(57)【要約】      （修正有）【課題】直下型バックライト装置の基本構成のみにより、高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度むらを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得る直下型バックライト装置を提供する。【解決手段】並列して配置される複数の線状光源１と、光源の背面に位置して光を反射する反射板２と、光源の前面に位置して光源からの光及び反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板３とを備えた直下型バックライト装置において、光拡散板が光源側の面に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）４を有し、領域（Ａ）が、以下の[１]及び[２]を満たすことを特徴とする直下型バックライト装置。[１]領域（Ａ）が、線状光源の直上５以外の領域に存在する。[２]領域（Ａ）の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、光拡散板の表面から線状光源の中心軸までの間の鉛直距離をｈとしたとき、１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たす。【選択図】図１
2004355940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列して配置される複数の線状光源と、前記光源の背面に位置して前記光源からの光を反射する反射板と、前記光源の前面に位置して前記光源からの光及び前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板とを備えた直下型バックライト装置において、前記光拡散板が前記光源側の面に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）を有し、前記領域（Ａ）が、以下の［１］及び［２］を満たすことを特徴とする直下型バックライト装置。
［１］前記領域（Ａ）が、線状光源の直上以外の領域に存在する。
［２］前記領域（Ａ）の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の表面から線状光源の中心軸までの間の鉛直距離をｈとしたとき、１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たす。
【請求項２】
前記領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）とそれ以外の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）との差が０．１〜４０μｍである請求項１記載の直下型バックライト装置。
【請求項３】
前記領域（Ａ）が、サンドブラスト法により形成されたものである請求項１又は２に記載の直下型バックライト装置。
【請求項４】
光拡散板が、光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置。
【請求項５】
光拡散板が、光拡散剤を含有する脂環式構造を有する重合体樹脂からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の直下型バックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直下型バックライト装置に関する。さらに詳しくは、全光線透過率が大きく、均一な輝度分布を有する直下型バックライト装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、液晶ディスプレイ用のバックライト装置としては、蛍光管を光源とした装置が広く用いられており、エッジライト型と呼ばれる方式が主流であった。エッジライト型は、細管の蛍光管を導光板の端辺に配置した構成からなり、蛍光面の高輝度化には限界があるものの、薄型化が容易で導光板の発光面において高い輝度均斉度が得られる。
しかし、液晶ディスプレイの応用分野は、従来のパソコンや携帯電子機器のモニター用などの分野から、テレビジョン受像機などの映像表示へと展開してきており、バックライト装置にも従来よりも大巾な高輝度化が求められている。
近年、かかる高輝度化の要望を受けて、直下型と呼ばれる方式が多く用いられるようになってきた。直下型バックライト装置は、複数本の並列配置した蛍光管と、背面に設けられた反射板と、発光面をなす光拡散板とを組み合わせた構成からなる。エッジライト型とは対照的に、蛍光管使用本数を増やすことができるために、発光面を容易に高輝度化することができる。
しかし、直下型バックライト装置には、発光面の輝度均斉度が低いという問題がある。特に、蛍光管の真上で輝度が高くなるために発生する周期的輝度むらが大きな問題となる。
つまり、バックライト装置発光面の輝度均斉度が低いと、液晶ディスプレイの表示画面に表示むらが発生する。近年の液晶ディスプレイの画質向上が要求されているのに対応して、バックライト装置にも高い輝度均斉度が求められている。なお、輝度均斉度とは、輝度（ある方向の単位立体角に出射する光束の量）の発光面内分布における最小値を最大値で除した数値であり、ある方向から発光面を観察したときの明暗の比に相当する。
これまで、輝度均斉度を向上させるために、種々の対策がなされてきた（例えば、特許文献１及び２を参照）。周期的輝度むらは、並列配置された蛍光管の近傍が高輝度化することに原因があるので、蛍光管から発光面である光拡散板を遠ざけることにより、輝度むらを軽減することができるが、バックライト装置が厚くなってしまう。
輝度を均一化する光学素子を用いて周期的輝度むらを抑制する手法も種々提案されており、中でも、ライトスクリーンと称される縞模様の光量補正パターンを光拡散板などに印刷し、蛍光管の真上に放射される光束を低減する手法や、波型反射板を利用して、反射板からの反射光を蛍光管と蛍光管の中間に相当する領域へ集束させる手法（例えば、特許文献３を参照）が主に採用されている。
しかし、周期的輝度むらの解決手段として、ライトスクリーンを用いると、光束の一部を遮断するので、蛍光管が放射する光束の利用率が低下し、十分な輝度が得られないという問題があった。また、波型反射板を用いると、装置の構成が複雑となり、バックライト装置の製造コストが上昇するという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】
