(57)【要約】【課題】レーザ光などを用いた基準面に沿って圃場表面を整地均平する作業機を提供すること。【解決手段】作業機を構成する作業機フレームに作業進行方向先方から順に、少なくとも粗砕土作業部と、均平作業部と、砕土鎮圧作業部と、与えられた制御信号により駆動される制御部とを備え、前記粗砕土作業部は作業幅方向に配置された横フレームに一定間隔に取付けられた砕土爪群をもち、前記均平作業機部は前記砕土爪群の後方位置にあって前記砕土爪群による作業幅に対応する幅をもつ均平板をもち、前記砕土鎮圧作業部は前記均平板の作業領域に対応する前記砕土鎮圧輪群をもち、前記制御部は供給される基準面の信号に従い制御駆動される油圧シリンダなどにより構成されている。【選択図】　　　図２
2004081173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに対して牽引形式により装着される作業機であって、作業機を構成する作業機フレームに作業進行方向先方から順に、少なくとも粗砕土作業部と、均平作業部と、砕土鎮圧作業部と、与えられた制御信号により駆動される制御部とを備え、前記粗砕土作業部は作業幅方向に配置された横フレームに一定間隔に取付けられた砕土爪群をもち、前記均平作業機部は前記砕土爪群の後方位置にあって前記砕土爪群による作業幅に対応する幅をもつ均平板をもち、前記砕土鎮圧作業部は前記均平板の作業領域に対応する前記砕土鎮圧輪群をもち、前記制御部は供給される基準面の信号に従い制御駆動される油圧シリンダなどにより構成され、少なくとも、前記均平板は前記制御部からの出力により所定の基準面と作業面が平行になるように制御されて圃場表面を整地するように構成したことを特徴とする圃場用整地均平作業機。
【請求項２】
前記圃場整地均平作業機はトラクタに対して牽引形式により装着される構成であることを特徴とする請求項１記載の圃場用整地均平作業機。
【請求項３】
前記粗砕土爪群はリッパあるいはタインなどで構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の圃場用整地均平作業機。
【請求項４】
前記制御信号はレーザ光による信号を作業機において受光することで水平状態あるいは、傾斜状態を定めるものであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の圃場用整地均平作業機。
【請求項５】
前記制御駆動機構は作業機において受ける制御信号から基準面との違いを計算して油圧シリンダを伸縮させることで均平板を上下方向に駆動させることで圃場表面の切削土あるいは運土の量を定めるように構成したことを特徴とする請求項１ないし、請求項４のいずれか記載の圃場用整地均平作業機。
【請求項６】
作業機フレーム後端部に枢着支持された支持アームに取付けられた移動用車輪をもち、この支持アームは伸縮型の油圧シリンダにより対地角度が変化させることで均平板、砕土鎮圧輪の地上高を選択できるように構成したことを特徴とする請求項１ないし、請求項５のいずれか記載の圃場用整地均平作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圃場用整地均平作業機に関し、さらに詳しくは、耕起後の圃場の表面を粗砕土し、さらに、その表面を均平として、さらにその表面を砕土鎮圧して圃場を整地する圃場用整地均平作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知にように、わが国の気候風土は高温多雨の地帯に属し、そのために圃場には余剰水分が存在しがちであり、その余剰水分の処理が重要であって、圃場の環境を改善するためには土壌の排水を図り、さらに土壌を乾燥させることが必要である。
そのために、圃場の整備には、先ずプラウ作業機を用いた反転作業後、圃場表面が十分に乾燥したのを見計らってロータリ作業機による砕土作業を行い、最終的にレベラ作業機により均平作業を行うことが知られている。
【０００３】
