(57)【要約】【課題】梁や桁などの構造材との隙間や複数の上記床材同士の隙間から音が漏れないようにした建物用床材およびこれを用いた建物の床構造を提供する。【解決手段】アルミニウム合金の押出形材１からなり、断面全体がほぼ長方形を形成し且つ押出方向に沿った複数の中空部６を有すると共に、これらの中空部６に上記押出形材１の端面８，９から外側に突出するように制振材１２が充填されている、建物用床材１４。【選択図】  図１
2004204639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金の押出形材からなり、断面全体がほぼ長方形を形成し且つ押出方向に沿った中空部を有すると共に、
上記押出形材の中空部に係る押出形材の端面から外側に突出するように制振材が充填されている、ことを特徴とする建物用床材。
【請求項２】
前記押出形材は、単数または複数の仕切壁により、互いに平行な複数の前記中空部を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の建物用床材。
【請求項３】
前記制振材は、前記押出形材の中空部内の両端部に３０容積％以上充填されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の建物用床材。
【請求項４】
前記制振材は、連続気泡構造の軟質発泡弾性樹脂である、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の建物用床材。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の建物用床材を、その押出形材の端面から外側に突出する前記制振材を互いに当接させた状態、あるいは建物の構造材の側面に当接させた状態で、当該床材を上記構造材に設置する、
ことを特徴とする建物の床構造。
【請求項６】
アルミニウム合金の押出形材からなり、断面全体がほぼ長方形を形成し且つ押出方向に沿った中空部を有すると共に、
上記押出形材の押出方向と直交する方向の少なくとも一端に当該押出方向に沿った取付部を形成し、係る取付部に充填した制振材または気密材が隣接して配置される押出形材に向けて突出している、ことを特徴とする建物用床材。
【請求項７】
前記制振材は、連続気泡構造の軟質発泡弾性樹脂であり、前記気密材は、長手方向に沿って中空部を内蔵する樹脂パッキンである、
ことを特徴とする請求項６に記載の建物用床材。
【請求項８】
前記押出形材は、その底面に押出方向に沿った底広凹溝が形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至４，６，７の何れか一項に記載の建物用床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅などの建物用床材およびこれを用いた建物の床構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
重量衝撃音などの上層階で発生する音を削減する工夫は、従来より行われいてた。快適な住宅環境を得るため、復数階の住宅や集合住宅の床材には、従来の木材よりも防音性に優れた軽量発泡コンクリート(ＡＬＣ)の床材が用いられているが、更なる軽量化が検討されている。
また、複数の中空部を長手方向に沿って有するアルミニウム合金の押出形材からなるメインフレームを用いた防音構造体の製造方法(例えば、特許文献１参照)が開示されている。これは、上記押出形材の各中空部に、その全長に沿って連続気泡構造の軟質発泡弾性体を袋状の熱融着性シートで包み、係るシートおよび上記弾性体中の空気を吸引して当該弾性体を収縮させたものを挿入した後、上記シートを開封して上記弾性体を復元させ、更に上記シートを加熱溶融することにより、上記弾性体を各中空部の内壁面に密着させるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２７３１２６号公報  (図１乃至図７)
【０００４】
上記軟質発泡弾性体を複数の中空部の内壁面に密着させたアルミニウム合金の押出形材からなるメインフレームを用いた防音構造体は、単体としては優れた防音性能を発揮することができる。
