(57)【要約】【課題】機器を比較的安定して使用することができるエネルギー利用システムを提供する。【解決手段】エネルギー利用システム１は、複数の個空間が集合する建物２において、複数の個空間に設けられる機器６０に対してエネルギーを供給するためのエネルギー利用システムであって、蓄エネルギー装置１０と、エネルギー源２０とを備える。蓄エネルギー装置１０は、複数の個空間に設けられる。複数の蓄エネルギー装置１０は、機器６０と接続される。エネルギー源２０は、蓄エネルギー装置１０にエネルギーを供給する。さらに、各蓄エネルギー装置１０は、エネルギー源２０から供給されるエネルギーを蓄積する。そして、各蓄エネルギー装置１０は、蓄積したエネルギーを機器６０に供給する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個空間が集合する建物（２）において、前記個空間に設けられる機器（６０）に対してエネルギーを供給するためのエネルギー利用システムであって、
複数の前記個空間に設けられ、前記機器（６０）と接続される蓄エネルギー装置（１０）と、
複数の前記蓄エネルギー装置（１０）に接続され、前記蓄エネルギー装置（１０）に前記エネルギーを供給するエネルギー源（２０）と、
を備え、
各前記蓄エネルギー装置（１０）は、前エネルギー源（２０）から供給される前記エネルギーを蓄積し、蓄積した前記エネルギーを前記機器（６０）に供給する、
エネルギー利用システム（１）。
【請求項２】
前記個空間は、住戸である、
請求項１に記載のエネルギー利用システム（１）。
【請求項３】
前記機器（６０）は、給湯機である、
請求項１または２に記載のエネルギー利用システム（１）。
【請求項４】
前記エネルギー源（２０）は、さらに、前記個空間に設けられる空気調和装置（７０）に前記エネルギーを供給する、
請求項３に記載のエネルギー利用システム（１）。
【請求項５】
少なくとも前記蓄エネルギー装置（１０）と前記エネルギー源（２０）と前記機器（６０）とのいずれかの機器情報を取得する管理装置（１００）をさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載のエネルギー利用システム（１）。
【請求項６】
前記機器情報は、前記蓄エネルギー装置（１０）が蓄積する蓄エネルギー量を含む、
請求項５または６に記載のエネルギー利用システム（１）。
【請求項７】
前記管理装置（１００）は、さらに、蓄エネルギー関連情報を収集し、前記蓄エネルギー関連情報を元にして前記蓄エネルギー装置（１０）を稼働させる、
請求項６に記載のエネルギー利用システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エネルギー利用システム、特に、複数の個空間が集合する建物において、個空間に設けられる機器に対してエネルギーを供給するためのエネルギー利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、集合住宅の各戸に設けられる機器にエネルギーを供給するためのエネルギー利用システムが知られている。
このようなエネルギー利用システムとしては、例えば、集合住宅の各戸に温水を供給するための給湯システムが知られている（例えば、特許文献１）。この給湯システムは、水を加熱するボイラー等の熱源と、加熱された温水が貯水される貯水槽と、貯水槽に貯水される温水を各戸に供給する給湯管とを備えている。この給水システムでは、熱源により加熱された温水が貯水槽に蓄えられる。そして、貯水槽に蓄えられた温水が、給湯管を介して各戸に供給される。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２１５７５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような給湯システムでは、各戸に設けられる給湯機から温水を供給できるように、熱源により加熱された温水が貯水槽に蓄えられている。しかし、各戸に供給される温水が各戸共通の貯水槽に蓄えられているため、ある住戸において貯水槽に蓄えられている以上の温水が使用された場合には、他の住戸における温水の供給に支障をきたすおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明では、機器を比較的安定して使用することができるエネルギー利用システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のエネルギー利用システムは、複数の個空間が集合する建物において、複数の個空間に設けられる機器に対して熱エネルギーを供給するためのエネルギー利用システムであって、蓄エネルギー装置と、エネルギー源とを備える。