(57)【要約】【課題】開示用識別子の不正利用を防止しつつ適切な流通を図ることができる開示用識別子の流通方法及びシステムを提供する。【解決手段】サービス被提供者端末２０において乱数Ｋｃを生成し、利用者端末１０において該乱数Ｋｃに基づきメッセージ認証子Ｓを生成し、開示用識別子Ｔとともにサービス被提供者端末２０に返す。サービス被提供者端末２０は、開示用識別子Ｔ，メッセージ認証子，乱数Ｋｃを開示用識別子証明装置４０に送信し、検証の結果、開示用識別子Ｔが正当なものであれば該開示用識別子Ｔを用いてサービス提供装置５０からサービス提供を受ける。【選択図】  図１
2004343442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させる方法において、
第１の利用者の端末（第１の利用者端末）が、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報に基づきメッセージ認証子を生成するメッセージ認証子生成段階と、
第１の利用者端末が、メッセージ認証子とともに第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信段階と、
第２の利用者端末が、第１の利用者端末から受信した開示用識別子とメッセージ認証子とを含む開示用識別子の検証要求を開示用識別子証明装置に送信する検証要求段階と、
開示用識別子証明装置が、検証要求に含まれる開示用識別子に基づき第１の利用者の利用者識別子を取得する開示用識別子取得段階と、
開示用識別子証明装置が、取得した第１の利用者の利用者識別子及び前記関連情報に基づき、検証要求に含まれるメッセージ認証子を検証するメッセージ認証子検証段階とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子流通方法。
【請求項２】
第２の利用者端末が、関連情報としてチャレンジ・レスポンス方式におけるチャレンジ情報を生成するチャレンジ情報生成段階と、
第２の利用者端末が、第１の利用者端末に関連情報を送信するチャレンジ情報送信段階とを備え、
前記メッセージ認証子生成段階では、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報に基づきメッセージ認証子を生成し、
前記検証要求段階では、検証要求に前記チャレンジ情報を含ませ、
前記メッセージ認証子検証段階では、取得した第１の利用者の利用者識別子並びに第２の利用者端末から受信したメッセージ認証子及びチャレンジ情報に基づきメッセージ認証子を検証する
ことを特徴とする請求項１記載の開示用識別子流通方法。
【請求項３】
前記メッセージ認証子生成段階では、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報が含まれるデータを自身の秘密鍵で暗号化することによりメッセージ認証子を生成するとともに、
前記メッセージ認証子検証段階は、取得した第１の利用者の利用者識別子を用いて第１の利用者の公開鍵を取得する段階と、第２の利用者端末から受信したメッセージ認証子を第１の利用者の公開鍵を用いて復号化してチャレンジ情報を取得する段階と、復元したチャレンジ情報と第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報とを対比する段階とを含む
ことを特徴とする請求項２記載の開示用識別子流通方法。
【請求項４】
前記メッセージ認証子生成段階では、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報が含まれるデータを、開示用識別子証明装置と共有している共有鍵で暗号化することによりメッセージ認証子を生成するとともに、
前記メッセージ認証子検証段階では、取得した第１の利用者識別子を用いて該第１の利用者と共有している共有鍵を取得する段階と、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報が含まれるデータを前記共有鍵で暗号化したものと、第２の利用者端末から受信したメッセージ認証子とを対比する段階とを含む
ことを特徴とする請求項２記載の開示用識別子流通方法。
【請求項５】
前記メッセージ認証子生成段階では、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報と、開示用識別子証明装置と共有している共有鍵とに基づき所定の関数を用いてメッセージ認証子を生成するとともに、
前記メッセージ認証子検証段階では、取得した第１の利用者識別子を用いて該第１の利用者と共有している共有鍵を取得する段階と、第２の利用者端末から受信したチャレンジ情報及び前記共有鍵とに基づき前記メッセージ認証子生成段階と同一の関数を用いて生成したメッセージ認証子と、第２の利用者端末から受信したメッセージ認証子とを対比する段階とを含む
ことを特徴とする請求項２記載の開示用識別子流通方法。
【請求項６】
メッセージ認証子生成段階では、関連情報として有効期限情報を生成するとともに該有効期限情報が含まれるデータを暗号化することによりメッセージ認証子を生成し、
前記メッセージ認証子検証段階は、第２の利用者端末から受信したメッセージ認証子を復号化して有効期限情報を取得する段階と、復号化した有効期限情報と現在時刻とに基づきメッセージ認証子を検証する段階とを含む
ことを特徴とする請求項１記載の開示用識別子流通方法。
【請求項７】
開示用識別子証明装置が、メッセージ認証子検証段階における検証結果を第２の利用者端末に通知する検証結果通知段階を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の開示用識別子流通方法。
【請求項８】
開示用識別子を含むサービス提供要求に応じて該開示用識別子に基づき取得される利用者識別子を用いて利用者にサービスを提供するサービス提供システムが、メッセージ認証子検証段階における検証結果に基づきサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定段階を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の開示用識別子流通方法。
【請求項９】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させる方法において、
第１の利用者の端末（第１の利用者端末）が、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報と第１の利用者の開示用識別子とを含む証明書発行要求を開示用識別子証明装置に送信する証明書発行要求段階と、