しかしながら、上記防音構造体を住宅などの建物の床材に適用した場合、係る床材と梁や桁などの構造材との隙間や複数の上記床材同士の隙間から、上層階の音が下層階に漏れるおそれがある、という問題があった。
【０００５】
【発明が解決すべき課題】
本発明は、以上に説明した従来の技術における問題点を解決し、梁や桁などの構造材との隙間や複数の上記床材同士の隙間から音が漏れないようにした建物用床材およびこれを用いた建物の床構造を提供する、ことを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
本発明は、上記課題を解決するため、アルミニウム合金からなり且つ中空部を有する押出形材を活用し、その中空部の両端部や隣接する床材との間に制振材を配置する、ことに着想して成されたものである。
即ち、本発明における第１の建物用床材(請求項１)は、アルミニウム合金の押出形材からなり、断面全体がほぼ長方形を形成し且つ押出方向に沿った中空部を有すると共に、上記押出形材の中空部に係る押出形材の端面から外側に突出するように制振材が充填されている、ことを特徴とする。
これによれば、上記押出形材の中空部に充填される制振材は、係る形材の端面から突出しているため、この押出形材からなる床材と梁などとの隙間も上記制振材によって密閉される。従って、床材自体の防音性能を維持しつつ、係る床材と隣接する構造材との隙間から音が漏れる事態も確実に防ぐことができる。
尚、上記押出形材には、押出成形された状態の生地材のほか、その表面に陽極酸化皮膜および塗装を施した表面処理材も含まれる。
【０００７】
また、本発明には、前記押出形材は、単数または複数の仕切壁により、互いに平行な複数の前記中空部を有する、建物用床材(請求項２)も含まれる。
これによれば、前記防音性能および隣接する構造材との隙間を密閉すると共に、当該床材の強度を高めて耐久性を向上させることができる。
更に、本発明には、前記制振材は、前記押出形材の中空部内の両端部に３０容積％以上充填されている、建物用床材(請求項３)も含まれる。
これによれば、中空部における長手方向の全長に制振材を充填せず、係る中空部の両端部に当該中空部の３０容積％の制振材を充填するので、前記防音性能および隣接する構造材との隙間からの漏音を防止しつつ、当該床材の軽量化およびコストダウンを図ることが可能となる。
加えて、本発明には、前記制振材は、連続気泡構造の軟質発泡弾性樹脂である、建物用床材(請求項４)も含まれる。これによれば、前記防音性能を確保し且つ隣接する構造材との隙間からの漏音を確実に防止することができる。
【０００８】
一方、本発明による第１の住宅の床構造(請求項５)は、前記建物用床材を、その押出形材の端面から外側に突出する前記制振材を互いに当接させた状態、あるいは建物の構造材の側面に当接させた状態で、当該床材を上記構造材に設置する、ことを特徴とする。これによれば、互いに連結すべき上記床材同士間と構造材との隙間やこれらの床材と構造材との隙間を前記制振材により確実に密閉できるため、上記隙間からの漏音を確実に防ぐことができる。
【０００９】
更に、本発明における第２の建物用床材(請求項６)は、アルミニウム合金の押出形材からなり、断面全体がほぼ長方形を形成し且つ押出方向に沿った中空部を有すると共に、上記押出形材の押出方向と直交する方向の少なくとも一端に当該押出方向に沿った取付部を形成し、係る取付部に充填した制振材または気密材が隣接して配置される押出形材に向けて突出している、ことを特徴とする。
これによれば、隣接する床材同士の隙間を上記制振材または気密材により密閉できるため、複数の床材間からの漏音を確実に防ぐことが可能となる。
【００１０】
また、本発明には、前記制振材は、連続気泡構造の軟質発泡弾性樹脂であり、前記気密材は、長手方向に沿って中空部を内蔵する樹脂パッキンである、建物用床材(請求項７)も含まれる。これによれば、隣接する床材同士の隙間を上記制振材または気密材により確実に密閉することができる。
更に、本発明には、前記押出形材は、その底面に押出方向に沿った底広凹溝が形成されている、建物用床材(請求項８)も含まれる。
