(57)【要約】【課題】機器の脱着等の手間を要せず、容易に駆動ローラの外周部の摩耗状態を知ることができ、比較的安価な乗客コンベアの移動手すり駆動装置の提供。【解決手段】駆動ローラ１０ａの外周部１５ａに、摩擦係数の小さい低摩擦部材１８ａを円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設して、他の駆動ローラ１０ｂ、１０ｃもそれぞれ同様に構成した。これにより、外周部１５ａ〜１５ｃが摩耗して低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが露出した場合、これらの低摩擦部材１８ａ〜１８ｃと移動手すり９が断続的に接触することで軽微な滑りが発生して移動手すり９に伝わることにより、外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗状態を報知できる。【選択図】　　　　図１
2004131229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の移動手すりの裏面側に接触する外周部、およびこの外周部の回動を支持する軸部を備えた内周部を有する駆動ローラと、この駆動ローラと対になって前記移動手すりの表面側に接触する従動ローラとからなり、これらの駆動ローラおよび従動ローラで前記移動手すりを挟み込むことにより摩擦力で前記移動手すりを駆動する乗客コンベアの移動手すり駆動装置において、
前記駆動ローラの外周部に、この外周部の材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材を前記駆動ローラの円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設し、前記駆動ローラの外周部が磨耗したとき前記低摩擦部材が露出して前記移動手すりに接触するようにしたことを特徴とする乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項２】
前記低摩擦部材は、前記移動手すりと前記駆動ローラの接触面以上の面積を有し、これらの移動手すりと駆動ローラの接触面を、前記低摩擦部材が覆うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項３】
無端状の移動手すりの裏面側に接触する外周部、およびこの外周部の回動を支持する軸部を備えた内周部を有する複数個の駆動ローラと、これらの駆動ローラとそれぞれ対になって前記移動手すりの表面側に接触する複数個の従動ローラとからなり、これらの駆動ローラおよび従動ローラで前記移動手すりを挟み込むことにより摩擦力で前記移動手すりを駆動する乗客コンベアの移動手すり駆動装置において、
前記複数個の駆動ローラの少なくとも１個の駆動ローラの前記外周部に、この外周部の材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材を前記駆動ローラの円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設し、前記少なくとも１個の駆動ローラの外周部が磨耗したとき前記低摩擦部材が露出して前記移動手すりに接触するようにしたことを特徴とする乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項４】
前記駆動ローラの外周部の摩耗速度に応じて、前記外周部の径方向への所定位置に前記低摩擦部材を埋設するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項５】
前記移動手すりの進入側に配設される駆動ローラの低摩擦部材よりも、前記移動手すりの送出側に配設される他の駆動ローラの低摩擦部材を前記外周部の径方向への浅い位置に埋設したことを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項６】
前記複数個の駆動ローラの前記移動手すりヘの押圧力を個別に設定する押圧力設定手段を有し、前記駆動ローラのそれぞれの外周部の摩耗量が一定になるように前記押圧力を設定したことを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項７】
前記複数個の駆動ローラの外周部がそれぞれ磨耗したとき、前記低摩擦部材のすべてが同時に前記移動手すりに接触するように配設したことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【請求項８】
前記低摩擦部材を、前記外周部の摩耗限界位置、またはこの摩耗限界位置よりも前記外周部の径方向への浅い位置に埋設したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の乗客コンベアの移動手すり駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、踏段と同期走行する無端状の移動手すりを駆動する乗客コンベアの移動手すり駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は一般的な乗客コンベアの移動手すり駆動装置の要部構成を示す側面図、図１５は図１４のＡ−Ａ線に沿う断面図、図１６は一般的な乗客コンベアの全体構成を示す側面図である。
【０００３】
