(57)【要約】【課題】従来技術の問題点である干渉レベルしきい値が固定で、周囲の基地局の動作状況を考慮していないために電波干渉が発生する点を解決し、基地局の動作状況を反映した干渉レベルしきい値で干渉回避処理を行うことによって、干渉回避精度を向上し、システムとしての信頼性を向上できる干渉回避処理方法を提供する。【解決手段】制御装置３で管理下の任意の基地局２を立ち上げる際に、管理下の他の基地局２の立ち上がり状況から電波状態を推定し、推定結果に基づいて立ち上げ対象基地局２における干渉レベルしきい値を算出して当該基地局２に送信し、当該基地局２では、受信した干渉レベルしきい値を用いて他の基地局２と干渉しない制御チャネルの使用スロットを決定する干渉回避処理方法である。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＨＳ構内無線システムにおける制御装置が、管理下の任意の基地局を立ち上げる際に、管理下の他の基地局の立ち上がり状況から電波状態を推定し、前記推定に基づいて前記立ち上げ対象の基地局における干渉レベルしきい値を取得して前記立ち上げ対象の基地局に送信し、前記立ち上げ対象の基地局では、前記制御装置から受信した干渉レベルしきい値を用いて他の基地局と干渉しない制御チャネルの使用スロットを決定することを特徴とする干渉回避処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＨＳ構内無線システムの基地局における干渉回避処理方法に係り、特に周辺基地局の動作状況に即して、立ち上げ時の干渉回避処理を行うことができる干渉回避処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ（ＡＲｌＢ標準２８に定めるパーソナルハンディフォンシステム）方式の構内無線通信システムは、工場等を持つ事業所（石油化学、鉄鋼等）が、役所に特別な認可を受けることなく、割り当てられた周波数内で、ＰＨＳの電話を使用することができるシステムのことである。
また、事業所内で使用する分においては、既存の公衆事業者に使用料を支払う必要がないことから、免許が不要な無線電話システムとして、多くのオフィス内や工場内で採用されている。
尚、公衆で使用されるＰＨＳシステムとその仕組みは変わらない。
【０００３】
一般的なＰＨＳ構内無線システムの概略構成について、図４を使って説明する。図４は、一般的なＰＨＳ構内無線システムの概略構成を示すブロック図である。
図４に示すように、一般的なＰＨＳ構内無線システムは、ＰＨＳ方式の携帯端末である端末（ＰＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｓｔａｔｉｏｎ）１と、構内の各所に配置されて無線で端末１と接続するための基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）２′と、構内及び構外との通信交換制御を行う制御装置３′（図４では点線で囲んだ部分）とから構成されている。尚、図には示していないが、制御装置３′には一般的な固定電話機やＦＡＸ等の通信装置も接続されている場合が多い。
【０００４】
端末（ＰＳ）１は、構内にいる各使用者が携帯しているＰＨＳ方式の電話などの無線端末機であり、ＰＨＳ構内無線システムの端末として使用するために必要な端末パラメータ（例えば、通信を行うために必要なシステム符号、内線番号など）を内部に記憶し、当該端末パラメータに従って動作するようになっている。
【０００５】
基地局２′は、構内の各所に配置されていて、端末１との無線通信を行うものであるが、後述する制御装置３′から給電されることによって動作を開始し、まず本件の技術に関連する干渉回避処理を含む各種イニシャル処理を行ってから、基地局としての運用動作を行うようになっている。
【０００６】
干渉回避処理とは、複数の基地局２′が制御チャネルとして共通の周波数を使用することから、各基地局間で制御チャネルの干渉を回避するための処理である。
尚、各基地局２′には、干渉回避処理に用いる干渉レベル測定用パラメータの１つである干渉レベルしきい値をＥＥＰＲＯＭなどに予め保持している。
干渉回避処理及び干渉レベルしきい値の詳細は、後述する。
【０００７】
制御装置３′は、構内各所に配置された固定電話機や端末１を内線番号で接続できるよう各所に配置された基地局２′を管理し、固定電話機や端末１の接続制御を行うと共に、外部の公衆回線や専用線と接続して、外部の電話やＦＡＸとの通信及び別の構内通信システム（支店など）との通信を行うものである。
