(57)【要約】      （修正有）【課題】極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を提供する。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材若しくは前記第二部材の一方の部材に軸部５を有する第一連結体３を設け、他方の部材に前記軸部５を軸受けする軸受け孔部６を有する第二連結体４を設け、第一連結体と第二連結体とを軸部を介して相対回動自在に連結することで、左右いずれの方向にも相対回動し得るように構成。又この第二部材に対する第一部材の左右いずれの方向への過回動阻止機構７を備える。この阻止機構は第一連結体と第二連結体が共同回動可の第一突き当たり係止機構９、及び共同回動を阻止する第二突き当たり係止機構１０を備える。【選択図】        図２
2004197862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材若しくは前記第二部材の一方の部材に軸部を有する第一連結体を設け、他方の部材に前記軸部を軸受けする軸受け孔部を有する第二連結体を設け、この第一連結体と第二連結体とを軸部を介して相対回動自在に連結することで、第二部材に対して第一部材を左右いずれの方向にも相対回動し得るように構成し、この第二部材に対する第一部材の左右いずれの方向への相対過回動を阻止する過回動阻止機構を備え、この過回動阻止機構は、前記軸部に対して左右いずれの方向にも相対回動自在となる回動部材を設け、この回動部材と前記第一連結体若しくは第二連結体とに、この第一連結体若しくは第二連結体が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで前記回動部材が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構を設けるとともに、この第一連結体若しくは第二連結体と前記回動部材とが共に左右いずれの方向に共同回動した際においても、この共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構を、前記回動部材と前記第二連結体若しくは第一連結体とに設けて構成されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記第一連結体若しくは第二連結体が左右夫々の方向に回動した際、前記回動部材に設けられた第一係止部の左右側部夫々に突き当たり係止する第一突き当たり部を前記第一連結体若しくは第二連結体に設け、この第一突き当たり部が第一係止部の左右側部夫々に突き当たり係止することで、前記第一連結体若しくは第二連結体と前記回動部材とが共に左右いずれの方向にも共同回動し得るように設けて前記第一突き当たり係止機構を構成し、この第一突き当たり係止機構により、前記第一連結体若しくは第二連結体と前記回動部材とが共に左右いずれか一の方向に共同回動した際、前記回動部材に設けられた第二係止部の左右側部のうち一方の側部に突き当たり係止してその共同回動を阻止する第二突き当たり部を前記第二連結体若しくは第一連結体に設けると共に、前記第一連結体若しくは第二連結体と前記回動部材とが共に左右いずれか他の方向に共同回動した際、前記回動部材に設けられた第二係止部の左右側部のうち前記第二突き当たり部が突き当たり係止する側部と反対側の側部に突き当たり係止してその共同回動を阻止する第三突き当たり部を前記第二連結体若しくは第一連結体に設けて前記第二突き当たり係止機構を構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第一連結体若しくは第二連結体を左方向に回動させた際、前記第一突き当たり係止機構と第二突き当たり係止機構とにより、前記第一連結体若しくは第二連結体に設けた第一突き当たり部が回動停止する位置と、前記第一連結体若しくは第二連結体を右方向に相対回動させた際、前記第一突き当たり係止機構と第二突き当たり係止機構とにより、前記第一連結体若しくは第二連結体に設けた第一突き当たり部が回動停止する位置とが同一位置となるように構成したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いたノート型パソコン，モバイル等の電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から提案されるノート型パソコンは、文字キーやファンクションキーを配列した操作部（キーボード）を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成されたタイプが一般的である。
【０００３】
ところで、このノート型パソコンに対し、より実用性のある機能の提案が望まれる中、本体部と重合部との連設部位にもう一つヒンジ装置を設けることで、本体部に対して重合部を起伏回動するだけでなく、本体部に対して起こした状態において重合部を水平回動し得るように構成した二軸タイプのものが提案されている。
【０００４】