また、均平作業におけるレーザ光を利用した水平面の形成に使用されるブルド−ザも知られている。これはブルドーザの前位置に均平板を取付けて、ポールに取付けた受光部でレーザ光による水平信号を受け、水平信号により制御される油圧シリンダの伸縮により均平板を支えるアームを上下動させながら水平な圃場表面を形成するものである。この作業機は土木作業用に開発されたされたもので地表面を水平にするために凸部を削り、これを凹部に運んで地表面を均す機能をもつもので、一般的な土木工事に用いて水平面の形成には大いに寄与していること周知の通りである。
【０００４】
また、先に本願出願人は圃場の鋤床を水平に耕起するシステムの数々を提案した。その中の一つとして、たとえば、特開平８−２８０２０１号公開公報を挙げることができる。これに挙げられた内容はトラクタの３点ヒッチ機構を利用してボトムプラウ作業機を装着し、これにより耕起作業を行う場合に、鋤床を水平にするように制御しながら耕起作業を続行するようにしたもので、トラクタと作業機とは３点ヒッチによる装着で、いわゆる直装形式による装着である。このように、作業機の装着形式が直装形式であることからトラクタのもつリフト機構を利用することができ、これにより作業機であるボトムプラウ作業機を上下動制御できるのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述の先行技術に係る公開公報に示されたものはトラクタと作業機とが直装されたもので、レーザ光による水平信号に基づいてトラクタに搭載してある油圧シリンダを用いて、言い換えると、リフト機構の出力により作業機を上下方向に動かして作業中は水平に鋤床が形成されるようにしたものである。ところが、直装形式によりトラクタと作業機を装着したものにあっては比較的小型の作業機に限定されがちで、作業能力の大きい牽引形式の作業機には実施できない問題があった。
これからの日本農業は大規模圃場による大規模経営を目指している関係から勢い大型作業機による農作業が余儀なくされる。大型の作業機を用いるにはトラクタと作業機とは直装形式にではなく、牽引形式により装着したものが使用されることになり、牽引形式における作業機においても直装形式と同様に圃場表面を水平に形成することが必要になっている。
【０００６】
そこで、本発明はトラクタのリフト機構を利用することなく、牽引される作業機においてトラクタとは独立して水平圃場の形成に必要な制御を行い得るようにした作業機を提供しようとするものである。
【０００７】
また、ボトムプラウ作業機による反転作業後において、ロータリ作業機を用いることなく耕起後の圃場表面を碎土し、さらには均平にすると共に水平表面をもつ圃場を形成することができる作業機を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
トラクタに対して牽引形式により装着される作業機であって、作業機を構成する作業機フレームに作業進行方向先方から順に、少なくとも粗砕土作業部と、均平作業部と、砕土鎮圧作業部と、与えられた制御信号により駆動される制御駆動部とを備え、前記粗砕土作業部は作業幅方向に配置された横フレームに一定間隔に取付けられた砕土爪群をもち、前記均平作業機部は前記砕土爪群の後方位置にあって前記砕土爪群による作業幅に対応する幅をもつ均平板をもち、前記砕土鎮圧作業部は前記均平板の作業領域に対応する前記砕土鎮圧輪群をもち、前記制御駆動部は供給される基準面の信号に従い制御駆動される油圧シリンダなどにより構成され、少なくとも、前記均平板は前記制御駆動部からの出力により所定の基準面と作業面が平行になるように制御されて圃場表面を整地するように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
これにより、プラウ作業機などにより耕起作業後においてれき土の塊を砕き、さらには、所定の基準面と平行な圃場表面に整地するとともに、播種床に適した圃場を形成することができる。
【００１０】
