(57)【要約】【課題】消費電力の低減が図れ、且つ、閂を押し戻そうとする外力がかかった場合の耐外力性に優れた電気錠を提供する。【解決手段】モータ２と、直線状に移動する閂３と、モータ２と閂３との間に介在する駆動伝達機構４と、を備えた電気錠１であって、駆動伝達機構４を、閂３の移動方向と直交する方向を回転軸とする中間ギア１０、従動ギア１２、ドライブホイール１３、ドライブカム１６、閂駆動カム１７を備えた回転機構部３１から構成し、また、この回転機構部３１において、モータ２の駆動力を増幅する駆動力増幅機構３２を備え、且つ、回転軸１５を仮想直線１４上に位置させる構成とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、直線状に移動する閂と、駆動源と閂との間に介在する駆動伝達機構と、を備えた電気錠であって、
前記駆動伝達機構は、前記閂の移動方向と直交する方向を回転軸とする回転体を備えた回転機構部から構成され、
前記回転機構部は、駆動源の力を増幅する駆動力増幅機構を備え、且つ、少なくとも、駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体の回転軸が、前記閂の移動方向の延長上に位置することを特徴とする電気錠。
【請求項２】
前記駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体の回転軸は、該回転体と前記閂との接触部を通過する前記閂の移動方向の延長上に位置することを特徴とする請求項１に記載の電気錠。
【請求項３】
前記駆動力増幅機構は平歯車機構から構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気錠。
【請求項４】
前記駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体は、前記駆動力増幅機構側に係脱可能なドライブカムと、前記閂を押圧する閂駆動カムとに分割して構成され、
前記ドライブカムと前記閂駆動カムとを、付勢手段を介して互いに独立回転が可能となるように係合し、
解錠時においては、前記駆動力増幅機構側に係合した前記ドライブカムの回転力により前記閂駆動カムを回転させて前記閂を解錠方向へ押圧し、
施錠時においては、前記付勢手段の付勢力により閂を施錠方向へ押圧する構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電気錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気錠に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気錠は、一般に、電動モータやソレノイド等からなる駆動源と、直線状に移動する閂と、駆動源と閂との間に介在し、駆動源の駆動力を伝達して閂の直線運動力に変換する駆動伝達機構と、を備えた構成からなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に開示された電気錠の概略構造を、分解した状態として図6に示す。本図において、符号５１は駆動源であるモータを、符号５２は閂を、符号５３はモータ５１の出力軸５１ａによって回転する接続部材を、符号５４はケーシングを示す。接続部材５３は、その内周部に形成された雌ねじ部５３ｂが、出力軸５１ａに形成された雄ねじ部５１ｂに螺合する。この電気錠は、接続部材５３の係合部５３ａが閂５２の内部に形成された溝５２ａに係合することで、閂５２のケーシング５４内への移動を阻止し（つまり、閂５２の施錠状態を維持し）、モータ５１の出力軸５１ａの回転に伴い、接続部材５３が回転し、その係合部５３ａが溝５２ａから外れることで、閂５２のケーシング５４への移動を可能とする（つまり、閂５２を解錠状態とする）ように構成されている。
【０００４】
また、他の従来例としては、特許文献２に開示された電気錠が挙げられる。この電気錠は、製品の製作や組み合わせを容易にするべく、駆動伝達機構において歯車機構に加えてクラッチ機構を設けることを主な特徴としている。
【０００５】
【特許文献１】
米国特許第５４７３９２２号明細書（ＦＩＧ．２）
【特許文献２】
特開２０００−１７０４１７号公報（第３頁、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記特許文献１に開示された技術によれば、接続部材５３は閂５２の直線移動方向に対して直交する面内において回転する構造であり、施錠状態にある閂５２に対してケーシング５４へ押し戻す方向の外力が加わった場合、その外力は、係合部５３ａと溝５２ａとの係合箇所や雄ねじ部５１ｂと雌ねじ部５３ｂとの螺合箇所（ねじ山）にて受け止められる。