特開平５−３３３３３３号公報
【特許文献２】
特開２００１−１７４８１３号公報
【特許文献３】
特開２００１−１３８８０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明らは、直下型バックライト装置の基本構成のみにより、高い光束有効利用率を維持しつつ、発光面の周期的輝度むらを抑制して、高い輝度均斉度を実現し得る直下型バックライト装置を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、直下型バックライト装置において、光拡散板の線状光源側の特定の位置に特定の表面粗さを有する粗化領域を設けることにより、輝度むらを減少させることが可能であり、粗化された領域と線状光源との位置関係を特定のものにすることにより、優れた輝度均斉度が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして本発明によれば、
（１）並列して配置される複数の線状光源と、前記光源の背面に位置して前記光源からの光を反射する反射板と、前記光源の前面に位置して前記光源からの光及び前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板とを備えた直下型バックライト装置において、前記光拡散板が前記光源側の面に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）を有し、前記領域（Ａ）が、以下の［１］及び［２］を満たすことを特徴とする直下型バックライト装置、
［１］前記領域（Ａ）が、線状光源の直上以外の領域に存在する。
［２］前記領域（Ａ）の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の表面から線状光源の中心軸までの間の鉛直距離をとしたとき、１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たす、
（２）前記領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）とそれ以外の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）との差が０．１〜４０μｍである前記（１）記載の直下型バックライト装置、
（３）前記領域（Ａ）が、サンドブラスト法により形成されたものである前記（１）又は（２）に記載の直下型バックライト装置、
（４）光拡散板が、光拡散剤を含有する芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体からなる前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の直下型バックライト装置、
及び
（５）光拡散板が、光拡散剤を含有する脂環式構造を有する重合体樹脂からなる前記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の直下型バックライト装置がそれぞれ提供される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の直下型バックライト装置は、並列して配置される複数の線状光源と、前記光源の背面に位置して前記光源からの光を反射する反射板と、前記光源の前面に位置して前記光源からの光及び前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板とを備えた直下型バックライト装置において、前記光拡散板が前記光源側の面に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）を有し、前記領域（Ａ）が、以下の［１］及び［２］を満たすことを特徴とする。
［１］前記領域（Ａ）が、線状光源の直上以外の領域に存在する。
［２］前記領域（Ａ）の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の表面から線状光源の中心軸までの間の鉛直距離をｈとしたとき、１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たす。
【０００８】
図１は、本発明の直下型バックライト装置の一態様の模式的部分断面図である。本態様の直下型バックライト装置は、並列して配置される複数の線状光源１と、前記光源の背面に位置して前記光源からの光を反射する反射板２と、前記光源の前面に位置して前記光源からの光及び前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板３とを備え、前記光拡散板が前記光源側の面に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）を有する。
図１において、線状光源１から光が出射される。出射された光は、光拡散板３に入射される光と、反射板２へ入射される光とに分かれる。反射板へ入射した光は、反射板で反射された後光拡散板へ入射される。光拡散板へ入射された光は、光拡散板中で反射又は屈折されて光拡散板から出射される。
ここで、樹脂製の板に光が入射する際、入射角が９０度のときに反射率が一番小さく、入射角が小さくなるにしたがって反射率が大きくなることが知られている。そこで、光拡散板の光源側の面が平滑であると、光拡散板に入射する光の内、入射角が小さい成分が多くなるため、光拡散板の表面で反射される光成分が多くなってしまい、光拡散板から出射される光成分が少なくなってしまう（輝度が低下する）。そこで、本発明では、光拡散板の光源側に前記のような特定の位置に特定の表面粗さＲａ（Ａ）になるように粗化された領域（Ａ）を設けることにより、光拡散板に対する入射角度が９０度に近い成分が多くなって、光拡散板内部に取り込まれる光成分が増えて、その部分の輝度が増大し平均輝度を下げることなく輝度均斉度を向上させることができる。
【０００９】
本発明では、前記領域（Ａ）が、線状光源の直上以外の領域に存在する。前記領域（Ａ）が、線状光源の直上に存在すると光の入射角度が小さい成分が生じ、反射される成分も多くなるため、光源が放射する光束の利用率が低下し、十分な輝度が得られない。
本発明で線状光源の直上領域とは、線状光源の外縁部から光拡散板に垂直におろした部分で囲まれる部分をいい、具体的に図１を用いて示すと、図１の５で示した領域をさす。
