(57)【要約】【課題】高強度と低降伏比とを両立できる鋼板を提供する。【解決手段】Ｃ：０．０１〜０．１％（質量％の意味。以下同じ）、Ｓｉ：１％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：１．１〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．０２〜０．０６％、Ｎ：０．００２〜０．０１％を含有する鋼において、固溶Ｔｉ量を０．００５％未満にする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１〜０．１％（質量％の意味。以下同じ）、Ｓｉ：１％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：１．１〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．０２〜０．０６％、Ｎ：０．００２〜０．０１％を含有し、かつ固溶Ｔｉ量が０．００５％未満であることを特徴とする低降伏比高張力鋼板。
【請求項２】
実質的にベイナイト組織である請求項１記載の低降伏比高張力鋼板。
【請求項３】
さらに、Ｎｉ：３％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｃｒ：２％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１％以下（０％を含まない）、及びＢ：０．０００５〜０．００５％から選択された少なくとも１種を含有する請求項１又は２に記載の低降伏比高張力鋼板。
【請求項４】
さらにＣａ：０．０００５〜０．００５％を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の低降伏比高張力鋼板。
【請求項５】
熱間圧延によって得られた鋼板を、焼入れ処理することなく焼戻し処理することによって得られる請求項１〜４のいずれかに記載の低降伏比高張力鋼板。
【請求項６】
固溶Ｔｉ量が０．００５％以上である熱間圧延板を前記焼戻し処理することによって得られる請求項４に記載の低降伏比高張力鋼板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引張強度に優れ、主として建築・橋梁などの構造物に有用な鋼板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高張力鋼板は、ビルや橋梁などの構造物を建設する際に使用されるため、溶接特性（耐割れ性）及び引張強度（ＴＳ）に優れることが求められる。特に建築用に使用する引張強度（ＴＳ）が５９０ＭＰａ以上程度の高張力鋼板は、降伏比（ＹＲ＝降伏強度／引張強度）を下げることも要求される。すなわちビルの高層化、大スパン化の進展にともない、建築用鋼板は、従来のＴＳ４９０ＭＰａ級に比べてさらに高強度化、厚肉化してきており、ＴＳ５９０ＭＰａ級以上の高張力鋼板が広く使われるようになってきている。そして建築用鋼板では、大地震時の倒壊を防止するため、地震のエネルギーを鋼材の塑性変形によって吸収することを目的として、降伏比（ＹＲ）を８０％以下にすることが要求されている。しかし、一般には、ＴＳが大きくなるにつれて、降伏強度（ＹＳ）はさらに大きくなるため、高ＴＳと低ＹＲとを両立するのは困難である。
【０００３】
現在、ＴＳ５９０ＭＰａ以上の高強度鋼板において、８０％以下の低いＹＲを確保するために、Ｑ’と称される特殊な熱処理を施すのが主流となっている（特許文献１参照）。すなわちＴＳ５９０ＭＰａ級鋼板は、元々、熱間圧延後にＱ処理（焼入処理；Ａｃ３点以上の温度からの水冷）とＴ処理（焼戻処理；Ａｃ１点未満に加熱した後の空冷）とからなる通常の２回熱処理を施すことによって製造されていたが、このようにして得られるＴＳ５９０ＭＰａ級鋼板のＹＲは８５％程度以上と高くなっていた。そこで、前記Ｑ処理とＴ処理との間に、Ｑ’処理と称される熱処理を施すことによって、すなわちＱ−Ｑ’−Ｔの３回に亘る熱処理を施すことによって低ＹＲを達成している。しかし熱処理回数が増大するため、製造コストが上昇し、製造工期が長くなる。