【０００７】
しかし、これらの係合部５３ａと溝５２ａとの係合箇所や雄ねじ部５１ｂと雌ねじ部５３ｂとの螺合箇所（ねじ山）にて受け止める構造では、強い外力がかかった場合に剛性不足となるおそれがあり、構成部材が損傷したり、接続部材５３の係合部５３ａが係合中であるにもかかわらず溝５２ａから外れる等のおそれもある。また、この電気錠によれば、モータ５１から閂５２へと駆動力を軸上の方向へ伝達する構造となるため、閂５２の施錠・解錠に要する消費電力が大きくなるという問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に開示された電気錠では、閂の直接的な施解錠動作は、駆動伝達経路において閂に最も近い回転体（デッドボルト用駆動体）のアーム部（駆動腕）により行われる構成であるが、前記デッドボルト用駆動体の回転軸は閂の移動方向からずれた位置にあるため、前記したような施錠時の閂に対して押し戻す方向の外力が加わった場合、駆動腕に強いモーメントが発生しやすくなる。したがって、特許文献１の電気錠の場合と同様、剛性不足により駆動腕が損傷したり、閂との係合が外れやすい等のおそれがある。
【０００９】
本発明は、以上のような問題を解決するために創作されたものであり、消費電力の低減が図れ、且つ、閂を押し戻そうとする外力がかかった場合の耐外力性に優れた電気錠を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、駆動源と、直線状に移動する閂と、駆動源と閂との間に介在する駆動伝達機構と、を備えた電気錠であって、前記駆動伝達機構は、前記閂の移動方向と直交する方向を回転軸とする回転体を備えた回転機構部から構成され、前記回転機構部は、駆動源の力を増幅する駆動力増幅機構を備え、且つ、少なくとも、駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体の回転軸が、前記閂の移動方向の延長上に位置する構成とした。当該電気錠によれば、駆動力増幅機構を介して増幅された駆動力により閂の施解錠が行われるため、駆動源に関してその容量が小さくて済み、消費電力の低減や定格の小さい駆動源の選択が可能となる。また、施錠状態の閂を押し戻そうとする外力がかかった場合、閂の移動方向と直交する回転軸によって、特に、閂の移動方向の延長上に位置した回転軸によって、その外力が効率的に吸収されるため、耐外力性に優れた電気錠となる。
【００１１】
特に、前記駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体の回転軸を、該回転体と前記閂との接触部を通過する前記閂の移動方向の延長上に位置させることにより、この回転体に加わる外力が効率的に回転軸に伝達されるため、回転体に無理な負荷が加わりにくくなる。
【００１２】
また、前記駆動力増幅機構を平歯車機構から構成することにより、簡単な構造が実現され、電気錠全体の小型化が可能となる。
【００１３】
さらに、前記駆動伝達経路において前記閂に最も近い回転体は、前記駆動力増幅機構側に係脱可能なドライブカムと、前記閂を押圧する閂駆動カムとに分割して構成され、前記ドライブカムと前記閂駆動カムとを、付勢手段を介して互いに独立回転が可能となるように係合し、解錠時においては、前記駆動力増幅機構側に係合した前記ドライブカムの回転力により前記閂駆動カムを回転させて前記閂を解錠方向へ押圧し、施錠時においては、前記付勢手段の付勢力により閂を施錠方向へ押圧する構成とした。これにより、簡単な構造が実現され、且つ、回転機構部における回転運動力を閂の直線運動力に効率良く変換できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明について図面を参照しながら説明する。図１は電気錠１の正面説明図（従動ギア１２は仮想線にて示す）、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図、図３は電気錠１の分解斜視図である。以下、これら図１ないし図３を参照して説明すると、電気錠１は、駆動源であるモータ２と、直線状に移動する閂３と、モータ２と閂３との間に介在する駆動伝達機構４とを備えており、これらの構成要素は、略直方体形状を呈したケーシング５に収装されている。ケーシング５の２つの長手側面の内、その一側面（以降、基板部６という）にはモータ２、駆動伝達機構４等が取り付けられ、他側面は開口形成されている。なお、基板部６にはその長手方向に関して複数の段差部が設けられている。
