(57)【要約】【課題】従来からのシランカップリング剤を用いたポリオレフィンにグラフト変性する場合の欠点を改善し、従来では得られなかった高い接着強度を発現させる金属パイプの被覆材およびこれを用いた通信ケーブルを提供することである。【解決手段】加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーが共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする金属パイプの被覆材およびこれを用いた通信ケーブル。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーが共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする金属パイプの被覆材。
【請求項２】
前記不飽和環状炭化水素モノマーが、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和橋かけ環状炭化水素モノマーであって、下記の化１で表される少なくとも１種のシリルノルボルネン誘導体であることを特徴とする請求項１記載の金属パイプの被覆材。
【化１】
2004018832.tif 000004
【請求項３】
前記被覆材が、ポリオレフィン１００質量部に対して、前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマー０．００１〜１０質量部を含むことを特徴とする請求項１または２記載の金属パイプの被覆材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の被覆材で被覆されてなる金属パイプを構成部材として構成される通信ケーブル。
【請求項５】
前記通信ケーブルが、海底光ファイバーケーブルである請求項４に記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリル環状炭化水素変性ポリオレフィンを含む金属パイプの被覆材、および該被覆材を用いた張力や曲げ力に対する優れた耐性を有する海底光ファイバーケーブルなどの通信ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来からの技術として特開昭６１−１５３６１２号公報に開示されるように、通信ケーブル、たとえば海底光ファイバーケーブルはポリオレフィン外被で被覆された金属パイプ構造を採用し、該金属パイプに光ファイバーユニットが収納されケーブルが構成される。
ここでポリオレフィン外被は金属パイプと十分なる接着力を有することが要求され、それ故、例えば前記特開昭６１−１５３６１２号公報においては、ビニルトリアルコキシシラン類でグラフトされた変性ポリオレフィンを用いてポリオレフィン外被と金属パイプとの接着力を向上させてなる海底光ファイバーケーブルが提案されている。しかし、最近では金属とポリオレフィンとの接着性において、より高いレベルが求められ、必ずしもこの従来技術では対応しきれないのが現状である。
【０００３】
たとえば、前記公報で提案されているシランカップリング剤は、炭素−炭素二重結合を有し、具体的にはビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メタクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロオキシプロピルトリエトキシシランなどである。
しかし、これらシランカップリング剤は、ポリオレフィンにグラフト変性する際に、それ自身の揮散、カップリング剤自身による自己重合体生成、それに起因するゲル化などが進行し、その結果十分な量のカップリング剤をポリオレフィンにグラフト化するのが困難である。またたとえ過剰のシランカップリング剤を添加しグラフト化しても、加えた量ほどには接着強度は向上せず飽和するという現象が見られる。
【０００４】
すなわち、グラフト変性したポリオレフィンの金属に対する接着性には、グラフト共重合するシランカップリング剤の種類、変性率、分散状態、貯蔵寿命が深く関係する。たとえばシランカップリング剤の官能基の種類によりポリオレフィンおよび金属との反応性が異なるため、ある反応温度でより効率的に反応する官能基を有するシランカップリング剤を用いることによって、高い接着性を得ることが可能になる。
【０００５】
また、上記シランカップリング剤の添加率がゼロの状態からあるレベルまでは、添加率の増加に伴って接着強度は上昇する。しかし、ある添加率を超えるとそれ以上接着強度が上昇することはなく、徐々に接着強度は低下する傾向がみられる。これは、ある添加率を超えるとシランカップリング剤が凝集し、接着に寄与しないシランカップリング剤が増加することに起因する。従って、従来のシランカップリング剤では、添加率を上げてもグラフト変性率は上がらず、接着強度も上がらないという限界がある。
【０００６】
また、従来より一般的に用いられているビニルトリアルコキシシランなどは沸点が低いために、グラフト化反応における有機過酸化物の分解後ポリオレフィンへのグラフトへと進行する以前に揮発することがあり、添加した量の一部しかグラフトされないという問題がある。
【０００７】
