(57)【要約】【課題】充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルとボトルとのラベルが容器から脱落や、剥離することない接着強度を保ち、耐水性にも実用特性を満足しながら、使用後において、ラベルを容易に手で剥がすことができ、ボトルに糊残りがなく、更に、アルカリ処理適性にも優れるため、ＰＥＴボトル等の合成樹脂ボトルの容器リサイクルを円滑に行うことができ、非常に有用なラベル付容器を提供する。【解決手段】少なくとも、感熱接着剤層を有し、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベルを巻き付ける合成樹脂製容器であって、少なくとも、ラベル巻付部が、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面のいずれかより形成される１種以上の粗面化処理面であるラベル付容器を特徴とする。【選択図】　図１
2004018076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、感熱接着剤層を有し、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベルを巻き付ける合成樹脂製容器であって、少なくとも、ラベル巻付部が、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面のいずれかより形成される１種以上の粗面化処理面であることを特徴とするラベル付容器。
【請求項２】
前記の粗面化処理面が、表面粗さを３次元粗さ形状測定による中心面平均値ＳＰａで１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のラベル付容器。
【請求項３】
前記の感熱接着剤層が、熱可塑性樹脂の水性分散体と、粘着付与剤と、固形可塑剤からなるディレードタック型感熱接着剤であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のラベル付容器。
【請求項４】
前記の感熱接着剤層が、合成樹脂フィルムからなるラベルの一部または全面に塗布されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラベル付容器。
【請求項５】
前記の合成樹脂フィルムからなるラベルが、ポリプロピレン樹脂フィルム、または、ポリエステル系樹脂フィルムからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラベル付容器。
【請求項６】
前記の合成樹脂フィルムからなるラベルが、その表面または裏面のいずれか一面に、または、表面および裏面の両面に印刷層を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラベル付容器。
【請求項７】
前記の合成樹脂フィルム層、および、感熱接着剤層が、その層間にアンカーコート層を介して積層する構成からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のラベル付容器。
【請求項８】
前記の合成樹脂容器が、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、感熱接着剤層を有する延伸した合成樹脂フィルムからなるラベルを巻き付ける合成樹脂容器に関するものである。
さらに詳しくは、充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルが容器から脱落や、剥離することない接着強度を保ち、耐水性にも優れ、使用後、手で容易に剥離することができるラベル付容器に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
近年、合成樹脂容器は、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用される液体容器として広く使用されている。
中でも、ポリエチレンフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）樹脂から形成されるＰＥＴ樹脂容器は、軽量で割れにくく、無害で優れた透明性を有し、且つ内容物を高温加熱殺菌して充填可能なため、広範囲に使用されている。
通常、合成樹脂容器は、商品名、絵柄等を印刷したラベルを、容器本体の外周に、容器本体の胴部、あるいはほぼ全体に巻きつけている。
巻き付けるラベルとしては、紙、あるいは、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム等の種々の合成樹脂フィルムを使用している。
