(57)【要約】【課題】強度を向上させた椅子に対して着脱自在な電子走査型探触子を軸周り方向に回動できる椅子型経直腸型超音波診断装置を提供することを目的とする。【解決手段】被検者３０が座る椅子１２と、椅子１２に取り付けられた探触子１８と、探触子１８からの受信信号に基づいて超音波画像を形成する画像形成装置１６を備えた経直腸型超音波診断装置１０において、探触子１８の先端部３６にある振動子４６を電子走査型とする。また、探触子１８を構成する連結管３８を二重管構造として、強度向上を図っている。また、探触子１８を保持するため保持部に、探触子１８を着脱自在に取り付ける装着手段と、装着時に探触子１８を軸周り方向に回動させる回動手段とを設けた。【選択図】        図１
2004223096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者が着座する座部と、
前記被検者の直腸に挿入される探触子と、
前記探触子の先端部を前記座部から上方に突出させて保持する保持部と、
前記探触子からの受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、
を備えた経直腸型超音波診断装置において、
前記探触子は、
前記保持部に対して着脱自在に装着される装着部と、
前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、
を有することを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記保持部は、
前記探触子を収納する収納部と、
前記探触子を前記収納部に固定させる固定手段と、
を有し、
前記装着部は、前記収納部に収納される把持部を有することを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記複数の振動素子は、前記探触子の軸周り上において、円弧状に配設されていることを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項４】
被検者が着座する座部と、
前記座部から先端部が突出して設けられた探触子と、
前記探触子を前記被検者の直腸に挿入した状態で、前記先端部より得られた受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、
を備えた経直腸型超音波診断装置において、
前記探触子は、
前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、
前記先端部に連結され、複数の管を同軸状に設けた多重管構造の連結管と、
を有することを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項５】
請求項４に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記先端部は、
前記先端部を覆うバルーン内に音響整合用液体を注入するための注入口と、
前記バルーン内の空気を吸引するための吸引口と、
を有し、
前記連結管に設けられた第一管とその外周側に隣接する第二管との間の間隙を、前記注入口に接続される注入路として用いることを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項６】
請求項４に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記先端部は、
前記先端部を覆うバルーン内に音響整合用液体を注入するための注入口と、
前記バルーン内の空気を吸引するための吸引口と、
を有し、
前記連結管に設けられた第一管とその外周側に隣接する第二管との間の間隙を、前記吸引口に接続される吸引路として用いることを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記複数の振動素子は、前記探触子の軸周り上において円弧状に配設されていることを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項８】
被検者が着座する座部と、
前記被検者の直腸に挿入される探触子と、
前記探触子の先端部を前記座部から上方に突出させて保持する保持部と、
前記探触子の受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、
を備えた経直腸型超音波診断装置において、
前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、
前記探触子をその中心軸周りに回動させる探触子回動機構と、
を有することを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項９】
