(57)【要約】【課題】簡単な構造で安価に、土壌を消毒に最適な温度まで短時間で均一に上昇する。【解決手段】農作物の栽培用土壌２に配管６を埋設し、その配管６にバーナー部１２を用いて生成した熱風を供給し、配管６からの放熱によって栽培用土壌２を加熱消毒する。熱風式土壌加熱消毒装置１ａを、農作物の栽培用土壌２に埋設された配管６と、所要の温度及び風量に調整された熱風を生成して配管６に供給する熱風生成手段である燃焼ユニット７とから構成する。【選択図】　　　　図１
2004081047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の栽培用容器に収容された土壌または地床土壌を熱風加熱消毒する方法であって、
栽培用容器内の底部と土壌との間に配置された放熱ダクトまたは地床土壌中に埋設された配管を備え、「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」または「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」を用いて生成した熱風を前記放熱ダクトまたは前記配管に供給し、前記放熱ダクトまたは前記配管の放熱によって前記土壌または前記地床土壌を加熱消毒する熱風式土壌加熱消毒方法。
【請求項２】
農作物の栽培用容器に収容された土壌または地床土壌を熱風加熱消毒する装置であって、
栽培用容器内の底部と土壌との間に配置された放熱ダクトまたは地床土壌中に埋設された配管と、熱風を生成して前記放熱ダクトまたは前記配管に供給する熱風生成手段として、「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」または「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」とを備えて成る熱風式土壌加熱消毒装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農作物の栽培用容器（栽培用ドレンベッド等）に収容された土壌または地床土壌を、本件出願と同一その他１名による「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」を熱源として用いて熱風加熱消毒する熱風式土壌加熱消毒方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
薬剤消毒の分野で広汎に使用されてきた臭化メチルの使用が、オゾン層破壊の要因の一つとして挙げられ、２００５年に全面禁止されることを契機に、薬剤を使用しない土壌消毒技術が注目されている。代替技術の主なものとして、土壌加熱消毒方法があり、その中でも、太陽熱消毒、蒸気消毒、熱水消毒、地中加温消毒の４つの方法がよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、太陽熱消毒では、消毒時期がある程度限定（夏期）される点や消毒時間が長く掛かる点で問題があった。また、蒸気消毒、熱水消毒では、蒸気や熱水を生成するためのボイラーが必要となり、これらの装置及び附帯機器類等の導入経費が高い点や装置全体の構造が複雑になる点で問題があった。また、地中加温消毒では、構造が複雑な点に加え、熱媒体として使用されるエチレングリコール等の液状熱媒体も必要となり、保守管理が煩雑になる点で問題があった。
【０００４】
こうした問題に鑑み、本発明の課題は、簡単な構造で安価に、しかも土壌を消毒に最適な温度まで短時間で均一に上昇させることができる土壌加熱消毒方法として熱風式土壌加熱消毒方法、並びにその装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による熱風式土壌加熱消毒方法は、農作物の栽培用容器に収容された土壌または地床土壌を熱風加熱消毒する方法であって、栽培用容器内の底部と土壌との間に配置された放熱ダクトまたは地床土壌中に埋設された配管を備え、「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」または「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」を用いて生成した熱風を前記放熱ダクトまたは前記配管に供給し、前記放熱ダクトまたは前記配管の放熱によって前記土壌または前記地床土壌を加熱消毒することを特徴とする。ここで、農作物とは、特に施設園芸分野において、栽培される野菜、穀類及び花卉など農耕による生産物をいう（以下同様）。