蓄エネルギー装置は、複数の個空間に設けられる。複数の蓄エネルギー装置は、機器と接続される。エネルギー源は、蓄エネルギー装置にエネルギーを供給する。さらに、各蓄エネルギー装置は、エネルギー源から供給されるエネルギーを蓄積する。そして、各蓄エネルギー装置は、蓄積したエネルギーを機器に供給する。
【０００７】
このエネルギー利用システムでは、エネルギーが、エネルギー源によって複数の個空間に設けられる蓄エネルギー装置に供給される。エネルギー源によって供給されるエネルギーは、蓄エネルギー装置に蓄積される。その後、蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、蓄エネルギー装置により機器に供給される。
ここでは、エネルギー源から供給されるエネルギーを蓄積する蓄エネルギー装置が複数の個空間にそれぞれ設けられる。そして、蓄エネルギー装置の蓄積するエネルギーが、この蓄エネルギー装置と同一の個空間に設けられる機器に供給される。このため、ある機器には、この機器と同一の個空間に設けられる蓄エネルギー装置からエネルギーが供給される。また、この蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、他の個空間に設けられる機器に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、機器を安定的に使用することができる。
【０００８】
請求項２に記載のエネルギー利用システムは、請求項１に記載のエネルギー利用システムであって、個空間は、住戸である。
つまり、ここでは、蓄エネルギー装置が集合住宅の各住戸に設けられている。このため、蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、この蓄エネルギー装置の設けられる住戸に設けられる機器にのみ供給され、集合住宅内の他の住戸に設けられる機器に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、集合住宅の住戸に設けられる機器を比較的安定的に使用することができる。
【０００９】
請求項３に記載のエネルギー利用システムは、請求項１または２に記載のエネルギー利用システムであって、機器は、給湯機である。
つまり、ここでは、複数の個空間に設けられる蓄エネルギー装置から給湯機にエネルギーが供給される。このため、蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、この蓄エネルギー装置の設けられる個空間に設けられる給湯機に供給され、他の個空間に設けられる給湯機に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、給湯機を比較的安定的に使用することができる。
【００１０】
請求項４に記載のエネルギー利用システムは、請求項３に記載のエネルギー利用システムであって、空気調和装置をさらに備える。この空気調和装置は、エネルギー源に接続される。そして、この空気調和装置は、個空間に設けられる。さらに、この空気調和装置は、エネルギー源からエネルギーを供給される。
つまり、ここでは、共通のエネルギー源から空気調和装置と蓄エネルギー装置とに対してエネルギーが供給される。このため、空気調和装置と蓄エネルギー装置とについて各々個別のエネルギー源を設ける必要がない。その結果、このエネルギー利用システムでは、システムの構成を簡略化することができる。
【００１１】
請求項５に記載のエネルギー利用システムは、請求項１から４のいずれかに記載のエネルギー利用システムであって、管理装置をさらに備える。この管理装置は、少なくとも前蓄エネルギー装置とエネルギー源と機器とのいずれかの機器情報を取得する。この機器情報は、上記機器の稼働や消費エネルギーに関する情報であって、例えば、蓄エネルギー装置の運転データや使用エネルギー量などである。
【００１２】
ここでは、管理装置が、機器情報を取得する。この機器情報は、例えば、このエネルギー利用システムの管理者などが、蓄エネルギー装置の稼働を適切に行うために使用することができる。このため、このエネルギー利用システムの有用性が向上する。