また、前記圃場整地均平作業機はトラクタに対して牽引形式により装着される構成であることを特徴とするものであるから、大型の作業機に適用することができ、これにより大規模圃場の作業を能率よく行うことができる。
【００１１】
また、前記粗砕土爪群はリッパあるいはタインなどで構成されていることを特徴とするものであるから、作業移動のスピードが速くても確実に砕土作業を行うことができる。
【００１２】
また、前記制御信号はレーザ光による信号を作業機において受光することで水平状態あるいは、傾斜の状態を定めるものであることを特徴とするものであるから、障害物が無い限り広い範囲に亘り基準信号を確実に供給することができ、能率的に整地均平作業を行うことができる。
【００１３】
また、前記制御駆動機構は作業機において受ける制御信号から基準面との違いを計算して、油圧シリンダを伸縮させることで均平板を上下方向に駆動させることで圃場表面の切土あるいは運土の量を定めるように構成したことを特徴とするものであるから、トラクタにより作業機を移動させるだけで切土と盛土とが行われ、しかも作業を連続的に能率よく行うことができる。
【００１４】
作業機フレーム後端部に枢着支持された支持アームに取付けられた移動用車輪をもち、この支持アームは伸縮型の油圧シリンダにより対地角度が変化させることで均平板、砕土鎮圧輪の地上高を選択できるように構成したことを特徴とするものであるから、圃場間移動の場合や、作業を施さない圃場内での移動において有効である。
【００１５】
【発明の実施態様】
以下、本発明の実施の態様について添付した図１ないし、図６に沿って説明をする。これらの図において符号１０は作業機を構成する作業機フレームを示し、この作業機フレーム１０は作業進行方向に沿って長い２本のフレームによって形成されており、その先頭位置にはトラクタに対してヒッチするための牽引ヒッチ杆１１があり、この牽引ヒッチ杆１１は１本形状であるが、その他端部は２本の部材により形成される作業機フレーム１０に対して連結状態になっている。この作業機フレーム１０には作業進行方向に沿って先頭から順に粗砕土作業部２０、粗碎土された土壌を均平にする均平作業部３０、さらには、砕土機能と鎮圧機能を併せ備える砕土鎮圧作業部４０、また、圃場間移動の際などに使用される移動輪部５０、これらの作業部の姿勢を制御する制御部６０などが備えられている。
【００１６】
そして、前記粗砕土作業部２０は前記牽引ヒッチ杆１１の長さ方向とは直角方向に長い、言い換えると、作業幅方向に沿って長い支持部材２１が平行に数列配置されて形成されるもので、さらに、これらの支持部材２１の両端部は枠部材２２に対して固定されて支持部材２１、枠部材２２が一体的な構造になっている。
この支持部材２１、枠部材２２で形成されている枠組み構造体２３は、幅方向の中間位置あるいは、両端部位置において平行四辺形のリンク部材により形成された吊持部材２４により作業機フレーム１０に対して支持されている。
この吊持部材２４はそれらの一端部２４Ａ、２４Ａが作業機フレーム１０において枢着点となっており、側面視上作業機フレーム１０の部材を含めて平行四辺形、いわゆるパンタグラフ構造を形成している。
【００１７】
さらに、作業機フレーム１０に装備されている昇降シリンダ２６のピストンロッド２６Ａの端部が前記吊持部材２４に対して枢着されており、ピストンロッド２６Ａの伸縮運動が吊持部材２４を介して前記枠組み構造体２３を上下動させるように、言い換えると、後述するタインなどの砕土爪群を昇降させるようになった粗砕土作業部２０が構成されている。この粗砕土作業部２０は作業機フレーム１０に搭載されている昇降シリンダ２６の伸縮により行われ、この昇降シリンダ２６はトラクタに搭乗しているオペレータの油圧回路の開閉操作により行われるようになっている。
【００１８】