【０００６】
請求項２の発明による熱風式土壌加熱消毒装置は、農作物の栽培用容器に収容された土壌または地床土壌を熱風加熱消毒する装置であって、栽培用容器内の底部と土壌との間に配置された放熱ダクトまたは地床土壌中に埋設された配管と、熱風を生成して前記放熱ダクトまたは前記配管に供給する熱風生成手段として「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」または「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」とを備えて構成される。
【０００７】
尚、本発明の一構成要素である「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」は、筒形周壁の周面に複数のガス噴出孔を穿設し、前方開口側を中心にガス吐出孔を設けた蓋板により被蓋した内側燃焼筒体の後方開口側周縁を、筒形で前方開口側を中心にガス放出口を有する前方側壁板に、又後方開口側を後方側壁板により閉塞する外側燃焼筒体の後方側壁板内面に接合して、内側燃焼筒体を外側燃焼筒体に内設し、内側燃焼筒体内に適量の液体燃料と加圧空気を供給点火して燃焼させ内側燃焼筒体を加熱すると共に、後方より外側燃焼筒体内に加圧空気を供給し周回させて加熱し、内側燃焼筒体に設けたガス噴出孔及びガス吐出孔より外側燃焼筒体内に噴出する気化した不完全燃焼ガスを、周回する加熱ガスの逆火熱により再燃焼して反復周回させて更に内側燃焼筒体を加熱して熱気化を促進し、ガス放出口より外部に高温の完全燃焼ガスを放出し高温の熱源を得る熱気化を利用したバーナーである。
【０００８】
また、本発明の他の一構成要素である「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」は、一端に排出筒を他端に挿入口を穿設する取付板を設けた円筒の外側燃焼筒内に、円筒の外周に通気孔を多数穿設した内側燃焼筒を同心円となるように取付板側に設け、外側燃焼筒と内側燃焼筒間に供給管を設けて内側燃焼筒内への給油を可能とし、供給管を上部とした位置において供給管下方の外側燃焼筒外周に接線となるよう送入管を設けて給気を内周に沿って旋回可能としてなる燃焼装置を、「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」に、ガス放出筒を挿入口に挿入しガス放出筒が内側燃焼筒内となるよう連設したものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は、本発明に係る熱風式土壌加熱消毒方法を使用した装置の一実施形態を示す。図１の本熱風式土壌加熱消毒装置１ａは、農作物の栽培用土壌２に埋設された配管６と、所要の温度及び風量に調整された熱風を生成して配管６に供給する熱風生成手段である燃焼ユニット７とから構成されている。燃焼ユニット７は、接続管２５を介して配管６に着脱自在に接続されている。
【００１０】
配管６は、例えば耐腐食処理した鉄製直管からなり、その農作物の種類に合わせて、地表面から所要深さの位置に栽培用土壌２の畝部２ａに沿って埋設されている。また、燃焼ユニット７は、燃料の燃焼により高温の燃焼ガスを生成するバーナー部１２と、加圧空気を生成する送風ファン１４と、燃焼ガスと加圧空気とを混合してなる熱風を配管６に供給すると共に熱風の温度及び風量を調整する混気部１３と、バーナー部１２の燃焼制御及び混気部１３の調整制御をおこなう熱風制御部１８とから構成され、所要の温度及び風量に調整された熱風を生成している。燃焼ユニット７は可搬手段であるキャスター２０付のユニット枠１５内に収納されている。また燃焼ユニット７には、バーナー部１２に供給する燃料を保管する別体の燃料タンク部２１が接続されている。
【００１１】
バーナー部１２には、図２に示すように、特許第２８３８２４１号公報に記載された発明に係る逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナーが最適に用いられる。３１は外側燃焼筒体であって、筒形の周壁胴３７と、下部に設けたダクト接続孔３８に後方に向けて送風ダクト３３を接続した後方側壁板３９（ガスの流れ方向を前方とする）及び中央部にガス放出口４０を穿設し、該放出口４０に連通した前方に突出するガス放出筒３６を接続した前方側壁板４１とよりなる。
