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(57)【要約】【課題】折版屋根の中間部につく屋根を貫通した突起物の水上部雨処理を平葺きしなくてすむ。、水上部雨仕舞い装置を提供する。【解決手段】折版の形状を包み込むようにした集水シート筒で水を集め連結筒で別の折版に排水する仕掛けを箱の中に納める。【選択図】    図１
2004285810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折版屋根の流れ途中より雨水を集水シート筒の中に取り入れて、近くの折版に流すことを特徴とする水上部雨仕舞い装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は折版屋根を貫通している突起物のある換気口やトップライトなどの水上部の雨水処理に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】従来は突起物の水上折版部に溜まった水を排水する装置がなく、谷部に水が入らぬように平葺きして雨仕舞いをしてきた。図４は、従来の水上部の雨仕舞い処理の図で、図５はその姿図ある。図で示すように折版の谷部に雨が入らないよう下地材などで補強し水上最頂部まで平葺きして平面にしなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、このような従来の平葺きでは、水上部が長ければ長いほど平葺き鉄板の継ぎ手の箇所が多くなり、漏水の原因、費用の増大、美観を損ねるなど問題点があった。
【０００４】
本発明は、平葺きをせず、流れてきた水を円滑に近くの折版に流すことを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明の水上部雨仕舞い装置は流れてきた水を筒の中に入れて、近くの折版に流すことにより、平葺きの必要はなくなる。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る、水上部雨仕舞い装置の概要を示す透視図である。図２に示すように集水シート筒５と折版１の谷底２、脇腹３を密着する。そのとき折版１の形状全体を包み込むようにし、集水シート筒の上部が折版形状の上部より下がらないように箱９の内側上部に固定する。これで折版１に流れ込む水は集水シート筒５に入り連結筒６を通ってとなりのあらかじめ折版の横に穴をあけた部分を連結筒６が貫通して排水口８より排水するこれらの、仕掛けを箱９の内部に納めることにより余分な外部からの風雨を防ぎ、その列の折版の雨水のみ排水することができる。
【０００７】
上記実施の形態において図１の集水シート筒５をシート状にしたが、形状や材質は防水性があれば特にこだわらない。
【０００８】
また図１の連結筒６を円筒状にしたが、円筒状以外の形状、例えば四角な筒状でもよい。
【０００９】
更に図１の連結した筒を一本にしたが、集水シート筒と連結していれば何本でもよい。
【００１０】
また図１の排水口８を円形状にしたが、円形状以外の形状、例えば四角な形状でもよい．
【００１１】
また図１の姿図で二本の折版の雨仕舞い処理を表しているが、、折版一本でもよい．また連結筒６を連結筒継手７でつなげればから何本でも水上部の雨仕舞いができる。
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る屋根の水上部雨仕舞い装置は、以下に記載されるような効果がある。
【００１２】
平葺き工事の必要なくなり工費、工期が短縮できる。
【００１３】
屋根面がスッキリみえる。
【００１４】
平葺きに要する、シーリング材の劣化等による漏水の心配がいらない。
【図面の簡単な説明】
【図１】屋根の水上部雨仕舞い装置の透視図である。
【図２】折版材との取り合いの断面図である。
【図３】折版材との取り合いの姿図である。
【図４】従来の水上部雨仕舞い処理の平葺き断面図である。
【図５】従来の水上部雨仕舞い処理の平葺き姿図である。
【符号の説明】
１  折版
２  谷底
３  脇腹
４  突起物
５  集水シート筒
６  連結筒
７  連結筒継手
８  排水口
９  箱カバー
１０  底板
２０  平葺き鉄板
２１  平葺き下地補強材
【図１】
2004285810.tif 000003
【図２】
2004285810.tif 000004
【図３】
2004285810.tif 000005
【図４】
2004285810.tif 000006
【図５】
2004285810.tif 000007
(57)【要約】【課題】特殊な技術や設備を必要とせず、さらに時間や労力を大幅に軽減した方法により製造される生体加温剤を提供する。【解決手段】カルボキシメチルセルロースナトリウム塩またはカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩を使用した増粘剤に交流磁場中で発熱する粉末を混合し、懸濁状態とすることで作製された生体加温剤である。生体内に長期停留が必要な場合はさらに２価または３価の金属イオンを含有させ、ゲル化させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流磁場中で発熱する粉末およびカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ−Ｎａ塩）またはカルボキシメチルセルロースアンモニウム塩（ＣＭＣ−ＮＨ４塩）を含有する生体加温剤。
【請求項２】
２価または３価の金属イオンを含有し、生体への投与後一定時間経過後にゲル化する請求項１に記載の生体加温剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は癌などの温熱療法のために生体内へ注入し、停留させることを目的とした生体加温剤を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生体内の腫瘍部に金属または金属酸化物の磁性体粉末を投与し、交流磁場を印加することで粉末を発熱させ、腫瘍部を局所加温する治療法は古くから知られている。一般的に、この治療法において粉末を生体内に投与するためには、液体に磁性体粉末を懸濁状態とする必要がある。そのため従来は正電荷脂質により磁性体粉末を包埋し、液体内に懸濁状態とする方法（例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ  ａｎｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、１９４（１），１７６−１８４（１９９９））や、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とともに生体内に投与する方法（例えば、神経免疫研究、１２，２０７−２１０（１９９９））が取られている。しかし、前者は専用の設備や特殊な技術を要し、後者は時間と労力を要する加工過程を経る必要があり、平易ではない。
