(57)【要約】【課題】特定原価要素のみについて原価計算を行っても、その特定原価要素について正確に製品原価の内訳を算出することを可能とする。【解決手段】製品を製造する製造部門及び前記製品の製造につき補助的なサービスを提供する補助部門の費用情報が複数の原価要素につき入力装置２６から夫々入力されると、原価計算サーバは、補助部門側の費用情報にて示される費用を製造部門側の費用に展開するための展開パターンを、所定の一又は複数の原価要素の費用情報に基づいて決定する。その後、所定原価要素の一部又は全部を除く原価要素の費用情報が入力装置２６から入力されると、当該各費用情報に含まれる補助部門側の費用情報にて示される費用を前記展開パターンに従って製造部門側の費用に展開する。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する製造部門及び前記製品の製造につき補助的なサービスを提供する補助部門の費用情報を複数の原価要素につき夫々入力する費用情報入力手段と、
前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記製造部門側の費用に展開するための展開パターンを、所定の一又は複数の原価要素の費用情報に基づいて決定する展開パターン決定手段と、
前記所定原価要素の一部又は全部を除く原価要素の費用情報が前記費用情報入力手段により入力されたとき、当該各費用情報に含まれる前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記展開パターンに従って前記製造部門側の費用に展開する展開処理手段とを有することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記展開パターン決定手段は、前記製品の各製造工程間における前記所定原価要素の費用情報にて示される費用合計の比率を算出した後、前記比率に従って、前記補助部門側の費用を前記製造部門側の費用として前記各製造工程夫々について展開する旨を前記展開パターンとして決定することを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記製造部門の費用情報にて示される費用と前記展開処理手段にて展開された前記補助部門側の費用とを前記製造工程毎に集計する集計手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の原価計算装置。
【請求項４】
製品を製造する製造部門及び前記製品の製造につき補助的なサービスを提供する補助部門の費用情報を複数の原価要素につき費用情報入力手段にて夫々入力する費用情報入力ステップと、
前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記製造部門側の費用に展開するための展開パターンを、所定の一又は複数の原価要素の費用情報に基づいて展開パターン決定手段にて決定する展開パターン決定ステップと、
前記所定原価要素の一部又は全部を除く原価要素の費用情報が前記費用情報入力手段により入力されたとき、当該各費用情報に含まれる前記補助部門側の費用情報にて示される費用を展開処理手段により前記展開パターンに従って前記製造部門側の費用に展開する展開処理ステップとを含むことを特徴とする原価計算方法。
【請求項５】
前記展開パターン決定ステップでは、前記製品の各製造工程間における前記所定原価要素の費用情報にて示される費用合計の比率を算出した後、前記比率に従って、前記補助部門側の費用を前記製造部門側の費用として前記各製造工程夫々について展開する旨を前記展開パターンとして決定することを特徴とする請求項４記載の原価計算方法。
【請求項６】
前記製造部門の費用情報にて示される費用と前記展開処理手段にて展開された前記補助部門側の費用とを集計手段により前記製造工程毎に集計する集計ステップを更に含むことを特徴とする請求項５記載の原価計算方法。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品原価を算出するための原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関し、特に、算出された原価要素に対する労務費等、特定の原価要素の内訳を算出可能とする原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製造部門及び補助部門等から通知される費用情報（原料受払費情報、資材費情報など）を経理部門側でコンピュータに入力し、製品原価を自動的に算出可能なシステムが提案されている。尚、ここでいう製造部門は製品を製造する部門、補助部門は製品の製造過程に対して補助的なサービス（設備の修繕工事など）を提供する部門である。
【０００３】
従来の原価計算の処理手順を図７に示す。先ず、経理部門側では、製造部門及び補助部門から夫々通知される費用情報を、自動的に或いは手動で製品原価の各要素（労務費、減価償却費、その他経費など）に分類してコンピュータに入力し、原価計算対象の原価要素を確定する（ステップＳ７１）。以下では、この確定処理を一次原価要素の確定と称す。
【０００４】
次に、補助部門側の費用情報を製造部門側に展開するが、その展開元の費用、即ち振替・配賦諸元は上記一次原価要素の確定内容に応じて決定される（ステップＳ７２）。続いて、決定された振替・配賦諸元を製造部門側の費用に展開し（図中では、部門費振替等：ステップＳ７３）、製造部門側の費用を確定した後（ステップＳ７４）、各費用を集計して製品の原価を算出している。
【０００５】