一般に乗客コンベアは、図１６に示すように、フレ−ム１内に設けられた駆動機２と、フレ−ム１内の一端側に設けられ、駆動機２と駆動チェーン３で巻き介され回転駆動する駆動輪４と、フレ−ム１内の駆動輪４の他端側に設けられ、駆動輪４と踏段チェーン５で巻き介され回転駆動する従動輪６と、乗客を運ぶために踏段チェーン５に無端状に連結され走行する複数の踏段７と、これらの踏段７の側方のフレ−ム１上に立設する欄干８と、この欄干８の外周を無端状に走行する移動手すり９とを備えている。
【０００４】
そして、従来の移動手すり９の駆動装置は、移動手すり９の裏面に外周面が接触する駆動ローラ１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、これらの駆動ローラ１０ａ〜１０ｃとそれぞれ対になって移動手すり９の表面に外周面が接触する従動ローラ１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、スプロケット１２を介し、駆動輸４からの動力を駆動ローラ１０ａ〜１０ｃに伝達する第１の駆動チェーン１３および第２の駆動チェーン１４とを含んで構成されている。なお、一般に１本の移動手すりに対して、２個〜４個の駆動ローラが配設されている。
【０００５】
駆動ローラ１０ａは、図１４および図１５に示すように、移動手すり９と接触する外周部１５ａと、この外周部１５ａの回動を支持する軸部１７ａを備えた内周部１６ａとから構成されており、駆動ローラ１０ａの動力を移動手すり９に効率的に伝達する高い摩擦力を得るため、駆動ローラ１０ａの外周部１５ａは摩擦係数の高いゴム材などで形成されている。また、他の駆動ローラ１０ｂ、１０ｃも同様に構成されている。
【０００６】
このような従来の移動手すり９の駆動装置では、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃと従動ローラ１１ａ〜１１ｃで移動手すり９を挟み込んだ状態で駆動ローラ１０ａ〜１０ｃを回転駆動させることにより、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周面と移動手すり９の裏面との間に発生する摩擦力で移動手すり９を走行させている。そして、外周部１５ａ〜１５ｃは移動手すり９の走行に応じて経年摩耗するので、外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗量が使用限界を越えると、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周面と移動手すり９の裏面との間で所望の摩擦力が得られなくなり、移動手すり９が走行不能に至ってしまう。そこで、移動手すり９が走行不能に至る前に駆動ローラ１０ａ〜１０ｃを新しいものに交換するため、定期的に外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗量を測定し、使用限度内にあるか否かを確認する点検作業を実施している。
【０００７】
そこで従来、上述した点検作業を容易とするものとして、駆動ゴムに内蔵された空洞部と、この空洞部を検出する光センサと、駆動ゴムの厚さを演算する演算部と、演算結果を表示する表示部と、駆動ゴムの使用限度を判別する判別部と、判別結果を報知する緑色のランプおよび赤色のランプとを備えた構成のものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、中心軸が一致するように配置された複数個の一次側円形コイルとそれらの中央部を貫通するカラムとの間の空隙距離を一定に維持するために、複数個の一次側円形コイルを支持する固定部材の３カ所以上の、前記中心軸の周りに等角度ずつずらした位置に、前記のカラムの外周面に接触して転動するガイドローラを取り付けて成るエレベ−タ駆動用リニアモ−タ装置であって、ガイドローラの材質を前記カラムの材質よりも軟らかな材質とし、ガイドローラの少なくとも一方の側面に当該ガイドローラの材質よりも硬く、かつカラムの材質よりも軟らかな材質、またはカラムと同じ硬度の材質でできた補助ローラを並設し、ガイドローラの外周面と補助ローラの外周面との位置関係を、ガイドローラが前記の空隙距離よりも小さい所定寸法以上に摩耗した時に補助ローラがカラムに接触して転動するように設定し、補助ローラと接触する際の走行音の変化によりローラ磨耗を検出するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
さらに、昇降路内を昇降する乗かごおよびつり合いおもりと、これらの乗かごおよびつり合いおもりをそれぞれ懸垂する主ロ−プと、昇降路下部のピットに設けられ、つり合いおもりに対向するスプリングバッファとを有するエレベ−タに用いられ、主ロ−プの伸びを検出するエレベ−タの主ロ−プ伸び検出装置において、スプリングバツファの上面に装着される装着体と、つり合いおもりに備えられ、このつり合いおもりと上記装着体との間の隙間寸法を測定する測定装置と、この測定装置の測定値があらかじめ定められる所定値に達したとき作動する報知手段とを設けたものが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−２５０８４号公報
（段落番号０００９〜００１２、図１，２）
【００１１】
【特許文献２】
特開平１０−２３６７５０号公報
（段落番号００３４〜００３７、図１）
【００１２】
【特許文献３】
特開平５−３１９７２７号公報
（段落番号００１０〜００１３、図１）
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来技術にあって、駆動ゴムの空洞部を検出する光センサを備えたものでは、演算部、表示部および判別部を有し設備が高価であったり設置に手間がかかることや、光センサのメンテナンスも必要になるなどの問題がある。