また、上記シランカップリング剤は、水分の存在下でアルコキシ基がシラノール基に加水分解し、そして生成したシラノール基は不安定なためシラノール基同士で縮合反応を起こしやすい。このように縮合反応が先行すると、ポリオレフィンと金属が反応し接着する以前にシランカップリング剤同士の重合が起こり、それ自身の独立した部分を構成することとなる。
【０００８】
アミノ基を有する一部のシランカップリング剤では加水分解後のシラノール基が安定化し、縮合が進行しがたいという特徴を有するが、かかるアミノ基を有するシランカップリング剤は高価であり使用しがたい。このように、シランカップリング剤が性能を維持できる寿命は、シランカップリング剤の構造によって異なり、水の存在下でも重合反応が進展し難いものほど、接着効果及び貯蔵寿命に優れる。
【０００９】
また、上記シランカップリング剤はポリオレフィンにグラフトされた後も、シランカップリング剤同士の反応が起こり、架橋、即ち、ポリオレフィンのゲル化が進行することがある。生成したゲルはポリオレフィン及び金属と結合せず独立して存在することが多く、絶縁破壊の起点になりやすい。そのため結果的に、ポリオレフィン／金属間の接着強度を低下させる可能性がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のシランカップリング剤には多くの問題点があり、それらを用いた材料では海底光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを構成する金属パイプの被覆材としては、金属との接着性が必ずしも十分ではない。従来よりも高い金属との接着強度を得るには、自己重合体を作りにくく、高い変性率でポリオレフィンにグラフトできるシランカップリング剤が要求される。
【００１１】
従って、本発明の課題は、従来からのシランカップリング剤を用いたポリオレフィンにグラフト変性する場合の欠点を改善し、従来では得られなかった高い接着強度を発現させる金属パイプ用の被覆材およびこれを用いた通信ケーブルを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、本発明では、特定のシランカップリング剤を用いることにより、従来よりも少ない添加率のシランカップリング剤の使用で、しかもより効果的に金属との高い接着強度が得られることを見出したことによるものである。
すなわち、本発明の第１は、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーが共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを含むことを特徴とする金属パイプの被覆材に関する。
【００１３】
本発明の第２は、本発明の第１において、前記不飽和環状炭化水素モノマーが、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和橋かけ環状炭化水素モノマーであって、下記の化２で表される少なくとも１種のシリルノルボルネン誘導体である金属パイプの被覆材に関する。
【００１４】
【化２】
2004018832.tif 000002
【００１５】
本発明の第３は、本発明の第１または第２において、前記被覆材が、ポリオレフィン１００質量部に対して、前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマー０．００１〜１０質量部を含むことを特徴とする金属パイプの被覆材に関する。
本発明の第４は、被覆材で被覆されてなる金属パイプを構成部材として構成される通信ケーブルであって、該被覆材として本発明の第１〜第３のいずれかに記載の被覆材を用いることを特徴とする通信ケーブルに関する。
本発明の第５は、前記通信ケーブルが、海底光ファイバーケーブルである本発明の第４に記載の通信ケーブルに関する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下本発明をさらに説明する。
一般に通信ケーブルの通信用導体（光ファイバー等）は環境への耐性向上のために金属パイプ中に収納されることが多い。特に海底光ファイバーケーブルでは金属製耐圧パイプ中に光ファイバーが収納されるのが通常である。
【００１７】
すなわち、例えば、図１に示す海底光ファイバーケーブルは、光ファイバーユニット（光ファイバー心線集合体）１、金属被２、抗張力体としての鋼線３、金属パイプ４（太実線）、被覆材５、外被６からなる。金属パイプ４の材質は特に限定されず、銅、アルミニウムなどが使用される。光伝送システムの増幅器（図示せず）用電力の供給のためには銅が好ましい。金属パイプ４は電気絶縁もかねて被覆材５で被覆されている。本発明では、該ケーブルの被覆材５の少なくとも一部に、シリル環状炭化水素変性ポリオレフィンが用いられるものである。
【００１８】
海底光ファイバーケーブル等の通信ケーブル用の金属パイプの被覆材に用いられる変性ポリオレフィンは、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーが共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンである。