請求項６に記載のエネルギー利用システムは、請求項５に記載のエネルギー利用システムであって、機器情報は、蓄エネルギー装置が蓄積する蓄エネルギー量を含む。
【００１３】
つまり、ここでは、機器情報には、蓄エネルギー装置の蓄積する蓄エネルギー量が含まれる。このため、例えば、このエネルギー利用システムの管理者などが、各蓄エネルギー装置に蓄積される蓄エネルギー量を把握することができる。
請求項７に記載のエネルギー利用システムは、請求項５または６に記載のエネルギー利用システムであって、管理装置は、さらに、蓄エネルギー関連情報を収集する。この蓄エネルギー関連情報は、蓄エネルギー装置の稼働に関する情報で、例えば、蓄エネルギー装置が設けられる建物付近の気温、湿度などの気象情報などである。そして、管理装置は、蓄エネルギー関連情報を元にして蓄エネルギー装置を稼働させる。
【００１４】
ここでは、管理装置が、管理装置により収集された蓄エネルギー関連情報を元に、蓄エネルギー装置を稼働させる。このため、蓄エネルギー装置は、蓄エネルギー関連情報が加味されて稼働される。その結果、蓄エネルギー装置が比較的高い効率で稼働される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜給湯システム１の概略構成＞
図１に、本発明の一実施の形態が採用されるセントラル式の給湯システム１の概略構成を示す。この給湯システム１は、マンションやアパートなどの集合住宅２に設けられ、集合住宅２の各戸に設置される給湯機６０に対して温水を供給するためのシステムである。また、この給湯システム１は、主に、給湯配管１３を介して給湯機６０に接続される蓄熱装置１０と、冷媒配管３０を介して蓄熱装置１０と空気調和装置７０とに接続される熱源機２０と、給湯システム１の稼動を管理する管理装置１００とを備えている。熱源機２０は、冷媒配管３０内に冷媒を循環させることにより、蓄熱装置１０と空気調和装置７０とに熱エネルギーを供給する。蓄熱装置１０は、熱源機２０から供給された熱エネルギーを蓄熱し、温水を給湯機６０に供給する。
【００１６】
図２に、この給湯システム１の冷媒回路および温水回路の系統図を示す。
（蓄熱装置１０）
蓄熱装置１０は、給湯機６０と同様に集合住宅２の各戸に設けられ、給湯配管１３を介して給湯機６０に温水を提供する。この蓄熱装置１０は、主に、蓄熱タンク１１と、蓄熱用熱交換器１２と、循環ポンプ１４とを有している（図２参照）。蓄熱タンク１１は、給湯機６０により各戸に供給される温水を給湯機６０に送る前に貯めるためのタンクである。この蓄熱タンク１１内には、両端が冷媒配管３０に接続される蓄熱用熱交換器１２が設けられている。冷媒配管３０を介して熱源機２０から供給される冷媒がこの蓄熱用熱交換器１２を介して蓄熱タンク１１内の水と間接的に接触することにより、蓄熱タンク１１内の水温を上昇させている。また、図示を省略しているが、冷媒配管３０には、複数の電動弁が設けられている。循環ポンプ１４は、蓄熱タンク１１と給湯機６０とを接続する給湯配管１３の途中に設けられ、蓄熱タンク１１内の温水を給湯機６０に供給する際に稼働する。
【００１７】
（熱源機２０）
熱源機２０は、集合住宅２の屋上や地下室などに設けられ、冷媒配管３０を介して蓄熱タンク１１に接続されている。この熱源機２０は、いわゆるマルチ型の空気調和装置の室外機と同様の構成となっている。
熱源機２０には、圧縮機、熱交換器等が設けられており、これらの機器が連動することにより高圧高温の冷媒を発生させている。この冷媒が、冷媒配管３０を介して、蓄熱装置１０に供給される。この冷媒としては、ＨＦＣや二酸化炭素などを用いてもよい。
【００１８】
（給湯機６０）
給湯機６０は、集合住宅２の各戸に設けられ、風呂や台所などに温水を供給するための機器である。給湯機６０は、給湯配管１３を介して蓄熱装置１０と接続され、蓄熱装置１０から温水を供給される。この給湯機６０は、主に、貯湯タンク６１と、ポンプ６２と、温度センサ６３と、混合弁６４と、蛇口６５とを有している。貯湯タンク６１は、給湯配管１３を介して蓄熱タンク１１に接続され、蓄熱タンク１１から供給される温水を給湯機６０内に貯めている。ポンプ６２は、貯湯タンク６１と蛇口６５とを接続する配管内に設けられ、貯湯タンク６１内の温水を蛇口６５まで搬送する。温度センサ６３は、貯湯タンク６１と蛇口６５とを接続する配管内に設けられ、配管内を通過する温水の温度を測定する。さらに、給湯機６０は、例えば居住者などが設定する湯温の温水が蛇口６５から提供できるように、必要に応じて混合弁６４を開閉して、温水に水道水を混合している。
