(57)【要約】【課題】  布地への柔軟性付与効果に優れ、かつ吸水性にも優れた衣料用柔軟剤基剤および柔軟剤を提供する。【解決手段】  下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）および／またはその塩（Ｂ）を含有する繊維用柔軟剤基剤。【化５】2004250855.tif 000007 式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、Ｘは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数５〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、−（ＡＯ）ｎ−Ｈまたは−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基（Ｑは、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数１〜２４の脂肪族アシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは０または１〜３０の整数であり、ｎ個のＡは同一でも異なっていてもよい。）であって、ｍ＋３個のＸのうち少なくとも１個は−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基であってＱが炭素数６〜２４の基、ｍは１〜１０の整数であり、ｍ＋３個のＸは同一でも異なっていてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）および／またはその塩（Ｂ）を含有する繊維用柔軟剤基剤。
【化１】
2004250855.tif 000005
［式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、Ｘは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数５〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、−（ＡＯ）ｎ−Ｈまたは−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基（Ｑは、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数１〜２４の脂肪族アシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは０または１〜３０の整数であり、ｎ個のＡは同一でも異なっていてもよい。）であって、ｍ＋３個のＸのうち少なくとも１個は−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基であってＱが炭素数６〜２４の基、ｍは１〜１０の整数であり、ｍ＋３個のＸは同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
（Ｂ）が、（Ａ）の中和塩または第４級アンモニウム塩である請求項１記載の柔軟剤基剤。
【請求項３】
（Ａ）および／または（Ｂ）が、１分子中に少なくとも１個の炭素数２〜２４のアルケニル基を有し、（Ａ）または（Ｂ）が２０〜１２０のヨウ素価を有する請求項１または２記載の柔軟剤基剤。
【請求項４】
（Ａ）が、下記一般式（２）で示される（ポリ）アルキレンポリアミン（ａ１）のアルキレンオキサイド付加物（ｂ１）と、脂肪族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とを反応させて得られる（ポリ）アルキレンポリアミン誘導体であって、（ｂ１）中の水酸基、−ＮＨ−基および−ＮＨ2基の合計モル数に基づく脂肪族カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の仕込みモル数の比が０．１〜１である請求項１または２記載の柔軟剤基剤。
【化２】
2004250855.tif 000006
［式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基、ｍは１〜１０の整数である。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の（Ａ）および／または（Ｂ）、並びに親水性溶剤（Ｃ）を含有する柔軟剤基剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか記載の柔軟剤基剤と、他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、他のカチオン性界面活性剤（Ｅ）、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）および水溶性無機塩（Ｈ）からなる群から選ばれる１種以上とを含有する柔軟剤。
【請求項７】