中でも、合成樹脂フィルム製のラベルは、流通時、あるいは、使用時にラベルにしわが寄ったりすることなく、また、耐水性に優れており、清涼飲料水等の入ったボトルを冷却する際、ラベルに結露したり、露店等で販売する際に水に浸漬して冷却したりする場合においても、水がラベルに付着することによるラベルの剥離、脱落がないため、優れるものである。
更に、合成樹脂フィルム製のラベルは、熱収縮性ラベル（以下「シュリンクラベル」という。）と非熱収縮性ラベルがある。
前者のシュリンクラベルを容器に巻き付ける方法としては、例えば、筒状、若しくは、袋状のラベルに少し余裕を持たせて一次包装した後、熱風、スチーム等によって該ラベルを容器外周面にシュリンクさせる方法が知られている。
また、ラベルをある程度緊張状態で包装し、ラベルの端を容器の底部に折り込んで、該折り込み部をラベル同士の自己密着力または熱融着により一次包装した後、シュリンク処理させてラベルの弛みやシワを除去するストレッチシュリンク方法が知られている。
後者の非熱収縮性フィルムの容器への包装方法としては、接着層として、カゼイングルーなどのコールドグルー、粘着剤、ディレードタック接着剤、ホットメルト接着剤等の感熱接着剤などを全面又は部分的にコーティングを施し、容器外周面に巻きつけられて貼る方法が知られている。
【０００３】
ところで、最近、環境問題や資源のリサイクル化などの面から、ＰＥＴボトル等の容器を回収して再利用することが考えられてきており、容器リサイクルを円滑に行うための動きが近年活発化している。
また、リサイクル法の制定に伴い、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によるリサイクル法「第二種指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドライン」によれば、ラベル、印刷等に関して、物理的に剥離でき、再生処理時の比重分離または風選分離でき、接着剤、印刷インキ等がボトルに残らないものであることを要求している。
従って、かかるラベル付容器を廃棄する場合、容器本体とラベルとを確実に分離する必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、充填時、流通時、あるいは、使用時において、合成樹脂ラベルが容器から脱落や、剥離することのない接着強度を保ち、且つ、使用後において、手で容易に剥離することができるラベル付容器は見出されていない。
上記の熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムを基材とする合成樹脂ラベル付容器を提供する技術として、特開平１１−１７４９６２号公報があるが、ラベルと容器を接着していないため、容易に剥離することができるが、炭酸飲料水等の充填物による内圧変化による容器の伸縮に伴い、しわが寄ったり、ラベルの位置ずれ、更には、ラベルの脱落を生じるため、充填物に制限があるという問題がある。更に、熱収縮性フィルムは、通常のフィルムより材料費が非常に高いという問題がある。
また、非収縮性合成樹脂製ラベルにホットメルト接着剤を介して巻き付ける容器は、ホットメルト接着剤の樹脂を溶融してラベル面と容器外面を接着するため、ラベル接着後に容器外面とラベルとの接着強度が強く、容器のリサイクル工程において、ラベルと容器とを分別することが困難であるという問題がある。
非収縮性合成樹脂製ラベルにコールドグルーを介して巻き付ける容器は、ラインでの塗工量および粘度コントロールにオペレーターの熟練が要求され、また、糊のはみ出しやしわ、浮きなどが発生しやすく、ラベリングの精度およびラベリング後の外観に問題が発生しやすい。また、充填時、流通時、使用時において、ラベルが剥離しやすいという問題がある。
非収縮性合成樹脂製ラベルにタックラベルを使用する粘着剤を介して巻き付ける容器は、材料費が非常に高く、また、剥離紙（セパレーター）を使用しなければならないため、昨今の環境問題の一つである廃棄の問題がある。
非収縮性合成樹脂製ラベルの裏面全体に有機溶剤もしくは有機溶剤系接着剤を塗布するラベル付容器を提供する技術として、特開平５−１５０７２４号公報にあるが、有機溶剤によるダメージを受けやすく、しわが寄ったり、強度が低下するという問題や、溶剤による製造工程の環境に問題がある。また、通常のフィルムより材料費が非常に高いという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究の結果、合成樹脂フィルムを基材とし、感熱接着剤層を設けるラベルを巻き付けた合成樹脂ボトルであって、当該容器の少なくともラベル巻付部に、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面のいずれかより形成される１種以上の粗面化処理面を有することにより、充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルにしわが寄ることなく、容器からラベルが脱落や、剥離することのない接着強度を保ち、且つ、使用後において、手で容易に剥がすことができ、容器リサイクル適性に優れ、耐水性に優れたラベル付容器を見出したものである。