具体的な加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーは、例えば、シリルシクロペンテン、シリルシクロヘキセン、シリルノルボルネンなどである。シリル基に置換する加水分解性の基は、例えば塩素等のハロゲン原子、アルコキシ基等である
これらのうち、グラフト反応性が良く沸点が高く押出し時に揮散する量が少ない等のため、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和橋かけ環状炭化水素モノマー、たとえばシリルノルボルネン誘導体が好適に用いられる。
【００１９】
具体的な好ましい加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和橋かけ環状炭化水素モノマーは、下記化３で表されるものである。
【００２０】
【化３】
2004018832.tif 000003
【００２１】
化３中のＲは、水素原子またはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基を表し、これらから各々独立して選ばれる。
【００２２】
同じくシリル基置換のＲ’は、水素原子またはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基を表し、これらから各々独立して選ばれるものであり、好ましくは低級アルキル基である。
【００２３】
同じくアルコキシ基ＯＲ”はメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基であり、ＯＲ”におけるＲ”はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基を表し、これらから各々独立して選ばれる。
【００２４】
また縮合環系の数を表すｍの値と、メチレン鎖−ＣＨ２−の数を表すｎの値、および基Ｒ’の数を表すｌは、いずれも整数であって、独立してそれぞれ０、１、２の整数の中から選ばれる。
【００２５】
前記化３で表される加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和橋かけ環状炭化水素モノマーは、具体的には、５−トリメトキシシリル−２−ノルボルネン（以下ＴＭＯＳＮＢと称することがある）、５−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン（以下ＴＥＯＳＮＢと称することがある）、２−トリメトキシシリル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下ＴＭＯＳＴＣＤと称することがある）、２−トリエトキシシリル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（以下ＴＥＯＳＴＣＤと称することがある）等が例示される。
【００２６】
ＴＭＯＳＮＢおよびＴＥＯＳＮＢにはそれぞれトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基の立体によりエンド体、エキソ体の２種類の異性体が存在し、これらは単独または混合して使用することができる。エキソ体の方が、ポリマーラジカルとの反応性が高いので、エキソ体を含むことが好ましい。より好ましくはエキソ体を３０質量％以上、さらに好ましくはエキソ体を４０質量％以上含むものが好ましい。具体的な構造としては、ＴＭＯＳＮＢ、ＴＥＯＳＮＢまたはこの混合物を使用することが好適である。
【００２７】
またＴＭＯＳＴＣＤおよびＴＥＯＳＮＢにはそれぞれテトラシクロドデセン環の構成によりエキソ−エンド体、エンド−エキソ体、エキソ−エキソ体、エンド−エンド体の４種類の異性体が存在するが、いずれの異性体も使用することができる。さらにはトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基の立体により、合計８種類の異性体が存在するが、いずれの異性体も好適に使用できる。シリル基はオレフィン部位と離れている方が好ましく、それゆえノルボルナン環におけるトリアルコキシシリル基の立体位置はエキソ体であることが好ましい。ノルボルナン環でのトリアルコキシシリル基の立体位置として、好ましくはエキソ体を３０質量％以上、さらに好ましくはエキソ体を４０質量％以上含むものであって、ＴＭＯＳＴＣＤ、ＴＥＯＳＴＣＤまたはこの混合物を使用することがより好ましい。
【００２８】
金属パイプの被覆材は、変性ポリオレフィンを含み、この変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンを上記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーでグラフト変性するか、または適宜の触媒等の存在下にエチレンと共重合させることにより得られるものである。
【００２９】
