(57)【要約】【課題】本発明は、コストダウンをはかりることができ、ジャム処理性、搬送性に優れた画像形装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る画像形装置の代表的な構成は、プロセスカートリッジ１と、給送ローラ５と、プロセスカートリッジ１へ記録シートを搬送する搬送ローラ７と、搬送ローラ７に対向する搬送コロ８ａと、搬送ローラ７側あるいは搬送コロ８ａ側の少なくとも一方に設けられた搬送バネ８ｄと、搬送コロ８ａを保持する搬送コロ保持部材８ｃと、搬送コロ保持部材８ｃを固定する搬送ステイ９と、を有する画像形成装置において、搬送ステイ９は、記録シートＰの搬送方向において給送ローラ５の下流側で画像形成装置に締結されることを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段と、給送手段と、前記画像形成手段へ記録シートを搬送する回転体と、該回転体に対向する搬送コロと、回転体側あるいは搬送コロ側の少なくとも一方に設けられた押圧手段と、前記搬送コロを保持する搬送コロ保持部材と、該搬送コロ保持部材を固定する固定手段と、を有する画像形成装置において、
前記固定手段は、記録シートの搬送方向において前記給送手段の下流側で画像形成装置に締結されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機器等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置には、電子写真方式等の記録方式を採用するレーザビームプリンタ、複写機等がある。以下、画像形成装置の一例である、レーザビームプリンタを説明する。
【０００３】
図１２は従来の画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置は、プロセスカートリッジ１０１、レーザー露光装置１０２を具備している。プロセスカートリッジ１０１は、感光ドラム１０１ａ、帯電ローラ１０１ｂ、現像スリーブ１０１ｃ、トナー容器１０１ｄ、クリーニングブレード１０１ｅ、廃トナー容器１０１ｆから構成されている。
【０００４】
感光ドラム１０１ａは矢印方向に回転し、図示されない高圧電源から給電される帯電ローラ１０１ｂによって一様に帯電される。レーザー露光装置１０２から発せられたレーザー光は反射ミラー１０２ａで反射され感光ドラム１０１ａへ照射され、感光ドラム１０１ａ上には静電潜像が形成される。トナー容器１０１ｄの中にはトナーが充填されており、現像スリーブ１０１ｃの回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム１０１ａ上に供給される。現像スリーブ１０１ｃ上のトナーは感光ドラム１０１ａの静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー画像として可視化される。
【０００５】
一方、給送トレイ１０４上の記録シートＰは、給送ローラ１０５及び記録シート分離手段１０６によってタイミングをとって１枚ずつ分離給送される。記録シート分離手段１０６は給送ローラ１０５を押圧し、その表面の摩擦係数、接触角度、形状は記録シートＰを１回の給送毎に最上層の１枚のみを送るように設定されている。給送ローラ１０５より給送された記録シートＰは駆動回転している搬送ローラ１０７と搬送ローラ１０７に従動回転している搬送コロユニット１０８の搬送コロ１０８ａとのニップを通過し、感光ドラム１０１ａと転写ローラ１０３のニップ部へ搬送される。
【０００６】
ニップ部へ搬送された記録シートＰは、転写ローラ１０３により可視化された感光ドラム１０１ａ上のトナー画像を転写される。転写されずに感光ドラム１０１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード１０１ｅにより廃トナー容器１０１ｆに収納される。そして、表面をクリーニングされた感光ドラム１０１ａは繰り返し次の画像形成プロセスに入る。
【０００７】
トナー画像を転写された記録シートＰは定着装置１１０によって加熱及び加圧を受け、トナー画像を永久定着される。そして、画像を定着された記録シートＰは定着装置１１０の後方を経由して排出ローラ１１１と排出コロ１１２のニップを通過し、排出トレイ１１３上へ排出される。
【０００８】