【００１４】
また、補助ローラと接触する際の走行音の変化によりローラ磨耗を検出するものでは、硬い材質同士の接触であれば、走行音が発生しやすい条件であるが、移動手すりは柔軟性のある材質であるため、硬い材質を接触させても、周りの駆動音や周囲の雑音にかき消されない程の大きな音を発生させるのは困難であり、かつ、移動手すりを傷付け移動手すり自体の寿命を短くする恐れがあるという問題がある。
【００１５】
また、つり合いおもりと装着体との間の隙間寸法を測定する測定装置を備えたものでは、この測定装置とともに装着体および報知手段を有し設備が高価であったり設置に手間がかかることや、測定装置のメンテナンスも必要になるなどの問題がある。
【００１６】
本発明は，上述した従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、機器の脱着等の手間を要せず、容易に駆動ローラの外周部の摩耗状態を知ることができる乗客コンベアの移動手すり駆動装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の請求項１に係わる発明は、無端状の移動手すりの裏面側に接触する外周部、およびこの外周部の回動を支持する軸部を備えた内周部を有する駆動ローラと、この駆動ローラと対になって前記移動手すりの表面側に接触する従動ローラとからなり、これらの駆動ローラおよび従動ローラで前記移動手すりを挟み込むことにより摩擦力で前記移動手すりを駆動する乗客コンベアの移動手すり駆動装置において、前記駆動ローラの外周部に、この外周部の材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材を前記駆動ローラの円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設し、前記駆動ローラの外周部が磨耗したとき前記低摩擦部材が露出して前記移動手すりに接触する構成とした。
【００１８】
このように構成した請求項１に係わる発明では、駆動ローラの外周部が摩耗して外周部の材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材が露出したとき、この低摩擦部材と移動手すりが断続的に接触することで駆動ローラと移動手すりとの間の摩擦力が時々弱まり、移動手すりの走行抵抗に応じて軽微な滑りが発生し、この断続的な滑りが走行振動となって移動手すりに伝わる。これによって、利用者や保守点検作業員が移動手すりを掴むだけで、機器の脱着等の手間を要せず、容易に駆動ローラの外周部の摩耗状態を知ることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明において、前記低摩擦部材は、前記移動手すりと前記駆動ローラの接触面以上の面積を有し、これらの移動手すりと駆動ローラの接触面を、前記低摩擦部材が覆う構成とした。
【００２０】
このように構成した請求項２に係わる発明では、駆動ローラの外周部が摩耗して低摩擦部材が露出したとき、移動手すりと駆動ローラとの接触面が一時的に全面低摩擦部材で覆われて移動手すりに確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態を明確に知ることができる。
【００２１】
また、上記目的を達成するため本発明の請求項３に係わる発明は、無端状の移動手すりの裏面側に接触する外周部、およびこの外周部の回動を支持する軸部を備えた内周部を有する複数個の駆動ローラと、これらの駆動ローラとそれぞれ対になって前記移動手すりの表面側に接触する複数個の従動ローラとからなり、これらの駆動ローラおよび従動ローラで前記移動手すりを挟み込むことにより摩擦力で前記移動手すりを駆動する乗客コンベアの移動手すり駆動装置において、前記複数個の駆動ローラの少なくとも１個の駆動ローラの前記外周部に、この外周部の材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材を前記駆動ローラの円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設し、前記少なくとも１個の駆動ローラの外周部が磨耗したとき前記低摩擦部材が露出して前記移動手すりに接触する構成とした。
【００２２】
このように構成した請求項３に係わる発明では、複数個の駆動ローラのうち、少なくとも１個の駆動ローラの外周部に低摩擦部材を埋設したので、駆動ローラの外周部が摩耗して上記の低摩擦部材が露出したとき移動手すりに滑りが生じるため、機器の脱着等の手間を要せず容易に外周部の摩耗状態を知ることができるとともに、移動手すりの走行抵抗に応じて低摩擦部材を有する駆動ローラを必要最小限に設定できるので、製作コストを低減できる。
【００２３】
また、本発明の請求項４に係わる発明は、請求項３に係わる発明において、前記駆動ローラの外周部の摩耗速度に応じて、前記外周部の径方向への所定位置に前記低摩擦部材を埋設する構成とした。
【００２４】
このように構成した請求項４に係わる発明では、複数個の駆動ローラの外周部の摩耗速度がそれぞれ異なる場合、各外周部の摩耗速度に応じて低摩擦部材の外周部の径方向への埋設位置を変えることで、複数個の駆動ローラ毎に適正な交換時期を設定できるので、駆動ローラの交換に要するコストを低減できる。
【００２５】
また、本発明の請求項５に係わる発明は、請求項４に係わる発明において、前記移動手すりの進入側に配設される駆動ローラの低摩擦部材よりも、前記移動手すりの送出側に配設される他の駆動ローラの低摩擦部材を前記外周部の径方向への浅い位置に埋設した構成とした。
【００２６】