本発明においてグラフト変性や共重合に使用するポリオレフィンとは、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテンなどのオレフィンや（メタ）アクリル酸エステル誘導体や、酢酸アルケニルエステル誘導体等の単独重合、あるいは共重合体である。具体的には低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリエチレン系樹脂、プロピレンホモポリマー、ブロック共重合型ポリプロピレン、ランダム共重合型ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリ４−メチル−１−ペンテン樹脂などがあげられる。さらにはエチレンプロピレン共重合体ゴム、エチレンプロピレンエチリデンノルボルネン共重合体ゴムのような、オレフィン系ゴム状物質も含まれる。これらは単独でも混合物でも使用できる。
【００３０】
これらの中でもエチレン重合体またはその共重合体であるポリエチレンが適しており、更には、ＬＤＰＥが主材であることが望ましい。ポリエチレンは他の材料よりも絶縁性能に優れており、また、ＬＤＰＥは被覆材としてのケーブル成形性に優れている。これらのポリオレフィンの製造は、適宜の公知の製造方法により製造されるものを用いることができる。たとえば、エチレン、プロピレン等のオレフィン単独重合またはこれらオレフィンとそれ以外の他のα−オレフィンや極性モノマーとの共重合を高圧下にラジカル開始剤の存在下ラジカル重合により行う方法、またはチーグラー触媒、シングルサイト触媒もしくはメタロセン触媒の存在下の重合により行う方法などいずれの方法により製造されたものも使用することができる。
【００３１】
ポリオレフィンにグラフト変性するための有機過酸化物等のラジカル発生剤には、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、ジプロピオニルパーオキサイド、ジオクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、パーオキシコハク酸、２，５−ジメチル−２，５−（ビス３級ブチルパーオキシ）−ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−（ビス３級ブチルパーオキシ）−ヘキシン、３級ブチルオキシアセテート、３級ブチルオキシイソブチレート等の有機過酸化物のほか、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、２，３−ジエチル−２，３−ジフェニルブタンなどのジクミル化合物などが挙げられる。また１，２−ジヒドロナフタレン，１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン、９，１０−フェナントレン、２，２，４−トリメチルジヒドロキノリンまたはその重合体などもラジカル発生剤として使用することもできる。ラジカル発生剤として好ましいのは有機過酸化物である。
【００３２】
グラフト変性ポリオレフィンは、上記の加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーとポリオレフィンとを、ラジカル発生剤存在下で加熱反応することで得られる。
【００３３】
共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンを１００質量部に対して、前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーを０．００１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部添加し変性する。該加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーの量が下限値未満であると、シリル環状炭化水素誘導体変性が充分でなく、その変性効果が現れない。一方、この上限値を超える量ではかえって好ましくない。
【００３４】
ラジカル発生剤の添加量は、ポリオレフィン１００質量部に対して、０．００００２〜０．５質量部、好ましくは０．０００２〜０．２５質量部とする。より好ましくは、ラジカル発生剤の添加量は加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーの６０分の１〜２０分の１とする。添加量がこの下限値未満であると、グラフト変性が十分に進行せず、一方添加がこの上限値を越えるような場合は、ポリオレフィンの架橋や分子切断反応が進行し、得られる変性ポリオレフィンの性能を低下させるので好ましくない。
【００３５】
グラフト変性による変性ポリオレフィンは、ラジカル反応に不活性な溶媒にポリオレフィン、加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーおよびラジカル発生剤を適宜溶解、或いは、分散させてラジカル発生剤の分解温度以上に加熱することによって得られる。溶媒は芳香族系、ナフテン系の炭化水素溶剤が好ましく、具体的にはベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、テトラリン、デカリンなどが好適に使用される。
【００３６】
この際の反応時間は１秒から１日であり、好ましくは１０秒から２０時間、より好ましくは３０秒から１２時間である。反応時間が短いと反応が充分に進行せず、また、反応時間が長いとラジカルによるポリオレフィンの架橋反応や分子切断反応が起きるので好ましくない。また反応温度は使用するラジカル発生剤の種類にもよるが、８０℃〜３００℃、好ましくは９０℃〜２５０℃、より好ましくは１００℃〜２００℃である。反応温度が下限値未満であると、ラジカル発生剤の分解が起こりにくく、反応が進行しない。反応温度が上限値を超えると、急激なラジカル発生剤の分解が起こり危険であり、ポリオレフィンの架橋反応や分子切断反応が進行し、好ましくない。