そこで、上記の原価計算方法を踏まえた上で、特定の原価要素のみに費用情報を入力し、同様の手法の原価計算を実行することによってその特定の原価要素について製品原価の内訳を把握する手法が考えられる。これにより、例えば、賃金ベースアップによるコストアップを把握するために労務費の製品原価の内訳を算出したり、キャッシュフローに現れない原価要素（減価償却費等）を除いて原価計算を実行し、キャッシュフローの観点から製品原価を算出することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、補助部門側の費用を製造部門側の費用に展開する際には、労務費や減価償却費等、一次原価要素確定時における所定原価要素の費用に基づきその展開パターンが決定される。製品原価の算出時のように全ての原価要素が入力されているときには問題ないが、上記のように特定の原価要素のみを入力して原価計算を実行するときは、上記所定原価要素の費用を除いたまま展開パターンが決定されることになってしまう。従って、製品原価の算出時と特定原価要素の原価計算時において用いられる展開パターンが異なってしまうため、製品原価の内訳を正確に算出することができない。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、上記所定原価要素が除かれるような特定原価要素のみについて原価計算を行っても、その特定原価要素について正確に製品原価の内訳を算出することが可能となる原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の原価計算装置は、製品を製造する製造部門及び前記製品の製造につき補助的なサービスを提供する補助部門の費用情報を複数の原価要素につき夫々入力する費用情報入力手段と、前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記製造部門側の費用に展開するための展開パターンを、所定の一又は複数の原価要素の費用情報に基づいて決定する展開パターン決定手段と、前記所定原価要素の一部又は全部を除く原価要素の費用情報が前記費用情報入力手段により入力されたとき、当該各費用情報に含まれる前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記展開パターンに従って前記製造部門側の費用に展開する展開処理手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記展開パターン決定手段は、前記製品の各製造工程間における前記所定原価要素の費用情報にて示される費用合計の比率を算出した後、前記比率に従って、前記補助部門側の費用を前記製造部門側の費用として前記各製造工程夫々について展開する旨を前記展開パターンとして決定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の原価計算装置は、請求項２記載の発明において、前記製造部門の費用情報にて示される費用と前記展開処理手段にて展開された前記補助部門側の費用とを前記製造工程毎に集計する集計手段を更に有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の原価計算方法は、製品を製造する製造部門及び前記製品の製造につき補助的なサービスを提供する補助部門の費用情報を複数の原価要素につき費用情報入力手段にて夫々入力する費用情報入力ステップと、前記補助部門側の費用情報にて示される費用を前記製造部門側の費用に展開するための展開パターンを、所定の一又は複数の原価要素の費用情報に基づいて展開パターン決定手段にて決定する展開パターン決定ステップと、前記所定原価要素の一部又は全部を除く原価要素の費用情報が前記費用情報入力手段により入力されたとき、当該各費用情報に含まれる前記補助部門側の費用情報にて示される費用を展開処理手段により前記展開パターンに従って前記製造部門側の費用に展開する展開処理ステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の原価計算方法は、請求項４記載の発明において、前記展開パターン決定ステップでは、前記製品の各製造工程間における前記所定原価要素の費用情報にて示される費用合計の比率を算出した後、前記比率に従って、前記補助部門側の費用を前記製造部門側の費用として前記各製造工程夫々について展開する旨を前記展開パターンとして決定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６記載の原価計算方法は、請求項５記載の発明において、前記製造部門の費用情報にて示される費用と前記展開処理手段にて展開された前記補助部門側の費用とを集計手段により前記製造工程毎に集計する集計ステップを更に含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載の記録媒体は、請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８記載の記録媒体は、請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９記載のプログラムは、請求項１〜３の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０記載のプログラムは、請求項４〜６の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、・・・、１１ａ（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、・・・、補助部門Ａ、・・・（図中では、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、補助部門Ａ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信網である。
【００２０】