【００１２】
４２は外側燃焼筒体３１の周壁胴３７より小径で筒状の周壁胴であって、周壁に複数のガス噴出孔４３を穿設すると共に、下側周壁前部に燃焼用給気孔４４を、又後部に点火用給気孔４５を穿設し、周壁胴４２の前方開口側を、中心にガス吐出口４６を設けた蓋板４７により被蓋した内側燃焼筒体３０を構成し、周壁胴４２の後端縁４８を外側燃焼筒体３１の後方側壁板３９の内壁面４９の中間上部に密着接合する。
【００１３】
そして内側燃焼筒体３０には、周壁胴４２の下側周壁前部に設けた燃焼用給気孔４４を介して内側燃焼筒体３０に連通する如く送風ダクト３３より適寸法小径の給気管３４の前端周縁８０を接合し、該給気管３４の他端が送風ダクト３３内に望むように取り付け、又下側周壁後部に設けた点火用給気孔４５を介して内側燃焼筒体３０に連通する如く給気管３４より適寸法小径の補助給気管８１の上端周縁８２を接合し、他端が給気管３４内に望む如く取り付ける。
【００１４】
このように給気管３４及び補助給気管８１を取り付けた外側燃焼筒体３１の後方側壁板内壁面４９に接合した内側燃焼筒体３０を、外側燃焼筒体３１の周壁胴３７の前方開口部をガス放出筒３６を外方にして前方側壁板４１により被蓋した周壁胴３７内に後方より挿入し、内側燃焼筒体３０の蓋板４７と外側燃焼筒体３１の前方側壁板４１間が適間隔ｔを隔てる状態で外側燃焼筒体３１の周壁胴３７の後端周縁と後方側壁板３９の外周縁を密着接合して外側燃焼筒体３１内に内側燃焼筒体３０を内設すると共に、内側燃焼筒体３０内に連通する燃料供給管３２と点火装置３５を設けて逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナーを構成する。更に燃料供給管３２には燃料タンク部２１が、送風ダクト３３には送風ファン１４が、又点火装置３５には燃焼制御部１８が夫々接続されている。
【００１５】
上記構成のバーナー部１２において、送風ファン１４を稼動して、適圧かつ適量の加圧空気ａ（図中実線矢印で示す）を送風ダクト３３に給気すれば、加圧空気ａは、送風ダクト３３と給気管３４間を通り外側燃焼筒体３１内と、給気管３４及び補助給気管８１を経て燃焼用給気孔４４及び点火用給気孔４５を介して内側燃焼筒体３０内に噴流する。
【００１６】
燃料タンク部２１より燃料供給管３２を経て、液体の燃料ｆ（図中破線矢印で示す）を内側燃焼筒体３０内に供給すると、燃料ｆは給気管３４及び補助給気管８１を通り燃焼用給気孔４４と点火用給気孔４５を経て内側燃焼筒体３０内に噴流する加圧空気ａにより乱流拡散されて霧状となり、点火用給気孔４５より流入する加圧空気ａの補給により着火を確実とし、点火装置３５を作動して燃料ｆに点火して燃焼させれば、燃焼ガスｇ（図中一点鎖線矢印で示す）は内側燃焼筒体３０を加熱すると共に、内部の圧力を高めながら膨張して、気化した状態で周壁胴４２に設けたガス噴出孔４３及び蓋板４７に設けたガス吐出口４６より外側燃焼筒体３１内に噴出する。
【００１７】
送風ダクト３３より外側燃焼筒体３１内に給気される加圧空気ａにより、外側燃焼筒体３１内の後部が減圧部となるので、加圧空気ａは内側燃焼筒体３０の外周に沿って逆流し、内側燃焼筒体３０より外側燃焼筒体３１内に噴流する不完全な燃焼ガスｇと混合し、外側燃焼筒体３１内を繰り返し周回して高温のガスとなり更に内側燃焼筒体３０を加熱して熱気化を促進し、周回する高温のガスの逆加熱により内側燃焼筒体３０より噴出する不完全な燃焼ガスｇを高温の完全燃焼ガスＧ（図中二点鎖線矢印で示す）としてガス放出筒３６より次段の混気部１３に噴出する。
【００１８】
次に、熱風制御部１８は、バーナー部１２の燃焼制御に関連して、燃料タンク部２１に一体に設けられた供給ポンプ５０の稼動動作を制御し、また供給ポンプ５０と燃料供給管３２との間に介在する第１開閉弁５１と、点火用ガスボンベ５５と点火装置３５との間に介在する第２開閉弁５２との開閉動作を制御している。さらに熱風制御部１８は、混気部１３の調整制御に関連して、送風ファン１４と送風ダクト３３との間に介在する第３開閉弁５３と、送風ファン１４と混気部１３との間に介在する第４開閉弁５４との開閉動作を制御している。熱風制御部１８は、操作盤１９のスイッチ等ＳＷ１〜ＳＷ３によって設定された温度及び風量に対応する設定値に基づいて第１開閉弁５１〜第４開閉弁５４を別個に動作制御する。尚、第１開閉弁５１〜第４開閉弁５４としては、電気信号により動作するソレノイドバルブ等の電磁弁が好適に用いられる。