【０００４】
また前記Ｑ’処理とは、Ａｃ１点とＡｃ３点との間の二相域温度に加熱した後で水冷する処理であり、軟質フェライトを生成させることによって低ＹＲ化を達成するものである。そのためＱ’処理を施す場合には、全体の強度低下を防止するため、フェライト以外のミクロ組織を硬くしておく必要があり、Ｃや合金元素を増量する必要がある。従って溶接性が低下し、例えば、ｙ型溶接割れ試験で評価した場合、ある程度の予熱を行わなければ割れを防止するのが困難である。
【０００５】
従って高張力鋼板では、低ＹＲを達成できる有力な技術は知られていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平４−３１８号公報（従来技術の欄）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、高張力鋼板において、極めて低いＹＲを達成できる鋼板を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、溶接特性（耐割れ性）に優れるだけでなく、高強度と低降伏比の両立をも達成できる鋼板を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、固溶Ｔｉ量＝０．００５％を境に降伏比（ＹＲ）が急激に低下すること、しかし引張強さ（ＴＳ）の低下は緩やかであることを発見した。従って、Ｔｉを添加して所定の強度を確保した上で、固溶Ｔｉ量を０．００５％未満とすれば、降伏比が著しく小さくなることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち上記目的を達成し得た本発明の低降伏比高張力鋼板とは、Ｃ：０．０１〜０．１％（質量％の意味。以下同じ）、Ｓｉ：１％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：１．１〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．０２〜０．０６％、Ｎ：０．００２〜０．０１％を含有し、かつ固溶Ｔｉ量が０．００５％未満である点に要旨を有するものである。なおこの鋼は、Ｃ量が抑制されているため、溶接時の耐割れ性にも優れている。
【００１１】
なお前記鋼は実質的にベイナイト鋼であるのが望ましい。ベイナイト組織とすることで、高張力と低降伏比の両立がさらに容易となる。また前記鋼は、さらに、Ｎｉ：３％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｃｒ：２％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｂ：０．０００５〜０．００５％、Ｃａ：０．０００５〜０．００５％などを含有していてもよい。なおこれら追加の元素を含有する場合及び有しない場合のいずれの場合でも、残部はＦｅ及び不可避的不純物であってもよい。
【００１２】
前記鋼は、固溶Ｔｉ量が０．００５％以上である熱間圧延板を、焼入れ処理することなく焼戻し処理することによって製造することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明では、Ｃ：０．０１〜０．１％（質量％の意味。以下同じ）、Ｓｉ：１％以下（０％を含まない）、Ｍｎ：１．１〜２．５％、Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）、Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｔｉ：０．０２〜０．０６％、Ｎ：０．００２〜０．０１％を含有する鋼を対象としている。以下、各成分量を上記範囲に設定した理由について述べる。
【００１４】
（１）Ｃ：０．０１〜０．１％