開示用識別子証明装置が、証明書発行要求の要求元である第１の利用者を認証する利用者認証段階と、
開示用識別子証明装置が、証明書発行要求に含まれる開示用識別子に基づき利用者識別子を取得する開示用識別子取得段階と、
開示用識別子証明装置が、取得した利用者識別子が前記利用者認証段階で認証した第１の利用者に係るものであるかを検証する利用者検証段階と、
開示用識別子証明装置が、取得した利用者識別子が前記利用者認証段階で認証した第１の利用者に係るものである場合に認証証明書を生成する認証証明書生成段階と、
開示用識別子証明装置が、認証証明書を要求元の第１の利用者端末に送信する認証証明書送信段階と、
第１の利用者端末が、開示用識別子証明装置から受信した認証証明書とともに第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信段階と、
第２の利用者端末が、第１の利用者端末から受信した認証証明書に基づき第１の利用者端末から受信した開示用識別子を検証する開示用識別子検証段階とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子流通方法。
【請求項１０】
第２の利用者端末が、関連情報としてチャレンジ・レスポンス方式におけるチャレンジ情報を生成するチャレンジ情報生成段階と、
第２の利用者端末が、第１の利用者端末に関連情報を送信するチャレンジ情報送信段階とを備え、
前記認証証明書生成段階では、利用者識別子及びチャレンジ情報を暗号化することにより暗号化情報を生成し、この暗号化情報を利用者識別子及びチャレンジ情報に付することにより認証証明書を生成し、
前記開示用識別子検証段階では、第１の利用者端末から受信した認証証明書に含まれる暗号化情報を復号化し、該復号化により得られたチャレンジ情報と前記チャレンジ情報生成段階で生成したチャレンジ情報とを対比することにより、開示用識別子を検証する
ことを特徴とする請求項９記載の開示用識別子流通方法。
【請求項１１】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させるシステムにおいて、
第１の利用者の端末（第１の利用者端末）は、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報に基づきメッセージ認証子を生成するメッセージ認証子生成手段と、メッセージ認証子とともに利用者の第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信手段とを備え、
第２の利用者端末は、第１の利用者端末から受信した開示用識別子とメッセージ認証子とを含む開示用識別子の検証要求を開示用識別子証明装置に送信する検証要求手段を備え、
開示用識別子証明装置は、検証要求に含まれる開示用識別子に基づき第１の利用者の利用者識別子を取得する開示用識別子取得手段と、検証要求に含まれるメッセージ認証子を、取得した第１の利用者の利用者識別子及び前記関連情報に基づき検証するメッセージ認証子検証手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子流通システム。
【請求項１２】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させるシステムにおいて、
第１の利用者の端末（第１の利用者端末）は、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報と第１の利用者の開示用識別子とを含む証明書発行要求を開示用識別子証明装置に送信する証明書発行要求手段と、開示用識別子証明装置から受信した認証証明書とともに第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信手段と、
開示用識別子証明装置は、証明書発行要求の要求元である第１の利用者を認証する利用者認証手段と、証明書発行要求に含まれる開示用識別子に基づき利用者識別子を取得する開示用識別子取得手段と、取得した利用者識別子が前記利用者認証手段で認証した第１の利用者に係るものであるかを検証する利用者検証手段と、取得した利用者識別子が前記利用者認証手段で認証した第１の利用者に係るものである場合に認証証明書を生成する認証証明書生成手段と、認証証明書を要求元の第１の利用者端末に送信する認証証明書送信手段とを備え、
第２の利用者端末は、第１の利用者端末から受信した認証証明書に基づき第１の利用者端末から受信した開示用識別子を検証する開示用識別子検証手段を備えた
ことを特徴とする開示用識別子流通システム。
【請求項１３】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子の正当性を証明する開示用識別子証明装置において、
利用者端末からの、利用者端末間の通信に関連する関連情報に基づき生成されたメッセージ認証子及び開示用識別子を含む開示用識別子の検証要求に対して、該検証要求に含まれる開示用識別子に基づき利用者識別子を取得する開示用識別子取得手段と、
検証要求に含まれるメッセージ認証子を、前記開示用識別子取得手段で取得した利用者識別子及び前記関連情報に基づき検証するメッセージ認証子検証手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子証明装置。
【請求項１４】
利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子の正当性を証明する開示用識別子証明装置において、
利用者端末からの、利用者端末間の通信に関連する関連情報及び利用者の開示用識別子とを含む証明書発行要求に応じて、該証明書発行要求の要求元である利用者を認証する利用者認証手段と、
証明書発行要求に含まれる開示用識別子に基づき利用者識別子を取得する開示用識別子取得手段と、
前記開示用識別子取得手段で取得した利用者識別子が前記利用者認証手段で認証した利用者に係るものであるかを検証する利用者検証手段と、
前記開示用識別子取得手段で取得した利用者識別子が前記利用者認証手段で認証した利用者に係るものである場合に認証証明書を生成する認証証明書生成手段と、
認証証明書を要求元の利用者端末に送信する認証証明書送信手段とを備えた