【００１９】
上記構成の燃焼ユニット７による熱風の生成工程を説明する。
［工程１］操作盤１９の起動スイッチＳＷ１をＯＮして、送風ファン１４を起動し、温度調整つまみＳＷ２と風量調整つまみＳＷ３を操作することにより、熱風制御部１８による動作制御の設定値を設定する。
［工程２］設定値に基づく第３開閉弁５３の動作によって適圧かつ適量の燃焼用加圧空気を送風ダクト３３に給気すると共に、第４開閉弁５４の動作によって適圧かつ適量の調整用加圧空気を混気部１３に供給する。同時に供給ポンプ５０を起動させる。
［工程３］設定値に基づく第１開閉弁５１の動作によって、供給ポンプ５０から燃料供給管３２を経て、適量の液体燃料をバーナー部１２に供給する。
【００２０】
［工程４］設定値に基づく第２開閉弁５２の動作によってガスボンベ５５の点火用ガスを点火装置３５に供給する。
［工程５］点火装置３５による点火動作によってバーナー部１２を例えば前述のように燃焼動作させ、ガス放出筒３６より混気部１３に高温の完全燃焼ガスを噴射する。
［工程６］混気部１３では、設定値に基づく第４開閉弁５４の動作によって混気部１３に供給された調整用加圧空気と、高温の完全燃焼ガスとが混合される。そして、混気部１３の排出筒５７から所要の温度及び風量に調整された熱風が排出される。
【００２１】
上記構成の装置１ａにおいて、燃焼ユニット７で生成された熱風は、接続管２５を通り、栽培用土壌２の畝部２ａに沿って埋設された配管６内に取入口２３から供給され、排出口２４に接続された排気管２６から排気される。この時、熱風は配管６を加熱し、その配管６の放熱によって畝部２ａ内の温度が所要温度まで上昇する。そして装置１ａの連続運転或いは断続運転により、栽培用土壌２の畝部２ａは５０℃以上の所要温度に維持され加熱消毒される。尚、本装置１ａによる加熱消毒の適用病害虫としては、糸状菌（カビ類）を病原とする苗立枯病，萎凋病，根腐病など、細菌や放射菌を病原とする青枯病，軟腐病，萎凋細菌病，根頭がんしゅ病，そうか病など、ウイルスを病原とするレタスビッグベイン病，エンドウ茎えそ病，メロンえそ斑点病など、その他の土壌病害、コガネムシ類幼虫、センチュウ等がある。
【００２２】
このような熱風式土壌加熱消毒装置１ａによれば、熱風を配管６に供給して加熱消毒するので、蒸気や熱水を生成するためのボイラーや、エチレングリコール等の液状熱媒体が不要となり、農作物の栽培用土壌、特に畝部を簡単な構造で安価に加熱消毒することが可能となる。また、混気部１３においてバーナー部１２で生成された燃焼ガスと送風ファン１４で生成された加圧空気とを混合するように構成したので、幅広い温度及び風量の調整範囲を確保することができる。例えば、暖房程度の低温から消毒可能な高温までの幅広い温度に調整した熱風を配管６に供給することができる。
【００２３】
さらに、バーナー部１２として、特許第２８３８２４１号公報に記載された発明に係る逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナーを使用したので、完全燃焼ガスを効率良くガス放出筒３６から外部に放出させ、少ない燃料消費で加熱消毒することができる。加えて煤煙、窒素酸化物等の環境汚染の要因となっている物質の排出量を削減することができる。さらにまた、通常のバーナーで必要であった蓄熱、燃焼用空間を設ける必要がなくなり、内側燃焼筒体３０を外側燃焼筒体３１に内設するという簡単な構成で完全燃焼ガスを生成でき、バーナー部１２を軽量、小型にすることができる。
【００２４】
さらにまた、燃焼ユニット７はキャスター２０付のユニット枠１５に収納して、可搬性を持たせることが可能である。よって、離れた場所の栽培用施設にも移動させることができ、本装置１ａを複数の施設で共用することによって、土壌加熱消毒の実施コストを低減させることができる。
【００２５】
尚、本装置１ａは、農作物の栽培用土壌や地床土壌に限らず、教育施設等の運動場や公園、遊園地等に設置された砂場等の一般土壌に配管６を埋設して加熱消毒することもできる。また、配管６は、前述の鉄製直管に限らず、耐腐食性処理を施した他の金属や、他の耐腐食性金属で形成したり、同様の径の土管等のセラミック管等を連設して構成しても良い。土管等のセラミック管を使用した場合、資材コストを抑えることが可能となる。また、配管６を形成する部材の表面に熱風の吹き出し孔を複数穿設しても良い。この場合には、配管６の放熱効率を向上させることができる。さらに、燃料タンク部２１は、燃焼ユニット７に一体に設けることもできる。