これによれば、上記床材の下方に配置される天井材を支持するボルトのボルト頭などを上記底広凹溝内に挿入して支持できるため、複数の床材間からの漏音を防ぎつつ、天井材などを容易に吊り下げて支持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施に好適な形態を図面と共に説明する。
図１(Ａ)は、本発明における第１の建物用床材に用いるアルミニウム合金からなる押出形材１を示し、図１(Ｂ)は、その断面を示す。
上記押出形材１は、アルミニウム合金(例えばＪＩＳ：Ａ６０６３Ｓ−Ｔ５)からなり、その表面には陽極酸化皮膜などが被覆され、図１(Ａ)，(Ｂ)に示すように、断面全体が上板２、下板３、および左右一対の側壁４からなる長方形を形成し、且つその押出(長手)方向に沿って複数の仕切壁５により複数の中空部６を有する。因みに、上記押出形材１の押出(長手)方向の全長は１７０ｃｍ、その断面寸法は幅３０ｃｍ×高さ６ｃｍで、且つ各部の厚みは１．５〜２ｍｍである。
【００１２】
図１(Ｃ)は、前記押出形材１を用いた本発明における第１の建物用床材１０を示し、図１(Ｄ)は、その押出(長手)方向に沿った垂直断面を示す。
第１の建物用床材１０は、図１(Ｃ)，(Ｄ)に示すように、押出形材１における複数の中空部６の全長に制振材１２が充填され、且つ係る制振材１２は、押出形材１の両端８，９から外側に約１〜２ｃｍ程度突出する突出部１３を有する。
上記制振材１２は、反発弾性係数の低い軟質発泡弾性体からなり、室内から放散される音を吸収し、当該建物用床材１０に伝わってくる振動を抑制(制振)する作用を果たす。係る軟質発泡弾性体は、その素材の反発弾性係数が低いほど大きな吸音・制振効果を発揮する。係る素材には、例えば、反発弾性係数が２５％以下のポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリ塩化ビニルフォームなどの合成樹脂発泡体や、ゴム発泡体などが含まれる。
【００１３】
制振材１２の軟質発泡弾性体は、その特性を活用して押出形材１の中空部６の断面に対し、１辺の長さで５〜３０％大きなサイズの断面にして充填される。係るサイズが５％未満では、中空部６内で収縮が解放されても、係る中空部６の内面との密着力が弱くなり、一方、３０％よりも大きなサイズにすると、収縮が解放されても多量の収縮部が残存するため、その吸音・制振効果が低下するおそれがあるためである。
係る制振材１２を押出形材１の中空部６内に挿入するには、上記サイズの断面とした直方体の制振材１２の中心部における長手方向に沿って図示しない挿通孔を形成し、この挿通孔にチューブを差し込んだ状態で、当該制振材２０を袋状の熱融着性シートに収容する。係る熱融着性シートには、融点が９０〜１５０℃のポリアミド系、ポリオレフィン系、エステル系などからなり厚みが２０〜７０μｍの熱可塑性樹脂フィルムが適用される。
【００１４】
次いで、前記チューブを差し込んだ制振材１２を収容した袋状の熱融着性シートにおいて、その開放した一端から上記チューブの先端を引き出し、図示しない吸引装置に接続して上記シート内を吸引すると、制振材１２を形成している軟質発泡弾性体が収縮する。この際、上記チューブの先端は、閉塞される。
この収縮状態で、制振材１２を熱融着性シートと共に、押出形材１の中空部６内に挿入する。その際、制振材１２の両端が押出形材１の両端８，９から若干突出するようにする。そして、上記チューブの先端を開放して、外気を係るチューブおよび挿通孔を介して上記シート内に導入すると、制振材１２の軟質発泡弾性体は、その弾性復元力により膨張し、中空部６の内面に密着する。
【００１５】
図１(Ｅ)に示すように、押出形材１の両端８，９付近にのみ短い制振材１２ａをそれぞれ充填し、且つこれらの制振材１２ａが両端８，９から外側に約１〜２ｃｍ程度突出する突出部１３を有する第１の建物用床材１１としても良い。この際、一対の制振材１２ａは、押出形材１の中空部６における容積の３０％以上を占めるように充填される。
係る床材１１によっても、前記床材１０とほぼ同等の吸音・制振効果が得られ且つ軽量化が図れると共に、少ない素材の制振材１２ａを前記方法により、あるいは前記熱融着性シートを省略し、制振材１２ａの軟質発泡弾性体を直に押出形材１の両端８，９から各中空部６内に強制的に嵌合して充填することができる。
