(57)【要約】【課題】より広帯域の通信ネットワークを普及すること。【解決手段】サービス提供者と直接ブロードバンド契約した第１のユーザ宅１内に、ＦＴＴＨ等のシステム構成で接続されたＰＣ端末１３と並列に無線基地局１２を追加設置し、無線通信環境を整備する。加えて、サービス提供者と第１のユーザ間において、第１のユーザが利用する帯域を管理（監視・制御）するシステム３，１１を通信ネットワーク上に導入する。そして、第１のユーザが自己のＰＣ端末１３で利用している帯域以外をエキストラ帯域（余剰帯域・未利用帯域）と定義し、そのエキストラ帯域を第２のユーザに開放する。この際、第２のユーザにエキストラ帯域を貸与するのは第１のユーザではなく、サービス提供者である。【選択図】　　図１
2004023312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスの提供を行うサービス提供者が、前記サービス提供者から第１の通信サービスを受ける１以上の第１のユーザと、前記第１のユーザの近傍で活動する１以上の第２のユーザに対して行う、アクセスネットワークサービス提供方法であって、
前記サービス提供者が行う前記第２のユーザへの第２の通信サービスが、当該サービス提供者と前記第１のユーザ間に接続された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線を前記第１のユーザと前記第２のユーザとが共有することによって行われること、
を特徴とするアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項２】
通信サービスの提供を行うサービス提供者が、１以上の第１のユーザと１以上の第２のユーザに対して、第１のユーザ宅に接続された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線を介して行うアクセスネットワークサービス提供方法であって、
前記サービス提供者が、前記第１のユーザに提供する第１の通信サービスのための前記同一アクセス回線の帯域のうち余剰帯域又は未利用帯域を前記第１のユーザから借り受け、該余剰帯域又は未利用帯域を前記第１のユーザの近傍で活動している前記第２のユーザに第２の通信サービスとして提供すること、
を特徴とするアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項３】
前記第２の通信サービスを、前記同一アクセス回線の前記第１のユーザ宅側に設置された無線通信手段を介して行うこと、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項４】
前記同一アクセス回線に送出される情報が前記第１のユーザに係る情報か前記第２のユーザに係る情報かを識別し、この識別結果に基づいて前記第２のユーザの帯域の利用を制御すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項５】
提供した前記第１の通信サービスを定額制により前記第１のユーザに課金する管理、提供した前記第２の通信サービスを従量制により前記第２のユーザに課金する管理、さらに、自己の余剰帯域又は未利用帯域の前記第２の通信サービスへの貸与を許諾した第１のユーザに対する貸与料の支払いの管理を行うようにしたこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項６】
前記無線通信手段はハンドオーバ機能を有し、異なる無線通信手段とのシームレス通信を前記第２の通信サービスとして行うこと、
を特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載のアクセスネットワークサービス提供方法。
【請求項７】
第１のユーザ宅ごとに敷設された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線を経由して行われるサービス提供者の通信サービスを制御するアクセスネットワークサービス制御装置であって、
前記同一アクセス回線を固定的に利用する１以上の第１のユーザに前記サービス提供者が提供する第１の通信サービスと、前記同一アクセス回線を一時的に利用する１以上の第２のユーザに前記サービス提供者が提供する第２の通信サービスとを監視する通信監視手段を備えて、
前記サービス提供者が、前記第１のユーザの前記同一アクセス回線における余剰帯域又は未利用帯域を利用して、前記第１のユーザの近傍で活動する第２のユーザに対する通信サービスを行うこと、
を特徴とするアクセスネットワークサービス制御装置。
【請求項８】
前記同一アクセス回線には前記ユーザ宅側に無線通信手段が備えられており、前記通信監視手段は、前記無線通信手段を介して行われる前記第２の通信サービスを監視すること、
を特徴とする請求項７に記載のアクセスネットワークサービス制御装置。
【請求項９】
前記第１の通信サービスにおける利用可能帯域を制御し、及び／又は前記第２の通信サービスにおける利用可能帯域を制御する帯域制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項７又は請求項８に記載のアクセスネットワークサービス制御装置。
【請求項１０】
前記帯域制御手段は、タイムスケジュールに応じて前記第１のユーザ及び／又は第２のユーザの前記利用可能帯域を制御する構成を有すること、
を特徴とする請求項９に記載のアクセスネットワークサービス制御装置。
【請求項１１】
前記第２の通信サービスの提供の可否を前記第２のユーザごとに設定制御するサービス制御手段を備えたこと、
を特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれか１項に記載のアクセスネットワークサービス制御装置。
【請求項１２】
通信サービスの提供を行うサービス提供者が、第１のユーザ宅ごとに敷設された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線を経由して、１以上の第１のユーザ及び１以上の第２のユーザに対して行うアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置であって、
前記サービス提供者が、前記第１のユーザに提供する第１の通信サービスのための前記同一アクセス回線における余剰帯域又は未利用帯域を利用して前記第１のユーザの近傍で活動する第２のユーザに対する第２の通信サービスを行い、
前記サービス提供者が、前記第２のユーザに対する前記第２の通信サービスの提供費用を課金し、自己の余剰帯域又は未利用帯域の前記第２の通信サービスへの貸与を許諾した前記第１のユーザに対して貸与料を支払うアクセスネットワークサービスを実現するため、
提供した前記第１の通信サービスを前記第１のユーザに課金する管理、提供した前記第２の通信サービスを前記第２のユーザに課金する管理、さらに、自己の余剰帯域又は未利用帯域の前記第２の通信サービスへの貸与を許諾した第１のユーザに対する貸与料の支払いの管理を行う課金管理手段を備えたこと、