【００１９】
（空気調和装置７０）
空気調和装置７０は、集合住宅２の各戸に設置され、調和された空気を各戸の室内に送風することにより室内の快適性を向上させる。空気調和装置７０は、熱源機２０と蓄熱装置１０とに接続されている。この空気調和装置７０においては、熱源機２０が一般的なエアコンでいうところの室外機の役割を果たしている。つまり、空気調和装置７０は、熱源機２０から冷媒の供給を受けている。また、空気調和装置７０は、一般的なエアコンでいうところの室内機の役割を果たしている。
【００２０】
空気調和装置７０内には、室内熱交換器（図示せず）が設けられている。この室内熱交換器は、長さ方向両端で複数回折り返されてなる伝熱管と、伝熱管が挿通される複数のフィンとからなり、接触する空気との間で熱交換を行う。また、空気調和装置７０では、送風ファンによって、室内空気を空気調和装置７０内に吸い込ませるとともに、室内熱交換器を流れる冷媒との間で熱交換を行った後の空気を室内に吹き出させる。
【００２１】
（管理装置１００）
図１に示すように、管理装置１００は、通信線（図示せず）を介して熱源機２０と蓄熱装置１０と給湯機６０と空気調和装置７０とに接続され、これらの機器の稼働を管理する。さらに、管理装置１００は、接続される上記機器の運転データ、按分データ、使用エネルギーおよび稼働の有無などの機器情報を上記機器から取得する。この機器情報には、蓄熱装置１０の蓄熱量も含まれる。
【００２２】
また、管理装置１００は、インターネットなどのネットワークを介してセンタ１１０に接続されている。センタ１１０は、給湯機６０、蓄熱装置１０、熱源機２０および給湯システム１などのメーカーなどにより集合住宅２の遠方に設置される。管理装置１００は、このセンタ１１０に対して取得した機器情報を送信する。センタ１１０では、送信された機器情報を分析して、これらの機器が適切に稼働するような指令を管理装置１００に対して送信するなどの機器情報の有効活用を行う。その他に、この給湯システム１において行われる機器情報の有効活用について以下に示す。
【００２３】
・  上記機器の使用エネルギー情報を元にしての上記機器のエネルギー費用の算出する。
・  上記機器の稼働の有無に関する情報を元にして蓄熱装置１０の稼働時間をその他の機器の稼働時間とずらす。
・  上記機器の動力が電力である場合に、深夜などのエネルギーコストの低い時間に蓄熱装置１０を稼働させる。
【００２４】
さらに、管理装置１００は、ネットワークを介して接続される気象データベース（図示せず）などから集合住宅２付近の気温、湿度などの気象情報を取得する。そして、管理装置１００は、この気象情報を元にして蓄熱装置１０を稼働させる。例えば、管理装置１００は、比較的気温の高い時間帯に蓄熱装置１０を稼働させる。
【００２５】
＜本給湯システム１の特徴＞
（１）
従来の給湯システムでは、一台の蓄熱装置から複数台の給湯機に温水が供給されている。このため、ある住戸において大量に温水が使用されると、その後、他の住戸において温水が使用できない場合がある。
【００２６】
しかしこの給湯システム１では、蓄熱装置１０が集合住宅２の各戸に設けられている。このため、各戸の給湯機６０においては、他の住戸における温水の使用状況にかかわらず、温水を使用できる。その結果、この給湯システム１では、給湯機６０を比較的安定的に使用することができる。
（２）
この給湯システム１では、一台の熱源機２０から蓄熱装置１０と空気調和装置７０とに対して、熱エネルギーが供給される。このため、蓄熱装置１０と空気調和装置７０とについて、各々個別に熱源機を設ける必要がない。その結果、この給湯システム１では、システムの構成を簡略化することができる。
【００２７】
また、一台の熱源機２０から蓄熱装置１０と空気調和装置７０とに対して直列的に熱エネルギーが供給されるため、空気調和装置７０の暖房運転と蓄熱装置１０の蓄熱運転とを同時に行うことができる。
（３）
この給湯システム１では、蓄熱装置１０の稼働時間が、給湯機６０や空気調和装置７０の稼働時間と異ならせることができる。また、複数住戸の蓄熱装置１０に時間差を付けて蓄熱を行わせることも可能である。このため、集合住宅２においてエネルギー消費の時間的集中を抑制することができる。
