(57)【要約】【課題】有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体の分解能を有する新規な白色腐朽菌を提供する。【解決手段】受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定され、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解する白色腐朽菌。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定され有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解する白色腐朽菌。
【請求項２】
請求項１記載の白色腐朽菌を用いて、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を含む環境を浄化することを特徴とする環境浄化方法。
【請求項３】
上記環境に対して、請求項１記載の白色腐朽菌を作用させることを特徴とする請求項２記載の環境浄化方法。
【請求項４】
上記環境に対して、請求項１記載の白色腐朽菌の培養液を作用させることを特徴とする請求項２記載の環境浄化方法。
【請求項５】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌及び／又は当該白色腐朽菌の培養液を主成分とする環境浄化剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン類等の有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体の分解能を有する白色腐朽菌、環境浄化方法及び／又は環境浄化剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ダイオキシンの無害化・分解技術としては、光分解法、化学分解法、溶融法、微生物分解法に大別される。中でも微生物分解法は、他の分解法と比較して多大なエネルギーを要せず、二次汚染物質の発生が少ないメリットを持つことから、分解菌を用いた環境修復の研究が勢力的に進められている。ダイオキシンを分解する細菌としては、１９６６年にＷｉｌｋｅｓらによって１及び２塩素を置換するダイオキシン類を分解できるＳｐｈｉｎｇｏｍｏｎａｓ属細菌が報告された（非特許文献１参考）。ただし、この細菌では塩素置換数が３以上のダイオキシン類は分解されないことも報告されている。また、Ｋｌｅｃｋａらは、Ｐｓｅｕｓｄｏｍｏｎａｓ属細菌による無塩素置換ダイオキシンの分解を報告している（非特許文献２参考）。最近、低塩素置換のダイオキシン類を効率的に分解するＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ属細菌も見出されているが、４塩素以上のダイオキシン類の分解は難しいと言われている。一方、細菌と同様に木材を腐朽する菌（木材腐朽菌）によるダイオキシン分解も研究されている。木材腐朽菌は、木材中のセルロース及びヘミセルロースを主として分解する褐色腐朽菌と、リグニンも分解できる白色腐朽菌に大別される。中でも白色腐朽菌が生成するリグニン分解酵素は基質特異性が低いために、ダイオキシン類を始めとする様々な環境汚染物質の分解が期待されている。
【０００３】
白色腐朽菌によるリグニン分解には、リグニンペルオキシダーゼ（ＬＩＰ）、マンガンペルオキシダーゼ（ＭｎＰ）の２つの細胞外酵素が関与すると言われている。また、ダイオキシン類は単一の酵素では完全分解されないが、これらの複数の酵素が作用することによって完全分解に至る。Ｖａｌｌｉらは白色腐朽菌Ｐｈａｎａｒｏｃｈａｅｔｅ  ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍにより、２，７−ジクロロ−ｐ−ジオキシン（２，７−ＤＣＤＤ）が５０％分解（２５μＭ、２７日間培養）できることを報告した（非特許文献３参考）。また、橘らは、数種の白色腐朽菌が２，７−ＤＣＤＤおよび２，４，８−トリクロロジベンゾフラン（２，４，８−ＴＣＤＦ）を約８０〜９６％分解できることを報告している（非特許文献４、５、６及び７参考）。同様に、天然から分離した菌により５塩素置換の２，３，４，７，８−ＰＣＤＦも分解できることも見出している。このように、白色腐朽菌は細菌では分解が困難な多塩素置換のダイオキシン類も分解することができ、ダイオキシン分解の有望な微生物として大いに注目されている。しかしながら、ダイオキシン類を明確に分解する白色腐朽菌としては、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ  ｓｏｒｄｉｄａ  ＹＫ−６２４（非特許文献８参考）、Ｐｈａｎｅｒｏｃｈａｅｔｅ  ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍ（非特許文献８参考）、Ｐｈｌｅｂｉａ  ｌｉｎｄｔｎｅｒｉ（第４６回リグニン検討会，木材学会，２００１．１１．１）、Ｔｒａｍｅｔｅｓ  ｖｅｒｓｉｃｏｌｏｒ（ＮＥＤＯ  平成１１年度提案公募事業成果報告）、Ｓｃｈｉｚｏｐｈｙｌｌｕｍ  ｃｏｍｍｕｎｅ（ＮＥＤＯ  平成１１年度提案公募事業成果報告）を始めその数は少ない。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｈ．Ｗｉｌｋｅｓ  ｅｔ  ａｌ．  ；  Ａｐｐｌ．  Ｅｎｖｉｒｏｎ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，  ６２（２），  ３６７（１９９６）
【非特許文献２】
Ｇ．Ｍ．Ｋｌｅｃｋａ，  Ｄ．Ｔ．Ｇｉｌｓｏｎ  ；  Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｊ．，  １８０，  ６３９（１９７９）
【非特許文献３】
Ｋ．Ｖａｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ．  ；  Ｊ．Ｂｉｃｔｅｒｉｏｌｏｇｙ，  １７４（７），  ２３１（１９９２）
【非特許文献４】
橘  燐郎ら  ；  紙パ技協誌，  ５３（８），  １０５４（１９９９）
【非特許文献５】
伊藤和貴ら  ；  紙パ技協誌，  ５１（１１），  １７５９（１９９７）
【非特許文献６】
大川浩樹ら  ；  第４１回リグニン討論会講演集，  名古屋，  １９９６，  Ｐ．１６３