カチオン性界面活性剤（Ｅ）が、アルキル基の炭素数１０〜２４のアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルピリジニウム塩およびアルキル基もしくはアルケニル基の炭素数８〜２４のジアルキルもしくはジアルケニルイミダゾリニウム塩からなる群から選ばれる１種以上である請求項６記載の柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維用柔軟剤に関し、さらに詳しくは（ポリ）アルキレンポリアミン誘導体を含有する繊維用柔軟剤基剤および柔軟剤、特に衣料用柔軟剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維用柔軟剤基剤の大部分は、１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分としている。例えば、ジ（硬化牛脂アルキル）ジメチルアンモニウムクロライドは、優れた柔軟性能および帯電防止能を有するため、広く使用されているが、これらを使用した場合、繊維表面が撥水化されてしまうため、繊維の吸水性が悪くなり、着用の際に汗の吸い取りが悪いなどの欠点を有していた。
また、吸水性の優れた柔軟剤基剤の一つとして知られているジオレイルジメチル第４級アンモニウム塩は、柔軟性が不十分であった。そこで、柔軟性を向上させる工夫として、オレイル基の立体異性体の比率を変えた柔軟剤基剤が提案されている（特許文献−１参照）が、柔軟性は未だ十分とはいえない。
【特許文献−１】特開平６−１２３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、布地への柔軟性付与効果に優れ、かつ吸水性にも優れた衣料用柔軟剤基剤および柔軟剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の（ポリ）アルキレンポリアミン誘導体を用いることにより柔軟性および吸水性に優れた柔軟剤が得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で示される化合物（Ａ）および／またはその塩（Ｂ）を含有する繊維用柔軟剤基剤、並びに、該柔軟剤基剤と、他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、他のカチオン性界面活性剤（Ｅ）、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）および水溶性無機塩（Ｈ）からなる群から選ばれる１種以上とを含有する柔軟剤である。
【０００５】
【化３】
2004250855.tif 000002
【０００６】
式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、Ｘは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数５〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、−（ＡＯ）ｎ−Ｈまたは−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基（Ｑは、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数１〜２４の脂肪族アシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは０または１〜３０の整数であり、ｎ個のＡは同一でも異なっていてもよい。）であって、ｍ＋３個のＸのうち少なくとも１個は−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基であってＱが炭素数６〜２４の基、ｍは１〜１０の整数であり、ｍ＋３個のＸは同一でも異なっていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の柔軟剤は、配合安定性に優れているため長期間の保存安定性が良好で、処理された布地の柔軟性および吸水性が優れている。
また、本発明の柔軟剤は、水で希釈しても均一に分散すること、繊維への帯電防止性付与効果が優れているなどの有利な点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
上記一般式（１）中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、エチレン基、、１，２−および１，３−プロピレン基、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、デシレン基、ドデシレン基およびヘプタデシレン基などが挙げられる。これらのうち好ましいのは、エチレン基、１，２−ブチレン基および１，４−ブチレン基である。
ｍは１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６、さらに好ましくは１〜４である。１０を越えると柔軟性が悪くなる。