そして、前記粗碎土作業部２０を構成する前記支持部材２１にはスプリングタインあるいは、リッパなどで代表される砕土爪２５が一定の間隔で規則的に取付けられていて、図面では４本平行に配置された支持部材２１に対して平面視上千鳥配列されて砕土爪２５が取付けられている。この砕土爪２５の幅方向の間隔は密ではなく土の塊を破砕すると共に比較的小さい土の塊は通過できる程度の間隔を保っていて、全体としてボトムプラウ作業機などによる作業により形成される土塊の大きさや、圃場の土質により異なる土塊の大きさなどを経験則により割り出した土塊の大きさを砕く能力を期待できるものに設定されている。
【００１９】
また、均平作業部３０は作業幅方向に沿って長い均平板３１が配置されており、この均平板３１は圃場表面を削り、いわゆる切土作業を行い、また削り取った土を他所へ運ぶ、いわゆる盛土作業機能をもつもので、前面は、側面視上下端部がやや上方に向かって反った形状になるように曲がっており、最下端部は刃縁３１Ａを形成している。また、両側部は運土効果を向上するように均平板３１の前面を囲む側板３２Ｂが固定されている。
【００２０】
この均平板３１の背面側には作業幅方向に配置された横補強部材３２Ａがあって、均平板３１が撓むことのないようにしてあり、中央の前記補強部材３２の両側に上方へと延びるガイドロッド３３Ａがあって、作業機フレーム１０に設けてあるガイド３３を貫いて上下方向の動きだけが許容されている。ガイドロッド３２Ａの上端部は作業幅方向に沿って長い横部材３４により一体的なっている。
この横部材３４はその両端部において平行四辺形を形成するリンク状の吊持ち部材３６を介して前記作業機フレーム１０に対して取付けられて均平板制御油圧シリンダ３５の伸縮により均平板３１の両端部を支持しているリンク状の吊持ち部材３６を介して均平板３１を上下方向に移動させることができるようになっている。
【００２１】
この均平板制御油圧シリンダ３５の端部は作業機フレーム１０に設けてある支持部材６４Ｙに対して枢着されて枢着点６４Ｘを中心に回転方向の運動ができるようになっている。また、前記ガイドロッド３３Ａとガイド３３との間により均平板３１が横ぶれしないように支持する機構はこれに限らず、吊持ち部材３６によりその両端部が横ぶれしないように支持できれば、吊持ち部材のみにより支持することも可能である。
また、図６に示すように、ピストンロッド３５を直接に均平板３１に取付けて均平板制御油圧シリンダ３５の伸縮により均平板３１を上下動させることも可能である。この場合、均平板３１が直線的に上下動できるようにするガイドがあれば、確実に上下動を制御することができる。　ある横部材３４はその両端部において平行四辺形を形成するリンク状の吊持ち部材３６を介して前記作業機フレーム１０に対して取付けられて均平板制御油圧シリンダ３５の伸縮により均平板３１を上下方向に移動させることができるようになっている。この吊持ち部材３６は均平板３１の重量を支える強度部材としての機能とともに、均平板３１の横方向の振れを防ぐとともに、均平板制御油圧シリンダ３５の円滑な伸縮運動を促すための機能をもっている。
【００２２】
さらに、前記作業機フレーム１０の後端部寄りには、作業幅方向に長い支持軸４１が２本平行に配置されていて、これらの支持軸４１はその両端部が作業機フレーム１０に対して支持アーム４２を介して取付けられている。この支持アーム４２は側面視上ハの字型になっており、それらの支持アーム４２，４２間において前記支持軸４１の端部が支持されている。
この上下動油圧シリンダ３５の端部は作業機フレーム１０に設けてある支持部材１２に対して枢着されて枢着点３５Ｘを中心に回転できるようになっている。
また、前記ガイドロッド３２と案内部３３との間により均平板３１が横ぶれしないように支持する機構はこれに限らず、吊持ち部材３６によりその両端部が横ぶれしないように支持することができれば、吊持ち部材３６のみにより支持することも可能である。
また、図６に示すようにピストンロッド３５を直接に均平板３１に取り付けて上下動シリンダ３５の伸縮により均平板３１を上下動させることも可能である。この場合、均平板３１が直線的に上下動できるようにするためにガイドがあれば確実に上下動軌跡に沿って制御することができる。