図１３は従来の画像形成装置の概略斜視図であり、図１４は搬送コロユニットの断面図である。図１３に示すように、搬送コロユニット１０８はビス１１７で搬送ステイ１０９に締結されている。搬送ステイ１０９は、給送ローラ１０５よりも記録シートＰの搬送方向の上流側において、ビス１１５、１１６で搬送フレーム１１４に締結されている。図１４に示すように、搬送コロ１０８ａは搬送コロサポート１０８ｂを介して、搬送コロ保持部材１０８ｃに保持されている。搬送コロサポート１０８ｂと搬送コロ保持部材１０８ｃとの間には搬送バネ１０８ｄが設けられている。そして、搬送バネ１０８ｄが搬送コロ１０８ａを搬送ローラ１０７に付勢することにより搬送ローラ１０７と搬送コロ１０８ａでの記録シートＰの搬送力を生じさせている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の搬送コロ保持部材１０８ｃと搬送ステイ１０９の構成では、搬送ステイ１０９が給送ローラ１０５よりも記録シートＰの搬送方向上流側に取り付けられている。
【００１０】
このため、搬送コロ保持部材１０８ｃ及び搬送ステイ１０９が大型になり、コストアップの要因となっていた。
【００１１】
また、搬送ステイ１０９によって給送ローラ１０５入り口付近一帯が覆われていて（図１３のＸ部）、ジャム処理性が悪いという問題があった。
【００１２】
また、搬送コロ保持部材１０８ｃを搬送ステイ１０９へ締結するビス１１７と搬送コロ１０８ａ間の距離（図１４のＹ寸法）が長くなり、搬送コロ保持部材１０８ｃの搬送バネ１０８ｄの力による撓みが生じ易く、搬送力が安定しないという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、コストダウンをはかりることができ、ジャム処理性、搬送性に優れた画像形装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る画像形装置の代表的な構成は、画像形成手段と、給送手段と、前記画像形成手段へ記録シートを搬送する回転体と、該回転体に対向する搬送コロと、回転体側あるいは搬送コロ側の少なくとも一方に設けられた押圧手段と、前記搬送コロを保持する搬送コロ保持部材と、該搬送コロ保持部材を固定する固定手段と、を有する画像形成装置において、前記固定手段は、記録シートの搬送方向において前記給送手段の下流側で画像形成装置に締結されることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。給送から画像形成に至る動作や構成要素など従来と共通な部分については説明を省略する。
【００１６】
［第一実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態の画像形成装置の断面図、図２は画像形成装置の斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置は、画像形成手段であるプロセスカートリッジ１、レーザー露光装置２を具備している。プロセスカートリッジ１は、感光ドラム１ａ、帯電ローラ１ｂ、現像スリーブ１ｃ、トナー容器１ｄ、クリーニングブレード１ｅ、廃トナー容器１ｆから構成されている。
【００１８】
感光ドラム１ａは矢印方向に回転し、図示されない高圧電源から給電される帯電ローラ１ｂによって一様に帯電される。レーザー露光装置２から発せられたレーザー光は反射ミラー２ａで反射され感光ドラム１ａへ照射され、感光ドラム１ａ上には静電潜像が形成される。トナー容器１ｄの中にはトナーが充填されており、現像スリーブ１ｃの回転に伴い、適量のトナーが適度の帯電を受けた後、感光ドラム１ａ上に供給される。現像スリーブ１ｃ上のトナーは感光ドラム１ａの静電潜像に付着し、潜像が現像されてトナー画像として可視化される。
【００１９】
一方、給送トレイ４上の記録シートＰは、給送手段である給送ローラ５及び記録シート分離手段６によってタイミングをとって１枚ずつ分離給送される。記録シート分離手段６は給送ローラ５を押圧し、その表面の摩擦係数、接触角度、形状は記録シートＰを１回の給送毎に最上層の１枚のみを送るように設定されている。給送ローラ５より給送された記録シートＰは駆動回転している回転体である搬送ローラ７と搬送ローラ７に従動回転している搬送コロユニット８の搬送コロ８ａとのニップを通過し、感光ドラム１ａと転写ローラ３のニップ部へ搬送される。
【００２０】
