(57)【要約】【課題】結晶ＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用できる共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、ヒートシール性外層Ａは、（１）結晶ポリエチレンテレフタレートにヒートシールした後に結晶ポリエチレンテレフタレートから剥離させることが出来、（２）７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と、３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、（３）１．７〜６．０μｍの厚さ（ｄＡ）を有し、上記ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成るポリエステルである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、ヒートシール性外層Ａは、（１）結晶ポリエチレンテレフタレートにヒートシールした後に結晶ポリエチレンテレフタレートから剥離させることが出来、（２）７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と、３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、（３）１．７〜６．０μｍの厚さ（ｄＡ）を有し、上記ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成るポリエステルであることを特徴とする共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル（ａ）における脂肪族ジカルボン酸が、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタール酸およびアジピン酸から選択される１つ以上である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステル（ａ）における芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選択される１つ以上である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル（ａ）のジカルボン酸エステル単位が、２０〜９５モル％のテレフタル酸エステル単位、０〜２５モル％のイソフタル酸エステル単位、５〜８０モル％のアゼライン酸エステル単位、０〜５０モル％のセバシン酸エステル単位および０〜５０モル％のアジピン酸エステル単位から成り、ポリエステル（ａ）のアルキレン単位が３０モル％を超えるエチレン単位から成る請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａの最低シール温度が１６５℃以下である請求項１〜４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａのシールシーム強度が１．５Ｎ以上である請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａの最高シール温度が２２０℃以下である請求項１〜６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
ヒートシール性外層Ａと結晶ポリエチレンテレフタレートとのヒートシールにおいて、シール温度  （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）が以下の（Ｉ）式を満足する請求項１〜７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【数１】
2004322645.tif 000012
【請求項９】
ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）が、エチレン、プロピレン、シクロオレフィン、アミド及びスチレンから選択される１つ以上の構成単位から成る請求項１〜８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）が、ノルボルネン／エチレン単位および／またはテトラシクロドデセン／エチレン単位から成る請求項９に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
ポリエステル（ａ）がポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成る請求項１〜１０の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−１）の含有量が１０〜６０重量％である請求項１０に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
ポリエステル（ａ−１）が１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る請求項１１又は１２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１４】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−２）の含有量が２０〜８０重量％である請求項１１〜１３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１５】
ポリエステル（ａ−２）が１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る請求項１１〜１４の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１６】
ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度が５０℃を超える請求項１１〜１５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１７】
ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度が２０℃未満である請求項１１〜１６の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１８】
ポリエステルフィルムが粒子を含有し、ＳＰＡＮ９８法で決定される当該粒子の粒径分布が２．０以下である請求項１〜１７の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１９】
ポリエステルフィルムが、ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａの２層から成る請求項１〜１８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２０】
ポリエステルフィルムが、ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａと他の外層Ｃとの３層から成り、ＡＢＣ構造を有する請求項１〜１８の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項２１】
請求項１〜２０の何れかに記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、ベース層Ｂ用ポリマーと、７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成る外層Ａ用ポリエステルと、必要であれば他の外層Ｃ用ポリマーとをそれぞれ別々の押出機に供給する工程（１）と、各押出機から溶融体を押出、積層して溶融シートを得る工程（２）と、冷却ロール及びその他のロールを使用して引取り、冷却固化する工程（３）と、延伸温度６０〜１３０℃および延伸比２．０〜５．５の条件で長手方向の延伸を行い、次いで、延伸温度９０〜１４０℃および延伸比２．４〜５．０の条件で横方向の延伸を行う二軸延伸工程（４）とから成るポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２２】
二軸延伸工程（４）において、延伸温度６０〜１２０℃および延伸比２．０〜５．０の条件で長手方向の延伸を行い、延伸温度９０〜１４０℃および延伸比２．４〜５．０の条件で横方向の延伸を行う請求項２１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２３】
二軸延伸工程（４）において、延伸温度６０〜１１０℃および延伸比２．０〜４．８の条件で長手方向の延伸を行い、延伸温度９０〜１４０℃および延伸比２．４〜５．０の条件で横方向の延伸を行う請求項２１に記載のポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項２４】
請求項１〜２０の何れかに記載のポリエステルフィルムから成る、結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレー用蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、結晶ポリエチレンテレフタレートに対し良好なヒートシール特性および中剥離特性を有し、結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレー用蓋材として好適に使用できる共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。本発明は、更に、上記ポリエステルフィルムの製造方法およびそれから成るトレー用蓋材にも関する。