【００１６】
図２(Ａ)，(Ｂ)は、異なる形態の押出形材２０の外観斜視図と断面図である。
押出形材２０も前記同様のアルミニウム合金で且つ表面に陽極酸化被膜が被覆され、図２(Ａ)，(Ｂ)に示すように、断面全体が上板２２、下板２３、および左右一対の側壁２４からなる長方形を形成している。
図２(Ｂ)に示すように、左側の側壁２４の上下には、上板２２および下板２３から延びた一対の凸条２６が平行に位置し、その間に幅広の凹溝２８が位置する。また、図２(Ｂ)で右側の側壁２５の上下付近には、板厚分だけ中央寄りに位置する水平な一対の凸条２７が平行に突出し、その間に幅狭の凹溝２９が位置する。係る一対の凸条２７は、複数の押出形材２０を、その押出(長手)方向と直交する幅方向に隣接した場合、隣接する押出形材２０の凹溝２８内に挿入され、且つ係る形材２０の一対の凸条２６は、上記一対の凸条２７の外側に配置される。この結果、複数の押出形材２０は、幅方向に沿って互いに連結される。
【００１７】
また、図２(Ｂ)に示すように、上板２２、下板２３、および左右の側壁２４，２５に囲まれた位置には、複数の傾斜した仕切壁３０が上板２２と下板２３との間に交互に逆向きに配置され、これらの間に断面ほぼ２等辺３角形の中空部３１，３２と、断面ほぼ直角３角形の中空部３３とが、複数位置している。尚、複数の仕切壁３０は、隣接する上板２２または下板２３と共に、トラスを形成する。
因みに、上記押出形材２０の押出(長手)方向の全長は１７０ｃｍ、その断面寸法は幅３４ｃｍ×高さ５ｃｍで、且つ各部の厚みは１．５〜２ｍｍである。
【００１８】
図２(Ｃ)は、前記押出形材２０を用いた本発明における第１の建物用床材１４の断面を示し、図２(Ｄ)は、その押出(長手)方向に沿った垂直断面を示す。
第１の建物用床材１４は、図２(Ｃ)，(Ｄ)に示すように、押出形材２０において、断面が上向き２等辺３角形である１つ置きの複数の中空部３１の全長に沿って、断面がほぼ相似形を呈する前記同様の制振材１６が充填されている。
また、係る制振材１６は、押出形材２０の両端から外側に約１〜２ｃｍ程度突出する突出部１７を有している。１つ置きの複数の中空部３１で且つ幅方向のほぼ全長に制振材１６を充填した建物用床材１４によっても、前記床材１０とほぼ同等の吸音・制振効果が得られる。尚、上記制振材１６も、前記同様の方法により両端に突出部１７を有しつつ各中空部３１内に充填される。また、制振材１６を押出形材２０における全ての中空部３１，３２，３３に充填し且つそれらの両端に突出部１７を設けても良い。この際、中空部３３には、その断面とほぼ相似形の制振材１６を充填する。
【００１９】
図２(Ｅ)に示すように、押出形材２０の両端付近にのみ短い前記同様の制振材１８をそれぞれ充填し、且つこれらの制振材１８が両端から外側に約１〜２ｃｍ程度突出する突出部１９を有する第１の建物用床材１５としても良い。この際、一対の制振材１８が、押出形材２０の中空部３１における容積の３０％以上を占めるように充填する。
以上のような建物用床材１５によっても、前記床材１４とほぼ同等の吸音・制振効果が得られ且つ軽量化が図れる。また、係る床材１５は、少ない素材の制振材１８を前記方法により、あるいは前記熱融着性シートを省略し、制振材１８の軟質発泡弾性体を直に押出形材２０の両端から各中空部３１内や、これに加えて中空部３２，３３に強制的に嵌合して充填することによって得られる。
【００２０】
【実施例】
ここで、第１の建物用床材１４，１５に関する実施例について、比較例と併せて説明する。前記長手(押出)方向の長さが１７０ｃｍの押出形材２０の各中空部３１の全長に沿って制振材１６を充填し且つ両端に突出部１７を有する床材１４を実施例１とし、同じ長さの押出形材２０の各中空部３１の両端付近に前記制振材１８を３０ｃｍずつ充填し且つ両端に突出部１９を有する床材１５を実施例２とした。また、同じ長さの前記押出形材２０の各中空部３１の両端付近に制振材１８を２０ｃｍずつまたは１０ｃｍずつ充填し且つ両端に突出部１９を有する床材１５を比較例１，２とした。尚、制振材１６，１８には、反発弾性係数が２０％のポリウレタンフォームを用いた。