を特徴とするアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置。
【請求項１３】
前記課金管理手段は、前記第１のユーザに対する課金を定額制で行い、前記第２のユーザに対する課金は従量制で行うこと、
を特徴とする請求項１２に記載のアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバのような１本の物理的に分割されない同一アクセス回線の利用に関し、サービス提供者、このサービス提供者からサービスの提供を受ける第１のユーザ及び第２のユーザを含んで実施される、アクセスネットワークサービス提供方法、アクセスネットワークサービス制御装置、及びアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
サービス提供者によるＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）等の光ファイバアクセス網が普及しはじめ、１００Ｍｂｐｓ以上のブロードバンドネットワークによる広帯域の常時接続環境が整備されつつあるが、コンテンツにおいては、ブロードバンドがもたらす広帯域の多くを占有するものが現状少ないこともあり、ユーザ（例えば常時接続ユーザ）は、ブロードバンドネットワークを十分に活かせず、実際は帯域が余っているものと考えられる。また、少なくともユーザは、契約している帯域を２４時間常時占有してはいない。つまり、ユーザにおける同一アクセス回線（光ファイバ）には余剰帯域又は未利用帯域が多く存在する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このように余剰帯域又は未利用帯域が多く存在する状況では、ユーザとしてより高速の光ファイバアクセス網に加入するメリットが少ない。この結果、ユーザは、相対的に安価で、かつ既存の電話線を活用できる、例えば８ＭｂｐｓのＡＤＳＬを選択したりする。このため、サービス提供者（キャリア等）としてＦＴＴＨ等のブロードバンド環境構築への投資意欲が阻害される。すると、コンテンツ制作側としてもより広帯域用のリッチコンテンツが制作しづらくなる。こうなると、コンテンツ数が伸び悩み、これがＦＴＴＨ等のブロードバンドユーザ数の伸び悩みにつながり、さらにブロードバンド環境への投資意欲の阻害につながる。そして、この投資意欲の阻害はコンテンツ数の伸び悩みにつながる…、という悪循環に陥る。つまり、ブロードバンドユーザ数を伸ばすためには、光ファイバを敷設したユーザに何らかの利益が生ずる仕組みを提供する必要がある。また、サービス提供者がブロードバンドユーザに安価な料金設定を行えるような仕組みを提供する必要がある。
【０００４】
そこで、本発明は、より広帯域の通信ネットワークの普及に資することのできる、アクセスネットワークサービス提供方法、アクセスネットワークサービス制御装置、及びアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置を提供することを主たる課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み本発明者らは鋭意研究を行い、本発明を、第１のユーザ宅に敷設された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線の余剰帯域又は未利用帯域（エキストラ帯域）を利用して、サービス提供者が第１のユーザの近傍で活動する第２のユーザに通信サービスを行う構成とした。また、本発明は、第１のユーザ宅に敷設された物理的に分割されない１本の同一アクセス回線の余剰帯域又は未利用帯域を利用して、サービス提供者が第１のユーザの近傍で活動する第２のユーザに通信サービスを行う際に、余剰帯域又は未利用帯域（エキストラ帯域）の利用を許諾した第１のユーザに対価（貸与料）を与える構成とした。これによれば、第１のユーザの近傍に人が集まるようになる。また、第１のユーザは対価を得られる。サービス提供者は通信サービスを安価に提供できる。そして、より広帯域の通信ネットワークの普及が促進される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のアクセスネットワークサービス提供方法、アクセスネットワークサービス制御装置、及びアクセスネットワークサービスにおける課金管理装置の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
本実施形態では、サービス提供者（キャリア、ＩＳＰ等）と直接ブロードバンド契約した第１のユーザ（例えば常時接続ユーザ、固定的に利用するユーザ）の宅内に、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）等のシステム構成で接続されたＰＣ等の端末と並列に無線基地局（アクセスポイント）を追加設置し、無線通信環境を整備する。加えて、サービス提供者と前記第１のユーザ間において、第１のユーザが利用する帯域を管理（監視・制御）するシステム（及び／又は第２のユーザが利用する帯域を管理〔監視・制御〕するシステム）を通信ネットワーク上に導入する。そして、第１のユーザが自己のＰＣ端末等で利用している帯域以外をエキストラ帯域（余剰帯域・未利用帯域）と定義し、そのエキストラ帯域を第２のユーザ（一時的に利用するユーザ）に開放する。つまり、本実施形態では、光ファイバの広い帯域のうちエキストラ帯域を第２のユーザへ開放する。
【０００８】
ここでエキストラ帯域の開放は、第１のユーザがエキストラ帯域の貸与許諾（利用許諾）をサービス提供者に与え（サービス提供者が借り受け）、サービス提供者が許諾のあった第１のユーザのエキストラ帯域を第２のユーザに利用させる態様で行われる。この際、サービス提供者は第２のユーザにエキストラ帯域の利用料を課金する（第２の通信サービス提供料を課金する）。一方で、サービス提供者は第１のユーザに許諾料（貸与料）を支払う。つまり、第２のユーザが第１のユーザのエキストラ帯域を利用するに際して、第１のユーザと第２のユーザとの間で金銭等の授受の関係は生じない。あくまで第２のユーザに通信サービスの提供を行うのはサービス提供者である。このため、第１のユーザが通信関連の法規で定められている許認可等の申請・届出を行う必要は無い。ここで、第１の通信サービスにおいてエキストラ帯域が生じるのは、現状では１００Ｍｂｓの全てを使うような広帯域用のリッチコンテンツが少ないためという理由や、常時接続とはいえ第１のユーザが２４時間常時情報の送受信を行ってはいないためという理由等による。
【０００９】
なお、サービス提供者としては、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等のサービス事業を併せて提供する通信キャリアが一例として挙げられる。また、自社網を保有するデベロッパ等のエリア統括者も一例として挙げられる。第１のユーザは例えば個人宅の住人であるが、集合住宅の住人や商店や企業等も第１のユーザに含めることができる。第２のユーザは第１のユーザ宅の近傍で活動する者（通行人等も含む）である。第１のユーザ宅は個人宅ばかりではなく、店舗、レストラン、社屋、公共施設等、サービス提供者と直接第１の通信サービスを契約した第１のユーザが管理する区域（管理区域）を含めることができる。