【００２８】
（４）
この給湯システム１では、管理装置１００が、蓄熱装置１０、熱源機２０および給湯機６０の機器情報を取得している。このため、例えば、給湯システム１の管理者などが、この機器情報を元に蓄熱装置１０の稼働を適切に行うことができる。その結果、この給湯システム１の有用性が向上する。
【００２９】
（５）
この給湯システム１では、管理装置１００が、蓄熱装置１０の蓄熱する蓄熱量を取得する。このため、各戸の蓄熱装置１０の蓄熱量を容易に把握することができる。その結果、どの住戸がどれだけのエネルギー量を蓄熱したかを容易に把握することができる。
【００３０】
また、各戸の蓄熱エネルギー量が容易に把握できるため、蓄熱装置１０の費用按分も容易に行うことができる。
（６）
この給湯システム１では、管理装置１００が、集合住宅２付近の気象情報を取得する。そして、管理装置１００が、この気象情報を元に蓄熱装置１０の稼働を管理する。つまり、熱エネルギーの蓄熱に重要な要素となる気象条件を考慮に入れて蓄熱装置１０を稼働させることができるので、蓄熱装置１０が効率よく稼働される。
【００３１】
（７）
この給湯システム１では、管理装置１００が、エネルギーコストの低い時間帯に蓄熱装置１０を稼働させている。このため、蓄熱装置１０の稼働コストが低減される。
＜他の実施の形態＞
以上、本発明について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３２】
（ａ）
上記実施の形態では、本発明が、集合住宅に採用されている。これに代えて、いわゆるオフィスビルに本発明を採用してもよい。
（ｂ）
上記実施の形態では、機器として給湯機が採用されている。これに代えて（加えて）、いわゆるエアコン、床暖房などの空気調和装置が用いられてもよい。
【００３３】
（ｃ）
上記実施の形態では、貯水タンク型の蓄熱装置１０が用いられている。これに代えて、蓄熱装置として、水蓄熱装置や氷蓄熱装置などを用いてもよい。
（ｄ）
上記実施の形態では、一棟の集合住宅２に一台の熱源機２０が設けられている。これに代えて、熱源機を１フロアーに一台設けてもよいし、ある程度の住戸単位に一台設けてもよい。
【００３４】
また、上記実施の形態では、各住戸に蓄熱装置１０、給湯機６０および空気調和装置７０が設けられている。これに代えて、複数の住戸に一台の蓄熱装置が設けられてもよいし、不定の住戸に蓄熱装置がそれぞれ設けられてもよい。つまり、給湯機と空気調和装置とが設けられる住戸全てに、必ずしも、蓄熱装置が設けられる必要はない。
【００３５】
（ｅ）
上記実施の形態では、管理装置１００が集合住宅２に設けられている。これに代えて、センタ１１０に管理装置が設けられてもよい。また、管理装置１００の一部の機能がセンタ１１０に設けられ、一体的に管理装置１００として機能するように構成してもよい。
【００３６】
（ｆ）
上記実施の形態では、蓄熱装置１０と空気調和装置７０とが冷媒配管１３に対して直列的に冷媒が循環されるが、これに代えて、蓄熱装置１０と空気調和装置７０とが冷媒配管に対して並列的に冷媒が循環されるように冷媒回路を構成してもよい。
【００３７】
また、蓄熱装置１０と空気調和装置７０との使用状況に応じて、冷媒の循環経路を切り替えられるように、冷媒回路を構成してもよい。
さらに、熱源と蓄熱装置とを第１冷媒回路で結び、熱源と空気調和装置とを第２冷媒回路で結び、それぞれの回路に冷媒を循環させてもよい。このような冷媒回路では、熱源が低温冷媒と高温冷媒とを同時に供給可能な場合には、給湯機における給湯と空気調和装置における冷房運転とを同時に行うことができる。
【００３８】
（ｇ）
上記実施の形態では、管理装置１００が、集合住宅２付近の気象情報を取得している。これに代えて、センタ１１０が、管理装置１００に対して定期的に気象情報を配信するように給湯システムを構成してもよい。
（ｈ）
上記実施の形態では、熱源機２０から供給される熱エネルギーを蓄熱装置１０において蓄熱している。これに代えて、発電機から供給される電力を蓄電装置において蓄電しても良い。
【００３９】
（ｉ）
上記実施の形態では、蓄熱装置１０を給湯機６０と別途設け、熱源機２０から供給される熱エネルギーを蓄熱装置１０において蓄熱している。これに代えて、図３に示すような、蓄熱装置を有する給湯機１６０を用いてもよい。