【背景技術】
【０００２】
欧州において、既製食品の販売量が倍増している。既製食品は、通常トレーに移され、外部環境から保護するため蓋により封が行われる。こうして出来た既製食品は、電子レンジで加熱調理する場合と、電子レンジ又はオーブンで加熱調理する場合があり、後者の場合では、通常のオーブンを使用するため、２２０℃までの加熱に耐えられるトレー及び蓋が要求される。
【０００３】
上記の電子レンジ／オーブンで加熱調理できるトレー及び蓋を構成する材料としては、上記の加熱温度に耐えられるだけの性質を有する必要があるため制限を受ける。トレー材料としては、結晶ポリエチレンテレフタレート（以下ＣＰＥＴと略記する場合がある）、アルミニウム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で被覆またはＰＥＴフィルムで被覆された厚紙が使用されている。ＣＰＥＴから成るトレーにおいて、厚いＣＰＥＴ層は、オーブン等で加熱した際により高温となるため、粒子などを添加して安定化させる。ＡＰＥＴ／ＣＰＥＴから成るトレーと比較して、ＣＰＥＴから成るトレーは蓋をヒートシールする際の接着力が弱い。
【０００４】
蓋フィルム材料としては、優れた寸法安定性および２２０℃の温度で固体である等の理由から、通常ＰＥＴが使用されている。ポリエチレンやポリプロピレン等の汎用ポリマーは融点が低いため、蓋フィルム材料として適さない。
【０００５】
上記の既製食品を内蔵するトレーをオーブンで加熱する前または加熱後において、蓋フィルムであるＰＥＴ等のポリエステルフィルムは、容易に剥離できる必要があり、剥離の際に必要以上の応力によってフィルムに引裂きが生じてはならない。すなわち、この種の蓋フィルムは、良好なヒートシール特性と良好な剥離特性とを合わせ持つ必要がある。フィルムの剥離特性は、フィルムの材料や厚さにも影響するが、基本的にはトレーにシールされる側の蓋フィルムの表面特性に影響を受ける。
【０００６】
フィルムの剥離特性は、例えば図１に示すような応力テスター（例えばＺｗｉｃｋ等）を使用して、実験質的に容易に測定することが出来る。この測定では、１５ｍｍ幅で５０ｍｍ長のポリエステルフィルム試料を用意し、トレー部材にヒートシールする。ヒートシールされた試料のフィルム側とトレー側をそれぞれ治具で把持し、１８０°剥離試験を実施する。フィルムの剥離速度は２００ｍｍ／分で行う。最も良好な剥離状態は、トレーから完全にフィルムが剥離する（ＡＳＴＭ−Ｄ  ３３３０に準る）。
【０００７】
上記の剥離試験を行った場合、次の２つの事例が生じ得る。第１の事例としては、図２−（ａ）に示すように、剥離力（応力）が急速に上昇した後、突然剥離力が０となる場合で、応力が最大となった時に、剥離する前にフィルムの引裂きが発生する。そのため、突然剥離力が０となる。この場合、トレーからフィルムを剥離させることは出来ず、フィルムは破壊される。このような場合は、蓋フィルムがトレーに溶着している。フィルムが破断する場合、フィルムをトレーから剥離する際に、はさみやナイフ等を使用しなければ容易に蓋を開けることが出来ない。
【０００８】
一方、もう一つの事例は、図２−（ｂ）に示すように、剥離力（応力）が所定値まで上昇した後、一定値となり、フィルムとトレーが分離していく場合で、この場合、フィルムの引裂きが生じず、比較的小さな剥離力でフィルムをトレーから剥離させることが出来る。
【０００９】
上記の剥離力は、基本的に積層フィルムのシール性外層を構成するポリマー種に因る。さらに、ヒートシール温度にも影響を受ける。すなわち、ヒートシール温度が上昇すれば、通常剥離力が増大する。図３に示すポリマー１のような場合、ヒートシール温度を高くし過ぎると剥離が困難となるため、低い温度でヒートシールを行うことにより、剥離性が良好となる。このようなヒートシール温度と剥離力との関係を有するポリマー１は、フィルムの種々の態様に対し不利となる。一方、図３に示すポリマー２のように、ヒートシール温度の上昇に伴いゆるやかに剥離力が増大する場合、広い温度範囲においてヒートシール／剥離が可能となる。通常１５０〜２２０℃、好ましくは１５０〜２００℃、より好ましくは１５０〜１９０℃の種々のヒートシール温度において、ヒートシール特性及び剥離特性が良好であるフィルムが望まれている。
【００１０】
上記のヒートシール／剥離可能なポリエステルフィルムは、通常オフライン法により製造されている。すなわち、先ず、通常の方法でポリエステルフィルムを製造し、更に、オフライン法でヒートシール／剥離可能な層を塗布形成する。塗布層を形成する塗布剤は、ヒートシール／剥離層を形成するポリマーを予め有機溶媒に溶解させて調製する。塗布液は、ナイフコーター、ロール、ダイ等を使用して塗布され、次いで、オーブンで溶媒を蒸発させて乾燥し、ヒートシール／剥離層を形成する。
【００１１】
しかしながら、上記のオフライン法は、（１）塗布を行うための別な装置が必要、（２）地球環境保護の観点から、有機溶媒を回収再利用する必要がある、（３）塗布層の残存有機溶媒濃度を一定以下にするために装置の制御が複雑などの問題点を有し、コスト高となる。有機溶媒を完全に除去せず、多少残存している状態でフィルムとして使用する経済的な方法もあるが、内容物が食品である場合、食品の風味を損なったり、健康被害の観点から、食品トレー用の蓋フィルムとしては使用できない。
【００１２】
上記のオフライン法によって製造されたヒートシール／剥離性フィルムは、シール性外層の構成成分の違いにより、種々の剥離強度のフィルムが製造されている。一般的に、中剥離性（剥離力１〜４Ｎ／１５ｍｍ幅）、中剥離性（剥離力３〜８Ｎ／１５ｍｍ幅）、難剥離性（剥離力５Ｎ／１５ｍｍ幅を超える）と分類される。
【００１３】
上記のオフライン法によって製造されるフィルムの問題点を解消するために、種々のフィルムが提案されている。例えば、シール性外層にその厚みよりも大きい粒径を有する粒子を添加した、共押出シール性ポリエステルフィルムが知られている。この種のフィルムのシール性外層を構成するポリマーは、実質的に芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオール単位を有する共重合ポリエステルから成る。添加粒子により、シール性外層表面に突起が形成され、ロールやガイド等へのフィルムの付着やブロッキングが防止される。しかしながら、シール性外層にその厚みよりも大きい粒径を有する粒子を添加することにより、ヒートシール性が悪化する。また、この種のフィルムにおいて、ヒートシール可能な温度が明らかになっておらず、ヒートシール温度１４０℃において得られるシールシーム強度は６３〜１２０Ｎ／ｍ（０．９７〜１．８Ｎ／１５ｍｍ幅）である。さらに、この種のフィルムは、ＣＰＥＴから成るトレーに対する剥離特性が不明である。
【００１４】
また、ポリエステルから成るベース層とポリエステル組成物から成るシール性外層とから成る共押出二軸延伸ポリエステルフィルムも知られている。シール性外層は、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂肪族ジオール各単位から成り、ポリエステルＡ及びポリエステルＢの混合物から成る。少なくともポリエステルＢは脂肪族ジカルボン酸および／または脂肪族ジオール各単位を有する。シール特性は、上記フィルムのシール性外層同士をシールした場合（フィンシーリング）、４００ｇｆｏｒｃｅ・ｃｍ／１５ｍｍ幅（４Ｎ・ｃｍ／１５ｍｍ幅）を超える。シール性外層は、それを構成するポリエステルに不要な無機粒子を０．１〜５重量％含有する。この種のフィルムでは、最大０．３重量％の添加量で有機粒子を含有する。この種のフィルムのフィルム同士のヒートシール／剥離特性は良好であるが、ＣＰＥＴから成るトレーに対する剥離特性は不明である。さらに、この種のフィルムでは、原料が付着しやすいため、製造・加工特性を改良する必要がある。
【００１５】
さらに、インラインコーティング法により、ポリエステルフィルムにヒートシール／剥離性層を形成したヒートシール／剥離性フィルムも知られている。製造過程において、少量の有機溶媒を使用する。ヒートシール／剥離性層を構成する共重合ポリエステルは、ａ）４０〜９０モル％の芳香族ジカルボン酸単位、ｂ）１０〜６０モル％の脂肪族ジカルボン酸単位、ｃ）０．１〜１０モル％の酸性基またはその塩基を有するジカルボン酸単位、ｄ）４０〜９０モル％の炭素数２〜１２のグリコール単位、ｅ）１０〜６０モル％のポリアルキルジオール単位とから成る。インラインコーティング法による塗布は、水または有機溶媒を１０重量％以下含有する塗布液を使用して行われる。この場合、塗布液として使用できるポリマーや、ヒートシール／剥離が可能な塗布層の厚みが制限される。ヒートシール／剥離が可能な塗布層の厚みの最大値は０．５μｍであり、最大のシールシーム強度は５００〜６００ｇ／２５ｍｍ２（（５００〜６００）／１７０（Ｎ／１５ｍｍ幅））と低い。
【００１６】
