(57)【要約】【課題】インクジェット記録用インクとして保存安定性及び出射安定性に優れた着色微粒子水分散体およびその製造方法、それを用いたインクジェット記録用水性インクを提供する。【解決手段】色材と樹脂を混合し水に分散させてなる着色微粒子分散体の製造方法において、高速攪拌型の乳化装置を用い、乳化装置内に気液界面を有しないことを特徴とする着色微粒子分散体の製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と樹脂を混合し水に分散させてなる着色微粒子分散体の製造方法において、高速攪拌型の乳化装置を用い、乳化装置内に気液界面を有しないことを特徴とする着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項２】
前記乳化装置と循環釜とを配管で連結しポンプで循環する形とし、乳化中に液を外部循環することを特徴とする請求項１に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項３】
前記外部循環の流量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）と乳化装置の容量Ｖ（Ｌ）の比Ｑ／Ｖが０．１０以上３．０以下であることを特徴とする請求項２に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項４】
高速攪拌型の乳化装置の攪拌部がロータ及びスクリーンを持ち、かつスクリーンに複数のスリットを有し、ロータおよびスクリーン間の圧力変動周波数が１０ｋＨｚ以上３０ｋＨｚ以下であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項５】
高速攪拌型の乳化装置に印加する単位質量あたりの積算動力を０．５〜６ｋＷｈ／ｋｇとすることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法で製造した着色微粒子分散体であり、その色材が染料であることを特徴とする着色微粒子分散体。
【請求項７】
着色微粒子分散体の着色微粒子がコアシェル構造であることを特徴とする請求項６に記載の着色微粒子分散体。
【請求項８】
着色微粒子の体積平均粒径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の着色微粒子分散体。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項に記載の着色微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インク。
【請求項１０】
インクジェット用インクであることを特徴とする請求項９に記載の水性インク。
【請求項１１】
デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより請求項１０に記載の水性インクを液滴として吐出させインク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット用インクに関するものであり、特に色材及び樹脂を含有する着色微粒子分散体の製造方法及びそれを用いた水性インク、及び画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット用として、水溶性染料を用いた水性インクが用いられてきたが、耐水性や耐光堅牢性が低いという問題があり、これらを解決する方法として油溶性染料ないし疎水性染料により水分散性樹脂を着色して分散した着色微粒子分散体のインクが提案されてきている。例えば、油溶性染料によって染色された乳化重合粒子または分散した重合粒子を用いたインクジェット用インクが提案されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また、水性液媒体中に、顔料と高分子分散剤とが予備分散されてなる顔料分散物をサンドミルを用いて分散するに際し、サンドミルに印加する単位重量当たりの積算動力を０．１〜１０ｋＷｈ／ｋｇとすることにより、分散行程の管理が容易なインクジェット記録用水性インクの製造方法が記載されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、この方法では分散に長時間を要し、分散された粒子の平均粒径や分布において未だ十分なものではなく、また得られた分散物をインクジェット記録用インクとして用いた場合、未だ十分な保存安定性や出射安定性は得られていない。
【０００４】
即ち、着色微粒子分散体を、安定に効率よく生産する方法が強く望まれており、また着色微粒子分散体により、出射安定性に優れたインクジェット用インクの提供が強く望まれていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−２５００６９号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平８−２５３７２０号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００１−１１３４７号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開平１０−６０３３２号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、インクジェット記録用インクとして保存安定性及び出射安定性に優れた着色微粒子水分散体およびその製造方法、それを用いたインクジェット記録用水性インクを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下の構成により解決することができた。
【００１１】
（１）  色材と樹脂を混合し水に分散させてなる着色微粒子分散体の製造方法において、高速攪拌型の乳化装置を用い、乳化装置内に気液界面を有しないことを特徴とする着色微粒子分散体の製造方法。
【００１２】
（２）  前記乳化装置と循環釜とを配管で連結しポンプで循環する形とし、乳化中に液を外部循環することを特徴とする（１）に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【００１３】
（３）  前記外部循環の流量Ｑ（Ｌ／ｍｉｎ）と乳化装置の容量Ｖ（Ｌ）の比Ｑ／Ｖが０．１０以上３．０以下であることを特徴とする（２）に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【００１４】
