(57)【要約】【課題】ユーザにとって不要な電子メールを簡単且つ適切に取扱可能とする。【解決手段】各電子メールについて、メッセージ内にてリンク先が設定されているか否かが判別される（ステップＳ１）。メッセージ内にてリンク先が設定されている場合、特定された各リンク先がリンク情報格納部に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かが、判別される（ステップＳ３）。特定されたリンク先のいずれかがリンク情報に対応するものである場合、当該リンク先が設定された電子メールを識別し、その電子メールに対して迷惑メールとしての処置を施すための処理が実行される。例えば、迷惑メールとしての電子メールを削除したり（ステップＳ６）、迷惑メールなどを一時的に保管するためのフォルダに移動させたりする（ステップＳ７）。【選択図】　図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
ネットワークを介して電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記処理手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると前記判別手段により判別された場合に、当該リンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールを、前記電子メール格納手段から削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記処理手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると前記判別手段により判別された場合に、当該リンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールの格納場所を、迷惑メールを保管するために作成されたフォルダに移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記リンク情報格納手段に格納されるリンク情報は、Ｗｅｂページのアドレス、Ｗｅｂページのドメイン名、Ｗｅｂページのアドレスに含まれる文字列、画像ファイル名、映像ファイル名、音声ファイル名、文書ファイル名、実行ファイル名、圧縮ファイル名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスのうち、少なくともいずれか１つを示す情報である
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記リンク情報格納手段は、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のアドレスが登録されるアドレスリストと、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のドメイン名が登録されるドメインリストとを備え、
前記判別手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先のアドレスが、前記アドレスリストに登録されているアドレスのいずれかと一致する場合と、前記ドメインリストに登録されているドメイン名のいずれかを含んでいる場合に、特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると判別する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
ユーザの操作により指定されたリンク先に関する情報を、前記リンク情報格納手段に格納するリンク登録手段を備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記リンク登録手段は、前記電子メール格納手段に格納された電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を前記リンク先特定手段により特定し、ユーザの選択操作により指定可能として提示する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記電子メール格納手段に格納された電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を、前記リンク先特定手段により特定し、特定されたリンク先のアドレスとドメイン名を、ユーザの選択操作により指定可能として提示し、ユーザの選択操作によりリンク先のアドレスが指定された場合に、指定されたアドレスを前記アドレスリストに登録し、ユーザの操作によりリンク先のドメイン名が指定された場合に、指定されたドメイン名を前記ドメインリストに登録するリンク登録手段を備える
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理端末。
【請求項９】
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項１０】
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を第１の格納手段に格納し、
電子メールを受信して第２の格納手段に格納し、
前記第２の格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定し、
特定されたリンク先が前記第１の格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別し、
当該判別結果に対応した処理を実行する