さらに、インラインコーティング法により、ポリエステルフィルムにヒートシール／剥離性層を形成したヒートシール／剥離性フィルムの製造方法も知られている。この方法では、好ましくは長手方向延伸フィルムに対し、溶融塗布によりヒートシール／剥離性層を形成する。ヒートシール／剥離性層を構成するポリマーは、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂肪族グリコール各単位を有する共重合ポリエステルから成り、そのガラス転移温度は−１０℃未満である。そのため、ヒートシール／剥離性層が柔らか過ぎて、通常の延伸ロールを使用した延伸方法ではロールに付着するために延伸できない。ヒートシール／剥離性層の厚さは８μｍ未満である。溶融塗布による方法は溶融体の粘度に制限がある。そのため、溶融粘度が極めて低く（５０Ｐａ＊秒以下）低分子の流動ポリマーでなければ使用できず、剥離特性に影響を及ぼす。さらに、溶融塗布は塗布速度に限界があり、生産性が悪い。また、フィルムの光学特性も悪く、塗布縞が視認される。さらに、均一な厚さの塗布層を形成することが出来ないため、ヒートシール／剥離性の信頼性に欠ける。
【００１７】
【特許文献１】欧州特許出願公開第００３５８３５号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第０３７９１９０号明細書
【特許文献３】国際公開第９６／１９３３３号パンフレット
【特許文献４】国際公開第０２／０５９１８６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記の実情に鑑みなされたものであり、その目的は、良好なヒートシール特性および中剥離特性、特に、ＣＰＥＴに対する良好なヒートシール特性および中剥離特性を有し、ＣＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用できる共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の構成を有し、特定の厚さのヒートシール性外層を有する積層ポリエステルフィルムにより、上記目的が達成できるとの知見を得た。
【００２０】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、その第１の要旨は、ベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとから成る共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムであって、ヒートシール性外層Ａは、（１）結晶ポリエチレンテレフタレートにヒートシールした後に結晶ポリエチレンテレフタレートから剥離させることが出来、（２）７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と、３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、（３）１．７〜６．０μｍの厚さ（ｄＡ）を有し、上記ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成るポリエステルであることを特徴とする共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムに存する。
【００２１】
本発明の第２の要旨は、上記ポリエステルフィルムの製造方法であって、ベース層Ｂ用ポリマーと、７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成る外層Ａ用ポリエステルと、必要であれば他の外層Ｃ用ポリマーとをそれぞれ別々の押出機に供給する工程（１）と、各押出機から溶融体を押出、積層して溶融シートを得る工程（２）と、冷却ロール及びその他のロールを使用して引取り、冷却固化する工程（３）と、延伸温度６０〜１３０℃および延伸比２．０〜５．５の条件で長手方向の延伸を行い、次いで、延伸温度９０〜１４０℃および延伸比２．４〜５．０の条件で横方向の延伸を行う二軸延伸工程（４）とから成るポリエステルフィルムの製造方法に存する。
【００２２】
本発明の第３の要旨は、上記ポリエステルフィルムから成る、結晶ポリエチレンテレフタレートから成るトレー用蓋材に存する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、ＣＰＥＴに対し良好なヒートシール特性および中剥離特性を有し、ＣＰＥＴから成るトレー用蓋材として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、基本的にベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとの２層を共押出して成るが、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有することが特に好ましい。また、中間層Ｄをベース層Ｂと外層Ａ及び／又は外層Ｃとの間に設けた４層または５層構造を有していてもよい。
【００２５】
ベース層Ｂは、通常８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上の熱可塑性ポリエステルから成る。熱可塑性ポリエステルとしては、エチレングリコールとテレフタル酸から製造されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から製造されるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、１，４−ビスヒドロキシメチルシクロヘキサンとテレフタル酸から製造されるポリ（１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＤＴ）、エチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸とビフェニル−４，４’−ジカルボン酸から製造されるポリ（エチレン２，６−ナフタレートビベンゾエート）（ＰＥＮＢＢ）が例示される。中でも、エチレングリコールとテレフタル酸から成るエチレンテレフタレート単位および／またはエチレングリコールとナフタレン−２，６−ジカルボン酸から成るエチレン−２，６−ナフタレート単位を含有することが好ましく、これらの単位を９０％以上、好ましくは９５％以上含有するポリエステルが好ましい。
【００２６】
上記のモノマー以外の残余のモノマー単位は、他のジオール及び／又はジカルボン酸から誘導されたモノマーである。
【００２７】
共重合ジオールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ＨＯ−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨの式で示される脂肪族グリコール（ｎは３〜６の整数を表す、具体的には、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが挙げられる）、炭素数６までの分岐型脂肪族グリコール、ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで示される芳香族ジオール（式中Ｘは−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−を表す）、式：ＨＯ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−ＯＨで表されるビスフェノールが好ましい。
【００２８】
共重合ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００２９】
脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、ベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−１，４−又は−１，６−ジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸などのビフェニル−ｘ，ｘ’−ジカルボン酸、ジフェニルアセチレン−４，４’−ジカルボン酸などのジフェニルアセチレン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸、スチルベン−ｘ，ｘ−ジカルボン酸などが挙げられる。
【００３０】
脂環式ジカルボン酸の好ましい例としては、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸などのシクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の好ましい例としては、Ｃ３−Ｃ１９のアルカンジカルボン酸が挙げられ、当該アルカンは直鎖状であっても分岐状であってもよい。
【００３１】
ベース層Ｂに共重合体を使用する場合は、テレフタル酸エステル単位に少量、好ましくは５モル％未満のイソフタル酸エステル単位を有する共重合体またはテレフタル酸エステル単位に少量、好ましくは５モル％未満のナフタレン−２，６−ジカルボン酸エステル単位を有する共重合体を使用することが、生産性や光学的特性が優れるために好ましい。特に、ベース層Ｂが、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステル及び／又はテレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルから成ることが好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸およびエチレングリコール単位から成る共重合ポリエステルから成ることが特に好ましい。
【００３２】
