(57)【要約】【課題】移動局相互の干渉に基づく混信による通信品質の劣化を回避し、移動局の収容台数の増加を図り、運用エリアの確保を容易とする。【解決手段】主管制局１６は、複数の管制局１３、１４、１５を統括的に管理し、複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃにおいて、いずれか一つの周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる。これにより、管制局１３、１４、１５は、複数の周波数帯域のうちいずれか同一の周波数帯域が割り当てられた複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを統括的に管理し、移動体端末１１は、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの管理下で当該基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃとの間で複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用して通信を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯域に対応する複数の無線通信装置を有し、互いに同一の周波数帯域でサービスエリアが重ならないように配置された複数の基地局と、
前記基地局との間で前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用して通信を行う移動体端末と、
前記複数の周波数帯域のうちいずれか同一の周波数帯域が割り当てられた複数の基地局を統括的に管理する管制局と、
前記複数の管制局を統括的に管理し、前記複数の基地局において、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる主管制局と、
を備えたことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１記載の無線ネットワークシステムにおいて、
前記管制局は、サービス権を受けて対応する前記基地局に対し、前記一つの周波数帯域を利用した通信を開始させるに先立ってサービス開始指示を与えるサービス開始指示部と、前記サービス開始指示を与えた全ての前記基地局から第１サービス終了報告を受信した場合に、前記主管制局に対し、第２サービス終了報告を送信する終了報告部と、を備え、
前記主管制局は、前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用した通信を開始させるべく、前記サービス権を与えるサービス権付与部と、前記第２サービス終了報告を受信して、当該第２サービス終了報告を送信した管制局から他の管制局に前記サービス権を移行するサービス権移行部と、を備え、
前記基地局は、前記サービス開始指示に従って前記一つの周波数帯域を利用して前記移動体端末との間で通信を開始し、当該通信の完了時に前記第１サービス終了報告を前記基地局に送信するサービス提供部を備えた、
ことを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線ネットワークシステムにおいて、
全ての前記複数の基地局のサービスエリアを合わせると、全ての前記移動体端末が存在し得る領域をカバーするようにしていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項４】
複数の周波数帯域に対応する複数の無線通信装置を有し、互いに同一の周波数帯域でサービスエリアが重ならないように複数の基地局が配置された無線ネットワークシステムの制御方法において、
前記複数の基地局において、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる無線通信過程と、
前記無線通信課程において、当該周波数帯域を利用した所定の通信が完了した場合に、前記他の周波数帯域を利用した通信に移行させる通信移行過程と、
を備えたことを特徴とする無線ネットワークシステムの制御方法。
【請求項５】
請求項５記載の無線ネットワークシステムの制御方法において、
前記無線通信過程は、サービス権の発行を受けて、対応する前記基地局に対し前記一つの周波数帯域を利用した通信を開始させるに先立ってサービス開始指示を与えるサービス開始指示過程と、
前記サービス開始指示を与えた全ての前記基地局から通信の完了を表す第１サービス終了報告を受けた場合に、前記無線通信課程の完了を表す第２サービス終了報告を行う送信する終了報告過程と、を備え、
前記通信移行過程は、前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用した通信を開始させるべく、前記サービス権を与えるサービス権付与過程と、
前記第２サービス終了報告を受けて、前記他の周波数帯域を利用した通信に移行させるべく、新たな前記サービス権を発行するサービス権移行過程と、を備えた、
ことを特徴とする無線ネットワークシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信ネットワークシステムおよび無線ネットワークシステムの制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の無線ネットワークシステムにおいては、運用可能な移動局数の増大を図るために、同一の基地局において複数の互いに周波数の異なるチャネルを利用可能とすべく、複数の無線通信機を設け、
各周波数帯域における運用可能移動対数×周波数チャネル数