【０００３】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍａｇｎｅｔｉｓｍ  ａｎｄ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、１９４（１），１７６−１８４（１９９９）
【非特許文献２】神経免疫研究、１２，２０７−２１０（１９９９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
磁性体粉末を生体内に投与し、停留させるためには、専用の設備や特殊な技術を要する、もしくは、時間と労力を要する加工過程を経なければならないという問題点があった。
【０００５】
本発明は特殊な技術や設備を必要とせず、さらに時間や労力を大幅に軽減した平易な方法により製造される生体加温剤を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達するために、この発明の発明者は増粘剤としてＣＭＣ−Ｎａ塩またはＣＭＣ−ＮＨ４塩を使用し、この増粘剤に磁性粉末を混入して懸濁状態として生体に投与することを見出した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
磁性粉末を混合する前の増粘剤におけるＣＭＣ−Ｎａ塩またはＣＭＣ−ＮＨ４塩の濃度は混合する磁性粉末の種類や粒子径、さらには量などの条件によって異なるが、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。
【０００８】
この発明の加温剤に含有される磁性粉末は交流磁場中での発熱特性に優れ、人体への適用可能な物質である。そのような粉末としてはマグネタイト（ＦｅＯ・Ｆｅ２Ｏ３）やマグネシウムフェライト（ＭｇＯ・Ｆｅ２Ｏ３）などが挙げられる。２種類以上のフェライト混合物であってもよく、また、フェライト中の元素の一部を他の元素（チタンやマンガンなど）で置き換えたものであっても良い。粉末の粒子径は生体内へ注射器やカテーテルを用いて投与することを考えれば１０μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下が特に好ましい。
【０００９】
この発明の生体加温剤はＣＭＣ−Ｎａ塩またはＣＭＣ−ＮＨ４塩を精製水または０．９重量％以下の濃度の食塩水に混合し、攪拌して溶解する。この溶液に磁性体粉末を混合して懸濁状態とした後、注射器またはカテーテルを使用して生体内腫瘍部に投与する。このとき、磁性体粉末は生体加温剤の６０重量％を越えないことが好ましい。
【００１０】
この発明の生体加温剤は乾燥させた後、患部に投与することも可能である。この場合にはＣＭＣ−Ｎａ塩またはＣＭＣ−ＮＨ４塩を精製水または食塩水に混合し、さらに、磁性体粉末を混合後、針状に成型・乾燥させて作製した針状加温剤の使用がのぞましい。
【００１１】
この加温剤を長期にわたり生体内に留置させるためには２価または３価の金属イオンを加えて、ゲル化させることが望ましい。金属イオンを供給する塩としてはカリミョウバン、乳酸カルシウム、塩化バリウム、塩化第二鉄などが挙げられるが、生体への安全性の観点からカルシウムイオンの使用が好ましい。また、硫酸バリウムや乳酸カルシウムの粉末などを混入してゲル化させる方法も可能である。
【００１２】
２価または３価の金属イオンを混入し、一定時間経過後にゲル化させるためには通常、１重量％〜飽和濃度の金属イオンを含む塩の水溶液を混合することが望ましい。
【００１３】
この発明の生体加温剤は治療の効果を高めるために、抗癌剤や抗生剤を含有することも可能である。
【００１４】
この発明の生体加温剤に印加する交流磁場の周波数は１００ｋＨｚ〜５００ｋＨｚが好ましく、３００ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚが特に好ましい。
【実施例】
【００１５】
実施例１  蒸留水２５ｇにＣＭＣ−Ｎａ塩１ｇを溶解し、増粘剤を作製。この増粘剤１０ｇにマグネシウムフェライト１０ｇを混合して懸濁状態とすることにより、この発明の生体加温剤を得た。
【００１６】
実施例２  蒸留水２５ｇにＣＭＣ−Ｎａ塩２ｇを溶解して増粘剤を作製。この増粘剤１０ｇに乳酸カルシウム粉末２．５ｇを加え、マグネシウムフェライト１０ｇを混合して懸濁状態とすることにより、この発明の生体加温剤を得た。
【００１７】
【発明の効果】
試験例１  前記実施例１で得られた生体加温剤を注射器により牛肝臓片に３ｇ注入し、磁場強度５．５ｋＡ／ｍ、３６０ｋＨｚの交流磁場を印加したところ、３分後に８０℃に達した。生体加温剤周辺は白変し、蛋白質の変性が確認された。
【００１８】
試験例２  前記実施例２で得られた生体加温剤を注射器により牛肝臓片に３ｇ注入。１時間後、一部がゲル化していることを確認し、磁場強度５．５ｋＡ／ｍ、３６０ｋＨｚの交流磁場を印加したところ、３分後に８０℃に達した。
(57)【要約】【課題】ハエの駆除として捕獲器を使用する際、少量でハエを誘引し、かつ安全な誘引剤を提供することを目的とする。【解決手段】醤油を乾燥して作られる醤油パウダーは、少量でもハエを強力に誘引し、かつ使用者が安全に取り扱うことができるハエ誘引剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
醤油パウダーを有効成分とするハエの誘引剤
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハエ類の誘引剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハエ類は、畜舎，養鶏場またはゴミの処理場で発生し、作業者や付近の住民に衛生的な被害や不快感を引き起こす為、駆除が必要である。
又一般家庭においては、生ゴミや排水管で発生し、衛生的にも精神的にも良くない。
【０００３】
ハエの駆除には殺虫剤が使用されることが一般的であるが、発生時のみの使用では確実なものではなく、また使用する人には必ずしも良い環境とは言えない。
【０００４】
そこで発生したハエを誘引し、捕獲する方法が考えられる。ハエの誘引剤としては、まず性フェロモンが考えられる。しかしながら性フェロモンはハエ類に対する誘引作用が強くなく、駆除に用いるには効力が弱い。
【０００５】
また、これまで性フェロモンに変わる誘引剤について多くの特許が出願されているが、誘引性はあるものの実用レベルでの強い効果は得られない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明者らは、少量でも充分に誘引効果が得られ、尚且つ安全性の高い誘引剤を提供することを目的に試験を行った。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の問題点を解決するため、再度食品，天然物からスクリーニングを行い、醤油パウダーがハエに対して強い誘引作用があることを見い出し、本発明を完成した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のハエ類の誘引剤は、醤油をスプレードライヤー等で乾燥した粉体であり、微粉末から顆粒状まで使用方法により形態を変えることが可能である。
