(57)【要約】【課題】加水発熱物質の水和発熱反応を用いた加熱システムにおいて、加水発熱物質の膨潤圧、及び水蒸気の噴圧による内圧の上昇を緩和する手段を具備する等、安全性に配慮した加水発熱用容器及び係止嵌着方法の提供。【課題の解決手段】加水発熱物質及び被加熱物質を収容している底容器と、上面の側周面の先端周縁が凸状に形成されている蓋体とからなる加熱容器、この加熱容器を収納する耐熱容器、及びこの耐熱容器の内側に該加熱容器を係止嵌着させるための係止部材を具備する加水発熱用容器であって、該加熱容器は、前記蓋体の周縁凸状部が該係止部材の上方に設けた嵌着用突起と係止嵌着された後さらに下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられた状態で該耐熱容器に収納され、かつ該加熱容器内の内圧上昇に対応して、前記蓋体の周縁凸状部が前記嵌着用突起までの上方距離をスライド可能に構成したことを特徴とする加水発熱用容器及びその係止嵌着方法。【選択図】図１
2004081055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水発熱物質及び被加熱物質を段状に収容し天面が開口している底容器と、この天面及び該底容器の上方周壁外面に被せられ、その天面を覆う上面には複数の噴孔を有し、しかもその側周面の先端周縁が凸状に形成されている蓋体とからなる加熱容器、この加熱容器を収納する耐熱容器、及びこの耐熱容器の内側に設置され該加熱容器を係止嵌着させるための係止部材を具備する加水発熱用容器であって、該加熱容器は、前記蓋体の周縁凸状部が該係止部材の上方に設けた嵌着用突起と係止嵌着された後さらに下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられた状態で該耐熱容器に収納され、かつ前記加水発熱物質と水との反応に伴う該加熱容器内の内圧上昇に対応して、前記蓋体の周縁凸状部が前記嵌着用突起までの上方０．１ないし２ｃｍの距離をスライド可能に構成したことを特徴とする加水発熱用容器。
【請求項２】
係止部材が樹脂製成形体であることを特徴とする請求項１に記載の加水発熱用容器。
【請求項３】
蓋体の側周面を下方に向かってテーパー状に拡げ、底容器周壁外面となす角度を２〜１０°に形成し係止部材との係止嵌着を強固なものとしたことを特徴とする請求項１または２に記載の加水発熱用容器。
【請求項４】
加水発熱物質が酸化カルシウムであり、被加熱物質が燻煙殺虫剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の加水発熱用容器。
【請求項５】
加水発熱物質及び被加熱物質を段状に収容し天面が開口している底容器と、この天面及び該底容器の上方周壁外面に被せられ、その天面を覆う上面には複数の噴孔を有し、しかもその側周面の先端周縁が凸状に形成されている蓋体とからなる加熱容器、この加熱容器を収納する耐熱容器、及びこの耐熱容器の内側に設置され該加熱容器を係止嵌着させるための係止部材を具備する加水発熱用容器の係止嵌着方法であって、該加熱容器の周縁凸状部を該係止部材の上方に設けた嵌着用突起と係止嵌着された後さらに下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられた状態で該加熱容器を該耐熱容器に収納することにより、前記加水発熱物質と水との反応に伴う該加熱容器内の内圧上昇に対応して、前記蓋体の周縁凸状部が前記嵌着用突起までの上方０．１ないし２ｃｍの距離をスライド可能に構成したことを特徴とする加水発熱用容器の係止嵌着方法。
【請求項６】
係止部材が樹脂製成形体であることを特徴とする請求項５に記載の加水発熱用容器の係止嵌着方法。
【請求項７】
蓋体の側周面を下方に向かってテーパー状に拡げ、底容器周壁外面となす角度を２〜１０°に形成し係止部材との係止嵌着を強固なものとしたことを特徴とする請求項５または６に記載の加水発熱用容器の係止嵌着方法。
【請求項８】