（４）  高速攪拌型の乳化装置の攪拌部がロータ及びスクリーンを持ち、かつスクリーンに複数のスリットを有し、ロータおよびスクリーン間の圧力変動周波数が１０ｋＨｚ以上３０ｋＨｚ以下であることを特徴とする（１）から（３）の何れか１項に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【００１５】
（５）  高速攪拌型の乳化装置に印加する単位質量あたりの積算動力を０．５〜６ｋＷｈ／ｋｇとすることを特徴とする（１）から（４）の何れか１項に記載の着色微粒子分散体の製造方法。
【００１６】
（６）  前記（１）〜（５）の何れか１項に記載の方法で製造した着色微粒子分散体であり、その色材が染料であることを特徴とする着色微粒子分散体。
【００１７】
（７）  着色微粒子分散体の着色微粒子がコアシェル構造であることを特徴とする（６）に記載の着色微粒子分散体。
【００１８】
（８）  着色微粒子の体積平均粒径が１００ｎｍ以下であることを特徴とする（６）または（７）に記載の着色微粒子分散体。
【００１９】
（９）  前記（６）〜（８）の何れか１項に記載の着色微粒子分散体を含有することを特徴とする水性インク。
【００２０】
（１０）  インクジェット用インクであることを特徴とする（９）に記載の水性インク。
【００２１】
（１１）  デジタル信号に基づきインクジェットヘッドより（１０）に記載の水性インクを液滴として吐出させインク受容媒体に付着させることを特徴とする画像形成方法。
【００２２】
以下、本発明を詳細に説明する。
インクジェット用に着色微粒子を水性媒体中に分散したタイプのインクが耐光性と、色再現を両立するものとして期待されている。これらの着色微粒子は、色材及び樹脂を含有する溶液を水性媒体中で乳化し、溶媒を除去して色材及び樹脂を含有する着色微粒子の水分散体を得ることによって製造される。しかしながら、着色微粒子は製造プロセスによりその粒径分布や分散物の保存安定性が大きく変化し、特に乳化条件とそれによって得られた着色微粒子分散体の安定性、出射性に及ぼす影響が明らかでなかった。今回乳化装置、方法、条件を検討し、安定性、出射性の高いインクを製造することが出来たものである。
【００２３】
乳化時には、染料のような色材と樹脂を溶解するために、有機溶媒、特に水には部分的にしか溶解せず、水性媒体中において、分離した層を形成する有機溶媒、例えば、酢酸エチル等の有機溶媒が使用され、前記色材及び樹脂を溶解したこれらの有機溶媒を水性媒体に分散し、最終的にインクとした際にこれらの分散体から有機溶媒が除かれる。
【００２４】
本発明の着色微粒子分散体の形成には、色材と樹脂を含有した有機溶媒溶液を水性媒体中に粒子径で５０ｎｍ〜２００ｎｍに乳化分散する必要があり、本発明においては高速攪拌型の乳化装置を用い、乳化装置内においては気液界面を有しないことを特徴とする。
【００２５】
本発明に用いられる高速攪拌型の乳化装置としては、特殊機化工業（株）Ｔ．Ｋホモディスパのように軸に対して攪拌部分（ロータ）のみが取り付けてあり、剪断作用領域が特定されない物や、特殊機化工業（株）Ｔ．Ｋホモミクサのようにロータの外側に固定された部分（ステータ）を持ち剪断作用領域が特定されているものや、図１に示すようなエムテクニック（株）社製クレアミックスのように、外側のスクリーン部分にスリットを有し、スリット部分でのロータとの剪断を利用するタイプも包含される。
【００２６】
本発明に用いられる高速攪拌型の乳化装置としては、ロータの先端の周速は、３〜５０ｍ／ｓが好ましく、特に８〜１２ｍ／ｓの範囲のものが好ましい。回転軸の回転速度としては、５０００〜２００００ｒｐｍのものが好ましい。
【００２７】
高速攪拌型の乳化装置の場合、着色微粒子分散体の分散時、即ち溶媒除去前の乳化時においては、周速が前記の範囲であること、又、温度を２０〜５０℃で行うこと、又、同様に乳化後の溶媒除去を５０℃以下の温度に制御して行う等の温度管理が、安定に着色微粒子分散体を製造する上で効果があり重要である。
【００２８】
乳化時において、温度が高くなると、乳化と同時に、形成した微粒子の融着も同時に進行するため、粒径分布が大きくなり、粒子径が不揃いとなって、安定性が低下する。
【００２９】
溶媒除去前の前記乳化が周速５０ｍ／ｓを超えると温度が高い場合と同様の傾向がある。また、周速が３ｍ／ｓ以下というように低すぎる場合には乳化が十分に行われない。
【００３０】
また、乳化後の、溶媒除去は、温度を５０℃以下とすることが、良好な結果を与える。温度が高いと、前記乳化のときと同様に粒子同士融着しやすく粗大粒子ができやすい。
【００３１】
これら高速攪拌型乳化装置の最も好ましい具体例としては、図２に示される様なロータの外側にスリットを有する固定されたスクリーンをもつタイプの高速攪拌型の乳化装置であり、この例としては前記エムテクニック（株）社製クレアミックスが挙げられる。
【００３２】
そして本発明においては、高速攪拌型乳化装置内には気液界面を有しないことを特徴とする。乳化装置内で気液界面を形成させないことにより、分散安定性を大きく向上できることを見いだしたものである。
【００３３】
更に、前記乳化装置と循環釜とを配管で連結しポンプで循環する形とし、乳化中に液を外部循環する方式とすることが好ましい。
【００３４】
上記の様な乳化装置を用いて乳化を行った後、０〜１時間の範囲で（即ち、１時間以内に）溶媒除去操作を始めるのがよい。乳化後、大量の揮発性有機溶媒を含んだ状態で乳化分散物を放置するのは好ましくない。従って、乳化と溶媒除去工程を連続で行うことが好ましい。
【００３５】
溶媒を除去する際には、循環釜を用いて除去するのが好ましく、周速３ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓの範囲で攪拌を行うのがよい。これも周速が速すぎると粒子同士融着が起こりやすい。また、溶媒除去は、１分〜３時間の間に行うことが好ましい。例えば、前記溶媒除去の温度が低い場合等には時間がかかるが、余り時間がかかると、低温であっても融着がある程度進行してしまうため好ましくない。また、溶媒除去を迅速に行うには温度が高いこと、また、高速攪拌等が必要となり、これらの因子自体、融着を促すため好ましくない。
【００３６】