ことを特徴とする開示用識別子証明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サービス提供装置でサービスを受ける際に利用者の識別子に代えて用いられる開示用識別子をネットワーク上で流通させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインターネットの普及により電子メールやＩＰ電話などの利用が増大してきており、これに伴いメールアドレスやＩＰ電話用の電話番号など利用者を識別可能な情報がネットワーク上で大量に流通している。また、インターネットを利用した電子商取引などにおいても、利用者の会員番号やクレジットカード番号などの利用者を識別可能な情報がネットワーク上で流通することになる。このような利用者を識別可能な情報は当該利用者のプライバシーに関わるものであるため第三者への漏洩などを防止する必要がある。
【０００３】
このような個人情報を管理する方法として特開２００２−２２９９５３号公報に記載されている技術が提案されている。
【０００４】
以下に、この従来の技術について図７を参照して説明する。ここでは、例えばＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ／電子商取引）業者など個人情報を利用する者を情報利用者、個人情報を登録するものを登録者と呼ぶ。
【０００５】
図７において、１００１は個人情報を記憶・管理するための個人情報管理サーバ、１００２は情報利用者の端末、１００３は登録者の端末である。このような構成において、情報利用者が個人情報の取得を希望する際の動作について説明する。
【０００６】
まず、登録者は、端末１００３を用いて個人情報管理サーバ１００１に個人情報を予め登録しておく（ステップＳ１０１）。情報利用者は、端末１００２を用いて登録者の端末１００３に対して個人情報アクセス要求を送信する（ステップＳ１０２）。登録者は、受信した個人情報アクセス要求を調査し、情報利用者に開示したくない事項についての要求が含まれていなければ、アクセスコード生成依頼を個人情報管理サーバ１００１に送信する（ステップＳ１０３）。個人情報管理サーバ１００２は、個人情報にアクセスするためのアクセスコードを生成し（ステップＳ１０４）、これを登録者に送り返す（ステップＳ１０５）。そして、登録者はこのアクセスコードを情報利用者に返す（ステップＳ１０６）。
【０００７】
アクセスコードを入手した情報利用者は、該アクセスコードを用いて個人情報管理サーバ１００１にアクセスする（ステップＳ１０７）。個人情報管理サーバ１００１は、受信したアクセスコードを検証し、適切なコードである場合には該コードに対応する個人情報を抽出し（ステップＳ１０８）、抽出結果を情報利用者に返す（ステップＳ１０９）。
【０００８】
このような処理により、情報利用者はアクセスコードを登録者から入手し、このアクセスコードを個人情報管理サーバに提示することにより個人情報を入手することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−２２９９５３号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法では、個人情報の取得に用いられるアクセスコードをネットワーク上で流通させると以下のような問題が生じる場合がある。すなわち、登録者でも情報利用者でもない第三者が不正にアクセスコードを入手し、該第三者が情報利用者に対して不正入手したアクセスコードを提示した場合であっても、情報利用者は該アクセスコードが不正入手したものであると認識することができず、個人情報管理サーバから個人情報を入手してしまうことができる。すなわち、前記第三者はいわゆる登録者になりすますことができるという問題があった。したがって、従来の技術では、アクセスコードの不正利用を防止しつつネットワーク上での適切な流通を図ることは困難であった。
【００１１】
なお、ここでは個人情報を開示するサービスで用いるアクセスコードについて説明したが、他のサービス提供で用いるアクセスコードであっても同様の問題が生じる。そこで、本願では、このようなアクセスコードに類するものを、「利用者を一意に識別可能で、これを提示することによりサービス提供システムに対して当該利用者に関するサービスを要求可能とする利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したいサービス被提供者に開示するための開示用識別子」と定義する。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開示用識別子の不正利用を防止しつつ適切な流通を図ることができる開示用識別子の流通方法及びシステムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明では、利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させる方法において、第１の利用者の端末（第１の利用者端末）が、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報に基づきメッセージ認証子を生成するメッセージ認証子生成段階と、第１の利用者端末が、メッセージ認証子とともに第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信段階と、第２の利用者端末が、第１の利用者端末から受信した開示用識別子とメッセージ認証子とを含む開示用識別子の検証要求を開示用識別子証明装置に送信する検証要求段階と、開示用識別子証明装置が、検証要求に含まれる開示用識別子に基づき第１の利用者の利用者識別子を取得する開示用識別子取得段階と、開示用識別子証明装置が、取得した第１の利用者の利用者識別子及び前記関連情報に基づき、検証要求に含まれるメッセージ認証子を検証するメッセージ認証子検証段階とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１４】
本発明によれば、開示用識別子を利用する第２の利用者は、第１の利用者から開示用識別子とともにメッセージ認証子を取得し、この開示用識別子とメッセージ認証子を開示用識別子証明装置に送信することにより、該装置において開示用識別子の正当性を検証できる。したがって、第２の利用者は、本来の所有者とは異なる第三者から開示用識別子を入手した場合であっても、該開示用識別子の不正利用を認識することができる。すなわち、開示用識別子を用いた第三者による「なりすまし」を防止できる。これにより開示用識別子を広くネットワーク上で流通させることが可能となる。
【００１５】