Ｘは、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数５〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基、−（ＡＯ）ｎ−Ｈまたは−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基であり、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、２−エチルヘキシル基、ペンチル基、オクチル、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基およびヘプタデシル基など、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、アリル基、メタリル基、オクテニル基、ウンデセニル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基およびヘプタデセニル基などが挙げられる。また、β−ヒドロキシアルキル基としては、２−ヒドロキシラウリル基、２−ヒドロキシパルミチル基、２−ヒドロキシステアリル基などが挙げられる。こららのうち好ましいのは、アルキル基、アルケニル基、−（ＡＯ）ｎ−Ｈおよび−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基、さらに好ましいのは−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基である。Ａにはエチレン基、プロピレン基、１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基が含まれ、好ましいのはエチレン基およびエチレン基とプロピレン基の併用（併用の場合のエチレン基とプロピレン基の合計モル数に基づくエチレン基の割合は５０モル％以上）である。ｎが１以上の場合の（ＡＯ）ｎは（ポリ）オキシアルキレン基であり、通常、アルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記）の付加反応により形成される。ＡＯには、エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）、１，２−ブチレンオキサイド、２，３−および１，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン並びにこれらの２種以上の併用が含まれる。併用の場合の付加形式はブロック付加でもランダム付加でも両者の組み合わせ（例えばブロック付加後にランダム付加）でもよい。これらのうち好ましいのはＥＯ単独およびＥＯとＰＯの併用である。ｎは０または１〜３０の整数であり、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１０である。３０を越えると柔軟性が悪くなる。
Ｑは、炭素数１〜２４のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ペンチル基、オクチル、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基およびヘプタデシル基など）、炭素数２〜２４のアルケニル基（ビニル基、アリル基、プロペニル基、オクテニル基、ウンデセニル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基およびヘプタデセニル基など）または炭素数１〜２４の脂肪族アシル基（脂肪族飽和アシル基：例えばアセチル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基およびステアロイル基など、脂肪族不飽和アシル基：例えばオレオイル基など）である。
また、ｍ＋３個のＸのうち少なくとも１個は−（ＡＯ）ｎ−Ｑで示される基であってＱが炭素数６〜２４の基であり、好ましいのは炭素数１２〜２２のもの、さらに好ましいのはアルキル基のうちヘプタデシル基、アルケニル基のうちペンタデセニル基およびヘプタデセニル基、脂肪族アシル基のうちミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基およびオレオイル基であり、特に好ましいのは脂肪族アシル基であり、とりわけパルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基およびこれらの混合物が好ましい。
（Ａ）および／または（Ｂ）は、好ましくは分子中に少なくとも１個、さらに好ましくは１〜３個、特に好ましくは１個のアルケニル基を有する。
（Ａ）中のアルケニル基の位置は、一般式（１）において以下の３種の場合がある。
（ｉ）Ｘが炭素数２〜２４のアルケニル基である場合、
（ｉｉ）Ｘが−（ＡＯ）n−Ｑでｎが１以上でＱが炭素数２〜２４のアルケニル基である場合、
（ｉｉｉ）Ｘが−（ＡＯ）n−Ｑでｎが１以上でＱが炭素数３〜２４の脂肪族不飽和アシル基である場合。
これらのうちで好ましいのは（ｉｉｉ）である。
【０００９】