上記において、前記の粗面化処理面が、表面粗さを３次元粗さ形状測定による中心面平均値ＳＰａで１μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
また、前記の感熱接着剤層が、熱可塑性樹脂の水性分散体と、粘着付与剤と、固形可塑剤からなるディレードタック型感熱接着剤であることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
また、前記の感熱接着剤層が、合成樹脂フィルムからなるラベルの一部または全面に塗布されていることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。また、前記の合成樹脂フィルムからなるラベルが、ポリプロピレン樹脂フィルム、または、ポリエステル系樹脂フィルムからなることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
また、前記の合成樹脂フィルムからなるラベルが、その表面、または、裏面のいずれか一面に、または、表面および裏面の両面に印刷層を有することを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
また、前記の合成樹脂フィルム層、および、感熱接着剤層が、その層間をアンカーコート層を介して積層する構成からなることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
また、前記の合成樹脂容器が、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなることを特徴とするラベル付容器を提供することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明のラベル付容器３０の一実施例を示す断面図である。
図１に示すように、本発明のラベル付容器３０は、ラベルの被着体２０の外周表面にラベル１０を巻き付け、感熱接着剤層１４を介し、加熱加圧して接着するものである。
かかるラベルの被着体２０として、合成樹脂容器２２の外周表面に、合成樹脂容器を成形後、粗面化処理面２１を形成する。
合成樹脂容器２２の粗面化処理面２１は、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面のいずれかより形成される１種以上の粗面化処理面を有する。かかるラベル１０として、合成樹脂フィルム層１１の裏面に、必要に応じて印刷インキ層１２を設け、必要に応じて、アンカーコート層１３を設け、更に、感熱接着剤層１４を介して、合成樹脂フィルム層１１／印刷インキ層１２／アンカーコート層１３／感熱接着剤層１４の層構成からなる。
【０００７】
本発明において、本発明に係るラベル付容器を構成する合成樹脂容器としては、熱可塑性合成樹脂を成形後、容器外周の表面に粗面化処理面を形成することが好ましい。
合成樹脂容器の材料としては、ＰＥＴ樹脂等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
中でも、ＰＥＴ樹脂から形成される容器が、特に、軽量で割れにくく、無害で優れた透明性を有し、且つ、内容物を高温加熱殺菌して充填することができるため、好ましい。
合成樹脂容器の成形法としては、二軸延伸ブロー成形法、射出成形法等が挙げられる。
上記の合成樹脂容器の形状としては、特に限定されず、丸型、角型、八角型、等が挙げられる。
【０００８】
上記の合成樹脂容器の表面は、少なくとも、ラベル巻付部が、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面、プラズマ処理面、フレーム処理面、または、レーザー直接照射処理面等により形成される１種以上の粗面化処理面からなることが好ましい。
表面処理面は、容器の少なくともラベル巻付部に形成されることが好ましく、また、容器全体に形成してもよい。
ブラスト処理は、サンドブラスト処理、ショットブラスト処理等が挙げられ、通常、サンドブラスト処理が行われる。
サンドブラスト処理としては、サンドブラスト装置を使用し、合成樹脂容器用成型金型のキャビティの表面にアルミナ等のセラミックからなるセラミックビーズ、ガラスビーズ、ＳＵＳ等の金属粒子等の粒径が１μｍ〜数ｍｍ程度の粒子を研削材として使用し、研削材の投射速度；数十ｍ／ｓｅｃ〜数百ｍ／ｓｅｃ、単位時間当たりの投射量；数ｇ／ｍｉｎ〜数百ｋｇ／ｍｉｎの条件で合成樹脂容器用成型金型の表面に吹き付けて行う。
その後、上記のサンドブラスト処理を施した金型を使用して合成樹脂容器を成形することにより、合成樹脂容器の表面に中心面平均値、０．１μｍ〜数百μｍの粗面化処理を形成することができる。
