(57)【要約】【課題】車両購入時に必要な書類を漏れなく顧客に提示する。【解決手段】契約情報データベース４０には、顧客の氏名、購入車両の車種、下取り車の有無、支払形態（現金／クレジット）、減免対象の有無などの車両購入契約情報を格納しておく。処理装置１０は、契約情報データベース４０に格納されている契約情報に基づいて、必要書類の名称および枚数に関する情報を書類データベース２０から抽出し、ディスプレイ５０に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の購入時に必要とされる複数の書類に関する情報をデータベースに予め入力しておき、顧客の車両購入契約情報に基づいて、必要な書類に関する情報を前記データベースから抽出して、顧客に提示する商談支援方法。
【請求項２】
車両の購入時に必要とされる複数の書類に関する情報を記憶する書類情報記憶手段と、
顧客の車両購入契約情報に基づいて、必要な書類に関する情報を前記書類情報記憶手段から抽出する抽出手段と、
少なくとも前記抽出手段により抽出された必要書類に関する情報を顧客に提示する提示手段とを備えることを特徴とする商談支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の商談支援装置において、
前記抽出手段が抽出する必要書類に関する情報には、少なくとも書類の名称および書類の枚数が含まれることを特徴とする商談支援装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の商談支援装置において、
前記顧客の車両購入契約情報には、下取り車の有無、車両購入代金の支払形態、自動車税等の減免対象の有無のうちの少なくとも１つが含まれることを特徴とする商談支援装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の商談支援装置において、
顧客に提示する様々なサービスに関する情報を記憶するサービス情報記憶手段をさらに備え、
前記提示手段は、前記サービス情報記憶手段に記憶されている様々なサービスに関する情報をも顧客に提示することを特徴とする商談支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の商談支援装置において、
前記書類情報記憶手段に記憶されている複数の書類に関する情報、および、前記サービス情報記憶手段に記憶されている様々なサービスに関する情報を、各車両販売店を統括する本社で集中的に管理することを特徴とする商談支援装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両販売時の商談を支援する商談支援方法および商談支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両販売時における商談では、販売員が車両の登録に必要な書類を調べて、必要な書類とその枚数を顧客に案内していた。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−６５０８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両の登録に必要な書類は複数あるため、販売員が必要な書類を調べる従来の方法では、書類に漏れが生じる場合もあり、顧客に再度必要な書類を用意してもらわなければならない事態も生じうる。
【０００５】
本発明は、顧客が購入車両を決めた後に、必要となる書類を顧客に提示する商談支援方法および商談支援装置を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明による商談支援方法は、車両の購入時に必要とされる複数の書類に関する情報をデータベースに予め入力しておき、顧客の車両購入契約情報に基づいて、必要な書類に関する情報をデータベースから抽出して、顧客に提示することを特徴とする。
