(57)【要約】【課題】係合突起と係合孔との間のがたを低減するロック機構を提供することを目的とする。【解決手段】係合片２１は係合突起２６に当接して撓みながら係合突起２６を乗越え、その後復帰して係合片２１に形成された係合孔２２に係合突起２６が嵌ることでロック機構２０は係合する。係合孔２２の係合方向前端部は、互いに反対方向に傾斜した二本の斜辺２４、２４によって構成され、斜辺２４、２４と対向した係合突起２６の端縁部は斜辺２４、２４と平行な二個の斜面２８、２８によって形成されているため、係合孔２２と係合突起２６とが互いに斜め方向に相対移動しても、斜辺２４、２４に斜面２８、２８が当接することによって、係合孔２２と係合突起２６との間に、係合片２１が係合突起２６を乗越えて係合するために、ロック機構２０が機能上必要とされる係合方向の隙間Ｌ０以上のがたが発生しない。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に係止可能な一対の係合部材の一側に係合受け部を形成し、他側には先端側が自由端となる片持ち状の係合片を撓み可能に形成し、前記両係合部材が係合する途上では前記係合片が前記係合受け部に当接しつつ撓み変形し、係合完了の際には前記係合片が復帰して、前記係合片および前記係合受け部の内の一方に形成された係合孔に、他方に形成された係合突起が嵌り込んで係止するロック機構において、
前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部に、前記係合部材の接近方向に対して傾斜した斜辺を形成し、前記斜辺と対向する前記係合突起の端縁部に前記斜辺と平行な斜面を形成したことを特徴とするロック機構。
【請求項２】
前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が、反対方向に傾斜する二本の斜辺によって形成され、前記斜辺と対向する前記係合突起の端縁部が前記斜辺と平行な二個の斜面によって形成されたことを特徴とする請求項１記載のロック機構。
【請求項３】
前記斜辺および前記斜面の内、少なくともどちらかが前記係合片の撓み方向に傾斜したスロープ状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のロック機構。
【請求項４】
相互に係止可能な一対の係合部材の一側に係合受け部を形成し、他側には先端側が自由端となる片持ち状の係合片を撓み可能に形成し、前記両係合部材が係合する途上では前記係合片が前記係合受け部に当接しつつ撓み変形し、係合完了の際には前記係合片が復帰して、前記係合片および前記係合受け部の内の一方に形成された係合孔に、他方に形成された係合突起が嵌り込んで係止するロック機構において、
前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が前方に突出する円弧によって形成され、前記係合孔の前記円弧と対向する前記係合突起の端縁部が、前記係合孔の円弧に対して所定量だけ半径の小さい円弧によって形成されたことを特徴とするロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタ、リテーナ、電線カバー等の一対の係合部材を互いに連結させる場合に使用されるロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リテーナをコネクタハウジングに固定する場合に使用されるロック機構に関する従来技術として、コネクタハウジングに形成された係合突起にリテーナに形成された係合孔を備えた係合片を撓ませながら係合させるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−３５４２１０号公報（第６図および第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
図１１に示すように、従来のロック機構１においては係合片２が撓みながら相手側の係合突起４を乗越えた後に、係合孔３と係合突起４が係合するため、係合した状態で係合孔３の係合方向の前辺と、これと対向する係合突起４の端部との間に必然的に隙間Ｌ０が生じる。これは、係合片２が撓んだ後に復帰して係合孔３と係合突起４とが係合することによる、ロック機構１の機能上必要とされる隙間である。また、係合孔３の側片とこれに対向する係合突起４の側縁の間にも、係合時の係合孔３と係合突起４との接触による抵抗を低減するために、隙間Ｗ０が設定されている。従って、従来のロック機構１は係合突起４と係合孔３との間に斜め方向に力が加わると相対的な動きが発生して、図１２に示すようにロック機構１の機能上必要とされる隙間Ｌ０より大きいがたＤ０が発生することがあった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、係合突起と係合孔との間のがたを低減するロック機構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相互に係止可能な一対の係合部材の一側に係合受け部を形成し、他側には先端側が自由端となる片持ち状の係合片を撓み可能に形成し、前記両係合部材が係合する途上では前記係合片が前記係合受け部に当接しつつ撓み変形し、係合完了の際には前記係合片が復帰して、前記係合片および前記係合受け部の内の一方に形成された係合孔に、他方に形成された係合突起が嵌り込んで係止するロック機構において、前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部に、前記係合部材の接近方向に対して傾斜した斜辺を形成し、前記斜辺と対向する前記係合突起の端縁部に前記斜辺と平行な斜面を形成したことを特徴とするロック機構とした。