即ち、起伏回動により開閉動作するだけではなく、この起き状態において水平方向に重合部を回動するように構成し、例えばディスプレイ部を反対側の方向に向けた使用状態が得られるだけでなく、そのまま折り畳んでキー操作を不要にした際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽した状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、タッチペンにより機能させたりすることが可能となる。
【０００５】
本出願人は、このような水平回動することができるタイプの電子機器の実用性を向上するために試行錯誤を重ねた結果、極めて商品価値の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器を開発した。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
第一部材１と第二部材２とを枢着するヒンジ装置であって、前記第一部材１若しくは前記第二部材２の一方の部材に軸部５を有する第一連結体３を設け、他方の部材に前記軸部５を軸受けする軸受け孔部６を有する第二連結体４を設け、この第一連結体３と第二連結体４とを軸部５を介して相対回動自在に連結することで、第二部材２に対して第一部材１を左右いずれの方向にも相対回動し得るように構成し、この第二部材２に対する第一部材１の左右いずれの方向への相対過回動を阻止する過回動阻止機構７を備え、この過回動阻止機構７は、前記軸部５に対して左右いずれの方向にも相対回動自在となる回動部材８を設け、この回動部材８と前記第一連結体３若しくは第二連結体４とに、この第一連結体３若しくは第二連結体４が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで前記回動部材８が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構９を設けるとともに、この第一連結体３若しくは第二連結体４と前記回動部材８とが共に左右いずれの方向に共同回動した際においても、この共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構10を、前記回動部材８と前記第二連結体４若しくは第一連結体３とに設けて構成されていることを特徴とするヒンジ装置に係るものである。
【０００８】
また、前記第一連結体３若しくは第二連結体４が左右夫々の方向に回動した際、前記回動部材８に設けられた第一係止部11の左右側部夫々に突き当たり係止する第一突き当たり部12を前記第一連結体３若しくは第二連結体４に設け、この第一突き当たり部12が第一係止部11の左右側部夫々に突き当たり係止することで、前記第一連結体３若しくは第二連結体４と前記回動部材８とが共に左右いずれの方向にも共同回動し得るように設けて前記第一突き当たり係止機構９を構成し、この第一突き当たり係止機構９により、前記第一連結体３若しくは第二連結体４と前記回動部材８とが共に左右いずれか一の方向に共同回動した際、前記回動部材８に設けられた第二係止部13の左右側部のうち一方の側部に突き当たり係止してその共同回動を阻止する第二突き当たり部14を前記第二連結体４若しくは第一連結体３に設けると共に、前記第一連結体３若しくは第二連結体４と前記回動部材８とが共に左右いずれか他の方向に共同回動した際、前記回動部材８に設けられた第二係止部13の左右側部のうち前記第二突き当たり部14が突き当たり係止する側部と反対側の側部に突き当たり係止してその共同回動を阻止する第三突き当たり部15を前記第二連結体４若しくは第一連結体３に設けて前記第二突き当たり係止機構10を構成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置に係るものである。
【０００９】
また、前記第一連結体３若しくは第二連結体４を左方向に回動させた際、前記第一突き当たり係止機構９と第二突き当たり係止機構10とにより、前記第一連結体３若しくは第二連結体４に設けた第一突き当たり部12が回動停止する位置と、前記第一連結体３若しくは第二連結体４を右方向に相対回動させた際、前記第一突き当たり係止機構９と第二突き当たり係止機構10とにより、前記第一連結体３若しくは第二連結体４に設けた第一突き当たり部12が回動停止する位置とが同一位置となるように構成したことを特徴とする請求項２記載のヒンジ装置に係るものである。
【００１０】
また、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ装置を枢着部に設けたことを特徴とするヒンジ装置を用いた電子機器に係るものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
好適と考える本発明の実施の形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいてその作用効果を示して簡単に説明する。
【００１２】
例えば第一部材１に第一連結体３を設け、第二部材２に第二連結体４を設け、この第一連結体３と第二連結体４とを軸部５を介して相対回動自在に連結することで、このヒンジ装置によって、第一部材１と第二部材２とを左右方向に相対回動させることができる。