尚、前述したように、配下の基地局２′に対して電源を供給して動作させるようになっている。
【０００８】
制御装置３′の内部は、構内無線システムを運用するための構成として、複数の基地局２と接続されて当該基地局２と固定電話機などとの通信プロトコルの変換を行う複数の通信プロトコル制御装置４′と、全ての通信プロトコル制御装置４′と接続されて回線交換を制御する回線交換装置５′とから構成されている。
【０００９】
通常、ＰＨＳ構内無線システムにおいて、基地局２′は無線ゾーンの重複等をさほど考慮することなく任意の場所に設置され、各基地局２′から端末１に対する無線インタフェース上の制御チャネルの送信タイミングについては規定が無く、また複数の基地局２′で制御チャネルの周波数を共通に使用しているため、近隣の基地局２′同士で制御チャネルの送受信のタイミングが衝突（無線干渉）して、呼損（発着信の失敗）が発生することがある。
【００１０】
そこで、基地局２′同士の干渉回避策の一つとして、基地局２′間同士で自律的にタイミングをずらして制御信号を送受信する使用スロットを配置していく自立分散制御方式がある。
自立分散制御方式では、端末１が通信のためのチャネル確保に用いる制御情報を伝達するために利用可能なスロットの情報を基地局２′から間欠送信する周期を複数のスロットに分け、新たに設置された、又は電源オンされた基地局２′が、他の基地局２′が使用しているスロットが無い箇所に自分が使用するスロットを配置するようになっている。
【００１１】
具体的には、基地局２′の立ち上がり時のイニシャル処理の中で、干渉回避処理として、各スロットの干渉レベル測定を行い、予め基地局２′に設定されている干渉レベル測定用パラメータ（干渉レベルしきい値）を使用して使用可能なスロットを検出し、その中で最も干渉の少ない適切なスロット（電波送出タイミング）を検出する干渉回避処理方法がある。
【００１２】
尚、各基地局２′に設定されている干渉レベル測定用パラメータの１つである干渉レベルしきい値は、制御チャネルにおいて未使用スロットと判断できるか、又は例え使用されていても互いに干渉を起こさないと判断できる干渉レベルのしきい値であり、従来の基地局２′では、基地局２′の立ち上げ順に関係無く同一の固定の値が予め設定されている。
【００１３】
次に、図４に示したＰＨＳ構内無線システムにおける従来の干渉回避処理方法について説明する。
図４に示したＰＨＳ構内無線システムにおいて、基地局２′の立ち上げは、通常制御装置３′からの給電で開始され、イニシャル処理の中で、各種初期設定が行われる。
【００１４】
ここで、従来の基地局２′におけるイニシャル処理の中の干渉回避処理の具体例について、図５を使って説明する。図５は、従来の基地局２′における干渉回避処理の流れを示すフローチャート図である。
従来の基地局２′における干渉回避処理は、制御装置３′からの電源供給で起動され、制御装置３′に対して立ち上げ要求を送信し（１００）、制御装置３′から立ち上げ応答を受信する（１０２）。
【００１５】
そして、ＥＥＰＲＯＭエリアから予め設定されている干渉レベルしきい値を読み出し（１１０）、制御チャネルにおける各スロットの干渉レベルを測定し（１１２）、測定した干渉レベルが干渉レベルしきい値より小さいか判断し（１１４）、小さくない場合（Ｎｏ）には、そのまま処理１１８に進み、小さい場合（Ｙｅｓ）には、そのスロットの識別子（例えば番号）と干渉レベルデータを保存して（１１６）、処理１１８に進む。
【００１６】
そして、全てのスロットについて干渉レベルの測定が終了したか判断し（１１８）、終了していない場合（Ｎｏ）には、処理１１２に戻って次のスロットについて処理を繰り返し、終了した場合（Ｙｅｓ）には、処理１１６で保存したスロットの中で干渉レベルが最小のスロットを運用時に使用するスロットとして選択し（１２０）、干渉回避処理を終了する。
【００１７】
従来のＰＨＳ構内無線システムにおける基地局２′立ち上げ時の干渉回避動作について、図４を使って説明する。
従来のＰＨＳ構内無線システムにおける基地局２′立ち上げ時の干渉回避動作としては、通常制御装置３′が、配下の複数の基地局２′に対して、同時ではなく時系列に電源を供給していき、電源が供給された基地局２′で干渉回避処理を含むイニシャル処理が実行される。