請求項８に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記保持部は、
前記探触子を収納する収納部と、
前記探触子を前記収納部に固定させる固定手段と、
を有し、
前記探触子回動機構は、
前記探触子の回動を操作するための操作部と、
前記操作に応じて駆動力を発生する駆動部と、
前記駆動部で発生した駆動力を前記収納部に回動運動として伝達する回動伝達機構と、
を有することを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の経直腸型超音波診断装置であって、
前記複数の振動素子は、前記探触子の軸周り上において円弧状に配されていることを特徴とする経直腸型超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、探触子が直腸内に挿入された状態で超音波を送受信し、これにより超音波画像を形成する経直腸型超音波診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、前立腺や膀胱などの超音波診断に、経直腸型超音波診断装置が用いられている。これは、探触子を被検者の直腸内に挿入した状態で、探触子の先端に設けられた振動子から超音波を放射し、その反射波に基づいて超音波画像を形成するものである。この超音波画像に基づいて前立腺、膀胱などの器官について疾病診断が行なわれる。このような経直腸型超音波診断装置として、椅子に機械走査型の探触子を取り付けたものが知られている。これは、被検者を座らせる椅子と、この椅子に座面から突出した状態で固着された探触子と、探触子先端にある振動子からの受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成装置とで構成される。探触子は、椅子に座った被検者の直腸に挿入される。探触子の先端には、機械走査型振動子が設けられている。振動子は、探触子の内部に設けられたモータにより、探触子の軸周り方向に回転しながら超音波を放射する。そして、生体内部から反射してくる超音波の受信信号が画像形成装置に転送される。画像形成装置では、この超音波の受信信号をもとに超音波画像の形成が行なわれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、従来、このような経直腸型超音波診断装置においては、機械走査型の単振動子を有する探触子を用いている。しかし、より高画質の超音波画像を得るために、電子フォーカスが可能な電子走査型のアレイ振動子を有する探触子を用いたいという要望がある。そのため、観測者の手で保持して操作する非椅子型の電子走査型のアレイ振動子を有する探触子は開発されている。しかしながら、電子走査型のアレイ振動子を有する探触子を椅子に取り付けた実用的価値のある経直腸型超音波診断装置は、未だ具体化されていない。また、従来の経直腸型超音波診断装置では、探触子は椅子に固着されており、容易に取り外し、取り付けができない構造となっている。そのため、例えば、探触子や椅子の清掃が困難であったり、周波数等の異なる他の探触子と交換ができないなどの問題がある。
【０００４】
ところで、超音波の走査面は振動子の近傍に形成されるため、所望の器官の超音波画像を取得するためには、振動子を所望の器官近傍に持ってくる必要がある。そのため、従来の椅子型経直腸型超音波診断装置において、振動子の位置は上下、前後方向に関して容易に調整できるようになっている。これにより、超音波計測の視野範囲を上下、前後方向に関して容易に調整することができる。しかし、従来の探触子は、ラジアルスキャン方式となっているため、振動子の位置を探触子の軸周り方向に関して調整できる機構は設けられていない。
【０００５】
また、直腸のような体腔内に挿入される探触子に関しては、その軸径が細く、かつ、十分な強度を有していることが望まれる。しかしながら、強度を向上させるために、探触子の肉厚を厚くすると、軸径も太くなるという問題がある。
【０００６】
そこで本発明では、電子走査型のアレイ振動子を有する探触子を有する改良された経直腸型超音波診断装置を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、椅子から探触子を容易に着脱できる経直腸型超音波診断装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、探触子の強度を向上させつつも、軸径の増加を抑えた経直腸型超音波診断装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、より柔軟に超音波画像の視野範囲を調整できる経直腸型超音波診断装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る経直腸型超音波診断装置は、被検者が着座する座部と、前記被検者の直腸に挿入される探触子と、前記探触子の先端部を前記座部から上方に突出させて保持する保持部と、前記探触子からの受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、を備えた経直腸型超音波診断装置において、前記探触子は、前記保持部に対して着脱自在に装着される装着部と、前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、を有するものである。