Ｃは強度確保に有用な元素であり、かかる作用を有効に発揮させるべく、その下限を０．０１％に設定した。好ましくは０．０２％以上、特に０．０３％以上である。しかし、Ｃ添加量が過剰となると溶接後に熱影響部（ＨＡＺ）が硬化して割れが発生する虞があるため、その上限を０．１％に設定した。好ましくは０．０９％以下、特に０．０８％以下である。
【００１５】
（２）Ｓｉ：１％以下（０％を含まない）
Ｓｉが過剰になると溶接特性が阻害される為、その上限を１％に設定した。好ましくは０．６％以下、特に０．４％以下である。一方、Ｓｉは強度向上に有効な元素であるため、溶接特性を阻害しない範囲で添加するのが望ましい。好ましいＳｉ量の下限は０．１％、特に０．２％である。
【００１６】
（３）Ｍｎ：１．１〜２．５％
Ｍｎは焼入れ性向上元素であり、本発明のような低Ｃ鋼において所定の強度を確保するのに有用である。このような作用を有効に発揮させる為にその下限を１．１％に設定した。好ましくは１．２％以上、特に１．２５％以上である。但し、Ｍｎ添加量が過剰になると溶接特性が劣化する為、その上限を２．５％に設定した。好ましくは２．０％以下、特に１．７５％以下である。
【００１７】
（４）Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）
Ｐが過剰になると溶接特性及び靭性が阻害される為、その上限を０．０２％に設定した。好ましくは０．０１５％以下、特に０．０１３％以下である。
【００１８】
（５）Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）
Ｓが過剰になると硫化物系介在物（ＦｅＳ、ＭｎＳなど）が多量に生成し、靭性が劣化するため、その上限を０．０１％に設定した。好ましくは０．００７％以下、特に０．００５％以下である。
【００１９】
（６）Ａｌ：０．１％以下（０％を含まない）
Ａｌが過剰になると溶接特性が阻害されるため、その上限を０．１％に設定した。好ましくは０．０８％以下、特に０．０６％以下である。一方、Ａｌは固溶酸素を捕捉し、鋼の靭性向上に寄与するため、溶接特性を阻害しない範囲で添加してもよい。好ましいＡｌ量の下限は０．０１％、特に０．０２％である。
【００２０】
（７）Ｔｉ：０．０２〜０．０６％
Ｔｉは、強度向上の点で有用であり、後述する固溶Ｔｉ量を制御できる範囲で設定できる。通常、０．０２％以上（例えば、０．０３％以上、特に０．０３５％以上）、０．０６％以下（例えば、０．０５％以下、特に０．０４５％以下）である。
【００２１】
（８）Ｎ：０．００２〜０．０１％
Ｎは、ＴｉＮを形成して固溶Ｔｉ量を減らす作用を有しているため、後述する固溶Ｔｉ量の制御と密接な関係を有している。Ｎは後述の固溶Ｔｉ量の制御が容易となる範囲から選択するのが望ましく、例えば、０．００２％以上（好ましくは０．００３％以上）、０．０１％以下（好ましくは０．００８％以下、特に０．００６％以下）とする。
【００２２】
また本発明の対象とする鋼では、残部はＦｅ及び不可避的不純物であってもよく、必要に応じて種々の元素を含有していてもよい。例えば、上記成分に加えて、Ｎｉ：３％以下（０％を含まない）、Ｃｕ：１．５％以下（０％を含まない）、Ｃｒ：２％以下（０％を含まない）、Ｍｏ：１％以下（０％を含まない）、Ｖ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｎｂ：０．１％以下（０％を含まない）、Ｂ：０．０００６〜０．００５％などを含有していてもよい。これら任意の元素は、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
（１）Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂ
Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、Ｎｂは強度向上に有効な元素である。好ましい添加量は、Ｎｉ：０．１％以上（特に０．２％以上）、Ｃｕ：０．１％以上（特に０．２％以上）、Ｃｒ：０．１％以上（特に０．３％以上）、Ｍｏ：０．０２％以上（例えば０．０５％以上、特に０．１％以上）、Ｖ：０．００１％以上（特に０．００２％以上）、Ｎｂ：０．００５％以上（特に０．０１％以上）である。但し、ＮｉやＣｕを過剰に添加しても効果が飽和してしまい経済的に無駄であり、Ｃｒを過剰に添加すると溶接時の耐割れ性やＨＡＺ靭性が低下する。またＭｏを過剰に添加すると溶接特性が低下し、ＮｂやＶを過剰に添加するとＨＡＺ靭性が低下する。従って、これら元素の上限量を上記範囲に設定した。好ましい添加量は、Ｎｉ：２％以下（特に１％以下）、Ｃｕ：１％以下（特に０．５％以下）、Ｃｒ：１．５％以下（特に１％以下）である。なおこれらＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｖ、及びＮｂは、単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
（２）Ｂ
Ｂは微量の添加によって鋼の焼入性を高めることができ、このような作用を有効に発揮させる為にその下限を０．０００５％に設定した。好ましくは０．００６％以上、さらに好ましくは０．００１％以上、特に０．００１２％以上である。但し、過剰に添加するとＢＮ等のＢ化合物を形成して靭性が劣化する為、その上限を０．００５％に設定した。好ましくは０．００４％以下、さらに好ましくは０．００３％以下である。
【００２５】
また本発明の対象とする鋼は、Ｃａを含有していてもよい。ＣａはＨＡＺ靭性の向上に有効な元素であり、かかる作用を有効に発揮させる為にその下限を０．０００５％に設定した。好ましくは０．００１％以上、さらに好ましくは０．００１３％以上である。一方、Ｃａを過剰に添加すると粗大な鋼中介在物を形成して鋼の性質が悪化する為、その上限を０．００５％に設定した。好ましくは０．００４％以下、さらに好ましくは０．００３％以下である。
【００２６】
そして本発明の鋼では、所定量以上のＴｉを含有しながらも固溶Ｔｉは所定量以下に抑制されている。また望ましくは、組織はベイナイトである。ベイナイト組織は、高張力化と低降伏比化に有利であり、固溶Ｔｉ量が少ないことは低降伏比化の向上に有利であり、また母材靭性の向上にも有利である。加えて所定量以上のＴｉを含有しながらも固溶Ｔｉが所定量以下に制御されていること（すなわちＴｉ析出物が多いこと）は高強度化に有利である。そのため本発明の鋼を用いれば、高強度、低降伏比、及び高靭性を達成することができる。
【００２７】
固溶Ｔｉ量は、０．００５％未満、好ましくは０．００４％以下、さらに好ましくは０．００３％以下程度である。なお上記範囲でＴｉを添加している以上、固溶Ｔｉを０％とすることは困難であり、通常、０．００１％以上（例えば、０．００１５％以上）程度である。
【００２８】
また実質的にベイナイト組織であるとは、ベイナイト組織が主体であればよいことを意味しており、好ましくは面積比で５０％以上がベイナイト組織である。
【００２９】
本発明の鋼の引張強度（ＴＳ）は、例えば、５９０ＭＰａ以上（好ましくは、５９０〜７８０ＭＰａ程度）である。降伏強度（ＹＳ）は、例えば、４４０ＭＰａ以上（好ましくは４６０〜７００ＭＰａ程度、さらに好ましくは４８０〜７００ＭＰａ程度）である。また降伏比（ＹＲ）は、例えば、６５〜８０％程度、好ましくは６５〜７８％程度（例えば６５〜７３％程度、又は７４〜７８％程度）である。破面遷移温度（ｖＴｒｓ）は、例えば、−６０℃以下（好ましくは−６５〜−１２０℃程度）である。
【００３０】
本発明の鋼板（厚板）は、構造部材（例えば、建築用部材、橋梁用部材）として極めて有用である。なお構造部材としての使用を考慮すると、本発明の鋼板の板厚は、少なくとも１０ｍｍ以上であるのが望ましい。
【００３１】