ことを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取り、当該電子メールのメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報処理端末、電子メールシステム、電子メール処理方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータや携帯電話機などを利用した電子メールサービスは、その加入者数が増大し、重要なコミュニケーション手段や情報交換手段となっている。その一方で、特定の業者が勧誘や宣伝を目的として不特定多数のユーザに対して電子メールを送りつける、いわゆる迷惑メールが社会的に問題となっている。
【０００３】
こうした迷惑メールを送信する際には、コンピュータ等を用いて文字の組み合わせを自動的に変更させることにより、宛先アドレスを大量に作成する場合がある。この場合、宛先アドレスが実際に存在する電子メールアドレスであるか否かに関わらず、電子メールの送信動作が繰り返し実行される。そして、有効な宛先アドレスが見つかると、そのアドレスを登録しておくことで、次回からの電子メールの送信動作における処理量が減少し、処理時間が短縮される。
また、個人情報として漏洩した電子メールアドレスを収集して名簿化されたものが、迷惑メールの宛先アドレスとして不正に利用される場合もある。
このようにして、一旦迷惑メールを受信してしまったユーザは、その後に何度も不要な電子メールを受信することとなる。
【０００４】
この迷惑メールを受信しないようにするためには、いくつかの対策が考えられる。
例えば、受信するユーザ側における対策として、迷惑メールの差出人アドレスを着信拒否アドレスとして携帯電話機などの端末に登録しておき、差出人アドレスが着信拒否アドレスと一致する電子メールを受信しないようにすることがある。逆に、端末に登録されていないアドレスを差出人アドレスとする電子メールを受信しないようにすることもある。これらの方式では、個別の電子メールアドレスを登録する以外に、ドメイン名を登録しておき、当該ドメイン名を含んだ差出人アドレスからの電子メールについて着信拒否あるいは着信許可することもできる。
【０００５】
その他、ユーザ側の対策として、自己の電子メールアドレスを変更することにより、迷惑メールを受信しないようにすることがある。この際、通常よく用いられる文字（例えばアルファベット文字や数字）以外の特殊文字を用いたり、長い文字列を用いて電子メールアドレスを構成するなどの対策がとられる。
【０００６】
他方、サーバ側における対策として、多くのユーザを宛先として一斉に送信された電子メールに対し、不明の宛先アドレスが多数含まれている電子メールを検出して、その送信をブロック（阻止）することがある。
【０００７】
こうした電子メールの取り扱いに関連する技術として、特開２００１−２５７７１２号公報には、電子メールの送信元情報、作成日時情報、ファイルサイズ、本文の部分文字列などといった所定の内容が一致する電子メールの送信をサーバ側にて禁止する技術が開示されている。
【０００８】
また、特開平１１−２３２３０４号公報には、特定の思想に属する単語やその思想を想起し得る単語を登録した単語辞書を作成し、単語辞書に登録された単語を多く含んだ添付ファイルの送信を拒否したり、単語辞書に登録された単語を多く含んだ電子メールの表示を拒否又は警告したりする技術が開示されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
電子メールの差出人アドレスは送信者の側で簡単に書換可能であり、差出人アドレスとして虚偽のアドレスが設定されることも多い。このため、迷惑メールの差出人アドレスを着信拒否アドレスとして登録することにより迷惑メールを受信しないようにする対策は、送信者の側で簡単に回避されてしまう可能性がある。また、ドメイン名を登録して当該ドメイン名を含んだ差出人アドレスからの電子メールについて着信を拒否する場合には、同一のドメインから送信される拒否すべきでない電子メールも一括して受信できなくなってしまうという問題がある。
【００１０】
ユーザが自己の電子メールアドレスを変更するためには、各種の手続きが必要となり、変更が完了した後も、その変更を他のユーザに通知しなければならないなど、多くの手間を要する。このため、電子メールアドレスの変更を望まないユーザも多い。
また、特殊文字を用いたり長い文字列を用いたりして電子メールアドレスを構成した場合でも、一旦迷惑メールの送信者の側で有効なアドレスとして認知され名簿化されてしまうと、通常の場合と同様に何度も不要な迷惑メールを受信することとなる。さらにこの場合、電子メールアドレスが複雑で覚えにくいものとなるため、ユーザにとって使いづらいものとなってしまう。
【００１１】
一度有効な電子メールアドレスとして送信者の側に認知された宛先アドレスが名簿化されると、宛先が不明の電子メールは、その数自体が減少する。そのため、サーバ側で不明の宛先が多く含まれる電子メールを検出したとしても、迷惑メールの送信を有効にブロックすることができなくなる。
【００１２】
また、通常のメーリングリスト（ＭＬ）に代表されるメール配信サービスなどにおいても、多数のユーザを宛先として一斉に電子メールが送信されることがある。このときに、多くのユーザが、迷惑メールを受信しないようにするための対策として、電子メールアドレスを変更してしまっていることがある。こうした場合、正規のメーリングリストにて送信された電子メールであっても、不明の宛先が多く含まれることとなり、電子メールの送信がブロックされてしまう。このため、適切な情報交換が妨げられてしまう。