この給湯機１６０は、蓄熱貯湯タンク１６１を有している。この蓄熱貯湯タンク１６１内には、両端が冷媒配管３０に接続される蓄熱用熱交換器１１２が設けられている。冷媒配管３０を介して熱源機２０から供給される冷媒がこの蓄熱用熱交換器１１２を介して蓄熱貯湯タンク１６１内の水と間接的に接触することにより、蓄熱貯湯タンク１６１内の水温を上昇させている。給湯機１６０において、蓄熱貯湯タンク１６１以外の構成部品については、上記実施の形態と同様である。
【００４０】
この給湯機１６０を有する給湯システムにおいても、給湯機６０を比較的安定的に使用することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１に係る発明では、エネルギー源から供給されるエネルギーを蓄積する蓄エネルギー装置が複数の個空間にそれぞれ設けられる。そして、蓄エネルギー装置の蓄積するエネルギーが、この蓄エネルギー装置と同一の個空間に設けられる機器に供給される。このため、ある機器には、この機器と同一の個空間に設けられる蓄エネルギー装置からエネルギーが供給される。また、この蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、他の個空間に設けられる機器に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、機器を安定的に使用することができる。
【００４２】
請求項２に係る発明では、蓄エネルギー装置が集合住宅の各住戸に設けられている。このため、蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、この蓄エネルギー装置の設けられる住戸に設けられる機器にのみ供給され、集合住宅内の他の住戸に設けられる機器に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、集合住宅の住戸に設けられる機器を比較的安定的に使用することができる。
【００４３】
請求項３に係る発明では、複数の個空間に設けられる蓄エネルギー装置から給湯機にエネルギーが供給される。このため、蓄エネルギー装置に蓄積されるエネルギーは、この蓄エネルギー装置の設けられる個空間に設けられる給湯機に供給され、他の個空間に設けられる給湯機に供給されない。その結果、このエネルギー利用システムでは、給湯機を比較的安定的に使用することができる。
【００４４】
請求項４に係る発明では、共通のエネルギー源から空気調和装置と蓄エネルギー装置とに対してエネルギーが供給される。このため、空気調和装置と蓄エネルギー装置とについて各々個別のエネルギー源を設ける必要がない。その結果、このエネルギー利用システムでは、システムの構成を簡略化することができる。
請求項５に係る発明では、管理装置が、機器情報を取得する。この機器情報は、例えば、このエネルギー利用システムの管理者などが、蓄エネルギー装置の稼働を適切に行うために使用することができる。このため、このエネルギー利用システムの有用性が向上する。
【００４５】
請求項６に係る発明では、機器情報には、蓄エネルギー装置の蓄積する蓄エネルギー量が含まれる。このため、例えば、このエネルギー利用システムの管理者などが、各蓄エネルギー装置に蓄積される蓄エネルギー量を把握することができる。
請求項７に係る発明では、管理装置が、管理装置により収集された蓄エネルギー関連情報を元に、蓄エネルギー装置を稼働させる。このため、蓄エネルギー装置は、蓄エネルギー関連情報が加味されて稼働される。その結果、蓄エネルギー装置が比較的高い効率で稼働される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態が採用される給湯システムの概略構成図。
【図２】冷媒回路および温水回路の系統図の一部。
【図３】本発明の他の実施の形態が採用される給湯システムの冷媒回路および温水回路の系統図の一部。
【符号の説明】
１          給湯システム（エネルギー利用システム）
２          集合住宅（建物）
１０        蓄熱装置（蓄エネルギー装置）
２０        熱源機（エネルギー源）
６０        給湯機（機器）
７０        空気調和装置
１００      管理装置
【図１】
2004176981.tif 000003
【図２】
2004176981.tif 000004
【図３】
2004176981.tif 000005