本発明の鋼は、例えば、上述した化学成分の鋼を溶製及び熱間圧延した後、必要に応じて焼入れ（焼入れする場合には、工程省略上の利点から、直接焼入れするのが望ましい）することによって製造できる。そして熱間圧延後（又は直接焼入れ後）の固溶Ｔｉ量が多い場合、例えば固溶Ｔｉ量が０．００５％以上（好ましくは０．００７〜０．０３０％程度）の場合には、次いでこの鋼を焼戻し処理することによって製造することができる。熱間圧延後の固溶Ｔｉ量を多くしておけば、焼入れ（水冷）の有無に拘わらず組織をベイナイトにすることができる。また焼戻しすることによって、Ｔｉを析出させることができ、固溶Ｔｉを低減することができる。
【００３２】
一方、熱間圧延後（又は焼入れ後）の固溶Ｔｉ量が少ない場合には、そのまま（焼戻し処理することなしに）本発明の鋼を得ることができる。焼戻ししない場合には、焼戻しした場合に比べてＹＲをさらに小さくできる。
【００３３】
なお圧延後（又は焼入れ後）の固溶Ｔｉ量を制御するためには、圧延時のスラブ加熱温度、圧延仕上温度、圧延後の冷却速度などを総合的に設定すればよい。これらの条件は互いに関連し、しかも鋼材の組成（添加Ｔｉ量、Ｃ量、Ｎ量など）によっても固溶Ｔｉ量は変化し得るため、各条件を一義的に設定するのは困難であるものの、下記の傾向を参考にすれば固溶Ｔｉ量を制御できる。
【００３４】
傾向１：添加Ｔｉ量が多い程、固溶Ｔｉ量も多くなる。
【００３５】
傾向２：Ｔｉ析出物を形成可能な元素（Ｃ，Ｎなど）が多い程、固溶Ｔｉ量は少なくなる。
【００３６】
傾向３：スラブ加熱温度が高いほど、固溶Ｔｉ量は多くなる。加熱温度は、他の要件に応じて適宜設定されるが、通常、９５０〜１２５０℃程度の範囲から選択する。
【００３７】
傾向４：圧延仕上温度が高いほど、固溶Ｔｉ量は多くなる。圧延仕上温度は、他の要件に応じて適宜設定されるが、通常、９００〜７００℃程度の範囲から選択する。
【００３８】
傾向５：圧延後の冷却速度が速いほど、固溶Ｔｉ量は多くなる。冷却速度は、他の要件に応じて適宜設定されるが、通常、９００℃〜室温の温度域を０．１〜１００℃／秒程度の範囲から選択される速度で冷却する。
【００３９】
具体的な製造条件は下記の実施例を参照できる。
【００４０】
低ＹＲの点を重視すれば焼戻し省略鋼の方が望ましいが、実用性を考慮すれば焼戻しした鋼の方が望ましいケースの方が多い。すなわちＹＲは８０％以下であれば実用上十分な場合があり、焼戻しを行ってもこの程度の低ＹＲは達成でき、しかも焼戻しした鋼の方がＹＳを高くすることができる。
【００４１】
最も望ましい鋼は、スラブ加熱温度を低く（例えば、９９５℃以下、好ましくは９８０℃以下）し、焼入れ（特に直接焼入れ）することによって固溶Ｔｉを低くし、そのまま焼戻し処理することなく得られる鋼である。この鋼は、固溶Ｔｉが少なくかつ焼戻し処理を省略しているために極めて低いＹＲを達成できていると共に、スラブ加熱温度低下に基づく結晶粒の微細化と焼入れ強化によって焼戻し鋼と同程度の高いＹＳをも達成できる。
【００４２】
上記のように、本発明では、Ｑ−Ｑ’−Ｔ処理などの煩雑な処理をすることなく、簡便に強度と降伏比に優れた鋼を得ることができる。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４４】
実験例１
Ｃ：０．０５％、Ｓｉ：０．３１％、Ｍｎ：１．５２％、Ｐ：０．００９％、Ｓ：０．００２％、Ａｌ：０．０３８％、Ｔｉ：０．０３５％、Ｎ：０．００５１％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物である鋼材を溶製し、下記表１に示す条件で圧延することにより、固溶Ｔｉ量が異なる種々の焼戻し省略鋼板（板厚３０ｍｍ）を製造した。
【００４５】
得られた鋼板の引張強度（ＴＳ）、降伏強度（ＹＳ）とを測定し、降伏比（ＹＲ＝ＹＳ／ＴＳ）を算出すると共に、以下のようにして母材靭性を評価した。
【００４６】
［母材靭性］
得られた鋼板から２ｍｍＶノッチ試験片を切り出し、この試験片を用いて破面遷移温度（ｖＴｒＳ）を求めた。
【００４７】
結果を表１及び図１〜図４に示す。
【００４８】
【表１】
2004250757.tif 000002
【００４９】