このように構成した請求項５に係わる発明では、比較的摩耗の進行が速い進入側に配設される駆動ローラの低摩擦部材よりも、送出側に配設される他の駆動ローラの低摩擦部材を外周部の径方向への浅い位置に埋設したので、複数個の駆動ローラの外周部がそれぞれ磨耗したとき、全ての低摩擦部材がほぼ同時に露出し、これらの低摩擦部材と移動手すりが接触することで確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態を明確に知ることができる。
【００２７】
また、本発明の請求項６に係わる発明は、請求項３に係わる発明において、前記複数個の駆動ローラの前記移動手すりヘの押圧力を個別に設定する押圧力設定手段を有し、前記駆動ローラのそれぞれの外周部の摩耗量が一定になるように前記押圧力を設定した構成とした。
【００２８】
このように構成した請求項６に係わる発明では、複数個の駆動ローラの移動手すりヘの押圧力を個別に設定して各駆動ローラの外周部の摩耗量が一定になるようにしたので、低摩擦部材の前記外周部の径方向への埋設位置を全て同一に設定することができ、これによって、複数個の駆動ローラを全て同一の部品で構成できる。
【００２９】
また、本発明の請求項７に係わる発明は、請求項３〜６のいずれかに係わる発明において、前記複数個の駆動ローラの外周部がそれぞれ磨耗したとき、前記低摩擦部材のすべてが同時に前記移動手すりに接触するように配設した構成とした。
【００３０】
このように構成した請求項７に係わる発明では、複数個の駆動ローラの低摩擦部材が露出したとき、各駆動ローラに対し断続的に設けられた低摩擦部材が同時に移動手すりに接触して確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態をより明確に知ることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項８に係わる発明は、請求項３〜７のいずれかに係わる発明において、前記低摩擦部材を、前記外周部の摩耗限界位置、またはこの摩耗限界位置よりも前記外周部の径方向への浅い位置に埋設した構成とした。
【００３２】
このように構成した請求項８に係わる発明では、駆動ローラの外周部が摩耗限界に達したとき、あるいは摩耗限界に達する前に、駆動ローラの低摩擦部材が露出して移動手すりに断続的な滑りを生じさせるため、駆動ローラの適正な交換時期を知ることができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明の乗客コンベアの移動手すり駆動装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００３４】
図１は本発明の第１の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置を示す側面図、図２は本実施形態に設けられる駆動ローラの平常時の状態を示す側面図、図３は本実施形態に設けられる駆動ローラの磨耗時の状態を示す側面図、図４は本実施形態に設けられる駆動ローラを拡大して示す側面図、図５は図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。なお、図１〜図５において前述した図１４〜図１６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００３５】
図１に示す本実施形態の移動手すり駆動装置では、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃがそれぞれ例えばウレタンゴムのように摩擦係数の高い材料で構成され、内周部１６ａ〜１６ｃが例えば鉄鋼材料の鋳物品で構成されるとともに、外周部１５ａ〜１５ｃに、外周部１５ａ〜１５ｃの材料よりも摩擦係数の小さい材料、例えば例えばナイロン樹脂やテフロン（登録商標）などからなる低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが埋設されている。
【００３６】
外周部１５ａには移動手すり９を摩擦力で走行させるために高い圧力が生じるので、内周部１６ａと外周部１５ａとの接着は強固なものでなければならず、外周部１５ａは内周部１６ａの外周面に強固に接着固定されている。この外周部１５ａは例えば５ｍｍ程度の厚さのものであり、外周部１５ａの表面に摩擦力を高める溝加工を施しているものもある。また、他の外周部１５ａ，１５ｃや内周部１６，１６ｃもそれぞれ同様に構成されている。
【００３７】
低摩擦部材１８ａと外周部１５ａとは、内周部１６ａと外周部１５ａと同様、強固に接着固定されている。低摩擦部材１８ａは、図５に示すように駆動ローラ１０ａの幅と同等の幅を有しているが、移動手すり９の走行抵抗によっては駆動ローラ１０ａの幅より狭くてもよい。但し、低摩擦部材１８ａの材料の摩擦係数はより小さいほど望ましく、摩擦力をより小さくしたいので、なるべく駆動ローラ１０ａと同じ幅とすることが望ましい。さらに、低摩擦部材１８ａの周方向の長さＬは、移動手すり９と駆動ローラ１０ａの外周部１５ａとの接触面の周方向の長さよりも長くなっており、すなわち、低摩擦部材１８ａは、移動手すり９と駆動ローラ１０ａの外周部１５ａの接触面を覆い、かつ、大きい面積を有している。なお、低摩擦部材１８ａの角部は、周囲の外周部１５ａの摩耗がさらに進行した場合、移動手すり９に引っかかり傷を与える恐れがあるので、あらかじめ丸め加工しているのが望ましい。さらに、低摩擦部材１８ａを内周部１６ａまで貫通するねじによって固定する場合、このねじの頭部が低摩擦部材１８ａの外周側面より出張ってはならない。また、他の低摩擦部材１８ａ，１８ｃもそれぞれ同様に構成されている。