加水発熱物質が酸化カルシウムであり、被加熱物質が燻煙殺虫剤であることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の加水発熱用容器の係止嵌着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は加水発熱用容器及びその係止嵌着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、薬剤及び食品などの被加熱物質を収容する容器の加熱方法として、マッチ薬などの点火具を発熱開始手段とし、火薬類または非火薬類に分類されるような加熱物質の燃焼により間接的に被加熱物質を加熱する方法や、また酸化カルシウム等に代表される加水発熱物質に水を供給し得られる水和熱で被加熱物質を加熱するといった方法が利用されてきた。なかでも前記加水発熱物質と水を用いた加熱方法によれば、加熱物質の燃焼による加熱方法と比べ使用時に火花や炎を生じることがなく、また大きな着火音も生じない為に安心して使用することができ、更には被加熱物質の種類に応じて加水量や加水発熱物質の組成を変え発熱量を制御することも容易であることから一般的に広く利用されている。
【０００３】
しかし前記加水発熱物質は、被加熱物質を速やかに加熱できるよう高活性のものが使用される為、水和発熱反応時に高温の水蒸気を噴出し、さらには加水発熱物質が膨潤し体積の増大を招く。そして、場合によっては、前記加水発熱物質を収納する加熱容器が、容器内部の圧力上昇により、変形や亀裂を生じ、更には内容物が漏洩するなどの危険性があった。そのため、従来の加水発熱用容器では、加熱容器の強度を増強し、もしくは、余剰の内圧を緩和する手段を設ける必要があった。これにより、加水発熱用容器の構造や組み立て工程を複雑となし、コストアップにつながるといった問題があった。
【０００４】
前記諸問題を解決する手段としては、これまで幾例かの報告があり、例えば加水発熱物質を収容する空間を仕切る部材が移動可能としたもの（特開２０００−３０８４５１）や、加水発熱物質を収容した空間と外部とを連通する微孔を設けたもの（特開平４−９６７５４）を例示できる。前者は加熱物質と被加熱物質を収容する空間を内分する仕切り板が内圧を緩和する方向に移動可能としたものであるが、容器構造が複雑となるだけでなく、仕切り板によって被加熱物質に対する伝熱が妨げられることから、十分な加熱を得られない可能性がある。また後者は加熱容器の圧力室と外部とを連通するスリット状の切れ目を設けることを特徴としているが、これは水蒸気の噴圧の上昇を緩和することは可能であっても加水発熱物質の膨潤圧に対処できていない。
【０００５】
また、従来の加熱発熱用容器では、加熱容器が耐熱容器内で充分に固定収納されていないことから、輸送や保管中、あるいは、使用時の衝撃などで加熱容器が変形、もしくは内容物の漏洩、さらに加熱容器が収納容器外に脱着する等の危険性を有している。また、容易に加熱容器を外部に取り出すことが可能であるなど、安全性及び品質に関わる諸問題への対応について充分に検討されていないのが現状である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明では、前記発熱手段のうち加水発熱物質の水和発熱反応を用いた加熱システムにおいて、課題であった加水発熱物質の膨潤圧、及び水蒸気の噴圧による内圧の上昇を緩和する手段を具備するのは勿論のこと、更には加熱容器が耐熱容器内に確実に設置できる等、安全性に配慮した加水発熱用容器及び係止嵌着方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段、ならびに発明の実施の形態】
本発明者らは鋭意検討の結果、加水発熱物質及び被加熱物質を段状に収容し天面が開口している底容器と、この天面及び該底容器の上方周壁外面に被せられ、その天面を覆う上面には複数の噴孔を有し、しかもその側周面の先端周縁が凸状に成形されている蓋体とからなる加熱容器、この加熱容器を収納する耐熱容器、及びこの耐熱容器の内部に設置され該加熱容器を係止嵌着させる為の係止部材からなる加水発熱用容器であって、該加熱容器は前記蓋体の周縁凸状部が該係止部材の上方に設けた嵌着用突起と係止嵌着された後、更に下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられた状態で該耐熱容器に収納され、かつ前記加水発熱物質と水との反応に伴う該加熱容器内の内圧上昇に対応して、前記蓋体の周縁凸状部が前記嵌着用突起までの上方０．１ないし２ｃｍの距離をスライド可能に構成することにより、前記課題を解決するに至った。
【０００８】
加水発熱物質および被加熱物質を段状に収容する底容器は、有底筒体で天面が開口している。給水は、底容器の周壁面および底面の一方または両方に複数個の給水孔を設けることにより行うのが一般的であるが、底容器の天面開口部から加水発熱物質に対し給水することもできる。また、給水孔から粉状または粒状の加水発熱物質の漏洩を防止するために吸水性のフィルム及び不織布のシートで給水孔の内側を覆うのがより望ましい。
【０００９】