また、乳化を行って後、得られた着色微粒子をコアとしてこれにポリマーシェルを被覆して色材及び樹脂を含有するコア／シェル型着色微粒子水分散液とすることが安定性の高いインクジェット用インクを得るためには好ましい。
【００３７】
ポリマーシェル形成は、シード重合即ち、ラジカル重合性不飽和エチレン性二重結合を有する化合物、例えば、アクリル系モノマー等を滴下し、コア粒子上で重合を行うので、攪拌の状態、例えば、攪拌速度等が影響するし、また、コア形成後に、ポリマーシェルを形成することで粒子表面が安定し、着色微粒子水分散体の安定性が高まるので、コア形成後、どの位の時間が経過する間に、ポリマーシェル形成を行うかという因子も大きく影響する。
【００３８】
ポリマーシェル作製時には、周速３ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓの範囲で攪拌を行う。特にコアとなる着色微粒子の融着を促進しないことが好ましい。
【００３９】
コアとなる色材と樹脂からなる着色微粒子の製造後０〜１．５時間の範囲で（即ち１．５時間以内に）シェル化工程を開始することがコアとなる着色微粒子の凝集を進行させないため、良好な結果を与える。
【００４０】
特に、コアとなる着色微粒子の水分散液の形成後、連続的にシェル化工程を開始することが好ましい。
【００４１】
ここで本発明に係わる着色微粒子を形成する色材及び樹脂、更に、該色材及び樹脂を含有する着色微粒子をコアとして、これにシェルを形成するためのシェルポリマー乃至シェルポリマー形成のためのモノマー等について説明する。
【００４２】
本発明において用いられる樹脂（ポリマー）としては、その数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【００４３】
ポリマーのＴｇとしては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【００４４】
本発明においては、一般に知られている樹脂（ポリマー）を使用可能であるが、好ましい樹脂（ポリマー）としては、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマーおよびエステル基を有するポリマーなどである。
【００４５】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００４６】
また、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーも好ましく用いられる。エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等のラジカル重合によって得られるポリマー、例えば、スチレン／アクリル酸エチル、或いはアクリル酸ブチル等の共重合体ポリマー、また、スチレン／メタアクリル酸エチルヘキシル等の共重合体ポリマー、更にはスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル／ヒドロキシエチルアクリレート等の共重合体ポリマー等が例としてあげられる。
【００４７】
本発明の着色微粒子の水分散体は、上記のような樹脂（複数用いてもよいが）と色材（顔料でもよいが、染料が好ましい）とを有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、前述の装置を用いて、前述の条件で、水性媒体中で乳化分散後、有機溶剤を除去する方法により形成することによって得られる。
【００４８】
上記のような樹脂（複数用いてもよいが）と色材を溶解する有機溶剤としては、特に制限はなく、色材や油溶性ポリマーの溶解性に基づき適宜選択することができる。有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノ−ル、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコール系溶剤、などが挙げられる。前記有機溶剤は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよく、水との混合溶剤であってもよい。
【００４９】
有機溶剤の使用量としては、本発明の効果を害しない範囲内であれば、特に制限はないが、油溶性ポリマー１００質量部に対し、１０〜２０００質量部が好ましく、１００〜１０００質量部がより好ましい。有機溶剤の使用量が１０質量部以下であると、着色微粒子の微細で安定な分散が困難となる傾向にあり、２０００質量部を超えると前記有機溶媒を除去するための脱溶媒と濃縮の工程は必須かつ煩雑となり、配合設計上余裕がなくなる傾向がある。
【００５０】
有機溶剤は、着色微粒子分散体の安定性の点から除去されるのが好ましい。
前記の条件を満たして製造された、色材及び樹脂を含有する着色微粒子の水分散体は、凝集が少なく、分散安定性がよく、該着色微粒子をコアとして、更に有機ポリマーからなるポリマーシェルを形成するのが好ましい。
【００５１】
ポリマーシェルを形成する方法としては、色材と樹脂を含有したコアとなる着色微粒子を形成した後、重合性不飽和二重結合を有するモノマーを添加し界面活性剤の存在下、乳化重合を行い、重合と同時にコア表面に沈着させポリマーシェルを形成する方法が好ましい。この方法で形成した場合においても、例えば色材として染料を用いた場合等には、コア／シェル界面での幾分かの相の混合がありシェルにおける色材含有率は必ずしも零とはならないが、シェルにおける色材含有率（濃度）は、コア／シェル化を行っていないコアにおける色材含有率（濃度）に比べ少ない、例えば０．８以下、更に好ましくは０．５以下であるコア／シェル型着色微粒子分散体が得られる。
【００５２】