【００１０】
ちなみに、本実施形態での「アクセスネットワークサービス」は、サービス提供者が第１のユーザに対して行う「第１の通信サービス」と、サービス提供者が第２のユーザに対して行う「第２の通信サービス」を含んで構成される。また、本実施形態では、「第２の通信サービス」については、「サービス提供者が第１のユーザからエキストラ帯域を貸与される（借り受ける）サービス」と「サービス提供者が第１のユーザから貸与されたエキストラ帯域を第２のユーザに貸与（開放）するサービス」とに分けられる。以下の説明において、「第１の通信サービス」を適宜「ＦＴＴＨ等サービス」と呼び、「第２の通信サービス」を適宜「帯域貸与サービス」と呼ぶ。
【００１１】
以下、具体的に本発明の実施形態を説明する。
図１に本実施形態のアクセスネットワークサービス提供方法が実施されるアクセスネットワークシステムの一例としての構成図を模式的に示す。この図では、サービス提供者（基地局３）と第１のユーザ（第１のユーザ宅１）とがＦＴＴＨにより１００Ｍｂｐｓの光ファイバで接続されている（第１のユーザ宅１に光ファイバが敷設されている）。この図では、第１のユーザのＰＣ端末１３と第２のユーザ用の無線基地局１２がメディアコンバータ１１を介して並列に光ファイバに接続されている。第１のユーザは常時接続ユーザであり、第２のユーザは無線モバイルユーザである。無線基地局（無線通信手段）１２は、第２のユーザに対して無線ＬＡＮ環境を提供する。この図１では、第１のユーザはＡとＢの２ユーザを示しているが、第１のユーザの数は１以上である。また、第１のユーザの情報機器はＰＣ端末１３のみ示しているが、複数の情報機器がメディアコンバータ１１に接続されていてもよい。また、図１では、ＦＴＴＨ／１００Ｍｂｐｓと記載してある光ファイバは、第１のユーザが利用する帯域であるＰＣ端末利用帯域と第２のユーザが利用するエキストラ帯域とが、光ファイバの１００Ｍｂｐｓの帯域を共有（シェア）していることを模式的に示している。また、１つの無線基地局１２のサービス可能範囲（電波到達距離）は、破線で示した円形のセルとして模式的に示している。なお、本実施形態では光ファイバを終端する手段の一例としてメディアコンバータ１１を示しているが、その詳しい構成は後で図４を参照して説明する。
【００１２】
図２は、本実施形態のビジネス概略図である。この図２は、第１のユーザとの関係においては、サービス提供者が第１のユーザにＦＴＴＨ等サービス（第１の通信サービス）を提供すること、第１のユーザがサービス提供者にＦＴＴＨ等サービス利用料を支払うことを示している。また、第１のユーザがエキストラ帯域をサービス提供者に貸与すること、サービス提供者が帯域（エキストラ帯域を含む帯域）を管理（監視・制御）すること、サービス提供者は第１のユーザにエキストラ帯域の貸与料を支払うことを示している。なお、エキストラ帯域の貸与料は、請求項の「貸与料」に相当する。
【００１３】
また、この図２は、第２のユーザとの関係においては、サービス提供者が第１のユーザから貸与されたエキストラ帯域を第２のユーザに対して第２の通信サービス（エキストラ帯域貸与）として提供すること、第２のユーザがサービス提供者に第２の通信サービス利用料を支払うこと（換言するとサービス提供者が第２の通信サービスの費用を第２のユーザに課金すること）を示している。
【００１４】
また、図２から判るように、第２のユーザは第１のユーザのエキストラ帯域を第２の通信サービスとして利用するものの、該利用に関して、第１のユーザと第２のユーザとの直接の契約関係や取引関係はない。このため、第１のユーザが通信関連の法規で定められている許認可等の申請・届出を行う必要は無い。許認可等の申請・届出は、サービス提供者のもので賄われる。このため、第１のユーザは、帯域貸与サービスに加入（登録）し易い。
【００１５】
ちなみに、第１のユーザは、サービス提供者のエキストラ帯域貸与サービスを、エキストラ帯域を貸与する立場として利用する。一方、第２のユーザは、サービス提供者のエキストラ帯域貸与サービスを、エキストラ帯域を使う立場として利用する。
【００１６】
図３は、本実施形態のアクセスネットワークサービス提供方法が実施されるアクセスネットワークシステム構成図を装置構成と共に模式的に示した図である。
【００１７】
図３に示すように、第１のユーザ宅１は、メディアコンバータ１１、無線基地局１２、ＰＣ端末１３を備える。また、第２のユーザのモバイル端末２は、ノート型ＰＣやＰＤＡ等であり、図３に示すように無線ＬＡＮのカード２１を挿入されている。サービス提供者の基地局３は、図３に示すようにネットワーク装置３１、帯域管理装置３２、課金管理装置３３、窓口サーバ３４等を備える。
【００１８】
ここで図４を参照して、図３の、第１のユーザ宅１の装置構成、装置・機器の接続状況を説明する。図４は、メディアコンバータの構成を第１のユーザ宅１の装置・機器の接続状況と共に示すブロック図である。
【００１９】
図４に示すように、第１のユーザ宅１には、１００Ｍｂｐｓの帯域を有する光ファイバがサービス提供者の基地局３から引き込まれている（敷設されている）。
引き込まれた光ファイバの終端には終端装置１１Ａが取り付けてある。この終端装置１１Ａは光ファイバを終端すると共に、この光ファイバにて伝送されてきた光信号を１００ＢＡＳＥ−ＴＸのイーサネット（Ｒ）信号に変換する信号変換機能（プロトコール変換機能）を有する。併せて、イーサネット（Ｒ）信号を光信号に変換する機能（プロトコール変換機能）を有する。この終端装置１１Ａは、１００ＢＡＳＥ−ＴのＬＡＮケーブルでスイッチングハブ１１Ｂと接続されている。そのスイッチングハブ１１Ｂには、第１のユーザ宅１用のＰＣ端末（情報機器）１３がＬＡＮケーブルで接続されていると共に、無線基地局（無線ＬＡＮの親局、アクセスポイント）１２がＬＡＮケーブル接続されている。
【００２０】
終端装置１１Ａを説明する。図４に示すように終端装置１１Ａは、光信号の合分波部１１１、ＬＡＮ側入出力インターフェイス１１２を備える。加えて、上り側の構成として、下流から上流に向けて、送信バッファ１１３、上り信号送信部１１４、上り信号変換部１１５をこの順に備えると共に、帯域制御設定部１１６を備える。さらに終端装置１１Ａは、下り側の構成として、下り信号変換部１１７を備える。
【００２１】