蓋体は、底容器の開口面及び上部側壁外面を覆うように成形され、その上面に複数の噴孔を有するとともに上面の側周面先端周縁が外側に凸状を成す逆碗形を呈している。更に前記蓋体の凸状は、耐熱容器内部に設けられた係止部材の嵌着用突起と強固に係止嵌着することを特徴としている。蓋体側周面は、底容器周壁外面に沿って下方にテーパー状に拡がる形状で構成されるのが好ましく、前記底容器の周壁外面と成す角度は、前記凸状部が嵌着用突起を越えて嵌入可能で、かつ嵌入後は元のテーパー状に復元するのに適当な２〜１０°が好ましい。
【００１０】
加熱容器の材質は、被加熱物質に対する伝熱効率の点から、アルミニウムや鋼板など、熱伝導性に優れたものがよく、更に係止部材の嵌着用突起との嵌着が容易でかつ、強固であることが望ましいことから、充分な弾性を有する薄高張力鋼板で構成されるのが好ましい。また、加熱容器に収容する内容物、及びその反応生成物、また保存環境の条件によって容器が腐食する等の恐れがある場合、容器の内外面に樹脂コーティングを施すこともできる。
【００１１】
係止部材の材質は、加水発熱物質の水和反応熱が高温となるために、樹脂材質として例えばポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート及びポリプロピレンなど比較的溶融温度が高い樹脂から選択するのが好ましい。さらにその形態は、係止部材上方に設置される嵌着用突起が加熱容器蓋体の凸状部に対し押圧を加えつつ、蓋体凸状部がさらに下方に０．１ないし２ｃｍ押し下げた状態で嵌入可能であって、しかも係止嵌着後は、この凸状部が嵌着用突起から脱着ができないものであれば限定しない。また前記係止部材を耐熱容器と一体化することも可能であり、かかる一体化によって部材コストが削減できる他、組み立て工程の簡略化も期待できる。
【００１２】
加熱容器が０．１ないし２ｃｍ押し下げた状態で嵌入可能であるとは、加熱容器の内圧が上昇した場合の緩和作用において蓋体のスライド可能な距離に対応しており、これは耐熱容器に収納される加熱容器の蓋体の周縁凸状部が上方に摺動し嵌着用突起により係止されるまでの距離である。その距離は加熱容器の内圧の緩和を可能とするに必要な距離があれば良いが、限られた加水発熱用容器のスペースを有効に利用するために０．１ないし２ｃｍの距離が適当である。
【００１３】
加水発熱物質の水和発熱反応により、表面温度が約１００〜３００℃の高温となる耐熱容器は、容器設置床面に対し熱的影響を及ぼす可能性がある。さらには使用者が誤って容器に触れ、火傷を負うなどが考えられる為、熱伝導性の低い材料、例えば、厚紙や耐熱性樹脂等を素材とするのが好ましい。なお、これらの材質で耐熱容器表面をコーティング、又は前記素材を用いた成形品を用いて耐熱容器底面を底上げする等の対策を講じることもできる。また、加熱容器及びその内容物を湿度や衝撃などの外的影響力から防護する為、その開口面は樹脂製キャップやフィルム、またアルミ製のイージーオープンエンド蓋等により密封されるのが望ましい。
【００１４】
本発明において加水発熱物質とは、水との接触のみで水和熱を発生する固体の物質であって、酸化カルシウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化鉄などを例示できるが、その中でも酸化カルシウムが加熱性能や利便性及びコスト的に優れ好適である。また発生熱量をコントロールするために、前記加水発熱物質の内の１種のみに限らず２種以上を混合し用いても良い。また好ましくは粒径が１．５〜４．０ｍｍの大きさの粒状または圧力成形される何れかの加水発熱物質を使用用途にあわせて底容器又は通水性の袋に充填するのが良い。
【００１５】
本発明の加熱容器は、食品や飲料の加熱および保温のほか、殺虫、防虫、殺菌、消臭、芳香など多岐にわたり利用できる。それらに用いられる製剤としては、例えば殺虫剤、防黴剤、殺菌剤、消臭剤、香料などの単剤またはそれらの複合剤があり、これらに有機発泡剤、さらに必要に応じて発泡補助剤などを加えて燻煙組成物が調製される。なかでも燻煙殺虫剤が最も一般的で本発明を実施するのに好適である。
【００１６】