例えば製造部門Ａが製品を製造すると、その製造工程に要した費用情報を通信端末１０ａから原価計算サーバ１２に送信する。この費用情報には、労務費、減価償却費及び製品の原料費等を示す情報が含まれる。同じく、補助部門Ａは、製造部門Ａによる製品の製造過程に用いられる設備を修繕するなど、製品の製造過程に補助的なサービスを提供した後、通信端末１１ａからそのサービスに係る設備費等の費用情報を送信する。原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１１ａから受信した費用情報に基づいて製品の原価計算を行う。
【００２１】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２に適用可能である。バス１２には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続される各種構成要素を制御するものであり、後述する図３のフローチャートに示す処理を実行する。
【００２３】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記録されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一次記憶領域として用いられる。
【００２４】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボード及びマウス等で構成され、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００２５】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態に適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００２６】
図３は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２の動作の流れを示したフローチャートである。先ず、原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａ等からネットワークインタフェース２５を介して費用情報を入力したか否かを判断する（ステップＳ３０）。費用情報を入力したと判断されるときはステップＳ３１に処理を移行し、費用情報を入力しなかったと判断するときは再度ステップＳ３０の処理に戻り、費用情報が入力されるのを待つ。尚、以下ではネットワークインタフェース２５を介して場合を例に挙げて説明するが、本発明の費用情報の入力手段としては上記ネットワークインタフェース２５に限らず、キーボード等の入力装置２６から費用情報を入力してもよい。
【００２７】
続いて、原価計算サーバ１２は費用情報で示される費用を部門別（製造部門、補助部門）、製造工程別（製銑工程、製鋼工程、圧延工程等）、原価要素別（労務比、減価償却費、その他経費等）等に分類して保存し、一次原価要素を確定する（ステップＳ３２）。次に、補助部門側に分類された費用を製造部門側の費用として展開するための展開パターン情報がＲＡＭ２４内に保持されているか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００２８】
この展開パターン情報は、上記のように展開対象の費用（補助部門側の費用）を製造部門側の費用に展開するための情報であり、この展開処理においては、展開パターン情報で示される配分比に基づいて補助部門側の費用が配分され、配分された費用は各製造工程に夫々割り当てられる。以下の説明では、この展開パターン情報を配分比と称して説明する。
【００２９】
始めの処理段階ではＲＡＭ２４に配分比が記憶された状態にないため、処理をステップＳ３３に移行し、今回入力した費用情報に所定の原価要素が全て含まれていたか否かを判断する（ステップＳ３３）。上記所定の原価要素とは、配分比の算出に必要な原価要素であり、例えば労務費や減価償却費等が挙げられる。本実施形態では、上記所定の原価要素、即ち配分費の算出に必要な原価要素は労務費及び減価償却費であるとして説明する。従って、具体的にステップＳ３３では、労務費や減価償却費双方が入力された費用情報に含まれていたか否かが判断される。
【００３０】
ステップＳ３３の判断において、労務費及び減価償却費の少なくも一方が費用情報に含まれていないと判断された場合は（ステップＳ３３／ｎｏ）、処理をステップＳ３０に戻し、次の費用情報の入力を待つ。一方で、労務費及び減価償却費双方が費用情報に含まれていると判断された場合は（ステップＳ３３／ｙｅｓ）、これらの原価要素に基づいて配分比を算出し（ステップＳ３４）、その結果を一旦ＲＡＭ２４に保存する（ステップＳ３５）。上記配分比を算出する際には、製造部門側の労務費及び減価償却費を製造工程毎に集計し、製造工程間における集計値の比を配分比として算出している。
【００３１】
続いて、原価計算サーバ１２は、上記配分比に基づいて補助部門側の費用を各製造工程の費用に展開し（ステップＳ３６）、製造部門側において製造工程毎に費用を集計する（ステップＳ３７）。これにより、各製造工程において製造される半製品及び製品の原価が算出される。
【００３２】
その後、新たに費用情報が入力された場合には（ステップＳ３０／ｙｅｓ）、既にＲＡＭ２４内には上記処理により算出された配分比が保持されているため、その配分比を用いて補助部門側の費用を製造部門側の費用に展開し（ステップＳ３８）、そして製造工程毎に各原価要素の費用を集計して（ステップＳ３９）、各製造工程で製造される半製品及び製品の原価を算出する。
【００３３】
ここで、本実施形態では配分比の算出要素を上記のように労務費及び減価償却費としている。しかしながら、例えば、賃金ベースアップによるコストアップを算出するために労務費のみの費用情報が入力され、同様の原価計算を実行して製品或いは半製品の原価に対する労務費の内訳を算出する場合や、減価償却費を除く費用情報が入力され、同様の原価計算を実行して製品及び半製品の製造についてキャッシュフローの分析を行う場合でも、それら労務費の内訳算出やキャッシュフローの分析を正常に行うためには製品及び半製品の原価計算時と同じ分配比を用いる必要がある。従って、労務費及び減価償却費の少なくとも何れか一方を欠く費用情報に基づいて配分比を求め、これらの処理を行うと正確な結果を得ることができない。