に相当する移動局数を運用可能な移動局数とし、容量の確保を図るものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、各基地局における複数の無線通信機は、周波数帯域の異なるそれぞれの通信エリアが互いにほぼ半径相当量だけ重なるように配置し、移動局側において送信電力を基地局の無線データ通信装置との相対距離が大きくなるに従い減少させる方法も提案されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−３５５３１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の同一の基地局において複数の互いに周波数の異なるチャネルを利用可能とした、無線ネットワークシステムにおける基地局の配置態様においては、隣接した基地局における同一の周波数帯域に属する無線データ通信装置の間で相互干渉が発生し、データ通信効率が低下し、期待した容量増加を見込めないという可能性があった。
【０００６】
また、上述した移動局側において送信電力を基地局の無線データ通信装置との相対距離が大きくなるに従い減少させる方法においては、移動局間の干渉を回避することはできるものの、基地局間の干渉を回避することはできないという問題点があった。また、各基地局における複数の無線通信機は、周波数帯域の異なるそれぞれの通信エリアが互いにほぼ半径相当量だけ重なるように配置されているため、運用エリアを拡げるためには、基地局数の増加を図らなければならないという問題点もあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、移動局相互の干渉に基づく混信による通信品質の劣化を回避し、移動局の収容台数の増加を図り、運用エリアの確保を容易とすることができる無線ネットワークシステム、無線ネットワークシステムの制御方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、無線ネットワークシステムは、複数の周波数帯域に対応する複数の無線通信装置を有し、互いに同一の周波数帯域でサービスエリアが重ならないように配置された複数の基地局と、前記基地局との間で前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用して通信を行う移動体端末と、前記複数の周波数帯域のうちいずれか同一の周波数帯域が割り当てられた複数の基地局を統括的に管理する管制局と、前記複数の管制局を統括的に管理し、前記複数の基地局において、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる主管制局と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、主管制局は、複数の管制局を統括的に管理し、複数の基地局において、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる。
【００１０】
これにより、管制局は、複数の周波数帯域のうちいずれか同一の周波数帯域が割り当てられた複数の基地局を統括的に管理し、移動体端末は、基地局の管理下で当該基地局との間で前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用して通信を行う。
【００１１】
この場合において、前記管制局は、サービス権を受けて対応する前記基地局に対し、前記一つの周波数帯域を利用した通信を開始させるに先立ってサービス開始指示を与えるサービス開始指示部と、前記サービス開始指示を与えた全ての前記基地局から第１サービス終了報告を受信した場合に、前記主管制局に対し、第２サービス終了報告を送信する終了報告部と、を備え、前記主管制局は、前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用した通信を開始させるべく、前記サービス権を与えるサービス権付与部と、前記第２サービス終了報告を受信して、当該第２サービス終了報告を送信した管制局から他の管制局に前記サービス権を移行するサービス権移行部と、を備え、  前記基地局は、前記サービス開始指示に従って前記一つの周波数帯域を利用して前記移動体端末との間で通信を開始し、当該通信の完了時に前記第１サービス終了報告を前記基地局に送信するサービス提供部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、全ての前記複数の基地局のサービスエリアを合わせると、全ての前記移動体端末が存在し得る領域をカバーするようにしてもよい。
【００１３】
また、複数の周波数帯域に対応する複数の無線通信装置を有し、互いに同一の周波数帯域でサービスエリアが重ならないように複数の基地局が配置された無線ネットワークシステムの制御方法において、前記複数の基地局において、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させる無線通信過程と、前記無線通信課程において、当該周波数帯域を利用した所定の通信が完了した場合に、前記他の周波数帯域を利用した通信に移行させる通信移行過程と、を備えたことを特徴としている。
【００１４】
この場合において、前記無線通信過程は、サービス権の発行を受けて、対応する前記基地局に対し前記一つの周波数帯域を利用した通信を開始させるに先立ってサービス開始指示を与えるサービス開始指示過程と、前記サービス開始指示を与えた全ての前記基地局から通信の完了を表す第１サービス終了報告を受けた場合に、前記無線通信課程の完了を表す第２サービス終了報告を行う送信する終了報告過程と、を備え、前記通信移行過程は、前記複数の周波数帯域のうちいずれかの周波数帯域を利用した通信を開始させるべく、前記サービス権を与えるサービス権付与過程と、前記第２サービス終了報告を受けて、前記他の周波数帯域を利用した通信に移行させるべく、新たな前記サービス権を発行するサービス権移行過程と、を備えるようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、実施形態の無線通信ネットワークシステムの概要構成図である。
【００１７】
この図１に示す無線通信ネットワークシステム１０は、移動可能な複数の移動局１１と、互いに使用周波数帯域の異なる３台のスペクトル拡散方式の無線通信機２１、２２、２３をそれぞれ有する複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと、複数の管制局１３、１４、１５と、これらの管制局１３、１４及び１５を総括的に管理する主管制局１６と、図示しないデータベースを備えたファイルサーバ１７と、を備えている。