【００２１】
更に、長さが１７０ｃｍの前記押出形材２０のみからなる床材を比較例３とし、同じ長さで且つ断面寸法が幅６０ｃｍ×高さ１０ｃｍの軽量発泡コンクリートからなる床材を比較例４とした。因みに、比較例４の床材の重量は、６２．５ｋｇ／ｍ２であった。
各例の床材について、軽量衝撃音遮断性能試験(ＪＩＳ：Ａ１４１８−１、建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 第一部:標準軽量衝撃源による方法)に準じた試験を、行った。その結果を表１および図３のグラフに示した。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１および図３のグラフによれば、実施例１，２および比較例４は、遮音等級１０５を満たしていた。尚、実施例２は、遮音等級１０５における周波数１ｋＨｚのみで約２ｄＢ上まわったが、係るケースは本試験で容認されている。
これに対し、比較例１〜３は、遮音等級１１０のレベルに留まった。特に、実施例２と比較例１との相違から、前記押出形材２０の中空部３１に充填する制振材の量は、３０容積％以上にすると効果的であることが判明した。このことは、前記押出形材１の中空部６の充填する制振材１２ａにも当てはまる。
また、前記長手(押出)方向の長さが２６０ｃｍの押出形材２０を用いて上記と同じ試験を行った結果、上記図３のグラフと同様な結果が得られた。
以上のような実施例の結果から、本発明における第１の建物用床材１４，１５などの効果が裏付けられた。
【００２４】
図４(Ａ)は、前記第１の建物用床材１０，１１，１４，１５を用いた本発明における第１の建物の床構造４０を示す垂直断面である。尚、以下図４に関する説明において、建物用床材１０を例として説明するが、他の建物用床材１１，１４，１５についても何ら支障なく適用することができる。
図４(Ａ)に示すように、断面ほぼＩ形(横Ｈ形)で上フランジ３７、下フランジ３８、およびこれらをその中央で垂直に接続するウェブ３９を有するＩ形鋼からなる梁(構造材)３６の上フランジ３７の表面には、複数の前記第１の建物用床材１０が当該梁３６の長手方向と直交して設置される。
【００２５】
図４(Ａ)で左右の各床材１０は、それぞれの前記押出形材１の端面８，９から突出する制振材１２の突出部１３を、互いに当接した状態で、梁３６の上フランジ３７の表面に載置され、図示しないボルトなどの固定手段により、係る梁３６に固定されることにより、建物の床構造４０を形成している。尚、各床材１０の上には、後述する構造用合板、およびフローリングをセットしても良い。
また、図４(Ａ)で奥行き方向にも、同図中の左右の各床材１０における幅方向に複数の床材１０が側壁４を接触させた状態で、上記梁３６の上フランジ３７の表面に載置され、上記同様に固定されている。この際、後述するように、隣接する床材１０，１０の押出形材１の側壁４に後述する気密材を保持させ、且つその気密材の先端側を隣接する押出形材１の側壁４に密着させることにより、隣接する上記床材１０，１０間の隙間からの漏音も防ぐことができる。
【００２６】
係る第１の建物の床構造４０によれば、梁３６の上にこれと直交する方向を長手方向とする複数の床材１０を、それらの制振材１２の突出部１３を互いに当接させた状態で載置され且つ固定(設置)される。このため、個別の床材１０の吸音・制振効果と共に、長手方向に沿って隣接する複数の床材１０，１０間に隙間が形成されず、係る目地からの音漏れや振動の伝搬を確実に防ぐことができる。
尚、前記建物用床材１４，１５を第１の建物の床構造４０に用いる場合は、その押出形材２０が幅方向に隣接する押出形材２０との間で、前記一対の凸条２７を、前記一対の凸条２６，２６間の凹溝２８内に嵌合することにより、予めこれらの押出形材２０同士を互いに連結して用いる。また、この際、押出形材２０の前記凹溝(取付部)２９内に後述する気密材を保持させ且つその気密材の先端側を隣接する押出形材２０の側壁２４にさせることにより、幅方向に隣接する上記床材２０，２０間の隙間からの音漏れなども防ぐことができる。更に、前記梁３６は、次述する木材製の梁４２に置き換えることも可能である。
【００２７】