【００１０】
本発明では、前記領域（Ａ）の幅をａ、隣接する線状光源の中心間の距離をＬ、前記光拡散板の表面から線状光源の中心軸までの間の鉛直距離をｈとしたとき、１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たす。
（Ｌ−ａ）／ｈが１未満であると、輝度均斉度が低下するおそれがある。（Ｌ−ａ）／ｈが２を超えると、線状光源が光拡散板に近接しすぎて、輝度むらを生じるおそれがある。
領域（Ａ）の幅ａは、特に制限されず、前記式１≦（Ｌ−ａ）／ｈ≦２を満たすように決めればよい。
領域（Ａ）は、光拡散板の光源側の線状光源の直上以外の領域にあればよいが、中でも輝度均斉度をさらに向上させるためには領域（Ａ）の一端から一番近い線状光源の中心までの最短距離と他端から一番近い線状光源の中心までの最短距離とが等しいことが好ましい。ここで、他端という場合、同じ領域（Ａ）の他端でもいいし、前記領域（Ａ）に近い他の領域（Ａ）の内の一番近い一端でもよい。
【００１１】
本発明において、領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）は、０．２〜５０μｍ、好ましくは０．３〜１０μｍである。領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）を前記範囲にすることにより光拡散板内部に取り込まれる光の量が増え、輝度均斉度をよりよくすることができる。
表面粗さＲａ（Ａ）は、市販の表面粗さ計を用いて測定することができる。
【００１２】
本発明において、領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）とそれ以外の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）との差が０．１〜４０μｍであることが好ましく、０．２〜１０μｍであることがさらに好ましい。表面粗さＲａの差を前記範囲とすることにより輝度均斉度を向上することができる。
本発明において、それ以外の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）は、０．２μｍ未満の領域をさす。
本発明において、領域（Ａ）と領域（Ｂ）との境界の表面粗さは段階的に減少又は増加していてもよいし、連続的に減少又は増加していてもよい。
表面粗さＲａ（Ｂ）は、Ｒａ（Ａ）と同様、市販の表面粗さ計を用いて測定することができる。
【００１３】
本発明に用いる光拡散板の光源側の面に領域（Ａ）を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、化学的、機械的または物理的手法が挙げられる。中でも、十分な粗化を行える点で機械的又は物理的な粗化手法が好ましく、粗化の効率性、工業量産性及び品質安定性の点から、サンドブラスト法が特に好ましい。サンドブラスト法とは、金剛砂などの研磨材を、圧搾空気で吹き出して、それをガラスや金属面に当てて削ったり、彫刻したりする技法のことをいう。サンドブラスト法を行う場合には、具体的に、（Ｉ）光拡散板表面を直接粗化処理する方法、（ＩＩ）光拡散板を成形する際に使用する金型又はスタンパと呼ばれる転写用プレート材に粗化処理を行って、それを光拡散板に転写する方法などが挙げられる。成形する方法は、キャスト法、熱加圧成形法、押出し成形法、射出成形法、プレス成形などが挙げられる。中でも、量産性に優れる点で、射出成形法が好ましい。サンドブラスト法に用いる研磨材は、特に制限されず、公知の研磨材を用いることができる。
【００１４】
本発明において、光拡散板の材質に特に制限はないが、光拡散剤を配合した熱可塑性樹脂の成形品を好適に用いることができる。光拡散剤と熱可塑性樹脂との配合物中の光拡散剤の含有量に特に制限はなく、光拡散板の厚さなどに応じて適宜選択することができるが、通常は配合物中の光拡散剤の含有量が０．５〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。
【００１５】
本発明に用いる熱可塑性樹脂に特に制限はなく、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂などを挙げることができる。これらの中で、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体や脂環式構造を有する重合体樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点で好ましく、脂環式構造を有する重合体樹脂は、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点でさらに好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂に光拡散剤を配合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性を兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。
【００１６】
本発明に用いる芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体との共重合体は、芳香族ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体とを共重合して得られる芳香族ビニル系共重合体である。
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン等が挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体としては、炭素数１〜４のアルキル基、好ましくは炭素数１又は２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、具体的にはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが挙げられる。これらを単独若しくは２種以上併用して使用してもよい。
前記共重合体を構成する各成分の割合は、芳香族ビニル系単量体が９５〜５重量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が５〜９５重量％の範囲である。中でも、光学特性、成形性などの点から、上記芳香族ビニル系単量体が６０〜２０重量％、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系単量体が４０〜８０重量％の範囲が好ましい。
