(57)【要約】【課題】本発明では、情報の電子化によって見込まれるエネルギー削減量や、電子情報を印刷したことに基づく上記エネルギー削減量の実績を自動で算出し、算出結果を指標化する技術を提供する。【解決手段】サーバに登録された電子情報の文字数をカウントしてその電子情報の配布先毎に紙枚数換算し、配布先の端末から印刷指示された信号をサーバで受信して、上記紙枚数換算されてなる紙削減枚数から上記信号で指示された印刷枚数を差し引くことにより実際の紙削減枚数をリアルタイムに算出し、そのタイムリーな算出結果を上記配布先の端末の画面（１００）に指標表示（１０２）させるようにし、その画面（１００）上のボタン（１１６、１１８）から紙削減枚数の目標を入力できるようにした、サーバ、端末、及び印刷装置からなる、ネットワークシステム。【選択図】      図１
2004302925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷、が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量換算手段によって換算された前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に表示させるエネルギー削減実績量表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【請求項２】
前記エネルギー削減実績量に対する目標情報を設定する目標情報設定手段と、
前記目標情報設定手段によって設定された目標情報に対する、前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量、の達成度を判定する判定手段と、
を更に有し、
前記印刷指示通信手段における前記印刷指示に対する前記応答は、前記判定手段により前記エネルギー削減実績量が前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の環境保全貢献度換算システム。
【請求項３】
通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記サーバに登録する閲覧対象者情報登録手段と、
前記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループの所属人数及び前記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理手段と、
前記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、前記上位の所属グループに設定された前記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する、目標情報展開設定手段と、
前記閲覧対象者情報登録手段によって前記サーバに登録された前記閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者が所属する前記所属グループのエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の、利用者が属する前記所属グループの前記エネルギー削減量から、差し引いて、エネルギー削減実績量を前記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に表示させるエネルギー削減実績量表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【請求項４】
通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
エネルギー削減に関する目標情報を閲覧対象者情報毎に対応付けて設定する目標情報設定機能と、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、
前記閲覧対象者情報に基づいて、前記利用者端末から登録された該閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者情報毎にエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、該印刷指示を送信した前記利用者端末の利用者の閲覧対象者情報に対応する前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記目標情報に対する前記エネルギー削減実績量の達成度を前記閲覧対象者情報毎に判定する判定機能と、
前記印刷指示を受信した際に、前記印刷指示を送信した前記利用者端末に対応する前記閲覧対象者情報の前記エネルギー削減実績量が該閲覧対象者情報の前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記印刷指示を送信した前記利用者端末に返信する、返信機能と、
前記閲覧対象者情報毎の前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、
前記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループの所属人数及び前記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理機能と、
前記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、前記上位の所属グループに設定された前記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する、目標情報展開設定機能と、
前記閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者が所属する前記所属グループのエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の、利用者が属する前記所属グループの前記エネルギー削減量、から差し引いて、エネルギー削減実績量を前記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報の電子化に基づく環境保全の貢献度を指標化させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、様々な方面で環境破壊の問題が取り上げられている。その内の特に顕著なものの一つに二酸化炭素排出量の増大による環境破壊問題がある。一般によく利用されている紙はこの二酸化炭素排出量に深く繋がりを持ち、紙の消費量が増えれば増えるほど二酸化炭素排出量も増大の一途を辿ってしまう。
【０００３】
昨今ではＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の普及により情報の取り交わしは電子データで行なう事ができるようになり、これまで情報の取り交わしに利用されていた紙の使用量の削減（いわゆるペーパーレス）に対する期待が大きく寄せられた。
【０００４】
しかし、実際は、電子化した情報（電子情報）を紙に印刷して紙の情報として利用する風潮が残っており、ＩＴ化に伴なうペーパーレスの効果は余り得られなかった。これは、情報を電子化して紙の使用量が削減されることによる環境保全効果を示す指標が、逐次、目に見える形で各個人に示されていなかったため、その時々の紙の消費に対する環境への影響を安易に捉える個人が後を絶たないことも大きな原因の一つとして言えよう。
【０００５】
一方、このＩＴの普及と共に、一般的に広く資料作成用に利用されるワープロソフトや表計算ソフトなどの使い勝手は向上し、コンピュータを用いて電子的に資料作成する個人の資料作成能力は飛躍的に向上した。
【０００６】
また、さらに、ネットワークの拡充によって、複数人で互いに電子情報を共有できる便利な仕組みも増えた。例えば、会社の社員同士で電子情報を共有する、電子メール・ライブラリ・電子会議室・掲示板・スケジュール・ワークフローなどといった機能を有するグループウエアもその一つだ。グループウエアでは、電子メール機能や、作成した定型文書などのファイルを管理するライブラリ機能や、社員同士で同じテーマについて意見交換するための電子会議室機能や、社員に向けて情報を公表する場として利用できる掲示板機能や、カレンダを表示しながら自分または他の社員のスケジュールを管理できるスケジュール機能や、決済が必要な申請手続きを行なうためのワークフロー機能などが、グループウエア上で一括して利用できるようになっている。このため、グループウエアなどを利用した電子的なコミュニケーションも各個人間で頻繁に行なわれるようになった。
【０００７】
このように、ペーパーレスへの効果が得られていない反面、ＩＴから生まれた便利さから、特に文書化した情報は今まで以上に多く取り交わされることとなった。
【０００８】
電子情報を紙出力して利用する風潮（例えば複数人で共有できる電子情報をその人数分に対して紙出力するなど）をこのまま続けていくと、今後のさらなるＩＴの発達によりさらに多くの文書情報が取り交わされることを考えると二酸化炭素排出量の問題はさらに深刻である。
【０００９】
また、会社によっては、環境ＩＳＯ１４０００（国際標準化機構）シリーズ取得に乗りだしているところも数多く存在し、全社的にその取得に向けた環境保全への取り組みを行なっている。
【００１０】
このＩＳＯ１４０００には、消費電力の削減や紙消費量の削減などに関するいくつかの規定が存在する。ＩＳＯ１４０００の認証を受けた各会社は、毎年、その規定に基づいて、年初に目標を立案し、年末にはその集計を行なう。この目標の立案では、会社全体の目標を設定した後、最小部署の単位にまで落とし込まなければならず、その後の予実集計も行なわなければならないため、これらの作業に係る工数は膨大になり、毎年、多くの時間と費用を各会社は費やさなければならない。
【００１１】
このため、ＩＳＯ１４０００の認証を受けた各会社の環境保全に向けた取り組みに対する費用対効果が得られず、この目標数値の設定や集計に係る手間がＩＳＯ１４０００取得への乗りだしをしようとしている会社に対する一つの隔たりとなり、このことは環境保全の促進に対抗する要因の一つであった。
【００１２】
環境保全に関しては既に、複写機に代表される画像形成装置を使って環境保全に貢献するものがある。この画像形成装置は、既存の紙資料を複写した紙枚数を実際に消費した紙枚数として所定期間毎に累積し、紙の消費量が超過した際に当事者にその紙出力を止めるよう警告を発する。これにより、紙の消費量の削減に一役買っている。
【００１３】
このように、上記装置のように実際に出力した紙枚数をカウントして実際に消費した紙枚数を算出するものはある。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−３０４０９２号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、資料の作成量はその年々により異なり、資料の作成量が多い年はその作成量が少なかった年よりも紙の消費量が多くなるのは必然である。単純に出力した紙枚数をカウントするだけでは、電子化しなければ紙で運用される筈であった資料の、本来は使用される予定であった紙の量に対する実際の紙の消費量を図ることはできない。
【００１６】
昨今では、コンピュータ上で文書等を作成する機会が多いため、文書等を電子データでやり取りすることによってどれだけの紙削減が見込まれるかを示す指標、或いはそれに伴なう環境への影響を示す数値などが示されれば、個人個人の紙の消費に対する資源の節約や環境保全の認識がより高まる筈である。
【００１７】
そこで本発明は、情報の電子化によって見込まれるエネルギー削減量や、電子情報を印刷したことに基づく上記エネルギー削減量の実績を自動で算出し、算出結果を指標化する技術を提供し、さらに、エネルギー削減の目標を設定することにより上記エネルギー削減量の実績を判定できる技術を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下のように構成する。
すなわち、本発明の環境保全貢献度換算システムの態様の一つは、通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、上記通信ネットワークを介し、上記利用者端末から上記サーバに対する電子情報（文字情報や画像情報など）の登録や、上記利用者端末の印刷指示に基づく上記印刷装置での印刷、が可能であることを前提とし、上記電子情報をエネルギー削減量（例えば、紙枚数や二酸化炭素の排出量や木立本数の量などの、エネルギー削減が電子情報化により見込まれる量）に換算（例えば、当該電子情報の文字数から、当該電子情報を紙削減枚数に換算）するエネルギー削減量換算手段と、上記利用者端末における上記印刷指示を上記通信ネットワークを介してサーバに送信し、上記印刷指示に対する応答を上記通信ネットワークを介して上記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、上記印刷指示通信手段によって上記サーバに送信された上記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、上記エネルギー削減量換算手段によって換算された上記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、上記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された上記エネルギー削減実績量を上記利用者端末に表示（例えば、文字情報やグラフなどを利用して表示）させるエネルギー削減実績量表示手段と、を有する。
【００１９】