図１より明らかなように、固溶Ｔｉ量が少なくなると引張強さ（ＴＳ）は低下するもののその低下は緩やかである。そして図３より明らかなように、固溶Ｔｉ量が０．００５％未満になると、降伏比（ＹＲ）が急激に低下する。従って固溶Ｔｉ量を少なくすることで、高強度・低降伏比を得ることができる。また図４より明らかなように、固溶Ｔｉを少なくするほど母材靭性を向上できる。
【００５０】
実験例２
下記表２に示す化学成分を含有する鋼を溶製し、下記表３に示す条件で圧延した後、焼戻しすることにより（又は焼戻しすることなく圧延ままで）、固溶Ｔｉ量が異なる種々の厚鋼板（板厚３０ｍｍ）を製造した。
【００５１】
実施例１と同様にして、得られた鋼板の引張強さ（ＴＳ）、降伏強さ（ＹＳ）、降伏比（ＹＲ）、母材靭性を求めると共に、以下のようにして溶接特性（耐割れ性）を評価した。
【００５２】
［母材靭性］
得られた鋼板から２ｍｍＶノッチ試験片を切り出し、この試験片を用いて破面遷移温度（ｖＴｒＳ）を求めた。
【００５３】
［溶接特性（耐割れ性）］
得られた鋼板を突き合わせ、小入熱（１．５ｋＪ／ｍｍ）のｙ型溶接割れ試験を行い、ルート割れが生じているか否かを目視で確認した。
【００５４】
前記溶接を３回行い、ルート割れが生じる頻度（％）に基づいて溶接性（耐割れ性）を評価した。
【００５５】
結果を表３に示す。
【００５６】
【表２】
2004250757.tif 000003
【００５７】
【表３】
2004250757.tif 000004
【００５８】
表２及び表３より明らかなように、Ｎｏ．２−２１の鋼ＵではＴｉ無添加であるため、引張強度が低い。Ｎｏ．２−１２〜２−２０の鋼Ｌ〜Ｔ（焼戻し省略鋼）は、Ｔｉを添加しているため引張強度は改善されているが、固溶Ｔｉが多いために、降伏比が７０〜７４％と高めになっており、靭性（ｖＴｒｓ）も−４８〜−７２℃程度と高めになっている。
【００５９】
これらに対して、Ｎｏ．２−８〜２−１１の鋼Ｈ〜Ｋは、前記Ｎｏ．２−１２〜２−２０と同様の焼戻し省略鋼であるが、固溶Ｔｉが少ないため降伏比が６６〜６８％程度にまで低減でき、靭性（ｖＴｒｓ）も−６９〜−９２℃程度まで低減できている。すなわちＴｉを添加しながら固溶Ｔｉを低減しているため、高い引張強さと、極めて低いＹＲと、極めて優れた靭性とを達成できている。
【００６０】
そして固溶Ｔｉを少なくしておけば、Ｎｏ．２−１〜２−６の鋼Ａ〜Ｅより明らかなように、焼戻しを行ってもＹＲの上昇を抑制でき、具体的には７７％以下にできている。しかも引張強さＹＳを上昇できる。
【００６１】
なお焼戻し省略鋼であっても、Ｎｏ．２−７〜２−８の鋼Ｆ〜Ｇから明らかなように、スラブ加熱温度を低くし、かつ圧延後に直接焼入れ（水冷）しておけば、高ＹＳを達成でき、加えてＹＲを著しく低いレベルに維持できる。
【００６２】
また上記Ｎｏ．２−１〜２−１１の鋼は、いずれも固溶Ｔｉ量が少ないために低温靭性が低くなっており、しかもＣ量が抑制されているため溶接時の耐割れ性に優れている。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の鋼は、所定量のＴｉが添加されているにも拘わらず固溶Ｔｉが少なくなっているため、高強度、低降伏比、及び母材靭性にも優れている。
また低炭素鋼であるため、溶接特性（耐割れ性）にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は実験例１における固溶Ｔｉ量と引張強度（ＴＳ）との関係を示すグラフである。
【図２】図２は実験例１における固溶Ｔｉ量と降伏強度（ＹＳ）との関係を示すグラフである。
【図３】図３は実験例１における固溶Ｔｉ量と降伏比（ＹＲ）との関係を示すグラフである。
【図４】図４は実験例１における固溶Ｔｉ量と母材靭性との関係を示すグラフである。
【図１】
2004250757.tif 000005
【図２】
2004250757.tif 000006
【図３】
2004250757.tif 000007
【図４】
2004250757.tif 000008