一般式（１）で示される化合物（Ａ）の塩（Ｂ）には、無機酸もしくは有機酸による中和塩および第４級アンモニウム塩が含まれ、好ましいのは第４級アンモニウム塩である。
無機酸としては塩酸、硫酸およびリン酸などが挙げられる。
有機酸としては、１価または多価（２〜５価またはそれ以上）カルボン酸類［炭素数１〜１８の１価飽和カルボン酸（蟻酸、酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸およびドデカン酸など）、炭素数３〜１８の１価不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸など）、炭素数２〜２４の２〜５価の飽和カルボン酸（しゅう酸、アジピン酸、クエン酸、フタル酸、トリメリット酸など）並びに炭素数４〜２４の２〜５価の不飽和カルボン酸（マレイン酸、イタコン酸、アコニット酸など）］、スルホン酸類［炭素数１〜１８のアルキル基を有するスルホン酸（メチルスルホン酸およびエチルスルホン酸など）、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸など）、ナフタレンスルホン酸並びにｐ−フェノールスルホン酸など］、硫酸エステル類［炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する硫酸エステル（オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステルおよびドデシル硫酸エステルなど）］、リン酸エステル類［炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する燐酸エステル（オクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステルおよびドデシル燐酸エステルなど）］、並びにフェノール類［フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−およびｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコールおよびレゾルシンなど］が含まれる。
有機酸のうち好ましいのは、１価飽和カルボン酸、特に酢酸である。
【００１０】
一般式（１）の化合物を４級化して第４級アンモニウム塩を形成する４級化剤としては、ハロゲン（塩素、臭素、フッ素）化炭化水素（炭素数１〜１２）［ハロゲン化脂肪族炭化水素（メチルクロライド、エチルクロライドおよびブチルクロライドなど）、ハロゲン化芳香族炭化水素（ベンジルクロライドおよびベンジルブロマイドなど）］、ジアルキル（炭素数１〜４）カーボネート（ジメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートなど）、ジアルキル（炭素数１〜４）硫酸エステル（ジメチル硫酸およびジエチル硫酸など）が挙げられ、これらのうち好ましいのはメチルクロライド、エチルクロライド、ジメチル硫酸およびジエチル硫酸である。
【００１１】
本発明の柔軟剤基剤に含まれる（Ａ）および／または（Ｂ）のうち、好ましいのは（Ｂ）、または（Ａ）と（Ｂ）との併用である。併用の場合の（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づく（Ｂ）の割合は、好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。
また、（Ｂ）は部分塩であってもよい。（Ｂ）の中和度もしくは第４級アンモニウム塩化の程度は、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは５０モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上である。
【００１２】
（Ａ）または（Ｂ）のヨウ素価（固形分当たりのヨウ素価）は、好ましくは２０〜１２０、さらに好ましくは４０〜１００、特に好ましくは５０〜９０である。ヨウ素価が２０以上であれば十分な吸水性が得られ、１２０以下であれば、十分な柔軟性が得られる。なお、（Ｂ）が不飽和カルボン酸の塩の場合は、不飽和カルボン酸中の不飽和基もヨウ素価に寄与する。
また、本発明において固形分とは、試料１．０ｇをガラス製シャーレ中で蓋なしで１３０℃で９０分間循風乾燥機で加熱乾燥した後の残渣を言う。
【００１３】
（Ａ）の製造は、下記一般式（２）で示される（ポリ）アルキレンポリアミン（ａ１）を出発原料として、下記の（イ）〜（ハ）の反応のうち必要な反応を組み合わせて行うことができる。
【００１４】
【化４】
2004250855.tif 000003
【００１５】
式中、Ｒは炭素数２〜１８のアルキレン基であり、一般式（１）で挙げたＲと同様のものが挙げられる。ｍは１〜１０の整数である。
【００１６】
（イ）炭素数１〜２４のハロゲン化アルキル、炭素数２〜２４のハロゲン化アルケニル、炭素数５〜２４のハロゲン化ヒドロキシアルキル、または炭素数１〜２４の脂肪族カルボン酸ハライドによる脱ハロゲン化水素反応、