【０００９】
製剤化は、ハエ捕獲の方法により異なるが、粘着シート等により捕獲する場合は、シート上に静置、又は粘着剤に混合し、シート自体に誘引作用を持たせる方法の可能である。
【００１０】
一旦入ったら出られない箱等を利用する場合、誘引剤は粘着シートと同様箱内に静置して使用する。誘引剤の取り扱いをより簡便にするため、ガス透過性フィルム，不織布等で袋を作り必要量入れて製剤化することも可能である。
【００１１】
【実施例】
以下実施例により詳細説明する。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１２】
（実施例１）
縦，横１０ｃｍ、高さ５ｃｍの紙製の箱を用意し、内壁に粘着シートを張った後、箱の上部に直径１ｃｍの穴を５ヶ所開けた。箱の底部に醤油パウダー（醤油パウダーＮｏ４９：焼津水産化学工業（株））２ｇを置き、イエバエ成虫２０匹がはいったプラスチック容器（４０ｃｍ×６０ｃｍ×３０ｃｍ）に静置した。２日後箱内の粘着シートに付着したハエの数を測定した。ブランクとして醤油パウダーを箱でも同じ試験を行った。その結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
2004285029.tif 000002
【００１４】
（実施例２）
実施例１と同じ試験方法で市販ハエ捕り製品の誘引剤，過去に出願された誘引剤と比較例として再度試験を行った。その結果を表２に示す。
【００１５】
【表２】
2004285029.tif 000003
【００１６】
（実施例３）
醤油パウダーの誘引効果の強さを確認する為、パウダーの量を変え実施例１と同じ試験方法で再度試験を行った。その結果を表３に示す。
【００１７】
【表３】
2004285029.tif 000004
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、ハエ捕獲の為の誘引剤として醤油パウダーは、強い効果を発揮し、その製剤化は充分可能である。
(57)【要約】【課題】主に住宅規模の建物について、低コストかつ安易な工法で巨大地震時に建物本体そして建物内部の人命や家具等を守る。また巨大地震を受けた後も比較的容易に元の状態に戻すことができる【解決手段】支持地盤上にコンクリートブロックを両側に積み上げ、その内側に砂質土を敷き詰め、締め固める。その上に建物の基礎を設置することにより、巨大地震時にコンクリートブロック及び砂質土部分を計画的に崩壊させ、地盤から建物に伝わる地震エネルギーを吸収し、建物内部の人命や財産を守り、かつ建物そのものの損傷、倒壊を防ぐ。特殊な装置等を使用しない為低コストで実現できるものである。【選択図】        図１
2004285624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤面にコンクリートブロックを両側に積み上げた中に砂質土を敷き詰め、締め固め後その上に通常の建物基礎を施工する。一定規模以上の地震時にコンクリートブロック及び砂が崩れ、地震エネルギーを吸収し、建物本体の崩壊を防ぎ、かつ建物内部への衝撃を和らげる基礎工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、特殊な装置や施工方法を必要とせず安価で実現可能な巨大地震時に建物及び内部の損傷を防ぐのに有効な建築基礎工法である。
【０００２】
【従来の技術】
住宅規模の建物にて建物内部の人命や財産及び建物そのものを大地震から守る工法として有効な免震工法はどれも特殊な装置や工法を用いて地震時に建物に加わるエネルギーを減少させるものである。しかし、住宅規模の建物の場合、その特殊な装置を利用するためには多額の費用を必要としたものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
巨大地震時には地盤とほぼ一体化された一般的な基礎の場合、地震エネルギーが軽減されることなく建物に加わり、どんなに強固な建物としても建物内部への衝撃を抑えることは不可能であり、その結果家具や電化製品の倒壊や損傷は免れず、それらによる人命への危害が予想される。本発明はいかに低コストで安易な工法で巨大地震のエネルギーを建物に伝える前に吸収するかという点である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、基礎下に計画的に巨大地震時に崩壊する領域を設けることにより建物本体に加わる地震エネルギーを軽減するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
コンクリートブロックを両側に積み上げた内部に砂質土を敷き詰め、締め固め後その上に通常の基礎を施工する。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の断面図である。
【０００７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の基礎工法は、一般的な施工手段のみを使用する為、免震装置等を利用した場合と比べて非常に安価に工事が可能である。地震エネルギーを吸収するのみでなく地震による地盤変動で地盤そのものが歪みや段差が生じた場合にも崩壊領域がその変位を補い、建物基礎に影響を与え難い構造である。また巨大地震に遭った後にはジャッキアップにより再度同様の基礎形式とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】基礎施工状況を示した図である。
【符号の説明】
１    コンクリートブロック
２    締め固めた砂質土
３    建物布基礎
４    地盤面
【図１】
2004285624.tif 000003
(57)【要約】【課題】掘削残土の処理が簡単にできる免震構造物を提供することである。【解決手段】免震構造物１は、地盤２に打設された基礎杭５の頭部における免震装置６を介して上部構造４が構築され、該上部構造４と地盤２との間における基礎杭５の周囲にのみメンテナンス用空間８が形成され、該メンテナンス用空間８が連絡用通路９で連結されたものである。【選択図】  図１
2004285639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に打設された基礎杭の頭部における免震装置を介して上部構造が構築され、該上部構造と地盤との間における基礎杭の周囲にのみメンテナンス用空間が形成され、該メンテナンス用空間が連絡用通路で連結されたことを特徴とする免震構造物。
【請求項２】
メンテナンス用通路は格子状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の免震構造物。
【請求項３】