着色微粒子を被覆してポリマーシェルを形成する重合性不飽和二重結合を有するモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸等、アクリルアミド類等から選ばれる化合物、特スチレンや（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が好ましいが、これらのモノマーに加えて、分子内にヒドロキシル基を含有する重合性不飽和モノマー、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の様なヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等のエステルをシェルを形成する原料モノマー全体の最大５０％、その他のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーと混合して用いるのが好ましい。また、シェルの安定性を増す等の理由から、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸を含有するモノマー或いはスルホン酸を含有するモノマー等、ｐＫａ値で３〜７の解離性基を含有するエチレン性不飽和モノマーを１０％以下、前記ヒドロキシル基を含有するモノマーよりも少ない量で用いてもよい。これらのヒドロキシル基を含有するモノマー成分をシェル形成に用いることは好ましい。本発明においては、コアを形成する樹脂及びシェルを形成するポリマーとのｌｏｇＰ値の差等前記の関係によって選択することが当該コア／シェル着色微粒子の水性分散体を安定に形成させ、更に分散安定性を向上させる上で好ましい。
【００５３】
乳化重合を行う際に用いる活性剤、乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤又は高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特に好ましく、界面活性剤の例としては、後述する。
【００５４】
本発明において、用いられる色材としては、以下にあげる色材中から、着色微粒子を形成するために一緒に用いられる樹脂、及び該着色微粒子をコアとしこれにポリマーシェルを形成する場合には、シェルとなるポリマーの種類も考慮して選択して使用すればよい。
【００５５】
本発明に用いられる色材の色相としてはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、ブルー、グリーン、レッドが好ましく用いられ、特に好ましくはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各染料である。油溶性染料は通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料と長鎖アミンとの造塩染料が知られている。油溶性染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、例えば、オリエント化学工業株式会社製Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４１２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１５０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３１０８、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３１０Ｎ、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１０１、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３２０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  ３３０４、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｒｅｄ  １３０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６１０、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｖａｌｉｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  １６０３、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−Ｓ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、ＯｉｌＹｅｌｌｏｗ  １０７、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＲＲ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ＯＧ、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ６１３、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ２Ｎ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＹ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＳ、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ８６０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９７０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０６、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ５９０５、日本化薬株式会社製Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ−ＣＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＮ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  ＳＦ−４Ｇ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ｋ−ＢＬ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｒｅｄ  Ａ−ＢＲ、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ３１２、Ｋａｙａｓｅｔ  Ｂｌｕｅ  Ｋ−ＦＬ、有本化学工業株式会社製ＦＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０１５、ＦＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  １４０４、ＦＳ  