なお、上記エネルギー削減実績量に対する目標情報を設定する目標情報設定手段と、上記目標情報設定手段によって設定された目標情報に対する、上記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された上記エネルギー削減実績量、の達成度を判定する判定手段と、を更に有し、上記印刷指示通信手段における上記印刷指示に対する上記応答は、上記判定手段により上記エネルギー削減実績量が上記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を上記通信ネットワークを介して上記利用者端末に返信する、ように構成してもよい。
【００２０】
また、本発明の環境保全貢献度換算システムのその他の態様の一つは、
通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、上記通信ネットワークを介し、上記利用者端末から上記サーバに対する電子情報（文字情報や画像情報など）の登録や、上記利用者端末の印刷指示に基づく上記印刷装置での印刷が可能であることを前提とし、上記電子情報の閲覧対象者（利用者端末側の何れかの利用者）を示す閲覧対象者情報を上記利用者端末から上記通信ネットワークを介して上記サーバに登録する閲覧対象者情報登録手段と、上記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループ（例えば、全社、事業部、部門など）の所属人数及び上記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理手段と、上記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、上記上位の所属グループに設定された上記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する（例えば、全社に設定された目標情報を事業部にその人数比で配分し、さらに、事業部に設定された目標情報を部門にその人数比で配分して設定する）、目標情報展開設定手段と、上記閲覧対象者情報登録手段によって上記サーバに登録された上記閲覧対象者情報に対応する上記電子情報を、該閲覧対象者が所属する上記所属グループのエネルギー削減量（例えば、紙枚数や二酸化炭素の排出量や木立本数の量などの、エネルギー削減が電子情報化により見込まれる量）に換算（例えば、当該電子情報の文字数から、当該電子情報を紙削減枚数に換算）する、エネルギー削減量換算手段と、上記利用者端末における上記印刷指示を上記通信ネットワークを介してサーバに送信し、上記印刷指示に対する応答を上記通信ネットワークを介して上記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、上記印刷指示通信手段によって上記サーバに送信された上記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、上記印刷指示を送信した上記利用者端末の、利用者が属する上記所属グループの上記エネルギー削減量から、差し引いて、エネルギー削減実績量を上記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、上記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された上記所属グループ毎の上記エネルギー削減実績量を上記利用者端末に表示（例えば、文字情報やグラフなどを利用して表示）させるエネルギー削減実績量表示手段と、を有する。
【００２１】
また、本発明のプログラムの態様の一つは、通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報（文字情報や画像情報など）の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させることを前提とし、エネルギー削減に関する目標情報を閲覧対象者（利用者端末側の何れかの利用者）情報毎に対応付けて設定する目標情報設定機能と、上記利用者端末から上記通信ネットワークを介して送信される上記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、上記閲覧対象者情報に基づいて、上記利用者端末から登録された該閲覧対象者情報に対応する上記電子情報を、該閲覧対象者情報毎にエネルギー削減量（例えば、紙枚数や二酸化炭素の排出量や木立本数の量などの、エネルギー削減が電子情報化により見込まれる量）に換算（例えば、当該電子情報の文字数から、当該電子情報を紙削減枚数に換算）する、エネルギー削減量換算機能と、上記利用者端末から上記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、上記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、該印刷指示を送信した上記利用者端末の利用者の閲覧対象者情報に対応する上記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、上記目標情報に対する上記エネルギー削減実績量の達成度を上記閲覧対象者情報毎に判定する判定機能と、上記印刷指示を受信した際に、上記印刷指示を送信した上記利用者端末に対応する上記閲覧対象者情報の上記エネルギー削減実績量が該閲覧対象者情報の上記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を上記通信ネットワークを介して上記印刷指示を送信した上記利用者端末に返信する、返信機能と、上記閲覧対象者情報毎の上記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面（例えば、上記エネルギー削減実績量に基づく文字情報やグラフなどが含まれる画面）を生成して上記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、を実現する。
【００２２】
また、本発明のプログラムのその他の態様の一つは、通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報（文字情報や画像情報など）の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させることを前提とし、上記利用者端末から上記通信ネットワークを介して送信される上記電子情報の閲覧対象者（利用者端末側の何れかの利用者）を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、上記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループ（例えば、全社、事業部、部門など）の所属人数及び上記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理機能と、上記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、上記上位の所属グループに設定された上記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する（例えば、全社に設定された目標情報を事業部にその人数比で配分し、さらに、事業部に設定された目標情報を部門にその人数比で配分して設定する）、目標情報展開設定機能と、上記閲覧対象者情報に対応する上記電子情報を、該閲覧対象者が所属する上記所属グループのエネルギー削減量（例えば、紙枚数や二酸化炭素の排出量や木立本数の量などの、エネルギー削減が電子情報化により見込まれる量）に換算（例えば、当該電子情報の文字数から、当該電子情報を紙削減枚数に換算）する、エネルギー削減量換算機能と、上記利用者端末から上記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、上記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、上記印刷指示を送信した上記利用者端末の、利用者が属する上記所属グループの上記エネルギー削減量、から差し引いて、エネルギー削減実績量を上記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、上記所属グループ毎の上記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面（例えば、上記エネルギー削減実績量に基づく文字情報やグラフなどが含まれる画面）を生成して上記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、を実現させる。
【００２３】
本発明では、通信ネットワークなどを介してサーバに登録された電子情報に対し、その情報が電子化されたことによって削減されるエネルギー削減量を自動で換算する。そして、利用者端末で指示した印刷枚数に基づいてそのエネルギー削減量からエネルギー使用量を差し引くことにより、エネルギー削減量の実績を算出する。この算出結果は利用者端末に送信され、利用者端末ではリアルタイムにエネルギー使用量を見ることができる。
【００２４】
また、本発明では、電子情報に対する閲覧対象者の情報（閲覧対象者情報）が登録できるので、上記電子情報に対し、この閲覧対象者の人数に応じたエネルギー削減量を算出できる。
【００２５】
また、本発明では、閲覧対象者毎、或いはその閲覧対象者が所属する所属グループ毎に、上記エネルギー削減実績量を算出でき、利用者端末では、利用者端末の利用者やその利用者が所属する所属グループ毎にそのエネルギー削減実績量を見ることができる。
【００２６】
また、本発明では、エネルギー削減量に対して目標情報を設定できるので、利用者端末ではこの目標情報と上記エネルギー削減実績量とを比較することができる。
【００２７】
また、本発明では、上記目標情報を上位の所属グループに設定すれば、下位の所属グループに所属人数比でその目標情報が自動で配分されるので、一々、所属グループ毎に目標情報を算出してその算出した目標情報を設定しなくても一括して各所属グループに目標情報を設定できる。
【００２８】
また、本発明では、設定された目標情報に対し、利用者端末の利用者が紙出力する度に減少するエネルギー削減実績量が比較され、エネルギー削減実績量が目標情報に達しなくなると利用者端末に紙出力の停止を促す情報が送られる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら詳細に説明する。
本発明の実施の形態における環境保全貢献度換算システムは、グループウエアを組み込んだ社内ネットワークシステムにより構築されている。
【００３０】
なお、本発明の実施の形態における環境保全貢献度換算システムでは、ＩＳＯ（国際標準化機構）１４０００の規定に基づいて、環境保全対策の一つである二酸化炭素排出量の削減に関する情報を自動的に集計させるものとする。
【００３１】
図１は、二酸化炭素排出量の削減に関する情報（主に紙削減情報）を社内端末（利用者端末ともいう）に指標表示させた場合の一表示例である。
同図に示す例では、グループウエアを利用する利用者端末側でグループウエアのビューワプログラムを立ち上げ、上記社内ネットワークシステムに組み込まれたグループウエアの各種機能を利用するためのアイコン、例えば、掲示板１０６、電子会議室１０８、スケジュール１１０、ワークフロー１１２、ライブラリ１１４、或いは電子メール１１５など、また、管理者が各種設定変更を行なうためのボタン（設定変更ボタン１１６）や後述する展開用のボタン（展開ボタン１１８）を含むトップ画面１００がその利用者端末に表示され、そのトップ画面１００内の右上に位置する矩形の表示窓１０２に二酸化炭素排出量の削減に関する情報が数値データで指標表示されている。この表示窓１０２は別のウインドウであっても良いが、上記ビューワプログラムのウインドウに表示されることが望ましい。
【００３２】
本例に示される数値データは、後に詳しく説明するその月の紙削減の目標数値や紙削減の実績やその目標数値に対する達成率であり、その表示窓１０２内の詳細ボタン１０４を選択することで、その数値データに関するより詳細な情報をここに表示させることができる。
【００３３】
なお、本例では、トップ画面１００内の右上の表示窓１０２に二酸化炭素排出量の削減に関する情報を数値データで指標表示しているが、表示する配置や表示窓の形状や表示される情報は、本例に限られず適宜設定してよい。
【００３４】
このように、利用者端末側に利用されるグループウエアのＴＯＰ画面に所定期間毎の二酸化炭素排出量に関する情報を表示させることで、社員一人一人に紙の使用量の削減を意識させることが可能になる。
【００３５】
以下、上記表示を実現する手段を具体的に説明する。
図２は、環境保全貢献度換算機能を有する上記社内ネットワークシステムの全体構成図である。
【００３６】
同図には、サーバ２００、利用者端末２０２、及びプリンタ２０４とがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０６接続され、そのサーバ２００に対して社外利用者端末２０８及び携帯電話機２１０がインターネット２１２を介して接続される様子が示されている。
【００３７】
利用者端末２０２からは、ＬＡＮ２０６を介してサーバ２００にアクセスでき、サーバ２００で提供している機能を使用して、サーバ２００に情報を掲示（登録）したり、或いはサーバ２００に掲示されている情報などを参照して、適宜、プリンタ２０４で紙出力する指示を出したりする。また、インターネット２１２を経由する社外利用者端末２０８や携帯電話機２１０は、特に図示されてはいないファイアウォールを介して認証を受けるなどして、社内のサーバ２００にアクセスする。
【００３８】
図３は、図２のサーバ２００及び利用者端末２０２のシステム構成図である。
図３（３−１）は、サーバ２００のシステム構成図である。
サーバ２００は、Ｗｅｂ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）上で動作するグループウエアソフト３００が組み込まれ、上記環境保全貢献度換算機能や従来からある電子掲示板・電子会議室・スケジュール・ワークフロー・ライブラリ・電子メールなどの機能をまとめて提供する。本例においては、ここに、環境設定データベース（以下、データベースをＤＢと略す）３０２、部署情報ＤＢ３０４、環境目標実績ＤＢ３０６、電子掲示板ＤＢ３０８、スケジュールＤＢ３１０、スケジュール閲覧履歴ＤＢ３１２、を構築している。