【００２３】
さらに、前記作業機フレーム１０の後端部寄りには、作業幅方向に長い支持軸４１が２本平行に配置されていて、これらの支持軸４１はその両端部が作業機フレーム１０に対して支持アーム４２を介して取付けられている。この支持軸アーム４２はは側面視上ハの字型になっており、それらの支持アーム４２、４２間に前記支持軸４１の端部が支持されている。
【００２４】
そして、これらの支持軸４１には砕土機能と、鎮圧機能をもつ砕土鎮圧輪４３が一定の間隔で回転自在になって取付けられていて、各砕土鎮圧輪４３は平面視上千鳥型配列になって、前の各砕土鎮圧輪４３Ｍの間に後の各砕土鎮圧輪４３Ｕの一部が入り込み、後の砕土鎮圧輪４３Ｕの数が一枚だけ多くなっており、砕土鎮圧幅は後側が広くなった形になっている。
【００２５】
これらの砕土鎮圧輪４３Ｕは比較的重量のある鋳物製などのものが用いられており、周縁には土の塊に適した突縁４３Ｔが形成されている。
この説明では、砕土鎮圧輪４３が砕土機能と、鎮圧機能を併せもつものを挙げたが、前の砕土鎮圧輪４３Ｍに砕土機能を、また、後の砕土鎮圧輪４３Ｕに鎮圧機能を別々にもたせてこれらを並列配置させ、全体として砕土鎮圧効果を期待できるようにすることも可能である。
【００２６】
またさらに、前記作業機フレーム１０の後端部には移動車輪部５０があって、作業機を圃場間移動させる場合など、路上移動する場合に使用するもので、移動車輪５１が左右幅方向に２輪一対配置されており、各移動車輪５１は作業機フレーム１０に一端部５２Ａが枢軸５２Ｘにより枢着されているアーム５２の端部に取付けられている。このアーム５２は作業機フレーム１０に対して垂直面内での枢軸５２Ｘを中心とした回転方向の動きが許容されて取付けられている。これらのアーム５２間は連結部材５３により連結されて一体化になっている。
【００２７】
そして、前記連結部材５３、あるいはアーム５２には移動車輪の姿勢を制御する移動車輪用油圧シリンダ５４のピストンロッド５４Ａの端部がスタンド５２Ａに対して枢軸５２Ｘを介して取付けられている。また、移動車輪用油圧シリンダ５４の端部は作業機フレーム１０に立設されているスタンド５５に枢軸５５Ｘを介して枢着されており、この移動車輪用油圧シリンダ５４の全体としての長さを選択することで、言い換えると、ピストンロッド５４Ａを含む油圧シリンダ５４の伸縮により移動車輪５１を接地方向、あるいは上昇方向の姿勢を選択することができるようになっている。
【００２８】
そして、前記移動車輪５１が接地して、さらに、ピストンロッド５４Ａを伸張させると、作業機フレーム１０が押し上げられ、砕土鎮圧輪４３、均平板３１、粗砕土爪などが圃場表面から浮き上がった状態になり、牽引状態のまま路上などを移動することができる。また、圃場での作業中は移動車輪５１を移動車輪用油圧シリンダ５４を収縮させることで砕土鎮圧輪４３を圃場表面に自重をかけて接地させる。この操作はトラクタのオペレータがトラクタの油圧ポンプの出力、あるいはＴＰＯ軸からの出力で駆動されるポンプを制御することで行う。
【００２９】
そして次に、制御部６０について詳しく説明する。この制御部６０は作業対象となっている圃場の外部に位置させたレーザ光の発光器６１と、この発光器６１から発光させられるレーザ光が描く基準面の光信号を受光する受光器６２が少なくとも必要であり、受光器６２は作業機フレーム１０上に設けてあるポール６２Ａに取付けられる。このポール６２Ａの位置は側面視上前記均平板３１の真上か、あるいは、できるだけその真上に近い位置が選択される。
この受光器６２が受光した基準信号から上下方向にどれ程外れているかを制御ボックス６３において計算して作業機全体、言い換えると、均平板３１の刃縁３１Ａの高さを上げるか、下げるかを割り出し、併せて上下幅を計算する。レーザ光が発光器６１から水平に発光されている場合には、基準面Ｋは水平なものになる。また、レーザ光が発光器６１から傾斜を付けられて発光されている場合には、基準面は傾斜面になる。言い換えると、畑圃場表面に傾斜を設ける場合には基準面に傾斜を付してこの基準面Ｋと平行な圃場表面を形成することができる。