【００１８】
複数の移動局１１のそれぞれは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測量によって自局位置を測位可能な測位手段としての図示しないＧＰＳ測位装置を備える。
【００１９】
また、各移動局１１はそれぞれ無線通信機１８を有する。この無線通信機１８は、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれが有する無線通信機２１、２２、２３と同様にスペクトル拡散無線通信機である。
【００２０】
無線通信機２１、２２、２３は、図３に示すように、互いに異なる周波数帯域を用いたサービスエリア２４（中心周波数ｆ１）、サービスエリア２５（中心周波数ｆ２）、サービスエリア２６（中心周波数ｆ３）を有している。
【００２１】
無線通信機２１、２２、２３は、各サービスエリア２４、２５、２６内で同一周波数帯域を使用している移動局１１の無線通信機１８（図１参照）と、ボーリングプロトコルを用いて無線データ通信が実施される。すなわち、移動局１１の無線通信機１８は、基地局１２Ａ、基地局１２Ｂあるいは基地局１２Ｃに属する無線通信機２１、無線通信機２２もしくは無線通信機２３と、無線データリンクにより接続される。これにより、ＧＰＳ測位装置により測位された移動局１１の位置情報が、通信が実行されている無線通信機２１、２２、２３を介して基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃへ送信されることとなる。
【００２２】
ここで、無線通信機２１、２２、２３のそれぞれが通信に使用する各周波数帯域は、図２に示すように、電波法で許可されている周波数帯域Ｗ０を複数（本実施の形態では３つ）に分割した、中心周波数ｆ１の周波数帯Ｗ１、中心周波数ｆ２の周波数帯Ｗ２あるいは中心周波数ｆ３の周波数帯Ｗ３のうち、互いに相異なるいずれかの周波数帯域である。
【００２３】
各周波数帯域Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に許容されたチャネル数（許容チャネル数）の和が、無線通信ネットワークシステム１０の無線データ通信におけるチャネル容量となる。このように、周波数帯域Ｗ０を分割することにより、無線通信ネットワークシステム１０のチャネル容量、つまり無線通信ネットワークシステム１０における稼働可能な移動局１１の台数の増大が図られている。
【００２４】
図１に示すように、上記基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、前記管制局１３、１４、１５、主管制局１６およびファイルサーバ１７はＬＡＮ１９により接続される。基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃに送信された移動局１１の位置情報は、リアルタイムでファイルサーバ１７のデータベースに保存される。
【００２５】
各管制局１３、１４、１５は、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを、それらの無線通信機で使用される周波数帯域毎に管理する。
【００２６】
つまり、図３に示すように、管制局１３は、移動局１１の無線通信機１８と無線通信機２１との間で使用される周波数帯域Ｗ１について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを管理する。そして、この周波数帯域Ｗ１を使用する移動局１１の情報および基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの情報を把握する。また、管制局１３は、周波数帯域Ｗ１を使用して、移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
【００２７】
また、管制局１４は、移動局１１の無線通信機１８と無線通信機２２との間で使用される周波数帯域Ｗ２について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを管理する。そして、この周波数帯域Ｗ２を使用する移動局１１の情報および基地局１２Ａ、１２Ｂ及び１２Ｃの情報を把握する。また、管制局１４は、周波数帯域Ｗ２を使用して移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２２とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２２へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
【００２８】
さらに、管制局１５は、移動局１１の無線通信機１８と無線通信機２３との間で使用される周波数帯域Ｗ３について、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃを管理し、この周波数帯域Ｗ３を使用する移動局１１の情報、並びに基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの情報を把握する。また、管制局１５は、周波数帯域Ｗ３を使用して移動局１１が現在通信を実施している基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２３とは異なった他の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２３へ通信の実行を切り換えるハンドオフを制御する。
【００２９】