【０００８】
これにより、直腸近傍の器官についての超音波診断を電子走査型振動子で行なうことができるため、電気フォーカス技術などを適用して超音波画像の画質を高めることができる。また探触子を椅子から容易に着脱することができる。そのため、例えば、清掃や探触子の交換等を容易に行なうことができる。
【０００９】
本発明に係る他の経直腸型超音波診断装置は、被検者が着座する座部と、前記座部から先端部が突出して設けられた探触子と、前記探触子を前記被検者の直腸に挿入した状態で、前記先端部より得られた受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、を備えた経直腸型超音波診断装置において、前記探触子は、前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、前記先端部に連結され、複数の管を同軸状に設けた多重管構造の連結管と、を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、直腸近傍の器官についての超音波診断を電子走査型振動子で行なうことができるため、電気フォーカス技術などを適用して超音波画像の画質を高めることができる。また、多重管構造を有するため、管肉厚を格別に増加させなくとも探触子の強度向上を図ることができる。
【００１１】
本発明に係る他の経直腸型超音波診断装置は、被検者が着座する座部と、前記被検者の直腸に挿入される探触子と、前記探触子の先端部を前記座部から上方に突出させて保持する保持部と、前記探触子の受信信号に基づいて超音波画像を形成する超音波画像形成部と、を備えた経直腸型超音波診断装置において、前記先端部に設けられ、複数の振動素子で構成される電子走査型振動子と、前記探触子をその中心軸周りに回動させる探触子回動機構と、を有する。
【００１２】
これにより、直腸近傍の器官についての超音波診断を電子走査型振動子で行なうことができるため、電気フォーカス技術などを適用して超音波画像の画質を高めることができる。また、振動子の位置を探触子の軸周り方向に関しても調整するができるため、超音波画像の視野範囲を軸周り方向に変更することができる。
【００１３】
上記において、探触子の挿入は、自動、又は、手動のいずれで行なわれてもよい。超音波画像としては、Ｂモード表示、Ｍモード表示、ドプラ表示、又は他の表示方法による超音波画像であってもよい。複数の振動素子は、探触子の軸周り方向において円弧状に配設されることが好適であるが、軸方向に配設されていてもよい。さらに、軸周り方向と軸方向の両方向に配設された振動素子を備えていてもよく、さらに他の方向に配設されていてもよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態である経直腸型超音波診断装置１０の概略図を示している。この経直腸型超音波診断装置１０は、被検者が座る椅子部１２と、探触子１８を有する観測ユニット１４と、探触子１８の先端部からの受信信号に基づいて超音波画像を形成する画像形成装置１６とに大別される。また、探触子１８の先端部を覆うバルーンと呼ばれる薄膜の袋に音響整合用液体を注入するための注入装置２０、バルーン内の空気を吸引するための吸引装置２２などが付設されている。
【００１６】
椅子部１２は、被検者３０が座るための座部２４と、座部を支える脚部２５、被検者がもたれるための背もたれ２７を有している。椅子部１２の座部２４には、探触子１８を突出させるための孔部２４ａが形成されている。また、観測ユニット１４は、超音波の送受信を行なう探触子１８、探触子１８を座部から突出した状態で保持する保持部（後に図７を用いて説明する）、探触子１８の位置調整を行なう位置調整部を有している。観測ユニット１４は図示しない固定機構により椅子部１２に固定されている。探触子１８は、保持部により座面の孔部２４ａから突出した状態で保持されており、その位置は、位置調整部の操作により調整される。その際の探触子１８の位置情報は、位置調整部に設けられた位置検出部により検出され、スキャナケーブル２６を通じて画像形成装置１６に送られる。
【００１７】