終端装置１１Ａの上り側の構成を説明する。送信バッファ１１３は、ＬＡＮ側入出力インターフェイス１１２から上り信号を受信する。送信バッファ１１３は、受信した上り信号のパケットに付された送信元ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに基づいて個別にパケットキュー管理を行い、上り信号から構成される複数のタスク（通信メッセージ）の待ち行列を作る。上り信号送信部１１４は、キュー管理単位で送信バッファ１１３から所定の送信元ＩＰアドレスの上り信号を読み出して上り信号変換部１１５に送信する。上り信号送信部１１４は、送信バッファ１１３から上り信号を読み出す速度（帯域）が、予め定められた帯域内に納まるように、キュー管理単位ごとに送信バッファ１１３から読み出す上り信号の読出速度を定めている。この読出速度（帯域制御）は、帯域制御設定部１１６に記憶されている帯域制御設定データにより設定される。帯域制御設定データは、基地局３の帯域管理装置３２（図３参照、ネットワークサービス制御装置）から送信される情報に基づいて書き変え可能になっている。次に、上り信号送信部１１４の後段の上り信号変換部１１５は、上り信号のプロトコール変換を行うと共に、イーサネット（Ｒ）信号という電気信号であった上り信号を光信号に変換する。そして、光信号を、光信号の合分波を行う合分波部１１１に送信する。
【００２２】
なお、帯域制御設定データは次表に例示するように、第１のユーザが利用できる帯域と、第２のユーザが利用できる帯域（エキストラ帯域）の値を決めている。この表の例では、第１のユーザは６０Ｍｂｐｓまでの帯域の利用が許容され、第２のユーザは４０Ｍｂｐｓまでの帯域の利用が許容される。ちなみにこの例の場合、１１Ｍｂｐｓで通信を行うことのできるモバイル端末２が同時に４台通信（上り信号の送信）を行うとすると、最大で４４Ｍｂｐｓの帯域を利用することになるので、４Ｍｂｐｓだけ帯域制御設定データ値をオーバする。このオーバする分は上り信号送信部１１４により帯域制御（帯域制限）がなされ、第１のユーザの利用できる６０Ｍｂｐｓの帯域が確保される。
【００２３】
【表１】
2004023312.tif 000003
【００２４】
ちなみにこの表では、双方について帯域制御を行うようにしたが、第２のユーザだけ帯域制御を行うようにしてもよいし、逆に第１のユーザだけ帯域制御を行うようにしてもよい。或いは、双方とも全く帯域制御を行わないようにしてもよい（ｆｉｒｓ　ｉｎ　ｆｉｒｓｔ　ｓｅｒｖｅ）。なお、この構成は、請求項の「同一アクセス回線（光ファイバ）に送出される情報が第１のユーザに係る情報か第２のユーザに係る情報かを識別し、この識別結果に基づいて第２のユーザの帯域の利用を制御すること」、「前記第１の通信サービスにおける利用可能帯域を制御し、及び／又は前記第２の通信サービスにおける利用可能帯域を制御する」に相当するものである。
【００２５】
また、帯域制御設定データを次表のように、帯域を利用する時間帯を加味したものとしてもよい。この表２の例では、８時〜１８時の時間帯に第２のユーザが多くの帯域を利用できるように設定される。なお、このように時間で帯域を制御する場合は、例えば上り信号送信部１１４がタイマ機能を有するものとなる。
【００２６】
【表２】
2004023312.tif 000004
【００２７】
次に、終端装置１１Ａの下り側の構成を説明する。下り信号変換部１１７は、合分波部１１１から光信号を受信する。下り信号変換部１１７は、受信した光信号を所定のプロトコールの電気信（イーサネット（Ｒ）信号）に変換し、ＬＡＮ側インターフェイス２２に出力する。なお、下り側の帯域制御は基地局３の側で行うものとする。従って、本実施形態では、上り側の構成に見られるようなパケットキュー管理は、終端装置１１Ａの下り側では行わない。
【００２８】
ちなみに、合分波部１１１は、物理的に分割されない１本の同一アクセス回線たる光ファイバにより基地局３に接続されている。一方、ＬＡＮ側インターフェイス２２はＬＡＮケーブルによりスイッチングハブ１１Ｂに接続されている。また、このスイッチングハブ１１Ｂには、既に説明した個人宅（第１のユーザ）のＰＣ端末１３と共に、無線ＬＡＮのアクセスポイントたる無線基地局１２が接続されている。
【００２９】
無線基地局１２は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したものを利用することができる。この規格には２．４ＧＨｚ帯の電波を使うもの、５ＧＨｚ帯の電波を使うもの、赤外線を使うものがあるが、何れのものも無線基地局１２として利用することができる。ちなみに、２．４ＧＨｚ帯の電波を使う無線基地局１２の場合は、情報機器との間で最大１１Ｍｂｐｓまでの高速伝送ができる。
【００３０】
もちろん、無線基地局１２とモバイル端末２の間の最大利用可能距離は出力や規格等によって異なる。また、１つの無線基地局１２で管理できるモバイル端末２の台数も、例えば１０台までのものや、１０２４台までのもの等、様々である。
【００３１】
図３に示すように、基地局３には、ネットワーク装置３１、帯域管理装置３２、課金管理装置３３、窓口サーバ３４等を備える。このうちネットワーク装置３１は、送信先（宛先）のＩＰアドレス等に基づいてパケットの転送を行う装置である。帯域管理装置３２は「アクセスネットワークサービス制御装置」に相当し、課金管理装置３３は「アクセスネットワークサービスにおける課金管理装置」に相当する。
【００３２】
帯域管理装置３２は、第１のユーザ及び第２のユーザが送信先或いは送信元であるパケットを監視する機能を有している。具体的には、第１のユーザ及び第２のユーザごとの通信量を個別に監視する機能を有している（トラフィックの監視）。また、帯域管理装置３２は、上り側及び下り側の帯域を制御する機能を有している。この帯域を制御する機能は、具体的には、（ａ）　後で説明する窓口サーバ３４から取得した、どのようにエキストラ帯域を貸与するかのデータに従って帯域制御設定データ（表１、表２参照）を生成する機能、（ｂ）　この帯域制御設定データに基づいて、例えばメディアコンバータ１１（終端装置１１Ａ）と同様の手法により下り信号のパケットキュー管理を行い、下り信号の帯域の制御を行う機能、さらに、（ｃ）　生成した帯域制御設定データをメディアコンバータ１１（終端装置１１Ａの帯域制御設定部１１６）に送信して、メディアコンバータ１１を介して上り信号の帯域の制御を行う機能を有する。
【００３３】
ちなみに、帯域管理装置３２のこれら機能は、請求項の「通信監視手段」及び「帯域制御手段」に相当する。また、表２の帯域制御設定データに基づく帯域の制御は、請求項の「タイムスケジュールに応じて第１のユーザ及び／又は２のユーザの利用可能帯域を制御する」に相当する。
【００３４】
また、帯域管理装置３２は、第２のユーザを認証する機能をさらに有する。この機能は、第２のユーザが第２の通信サービスの提供を要求する際に予め与えてある許可ＩＤの入力を要求して認証ＤＢと比較し、認証された第２のユーザのみに第２の通信サービスを提供するものである。
【００３５】
なお、認証ＤＢを例えば次の表３のようなフォーマットにして利用可能無線基地局を限定し、認証された場合でも限られた無線基地局１２とのみ通信を行えるようにしてもよい。なお、この構成は、第２の通信サービスの提供の可否を第２のユーザごとに設定する請求項の「サービス制御手段」に相当する。
【００３６】
【表３】
2004023312.tif 000005
【００３７】
次に、課金管理装置３３は、（ａ）　第１のユーザに提供した第１の通信サービスを定額制により当該第１のユーザから課金する管理、（ｂ）　第２のユーザに提供した第２の通信サービスを従量制により当該第２のユーザから課金する管理、さらに、（ｃ）　自己のエキストラ帯域（余剰帯域又は未利用帯域）を前記第２の通信サービスに貸与することを許諾した第１のユーザに対する貸与料（許諾料）の支払いの管理を行う。
