(57)【要約】【課題】通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができる弾性兵表面波フィルタを提供すること。【解決手段】圧電基板１にＩ設けたＩＤＴ電極２は、電極端子１１から対向方向に向かって延長してそれぞれ交叉させて互いに噛み合わせた形状を有する複数の電極指１２と、対向方向に向かって突き出して、相手方の電極端子１１から延長した電極指１２に対向するように設けた複数のダミー電極１３とからなり、一方の電極端子１１が有する電極指１２の先端と、これに対向する他方の電極端子１１が有するダミー電極１３の先端との間隔をギャップ長Ｇとし、弾性表面波の波長をλとしたとき、０．２５λ≧Ｇの関係を有するともに、電極端子１１から延長したダミー電極１３までの長さをＤとしたとき、Ｄ≧０．５λの関係を満たすものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
この圧電基板にインターディジタルトランスデューサとを備え、
このインターディジタルトランスデューサは、
互いに対向する一対の電極端子と、
この電極端子から対向方向に向かって延長してそれぞれ交叉させて互いに噛み合わせた形状を有する複数の電極指と、
前記電極端子は、さらに前記対向方向に向かって突き出して、相手方の電極端子から延長した前記電極指に対向するように設けた複数のダミー電極とからなり、
一方の電極端子が有する前記電極指の先端と、これに対向する他方の電極端子が有するダミー電極との間隔をギャップ長Ｇとし、弾性表面波の波長をλとした場合、０．２５λ≧Ｇの関係を有するともに、
前記電極端子から延長した前記ダミー電極の先端までの長さをＤとしたとき、Ｄ≧０．５λの関係を満たすこと
を特徴とする弾性表面波フィルタ。
【請求項２】
電極指、および、この電極指と対向するダミー電極は、対向するそれぞれの前記電極指およびダミー電極の先端面に、少なくとも１つの鋭角形状を形成したことを特徴とする請求項１に記載の弾性表面波フィルタ。
【請求項３】
ダミー電極は、電極指の太さより太くしたことを特徴とする請求項１のに記載の弾性表面波フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾性表面波フィルタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、移動体通信の発展に伴って使用されるデバイスの高性能化が求められている。移動体通信機器用のフィルタとしては、従来より弾性表面波フィルタが広く用いられている。弾性表面波フィルタとしては、弾性表面波共振器を梯子型に接続したラダー型の弾性表面波フィルタ、または、インターディジタルトランスデューサ（以下、「ＩＤＴ電極」と記す。）を弾性表面波の伝搬方向に沿って近接配置した縦モード型の弾性表面波フィルタが広く用いられている。
【０００３】
従来の技術としては、特開２００２−３１４３６６公報に開示されているように、弾性表面波共振器を構成するＩＤＴ電極におけるギャップ長Ｇを弾性表面波の波長λの０．３倍以下（０．３λ≧Ｇ）としたものが開示されている。
【０００４】
なお、先行技術文献情報としては、以下の通りである。
【特許文献１】
特開２００２−３１４３６６公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術より、さらなる通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができる弾性表面波フィルタが市場等から要求されている。
【０００６】
本発明は、さらなる通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができる弾性兵表面波フィルタを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板と、この圧電基板にインターディジタルトランスデューサとを備え、このインターディジタルトランスデューサは、互いに対向する一対の電極端子と、この電極端子から対向方向に向かって延長してそれぞれ交叉させて互いに噛み合わせた形状を有する複数の電極指と、上記電極端子は、さらに上記対向方向に向かって突き出して、相手方の電極端子から延長した前記電極指に対向するように設けた複数のダミー電極とからなり、一方の電極端子が有する前記電極指の先端と、これに対向する他方の電極端子が有するダミー電極との間隔をギャップ長Ｇとし、弾性表面波の波長をλとした場合、０．２５λ≧Ｇの関係を有するともに、上記電極端子から延長した前記ダミー電極の先端までの長さをＤとしたとき、Ｄ≧０．５λの関係を満たすものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の弾性表面波フィルタの一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態における弾性表面波共振器の模式図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明の弾性表面波フィルタは、圧電基板１と、この圧電基板１に設けたＩＤＴ電極２と、このＩＤＴ電極２の両端に設けた２つの反射器３とを備えるものである。
【００１１】
ＩＤＴ電極２は、互いに対向する一対の電極端子１１と、この電極端子１１から対向方向に向かって延長してそれぞれ交叉させて互いに噛み合わせた形状を有する複数の電極指１２とから構成される。さらに、ＩＤＴ電極２は、電極端子１１より対向方向に向かって突き出して、相手方の電極端子１１から延長した電極指１２に対向するように複数のダミー電極１３を備えている。
【００１２】
この際、一方の電極端子１１が有する電極指１２の先端と、これに対向する他方の電極端子１１が有するダミー電極１３との間隔をギャップ長Ｇとし、弾性表面波の波長をλとしたとき、０．２５λ≧Ｇの関係を有するものである。
【００１３】
さらに、上記関係に加え、電極端子１１から延長したダミー電極１３までの長さをＤとした場合、Ｄ≧０．５λの関係をも満たすものである。
【００１４】
この弾性表面波共振器を用いて弾性表面波フィルタを構成することにより、弾性表面波の伝搬方向を異ならせることとなり、ＩＤＴ電極により発生する不要波を抑制することができ、通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができるという効果を奏する。
【００１５】
なお、図２に示すように、電極指１２、および、この電極指１２と対向するダミー電極１３は、対向するそれぞれの電極指１２およびダミー電極１３の向かい合う先端面に傾斜面２１を形成したり、図３に示すように、電極指１２の先端面を対向するダミー電極１３に向かって凸形状となるような鋭角面３１を形成すとともに、ダミー電極１３の先端面を対向する電極指１２に凹形状となるような鋭角面３２を形成し、この弾性表面波共振器を用いて弾性表面波フィルタを構成することにより、弾性表面波の伝搬方向を異ならせることとなり、ＩＤＴ電極により発生する不要波を抑えることができ、通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができるという効果を奏することができる。
【００１６】
また、縦モード型弾性表面波フィルタに本発明を適用しても同様の効果をそうすることができる。
【００１７】
また、ダミー電極１３は、電極指１２の太さより太くしても上記したものと同様の効果を奏するものである。
【００１８】
【発明の効果】
以上の実施の形態に基づく説明から明らかなように、本発明の弾性表面波フィルタによると、電極指とダミー電極との関係を最適化することによりＩＤＴ電極により発生する不要波を抑制することができ、通過帯域の平坦性が向上し、低損失化ができるという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における弾性表面波共振器の模式図、
【図２】本発明の他の実施の形態における弾性表面波共振器の模式図、
【図３】本発明のさらに他の実施の形態における弾性表面波共振器の模式図である。
【符号の説明】
１  圧電基板
２  ＩＤＴ電極
３  反射器
１１  電極端子
１２  電極指
１３  ダミー電極
２１  傾斜面
３１  凸形状となるような鋭角面
３２  凹形状となるような鋭角面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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