上記のポリエステルは、通常エステル交換反応により製造される。その出発原料は、ジカルボン酸エステルとジオール及び亜鉛塩、カルシウム塩、リチウム塩、マグネシウム、マンガン塩などの公知のエステル交換反応用触媒である。生成した中間体は、更に、三酸化アンチモンやチタニウム塩などの重縮合触媒の存在下で重縮合に供される。また、ポリエステルの製造は、出発原料のジカルボン酸とジオールに重縮合触媒を存在させて直接または連続的にエステル化反応を行う方法であってもよい。
【００３３】
ベース層Ｂ上に共押出して積層されるヒートシール性外層Ａは、ＣＰＥＴにヒートシールした後にＣＰＥＴから剥離させることが出来る特性を有する。ヒートシール性外層Ａは、７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有する。
【００３４】
ヒートシール性外層Ａを構成するポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％、好ましくは３０〜９０モル％、より好ましくは５０〜８８モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％、好ましくは１０〜７０モル％、より好ましくは１２〜５０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成り、対応するジオール単位は脂肪族ジオールであることが好ましい。上記のジカルボン酸単位および好ましくは脂肪族ジオール単位を有しているのであれば、ポリエステル（ａ）は、共重合ポリエステル、ホモポリエステルと共重合ポリエステルの混合物、異なる２種以上の共重合ポリエステルの混合物の何れであってもよい。
【００３５】
ポリエステル（ａ）を構成する芳香族ジカルボン酸単位としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などが例示され、好ましくはテレフタル酸およびイソフタル酸であり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。ポリエステル（ａ）を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、グルタール酸およびアジピン酸が例示され、好ましくはアゼライン酸、セバシン酸およびアジピン酸であり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。ポリエステル（ａ）を構成する脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（ブチレングリコール）、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが例示され、好ましくはエチレングリコール、ブチレングリコール及びネオペンチルグリコールであり、これらは２種以上組合せて使用してもよい。
【００３６】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ）のジカルボン酸エステル単位が、２０〜９５モル％、好ましくは２５〜８５モル％、より好ましくは４０〜７８モル％のテレフタル酸エステル単位と、０〜２５モル％、好ましくは５〜２０モル％、より好ましくは１０〜２０モル％のイソフタル酸エステル単位と、５〜８０モル％、好ましくは８〜７０モル％、より好ましくは１１〜４７モル％のアゼライン酸エステル単位と、０〜５０モル％、好ましくは０〜４０モル％、より好ましくは０．２〜３０モル％のセバシン酸エステル単位と、０〜５０モル％、好ましくは０〜４０モル％、より好ましくは０〜３０モル％のアジピン酸エステル単位とから成り、ポリエステル（ａ）のアルキレン単位は３０モル％を超える、好ましくは４０モル％を超える、より好ましくは５０モル％を超えるエチレン及び／又はブチレン単位から成る。
【００３７】
ポリエステル（ａ）はポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成ることが好ましい。ポリエステル（ａ−１）としては、１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成り、ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−１）の含有量は、通常１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５５重量％、より好ましくは２０〜５０重量％である。
【００３８】
ポリエステル（ａ−１）の含有量が１０重量％未満の場合、製造装置にフィルムが付着しやすくなり、特に長手方向延伸におけるロールおよび横方向延伸の後のロールに付着しやすくなる。そのため、共押出によるフィルムの製造が困難となり、製造安定性に劣る場合がある。ポリエステル（ａ−１）の含有量が６０重量％を超える場合、ＣＰＥＴにヒートシールした後のＣＰＥＴからの剥離特性が悪化することがある。すなわち、フィルムが溶着し、剥離可能な状態とならない場合がある。
【００３９】
ポリエステル（ａ−１）は、通常７０〜１００モル％、好ましくは７２〜９５モル％、より好ましくは７４〜９３モル％のテレフタル酸エステル単位と、通常０〜３０モル％、好ましくは５〜２８モル％、より好ましくは７〜２６モル％のイソフタル酸エステル単位と、通常５０モル％を超え、好ましくは６５モル％を超え、より好ましくは８０モル％を超えるエチレン単位とから成る。残余の構成成分としては、ベース層Ｂのポリエステルにおいて例示した他の芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分が使用できる。
【００４０】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ−１）は、テレフタル酸エステル単位、イソフタル酸エステル単位およびエチレン単位とから成る共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ホモポリエステルとの混合物から成る。特に好ましい態様としては、ポリエステル（ａ−１）が７４〜８８モル％のテレフタル酸エステル単位、１２〜２６モル％のイソフタル酸エステル単位および１００モル％のエチレン単位から成る。すなわちポリエチレンテレフタレート／イソフタレートから成ることが特に好ましい。
【００４１】
ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度は、通常５０℃以上、好ましくは５５℃以上、より好ましくは６０℃以上である。ポリエステル（ａ−１）のガラス転移温度が５０℃未満の場合、ロールなどの製造装置にフィルムのヒートシール性外層Ａ側が付着しやすくなり、フィルムの破断が起きやすく、製造安定性に劣る場合がある。特に長手方向延伸においてそれが顕著となり、破断したフィルムがロールに巻付いて装置の破損を招くことがある。また、押出においてポリエステルが金属壁に付着すると、ブロッキングが起こる。
【００４２】
ヒートシール性外層Ａ中のポリエステル（ａ−２）の含有量は、通常２０〜８０重量％、好ましくは２５〜８０重量％、より好ましくは３０〜８０重量％である。ポリエステル（ａ−２）の含有量が２０重量％未満の場合、ＣＰＥＴにヒートシールした後のＣＰＥＴからの剥離特性が悪化することがある。すなわち、フィルムが溶着し、剥離可能な状態とならない場合がある。ポリエステル（ａ−１）の含有量が８０重量％を超える場合、製造装置にフィルムが付着しやすくなり、特に長手方向延伸におけるロールおよび横方向延伸の後のロールに付着しやすくなる。そのため、共押出によるフィルムの製造が困難となり、製造安定性に劣る場合がある。
【００４３】
ポリエステル（ａ−２）としては、１つ以上の芳香族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族ジカルボン酸エステル単位と１つ以上の脂肪族アルキレン単位とから成る共重合ポリエステルであることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸エステル単位の含有量は、通常２０〜９０モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは３５〜６０モル％である。残余のジカルボン酸エステル単位は芳香族ジカルボン酸エステル単位であり、好ましくはテレフタル酸エステル単位および／またはイソフタル酸エステル単位である。芳香族ジカルボン酸エステル単位が１０モル％以上存在することにより、共押出や長手方向延伸の際の装置への付着が低減する効果がある。脂肪族アルキレン単位および残余のアルキレン単位としては、ベース層Ｂのポリエステルの説明で例示したものが使用できる。
【００４４】
好ましい態様として、ポリエステル（ａ−２）は、通常２０〜６５モル％、好ましくは３０〜７０モル％、より好ましくは３５〜６０モル％のアゼライン酸エステル単位と、通常０〜５０モル％、好ましくは０〜４５モル％、より好ましくは０〜４０モル％のセバシン酸エステル単位と、通常０〜５０モル％、好ましくは０〜４５モル％、より好ましくは０〜４０モル％のアジピン酸エステル単位と、通常１０〜８０モル％、好ましくは２０〜７０モル％、より好ましくは３０〜６０モル％のテレフタル酸エステル単位と、通常０〜３０モル％、好ましくは３〜２５モル％、より好ましくは５〜２０モル％のイソフタル酸エステル単位と、通常３０モル％を超え、好ましくは４０モル％を超え、より好ましくは５０モル％を超えるエチレンまたはブチレン単位とから成る。残余の構成成分としては、ベース層Ｂのポリエステルにおいて例示した他の芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分が使用できる。また、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸も使用できる。