尚、この時、各基地局２′では、干渉レベルしきい値が基地局２′の立ち上げ順に関係無く同一の固定の値で予め設定されている。
【００１８】
そして、最初に電源が供給される基地局２′では、制御チャネルにおける各スロットの干渉レベルが測定されるが、干渉は発生しないので自由に使用するスロットを選択して運用状態に入ることができる。
【００１９】
そして、以降順に別の基地局２′に電源が供給され、制御チャネルにおける各スロットの干渉レベルが測定されるが、周囲の基地局２′が既に動作していると、使用されているスロットは干渉レベルが高く、干渉レベルの測定結果のしきい値判断によって、未使用スロット、又は例え使用されていても互いに干渉を起こさないと判断できるスロットの中から、最も干渉レベルが小さかったスロットを選択して運用状態に入ることになる。
【００２０】
上記説明した基地局２′の立ち上がり時の干渉回避処理動作によって、基地局２′間での干渉が回避できる適切なスロット（電波送出タイミング）を検出して、端末１との通信を行うことができるようになっていた。
【００２１】
尚、制御信号の干渉回避に関する従来技術としては、平成９年１２月１２日公開の特開平９−３２２２４３号「ＰＨＳの接続装置」（出願人：日本電気移動通信株式会社、発明者：甲斐　敏治）に提案されている。
この従来技術は、自接続装置が送信するＳＣＣＨ送信タイミングで受信電界測定を行い、メモリに記憶されている干渉判定条件と照合し、この照合結果に基づいて他の接続装置との干渉を検出すると、制御チャネルの送信タイミングを変更させるＰＨＳの接続装置であり、これにより、他の接続装置との干渉を回避して、携帯端末との接続性を改善できるものである。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の基地局における干渉回避処理方法では、干渉レベルしきい値が予め固定的に設定されているため、１台も基地局が立ち上がっていない状況であっても、既に複数台立ち上がっている状況であっても同じ値のパラメータを用いることになり、リアルタイムで変化する電波の状態に対応できず、あるエリアでは端末１から見て電波干渉が発生する可能性があり、端末１との通信品質が低下するという問題点があった。
【００２３】
具体例で説明すると、図４に示すように、基地局２′−１、２′−３、２′−４が立ち上がっている状態で、基地局２′−２に電源が供給された場合を考えると、基地局２′−３、２′−４は基地局２′−２から近距離にあるため、基地局２′−２における干渉回避処理の干渉レベルしきい値判断で、基地局２′−３、２′−４が使用しているスロットは使用中と認識されて候補から外され、使用中のスロット以外のスロットが選択されることになる。
【００２４】
しかし、基地局２′−１は基地局２′−２から距離が遠く、互いに干渉しないか又は干渉しても干渉レベルが小さいと考えられるため、基地局２′−２における干渉回避処理の干渉レベルしきい値判断で、基地局２′−１が使用しているスロットは使用中と認識されず候補として採用され、当該基地局２′−１使用中のスロットが選択される可能性がある。
【００２５】
その結果、例えば、基地局２′−１と基地局２′−２の間でほぼ等距離に位置する端末１では、基地局２′−１と基地局２′−２の送出する電波が互いに干渉した状態で検出され、通信障害を起こす事態が発生することになる。
【００２６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、従来技術の問題点である干渉レベルしきい値が固定で、周囲の基地局の動作状況を考慮していないために電波干渉が発生する点を解決し、基地局の動作状況を反映した干渉レベルしきい値で干渉回避処理を行うことによって、干渉回避精度を向上し、システムとしての信頼性を向上できる干渉回避処理方法を提供することを目的とする。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、干渉回避処理方法において、ＰＨＳ構内無線システムにおける制御装置が、管理下の任意の基地局を立ち上げる際に、管理下の他の基地局の立ち上がり状況から電波状態を推定し、前記推定に基づいて前記立ち上げ対象の基地局における干渉レベルしきい値を取得して前記立ち上げ対象の基地局に送信し、前記立ち上げ対象の基地局では、前記制御装置から受信した干渉レベルしきい値を用いて他の基地局と干渉しない制御チャネルの使用スロットを決定することを特徴としており干渉回避精度を向上できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、以下で説明する機能実現手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのような回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は全部をソフトウェアで実現することも可能である。