【００１３】
さらに、漏洩した個人情報を元に名簿化された電子メールアドレスが不正に利用された場合、迷惑メール以外の電子メールとの判別をサーバ側で行うことは困難である。
【００１４】
特開２００１−２５７７１２号公報に開示された技術によると、作成日は送信者の側で簡単に書換可能であり、迷惑メールを適切に検出することができないことがある。また、ファイルサイズ等でブロックした場合、偶然にファイルサイズが一致する電子メールについて、一律に送信や閲覧が制限されてしまう。
【００１５】
特開平１１−２３２３０４号公報に開示された技術によると、単語辞書に登録された単語を多く含んだ添付ファイルの送信を一律に拒否し、単語辞書に登録された単語を多く含んだ電子メールの表示を一律に拒否又は警告することとなる。このため、迷惑メール以外の電子メールであっても偶然に単語辞書に登録された単語を多く含んでいれば、こうした処理が施されることになり、ユーザに混乱を招くとともに、重要な電子メールの表示が拒否されてしまう可能性がある。さらに、特定の思想に適合する単語を単語辞書に登録することは、ユーザの勘や経験に頼る部分が大きく、適切な単語辞書を作成・編集すること自体が困難である。
【００１６】
この発明は上記実状に鑑みてなされたものであり、ユーザにとって不要な電子メールを簡単且つ適切に取り扱うことのできる情報処理端末や電子メールシステムを、提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明の第１の観点に係る情報処理端末は、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
ネットワークを介して電子メールを受信するメール受信手段と、
前記メール受信手段により受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする。
【００１８】
前記処理手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると前記判別手段により判別された場合に、当該リンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールを、前記電子メール格納手段から削除することが望ましい。
【００１９】
あるいは、前記処理手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると前記判別手段により判別された場合に、当該リンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールの格納場所を、迷惑メールを保管するために作成されたフォルダに移動させてもよい。
【００２０】
前記リンク情報格納手段に格納されるリンク情報は、Ｗｅｂページのアドレス、Ｗｅｂページのドメイン名、Ｗｅｂページのアドレスに含まれる文字列、画像ファイル名、映像ファイル名、音声ファイル名、文書ファイル名、実行ファイル名、圧縮ファイル名、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスのうち、少なくともいずれか１つを示す情報であることが望ましい。
【００２１】
前記リンク情報格納手段は、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のアドレスが登録されるアドレスリストと、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のドメイン名が登録されるドメインリストとを備え、
前記判別手段は、前記リンク先特定手段により特定されたリンク先のアドレスが、前記アドレスリストに登録されているアドレスのいずれかと一致する場合と、前記ドメインリストに登録されているドメイン名のいずれかを含んでいる場合に、特定されたリンク先が前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであると判別してもよい。
【００２２】
ユーザの操作により指定されたリンク先に関する情報を、前記リンク情報格納手段に格納するリンク登録手段を備えてもよい。
【００２３】
前記リンク登録手段は、前記電子メール格納手段に格納された電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を前記リンク先特定手段により特定し、ユーザの選択操作により指定可能として提示してもよい。
【００２４】
前記電子メール格納手段に格納された電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を、前記リンク先特定手段により特定し、特定されたリンク先のアドレスとドメイン名を、ユーザの選択操作により指定可能として提示し、ユーザの選択操作によりリンク先のアドレスが指定された場合に、指定されたアドレスを前記アドレスリストに登録し、ユーザの操作によりリンク先のドメイン名が指定された場合に、指定されたドメイン名を前記ドメインリストに登録するリンク登録手段を備えてもよい。
【００２５】
この発明の第２の観点に係る電子メールシステムは、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段とを備える
ことを特徴とする。
【００２６】
この発明の第３の観点に係る電子メール処理方法は、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を第１の格納手段に格納し、
電子メールを受信して第２の格納手段に格納し、
前記第２の格納手段に格納されている電子メールを読み取ってメッセージ内にて設定されているリンク先を特定し、