【００１５】
本発明は、前記駆動伝達機構４として、閂３の移動方向と直交する方向を回転軸とする回転体（中間ギア１０、従動ギア１２、ドライブホイール１３、ドライブカム１６、閂駆動カム１７）を備えた回転機構部３１から構成し、この回転機構部３１において、モータ２の力を増幅する駆動力増幅機構３２を備え、且つ、少なくとも、駆動伝達経路において閂３に最も近い回転体（閂駆動カム１７）の回転軸１５が、閂３の移動方向の延長上に位置する構成としたことを主な特徴とするものである。特に、本実施形態では、後に詳述するように、回転軸１５を、閂駆動カム１７と閂３との接触部１８を通過する閂３の移動方向の延長上（仮想直線１４）に位置させた構成としている。なお、本実施形態では、回転軸９，１１もこの仮想直線１４上に位置させている。
【００１６】
以下、具体的に説明すると、先ず、基板部６の長手方向における一端寄りにはモータ２が取り付けられている。モータ２はねじ７により基板部６の外面側に取り付けられ、その出力軸２ａが基板部６を貫通し、その先端には出力ギア８が軸着されている。基板部６において、モータ２よりも基板部６の長手方向における他端寄りには、回転軸９が固設されており、この回転軸９には２連ギア型の中間ギア１０が回転可能に軸装されている。中間ギア１０の２連ギアは、大径の第１ギア部１０ａと小径の第２ギア部１０ｂとから構成され、第１ギア部１０ａが前記出力ギア８に噛合する。
【００１７】
基板部６において、前記回転軸９よりも基板部６の長手方向における他端寄りには、回転軸１１が固設されている。この回転軸１１の先端には従動ギア１２が回転可能に軸装されている。この従動ギア１２は前記中間ギア１０の第２ギア部１０ｂに噛合している。また、回転軸１１には基板部６に当接する鍔部１１ａが形成されており、この鍔部１１ａと前記従動ギア１２との間において、円板状のドライブホイール１３が回転軸１１に軸装されている。ドライブホイール１３の外周の一部には、切欠き溝１３ａが形成されている。従動ギア１２及びドライブホイール１３は例えば、一方に係合突起部（図示せず）を設け、他方に係合溝（図示せず）を設ける等、公知の係合手段により、回転軸１１回りを一体的に同一方向に回転するように構成されている。
【００１８】
なお、この従動ギア１２とドライブホイール１３とを一体的に回転させるその他の手段としては、例えば、従動ギア１２とドライブホイール１３との間に皿ばね（図示せず）を介設し、この皿ばねの付勢力に伴う摩擦力により、従動ギア１２の回転に対しドライブホイール１３が共回りさせるように構成しても良い。さらには、従動ギア１２とドライブホイール１３とを一体的に形成しても良い。
【００１９】
また、基板部６において、前記回転軸１１よりも基板部６の長手方向における他端寄りには、回転軸１５が固設されている。この回転軸１５においてもその外面には基板部６に当接する鍔部１５ａが形成されており、回転軸１５の先端側にはドライブカム１６が回転可能に軸装されるとともに、ドライブカム１６と鍔部１５ａとの間においては閂駆動カム１７が回転可能に軸装されている。
【００２０】
図２に示すように、ドライブカム１６と閂駆動カム１７の各内周面寄りで互いに接し合う角部は円周方向に沿って凹部が形成されており、これによりドライブカム１６と閂駆動カム１７の接合部においては、回転軸１５回りにリング状の内部空間１８が形成されている。この内部空間１８には、ドライブカム１６と閂駆動カム１７とを回転軸１５に対して互いに逆回りとなるように付勢する付勢手段１９が設けられており、本実施形態では捩りコイルバネ２０を内装した構成としている。つまりドライブカム１６と閂駆動カム１７は、この付勢手段１９（捩りコイルバネ２０）を介して互いに独立回転が可能となるように同軸状に係合している。
【００２１】
図１に示すように、ドライブカム１６は、その突起部１６ａが捩りコイルバネ２０（図２，図３）の付勢力により前記ドライブホイール１３の外周面に当接するように配設されている。この突起部１６ａはドライブホイール１３の切欠き溝１３ａに係脱可能に構成されており、解錠時においては切欠き溝１３ａに係合し、施錠時においては切欠き溝１３ａから外れて前記したようにドライブホイール１３の外周面に当接した状態となる。
【００２２】