【００３０】
前記均平板３１は作業機フレーム１０に対して上下動させることができるように均平板制御油圧シリンダ３５により支持されており、この均平板制御油圧シリンダ３５の伸縮により均平板３１を上下方向に移動させる。
【００３１】
この均平板制御油圧シリンダ３５はバルブドライバ６５により切換えが行われる３ポジション４ポート型の切換弁６６を介してオイルポンプ６７に接続されている油圧回路をもっている。この油圧回路は、前記切換弁６６は均平板制御油圧シリンダ３５の伸張室３５Ｎと、収縮室３５Ｔに接続され、さらには、圧油の供給をブロックする閉塞室６６Ｓを選択することができるようになっていて、バルブドライバ６５の制御によりポジション選択が行われて均平板制御油圧シリンダ３５の伸縮が決められるような構成になっている。
【００３２】
次に、本発明による作業機を用いた均平作業について説明する。本発明に係る整地均平作業機はトラクタＴに対して牽引形式で装着されて、作業対象圃場を牽引走行させられる。作業対象の圃場には高いところと、低いところとが混在していることから、両者の高低差から平均的な表面高さを算出する。この高低差を知るには圃場全面について格子状に規則的な間隔で高さを水準測量するか、また、高低差を測定するシステムを搭載したトラクタを用いて圃場全面の高さを座標軸上に表現することで認識する。いずれにしても圃場表面の高さを知ることで基準高さを知り、この高さから高い場所の土を削り、いわゆる切土、低いところに運土して平均化する、いわゆる盛土して全体の高さを均平化するのである。
【００３３】
この圃場表面の高低差の測量作業終了後において、圃場外部に水準器などで正確に測定されて水平状態に設置してある発光器６１からレーザ光が発光させられる。この発光器６１からは三脚６１Ａの上端部近くに取付けられており、作業中周囲の障害物の影響でレーザ光の到達が妨げられないように配慮されている。
この発光器６１はヘッド部分が回転させられて水平面を描きながら周囲にレーザ光が発光させられる。言い換えると、この発光により空中に水平な基準面が描かれる。このレーザ光で描かれる基準面が水平であれば、この信号による水平面内に受光器６２が存在して限り受光器６２の出力で制御される均平板３１はこの水平面と平行な平面に沿って移動させられることになる。言い換えると戸、受光器６２が作業中常に存在するように均平板３１を上下動制御することで水平面を形成することができる。
【００３４】
また、発光器６１の据付に角度をもたせることで基準面に傾斜が付けられ、この基準面内に受光器６２が存在するように制御して作業を進行させると、均平板３１で形成される面も傾斜面とすることができる。これは圃場表面に排水を促す勾配を要求される圃場環境の形成に役立つものである。
【００３５】
そして、作業機フレーム１０に搭載された受光器６２の中心が発光器６１が描く基準面内にあるときは均平板３１の刃縁３１Ａはトラクタの移動により水平な平面を形成することになる。しがし、均平板３１による土の切削はその刃縁３１Ａを深く入れれば切削量は増加するが、これでは運土作業において運土負荷が大きくなってトラクタが移動走行不能になり作業を中断することになるので、繰り返し切削作業を行いながら所期の高さになるように圃場表面を形成することになる。
【００３６】
作業機の移動に伴いこれに搭載してある受光器６２が上下方向に移動した場合、言い換えると、発光器６１から発信される基準平面信号が描く基準面から受光器６２が外れた場合には、たとえば、受光器６２が基準面から上に移動した場合は、圃場のその部分が凸状態であるから、その部分を削るいわゆる切土することが必要になる。
【００３７】
受光器６２の中心が基準面Ｋから外れた程度は制御ボックス６３に供給されて、どの程度外れたか、言い換えると、圃場表面の高さを制御ボックス６３におけるコンピュータにおいて演算される。その結果、油圧回路中のバルブドライバ６５に対して切換弁６６の各ポート（６６Ｔ、６６Ｎ、６６Ｓ）の切換信号を供給する。