【００１３】
従って、例えば第二部材２を操作部を設けた本体部とし、第一部材１をディスプレイ部を設けた重合部とすれば、第二部材２に対して第一部材１を左右いずれの方向にも相対回動させることができるから、例えばユーザーはその都度回動させ易い方向に回動させることができ、取り扱い性が飛躍的に向上することになる。
【００１４】
また、この第二部材２に対する第一部材１の左右いずれの方向への相対過回動を阻止する過回動阻止機構７を備えており、必要以上に第二部材２に対して第一部材１を回動させてしまうことを防止することで、例えば第一部材１と第二部材２とが配線等により電気的に接続されている場合、この第一部材１と第二部材２間に設けられる配線等が捩れて切断してしまうなどの不都合を確実に防止することができる。
【００１５】
ところで、この過回動阻止機構７は、前記軸部５に対して左右いずれの方向にも相対回動自在に回動部材８を設け、この回動部材８と第一連結体３若しくは第二連結体４とに、この第一連結体３若しくは第二連結体４が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで回動部材８が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構９を設けるとともに、この第一連結体３若しくは第二連結体４と回動部材８とが共に左右いずれの方向に共同回動した際においても、この共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構10を、回動部材８と第二連結体４若しくは第一連結体３とに設けて構成されている。
【００１６】
これは、例えば前述した二軸タイプのノート型パソコンに適用した場合（第二部材２に対して起こした状態の第一部材１を略水平方向に回動させる枢着部に組み付けた場合）には、単に第一部材１を左右いずれの方向にも水平回動できるだけでなく、第一部材１を左方向に水平回動させた際も、右方向に水平回動させた際も常に使用し易い状態が得られることに貢献する。
【００１７】
即ち、この過回動阻止機構７を、単なる第一連結体３に設けた一つの係止突起と第二連結体４設けた一つの係止突起との突き当たり係止によって、第一連結体３と第二連結体４との相対回動を阻止する構成とした場合、第一部材１を真正面を向いた状態から左右方向に水平回動させた際、いずれか一方向への水平回動に際して第一部材１が真後ろを向かないという問題が生じてしまう。
【００１８】
具体的には、例えば、第一部材１を真正面を向いた状態から左方向に水平回動させた際、この第一部材１が真後ろを向いた状態となる位置で、第一連結体３に設けた係止突起と第二連結体４に設けた係止突起とが突き当たり係止して相対過回動が阻止されるように設定した場合、反対に、第一部材１を真正面を向いた状態から右方向に水平回動させた際には、この第一部材１が真後ろを向いた状態となるまで相対回動せず、その手前で停止する。つまり、第一連結体３の係止突起の厚みと第二連結体４の係止突起との厚みとにより第一部材１は真後ろを向く前に傾いた状態でその回動が阻止されることになり、良好な使用状態が得られなくなってしまう（第二部材２に対して起こした状態の第一部材１を再び第二部材２に対して重合状態となるように倒そうとする場合、第一部材１が真正面或いは真後ろを向いた状態でなければ不可能である。）。勿論、第一連結体３の係止突起と第二連結体４の係止突起との厚みを薄くすることでこの問題点に対応することも考えられるが、その強度上、ある程度の厚みは必要であり、現実的ではない。
【００１９】
この点、本発明は、第一連結体３と第二連結体４との間に回動部材８を介して過回動阻止機構７を構成することで、例えば第一部材１を左右いずれの方向に水平回動させたとしても、常に第一部材１が真正面を向いた状態から真後ろを向いた状態となる位置でその相対過回動が阻止されることが実現できることになる。
【００２０】
【実施例】
図１〜１０は本発明の第一実施例、図１１〜１４は第二実施例を図示したものであり、以下に説明する。
【００２１】
第一実施例について説明する。
【００２２】
第一実施例は、ノート型パソコンに本発明を適用したもので、回路基板，電源等の電子部品をケースに内装した板状の第二部材２（本体部２）の上面側に文字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部２ａを設け、この本体部２に重合して操作部２ａを覆う略同形の板状の第一部材１（重合部１）を略水平回動自在にヒンジ装置Ｈにより軸着連結した構成としている（尚、本実施例では本実施例を用いた電子機器としてノート型パソコンを例にあげて説明しているが、この他にも本実施例の特性を発揮し得る電子機器であれば適宜適用するものである。）。
【００２３】
この重合部１の上面側には予め設定した画面や前記操作部２ａの操作や着信等により所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部１ａを設けている。
【００２４】