【０００７】
また請求項２の発明は、前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が、反対方向に傾斜する二本の斜辺によって形成され、前記斜辺と対向する前記係合突起の端縁部が前記斜辺と平行な二個の斜面によって形成されたことを特徴とする請求項１記載のロック機構とした。
【０００８】
また請求項３の発明は、前記斜辺および前記斜面の内、少なくともどちらかが前記係合片の撓み方向に傾斜したスロープ状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のロック機構とした。
【０００９】
また請求項４の発明は、相互に係止可能な一対の係合部材の一側に係合受け部を形成し、他側には先端側が自由端となる片持ち状の係合片を撓み可能に形成し、前記両係合部材が係合する途上では前記係合片が前記係合受け部に当接しつつ撓み変形し、係合完了の際には前記係合片が復帰して、前記係合片および前記係合受け部の内の一方に形成された係合孔に、他方に形成された係合突起が嵌り込んで係止するロック機構において、前記係合孔のそれが設けられた前記係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が前方に突出する円弧によって形成され、前記係合孔の前記円弧と対向する前記係合突起の端縁部が、前記係合孔の円弧に対して所定量だけ半径の小さい円弧によって形成されたことを特徴とするロック機構とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
係合孔のそれが設けられた係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部に、係合部材の接近方向に対して傾斜した斜辺を形成し、斜辺と対向する係合突起の端縁部に斜辺と平行な斜面を形成したことにより、係合突起と係合孔との間に斜め方向に相対的な動きがあっても、互いに対向する係合孔の斜辺と係合突起の斜面とが当接するため、ロック機構の機能上必要とされる隙間以上のがたが発生することがない。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
係合孔のそれが設けられた係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が、反対方向に傾斜する二本の斜辺によって形成され、斜辺と対向する係合突起の端縁部が、斜辺と平行な二個の斜面によって形成されたことにより、係合突起と係合孔との間に発生する斜め方向の相対的な動きが、左右のどちらの方向であっても、それぞれ互いに対向する係合孔の斜辺と係合突起の斜面とが当接するため、ロック機構の機能上必要とされる隙間以上のがたが発生することがない。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
斜辺および斜面の内、少なくともどちらかが係合片の撓み方向に傾斜したスロープ状に形成されたことにより、斜辺および斜面のいずれかに形成した傾斜面に、相手側が係止することによって、係合孔と係合突起との間の、係合部材の相手側係合部材への接近方向の隙間を完全に埋めることができ、係合後、係合孔と係合突起との間にがたが発生することがない。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
係合孔のそれが設けられた係合部材の相手側係合部材への接近方向前端部が前方に突出する円弧によって形成され、係合孔の円弧と対向する係合突起の端縁部が、係合孔の円弧に対して所定量だけ半径の小さい円弧によって形成されたことにより、係合突起と係合孔との間において、いかなる方向に相対的な動きがあっても、双方に形成された円弧同士が当接するため、ロック機構の機能上必要とされる隙間以上のがたが発生することがない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１乃至図５によって説明する。図１は第１実施形態によるロック機構２０を適用した電線カバー１０と、電線カバー１０と連結するコネクタ３０を示している。電線カバー１０は同一の形状をしたカバーハウジング１１を２個使用しており、それぞれのカバーハウジング１１はコルゲートチューブ４０（図２示）を保持する保持部１２と、コネクタ３０に装着される連結部１６とによって一体に形成されている。保持部１２の内周面には、コルゲートチューブ４０と係合する係合溝１３および突条１４が交互に形成されている。一方、連結部１６の端部には、コネクタ３０に装着されるための連結孔１７がそれぞれ形成されている。
【００１５】