また、容器成形後、サンドブラスト装置を使用し、粒径が１μｍ〜数ｍｍ程度の粒子を研削材として使用して、直接、合成樹脂容器の表面に吹き付けて行なうことにより、合成樹脂容器の表面に０．１μｍ〜数百μｍの粗面化処理面を形成することもできる。
【０００９】
シボ加工（エンボス加工）としては、合成樹脂容器用成型金型のキャビティの表面に薬品を使用して金属を化学腐食することにより、当該金型のキャビティの表面に凹凸形状を付与する。
その後、上記のシボ加工処理を施した金型を使用して合成樹脂容器を成形することにより、合成樹脂容器の表面に中心面平均値、数十μｍ〜数百μｍの粗面化処理面を形成することができる。
【００１０】
コロナ放電処理、または、フレーム処理は、通常のコロナ放電処理、または、フレーム処理より強化して行うことにより、合成樹脂容器の表面が粗面化させることができる。
また、同時に、合成樹脂容器の表面に＞Ｃ＝Ｏ、もしくは−ＣＯＯＨ等の酸化によって生じた官能基が生成して、ラベルとの接着性を向上させることができる。
例えば、コロナ放電処理により、合成樹脂容器の表面を粗面化するには、合成樹脂容器と電極との間隔を狭くする、もしくは合成樹脂容器が電極間を通過する速度、いわゆる加工速度を遅くすることにより行う。
これら条件の変更は、コロナ放電処理装置によっても異なるので、一概には言えないが、一例として、通常の加工条件においては、電極との間隔が通常、３ｍｍであるのを２．５ｍｍとし、かつ、通常の加工条件においては、加工速度が３０ｍ／ｍであるのを１０ｍ／ｍとし、コロナ放電量が２〜４×１０４Ｊ／ｍ２すればよい。
【００１１】
レーザー直接照射処理面は、紫外レーザーとして、エキシマーレーザーで照射することによって、合成樹脂容器の表面上に粗面処理を形成することができる。レーザー直接照射処理面は、レーザー照射により誘起される爆発的な物質の分解反応過程（以下「レーザーアブレーション」という。）において形成されるものである。
また、レーザー直接照射処理面の形状は、エネルギーおよびパルス数等の照射条件を変更することにより、凸凹の間隔、及び、溶融層の厚さ（高さ）を制御することができる。
使用するレーザーとしては、１９３ｎｍの波長を有するフッ化アルゴン（ＡｒＦ）−レーザー、２４８ｎｍの波長を有するフッ化クリプトン（ＫｒＦ）−レーザー、３０８ｎｍの波長を有する塩化キセノン（ＸｅＣｌ）−レーザー、３５１ｎｍの波長を有するフッ化キセノン（ＸｅＦ）−レーザーを使用することができる。
この場合において、上記のレーザーを数パルス〜数十パルスで、１〜１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー密度で、合成樹脂容器の表面に照射することにより、中心面平均値、数μｍ〜数十μｍの粗面化処理面を形成することができる。
【００１２】
本発明において、合成樹脂製容器に形成された粗面化処理面は、表面粗さを３次元粗さ形状測定による中心面平均値ＳＰａで１μｍ以上１０μｍ以下であることが、充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルが容器から脱落や、剥離することない接着強度を保ち、使用後、容器外周に巻き付けたラベルを手で簡単に剥離することができるため必要である。
なお、３次元粗さ形状測定機による中心面平均値ＳＰａの測定には、（株）東京精密のサーフコム５９０Ａを用いた。
この場合、中心面平均値ＳＰａとは、抽出曲面の絶対値をとった曲面と平均面によって囲まれる部分の体積を、　測定面積で割った平均偏差を示す。
【００１３】
本発明にかかる合成樹脂製容器の粗面化処理面の中心面平均値ＳＰａ、１μｍ未満の場合は、粗面化処理面を形成する効果がみられず、使用後、容器外周に巻き付けたラベルを手で簡単に剥離することができないため、好ましくない。
一方、粗面化処理面の中心面平均値ＳＰａ、１０μｍを超える場合は、ラベルと被着体である容器間との接着強度が弱く、充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルが容器から脱落する場合があるため、好ましくない。
【００１４】
本発明において、本発明に係るラベル付容器を構成するラベルを構成する合成樹脂フィルムからなる基材層としては、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなる基材で、且つ、耐熱性を有すれば、いずれのものでも使用することができる。
例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム等のポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜されたポリオレフィン系フィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
また、これらのフィルムをラミネートして、２層以上の積層フィルムとして、使用してもよい。