【００３９】
なお、上記電子掲示板・電子会議室・スケジュール・ワークフロー・ライブラリ・電子メールなどの従来からある機能、例えば、電子会議室は社員同士で同じテーマについて意見交換するための機能であり、掲示板は社員に向けて情報を公表する場として利用できる機能であり、スケジュールはカレンダを表示しながら自分または他の社員のスケジュールを管理できる機能であり、ワークフローは決済が必要な申請手続きを行なうための機能であり、ライブラリは作成した定型文書などのファイルを管理する機能であり、電子メールは指定したアドレスに対して各種データを送信したり受信したりできる機能である。
【００４０】
また、上記ＤＢに検索指示をして検索結果を抽出させる等の処理をＤＢに実行させるものとして通常のＣＧＩプログラムを使用し、このＣＧＩプログラムの実行における処理結果や表示画面をＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのマークアップ言語にて記述生成するものとして表示画面生成用の通常のプログラムを使用し、その他にも、アクセス利用者の認証を行うユーザ認証プログラムなど、必要なプログラムを適宜使用している。
【００４１】
また、上記サーバ２００は、複数のコンピュータで構成しても良いし、１台のコンピュータで構成してもよい。
図３（３−２）は、利用者端末２０２のシステム構成図であり、サーバ２００が提供する上記各種の機能を利用するためのグループウエアビューワプログラム３５０や、プリンタ２０４から紙出力を実行させるためのプリンタドライバ３５２などが、搭載されている。
【００４２】
なお、本例の場合、上記利用者端末２０２はＷｅｂ上で上記各種の機能を利用できるため、上記グループウエアビューワプログラムには、利用者端末２０２のＯＳやプラットホームに対応し、上記サーバ２００からＬＡＮ２０６を介して送信されるＨＴＭＬなどのマークアップ言語にて記述された画面データの表示が可能なＷｅｂブラウザソフト（例えばＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）やＮｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（登録商標）など）が使用されている。
【００４３】
また、社外利用者端末２０８も上記同様に構成することによって、社外からグループウエアを利用できる。
また、携帯端末機２１０からも電子情報の登録や取得が可能である。
【００４４】
図３（３−１）の環境設定ＤＢ３０２には、電子情報に含まれる文字数（以下も同様であるが、電子情報に含まれる文字数とは、当該電子情報を紙に印刷した際に印字される文字の数を示している）に応じて電子情報をエネルギー消費情報（例えば、紙の使用枚数や木の使用量や二酸化炭素の排出量など）に換算する換算情報が設定されている。本例では、管理する部署毎にこの換算情報が異なることを考え、環境設定ＤＢ３０２でこの換算情報を定義できるものとした。
【００４５】
一例として、上記換算情報に含まれる換算式をあげる。
作成された電子情報の文字数を紙枚数に換算する場合、（紙枚数）＝（電子情報の文字数）÷（Ａ４サイズの紙の換算係数）によって示される。ここに示した「Ａ４サイズの紙の換算係数」とは、Ａ４サイズの紙１枚に相当する文字数であり、例えば文字数の１６００文字がＡ４サイズの紙１枚に相当するとして設定することができる。なお、この係数は、その値を管理ファイルに格納しておくことによって、適宜変更ができるようになる。
【００４６】
続いて、上記のように換算した紙枚数をさらに木立本数に換算する場合、（木立本数）＝（紙枚数）×（紙重量係数）×（資源係数）によって示される。ここに示した「紙重量係数」は、紙の種類にもよるが、紙の出力に使用される一般的な出力用紙であればＡ４サイズ１枚当たり０．００４ｋｇ程度である。また、「資源係数」は紙重量の１ｋｇ当たり０．０２本に相当する。
【００４７】
また、上記のように換算した紙枚数を二酸化炭素の排出量に換算する場合、（二酸化炭素排出量）＝（紙枚数）×（紙重量係数）×（環境負荷原単位）によって示される。ここに示した「紙重量係数」は、上記立木本数の換算式で示したものと同様である。また、「環境負荷原単位」は紙重量の１ｋｇ当たり０．８４４ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇに相当する。
【００４８】
また、エネルギー消費情報への換算は、以上のような情報の電子化を対象としたもの以外にも、自己が移動しなくとも自己の利用者端末に居ながらにして所定の処理を完了できる場合も対象になる。例えば、長野本社のメンバー５名と東京事業所のメンバー３名と名古屋事業所のメンバー２名が会議を行なう場合、通常は何れか一箇所に集まらなければならないが、グループウエアの電子会議機能を利用することにより、自己の社外利用者端末２０８からインターネット２１２を介して他のメンバーと電子会議を催すことができる。このような場合、名古屋事業所から長野本社へ会議のために参加メンバーが移動するなどの「人の移動」がなくなるため、二酸化炭素排出量を削減することできる。そして、「人の移動」の削減による「二酸化炭素排出量」の削減に対する換算式は、（二酸化炭素排出量）＝（回数）×（移動人数）×（一回の移動距離）×（環境負荷原単位）によって示される。この換算式は、会議の参加メンバーの所属地区を比較し、参加メンバーの多い地区へ参加メンバーの少ない地区のメンバーが移動することを想定して計算される。上記例で述べると、会議の参加メンバーの多い長野本社に参加メンバーの少ない東京事業所及び名古屋事業所のメンバーが移動すると想定して上記換算式は計算される。
【００４９】
以上に示した各係数は、ＩＳＯ１４０００の規格に準拠して上記のように設定しても良いし、用途に合わせて、適宜、自由に設定することもできる。
なお、以下の例においては、説明し易いように、上記管理ファイルには１６００文字をＡ４サイズの１枚分に相当するものとして設定しているものとする。
【００５０】
部署情報ＤＢ３０４には、社内の各組織の構成要員の所属部署情報が登録されている。本例では、全社単位、事業部単位、及び部単位の所属人数や、これらの各所属単位に対応付けられて個人情報（例えば所属ＩＤなど）が登録されている。
【００５１】
環境目標実績ＤＢ３０６には、管理者によって設定されるエネルギー削減目標の情報や、運用時のエネルギー削減の実績を記録する。本例では、ＩＳＯ１４０００の規定に基づき、例えば二酸化炭素の排出量を削減する目標数値などの目標情報が上記所属単位に登録され、この目標数値に対する各所属単位の実績数値が運用中に記録される。
【００５２】
図４は、管理者が設定した目標情報を上記環境目標実績ＤＢ３０６に登録する、データテーブル（環境目標テーブル）の一例である。同図の環境目標テーブル４００は、目標情報を設定する対象部署４０２（同図には「目標対象部署」と記載）として、全社４０４、社内の事業部別４０６（同図には「＊１事業部」と記載）、事業部内の部門別４０６（同図には「＊＊１−１部」と記載）というように、組織全体を示す全社から下位の部門までを階層的に設定できる構成になっている。この「目標対象部署」４０２は管理者によって自由に設定することが可能で、会社によってはＩＳＯ１４０００の規定に基づいてさらに細かい階層となったり或いは全く階層を持たなかったりする場合もある。
【００５３】
本環境目標テーブル４００は、同図に示されるように、「所属人数」４１０、「目標選定要因」４１２、「目標数値対象」４１４、「目標数値」４１６、及び「紙換算識別」４１８に項目分けされ、管理者が設定した情報に基づき、目標対象部署毎に各項目の値が設定される。
【００５４】
「目標選定要因」４１２とは、紙削減、電力削減、人の移動の削減、或いは廃棄物削減など、エネルギー削減目標の対象を選定する項目であり、この項目には、エネルギー削減目標の対象に対応するフラグが立つ。なお、不図示であるが、本例においては紙削減を「１」、電力削減を「２」としている。
【００５５】
「目標数値対象」４１４とは、削減絶対数や前年度比など、エネルギー削減目標として設定する「目標数値」４１６の単位を指定する項目であり、この項目には、そのエネルギー削減目標の単位に対応するフラグが立つ。なお、これも不図示であるが、本例においては削減絶対数を「１」、前年度比を「２」としている。
【００５６】
「目標数値」４１６とは、「目標選定要因」４１２及び「目標数値対象」４１４の項目に指定された設定に基づく目標数値が設定される。
「紙換算識別」４１８は、「目標数値」４１６の項目に設定された目標数値を、紙枚数・木立本数・二酸化炭素削減量・人の移動量などの換算の単位が設定される項目である。この項目には、その単位に対応するフラグが立つ。なお、上記同様に不図示であるが、本例においてはそのフラグに対して紙枚数を「１」、木立本数を「２」、二酸化炭素削減量を「３」、人の移動量を「４」としている。
【００５７】
上記各項目は、「目標対象部署」４０２に設定した部署毎に入力され、同図の例における例えば２行目の「全社」４０４に対応する行には、「所属人数」４１０の項目に「１００」、「目標選定要因」４１２の項目に「１」、「目標数値対象」４１４の項目に「１」、「目標数値」４１６の項目に「２０００」、「紙換算識別」４１８の項目に「１」が入力されている。これは、所属人数１００名の全社に対して絶対数で２０００枚の紙削減を目標設定したことを意味している。
【００５８】
なお、その下の「＊１事業部」や「＊＊１−１部」についても、特に記述はしないが、同図の各項目に数値が入力されているように、それに対応した目標設定がなされている。
【００５９】
また、同図においては、説明を分かり易くするために目標対象部署として「全社」４０４、「＊１事業部」４０６、及び「＊＊１−１部」４０８の三つのみを示すものとしたが、当然、その他に設定した目標対象部署があれば同様に示される。
【００６０】
図５は、上記環境目標実績ＤＢ３０６に運用時に記録される実績数値のデータテーブル（実績換算テーブル）の一例である。同図の実績換算テーブル５００には、図４に示す「目標対象部署」４０２、「所属人数」４１０、「目標選定要因」４１２、「目標数値」４１６が示され、さらに、「実績数値」５０２の項目が追加して示されている。
【００６１】
「実績数値」５０２の項目には、「目標数値」４１６に設定された値の単位と同一の単位で示される実績数値が入力され、本例に示す数値は、目標数値として設定された紙の枚数に対し、実際に削減ができた紙の枚数が示されている。
【００６２】
同図の２行目の「全社」４０６に対しては、紙削減の「目標数値」４１６が２０００枚であるのに対し、「実績数値」４０２に１０００枚の紙削減が実績として示されている。ちなみに、これらの対応関係から、紙削減を目標の５０％だけ達成したことが示される。
【００６３】
ここで、図３の説明に戻るが、図３の電子掲示板ＤＢ３０８には、グループウエアの掲示板機能を利用して利用者端末２０２、社外利用者端末２０８、或いは携帯電話機２１０（以下、これらをまとめて利用者端末側と呼ぶ事とする）から登録された電子情報及びその電子情報の閲覧対象情報（当該電子情報の閲覧対象とする部署や個人などの情報）を例えばＩＤ管理するなどして個人毎に蓄積する。
【００６４】
スケジュールＤＢ３１０には、利用者端末側から登録されたスケジュール情報（電子情報）やその更新日時情報を例えばＩＤ管理するなどして個人毎に蓄積する。
【００６５】
スケジュール閲覧履歴ＤＢ３１２には、上記スケジュールＤＢ３１０に蓄積されたスケジュール情報毎の閲覧日時情報を例えばＩＤ管理するなどして個人毎に蓄積する。
【００６６】
なお、本例において、ライブラリ機能によって利用者端末側から登録された電子情報やその電子情報の作成者（所属部署や個人ＩＤ）や閲覧対象情報（所属部署や個人ＩＤ）などは、ファイルで管理するものとする。
【００６７】
また、本例において、ワークフロー機能によって利用者端末側から登録された電子情報やその電子情報の作成者（所属部署や個人ＩＤ）や承認者情報（所属部署や個人ＩＤ）などは、ファイルで管理するものとする。
【００６８】
また、本例において、電子会議室機能によって利用者端末側から登録された電子情報や電子会議への参加者情報（所属部署や参加人数）などは、ファイルで管理するものとする。
【００６９】
次に、上記構成において環境保全貢献度換算機能を作用させるための動作フローを以下に説明する。
図６は、環境目標実績ＤＢ３０６に対して所定の部署の上記目標数値を設定する際のサーバ２００と利用者端末側における動作フローである。
【００７０】
なお、利用者端末側にはＷｅｂブラウザ上に図１のＴＯＰ画面１００が表示されていることを前提とし、以降に示すフローにおいても特に説明がない限り同様のものとする。
【００７１】
先ず、管理者が利用者端末側に表示される図１のＴＯＰ画面１００の設定変更ボタン１１６を選択することにより、「環境目標入力画面」の呼出命令がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ６００）。
【００７２】
サーバ２００は、その利用者端末側から送信された「環境目標入力画面」の呼出命令を受信すると（ＳＳ６００）、各種の部署情報を部署情報ＤＢ３０４から抽出して（ＳＳ６０２）、「環境目標入力画面」を生成する（ＳＳ６０４）。そして、生成した「環境目標入力画面」を利用者端末側に対して送信する（ＳＳ６０６）。
【００７３】
利用者端末側は、サーバ２００から送信された「環境目標入力画面」を受信すると、その「環境目標入力画面」をＷｅｂブラウザ上に画面表示する（ＴＳ６０２）。
【００７４】
図７はその「環境目標入力画面」の一例を示している。同図の画面７００の例では、「目標対象部署」７０２、「目標選定要因」７０４、及び「目標数値対象」７０６、及び、「目標数値」７０８の項目が示され、各項目に対して管理者から選択や数値入力ができるようになっている。