【００３８】
具体的には、課金管理装置３３は、光ファイバで送受信されるパケットを監視した結果の情報、つまり第２のユーザが送信先或いは送信元であるパケットを監視した結果の情報を第２のユーザごとに取得し、第２のユーザへの課金額を従量制により個々に算出する。そして、第２のユーザ個々に対する請求書を作成する。一方、第１のユーザについては、第１の通信サービスは定額制であるので、予め定められた第１の通信サービスの費用を課金する。ここで、第１のユーザが自己のエキストラ帯域を第２の通信サービスに貸与することを許諾しているときは、所定のペイバックを貸与料の支払い（許諾料の支払い）として行う。具体的には、サービス提供者（課金管理装置３３）は、第１の通信サービスの費用からペイバック分を差し引いて、第１のユーザ個々に対する請求書を作成する。なお、ここでのペイバックは一例であり、ペイバックがこの例に限定されるものではない。ペイバックを地域貨幣にしたり、ポイント制にしたり、ペイバックとしてその他のインセンティブ（旅行券等…）を与えたりすることもできる。また、第１のユーザに支払う貸与料を第２のユーザへの課金額に応じたもの（従量制）としてもよい。
【００３９】
窓口サーバ３４は、アクセスネットワークサービスへの申込み、つまり第１の通信サービス（ＦＴＴＨ等サービス）への申込みや第２の通信サービス（帯域貸与サービス）への申込みを受け付ける機能を有するサーバである。また、窓口サーバ３４は、第１のユーザや第２のユーザに種々の情報を提供する機能を有するサーバである。この窓口サーバ３４は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）による情報送受信機能、ＨＴＭＬ文書や画像等をＷｅｂブラウザ（ＰＣ端末１３、モバイル端末２）等の要求に応じてネットワーク上に送信する機能、Ｗｅｂブラウザからの要求に応じて所定の処理を行い動的にＷｅｂ文書を生成してネットワーク上に送信する機能を備えて、アクセスネットワークサービスへの申込みを受け付ける。また、種々の情報を送信する。なお、動的にＷｅｂ文書を作成する際の所定の処理には、例えばネットワーク装置３１、帯域管理装置３２、課金管理装置３３等から種々の情報を取得して、図６、図７、図８等に示す画面を生成する処理が含まれる。
【００４０】
ちなみに、第２の通信サービスへの申込みには、第１のユーザがどのような条件でエキストラ帯域をサービス提供者（ひいては第２のユーザ）に貸与するのかのデータ（例えば表１・表２の帯域制御設定データの元になるデータ）が含まれる。
【００４１】
なお、本実施形態のアクセスネットワークサービスは、ハンドオーバ機能をモバイル端末２（第２のユーザ）に提供するものとする。ハンドオーバ機能とは（図１参照）、第２のユーザが１つのセル（１つの無線基地局１２のサービス可能範囲内）から他のセル（他の無線基地局１２のサービス可能範囲内）に移動したときに、或いは、第２のユーザがある第１のユーザ宅の近傍（セル）から別の第１のユーザ宅の近傍（セル）へと移動したときに、自動的に無線基地局１２を切り替えて通信を継続する機能である（第２のユーザは特定の第１のユーザに限定されない第２の通信サービスの提供を受けることもできる）。これにより、セル同士がオーバラップしている場合等は切れ目のない第２の通信サービスが第２のユーザに提供される。この際、アクセスする無線基地局１２が異なっていても、モバイル端末２の再設定は必要ないようになっている。また、無線基地局１２との無線通信に関して、通信する無線基地局１２の機種等が異なっても第２のユーザがモバイル端末１２の再設定を行わないで済むような機能が提供されているものとする。
また、サービス提供者の例えば基地局３には、アクセスネットワークサービス用の種々のデータベース（顧客ＤＢ等、無線基地局ＤＢ…）が備えられているものとする。
【００４２】
〔動作説明〕
次に図５等を参照してサービス提供者、第１のユーザ、第２のユーザの三者で行われるビジネスの詳細の説明、換言するとアクセスネットワークサービスの動作説明行う。
【００４３】
なお、前記したとおり、本実施形態での「アクセスネットワークサービス」は、「第１の通信サービス（ＦＴＴＨ等サービス）」と「第２の通信サービス（帯域貸与サービス）」を含んで構成される。また、「第２の通信サービス」は、「サービス提供者が第１のユーザからエキストラ帯域を貸与される（借り受ける）サービス」と「サービス提供者が第１のユーザから貸与されたエキストラ帯域を第２のユーザに貸与（開放）するサービス」を含んで構成されるものとする。
【００４４】
まず図５に例示したフローチャートにおいて、第１のユーザがＦＴＴＨ等サービス要求を、サービス提供者（窓口サーバ３４）に送信する（Ｓ１１）。これにより、第１のユーザ宅１（図１参照）には工事が入り、「物理的に分割されない１本の同一アクセス回線」としての１００Ｍｂｐｓの光ファイバが第１のユーザ宅１に敷設される（図１等参照、ＦＴＴＨ等サービスアクセス網構築）。そして、ＦＴＴＨ等サービスの提供が開始され、料金が請求される（Ｓ１２）。なお、図５では図示を省略するが、第１のユーザは、ＦＴＴＨ等サービス利用料をサービス提供者に支払う。ちなみに、第１のユーザは常時接続ユーザであり、サービス提供者には定額制の料金を利用料として支払う。請求書の作成は図３に示す課金管理装置３３が行う。なお、工事により光ファイバが実際に第１のユーザ宅１内にまで引き込まれるか（敷設されるか）否かは問わない。
【００４５】
次に、ノートパソコンやＰＤＡ等のモバイル端末２を有する第２のユーザが屋外等でモバイル端末２を利用するため、帯域貸与サービス（第２の通信サービス）登録要求を、サービス提供者（窓口サーバ３４）に送信する（Ｓ１３）。サービス提供者は調査を行うと共に、当該登録要求を送信した第２のユーザに帯域貸与サービスを提供するのに問題が無ければ許可ＩＤを通知する（Ｓ１４）。登録要求を行った第２のユーザは許可ＩＤを通知されて取得する共に、該許可ＩＤを入力することによりエキストラ帯域（第２の通信サービス）の利用が可能になる（Ｓ１５）。なお、エキストラ帯域の利用はベストエフォートでの利用になり、通信速度は他の第２のユーザのエキストラ帯域の利用状況によって異なる。
【００４６】
図６にサービス提供者（基地局３の窓口サーバ３４）から第２のユーザに送信される帯域貸与サービスの利用条件通知画面例を示す。この画面例では、第２のユーザに対して帯域貸与サービスを登録した旨を通知すると共に、帯域貸与サービスの利用条件（利用最大帯域、サービス範囲、無線基地局…）を通知している。また、この画面には、登録内容の変更を行うためのボタンが設けられている。また、利用契約事項を記載したＷｅｂページのリンクも設定してある。
【００４７】
説明を図５のフローチャートに戻す。
図５のステップＳ１６では、第１のユーザは、サービス提供者が行う帯域貸与サービス（第２の通信サービス）を、エキストラ帯域を貸与する立場として利用するか否かを判断する。利用しない場合（ＮＯ）は、ＦＴＴＨ等サービスをそのまま継続して利用する（Ｓ１７）。一方、第１のユーザが帯域貸与サービスを、エキストラ帯域を貸与する立場として利用することを望む場合は、帯域貸与サービス要求を送信する（Ｓ１８）。