また、図５に示すように、ドライブカム１６には、閂駆動カム１７と対向する面において円周方向に沿った係合溝１６ｂが形成されるとともに、閂駆動カム１７にはこの係合溝１６ｂ内に位置するように、突起状の係合部１７ｄが形成されている。図５（ａ）に示すように、捩りコイルバネ２０（図２等参照）の付勢力により、閂駆動カム１７はドライブカム１６に対してＱ方向に回転するように付勢されているものの、図５（ｂ）に示すようにドライブカム１６がＰ方向に回転すると、係合溝１６ｂの一端面が係合部１７ｄを押圧することで、閂駆動カム１７もＰ方向に回転する構成となっている。つまり、閂駆動カム１７のＱ方向の回転は捩りコイルバネ２０の付勢力により行われ、閂駆動カム１７のＰ方向の回転はドライブカム１６の回転力により行われる構成となっている。
【００２３】
図１ないし図３において、閂駆動カム１７には、略扇形状を呈する押圧部１７ａが形成されており、この押圧部１７ａが閂３を押圧することで閂３の施解錠がなされる。ケーシング５の他端側の側面２１には矩形状の貫通孔２１ａが形成されており、閂３はこの貫通孔２１ａを貫通する直方体形状のロック部３ａと、ロック部３ａのケーシング５内に位置する部位に形成される施錠用押圧板部３ｂと、施錠用押圧板部３ｂよりもケーシング５の一端側寄り、つまりモータ２側寄りの部位に位置し、連結板部３ｃを介して施錠用押圧板部３ｂと連結する解錠用押圧板部３ｄと、を備えた形状からなる。
【００２４】
閂駆動カム１７は、施錠時においては、捩りコイルバネ２０の付勢力により、扇形状を呈した押圧部１７ａの外周面に形成された支持面部１７ｂが施錠用押圧板部３ｂを押圧し、解錠時においては、押圧部１７ａの側部１７ｃが解錠用押圧板部３ｄを押圧する構成となっている。なお、施錠時における閂駆動カム１７の位置決めは、ケーシング５の基板部６に形成したストッパ部６ａ（図１）により行われるようになっている。そして、図１に示すように、この施錠時において、支持面部１７ｂと施錠用押圧板部３ｂとの接触部１８は、閂３の移動方向と平行であって、且つ各回転軸９，１１，１５を通過する仮想直線１４上に位置している。つまり、施錠時において閂３をケーシング５に押し戻すような外力がかかった場合、その外力は、これら直線状に位置した各回転軸９，１１，１５によって効率的に受け止められることとなる。
【００２５】
以上から判るように、出力ギア８に噛合する中間ギア１０、従動ギア１２、ドライブホイール１３、ドライブカム１６、閂駆動カム１７等が駆動伝達機構４を構成する部材となり、同時にこれらの部材は前記した回転機構部３１を構成するものである。回転機構部３１は前記したように駆動力増幅機構３２を備え、それは中間ギア１０及び従動ギア１２によって構成されている。
【００２６】
すなわち、出力ギア８と中間ギア１０との関係においては、中間ギア１０の第１ギア部１０ａを出力ギア８よりも大径とし（換言すると、第１ギア部１０ａの歯数を出力ギア８の歯数よりも多くする）、２連の中間ギア１０においては一旦、第２ギア部１０ｂを第１ギア部１０ａよりも小径とし、中間ギア１０と従動ギア１２との関係においては、従動ギア１２を第２ギア部１０ｂよりも大径とすることにより、モータ２のトルクを増幅させてドライブホイール１３に伝達できることとなる。つまり、本実施形態では、駆動力増幅機構３２として、下流側に向けてギア比を大きくする構成としている。
【００２７】
以上の構成からなる電気錠１の施錠及び解錠の動作について、図４を参照して説明する。なお、以降の説明において、「時計回り」、「反時計回り」とは本図を基準として言うものとする。
【００２８】
「施錠時の状態」
図４（ａ）に示すように、施錠時の状態は、閂駆動カム１７が捩りコイルバネ２０（図４においては図示せず、以降、図２等を参照）の付勢力により閂３を施錠状態にする方向に付勢した状態であって、具体的には、その支持面部１７ｂにて施錠用押圧板部３ｂを押圧した状態である。このとき、ドライブカム１６の突起部１６ａは捩りコイルバネ２０の付勢力により回動付勢されて、ドライブホイール１３の外周面に当接した状態となっている。この施錠時の状態で閂３に外力（解錠となるような押圧力）を負荷しても、閂駆動カム１７は支持面部１７ｂを介して、ロック部３ａがケーシング５の内部に入り込まないように施錠用押圧板部３ｂを支持する。そして、この外力は、この外力の方向（つまり閂３の解錠移動方向）と直交する方向に延設され、且つ、外力の方向の延長上に位置した回転軸１５によって（本実施形態では回転軸１１，９にもよって）効率的に受け止められることとなる。
【００２９】
特に、回転軸１５は、接触部１８を通過する閂３の移動方向の延長上、つまり前記した仮想直線１４上に位置するため、接触部１８を介して閂駆動カム１７に伝わる前記外力が効率的に回転軸１５まで伝達されることとなる。したがって、閂駆動カム１７に無理な負荷が加わらず、閂駆動カム１７の損傷防止、或いは閂駆動カム１７の補強対策の省略化が図れる。