【００３８】
また、図１に示す低摩擦部材１８ａの外周部１６ａの径方向（すなわち外周部１６ａの厚さ方向）への埋設深さ寸法Ｈ１は、低摩擦部材１８ｂの外周部１６ｂの径方向への埋設深さ寸法Ｈ２より大きく、この埋設深さ寸法Ｈ２は低摩擦部材１８ｃの外周部１６ｃの径方向への埋設深さ寸法Ｈ３より大きく、すなわち、図１の右から左に向かって、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの埋設深さが次第に浅くなっている。
【００３９】
この第１の実施形態にあっては、図２に示すように駆動ローラ１０ａが平常な状態（磨耗していない状態）にある場合、駆動ローラ１０ａを回転させて移動手すり９を従動ローラ１１ａと挟み込むことによって、駆動ローラ１０ａの外周部１５ａと移動手すり９との間に摩擦力を発生させ、移動手すり９を走行するようにしており、他の駆動ローラ１０ｂ、１０ｃも同様である。そして、経年使用で駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃが次第に摩耗することにより、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが外周面に露出した状態になる。
【００４０】
このとき、各駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの移動手すり９にかかる押圧力が均一でなく、例えば図１の右から左に移動手すり９が走行する場合、一般的により図１の右側、すなわち、移動手すり９の進入側にある駆動ローラ１０ａの押圧力がより高くなるので、外周部１５ａの摩耗速度＞外周部１５ｂの摩耗速度＞外周部１５ｃの摩耗速度となる。そこで、低摩擦部材１８ａの埋設深さ寸法Ｈ１＞低摩擦部材１８ｂの埋設深さ寸法Ｈ２＞低摩擦部材１８ｃの埋設深さ寸法Ｈ３とすることで、３個の駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの表面に低摩擦部材１８ａ〜１８ｃがほぼ同時に露出するようになっている。
【００４１】
図３に示すように駆動ローラ１０の外周部１５ａが磨耗して低摩擦部材１８ａが露出した場合、駆動ローラ１０ａが１周する間に円周上の１ヶ所に設けられた低摩擦部材１８ａが移動手すり９と接触するとき、低摩擦部材１８ａの摩擦係数が小さいことから、移動手すり９を走行するに必要な摩擦力が得られず、駆動ローラ１０ａがスリップし、すなわち、低摩擦部材１８ａが接触している間、一時的に移動手すり９の走行が停止する。例えば、駆動ローラ１０ａが毎秒５００ｍｍの周速度で回転し、外周部１５ａの円周長さが４４０ｍｍであり、低摩擦部材１８の長さＬが２０ｍｍである場合、移動手すり９は０．８８秒おきに０．０４秒停止しながら走行することになるので、この断続的な停止が移動手すり９の走行に振動を与える。
【００４２】
このように構成した第１の実施形態では、外周部１５ａ〜１５ｃがそれぞれ摩耗して摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが外周部１５ａ〜１５ｃの表面に露出したとき、移動手すり９に対して駆動ローラ１０ａ〜１０ｃが断続的にスリップまたは駆動装置全体の駆動力が低下し、移動手すり９に走行振動が発生するので、利用者または保守点検作業員が移動手すり９を掴むことにより、容易に駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃが摩耗状態にあることを察知できる。
【００４３】
また、この第１の実施形態では、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの長さＬを変えることで、移動手すり９の断続的な停止時間を調整でき、例えば長さＬを長くした場合、移動手すり９の断続的な停止時間が長くなるので、その状態を移動手すり９を掴まなくても目視のみで確認することも可能である。
【００４４】
また、この第１の実施形態では、外周部１５ａ〜１５ｃが摩耗して低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが露出したとき、移動手すり９と駆動ローラ１０ａ〜１０ｃとの接触面が一時的に全面低摩擦部材１８ａ〜１８ｃで覆われて移動手すり９に確実な滑りが生じるため、外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗状態を明確に知ることができる。
【００４５】
また、この第１の実施形態では、各外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗速度に応じて低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの外周部１５ａ〜１５ｃの径方向への埋設位置を変えることで、複数個の駆動ローラ１０ａ〜１０ｃ毎に適正な交換時期を設定できるので、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの交換に要するコストを低減できる。さらに、外周部１５ａ〜１５ｃがそれぞれ磨耗したとき、全ての低摩擦部材１８ａ〜１８ｃがほぼ同時に露出し、これらの低摩擦部材１８ａ〜１８ｃと移動手すり９が接触することで確実な滑りが生じるため、この点からも外周部の摩耗状態１５ａ〜１５ｃを明確に知ることができる。
【００４６】