（ロ）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドの付加反応、
（ハ）炭素数６〜２４の脂肪族カルボン酸またはアルキル基の炭素数１〜４の脂肪族カルボン酸アルキルエステルによるエステル化反応もしくはエステル交換反応またはアミド化反応、
（二）炭素数５〜２４のα−オレフィンオキサイドの付加反応。
好ましい反応の順序は、（ロ）→（ハ）、（ハ）→（ロ）、および（ロ）→（イ）→（ハ）であり、さらに好ましいのは（ロ）→（ハ）である。
また、（Ｂ）の製造は、（Ａ）をさらに無機酸もしくは有機酸による中和反応または第４級アンモニウム塩化反応することにより行うことができる。
【００１７】
（ａ１）は炭素数２〜１８のアルキレン基を有するポリアミン（アミノ基の数２〜１１）であり、アルキレンジアミン（エチレンンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキシレンジアミン、オクチレンジアミン、デシレンジアミンおよびドデシレンジアミン等）およびポリアルキレンポリアミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンおよびペンタエチレンヘキサミン等）が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキレン基の炭素数２〜６のものである。
【００１８】
上記の（イ）の反応において、脱ハロゲン化反応は、通常、脱ハロゲン化水素化剤としてアルカリ（例えばＫＯＨ、ＮａＯＨ等）を使用して、温度９０〜１２０、圧力０〜３ＭＰａ、反応時間２〜１５時間で行うことができる。
上記の（ロ）および（二）の反応において、アルキレンオキサイドの付加反応は、通常、温度１００〜１８０℃、圧力０〜６ＭＰａ、反応時間２〜１５時間で行うことができる。反応は必要により、特に付加反応の後半の段階において触媒の存在下に行われる。
触媒としては、アルカリ触媒、例えば水酸化物［ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＣｓＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）2等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物等］、酸化物（Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、ＢａＯ等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の酸化物等）、アルカリ金属（Ｎａ、Ｋ等）およびその水素化物（ＮａＨ、ＫＨ等）並びにアミン類（トリエチルアミン、トリメチルアミン等）、ルイス酸（ＢＦ3、ＡｌＣｌ3、ＦｅＣｌ3等）およびそれらの錯体（例えばＢＦ3錯体、ＢＦ3テトラヒドロフラン錯体等）、過塩素酸塩［ＫＣｌＯ4、ＮａＣｌＯ4、Ｃａ（ＣｌＯ4）2、Ｍｇ（ＣｌＯ4）2等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩、Ａｌ（ＣｌＯ4）3等の前記以外の金属の過塩素酸塩等］が挙げられる。
【００１９】
上記の（ハ）の反応において、脂肪族カルボン酸または脂肪族カルボン酸アルキルエステルとしては、炭素数６〜２４の脂肪族カルボン酸（ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびオレイン酸等）、これら脂肪族カルボン酸の低級アルコール（炭素数１〜４）エステル（メチルエステルまたはエチルエステルなど）およびこれらの脂肪族カルボン酸のグリセライド等が挙げられる。好ましいのは脂肪族カルボン酸である。
（ハ）の反応が、（ロ）の反応の後に行われる場合、（ａ１）のアルキレンオキサイド付加物（ｂ１）中の水酸基、−ＮＨ−基および−ＮＨ2基の合計のモル数に基づく脂肪族カルボン酸または脂肪族カルボン酸アルキルエステルの仕込みモル数の比は、好ましくは０．１〜１、さらに好ましくは０．３〜０．７である。この範囲であると柔軟性がさらによくなる。
上記（ハ）の反応は、着色防止剤、例えば次亜リン酸の存在下に行ってもよい。
【００２０】
また、（Ａ）から（Ｂ）への反応においては、中和反応は、通常、常圧、温度１０〜８０℃で、反応時間１〜２時間で行うことができる。また、第４級アンモニウム塩化反応は、常圧または加圧下、温度６０〜１１０℃で４級化剤を徐々に滴下し、反応時間１〜５時間で行うことができる。
【００２１】
本発明の柔軟剤基剤は、（Ａ）および／または（Ｂ）以外に、必要により親水性溶剤（Ｃ）および／または水を含有する。
【００２２】