【００３０】
「施錠から解錠への状態」
モータ２の駆動により出力ギア８が時計回りに回転すると、この出力ギア８に第１ギア部１０ａをもって噛合する中間ギア１０が反時計回りに回転し、この中間ギア１０の第２ギア部１０ｂに噛合する従動ギア１２が時計回りに回転する。前記したように、ドライブホイール１３は従動ギア１２の回転と一体的に回転するように構成されているため、ドライブホイール１３も時計回りに回転し、切欠き溝１３ａが所定位置に達すると、捩りコイルバネ２０の付勢力により回動付勢されているドライブカム１６の突起部１６ａが切欠き溝１３ａに係合する（図４（ｂ）の状態）。
【００３１】
ドライブホイール１３の回転によって、切欠き溝１３ａに係合したドライブカム１６は反時計回りに回転し、前記したように、係合溝１６ｂ（図５（ｂ））の一端面が係合部１７ｄ（図５（ｂ））を押圧することで、閂駆動カム１７も反時計回りに回転する。そして、図４（ｂ）に示すように、閂駆動カム１７の押圧部１７ａの側部１７ｃが回転に伴って閂３の解錠用押圧板部３ｄを押圧していくことで、閂３のロック部３ａがケーシング５内に引き込まれ、解錠状態となる（図４（ｃ）の状態）。つまり、解錠時においては、駆動力増幅機構３２側（具体的にはドライブホイール１３）に係合したドライブカム１６の回転力により閂駆動カム１７がドライブカム１６と同一方向に回転し、閂３を解錠方向へ押圧する。
【００３２】
「解錠から施錠への状態」
図４（ｃ）の状態から、モータ２の駆動により出力ギア８が反時計回りに回転すると、この出力ギア８に第１ギア部１０ａをもって噛合する中間ギア１０が時計回りに回転し、この中間ギア１０の第２ギア部１０ｂに噛合する従動ギア１２が反時計回りに回転する。ドライブホイール１３もこの従動ギア１２と共に反時計回りに回転し、切欠き溝１３ａに突起部１６ａを介して係合しているドライブカム１６は時計回りに回転する（図４（ｄ））。やがて、切欠き溝１３ａが所定位置に達すると、図４（ａ）に示すように、突起部１６ａが切欠き溝１３ａから外れ、捩りコイルバネ２０の付勢力により時計回りに回転している閂駆動カム１７は、押圧部１７ａの支持面部１７ｂにて閂３の施錠用押圧板部３ｂを押圧する。これにより、閂３のロック部３ａがケーシング５から外部に押し出され、施錠状態となる。つまり、施錠時においては、捩りコイルバネ２０の付勢力により閂３は施錠方向へ押圧される。
【００３３】
以上の動作において、例えば解錠状態から一定時間経過するとモータ２が逆回転して自動的に施錠となるようにタイマー設定しても良いし、その他、テンキー等の操作によってモータ２をマニュアル的に駆動させる態様としても良い。また走り板を備えた金庫等において本電気錠１を適用した場合等においては、例えばその走り板の状態をスイッチやセンサで検知し、その検知信号に基づいてモータ２を逆回転させる態様も可能である。
【００３４】
以上のように、駆動伝達機構４を、閂３の移動方向と直交する方向を回転軸とする回転体（中間ギア１０、従動ギア１２、ドライブホイール１３、ドライブカム１６、閂駆動カム１７）を備えた回転機構部３１から構成し、この回転機構部３１において、駆動源（モータ２）の駆動力を増幅する駆動力増幅機構３２（本実施形態では、下流側に向けてギア比を大きくした歯車機構）を備え、且つ、少なくとも、駆動伝達経路において閂３に最も近い回転体（閂駆動カム１７）の回転軸１５が、閂３の移動方向の延長上に位置する構成とすれば、主に次に示す２つの効果を同時に奏する電気錠１となる。
【００３５】
（１）駆動力増幅機構３２を介して増幅された駆動力により閂３の施解錠が行われるため、駆動源に関してその容量が小さくて済み、消費電力の低減や定格の小さい駆動源の選択が可能となる。
（２）閂３をケーシング５に押し戻そうとする外力がかかった場合、少なくとも、閂３の移動方向と直交する方向に延設され、且つ、閂３の移動方向の延長上に位置する回転軸１５によって、その外力が効率的に吸収されるため、耐外力性に優れた駆動伝達機構４となる。
【００３６】
特に、回転軸１５を、接触部１８を通過する閂３の移動方向の延長上、つまり前記した仮想直線１４上に位置させることにより、接触部１８を介して閂駆動カム１７に伝わる前記外力を効率的に回転軸１５に伝達させることができる。なお、本実施形態では、この接触部１８は図１における紙面奥−手前方向に関する線接触となっているが、例えば、接触部１８を面接触の態様とすることもできる。その場合、「接触部１８を通過する閂３の移動方向の延長上」とは、勿論、この面を通過する閂３の移動方向の延長上を指す。