【非特許文献７】
大川浩樹ら  ；  紙パ技協誌，  ５３（８），  １０５４（１９９９）
【非特許文献８】
Ｓ．Ｔａｋａｄａ  ｅｔ  ａｌ．  ；  Ａｐｐｌ．  Ｅｎｖｉｒｏｎ．  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．，  ６２（１２），  ｐ．４３２３（１９９６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上述したような実状に鑑み、ダイオキシン等の有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体の分解能を有する新規な白色腐朽菌を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明者が鋭意検討した結果、日本国内の森林より新規な白色腐朽菌を単離することができ、本発明を完成するに至った。
本発明は以下を包含する。
【０００７】
（１）受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定され有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解する白色腐朽菌。
（２）（１）記載の白色腐朽菌を用いて、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を含む環境を浄化することを特徴とする環境浄化方法。
（３）上記環境に対して、（１）記載の白色腐朽菌を作用させることを特徴とする（２）記載の環境浄化方法。
（４）上記環境に対して、（１）記載の白色腐朽菌の培養液を作用させることを特徴とする（２）記載の環境浄化方法。
（５）受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌及び／又は当該白色腐朽菌の培養液を主成分とする環境浄化剤。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に係る新規な白色腐朽菌は、日本国内（山口県岩国市岩国城）の森林土壌から、ダイオキシン類の分解活性を指標としてスクリーニングされたものである。ダイオキシン類の分解活性を持つ白色腐朽菌として新規微生物を単離することができ、ＭＳ−３２５と命名した。
この新規な白色腐朽菌ＭＳ−３２５は、２００２年６月７日付けで特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１−１−１    中央第６）に受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７として寄託されている。
【０００９】
これら受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌は、それぞれ以下の菌学的性質を有する。
Ａ．形態的性質
（１）  細胞の形及び大きさ：
糸状性であり、クランプコネクション及び分節型文生子を形成
（２）  細胞の多形性の有無：
なし
（３）  運動性の有無：
なし
（４）  胞子の有無：
なし
【００１０】
以上のような菌学的性質を有する受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌は、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解する能力を有する。ここで、有機塩素化合物とは、環境中において難分解性であることが知られている天然の或いは合成された化学物質を意味する。有機塩素化合物としては、例えばダイオキシン類を挙げることができる。ダイオキシン類とは、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤｓと言う場合もある）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓと言う場合もある）及びコプラナーポリ塩化ビフェニール（Ｃｏ−ＰＣＢｓと言う場合もある）を意味する。また、ダイオキシン類とは、ＰＣＤＤｓ及びＰＣＤＦｓにおいて塩素置換数、すなわち塩素原子の結合数と塩素原子の結合位置によって分類される多数の化合物も含む意味である。また、有機塩素化合物のハロゲン置換体とは、有機塩素化合物において、塩素原子がフッ素、臭素又はヨウ素に置換した化合物を意味する。なお、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体は全ての異性体を含む意味である。
【００１１】
有機塩素化合物を分解する能力は、例えば、既知量のダイオキシン類等の有機塩素化合物を含む溶液にて上記白色腐朽菌を培養し、当該溶液中に残存する有機塩素化合物を定量し、有機塩素化合物の減少量に基づいて評価できる。なお、溶液中の有機塩素化合物の定量は、ＧＣ−ＭＳ等の公知の手法を用いて実施できる。また、有機塩素化合物を分解する能力は、例えば、有機塩素化合物の分解活性を有する酵素の酵素活性を測定することで評価することも可能である。有機塩素化合物としてダイオキシン類を用いた場合、ダイオキシン類の分解活性を有する酵素としては、例えば、リグニンペルオキシダーゼ（ＬＩＰと言う場合もある）及びマンガンペルオキシダーゼ（ＭｎＰと言う場合もある）を挙げることができる。
【００１２】
有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体が含まれる環境としては、特に限定されないが、例えば、農地、焼却灰、焼却灰を含む焼却場周辺、工場跡地の土壌を挙げることができる。また、環境としては、河川の低泥を挙げることができる。さらに、環境としては、河川、農業用水、工業用水、湖沼、地下水、工場排水等の水環境を挙げることができる。なお、環境に含まれる有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体は一種類であってもよいが複数種類であっても良い。
【００１３】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌は、上述した各種環境に含まれる有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解することができる。また、上記環境に含まれる有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解して当該環境を浄化する際には、この白色腐朽菌自体を用いても良いし、この白色腐朽菌を含む培養液（以下、単に「培養液」と呼ぶ）を用いても良い。