Ｃｙａｎ  １５２２、ＦＳ  Ｂｌｕｅ  １５０４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８８、８３、８２、７９、５６、２９、１９、１６、１４、０４、０３、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４：１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８４、２１８、１３２、７３、７２、５１、４３、２７、２４、１８、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０、６７、４４、４０、３５、１１、０２、０１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ４３、７０、３４、２９、２７、２２、７、３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３及び７等が挙げられる。また、特開平９−２７７６９３号、同１０−２０５５９号、同１０−３００６１に示されるような、金属錯体色素も好ましく用いられ、好ましい構造としては下記一般式（１）で表されるものである。
【００５６】
一般式（１）
Ｍ（Ｄｙｅ）ｌ（Ａ）ｍ
式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｄｙｅは金属と配位結合可能な色素を表す。Ａは色素以外の配位子を表し、ｌは１ないし３、ｍは０、１，２，３を表す。ｍが０のときｌは２または３を表し、その場合Ｄｙｅは同種でも異なっていてもよい。
【００５７】
Ｍで表される金属イオンとしては、周期律表の第Ｉ〜ＶＩＩＩ族に属する金属、例えばＡｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｚｒ及びＺｎのイオンが挙げられる。色調、各種耐久性からＮｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｆｅのイオンが特に好ましい。特に好ましくはＮｉイオンである。
【００５８】
Ｄｙｅで表される金属と配位結合可能な色素としては種々の色素構造が考えられるが、共役メチン色素、アゾメチン色素、アゾ色素骨格に配位基を有するものが好ましい。
【００５９】
油溶性染料として分散染料を用いることができ、分散染料としては、以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパーズイエロー５、４２、５４、６４、７９、８２、８３、９３、９９、１００、１１９、１２２、１２４、１２６、１６０、１８４：１、１８６、１９８、１９９、２０４、２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ１３、２９、３１：１、３３、４９、５４、５５、６６、７３、１１８、１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド５４、６０、７２、７３、８６、８８、９１、９２、９３、１１１、１２６、１２７、１３４、１３５、１４３、１４５、１５２、１５３、１５４、１５９、１６４、１６７：１、１７７、１８１、２０４、２０６、２０７、２２１、２３９、２４０、２５８、２７７、２７８、２８３、３１１、３２３、３４３、３４８、３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５６、６０、７３、８７、１１３、１２８、１４３、１４８、１５４、１５８、１６５、１６５：１、１６５：２、１７６、１８３、１８５、１９７、１９８、２０１、２１４、２２４、２２５、２５７、２６６、２６７、２８７、３５４、３５８、３６５及び３６８並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン６：１及び９等が挙げられる。
【００６０】
その他、油溶性染料として、フェノール、ナフトール類、又、ピラゾロン、ピラゾロトリアゾール等の環状メチレン化合物、或いは、開鎖メチレン化合物等のいわゆるカプラーに、ｐ−フェニレンジアミン類或いはｐ−ジアミノピリジン類等、アミノ化合物を酸化カップリングさせ得られるアゾメチン色素、インドアニリン色素等も好ましい。特にマゼンタ染料として、ピラゾロトリアゾール環を有するアゾメチン色素は好ましい。
【００６１】
顔料としては以下に限定されるものではないが、特に好ましい具体例として、カーボンブラック顔料としては三菱化成社製Ｎｏ．２３００，Ｎｏ．９００，ＭＣＦ−８８，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４５，Ｎｏ．５２，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００，Ｎｏ．２２００Ｂ、コロンビア社製Ｒａｖｅｎ  ７００，Ｒａｖｅｎ  ５７５０，Ｒａｖｅｎ  ５２５０，Ｒａｖｅｎ  ５０００，Ｒａｖｅｎ３５００，Ｒａｖｅｎ  １２５５、キャボット社製Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００、デグサ社製Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４、関西熱化学（株）社製マックスソーブ  Ｇ−４０、マックスソーブ  Ｇ−１５、マックスソーブ  Ｇ−０８等を使用することが出来る。
【００６２】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２，Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４，
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ），Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２０２，
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３４，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６，Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ  ２２，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０，Ｃ．Ｉ．ＶａｔＢｌｕｅ  ４，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６０，等が挙げられる。