それぞれのカバーハウジング１１には、ロック機構２０を構成する係合片２１と係合突起２６とが各々２個づつ形成されている（各カバーハウジング１１について、図１における上面に係合片２１が１個、係合突起２６が１個形成され、下面にも係合片２１が１個、係合突起２６が１個形成されている）。各係合片２１には係合孔２２が形成されている。ロック機構２０については後述する。
【００１６】
コネクタ３０のコネクタハウジング３１には、後方に図示しない複数のターミナルを収容するキャビティ３２が形成され、また後端部には電線カバー１０が装着される際に、連結孔１７と係合する２個の突部３３が形成されている。更に、コネクタハウジング３１の上部には、コネクタ３０が相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する際に相手側ハウジングの係止部と係合するロック片３４が形成されている。
【００１７】
上述した電線カバー１０を組付ける場合、一方のカバーハウジング１１にコルゲートチューブ４０を、係合溝１３および突条１４に係合するように載置した状態で、双方のカバーハウジング１１を係合させる。この時、各々の係合突起２６に対して、対向する係合片２１を当接させて撓ませながら、係合孔２２に係合突起２６を嵌めることによってカバーハウジング１１同士を連結する。これによって、コルゲートチューブ４０は双方のカバーハウジング１１で保持される。その後、電線カバー１０の連結部１６側にコネクタ３０の後端部を挿入し、電線カバー１０の各々の連結孔１７にコネクタ３０の突部３３を係合させて、図２に示すようにコネクタ３０を電線カバー１０に装着する。
【００１８】
図３乃至図５に基づいて、ロック機構２０について説明する。係合片２１はカバーハウジング１１と一体に片持ち状に形成され、カバーハウジング１１の端部から突出して先端側が自由端とされており、図３において手前方向に撓み変形可能とされている。係合片２１のほぼ中央部には、上述した係合孔２２が形成されている。係合孔２２は係合方向に平行に側片２３、２３が形成され、係合孔２２が形成されたカバーハウジング１１が相手側カバーハウジング１１への接近方向である、係合方向前端部には側片２３、２３に対してそれぞれ水平面内で同じ角度で反対方向に傾斜した斜辺２４、２４が形成されている。
【００１９】
一方、係合突起２６は、カバーハウジング１１の係合受け部に該当する外周面に対して所定量高い位置に形成された平坦面２６ａと、カバーハウジング１１の外周面と平坦面２６ａとをつなぐように傾斜して形成された乗り上げ面２６ｂとを備えている。また、係合突起２６は係合孔２２と係合した場合に、側片２３、２３と平行、かつ、それぞれ所定間隔を備えて対向する側面２７、２７を備えている。更に、係合突起２６は係合孔２２の係合方向前端部と対向する端縁部に、係合時に係合孔２２の斜辺２４、２４と平行、かつ、それぞれ係合方向に所定間隔を備えて対向し、水平面内で互いに反対方向に同じ角度で傾斜する斜面２８、２８を備えている。
【００２０】
ロック機構１０を係合させる場合、係合片２１を図３に示す向きで係合突起２６に接近させて（図３において上方に移動させる）、係合片２１の前方部を係合突起２６の乗り上げ面２６ｂに当接させることによって、図３において手前方向に撓ませて係合突起２６を乗越えさせ、その後復帰して図４に示すように係合孔２２に係合突起２６を嵌めることによって行われる。
【００２１】
図４に示したように、ロック機構２０は係合した状態で、係合孔２２の斜辺２４、２４と係合突起２６の斜面２８、２８との間に、上述したようにその全範囲において係合方向に隙間Ｌ０の隙間（がた）が形成される。これは、係合時に係合片２１が撓んで係合突起２６を乗越え、その後復帰して係合孔２２に係合突起２６が嵌ることによってロック機構２０が係合するために、機能上必ず発生する隙間である。また、円滑な係合を維持するために、係合時の係合孔２２と係合突起２６との間の抵抗を低減する目的で、係合孔２２の側片２３、２３と係合突起２６の側面２７、２７との間にもその全範囲において機能上必要とされるＷ０の隙間（がた）が形成されている。
【００２２】
図５に示したように上述の実施形態のものは、係合孔２２の係合方向前端部に形成された斜辺２４と、係合突起２６の端縁部に形成された斜面２８とが平行かつ斜めに対向しているため、係合孔２２と係合突起２６との間に係合方向に対して、右斜め方向に相対的な動きがあっても、斜辺２４と斜面２８とが当接するため、斜め方向の隙間（がた）はＬ０より小さい図のＤとなる。従って、係合片２１が撓んだ後に復帰して係合孔２２と係合突起２６とが係合することによる、ロック機構２０の機能上必要とされる隙間Ｌ０より大きいがたは発生しない。また、言うまでもなく、係合孔２２と係合突起２６との間に係合方向に対して、左斜め方向に相対的な動きがあっても、上述した場合と同様に、ロック機構２０の機能上必要とされる隙間Ｌ０より大きいがたは発生しない。