また、この第１の実施形態では、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの埋設深さ寸法Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗限界の位置とするか、ある程度余裕を見て駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗限界より浅く設定することにより、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃが摩耗限界に達したとき、あるいは摩耗限界に達する前に、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃが露出して移動手すり９に断続的な滑りが生じるため、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの交換時期を知り、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの適正な予防保全が図れる。
【００４７】
なお、上記第１の実施形態では、低摩擦部材１８ａを１個の駆動ローラ１０ａに対し外周部１５ａの円周方向に１ヶ所のみ埋設し、他の外周部１５ｂ，１５ｃも同様に構成した場合を例示したが、低摩擦部材を外周部の円周方向へ数カ所断続的に埋設してもよく、その場合には移動手すり９の断続的な停止周期が短くなり、移動手すり９の走行振動は小刻みなものになる。
【００４８】
さらに、上記第１の実施形態では、３個の駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの全てにそれぞれ低摩擦部材１８ａ〜１８ｃを埋設した場合を例示したが、例えば３個のうちの１個のみ、例えば駆動ローラ１０ａのみに低摩擦部材１８ａを配設することもできる。これにより、移動手すり９の走行抵抗に応じて低摩擦部材１８ａを有する駆動ローラ１０ａを必要最小限に設定できるので、製作コストを低減できる。この場合には、図３のように駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの外周部１５ａ〜１５ｃがそれぞれ摩耗状態に達したとき、駆動ローラ１０ａの外周部１５ａのみ、その表面に低摩擦部材１８ａが露出して移動手すり９と接触して、駆動装置全体の移動手すり９の駆動力が一時的に低下する。一方、他の駆動ローラ１０ｂ、１０ｃは外周部１５ｂ、１５ｃの表面が常に移動手すり９と接触することになり、駆動ローラ１０ｂの外周部１５ｂ、および駆動ローラ１０ｃの外周部１５ｃと移動手すり９との摩擦力は低下しない。よって、移動手すり９の走行抵抗によって差はあるが移動手すり９が完全に停止するには至らないまでも、駆動力の変化が移動手すり９に走行振動となって伝わるので、移動手すり９を掴むことにより駆動ローラ１０ａの摩耗状態を察知することができる。
【００４９】
さらに、上記第１の実施形態では、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの各々が同時に移動手すり９に接触するようにそれぞれの外周部１５ａ〜１５ｃの円周上の同じ位置に配置したが、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃをそれぞれの外周部１５ａ〜１５ｃの円周上のバラバラの位置に配置する場合でも、前述したように、駆動装置全体の移動手すり９の駆動力が低下することで移動手すり９の走行振動が発生するので、同様に目的は達成できる。つまり、移動手すり９の停止時間が長く、周期が短いほど、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの摩耗状態をより察知し易いが、逆に移動手すり９が停止した分、踏段７の走行に対する遅れが大きくなるので、利用者にとっては不都合を感じさせるという難がある。よって、主に乗客コンベアの階高および利用客数により増減する移動手すり９の走行抵抗に応じて、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの設置個数、設置位置、長さＬ、幅および複数個の駆動ローラ１０ａ〜１０ｃに対する外周部１５ａ〜１５ｃの円周位置により摩耗状態での移動手すり９の停止度合いを調整することが必要になる。
【００５０】
さらに、上記第１の実施形態では、例えば、移動手すり９の走行方向が一方向固定ではなく時間によって変動するような場合、各駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの摩耗速度も変わってくるので、それぞれの摩耗速度に応じて低摩擦部材１８ａ、１８ｂ、１８ｃの埋設深さ寸法Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を設定すればよい。
【００５１】
図６は本発明の第２の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図、図７は図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。なお、図６、図７において前述した図１〜図５および図１４〜図１６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００５２】
図６および図７に示す本実施形態は、前述した図１〜図５に示すものと比べて、駆動ローラ１０ａの低摩擦部材１８ａが内周部１６ａの外周面までに達する厚さを有する点が異なっており、その他の構成は基本的に同等である。
【００５３】