ニップ部へ搬送された記録シートＰは、転写ローラ３により可視化された感光ドラム１ａ上のトナー画像を転写される。転写されずに感光ドラム１上に残った転写残トナーはクリーニングブレード１ｅにより廃トナー容器１ｆに収納される。そして、表面をクリーニングされた感光ドラム１ａは繰り返し次の画像形成プロセスに入る。
【００２１】
トナー画像を転写された記録シートＰは定着装置１０によって加熱及び加圧を受け、トナー画像を永久定着される。そして、画像を定着された記録シートＰは定着装置１０の後方を経由して排出ローラ１１と排出コロ１２のニップを通過し、排出トレイ１３上へ排出される。
【００２２】
図２に示すように、搬送コロユニット８は固定手段である搬送ステイ９へ締結されている。搬送ステイ９は、給送ローラ５よりも記録シートＰの搬送方向の下流側において、ビス１５、１６で画像形成装置の筐体の一部である搬送フレーム１４に締結されている。これにより、図２のＡ部に示すように、給送ローラ５よりも記録シートＰの搬送方向の上流側に搬送ステイ９が配置されることがなく、給送手段入り口付近一帯にスペースを設けることができ、ジャム処理性が向上する。また、以上の構成により、従来の搬送ステイ１０９及び搬送コロ保持部材１０８ｃは給送ローラ５の上流から下流にまたがって設けられていたが（図１３参照）、搬送ステイ９及び搬送コロ保持部材８を給送ローラ５の上流側のみに収めることにより小型化し、画像形成装置のコンパクト化及びコストダウンが可能となる。
【００２３】
次に、搬送コロユニット８及び搬送ステイ９の詳細について説明する。図３は搬送コロユニットの断面図、図４は搬送コロユニットの分解図である。本実施形態の２つの搬送コロユニット８は、ビス１７により搬送ステイ９に取り付けられている。搬送コロユニット８は、搬送コロ８ａ、搬送コロサポート８ｂ、搬送コロ保持部材８ｃから構成されている。
【００２４】
搬送コロ８ａは搬送コロサポート８ｂを介し、間接的に搬送コロ保持部材８ｃに保持されている。また、搬送コロサポート８ｂと搬送コロ保持部材８ｃの間には押圧手段である搬送バネ８ｄが設けられている。そして、搬送バネ８ｄが搬送コロ８ａを搬送ローラ７に付勢することにより搬送ローラ７と搬送コロ８ａでの記録シートＰの搬送力を生じさせ、駆動回転する搬送ローラ７に搬送コロ８ａは従動回転している。本実施形態の搬送バネ８ｄの圧力は２つ合わせて１０Ｎに設定している。
【００２５】
一方、搬送ステイ９は図３で示すように２ヶ所の曲げ部９ａ、９ｂを設けている。この曲げ部９ａ、９ｂにより、搬送ステイ９の曲げ強度を上げている。本実施形態の搬送ステイ９の材質は亜鉛メッキ鋼板、板厚は０．８ｍｍを使用している。また、搬送コロユニット８と搬送ステイ９の締結位置は、搬送バネ８ｄの圧力による搬送コロ保持部材８ｃの変形防止のため、極力搬送コロ８ａ近傍、つまり、図３の寸法Ｂが最小となる位置に設けている。本実施形態の寸法Ｂは１５ｍｍに設定している。
【００２６】
以上説明したように、搬送ステイ９に曲げ部９ａ、９ｂを設けることで、板厚０．８ｍｍでも十分に強度を確保することができ、特に厚紙搬送において搬送ステイ９の変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００２７】
また、搬送コロ保持部材８ｃを極力搬送コロ８ａに近い位置で搬送ステイ９に締結することで、搬送コロ保持部材８ｃの変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００２８】
［第二実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について図を用いて説明する。図５は第二実施形態にかかる画像形成装置の概略斜視図であり、カバー類、プロセスカートリッジ１、排出ローラ１１、排出コロ１２、排出トレイ１３等を便宜的に省略している。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態の画像形成装置は、上記第一実施形態の搬送ステイ９を、搬送フレーム１４に変えて２つの金属製の側板１８、１９に締結したものである。
【００３０】
搬送コロユニット８は搬送ステイ９へビス１７で締結されている。搬送ステイ９は、給送ローラ５よりも記録シート搬送方向の下流側において、ビス１５、１６で画像形成装置の筐体の一部である２つの金属製の側板１８、１９に締結されている。
【００３１】