被検者３０は、椅子部１２に座りながら探触子１８を肛門から直腸３０ｃに挿入する。医師等の観測者は、位置調整部に設けられた操作部を操作することにより探触子１８の位置調整を行ない、その先端部を観測対象部位となる前立腺３０ａや膀胱３０ｂ付近に移動させる。その状態で、画像形成装置１６から、超音波放射のための送信信号が送られる。この送信信号に基づいて探触子１８の先端部から超音波が放射され、その反射波に基づく受信信号は探触子ケーブル２８を通じて画像形成装置１６に送られる。また、同時に位置検出部により検出された探触子１８の位置情報も、スキャナケーブル２６を通じて画像形成装置１６に送られる。画像形成装置１６では、この受信信号、位置情報に基づいて、前立腺３０ａなどの器官の断層像を形成する。
【００１８】
また、診断時には、探触子１８の先端部を覆うバルーンに、音響整合用液体となる水や薬液が注入される。これは、探触子１８と直腸３０ｃの壁との隙間にある空気による超音波の減衰や反射を防止し、効率の良い送受信を行なうためである。そのため、バルーン内への音響整合用液体が、注入用ホース３２を介して注入装置２０により注入される。また、バルーン内に残存する空気が、吸引用ホース３４を介して吸引装置２２により吸引される。
【００１９】
図２に、この経直腸型超音波診断装置１０における探触子１８の斜視図を示す。探触子１８は、体腔内に挿入される先端部３６、保持部に収納される把持部４０、先端部と把持部を連結する連結管３８に大別される。
【００２０】
先端部３６は、直腸３０ｃに挿入されやすいように丸みを帯びた略楕円体となっている。先端部側面には、後述する電子走査型の振動子４６が配されており、この周辺に扇状の走査面が形成される。また、振動子４６の下方には、音響整合用液体をバルーンに注入するための注入口４４が、対向して２つ設けられている。先端部３６の頂点には、バルーン内の空気を吸引するための吸引口４２が設けられている。
【００２１】
把持部４０は、上端に鍔部５２を有した円筒形状となっている。鍔部５２は、探触子１８の回転防止のために切り欠き部５２ａが設けられている。また、円筒の側方からは、注入用ホース３２、吸引用ホース３４にそれぞれ接続される注入用ホース口５６、吸引用ホース口５４が突出している。把持部４０の下端には、探触子ケーブル孔６０が設けられており、探触子ケーブル２８が引き出されている。連結管３８は、先端部３６と把持部４０を連結するシャフトであり、二重管構造となっている。
【００２２】
これについて、図３に示す断面図、及び、図４に示すＡ−Ａ断面図を用いて説明する。図３、及び、図４より分かるように、連結管３８は、同軸状に設けられた内管６６及び外管６２からなる二重管構造となっており、一端は先端部３６に、他端は把持部４０に連結されている。外管６２、内管６６は、いずれも０．３ｍｍの肉厚を有した鋼管からなる。ただし、その材質は、鋼に限定されるものではなく、所定の強度を有する材料であれば各種合金、硬質樹脂等でもよい。また、肉厚も、材質にあわせて強度が保てる肉厚であればよい。内管６６内部には、吸引用チューブ６８が挿通されている。吸引用チューブは、肉厚０．３ｍｍで、材質はテフロン（登録商標）である。ただし、テフロンに限定されるものではなく、絶縁性を有した各種材料のチューブでよい。吸引用チューブ６８は、一端は吸引口４２に、他端は吸引用ホース口５４に接続されている。また、振動子４６から引き出される探触子ケーブル２８（図示せず）も内管６６内部に挿通されている。内管６６と外管６２の間隙は、音響整合用液体７６のための注入路６４となっており、音響整合用液体７６が流れるようになっている。そして、その一端は、注入口４４に接続されている。外管６２の把持部側の端部には、注入路口７２が突出して設けられており、接続用チューブ７４を介して注入用ホース口５６と接続されている。
【００２３】
このように、連結管３８を二重管構造とすることにより、肉厚を格別増加させること無く連結管３８の強度を向上させることができる。また、内管６６と外管６２の間隙を注入路６４として利用しているため、連結管３８内のスペースを有効に利用することができる。そのため、連結管３８の強度を向上させつつも、その軸径の増加を抑えることができる。また、内管６６に探触子ケーブル２８、外管６２に注入路６４を設けることにより、ケーブルと液体の空間的分離を確実に行なうことができる。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、連結管３８を二重管としたが、二重管でなくとも、例えば、三重管、四重管のような複数の管から構成される多重管でもよい。また、本実施の形態においては、外管と内管の隙間を注入路としたが、この隙間を吸引力伝達のための吸引路とし、内管内に音響整合用液体の注入のための注入用チューブを挿通してもよい。
【００２５】