主管制局１６は、管制局１３、１４及び１５を総括的に管理して、移動局１１、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの運用状態を一元的に管理する。つまり、主管制局１６は、各周波数帯域Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３毎にそれぞれ管制局１３、１４、１５を管理することによって、全ての移動局１１の情報、基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの情報を把握する。この場合において、主管制局１６は、同一の周波数帯域（例えば、周波数帯域Ｗ２）を使用している基地局および対応する当該基地局の無線通信機（上述の例の場合、無線通信機２２）が同時刻に一斉にサービスを開始するように制御を行っている。
【００３０】
また、主管制局１６は、同一または異なった基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃについて、移動局１１が現在通信を行っているいずれかの周波数帯域の無線通信機（例えば、無線通信機２１）から他の周波数帯域の無線通信機（例えば、無線通信機２３）に通信対象を切り換えるハンドオフを制御する。
【００３１】
次にサービスエリアパターンの構築について図４ないし図６を参照して説明する。
【００３２】
さて、図４に示すように、各基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃのそれぞれにおいて、無線通信機２１はサービスエリア２４の中心位置に、無線通信機２２はサービスエリア２５の中心位置に、無線通信機２３はサービスエリア２６の中心位置にそれぞれ設置される。
【００３３】
更に、これらの無線通信機２１、２２、２３は、図５に示すように、それぞれのサービスエリア２４、２５、２６が互いに重なり、かつ、同一の周波数帯域のサービスエリアは互いに所定距離隔離されて配置される。さらに全てのサービスエリアを重ね合わせた全サービスエリアは全ての移動局１１が存在し得る領域をカバーするように基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、配置されている。このように無線通信機２１、２２、２３が配置された複数の基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃについて、サービスエリア２４、２５、２６の重なり状況が、図６に示されている。
【００３４】
図６において、例えば符号ｆ１−１は、中心周波数ｆ１（周波数帯域Ｗ１）を利用して通信を行う第１番目のサービスエリアであることを表している。
【００３５】
次に図７および図８を参照して実施形態の無線通信ネットワークシステムの動作を説明する。
【００３６】
図７は、実施形態の処理タイミングチャートである。また、図８は、実施形態の動作説明図である。
【００３７】
本実施形態においては、各周波数帯域間の干渉を避けるべく、周波数帯域単位で基地局サービスの同期をとっている。
【００３８】
すなわち、同一の時間帯においては、主管制局１６は、管制局１３、１４、１５を統括的に管理し、複数の基地局において、いずれか一つの周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させている。
【００３９】
より具体的には、まず時刻ｔ１になると主管制局１６は、サービス権付与部として機能し、中心周波数ｆ１の周波数帯域Ｗ１の無線通信を管轄している管制局１３に対してサービス権を付与する（ステップＳ１）。
【００４０】
サービス権を受けた管制局１３は、サービス開始指示部として機能し、ブロードキャストにより自己が管理している全ての基地局２１（サービスエリア２４に対応）に対し、サービス開始指示を出力する（ステップＳ２）
これにより各基地局２１はサービス提供部として機能し、各基地局２１に収容されている移動局１１の無線通信機１８は、無線通信を行うこととなる。
【００４１】
ここで、無線通信機１８における無線通信を説明する。
【００４２】
図９に移動局１１の無線通信機１８の概要構成ブロック図を示す。
【００４３】
移動局１１の無線通信機１８は、受信時には、制御部２８が送受信切換器３０を受信用に切り換えた時に、通信アンテナ２９で受信した信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）およびＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）の増幅器３１で増幅し、データ復調器３２で復調し、信号処理器３３で処理し、受信データとして取り込む。
【００４４】
また、送信時には、移動局１１の無線通信機１８は、制御部２８が送受信切換器３０を送信用に切り換えたときには、送信用データを信号処理器３４で処理し、その処理された信号をデータ変調器３５で変調し、ＲＦおよびＩＦの増幅器３６で増幅して、送受信切換器３０を介し通信アンテナ２９から基地局１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの無線通信機２１、２２、２３へ送信する。
【００４５】
そして、各基地局２１は、サービス提供部として機能し、収容されている全ての移動局１１の無線通信機１８との間で所定の無線通信が完了すると、管制局１３に対し、当該サービス権に対応する無線通信が完了したことを示す第１サービス終了報告を送信する（ステップＳ３）。
【００４６】
続いて管制局１３は、終了報告部として機能し、図７に示すように、時刻ｔ２において、サービス開始指示を出力した全ての基地局２１が無線通信を終了し、全ての基地局２１から第１サービス終了報告を受信すると、付与されたサービス権を返還すべく、主管制局１６に対し、第２サービス終了報告を送信する（ステップＳ４）。
【００４７】
これにより主管制局６は、サービス権移行部およびサービス権付与部として機能し、中心周波数ｆ２の周波数帯域Ｗ２の無線通信を管轄している管制局１４に対してサービス権を付与する（ステップＳ５）。
【００４８】
サービス権を受けた管制局１４は、ブロードキャストにより自己が管理している全ての基地局２２（サービスエリア２５に対応）に対し、サービス開始指示を出力する（ステップＳ６）
これにより各基地局２２に収容されている移動局１１の無線通信機１８は、上述したような手順で無線通信を行うこととなる。