フィルムの厚さとしては、１０〜１００μｍ程度に形成されるものが好ましい。
この中でも、特に耐熱性に優れた延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＯＰＰフィルム」ともいう。）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下「ＰＥＴフィルム」ともいう。）が、好ましく使用できる。
【００１５】
本発明において、ラベルを構成する印刷層としては、合成樹脂フィルムからなる基材層の全面に、または、部分的に、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の公知の印刷技術を用いて図形、文字、記号等の絵柄を形成したものである。
好ましくは、耐熱性に富むインキで、グラビアインキで印刷することが望ましい。
ボトルに貼着した状態における基材の内外のどちら側に形成してもよいが、この実施形態では基材の内側に形成してある。
なお、基材の外側に印刷層を形成する場合には、形成した印刷層を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくのが望ましい。
印刷層に使用されるインキとしては、合成樹脂フィルムからなる基材層と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用できる。
印刷層の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００１６】
本発明において、ラベルを構成する接着剤層としては、感熱接着剤を使用できる。
感熱接着剤には、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度である。
これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。
本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成るものが、好適に用いられる。
而して、本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤は、常温で粘着性がなく、６０℃以上に加熱すると粘着性を生じ、この粘着性が冷却後も１日〜数年間持続するものである。
また、該接着剤はアルカリ水溶液に接触すると溶解され接着力が低下する性質を有するものである。
【００１７】
本発明において、感熱接着剤の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。また、アルカリ可溶性の樹脂であり、これによりラベルを剥がす際、アルカリ処理により、容易に剥がすこともできる。
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。
この中でも、自己架橋型アクリル酸エステル共重合体は、加熱時に耐水性が向上する性質を有するため、本発明の感熱接着ラベルに適している。
【００１８】
本発明において、感熱接着剤の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。
例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。
融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。
融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００１９】
本発明において、感熱接着剤の粘着付与剤としては、粘着剤の粘着性能を向上させる作用がある。
例えばテルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００２０】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて分散剤や消泡剤、増粘剤等を使用することもできる。
【００２１】
本発明において、ラベルの基材フィルム層と感熱接着剤層との層間の接着力を向上させるために、アンカーコート層を設けることが好ましい。
前記のアンカーコート層としては、例えば、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、イソシアネート系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のアンカーコート剤が挙げられる。
前記のアンカーコート層のコーティング方法は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法が挙げられる。
【００２２】