（２）本発明による商談支援装置は、車両の購入時に必要とされる複数の書類に関する情報を記憶する書類情報記憶手段と、顧客の車両購入契約情報に基づいて、必要な書類に関する情報を書類情報記憶手段から抽出する抽出手段と、抽出された必要書類に関する情報を少なくとも顧客に提示する提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明による商談支援方法および商談支援装置によれば、顧客の車両購入契約情報に基づいて、車両の購入時に必要な書類に関する情報を抽出して顧客に提示するので、必要な書類を漏れなく顧客に提示することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による商談支援装置の一実施の形態における構成を示す図である。一実施の形態における商談支援装置は、処理装置１０と、書類データベース２０と、案内情報データベース３０と、契約情報データベース４０と、ディスプレイ５０とを備える。一実施の形態における商談支援装置は、車の販売店（ディーラー）において、販売員（営業マン）が顧客と商談を行う際に用いられるものであり、特に、顧客が購入車両を決めた後に、必要な書類を顧客に提示する際に用いられる。
【０００９】
処理装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備え、様々なデータ処理を行うものであり、例えば、ノート型パソコンである。この場合、処理装置１０およびディスプレイ５０がノート型パソコンを構成する。書類データベース２０は、車の登録に際して必要となる書類に関する情報を格納する。図２（ａ）〜（ｄ）は、車の登録に際して必要となる書類の一例を示した図である。車の登録時には、図２（ａ）〜（ｄ）に示す全ての書類が必要となるわけではなく、後述するように、処理装置１０が図２（ａ）〜（ｄ）に示す複数の書類の中から必要な書類を抽出する。
【００１０】
車の登録に際して必要となる書類には、大別すると、新車の登録時に必要となる書類、車の下取り時に必要となる書類、支払に関する書類、障害者のための自動車税等の減免に関する書類がある。図２（ａ）は、新車の登録時に必要となる書類の一例を示したものであり、印鑑証明、住民票、委任状、車庫証明申請書、車庫証明自認書、車庫証明承諾書などが含まれる。図２（ｂ）は、車の下取り時に必要となる書類の一例を示したものであり、印鑑証明、委任状、住民票、譲渡証明書、自動車税証明書、自賠責承認書、自動車検査証返納書、自動車検査証記入申請書などが含まれる。
【００１１】
図２（ｃ）は、車両購入代金の支払に関する書類の一例を示したものであり、クレジット申込書、印鑑証明、連帯保証人印鑑証明書などが含まれる。図２（ｄ）は、減免関係に関する書類の一例を示したものであり、障害者手帳、減免申請書、運転免許証のコピー、用途証明、運転者住民票、生計同一証明書などが含まれる。なお、図２（ａ）〜図２（ｄ）に示す書類は一例であり、図に示す書類以外の書類が必要とされる場合もある。
【００１２】
案内情報データベース３０は、顧客に提示するための各種サービスなどの情報を格納する。顧客に提示するためのサービスなどの情報とは、例えば、車両購入後のアフターサービスに関する案内、ＪＡＦ（日本自動車連盟）の会員になるための案内、任意保険に関する案内、自動車向けの情報提供サービスに関する案内、自動車会社独自の会員カードに関する案内などがある。
【００１３】
契約情報データベース４０は、車両の購入契約に関する情報を格納する。車両の購入契約に関する情報には、顧客の氏名、購入車両の車種、下取り車の有無、支払形態（現金／クレジット）、減免対象の有無などが含まれる。図３は、契約情報データベース４０に格納される契約情報の一例を示す図である。図３に示す契約情報は、一人の顧客に対するデータであり、契約情報データベース４０には、複数の顧客の契約情報が格納されている。このような契約情報は、販売店の販売員がノート型パソコンである処理装置１０を用いて、顧客の氏名等の情報を入力して契約情報データベース４０に格納する。なお、契約情報データベース４０と接続されているパソコン端末（不図示）を用いて、契約情報データベース４０に格納してもよい。
【００１４】
なお、地域ごとに設けられている各販売店のシステムと、各販売店を統括する本社のシステムとは、通信ラインにて接続されており、書類データベース２０に格納される必要書類に関する情報、案内情報データベース３０に格納されるサービス情報、契約情報データベース４０に格納される車両購入契約情報は、本社で集中的に管理される。従って、例えば、車両購入時に必要となる書類に変更が生じた場合には、本社にて、書類データベース２０に格納される必要書類に関する情報を最新の情報に更新することにより、各販売店は常に最新の情報を取得することができる。また、案内情報データベース３０に格納されるサービス情報を本社で管理することにより、本社が推進するサービスを各販売店を通じて顧客に提示することができる。