特定されたリンク先が前記第１の格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別し、
当該判別結果に対応した処理を実行する
ことを特徴とする。
【００２７】
この発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報を格納するリンク情報格納手段と、
受信した電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール格納手段に格納されている電子メールを読み取り、当該電子メールのメッセージ内にて設定されているリンク先を特定するリンク先特定手段と、
前記リンク先特定手段により特定されたリンク先が、前記リンク情報格納手段に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に対応した処理を実行する処理手段
として機能させる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の実施の形態に係る情報処理端末について詳細に説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る情報処理端末１００の構成を示す図である。また、図２は、この情報処理端末１００が適用される電子メールシステムの一構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理端末１００は、メールサーバ１０１及びネットワーク１０２を備えて構成される電子メールシステムに適用されて、メールサーバ１０１において情報処理端末１００のユーザごとに割り当てられたメールボックスから、電子メールを取得する。ここで、ネットワーク１０２は、移動体通信ネットワークや公衆回線網、インターネットなどから構成され、複数の情報処理端末１００や、メールサーバ１０１を含めた複数のコンピュータシステムの間における通信路を形成し、電子メールの送受信を可能とする。
【００２９】
情報処理端末１００は、例えば電子メールを送受信可能に構成された携帯電話機といったコンピュータシステムである。すなわち、情報処理端末１００は、マイクロプロセッサや半導体メモリ、ディスプレイ装置、キーパッド、スピーカ、通信モジュールなどを備えて構成され、ネットワーク１０２を介してデータ通信を実施することができる。
【００３０】
この情報処理端末１００は、図１に示すように、メール受信処理部１０と、メールデータ格納部１１と、リンク情報格納部１２と、リンク先特定部１３と、リンク先判別部１４と、メールデータ処理部１５と、リンク登録処理部１６とを備えている。これらの構成は、例えば情報処理端末１００のマイクロプロセッサが半導体メモリに記憶されている動作プログラムを実行することにより実現される。
【００３１】
メール受信処理部１０は、ネットワーク１０２を介してメールサーバ１０１にアクセスし、メールボックスに格納されたユーザ宛の電子メールを取り出して受信する処理を実行する。
【００３２】
メールデータ格納部１１は、メール受信処理部１０により受信した電子メールを構成するデジタルデータを、予め確保された記憶領域に記憶させる。これにより、メール受信処理部１０が受信した電子メールはメールデータ格納部１１に格納される。
【００３３】
リンク情報格納部１２は、電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関する情報を、リンク情報として格納する。例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述されたメッセージを含んだ電子メールにおいて、リンク先はアンカータグと称されるタグを用いて設定される。こうして設定されるリンク先としては、Ｗｅｂページや画像ファイル、映像ファイル、音声ファイル、文書ファイル、実行ファイル、圧縮ファイルの他、電話番号やＦＡＸ番号、電子メールアドレスなどが挙げられる。この実施の形態では、説明を簡単にするために、リンク先としてＷｅｂページが設定される場合について説明する。
【００３４】
リンク情報格納部１２には、図３（ａ）に例示するアドレスリスト１２ａと、図３（ｂ）に例示するドメインリスト１２ｂとが設けられている。
アドレスリスト１２ａには、Ｗｅｂページに対応するファイル名やフォルダ名までを含めたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を示す情報が格納される。すなわち、アドレスリスト１２ａには、電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のアドレス（インターネットアドレス）が登録される。
他方、ドメインリスト１２ｂには、ＷｅｂページのＵＲＬに含まれるドメイン名（サーバ名）を示す情報が格納される。すなわち、ドメインリスト１２ｂには、電子メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のドメイン名が登録される。
この説明から明らかなように、アドレスリスト１２ａに登録されている１つのアドレスは、リンク先特定部１３により特定される１つのリンク先に対応する。一方、ドメインリスト１２ｂに登録されている１つのドメイン名は、リンク先特定部１３により特定される複数のリンク先に対応する。
【００３５】
リンク先特定部１３は、メール受信処理部１０により電子メールを受信するごとに、メールデータ格納部１１に格納された新着の電子メールに含まれるメッセージを読み取り、当該メッセージ内にて設定されているリンク先を特定する。例えば、リンク先特定部１３は、電子メールのメッセージ内にてアンカータグや“ｈｔｔｐ：”で始まる文字列を検索することにより、メッセージ内にて設定されているリンク先を特定する。