【００６３】
本発明の水性インクは水性媒体、特に水を媒体とし、上記色材を封入した着色微粒子のサスペンションを含有し、該サスペンションに、従来公知の各種添加剤、例えば多価アルコール類のような湿潤剤、無機塩、界面活性剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、シリコーン系等の消泡剤、粘度調整剤又はＥＤＴＡ等のキレート剤、又、亜硫酸塩等の酸素吸収剤等を必要に応じて添加し、水性インクを形成する。
【００６４】
ここで、上記湿潤剤としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、ジエチルカルビトール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコール及びそのエーテル、アセテート類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、トリエタノールアミン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド等の含窒素化合物類、ジメチルサルフォキサイドの一種又は二種以上を使用することができる。これらの湿潤剤の配合量に特に制限はないが、上記水性インク中に好ましくは０．１〜５０質量％配合することができ、更に好ましくは０．１〜３０質量％配合することができる。
【００６５】
又、インクの粘度を安定に保つため、発色をよくするために、インク中に無機塩を添加してもかまわない。無機塩としてはたとえば塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化マグネシウム、硫化マグネシウム等が挙げられる。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００６６】
また、乳化剤、分散剤としては特に制限されるものではないが、そのＨＬＢ値が８〜１８であることが、効果の発現の点からみて或いはサスペンションの粒子径の増大抑制効果がある点から好ましい。
【００６７】
界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、非イオン性のいずれも用いることが出来る。
【００６８】
乳化剤或いは分散剤として、好ましくは陰イオン性界面活性剤又は高分子界面活性剤であり、陰イオン性界面活性剤が特によい。
【００６９】
又、インクの表面張力調整用の活性剤としては好ましくはノニオン性界面活性剤である。
【００７０】
陽イオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【００７１】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００７２】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００７３】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（たとえばエマルゲン９１１）、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（たとえばニューポールＰＥ−６２）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。その他に、界面活性剤としては、例えば花王（株）製の分散剤デモールＳＮＢ、ＭＳ、Ｎ、ＳＳＬ、ＳＴ、Ｐ（商品名）もあげられる。
【００７４】
これらの界面活性剤を使用する場合、単独又は２種類以上を混合して用いることが出来、インク全量に対して、０．００１〜１．０質量％の範囲で添加することにより、インクの表面張力を任意に調整することが出来る。本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。インクの長期保存安定性を保つため、防腐剤、防黴剤をインク中に添加してもかまわない。
【００７５】
又、高分子界面活性剤として、以下の水溶性樹脂を用いることができ、吐出安定性の観点から好ましい。水溶性樹脂として好ましく用いられるのは、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体等を挙げることができる。高分子界面活性剤の例として、その他に、アクリル−スチレン系樹脂であるジョンクリル等（ジョンソン社）が挙げられる。これらの高分子界面活性剤は、２種以上併用することも可能である。
【００７６】
上記の各高分子界面活性剤の分散インク全量に対する添加量としては、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量％である。配合量が０．０１質量％に満たないとサスペンションの小粒径化が困難であり、１０質量％を超えるとサスペンションの粒径が増大したりサスペンションの安定性が低下し、ゲル化するおそれがある。
【００７７】
防腐剤・防黴剤としては、芳香族ハロゲン化合物（たとえばＰｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＣＭＫ、クロロメチルフェノール等）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（たとえばＰＲＯＸＥＬ  ＧＸＬ）などが挙げられるが、本発明を実施する場合、これらに限定されるものではない。
【００７８】
インクを安定に保つために、インク中にｐＨ調整剤を添加してもかまわない。ｐＨ調整剤としては、塩酸や酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を水など薄めて或いはそのまま使用することができる。
【００７９】
また、上記消泡剤としては、特に制限なく、市販品を使用することができる。そのような市販品としては、例えば信越シリコーン社製のＫＦ９６、６６、６９、ＫＳ６８、６０４、６０７Ａ、６０２、６０３、ＫＭ７３、７３Ａ、７３Ｅ、７２、７２Ａ、７２Ｃ、７２Ｆ、８２Ｆ、７０、７１、７５、８０、８３Ａ、８５、８９、９０、６８−１Ｆ、６８−２Ｆ（商品名）等が挙げられる。これら化合物の配合量に特に制限はないが、本発明の水性インク中に、０．００１〜２質量％配合されることが好ましい。該化合物の配合量が０．００１質量％に満たないとインク調製時に泡が発生し易く、又、インク内での小泡の除去が難しく、２質量％を超えると泡の発生は抑えられるものの、印字の際、インク内でハジキが発生し印字品質の低下が起こる場合があるので、上記範囲内とすることが好ましい。