【００１５】
車両の販売における商談の流れは、一般的に、車の説明、試乗、見積書の作成、注文書の作成、必要書類の受け渡しとなっている。一実施の形態における商談支援装置は、顧客が購入車両を決定し、販売員が注文書を作成して、顧客の氏名、購入車両、下取り車の有無、購入車両の支払形態、減免対象の有無などのデータを契約情報データベース４０に格納した後に、顧客に必要書類の案内をする際に使用される。
【００１６】
販売員が処理装置１０に対して、車両の登録時に必要となる書類の抽出処理の指令を入力すると、処理装置１０は必要書類の抽出処理を開始する。まず、処理装置１０は、契約情報データベース４０に格納されている複数の顧客の車両購入契約情報の中から、指定された顧客の契約情報を探し出す。販売員が指定した顧客の契約情報を探し出す方法としては、例えば、顧客の氏名に基づいて探す方法や、注文書ごとに割り当てられた番号に基づいて探す方法がある。
【００１７】
契約情報データベース４０の中から指定された顧客の契約情報を検出すると、検出した契約情報と、書類データベース２０に格納されている情報とに基づいて、必要となる書類を抽出する。図４は、契約情報データベース４０の中から検出した契約情報に基づいて、書類データベース２０の中から抽出した必要書類に関する情報の一例を示す図である。上述したように、車両購入時の契約情報には、下取り車の有無、支払形態（現金／クレジット）、減免対象の有無などの情報が含まれるので、これらの情報に基づいて、必要となる書類を抽出する。図４では、新車の登録時に必要となる書類、車の下取り時に必要となる書類、支払に関する書類、減免関係に関する書類に区分して、必要となる書類の名称と枚数をそれぞれ示している。
【００１８】
処理装置１０が抽出した必要書類に関する情報は、ディスプレイ５０に表示される。販売員は、ディスプレイ５０に表示された必要書類に関する情報を確認し、必要があれば、書類の枚数等を修正することができる。販売員が修正の必要無しと判断して、ディスプレイ５０に表示されるＯＫボタン６０を図示しないマウス等を用いて押すと、必要書類の一覧がディスプレイ５０に表示される。
【００１９】
図５は、必要書類の一覧８０の一例を示す図であり、書類の名称の欄８１、必要枚数の合計の欄８２とともに、書類をいつまでに用意すればよいかを示す「約束日」の欄８４が設けられている。また、販売員または顧客が書類の枚数等をチェックするためのチェック記入欄８３も設けられている。
【００２０】
一実施の形態における商談支援装置では、ディスプレイ５０に必要書類の一覧８０を表示するとともに、案内情報データベース３０に格納されている各種サービスなどの情報９０も表示する。各種サービスなどの情報は、上述したアフターサービスに関する案内などであり、サービスの名称と簡単なコメントとが含まれる。
【００２１】
販売員は、ディスプレイ５０に表示される必要書類の一覧８０に基づいて、必要書類の名称および枚数を顧客に案内することができるので、顧客に案内する必要書類に漏れが生じるのを防ぐことができる。この場合、販売員は、処理装置１０に携帯用のプリンタ（不図示）を接続して、ディスプレイ５０に表示される必要書類の一覧および各種サービスなどの情報をプリントアウトして顧客に手渡してもよい。
【００２２】
また、必要書類の案内とともに、各種サービスなどの情報を顧客に提示することにより、販売員が各種サービスの案内を顧客に行うのを忘れることを防ぐことができる。また、サービスの名称とともに、簡単なコメントを付けるようにしたので、販売員によるサービス案内を補助することができる。
【００２３】
以上、一実施の形態における商談支援装置によれば、車両の購入時に必要とされる複数の書類に関する情報を記憶する書類データベース２０の中から、顧客の車両購入契約情報に基づいて、必要な書類に関する情報を抽出し、抽出した必要書類に関する情報を顧客に提示するので、販売員が必要書類を顧客に案内する際に書類の漏れが生じるのを防ぐことができる。従って、顧客も必要となる書類を一度に用意することができ、漏れがあった書類を後から用意しなければならないという煩わしさから開放される。
【００２４】