ここで、リンク先特定部１３は、メール受信処理部１０が電子メールを受信するごとに、メールデータ格納部１１に格納された新着の電子メールに含まれるメッセージを読み取ってもよいし、例えば１時間といった、予め定めた一定の時間が経過するごとに読み取ってもよい。
【００３６】
リンク先判別部１４は、リンク先特定部１３により特定されたリンク先が、リンク情報格納部１２に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する。より具体的には、リンク先判別部１４は、リンク先特定部１３により特定されたリンク先が、アドレスリスト１２ａに登録されているアドレスのいずれかと一致するか否か、及び、ドメインリスト１２ｂに登録されているドメイン名のいずれかを含んでいるか否かを判別する。
【００３７】
メールデータ処理部１５は、リンク先判別部１４の判別結果に対応する処理を実行する。例えば、リンク先特定部１３により特定されたリンク先が、アドレスリスト１２ａに登録されているアドレスのいずれかに一致すると判別された場合と、ドメインリスト１２ｂに登録されているドメイン名のいずれかを含んでいると判別された場合に、メールデータ処理部１５は、そのリンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールをメールデータ格納部１１から削除するなどの処理を実行する。一方、リンク先特定部１３により特定されたリンク先が、アドレスリスト１２ａに登録されているいずれのアドレスにも一致しないと判別され、且つ、ドメインリスト１２ｂに登録されているいずれのドメイン名も含んでいないと判別された場合には、メールデータ処理部１５は、その電子メールをメールデータ格納部１１に保持させる。
【００３８】
リンク登録処理部１６は、ユーザによる情報処理端末１００の操作に応答して、リンク情報をリンク情報格納部１２に格納させることにより、迷惑メールのメッセージ内にて設定されるリンク先についての登録処理を実行する。
【００３９】
図２に示すメールサーバ１０１は、ワークステーションに代表されるメール蓄積・転送装置であり、ネットワーク１０２を介して受け取った電子メールの宛先アドレスを読み取る。宛先アドレスに対応するメールボックスが自サーバ内にあれば、そのメールボックスに電子メールを格納する。メールボックスが他サーバ内にあれば、そのサーバへ電子メールを転送する。また、宛先アドレスに対応するメールボックスが見つからなければ、送信不能を通知するメッセージを含んだ電子メールを作成し、差出人のメールボックスに格納する。
【００４０】
以下に、この発明の実施の形態に係る電子メールシステムにおける情報処理端末１００の動作を説明する。
【００４１】
この電子メールシステムにおいて情報処理端末１００が電子メールを受信する際には、例えばユーザによる情報処理端末１００の操作に応答してメール受信処理部１０が電子メールを取得するための処理を実行する。すなわち、メール受信処理部１０は、ネットワーク１０２を介してメールサーバ１０１にアクセスし、ユーザに割り当てられたメールボックスに格納された電子メールを取り出して受信する。メール受信処理部１０により受信された電子メールは、メールデータ格納部１１に格納される。電子メールの受信が完了すると、ユーザにとって不要な迷惑メールを検出して適切な処置を施すために、図４のフローチャートに示す処理が開始される。ここで、例えば情報処理端末１００に装備されたマイクロプロセッサが所定の記憶装置（例えばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発メモリ）に記憶されている所定の動作プログラムを読み出して実行することにより、図４のフローチャートに示す処理を開始する。なお、図４のフローチャートに示す処理は、新着の電子メールを受信するごとに実行されてもよいし、例えば１時間といった、予め定めた時間が経過するごとに実行されてもよい。
【００４２】
図４のフローチャートに示す処理を開始すると、リンク先特定部１３は、メールデータ格納部１１に格納された新着の電子メールそれぞれに含まれるメッセージを読み取る。この際、リンク先特定部１３は、例えば電子メールのメッセージ内にてアンカータグや“ｈｔｔｐ：”で始まる文字列を用いて設定されるリンク先を特定する。
【００４３】
リンク先特定部１３は、各電子メールについて、メッセージ内にてリンク先が設定されているか否かを判別する（ステップＳ１）。この判別結果は、メールデータ処理部１５に通知される。
【００４４】
メールデータ処理部１５は、リンク先特定部１３によりリンク先が設定されていないと判別された場合（ステップＳ１にてＮｏ）、通常の電子メールを受信したとして、その電子メールをメールデータ格納部１１に保持させる（ステップＳ２）。この際、メールデータ処理部１５は、情報処理端末１００にて所定の画像を表示したり、音声を出力することにより、新着の電子メールがあることをユーザに通知してもよい。
【００４５】
一方、メッセージ内にてリンク先が設定されている場合には（ステップＳ１にてＹｅｓ）、各リンク先がリンク先特定部１３からリンク先判別部１４に通知される。リンク先判別部１４は、リンク先特定部１３により特定された各リンク先が、リンク情報格納部１２に格納されたリンク情報に対応するものであるか否かを判別する（ステップＳ３）。ここで、リンク先特定部１３により特定されたリンク先のアドレス（ファイル名やフォルダ名まで含めたＵＲＬ）がアドレスリスト１２ａに登録されているアドレスのいずれかに一致する場合に、リンク情報に対応するリンク先であると判別される。また、リンク先特定部１３により特定されたリンク先がドメインリスト１２ｂに登録されているドメイン名のいずれかを含んでいる場合にも、リンク情報に対応するリンク先であると判別される。