【００７５】
図６のステップＴＳ６０２において利用者端末側に上記「環境目標入力画面」７００が画面表示されると、利用者端末側において、その表示された「環境目標入力画面」７００から目標数値を設定する対象の部署を選択する（ＴＳ６０４）。続いて「目標設定要因」７０６の内容（紙削減や電力削減など）を選定し（ＴＳ６０６）、さらに、目標数値の対象（削減絶対数及び全年度比など）を選択し、選択した対象を単位とする目標数値を「目標数値」７０８の項目に入力する（ＴＳ６０８）。そして、「環境目標入力画面」７００で入力された全ての情報をサーバ２００に対して送信する。図７の例によると、「目標対象部署」７０２の項目は「全社」が選択され、「目標選定要因」７０４の項目は上から順に「紙削減」及び「電力削減」が選択され、「目標数値対象」には、上記「目標選定要因」７０４の項目に選定された内容毎に、上から順に削減絶対数及び全年度比が選択され、「目標数値」７０８の項目は、上記「目標選定要因」７０４の項目に選定された「紙削減」に対しては、紙の削減枚数を示す「２０００枚」、紙削減に基づく木の節約本数を示す「１．５本」、紙削減に基づく二酸化炭素の排出削減量を示す「２０ｋｇ−ＣＯ２／年」が入力され、「電力量」に対しては、前年度比を示す「１０％」が入力されている。
【００７６】
サーバ２００は、利用者端末側から送信された入力内容を受信すると（ＳＳ６０８）、この入力内容を基に、対象部署の情報に対応させた「目標選定要因」、「目標数値対象」、及び「目標数値」を有する環境目標テーブル（図４の２行目）を作成し（ＳＳ６１０）、そのデータを環境目標実績ＤＢ３０６に格納する（ＳＳ６１２）。図４の２行目に示される例では、部署情報ＤＢ３０４から抽出された部署名「全社」４０４とその所属人数「１００」に対応して、「目標選定要因」４１２の項目に紙削減を示すフラグ「１」が立てられ、「目標数値対象」４１４の項目に削減絶対数を示すフラグ「１」が立てられ、「目標数値」４１６の項目に紙削減の目標枚数が設定され、「紙換算識別」４１８の項目に目標数値が示す値の識別フラグ（紙枚数に対する換算を示す値、木立本数に対する換算を示す値、または二酸化炭素削減量に対する換算を示す値）が立てられることとなる。なお、「環境目標入力画面」７００で入力した「目標選定要因」７０４の電力量削減における設定については、図４には不図示であるが、上記の要領で環境目標テーブルに設定され、環境目標実績ＤＢ３０６に格納される。
【００７７】
そして、上記処理を繰り返し行なえば、利用者端末側からサーバ２００の環境目標実績ＤＢ３０６に対して部署毎に目標設定が行なえる。
続いて、環境目標実績ＤＢ３０６に対して設定した部署の目標数値を配下部署に配分させる場合の処理を説明する。
【００７８】
図８は、環境目標実績ＤＢ３０６に対して設定した所定の部署の目標数値を配下部署に配分する際のサーバ２００と利用者端末側の動作フローである。
この処理においては、先ず、管理者が利用者端末側に表示される図１のＴＯＰ画面１００の展開ボタン１１８を選択することにより、「環境目標展開画面」の呼出命令がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ８００）。
【００７９】
サーバ２００は、その利用者端末側から送信された「環境目標展開画面」の呼出命令を受信すると（ＳＳ８００）、環境目標実績ＤＢ３０６に格納された「目標対象部署」、「目標選定要因」、及び「目標数値」の各項目のデータを抽出して（ＳＳ８０２）、「環境目標展開画面」を生成する（ＳＳ８０４）。そして、生成した「環境目標展開画面」を利用者端末側に対して送信する（ＳＳ８０６）。
【００８０】
利用者端末側は、サーバ２００から送信された「環境目標展開画面」を受信すると、その「環境目標展開画面」を画面表示する（ＴＳ８０２）。
利用者端末側では、この表示内容の中で配下の部署に対して目標数値を分配する部署を決定して（ＴＳ８０４）、サーバ２００に対してその決定内容を送信する（ＴＳ８０６）。
【００８１】
サーバ２００は、利用者端末側から送信された上記決定内容に基づいて、部署情報ＤＢ３０４から分配元の部署（親部署）の配下に属する全ての部署（子部署）のデータをテーブルに展開する（ＳＳ８０８）。さらに、その全ての子部署の所属人数を部署情報ＤＢ３０４から抽出し、親部署の目標数値から各子部署の目標数値をそれらの所属人数比に基づいて算出し、算出した各子部署の目標数値を上記テーブルにセットする（ＳＳ８１０）。そして、上記テーブルにセットされた内容に基づいて「環境目標展開画面」が再生成され、利用者端末側に再送信される（ＳＳ８１２）。
【００８２】
利用者端末側は、サーバ２００から再送信された「環境目標展開画面」を受信すると、この「環境目標展開画面」を画面に再表示する（ＴＳ８０８）。
図９はその再表示された「環境目標展開画面」の一例であり、「全社」４０４を親部署として展開した場合を示している。同図の画面９００の例では、「目標対象部署」９０２、「所属人数」９０４、「目標選定要因」９０６、「目標数値対象」９０８、及び「目標数値」９１０の項目が示されている。
【００８３】
図６に基づく設定で図４の２行目に設定されたように、図９は「全社」４０４に対して各換算単位で設定された目標数値がその配下にある部署（「＊１事業部」、「＊２事業部」、・・・）に対して所属人数比で配分され、さらに、「＊１事業部」、「＊２事業部」、・・・に配分された目標数値が、その配下にある部署（「＊１事業部」は「＊＊１−１部」から「＊＊１−４部」、「＊２事業部」は「＊＊２−１部」・「＊＊２−２部」・・・）に対して所属人数比で配分される。なお、同図に示される「全社」の配下の「事業部」や「部」は、それで全てではなくその一部が示されている。
【００８４】
利用者端末側では、画面に再表示された上記「環境目標展開画面」９００の内容確認が管理者によって行なわれると（ＴＳ８１０）、サーバ２００に対してその内容を確定する命令が送信される（ＴＳ８１２）。
【００８５】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信された確定命令を受信すると（ＳＳ８１４）、その対象部署毎に「目標選定要因」及び「目標数値」を有する環境目標テーブル（図４の３、４行目以降）を作成し（ＳＳ８１６）、そのデータを環境目標実績ＤＢ３０６に格納する（ＳＳ８１８）。
【００８６】
以上、図６及び図８に示した動作フローを基に、利用者端末側からサーバ２００の環境目標実績ＤＢ３０６に対して部署単位（全社単位、事業部単位、または部門単位）の目標数値の設定が管理者によってなされる。
【００８７】
図１０から図１５は、上記目標数値が設定された部署毎に運用時の実績数値を記録する際の、サーバ２００と利用者端末２０２におけるデータ収集フローの一例である。
【００８８】
図１０は、グループウエアの電子掲示板に掲載されるデータを対象とするデータ収集フローである。
先ず、利用者端末２０２において、電子掲示板に対して登録する登録情報（電子情報）が抽出される（ＴＳ１０００）。続いて、この抽出した登録情報に対して、その閲覧の対象とする部署（閲覧対象）が入力指定され（ＴＳ１００２）、登録情報及び閲覧対象情報からなるデータ（登録データ）がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ１００４）。
【００８９】
サーバ２００は、利用者端末２０２からの接続要求を受けて、ＩＤやパスワード等の認証処理を終え、利用者端末２０２から送信されたその登録データを受信すると（ＳＳ１０００）、利用者端末２０２からのログイン時に認証されたＩＤ（所属ＩＤ）を基にその登録データを送信した情報登録者の所属部署を部署情報ＤＢ３０４から検索する（ＳＳ１００２）。
【００９０】
そして、サーバ２００はその情報登録者の登録情報を電子掲示板ＤＢ３０８に登録して電子掲示板に掲載する（ＳＳ１００４）。
ここで、サーバ２００では、電子掲示板に掲載された上記登録情報（文字データ）の文字数のカウントを行ない（ＳＳ１００６）、環境設定ＤＢ３０２から、予め設定された換算情報（本例では、管理ファイルに指定された１６００文字をＡ４サイズ１枚とした換算係数を使用する）の抽出（ＳＳ１００８）、及び、部署情報ＤＢ３０４から、登録データの「閲覧対象」に指定されている部署の所属人数の抽出を行なう（ＳＳ１０１０）。
【００９１】
サーバ２００は、このようにカウントした文字数や上記抽出情報を所定の換算式に当てはめて削減枚数を算出する（ＳＳ１０１２）。ここで述べる所定の換算式とは、先に例を挙げて述べた換算式に閲覧対象の人数を掛け合わせる式であり、本例においては、電子化したことにより削減される紙の、部署単位で加算される最大削減枚数＝（文字数／１６００文字）×閲覧対象に指定された当該部署の所属人数で示される。閲覧対象に指定された所属部署が複数であれば、各所属部署の所属人数を上記換算式に当てはめて得られる各紙枚数が、各所属部署に対し、電子化したことにより削減される紙の最大削減枚数として加算される。
【００９２】
最後に、サーバ２００は、上記算出された最大削減枚数を図５の実績換算テーブル５００の閲覧対象部署に対応する「実績数値」５０２の項目に実績値として代入し（ＳＳ１０１４）、この実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の該当部署の実績欄に加算する（ＳＳ１０１６）。なお、この時、該当部署の親部署の実績欄に対しては同一の値を入力し、子部署に対しては子部署の所属人数比に値を配分して実績欄に入力することができる。本例の場合は、各所属部署に加算された紙の最大削減枚数を上位の部署（該当する事業部及び全社）に対して加算することとなる。
【００９３】
このように、グループウエアの電子掲示板機能を利用する場合は、電子掲示板ＤＢ３０８に登録した登録情報の文字数から、紙出力した場合に使用される紙枚数を算出することにより、当該登録情報（電子情報）によって紙を削減できる最大の紙枚数（最大削減枚数）を部門別に自動で計算できるようになる。
【００９４】
図１１は、グループウエアのライブラリに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
同図のデータ収集フローは、図１０の電子掲示板のデータ収集フローと略同じ流れで説明できる。
【００９５】
先ず、利用者端末２０２において、ライブラリに対して登録する登録情報（電子情報）が抽出される（ＴＳ１１００）。続いて、この抽出した登録情報に対して、その閲覧の対象とする部署（閲覧対象）が入力指定され（ＴＳ１１０２）、登録情報及び閲覧対象情報からなるデータ（登録データ）がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ１１０４）。
【００９６】
サーバ２００は、利用者端末２０２からの接続要求を受けて、ＩＤやパスワード等の認証処理を終え、利用者端末２０２から送信されたその登録データを受信すると（ＳＳ１１００）、利用者端末２０２からのログイン時に認証されたＩＤ（所属ＩＤ）を基にその登録データを送信した情報登録者の所属部署を部署情報ＤＢ３０４から検索する（ＳＳ１１０２）。
【００９７】
そして、サーバ２００はこの登録データの登録情報をライブラリに登録する（ＳＳ１１０４）。
ここで、サーバ２００は、ライブラリに登録された上記登録情報の文字数のカウントを行ない（ＳＳ１１０６）、環境設定ＤＢ３０２から、予め設定された換算情報（本例では、管理ファイルに指定された１６００文字をＡ４サイズ１枚とした換算係数を使用する）の抽出（ＳＳ１１０８）、及び、部署情報ＤＢ３０４から、登録データの「閲覧対象」に指定されている部署の所属人数の抽出を行なう（ＳＳ１１１０）。
【００９８】
サーバ２００は、このようにカウントした文字数や上記抽出情報を所定の換算式に当てはめて削減枚数を算出する（ＳＳ１１１２）。ここで述べる所定の換算式とは、電子掲示板のデータ収集フローの説明において一例として挙げたものと同様に、電子化したことにより削減される紙の、部署単位で加算される最大削減枚数＝（文字数／１６００文字）×閲覧対象に指定された当該部署の所属人数で示される。閲覧対象に指定された所属部署が複数であれば、各所属部署の所属人数を上記換算式に当てはめて得られる各紙枚数が、各所属部署に対し、電子化したことにより削減される紙の最大削減枚数として加算される。
【００９９】
最後に、サーバ２００は、上記算出された最大削減枚数を図５の実績換算テーブル５００の閲覧対象部署に対応する「実績数値」５０２の項目に実績値として代入し（ＳＳ１１１４）、この実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の該当部署の実績欄に加算する（ＳＳ１１１６）。なお、この時、該当部署の親部署の実績欄に対しては同一の値を入力し、子部署に対しては子部署の所属人数比に値を配分して実績欄に入力することができる。本例の場合は、各所属部署に加算された紙の最大削減枚数を上位の部署（該当する事業部及び全社）に対して加算することとなる。
【０１００】
このように、グループウエアのライブラリ機能を利用する場合も電子掲示板機能を利用した場合と同様に、ライブラリに登録した登録情報の文字数から、紙出力した場合に使用される紙枚数を算出することにより、当該登録情報（電子情報）によって紙を削減できる最大の紙枚数（最大削減枚数）を部門別に自動で計算できるようになる。
【０１０１】
なお、以降においても同様であるが、上述した文字数のカウントは、その電子情報がテキストデータであれば、文書を一行ずつサーバのメモリ上に読み出すなどして文字数をカウントし、電子情報が所定のアプリケーションで作成された文書ファイルであれば、そのアプリケーションで作成された文書ファイルに含まれる文字のみを解析してカウントするなどして、電子情報の作成された文字のみを拾ってカウントするようにする。
【０１０２】
図１２は、グループウエアのワークフローに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