また、必要な書類とともに、様々なサービスに関する情報をも顧客に提示するので、例えば、任意保険の契約数を増やしたり、自動車会社独自の会員カードの会員数を増やしたりすることができ、販売店の売り上げを伸ばすことができる。また、提示されたサービス情報を見て、例えば、顧客が自動車会社の会員カードの会員になることを希望した場合には、その場で必要な書類を顧客に手渡すことができるので、後から必要な書類を顧客に手渡す必要がなくなる。
【００２５】
さらに、一実施の形態における商談支援装置では、書類データベース２０に格納されるデータ、および、案内情報データベース３０に格納されるデータを各販売店を統括する本社（本部）で集中的に管理するようにした。これにより、データベース２０，３０に格納されるデータに変更が生じた場合には、本社において常に最新のデータに更新するようにしたので、各販売店は税制の変更などに迅速に対応することができる。また、本社が顧客に提示したいと考えているサービス情報を各販売店に迅速に伝えることができる。
【００２６】
本発明は、上述した一実施の形態に限定されることはない。例えば、車両購入契約情報は、図３に示すものに限られず、顧客の氏名、購入車両の車種、下取り車の有無、支払形態（現金／クレジット）、減免対象の有無以外の情報が含まれていてもよい。
【００２７】
上述した一実施の形態では、必要書類の一覧８０をディスプレイ５０に表示する際に、各種サービスなどの情報９０も一緒に表示したが、必ずしも同時に表示する必要はなく、例えば、必要書類の一覧を表示した後に、サービス情報を表示するようにしてもよい。また、顧客に提示する各種サービスなどの情報として、購入車両に取り付けるオプショナルパーツの紹介や、新車の紹介などの広告情報を含めても良いし、新たに契約書類が発生する書類のみを含めるようにしてもよい。さらに、ディスプレイ５０に表示されたサービス情報９０の中から、あるサービス情報を選択すると、そのサービスの内容の詳細をディスプレイ５０に表示するとともに、そのサービスを申し込む際に必要となる書類を表示するようにしてもよい。
【００２８】
また、上述した一実施の形態では、処理装置１０と、書類データベース２０，案内情報データベース３０，契約情報データベース４０は、それぞれ別個のものとして説明したが、例えば、処理装置１０が備えるハードディスクに、各データベース２０，３０，４０のデータを格納しておくこともできる。この場合、処理装置１０のＣＰＵ（不図示）は、ハードディスク内のデータに基づいて、必要となる書類を抽出して、顧客に提示することができる。
【００２９】
特許請求の範囲の構成要素と一実施の形態の構成要素との対応関係は次の通りである。すなわち、書類データベース２０が書類情報記憶手段を、処理装置１０が抽出手段を、契約情報データベース４０がサービス情報記憶手段を、ディスプレイ５０が提示手段をそれぞれ構成する。なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、各構成要素は上記構成に限定されるものではなく、例えば、印刷機が提示手段を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による商談支援装置の一実施の形態における構成を示す図
【図２】図２（ａ）は、新車の登録時に必要となる書類の一例を示す図、図２（ｂ）は、車の下取り時に必要となる書類の一例を示す図、図２（ｃ）は、支払に関する書類の一例を示す図、図２（ｄ）は、減免関係に関する書類の一例を示す図
【図３】契約情報データベースに格納される契約情報の一例を示す図
【図４】車両購入契約情報に基づいて抽出した、車両購入時に必要となる書類に関する情報の一例を示す図
【図５】顧客に提示する必要書類の一覧および各種サービス情報の一例を示す図
【符号の説明】
１０…処理装置、２０…書類データベース、３０…案内情報データベース、４０…契約情報データベース、５０…ディスプレイ、６０…ＯＫボタン、７０…キャンセルボタン、８０…必要書類の一覧、８１…書類の名称を示す欄、８２…書類の合計枚数を示す欄、８３…チェック記入欄、８４…書類をいつまでに用意すればよいかを示す約束日の欄、９０…各種サービスに関する情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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