【００２６】
また、燃焼ユニット７に収納されたバーナー部１２と混気部１３とは、図３及び図４に示すように、バーナー部１２（図２の「逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー（特許第２８３８２４１号）」）と燃焼装置Ｂとからなる「臭気ガス・廃油燃焼及び温風排出処理装置（特願２００２−１７７７７５号）」を用いて構成しても良い。すなわち、燃焼装置Ｂにおいて、９０は円筒からなり中央に排出口９１ａを穿設した側板９１と、挿入口９２ａを穿設した側板９２とにて両端を蓋し、側板９２寄りの外周上部一箇所に油投入口９３を設け且つ油投入口９３下方の外周に空気送入口９４を設けた外側燃焼筒であって、一方の側板９１中央に排出筒５７を突設し、他方の側板９２に挿入口９２ａと同じ大きさの挿入口９６ａを穿設した取付板９６を設けている。９７は外周にパンチングにて多数の通気孔９７ａを穿設した内側燃焼筒であって、前記外側燃焼筒９０内にて一端を側板９２中央に設けている。９８は油用の供給管であって、外側燃焼筒９０と内側燃焼筒９７間で油投入口９３に接続するように設けている。
【００２７】
９９は空気の挿入管であって、外側燃焼筒９０の外周に接線方向となるよう空気送入口９４に接続設置している。送風ファン１４は、第４開閉弁５４を介して送入管９９に連結している。Ｊは送油量の調整を可能とした廃油供給装置であって（図示略）、廃油供給パイプ８８にて油投入口９３に連結している。このような構成からなる燃焼装置Ｂの挿入口９２ａ，９６ａにバーナー部１２のガス放出筒３６を挿入してガス放出筒３６が内側燃焼筒９７内となるよう設け、取付板９６と前方側壁板４１とをフランジ部８７によって連結してバーナー部１２と燃焼装置Ｂを一体としている。
【００２８】
バーナー部１２を作動してガス放出筒３６より噴出する完全燃焼ガスＧによって燃焼装置Ｂの内側燃焼筒９７が加熱されると共に、外側燃焼筒９０内もそれに伴い高温になると、第４開閉弁５４を作動して加圧空気ｃ（図中実線矢印で示す）を挿入管９９より外側燃焼筒９０内に給気する。このように外側燃焼筒９０内に給気が始められると、廃油供給装置Ｊを作動して廃油ｊ（図中点線矢印で示す）を油投入口９３より内側燃焼筒９７内に給油する。
【００２９】
尚、送風ファン１４に替えて、空気の送風量を調節可能とした空気供給装置を送入管９９に接続し、その装置を作動させることによって加圧空気ｃを外側燃焼筒９０内に給気しても良い。空気供給装置は、動物・鳥類・魚類・石油・パルプ等の処理時に悪臭と共に排気される臭有空気を加圧空気ｃとして供給できるように構成されている。
【００３０】
内側燃焼筒９７内に給気された加圧空気ｃは外側燃焼筒９０内を内周に沿って回り、通気孔９７ａより内側燃焼筒９７内にも給気され、内側燃焼筒９７内に給油された廃油ｊと混合しながら不完全燃焼ガスｈ（図中一点鎖線矢印で示す）となり内側燃焼筒９７内を回り、完全燃焼ガスＧによって加熱され外側燃焼筒９０内に噴流する。更に外側燃焼筒９０内に噴流した不完全燃焼ガスｈは外側燃焼筒９０内を回り、そのまま回る状態を縮めながら高温の完全燃焼ガスＨ（図中二点鎖線矢印で示す）として排出筒５７より外部に噴出する。
【００３１】
このようなバーナー部１２と燃焼装置Ｂとによれば、バーナー部１２よりの完全燃焼ガスと外側燃焼筒９０と内側燃焼筒９７内の給気の旋回とによって加熱効率を高めることができる。よって、例えば臭有空気を加圧空気ｃとして供給した場合であっても、その臭有空気や廃油ｊを完全燃焼させ無臭無煙の完全燃焼ガスに処理することができるため公害の心配がない。更に噴出する完全燃焼ガス或いは通常の空気を送入して旋回と撹拌により温度むらのない温風を排出できる。この温風は、薬品を用いることなく土壌を消毒するための加熱消毒用の熱源として利用できる。
【００３２】