【００３７】
また、溶媒使用のグラフト変性方法を説明したが、無溶媒のグラフト変性方法、例えば、押出機やミキサーなどの溶融混練機を使用して、ポリオレフィンとシリル環状炭化水素誘導体とラジカル発生剤とを溶融混練する方法によってもグラフト変性することができる。溶融混練してグラフト変性する方法では、通常ラジカル発生剤の分解温度以上に加熱される。
【００３８】
無溶媒のグラフト変性では押出機は単軸でも二軸でも使用でき、そのスクリューはフルフライトでも、混練効果を高めた形状のものでもよい。また、押し出し温度は１３０℃〜３５０℃、好ましくは２００℃〜３００℃である。押し出し温度が下限値未満であるとポリオレフィンが溶融せず押し出しできない。また、上限値を越えるとポリオレフィンの激しい劣化、シリル環状炭化水素誘導体の急激な揮散が起こり、好ましくない。
【００３９】
グラフト変性のほか、本発明で用いる共重合してなる変性ポリオレフィンは、前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーと、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のオレフィンとの共重合体とすることもできる。すなわち前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーにおける環状炭化水素の不飽和基により、オレフィンとの共重合とすることができるものである。これら共重合体は、前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーとの共重合を、常法による、高圧下にラジカル開始剤の存在下ラジカル重合により行う方法またはチーグラー触媒またはメタロセン触媒の存在下の重合により行う方法などいずれの方法により製造されたものとすることができる。また、さらに（メタ）アクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル等の酢酸アルケニルエステル誘導体等の極性モノマーを共重合したものであることができる。前記加水分解性官能基が置換されたシリル基を含む不飽和環状炭化水素モノマーにおける環状炭化水素の不飽和基により、オレフィンとの共重合とすることができる。
【００４０】
共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを用いて、通信ケーブルの金属パイプの被覆をするに際しては、共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを他の変性ポリオレフィンまたは未変性ポリオレフィンと混合して被覆に用いることができる。混合する割合は、本発明で用いる共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィン１００質量部に対し、他の変性ポリオレフィンまたは未変性ポリオレフィンは１００００質量部以下の量である。
【００４１】
また、本発明で用いる共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンからなる被覆材には公知の添加剤、例えば酸化防止剤等を常法に従い配合することができる。
【００４２】
本発明の海底光ファイバーケーブルは、公知の方法例えば光ファイバー心線集合体や抗張力体をその内側に収納・配置する金属パイプに、本発明で用いる共重合またはグラフト重合してなる変性ポリオレフィンを常法により溶融押出して、好ましくは均一の厚さに被覆し、その後冷却することによって被覆されたものを得ることができる。
【００４３】
なお、被覆工程と変性工程を同時に行うこともできる。すなわち、前記のポリエチレンの変性のために溶融混練する際に、変性工程に続いて金属パイプの被覆をすることにより、変性と被覆を同時に行うこともできる。
【００４４】
金属パイプに対する変性ポリオレフィンを含む被覆層の被覆厚みは特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ〜１０ｃｍの範囲から選択することができる。
図１において、金属パイプ４上に被覆材５を被覆し、その上にさらに外被６からなるが、被覆材５が外被６を同時に構成する構造とすることもできる。このような被覆材５が外被を兼ねる場合にはその厚みはさらに厚いものとなる。
【００４５】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明する。なお、実施例、比較例の銅板剥離試験、原材料等は以下のとおりである。
銅板剥離試験：
プレス成形により厚み３ｍｍのシートを成形する。得られたシートと厚み１ｍｍ銅板を１８０℃で５分、５ＭＰａの圧力で圧着し熱融着した。その後、シート幅１０ｍｍ毎に、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０°剥離することにより銅板剥離強度を測定した。　用いたポリオレフィン原料は以下のとおりである。