また、本願発明では、利用者を一意に識別可能な利用者識別子に代えて、当該利用者識別子を使用したい他の利用者に開示するための開示用識別子をネットワーク上で流通させる方法において、第１の利用者の端末（第１の利用者端末）が、第２の利用者の端末（第２の利用者端末）との間の通信に関連する関連情報と第１の利用者の開示用識別子とを含む証明書発行要求を開示用識別子証明装置に送信する証明書発行要求段階と、開示用識別子証明装置が、証明書発行要求の要求元である第１の利用者を認証する利用者認証段階と、開示用識別子証明装置が、証明書発行要求に含まれる開示用識別子に基づき利用者識別子を取得する開示用識別子取得段階と、開示用識別子証明装置が、取得した利用者識別子が前記利用者認証段階で認証した第１の利用者に係るものであるかを検証する利用者検証段階と、開示用識別子証明装置が、取得した利用者識別子が前記利用者認証段階で認証した第１の利用者に係るものである場合に認証証明書を生成する認証証明書生成段階と、開示用識別子証明装置が、認証証明書を要求元の第１の利用者端末に送信する認証証明書送信段階と、第１の利用者端末が、開示用識別子証明装置から受信した認証証明書とともに第１の利用者の開示用識別子を第２の利用者端末に送信する開示用識別子送信段階と、第２の利用者端末が、第１の利用者端末から受信した認証証明書に基づき第１の利用者端末から受信した開示用識別子を検証する開示用識別子検証段階とを備えたことを特徴とするものを提案する。
【００１６】
本発明によれば、開示用識別子を利用する第２の利用者は、第１の利用者から開示用識別子とともに認証証明書を取得するので、この認証証明書を検証することにより、開示用識別子の正当性を検証できる。これにより、上記発明と同様に、開示用識別子を用いた第三者による「なりすまし」を防止でき、したがって開示用識別子を広くネットワーク上で流通させることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る開示用識別子の流通方法について図面を参照して説明する。図１は、開示用識別子の流通方法を説明するシステム構成図である。
【００１８】
図１において、１は開示用識別子を所用する利用者、２はサービス提供装置からサービスを受ける利用者であるサービス被提供者（以下、単に「被提供者」と略す）、１０は利用者１が利用する利用者端末、２０は被提供者２が利用する被提供者端末、３０は開示用識別子Ｔを生成する開示用識別子生成装置、４０は被提供者端末２０からの開示用識別子の検証要求に応じて開示用識別子を検証する開示用識別子証明装置、５０は被提供者端末２０に対して所定のサービスを提供するサービス提供装置、６０は利用者の公開鍵を記憶管理する公開鍵管理サーバである。
【００１９】
本発明では、被提供者端末２０がサービス提供装置５０に開示用識別子Ｔを提示してサービス提供装置５０から所定のサービスを受ける際して、当該開示用識別子Ｔの正当性を検証する。ここで被提供者端末２０が受けるサービスは、開示用識別子Ｔと関連付けられた利用者１に関するものである。例えば、利用者１の個人情報を取得するサービスや、被提供者２から利用者１に対するメールやＩＰ電話を中継するサービスなどが挙げられる。本発明は、このような開示用識別子Ｔが本当に該開示用識別子Ｔに係る利用者１から流通されたものであるかを検証することにより、第三者が不正に入手した開示用識別子Ｔの流通・利用を防止する。
【００２０】
利用者端末１０は、被提供者端末２０から受信した開示用識別子Ｔの取得要求に応じて、該取得要求に含まれる乱数Ｋｃからメッセージ認証子Ｓを生成するメッセージ認証子生成手段１１を備えている。このメッセージ認証子生成手段１１は、生成したメッセージ認証子Ｓと、利用者１の所有する開示用識別子Ｔとを、要求元の被提供者端末２０に返信する。前記メッセージ認証子Ｓは、開示用識別子Ｔがその所有者により認証されていることを示すものであり当該開示用識別子Ｔとともに流通される。メッセージ認証子Ｓは、被提供者端末２０から受信した乱数Ｋｃを含むデータ（例えば乱数Ｋｃと開示用識別子Ｔを組み合わせた文字列）を、利用者１の秘密鍵で暗号化することにより生成される。なお、利用者１の開示用識別子Ｔは、開示用識別子生成装置３０から予め取得したものである。
【００２１】
被提供者端末２０は、サービス提供装置５０からサービスの提供を受けるに際して、まず利用者端末１０から開示用識別子Ｔを取得し、この取得した開示用識別子Ｔを含む開示用識別子検証要求を開示用識別子証明装置４０に送信する。図中、２１は乱数Ｋｃを生成する乱数生成手段、２２は乱数生成手段で生成した乱数Ｋｃを含む開示用識別子取得要求を利用者端末１０に送信して、該利用者端末１０から開示用識別子Ｔ，メッセージ認証子Ｓを取得する開示用識別子要求手段、２３は開示用識別子要求手段２２で取得した開示用識別子Ｔ，メッセージ認証子Ｓ，乱数Ｋｃを含む開示用識別子検証要求を開示用識別子証明装置４０に送信する開示用識別子検証要求手段である。被提供者端末２０は、開示用識別子証明装置４０からの検証結果に基づき、開示用識別子Ｔが正当なものであるなら、該開示用識別子Ｔを用いてサービス提供装置５０からサービスを受ける。
【００２２】
開示用識別子生成装置３０は、利用者１を一意に識別可能な識別子であるユーザＩＤ（Ｒ）と、被提供者２へのサービス提供の際の条件である提供条件情報Ｃから開示用識別子Ｔを生成する。この開示用識別子Ｔは、ユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃの組に対して一意に生成され、また、開示用識別子証明装置４０及びサービス提供装置５０のみがユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを復元できるものである。提供条件情報Ｃとしては、例えば、サービス提供先である被提供者２を特定する情報、サービス提供の有効期限、サービス提供を許可する項目情報（例えば個人情報を開示するサービスにおいて住所のみの開示を許可する）、サービス提供の形態（例えば個人情報を開示するサービスにおいて年齢２５才という情報を年齢２０代などのような表現することを指定する）など種々の条件を任意に組み合わせたものからなる。開示用識別子Ｔの生成に必要なユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃは、利用者端末１０から取得される。開示用識別子Ｔの生成方法については後述する。
【００２３】