この本体部２と重合部１との連結は、双方の端部同志の重合部分を、上下方向に配される軸部５を有するヒンジ装置Ｈにより連結し、この軸部５を回動支軸として略水平方向に回動自在に連結するとともに、図示省略のヒンジ装置により前後方向に起伏回動自在に連結されている。つまり、本体部２に対して重合部１を起伏回動するだけでなく、本体部２に対して起こした状態において重合部１を水平回動し得るように構成した二軸タイプのものである。
【００２５】
次に本実施例のヒンジ装置Ｈについて説明する。
【００２６】
本実施例では、重合部１にビスなどで止着される金属板製の第一連結体３を設け、本体部２にビスなどで止着される金属製の第二連結体４を設け、この第一連結体３と第二連結体４とを円柱状の軸部５を介して枢着連結することで、第一部材１に対して第二部材２を重合した状態から左右いずれの方向にも相対回動し得るように構成している。
【００２７】
具体的には、この軸部５は、第一連結体３の内面中央部に突出形成されており、この軸部５が貫通係合状態で軸受けする円形状の軸受け孔部６を第二連結体４の内面中央部に設けており、この軸部５を回動支軸として本体部２に対して重合部１を左右いずれの方向にも略水平回動自在に連結する構成としている。
【００２８】
また、本実施例は、本体部２に対する重合部１の相対過回動を阻止する過回動阻止機構７が設けられており、この過回動阻止機構７は、本体部２に対して重合部１を重合した状態から左右いずれの方向に相対回動させた際においても、重合部１が真正面を向いた状態から真後ろを向いた状態となる同一位相位置で相対過回動が阻止されるように構成されている（図９参照）。
【００２９】
具体的には、この過回動阻止機構７は、第一連結体３に設けた軸部５に対して左右いずれの方向にも相対回動自在となる環状の回動部材８を被嵌連結し、この回動部材８と第一連結体３とに、この第一連結体３が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで回動部材８が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構９を設けるとともに、この第一連結体３と回動部材８とが共に左右いずれの方向に共同回動した際においても、この共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構10を、回動部材８と第二連結体４とに設けて構成されている。
【００３０】
更に具体的に説明すると、前記第一突き当たり係止機構９は、第一連結体３が左右夫々の方向に回動した際、回動部材８の外周面に突設された鉤状突起８ａの上方に位置する第一係止部11の左右側部11ａ，11ｂ夫々に突き当たり係止する第一突き当たり部12を第一連結体３の軸部５に突設しており、第一連結体３を右方向に回動（時計回り方向に軸回動）させることで、この第一突き当たり部12の一の側部12ａが第一係止部11の一の側部11ａに突き当たり係止することで、第一連結体３と回動部材８とが共に右方向に共同回動し、反対に、第一連結体３を左方向に回動（反時計回り方向に軸回動）させることで、この第一突き当たり部12は略一周した後、該第一突き当たり部12の他の側部12ｂが第一係止部11の他の側部11ｂに突き当たり係止することで、第一連結体３と回動部材８とが共に左方向に共同回動し得るように設けて構成されている。
【００３１】
この第一突き当たり係止機構９により、第一連結体３と回動部材８とが共に右方向に共同回動した際、前記回動部材８の外周面に突設された鉤状突起８ａの下方に位置する第二係止部13の一の側部13ａに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第二突き当たり部14を第二連結体４の上面にして軸受け孔部６の周囲に突設すると共に、反対に、第一連結体３と回動部材８とが共に左方向に共同回動した際、回動部材８に設けられた第二係止部13の他の側部13ｂに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第三突き当たり部15を第二連結体４の上面にして前記第二突き当たり部14と所定間隔Ｓを介した位置に突設して前記第二突き当たり係止機構10は構成されている（図２，３，４参照）。
【００３２】
また、この過回動阻止機構７を構成する第一突き当たり係止機構９と第二突き当たり係止機構10とは、第二連結体４に対して第一連結体３を左方向に相対回動させた際、第一連結体３に設けた第一突き当たり部12が回動停止する位置と、第二連結体４に対して第一連結体３を右方向に相対回動させた際、第一連結体３に設けた第一突き当たり部12が回動停止する位置とが同一位置となるように構成されている。
【００３３】