これにより、図５のＡ部に示すように、給送ローラ５よりも記録シートＰの搬送方向の上流側に搬送ステイ９が配置されることがなく、給送手段入り口付近一帯にスペースを設けることができ、ジャム処理性が向上する。また、以上の構成により、従来の搬送ステイ１０９及び搬送コロ保持部材１０８ｃは給送ローラ５の上流から下流にまたがって設けられていたが（図１３参照）、搬送ステイ９及び搬送コロ保持部材８を給送ローラ５の上流側のみに収めることにより小型化し、画像形成装置のコンパクト化及びコストダウンが可能となる。
【００３２】
また、搬送ステイ９は金属製なので記録シートＰの通紙に伴い、電荷が溜まり易く、溜まった電荷の放電による画像形成装置の誤動作防止のために、従来の画像形成装置では、搬送ステイ９と側板１８、１９（グラウンド）間に接点部材を設ける必要があった。これに対し、本実施形態の画像形成装置では、搬送ステイ９を直接側板１８、１９に締結することで電荷をグランドに落とす構成となっているため接点部材を設ける必要がなく、画像形成装置のコストダウンを図ることができる。
【００３３】
［第三実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について図を用いて説明する。図６は本実施形態の画像形成装置の概略斜視図であり、カバー類、プロセスカートリッジ１、排出ローラ１１、排出コロ１２、排出トレイ１３等を便宜的に省略している。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態にかかる画像形成装置は、上記第一実施形態の搬送コロ保持部材８ｃに変えて、横長の１つの搬送コロ保持部材８ｃで２つの搬送コロ８ａを保持する構成としてものである。
【００３５】
図６に示すように、搬送コロユニット８は搬送ステイ９に締結されている。搬送ステイ９は、給送ローラ５よりも記録シート搬送方向の下流側において、ビス１５、１６で画像形成装置の筐体の一部である搬送フレーム１４に締結されている。
【００３６】
これにより、図６のＡ部に示すように、給送ローラ５よりも記録シートＰの搬送方向の上流側に搬送ステイ９が配置されることがなく、給送手段入り口付近一帯にスペースを設けることができ、ジャム処理性が向上する。また、以上の構成により、従来の搬送ステイ１０９及び搬送コロ保持部材１０８ｃは給送ローラ５の上流から下流にまたがって設けられていたが（図１３参照）、搬送ステイ９及び搬送コロ保持部材８を給送ローラ５の上流側のみに収めることにより小型化し、画像形成装置のコンパクト化及びコストダウンが可能となる。
【００３７】
次に、搬送コロユニット８及び搬送ステイ９の詳細について説明する。図７は搬送コロユニットの分解図、図８は搬送コロユニットを図７の矢印Ｄ方向から見た図である。
【００３８】
搬送コロユニット８は２つの搬送コロ８ａ、搬送コロサポート８ｂ、搬送バネ（不図示）と１つの搬送コロ保持部材８ｃで構成されている。搬送コロ８ａは搬送コロサポート８ｂを介し、間接的に搬送コロ保持部材８ｃに保持されている。
【００３９】
また、搬送コロサポート８ｂと搬送コロ保持部材８ｃの間には搬送バネ（不図示）が設けられている。そして、搬送バネが搬送コロ８ａを搬送ローラ７に付勢することにより搬送ローラ７と搬送コロ８ａでの記録シートＰの搬送力を生じさせ、駆動回転する搬送ローラ７に搬送コロ８ａは従動回転している。本実施形態の搬送バネの圧力は２つ合わせて１０Ｎに設定している。
【００４０】
一方、搬送コロユニット８と搬送ステイ９はビス１７によって締結されていて、搬送ステイ９は２ヶ所の曲げ部９ａ、９ｂを設けている。この曲げ部９ａ、９ｂにより、搬送ステイ９の曲げ強度を上げている。本実施形態の搬送ステイ９の材質は亜鉛メッキ鋼板、板厚は０．８ｍｍを使用している。また、搬送コロユニット８と搬送ステイ９の締結位置は、搬送バネの圧力による搬送コロ保持部材８ｃの変形防止のため、極力搬送コロ８ａ近傍に設けている。
【００４１】
以上説明したように、搬送ステイ９に曲げ部９ａ、９ｂを設けることで、板厚０．８ｍｍでも十分に強度を確保することができ、特に厚紙搬送において搬送ステイ９の変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００４２】
また、搬送コロ保持部材８ｃを極力搬送コロ８ａに近い位置で搬送ステイ９に締結することで、搬送コロ保持部材８ｃの変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００４３】