前記殺虫剤として、ピレスロイド系殺虫成分、カーバメート系殺虫成分、有機リン系殺虫成分、あるいは、フルフェノクスロン、エトキサゾールやピリプロキシフェンで代表される昆虫成長阻害剤等があげられるが、好ましくはピレスロイド系殺虫成分及びカーバメート系殺虫成分から選ばれた１種又は２種が用いられる。ピレスロイド系殺虫成分としては、フェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、レスメトリン、エトフェンプロックス等があげられ、害虫に対して速効性でかつ人畜に対して安全性が高いので、屋内外に生息するゴキブリ、ナンキンムシ、シラミ、イエダニ、屋内塵性ダニ類の駆除又は防除に好適である。なお、化学構造中に不斉炭素あるいは二重結合等を含みこれに基づく光学異性体や幾何異性体等が存在する場合は、これらの各々または任意の混合物も含まれる。特に好ましい化合物は、より残効性が期待されるフェノトリン、ペルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリンである。またカーバメート系殺虫剤としては、メトキサジアゾン等があげられ、例えばピレスロイド抵抗性ゴキブリの駆除を目的とする場合は、この化合物を配合するのが好ましい。
【００１７】
前記防黴剤、殺菌剤として、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、トリホリン、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、Ｏ−フェニルフェノールなどを例示できる。また前記消臭剤としては、ラウリル酸メタクリレート、ミリスチン酸アセクリレート、ジフェニルオキサイドなどが挙げられ、さらに香料として、ラベンダー、ジャスミン、ゲラニオール、シトロネロールなどの天然及び合成香料を例示できるが、被加熱物質としての対象は上記成分のみに限定されるものではなく、使用目的と条件に応じて化合物を適宜選択することが出来る。
【００１８】
前記燻煙組成物の有機発泡剤として、熱分解時に主に窒素ガスを発生するアゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジッド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジッド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジッド）等の各種発泡剤のいずれも使用できる。また発泡補助剤として、酸化亜鉛、炭酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、尿素、メラミン、グアニジン等を、更に、共力剤、安定剤、香料、賦形剤等を必要ならば、前記有機発泡剤の発泡性能に支障をきたさない限り適宜添加してもよい。
【００１９】
【実施例】
次に、図１〜４に基づき本発明の実施の形態を説明するが、本実施の形態は以下の具体例のみに限定されるものではない。
【００２０】
図１は加水発熱用容器の断面を示す。本発明の加水発熱用容器〔１〕は、加水発熱物質〔２〕及び被加熱物質〔３〕を段状に収容した、有底筒状の底容器〔４〕と、複数の噴孔〔６〕を有する上面及びさらにその側周面の先端周縁部が外側に凸状を成す逆碗形の蓋体〔５〕からなる加熱容器〔７〕、さらに上部に嵌着用突起〔１１〕を設置した係止部材〔９〕並びに耐熱容器〔８〕から構成されている。
【００２１】
また、図２では、加水発熱用容器の係止部材を耐熱容器と一体化した場合の具体例を示す。該加熱容器を、係止部材一体型耐熱容器〔１０〕の上方開口面から挿入することにより、該加熱容器の蓋体凸状部は、上部に嵌着用突起を設置した係止部材一体型耐熱容器〔１０〕と強固に係止嵌着される。このように一体成形することで、目的とする機能を損なうことなく、さらには一体化により部材コストが削減できる他、組み立て工程の簡略化も期待されることから好適である。
【００２２】
図３に係止部材〔９〕と加熱容器〔７〕の係止嵌着方法の作用を示す。加熱容器〔７〕は、耐熱容器内に設置される係止部材〔９〕の上方に設けた嵌着用突起〔１１〕に対し開口上面から下方に挿入される。このとき蓋体側周面の凸状部〔１２〕は、嵌着用突起〔１１〕からの押圧を受けつつ、嵌着用突起を通過して係止嵌着されるが、本発明ではさらに下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられる。また蓋体側周面を下方に向かってテーパー状に拡げ、底容器側壁面外面となす角度を２〜１０°に形成すれば、係止嵌着後、前記側周面は弾性的に元のテーパー状に復元されるので、凸状部〔１２〕の嵌着用突起〔１１〕に対する係止嵌着はさらに強固になる。
【００２３】
加熱容器は、蓋体の凸状部と係止部材上方に設置される嵌着用突起〔１１〕によって強固に係止嵌着されることから、加熱容器が耐熱容器〔８〕外へ脱着することがなく、輸送及び保管時の衝撃などで加熱容器が変形、または亀裂を生じるなどの危険を防止できる。また、複雑な部材を新たに設けることなく、前記作用を簡易に奏しえることから、経済性のみならず、高い安全性と品質を有している。