【００１４】
受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１８８７７で特定される白色腐朽菌を前培養する際の温度は１０〜３７℃の範囲、好ましくは２５〜２８℃である。また、培養時のｐＨは３〜７の範囲、好ましくは４〜５である。培養日数は、菌体の増殖と菌体外酵素が充分に産生されれば良く、通常５〜３０日間の範囲、好ましくは７〜１５日間である。培養に用いる培地には、各種の炭素源、窒素源、無機塩類、ビタミン類を適宜添加する。炭素源としては、グルコース、フルクトース、マルトース、サッカロース、グリセリン、スターチ、糖蜜、廃糖蜜、マルツエキス、などの単糖類や多糖類が挙げられる。窒素源としては、肉エキス、ペプトン、グルテンミール、大豆粉、乾燥酵母、酵母エキス、硫酸アンモニウム、酒石酸アンモニウム塩、尿素、Ｌ−アスパラギン酸などが挙げられる。培地中には、上述した物質以外に、ナトリウム塩、マグネシウム塩、鉄塩、カルシウム塩、リン酸塩などの他の無機塩類や、イノシトール、ビタミンＢ１塩酸塩、ビオチンなどのビタミン類を添加しても良い。
【００１５】
また、白色腐朽菌を含む培養液を用いて環境を浄化する際には、培地中に例えばＭｎＳＯ４、ＭｎＣＬ２などの化合物の形で２価マンガンイオンを添加する。培地中の２価マンガンイオン濃度は０．０１〜１００ｍＭ、好ましくは０．１〜１ｍＭの範囲である。培地中に２価マンガンイオンを存在させることによって、白色腐朽菌が産生するマンガンペルオキシダーゼ（ＭｎＰ）が２価マンガンイオンを３価マンガンイオンに酸化し、この３価マンガンイオンが有機塩素化合物の分解に作用すると考えられる。
【００１６】
また、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解して環境を浄化する際には、限定されないが、当該環境に対して上述した白色腐朽菌及び／又は培養液を添加する方法、上述した白色腐朽菌及び／又は培養液を保持するリアクターに浄化対象の土壌、水質等を接触させる方法等を挙げることができる。
【００１７】
ところで、上記環境に含まれる有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を分解して環境を浄化する際には、濾過や遠心分離などの手段により上記培養液から菌体を除去してなる無菌培養液を用いてもよい。また、この無菌培養液を塩析やカラムクロマトグラフィーなどの手段により、純粋な酵素液として使用することもできる。また、培養液から除去して得られた菌体を用いて環境を浄化してもよい。
【００１８】
白色腐朽菌を含まない無菌培養液を用いる場合であっても、当該白色腐朽菌が産生する酵素が当該無菌培養液に含まれているために有機塩素化合物を分解することができる。
例えば、浄化対象の環境が水環境である場合、以下の方法によって浄化することができる。
【００１９】
１）上記白色腐朽菌又は上記白色腐朽菌の培養液を添加する方法
この方法においては、浄化対象の水環境に対して上述した培地を添加する。このとき、浄化対象の水環境に対してアルカリ又は酸を添加し、白色腐朽菌の増殖及びダイオキシン分解酵素等の有機塩素化合物分化酵素の作用が好適になるｐＨ範囲内に調整することが好ましい。ここで、水環境のｐＨは３〜７の範囲、好ましくは４〜５である。その後、前培養で調整した白色腐朽菌又は白色腐朽菌の培養液を用いて、浄化対象の水環境に植菌し、白色腐朽菌を水環境中で培養する。培養する際の温度は１０〜３７℃の範囲、好ましくは２５〜２８℃である。培養日数は特に限定はなく、浄化対象の水環境に含まれる有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体を充分に分解できる日数である。なお、培養液中には、培養期間の経過とともに過酸化水素が生成される。過酸化水素が存在することでＬｉＰ及びＭｎＰが作用し、特に、ダイオキシン類及び／又はダイオキシンのハロゲン置換体の分解が促進される。
【００２０】
２）上記白色腐朽菌が産生する酵素液を添加する方法
この方法においては、浄化対象の水環境における酵素の作用が好適になるように、アルカリ又は酸を添加し、水環境のｐＨを調製する。水環境のｐＨは３〜７の範囲、好ましくは４〜５である。あるいは、水環境に対してｐＨ緩衝剤（バッファー）を添加することで、水環境のｐＨを調製することもできる。ｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ３〜７の範囲、好ましくは４〜５で緩衝作用を示すものを使用することが好ましい。また、浄化対象の水環境に２価マンガンイオンを存在させることによって、ダイオキシン類及び／又はダイオキシンのハロゲン置換体の分解を促進することができる。したがって、浄化対象の水環境に対してＭｎＳＯ４、ＭｎＣＬ２等を、浄化対象の水環境に含まれる２価マンガンイオン濃度が０．０１〜１００ｍＭ、好ましくは０．１〜１ｍＭの範囲になるように添加する。その後、酵素液を添加し、温度２０〜４５℃の範囲、好ましくは３０〜４０℃で処理する。処理日数は特に限定はなく、有機塩素化合物及び／又は有機塩素化合物のハロゲン置換体が充分に分解できる日数である。
一方、浄化対象の環境が土壌（焼却灰を含む）である場合、以下の方法によって浄化することができる。
【００２１】
１）上記白色腐朽菌又は上記白色腐朽菌の培養液を添加する方法
この方法では、先ず、浄化対象の土壌を水に分散し懸濁液としたものを調製する。そして、上述した浄化対象が水環境の場合の処理に準じて、調製した懸濁液を処理する。また、上記白色腐朽菌又は白色腐朽菌の培養液を浄化対象の土壌に直接添加し、混合して処理することもできる。
２）上記白色腐朽菌が産生する酵素液を添加する方法
この方法においても、先ず、浄化対象の土壌を水に分散し懸濁液としたものを調製する。そして、上述した浄化対象が水環境の場合の処理に準じて、調製した懸濁液を処理する。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５株株のスクリーニング
国内森林（山口県岩国市岩国城）から採取した白色腐朽菌群５２株からダイオキシン類の分解能力を持つ株のスクリーニングを行った。表１に示すポテトデキストロース液体培地を５ｍＬ含む１５ｍＬ試験管に各白色腐朽菌を植菌し振とう培養を１０日間行った（３０℃、１６０ｒｐｍ）。
