面の一例である。
【図２２】本実施形態の回答詳細画面の一例である。
【図２３】本実施形態の本社へ回収された報告書のワークシートの一例を示す図である。
【図２４】本実施形態のスケジュール提出依頼及び回収方法の流れの概略を示す図である。
【図２５】本実施形態の営業所へ配信されたスケジュールのワークシート（未記入）の一例を示す図である。
【図２６】本実施形態の営業所へ配信されたスケジュールのワークシート（記入済）の一例を示す図である。
【図２７】本実施形態の本社へ回収されたスケジュールのワークシートの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０２…本社側案件配信および回答回収装置、１０３…回答者側案件回答装置、１０４…ネットワーク回線、１０５…メールサーバ、２０４…ＬＡＮ回線、３０３…通知・回答依頼作成処理部、３０４…案件送信処理部、３０５…電子メール、メッセンジャーなどの通信ソフトによる通信処理部、３０７…自動受信処理部、３０８…（新着）案件の確認判断処理部、３０９…案件の内容確認判断処理部、３１０…回答返信判断処理部、３１１…回答の自動受信処理部、３１２…回答一覧表示処理部、３１３…回答詳細表示処理部、４０１…本社の管理者またはシステム担当者の作業概要を示す図、４１３…送信案件一覧の一例、４１４…営業所の案件回答画面の一例、４１５…送信案件一覧の一案件４１６の詳細内容を表す画面の一例、４１６…送信案件一覧の一案件の一例、４２０…通知欄の概略図、４２２…回答項目とコメント欄の概略図、５０１…システムの終了実行ボタン、５０２…案件送信実行ボタン、５０３…回答状況確認実行ボタン、６１０…案件送信画面、６１１…案件送信画面の案件題名入力欄、６１２…案件送信画面の本文入力欄、６１３…案件送信画面の案件送信先選択欄、６１４…案件送信画面の回答項目設定欄、６１５…案件送信画面の案件送信ボタン、７０１…通知・回答依頼作成処理、７０２…案件題名／本文作成処理部、７０３…添付ファイルの添付実行判断処理部、７０４…案件送信先設定処理部、７０５…回答項目の設定処理部、７０６…案件題名・本文のクリア判断処理部、７０７…案件送信処理部、７０８…電子メールなどによる通信処理部、８２０…送信案件一覧表示画面の一例、８２１…送信案件一覧表示画面における選択案件の一例、９３０…回答詳細表示画面の一例、１００１…地域グループ別案件送信先指定画面の一例、１１０１…取扱製品別案件送信先指定画面の一例、１２０１…受信案件一覧表示画面の一例、１３０１…案件詳細表示画面の一例、１４０１…Ａ営業所側、１４０２…Ａ営業所に送付されたワークシート、１４０３…Ａ営業所の結果報告、１４１０…本社側、１４１１…各営業所への報告提出依頼通知、１４１２…全営業所の報告集計結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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