【００２４】
図４は、加水発熱用容器の加水発熱開始時において内圧が急激に上昇した場合の内圧緩和の作用について示す。加水発熱物質〔２〕と水との水和発熱反応により発生する加水発熱物質〔２〕の膨潤圧及び水蒸気の噴圧が加熱容器の内圧を過度に上昇させた場合においても、蓋体側周面〔１４〕は、底容器の上方周壁外面〔１５〕に沿って、嵌着用突起〔１１〕までの０．１ないし２ｃｍの距離を上方にスライドし、内容積を拡張させるので内圧が緩和される。
【００２５】
【試験例】
次の表１及び２に示す試験例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は下記に限定されるものではない。
【００２６】
試験例１．フェノトリン１．０ｇ、メトキサジアゾン０．８ｇ、アゾジカルボンアミド９．８４ｇ、及び酸化亜鉛０．３６ｇを混合してなる、粉状の燻煙殺虫組成物１２ｇをポリエチレンセロハンフィルム袋に封入して本試験で用いる燻煙殺虫剤袋、さらに、香料（ラベンダーオイル）をセルロースシートに含浸して本試験で用いる香料蒸散剤の夫々を調製した。
底面に複数個の給水孔を設け、酸化カルシウム４０ｇと前記薬剤の夫々を段状に設置した底容器と、噴孔を複数個（φ７ｍｍ×７個）設けた蓋体とから構成され、前記底容器の開口面を前記蓋体で覆った加熱容器（φ５０ｍｍ×ｈ５０ｍｍ）を用いた。また耐熱容器内には、係止部材を設置し、その上方に嵌着用突起を設けた。前記加熱容器を、耐熱容器の上部開口面から挿入し、加熱容器の周縁凸状部を嵌着用突起と係止嵌着してなお２ｃｍ押し下げて本発明の加水発熱用容器〔本発明の加水発熱用容器１〕とした。
対照例として、蓋体と底容器が固定され、内圧緩和作用を有さない前記加熱容器を用いた。すなわち、上部に嵌着用突起を有する係止部材を設けた耐熱容器の上部開口面から前記加熱容器を挿入し、加熱容器の周縁凸状部を嵌着用突起と係止嵌着してなお２ｃｍ押し下げて収納した加水発熱用容器を〔対照例１〕とした。
上記それぞれの供試試料につき、加熱容器の酸化カルシウムに水２０ｍｌを供給して加水発熱反応を開始させた。なお、酸化カルシウムは、選択した被加熱物質の蒸散に適当な活性のものを用いた。加水発熱用容器の外観及び性状の変化を観察した結果を表１に示す。
【００２７】
【表１】
2004081055.tif 000003
【００２８】
試験例１の結果から、本発明の加水発熱用容器は、加熱容器の内圧の上昇と共に、蓋体の側周面が底容器の側壁外面に沿って上方にスライドし、容積を拡張させ内圧を緩和できることが確認された。また、加水発熱後の容器外観及び性能に著変は認められなかった。
加水発熱物質の活性に応じ、内圧の上昇に差異がある為、蓋体のスライド距離は、０．１ないし２ｃｍの幅で変動した。一方、対照例１では蓋体と底容器を固定した加熱容器を用いた為に、内圧の上昇を緩和できず加熱容器に変形が生じた。さらにそれが過度であった場合、加熱容器に亀裂を生じ内容物が漏洩した。以上のことから、本発明は、加水発熱物質の膨潤圧及び水蒸気の噴圧による内圧の上昇を緩和せしめ、安全性に優れた加水発熱用容器ならびにその係止嵌着方法を提供する。
【００２９】
試験例２．フェノトリン１．０ｇ、メトキサジアゾン０．８ｇ、アゾジカルボンアミド９．８４ｇ、及び酸化亜鉛０．３６ｇを混合してなる、粉状の燻煙殺虫組成物１２ｇをポリエチレンセロハンフィルム袋に封入して本試験で用いる燻煙殺虫剤袋を調製した。
底面に複数個の給水孔を設けた底容器に、酸化カルシウム４０ｇと前記薬剤の夫々を段状に設置し、さらに噴孔を複数個（φ７ｍｍ×７個）設けた蓋体で、前記底容器の開口面を覆った加熱容器（φ５０ｍｍ×ｈ５０ｍｍ）を用いた。上部に嵌着用突起を有する係止部材を設けた耐熱容器の上部開口面から前記加熱容器を挿入し、加熱容器の周縁凸状部は嵌着用突起と係止嵌着してなお２ｃｍ押し下げて本発明の加水発熱用容器〔本発明の加水発熱用容器〕とした。
また、前記加水発熱用容器の蓋体側周面と底容器側壁外面とがなす角度を０°、２°、１０°または１５°とした。それぞれの加水発熱用容器は、振盪機を用いて十分に振動を与えた後、水２０ｍＬを加熱容器の酸化カルシウムに供給して加水発熱反応を開始させた。加水発熱用容器の外観及び性状の変化を観察した結果を表２に示す。
【００３０】
【表２】
2004081055.tif 000004
【００３１】