更に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよく、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよい。
【００２９】
本発明に係る干渉回避処理方法は、制御装置で管理下の任意の基地局を立ち上げる際に、管理下の他の基地局の立ち上がり状況から電波状態を推定し、推定結果に基づいて立ち上げ対象基地局における干渉レベルしきい値を取得して当該基地局に送信し、当該基地局では、受信した干渉レベルしきい値を用いて他の基地局と干渉しない制御チャネルの使用スロットを決定するものなので、周囲の基地局の動作状況を反映した干渉レベルしきい値で干渉回避処理を行うことによって、干渉回避精度を向上し、システムとしての信頼性を向上できるものである。
【００３０】
まず、本発明の干渉回避処理方法を実現するＰＨＳ構内無線システム（本システム）の概略構成について、図１を使って説明する。図１は、本発明の干渉回避処理方法を実現するＰＨＳ構内無線システムの概略構成を示すブロック図である。尚、図４と同様の構成をとる部分については同一の符号を付して説明する。
本システムは、図１に示すように、一般的なＰＨＳ構内無線システムとして図４で説明したＰＨＳ構内無線システムとほぼ同一で、ＰＨＳ方式の携帯端末である端末（ＰＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｓｔａｔｉｏｎ）１と、構内の各所に配置されて無線で端末１と接続するための基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ）２と、構内及び構外との通信交換制御を行う制御装置３（図１では点線で囲んだ部分）とから構成されている。尚、図には示していないが、制御装置３には一般的な固定電話機やＦＡＸ等の通信装置も接続されている場合が多い。
【００３１】
但し、本発明の干渉回避処理方法を実現するために、制御装置３及び基地局２における動作が従来のそれとは異なっており、端末１は、従来のものと全く同様である。
【００３２】
まず、制御装置３について説明する。
本発明の制御装置３は、従来と同様に、構内各所に配置された固定電話機や端末１を内線番号で接続できるよう各所に配置された基地局２′を管理し、固定電話機や端末１の接続制御を行うと共に、外部の公衆回線や専用線と接続して、外部の電話やＦＡＸとの通信及び別の構内通信システム（支店など）との通信を行うものである。
【００３３】
但し、本発明の制御装置３の特徴部分として、管理下の任意の基地局２に対して電源を供給して動作させる際に、管理下の全ての基地局２に関する運用状況（立ち上がり状況）から、それらが送信する電波状態エリアマップを作成し、それを考慮にいれた状態での当該基地局２における立ち上がり時の干渉レベルしきい値を取得し、立ち上げ応答電文で取得した干渉レベルしきい値を当該基地局に送信するようになっている。
【００３４】
尚、電波状態エリアマップを作成するに当たり、制御装置３では予め基地局２の据え付け場所に基地局２を設置した場合に電波が送出されるエリア（電波の届くエリア）が調査済であり、更に各基地局２からの数段階の電波送出レベル（電波レベル）全てについて調査済である。
また、全てのエリアの基地局２について全ての電波送出レベルを考慮した干渉レベルしきい値のパラメータが予め制御装置３のシステムパラメータとして登録されている。
【００３５】
ここで、取得される干渉レベルしきい値の傾向としては、従来固定的に設定されていた干渉レベルしきい値よりも低い値になることが予想され、距離が遠く、互いに干渉しないか又は干渉しても干渉レベルが小さいと考えられる基地局２が使用しているスロットについても、候補から外すことができるようにするものである。
【００３６】
尚、電波状態エリアマップから干渉レベルしきい値を取得する機能を使用しない場合には、立ち上げ応答に無効値を含めて送信するようになっている。