図４(Ｂ)は、前記第１の建物用床材１０，１１，１４，１５を用いた本発明における第２の建物の床構造４１を示す垂直断面である。
図４(Ｂ)に示すように、断面矩形の木材からなる梁(構造材)４２には、その両側面に断面ほぼＬ字形の金具４３，４３が対称に配置され、これらの縦片４４および梁４２を貫通するボルト４６およびこれにネジ結合するナット４６ａにより、係る梁４２の両側面に上記一対の金具４３が対称に固定されている。
左右一対の金具４３の水平片４５上には、図４(Ｂ)に示すように、第１の建物用床材１０，１０がそれらの長手方向を上記梁４２と直角にして載置される。係る床材１０の押出形材１の端面８，９から突出する突出部１３を梁４２の側面に当接させた状態で、当該床材１０を図示しないボルトなどの固定手段によって梁４２に固定(設置)することで、第２の建物の床構造４１が形成される。尚、床構造４１は、左右何れかの床材１０と梁４２との組合せによっても形成できる。
【００２８】
また、図４(Ｂ)に示すように、梁４２の両側面に配置された住宅用床材１０，１０は、その押出形材１の上板２が当該梁４２の上面と面一に位置決めされている。そして、これらの床材１０，１０および梁４２の上には、厚さ約１３ｍｍの石膏ボード４７、厚さ１２ｍｍの構造用合板４８、および所要厚さのフローリング４９が順次敷設される。
以上のような第２の建物の床構造４１によれば、床材１０を梁４２の側面にその制振材１２の突出部１３を当接させ且つ係る梁４２に固定するため、床材１０自体の吸音・制振効果に加えて、当該床材１０と梁４２との間に隙間が形成されず、係る目地からの音漏れや振動の伝搬を確実に防ぐことが可能となる。
尚、前記建物用床材１４，１５を第２の建物の床構造４１に用いる場合は、その押出形材２０が幅方向に隣接する押出形材２０との間で、前記嵌合をすることにより、予めこれらの押出形材２０同士を互いに連結して用いる。また、この際、押出形材２０の前記凹溝(取付部)２９内に後述する気密材を保持させ且つその気密材の先端側を隣接する押出形材２０の側壁２４にさせることにより、隣接する上記床材２０，２０間の隙間からの音漏れなども防ぐことができる。
【００２９】
図５(Ａ)は、本発明における第２の建物用床材５０の断面を示す。
上記床材５０は、前記同様のアルミニウム合金で且つ表面に陽極酸化被膜が被覆された押出形材からなり、図４(Ａ)の断面で示すように、断面全体が上板５１、下板５２、および左右一対の側壁５３，５４からなる長方形を形成し、且つその押出(長手)方向に沿って複数の仕切壁５７により複数の中空部５８を、図示の奥行き方向の全長に沿って有する。
図５(Ａ)で左側の側壁(一端)５３の上下端には、上板５１および下板５２から延びた一対の水平片５５が突出し、その間に断面矩形の取付部５６が位置している。係る取付部５６には、断面ほぼ矩形で前記同様の制振材５９が挿入され、その外側面は一対の水平片５５の先端から約１〜２ｃｍ突出している。
【００３０】
図５(Ｂ)は、複数の建物用床材５０を幅方向に沿って配置した状態を示し、両床材５０，５０間には、前記制振材５９が隣接する床材５０の側壁５３に当接している。このため、幅方向に沿って隣接する複数の床材５０，５０間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れや振動の伝搬を防ぐことができる。
尚、複数の床材５０，５０を前記床構造４０，４１に適用することにより、前記梁３６，４２との間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れなどを防ぐことができる。また、床材５０の各中空部５８内に前記制振材１２を両端から前記突出部１３，１３を形成するように個別に充填することにより、当該床材５０自体の吸音・制振効果を高めることもできる。
【００３１】
図５(Ｃ)は、異なる形態の第２の建物用床材６０の断面を示す。