【００８０】
本発明に係わるインクジェット記録用水性インクを吐出して画像形成を行う際に、使用するインクジェットヘッドはオンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。又吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）等など何れの吐出方式を用いても構わない。
【００８１】
本発明に係わるインクジェット記録用水性インクを用いた画像形成方法においては、例えば、水性インクを装填したプリンター等により、デジタル信号に基づきインクジェットヘッドよりインクを液滴として吐出させインク受容体に付着させることで、例えばインクジェット画像記録媒体上にインクジェット記録画像が形成されたインクジェットプリントが得られる。
【００８２】
インクジェット画像記録媒体としては、例えば、普通紙、コート紙、キャストコート紙、光沢紙、光沢フィルム、ＯＨＰフィルムのいずれも使用することができ、なかでも例えば多孔質層が形成されている所謂空隙層を有する被記録媒体であれば好ましい。上述した支持体の素材或いは形状に特に限定されるものではなく、例えばシート状に形成されたもの以外に立体的な構造を有するものであってもよい。
【００８３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の態様を、図を持って説明する。
【００８４】
図１に、本発明に好ましく用いられる高速攪拌型の乳化装置の１例を示す。乳化装置１０はベセル１と攪拌機部２からなり、攪拌機部２には攪拌機Ｍ１を有し、回転軸の先端にはロータ３を有し、該ロータ３の外側には固定されたスクリーン４を有する。
【００８５】
図２には、ロータ３およびスクリーン４の幾つかの形状の例を示す。同図中、（ａ）、（ｂ）はロータの形状を示すものであり、ブレードの数やそのひねりの形状を目的に応じて種々選択することができる。また、（ｃ）、（ｄ）はスクリーンの形状を示すものであり、スリット５の数や長さなど目的に応じて種々選択することができる。
【００８６】
本発明に用いられる高速攪拌型の乳化装置１０においては、図１に示す如く、ロータ近傍に液を注入し、図中矢印で示され液流により、高速に回転するロータとステータ間での剪断により乳化分散され、乳化液は乳化装置の上部より押し出される形で排出され、乳化装置の上部に気液界面を形成し得ない形状とすることを特徴とする。
【００８７】
このような高速攪拌型の乳化装置として好ましく用いられる攪拌機としては、エムテクニック（株）社製クレアミックスが挙げられる。
【００８８】
図３には、本発明に用いられる高速攪拌型の乳化装置１０と循環釜２０とを配管Ｌで連結し、ポンプＰで循環する形とし、乳化中に液を外部循環する方式とした分散装置の概略構成図を示す。
【００８９】
攪拌釜２０には、更に着色微粒子の分散体形成後に溶剤を減圧除去するための真空ポンプＰＶ、又、シェル形成のためのモノマー、開始剤等の滴下ラインＬ１，Ｌ２及び滴下のための送液ポンプＰ１，Ｐ２等が備えられていてもよい。
【００９０】
以下にコアシェル型着色微粒子分散体の形成方法を示す。
循環釜２０に、色材と樹脂を含有した有機溶媒溶液の水性媒体を投入し、攪拌機Ｍ２を用いて予備分散した後、循環釜２０からポンプＰを用いて乳化装置１０に送液し、乳化分散された液は循環釜に戻る。所定時間、外部循環しつつ乳化分散した後、外部循環ライン中の液を除去して循環釜に戻し、循環ラインを閉じ、循環釜を真空ポンプＰＶにより減圧とし、攪拌機Ｍ２を用いて攪拌しつつ溶媒を除去する。攪拌機は周速３ｍ／ｓ〜１５ｍ／ｓの範囲で攪拌を行うのがよい。
【００９１】
この様にして、高速攪拌型乳化装置を用いてコアとなる着色微粒子の製造を行った後、引き続き、同一の循環釜でシェル形成のためのモノマー、開始剤等を滴下ラインＬ１，Ｌ２を通して循環釜に導入することで、シード重合によるポリマーシェル形成を連続して行うことができる。
【００９２】
【実施例】
《ポリマーの調製》
３リットルの四つ口フラスコに、滴下装置、温度計、窒素ガス導入管、撹拌装置及び還流冷却管を付し、酢酸エチル１０００ｇを加熱還流し、ステアリルメタクリレート３００ｇ、メチルメタクリレート５００ｇ及び２−アセトキシエチルメタクリレート２００ｇ、Ｎ，Ｎ′−アゾビスイソバレロニトリル１ｇのモノマー混合液を２時間かけて滴下し、加熱環流条件下にて１５時間反応させた後、溶剤を減圧留去し、重量平均分子量が１０，０００のポリマー１（酢酸エチル５０％液）を得た。
【００９３】
《着色微粒子分散体の調製》
〔着色微粒子分散体１の調製〕
８４ｇのポリマー１（５０％酢酸エチル溶液）、４２ｇのＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ７０及び４３０ｇの酢酸エチルを容器に入れて加温、攪拌し、上記ポリマー１及びシアン染料を完全溶解させて、油相１を調製した。次いで、アニオン性界面活性剤として乳化剤ＫＨ−０５（第一工業製薬（株）社製）１４ｇ及び酢酸エチル５６ｇを含む水溶液１０５６ｇを滴下して撹拌した後、高速攪拌型の乳化装置（クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ、エムテクニック（株）社製）を用い、図３に示すような乳化装置１０と循環釜２０を有する外部循環システムで、該乳化装置内では気液界面が形成されない形状とし、循環流量Ｑ及び乳化装置容量Ｖ（図１中、乳化装置のハッチングで示される部分、即ちベセル１を液体で充満した量から、攪拌機部２を装填したとき排出される量を除いた量）の比Ｑ／Ｖ＝０．０５、圧力変動周波数Ｈ＝８ｋＨｚ、積算動力Ｗ＝０．４ｋＷｈ／ｋｇとなるような条件で乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、染料を含有するコア型着色微粒子分散体Ｃ１を調製した。
【００９４】
尚、循環釜及び乳化装置のジャケットは冷水を通した。