【００４８】
ここで、ステップＳ１８での処理を、図７及び図８を参照して具体的に説明する。
第１のユーザが帯域貸与サービスを、エキストラ帯域を貸与する立場として利用する場合は、例えばＰＣ端末１３を利用して窓口サーバ３４にアクセスする。すると、ＰＣ端末１３には、図７に例示する画面が表示される。第１のユーザは、表示された画面中の説明文「帯域貸与サービスとは…　（中略）　…等のメリットを有する通信サービスです。」を読み、「帯域貸与サービスをご利用しますか？」の問いに答える。ここでは、帯域貸与サービスを利用することから、図７に示してあるように「帯域貸与サービスを利用する」のラジオボタンをマウスクリックする。そして、送信ＧＯボタンをマウスクリックする。
【００４９】
すると、ＰＣ端末１３には図８に例示する画面が表示される。この画面において「帯域貸与量」のラジオボタンを「指定なし」にすると第１のユーザが利用できる帯域は、ベストエフォートのように使える帯域量が変動する。一方、「指定」にすると、第１のユーザは１００Ｍｂｐｓの帯域のうち、ある量の帯域（例えば５０Ｍｂｐｓ等）を常時利用する帯域として確保することができる。同様に、「貸与時間」、「帯域開放領域」、「基地所有権」、…「支払い方法」、「コンテンツ提供サービス」の項目を設定することができる。ちなみに、これらの情報から前記した表１や表２に示す帯域制御設定データが作成される（帯域管理装置３２が作成）。表２に示す帯域制御設定データの場合、タイムスケジュールに応じて帯域の制御がなされる。
【００５０】
なお、図８に例示する画面に表示された「帯域開放領域」は、無線基地局１２（図３、図４参照）の出力に関連した交信可能範囲である。「基地局所有権」は、無線基地局１２の所有権を誰にするか（レンタルにするか、買取りにするか等）を設定するものである。また、「支払い方法」は、この図８ではクレジットカード、ポイント、その他を選択できるようになっている。ちなみに本実施形態では既に説明したように、サービス提供者は、第１のユーザの第１の通信サービスの利用料から、エキストラ帯域の貸与料を差し引いて第１のユーザに課金することとする。このようにすることで、第１の通信サービスの料金を大幅に安くすることが可能になる。すると、第１の通信サービスの加入者（光ファイバの敷設数）を飛躍的に増やすことができ、これに応じてブロードバンド対応のリッチコンテンツの数が増え、従来技術で述べたような悪循環を断ち切り、好循環に転換することができる。
【００５１】
説明を図５のフローチャートに戻す。
図５のステップＳ１８で、第１のユーザがエキストラ帯域を貸与する立場としての帯域貸与サービス要求を送信すると、サービス可能か否かをサービス提供者が判断する（Ｓ１９）。サービスできない場合（ＮＯ）は、サービス不許可通知を行う（Ｓ２０）。サービス不許可通知を受けた第１のユーザは、そのまま従前の第１の通信サービスを継続して受ける（Ｓ２１）。一方、サービス可能の場合（ＹＥＳ）は、帯域貸与サービス許可を通知する。ここで、第１のユーザ宅１には工事が入り、メディアコンバータ１１及び無線基地局１２の設置、並びに設定がなされる。また、基地局３での設定もなされる。これにより、第１のユーザがサービス提供者にエキストラ帯域を貸与する（Ｓ２３）。また、サービス提供者は、第１のユーザから貸与されたエキストラ帯域を第２のユーザに貸与する帯域貸与サービス（第２の通信サービス）を開始する（Ｓ２４）。
【００５２】
このようにサービス提供者が第２の通信サービスを行う結果、無線基地局１２を設置した第１のユーザの近傍で活動する１以上の第２のユーザは、第１のユーザ宅１に敷設された光ファイバを第１のユーザと共有することができる。
【００５３】
具体的には（図１、図４参照）、第２のユーザのモバイル端末２から無線発信された上り信号は親局１２で受信され、メディアコンバータ１１（スイッチングハブ１１Ｂ、ＬＡＮ側入出力インターフェイス１１２、送信バッファ１１３、上り信号送信部１１４、上り信号変換部１１５、合分波部１１１）を経由して基地局３に光信号として送信される。このとき、第１のユーザのＰＣ端末１３から上り信号が送信されると、そのままメディアコンバータ１１を経由して基地局３に光信号として送信される。この間、同じ光ファイバを共有して第１のユーザの上り信号と第２のユーザの上り信号が送信されるが、その帯域は、上り信号送信部１１４が終端装置１１Ａの帯域制御設定部１１６に記憶されている帯域制御設定データに基づいて制御（管理・制限）する（表１、表２参照）。なお、第２のユーザが複数いる場合は、該第２のユーザの通信は、制御された帯域の範囲内でのベストエフォートの通信になる。また、帯域制御設定データに制限（制御）がない場合（例えば図８の画面において「貸与帯域量」について「指定なし」のラジオボタンをチェックした場合）は、第１のユーザの帯域の確保はなされず、第１のユーザも第２のユーザと競合するベストエフォートの通信になる。ちなみにこの場合は、図８に示してあるように、サービス提供者が第１のユーザに提供する第１の通信サービスも変動／従量制にするようにしてもよい。
【００５４】
一方、基地局３から送信された下り信号としての光信号はメディアコンバータ１１（合分波部１１１、下り信号変換部１１７、ＬＡＮ側入出力インターフェイス１１２、スイッチングハブ１１Ｂ）を介して、第１のユーザ宛てのものはＰＣ端末１３に、第２のユーザ宛てのものは無線基地局１２から宛先のモバイル端末２に送信される。モバイル端末２宛ての下り信号もＰＣ端末１３宛ての下り信号も同じ光ファイバを共有して送信されるが、その帯域（帯域の利用量）は、基地局３の帯域管理装置３２が上り信号の場合と同様の仕組みで制御（管理・制限）する。
【００５５】
このような光ファイバの通信状態（トラフィック）は、帯域管理装置３２により監視される（Ｓ２５）。なお、ステップＳ２５における監視画面等は後で図を参照して説明する。
【００５６】
ステップＳ２６では、サービス提供者が第１のユーザに帯域貸与料を提示する。併せて、帯域貸与料を差し引いたＦＴＴＨ等サービス利用料（第１の通信サービス利用料）を請求する。帯域貸与料は、例えば第２のユーザが送受信したパケット数に基づく従量制にしてもよいし、定額制にしてもよいし、従量・固定併用制にしてもよい（本実施形態では定額制とする）。ちなみに従量制の場合、例えば、基地局３の帯域管理装置３２がパケット数を監視し、監視結果を課金管理装置３３に送信し、課金管理装置３３が帯域貸与料を算出すると共に、帯域貸与料を差し引いたＦＴＴＨ等サービス利用料を算出する。窓口サーバがこれを第１のユーザに送信（提示）する。
【００５７】
エキストラ帯域を貸与している第１のユーザは帯域貸与料を差し引いたＦＴＴＨ等サービス利用料をサービス提供者に支払う（Ｓ２７）。なお、ポイントや地域貨幣等で支払うようにしてもよい。
【００５８】