上記床材６０も前記同様のアルミニウム合金で且つ表面に陽極酸化被膜が被覆された押出形材からなり、図５(Ｃ)の断面で示すように、断面全体が上板６１、下板６２、および左右一対の側壁６３，６４からなる長方形を形成する。その内側には、交互に逆向きに傾斜した複数の仕切壁６７により、断面ほぼ２等辺３角形の中空部６８と、断面ほぼ直角３角形の中空部６８ａとが複数ずつ図示の奥行き方向の全長に沿って位置している。図５(Ｃ)に示すように、左側の側壁(一端)６４の上下端には、上板６１と下板６２から延びた一対の水平片６５が平行に突出し、それらの間に断面矩形の取付部６６が位置する。係る取付部６６には、断面ほぼ矩形で前記同様の制振材６９が挿入され、その外側面は一対の水平片６５の先端から約１〜２ｃｍ突出している。
【００３２】
図５(Ｄ)は、複数の建物用床材６０を幅方向に沿って配置した状態を示し、両床材６０，６０間には、前記制振材６９が隣接する床材６０の側壁６３に当接している。このため、幅方向に沿って隣接する複数の床材６０，６０間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れや振動の伝搬を防ぐことができる。
尚、複数の床材６０，６０を前記床構造４０，４１に適用することにより、前記梁３６，４２との間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れなどを防ぐことができる。また、床材６０の各中空部６８，６８ａ内に前記制振材１６，１８の前記突出部１７，１９を形成するように個別に充填することにより、当該床材６０自体の吸音・制振効果を高めることもできる。
【００３３】
図５(Ｅ)は、更に異なる形態の第２の建物用床材７０の概略断面を示す。
上記床材７０も、前記同様のアルミニウム合金で且つ表面に陽極酸化被膜が被覆された押出形材からなり、図５(Ｅ)の概略断面で示すように、断面全体が上板７１、下板７２、および左右一対の側壁７３，７４からなる長方形を形成し、その押出(長手)方向に沿って複数の仕切壁７７により複数の中空部７８を図示の奥行き方向の全長に沿って有している。
図５(Ｅ)で左側の側壁(一端)７３の上下端には、一対の先太凸条７５が突出し、その間に断面底広形の取付部７６が位置している。係る取付部７６には、断面ほぼ矩形で前記同様の制振材７９の基部が挿入され、その外側面は一対の先太凸条７５の先端から約１〜２ｃｍ突出している。
【００３４】
図５(Ｆ)は、複数の建物用床材７０を幅方向に沿って配置した状態を示し、両床材７０，７０間には、前記制振材７９が隣接する床材７０の側壁７３に当接している。このため、幅方向に沿って隣接する複数の床材７０，７０間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れや振動の伝搬を防ぐことができる。
尚、複数の床材７０，７０を前記床構造４０，４１に適用することにより、前記梁３６，４２との間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れなどを防ぐことができる。また、床材７０の各中空部７８内に前記制振材１２を両端から前記突出部１３，１３を形成するように個別に充填することにより、当該床材７０自体の吸音・制振効果を高めることもできる。
【００３５】
図６(Ａ)は、更に別個の形態である第２の建物用床材８０の断面を示す。
上記床材８０も、前記同様のアルミニウム合金で且つ表面に陽極酸化被膜が被覆された押出形材からなり、図６(Ａ)の断面で示すように、断面全体が上板８１、下板８２、および左右一対の側壁８３，８４からなるほぼ長方形を呈し、その押出(長手)方向に沿って複数の仕切壁８６により複数の中空部８７，８８を図示の奥行き方向の全長に沿って有している。また、図６(Ａ)に示すように、左側の側壁８３の上部と右側の側壁８４の下部とには、断面ほぼＴ字形の取付部８５が点対称に一対形成され、下板(底面)８２のやや左側寄りには、下向きに開口する同様な断面形状の底広凹溝８９が形成されている。
【００３６】
図６(Ａ)に示すように、上記床材８０の各取付部８５には、その長手方向に沿って気密材９０の基部９２が挿入され且つ保持される。係る気密材９０は、例えば塩化ビニルなどの合成樹脂を射出成形した樹脂パッキンであり、断面板状の基部９２、その中央付近から外側に突出する断面ほぼ円形の気密部９４、およびその中心部を図示の奥行き方向に沿って貫通する断面円形の中空部９５を備える。