【００３７】
また、本実施形態のように、回転機構部３１を平歯車機構（出力ギア８、中間ギア１０、従動ギア１２）から構成すれば、これら出力ギア８、中間ギア１０、従動ギア１２は互いに平行に配設されることとなるため、ケーシング５の厚み寸法（図２における上下方向の寸法）を小さくできる。また、図２から判るように、閂駆動カム１７やドライブカム１６、出力ギア８、中間ギア１０、従動ギア１２は閂３の移動方向と略同一面内において位置して回転するため、前記（２）の効果で説明した外力が閂３にかかった場合、各回転軸１５、１１，９及び出力軸２ａには大きなモーメントがかからず、より効率的に外力がこれら各回転軸１５、１１，９及び出力軸２ａによって吸収されることとなる。したがって、より耐外力性に優れた駆動伝達機構４となる。
【００３８】
さらに、駆動伝達経路において閂３に最も近い回転体として、駆動力増幅機構３２側に係脱可能なドライブカム１６と、閂３を押圧する閂駆動カム１７とに分割して構成し、ドライブカム１６と閂駆動カム１７とを、付勢手段１９を介して互いに独立回転が可能となるように係合し、解錠時においては、駆動力増幅機構３２側に係合したドライブカム１６の回転力により閂駆動カム１７を回転させて閂３を解錠方向へ押圧し、施錠時においては、付勢手段１９の付勢力により閂３を施錠方向へ押圧する構成とすれば、簡単な構造で、且つ耐外力性に優れた電気錠１となり、また、回転機構部３１における回転運動力を閂３の直線運動力に効率良く変換できる。
【００３９】
特に、常に付勢手段１９によって施錠する方向に付勢されている閂駆動カム１７にて閂３の施錠状態を維持するため、施錠時において耐外力性に優れた駆動伝達機構４となるものである。
【００４０】
なお、場合によっては、本実施形態のように平歯車機構に限らず、はすば歯車やウオームギアを用いることにより、モータ２の取り付け向きを変える構成も可能である。また、回転機構部３１としては、歯車機構の代わりに、エンドレスチェーンやエンドレスベルト等による回転機構を採用することも可能である。さらに、ドライブホイール１３の回転角度は決まっているため、駆動源としてはモータ２の他にロータリソレノイド等を適用しても良い。
【００４１】
また、前記したように、従動ギア１２とドライブホイール１３との間に皿ばね（図示せず）を介設するなど、駆動伝達機構４において、ばねを利用した過負荷保護機構（トルクリミター機構等）を設ける構成とすることで、モータ２や各ギアへの負荷を軽減できる。
【００４２】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明にかかる電気錠１は金庫や防犯専用ドアのみでなく、一般に使用されるドア、扉体等についても適用可能である。その他、各構成要素に関するレイアウトや形状、個数等は図面に記載したものに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、消費電力の低減や定格の小さい駆動源の選択が可能となり、且つ、閂を押し戻そうとする外力がかかった場合、閂の移動方向と直交する方向に延設され、閂の移動方向の延長上に位置する回転軸によってその外力が効果的に受け止められるため、耐外力性に優れた駆動伝達機構となり、防犯性に優れた電気錠となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電気錠の正面説明図であり、施錠状態の場合を示す。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明にかかる電気錠の分解斜視図である。
【図４】本発明にかかる電気錠の作用説明図である。
【図５】ドライブカム及び閂駆動カムの互いの係合状態を示す斜視図である。
【図６】従来の電気錠の構造を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１      電気錠
２      モータ（駆動源）
３      閂
４      駆動伝達機構
１０      中間ギア（回転体）
１２      従動ギア（回転体）
３１      回転機構部
３２      駆動力増幅機構
【図１】
2004197343.tif 000003
【図２】
2004197343.tif 000004
【図３】
2004197343.tif 000005
【図４】
2004197343.tif 000006
【図５】
2004197343.tif 000007
【図６】
2004197343.tif 000008