即ち、本実施例は、この軸部５が３６０°の範囲内で左右いずれの方向に回動した際、第一突き当たり部12が同一位相位置で過回動が阻止されるように構成されており、これは、第一突き当たり部12の厚み（巾）Ｌ１と、鉤状突起８ａ（第一係止部11及び第二係止部13）の厚み（巾）Ｌ２と、第二突き当たり係止機構10に係る第二突き当たり部14と第三突き当たり部15との間隔Ｓとの設定により実現している（図７，８参照）。本実施例では、第一連結体３の第一突き当たり部12が回動部材８の第一係止部11に突き当たり係止するまでの間は、第一連結体３は回動部材８に対して左右いずれの方向にも３００°回動でき、回動部材８の第二係止部13が第二連結体４の第二突き当たり部14及び第三突き当たり部15に突き当たり係止するまでの間は、回動部材８は第二連結体４に対して左右いずれの方向にも６０°回動できるように構成されている。要は、第一突き当たり係止機構９によって規制される第一連結体３と回動部材８との相対回動範囲Ｒ１と、第二突き当たり係止機構10によって規制される第二連結体４と回動部材８との相対回動範囲Ｒ２との和（Ｒ１＋Ｒ２）が３６０°となるように設定すれば良い。
【００３４】
尚、本実施例では、過回動阻止機構７における回動許容範囲を３６０°となるように設定しているが、場合によっては、第一突き当たり係止機構９及び第二突き当り係止機構10によって規制される相対回動範囲の設定により、３６０°以上に回動できるようにすることも可能である。
【００３５】
以上の構成からなる過回動阻止機構７を具備したヒンジ装置Ｈを介して本体部２と重合部１とを左右方向にして水平方向に回動自在に連結する際には、重合部１のディスプレイ部１ａ真後ろを向いた状態となる位置で過回動阻止機構７が機能して回動阻止が行なわれるように組み付けられる（図９参照）。
【００３６】
この組み付けは、本体部２と重合部１との間に配設される配線等の捩れを考慮すると有利である。
【００３７】
即ち、これは、重合部１を（ディスプレイ部１ａ）が真正面を向いた状態で配線に捩れが無い状態とした場合であり、仮に、重合部１（ディスプレイ部１ａ）が真正面を向いた状態となる位置で過回動阻止機構７による過回動阻止が機能するように組み付けた場合、重合部１は３６０°水平回動可能となる為、配線は３６０°の水平回動による捩れを受けてしまうが、この点、重合部１（ディスプレイ部１ａ）が真後ろを向いた状態となる位置で過回動阻止機構７による過回動阻止が機能するように組み付けた場合には、重合部１（ディスプレイ部１ａ）が真正面を向いた状態から最大でも１８０°以上同じ方向に水平回動することはないから配線等の捩れが可及的に防止されることになる。
【００３８】
また、本実施例での第一連結体３の軸部５と第二連結体４の軸受け孔部６との連結は、座金16を介して軸受け孔部６に挿通した軸部５に第二連結体４に当接する板バネにより構成した弾性体17を介在して抜け止め連結し、この弾性体17に形成した圧接部17ａが第二連結体４の外面に弾圧当接するように構成している。
【００３９】
即ち、リング状の板バネ17に突起を圧接部17ａとして形成し、板バネ17を変形させるようにして軸部５を軸受け孔部６に締め付け連結することで、この突起状の圧接部17ａが第二連結体４に弾圧当接して、本体部２に対する重合部１の水平回動に抵抗が生じるように構成し、この回動抵抗を所定値に設定することで、スムーズに手で水平回動できるものの、手を放した位置で重合部１が係止保持されるいわゆるフリーストップ状態を実現できるように構成している。
【００４０】
また、本実施例では、軸部５の水平回動を所定位置で位置決め係止する位置決め係止機構を設けて、前記重合部１（ディスプレイ部１ａ）が少なくとも真正面を向いた状態となる位置で回動係止されるように構成している。
【００４１】
具体的には、本実施例ではこの位置決め係止機構を前記突起状の圧接部17ａを利用して構成しているもので、前記軸受け孔部６の孔縁対向位置にこの圧接部17ａが係合する一対の凹縁部６ａ（第二連結体４に軸受け孔部６とは別に係合孔を設けても良い）を設け、この圧接部17ａが第二連結体４に圧接した状態からこの凹縁部６ａ（あるいは係合孔）に落ち込んで位置決め係止されるように構成し、重合部１（ディスプレイ部１ａ）が真正面を向いた状態でふらつき回動しないようにして使い易いようにしている（所謂クリックカム機構である。）。
【００４２】
尚、軸部５の軸方向に空洞孔部を形成し、電気コードなどをこの空洞孔部に挿通配設することで重合部１を回動する構成としても良い。
【００４３】
また、本実施例では、第一連結体３，軸部５及び第二連結体４等を導電性の金属材で構成しているため、このヒンジ装置Ｈ自体を導電部として本体部２（第二部材２）側と重合部１（第一部材１）側とを電気的に接続するように構成しても良い。
【００４４】
符号18はディスプレイ部１ａに触れることで入力を行う為のペンである。
【００４５】
次に、第二実施例について説明する。
【００４６】
第二実施例は、前述した第一実施例に係る過回動阻止機構７として別タイプを設けたものである。
【００４７】
即ち、この過回動阻止機構７は、第一実施例と同様、第一連結体３に設けた軸部５に対して左右いずれの方向にも相対回動自在となる環状の回動部材８を被嵌連結し、この回動部材８と第一連結体３とに、この第一連結体３が左右いずれの方向に回動しても突き当たり係止することで回動部材８が共に左右方向に共同回動することとなる第一突き当たり係止機構９を設けるとともに、この第一突き当たり係止機構９による第一連結体３と回動部材８との共同回動を突き当たり係止により阻止する第二突き当たり係止機構10を、回動部材８と第二連結体４とに設けて構成されている。