【００２３】
【表１】
2004173549.tif 000002
【００２４】
その後、超音波ホモジナイザーにて菌体を処理し、この細胞懸濁液の２００μＬを表２に示す液体培地（ｐＨ５．９）を含む試験管に植菌した。
【００２５】
【表２】
2004173549.tif 000003
【００２６】
さらに、エタノールに溶解させた無塩素化ジベンゾフランを５００ｍｇ／ｌになるよう添加し振とう培養を行った。培養２、４、１２週後に培養液を採取し、残存するジベンゾフランをＧＣ−ＭＳにて分析した。分析の結果、ジベンゾフランを明確に分解する１株（ＭＳ−３２５）を獲得した。ＭＳ−３２５株は、ジベンゾフランの優れた生分解性を示し、培養２週間で５４％、４週間で８８％、１２週間で９９％のジベンゾフランを分解した。
【００２７】
〔実施例２〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５の系統分類１
実施例２では、実施例１で得られたＭＳ−３２５について以下のように系統分類を行った。
先ず、実施例１でスクリーニングした白色腐朽菌５２株をＰＤＡ培地で増殖させた。その後、各菌株を１．５ｍＬのエッペンドルフチューブに分注し、ＳｏＬ．Ｉ（ＩＳＯＰＬＡＮＴ  ＤＮＡ抽出キット、ニッポンジーン社）を３００μＬ添加した。十分にミキシングし、菌体塊を完全に溶解させた後、Ｓｏｌ．ＩＩ（ＩＳＯＰＬＡＮＴ  ＤＮＡ抽出キット、ニッポンジーン社）を１５０μＬ添加し撹拌後、５０℃で１５分間インキュベートした。さらに、Ｓｏｌ．ＩＩＩ（ＩＳＯＰＬＡＮＴ  ＤＮＡ抽出キット、ニッポンジーン社）を１５０μＬ添加し、氷上で１５分放置した後、遠心分離（１２，０００ｒｐｍ、１５ｍｉｎ、４℃）を行った。得られた水層部分を回収し新しい１．５ｍＬのエッペンドルフチューブに移し、フェノール及びクロロホルム処理により除タンパクした。さらに、水層部分の１／１０量の３Ｍ  酢酸ナトリウムおよび２倍量の９９．５％エタノールを添加し、−２０℃で静置した。遠心分離（１５，０００ｒｐｍ、１５ｍｉｎ、４℃）により濃縮し、７０％エタノールで洗浄後エタノールを完全に除去した。得られたＤＮＡを１００μＬのＴＥ  ｂｕｆｆｅｒに溶解し、２μＬのｒＤＮＡ（１ｍｇ／ｍＬ）を添加し、３７℃で３０分間培養しＲＮＡを完全に除去した。得られたＤＮＡは−２０℃で保存した。
【００２８】
抽出したゲノムＤＮＡを鋳型として１８Ｓ  ｒＤＮＡのＰＣＲを行った。プライマーは１８Ｓ  ｒＤＮＡの保存領域をターゲットとしたユニバーサルプライマーのＳ１（５’−ＴＡＣＣＴＧＧＴＴＧＡＴＣＣＴＧＣＣＡＧ−３’；配列番号１）、およびＳＲ１２（５’−ＣＣＴＴＣＣＧＣＡＧＧＴＴＣＡＣＣＴＡＣ−３’；配列番号２）を使用しＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いてＰＣＲを行った。反応条件は、プレヒートを９４℃で１０分行い、９４℃１分、５８℃１分及び７２℃１分を１サイクルとして３５サイクルの繰り返し反応を行った後、７２℃の伸長反応を１０分間行った。
【００２９】
ＰＣＲにより得られた目的ＤＮＡ断片は、ＱＩＡＥＸ  ＩＩ  ｇｅｌ  ｅｘｔｔａｃｔｉｏｎ  ｋｉｔ（Ｑｕｉａｇｅｎ社）を用いて精製した。精製ＤＮＡをテンプレートとしてＡＢＩ  Ｂｉｇ  Ｄｙｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ  ｃｙｃｌｅ  ｓｅｑｕｅｎｃｉｎｇ  ｒｅａｄｅｙ  ｒａｃｔｉｏｎ  ｋｉｔ（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社）によりＰＣＲを行い、ＰＣＲ生成物をＡＢＩ  ３７７  ＤＮＡ  ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社）を用いてＰＣＲにより得られた目的ＤＮＡ断片（１８Ｓ  ｒＤＮＡ）の塩基配列を決定した。得られた塩基配列のアライメントはＣｌｌｕｓｔａｌ  Ｗ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １．７を用いて行った。系統樹はＮｅｉｇｈｂｏｒ−ｊｏｉｎｉｎｇ法により作成した。また、得られた遺伝子配列によりＢａｓｉｃ  ＢＬＡＳＴ  ｒｅｓｅａｒｃｈを用いて相同性検索を行った。
【００３０】
取得した５２株のゲノムＤＮＡの中でＰＣＲ反応により３０株の目的ＤＮＡ断片の増幅が認められた。しかしながら、各株の解読できたＤＮＡ断片長が大きく異なったため、３０株を一様に比較することはできなかった。そこで３０株の中からダイオキシン類の分解能が高いと予測される１９株をピックアップし、既知の白色腐朽菌１３株とを用いて系統樹の作成を試みた。これらの結果より、ジベンゾフランの分解能が明確に確認されたＭＳ−３２５株と既知白色腐朽菌との相同性を検索した。相同性検索の結果、ＭＳ−３２５株に関しては、表３に示すように、ダイオキシン分解菌として知られるＰｈａｎａｒｏｃｈａｅｔｅ  ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍと９９．１％の高い相同性が見られた。
【００３１】
【表３】
2004173549.tif 000004
【００３２】
しかし、表３に示すように、ＭＳ−３２５株とＰｈａｎａｒｏｃｈａｅｔｅ  ｃｈｒｙｓｏｓｐｏｒｉｕｍとは、１８Ｓ  ｒＤＮＡの塩基配列が完全に一致しておらず、ＭＳ−３２５株が新種のダイオキシン分解菌である可能性が示唆された。
【００３３】
〔実施例３〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５の系統分類２
実施例３では、実施例２において新種のダイオキシン分解菌である可能性が示唆されたＭＳ−３２５株について、１８Ｓ  ｒＤＮＡ塩基配列に基づく相同性検索結果を補うため、別途系統分類解析を実施した。すなわち、実施例３では、白色腐朽菌  ＭＳ−３２５の２８Ｓ  ｒＤＮＡ  Ｄ１／Ｄ２領域の塩基配列約６００ｂｐを決定し、類縁関係推定を行った。
【００３４】