【００４６】
リンク先特定部１３により特定されたリンク先が、いずれもリンク情報に対応するものではないと判別された場合には（ステップＳ３にてＮｏ）、処理は上記ステップＳ２に進められ、通常の電子メールを受信したとして、その電子メールがメールデータ格納部１１に保持される。すなわち、ステップＳ２の処理は、リンク先特定部１３により特定されたリンク先がリンク情報格納部１２に格納されているリンク情報に対応するものではないと判別されたこと、言い換えると、ユーザにとって必要な電子メールを受信したと判別されたことに、対応して実行される処理となる。
【００４７】
一方、リンク先特定部１３により特定されたリンク先のいずれかが、リンク情報に対応するものであると判別された場合には（ステップＳ３にてＹｅｓ）、そのリンク先がメッセージ内にて設定された電子メールを迷惑メールとして識別可能とした通知が、リンク先特定部１３からメールデータ処理部１５に送られる（ステップＳ４）。
【００４８】
メールデータ処理部１５は、リンク先特定部１３からの通知によりリンク情報に対応するリンク先が設定された電子メールを識別し、その電子メールに対して迷惑メールとしての処置を施すための処理を実行する。
【００４９】
例えば、メールデータ処理部１５は、予めユーザが情報処理端末１００を操作することにより入力された指令により、迷惑メールなどを一時的に保管するためのフォルダ（以下、「ジャンクボックス」と称する）が作成されているか否かを判別する（ステップＳ５）。
【００５０】
ここで、ジャンクボックスが存在しないと判別された場合（ステップＳ５にてＮｏ）、メールデータ処理部１５は、迷惑メールとして通知された電子メールを、メールデータ格納部１１から削除する（ステップＳ６）。
【００５１】
一方、ジャンクボックスが存在すると判別された場合（ステップＳ５にてＹｅｓ）、メールデータ処理部１５は、迷惑メールとして通知された電子メールの格納場所を変更し、ジャンクボックスに移動させる（ステップＳ７）。ここで、ジャンクボックスに格納された迷惑メール数あるいは容量が予め定めた基準値を超えた場合、古い電子メールから順番に、削除するようにしてもよい。
【００５２】
なお、新着の電子メールが迷惑メールとして削除されたり、ジャンクボックスに移動されたりした場合には、ユーザに新着の電子メールがあることを通知しないようにしてもよい。あるいは、新着の電子メールが迷惑メールであることを通知するための画像や音声を出力するようにしてもよい。
こうして、受信した電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先に基づいて迷惑メールを適切に検出し、迷惑メールとしての処置を施すことができる。
【００５３】
次に、リンク情報格納部１２にリンク情報を格納させることにより、迷惑メールのメッセージ内にて設定されるリンク先を登録する動作について説明する。
情報処理端末１００にて迷惑メールを受信すると、ユーザが情報処理端末１００を操作することにより迷惑メールと思われる電子メールの１つを指定して、例えば『メール受信拒否設定』といったメニューが選択される。この際、例えば情報処理端末１００に装備されたマイクロプロセッサが所定の記憶装置に記憶されている所定の動作プログラムを読み出して実行することにより、図５のフローチャートに示す処理を開始する。
【００５４】
図５のフローチャートに示す処理を開始すると、リンク登録処理部１６は、ユーザによる選択操作に基づいて、受信を拒否するためのリンク先を登録するか否かを判別する（ステップＳ１０）。
【００５５】
この際、例えば『メール受信拒否設定』といったメニューの選択がキャンセルされるなどして、リンク先を登録しないと判別されたとする（ステップＳ１０にてＮｏ）。この場合、リンク登録処理部１６は、リンク先を登録しないとして（ステップＳ１１）、そのまま図５のフローチャートに示す処理を終了する。
一方、リンク先を登録すると判別されると（ステップＳ１０にてＹｅｓ）、リンク登録処理部１６は、リンク先のファイル名やフォルダ名までを含めたアドレスを登録するか、リンク先に含まれるドメイン名を登録するかを判別する（ステップＳ１２）。
【００５６】
より具体的に説明すると、リンク登録処理部１６は、まずリンク先特定部１３により、迷惑メールとして指定された電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を特定する。そして、例えば図６に示すような画像を情報処理端末１００に装備されたディスプレイ装置上で表示させることにより、特定されたリンク先をユーザに通知する。
【００５７】
図６に示す画面では、迷惑メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を示す情報とともに、各リンク先のアドレスあるいはドメイン名を登録するためのアイコンＩ１、Ｉ２が表示される。リンク登録処理部１６は、アイコンＩ１あるいはアイコンＩ２をユーザが選択（例えばクリック操作）したことに応答して、対応するリンク先に関するリンク情報をリンク情報格納部１２に格納する。
【００５８】
例えば、アイコンＩ１のいずれかが選択されたとする。この場合、リンク登録処理部１６は、対応するリンク先のアドレスを登録すると判別し（ステップＳ１２にてアドレス）、選択されたアイコンＩ１に対応するリンク先のアドレスを、アドレスリスト１２ａに追加する（ステップＳ１３）。