先ず、利用者端末２０２において、起案対象となるフォームが選択され、そのフォームに起案内容が入力される（ＴＳ１２００）。そして、利用者端末２０２から、この起案に対して承認を受ける者（承認者）に起案データ（電子情報）を送信するようサーバ２００に宛てて、この起案データを送信する（ＳＳ１２００）。
【０１０３】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信されたその起案データを受信すると（ＳＳ１２００）、電子メール機能を使用してその承認者宛てに承認依頼を求めるメールを送信する（ＳＳ１２０２）。
【０１０４】
ここで、サーバ２００は、ワークフローに登録された上記起案データの文字数のカウントを行ない（ＳＳ１２０４）、環境設定ＤＢ３０２から、予め設定された換算情報（本例では、１６００文字をＡ４サイズ１枚として換算した情報）の抽出（ＳＳ１２０６）、及び、部署情報ＤＢ３０４から、起案データの「承認者」に指定されている所属人員数の抽出を行なう（ＳＳ１２０８）。
【０１０５】
サーバ２００は、このようにカウントした文字数や上記抽出情報を所定の換算式に当てはめて削減枚数を算出する（ＳＳ１２１０）。所定の換算式とは、本例の場合、最大削減枚数＝（カウントした文字数／１６００文字）×配布数で示される。なお、ワークフローにおいては、承認者毎に紙出力されることは少ないため、上記最大削減枚数の計算において、最大削減枚数＝（カウントした文字数／１６００文字）×単位数とすることもできる。この単位数は、例えば１起案を２単位とするなど、適宜設定できる。
【０１０６】
最後に、サーバ２００は、上記算出された最大削減枚数を図５の実績換算テーブル５００の起案者の所属する部署に対応する「実績数値」５０２の項目に実績値として代入し（ＳＳ１２１２）、この実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の該当部署の実績欄に加算する（ＳＳ１１１６）。なお、この時、該当部署の親部署の実績欄に対しては同一の値を入力し、子部署に対しては子部署の所属人数比に値を配分して実績欄に入力することができる。本例の場合は、各所属部署に加算された紙の最大削減枚数を上位の部署（該当する事業部及び全社）に対して加算することとなる。
【０１０７】
このように、グループウエアのワークフロー機能を利用する場合は、ワークフローに登録した登録情報の文字数から、紙出力した場合に使用される紙枚数を算出することにより、当該起案データ（電子情報）によって紙を削減できる最大の紙枚数（最大削減枚数）を部門別に自動で計算できるようになる。
【０１０８】
図１３は、グループウエアのスケジュールに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
先ず、利用者端末２０２からサーバ２００に対して、本人以外の所定所員のスケジュールを閲覧するための閲覧依頼命令が送信される（ＴＳ１３００）。
【０１０９】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信された上記閲覧依頼命令を受信すると（ＳＳ１３００）、該当する所定所員（対象者）のスケジュール（電子情報）をその利用者端末２０２に送信する（ＳＳ１３０２）。
【０１１０】
これによりサーバ２００から送信された上記対象者のスケジュールはその利用者端末２０２に表示されることとなる（ＴＳ１３０２）。
一方、サーバ２００は、ステップＳＳ１３０２において上記対象者のスケジュールを利用者端末２０２に送信すると、スケジュールＤＢ３１０から当該対象者のスケジュールの更新日時情報を取得する（ＳＳ１３０４）。さらに、スケジュール閲覧履歴ＤＢ３１２から、当該対象者のスケジュールを上記利用者端末から参照した最新閲覧日時を抽出して、その最新閲覧日時と更新日時とを比較し、最新閲覧日時が更新日時前であった場合に当該対象者のスケジュールを紙の削減対象として判定する（ＳＳ１３０６）。そして、紙の削減対象として判定されたスケジュールは、最大削減枚数は１枚として換算される（ＳＳ１３０８）。
【０１１１】
スケジュールに登録されるデータが紙削減に値するのは、閲覧が希望されている者のスケジュールが更新された後でそのスケジュールを他の者が参照した場合であって、その者が一度参照するとその者による二度目以後の参照はカウントされなくなる。これは、通常、スケジュールを更新する度に、そのスケジュールを利用する人数分の印刷が施され、そのスケジュールは更新されない限り新たに紙に起こされる事はなく何度でも参照できることを考慮したものである。
【０１１２】
最後に、サーバ２００は、上記算出された最大削減枚数を図５の実績換算テーブル５００の上記スケジュール更新者の所属する部署に対応する「実績数値」５０２の項目に実績値として代入し（ＳＳ１３１０）、この実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の該当部署の実績欄に加算する（ＳＳ１３１２）。なお、この時、該当部署の親部署の実績欄に対しては同一の値を入力し、子部署に対しては子部署の所属人数比に値を配分して実績欄に入力することができる。本例の場合は、各所属部署に加算された紙の最大削減枚数を上位の部署（該当する事業部及び全社）に対して加算することとなる。
【０１１３】
このように、グループウエアのスケジュール機能を利用する場合は、スケジュール閲覧履歴ＤＢ３１２に登録された最新閲覧日時とスケジュールＤＢ３１０に登録された当該スケジュールの更新日時とを比較判定して、更新日時が最新閲覧日時以後であった場合に紙出力した場合の紙枚数（この場合、１枚）を算出することにより、当該スケジュール（電子情報）によって紙を削減できる最大の紙枚数（最大削減枚数）を部門別に自動で計算できるようになる。
【０１１４】
図１４は、グループウエアの電子会議室に登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
先ず、利用者端末側２０２から管理者によって「電子会議室」に個別会議コーナーを登録する処理がサーバ２００に向けて行なわれる（ＴＳ１４００）。
【０１１５】
サーバ２００は、管理者の利用者端末２０２から行なわれる上記登録処理に応答して、個別会議コーナーを設定する（ＳＳ１４００）。
各所員の利用者端末２０２から、当該個別会議のテーマに即する発言内容のデータや資料（電子情報）が入力され、そのデータはサーバ２００に向けて送信される（ＴＳ１４０２）。利用者端末２０２から送信された各データは、サーバ２００に登録され、各利用者端末側からの参照が可能となる（ＳＳ１４０２）。このようなステップＴＳ１４０２及びステップＳＳ１４０２の処理が各利用者端末２０２とサーバ２００との間で行なわれ、各利用者端末２０２からサーバ２００に送信された各データがサーバ２００に逐次登録される。
【０１１６】
そして、このようにサーバ２００を介して電子会議が行なわれると、サーバ２００は、その電子会議の中で交わされ、サーバ２００に逐次登録される、各データの文字数をカウントする（ＳＳ１４０４）。
【０１１７】
そして、サーバ２００は、環境設定ＤＢ３０２から、予め設定された換算情報（本例では、１６００文字をＡ４サイズ１枚として換算した情報）を抽出して（ＳＳ１４０６）、上記カウントした文字数を紙の削減枚数に換算し、環境目標実績ＤＢ３０６の不図示の会議室管理テーブルの削減枚数欄にその換算値を積算し、さらに、その電子会議に参加した人数をカウントする（ＳＳ１４０８）。
【０１１８】
サーバ２００は、このように積算した紙の削減枚数とカウントした参加人数を掛け合わせることで、電子会議における紙の最大削減枚数を決定する（ＳＳ１４１０）。
【０１１９】
最後に、サーバ２００は、上記算出された最大削減枚数を図５の実績換算テーブル５００の上記参加者の所属する部署に対応する「実績数値」５０２の項目に均等に実績値として振り分け（ＳＳ１４１２）、この実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の該当部署の実績欄に加算する（ＳＳ１４１４）。なお、この時、該当部署の親部署の実績欄に対しては同一の値を入力し、子部署に対しては子部署の所属人数比に値を配分して実績欄に入力することができる。本例の場合は、各所属部署に加算された紙の最大削減枚数を上位の部署（該当する事業部及び全社）に対して加算することとなる。
【０１２０】
このように、グループウエアの電子会議機能を利用する場合は、電子会議に登録した登録情報の文字数から、紙出力した場合の紙枚数を算出することにより、当該登録情報において紙を削減できる最大の紙枚数（最大削減枚数）を自動で部門別に計算できるようになる。
【０１２１】
図１５は、図１０から図１４の各フローに従って加算された紙削減枚数から、実際に紙出力された紙出力枚数を差し引く、サーバ２００、利用者端末２０２、及びプリンタ２０４におけるデータ収集フローである。
【０１２２】
先ず、利用者端末２０２からサーバ２００に対して印刷を希望する電子情報の表示命令が送信される（ＴＳ１５００）。
サーバ−２００は、利用者端末２０２から送信された上記登録情報の表示命令を受信して（ＳＳ１５００）、表示命令により指定された電子情報を利用者端末２０２に送信する（ＳＳ１５０２）。
【０１２３】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信された電子情報がグループウエアビューワに表示され（ＴＳ１５０２）、続いて、この電子情報の印刷枚数などが指定された印刷要求命令がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ１５０４）。
【０１２４】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信された印刷要求命令を受信すると（ＳＳ１５０４）、利用者端末２０２がサーバ２００にログインする際に認証されたＩＤを基に部署情報ＤＢ３０４からその印刷を要求した印刷希望者の所属部署を抽出する（ＳＳ１５０６）。サーバ２００は、その抽出した所属部署に該当する環境目標実績ＤＢ３０６の目標数値と実績値を参照及び比較して、実績値が目標数値を上回る状態（すなわち、紙の削減枚数の目標数値が仮に２０００枚であった場合に実績値では２０００枚以上の紙削減が達成されている状態）であると判定すると（ＳＳ１５０８）、環境目標実績ＤＢ３０６の中の当該所属部署に該当する実績値から上記印刷枚数を減算する（ＳＳ１５１０）。そして、サーバ２００は上記印刷要求命令に応答して利用者端末２０２に印刷許諾命令を送信する（ＳＳ１５１２）。
【０１２５】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信された印刷許諾命令が受信されると（ＴＳ１５０６）、プリンタドライバからプリンタ２０４に印刷実行命令が送信される（ＴＳ１５０８）。
【０１２６】
そして、プリンタ２０４では、利用者端末２０２から送信された印刷実行命令が受信され（ＰＳ１５００）、当該登録情報の印刷処理が指定枚数分行なわれる（ＰＳ１５０２）。
【０１２７】
なお、当該部署の親部署の実績値に対しても、当該部署と同様の印刷枚数の減算を行なう。
このように、サーバ２００に登録された登録情報を利用者端末２０２からの指示によりプリンタ２０４で印刷すると、その度に、利用者端末２０２から印刷指示した印刷枚数が環境目標実績ＤＢ３０６に記録された該当所属部署の実績値から減算されることとなり、紙削減に対する所属部署毎の実績値を自動で計算できるようになる。
【０１２８】
以上、図１０から図１５に示されるデータ収集がサーバ２００でなされる事により、サーバ２００に対して登録された電子情報が所属部署別に紙削減枚数に換算され、電子情報が各所属部署で紙出力される度に、その所属部署の上記換算された紙削減枚数が減算され、その減算後の紙枚数がその所属部署の現在の紙削減枚数としてリアルタイムに記録される。
【０１２９】
続いて、このようにサーバ２００に記録された紙削減枚数や紙削減によって換算される二酸化炭素排出の削減量などを示す削減情報の、利用者端末２０２での利用について述べる。
【０１３０】
図１６は、サーバ２００に記録された紙削減情報を利用者端末２０２に画面表示させる際の、サーバ２００及び利用者端末２０２の動作フローである。
先ず、利用者端末２０２からサーバ２００に対してパスワードやＩＤなどによる認証が行なわれ、グループウエアのトップ画面の表示依頼命令が送信される（ＴＳ１６００）。
【０１３１】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信されたＩＤや表示依頼命令の受信を終えると（ＳＳ１６００）、そのＩＤをキーに表示依頼者の所属部署を部署情報ＤＢ３０４から検索し（ＳＳ１６０２）、当該所属部署に対応する目標数値及び実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の中から抽出する（ＳＳ１６０４）。そして、サーバ２００は、表示依頼命令を送信した利用者端末２０２に対してグループウエアのトップ画面を上記目標数値及び実績値を含めて送信する（ＳＳ１６０６）。
【０１３２】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信されたトップ画面が画面表示されるようになる（ＴＳ１６０２）。このトップ画面には、上記目標数値や実績値、さらには、それらに基づく目標達成率などが、例えば図１のトップ画面１００の表示窓１０２に示されるように、表示される。
【０１３３】
ここで、図１のトップ画面の表示窓１０２に示される詳細ボタン１０４が選択されると、利用者端末２０２からサーバ２００に詳細画面の表示依頼命令が送信される（ＴＳ１６０４）。
【０１３４】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信されたＩＤや詳細画面の表示依頼命令の受信を終えると（ＳＳ１６０８）、そのＩＤをキーに表示依頼者の所属部署を部署情報ＤＢ３０４から検索し（ＳＳ１６１０）、当該所属部署に対応する目標数値及び実績値を環境目標実績ＤＢ３０６の中から例えば月毎に抽出する（ＳＳ１６１２）。サーバ２００は、抽出した値を基に当該所属部署の上記月単位の紙削減状況をグラフ化し（ＳＳ１６１４）、そのグラフからなる詳細画面を利用者端末２０２に送信する（ＳＳ１６１６）。