【００４５】
ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度は、通常２０℃以下、好ましくは１５℃以下、より好ましくは１０℃以下である。ポリエステル（ａ−２）のガラス転移温度が２０℃を超える場合、ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシールした後にフィルムを剥離させる際、フィルムが引裂かれやすくなり、剥離可能な状態とならない場合がある。
【００４６】
ポリエステル（ａ）がポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）の２種から成ることにより、１種のポリエステルから成る場合と比較して、（１）ガラス転移温度が高いポリエステル（ａ−１）とガラス転移温度が低いポリエステル（ａ−２）とを混合することにより、両者の混合で得られるガラス転移温度と同じ１種のポリエステルと比較して装置への付着性を低減でき、押出およびフィルムの製造が容易となる、（２）原料共重合ポリエステルにおいて、モノマーの組合せの制約が無く、種々のモノマーの組合せが可能で、製造が容易となる、（３）ＣＰＥＴにヒートシール性外層Ａをヒートシールした後に剥離させる際の剥離特性が、１種のポリエステルから成る場合と比較して良好である、（４）ポリエステル（ａ−１）に容易に粒子を含有させることが出来る等の利点を有する。
【００４７】
ヒートシール性外層Ａを構成するポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）（ポリエチレンテレフタレート以外のポリマー）としては、エチレン、プロピレン、シクロオレフィン、アミド及びスチレンから選択される１つ以上の構成単位から成る。具体的には、ＬＬＤＰＥ及びＨＤＰＥ等のエチレン系ポリマー、プロピレン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、シクロオレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー、スチレン系ポリマー等が例示され、共重合体であることが好ましい。当該共重合体としては、Ｃ２／Ｃ３及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のエチレン系共重合体、Ｃ２／Ｃ３及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のプロピレン系共重合体、Ｃ２／Ｃ４、Ｃ３／Ｃ４及びＣ２／Ｃ３／Ｃ４等のブチレン系共重合体、ノルボルネン／エチレン及びテトラシクロドデセン／エチレン等のシクロオレフィン系共重合体などが例示される。特に好ましいポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）としては、シクロオレフィン系共重合体であり、例えば、欧州特許出願公開第１０６８９４９号明細書および特開平５−９３１９号公報に記載のシクロオレフィン系共重合体が使用できる。
【００４８】
上記シクロオレフィン系共重合体としては、ノルボルネン構造を有する多環オレフィンを重合させた共重合体が好ましく、中でもノルボルネン及びテトラシクロドデセンの共重合体が好ましく、エチレン等の非環式モノマーとの共重合体が好ましい。特に好ましい態様としては、ノルボルネン／エチレン及びテトラシクロドデセン／エチレン共重合体であり、エチレン単位の含有量が、好ましくは５〜８０重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。
【００４９】
シクロオレフィン系重合体のガラス転移温度は、通常−２０〜４００℃と幅広いが、本発明で好適なシクロオレフィン系共重合体のガラス転移温度は、通常１６０℃未満、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは８０℃未満であり、その下限は、通常５０℃より高く、好ましくは５５℃より高く、より好ましくは６０℃より高い。ＤＩＮ５３７２８に準じデカリン中１３５℃で測定した粘度数は、通常０．１〜２００ｍｌ／ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｌ／ｇである。ガラス転移温度が８０℃未満のシクロオレフィン系重合体を使用した本発明のフィルムは、ガラス転移温度が８０℃以上のシクロオレフィン系重合体を使用した本発明のフィルムと比較して不透明性が低く、光学特性が改良される。
【００５０】
シクロオレフィン系共重合体は種々に文献に記載されている単一または複合触媒によって製造できる。混合触媒系としては、チタン化合物および／またはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物を併用した触媒が東ドイツ特許出願公開第ＤＤ１０９２２４号明細書、東ドイツ特許出願公開第ＤＤ２３７０７０号明細書および欧州特許出願公開第０１５６４６４号明細書に記載されている。さらに、欧州特許出願公開第０２８３１６４号明細書、欧州特許出願公開第０４０７８７０号明細書、欧州特許出願公開第０４８５８９３号明細書および欧州特許出願公開第０５０３４２２号明細書には、可溶性メタロセン錯体を使用したシクロオレフィン系共重合体およびその製造が記載されている。シクロオレフィン系共重合体の市販品としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標、Ｔｉｃｏｎａ社製、フランクフルト）が例示される。
【００５１】
ヒートシール性外層Ａを構成するポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の含有量は、ヒートシール性外層Ａの重量を基準として、３〜２０重量％、好ましくは５〜１８重量％、より好ましくは７〜１５重量％である。ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の含有量が３重量％未満の場合、ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシールした後にフィルムを剥離させる際、フィルムが引裂かれやすくなり、剥離可能な状態とならない場合がある。特に、１６０℃を超えるようなシール温度が高い場合、ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）が含有されることによる効果が顕著となる。ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の含有量が３重量％以上において、トレーからフィルムの剥離の際に引裂きが生じない。一方、ポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の含有量が２０重量％を超える場合、フィルムの不透明度が高くなる。
【００５２】
フィルムの加工特性（耐ブロッキング性および製造特性）およびトレーからの剥離特性を向上させるために、ヒートシール性外層Ａに粒子（耐ブロッキング剤）を含有させることが好ましい。粒子の粒径、粒径分布および添加量は特に制限されないが、以下に示す範囲であることが好ましい。粒子は、２種以上組合せて使用してもよく、また、同じ種類で粒径や粒径分布が異なる２種以上を組合せて使用してもよい。
【００５３】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子（顔料も含む）としては、無機および／または有機粒子が好ましく、具体的には、炭酸カルシウム、非晶シリカ、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、ＬｉＦ、ジカルボン酸のカルシウム、バリウム、亜鉛またはマンガン塩、カーボンブラック、二酸化チタン、カオリン、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリレート粒子などが例示される。これらの粒子は、重縮合中のグリコール分散系または押出し中マスターバッチを介して個々の層に所定量添加することも出来る。
【００５４】
上記の粒子の中でも合成非晶シリカ粒子（コロイド状シリカ粒子）が好ましい。コロイド状非晶シリカ粒子はポリマーマトリックス中に良好に分散し、気泡が出来にくい利点がある。気泡は通常二軸延伸の際に生じ、不透明度を高くするため本発明に於ては気泡が出来にくい粒子を選択することが好ましい。
【００５５】
合成シリカ粒子（公知のシリカゲルを含む）は、通常、反応条件を制御しながら、硫酸とナトリウムシリケートを混合することによってハイドロゾルの形態で得ることができる。最終的に、透明な塊状のハイドロゲルとなる。複生成物の硫酸ナトリウムを水洗にて除去し、乾燥した後加工する。得られたシリカゲルの重要な物性値としては、孔体積、孔径および表面積であり、これらは水洗に於けるｐＨや乾燥条件によって調製される。本発明で規定されるメジアン粒径ｄ５０及びＳＰＡＮ９８法で表される粒径分布を有する合成シリカ粒子を得るためには、シリカゲルを機械的または流体力学的に粉砕して調製することが好ましい。なお、合成シリカ粒子は、Ｇｒａｃｅ社（米国）、Ｆｕｊｉ社（日本）、Ｄｅｇｕｓｓａ社（ドイツ）およびＩｎｅｏｓ社（英国）より入手することが出来る。