メンテナンス用空間および連絡用通路は地盤を掘り下げて形成され、該地盤の掘り下げによって発生した掘削残土が、連絡用通路で囲まれた地盤の表面に埋め戻されたことを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地震の水平力を吸収して建物が地震時に受ける力を小さくするものとして免震構造物がある。この免震構造物として、例えば特開２００２−１７４０５０号公報の発明がある。
【０００３】
また図４に示すような免震構造物２０もある。これは建物２１の基礎２２と地盤２３との間に、アイソレーターと呼ばれる免震装置２４とダンパー２５とを設け、この免震装置２４によって地震の水平力を吸収して、建物２１が地震時に受ける力を小さくしようとするものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１７４０５０号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような免震構造物は基礎の下側に礎盤を形成するための根切りを行っていたため、この掘削残土の処理をしなければならなかった。
【０００６】
本願発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、掘削残土の処理が簡単にできる免震構造物を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するための本発明の免震構造物は、地盤に打設された基礎杭の頭部における免震装置を介して上部構造が構築され、該上部構造と地盤との間における基礎杭の周囲にのみメンテナンス用空間が形成され、該メンテナンス用空間が連絡用通路で連結されたことを特徴とし、前記メンテナンス用通路は格子状に形成され、またメンテナンス用空間および連絡用通路は地盤を掘り下げて形成され、該地盤の掘り下げによって発生した掘削残土が、連絡用通路で囲まれた地盤の表面に埋め戻された構成である。
【０００８】
基礎杭の周囲にのみメンテナンス用空間が形成され、これが連絡用通路で連結されたことにより、免震装置のメンテナンス用空間を必要最小限の大きさにすることができる。また基礎下面における全ての空間を根切りする必要がなく、掘削残土の量を最小限に抑えることができる。また掘削残土の量が少なく、これを連絡用通路で囲まれた地盤の表面に埋戻しすることができるので、残土処理をする必要がない。また基礎杭の頭部が連絡用通路で連結されて一体になったため、各基礎杭が地震の水平力を受けたときに、全体として同一の挙動をするようになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の免震構造物の実施の形態を図面に基づいて説明する。この免震構造物１は、軟弱地盤２上に構築された高層物流センターなどの高層構造物であり、基礎はフラットスラブ基礎３である。
【００１０】
軟弱地盤２における上部構造４の柱が立設される箇所に鋼管杭５が打設され、この鋼管杭５の頭部にアイソレーターなどの免震装置６が設置され、この免震装置６を介して上部構造４が設置されている。この免震装置６の上面は地盤２の上面から僅かに突出して、フラットスラブ基礎３のキャピタル７を受けている。
【００１１】
この免震装置６が設置された鋼管杭５の周囲にはメンテナンス用空間８が形成され、このメンテナンス用空間８が連絡用通路９で連結され、この連絡用通路９が格子状に形成されている。よって各鋼管杭５は連絡用通路９で一体になった状態である。
【００１２】
このメンテナンス用空間８と連絡用通路９とは、地盤を掘り下げた掘削溝１０の底部に敷き詰めたプレキャストコンクリート板（以下ＰＣ板という）１１と、その側面に形成した現場打ちコンクリートの側壁１２とから構成され、掘削溝１０を形成する際に発生した掘削残土１３が、連絡用通路９で囲まれた地盤２の上面に埋め戻されている。したがって、掘削残土１３を排土処理する必要がないため、非常に効率的で経済的な免震構造物１とすることができる。
【００１３】
またメンテナンス用空間８のＰＣ板１１の下側にはブラケット１４が突設され、このブラケット１４でメンテナンス用空間８のＰＣ板１１を支持している。またキャピタル７上のフラットスラブ１５には上部構造４のプレキャストコンクリート柱１６が立設されてＰＣ鋼棒１７で固着されている。
【００１４】
また免震装置６の周囲に設置された４機のジャッキ１８は、免震装置６を交換する際に設置するものであり、該免震装置６を交換した後には連絡用通路９から他のメンテナンス用空間８へ運搬されるか、あるいは外部へ運び出される。
【００１５】
このようなメンテナンス用空間８を、免震装置６が設置された鋼管杭５の周囲にのみ形成し、これを連絡用通路９で連結したため、免震装置６を交換するための空間を必要最小限の大きさにすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
基礎杭の周囲にのみメンテナンス用空間が形成され、これが連絡用通路で連結されたことにより、必要最小限の大きさにすることができた。
【００１７】
基礎下面の全ての空間を根切りする必要がないので、掘削残土の量を最小限に抑えることができる。
【００１８】
掘削残土の量が少なく、これを連絡用通路で囲まれた地盤の表面に埋戻しすることができるので排土処理をする必要がない。
【００１９】
基礎杭の頭部が連絡用通路で連結されて一体になったため、各基礎杭が地震の水平力を受けたときに、全体として同一の挙動をするようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】免震構造物の基礎構造の平面方向の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来の免震構造物の断面図である。
【符号の説明】
１、２０  免震構造物
２  軟弱地盤
３  フラットスラブ基礎
４  上部構造
５  鋼管杭
６、２４  免震装置
７  キャピタル
８  メンテナンス用空間
９  連絡用通路
１０  掘削溝
１１  ＰＣ板
１２  側壁
１３  掘削残土
１４  ブラケット
１５  フラットスラブ
１６  プレキャストコンクリート柱
１７  ＰＣ鋼棒
１８  ジャッキ
２１  建物
２２  基礎
２３  地盤
２５  ダンパー
【図１】
2004285639.tif 000003
【図２】
2004285639.tif 000004
【図３】
2004285639.tif 000005
【図４】
2004285639.tif 000006
(57)【要約】【課題】裾回りの拘束を低減して歩行性を向上した和装着物を提供する。【解決手段】左右の前身頃１ａ，１ｂを互いに内外に重ねて着用する和装着物において、前記左右の前身頃１ａ，１ｂの少なくとも一方の裾部コーナに切り欠き部４を設けた。【選択図】　　　図１
2004107832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の前身頃を互いに内外に重ねて着用する和装着物において、前記左右の前身頃の少なくとも一方の裾部コーナに切り欠き部を設けた和装着物。
【請求項２】