この第２の実施形態にあっても、前述した図１〜図５に示すものと同様の効果が得られる。さらに、この第２の実施形態にあっては、低摩擦部材１８ａを内周部１６ａに直接固定するので、駆動ローラ１０ａに対して低摩擦部材１８ａをより強固に固定することができる。
【００５４】
図８は本発明の第３の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図、図９は図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。なお、図８、図９において前述した図１〜図７および図１４〜図１６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００５５】
図８、図９に示す本実施形態は、前述した図１〜図５に示すものと比べて、例えば鉄鋼材料の鋳物品で形成される駆動ローラ１０ａの内周部１６ａの外周に、突起部１９を一体的に形成し、この突起部１９により、外周部１５ａの円周方向の少なくとも１ヶ所断続的に埋設される低摩擦部材を構成した点が異なっており、その他の構成は基本的に同等である。
【００５６】
この第３の実施形態にあっても、前述した図１〜図５に示すものと同様の効果が得られる。さらに、この第３の実施形態にあっては、鉄鋼材料の鋳物品で形成される駆動ローラ１０ａの内周部１６ａの突起部１９はそのまま低摩擦部材としてなり得るため、別の低摩擦部材を要せずに同様の効果が期待でき、安価に製作できる。
【００５７】
なお、上記第３の実施形態では、駆動ローラ１０ａの外周部１５ａの摩耗が進行した場合、突起部１９の角部が移動手すり９に引っかかり傷を与える恐れがあるので、突起部１９の角部をあらかじめ丸め加工しているのが望ましい。
【００５８】
図１０は本発明の第４の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図、図１１は図１０のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。なお、図１０、図１１において前述した図１〜図９および図１４〜図１６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００５９】
図１０および図１１に示す本実施形態は、前述した図１〜図５に示すものと比べて、駆動ローラ１０ａの内周部１６ａの外周に突起部２０を一体的に形成し、この突起部２０の表面に、外周部１５ａの材料より摩擦係数の小さい材料からなる低摩擦部材２１を配設した点が異なっており、その他の構成は基本的に同等である。
【００６０】
この第４の実施形態にあっても、前述した図１〜図５に示すものと同様の効果が得られる。さらに、この第４の実施形態にあっては、突起部２０の表面に低摩擦部材２１を配設しているため、この低摩擦部材２１をより薄いものにできるとともに強固に内周部１６ａに固定することができる。
【００６１】
図１２は本発明の第５の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置を示す側面図、図１３は図１２のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。なお、図１２、図１３において前述した図１〜図１１および図１４〜図１６に示すものと同等のものには同一符号を付してある。
【００６２】
図１２および図１３に示す本実施形態は、前述した図１〜図５に示すものと比べて、駆動ローラ１０ａ〜１０ｃの移動手すり９ヘの押圧力を個別に設定する押圧力設定手段２２〜２４を有し、それぞれの外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗量が一定になるように前記の押圧力を設定した点が異なっており、その他の構成は基本的に同等である。
【００６３】
押圧力設定手段２２は、従動ローラ１１ａを支持し、かつ駆動ローラ１０ａの摺動を支持する支持枠２５と、この支持枠２５の上端より垂下されるねじ部２６と、このねじ部２６の下部に設けられ、支持枠２５に摺動可能に支持されるとともに駆動ローラ１０ａの軸部１７ａを回動白在に保持する摺動枠２７と、この摺動枠２７を介して駆動ローラ１０ａを移動手すり９の方向（図１３の下方）へ付勢し、ねじ部２６が挿入されるテンションばね２８と、このテンションばね２８の上端に接触し、ねじ部２６が挿入される間座２９と、ねじ部２６の上端に螺合する調整ナット３０とから構成されており、他の押圧力設定手段２３，２４もそれぞれ同様に構成されている。
【００６４】
この第５の実施形態にあっては、押圧力設定手段２２の調整ナット３０を締めて間座２９を押し下げテンションばね２８を圧縮することにより、摺動枠２７を介して駆動ローラ１０ａを移動手すり９に押し付ける。この状態で駆動ローラ１０ａを回転させることによって駆動ローラ１０ａと従動ローラ１１ａとに挟まれた移動手すり９が外周部１５ａとの問に生じる摩擦力により走行する。そして、このようにして各押圧力設定手段２２〜２４を操作して各駆動ローラ１０ａ〜１０ｃ毎に移動手すり９の押圧力を調整することにより各外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗速度が均一になる。
【００６５】