一方、アイコンＩ２のいずれかが選択された場合、リンク登録処理部１６は、対応するリンク先のドメイン名を登録すると判別し（ステップＳ１２にてドメイン名）、選択されたアイコンＩ２に対応するリンク先のドメイン名を、ドメインリスト１２ｂに追加する（ステップＳ１４）。
こうして、迷惑メールのメッセージ内にて設定されるリンク先に関するリンク情報がリンク情報格納部１２に格納され、迷惑メールを検出するために利用可能となる。この際、登録の対象となるリンク先のアドレスやドメイン名は、リンク先特定部１３によって自動的に特定される。従って、迷惑メールを検出するためのリンク先に関する情報を、簡単な操作により登録することができる。
【００５９】
特定の業者が勧誘や宣伝を目的として不特定多数のユーザに送りつける迷惑メールでは、そのメッセージ内にて特定のＷｅｂページなどがリンク先として設定されている場合が多い。
そこで、この発明に係る情報処理端末１００では、受信した電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先を特定し、リンク情報格納部１２に格納されているリンク情報に対応するリンク先があった場合に、迷惑メールとしての処置を施す。
【００６０】
最近の迷惑メールは、可能な限り多数のユーザに対して確実に送り届けられるようにするために、様々に悪質な手口が用いられている。
例えば、差出人アドレスがユーザ自身の電子メールアドレスに設定されていたり、サービスセンタの電子メールアドレスに設定されていたりすることがある。こうした場合、ユーザが特定の差出人アドレスを着信拒否アドレスとして登録しておいたとしても、迷惑メールを通常の電子メールと一緒に受信してしまうことになる。
これに対して、この発明に係る情報処理端末１００では、電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先に基づいて迷惑メールを検出するので、こうした迷惑メールを確実に検出し、迷惑メールとしての処置を施すことができる。
【００６１】
また、迷惑メールは、サーバ側で電子メールの内容や件名に対して課せられる送信制限条件をくぐり抜けるために、件名のみを変更したり、メッセージ本文の文頭を若干変更した多数の電子メールとして送信されることがある。こうした操作は、ユーザに対して内容の異なる電子メールが複数届いているかのような印象を与えるという効力も有する。
これに対して、この発明に係る情報処理端末１００では、電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先に基づいて迷惑メールを検出するので、迷惑メールのメッセージ内にて設定されるリンク先が変更されない限り、確実に迷惑メールとして検出することができる。リンク先を変更することは、件名やメッセージ本文の文頭に変更を加えるよりも多くの手間を要することから、迷惑メールをより確実に検出することができ、迷惑メールの削減にも寄与することができる。
【００６２】
迷惑メールを送信している業者が特定のサービスを提供するためのインターネットアドレスなどは、サービス内容の違いに応じて異なるアドレスとして設定されることがある。ところが、ドメイン名については同じであるか、非常に似通っている場合が多い。
そこで、この発明に係る情報処理端末１００では、ドメイン名を登録し、登録されたドメイン名のいずれかを含んだリンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールを迷惑メールとして検出することで、少ない登録事項で多くの迷惑メールを確実に検出することができる。
【００６３】
また、単語辞書を用いて迷惑メールを検出するような場合には、どのような単語を登録すれば迷惑メールを確実に検出することができるかを、ユーザが容易に知ることができない。このため、各ユーザにとって不要な迷惑メールを確実に検出できるか否かは、ユーザの勘と経験に依存する部分が大きかった。
これに対して、この発明に係る情報処理端末１００では、一旦受信した迷惑メールのメッセージ内にて設定されているリンク先を特定し、そのアドレスあるいはドメイン名を登録することで、次回以降受信する迷惑メールを簡単且つ確実に検出することができる。
【００６４】
差出人アドレスに基づいて迷惑メールを検出する手法では、偶然に同一のドメイン名を含んだ電子メールアドレスを差出人アドレスとする迷惑メールではない電子メールが送られてきた場合、その電子メールを迷惑メールとして誤って検出してしまうことがある。また、メッセージ本文の内容に基づいて迷惑メールを検出する手法では、偶然に迷惑メールと似通った単語が多数使用されていた場合、その電子メールが迷惑メールとして誤って検出されることがある。
これに対して、この発明に係る情報処理端末１００では、電子メールのメッセージ内にて設定されたリンク先に基づいて迷惑メールを検出するので、ユーザにとって必要な電子メールを迷惑メールとして誤って検出する可能性を低減させることができる。すなわち、一般のユーザどうしの間でやりとりされる電子メールでは、メッセージ内にてリンク先が設定されることは稀であり、例えリンク先が設定されたとしても、それが迷惑メールのメッセージ内にて設定されるリンク先のアドレスやドメイン名と一致する可能性は極めて低い。
【００６５】
以上説明したように、この発明によれば、受信した電子メールのメッセージ内にて設定されているリンク先に基づいて迷惑メールを検出し、検出された電子メールに対して迷惑メールとしての処置を施す。
これにより、簡単且つ適切に迷惑メールを取り扱うことができる。
【００６６】