【００５６】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子の粒径ｄ５０は、通常２．５〜８．０μｍ、好ましくは３．０〜７．０μｍ、より好ましくは３．５〜６．０μｍである。粒径ｄ５０が２μｍ未満の場合、トレーからフィルムの剥離の際にフィルムが引裂かれやすくなり、剥離可能な状態とならない場合がある。一方、粒径ｄ５０が８．０μｍを超える場合、押出機に供給する際の不純物を取除くフィルターが目詰まりする問題が生じる。
【００５７】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子の粒径ｄ５０はヒートシール性外層Ａの厚さｄａよりも大きいことが好ましい。粒径ｄ５０／ヒートシール性外層Ａの厚さｄａの比は、通常１．２以上、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．４以上である。上記の範囲内において、トレーからのフィルムの剥離特性が向上する。
【００５８】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子の含有量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１．０〜８．０重量％、より好ましくは１．５〜６．０重量％である。ヒートシール性外層Ａに添加する粒子の含有量が０．５重量％未満の場合、トレーからのフィルムの剥離特性の向上は見られず、１０重量％を超える場合、フィルムの不透明度が高くなる。
【００５９】
ヒートシール性外層Ａに添加する粒子のＳＰＡＮ９８法で規定される粒径分布は、通常２．０以下、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下である。ＳＰＡＮ９８法で規定される粒径分布が２を超える粒子を使用した場合、フィルムの光学特性および剥離特性が悪化する。
【００６０】
ヒートシール性外層Ａの表面粗度Ｒａは、通常６０ｎｍより大きく、好ましくは８０ｎｍより大きく、より好ましくは１００より大きい。表面粗度Ｒａの上限は、通常４００ｎｍ、好ましくは３５０ｎｍ、より好ましくは３００ｎｍである。表面粗度Ｒａは、粒子の粒径、濃度およびヒートシール性外層Ａの厚さによって調節することが出来る。
【００６１】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、製造・加工特性を改良するために、ヒートシール性外層Ａ以外にも粒子を含有させることが好ましい。フィルムがベース層Ｂとヒートシール性外層ＡとのＡＢ構造を有する場合、ベース層Ｂに粒子を添加し、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有する場合、非シール性外層Ｃに粒子を添加することが好ましい。添加粒子は以下の特性を有することが好ましい。
【００６２】
（１）粒子のメジアン粒径ｄ５０は、通常１．５〜６μｍ、好ましくは２．０〜５μｍ、より好ましくは２．５〜４μｍである。（２）粒子のＳＰＡＮ９８法で規定される粒径分布は、通常２．０以下、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．８以下である。（３）粒子の含有量は、含有される層を基準として、通常０．１〜０．５重量％、好ましくは０．１２〜０．４重量％、より好ましくは０．１５〜０．３重量％である。
【００６３】
ＡＢＣ構造を有するフィルムにおいて、優れた光学特性、シール特性および剥離特性を達成するために、ベース層Ｂの粒子の含有量がヒートシール性外層Ａの粒子の含有量より小さいことが好ましい。この場合、ベース層Ｂの粒子の含有量は、通常２．０重量％以下、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下である。ベース層Ｂに含有される粒子は、フィルム端材などの再生品を使用した際に、再生品から由来する粒子のみから成ることが好ましく、この場合、不透明性などの光学特性が良好となる。
【００６４】
ヒートシール性外層Ａ、ベース層Ｂ及び他の外層Ｃには、耐紫外線、耐加水分解などの安定剤、難燃剤、充填剤などの公知の添加剤を含有させてもよい。ヒートシール性外層Ａ中の添加剤の含有量は１０重量％以下である。これらの添加剤は、ポリマーまたはポリマー混合物を溶融させる前に添加することが好ましい。
【００６５】
本発明の共押出透明二軸延伸ポリエステルフィルムは、基本的にベース層Ｂとヒートシール性外層Ａとの２層を共押出して成るが、他の外層Ｃを積層したＡＢＣ構造を有することが特に好ましい。また、中間層Ｄをベース層Ｂと外層Ａ及び／又は外層Ｃとの間に設けた４層または５層構造を有していてもよい。中間層はベース層の説明において記載したポリマーから成り、ベース層と同じポリマーからなることが好ましい。中間層も、ベース層Ｂで説明した添加剤を含有してもよい。中間層の厚さは、通常０．３μを超え、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１．０〜１０μｍ、特に好ましくは１．０〜５μｍである。
【００６６】
ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡは１．７〜６．０μｍ、好ましくは２．０〜５．０μｍ、より好ましくは２．５〜４．０μｍである。ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡが６．０μｍを超える場合、剥離力Ｆが増大し、本願発明の好ましい範囲を超え、剥離特性が悪化する。ヒートシール性外層Ａの厚さｄＡが１．７μｍ未満の場合、ヒートシール性が悪化する。
【００６７】
非シール性層である他の外層Ｃの厚さは、通常０．５〜５μｍである。
【００６８】
本発明のポリエステルフィルムの厚さは、広い範囲をとることができ、通常３〜２００μｍ、好ましくは４〜１５０μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。ベース層Ｂの厚さがポリエステルフィルム全体の厚さの４５〜９７％を占めることが好ましい。
【００６９】
次いで、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を説明する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法は、ベース層Ｂ用ポリマーと、７０〜９７重量％のポリエステル（ａ）と３〜２０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）とを含有し、ポリエステル（ａ）は、２０〜９５モル％の１つ以上の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位と５〜８０モル％の１つ以上の脂肪族ジカルボン酸から誘導される単位とから成るヒートシール性外層Ａ用ポリエステルと、必要であれば他の外層Ｃ用ポリマーとをそれぞれ別々の押出機に供給する工程（１）と、各押出機から溶融体を押出、積層して溶融シートを得る工程（２）と、冷却ロール及びその他のロールを使用して引取り、冷却固化する工程（３）と、延伸温度６０〜１３０℃および延伸比２．０〜５．５の条件で長手方向の延伸を行い、次いで、延伸温度９０〜１４０℃および延伸比２．４〜５．０の条件で横方向の延伸を行う二軸延伸工程（４）とから成る。
【００７０】
ポリエステル（ａ）は上述のようにポリエステル（ａ−１）とポリエステル（ａ−２）との混合物であることが好ましく、必要に応じて粒子をマスターバッチ法で添加してもよい。共押出装置としては公知の装置が使用でき、脱気装置を有する二軸押出機を使用することが好ましい。押出は、通常２００〜２８０℃で行われる。
【００７１】
先ず、共押出システム内の押出し機に、ベース層Ｂ、他の外層Ｃ、中間層などの各層のポリマー又はポリマー混合物をそれぞれ供給し、多層ダイを介して各層の溶融フラットシートを積層し、冷却ロール及びその他のロールを使用して冷却固化して多層シートを得る。
【００７２】
次いで、得られた多層シートを二軸延伸する。通常、二軸延伸は連続的に行われる。このため、初めに長手方向（長手方向）に延伸し、次いで横方向に延伸するのが好ましい。これにより分子鎖が配向する。また、同時延伸も可能ではあるが、逐次延伸が好ましい。通常、長手方向の延伸は、延伸比に対応する異なる回転速度を有する複数のロールを使用して行われ、横手方向の延伸はテンターフレームを使用し、フィルムの両端を把持して行われる。
【００７３】
延伸時の温度は、所望とするポリエステルフィルムの物性によって決定され、広い範囲で選択できる。長手方向の延伸は、６０〜１３０℃の温度（加熱温度）、２．０〜５．５、好ましくは２．３〜５．０の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。好ましい態様として、長手方向の延伸は、６０〜１２０℃の温度（加熱温度は６０〜１１５℃）、２．０〜５．０、好ましくは２．３〜４．８の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。
【００７４】
さらに好ましい態様として、長手方向の延伸は、６０〜１１０℃の温度（加熱温度は６０〜１０５℃）、２．０〜４．８、好ましくは２．３〜４．６の延伸比で行い、横方向の延伸は、９０〜１４０℃の温度（延伸開始時〜延伸終了時）、２．４〜５．０、好ましくは２．６〜４．５の延伸比で行われる。なお、長手方向の延伸温度は、ヒートシール性外層Ａのロール（表面が金属か、セラミックか又は特別なコーティングが施されているか）への付着性を考慮して決定する。