【００４８】
具体的に説明すると、前記第一突き当たり係止機構９は、第一連結体３が左右夫々の方向に回動した際、回動部材８の内周面に突設された凸部から成る第一係止部11の左右側部11ａ，11ｂ夫々に突き当たり係止する凹部から成る第一突き当たり部12を第一連結体３の軸部５に凹設しており、第一連結体３を右方向に回動（時計回り方向に軸回動）させることで、この第一突き当たり部12の一の側部12ａが第一係止部11の一の側部11ａに突き当たり係止することで、第一連結体３と回動部材８とが共に右方向に共同回動し、反対に、第一連結体３を左方向に回動（反時計回り方向に軸回動）させることで、この第一突き当たり部12は凹部の巾分だけ回動した後、該第一突き当たり部12の他の側部12ｂが第一係止部11の他の側部11ｂに突き当たり係止することで、第一連結体３と回動部材８とが共に左方向に共同回動し得るように設けて構成されている。
【００４９】
この第一突き当たり係止機構９により、第一連結体３と回動部材８とが共に右方向に共同回動した際、前記回動部材８の外周面に突設された凸部から成る第二係止部13の一の側部13ａに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第二突き当たり部14を第二連結体４の上面に形成した円形凹状の軸受け孔部６内に突設した凸部の一の側部に設けると共に、反対に、第一連結体３と回動部材８とが共に左方向に共同回動した際、前記回動部材８の外周面に突設された凸部から成る第二係止部13の他の側部13ｂに突き当たり係止してその共同回動を阻止する第三突き当たり部15を第二連結体４の上面に形成した円形凹状の軸受け孔部６内に突設した凸部の他の側部に設けて前記第二突き当たり係止機構10は構成されている（図１１〜１４参照）。
【００５０】
その余は第一実施例と同様のものである。
【００５１】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したから、第二部材に対して第一部材を左右いずれの方向にも相対回動させることができ、しかも、単に相対回動できるだけでなく、その過回動を防止する機能を具備することで、例えば水平回動できるタイプの電子機器の性能を飛躍的に向上することができ、非常に実用性の高い画期的なヒンジ装置並びにヒンジ装置を用いた電子機器となる。
【００５２】
また、請求項２，３記載の発明では前述のようにヒンジ装置を構成することで、単に過回動を防止するのではなく、例えば水平回動できるタイプの電子機器の実用性を飛躍的に向上せしめる過回動阻止機能を確実に実現し得る画期的なヒンジ装置となる。
【００５３】
また、請求項４記載の発明では前述のようにヒンジ装置を構成することで、前記作用効果を発揮する画期的な電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施例の使用状態説明図である。
【図２】第一実施例に係る要部の分解斜視図である。
【図３】第一実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図４】第一実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図５】第一実施例に係る要部の側面図である。
【図６】第一実施例に係る要部の側断面図である。
【図７】第一実施例に係る要部の概略動作説明斜視図である。
【図８】第一実施例に係る要部の概略動作説明平断面図である。
【図９】第一実施例の使用状態説明図である。
【図１０】第一実施例の使用状態説明図である。
【図１１】第二実施例に係る要部の分解斜視図である。
【図１２】第二実施例に係る要部の側断面図である。
【図１３】第二実施例に係る要部の斜視図である。
【図１４】第二実施例に係る要部の概略動作説明平断面図である。
【符号の説明】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結体
４  第二連結体
５  軸部
６  軸受け孔部
７  過回動阻止機構
８  回動部材
９  第一突き当たり係止機構
10  第二突き当たり係止機構
11  第一係止部
12  第一突き当たり部
13  第二係止部
14  第二突き当たり部
15  第三突き当たり部
【図１】
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【図２】
2004197862.tif 000004
【図３】
2004197862.tif 000005
【図４】
2004197862.tif 000006
【図５】
2004197862.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004197862.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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