少なくとも内側に配置する側の前身頃の裾部コーナに切り欠き部を設けた請求項１に記載の和装着物。
【請求項３】
前記左右の前身頃の裾部コーナにそれぞれ切り欠き部を設けた請求項１又は２に記載の和装着物。
【請求項４】
前記切り欠き部を円弧状に形成した請求項１、２又は３に記載の和装着物。
【請求項５】
前記切り欠き部を直線状に形状した請求項１、２又は３に記載の和装着物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は和装着物に関し、さらに詳しくは、裾回りの拘束を低減し歩行性を改善した和装着物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
和装着物は、身体の前側で前身頃が左右に分離され、その左前身頃と右前身頃とを互いに重ねるようにして着用する。そのため脚の下部側が裾回りに拘束された状態になり、一般に大股での歩行が困難になるのが普通である。このような特性が、普段開放的な洋服を着慣れている女性にとって、和装着物に馴染めないなっている原因のひとつになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来の問題を解消し、裾回りの拘束を低減し歩行性を改善するようにした和装着物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、左右の前身頃を互いに内外に重ねて着用する和装着物において、前記左右の前身頃の少なくとも一方の裾部コーナに切り欠き部を設けたことを特徴とするものである。
【０００５】
このように左右の前身頃の少なくとも一方の裾部コーナに切り欠き部を設けたことにより、左右の前身頃が裾部で重なる接触面積が低減し、歩行時において前身頃同士が擦れ合うときの摩擦抵抗を小さくする。したがって、それにより裾回りの脚部に対する拘束を低減し、歩行を容易にすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図に示す本発明の実施形態により具体的に説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る女性用の和装着物の実施形態を示す。
【０００８】
この女性用和装着物において、１ａは右前身頃、１ｂは左前身頃である。また、上部側の左右には右袖２ａと左袖２ｂとが設けられている。この着物の裾部３には、右前身頃１ａの裾部コーナに、円弧状に切り欠かれた切り欠き部４が形成されている。
【０００９】
上記和装着物を着用するときは、右前身頃１ａを内側にし、その上側に左前身頃１ｂを重ねることにより、その裾部３が図２に示す状態になる。右前身頃１ａと左前身頃１ｂは、互いに内外に重ねられていることにより、歩行時の脚部の動きに呼応して裾部領域における積層面で相対的なずれを生じ、そのときの摩擦抵抗により脚部の開きを制約する。
【００１０】
しかし、上述した本発明の着物では、右前身頃１ａの裾部コーナに切り欠き部４を設けているため、右前身頃１ａと左前身頃１ｂと間の接触面積が従来の着物に比べて少なくなり、摩擦抵抗が小さくなっている。したがって、従来の着物に比べて、歩行時の裾回りから受ける抵抗が小さくなるため歩行を容易にすることができる。また、図１の実施形態では、切り欠き部４が左前身頃１ｂの内側に隠れた状態になるため、外観を従来の和装着物と何ら変わらない状態にすることができる。
【００１１】
図３は、本発明の他の実施形態を示したものである。
【００１２】
図３の実施形態では、右前身頃１ａの裾部コーナに切り欠き部４を設けるだけでなく、左前身頃１ｂの裾部コーナにも切り欠き部４を設けたものである。このように右前身頃１ａと左前身頃１ｂとの両方の裾部コーナに切り欠き部４を設けたため、右前身頃１ａと左前身頃１ｂとの間の裾部領域での接触面積が更に小さくなり、摩擦抵抗を更に小さくすることができる。
【００１３】
したがって、図３の和装着物では、図２の和装着物に比べて更に裾回りの抵抗が小さくなり、歩行を一層容易にするため、大股での歩行も可能にすることができる。
【００１４】
本発明において、切り欠き部の形状は特に限定されるものではないが、好ましくは、図１や図２の実施形態で例示した円弧状のものや、ば図４に示すような直線状のものがよい。切り欠き部の大きさも裾回りの抵抗の低減を実感できるものであれば特に限定されない。例えば、図１や図２のような円弧状の切り欠き部の場合は、その曲率半径Ｒの大きさとして、３０〜７０ｃｍ程度にすることが好ましい。また、図４の直線状の場合は、その切り欠き部の長さＬとして、同じく３０〜７０ｃｍ程度にすることが好ましい。
【００１５】
【発明の効果】
上述したように本発明の和装着物によれば、左右の前身頃の少なくとも一方の裾部コーナに切り欠き部を設けたことにより、左右の前身頃が裾部で重なる接触面積が低減し、歩行時において前身頃同士が擦れ合うときの摩擦抵抗を小さくするため裾回りの脚部に対する拘束力を低下させて、歩行を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態からなる和装着物の正面図である。
【図２】図１の着物を着用した時の裾部を示す拡大正面図である。
【図３】本発明の他の実施形態からなる和装着物の正面図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態からなる和装着物の裾部を示す正面図である。
【符号の説明】
１ａ　右前身頃
１ｂ　左前身頃
２ａ　右袖
２ｂ　左袖
３　裾部
４　切り欠き部
【図１】
2004107832.tif 000003
【図２】
2004107832.tif 000004
【図３】
2004107832.tif 000005
【図４】
2004107832.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、１人で着用する時は１人用の大きさ及び機能を備え、複数人で使用するときは同数の複数着の被服を結合することによって、複数人用の大きさと機能を備え、複数人が同時に着用できるようにする。【解決手段】本発明の図１に示すように、頭と首を出す開口部の周りには開口部の周りには数箇所の開口部のサイズ調整及び開閉できる切れ込みがついていて、中央部にはファスナーで開閉できる部分があり、その左右前後に着用時に腕を出すためのポケットが付いている。開閉できる切れ込みにはスナップボタンつきかぶせがついていて開閉が容易に行える。結合する場合はファスナー部分を相手側と繋ぎ閉じて使用する。二着以上の人数で使用する場合にはファスナーで開閉できる部分を今取り付けてあるところより１８０°の場所にもう１ヶ所取り付けた衣服同士で結合すれば３人以上の人数でも繋ぎたすことができ複数人で着用できる。【選択図】　　　　図１