具体的には、先ず、ＭＳ−３２５株をポテトデキストロース寒天培地（表１）で２５℃にて７日間培養し、ＦａｓｔＰｒｅｐ  ＦＰ１２０（Ｑｂｉｏｇｅｎｅ，  Ｉｌｌｋｉｒｃｈ    Ｃｅｄｅｘ，  Ｆｒａｎｃｅ）とＦａｓｔＤＮＡ  Ｋｉｔ（Ｑｂｉｏｇｅｎｅ，  Ｉｌｌｋｉｒｃｈ    Ｃｅｄｅｘ，  Ｆｒａｎｃｅ）を用いてゲノムＤＮＡ分離を行なった。このゲノムＤＮＡをテンプレートとして２８Ｓ  ｒＤＮＡフラグメントのＰＣＲ増幅を行なった。ＰＣＲはＲｅａｄｙ−Ｔｏ−Ｇｏ  ＰＣＲ  Ｂｅａｄｓ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｐｈａｒｍａｃｉａ    Ｂｉｏｔｅｃｈ，  ＮＪ）とプライマーＮＬ１およびＮＬ４を用い、ＧｅｎｅＡｍｐ    ＰＣＲ    Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，  ＣＡ）上でサーマルサイクルを行なった。得られたＤＮＡフラグメントはＱＩＡｑｕｉｃｋ    ＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ    Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ，    Ｈｉｌｄｅｎ  ，  Ｇｅｒｍａｎｙ）を用いて精製し、サイクルシークエンシング反応に供した。サイクルシークエンシング反応は  とプライマーＮＬ１、ＮＬ２、ＮＬ３およびＮＬ４（Ｏ’  Ｄｏｎｎｅｌｌ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ａｎｄ  ｉｔｓ  ｎｅａｒ  ｒｅｌａｔｉｖｅｓ．  Ｉｎ  Ｒｅｙｎｏｌｄｓ，  ＤＲ  ａｎｄ  Ｔａｙｌｏｒ，  Ｊ．Ｗ．  （Ｅｄｓ）    Ｔｈｅ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｈｏｌｏｍｏｒｐｈ  Ｍｉｔｏｔｉｃ，Ｍｅｉｔｏｔｉｃ  ａｎｄ  Ｐｌｅｏｍｏｒｐｈｉｃ  Ｓｐｅｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｕｎｇａｌ  Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ，  ＣＡＢ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，  Ｗａｌｌｉｎｇｆｏｒｄ，  ＵＫ，  ｐｐ．２２５−２３３，  １９９３）を用い、ＧｅｎｅＡｍｐ    ＰＣＲ    Ｓｙｓｔｅｍ  ９６００（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，  ＣＡ）上で反応を行なった。反応生成物はＣｅｎｔｒｉＳｅｐ（Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ，  ＣＡ）  を用いて精製し、ＡＢＩ  ＰＲＩＳＭ  ３７７    ＤＮＡ    Ｓｅｑｕｅｎｃｅｒ  （Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，  ＣＡ）で配列解読を行い、ＡｕｔｏＡｓｓｅｍｂｌｅｒ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ，  ＣＡ）を用いて各シークエンス断片を結合し、目的塩基配列を得た。
【００３５】
類似の塩基配列をＧｅｎＢａｎｋ（ＧｅｎＢａｎｋ／ＥＭＢＬ／ＤＤＢＪ国際ＤＮＡデータベース）から検索するため、いわゆるＢＬＡＳＴによる相同性検索を行なった。また、ＢＬＡＳＴ相同性検索の結果を参考にデータセットを作成し、ＵＰＧＭＡ法を用いてクラスタ解析を行なった。
【００３６】
ＭＳ−３２５株における２８Ｓ  ｒＤＮＡ  Ｄ１／Ｄ２領域の塩基配列決定の結果、６０３塩基の塩基配列を得た。また、ＢＬＡＳＴ相同性検索の結果、Ｂｊｅｒｋａｎｄｅｒａ    ａｄｕｓｔａ  が最近縁であるものの、その配列一致率は９７．８％あるいはｎ（＝ａ，  ｃ，  ｇ，  ｏｒ  Ｔ）、ｙ（＝ｔ  ｏｒ  ｃ  ）を考慮しても９８．３％と低く、２８Ｓ  ｒＤＮＡ  Ｄ１／Ｄ２領域における別種判断基準の１％を大きく上回った。
【００３７】
さらに、クラスタ解析において、やはり白色腐朽菌ＭＳ−３２５は  Ｂ．  ａｄｕｓｔａ  とクラスタを形成したが、両者間の距離は大きく、他のクラスタとの比較においても同種とは判断できなかった。以上の結果より、現在公開されているデータに依存した解析からは、ＭＳ−３２５株はＢ．  ａｄｕｓｔａ  に比較的近縁ではあるものの別種であると結論づけられた
【００３８】
〔実施例４〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５によるダイオキシン汚染水の浄化実験
白色腐朽菌ＭＳ−３２５によるダイオキシン類含有水の分解性を把握するために、以下の方法で実験を行った。
先ず、表４〜６に示す液体培地４０ｍＬを含む１００ｍＬ三角フラスコを８本用意した。なお、表４は本例で使用した液体培地の組成を示し、表５は表４における「Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ」の組成を示し、表６は表４及び表５における「Ｔｒａｃｅ  ｅｌｅｍｅｎｔｓ」（微量元素）の組成を示している。
【００３９】
【表４】
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【００４０】
【表５】
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【００４１】
【表６】
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【００４２】
次に、これら８本の１００ｍＬ三角フラスコのうち６本の液体培地に、ポテトデキストロース寒天培地で４日間培養したＭＳ−３２５株の菌糸を無菌的に植菌し、２８℃恒温室内で静置培養を開始した（サンプル１〜６）。なお、本例では、８本の１００ｍＬ三角フラスコのうち２本は、ＭＳ−３２５株を植菌せずにコントロール１及び２とした。
【００４３】
次に、培養７日経過後にダイオキシン類を添加し、その後、静置培養を継続し、ダイオキシン類の添加後７、１４日目に培養液中のダイオキシン類を抽出して残存量を分析した。本例では、ダイオキシン類として、１，３，６，８−テトラクロロパラジオキシン（１，３，６，８−ＴＣＤＤ）及び２，３，８−テトラクロロジベンゾフラン（２，３，８−ＴＣＤＦ）を用いた。これら１，３，６，８−ＴＣＤＤ及び２，３，８−ＴＣＤＦは、各々酢酸エチルで２０μｇ／ｍＬとなるように調整した。表７に実験条件を示した。
【００４４】