このような探触子１８によって音響整合用液体７６の注入、及び、空気の吸引を行なう場合について説明する。図５は、バルーン８０で覆われた状態の先端部３６を示す。先端部３６を覆うバルーン８０は、輪ゴムなどの取り付け具７８により先端部３６に取り付けられる。注入装置２０から注入された音響整合用液体７６は、注入用ホース３２、注入路６４等を介して注入口４４からバルーン内に注入される。吸引装置２２からの吸引力は吸引用ホース３４、吸引用チューブ６８等を介して吸引口４２に伝達される。これにより、バルーン８０の上部にある空気は、吸引口４２から吸引される。なお、空気と同時に吸引された音響整合用液体７６は、吸引用ホース３４等を介して吸引装置２２に設けられた廃液容器に排出される。このように、バルーン８０内を音響整合用液体７６で満たし、振動子４６と直腸３０ｃとの隙間にある空気層を排除することにより、空気層による超音波の減衰や反射を防止し、効率の良い送受信を行なうことができる。
【００２６】
次に、本実施の形態で使用する振動子４６について説明する。図６に図３におけるＢ−Ｂ断面図を示す。振動子４６は、複数の振動素子８２ａからなる振動素子群８２を有しており、複数の振動素子８２ａは先端部３６の軸周り上に円弧状に配されている。各振動素子８２ａには、リード線（図示せず）が接続されており、このリード線を介して超音波信号の送受信が行われる。複数のリード線は束ねられ、探触子ケーブル２８として連結管３８に挿通される。振動素子群８２の前面には、音響レンズ８４が設けられており、振動素子群８２から放射される超音波ビームのエレベーション方向の収束が行なわれる。振動素子群８２の背面には、バッキング材８６が設けられており、後方への音波を吸収し、余分な音波の放射を抑えている。
【００２７】
超音波診断を行なう場合は、所定の遅延時間を有した複数の送信パルスが送信回路（図示せず）から複数のリード線を介して複数の振動素子８２ａに送信される。これにより、各振動素子８２ａから超音波が放射され、探触子軸に対して垂直な扇状の走査面８８が形成される。また、放射された超音波の反射は、各振動素子８２ａにより受信され、電圧信号に変換され、遅延時間を有した受信信号としてリード線を介して画像形成装置１６に送信される。画像形成装置１６では、この遅延時間を有した受信信号について整相加算処理され、それにより得られた受信信号に基づいて超音波画像が形成される。送受信信号は、所定の遅延時間をもって送受信される。この遅延時間を制御することにより、超音波ビームの電子的なフォーカシングが可能となり、より高精度な超音波画像を取得することができる。
【００２８】
本実施形態においては、複数の振動素子を軸周り上円弧状に配しているが、本発明は、この配列に限定されるものではない。例えば、複数の振動素子を軸方向直線状に配してもよい。この場合、探触子軸と平行な走査面が形成され、前立腺などの縦断層像の取得が可能となる。また、振動素子を軸方向直線状と軸周り円弧状に配してもよい。走査方法としては、コンベックス走査に限らず、電子セクタ走査、リニア電子走査であってもよい。
【００２９】
次に探触子の保持機構、及び、回動機構について図７を用いて説明する。図７は、探触子１８、保持部９０、駆動部９２及び操作部９４の斜視図である。なお、駆動部９２、操作部９４は、特に探触子の回動機構に関係する部分のみを図示しており、上下移動機構、及び、傾斜機構の図示は省略している。また、本実施例の経直腸型超音波診断装置には、探触子の先端部の位置を検出するための位置検出部を有しているが、これについても図示を省略する。
【００３０】
保持部９０は、探触子１８を固定させるための固定用フタ９６、探触子１８を収納するためのシリンダ９８、及び保持部本体である保持箱１００に大別される。保持箱１００は、観測ユニット１４本体に固着されており、複数の軸受け１０２によりシリンダ９８を回動自在に支持している。固定用フタ９６は、中央に探触子の先端部が通過できる通し孔１０４が設けられている。また、固定用フタ９６の内側には、フタ側螺合部１０６が設けられている。シリンダ９８は、探触子１８の把持部４０を収納できる円筒形状となっており、側面には、注入用ホース口５６と吸引用ホース口５４をスライドできるようにスリット１０８が設けられている。また、上端には、フタ側螺合部１０６に螺合するためのシリンダ側螺合部１１０を有する。このシリンダ側螺合部１１０の内径は、探触子１８の鍔部５２の外径より若干小さくなっている。さらに、シリンダ９８の下端には、シリンダ歯車１１６を有する歯車付鍔１１２が設けられており、その中央には、探触子ケーブルを引き出すためのケーブル用開口部１１４が設けられている。歯車付鍔１１２の外周側には、シリンダ９８の許容値以上の回動を防止するための回動防止切欠部１１８が設けられている。保持箱１００には、この回動防止切欠部１１８に対応する位置に回動防止軸１２０が設けられている。そして、シリンダ９８が左右いずれかの方向に３０度の回動をした場合、回動防止切欠部１１８が回動防止軸１２０に突き当たるようになっている。これにより、シリンダ９８が、左右３０度以上は回動できないようになっている。