【００１７】
本発明に用いる脂環式構造を有する重合体樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体樹脂が特に好ましい。
脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性及び光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する重合体樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
脂環式構造を有する重合体樹脂の具体例としては、  （１）ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体及びその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。
これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物及びビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。
【００１８】
本発明に用いる光拡散剤は、当業界で通常用いられているものであれば特に制限はなく、例えば、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子、フッ素系樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ及びタルクなどが挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。
【００１９】
本発明に用いる光拡散板の厚さは特に制限されず、０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１．０〜５．０ｍｍである。
【００２０】
本発明に用いる線状光源としては、通常、陰極管が用いられる。陰極管は冷陰極管でも熱陰極管でも構わない。陰極管のサイズその他は線状であれば特に制限されない。
本発明に用いる反射板としては、光線を反射する作用のある板状のものであれば特に制限されず、白色顔料を混入した樹脂板、発泡樹脂板、金属蒸着樹脂板、金属板などが挙げられる。
【００２１】
【実施例】
本発明を、参考例、及び実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
【００２２】
（製造例１）（ノルボルネン系重合体の製造）
脱水したシクロヘキサン５００部、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部及びトリイソブチルアルミニウム０．３０部を、室温で十分に乾燥し、窒素置換したステンレス鋼製耐圧容器に入れて混合したのち、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部と、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（エチリデンテトラシクロドデセン、以下、「ＥＴＤ」と略記する。）３０部と、六塩化タングステンの０．７％トルエン溶液４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６重量部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し、重合反応を停止させた。
得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン３５部を加え、さらに水素添加触媒としてニッケル−アルミナ触媒［日揮化学（株）］５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら２００℃まで加温したのち、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物を２０％含有する溶液を得た。ろ過により水素添加触媒を除去したのち、前記水素添加物１００部あたりフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］０．１部を得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、円筒型濃縮乾燥器［（株）日立製作所］を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去しつつ、水素添加物を溶融状態で押出機からストランド状に押し出し、冷却後ペレット化してペレットを回収した。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃であった。
【００２３】
（製造例２）（光拡散板用ペレットの製造）
製造例１で得られたＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物９８部とポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子［ＧＥ東芝シリコーン（株）、トスパール１４５］２部を混合し、二軸押出機［東芝機械（株）、ＴＥＭ−３５Ｂ］で混練してストランド状に押し出し、ペレタイザーで切断して光拡散板用ペレット１を製造した。
【００２４】
（製造例３）（光拡散板用ペレットの製造）
製造例１で得られたＤＣＰ／ＥＴＤ開環重合体水素添加物の代わりに、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂［新日鐵化学（株）、エスチレンＭＳ−６００］を用いる他は、製造例２と同様にして光拡散板用ペレット２を製造した。
【００２５】
（製造例４）（スタンパ１の製造）
ＳＵＳ製のスタンパを領域（Ａ）の幅ａを１５ｍｍで、３０ｍｍ間隔で３つ有するようにサンドブラスト処理を行わない面に、ＳＵＳ製の薄板をサンドブラスト処理を行わない面を覆うような形に切断し、その面を両面テープで貼った。次いで、そのスタンパをサンドブラスト装置（不二製作所社製、「一体型サンドブラスト装置、ＳＦＣＦ−４」）に入れ、研磨材（不二製作所社製、「フジランダムＡ」；材質：アルミナ、サイズ：＃４００）を用いて、ブラスト時の噴射圧力を９．８ＭＰａの条件で、サンドブラスト処理を行った。その後、ブラスト処理を行ったスタンパを超音波により洗浄を行って、スタンパ１を製造した。