【表７】
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【００４５】
本例においてダイオキシン類の抽出は、培養液に濃硫酸を加え菌体を完全に溶解させた後、ｎ−ヘキサンで抽出した。その後、各種カラムクロマトグラフィーでクリーンアップし、精製した試料に含まれるダイオキシン類をＧＣ−ＭＳを用いて分析した。その分解結果を表８に示す。
【００４６】
【表８】
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【００４７】
コントロール１及び２を対象として、表８に示すとおり各サンプルにおけるダイオキシン類分解率を算出した。その結果、添加後７日目（サンプル１〜３）には１，３，６，８−ＴＣＤＤ、２，３，８−ＴＣＤＦとも１０％以下の分解率であったが、添加後１４日目（サンプル４〜６）では１，３，６，８−ＴＣＤＤが１４〜３３％、２，３，８−ＴＣＤＦで２３〜４１％の分解率を示した。
【００４８】
〔実施例５〕ＭＳ−３２５株におけるダイオキシン分解酵素群の生産
先ず、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株に関して以下のように、ダイオキシン分解酵素群を含む培養液を調製した。
白色腐朽菌ＭＳ−３２５株を２８℃の恒温室内で７日間ＰＤ寒天培地で前培養した。その後、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地（表４〜６参照）またはＰＤ液体培地（表１参照）を５０ｍＬ含む３００ｍＬ容のコニカルビーカー（各１０本ずつ使用）に、ＰＤ寒天培地で前培養した白色腐朽菌ＭＳ−３２５株の菌糸を無菌的に接種した。そして、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地では１１日間、ＰＤ液体培地では１４日間２８℃にて静置培養を継続した。その後、各培養液をｎｏ．５Ａのガラスフィルターで濾過して菌体を除去した後、分離した培養液を分画分子量１０，０００の限外濾過膜で濃縮した。得られた分子量１０，０００以上のタンパク質成分を含む培養濃縮液を、２００μＭのＭｎＳＯ４を含む５０ｍＭコハク酸緩衝液（ｐＨ４．５）を用いて培養液量の７倍濃縮に調整した。
【００４９】
Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地及びＰＤ液体培地で得られた各濃縮液のリグニンペルオキシダーゼ（ＬＩＰ）、マンガンペルオキシダーゼ（ＭｎＰ）活性を分析した。ＬＩＰ活性はＡｚｕｒｅＢの青色素脱色速度（６５１ｎｍ吸光度）、ＭｎＰ活性はフェノールレッドの酸化で生じる赤色素５２０ｎｍの上昇速度から算定した。その結果を表９に示す。
【００５０】
【表９】
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【００５１】
表９に示すように、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地で得られた培養濃縮液ではＬＩＰ活性が高く、ＰＤ液体培地で得られた培養濃縮液ではＭｎＰ活性が高いことがわかった。このように、本例では、ＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性の異なる２種類の培養濃縮液を調製することができた。
【００５２】
次に、本例では、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株におけるＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性を比較した。具体的には、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株をそれぞれ静置培養し、ＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性を算定した。なお本例では、静置培養に際してＢａｓａｌ  ＩＩＩ培地を使用した。白色腐朽菌ＭＳ−３２５株におけるＬＩＰ活性（ＡｚｕｒｅＢの酸化で減少するＡ６５１ｎｍにて測定）を測定した結果を及び、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株におけるＭｎＰ活性（フェノールレッドの酸化で減少するＡ４３１ｎｍにて測定）を測定した結果をまとめて図１に示す。
【００５３】
図１から明らかなように、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株において、優れたＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性を示した。この結果から、白色腐朽菌ＭＳ−３２５株において、ダイオキシン分解酵素群を発現していることが明らかとなった。
【００５４】
〔実施例６〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５による焼却灰ダイオキシン類の分解
実施例６では、白色腐朽菌ＭＳ−３２５について実施例５で調製した２種類の培養濃縮液における、焼却灰に含まれるダイオキシン類の分解能を検討した。
（１）実験方法
実験条件を表１０にまとめて示す。
【００５５】
【表１０】
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【００５６】
３００ｍＬ容の耐圧バイアル瓶７本に焼却灰５０ｇと、２００μＭのＭｎＳＯ４を含む５０ｍＭコハク酸緩衝液（ｐＨ  ４．５）２００ｍＬとを混合してスラリーを調製した。なお、各スラリーのｐＨを測定したところ１０以上と高アルカリであったため、濃塩酸を用いてｐＨを５．０に調整した。その後、実施例５で調製した２種類の培養濃縮液（Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地およびＰＤ液体培地から調製した）を、６本の３００ｍＬ容の耐圧バイアル瓶に各々５、１０、３５ｍＬずつ添加した（Ｎｏ．２〜７）。なお、１本の３００ｍＬ容の耐圧バイアル瓶には培養濃縮液を添加しなかった（Ｎｏ．１）。
また、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を配合した系ではスラリー中の過酸化水素の平均濃度を０．００２％に、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を配合した系では０．０６％になるように各々過酸化水素を添加した。なお、Ｎｏ．１のサンプルには、過酸化水素を添加しなかった。