ＬＤＰＥ（Ａ）　（ＭＦＲ：０．２５ｇ／１０分，　密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３　日本ポリオレフィン（株）製）
ＬＬＤＰＥ（Ｂ）　（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分，　密度：０．９３０ｇ／ｃｍ３　日本ポリオレフィン（株）製）
【００４６】
実施例１
ＬＤＰＥ（Ａ）１００質量部、エキソ体を５０質量％含んだ５−トリメトキシシリル−２−ノルボルネンを０．０２質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ビス３級ブチルパーオキシヘキサン０．０００４質量部を、単軸押出機を用いて２００℃で溶融混練（平均滞留時間：１分）し、変性ＬＤＰＥ（ａ）を製造した。
また、該変性ＬＤＰＥ（ａ）で先述の剥離試験を行ったところ、剥離強度は２５０Ｎだった。
【００４７】
比較例１
ＬＤＰＥ（Ａ）１００質量部、ビニルトリメトキシシランを０．０２質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ビス３級ブチルパーオキシヘキサンを０．０００４質量部を、単軸押出機を用いて２００℃で溶融混練（平均滞留時間：１分）し変性ＬＤＰＥ（ｃ）を製造した。
また、該変性ＬＤＰＥ（ｃ）で先述の剥離試験を行ったところ、剥離強度は１９０Ｎだった。
【００４８】
実施例２
ＬＬＤＰＥ（Ｂ）１００質量部、エキソ体を５０質量％含んだ５−トリメトキシシリル−２−ノルボルネンを１質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ビス３級ブチルパーオキシヘキサン０．０２質量部を、単軸押出機を用いて３００℃で溶融混練（平均滞留時間：１分）し変性ＬＬＤＰＥ（ｂ）を製造した。
該変性ＬＬＤＰＥ（ｂ）をＬＤＰＥ（Ａ）で５０倍に希釈し、先述の剥離試験を行ったところ、剥離強度は２３０Ｎだった。
【００４９】
比較例２
ＬＬＤＰＥ（Ｂ）１００質量部、ビニルトリメトキシシランを１質量部と、２，５−ジメチル−２，５−ビス３級ブチルパーオキシヘキサン０．０２質量部を、単軸押出機を用いて３００℃で溶融混練（平均滞留時間：１分）し変性ＬＬＤＰＥ（ｄ）を製造した。
該変性ＬＬＤＰＥ（ｄ）をＬＤＰＥ（Ａ）で５０倍に希釈し、先述の剥離試験を行ったところ、剥離強度は１６０Ｎだった。
【００５０】
【発明の効果】
本発明で用いられる変性ポリオレフィンを含む被覆材は、従来用いられている一般的なシラン変性材料と比べ以下のような特性を有している。
すなわち本発明で用いるシリル環状炭化水素誘導体は、ノルボルナン基、テトラシクロドデカン基などの環状炭化水素を介してポリオレフィンと反応するため、ビニル等の官能基を介してポリオレフィンと反応する従来のシランカップリング剤よりもポリオレフィン主鎖からシリル基までの距離が長く、反対に被接着体である金属とは距離が相対的に短く、環状炭化水素は嵩高いためポリオレフィンの内部に埋没し難く、これらの理由により金属との反応が起こりやすい。
【００５１】
また、本発明で用いるシリル環状炭化水素誘導体は、より高い接着強度が得られるものである。これはノルボルナン基などの環状炭化水素の不飽和結合での反応性がビニル基等よりも高いことに起因すると思われ、これによって、従来のシランカップリング剤よりも少ない添加率で、より効果的に高い接着強度が得られる。
【００５２】
また、本発明で用いるシリル環状炭化水素誘導体は、一般的に用いられているシランカップリング剤よりも沸点が高く、それゆえグラフト共重合反応等においてはグラフト反応前に揮発する量を抑制することが可能となる。
【００５３】
また、従来の一般的なシランカップリング剤ではグラフト共重合や、その後の金属との接着反応において自己縮合が進み、接着に寄与しない割合が高いという問題があった。一方、本発明で用いるシリル環状炭化水素誘導体は、嵩高い環状炭化水素が立体障害によりモノマー同士の縮合を抑制し、その結果接着に寄与しない部分を減らすことが可能である。結果的に、シリル環状炭化水素誘導体が凝集することなく、均一に変性されたポリオレフィンが得られ、高い接着効果を得ることが可能になる。この特性はシリル環状炭化水素誘導体の寿命にも関わり、一般的なシランカップリング剤よりも、長い貯蔵寿命が得られる。
【００５４】
従って、本発明で用いられるシリル環状炭化水素誘導体変性ポリオレフィンを含む被覆材料は、従来のシラン変性材料よりもシランカップリング剤が少なくても金属パイプとの高い接着性を有するため、耐性に優れた海底光ファイバーケーブルが得られる。いいかえれば、本発明の通信ケーブルは、高い接着効果を得ることが可能になり、耐性に優れた海底光ファイバーケーブルとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】海底光ファイバーケーブルの断面図を示す。
【符号の説明】１：光ファイバーユニット（光ファイバー心線集合体）、２：金属被、３：抗張力体としての鋼線、４：金属パイプ（太実線）、５：被覆材、６：外被。
【図１】
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