また、搬送コロ保持部材８ｃ上の２つのボス８ｅ、８ｆが搬送ステイ９上の穴と勘合することで、搬送コロユニット８の搬送ステイ９に対する位置が決まっている。このように、２つの搬送コロ８ａに対し、横長の１つの搬送コロ保持部材８ｃで保持する構成する。これにより、位置決めスパン（図８のＣ寸法）を長く設定でき、搬送コロ８ａの位置精度を高く配設できる。このため、記録シートＰの斜止の向上及び記録シートＰの幅方向の倍率の差の向上を図り、記録精度を向上することができる。なお、本実施形態のＣ寸法は９０ｍｍに設定している。
【００４４】
［第四実施形態］
次に本発明に係る画像形成装置の第四実施形態について図を用いて説明する。図９は本実施形態の画像形成装置の概略斜視図であり、カバー類、プロセスカートリッジ１、排出ローラ１１、排出コロ１２、排出トレイ１３等を便宜的に省略している。上記第一実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図９に示すように、搬送コロユニット８は搬送ステイ９へ締結されていて、搬送ステイ９は画像形成装置の筐体の一部である搬送フレーム１４の給送ローラ５よりも記録シート搬送方向の下流側において、ビス１５、１６で締結されている。よって、Ａ部に示すように、給送手段入り口付近一帯にスペースを設けることができ、ジャム処理がし易くなる。また、以上の構成により、搬送ステイ９及び搬送コロ保持部材８の小型化が可能となり、画像形成装置のコンパクト化及びコストダウンが可能となる。
【００４６】
次に本実施形態の搬送コロユニット８及び搬送ステイ９の詳細について説明する。図１０は搬送コロユニットの断面図、図１１は搬送コロユニットの分解図である。
【００４７】
本実施形態の２つの搬送コロユニット８は、ビス１７により搬送ステイ９に取り付けられている。搬送コロユニット８は、搬送コロ８ａ、搬送コロ保持部材８ｃから構成されている。搬送コロ８ａは直接、搬送コロ保持部材８ｃに保持されている。
【００４８】
また、搬送ローラ７は搬送ローラ軸受け２２に保持されている。搬送ローラ軸受け２２と搬送保持台２０の間には押圧手段である搬送バネ２１が設けられている。そして、搬送バネ２１が搬送ローラ７を搬送コロ８ａに付勢することにより搬送ローラ７と搬送コロ８ａでの記録シートＰの搬送力を生じさせ、駆動回転する搬送ローラ７に搬送コロ８ａは従動回転している。本実施形態の搬送バネ２１の圧力は２つ合わせて１０Ｎに設定している。
【００４９】
一方、搬送コロユニット８と搬送ステイ９はビス１７によって締結されていて、搬送ステイ９は２ヶ所の曲げ部９ａ、９ｂを設けている。この曲げ部９ａ、９ｂにより、搬送ステイ９の曲げ強度を上げている。本実施形態の搬送ステイ９の材質は亜鉛メッキ鋼板、板厚は０．８ｍｍを使用している。また、搬送コロユニット８と搬送ステイ９の締結位置は、搬送バネの圧力による搬送コロ保持部材８ｃの変形防止のため、極力搬送コロ８ａ近傍、つまり、図１０の寸法Ｂが最小となる位置に設けている。本実施形態のＢ寸法は１５ｍｍに設定している。
【００５０】
以上説明したように、搬送ステイ９に曲げ部９ａ、９ｂを設けることで、板厚０．８ｍｍでも十分に強度を確保することがででき、特に厚紙搬送において搬送ステイ９の変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００５１】
また、搬送コロ保持部材８ｃを極力搬送コロ８ａに近い位置で搬送ステイ９に締結することで、搬送コロ保持部材８ｃの変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００５２】
〔実施態様〕
［実施態様１］  画像形成手段と、給送手段と、前記画像形成手段へ記録シートを搬送する回転体と、該回転体に対向する搬送コロと、回転体側あるいは搬送コロ側の少なくとも一方に設けられた押圧手段と、前記搬送コロを保持する搬送コロ保持部材と、該搬送コロ保持部材を固定する固定手段と、を有する画像形成装置において、
前記固定手段は、記録シートの搬送方向において前記給送手段の下流側で画像形成装置に締結されることを特徴とする画像形成装置。
【００５３】
［実施態様２］  前記回転体は、前記同軸上に少なくとも２つ設けられた搬送ローラであり、
前記搬送コロは前記回転体に対向する位置に少なくとも２つ設けられていることを特徴とする実施態様１記載の画像形成装置。
【００５４】