【００５７】
次に、各耐圧バイアル瓶を３７℃の恒温室にセットし、回転振とうによるスラリー処理（１２０ｒｐｍ）を行った。３日間振とう後、各耐圧バイアル瓶を回収しサンプル中のダイオキシン濃度を測定した。なお、ダイオキシン類の分析は「特別管理一般廃棄物及び特別管理廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号別表第１）に準じて行った。
【００５８】
（２）実験結果
１）供試焼却灰のダイオキシン含量
図２に、本例で用いた焼却灰のダイオキシン類の分析結果を示す。ダイオキシン（ＰＣＤＤｓ）およびジベンゾフラン（ＰＣＤＦｓ）がほとんどであり、ダイオキシンでは６〜８塩素置換成分が、ジベンゾフランでは６、７塩素置換成分が主要であった。一方、毒性等価量を見ると、ダイオキシンでは５塩素置換成分が、ジベンゾフランでは６塩素置換成分が主要であった。これらの結果より、本例で用いた焼却灰のダイオキシン類の実測濃度は１，４００（ｎｇ／ｇ）であり、毒性等価量は２６（ｎｇ−ＴＥＱ／ｇ）となった。
【００５９】
２）ダイオキシン類の分解結果
各培養濃縮液で３日間スラリー処理した後の残留する焼却灰中ダイオキシン類の実測濃度及び毒性等価量を測定した。ダイオキシン類の実測濃度を測定した結果を図３に示し、毒性等価量を測定した結果を図４に示す。
【００６０】
図３及び４から判るように、双方の培養濃縮液ともに、添加した液量に応じてダイオキシン類および毒性等価量を減少させることができた。特に、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を５ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が１１．２％であり、毒性等価量減少率が６．７％であった。また、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を１０ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が２１．６％であり、毒性等価量減少率が１６．０％であった。さらに、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を３５ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が５２．８％であり、毒性等価量減少率が４９．３％であった。
【００６１】
一方、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を５ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が１．５％であり、毒性等価量減少率が０％であった。また、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を１０ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が７．３％であり、毒性等価量減少率が５．６％であった。さらに、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を３５ｍＬ添加した条件では、３日間のスラリー培養で分解率が３０．６％であり、毒性等価量減少率が３１．２％であった。
【００６２】
〔実施例７〕白色腐朽菌ＭＳ−３２５によるダイオキシン類汚染土壌の浄化
実施例７では、実施例５と同様にダイオキシン分解酵素群を含む培養濃縮液を調製し、調製した培養濃縮液における、土壌中に含まれるダイオキシン類の分解能を検討した。
（１）  実験方法
１）供試土壌
実施例７では、北信越に位置するＡ焼却処分場の実汚染土壌を供試土壌として用いた。本土壌のダイオキシン含量を事前分析した結果、表１１に示すように実測濃度で２，７００，０００（ｐｇ／ｇ）、毒性等量換算で５４，０００（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）であった。さらに、本土壌は、ＰＣＢ自体も１，２７３，０００（ｐｇ／ｇ）と高濃度で含まれていた。
【００６３】
【表１１】
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【００６４】
供試土壌におけるＰＣＤＤｓ、ＰＣＤＦｓ及びＰＣＢの塩素置換数と存在濃度を図５、６及び７に示す。ＰＣＤＤｓは塩素置換数の多いジオキシンが、ＰＣＤＦｓでは４〜６塩素置換ジベンゾフラン成分の存在比が高かった。また、ダイオキシン類には含まれないＰＣＢについては、図７のように、塩素置換数５、６を中心にほぼ正規的な分布となっていた。
【００６５】
以上のように、本例に用いた供試土壌の特徴は、ダイオキシン類以外にＰＣＢにも高濃度に汚染されていることである。また、土壌環境基準１，０００（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）から考えても、供試土壌は、ダイオキシン類そのものの汚染濃度も極めて高いと言える。そこで、この供試土壌を十分乾燥させた後、非汚染土壌を９倍量混合し、ダイオキシン類およびＰＣＢ含量を１／１０に希釈したものを以下の実験に用いた。
【００６６】
２）  白色腐朽菌培養液
実施例５と同様にして、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地及びＰＤ液体培地からそれぞれ培養濃縮液を調製した。Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液及びＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液のＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性を、実施例５と同様に測定した結果を表１２に示す。
【００６７】
【表１２】
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【００６８】