【００３８】
圃場における凸部分に相当する土を削るには、その凸部分に相当する高さ分だけ均平板３１を下降させる必要があり、制御ボックス６３内のコンピュータにおいて下降の程度が計算され、バルブドライバ６５において伸張室６６Ｎを選ぶ信号が切換弁６６に与えられる。切換弁６６において伸張室６６Ｎが選択されると、オイルポンプ６７からの圧油は均平板制御油圧シリンダ６４の伸張室６４Ｎに供給されて均平板制御油圧シリンダ６４の全体として長さが伸張して均平板３１を下げることができる。この場合、均平板３１を下降させる程度は均平板制御油圧シリンダ６４に供給される油量によって決められるので油圧回路中のオイルポンプ６７と均平板制御油圧シリンダ６４とを結ぶ油圧管路に油量制御弁６８を組み込むことでその量と、供給時間を制御している。
【００３９】
また、逆に受光器６２の受光中心が発光器６１が描く基準面Ｋより下側になっているときは、均平板３１は凹部に位置することになるので、均平板３１を上昇させて圃場表面の土を削らずに運土を促進することが必要が必要であり、運土中であれば均平板３１を上昇させることで運土を圃場表面に供給、いわゆる盛土する。そこで、バルブドライバ６５に対して均平板３１を上昇させる信号が与えられて、切換弁６６の伸張室６６Ｎを選択する信号によりバルブドライバ６５は切換弁６６を駆動する。これにより均平板制御油圧シリンダ６４の伸縮室６４Ｔ側に圧油を供給することで、その均平板制御油圧シリンダ６４全体の長さを収縮させて均平板３１を上昇させることができる。
【００４０】
均平板３１をどれ程上昇、あるいは下降させるかは制御ボックス６３において計算された値から均平板制御油圧シリンダ６４の伸縮長さが与えられ、その値に基づいて切換弁６６の各ポジションの開放時間ならびに開放度が与えられるようになっている。油量あるいは供給時間については前述のように油量制御弁６８において制御されている。
【００４１】
また、受光器６２の受光中心が発光器が描く基準面Ｋに至れば切換弁６６におけるポジションが中立ポジション、言い換えると、均平板制御油圧シリンダ６４の伸縮がロックされる。切換弁６６におけるロック位置６６Ｓ（中立位置）が選択されて受光器６２の受光中心が変動しない限り固定状態におかれる。この状態は作業中以外にも使用され、たとえば、圃場間移動など場合に用いられる。
以上の作業は運土負荷の問題から運土回数を増加して数回圃場を移動することで表面を均平にするのである。
【００４２】
以上は均平作業における均平作業部３０の作業状態について説明したのであるが、作業機としては各作業部が独立した作業をするのではなく、トラクタによる牽引移動と共に、各作業部、すなわち粗碎土作業部２０が圃場表面の土塊をタインやリッパなどにより砕き大きな土塊が存在しないように処理する。この粗砕土作業部２０は作業に適した高さをトラクタのオペレータが手動により選択し、昇降シリンダを伸縮させることでタインなどの刃先の深さを選択する。その後を均平作業部３０が切土しながら運土し、運土しながら開放して基準面より低いところを均して全体として水平平面に形成する。
【００４３】
さらに、水平平面に形成された圃場表面を砕土鎮圧作業部４０の鎮圧輪４３が転がり、さらに砕土しながら鎮圧して播種に適した圃場表面を形成する。
圃場間移動の場合には、移動車輪５１を接地させると共に移動車輪用油圧シリンダ５４を伸縮させることで必要な地上高を得る。この操作はトラクタに搭乗したオペレ−タの手動操作により行う。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の作業機によれば、トラクタに対して牽引形式により装着される作業着であって、作業機を構成する作業機フレームに作業進行方向先方から順に、少なくとも粗砕土作業部と、均平作業部と、砕土鎮圧作業部と、与えられた制御信号により駆動される制御駆動部とを備え、前記粗砕土作業部は作業幅方向に配置された横フレームに一定間隔に取付けられた砕土爪群をもち、前記均平作業機部は前記砕土爪群の後方位置にあって前記砕土爪群による作業幅に対応する幅をもつ均平板をもち、前記砕土鎮圧作業部は前記均平板の作業領域に対応する前記砕土鎮圧輪群をもち、前記制御駆動部は供給される基準面の信号に従い制御駆動される油圧シリンダなどにより構成され、少なくとも、前記均平板は前記制御駆動部からの出力により所定の基準面と作業面が平行になるように制御されて圃場表面を整地するように構成したことを特徴とするものである。