このように構成した第５の実施形態にあっても、前述した図１〜図５に示すものと同様の効果が得られる。さらに、この第５の実施形態では、各外周部１５ａ〜１５ｃの摩耗速度が均一であり、低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの埋設深さ寸法Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３を均等にして低摩擦部材１８ａ〜１８ｃの外周部１５ａ〜１５ｃの径方向への埋設位置を全て同一に設定することができ、配置場所によって埋設深さの異なる駆動ローラ１０ａ〜１０ｃを用意する必要がないので、複数個の駆動ローラ１０ａ〜１０ｃを全て同一の部品で構成することにより、低コスト化が図れる。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係わる発明によれば、駆動ローラの外周部が摩耗して低摩擦部材が露出したとき、この低摩擦部材と移動手すりが断続的に接触することで走行振動となって移動手すりに伝わるので、移動手すりを掴むだけで機器の脱着等の手間を要せず、容易に駆動ローラの外周部の摩耗状態を知ることができる。したがって、設備費や保守コストが少なくて済み、比較的安価な乗客コンベアの移動手すり駆動装置を提供できるという効果がある。
【００６７】
また、本発明の請求項２に係わる発明によれば、駆動ローラの外周部が摩耗して低摩擦部材が露出したとき、移動手すりと駆動ローラとの接触面が一時的に全面低摩擦部材で覆われることにより確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態を明確に知ることができる。
【００６８】
また、本発明の請求項３に係わる発明によれば、複数個の駆動ローラが磨耗したとき、１個以上の駆動ローラの外周部に埋設された低摩擦部材が露出して移動手すりと断続的に接触することで走行振動となって移動手すりに伝わるので、移動手すりを掴むだけで機器の脱着等の手間を要せず、容易に駆動ローラの外周部の摩耗状態を知ることができる。さらに、移動手すりの走行抵抗に応じて低摩擦部材を有する駆動ローラを必要最小限に設定できるので、比較的安価に乗客コンベアの移動手すり駆動装置を提供できる。
【００６９】
また、本発明の請求項４に係わる発明によれば、複数個の駆動ローラの摩耗の進行速度がそれぞれ異なる場合、各駆動ローラに応じて低摩擦部材の外周部の径方向への埋設位置を変えることで駆動ローラ毎に適正な交換時期を設定できるので、駆動ローラの無駄な交換を防ぐことができ、比較的安価な乗客コンベアの移動手すり駆動装置を提供できる。
【００７０】
また、本発明の請求項５に係わる発明によれば、比較的摩耗の進行が速い進入側に配設される駆動ローラの低摩擦部材よりも、送出側に配設される他の駆動ローラの低摩擦部材を外周部の径方向への浅い位置に埋設したので、複数個の駆動ローラの外周部がそれぞれ磨耗したとき、全ての低摩擦部材が同時に露出し、これらの低摩擦部材と移動手すりが接触することで確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態をより明確に知ることができる。
【００７１】
また、本発明の請求項６に係わる発明によれば、各駆動ローラの外周部の摩耗量が一定になるように押圧力を設定し、低摩擦部材の外周部の径方向への埋設位置を全て同一としたことで、複数個の駆動ローラを全て同一の部品で構成でき、機器の脱着等の手間を要せず、容易に外周部の摩耗状態を知ることができる比較的安価な乗客コンベアの移動手すり駆動装置を提供できる。
【００７２】
また、本発明の請求項７に係わる発明によれば、複数個の駆動ローラの低摩擦部材が露出したとき、各駆動ローラに対し断続的に設けられた低摩擦部材が同時に移動手すりに接触して確実な滑りが生じるため、駆動ローラの外周部の摩耗状態をより明確に知ることができる。
【００７３】
また、本発明の請求項８に係わる発明によれば、駆動ローラの外周部が摩耗限界に達したとき、あるいは摩耗限界に達する前に、駆動ローラの低摩擦部材が露出して移動手すりに断続的な滑りを生じさせるため、駆動ローラの適正な交換時期を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置を示す側面図である。
【図２】本実施形態に設けられる駆動ローラの平常時の状態を示す側面図である。
【図３】本実施形態に設けられる駆動ローラの磨耗時の状態を示す側面図である
【図４】本実施形態に設けられる駆動ローラを拡大して示す側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置の駆動ローラを拡大して示す側面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係わる乗客コンベアの移動手すり駆動装置を示す側面図である。
【図１３】図１２のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１４】一般的な乗客コンベアの駆動装置の要部構成を示す側面図である。
【図１５】図１４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１６】一般的な乗客コンベアの全体構成を示す側面図である。
【符号の説明】
９　移動手すり
１０ａ〜１０ｃ　駆動ローラ
１１ａ〜１１ｃ　従動ローラ
１５ａ〜１５ｃ　外周部、
１６ａ〜１６ｃ　内周部
１７ａ〜１７ｃ　軸部
１８ａ〜１８ｃ　低摩擦部材
１９　突起部
２０　突起部
２１　低摩擦部材
２２〜２４　押圧力設定手段
２５　支持枠
２６　ねじ部
２７　摺動枠
２８　テンションばね
２９　間座
３０　調整ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004131229.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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