表１２に示すように、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地で得られた培養濃縮液ではＬＩＰ活性が高く、ＰＤ液体培地で得られた培養濃縮液ではＭｎＰ活性が高いことがわかった。本例では、ＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性の異なる２種類の培養濃縮液を調製することができた。
【００６９】
３）  実験条件
実験条件を表１３にまとめて示す。
【００７０】
【表１３】
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【００７１】
すなわち、本例では、先ず、５０ｍＬ容の耐圧バイアル瓶６本に土壌１０ｇと、２００μＭのＭｎＳＯ４を含む５０ｍＭコハク酸緩衝液（ｐＨ  ４．５）を所定量混合しスラリーとした。次に、Ｎｏ．４及びＮｏ．７に対しては前処理として、１２１℃で２時間の条件下でオートクレーブ処理を施した。その後、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液及びＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を各々１０ｍＬずつ添加した。なお、表１３における「濃縮液」の欄には、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を添加した場合「Ｂ３」と標記した。
さらに、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を配合した系では０．３１％過酸化水素を０．２ｍＬずつ、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を配合した系では３１％過酸化水素を０．１ｍＬずつ添加した。
【００７２】
そして、各耐圧バイアル瓶を３７℃の恒温室にセットし、回転振とうによるスラリー処理（１７０ｒｐｍ）を行った。３日間振とう後、各耐圧バイアル瓶を回収しサンプル中のダイオキシン類およびＰＣＢ濃度を測定した。なお、これらの分析は「特別管理一般廃棄物及び特別管理廃棄物に係る基準の検定方法」（平成４年厚生省告示第１９２号別表第１）に準じて行った。
【００７３】
４）  実験結果および考察
Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理に際して、ダイオキシン類の実測濃度及び毒性等量の測定結果を図８に示し、当該実測濃度及び毒性等価の減少量を算出した結果を図９に示す。図９から判るように、供試土壌をオートクレーブ処理した場合には、Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液による処理量が向上し、実測濃度で３０，０００（ｐｇ／ｇ）、毒性等量で５００（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の分解量（減少量）となった。
【００７４】
一方、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理に際して、ダイオキシン類の実測濃度及び毒性等量の測定結果を図１０に示し、当該実測濃度及び毒性等価の減少量を算出した結果を図１１に示す。図１１から判るように、ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた場合も同様に、供試土壌をオートクレーブ滅菌することによってダイオキシン分解量が向上し、実測濃度で３０，０００（ｐｇ／ｇ）、毒性等量で６００（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の分解量（減少量）となった。また、図１１から判るように、供試土壌に対して過酸化水素で処理した場合にも、明確な分解効率の向上が確認され、実測濃度で２０，０００（ｐｇ／ｇ）、毒性等量で６００（ｐｇ−ＴＥＱ／ｇ）の分解量となった。
以上のように、培養濃縮液の種類に拘わらず、土壌に対する浄化の場合には、焼却灰とは異なり、当該土壌を滅菌することによって分解量が向上することが確認された。
【００７５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明に係る新規な白色腐朽菌によれば、ダイオキシン等の有機塩素化合物を含む環境を効果的に浄化することができる。
【００７６】
【配列表】
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【００７７】
【配列表フリーテキスト】
配列番号１及び２は合成ＤＮＡである。
【図面の簡単な説明】
【図１】白色腐朽菌ＭＳ−３２５株を静置培養した際のＬＩＰ活性及びＭｎＰ活性を測定した結果を示す特性図である。
【図２】実施例６で使用した焼却灰に含まれるダイオキシン類をの分析結果（実測濃度及び毒性等量）を示す特性図である。
【図３】焼却灰に残留するダイオキシン類の実測濃度を測定した結果を示す特性図である。
【図４】焼却灰に残留するダイオキシン類の毒性等価量を測定した結果を示す特性図である。
【図５】実施例７で使用した供試土壌に含まれるＰＣＤＤｓの塩基置換数毎の実測濃度及び毒性等価量を示す特性図である。
【図６】実施例７で使用した供試土壌に含まれるＰＣＤＦｓの塩基置換数毎の実測濃度及び毒性等価量を示す特性図である。
【図７】実施例７で使用した供試土壌に含まれるＰＣＢの塩基置換数毎の実測濃度及び毒性等価量を示す特性図である。
【図８】Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理した場合の、ダイオキシン類の実測濃度及び毒性等量の測定結果を示す特性図である。
【図９】Ｂａｓａｌ  ＩＩＩ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理した際の実測濃度及び毒性等価の減少量を算出した結果を示す特性図である。
【図１０】ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理した場合の、ダイオキシン類の実測濃度及び毒性等量の測定結果を示す特性図である。
【図１１】ＰＤ液体培地から調製した培養濃縮液を用いた処理した際の実測濃度及び毒性等価の減少量を算出した結果を示す特性図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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