【００２３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図６によって説明する。第２実施形態によるロック機構５０が第１実施形態のものと異なる点は、係合孔５２の係合孔５２が形成されたカバーハウジングが相手側カバーハウジングへの接近方向である、係合方向前端部が円弧５４によって形成され、係合孔５２の係合方向前端部と対向する係合突起５６の端縁部も円弧５８によって形成されている点にある。円弧５８は円弧５４に対して係合片５１が撓んだ後に復帰して係合孔５２と係合突起５６とが係合することにより、ロック機構５０の機能上必要とされる隙間Ｌ０だけ半径が小さく形成されているため、円弧５４と円弧５８とは係合方向の最前方部に隙間Ｌ０が形成される。また、円滑な係合を維持するために、係合孔５２の側片５３、５３と係合突起５６の側面５７、５７との間にも、その全範囲において上述したロック機構５０の機能上必要とされる隙間Ｗ０が形成されている。
【００２４】
本実施形態のものは、係合孔５２の係合方向前端部が円弧５４によって形成され、係合孔５２の係合方向前端部と対向する係合突起５６の端縁部も、円弧５４よりＬ０だけ半径が小さい円弧５８によって形成されているため、係合孔５２と係合突起５６との間の係合方向において、いかなる方向に相対的な動きがあっても、円弧５４と円弧５８とが当接するため、第１実施形態のものと同様にそのがたは、ロック機構５０の機能上必要とされる隙間Ｌ０より大きくはならない。
【００２５】
＜第３実施形態＞
図７乃至図１０は本発明の第３実施形態を示す。本実施形態によるロック機構６０は第１実施形態によるロック機構２０に対して、図８に明らかなように係合孔６２が形成されたカバーハウジングが相手側カバーハウジングへの接近方向である、係合孔６２の係合方向前端部に形成された斜辺６４、６４と、係合孔６２の斜辺６４、６４に対向する係合突起６６の斜面６８、６８が、ともに係合片６１の撓み方向に傾斜したスロープ状に形成されている（図８において斜辺６４、６４が係合方向前方に上り勾配を備え、斜面６８、６８が斜辺６４、６４に対して逆方向に勾配を備えている）点にある。
【００２６】
上述した構成により本実施形態においては、図９および図１０に示すように、係合孔６２の斜辺６４、６４の下端部がスロープ状に傾斜された係合突起６６の斜面６８、６８に係止することにより、係合孔６２と係合突起６６との間のカバーハウジングの接近方向の隙間を完全に埋めることができ、係合後、係合孔６２と係合突起６６との間にがたが発生することがない。本実施形態においては、前後方向の傾斜は斜辺６４、６４および斜面６８、６８の双方に備えなければならないわけではなく、どちらか一方に形成してもよい。また、傾斜方向は係合孔６２と係合突起６６との間のがたを埋めることができれば任意の方向に形成することができる。
【００２７】
＜他の実施形態＞
本発明は上述した記載および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、以下に記載した以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）係合孔に形成する斜辺は２本に限ったものではなく、３本以上設けてもよい。この場合、斜辺に対向する係合突起の斜面は対応する数だけ設けられることは言うまでもない。
（２）係合片に係合突起を形成し、係合片と係合する係合受け部に係合孔を形成してもよい。
（３）本発明によるロック機構は、電線カバーだけでなく、コネクタ、リテーナ等のあらゆる係合部材に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態によるロック機構が使用された電線カバーと、それに装着されるコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示した電線カバーおよびコネクタを組付けた時の平面図である。
【図３】第１実施形態によるロック機構の係合前の平面図である。
【図４】図３に示したロック機構の係合時の平面図である。
【図５】図４のＡ部詳細図である。
【図６】第２実施形態によるロック機構の係合時の平面図である。
【図７】第３実施形態によるロック機構の係合前の平面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】第３実施形態によるロック機構の係合時の平面図である。
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】従来技術によるロック機構の係合時の平面図である。
【図１２】図１１のＢ部詳細図である。
【符号の説明】
１０…電線カバー
１１…カバーハウジング
２０、５０、６０…ロック機構
２１、５１，６１…係合片
２２、５２、６２…係合孔
２４、６４…斜辺
２６、５６，６６…係合突起
２８、６８…斜面
５４、５８…円弧
【図１】
2004311105.tif 000003
【図２】
2004311105.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004311105.tif 000008
【図７】
2004311105.tif 000009
【図８】
2004311105.tif 000010
【図９】
2004311105.tif 000011
【図１０】
2004311105.tif 000012
【図１１】
2004311105.tif 000013
【図１２】
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