開示用識別子証明装置４０は、被提供者端末２０から受信した開示用識別子検証要求に含まれる開示用識別子Ｔから該識別子Ｔに対応するユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを復元する開示用識別子復元手段４１と、被提供者端末２０から受信した開示用識別子検証要求に含まれるメッセージ認証子Ｓを検証するメッセージ認証子検証手段４２とを備えている。開示用識別子復元手段４１における復元手法は、開示用識別子生成装置３０における生成方法に対応するものである。開示用識別子Ｔの復元手法については後述する。
【００２４】
メッセージ認証子検証手段４２は、開示用識別子復元手段４１により復元されたユーザＩＤ（Ｒ）を用いて、公開鍵管理サーバ６０から利用者１の公開鍵Ｋｐを取得し、この公開鍵Ｋｐを用いてメッセージ認証子Ｓを復号化することにより検証を実施する。すなわち、復号化が可能ならば、該メッセージ認証子Ｓとともに受信した開示用識別子Ｔは、その開示用識別子Ｔの所有者から送られてきたものであることが認証される。さらに、メッセージ認証子検証手段４２は、メッセージ認証子Ｓを復号化して得られる乱数と、開示用識別子検証要求に含まれる乱数とを対比することにより検証を実施する。すなわち、両者が一致していれば、当該開示用識別子Ｔは、被提供者２が利用者１に対する要求に応じて該利用者１が送信してきたものであるということが認証される。メッセージ認証子検証手段４２による検証結果は、被提供者端末２０に通知される。
【００２５】
サービス提供装置５０は、前記メッセージ認証子検証手段４２と同様に開示用識別子ＴからユーザＩＤ（Ｒ）と提供条件情報Ｃとを復元する開示用識別子復元手段と、開示用識別子復元手段で復元されたユーザＩＤ（Ｒ）を用いて被提供者端末２０に対して所定のサービスを提供するサービス提供手段とを備えている（共に図示省略）。このときサービス提供は、開示用識別子復元手段で復元された提供条件情報Ｃにしたがった条件で実施される。すなわち、例えば提供条件情報Ｃにサービス提供先を特定する情報が含まれており且つこのサービス提供先が開示用識別子Ｔを送信してきた被提供者端末２０と異なる場合にはサービス提供は許可しない。また、例えば提供条件情報Ｃに有効期限が含まれており且つ該有効期限が既に過ぎている場合にもサービス提供は許可しない。
【００２６】
サービス提供装置５０が行うサービス提供としては種々のものが挙げられる。例えば、利用者１の氏名・住所・クレジットカード番号等の個人情報をユーザＩＤ（Ｒ）をキーとして別途データベースに記憶しておき、この個人情報を被提供者端末２０に開示するサービスが挙げられる。また、例えば、利用者１へのメールやＩＰ電話を中継するサービスが挙げられる。この場合には、利用者のメールアドレスやＩＰ電話の電話番号を利用者のユーザＩＤ（Ｒ）とし、開示用識別子Ｔから利用者のメールアドレス等を復元し、このメールアドレス等を用いて中継処理を行えばよい。
【００２７】
ここで、開示用識別子生成装置３０，開示用識別子証明装置４０，サービス提供装置５０は、それぞれコンピュータで動作するプログラムとして実装されるが、各プログラムと実装先のコンピュータとの位置関係はどのようなものであってもよい。すなわち、上記の全ての装置が１つのコンピュータに実装されていてもよいし、それぞれ別のコンピュータに実装されていてもよいし、任意の組み合わせでコンピュータに実装されていてもよい。また、１つの手段が複数のコンピュータに分散して実装されるような形態であってもよい。なお、複数のコンピュータを用いる場合には各コンピュータ間のデータの送受はネットワークを介して行うことになることは言うまでもない。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る開示用識別子の流れについて図２を参照して説明する。図２は開示用識別子の流れを説明するシーケンスチャートである。なお、ここでは利用者端末１０が開示用識別子生成装置３０から既に開示用識別子Ｔを取得しているものとする。
【００２９】
まず、被提供者端末２０は、乱数生成手段２１において乱数Ｋｃを生成し（ステップＳ１）、開示用識別子要求手段２２において該乱数Ｋｃを含む開示用識別子取得要求を利用者端末１０に送信する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、利用者端末１０は、メッセージ認証子生成手段１１においてメッセージ認証子Ｓを生成し（ステップＳ３）、生成したメッセージ認証子Ｓ，開示用識別子Ｔを被提供者端末２０に返す（ステップＳ４）。
【００３１】
次に、被提供者端末２０は、開示用識別子検証要求手段２３において、開示用識別子証明装置４０に対して、メッセージ認証子Ｓ，乱数Ｋｃ，開示用識別子Ｔを含む開示用識別子検証要求を送信する（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、開示用識別子証明装置４０は、開示用識別子復元手段４１において開示用識別子ＴからユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを復元する（ステップＳ６）。次いで、開示用識別子証明装置４０は、メッセージ認証子検証手段４２において、メッセージ認証子Ｓを検証する（ステップＳ７）。具体的には、復元したユーザＩＤ（Ｒ）を用いて公開鍵管理サーバ６０から利用者１の公開鍵Ｋｐを取得し、この公開鍵Ｋｐを用いてメッセージ認証子Ｓを復号化可能か否かを検証するとともに、復号化した乱数と開示用識別子検証要求に含まれる乱数が一致しているか否かを検証する。検証結果は、被提供者端末２０に通知される（ステップＳ８）。
【００３３】
以上の処理により被提供者２は、開示用識別子Ｔの正当性を確認できるので、あとはサービス提供装置５０に対して開示用識別子Ｔを含むサービス提供要求を行い（ステップＳ９）、該サービス提供装置５０からサービスを受ければよい（ステップＳ１０）。ここで、サービス提供装置５０によるサービス提供は、開示用識別子Ｔを復元して得られたユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃにしたがって実施される。
【００３４】
次に、開示用識別子生成装置３０及び開示用識別子復元手段４１における開示用識別子Ｔの生成・復元の方法について詳述する。なお、サービス提供装置５０における開示用識別子の復元についても同様である。本発明では、開示用識別子Ｔの生成復元方法として２つの方法を提案する。第１の方法は開示用識別子ＴにユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを埋め込む方法であり、第２の方法はユーザＩＤ（Ｒ）と提供条件情報Ｃを別途他の記憶手段に記憶しておく方法である。