【００３７】
ここで、本発明の制御装置３における基地局立ち上げ処理の具体例について、図２を使って説明する。図２は、本発明の制御装置３における基地局立ち上げ処理の流れを示すフローチャート図である。
本発明の制御装置３における基地局立ち上げ処理は、基地局２に給電をＯＮし（２００）、基地局２から送信したい電波レベルの情報（電波レベル通知）を含む立ち上げ要求を受信し（２０２）、受信した電波レベルの電波が届くエリアについて、管理下の他の基地局２の運用（電源ＯＮ）状況（電波レベル）から電波状態エリアマップを作成し（２０３）、作成した電波状態エリアマップに基づきシステムパラメータから基地局２における干渉レベルしきい値を取得し（２０４）、取得した干渉レベルしきい値を立ち上げ応答に含めて送信し（２０６）、当該基地局２を運用状態に入ったと認識して管理用のデータを更新し（２１０）、基地局立ち上げ処理を終了する。
【００３８】
次に、本発明の基地局２について説明する。
本発明の基地局２は、従来と同様に、構内の各所に配置されていて、端末１との無線通信を行うものであるが、制御装置３から給電されることによって動作を開始し、まず本件の技術野と特徴部分である干渉回避処理を含む各種イニシャル処理を行ってから、基地局としての運用動作を行うようになっている。
【００３９】
本発明の基地局２では、従来と同様に、複数の基地局２が制御チャネルとして共通の周波数を使用することから、各基地局間で制御チャネルの干渉を回避する干渉回避処理を行うが、その処理内容が従来とは異なっている。
また、本発明の基地局においても、従来と同様に、干渉回避処理に用いる干渉レベル測定用パラメータの１つである干渉レベルしきい値をＥＥＰＲＯＭなどに予め保持しているが、この保持している干渉レベルしきい値は、制御装置３から送信される干渉レベルしきい値が無効値であった場合に使用されるものである。
【００４０】
本発明の基地局２の特徴部分である干渉回避処理内容は、制御装置３からの立ち上げ応答に含まれる干渉レベルしきい値を受信し、各スロットの干渉レベル測定を行い、受信した干渉レベルしきい値を使用して使用可能なスロットを検出し、その中で最も干渉の少ない適切なスロット（電波送出タイミング）を検出する処理である。
尚、電波状態エリアマップから干渉レベルしきい値を取得する機能を使用しない場合には、立ち上げ応答に無効値が送信されるので、従来と同様に予めＥＥＰＲＯＭなどに設定されている干渉レベル測定用パラメータ（干渉レベルしきい値）を使用して適切な電波送出タイミングを検出する処理である。
【００４１】
ここで、本発明の基地局２におけるイニシャル処理の中の干渉回避処理について、図３を使って説明する。図３は、本発明の基地局２における干渉回避処理の流れを示すフローチャート図である。
本発明の基地局２における干渉回避処理は、制御装置３からの電源供給で起動され、制御装置３に対して送信したい電波レベルの情報（電波レベル通知）を含む立ち上げ要求を送信し（３００）、制御装置３から干渉レベルしきい値を含む立ち上げ応答を受信する（３０２）。
【００４２】
そして、受信した干渉レベルしきい値が有効なデータであるか判断し（３０４）、有効なデータであれば（Ｙｅｓ）、そのまま処理３１２に進み、有効なデータでない、即ち無効値であれば（Ｎｏ）、ＥＥＰＲＯＭエリアから予め設定されている干渉レベルしきい値を読み出し（３０６）、処理３１２に進む。
【００４３】
そして、制御チャネルにおける各スロットの干渉レベルを測定し（３１２）、測定した干渉レベルが干渉レベルしきい値より小さいか判断し（３１４）、小さくない場合（Ｎｏ）には、そのまま処理３１８に進み、小さい場合（Ｙｅｓ）には、そのスロットの識別子（例えば番号）と干渉レベルデータを保存して（３１６）、処理３１８に進む。
【００４４】
そして、全てのスロットについて干渉レベルの測定が終了したか判断し（３１８）、終了していない場合（Ｎｏ）には、処理３１２に戻って次のスロットについて処理を繰り返し、終了した場合（Ｙｅｓ）には、処理３１６で保存したスロットの中で干渉レベルが最小のスロットを運用時に使用するスロットと選択し（３２０）、干渉回避処理を終了する。
【００４５】
本発明のＰＨＳ構内無線システムにおける基地局２立ち上げ時の干渉回避動作について、図１を使って説明する。