上述のような熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱接着剤は、エマルジョンの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱接着剤を塗布するための手段を用いて、基材の印刷層を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して接着剤層を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、ラベルが得られる。
【００２３】
ディレードタック型感熱接着剤の塗布量は、５〜２５ｇ／ｍ２　程度が使用時において、充分な接着強度が得られ、使用後、ラベルをボトルから剥がして分別する際、ボトルの糊残りを生じないため、好ましく、８〜１５ｇ／ｍ２　程度がより好ましい。
【００２４】
ディレードタック型接着剤層は、接着層に粘着性が生じている間に合成樹脂ラベルの全面、または、部分的（一個所のみ、若しくは、散点状や、線状、格子状に形成してもよい。）にコーティングすることができる。
部分的にコーティングする場合、それぞれ必要な接着強度を得るために、第一接着部と、第二接着部の塗り幅としては、３〜２５ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
上記の合成樹脂容器の内容物としては、ビール、ビタミン飲料、乳・乳飲料、ジュ−ス、炭酸飲料、水、お茶等の飲料水、あるいは、油脂、調味料、その他種々の液状食品、化粧水、液状洗剤等が挙げられる。
【００２６】
また、上記のようにして、製造した本発明にかかるラベルは、適度な接着性に優れ、耐水性に優れたものである。
前記の合成樹脂ボトル用ラベルを水中に一日浸漬後、水から取り出しても、ラベルのしわが寄ったり、ラベルの位置ずれ、ラベルの脱落を生じることなく、好ましい接着強度を有する。
【００２７】
使用後に合成樹脂製容器に貼付したラベルを手で剥がす場合には、開封用ミシン目によりラベルを容易に破断することが可能である。
合成樹脂製容器の表面から容易に剥がすことができ、剥離後、ボトルにラベルや糊残りがなく、きれいな剥離面が得られる。
【００２８】
使用後に合成樹脂製容器に貼付したラベルを剥がす他の処理方法として、８５度の水で、１５分間浸漬する方法や、アルカリ濃度１．５％の水溶液中に８５〜９０度で、１５分間浸漬する方法があり、処理後のボトル側の接着剤の残留量が、１３００ｐｐｍ以下にすることが好ましく、２０ｐｐｍ以下にすることが望ましい。
１３００ｐｐｍ以下にすることで、きれいな剥離面が得られ、リサイクルに有用なボトルを得ることができる。
【００２９】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。
（実施例１）
（１）ラベルの準備
基材として５０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡製Ｐ２７６１）を準備した。
片面に所望の絵柄のインキ層を１色目にＨＵ単体ラベル白（ザ・インクテック株式会社製）、２色目にＵＰＡＣ９８０白（ザ・インクテック株式会社製）のインキを用いてグラビア印刷法により施した。
さらにその上に、熱可塑性樹脂としてエマルジョンタイプのアクリル樹脂、粘着付与剤としてロジン、テルペン樹脂を、固体可塑剤としてフタル酸ジシクロヘキシルに不揮発成分６１％からなるディレートタック型接着剤である接着剤層をグラビアコート法にて塗布量１０ｇ／ｍ２で全面に塗布し、接着剤層を形成させ、こうして得られた積層フィルムを高さ１００ｍｍ、幅２４０ｍｍにカットして、枚葉のラベルを得た。
（２）ボトルの準備
まず、ＰＥＴボトル成形金型のキャビティの表面に、ガラスビーズ（６０メッシュ）を用い、サンドブラスト加工処理面を形成した。
上記で製造した金型を用いて、加熱により軟化しているポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形パリソン（予備成形体）を空気圧でふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得るブロー成形法にて成形した結果、３次元粗さ形状測定機による中心面平均値ＳＰａが６．７０μｍである処理面を形成するＰＥＴボトルを得た。
なお、図２に実施例１におけるＰＥＴボトルの粗面化処理面の表面形状を３次元表示にて示す。
（３）ラベリング
次に、上記の処理面を形成したＰＥＴボトルの表面に上記で得られたラベルを、ラベリングマシンを用いて、ＰＥＴボトルの周囲に巻き付け、９５℃で５秒間加熱して粘着性を持たせ、ボトルに接着することで、実施例１のラベル付ボトルを得た。
【００３０】（実施例２）
まず、ＰＥＴボトル成形金型のキャビティの表面に、ガラスビーズ（８０メッシュ）を用い、サンドブラスト加工処理面を形成した。