【００３１】
操作部９４は、回動角度を表示した操作盤１２４と、回動操作を行う操作ツマミ１２６で構成される。この操作ツマミ１２６の左右への回動操作により探触子１８の回動を調整する。操作ツマミ１２６の回動は、操作ツマミ１２６に連結された伝達軸１２８を通じて第１プーリ１３０に伝達される。第１プーリ１３０の回動は、伝達ワイヤ１３２を介して、保持箱１００に設けられた第２プーリ１３４に伝達される。第２プーリ１３４は、歯車付鍔１１２の歯車部と噛み合う歯車を有しており、この噛み合いにより駆動部で発生した駆動力を、回動運動としてシリンダに伝達する。
【００３２】
探触子１８を椅子部１２に装着する場合は、固定用フタ９６を先端部側から探触子１８に通しておくとともに、探触子ケーブル２８をシリンダ９８のスリット１０８から通してシリンダ９８内部に収める。そして、注入用ホース口５６と吸引用ホース口５４をシリンダ９８のスリット１０８にスライドさせ、探触子１８をシリンダ９８に収納する。探触子１８がシリンダ９８内で回転しようとすると、探触子１８の側方から突出している注入用ホース口５６とスリット１０８が干渉して、ストッパの役割を果たすため、シリンダ９８内での探触子１８の回転を防止できる。また、シリンダ９８のシリンダ側螺合部１１０の内径は、探触子１８の鍔部５２の径よりも小さく設けられているため、シリンダ９８内部にスライドして挿入された探触子１８は、所定の位置で停止する。その状態で、フタ側螺合部１０６とシリンダ側螺合部１１０を螺合させる。これにより、探触子１８がシリンダ９８から飛び出すことを防止できる。探触子１８を椅子部１２から取り外す場合には、上記手順の逆を行う。すなわち、固定用フタ９６を外し、探触子１８をシリンダ９８から抜き取った後に、スリット１０８から探触子ケーブル２８を通過させることにより、探触子を椅子部から取り外すことができる。これにより、探触子を保持部に対して容易に取り付けたり、取り外すことができる。そのため、例えば、探触子の清掃や、他の探触子との取り替えなどが容易に行なうことができる。
【００３３】
探触子１８を回動させる場合は、探触子１８を保持部９０に装着した状態で操作ツマミ１２６を操作し、シリンダ９８を回動させる。シリンダ９８を回動させると、シリンダ９８に固定されている探触子１８に回動が伝達され、シリンダ９８の回動と同じように、探触子１８も回動することとなる。これにより、探触子１８の先端部に設けられた振動子４６を軸周り方向に回動させることができる。そのため、超音波画像の視野範囲を軸周り方向に容易に調整することができ、より容易に所望の器官の超音波画像を得ることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、操作ツマミ１２６の操作の際に生じた回動力を伝達軸１２８を介してシリンダ９８に伝達することにより、探触子１８を回動させているが、他の方法であっても構わない。例えば、モータなどの回転力を伝達軸等を用いてシリンダ、又は、探触子本体に伝達して、探触子を回動させても構わない。
【００３５】
【発明の効果】
本発明の経直腸型超音波診断装置によれば、直腸近傍の器官についての超音波診断を電子走査型探触子で行なうことができるため、電子フォーカス技術を適用して高画質の超音波画像を得ることができる。また探触子を椅子から容易に着脱することができる。
【００３６】
また、多重管構造を有するため、探触子の軸の肉厚を格別増加することなく、強度向上を図ることができる。
【００３７】
また、振動子の位置を探触子の軸周り方向に関しても容易に調整するができるため、超音波画像の視野範囲をより柔軟に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子にバルーンを取り付けたときの斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る経直腸型超音波診断装置の探触子の保持機構、及び、回動機構を示す図である。
【符号の説明】
１０  経直腸型超音波診断装置、１６  超音波画像形成装置、１８  探触子、２４  座部、３０  被検者、３８  連結管、４０  把持部、４２  吸引口、４４注入口、４６  振動子、６２  外管、６４  注入路、６６  内管、７６  音響整合用液体、８０  バルーン、８８  走査面、９０  保持部、９２  駆動部、９４  操作部、９８  シリンダ、１２６  操作ツマミ、１３２  伝達ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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