【００７５】
フィルムに他の所望の物性を付与するため、横方向の延伸前に、フィルムの片面または両面に公知のインラインコーティングにより塗布処理を施してもよい。塗布によって形成される層により、その上に設けられるメタル層、印刷層、他のフィルムなどへの接着力を強めたり、帯電防止性や加工特性が改良することが出来、更に、ＥＶＯＨ、ＰＶＯＨ等の層を設けることによりガスバリヤー性を付与することが出来る。塗布は、通常他の外層Ｃ上に行われる。
【００７６】
続いてフィルムの熱固定が１５０〜２５０℃の温度において０．１〜１０秒間行われる。フィルムは冷却後、通常の方法で巻取られる。
【００７７】
本発明のフィルムのベース層Ｂ側表面（ＡＢ２層構造の場合）および他の外層Ｃ側表面（ＡＢＣ３層構造の場合）のＤＩＮ  ６７５３０に準じた（入射角２０°、ＡＳＴＭ−Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基にする）グロスは、通常１００より大きく、好ましくは１１０より大きく、より好ましくは１２０より大きい。そのため、本発明のフィルムは、更なる機能性コーティング、印刷、メタル化などを好ましく行うことが出来る。なお、ヒートシール性外層Ａのグロスは通常７０を超える。
【００７８】
本発明のフィルムの不透明度（ヘーズ）は低く、通常２０％未満、好ましくは１６％未満、より好ましくは１２％未満である。
【００７９】
本発明のフィルムは、再生原料（例えば、製造工程において発生するフィルム端材）をフィルムの重量に対して、通常６０重量％以下、好ましくは５〜５０重量％含有させることが出来る。再生原料の添加によって、本発明のフィルムの特性に影響を受けること（例えば応力破断強度が１０％を超えて低下すること等）はない。
【００８０】
本発明のフィルムの機械的特性としては、弾性率が長手方向、横方向とも通常３０００Ｎｍｍ２より大きく、好ましくは３５００Ｎｍｍ２より大きく、より好ましくは４０００Ｎｍｍ２より大きい。熱的性質としては、収縮率が長手方向、横方向とも通常３％以下、好ましくは２．８％以下、より好ましくは２．５％以下である。フィルムの巻取り特性や、印刷性、メタルやセラミックによる蒸着などの加工特性に優れる。
【００８１】
本発明のフィルムは、ＣＰＥＴ層から成るトレーにヒートシール性外層Ａをヒートシールすることが出来る。そして、トレーから本発明のフィルムを良好に剥離させることが出来る。通常、シールジョー等で挟んで加熱するため、ベース層Ｂを形成するポリマーの融点はヒートシール性外層Ａを形成するポリマーの融点より通常高い。ベース層ＢにＰＥＴ（融点＝２５４℃）を使用した場合、ヒートシール性外層Ａの融点は、通常２３０℃未満、好ましくは２１０℃未満、より好ましくは１９０℃未満である。
【００８２】
ＣＰＥＴから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａの最低シール温度は、通常１６５℃以下、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５５℃以下である。なお、最低シール温度の測定方法は実施例に記載した。
【００８３】
ＣＰＥＴから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａのシールシーム強度（剥離力）は、１５ｍｍ幅のフィルムにおいて通常１．５〜８Ｎ、好ましくは２．０〜７．５Ｎ、より好ましくは２．５〜７．０Ｎであり、中剥離性を有する。なお、シールシーム強度の測定方法は実施例に記載した。
【００８４】
ＣＰＥＴから成るトレーに対するヒートシール性外層Ａの最高シール温度は、通常２２０℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下である。なお、最高シール温度の測定方法は実施例に記載した。
【００８５】
ＣＰＥＴから成るトレーに対してヒートシール性外層Ａをヒートシールした後、引裂きを生じることなく剥離を行うと、通常、ヒートシール性外層ＡとＣＰＥＴとの間の接着部分が破壊することにより、剥離が行われる（Ａｈｌｈａｕｓ、Ｏ．Ｅ、Ｖｅｒｐａｃｋｕｎｇ  ｍｉｔ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎｎ（プラスチックによる包装）、Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、２７１頁、１９９７、ＩＳＢＮ  ３−４４６−１７７１１−６参照）。この現象を、図１に示すような１８０°剥離試験によって、剥離力（応力）と剥離したフィルム長を測定すると、図２に示すようにほぼ一定の剥離力（例えば約４Ｎ／１５ｍｍ、±２０％の範囲でほぼ一定）の関係となる。
【００８６】
なお、本発明のフィルムのヒートシールについては、シールジョーによって、１４０〜２２０℃のシール温度、２〜５ｂａｒの圧力、０．２〜２秒の時間でフィルムのヒートシール性外層Ａ同士をシールすることが出来る。
【００８７】
ヒートシール性外層ＡとＣＰＥＴとのヒートシールにおいて、シール温度  （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）とが以下の（Ｉ）式を満足することが好ましい。
【００８８】
【数２】
2004322645.tif 000002
【００８９】
以上説明した様に、本発明のフィルムは、ヒートシール特性、剥離特性、加工特性などに優れる。また、塗布やその他の製造工程に由来の有機溶媒などを含有していない。さらに、通常の製造装置で製造することが出来、５００ｍ／分の高速装置も使用できる。また、個々の層間の接着力は２Ｎ／１５ｍｍより大きく、実用上問題が無い。そのため、食品または他の消費物品用包装フィルム、特に、ＣＰＥＴから成るトレーにヒートシールし、後で剥離することを目的とした蓋材用フィルムに好適に使用できる。
【００９０】
本発明のポリエステルフィルムの特性を、表１に纏めて示す。
【００９１】
【表１】
2004322645.tif 000003
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。以下の記載で「％」は「重量％」を示す。以下の実施例および比較例で使用した評価方法について以下に示す。
【００９３】
（１）平均粒径ｄ５０：
メジアン粒径ｄ５０はＭａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社（英国）製「Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｓｉｚｅｒ」を使用したレーザーによる一般的な方法で測定した（Ｈｏｒｉｂａ  Ｅｕｒｏｐｅ社（ドイツ）製「Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ  ５００」又は「Ｓｙｍｐａｔｈｅｃ  Ｈｅｌｏｓ」装置でも基本的に同一の測定である）。水を入れたセルにサンプルを入れ、試験装置にセットする。試験は自動的に行われ、粒径ｄ５０の数学的な計算も一緒に行われる。粒径ｄ５０の値は、累積粒径分布曲線から決定する。５０％におけるｄ５０の値を求めた。
【００９４】
（２）ＳＰＡＮ９８の測定：
粒径分布を示すＳＰＡＮ９８は、上記のメジアン粒径ｄ５０の測定で使用した装置を使用して測定した。ＳＰＡＮ９８は、ＳＰＡＮ９８＝（ｄ９８−ｄ１０）／ｄ５０の式で表される。なお、ｄ９８及びｄ１０は、それぞれ、累積粒径分布曲線の９８％および１０％における粒径である。
【００９５】
（３）標準粘度ＳＶ：
１％ジクロロ酢酸溶液中２５℃でウベローデ型粘度計を使用し、比粘度（ηｒｅｌ）を測定し、ＳＶ＝（ηｒｅｌ−１）×１０００の式より算出した。
【００９６】
（４）ガラス転移温度Ｔｇ：
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。ＤＳＣとしてはＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製「ＤＳＣ  １０９０」を使用した。昇温速度は２０Ｋ／分で、試料の重さは１２ｍｇであった。熱履歴を解消するために、試料を３００℃で５分間加熱した後、液体窒素を使用して急冷する。再度昇温し、熱量曲線上に現れたピークの半値に達した時の温度を２ガラス転移温度とした。
【００９７】
（５）シールシーム強度：
図１に示す様な方法で測定した。ＣＰＥＴ層から成るトレーの断片に、１００×１５ｍｍの本発明のフィルムのシール性外層Ａ側を重ね合わせ、シール温度１４０℃、シール時間０．５秒、シール圧３ｂａｒでシールした（使用装置：ブラガー社製「ＨＳＧ／ＥＴ」、ドイツ、シールジョーは両側加熱した）。Ｔ−剥離法によってシールしたサンプルのシールシーム強度を求めた。図２に示す様に、フィルムのシールされていない端部を応力測定器（例えばＺｗｉｃｋ、ドイツ）の治具（４）に固定し、矢印方向（３）に２００ｍｍ／分の速度で、シール部分に対して直角方向に応力をかけ、シール部分が剥離する際の応力を測定する。標記は、応力（Ｎ）／フィルムの幅（１５ｍｍ）で表す。
【００９８】
（６）最低シール温度の決定：
Ｂｒｕｇｇｅｒ  ＨＳＧ／ＥＴシール装置を使用して熱シールした試料（シール合わせ目＝１５ｍｍ×１００ｍｍ）を作成した。シールは、異なる温度で、２つの加熱したシール挟みを使用し、３ｂａｒのシール圧で、シール時間０．５秒で行った。Ｔ−剥離法によりシールした試料のＴ−シール力を測定し、シール力とした。シール力が１．７Ｎ／１５ｍｍに達した際の温度を最低シール温度とした。
【００９９】
（７）表面粗度Ｒａ：