上記で製造した金型を用いて、加熱により軟化しているポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形パリソン（予備成形体）を空気圧でふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得るブロー成形法にて成形した結果、中心面平均値ＳＰａが５．６８μｍである処理面を形成するＰＥＴボトルを得た。
ラベルとしては、実施例１と同じ材料、方法を用いてラベルを得た。
このＰＥＴボトルとラベルとを使用して、実施例１と同様にラベリングマシンを用いて、実施例１と同じ条件で貼付し、実施例２のラベル付ボトルを得た。
なお、実施例２におけるＰＥＴボトルの粗面化処理面の表面形状を３次元表示にて図３に示す。
【００３１】（実施例３）
まず、ＰＥＴボトル成形金型のキャビティの表面に、ガラスビーズ（１２０メッシュ）を用い、サンドブラスト加工処理面を形成した。
上記で製造した金型を用いて、加熱により軟化しているポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形パリソン（予備成形体）を空気圧でふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得るブロー成形法にて成形した結果、中心面平均値ＳＰａが５．０２μｍである処理面を形成するＰＥＴボトルを得た。
ラベルとしては、実施例１と同じ材料、方法を用いてラベルを得た。
このＰＥＴボトルとラベルとを使用して、実施例１と同様にラベリングマシンを用いて、実施例１と同じ条件で貼付し、実施例３のラベル付ボトルを得た。
なお、実施例３におけるＰＥＴボトルの粗面化処理面の表面形状を３次元表示にて図４に示す。
【００３２】（比較例１）
まず、ＰＥＴボトル成形金型のキャビティの表面にシボ加工を施した。
上記で製造したシボ加工処理面を形成する金型を用いて、加熱により軟化しているポリエチレンテレフタレート樹脂の射出成形パリソン（予備成形体）を空気圧でふくらませ、金型に密着させると同時に冷却して中空体を得るブロー成形法にて成形した結果、中心面平均値ＳＰａが１３．６３μｍである処理面を形成するＰＥＴボトルを得た。
ラベルとしては、実施例１と同じ材料、方法を用いてラベルを得た。
このＰＥＴボトルとラベルとを使用して、実施例１と同様にラベリングマシンを用いて、実施例１と同じ条件で貼付し、比較例１のラベル付ボトルを得た。
なお、比較例１におけるＰＥＴボトルの粗面化処理面の表面形状を３次元表示にて図５に示す。
【００３３】（比較例２）
比較のため、ＰＥＴボトル成形金型のキャビティの表面に粗面化処理を施さず、ＰＥＴボトルを成形した。
それ以外は、実施例１と同様のラベルを使用し、同じ条件でラベルをボトルに貼付して、比較例２のラベル付ボトルを得た。
なお、比較例２におけるＰＥＴボトルの粗面化処理面の表面形状を３次元表示にて図６に示す。
【００３４】
このようにして作製した実施例１〜３、比較例１〜２におけるＰＥＴボトルの外表面の粗さ、ＰＥＴボトルに対するラベルの接着強度、剥離性、耐水性、アルカリ処理適性の５項目を以下に記載する方法により評価・測定した。その評価・測定結果を表１に示す。
【００３５】（実験１：外表面の粗さ）
実施例１〜３、比較例１〜２のＰＥＴボトルの粗面化処理面で中心面平均値ＳＰａの測定を行った。
３次元粗さ形状測定機による中心面平均値ＳＰａの測定には、（株）東京精密のサーフコム５９０Ａを用いた。
なお、測定方向は、容器の口部方向から底部方向へ（以下「Ｘ方向」という。）と、Ｘ方向と直交する測定方向（以下「Ｙ方向」という。）で、Ｘ方向、Ｙ方向各々測定範囲２ｍｍ、測定ピッチ０．０２ｍｍで行い、その中心面平均値ＳＰａを測定した。なお、その測定結果は、表１に示す。
また、３次元粗さ形状測定機による測定部の実施例１〜３、比較例１〜２のＰＥＴボトルの粗面化処理面における３次元表示は、図２〜図６に示す。
なお、Ｘ軸はＸ方向（縦方向）、Ｙ軸はＹ方向（横方向）、Ｚ軸は高さ方向を示す。
【００３６】（実験２：接着強度）
実施例１〜３、比較例１〜２のＰＥＴボトルの胴部にラベルの印刷面を貼り付け、室温で１週間エージングを行った。
次に試験片を長さ１０ｍｍ、幅１５ｍｍに切出し、これを引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６８４８に準じて、１８０度剥離により３００ｍｍ／分の引張速度で測定し、以下の基準で評価した。
なお、表１中には、１５ｍｍ当たりの接着強度（単位：ｇ／１５ｍｍ）を記載した。
○：接着強度が１〜１５Ｎ／１５ｍｍであってラベルと合成樹脂ボトルを充分接着しているが、手で容易に剥離できる。
×：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満では、他のラベル付ボトルに接触した場合、容易にラベルの位置ずれが生じる。
また、１５Ｎ／１５ｍｍ以上では、剥離するのに強い力が必要になり、また、ボトル側の剥離面にラベルや接着剤の一部が残る。