［実施態様３］  前記搬送コロは、１つの搬送コロ保持部材に保持されることを特徴とする実施態様１または実施態様２記載の画像形成装置。
【００５５】
［実施態様４］  前記固定手段は少なくとも１つの曲げ部を有していることを特徴とする実施態様１乃至実施態様３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００５６】
［実施態様５］  前記搬送コロ保持部材の固定手段への締結部を搬送コロ近傍としたことを特徴とする実施態様１乃至実施態様４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、固定手段は、記録シートの搬送方向において給送手段の下流側で画像形成装置に締結されるよう構成した。これにより、搬送コロ保持部材と固定手段の小型化が可能となり、画像形成装置のコストをおさえることができる。
【００５８】
また、搬送コロ保持部材及び固定手段の小型化により、給送手段入り口付近のスペースの確保が可能となり、ジャム処理性を向上させることができる。
【００５９】
また、搬送コロユニットの固定手段への締結部が搬送コロ近傍に設けたことにより、搬送力の安定した画像形成装置を提供することができる。
【００６０】
また、固定手段に少なくとも１つ曲げ部を設けたことにより、固定手段の強度アップを図り、固定手段の変形を防止し、特に厚紙搬送において固定手段の変形を防止し、安定した搬送力を得ることができる。
【００６１】
また、２つの搬送コロを１つの搬送コロ保持部材に配設し、搬送コロ保持部材の固定手段への位置決めスパンを長くすることにより、搬送コロの位置精度をあげることができ、印字精度の優れた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態の画像形成装置の断面図である。
【図２】画像形成装置の斜視図である。
【図３】搬送コロユニットの断面図である。
【図４】搬送コロユニットの分解図である。
【図５】第二実施形態にかかる画像形成装置の斜視図である。
【図６】第三実施形態にかかる画像形成装置の斜視図である。
【図７】搬送コロユニットの分解図である。
【図８】搬送コロユニットの説明図である。
【図９】第四実施形態の画像形成装置の断面図である。
【図１０】搬送コロユニットの断面図である。
【図１１】搬送コロユニットの分解図である。
【図１２】従来の画像形成装置の断面図である。
【図１３】従来の画像形成装置の斜視図である。
【図１４】従来の搬送コロユニットの断面図である。
【符号の説明】
Ｐ        …記録シート
１      …プロセスカートリッジ
１ａ  …感光ドラム
１ｂ  …帯電ローラ
１ｃ  …現像スリーブ
１ｄ  …トナー容器
１ｅ  …クリーニングブレード
１ｆ  …廃トナー容器
２      …レーザー露光装置
２ａ  …反射ミラー
３      …転写ローラ
４      …給送トレイ
５      …給送ローラ
６      …記録シート分離手段
７      …搬送ローラ
８      …搬送コロユニット
８ａ  …搬送コロ
８ｂ  …搬送コロサポート
８ｃ  …搬送コロ保持部材
８ｄ  …搬送バネ
８ｅ、８ｆ    …ボス
９      …搬送ステイ
９ａ、９ｂ    …曲げ部
１０      …定着装置
１１      …排出ローラ
１２      …排出コロ
１３      …排出トレイ
１４      …搬送フレーム
１５〜１７      …ビス
１８、１９        …側板
２０        …搬送保持台
２１        …搬送バネ
２２        …搬送ローラ軸受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004223782.tif 000006
【図５】
2004223782.tif 000007
【図６】
2004223782.tif 000008
【図７】
2004223782.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004223782.tif 000012
【図１１】
2004223782.tif 000013
【図１２】
2004223782.tif 000014
【図１３】
2004223782.tif 000015
【図１４】
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