コア型着色微粒子分散体Ｃ１を、スチレン−ジビニルベンゼン樹脂ビーズと接触させて未含浸染料および遊離活性剤を取り除いた。更に、コア型着色微粒子分散体Ｃ１の３００ｇを３頭のセパラブルフラスコに移し、フラスコ内をＮ２置換後、ヒータを付して８０℃に加温した。５ｇのメタクリル酸メチル及び０．４ｇのＮ，Ｎ’−アゾビスイソバレロニトリルの混合液を１時間で滴下し、乳化剤とで共重合反応（シェル化）させた。更に６時間反応させてコアシェル型着色微粒子分散体Ｓ１を得た。
【００９５】
ここで各項目の値は下記に定義する方法により求めたものである。
〈圧力変動の計算〉
スクリーンのスリット数をｎ個、回転速度をＲ（ｒｐｍ）、ロータ羽根数をｍ枚とした場合、
圧力変動周波数Ｈ＝ｎ×ｍ×Ｒ÷６０÷１０００（ｋＨｚ）として算出した。
【００９６】
〈積算動力の計算〉
クレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓのコントローラー上に出る電流負荷Ｂ（％）、モータの定格電力をＷ’（ｋＷ）、運転時間をＴ（ｈｒ）、乳化物全体の質量をＧ（ｋｇ）として、
積算動力Ｗ＝Ｗ’×Ｂ÷１００×Ｔ÷Ｇ（ｋＷｈ／ｋｇ）
〔着色微粒子分散体２の調製〕
上記着色微粒子分散体１の調製において、Ｑ／Ｖ＝０．５に設定した以外は同様にして、コア型着色微粒子分散体Ｃ２およびコアシェル型の着色微粒子分散体Ｓ２を調製した。
【００９７】
〔着色微粒子分散体３の調製〕
上記着色微粒子分散体１の調製において、Ｑ／Ｖ＝０．１、圧力変動周波数Ｈ＝２０ｋＨｚとした以外は同様にして、コア型着色微粒子分散体Ｃ３及びコアシェル型の着色微粒子分散体Ｓ３を調製した。
【００９８】
〔着色微粒子分散体４の調製〕
上記着色微粒子分散体１の調製において、Ｑ／Ｖ＝０．１、積算動力Ｗ＝２．５ｋＷｈ／ｋｇとした以外は同様にして、コア型着色微粒子分散体Ｃ４及びコアシェル型の着色微粒子分散体Ｓ４を調製した。
【００９９】
〔着色微粒子分散体５の調製〕
上記着色微粒子分散体１の調製において、Ｑ／Ｖ＝０．５、圧力変動周波数Ｈ＝２０ｋＨｚ、積算動力Ｗ＝５ｋＷｈ／ｋｇとした以外は同様にして、コア型着色微粒子分散体Ｃ５及びコアシェル型の着色微粒子分散体Ｓ５を調製した。
【０１００】
〔着色微粒子分散体６の調製〕
上記着色微粒子分散体１の調製において、図３のような外部循環システムを用いず、図３の循環釜にクレアミックスＣＬＭ−０．８Ｓ（ベセル無し）を設置し、液を投入してバッチ方式とした以外は同様にして、コア型着色微粒子分散体Ｃ６およびコアシェル型の着色微粒子分散体Ｓ６を調製した。
【０１０１】
《停滞安定性の評価》
濾過性：コア型着色微粒子分散体Ｃ１〜６及びコアシェル型着色微粒子分散体Ｓ１〜６を６０℃で１週間保管した後に、１０ｍｌを採取し０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルター濾過を行い、全量１００％濾過できたものを◎、１００％未満７５％以上濾過できたものを○（許容レベル）、７５％未満５０％以上濾過できたものを△、５０％未満のものを×（不可レベル）とした。
【０１０２】
【表１】
2004250527.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2004250527.tif 000003
【０１０４】
表１、２より明らかなように、本発明で規定する構成の着色微粒子分散体の製造方法で調製したコア型着色微粒子分散体およびコアシェル型着色微粒子分散体は、比較例に対して、停滞後の濾過性が改善されており、停滞安定性に優れていることが分かる。
【０１０５】
《水性インクの調製》
上記調製したコアシェル型着色微粒子分散体Ｓ１〜６を用いて、インク中の染料濃度として４質量％となるようにそれぞれ秤量し、これにエチレングリコール１５質量％、グリセリン１５質量％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３質量％を添加し、全量が１００質量％となるよう純水を加えた後、０．８μｍのメンブランフィルターで濾過して、ゴミ及び粗大粒子を除去して、インクジェット用の水性インク１〜６を調製した。
【０１０６】
《体積平均粒径の測定》
それぞれ得られたインクを光子相関法であるＭＡＬＶＥＲＮ社製ＨＳ１０００を用いて着色微粒子分散体の体積平均粒径を測定した。
【０１０７】
《出射安定性の評価》
上記調製した各インクジェット用水性インクを、カラーインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製  ＰＭ−８００）に装填し、記録媒体としてコニカインクジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ（コニカ社製）を用いて画像を連続１０分間出力した。連続出射を行った後、各ノズルのノズル欠の有無について観察し、下記に記載の基準に則って、出射安定性の評価を行った。
【０１０８】
◎：１０分連続出射でノズル欠が全く発生しない
○：１０分連続出射でノズル欠が１回発生した
△：１０分連続出射でノズル欠が２〜４回発生した
×：１０分連続出射でノズル欠が５回以上発生した
以上より得られた各評価結果を、表３に示す。
【０１０９】
【表３】
2004250527.tif 000004
【０１１０】
表３より明らかなように、本発明で規定する構成の着色微粒子分散体を用いたインクは、比較例に対して、連続出射してもノズル詰まりによるノズル欠の発生が著しく少なく、出射安定性に優れていることが分かる。
【０１１１】
【発明の効果】
気液界面を形成しない高速攪拌型乳化装置を用いて形成された着色微粒子分散体により、保存安定性、出射安定性に優れたインクジェット記録用インクを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に好ましく用いられる高速攪拌型の乳化装置の１例を示す。
【図２】ロータおよびスクリーンの幾つかの形状の例を示す。
【図３】本発明に用いられる高速攪拌型の乳化装置を用いた分散装置の概略構成図を示す。
【符号の説明】
１  ベセル
２  攪拌機部
３  ロータ
４  スクリーン
５  スリット
１０  乳化装置
２０  循環釜
Ｍ１、Ｍ２  攪拌機
Ｐ  ポンプ
Ｌ  液送ライン
ＰＶ  真空ポンプ
Ｌ１，Ｌ２  滴下ライン
Ｐ１，Ｐ２  送液ポンプ
Ｖ  ベセル容量
【図１】
2004250527.tif 000005
【図２】
2004250527.tif 000006
【図３】
2004250527.tif 000007