2004107810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人で着用する時は１人用の大きさ及び機能を備えた被服で、頭と首を出す開口部を持ち、同開口部の周りには数箇所の開口部のサイズ調整及び開閉できる切れ込みがついていて、切れ込みに続いてファスナー等で被服の下端まで開閉できる部分を持ち、そのファスナー等で同被服同士を繋ぎ合せて結合でき、また、同被服の側面には着用時の色々な体勢に応じて腕が出し入れできる複数の開閉できる開口部を持つ被服。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は１人用の被服複数着を結合することによって、複数人用として着用することができる機能を持つ被服に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から通常の被服は１人用としてデザイン及び製作され、又複数人で使用する特殊デザイン被服は１人で着用するには不都合であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の被服は１人が着用するようにデザインされ、複数人で着用するようになっていないし、又結合して複数人で使用するようにもデザインされていない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述した課題を解決するため、１人で着用する時は１人用の大きさ及び機能を備え、複数人で使用するときは同数の複数着の被服を結合することによって、複数人用の大きさと機能を備えた被服に変更できる機能を持たせる。
【０００５】
この機能は、ファスナー等でデザインされ、１人で使用する場合は着用を容易にするための開閉部として使用され、複数人で使用する場合は互いのファスナー等をつなぎ合わせて結合し、その一体化を計り複数人が同時に着用できるようにする。
【０００６】
結合された被服は使用する複数人の体勢が自由に動かせるように、被服より頭と首を出す開口部は数箇所の開閉できる切れ込みがついていて　その大きさが調節できる機能を持ち、どの方向にも正対することができるデザインになっている。
【０００７】
体勢により被服から腕を出すための開口部は、どの方向にも正対しても自由に腕を出して動かせるように１着の被服に２つ以上取り付けてあり、使用しない場合は閉じられる機構になっている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の一実施の形態を説明すると、この結合できる被服は外観図として図１に示すように、頭と首を出す開口部の周りには４ヶ所の開閉できる切れ込みがついていて、中央部にはファスナーで開閉できる部分があり、その左右前後に着用時に腕を出すためのポケットが４ヶ所付いている。
【０００９】
開閉できる切れ込みにはスナップボタンつきかぶせがついていて開閉が容易に行える。
【００１０】
図２は図１を正面のファスナー部分及びそれに続く開閉できる切れ込みをあけた図で、今までの服と同じように１人で着用する際にはこのように開けてから着用できる。
【０００１１】
二着を結合する場合はファスナー部分を相手側と繋ぎ閉じて使用する。
【０００１２】
二人で着用する場合は頭と首を出す開口部の切れ込みを開けて行うと快適に着用でき、着用後の二人の体勢調整も容易に行われる。
【０００１３】
体勢が決まれば腕を出すための開口部を決めてそこから腕を出すことができる。
【０００１４】
図３は二着結合された被服であるが、それ以上の人数で使用する場合にはファスナーで開閉できる部分を今取り付けてあるところより１８０°の場所にもう１ヶ所取り付けた衣服同士で結合すれば図４のように３人以上の人数でも繋ぎたすことができ複数人で着用できる。
【０００１５】
【発明の効果】
本発明は以上のように必要に応じて複数人で着用できる被服を提供し防寒及び相互保温に役立ち、互いの体の接触を外部より隠すことができる。
【０００１６】
【図面の簡単な説明】
【図１】結合できる被服の外観図。
【図２】ファスナー部分及びそれに続く開閉できる切れ込みをあけた図。
【図３】二着結合された被服図。
【図４】複数着結合された被服図
【符号の説明】
１　　　頭と首を出す開口部。
２　　　開閉できる切れ込み。
３　　　腕を出し入れする開口部。
４　　　かぶせ
５　　　スナップボタン
６　　　ファスナー
【図１】
2004107810.tif 000003
【図２】
2004107810.tif 000004
【図３】
2004107810.tif 000005
【図４】
2004107810.tif 000006
(57)【要約】【課題】任意の形に造形可能で、しかも、その形状を固定しておくことができ、その結果、造形美術品や実用品の素材として独特の風合いを有するだけでなく、草木染めの色落ちを防止することができる硬化性布製品を製造する方法を提供する。【解決手段】処理すべき繊維基布として木綿布を用意し、藍染めを行う。染色された木綿布を染液から引き上げて、空気に晒して酸化させながら天日乾燥し、その後、砧打ちし、これらの染色・乾燥および砧打ちを５回程度繰り返す。次に、藍染液にコラーゲン粉末あるいはコラーゲン溶液を混入した溶液に上記木綿布を浸漬して、天日乾燥し、砧打ちの各処理を５回程度繰り返して、最終の硬化性布製品を製造する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基布を染液に浸漬すると共に乾燥および砧打ちを繰り返し、その後、コラーゲンを含む染液に浸漬すると共に乾燥および砧打ちを繰り返すことを特徴とする硬化性布製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、任意の形に造形可能であるだけでなく、その形状を固定しておくことができる硬化性布製品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に布製品は柔軟性を有している。そのため、任意の形状に変化させることができるものの、金属板やプラスチック板のように、その形状を固定しておくことができない。
一方、従来の草木染め布、特に藍染め布は、いわゆる「色落ち」の虞れがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、任意の形に造形可能で、しかも、その形状を固定しておくことができ、その結果、造形美術品や実用品の素材として独特の風合いを有するだけでなく、草木染めの色落ちを防止することができる硬化性布製品を製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の硬化性布製品の製造方法は、繊維基布を染液に浸漬すると共に乾燥および砧打ちを繰り返し、その後、コラーゲンを含む染液に浸漬すると共に乾燥および砧打ちを繰り返すことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
処理すべき繊維基布として木綿布を用意し、藍染めを行う。染色された木綿布を染液から引き上げて、空気に晒して酸化させながら天日乾燥し、その後、砧打ちし（１度の砧打ちでは、直径１０ｃｍの木槌により１ｍ２当たり５００回ほど万遍なく叩く）、これらの染色・乾燥および砧打ちを５回程度繰り返す。
【０００６】