本発明のＰＨＳ構内無線システムにおける基地局２立ち上げ時の干渉回避動作としては、制御装置３から管理下の任意の基地局２に対して電源が供給され、当該基地局２から送信したい電波レベルの情報を含む立ち上げ要求が制御装置３に送信され、制御装置３で受信した電波レベルの電波が届くエリアについて、その時点での管理下の他の基地局２の運用（電源ＯＮ）状況（電波レベル）からそれらが送信する電波状態エリアマップが作成され、それを考慮にいれた状態での当該基地局２における立ち上がり時の干渉レベルしきい値がシステムパラメータから取得されて、立ち上げ応答電文で当該基地局に送信される。
【００４６】
そして、電源が供給された基地局２で制御装置３からの干渉レベルしきい値を含む立ち上げ応答電文が受信され、制御チャネルにおける各スロットの干渉レベルが測定されるが、周囲の他の基地局２が既に動作していると、その状況が受信した干渉レベルしきい値に反映されているので、干渉レベルの測定結果のしきい値判断によって、未使用スロットの中から、最も干渉レベルが小さかったスロットを選択して運用状態に入ることになる。
【００４７】
上記説明した制御装置３と基地局２による立ち上がり時の干渉回避処理動作によって、動作状態にある基地局２と立ち上げようとしている基地局２との間での干渉が回避できる適切なスロット（電波送出タイミング）を検出して、端末１との通信を行うことができるようになっていた。
【００４８】
尚、制御装置３において電波状態エリアマップから干渉レベルしきい値を取得する機能を使用しない場合には、立ち上げ応答に無効値を含めて送信し、基地局２では、従来と同様に予めＥＥＰＲＯＭなどに設定されている干渉レベル測定用パラメータ（干渉レベルしきい値）を使用して電波送出タイミングを検出するようになっている。
【００４９】
本発明の実施の形態の干渉回避処理方法によれば、制御装置３から管理下の任意の基地局２に対して電源を供給する際に、当該基地局における電波レベルとその時点での管理下の他の基地局２の運用（電源ＯＮ）状況から電波状態エリアマップを作成し、それを考慮にいれた状態での当該基地局２における立ち上がり時の干渉レベルしきい値を取得して立ち上げ応答電文で送信し、基地局２では、受信した干渉レベルしきい値を用いて制御チャネルの使用スロットを決定するので、基地局の動作状況、即ち当該基地局周辺の電波環境を反映した干渉レベルしきい値で干渉回避処理を行うことによって、干渉回避精度を向上し、システムとしての安定した運用を実現して信頼性を向上できる効果がある。
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＨＳ構内無線システムにおける制御装置が、管理下の任意の基地局を立ち上げる際に、管理下の他の基地局の立ち上がり状況から電波状態を推定し、前記推定に基づいて前記立ち上げ対象の基地局における干渉レベルしきい値を取得して前記立ち上げ対象の基地局に送信し、前記立ち上げ対象の基地局では、前記制御装置から受信した干渉レベルしきい値を用いて他の基地局と干渉しない制御チャネルの使用スロットを決定する干渉回避処理方法としているので、干渉回避精度を向上し、システムとしての安定した運用を実現して信頼性を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の干渉回避処理方法を実現するＰＨＳ構内無線システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の制御装置における基地局立ち上げ処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の基地局における干渉回避処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】一般的なＰＨＳ構内無線システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】従来の基地局における干渉回避処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
１…端末、　２，２′…基地局、　３，３′…制御装置、　４，４′…通信プロトコル制御装置、　５，５′…回線交換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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