サービス提供者（帯域管理装置３２）は、第２のユーザへの課金を従量制で行うため、第２のユーザごとのエキストラ帯域利用量（パケット数）を監視する（Ｓ２８）。そして、課金管理装置３３が、エキストラ帯域利用量に応じた第２のユーザごとの課金額を計算し請求する（Ｓ２９）。第２のユーザは、第２の通信サービスの利用料（エキストラ帯域利用料）を支払う（Ｓ３０）。
【００５９】
図９は、ネットワーク利用料請求画面の一例を示す図である。
この画面は、ステップＳ２９で窓口サーバ３４から第２のユーザの例えばモバイル端末２に送信される。この図９の画面は請求書及び請求明細に相当する。
【００６０】
次に、図１０〜図１３を参照してサービス提供者がアクセスネットワークサービスを実行する際に利用する各種管理画面を説明する。なお、これらの各種管理画面は、図示しない管理装置がネットワーク管理装置３１や帯域管理装置３２からデータを取得して生成するものとする。
【００６１】
図１０は、ネットワーク管理画面の一例を示す図である。
図１０のネットワーク管理画面は、サービス監視画面１０ａ、ネットワーク画面１０ｂ、帯域管理画面１０ｃ、及びシステム構成画面等１０ｄから構成されている。
【００６２】
ネットワーク画面１０ｂは、△△営業所が管轄する３つの基地局３が一例として表示されている。基地局３同士は高速のバックボーンで接続されている。各基地局３は、１以上の第１のユーザ宅１と光ファイバで接続されている。ネットワーク画面１０ｂ中の円はセル（１つの無線基地局１２のサービス可能範囲）を示す。なお、この画面１０ｂは、後で説明するサービス監視画面１０ａの所定箇所をマウス等のポインティングディバイスで指示する事により表示される。
【００６３】
帯域管理画面１０ｃは、ネットワーク画面に表示された３つの基地局のうち右上の基地局３に接続されているある１つの光ファイバの帯域利用量（通信量）の変化タイムチャート（トラフィック）を示している。この画面では、白抜きの部分が第１のユーザが利用していることを示している。つまり、１本の光ファイバの回線を第１のユーザと第２のユーザとが共有（シェア）していることを示している。トラフィックの監視は前記したとおり帯域管理装置３２が行う。なお、帯域の制御は行われていない。
【００６４】
ちなみに、第１のユーザだけの利用だと広い帯域が未利用になるが、このように第２のユーザに開放することで適切に帯域が利用される。そして、第１のユーザとしては、第１の通信サービスの費用を安くすることができる。また、第２のユーザとしては、第２の通信サービスが余剰帯域の利用であるので安価な通信を行うことができる。
【００６５】
システム構成画面等１０ｄは、無線基地局１２の仕様を主として表示している。サービス監視画面１０ａは、各営業所単位に画面を表示している。
【００６６】
図１１は、ネットワーク管理画面の一例（図１０の別例）を示す図である。
ネットワーク画面１１ａは図１０のネットワーク画面１０ｂに相当する。帯域管理画面１１ｂは図１０の帯域管理画面１０ｃの別例に相当し、基地局３に接続されている各光ファイバのトラフィックを円グラフで示している。
【００６７】
図１２は、トラフィック制御画面の一例を示す図である。
図１２において、トラフィック名は、例えば光ファイバにおけるトラフィックのＩＤに相当する。ＱｏＳ設定のラジオボタンは、ＱｏＳ設定の可・不可を設定する。なお、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）は、通信遅延を少なくしつつデータ通信帯域を確保して、品質の高いデータ通信サービスを提供する技術である。
【００６８】
図１３は、帯域管理画面（一覧表）の一例を示す図である。
この画面ではトラフィックの性能がモニタされている。この画面で正規帯域は第１のユーザが利用する通常の帯域である。この例では、ＱｏＳは番号（順位）が小さい方が良好な通信が行われていることを示している。
【００６９】
本実施形態ではこのようにしてアクセスネットワークサービスが実行される。これにより、サービス提供者は、光ファイバによる通信の費用（第１の通信サービスの利用料）を大幅に低減して第１のユーザに提供することも可能である。ちなみに、サービス提供者は余剰帯域（エキストラ帯域）を貸与されて第２の通信サービスを行うので、第２の通信サービスをかなり安価に行うことができる。なお、第１のユーザは余剰帯域・未利用帯域を貸与するので、自己が行う通信に支障は生じない。ちなみに、ＡＤＳＬの８Ｍｂｐｓに比べて光ファイバの１００Ｍｂｐｓは充分な広帯域を有しているといえる。
【００７０】
また、第１のユーザがホテル等や店舗経営等を行っている場合は、本アクセスネットワークサービスによれば集客力を増すことができる。また、新たな有料サービスを顧客に対して行うことができる。また、このようなエキストラ帯域を貸与する第１のユーザが集まってくると、その集まったエリアは一つの街になり、本サービスを提供するキャリア等のサービス提供者にとっても大変利益がある。また、このようなことからサービス提供者は、サービス管轄エリア内のユーザを増やすことが可能であり、ひいては、情報の流通が活性かされる効果が生じる。
【００７１】
また、光ファイバの敷設（より広帯域の通信ネットワークの普及）が進み、対応するリッチコンテンツが制作し易い環境になる。リッチコンテンツの増加は、光ファイバの敷設に弾みを付ける。すると、これが好循環になり光ファイバ敷設費用や通信費用が一層安価になる。また、コンテンツも安価になる。
【００７２】
なお、１本の光ファイバを共有して通信を行う方法として、シェアドアクセス方式が知られている。この方式は１０Ｍｂｐｓの光ファイバをスプリッタ（合分波器）で１〜３２回線に分割して、それぞれサービス提供者と契約した各ユーザ宅に分割した光ファイバを引き込むものであり（最低帯域保証０．３Ｍｂｐｓ）、光ファイバの引き込み（敷設）態様として本実施形態のものとは明らかに区別される。また、通信サービスの提供態様も、第１の通信サービスと第２の通信サービスを提供する本実施形態のものとは明らかに区別されるものである。
【００７３】
次に、図１４及び図１５を参照して、アクセスネットワークサービスのビジネスモデルを説明する。なお、サービス提供者を適宜帯域貸与サービス提供者と呼ぶ。
図１４は、（ａ）がビジネスモデルの基本態様を示し、（ｂ）がビジネスモデルの発展態様を示す。図１５は、（ａ）が図１４（ｂ）とは異なる発展態様（外部委託）を示し、（ｂ）がさらに異なる発展態様（自社提供）を示す。
【００７４】
まず、図１４（ａ）のビジネスモデルの基本態様を説明する（図２で説明したビジネス概要と重複する部分は簡単に説明する）。この図１４（ａ）では、第１のユーザがエキストラ帯域をサービス提供者に有償で貸与し、サービス提供者が貸与されたエキストラ帯域を第２のユーザに有償でさらに貸与することを示している。エキストラ帯域は無線ＬＡＮにより、第１のユーザの近傍で活動する第２のユーザに提供される。既に説明したとおり、第２のユーザは第１のユーザから通信サービスの提供を受けるのではなく、第１のユーザも第２のユーザも共にサービス提供者（帯域貸与サービス提供者）から通信サービスの提供を受ける。
【００７５】