（Ｃ）としては、炭素数２〜５の多価アルコール（２価アルコール：エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエレングリコールおよびジプロピレングリコールなど、３価アルコール：グリセリンなど）、炭素数２〜６の１価アルコール（エタノール、イソプロパノールおよびブタノールなど）および炭素数３〜２０のグリコールエーテル（モノアルキルエーテル：ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルおよびエチレングリコールモノフェニルエーテルなど、ジアルキルエーテル：エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテルおよびジプロピレングリコールｎ−プロピルメチルエーテルなど）から選ばれる１種または２種以上を使用することができる。好ましくはエチレングリコールおよびプロピレングリコールである。また、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。
（Ｃ）および／または水を含有することによって柔軟剤基剤が液状になりやすいので好ましい。
柔軟剤基剤における（Ａ）および／または（Ｂ）の割合は通常４０％（以下において、特に限定しない限り％は重量％を表す）以上、好ましくは６０％以上であり、（Ｃ）および／または水の割合は通常６０％以下、好ましくは４０％以下である。
【００２３】
本発明の柔軟剤は、上記の柔軟剤基剤と、さらに他の非イオン界面活性剤（Ｄ）、他のカチオン性界面活性剤（Ｅ）、アニオン性界面活性剤（Ｆ）、両性界面活性剤（Ｇ）および水溶性無機塩（Ｅ）からなる群から選ばれる１種以上を含有する。
これらを含有することにより安定性がさらに向上する。
【００２４】
（Ｄ）としては、（Ａ）以外のアルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤（Ｄ１）および炭素数６〜２４のアルキルアミンオキシド（Ｄ２）などが挙げられる。
（Ｄ１）としては、高級アルコール（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素１個当たりの付加モル数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテルなどが挙げられる。これらのうち、好ましいのは高級アルコールアルキレンオキサイド付加物である。（Ｄ２）としては米国特許３９２９６７８号明細書の第１５欄に記載のものが挙げられる。
【００２５】
（Ｅ）としては、アルキル（炭素数１０〜２４）トリメチルアンモニウム塩［セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等］、ジアルキル（炭素数８〜２４）ジメチルアンモニウム塩［ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド等］、アルキル（炭素数８〜２４）ピリジニウム塩［セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジニウムクロライド等］およびジアルキルもしくはジアルケニル（炭素数８〜２４）イミダゾリニウム塩［ジオレイルイミダゾリニウムメチル硫酸塩、ジステアリルイミダゾリニウムメチル硫酸塩等］が挙げられる。これらのうち好ましいものは、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニム塩およびジアルキルイミダゾリニウム塩、特にジアルキルイミダゾリニウム塩である。
【００２６】
（Ｆ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノもしくはジアルキルスルホコハク酸エステルジもしくはモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、
炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、エーテルカルボン酸またはその塩、脂肪酸塩およびアシル化アミノ酸塩である。
【００２７】
（Ｇ）としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイロアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］などが挙げられる。
【００２８】
（Ｈ）としては、２５℃での１００ｇの水に対して１０ｇ以上溶解することのできる無機塩が含まれ、例えばアルカリ金属塩［ハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、フッ化ナトリウムなど）、硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸カリウムなど）およびリン酸塩（リン酸ナトリウム、リン酸カリウムなど）］、アルカリ土類金属塩［ハロゲン化物（塩化カルシウム、塩化マグネシウムなど）および硫酸塩（硫酸マグネシウムなど）］並びにアンモニウム塩［ハロゲン化物（塩化アンモニウムなど）および硫酸塩（硫酸アンモニウムなど）］があげられる。
これらのうち好ましいのは、アルカリ金属塩、特に塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムである。
【００２９】
（Ｄ）〜（Ｈ）のうち、柔軟性付与効果の観点から好ましいのは（Ｄ）および（Ｅ）であり、配合安定性の観点から好ましいのは（Ｈ）である。