【００３５】
まず、第１の方法について説明する。この方法では、開示用識別子生成装置３０は、ユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを記述した情報に対して、開示用識別子復元手段４１で復号できるような暗号化処理を行うことにより開示用識別子Ｔを生成する。暗号化処理には、共通鍵方式や公開鍵暗号化方式など種々のものを用いることができる。例えば、公開鍵暗号化方式を用いる場合には、開示用識別子生成装置３０は、ユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを記述した情報に対して、開示用識別子証明装置４０の公開鍵を用いて暗号化することにより開示用識別子Ｔを生成する。一方、開示用識別子復元手段４１は、自身の秘密鍵を用いて開示用識別子Ｔを復号化することにより、ユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを復元できる。
【００３６】
次に、第２の方法について図３及び図４を参照して説明する。図３は開示用識別子の生成復元方法を説明するシステム構成図、図４は記憶装置におけるデータ構造の一例を示す図である。本方法では、提供条件情報Ｃを、サービスの提供者先を特定する条件である被提供者２の識別子Ｓと、例えば有効期限等の他の条件情報Ｃ１とに分けて考える。
【００３７】
本方法では、図３に示すように、開示用識別子生成装置３０及び開示用識別子復元手段４１とは別に、開示用識別子ＴとユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃとの関連付けを記憶する記憶装置７１と、暗号処理用の鍵管理装置７２と、認証装置７３を設けている。なお、記憶装置７１，鍵管理装置７２，認証装置７３の実装位置は不問である。
【００３８】
開示用識別子生成装置３０は、仮開示用識別子生成部３０ａと、仮開示用識別子選択部３０ｂと、ブロック暗号化部３０ｃとを備えている。
【００３９】
仮開示用識別子生成部３０ａは、利用者１からユーザＩＤ（Ｒ）と提供条件情報Ｃとを含む生成要求があると、ユーザＩＤ（Ｒ）に対応する仮開示用識別子が記憶装置７１に存在しない場合には、該ユーザＩＤ（Ｒ）に対応する仮開示用識別子を新たに生成し、該仮開示用識別子とユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃの組とを対応づけて記憶装置７１に記憶する。ここで仮開示用識別子生成部３０ａは、図４に示すように、複数個の仮開示用識別子を生成・記憶する
仮開示用識別子選択部３０ｂは、提供条件情報Ｃに含まれる被提供者の識別子Ｓを用いて、前記複数の仮開示用識別子の中から一つを選択する。開示用識別子の選択手法としては、ランダムに選択する方法や、被提供者の識別子Ｓに依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いる方法が挙げられる。本実施の形態では後者を用いる方法を採用する。なお、ハッシュ関数を用いる場合のさらに具体的な手順としては、例えば、被提供者の識別子Ｓから計算されるハッシュ値を仮開示用識別子の個数で割った際の剰余を用いて仮開示用識別子を選択する方法などが挙げられる。
【００４０】
ブロック暗号化部３０ｃは、提供条件情報Ｃに含まれる被提供者の識別子Ｓに対応する暗号鍵を鍵管理装置７２から取得し、取得した暗号鍵を用いて仮開示用識別子選択部３０ｂで選択された仮開示用識別子を暗号化する。ここで、暗号化処理は、鍵管理装置７２で管理されている複数の暗号鍵の中から、被提供者の識別子Ｓに依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いて１つの暗号鍵を選択し、選択した暗号鍵を用いて暗号化処理を行う。そして、この暗号化した仮開示用識別子を開示用識別子Ｔとする。なお、ハッシュ関数を用いる場合のさらに具体的な手順としては、例えば、被提供者の識別子Ｓから計算されるハッシュ値を鍵管理装置７２で管理されている暗号鍵の数で割った際の剰余を用いて暗号鍵を選択する方法などが挙げられる。
【００４１】
開示用識別子復元手段４１は、復号化部４１ａと、登録情報復元部４１ｂとを備えている。
【００４２】
復号化部４１ａは、前記ブロック暗号化部３０ｃで暗号化された開示用識別子Ｔを復号化することにより仮開示用識別子を復元する。ここで復号化処理は、前記暗号化処理時と同様に、鍵管理装置７２で管理されている複数の暗号鍵の中から、被提供者の識別子Ｓに依存する適当な関数（例えばハッシュ関数）を用いて１つの暗号鍵を選択し、選択した暗号鍵を用いて復号化処理を行う。これにより、該復号化処理で仮開示用識別子の復号化ができなかった場合には、被提供者とは異なる第三者からの要求と判断することができるので、当該要求は拒否すればよい。
【００４３】
登録情報復元部４１ｂは、前記仮開示用識別子選択部３０ｂにおいて、被提供者の識別子Ｓに依存する適当な関数を用いて仮開示用識別子を選択した場合には、必要に応じて、被提供者の判定を行う。具体的には、記憶装置７１に記憶されている複数の仮開示用識別子の中から、前記仮開示用識別子選択部３０ｂと同じロジックを用いて仮開示用識別子を選択し、選択した仮開示用識別子と前記復号化部４１ａで復号化された仮開示用識別子Ｔとを対比する。ただし、ここでの仮開示用識別子の選択では、開示要求時に認証装置７３によって認証された被提供者の識別子Ｓを用いる。そして、選択した仮開示用識別子と復号化した仮開示用識別子が一致しない場合には、被提供者とは異なる第三者からの要求と判断することができるので、当該要求は拒否すればよい。なお、ここでの判定については、同様の処理を復号化部４１ａでも実施していることから、省略してもよい。また、前記仮開示用識別子選択部３０ｂにおいて、ランダムに仮開示用識別子を選択するなど他の選択方法を用いた場合にも省略する。
【００４４】
登録情報復元部４１ｂは、次に、復号化部４１ａで復号化された仮開示用識別子を用いて記憶装置７１を参照することにより、仮開示用識別子に対応するユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃを取得する。ここで、記憶装置７１には一のユーザＩＤ（Ｒ）に対して複数の提供条件情報Ｃが登録されている場合があるが、前述したように、提供条件情報Ｃには被提供者の識別子Ｓが含まれる。そこで、開示要求時に認証装置７３によって認証された被提供者の識別子Ｓを用いて記憶装置７１を参照することにより、開示用識別子Ｔに対応するユーザＩＤ（Ｒ）及び１つの提供条件情報Ｃを復元することができる。