図１４（ｂ）は、ビジネスモデルの発展態様であり、第２のユーザは、ＩＳＰ、ＳＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、ＣＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、広告業者、エリア統括者等からエキストラ帯域を利用してインターネット（Ｗｅｂ、メール）、コンテンツ配信（映像、音楽）、その他サービス（ショッピング、セクレタリ）等の情報サービスの提供を受ける。また、サービス提供者は、ＩＳＰ等に対しては、中継接続サービスやコロケーションサービスを行う。つまり、サービス自体をＩＳＰ等に委託する形態であり、キャリア等は例えばインフラの提供（光ファイバの敷設）、管理に徹する。
【００７６】
また、サービスの発展態様として、図１５（ａ）に示すように、第１のユーザが提供するサービスを外部委託し、委託された外部専門事業者が第２のユーザに届けるサービス提供例もある。この例では、外部専門事業者は、ＩＳＰ、ＳＰ、ＣＰ、広告事業者、エリア統括者等であり、第１のユーザが外部専門事業者にコンテンツを登録し、このコンテンツをスポットサービスとして第２のユーザに提供する。第２のユーザは、第１のユーザの店舗等で買い物や飲食をする顧客である。これにより、第１のユーザは顧客サービスが向上し、第１のユーザの本業の売上増に貢献する。
【００７７】
また、サービスの発展態様として、図１５（ｂ）に示すように、ＩＳＰ等に第１のユーザがサービスサイトを登録し、第２のユーザはポータルサービスをＩＳＰ等から受けると共に、スポットサービスを第１のユーザから受ける。第１のユーザは、スポットサービスの対価を第２のユーザから受けることができる。
【００７８】
なお、例示したビジネスモデルは、全て第１のユーザの個人宅（第１のユーザ宅１、店舗を含む）に敷設された光ファイバの余剰帯域を利用して第２のユーザが受けるサービスである。
【００７９】
このように本発明によれば、有用な種々のビジネスモデルを提供することができる。この際、第２の通信サービスに関しては、第１のユーザは、関係法規で要求される許認可等の手続は不要である。また、本発明によれば、光ファイバを敷設したユーザ（第１のユーザ）に付随的な利益が生ずる仕組みを提供できる。また、サービス提供者がブロードバンドユーザに安価な料金設定を行えるような仕組みを提供できる。もって、より広帯域の通信ネットワーク（光ファイバアクセス網）の普及に資することができる。
【００８０】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。
例えば、実施形態では無線ＬＡＮによる第２の通信サービスを説明したが、有線ＬＡＮによる第２の通信サービスの提供でもよい。また、第１のユーザが無線ＬＡＮにより第１の通信サービスの提供を受けてもよい。なお、無線ＬＡＮは一例であり、無線通信手段は無線ＬＡＮに限定されるものではない。また、帯域制御の手段・手法についても、前記した手段・手法に限定されることはなく、例えば上り信号の帯域制御を基地局側で行ってもよい。また、下り信号の帯域制御を終端装置側で行ってもよい。また、光ファイバが第１のユーザ宅内までの敷設ではなく、近傍の電柱までの敷設で、その先が有線／無線になっている構成でもよい。また、例えば課金管理装置や窓口サーバなどは、基地局以外の場所にあってもよい。そして、複数の基地局の課金管理や申込みの受付等を行うようにしてもよい。また、１００Ｍｂｐｓの光ファイバは一例であり、これに本発明が限定されることはない。
【００８１】
また（図１参照）、同一セル内における第１のユーザと第２のユーザの通信、同一セル内における第２のユーザ同士の通信を、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ、Ｎ対Ｎ通信）で行ってもよい。この際、Ｐ２Ｐの通信に課金するための構成を、例えば無線基地局１２に備えるようにしてもよい。
【００８２】
また、従量制は、定額制（固定制）を加味したものであってもよい。また、貸与料等は現金に限定されるものではなく、有形無形の財価を含む。
【００８３】
また、図４に示すように、終端装置１１Ａとスイッチングハブ１１Ｂを一体としてメディアコンバータ１１としたが、終端装置１１Ａとスイッチングハブ１１Ｂを第１のユーザが別々に準備するようにしてもよい。準備の態様としては、購入（買取り）、レンタル、リース、無償譲渡等があげられる。無線基地局１２についても同様であり、購入（買取り）、レンタル、リース、無償譲渡等があげられる。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、より広帯域の通信ネットワークの普及に大きく資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態のアクセスネットワークサービス提供方法が実施されるアクセスネットワークシステムの構成図を模式的に示す。
【図２】本発明に係る実施形態のビジネス概略図である。
【図３】本発明に係る実施形態のアクセスネットワークサービス提供方法が実施されるアクセスネットワークシステム構成図を装置構成と共に模式的に示した図である。
【図４】図１のメディアコンバータの構成を第１のユーザ宅の装置・機器の接続状況と共に示すブロック図である。
【図５】図１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】サービス業者から第２のユーザに送信される帯域貸与サービスの利用条件通知画面の一例を示す図である。
【図７】帯域貸与サービスの申込み事前説明画面の一例（第１のユーザ向け）を示す図である。
【図８】帯域貸与サービスの申込み内容設定画面の一例（第１のユーザ向け）を示す図である。
【図９】ネットワーク利用料請求画面の一例（第２のユーザ向け）を示す図である。
【図１０】サービス提供者におけるネットワーク管理画面の一例（サービス提供者向け）を示す図である。
【図１１】サービス提供者におけるネットワーク管理画面の一例（図１０の別例）を示す図である。
【図１２】サービス提供者におけるトラフィック制御画面の一例（サービス提供者向け）を示す図である。
【図１３】サービス提供者における帯域管理画面（一覧表）の一例（サービス提供者向け）を示す図である。
【図１４】（ａ）がビジネスモデルの基本態様を示し、（ｂ）がビジネスモデルの発展態様を示す。
【図１５】（ａ）が図１４（ｂ）とは異なる発展態様（外部委託）を示し、（ｂ）がさらに異なる発展態様（自社提供）を示す。
【符号の説明】
１　…　第１のユーザ宅
１１…　メディアコンバータ
１１Ａ…終端装置
１２…　無線基地局
２　…　モバイル端末
３　…　基地局
３１…　ネットワーク装置
３２…　帯域管理装置（アクセスネットワークサービス制御装置）
３３…　課金管理装置（アクセスネットワークサービスにおける課金装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2004023312.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
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