図５は、本発明に係る熱風式土壌加熱消毒方法を使用した装置において、配管６の変更例を示す。配管６は、扁平形状の放熱ダクト７０から構成され、ＦＲＰ等からなるベッド４の栽培用土壌２に埋設されている。また、放熱ダクト７０は、図１の燃焼ユニット７に接続管２５を介して接続され、熱風式土壌加熱消毒装置１ｂを構成している。ベッド４は、幅方向の断面が略Ｕ字形状に形成された分割ベッドモジュール５を連結することによって、例えばハウス等の設置スペースに合わせて長尺の舟型に形成されている。ベッド４の底面４ａは両側壁４ｂから中央部に下り傾斜するように形成され、その中央部には排水用溝８が最底部に沿って設けられている。ベッド４はベッド支柱９によって設置面に水平に固定されている。
【００３３】
一方、放熱ダクト７０は、ステンレス等の耐腐食性金属からなる板材によって、中空の扁平な略直方体形状に区画形成されている。放熱ダクト７０の上面６ａは、中央部から両側へ緩やかに下り傾斜する２枚の斜面によって形成され、下面６ｂはベッド４の底部の形状に合わせて中央部に下り傾斜する２枚の斜面によって形成されている。上面６ａには、その断面が波状の凹凸部２７が設けられている。放熱ダクト７０の対向する短辺側面の一方には、ダクト内に熱風を取入れるための取入口２３が、他方にはダクト外に熱風を排出するための排出口２４が夫々の側面中央に中心線を合わせて設けられている。取入口２３及び排出口２４の周端部には、凹凸嵌合部１０が設けられ、複数の放熱ダクト７０同士が連結自在に形成されている。複数の放熱ダクト７０の連結状態において、隣り合う放熱ダクト７０は隙間無く一連的に連結され、また取入口２３と排出口２４とはその周端部が隙間無く密着するように嵌合される。
【００３４】
上記構成による土壌加熱消毒装置１ｂによれば、装置１ａの作用及び効果に加えて、放熱ダクト７０を扁平形状にしたので、伝熱面積を広げることができる。特に、放熱ダクト７０の扁平形状をベッド４の底部を覆う形状に形成すれば、栽培用土壌２全体を短時間で、しかも均一に消毒可能温度まで上昇させることが可能である。また、放熱ダクト７０の上面６ａを、中央部から両側へ緩やかに下り傾斜する２枚の斜面によって形成したので、栽培用土壌２内に溜まる余剰水を無くすことができる。さらに、複数の放熱ダクト７０を連結自在に形成したので、放熱ダクト７０を標準化すれば、加熱消毒する栽培用土壌の規模に合わせて、例えば１種類の放熱ダクト７０の連結によって、最適な長さの配管６を得ることが可能になり、形状寸法の種類を減らして装置１ａの製造コストを抑えることができる。
【００３５】
また、隣り合う放熱ダクト７０を隙間無く一連的に連結したので、栽培用土壌２をムラ無く均一に加熱消毒することができると共に、栽培用土壌２が放熱ダクト７０の下に流れ落ちることを防いで、栽培用土壌２の作付け面を安定して一定に維持することができる。さらにまた、放熱ダクト７０の上面６ａに断面波状の凹凸部２７を設けたので、放熱面積を増加させて加熱効率を向上させることができる。また、ベッド４に収容する栽培用土壌２のズレを防いで安定させることができる。特に放熱ダクト７０の上面６ａが下り傾斜するように形成されている場合に有効である。尚、ベッド４は、ＦＲＰに限らずＰＰ等の再生可能な材料を用いて形成することもできる。また、放熱ダクト７０を、ベッド４と、そのベッド４の底面から所要高さの位置に水平に固定された底面全体を覆う鉄板とによって扁平形状に区画形成しても良い。
【００３６】
図６は熱風式土壌加熱消毒装置１ａの他の実施形態を示し、また図７は熱風式土壌加熱消毒装置１ｂの他の実施形態を示す斜視説明図である。図６のハウス６０内には、栽培用土壌２に畝部２ａ〜２ｆが６列並設され、夫々に図１の配管６が埋設されている。装置１ｃでは、畝部２ａ〜２ｃに埋設された配管６の一方端側に、取入口２３に接続された３分岐接続管６１を介して１基の固定式燃焼ユニット７ａが接続されている。また装置１ｄでは、畝部２ｄの取入口２３に、キャスター２０を備えた可搬式燃焼ユニット７ｂが接続されている。
【００３７】
一方、図７のハウス６２内には、図５の放熱ダクト７０（図示略）を設置した長尺のベッド４ａ〜４ｅが５列並設され、夫々に栽培用土壌２が収容されている。ベッド４ａ〜４ｅの側面には放熱ダクト７０の取入口２３が突設されている。装置１ｅでは、ベッド４ａ、４ｂの取入口２３に、２分岐接続管６３を介して固定式燃焼ユニット７ａが接続されている。また装置１ｆでは、ベッド４ｃの取入口２３に、キャスター２０を備えた可搬式燃焼ユニット７ｂが接続されている。
【００３８】