図６(Ｂ)は、複数の床材８０，８０の使用状態を示し、両床材８０，８０間にの上下には、一対の上記気密材９０，９０がそれらの気密部９４を隣接する床材８０の側壁８３または側壁８４に当接している。このため、幅方向に沿って隣接する複数の床材８０，８０間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れや振動の伝搬を防ぐことができる。
【００３７】
また、図６(Ｂ)に示すように、右側の床材８０における底広凹溝８９には、複数のボルト９６のボルト頭９７が長手方向から挿入される。係るボルト９６は、その雄ネジ部を天井材９９の図示しない雌ネジ孔にネジ結合し、且つナット９８により天井材９９を固定することで、係る天井材９９を床材８０から吊り下げつつ支持することができる。
尚、複数の床材８０，８０を前記床構造４０，４１に適用することにより、前記梁３６，４２との間に隙間が形成されず、係る位置からの音漏れなどを防ぐことができる。また、床材８０の各中空部８７，８８内に前記制振材１２と同様な制振材を両端から前記突出部１３，１３を形成するように個別に充填することにより、当該床材８０自体の吸音・制振効果を高めることもできる。
【００３８】
本発明は、以上に説明した各形態や実施例に限定されるものではない。
例えば、前記第１および第２の建物用床材に用いる押出形材の中空部は、前記矩形や２等辺３角形などの断面形状に限らず、当該押出形材の断面の幅方向に沿って台形や逆台形を交互に配置する形態としても良く、この際、これらの中空部に充填する制振材の断面もほぼ相似形のものを用いる。あるいは、断面の高さ方向の中間で水平な仕切壁を配置し、上半部または下半部の中空部の少なくとも一方に制振材を充填する形態としても良い。
また、前記構造材には、前記梁のほか、桁や胴差なども含まれ、更に根太などの準構造材も含まれる。
【００３９】
更に、前記第２の建物用床材における押出形材の取付部に充填する制振材または気密材は、係る押出形材の中空部に充填する制振材の両端から突出する突出部と同様に、上記押出形材の両端から同じ程度に突出させても良い。
尚、本発明の床材や床構造は、２，３階建てなどの建物に限らず、高層マンションやホテルなどの建物、あるいは客船内部の床部分にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】(Ａ)は本発明の床材に用いる押出形材を示す斜視図、(Ｂ)は(Ａ)中のＢ−Ｂ線に沿った矢視における断面図、(Ｃ)は上記形材を用いた第１の建物用床材を示す斜視図、(Ｄ)は上記床材の垂直断面図、(Ｅ)は変形形態の床材の垂直断面図。
【図２】(Ａ)は第１の異なる形態の押出形材を示す斜視図、(Ｂ)は(Ａ)中のＢ−Ｂ線に沿った矢視における断面図、(Ｃ)は上記形材を用いた異なる形態の第１の建物用床材を示す垂直断面図、(Ｄ)は(Ｃ)中のＤ−Ｄ線に沿った矢視における断面図、(Ｅ)は変形形態の床材における(Ｄ)と同様な断面図。
【図３】本発明における第１の床材の実施例などの軽量衝撃音遮断性能を示すグラフ。
【図４】(Ａ)，(Ｂ)は第１の建物用床材を用いた建物の床構造を示す垂直断面図。
【図５】(Ａ)〜(Ｆ)は第２の建物用床材またはその使用状態を示す垂直断面図。
【図６】(Ａ)，(Ｂ)は異なる形態の第２の床材またはその使用状態を示す垂直断面図。
【符号の説明】
１，２０………………………押出形材
５，３０………………………仕切壁
６，３１〜３３………………中空部
１０，１１，１４，１５……第１の建物用床材
１２，１２ａ，１６，１８…制振材
３６，４２……………………梁(構造材)
４０，４１……………………建物の床構造
５０，６０，７０，８０……第２の建物用床材
５８,６８,７８,８７,８８…中空部
５６，６６，７６，８５……取付部
５９，６９，７９……………制振材
８２……………………………下板(底面)
８９……………………………底広凹溝
９０……………………………気密材
９５……………………………中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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