【００３０】
柔軟剤の有効成分重量（水以外の成分の重量）に基づく、（Ｄ）の含有量は、柔軟性付与効果の観点から、好ましくは０．１〜３０％、さらに好ましくは１〜２０％であり、（Ｅ）の含有量は好ましくは０．１〜４０％、さらに好ましくは１〜３０％であり、（Ｈ）の含量は配合安定性の観点から好ましくは０．１〜１０％、さらに好ましくは０．２〜７％である。
また、（Ｆ）または（Ｇ）の含量は、柔軟剤の有効成分重量に基づいて、それぞれ４０％以下、好ましくは２０％以下である。
【００３１】
柔軟剤の有効成分重量に基づく界面活性剤の総含有量［（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＋（Ｇ）］は、好ましくは５０〜９９％、さらに好ましくは６０〜９０％であり、（Ｃ）＋（Ｈ）は好ましくは１〜５０％、さらに好ましくは１０〜４０％である。
また、柔軟剤の有効成分重量に基づく（Ａ）および／または（Ｂ）の含有量は、通常２０％以上、柔軟効果付与の観点から好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％である。
【００３２】
本発明の柔軟剤には、必要に応じて、抗菌剤（イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系、チアゾール系抗菌剤等）、香料（ｄ−リモネン、シンアミックアルデヒド、メチルヨノン等）、着色剤（青色１号、緑色３号、赤色１号等）、保湿成分（天然タンパク質を加水分解して得られるポリペプタイド、オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩、ラノリン等）等を必要により含有させることができる。 抗菌剤は柔軟剤の有効成分重量に基づいて好ましくは０〜５％、さらに好ましくは０．０１〜４％含有させることができる。香料、着色剤または保湿成分は、柔軟剤の有効成分重量に基づいて好ましくは０〜１５％、さらに好ましくは０．０１〜１０％含有させることができる。
【００３３】
本発明の柔軟剤の形態は、通常、乳濁液状、ペースト状、固状などである。好ましくは、乳濁液状である。また、柔軟剤の保存状態での有効成分濃度（柔軟剤の重量に基づく、水以外の成分の割合）は好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１８〜６０％である。
【００３４】
本発明の柔軟剤は、天然繊維、合繊繊維およびこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。
天然繊維としては、木綿、麻、羊毛などが挙げられ、化合繊繊維としてはレーヨン、アセテートなどの再生セルロース繊維、ポリエステル、ポリアミド繊維、アクリル、スパンデックスなどの合成繊維が挙げられる。これらの混紡交編繊繊維としては、木綿や麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル、スパンデックスなど）、ポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル、スパンデックスなど）が挙げられる。
本発明の柔軟剤は、上記の種類の繊維自体（モノフィラメント、ステーブル、ファイバー、トゥなど）の柔軟性付与に使用してもよく、また上記種類の繊維から構成される繊維製品（衣料およびタオルなど）の柔軟性付与に使用してもよく、好ましいのは衣料用柔軟剤としての使用である。
本発明の柔軟剤は、繊維自体に柔軟性付与する場合は、繊維製造工程（紡績、延伸、精錬など）または後処理工程（染色、難燃化、防縮など）のいずれでも使用でき、また、繊維製品に柔軟性を付与する場合は、繊維製品製造工程（不織布製造工程、編織工程、後処理など）および家庭での処理（洗濯時など）において使用できる。
【００３５】
本発明の柔軟剤は、通常０．００１〜５ｇ（有効成分重量）／Ｌ（リットル）の範囲の濃度で使用される。
浴比は特に限定されないが通常１：４〜１：４０、好ましくは１：６〜１：３０である。
本発明の柔軟剤の使用温度は適用する繊維の種類によって任意に選択できるが、通常５〜８０℃、好ましくは２０〜５０℃である。
【００３６】
また、本発明の柔軟剤の繊維に対する付着量は通常０．０１〜１ｇ（有効成分重量）／ｍ2である。
柔軟剤の付与後の乾燥条件は常温で１０〜４８時間であり、必要により加熱（４０〜８０℃）して熱処理（３０〜１２０分）してもよい。
【００３７】
＜実施例＞
以下、実施例および製造例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、部は重量部を示す。
【００３８】
製造例１
攪拌機、加熱冷却装置、温度計および滴下ロートを備えたステンレス製耐圧容器にエチレンジアミン１８０部（３モル）を仕込み、系内空間部を窒素で置換した後、温度１２０〜１３０℃、圧力−０．１ＭＰａ〜３ＭＰａで、撹拌下、ＥＯ５２８部（１２モル）を滴下した。その後、１２０〜１３０℃でさらに２時間撹拌し、水酸基価９５１のエチレンジアミンＥＯ４モル付加物（ｂ１−１）７０８部を得た。