【００４９】
そして、各基地局２２は収容されている全ての移動局１１の無線通信機１８との間で所定の無線通信が完了すると、管制局１４に対し、当該サービス権に対応する無線通信が完了したことを示す第１サービス終了報告を送信する（ステップＳ７）。
【００５０】
続いて管制局１４は、図７に示すように、時刻ｔ３において、サービス開始指示を出力した全ての基地局２２が無線通信を終了し、全ての基地局２２から第１サービス終了報告を受信すると、付与されたサービス権を返還すべく、主管制局１６に対し、第２サービス終了報告を送信する（ステップＳ８）。
【００５１】
これにより主管制局６は、中心周波数ｆ３の周波数帯域Ｗ３の無線通信を管轄している管制局１５に対してサービス権を付与する（ステップＳ９）。
【００５２】
サービス権を受けた管制局１５は、ブロードキャストにより自己が管理している全ての基地局２３（サービスエリア２６に対応）に対し、サービス開始指示を出力する（ステップＳ１０）
これにより各基地局２３に収容されている移動局１１の無線通信機１８は、上述したような手順で無線通信を行うこととなる。
【００５３】
そして、各基地局２３は収容されている全ての移動局１１の無線通信機１８との間で所定の無線通信が完了すると、管制局１５に対し、当該サービス権に対応する無線通信が完了したことを示す第１サービス終了報告を送信する（ステップＳ１１）。
【００５４】
続いて管制局１５は、図７に示すように、時刻ｔ４において、サービス開始指示を出力した全ての基地局２３が無線通信を終了し、全ての基地局２２から第１サービス終了報告を受信すると、付与されたサービス権を返還すべく、主管制局１６に対し、第２サービス終了報告を送信する（ステップＳ１２）。
【００５５】
これにより主管制局６は、再び中心周波数ｆ１の周波数帯域Ｗ１の無線通信を管轄している管制局１３に対してサービス権を付与し（ステップＳ１３）、以下、同様の処理を繰り返すこととなる。
【００５６】
以上の説明のように、本実施形態によれば、複数の周波数帯域に対応する複数の無線通信装置を有し、互いに同一の周波数帯域でサービスエリアが重ならないように複数の基地局数を配置し、この複数の基地局において、移動体端末との間で無線通信を行わせるに際し、いずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させるので、同一周波数帯域を利用して無線通信を行っている基地局は、同時並行してサービスを行うことができ、移動局の収容台数を大幅に増加させることが可能となる。
【００５７】
また、主管制局が、管制局を介していずれか一つの前記周波数帯域を利用した通信を他の周波数帯域を利用した通信と排他的に実行させることにより、各周波数帯域間での同期を確実にとることができ、確実に各周波数帯域間の干渉を防止でき、確実な運用可能移動対数の増加を図ることができる。
【００５８】
さらに図５および図６に示したサービスエリア配置を採ることにより、従来と比較して、同一の基地局数でより広い運用エリアの確保が可能となっている。
【００５９】
さらにまた、移動局を、当該移動局の位置座標および当該移動局の無線通信機が通信を実施している基地局の無線通信機からの電波状況に基づき、基地局から他の基地局における異なる周波数帯域の無線通信機にハンドオフ可能に構成することにより、移動局がいずれかの基地局との通信中に他の基地局に接近した場合に、当該移動局の無線通信機と当該通信中の基地局における異なる周波数帯域の無線通信機との通信の混信を積極的に回避するように構成することも可能である。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、同一周波数帯域を利用して無線通信を行っている基地局は、同時並行してサービスを行うことができ、移動局の収容台数を大幅に増加させることができる。
【００６１】
また、各周波数帯域間での同期を確実にとることができ、確実に各周波数帯域間の干渉を防止でき、確実な運用可能移動対数の増加を図ることができる。
【００６２】
さらに同一の基地局数でより広い運用エリアの確保が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線通信ネットワークシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１の無線通信ネットワークシステムにおけるデータ通信の流れを示す図である。
【図３】周波数帯域の割り当て状態の説明図である。
【図４】図１の一つの基地局における複数台の無線通信機の配置状況およびサービスエリアの関係を示す図である。
【図５】サービスエリアと周波数帯域割り当てを説明するための図である。
【図６】サービスエリアの配置例を説明するための図である。
【図７】実施形態の処理タイミングチャートである。
【図８】実施形態の動作説明図である。
【図９】移動局の無線通信機の概要構成ブロック図である。
【符号の説明】
１０  無線通信ネットワークシステム
１１  移動局
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  基地局
１３、１４、１５  管制局
１６  主管制局
１８  無線通信機
２１、２２、２３  無線通信機
２４、２５、２６  サービスエリア
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３  周波数帯域
【図１】
2004172900.tif 000003
【図２】
2004172900.tif 000004
【図３】
2004172900.tif 000005
【図４】
2004172900.tif 000006
【図５】
2004172900.tif 000007
【図６】
2004172900.tif 000008
【図７】
2004172900.tif 000009
【図８】
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【図９】
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