このように、装置１ｃ及び装置１ｅによれば、ハウス６０内の畝部２ａ〜２ｃやベッド４ａ、４ｂを並列接続して、同時に複数ヶ所の栽培用土壌２を加熱消毒できる。また、装置１ｄ及び装置１ｆによれば、加熱消毒の必要な畝部２ｄやベッド４ｃに可搬式燃焼ユニット７ｂを移動させることができ、複数の畝部２やベッド４の中から選択して加熱消毒できる。また装置１ｃ〜装置１ｆは、日照時間が短い冬季等や天候不順のために太陽熱消毒を実施できない場合であっても、年間を通して天候に関係なく栽培用土壌を加熱消毒することができる。さらにこれらは、加熱消毒に限らず、熱風温度の調整によって例えば低温期や寒冷地における暖房装置として使用し、土壌加温することもできる。
【００３９】
前記各実施の形態から把握できる請求項記載以外の技術的思想（発明）について、以下にその効果と共に記載する。
（１）　請求項２に記載の発明において、熱風生成手段を、高温の燃焼ガスを生成するバーナー部と、加圧空気を生成する送風ファンと、燃焼ガスと加圧空気とを混合してなる熱風を配管に供給する混気部とから構成する。この場合、熱風を所要の温度及び風量に調整して配管に供給することができる。
（２）　（１）に記載の発明において、熱風生成手段を、可搬手段により移動自在に形成する。この場合、離れた場所の栽培用施設にも移動させることができ、一の熱風生成手段を他の複数の土壌で共用することができる。
【００４０】
（３）　（１）または（２）に記載の発明において、配管を、扁平形状に形成して構成する。この場合、放熱面積を増加させ、栽培用土壌または地床土壌を均一かつ短時間に昇温させることが可能になる。
（４）　（３）に記載の発明において、配管の上面を、下り傾斜するように形成する。この場合、栽培用土壌内に溜まる余剰水を無くすことが可能となる。
【００４１】
（５）　（３）または（４）に記載の発明において、配管の対向する側面に他の配管を接続する連結手段を設ける。この場合、加熱消毒する栽培用土壌の規模に最適な長さの配管を連結して得ることができる。
（６）　（３）〜（５）の何れかに記載の発明において、配管の上面を、凹凸状に形成する。この場合、栽培用土壌または地床土壌との接触面積を増加させ、放熱効率を向上させることができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１及び請求項２に記載の発明によれば、従来の土壌加熱消毒方法やその装置に比較して、栽培用容器に収容された土壌または地床土壌を簡単な構造で安価に加熱消毒することが可能となる。特に、配管または放熱ダクトを扁平形状に形成すれば、伝熱面積を広げることができ、土壌全体を消毒に最適な温度まで均一かつ短時間で上昇させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱風式土壌加熱消毒装置の一実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図２】熱風生成手段を構成する逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナーの縦断面図である。
【図３】熱風生成手段を構成する逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー及び燃焼装置の縦断面図である。
【図４】熱風生成手段を構成する逆火熱利用有酸素熱気化再燃焼式バーナー及び燃焼装置の要部横断面図である。
【図５】配管の変更例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は放熱ダクトの外観斜視図である。
【図６】本発明に係る熱風式土壌加熱消毒装置の他実施形態を示す斜視説明図である。
【図７】本発明に係る熱風式土壌加熱消毒装置の他実施形態を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｆ・・熱風式土壌加熱消毒装置、２・・栽培用土壌、２ａ〜２ｆ・・畝部、４・・ベッド、６・・配管、７・・熱風生成手段としての燃焼ユニット、１０・・連結手段としての凹凸嵌合部、１２・・バーナー部、１３・・混気部、１４・・送風ファン、１５・・可搬手段としてのユニット枠、７０・・放熱ダクト、Ｂ・・燃焼装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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