【００４５】
以上のように第２の方法による開示用識別子の生成復元方法では、提供条件情報Ｃとして開示先の識別子Ｓが含まれ、且つ、開示要求時に認証装置７３によって取得された要求元の識別子Ｓを用いて開示用識別子Ｔの復元を行っているので、被提供者とは異なる第三者からの要求を適切に拒否できる。また、発行される開示用識別子Ｔの数は利用者数のオーダーになるので、要求の頻度があがっても記憶装置７１での管理データ量が爆発的に増加することがない。したがって負荷増大を防止できる。また、開示用識別子Ｔの数の増加を抑えることができるので、各開示用識別子Ｔをコード化する際にその桁数が長大になることを防止し、したがって簡便なコード体系を用いることができる。
【００４６】
このように、本実施形態に係る開示用識別子の流通方法によれば、開示用識別子Ｔを用いてサービスの提供を受けようとする被提供者２は、利用者端末１０から開示用識別子Ｔとともにメッセージ認証子Ｓを取得し、この開示用識別子Ｔとメッセージ認証子Ｓを開示用識別子証明装置４０に送信することにより、該装置４０において開示用識別子Ｔの正当性を検証できる。したがって、サービス被提供者２は、本来の所有者とは異なる第三者から該開示用識別子Ｔを入手した場合であっても、該開示用識別子Ｔの不正利用を認識することができる。すなわち、開示用識別子Ｔを用いた第三者による「なりすまし」を防止できる。これにより、開示用識別子Ｔを広くネットワーク上で流通させることが可能となる。
【００４７】
なお、上記実施の形態では、メッセージ認証子Ｓの生成・復元の方法として公開鍵方式の暗号化処理を用いたが、共通鍵方式の暗号化処理を用いてもよい。この場合には、利用者端末１０では、共通鍵を用いて乱数Ｋｃを含む文字列を暗号化することによりメッセージ認証子Ｓを生成する。一方、メッセージ認証子検証手段４２では、利用者端末１０と同一のロジックでメッセージ認証子を生成し、このメッセージ認証子と、被提供者端末２０から受信したメッセージ認証子Ｓとを比較することにより検証すればよい。
【００４８】
また、上記実施の形態では、乱数Ｋｃを用いたチャレンジ情報の暗号・復号によりメッセージ認証子の検証を行っていたが、方法用いたが、他の方法により検証を行ってもよい。例えば、利用者端末１０が、サービス被提供者端末２０から受信したチャレンジ情報である乱数Ｋｃと共通鍵とが含まれるデータを所定の関数（例えばハッシュ関数）を用いて値を算出し、この値をメッセージ認証子とすることなどが挙げられる。この場合、メッセージ認証子検証手段４２では、利用者端末１０と同一のロジックでメッセージ認証子を生成し、このメッセージ認証子と、被提供者端末２０から受信したメッセージ認証子Ｓとを比較することにより検証すればよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では、乱数Ｋｃを用いたいわゆるチャレンジ・アンド・レスポンス方式を用いることにより、開示用識別子Ｔが被提供者端末２０と利用者端末１０間の通信で取得したものであることを検証していたが、チャレンジ情報である乱数Ｋｃに代えて他の方法を採用することもできる。例えば、利用者端末１０から被提供者端末２０に開示用識別子Ｔを送信する際に、メッセージ認証子として有効期限情報を暗号化したものを用いる方法があげられる。この場合には、メッセージ認証子検証手段４２では、メッセージ認証子を復号化して得られる有効期限情報と現在時刻を対比し、現在時刻が有効期限内である場合には、開示用識別子Ｔが被提供者端末２０と利用者端末１０間の通信で取得したものであると判定すればよい。
【００５０】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る開示用識別子の流通方法について図５を参照して説明する。図５は、開示用識別子の流通方法を説明するシステム構成図である。
【００５１】
本実施の形態に係る開示用識別子の流通方法が第１の実施形態と異なる点は、利用者端末１０がサービス被提供者端末２０に開示用識別子Ｔを送信する前に、開示用識別子証明装置４０において該開示用識別子Ｔの正当性を証明して認証証明書Ｐを生成してもらい、この認証証明書Ｐを開示用識別子Ｔに添付して被提供者端末２０に送信することにある。サービス被提供者端末２０は、認証証明書Ｐを検証することにより開示用識別子Ｔの正当性を確認できる。以下に詳細を説明する。
【００５２】
利用者端末１０は、被提供者端末２０から受信した開示用識別子Ｔの取得要求に応じて開示用識別子証明装置４０に対して認証証明書Ｐの発行を要求する認証証明書発行要求手段１２と、開示用識別子証明装置４０から受信した認証証明書Ｐとともに利用者の開示用識別子Ｔを被提供者端末２０に返信する開示用識別子送信手段１３とを備えている。認証証明書Ｐの発行要求には、利用者の開示用識別子Ｔと被提供者端末２０から受信した乱数Ｋｃとが含まれる。
【００５３】
開示用識別子証明装置４０は、認証証明書発行要求の要求元の利用者１を認証して該利用者１のユーザＩＤ（Ｒ）を取得する認証手段４３と、発行要求に含まれる開示用識別子Ｔから該識別子Ｔに対応するユーザＩＤ（Ｒ）を復元する開示用識別子復元手段４４と、発行要求に応じて認証証明書Ｐを生成して要求元の利用者端末１０に返す認証証明書生成部４５とを備えている。ここで、認証手段４３によるユーザ認証はどのような方法であってもよく、例えばユーザＩＤ（Ｒ）とパスワードの組によるパスワード方式などがあげられる。なお、開示用識別子復元手段４４は第１の実施形態と同様なのでここでは詳述は省略する。
【００５４】
認証証明書生成部４５は、認証手段４３で取得した利用者１のユーザＩＤ（Ｒ）と、開示用識別子復元手段４４で復元したユーザＩＤ（Ｒ）とが一致する場合に、認証証明書Ｐを生成する。認証証明書Ｐは、利用者端末１０から受信した開示用識別子Ｔ及び乱数Ｋｃと、これらの情報を自身の秘密鍵で暗号化することにより生成した暗号化情報とからなる。
【００５５】
被提供者端末２０は、サービス提供装置５０からサービスの提供を受けるに際して、まず利用者端末１０から開示用識別子Ｔ及び認証証明書Ｐを取得し、この認証証明書Ｐを検証することにより開示用識別子Ｔの正当性を確認する。図中、２４は乱数Ｋｃを生成する乱数生成手段、２５は乱数生成手段で生成した乱数Ｋｃを含む開示用識別子取得要求を利用者端末１０に送信して、該利用者端末１０から開示用識別子Ｔ及び認証証明書Ｐを取得する開示用識別子要求手段、２６は開示用識別子取得手段２５で取得した開示用識別子Ｔ及び認証証明書Ｐ並びに乱数Ｋｃに基づき認証証明書Ｐを検証する認証証明書検証手段である。