【００３９】
製造例２
製造例１と同様の耐圧容器に製造例１で得られた（ｂ１−１）２３６部（１モル）と粉末状の水酸化カリウム０．１部を仕込み、混合した後、系内の空間部を窒素で置換した後、温度１２０〜１３０℃、圧力−０．１ＭＰａ〜３ＭＰａで、撹拌下、ＥＯ２６４部（６モル）を滴下した。その後、１２０〜１３０℃でさらに２時間撹拌し、水酸基価４４８のエチレンジアミンＥＯ１０モル付加物（ｂ１−２）５００部を得た。
【００４０】
製造例３
エチレンジアミンの代わりにジエチレントリアミン２０６部（２モル）を仕込み、ＥＯの滴下量を４４０部（１０モル）としたこと以外は製造例１と同様に反応させて、水酸基価８６８のジエチレントリアミンＥＯ５モル付加物（ｂ１−３）６４６部を得た。
【００４１】
製造例４
攪拌機、加熱冷却装置、温度計、懸垂管および滴下ロートを備えたガラス製容器に、製造例１で得られた（ｂ１−１）２３６部（１モル）とオレイン酸２８２部（１モル）、ステアリン酸２８４部（１モル）、次亜燐酸１部を仕込み、窒素を流しながら１８０℃まで２時間で昇温し、水を留去しながら６時間かけて反応を行い、エステル化合物を合成した。さらに、７０〜８０℃まで冷却した後、ジメチル硫酸２５２部（２モル）を１時間かけて滴下して４級化を行い、エチレンジアミンＥＯ４モル付加物エステル化物の第４級アンモニウムメチル硫酸塩（Ｂ１）１０１８部を得た。
【００４２】
製造例５
（ｂ１−１）の代わりに製造例２で得られた（ｂ１−２）５００部（１モル）を使用したこと以外は製造例４と同様にして、エステル化合物を合成した。さらに、ジメチル硫酸１２６部（１モル）を１時間かけて滴下して４級化を行い、ジエチレントリアミンＥＯ５モル付加物エステル化物の第４級アンモニウムメチル硫酸塩（Ｂ２）１１７４部を得た。
【００４３】
製造例６
（ｂ１−１）の代わりに製造例３で得られた（ｂ１−３）３２３部（１モル）を使用したこと以外は製造例４と同様にして、エステル化合物を合成した。さらに、酢酸１２０部（２モル）を徐々に滴下して中和し、ジエチレントリアミンＥＯ５モル付加物エステル化物の酢酸塩（Ｂ３）９７３部を得た。
【００４４】
実施例１〜１４、比較例１〜４
（Ｂ１）〜（Ｂ３）を表１記載の部数と、（Ｃ）としてのプロピレングリコール６部を混合して柔軟剤基剤とした。さらに下記の非イオン性界面活性剤（Ｄ１）〜（Ｄ３）および下記のカチオン性界面活性剤（Ｅ１）〜（Ｅ３）から選ばれる１種以上を表１記載の部数（有効成分換算）で配合し、さらに硫酸ナトリウムを０．８部を加えた後、水を加えて１００部となるように室温で撹拌混合し実施例および比較例の柔軟剤を作製した。
（Ｄ１）：トリデシルアルコールＥＯ１４モル付加物
（Ｄ２）：トリデシルアルコールＥＯ２０モル付加物
（Ｄ３）：オレイルアルコールＥＯ２０モル付加物
（Ｅ１）：ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、
（Ｅ２）：ジオレイルジメチルアンモニウムクロライド、
（Ｅ３）：イミダゾリン型カチオン性界面活性剤「カチオンＳＦ−７５ＰＡ」（三洋化成工業（株）製）、
【００４５】
性能試験例１
表１記載の配合量で作製した実施例１〜１４および比較例１〜４の柔軟剤を４０℃の恒温槽にて１カ月静置し、配合安定性を下記の評価基準で評価した。その結果を表１に記載した。
（評価基準）
○：均一な乳化液状
△：わずかに不均一層のある乳化液状
×：二層に完全分離
【００４６】
表１の結果より、本発明の柔軟剤は優れた配合安定性を有していることがわかる。
【００４７】
性能試験例２
実施例１〜１４および比較例１〜４の柔軟剤について、下記の試験条件で柔軟性の評価を行った。その結果を表１に示した。
＜試験条件＞
柔軟剤の水希釈液（有効成分０．３部）を水９９９．７部でさらに希釈し、よく混合して試験液とした。それに試布（綿ブロード２４×２４ｃｍ）を入れ５分間浸せきした（浴比１：３０）。次いで、遠心脱水機で絞り（絞り率１００％）、さらに相対湿度５０％の室内で、常温で１６時間風乾して試料とした。
柔軟性の評価は、試布を水のみで処理して上記と同様に風乾したものを比較試料として、手による触感にて下記基準で評価した。
（評価基準）
◎：弾力性および柔軟性に優れる
○：弾力性および柔軟性が良好
△：弾力性および柔軟性が比較試料よりわずかに良好
×：弾力性および柔軟性不良（比較試料と同レベル）
性能試験例３
性能試験例２と同様にして試料を作製し、各試料を１×２４ｃｍに裁断し、垂直につるして、底部を端から１ｃｍのみ２５℃のイオン交換水に漬けた状態で静置し、１０分後の上昇した水の高さ（水面からの高さ：ｍｍ）を測定した。
【００４８】
表１の結果より、本発明の柔軟剤を用いた試料は、比較例の柔軟剤を用いた試料と比べると柔軟性および吸水性が優れている。
【００４９】
【表１】
2004250855.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の柔軟剤は、家庭用をはじめ各種繊維製品の柔軟仕上剤、特にタオル、肌着等の吸水性を要求される各種繊維製品の柔軟仕上剤として極めて有効である。