【００３７】（実験３：剥離性）
剥離性は、ラベルの隅から爪で引掛けてラベルを合成樹脂ボトルから剥離し、合成樹脂ボトルの表面に糊（または、ラベル）の残り具合を目視で評価した。なお、その評価結果は、表１に示す。
○　：糊（または、ラベル）残りがない。
×　：糊（または、ラベル）残りがボトルに付着している。
【００３８】（実験４：耐水性）
実施例１〜３、比較例１〜２のＰＥＴボトルの胴部にラベルの印刷面を貼り付け、水温が５°Ｃの水道水に１日浸漬を行った。
次に試験片を長さ１０ｍｍ、幅１５ｍｍに切出し、これを引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６８４８に準じて、１８０度剥離により３００ｍｍ／分の引張速度で測定し、以下の基準で評価した。なお、その評価結果は、表１に示す。
○：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上あって、ラベルとＰＥＴボトルを充分接着しているが、手で容易に剥離できる。
△：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上を辛うじて満たしており、ラベルがＰＥＴボトルが脱着する。
×：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満で、自然剥離しやすい。
または、１５Ｎ／１５ｍｍ以上では剥離するのに強い力が必要になり、ラベルが破けてＰＥＴボトルに残る。
【００３９】（実験５：アルカリ処理適性）
実施例１〜３、比較例１〜２のＰＥＴボトルの胴部にラベルの印刷面を貼り付け、ラベル付ＰＥＴボトルの試験片を長さ８ｍｍ、幅８ｍｍに切出し、これを８５〜９０℃，１．５％濃度の水酸化ナトリウム水溶液に１５分浸漬後、ラベルの隅から爪で引掛けてラベルをＰＥＴボトルから剥離し、ＰＥＴボトルの表面に糊（または、ラベル）の残り具合を目視で評価した。なお、その評価結果は、表１に示す。
○　：糊（または、ラベル）残りがない。
×　：糊（または、ラベル）残りがボトルに付着している。
【００４０】
【表１】
2004018076.tif 000003
【００４１】
表１に示した実験１〜５の結果から明らかなように、本発明にかかる実施例１〜３のラベル付ボトルは、ラベル／ボトル間の接着強度、耐水性を保持しつつ、ラベルを剥がしたボトル表面に糊残りがない優れた剥離性を有する。
比較例１のラベル付ボトルは、接着強度が実施例のものより劣るため、水に浸漬後、ラベルがボトルから脱落するものがあり、問題があった。
比較例２のラベル付ボトルは、接着強度、耐水性について問題ないが、ラベルをボトルから剥がす際に、容易に剥がすことができず、ラベルを剥がしたボトル表面に糊残りや、ラベルの残りがあり、問題があった。
【００４２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、少なくとも、感熱接着剤層を有し、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルムからなるラベルを巻き付ける合成樹脂製容器であって、少なくとも、ラベル巻付部が、ブラスト処理面、シボ加工処理面、コロナ放電処理面のいずれかより形成される１種以上の粗面化処理面であることを特徴とするラベル付容器を製造したところ、充填時、流通時、あるいは、使用時において、ラベルとボトルとのラベルが容器から脱落や、剥離することない接着強度を保ち、耐水性にも実用特性を満足しながら、使用後において、ラベルを容易に手で剥がすことができ、ボトルに糊残りがなく、更に、アルカリ処理適性にも優れるため、ＰＥＴボトル等の合成樹脂ボトルの容器リサイクルを円滑に行うことができ、非常に有用なラベル付容器を製造し得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラベル付容器の一実施例を示す断面図である。
【図２】実施例１におけるＰＥＴボトルの表面粗面化処理面の３次元表示である。
【図３】実施例２におけるＰＥＴボトルの表面粗面化処理面の３次元表示である。
【図４】実施例３におけるＰＥＴボトルの表面粗面化処理面の３次元表示である。
【図５】比較例１におけるＰＥＴボトルの表面粗面化処理面の３次元表示である。
【図６】比較例２におけるＰＥＴボトルの表面粗面化処理面の３次元表示である。
【符号の説明】
１０　ラベル
１１　合成樹脂フィルム層
１２　印刷インキ層
１３　アンカーコート層
１４　感熱接着剤層
２０　ラベルの被着体
２１　粗面化処理面
２２　合成樹脂容器
３０　ラベル付容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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