【０１３５】
そして、サーバ２００から送信された詳細画面が利用者端末２０２に画面表示される（ＴＳ１６０６）。
このように、グループウエアのトップ画面に対して各々の所属部署の紙削減状況を表示させることにより、各所員の紙削減に対する意識を高めることができ、当初設定した紙削減の目標数値を会社全体で達成していけるよう努めることができるようになる。
【０１３６】
また、上記詳細画面には、上記抽出した値を利用することにより、各々の所属部署の紙削減状況を種々の形式で表示させることができる。
図１７は、一人あたりの紙削減枚数の実績を月毎に表示させたものである。
【０１３７】
同図（１７−１）は全社の実績値を示したグラフであり、同図（１７−２）は事業部の実績値を示したグラフである。
各図では、昨年度に達成した紙削減枚数の実績値の９５％を本年度の紙削減枚数の目標数値とし、その目標数値を一人当たりに換算して月単位で表示させたグラフ１７００と、当該月までに達成した平均紙削減枚数を一人当たりに換算して月単位で表示させたグラフ１７０２が示されている。
【０１３８】
なお、同図（１７−１）のグラフ１７０２では、全社員の当該月までに達成した平均紙削減枚数を一人当たりに換算して月単位で表示させており、同図（１７−２）のグラフ１７０２では、当該事業部に所属する社員の当該月までに達成した平均紙削減枚数を一人当たりに換算して月単位で表示させている。
【０１３９】
同図（１７−１）においては、７月は目標数値よりも実績数値が上回って紙削減が図られているが、それ以降の１２月までは実績数値が目標数値を下回って平行線を辿っている様子が良く分かる。全社員はこのグラフを参照することにより、１月以後は実績数値を目標数値に近づけることができるように紙削減を図る努力をする。
【０１４０】
また、同図（１７−１）においては、１２月まで目標数値よりも実績数値が上回って紙削減が図られているが、月を追うごとに実績数値が目標数値に近づいている様子が良く分かる。当該グラフのように示された事業部に属する社員は、実績数値が目標数値よりも下回らないように紙削減を図る努力をする。
【０１４１】
上記社内ネットワークシステムの環境保全貢献度換算機能は、紙の削減が行なわれた紙枚数を２００でリアルタイムにサーバに記録し、その統計を利用者端末２０２に常時表示させることによって、各所員に対して紙出力の抑制を促している。
【０１４２】
そこで、この機能をさらに前進させ、目標数値で指定した紙の削減目標枚数を実績値が下回り、紙を削減している枚数が目標以下に達した所員に対し、その所員がさらに紙出力を要求してきた場合にその所員に対して紙出力を抑制するように警告を発するようにすれば、より、紙出力の抑止効果が生ずるようになり、紙削減に貢献できる。
【０１４３】
図１８は、所員に対して紙出力を抑制させる際の、サーバ２００、利用者端末２０２、及びプリンタ２０４における動作フローである。
先ず、利用者端末２０２からサーバ２００に対して印刷を希望する電子情報の表示命令が送信される（ＴＳ１８００）。
【０１４４】
サーバ−２００は、利用者端末２０２から送信された上記電子情報の表示命令を受信して（ＳＳ１８００）、表示命令により指定された電子情報を利用者端末２０２に送信する（ＳＳ１８０２）。
【０１４５】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信された電子情報がグループウエアビューワに表示され（ＴＳ１８０２）、この表示された電子情報の印刷枚数などが指定された印刷要求命令がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ１８０４）。
【０１４６】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信された印刷要求命令を受信すると（ＳＳ１８０４）、利用者端末２０２がサーバ２００にログインする際に認証されたＩＤを基に部署情報ＤＢ３０４からその印刷を要求した印刷希望者の所属部署を抽出する（ＳＳ１８０６）。サーバ２００は、その抽出した所属部署に該当する環境目標実績ＤＢ３０６の目標数値と実績値を参照及び比較して、実績値が目標数値に等しい或いは及ばない状態（すなわち、紙の削減枚数の目標数値が仮に２０００枚であった場合に実績値では２０００枚以下の紙削減が達成されている状態）であると判定すると（ＳＳ１８０８）、印刷抑制画面を利用者端末２０２に送信する（ＳＳ１８１０）。
【０１４７】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信された印刷抑制画面が画面表示される（ＴＳ１８０６）。
図１９は、利用者端末２０２に画面表示される印刷抑制画面の一例である。
【０１４８】
同図のように、印刷抑制画面１９００には、印刷を抑制する警告メッセージが表示され、印刷をそのまま実行するか或いは印刷を取り止めるかの判定ボタン１９０２、１９０４が設けられている。
【０１４９】
図１８のステップＴＳ１８０６で利用者端末２０２に画面表示された上記図１９の印刷抑制画面１９００において、「印刷しない」ボタン１９０２が当該所員に選択されると（ＴＳ１８０８）、印刷抑制画面１９００が消去され、印刷の実行を中止し（ＴＳ１８１０）、ステップＴＳ１８０２に戻る。
【０１５０】
一方、ステップＴＳ１８０６で利用者端末２０２に画面表示された上記図１９の印刷抑制画面１９００において、「印刷する」ボタン１９０４が当該所員に選択されると（ＴＳ１８０８）、印刷抑制画面１９００が消去され（ＴＳ１８１４）、上記印刷を希望する電子情報の印刷枚数などが指定された印刷要求命令がサーバ２００に対して送信される（ＴＳ１８１６）。
【０１５１】
サーバ２００は、利用者端末２０２から送信された印刷要求命令を受信すると（ＳＳ１８１２）、利用者端末２０２がサーバ２００にログインする際に認証されたＩＤを基に部署情報ＤＢ３０４からその印刷を要求した印刷希望者の所属部署を抽出して（ＳＳ１８１４）、環境目標実績ＤＢ３０６の中の当該所属部署に該当する実績値から上記印刷枚数を減算する（ＳＳ１８１６）。そして、サーバ２００は上記印刷要求命令に応答して利用者端末２０２に印刷許諾命令を送信する（ＳＳ１８１８）。
【０１５２】
利用者端末２０２では、サーバ２００から送信された印刷許諾命令が受信されると（ＴＳ１８１８）、プリンタドライバからプリンタ２０４に印刷実行命令が送信される（ＴＳ１８２０）。
【０１５３】
そして、プリンタ２０４では、利用者端末２０２から送信された印刷実行命令が受信され（ＰＳ１８００）、当該電子情報の印刷処理が指定枚数分行なわれる（ＰＳ１８０２）。
【０１５４】
なお、当該部署の親部署の実績値に対しても、当該部署と同様の印刷枚数の減算を行なう。
また、グループウエアに登録された電子情報以外に個別の各アプリケーションから印刷処理を行なう場合であっても、グループウエアと連携して上記目標数値と実績数値の比較を行い、目標数値に実績数値が至っていない場合には、同様の印刷抑制画面の表示を行なうことが望ましい。
【０１５５】
このように、サーバ２００に登録された電子情報をプリンタ２０４で印刷するように利用者端末２０２から指示を行なうと、その度に、環境目標実績ＤＢ３０６に記録された当該利用者端末２０２の所属部署の実績値が目標数値と比較され、実績値の紙削減枚数が目標数値に設定された紙削減枚数以下になると紙出力を抑制するように警告する、出力抑制画面を、利用者端末２０２に表示するようにすることもできる。
【０１５６】
また、本機能を有する環境保全貢献度換算システムをＩＳＯ１４０００に適用すれば、「全社」に目標数値を設定するだけでその下位の部門（事業部や部）に対して自動で目標数値が設定できるようになり、さらに、所定期間ごとのエネルギー削減の実績の統計がリアルタイムに算出できるので、これら目標数値の設定や実績の集計に係る工数が大幅に減らすことができ、コスト削減にも多いに貢献する。
【０１５７】
なお、図１０から図１６、図１８の説明で記載した利用者端末２０２の処理は社外利用者端末２０８においても行なえる。
また、上述した例では電子情報の紙削減枚数への換算を電子情報の文字数に基づいて行なったが、電子情報が画像情報を含む場合は、例えば画像データのデータ量や画像数に基づいて紙削減枚数に換算するなどしてもよい。
【０１５８】
また、本例では、Ｗｅｂ環境で利用されるグループウエアの一機能として上記環境保全貢献度換算機能を追加した例を示したが、当該機能をグループウエアのみならず共有データを扱う他のソフトウエアと連携させたり、Ｗｅｂ環境ではないネットワークで当該機能を実現したりするなど、当該機能の実現形態は上述したものには限られない。
【０１５９】
上述した処理は、サーバや利用者端末などのデータ処理装置に構成される、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｂｅｒ）などのメモリにプログラムを読み込ませ、上記メモリとバスを介して接続されるＣＰＵ（中央演算処理装置）にそのプログラムを実行させることで、当該環境保全貢献度換算機能を実現する。
【０１６０】
また、以上説明してきた各処理はプログラムの形態で配布することもできる。その場合、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体に上記プログラムを記録させて配布したり、或いは、公衆網等で用いられる伝送媒体を介して、そのプログラムの一部、若しくは全部を配信するようにしたりすることができる。
【０１６１】
そして、上記形態で配布されたプログラムを取得したユーザーは、サーバや利用者端末などのデータ処理装置に構成される、例えば、前記記録媒体に記録された情報を読み取る読み取り部や外部機器とデータ通信を行う通信部などを介して、各々とバスを介して接続されるＲＡＭやＲＯＭなどのメモリに上記プログラムを読み込ませ、上記メモリとバスを介して接続されるＣＰＵ（中央演算処理装置）にそのプログラムを実行させることで、上記環境保全貢献度換算機能をユーザーのシステムにおいて実現することが可能となる。
【０１６２】
（付記１）  通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷、が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量換算手段によって換算された前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に表示させるエネルギー削減実績量表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１６３】
（付記２）  前記エネルギー削減実績量に対する目標情報を設定する目標情報設定手段と、
前記目標情報設定手段によって設定された目標情報に対する、前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量、の達成度を判定する判定手段と、
を更に有し、
前記印刷指示通信手段における前記印刷指示に対する前記応答は、前記判定手段により前記エネルギー削減実績量が前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する、
ことを特徴とする付記１に記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１６４】
（付記３）  通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記サーバに登録する閲覧対象者情報登録手段と、
前記閲覧対象者情報に基づいて、該閲覧対象者情報に対応する前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末に対応する前記閲覧対象者情報の前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を前記閲覧対象者情報毎に算出するエネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記閲覧対象者情報毎の前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に表示させるエネルギー削減実績量表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１６５】
（付記４）  前記エネルギー削減実績量に対する目標情報を前記閲覧対象者情報毎に対応付けて設定する目標情報設定手段と、
前記目標情報設定手段によって設定された目標情報に対する、前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量、の達成度を、閲覧対象者情報毎に判定する判定手段と、
を更に有し、
前記印刷指示通信手段における前記印刷指示に対する前記応答は、前記判定手段により、前記印刷指示を送信した前記利用者端末に対応する前記閲覧対象者情報の前記エネルギー削減実績量が該閲覧対象者情報の前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記印刷指示を送信した利用者端末に返信する、
ことを特徴とする付記３に記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１６６】
（付記５）  通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記サーバに登録する閲覧対象者情報登録手段と、
前記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループの所属人数及び前記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理手段と、