【００３４】
これに対して、本実施形態では、労務費や減価償却費等、配分比の算出に必要な原価要素が全て入力されたとき、それらの原価要素に基づいて算出された配分比を保持し、半製品及び製品の原価計算時と同じ値の配分比を逐次利用するように構成したので、原価内訳の算出やキャッシュフローの分析を正確に行うことが可能となる。
【００３５】
図４は、本実施形態による原価計算方法を具体的に説明するための図であり、通常の原価計算、即ち配分比の算出に必要な原価要素が入力され、製品及び半製品の原価を計算した結果が示されている。尚、図４中では、Ａ工程、Ｂ工程、Ｃ工程を順次経て製品が製造される場合について示している。勿論、Ｂ工程では当該製品の材料となる半製品、Ａ工程ではＢ工程にて製造される半製品の材料となる半製品が製造される。
【００３６】
図４に示すように、配分比の算出に必要な原価要素である労務費及び減価償却費が設定されており、これらの原価要素に基づいて製造工程間の比が算出されている。Ａ工程については、労務費及び減価償却費が夫々“１００”、“２００”であるためそれらの合計が“３００”、Ｂ工程については、労務費及び減価償却費が夫々“２００”、“１００”であるためそれらの合計が“３００”、Ｃ工程については労務費及び原価償却費が夫々“３００”、“０”であるためそれらの合計が“３００”となっている（図中、「基準（労＋償）」に表記）。従って、配分比は各製造工程間における合計値の比であるため、“１：１：１”となる。
【００３７】
また、補助部門側では、労務費及びその他経費が夫々“５０”、“４０”であるため、それらの合計値“９０”が補助部門側の費用（工場管理費）となる。ここで配分比は“１：１：１”と算出されたので、補助部門側の費用“９０”がその配分比で製造部門側における各製造工程の費用に展開されている。
【００３８】
そして、製造工程毎に各原価要素の費用を上記展開費用と共に集計し、Ａ工程〜Ｃ工程にて製造される半製品及び製品の原価が算出される（Ａ工程に係る半製品の原価“４３０”、Ｂ工程に係る半製品の原価“４３０”、Ｃ工程に係る製品の原価“４３０”）。図４の例では、配分比の算出に必要な原価要素全てが入力されたため、配分比“１：１：１”をＲＡＭ２４内で保持する。
【００３９】
図５は、減価償却費以外の原価要素が入力されたときの原価計算結果を示した図である。ここでは図４の例で算出された配分比を用いて補助部門側の費用を展開している。従って、補助部門側の費用は同じく“９０”であるため、各製造工程に費用“３０”が展開される。
【００４０】
このように、図５の例によれば、図４の例で算出された配分比を用い、減価償却費を除く原価要素で原価計算を行っているため、図４の例における製品及び半製品の製造についてキャッシュフローの分析を正確に行うことが可能となる。
【００４１】
＜比較例＞
図６は、本実施形態の原価計算方法に対する比較例を説明するための図であり、本発明者が想到する他の原価計算方法によって図４の例についてキャッシュフロー分析を行った結果を示している。
【００４２】
図６の例では、図５の例と同様に、減価償却費以外の原価要素が設定されている。ここでは、図４の例において算出された配分比を用いずに労務費のみから配分比を算出している。よって、Ａ工程、Ｂ工程、Ｃ工程夫々の労務費は“１００”、“２００”、“３００”であるため、配分比は“１：２：３”と算出される。
【００４３】
続いて、この配分比“１：２：３”を用いて補助部門側の費用を展開する。その結果、補助部門側の費用は同様に“９０”であるため、Ａ工程、Ｂ工程、Ｃ工程につき夫々費用“１５”、“３０”、“４５“が展開される。このように、本比較例では、配分比の算出に必要な原価要素である減価償却費を除いて配分比を算出しているため、図４の例にて算出される配分比とは勿論異なる値となってしまい、図４の例に対する正確なキャッシュフロー分析を行えない。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、展開パターンの決定に不可欠な所定原価要素が入力されなかった場合、当該所定原価要素の入力時に決定された展開パターンを用いて補助部門側の費用を製造部門側の費用に展開するように構成したので、当該所定原価要素が除かれるような特定原価要素のみについて原価計算を行うと、その特定原価要素について正確に製品原価の内訳を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における原価計算サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態における原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における原価計算方法を具体的に説明するための図である。
【図５】減価償却費以外の原価要素が入力されたときの原価計算結果を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の原価計算方法に対する比較例を説明するための図である。
【図７】従来の原価計算の処理手順を示した図である。
【符号の説明】
１０：通信端末（製造部門側）
１１：通信端末（補助部門側）
１２：原価計算サーバ
１３：通信網
２１：バス
２２：ＣＰＵ
２３：ＲＯＭ
２４：ＲＡＭ
２５：ネットワークインタフェース
２６：入力装置
２７：出力装置
２８：外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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