フィルムの表面粗度ＲａはＤＩＮ  ４７６８に準じて測定した。カットオフ値は０．２５ｍｍであった。この測定法は、ガラス板の上で行なうのではかく、リングの中で行なう。このリング法では、２つの表面が第３の表面（例えばガラス）に接する様にサンプルを固定する。
【０１００】
（８）不透明度：
ヘルツによる不透明度は、ＡＳＴＭ−Ｄ  １００３−５２に準じて測定した。
【０１０１】
（９）グロス値：
グロス値はＤＩＮ  ６７５３０に準じて測定した。反射率を、フィルム表面の光学的特性として測定した。ＡＳＴＭ−Ｄ  ５２３−７８及びＩＳＯ  ２８１３を基準とし、入射角を２０°とした。所定の入射角で試料の平坦な表面に光線を照射すると、反射および／または散乱が起こる。光電検知器に当った光が電気的な比率変数として表示される。得られた無次元値は入射角と共に表示される。  
【０１０２】
（１０）引張強度：
フィルムの引張強度はＤＩＮ  ５３４５５に準じて測定した。２３℃、５０％相対湿度において、１％／分の引張速度で測定した。
【０１０３】
（１１）弾性率：
フィルムの弾性率はＤＩＮ  ５３４５７に準じて測定した。２３℃、５０％相対湿度において、１％／分の引張速度で測定した。
【０１０４】
（１２）収縮率：
フィルムの収縮率はＤＩＮ  ４０６３４に準じ、１５０℃で、滞留時間１５分として測定した。
【０１０５】
実施例１：
ポリエチレンテレフタレートチップをベース層Ｂ用の押出機（二軸押出機）に供給した。また、ポリエチレンテレフタレートチップと粒子とを非シール性外層Ｃ用の押出機に供給した。さらに、２５重量％のポリエステル（ａ−１）、６０重量％のポリエステル（ａ−２）及び１５重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の混合物を調製し、ヒートシール性外層Ａ用二軸押出機に供給した。各層の組成について以下の表に示す。
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
各押出機において原料を溶融撹拌し、均一にした後に、３層共押出ダイを使用し、ダイリップを介して共押出した。得られたシートを冷却固化し、長手方向、横方向に延伸し、熱固定を行ない、厚さ２５μｍのＡＢＣ型３層透明積層フィルムを得た。外層Ａ及び外層Ｃの厚さはそれぞれ２μｍであった。
【０１０８】
フィルムの製造条件を以下に示す。
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
ＣＰＥＴから成るトレーに得られたフィルムのヒートシール性外層Ａを１６０、１８０、２００℃でヒートシール（シール圧：４ｂａｒ、シール時間：０．５秒）を行った。なお、最低シール温度は１４８℃であった。ヒートシールしたフィルムに対し、図１に示す方法によりＴ−剥離を行った結果、すべてのシール温度において良好に剥離することが出来た。シール部分の長さＬ（ｃｍ）と剥離力Ｆ（Ｎ）の関係は図２（ｂ）に示す関係となった（中剥離性）。剥離力Ｆは本発明の好ましい範囲内であり、過剰な剥離力を必要とせず、フィルムを引裂くことなく剥離させることが出来た。また、フィルムは良好な光学特性および製造・加工特性を有していた。フィルムの特性を表５及び７に示す。
【０１１１】
実施例２：
実施例１において、ヒートシール性外層Ａの組成を２０重量％のポリエステル（ａ−１）、７０重量％のポリエステル（ａ−２）及び１０重量％のポリエステルに対し非相溶のポリマー（ｂ）の混合物に変更し、長手方向の延伸において加熱温度を７０〜９２℃に、延伸温度を９４℃に、延伸比を３．７と変更した以外は、実施例１と同様の製造条件でフィルムを製造した。最低シール温度は１４６℃であった。すべてのシール温度において良好に剥離することが出来た。シール部分の長さＬ（ｃｍ）と剥離力Ｆ（Ｎ）の関係は図２（ｂ）に示す関係となった。剥離力Ｆは、実施例１と比較して小さくなったが（中剥離性）、本発明の好ましい範囲内であり、過剰な剥離力を必要とせず、フィルムを引裂くことなく剥離させることが出来た。また、フィルムの製造・加工特性は実施例１と同様に良好であった。フィルムの特性を表５及び７に示す。
【０１１２】
実施例３：
実施例２において、ヒートシール性外層Ａの厚さを３．０μｍに、添加粒子の粒径を表５に示すように４．０μｍに変更した以外は、実施例１と同様の組成および製造条件でフィルムを製造した。最低シール温度は１４４℃であった。すべてのシール温度において良好に剥離することが出来た。シール部分の長さＬ（ｃｍ）と剥離力Ｆ（Ｎ）の関係は図２（ｂ）に示す関係となった（中剥離性）。剥離力Ｆは、実施例２と比較してやや大きくなったが、本発明の好ましい範囲内であり、過剰な剥離力を必要とせず、フィルムを引裂くことなく剥離させることが出来た。また、フィルムの製造・加工特性は実施例１と同様に良好であった。フィルムの特性を表５及び７に示す。
【０１１３】
実施例４：
実施例３において、ヒートシール性外層Ａの組成を以下の表に示す様に変更し、ヒートシール性外層Ａの厚さを３．４μｍに変更し、添加粒子の粒径を表５に示すように５．０μｍに変更した以外は、実施例３と同様の組成および製造条件でフィルムを製造した。
【０１１４】
【表４】
2004322645.tif 000006
【０１１５】
最低シール温度は１４２℃であった。すべてのシール温度において良好に剥離することが出来た。シール部分の長さＬ（ｃｍ）と剥離力Ｆ（Ｎ）の関係は図２（ｂ）に示す関係となった（中剥離性）。剥離力Ｆは、本発明の好ましい範囲内であり、過剰な剥離力を必要とせず、フィルムを引裂くことなく剥離させることが出来た。また、製造・加工特性は実施例１と同様に良好であった。フィルムの特性を表５及び７に示す。
【０１１６】
図４に、各実施例におけるシール温度  （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）との関係を示す。図４から明らかなように、シール温度  （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）は以下の式を満足していることが明らかである。
【０１１７】
【数３】
2004322645.tif 000007
【０１１８】
比較例１：
実施例１において、ヒートシール性外層Ａの組成をポリエステル（ａ−１）１００重量％に変更し、長手方向の延伸において加熱温度を７０〜１１５℃に、延伸温度を１２０℃に、延伸比を４と変更した以外は、実施例１と同様の製造条件でフィルムを製造した。フィルムの粒子濃度は高く、ヒートシール性外層Ａにおける弱部に成り得るはずであったが、良好な剥離可能なフィルムを得ることが出来なかった。すなわち、図２（ａ）に示されるように、フィルムを剥離させようとすると、直ちにフィルムの引裂きが起きた。したがって、本発明の目的を達成できないフィルムであった。フィルムの特性を表６及び８に示す。
【０１１９】
比較例２：
欧州特許出願公開第００３５８３５号明細書に記載の実施例５を追試した。すべてのシール温度において良好な剥離可能なフィルムを得ることが出来なかった。すなわち、図２（ａ）に示されるように、フィルムを剥離させようとすると、直ちにフィルムの引裂きが起きた。したがって、本発明の目的を達成できないフィルムであった。フィルムの特性を表６及び８に示す。
【０１２０】
比較例３：
欧州特許出願公開第０３７９１９０号明細書に記載の実施例１を追試した。すべてのシール温度において良好な剥離可能なフィルムを得ることが出来なかった。すなわち、図２（ａ）に示されるように、フィルムを剥離させようとすると、直ちにフィルムの引裂きが起きた。したがって、本発明の目的を達成できないフィルムであった。フィルムの特性を表６及び８に示す。
【０１２１】
比較例４：
欧州特許出願公開第０３７９１９０号明細書に記載の実施例２２を追試した。すべてのシール温度において良好な剥離可能なフィルムを得ることが出来なかった。すなわち、図２（ａ）に示されるように、フィルムを剥離させようとすると、直ちにフィルムの引裂きが起きた。したがって、本発明の目的を達成できないフィルムであった。フィルムの特性を表６及び８に示す。
【０１２２】
【表５】
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【０１２３】
【表６】
2004322645.tif 000009
【０１２４】
【表７】
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【０１２５】
【表８】
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【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】シールシーム強度の測定を示す模式図である。
【図２】剥離力と剥離長の関係を示すグラフで、（ａ）はフィルムに引裂きが発生した場合を示し、（ｂ）は良好な剥離が行われた場合を示す。
【図３】剥離力とヒートシール温度との関係をポリマーの種類によって異なることを示したグラフである。
【図４】実施例のフィルムにおけるシール温度  （℃）と剥離力Ｆ（Ｎ／１５ｍｍ）との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２７】
４：ＣＰＥＴ試料
６：治具
５１：ＰＥＴフィルム
５２：シール性外層Ａ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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