前記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、前記上位の所属グループに設定された前記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する、目標情報展開設定手段と、
前記閲覧対象者情報登録手段によって前記サーバに登録された前記閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者が所属する前記所属グループのエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の、利用者が属する前記所属グループの前記エネルギー削減量から、差し引いて、エネルギー削減実績量を前記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に表示させるエネルギー削減実績量表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１６７】
（付記６）  前記目標情報展開設定手段によって設定された前記所属グループ毎の前記目標情報に対する、前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量、の達成度を、前記所属グループ毎に判定する判定手段を、更に有し、
前記印刷指示通信手段における前記印刷指示に対する前記応答は、前記判定手段により、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の利用者が所属する前記所属グループの前記エネルギー削減実績量が、該所属グループの前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記印刷指示を送信した利用者端末に返信する、
ことを特徴とする付記５に記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１６８】
（付記７）  前記エネルギー削減実績量表示手段は、前記エネルギー削減実績量と前記目標情報を前記利用者端末に比較表示させる、
ことを特徴とする付記２または付記４乃至６の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１６９】
（付記８）  前記エネルギー削減実績量算出手段は、前記エネルギー削減実績量を所定期間単位で集計し、
前記エネルギー削減実績量表示手段は、前記エネルギー削減実績量算出手段によって集計された前記エネルギー削減実績量を前記所定期間単位で前記利用者端末に数値表示或いはグラフ表示させる、
ことを特徴とする付記１乃至７の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１７０】
（付記９）  前記エネルギー削減量換算手段は、前記電子情報を該電子情報の文字数を基にエネルギー削減量に換算する、
ことを特徴とする付記１乃至８の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１７１】
（付記１０）  前記エネルギー削減量換算手段によって前記電子情報が換算されるエネルギー削減量は紙削減量であり、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量は、紙使用枚数であり、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出されるエネルギー削減実績量は、前記紙使用量を前記紙削減枚数から差し引いた紙枚数に基づく量で示される、
ことを特徴とする付記１乃至９の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１７２】
（付記１１）  ＩＳＯ１４０００の集計処理に対応する、ことを特徴とする付記１乃至１０の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
（付記１２）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能な環境保全貢献度換算サーバであって、
前記利用者端末から登録された前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信手段と、
前記印刷指示受信手段によって受信した前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量換算手段によって換算された前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算サーバ。
【０１７３】
（付記１３）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能な環境保全貢献度換算サーバであって、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信手段と、
前記閲覧対象者情報に基づいて、前記利用者端末から登録された該閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者情報毎にエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信手段と、
前記印刷指示受信手段によって受信した前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、該印刷指示を送信した前記利用者端末の利用者の閲覧対象者情報に対応する前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された、前記閲覧対象者情報毎の前記エネルギー削減実績量、に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算サーバ。
【０１７４】
（付記１４）  前記エネルギー削減実績量に対する目標情報を前記閲覧対象者情報毎に対応付けて設定する目標情報設定手段と、
前記目標情報設定手段によって設定された目標情報に対する、前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量、の達成度を閲覧対象者情報毎に判定する判定手段と、
前記印刷指示受信手段によって前記印刷指示を受信した際に、前記判定手段により、前記印刷指示を送信した前記利用者端末に対応する前記閲覧対象者情報の前記エネルギー削減実績量が該閲覧対象者情報の前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記印刷指示を送信した前記利用者端末に返信する、返信手段と、
を更に有することを特徴とする付記１３に記載の環境保全貢献度換算サーバ。
【０１７５】
（付記１５）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能な環境保全貢献度換算サーバであって、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信手段と、
前記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループの所属人数及び前記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理手段と、
前記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、前記上位の所属グループに設定された前記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する、目標情報展開設定手段と、
前記閲覧対象者情報受信手段によって前記サーバに受信された前記閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者が所属する前記所属グループのエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信手段と、
前記印刷指示受信手段によって受信した前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の、利用者が属する前記所属グループの前記エネルギー削減量、から差し引いて、エネルギー削減実績量を前記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された、前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量、に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算サーバ。
【０１７６】
（付記１６）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
前記利用者端末から登録された前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【０１７７】
（付記１７）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、
前記閲覧対象者情報に基づいて、前記利用者端末から登録された該閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者情報毎にエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、該印刷指示を送信した前記利用者端末の利用者の閲覧対象者情報に対応する前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記閲覧対象者情報毎の前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【０１７８】
（付記１８）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
エネルギー削減に関する目標情報を閲覧対象者情報毎に対応付けて設定する目標情報設定機能と、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、
前記閲覧対象者情報に基づいて、前記利用者端末から登録された該閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者情報毎にエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、該印刷指示を送信した前記利用者端末の利用者の閲覧対象者情報に対応する前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記目標情報に対する前記エネルギー削減実績量の達成度を前記閲覧対象者情報毎に判定する判定機能と、
前記印刷指示を受信した際に、前記印刷指示を送信した前記利用者端末に対応する前記閲覧対象者情報の前記エネルギー削減実績量が該閲覧対象者情報の前記目標情報に達しないと判定されると、印刷の停止を促す情報を前記通信ネットワークを介して前記印刷指示を送信した前記利用者端末に返信する、返信機能と、
前記閲覧対象者情報毎の前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【０１７９】
（付記１９）  通信ネットワークを介して利用者端末から電子情報の登録及び該電子情報の参照が可能なサーバに環境保全の貢献度を換算させる処理を実行させるためのプログラムであって、
前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して送信される前記電子情報の閲覧対象者を示す閲覧対象者情報を受信する閲覧対象者情報受信機能と、
前記閲覧対象者が少なくとも所属する階層化した所属グループの所属人数及び前記閲覧対象者情報を管理する階層所属グループ管理機能と、
前記階層化した所属グループの上位の所属グループに対して、エネルギー削減に関する目標情報の設定が可能で、前記上位の所属グループに設定された前記目標情報を下位の所属グループに所属する所属人数比で分けて該下位の所属グループに設定する、目標情報展開設定機能と、
前記閲覧対象者情報に対応する前記電子情報を、該閲覧対象者が所属する前記所属グループのエネルギー削減量に換算する、エネルギー削減量換算機能と、
前記利用者端末から前記電子情報の印刷指示を受信する印刷指示受信機能と、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記印刷指示を送信した前記利用者端末の、利用者が属する前記所属グループの前記エネルギー削減量、から差し引いて、エネルギー削減実績量を前記所属グループ毎に算出する、エネルギー削減実績量算出機能と、
前記所属グループ毎の前記エネルギー削減実績量に基づくエネルギー削減実績画面を生成して前記利用者端末に送信するエネルギー削減実績画面送信機能と、
を実現させるためのプログラム。
【０１８０】
（付記２０）  前記エネルギー削減量換算機能は、前記電子情報を該電子情報の文字数を基にエネルギー削減量に換算する、ことを特徴とする付記１６乃至１９の何れか一つに記載のプログラム。
【０１８１】
（付記２１）  前記エネルギー削減実績量算出機能は、前記エネルギー削減実績量を所定期間単位で集計し、
前記エネルギー削減実績画面送信機能は、前記エネルギー削減実績量を前記所定期間単位で前記利用者端末に数値表示或いはグラフ表示させるエネルギー削減実績画面を生成する、ことを特徴とする付記１６乃至２０の何れか一つに記載のプログラム。
【０１８２】
（付記２２）  複数の前記利用者端末に異なる機能を連携させて一括して提供するグループウエアと連携して利用する、ことを特徴とする付記１６乃至２１の何れか一つに記載のプログラム。
【０１８３】