試験例２の結果より、蓋体側周面と底容器側壁外面がなす角度が２°以上である場合、係止嵌着に緩みは生じなかった。また、蓋体側周面と底容器側壁外面とがなす角度が１５°以上の場合、加熱容器凸状部の嵌着用突起への係止嵌着が困難となるため、２°ないし１０°の範囲がより好ましかった。以上より本発明による加水発熱用容器及び係止嵌着方法は、振動及び衝撃等の外的影響から加熱容器を防護するとともに、耐熱容器外への脱着を防止するのに好適であるといえる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明による加水発熱用容器及び係止嵌着方法によれば、水和発熱反応時の内圧の急激な上昇時において、水蒸気や内容物の噴出、及び容器の亀裂など、加熱容器の内圧の上昇に伴う危険を未然に防止することが可能である。また、輸送や保管時及び使用時において、加水発熱用容器を外的圧力から防護し、更には加熱容器の耐熱容器外への脱着が制限されることから、安全性および品質の向上を安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】加水発熱用容器の断面図を示す。
【図２】耐熱容器と係止部材の一体化例を示す。
【図３】係止部材と加熱容器の係止嵌着方法の作用を示す。
（図３ａ）係止嵌着前
（図３ｂ）係止嵌着
（図３ｃ）係止嵌着後
【図４】内圧緩和の作用を示す。
【符号の説明】
１．加水発熱用容器
２．加水発熱物質
３．被加熱物質
４．底容器
５．蓋体
６．噴孔
７．加熱容器
８．耐熱容器
９．係止部材
１０．係止部材一体型耐熱容器
１１．嵌着用突起
１２．凸状部（１２▲１▼．嵌着前１、１２▲２▼．弾性後退時、１２▲３▼．復元時）
１３．テーパー
１４．蓋体側周面
１５．底容器周壁外面
【図１】
2004081055.tif 000005
【図２】
2004081055.tif 000006
【図３】
2004081055.tif 000007
【図４】
2004081055.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月30日(2002.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
次に、図１〜図６に基づき本発明の実施の形態を説明するが、本実施の形態は以下の具体例のみに限定されるものではない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３〜図５に係止部材〔９〕と加熱容器〔７〕の係止嵌着方法の作用を示す。図３のように、加熱容器〔７〕は、耐熱容器内に設置される係止部材〔９〕の上方に設けた嵌着用突起〔１１〕に対し開口上面から下方に挿入される。このとき蓋体側周面の凸状部〔１２〕は、嵌着用突起〔１１〕からの押圧を受けつつ、嵌着用突起を通過して係止嵌着され（図４）、本発明ではさらに下方に０．１ないし２ｃｍの距離を押し下げられる（図５）。また蓋体側周面を下方に向かってテーパー状に拡げ、底容器側壁面外面となす角度を２〜１０°に形成すれば、係止嵌着後、前記側周面は弾性的に元のテーパー状に復元されるので、凸状部〔１２〕の嵌着用突起〔１１〕に対する係止嵌着はさらに強固になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６は、加水発熱用容器の加水発熱開始時において内圧が急激に上昇した場合の内圧緩和の作用について示す。加水発熱物質〔２〕と水との水和発熱反応により発生する加水発熱物質〔２〕の膨潤圧及び水蒸気の噴圧が加熱容器の内圧を過度に上昇させた場合においても、蓋体側周面〔１４〕は、底容器の上方周壁外面〔１５〕に沿って、嵌着用突起〔１１〕までの０．１ないし２ｃｍの距離を上方にスライドし、内容積を拡張させるので内圧が緩和される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】加水発熱用容器の断面図を示す。
【図２】耐熱容器と係止部材の一体化例を示す。
【図３】係止部材と加熱容器の係止嵌着方法の作用の係止嵌着前の状態を示す。
【図４】係止部材と加熱容器の係止嵌着方法の作用の係止嵌着の状態を示す。
【図５】係止部材と加熱容器の係止嵌着方法の作用の係止嵌着後の状態を示す。
【図６】内圧緩和の作用を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004081055.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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