次に、以上のような藍染め処理を行った後、藍染液にコラーゲン粉末あるいはコラーゲン溶液を混入した溶液に上記木綿布を浸漬して、天日乾燥し、砧打ちの各処理を５回程度繰り返して、最終の硬化性布製品を製造する。
【０００７】
製造された硬化性布製品は、濡らすと可塑性を呈するので、いろいろな形に変形可能であり、乾くと硬化してその形状を保つ性質がある。硬化しても、再度濡らすことにより、元の可塑性を呈する。
【０００８】
本発明の繊維基布としては、上記木綿布や麻布等のセルロース系繊維などの植物性天然繊維による布に限定するものではなく、絹等の動物性天然繊維による布であってもよい。
【０００９】
また、上記草木染め液としては、上記藍液に限定するものではなく、各種植物の根、皮、葉、実、花などの抽出液のいずれでもよい。上記実施例では、１種類の藍染め処理を行ったが、２種類以上の草木染め処理を行っても良い。さらに染色・乾燥・砧打ちは、数回〜拾数回の範囲で繰り返すのが好ましい。
【００１０】
さらに、市販のコラーゲン粉末に代えて、或いはこれと共に、例えば、ほ乳類や魚の皮膚の煮沸液中に含まれるコラーゲンを使用してもよい。なお、コラーゲン溶液は、コラーゲン原料を可溶化したものでも、また、アルカリ処理による可溶性コラーゲン溶液でもよい。
【００１１】
【発明の効果】
１）本発明方法により製造された硬化性布製品は、任意の形状に変形固定可能で美術的あるいは実用的な造形品の素材として好適である。特に、一度硬化した布でも、再び濡らすと元の可塑性に戻り、再び変形可能となる。
２）また、本発明方法により製造された硬化性布製品は、色落ちの虞れがない。
３）さらに、本発明方法により製造された硬化性布製品は、織成されている布端縁の繊維が解れる心配がない。
４）又さらに、本発明方法により製造された硬化性布製品は、金属様の光沢を有し、造形美術品や実用品の素材として独特の風合い出すことができる。
５）仕上がりに紙のような張り感があるものの、合成樹脂によるコーティングとは異なって通気性があり、水分も吸収するので、服地として使用した場合でも、体に馴染む利点がある。
(57)【要約】【課題】排泄物を収容し、また吸収体を有するパンツ型オムツやズボンやパンツなどの着脱を片手で容易に出来るように、腰周りと尻周りのそれぞれに輪をかけ、取っ手となる交差部分が前面に位置するように、たすきがけにしたひもを設けた着用物品を提供する。【解決手段】パンツ（１）の腰周り（３）と尻周り（４）に輪をかけて、前面にたすきがけの交差部分（５）が位置するように、たすきがけにしたひも（２）を設け、取っ手とする交差部分（５）はパンツ（１）に接合せず、手に引っ掛け、握ることが可能となるように設けることを特徴とする。【選択図】　　図３
2004107849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手での着脱が容易となる効果をもたらす、腰周り（３）と尻周り（４）のそれぞれに輪をかけ、取っ手になる交差部分（５）が前面に位置するように、たすきがけにしたひも（２）を設けたことを特徴とする、排泄物を収容し、また吸収体を有するパンツ型オムツやズボンやパンツ（１）などの着用物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、排泄物を収容し、また吸収体を有するパンツ型オムツやズボンやパンツなどの着脱を片手で容易に出来るように、腰周りと尻周りのそれぞれに輪をかけ、取っ手になる交差部分が前面に位置するように、たすきがけにしたひもを設けた着用物品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、パンツ型オムツやズボンやパンツを脱いだり装着する場合は、両手をパンツの両側にかけて上げ下げをおこなっていた。そのため片手が不自由な人やお年寄りなど手すりなどに掴まっていないと立っているのが困難な人、また介添えを必要とする人は、着用物品の上げ下げに時間がかかり大変な思いをしていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．　片手が不自由な人や、下半身の弱ったお年より、またリハビリ中の身体機能不全者などは、トイレなどでは手すりに掴まり片手で交互にパンツの上げ下げを行っていたため、着用物品を脱いだり穿いたりの動作に非常に手間と時間がかかっていた。
ロ．　介添え者に手伝ってもらう場合は、下半身部分に介添え者の手が肌へ直に触れるため、お互いに心情的なストレスを伴うことがあった。
ハ．　両手を必要とする着用物品の着脱に、身体の不自由な人へ無理な姿勢や負担のかかる動作を強いていた。
本発明は以上の欠点を解決し、ズボンやパンツ、パンツ型紙オムツなどの着用物品に幅広く利用するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パンツ（１）の腰周り（３）と尻周り（４）に輪をかけて、前面にたすきがけの交差部分（５）が位置するように、たすきがけにひも（２）を設け、交差部分（５）を取っ手とし、パンツ（１）に直に接合せず、手に引っ掛け、握ることが可能となるように設ける。
本発明は以上の構成よりなる、片手での着脱を容易にするひも（２）を設けた着用物品である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
パンツ（１）の前面に交差部分（５）が位置するように、腰周り（３）と尻周り（４）に輪をかけ、たすきがけにしたひも（２）を設け、取っ手とする交差部分（５）以外をパンツ（１）の素材に取り付ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、交差部分（５）を片手で握り、または引っ掛けて着脱を行う。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することにより、身体的に不自由な人の排泄時などでの着用物品の着脱にかかる動作を軽減し、短時間で楽に着用物品の着脱が可能となる。介添え者も介添えされる側も楽になり、半身麻痺の人の自立に貢献する。足腰の弱い老人などは病でなくとも片手は身体を支えるために、１本の手だけで人知れずトイレの中でパンツの上げ下げに格闘する悩みなどから開放され、当人にしかわからない苦労が一つなくなる。リハビリ中の訓練や骨折などの事故でしばらく片手が使えない状態の人にも適している。下腹部を突き出しがちな姿勢を補佐する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の背面図
【図３】本発明の斜視図
【符号の説明】
１　パンツ
２　ひも
３　腰周り
４　尻周り
５　交差部分
【図１】
2004107849.tif 000003
【図２】
2004107849.tif 000004
【図３】
2004107849.tif 000005