（付記２３）  通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷、が可能なシステム、を利用して環境保全の貢献度を換算する方法であって、
前記電子情報をエネルギー削減量に換算し、
前記利用者端末における前記印刷指示をサーバに伝え、
前記印刷指示に対する応答を前記利用者端末に返し、
前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出し、
前記エネルギー削減実績量を前記利用者端末に送る、
を有することを特徴とする環境保全の貢献度を換算する方法。
【０１８４】
（付記２４）  電子化に伴なう環境保全の貢献度を指標化させる環境保全貢献度換算システムであって、
電子情報を蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記電子情報の情報量を紙枚数に換算して累積する換算累積手段と、
前記蓄積手段に蓄積された前記電子情報の、指示枚数の紙出力を許可する紙出力許可手段と、
前記換算累積手段によって累積された前記紙枚数と前記紙出力許可手段によって紙出力を許可された前記指示枚数との比較から前記環境保全の貢献度を算出する貢献度算出手段と、
前記貢献度算出手段に算出された前記環境保全の貢献度を指標表示する表示手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１８５】
（付記２５）  前記換算累積手段において、前記電子情報の情報量の紙枚数は該電子情報の提供対象として設定された提供対象者に対応付けて累積され、
前記貢献度算出手段で算出される前記環境保全の貢献度は、前記提供対象者ごとに累積された前記紙枚数と、前記紙出力許可手段によって許可された、前記提供対象者の指示に基づく前記電子情報の紙出力の指示枚数、との比較から、前記提供対象者ごとに算出される、
ことを特徴とする付記２４に記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１８６】
（付記２６）  前記電子情報の提供対象者を設定する設定手段と、
前記提供対象者の所属部署を階層的に記録する所属部署記録手段と、
を更に有し、
前記換算累積手段において、前記電子情報の情報量の紙枚数は前記設定手段によって設定された前記電子情報の前記提供対象者に対応付けて累積され、
前記貢献度算出手段で算出される前記環境保全の貢献度は、前記提供対象者ごとに累積された前記紙枚数と、前記紙出力許可手段によって許可された、前記提供対象者の指示に基づく前記電子情報の紙出力の指示枚数、との比較から、前記提供対象者ごとに、または、前記所属部署記録手段に記録される該提供対象者の所属部署ごとに、算出される、
ことを特徴とする付記２４または２５に記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１８７】
（付記２７）  前記換算累積手段は、前記電子情報に含まれる文字数に基づいて前記紙枚数に換算する、  ことを特徴とする付記２４乃至２６の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１８８】
（付記２８）  前記換算累積手段は、前記蓄積手段に蓄積された前記電子情報の情報量を紙枚数に換算して、前記電子情報が前記蓄積手段に蓄積された期間を単位に累積し、
前記貢献度算出手段は、前記換算累積手段によって累積された所定期間の前記紙枚数と、前記所定期間に前記紙出力許可手段によって紙出力を許可された前記指示枚数との比較から前記環境保全の貢献度を前記所定期間単位で算出する、
ことを特徴とする付記２４乃至２７の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１８９】
（付記２９）  前記環境保全に貢献する目標数値を設定する目標数値設定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記貢献度算出手段によって算出された環境保全の貢献度を前記目標数値設定手段に設定された前記目標数値と比較して表示させる、
ことを特徴とする付記２４乃至２８の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１９０】
（付記３０）  前記所属部署記録手段に記録された前記提供対象者が所属する上位の所属部署に対して、該上位の所属部署に所属する前記提供対象者の全員で達成すべき前記環境保全に貢献する目標数値が設定されると、前記上位の所属部署に対する前記下位の各所属部署の前記目標数値が前記下位の各所属部署に所属する提供対象者の人数比で配分される、目標数値設定手段を更に有し、
前記表示手段は、前記貢献度算出手段によって算出された環境保全の貢献度を前記目標数値設定手段によって設定された前記目標数値と比較して表示させる、
ことを特徴とする付記２６乃至２９の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１９１】
（付記３１）  前記表示手段は、前記環境保全の貢献度をグラフ表示する、
ことを特徴とする付記２４乃至３０の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１９２】
（付記３２）  前記表示手段は、環境保全の貢献度として、紙の削減枚数の絶対数または紙の削減枚数の前年度比を表示させる、
ことを特徴とする付記２４乃至３１の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１９３】
（付記３３）  前記蓄積手段に蓄積された前記電子情報の紙出力の依頼があると前記目標数値設定手段によって設定された目標数値と前記貢献度算出手段によって算出された前記環境保全の貢献度とを比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段によって前記目標数値に前記環境保全貢献度が及ばないと判定されると、前記紙出力の依頼をした依頼元に警告を発する警告手段と、
を更に有することを特徴とする付記２４乃至３１の何れか一つに記載の環境保全貢献度換算システム。
【０１９４】
（付記３４）  電子情報を環境貢献への第一の評価数値に換算する演算手段と、
前記電子情報から変換された紙の量に対応する前記環境貢献への第二の評価数値に換算する演算手段と、
前記第一の評価数値から前記第二の評価数値を引いて前記環境貢献への実績削減量を求める手段と、
前記環境貢献への前記実績削減量を出力する手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１９５】
（付記３５）  電子情報を第一の評価数値に換算する演算手段と、
前記電子情報から変換された紙の量に対応する第二の評価数値に換算する演算手段と、
前記第一の評価数値から前記第二の評価数値を引いて紙の実績削減量を求める手段と、
前記実績削減量を出力する手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１９６】
（付記３６）  通信ネットワークによって接続されたサーバと利用者端末と印刷装置とからなり、前記通信ネットワークを介し、前記利用者端末から前記サーバに対する電子情報の登録や、前記利用者端末の印刷指示に基づく前記印刷装置での印刷、が可能な環境保全貢献度換算システムであって、
前記電子情報をエネルギー削減量に換算するエネルギー削減量換算手段と、
前記利用者端末における前記印刷指示を前記通信ネットワークを介してサーバに送信し、前記印刷指示に対する応答を前記通信ネットワークを介して前記利用者端末に返信する印刷指示通信手段と、
前記印刷指示通信手段によって前記サーバに送信された前記印刷指示の、印刷枚数で指定されたエネルギー使用量を、前記エネルギー削減量換算手段によって換算された前記エネルギー削減量から差し引いて、エネルギー削減実績量を算出する、エネルギー削減実績量算出手段と、
前記エネルギー削減実績量算出手段によって算出された前記エネルギー削減実績量を出力するエネルギー削減実績量出力手段と、
を有することを特徴とする環境保全貢献度換算システム。
【０１９７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明では、通信ネットワークなどを介してサーバに登録された電子情報に対し、その情報が電子化されたことによって削減されるエネルギー削減量を自動で換算する。そして、利用者端末で指示した印刷枚数に基づいてそのエネルギー削減量からエネルギー使用量を差し引くことにより、エネルギー削減量の実績を算出する。この算出結果は利用者端末に送信され、利用者端末ではリアルタイムにエネルギー使用量を見ることができる。この結果、利用者端末では、情報の電子化によりエネルギー削減の効果を意識できると共に、利用者端末で印刷を実行するたびに、電子情報を印刷することにより消費されるエネルギー量を実感できるようになる。
【０１９８】
また、本発明では、電子情報に対する閲覧対象者の情報（閲覧対象者情報）が登録できるので、電子化しなければ配布するであったろう人数分の紙使用量を適切にエネルギー削減量に換算できるようになる。
【０１９９】
また、本発明では、閲覧対象者毎、或いはその閲覧対象者が所属する所属グループ毎に、上記エネルギー削減実績量を算出でき、利用者端末では、利用者端末の利用者やその利用者が所属する所属グループ毎にそのエネルギー削減実績量を見ることができるので、利用者端末の利用者は、個人の紙の消費量だけでなく、自分の所属する部や事業部やさらには会社全体のエネルギー削減実績量に従って自己の紙の印刷枚数をコントロールすることもできるようになる。
【０２００】
また、本発明では、エネルギー削減量に対して目標情報を設定できるので、利用者端末ではこの目標情報と上記エネルギー削減実績量とを比較することができるようになり、エネルギー削減実績量を目標数値に近づけるような努力が利用者端末に見込まれるようになる。
【０２０１】
また、本発明では、上記目標情報を上位の所属グループに設定すれば、下位の所属グループに所属人数比でその目標情報が自動で配分されるので、一々、所属グループ毎に目標情報を算出してその算出した目標情報を設定しなくても一括して各所属グループに目標情報を設定できるので、作業効率が飛躍的に向上する。
【０２０２】
また、本発明では、設定された目標情報に対し、利用者端末の利用者が紙出力する度に減少するエネルギー削減実績量が比較され、エネルギー削減実績量が目標情報に達しなくなると利用者端末に紙出力の停止を促す情報が送られるので、利用者端末における印刷の抑止効果がさらに高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】紙削減情報を利用者端末に表示させた場合の一表示例である。
【図２】環境保全貢献度換算機能を有する社内ネットワークシステムの全体構成図である。
【図３】図２のサーバ２００及び利用者端末２０２のシステム構成図である。
【図４】環境目標テーブルの一例である。
【図５】実績換算テーブルの一例である。
【図６】環境目標実績ＤＢ３０６に対して所定の部署の目標数値を設定する際のサーバ２００と利用者端末側における動作フローである。
【図７】「環境目標入力画面」の一例である。
【図８】環境目標実績ＤＢ３０６に対して設定した所定の部署の目標数値を配下部署に配分する際のサーバ２００と利用者端末側の動作フローである。
【図９】「環境目標展開画面」の一例でる。
【図１０】グループウエアの電子掲示板に掲載されるデータを対象とするデータ収集フローである。
【図１１】グループウエアのライブラリに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
【図１２】グループウエアのワークフローに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
【図１３】グループウエアのスケジュールに登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
【図１４】グループウエアの電子会議室に登録されるデータを対象とするデータ収集フローである。
【図１５】加算された紙削減枚数から実際に紙出力された紙出力枚数を差し引く、サーバ２００、利用者端末２０２、及びプリンタ２０４におけるデータ収集フローである。
【図１６】サーバ２００に記録された紙削減情報を利用者端末２０２に画面表示させる際の、サーバ２００及び利用者端末２０２の動作フローである。
【図１７】一人あたりの紙削減枚数の実績を月毎に表示させたものである。
【図１８】紙出力を抑制させる場合の、サーバ２００、利用者端末２０２、及びプリンタ２０４における動作フローである。
【図１９】利用者端末２０２に画面表示される印刷抑制画面の一例である。
【符号の説明】
１００  ＴＯＰ画面
１０２  表示窓
１０４  詳細ボタン
１１６  設定変更ボタン
１１８  展開ボタン
【図１】
2004302925.tif 000003
【図２】
2004302925.tif 000004
【図３】
2004302925.tif 000005
【図４】
2004302925.tif 000006
【図５】
2004302925.tif 000007
【図６】
2004302925.tif 000008
【図７】
2004302925.tif 000009
【図８】
2004302925.tif 000010
【図９】
2004302925.tif 000011
【図１０】
2004302925.tif 000012
【図１１】
2004302925.tif 000013
【図１２】
2004302925.tif 000014
【図１３】
2004302925.tif 000015
【図１４】
2004302925.tif 000016
【図１５】
2004302925.tif 000017
【図１６】
2004302925.tif 000018
【図１７】
2004302925.tif 000019
【図１８】
2004302925.tif 000020
【図１９】
2004302925.tif 000021