【００５６】
認証証明書検証手段２６は、開示用識別子証明装置４０の公開鍵を取得し、該公開鍵を用いて認証証明書Ｐに含まれる暗号化情報を復号化し、該復号化により得られた開示用識別子Ｔと乱数Ｋｃが、それぞれ利用者端末１０から受信した開示用識別子Ｔ，乱数生成手段２４で生成した乱数Ｋｃと一致するかを判定する。この判定においてそれぞれが一致している場合には開示用識別子Ｔが正当であると判定する。
【００５７】
被提供者端末２０は、認証証明書検証手段２６の検証結果に基づき、開示用識別子Ｔが正当なものであるなら、該開示用識別子Ｔを用いてサービス提供装置５０からサービスを受ける。
【００５８】
なお、開示用識別子生成装置３０及びサービス提供装置５０については第１の実施形態と同様なのでここでは説明は省略する。
【００５９】
次に、本実施の形態に係る開示用識別子の流れについて図６を参照して説明する。図６は開示用識別子の流れを説明するシーケンスチャートである。なお、ここでは利用者端末１０が開示用識別子生成装置３０から既に開示用識別子Ｔを取得しているものとする。
【００６０】
まず、被提供者端末２０は、乱数生成手段２４において乱数Ｋｃを生成し（ステップＳ２１）、開示用識別子要求手段２５において該乱数Ｋｃを含む開示用識別子取得要求を利用者端末１０に送信する（ステップＳ２２）。
【００６１】
次に、利用者端末１０は、認証証明書発行要求手段１２において乱数Ｋｃ及び開示用識別子Ｔを含む認証証明書発行要求を開示用識別子証明装置４０に送信する（ステップＳ２３）。
【００６２】
次に、開示用識別子証明装置４０は、認証手段４３において要求元の利用者１を認証するとともに（ステップＳ２４）、認証証明書発行要求に含まれる開示用識別子Ｔを復元してユーザＩＤ（Ｒ）を取得する（ステップＳ２５）。次いで、認証手段４３により取得したユーザＩＤ（Ｒ）と開示用識別子Ｔを復元して得られたユーザＩＤ（Ｒ）が一致する場合に、開示用識別子Ｔ及び乱数Ｋｃに基づき認証証明書Ｐを生成し（ステップＳ２６）、この認証証明書Ｐを利用者端末１０に返す（ステップＳ２７）。
【００６３】
次に、利用者端末１０は、開示用識別子証明装置４０から受信した認証証明書Ｐとともに利用者１の開示用識別子Ｔを被提供者端末２０に返す（ステップＳ２８）。
【００６４】
被提供者端末２０は、利用者端末１０から受信した認証証明書Ｐを検証することにより、認証証明書Ｐとともに受信した開示用識別子Ｔの正当性を検証する（ステップＳ２９）。
【００６５】
以上の処理により被提供者２は、開示用識別子Ｔの正当性を確認できるので、あとはサービス提供装置５０に対して開示用識別子Ｔを含むサービス提供要求を行い（ステップＳ３０）、該サービス提供装置５０からサービスを受ければよい（ステップＳ３１）。ここで、サービス提供装置５０によるサービス提供は、開示用識別子Ｔを復元して得られたユーザＩＤ（Ｒ）及び提供条件情報Ｃにしたがって実施される。
【００６６】
このように、本実施形態に係る開示用識別子の流通方法によれば、開示用識別子Ｔを用いてサービスの提供を受けようとするサービス被提供者２は、利用者から開示用識別子Ｔとともに認証証明書Ｐを取得するので、この認証証明書Ｐを検証することにより、開示用識別子Ｔの正当性を検証できる。これにより、第１の実施形態と同様に、開示用識別子Ｔを用いた第三者による「なりすまし」を防止でき、したがって開示用識別子Ｔを広くネットワーク上で流通させることが可能となる。
【００６７】
以上本発明の第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記各実施の形態では、開示用識別子証明装置４０とサービス提供装置５０とを別装置として記載したが、両者を一体として構成してもよい。また、この場合、サービス提供装置５０では、開示用識別子の正当性の検証結果に基づき、サービス提供の可否を判定すると好適である。
【００６８】
また、上記実施の形態では、開示用識別子Ｔは、サービス提供装置５０からサービス提供を受ける際のサービス提供の条件である提供条件情報Ｃと関連づけれたものを用いたが、提供条件情報Ｃと関連付けられていない開示用識別子であっても本願発明を実施できる。
【００６９】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、開示用識別子を用いてサービスの提供を受けようとする被提供者は、サービスを受けるに先立ち、開示用識別子の正当性を確認できる。すなわち、該開示用識別子が不正に流通されたものであるか、換言すれば、開示用識別子の入手先は本来の所有者になりすましているものであるかを確認できる。これにより、これにより開示用識別子を広くネットワーク上で流通させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】開示用識別子の流通方法を説明するシステム構成図
【図２】開示用識別子の流れを説明するシーケンスチャート
【図３】開示用識別子の生成復元方法の一例を説明するシステム構成図
【図４】図３の第１の記憶手段におけるデータ構造の一例を説明する図
【図５】開示用識別子の流通方法を説明するシステム構成図
【図６】開示用識別子の流れを説明するシーケンスチャート
【図７】従来のアクセスコードを用いた個人情報提供サービスを説明する図
【符号の説明】
１…利用者、２…サービス被提供者、１０…利用者端末、１１…メッセージ認証子生成手段、１２…認証証明書発行要求手段、１３…開示用識別子送信手段、２０…サービス被提供者端末、２１…乱数生成手段、２２…開示用識別子要求手段、２３…開示用識別子検証要求手段、２４…乱数生成手段、２５…開示用識別子検証要求手段、２６…認証証明書検証手段、３０…開示用識別子生成装置、３０ａ…仮開示用識別子生成部、３０ｂ…仮開示用識別子選択部、３０ｃ…ブロック暗号化部、４０…開示用識別子証明装置、４１…開示用識別子復元手段、４１ａ…復号化部、４１ｂ…登録情報復元部、４２…メッセージ認証子検証手段、４３…認証手段、４４…開示用識別子復元手段、４５…認証証明書生成手段、５０…サービス提供装置、６０…公開鍵管理サーバ、７１…記憶装置、７２…鍵管理装置、７３…認証装置
【図１】
2004343442.tif 000003
【図２】
2004343442.tif 000004
【図３】
2004343442.tif 000005
【図４】
2004343442.tif 000006
【図５】
2004343442.tif 000007
【図６】
2004343442.tif 000008
【図７】
2004343442.tif 000009