(57)【要約】【課題】地震時に発生する水平力を非剛接合的に受け止めて鉛直荷重を受けて小口径鋼管杭の接合部における基礎の破損を防止することのできる，住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接合な接合具を提供する。【解決手段】住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において使用する杭頭の処理具であって、板材の外周より切り込み（２）を複数入れ、該切り込みにより作成された複数の片を、順番に、上方向に折り曲げて上翼片（２ａ）、水平方向として残して水平翼片（２ｂ）、そして、下方向に折り曲げて下翼片（２ｃ）とした杭頭キャップ（１）を設け、該キャップを杭（Ｘ）頭に被冠し、該杭頭キャップ（１）を介して杭天端（Ｘａ）をフーチング（Ｙ）下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接な接合具。【選択図】　　　　図１
2004107898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において使用する杭頭の処理具であって、板材の外周より切り込み（２）を複数入れ、該切り込みにより作成された複数の片を、順番に、上方向に折り曲げて上翼片（２ａ）、水平方向として残して水平翼片（２ｂ）、そして、下方向に折り曲げて下翼片（２ｃ）とした杭頭キャップ（１）を設け、該キャップを杭（Ｘ）頭に被冠し、該杭頭キャップ（１）を介して杭天端（Ｘａ）をフーチング（Ｙ）下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接な接合具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接な接合具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、宅地造成がされ、地盤がやわらかく、未だ、しっかりと締まっていないうちに、基礎工事がなされている場合があり、せっかく建築した住宅が、地盤沈下により、傾いたり、破損し、倒壊する例をよく耳にする。
【０００３】
そのため、地面から地下の岩盤に向けて杭を打ち、これらの杭の上に、基礎を設けて、建築することが行われている。図４のＡ、Ｂ、Ｃ、そしてＤに示すように４種類の方法が行われている。
【０００４】
即ち、Ａタイプは、フーチング内に、杭径以上を埋め込む方法である。Ｂタイプは、鋼管内かららせん鉄筋を立ち上げ、仮想鉄筋コンクリート柱として抵抗する方法である。Ｃタイプは、鋼管とフーチング鉄筋とを結合し、水平力をフーチング鉄筋に伝達させフーチング全体で抵抗する方法である。Ｄタイプは、フーチング内に５０ｍｍ程度埋め込む方法である。
【０００５】
しかし、これらのいずれの方法も、この杭の頭部と、基礎のフーチングとの係合手段により、地震が発生した場合に、発生する水平力に対しては、杭頭部に伝達し、杭の接合部の基礎を破壊することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、地震時に発生する水平力を非剛接合的に受け止めて鉛直荷重を受けて小口径鋼管杭の接合部における基礎の破損を防止することのできる，住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接合な接合具を開発・提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において、杭頭の上口縁部（天端）を上・下・水平方向にそれぞれ曲折した翼片を有する杭頭キャップを被冠し、該杭頭キャップを介して杭天端をフーチング下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接合な接合具である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明の一実施例を図１に基づいて詳細に説明すると、住宅基礎における小口径鋼管杭的地業において使用する杭頭の処理具であって、板材の外周より切り込み（２）を複数入れ、該切り込みにより作成された複数の片を、順番に、上方向に折り曲げて上翼片（２ａ）、水平方向として残して水平翼片（２ｂ）、そして、下方向に折り曲げて下翼片（２ｃ）とした杭頭キャップ（１）を設け、該キャップを杭頭（Ｘ）に被冠し、該杭頭キャップ（１）を介して杭天端（Ｘａ）をフーチング（Ｙ）下端で揃えて施工することを特徴とする住宅基礎におけるフーチングと小口径鋼管杭の杭頭との非剛接合な接合具である。
【０００９】
この杭頭キャップ（１）を用いて施工する場合には、小口径鋼管杭の杭頭（Ｘ）に下翼片（２ｃ）を被冠し、水平翼片（２ｂ）は、杭頭（Ｘ）の上口縁部に載置し、上翼片（２ａ）は、フーチング（Ｙ）の型枠（Ｚ）内に位置し、コンクリートの充填により嵌殺し状態となるものである。
【００１０】
【発明の効果】
この発明によると、杭頭（Ｘ）とフーチング（Ｙ）とは、杭頭キャップ（１）を介して、設置されており、地震時に水平方向に揺れた場合、杭頭キャップ（１）を壊して、移動が可能であり、しかも、杭頭キャップ（１）はフーチング（Ｙ）には固定されるが、杭頭（Ｘ）には、杭頭キャップ（１）に載置しただけのものであり、杭を破損することがなく、杭頭キャップ（１）は板材を簡単に加工することにより、小口径鋼管杭内へ、コンクリートの充填を防止できると共に、非剛接合により、杭の接合部の基礎を破損することがない等極めて有益なる効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す平面図である。
【図２】この発明の一実施例を示す断面図である。
【図３】この発明の使用状態を示す断面図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は、それぞれ従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
１　杭頭キャップ
２　切り込み
２ａ　上翼片
２ｂ　水平翼片
２ｃ　下翼片
Ｘ　杭頭
Ｘａ　杭天端
Ｙ　フーチング
Ｚ　型枠
【図１】
2004107898.tif 000003
【図２】
2004107898.tif 000004
【図３】
2004107898.tif 000005
【図４】
2004107898.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成14年9月30日(2002.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのため、地面から地下の岩盤に向けて杭を打ち、これらの杭の上に、基礎を設けて、建築することが行われている。一般構造物の杭基礎は、図４のＡ、Ｂ、住宅用杭基礎は、Ｃ、そしてＤに示すように４種類の方法が行われている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかし、タイプＡ、Ｂは、住宅基礎には物理上適用不可であり、住宅基礎で用いられているタイプＣ、Ｄも、この杭の頭と、基礎のフーチングとの係合手段により、地震が発生した場合に、発生する水平力に対しては、杭頭部に伝達し、杭の接合部の基礎を破壊することになる。