この発明は、上記実施の形態に限定されず、様々な変形及び応用が可能である。
上記実施の形態では、リンク情報格納部１２にアドレスリスト１２ａとドメインリスト１２ｂとが設けられるものとして説明した。しかしながら、この発明はこれに限定されるものではなく、１つのリストを用いて、リンク先のアドレスとドメイン名を登録するようにしてもよい。この場合、例えばドメイン名についてはその末尾にスラッシュ記号を２つ付加することによりアドレスと区別するようにすればよい。例えば、リンク先のアドレスは“ｗｗｗ．ｓａｋｕｓａｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／ａａａ／ｂｂｂ”といった書式で登録し、リンク先に含まれるドメイン名は“ｗｗｗ．ｓａｋｕｓａｋｕｒａ．ｃｏ．ｊｐ／／”といった書式で登録する。
また、ドメイン名に含まれる一部の文字列を登録し、その文字列を含んだリンク先がメッセージ内にて設定されている電子メールを、迷惑メールとして検出するようにしてもよい。これにより、簡単な登録でより多くの迷惑メールを検出できる可能性を高めることができる。
【００６７】
上記実施の形態では、リンク先としてＷｅｂページが設定されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、Ｗｅｂページ以外のリンク先（画像ファイル、映像ファイル、音声ファイル、テキストファイル、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなど）についても、所定のリストにファイル名や電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレスなどを登録し、登録されたリンク情報に対応するリンク先が設定されている電子メールを、迷惑メールとして検出するようにしてもよい。
【００６８】
また、リンク情報格納部１２に格納されているリンク情報を複数の情報処理端末１００の間で交換可能としてもよい。さらに、リンク情報格納部１２にリンク情報として格納可能な情報を、ネットワーク１０２を介して情報処理端末１００にダウンロード可能としてもよい。
【００６９】
ユーザがメッセージ内にてリンク先が設定された全ての電子メールについて不要であると考える場合がある。この場合には、上記ステップＳ１にてリンク先特定部１３によりリンク先が設定されていると判別された時点で、メールデータ処理部１５がその電子メールに対して迷惑メールとしての処置を施すようにしてもよい。
【００７０】
上記実施の形態では、情報処理端末１００がリンク情報格納部１２と、リンク先特定部１３と、リンク先判別部１４と、メールデータ処理部１５を備えるものとして説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、メールサーバ１０１において、各ユーザに対応してこれらの構成を設け、各ユーザに割り当てられたメールボックスに格納された電子メールに対して、メールデータ格納部１１に格納された電子メールと同様の処置を施すようにしてもよい。
【００７１】
情報処理端末１００は、携帯電話機に限定されず、パーソナルコンピュータやワークステーション、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などを含めた通常のコンピュータシステムであってもよい。
【００７２】
この発明は、専用の装置によらず、通常のコンピュータ又はコンピュータ群を用いて実現することができる。すなわち、コンピュータ又はコンピュータ群を上述の電子メールシステムとして機能させ、あるいは上述の処理を実行させるために必要な動作プログラムの全部又は一部を、記録媒体（ＩＣメモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等）に記録して配布・流通させてもよい。さらに、インターネット上のＦＴＰ（Ｆｉｌｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等が有するファイルシステムに動作プログラムを格納しておき、コンピュータに、例えば搬送波に重畳して、ダウンロード等するようにしてもよい。
【００７３】
【発明の効果】
この発明によれば、ユーザにとって不要な電子メールを簡単且つ適切に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る情報処理端末の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る情報処理端末が適用される電子メールシステムの一構成例を示す図である。
【図３】（ａ）はアドレスリストを例示し、（ｂ）はドメインリストを例示する図である。
【図４】迷惑メールを検出して適切な処置を施すために実行される処理を説明するフローチャートである。
【図５】リンク先を登録するために実行される処理を説明するフローチャートである。
【図６】リンク先を登録するために表示される画像の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０　　メール受信処理部
１１　　メールデータ格納部
１２　　リンク情報格納部
１２ａ　　アドレスリスト
１２ｂ　　ドメインリスト
１３　　リンク先特定部
１４　　リンク先判別部
１５　　メールデータ処理部
１６　　リンク登録処理部
１００　　情報処理端末
１０１　　メールサーバ
１０２　　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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