【００４５】
これにより、プラウ作業機などにより耕起作業後においてれき土の塊を砕き、さらには、所定の基準面と平行な圃場表面に整地するとともに、播種床に適した圃場を形成することができる。
【００４６】
また、前記圃場整地均平作業機はトラクタに対して牽引形式により装着される構成であることを特徴とするものであるから、大型の作業機に適用することができ、これにより大規模圃場の作業を能率よく行うことができる。
【００４７】
また、前記粗砕土爪群はリッパあるいはタインなどで構成されていることを特徴とするものであるから、作業移動のスピードが速くても確実に砕土作業を行うことができる。
【００４８】
また、前記制御信号はレーザ光による信号を作業機において受光することで水平状態あるいは、傾斜の状態を定めるものであることを特徴とするものであるから、障害物が無い限り広い範囲に亘り基準信号を確実に供給することができ、能率的に整地均平作業を行うことができる。
【００４９】
また、前記制御駆動機構は作業機において受ける制御信号から基準面との違いを計算して油圧シリンダを伸縮させることで均平板を上下方向に駆動させることで圃場表面の切土あるいは運土の量を定めるように構成したことを特徴とするものであるからトラクタにより作業機を移動させるだけで切土と盛土とが行われ作業を連続的に能率よく行うことができる。
【００５０】
また、作業機フレーム後端部に枢着支持された支持アームに取付けられた移動用車輪をもち、この支持アームは伸縮型の油圧シリンダにより対地角度が変化させることで均平板、砕土鎮圧輪の地上高を選択できるように構成したことを特徴とするものであるから、トラクタに対して牽引状態のまま圃場間移動の場合や、作業を施さない圃場内での移動において有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の圃場用整地均平作業機の実施形態を示す平面図である。
【図２】同じく、サブソイリングディガープラウ作業機の実施形態を示す側面図である。
【図３】同じく、粗碎土作業部と均平作業部の拡大側面頭である。
【図４】砕土鎮圧作業部の拡大側面図である。
【図５】均平板部分の説明背面図である。
【図６】制御部の説明図である。
【符号の説明】
１０　作業機フレーム
１１　牽引ヒッチ杆
２０　粗砕土作業部
２１　支持部材
２２　枠部材
２３　枠組み構造体
２４　吊持部材
２４Ａ　一端部
２５　油圧シリンダ
２５Ａ　ピストンロッド
２６　昇降シリンダ
３０　均平作業部
３１　均平板
３１Ａ　刃縁
３２　補強部材
３３　ガイド
３４Ａ　ガイドロッド
３４　横部材
３５　均平板制御油圧シリンダ
３６　吊持部材
４０　砕土鎮圧作業部
４１　支持輪
４２　支持アーム
４３　砕土鎮圧輪
４３Ｕ　後の砕土鎮圧輪
４３Ｍ　前の砕土鎮圧輪
５０　移動輪部
５１　移動輪
５２　アーム
５２Ｘ　枢軸
５３　連結部材
５４　移動車輪用油圧シリンダ
５４Ａ　ピストンロッド
５５　スタンド
５５Ｘ　枢軸
６０　制御部
６１　発光器
６２　受光器
６２Ａ　ポール
６３　制御ボックス
６５　バルブドライブ
６６　切換弁
６６Ｓ　ロック位置
６６Ｔ　収縮室
６６Ｎ　伸張室
６７　オイルポンプ
６８　油量制御弁
Ｋ　基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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