【００２６】
（製造例５）（スタンパ２の製造）
ブラスト時の噴射圧力を４９ＭＰａにした他は、製造例４と同様にサンドブラスト処理を行って、スタンパ２を製造した。
【００２７】
（製造例６）（スタンパ３の製造）
ブラスト時の噴射圧力を９８ＭＰａとした他は、製造例４と同様にサンドブラスト処理を行って、スタンパ３を製造した。
【００２８】
（製造例７）（スタンパ４の製造）
ＳＵＳ製の薄板をスタンパに覆わない他は、製造例２と同様にして、サンドブラスト処理を行って、スタンパ４を製造した。
【００２９】
（実施例１）
光拡散板用ペレット１から、射出成形機［ファナック（株）、α−１００Ｂ］及び製造例４で得たスタンパ１を用いて、領域（Ａ）の幅１５ｍｍ、間隔３０ｍｍで３つ有する厚さ２ｍｍの光拡散板を成形した。なお、得られた光拡散板の表面粗さＲａ（Ａ）及びＲａ（Ｂ）をデジタル顕微鏡（キーエンス社製、超深度形状測定顕微鏡「ＶＫ−８５５０」）で測定したところ、領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）は０．５μｍ、その他の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）は０．０５μｍであった。
この光拡散板の全光線透過率と拡散透過率を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５にしたがって、積分球方式色差濁度計［日本電色工業（株）、ＣＯＨ−２０００型］を用いて測定した。全光線透過率は６０％であり、拡散透過率は５５％であった。
内寸幅９０ｍｍ、奥行き２００ｍｍ、深さ１５ｍｍのアルミニウム製ケースの底に発泡白色ポリエステルフィルムを貼着して反射板とし、反射板から１ｍｍ離して、直径４ｍｍ、長さ１５０ｍｍの冷陰極管［ウエスト電気（株）］４本を、図２に示すように、３０ｍｍ間隔で配置し、電極部近傍をシリコーンシーラントで固定し、上記の光拡散板を、冷陰極管との距離が１０ｍｍになるように取り付けた。
次いで、インバーター［ウエスト電気（株）］を取り付け、管電流６ｍＡ、管電圧３３０Ｖｒｍｓを冷陰極管に印加し、二次元色分布測定装置［ミノルタ（株）、ＣＡ−１０００］を用いて、４本の冷陰極管の間６０ｍｍについて輝度を測した。この範囲の最小輝度と最大輝度の比、すなわち輝度均斉度は、０．９２であった。
【００３０】
（実施例２）
スタンパとして製造例５で得られたスタンパ２を用いる他は、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。得られた光拡散板の領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）は５μｍ、その他の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）は０．０５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．９４であった。
【００３１】
（実施例３）
スタンパとして製造例６で得られたスタンパ３を用いる他は、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。得られた光拡散板の領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）は７．５μｍ、その他の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）は０．０５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．９４であった。
【００３２】
（実施例４）
光拡散板用ペレット１の代わりに、光拡散板用ペレット２を用いるほかは、実施例２と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。得られた光拡散板の領域（Ａ）の表面粗さＲａ（Ａ）は４．４μｍ、その他の領域（Ｂ）の表面粗さＲａ（Ｂ）は０．０５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．９３であった。
【００３３】
（比較例１）
スタンパを用いない他は、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。表面粗さＲａは全面で０．０５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．７５であった。
【００３４】
（比較例２）
スタンパを用いず、さらに光拡散板用ペレット１の代わりに、光拡散板用ペレット２を用いる他は、実施例１と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。表面粗さＲａは全面で０．０５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．７２であった。
【００３５】
（比較例３）
スタンパ４を用いた他は、実施例２と同様にして光拡散板を成形し、評価を行った。表面粗さＲａは全面で５μｍであった。また、輝度均斉度は、０．７７であった。
実施例１〜４及び比較例１〜３の結果を、第１表に示す。
【００３６】
【表１】
2004355940.tif 000003
【００３７】
第１表に見られるように、領域（Ａ）を有しない平板の光拡散板を用いた比較例１及び２、並びに領域（Ａ）を光源側全面に有している光拡散板を用いた比較例３では、輝度均斉度がそれぞれ０．７５、０．７２、０．７７であるのに対して、光源側に領域（Ａ）を有する光拡散板を用いた実施例１〜４では、輝度均斉度が０．９以上に向上し、かつ均一性に優れた輝度分布が得られている。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の直下型バックライト装置は、光拡散板が光源側の特定の位置に、表面粗さＲａ（Ａ）が０．２μｍ〜５０μｍとなるように粗化された領域（Ａ）を有するので、全光線透過率が大きく、かつ均一な輝度分布を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の直下型バックライト装置の一態様の模式的部分断面図である。
【図２】図２は、実施例で用いた装置の説明図である。
【符号の説明】
１  線状光源
２  反射板
３  光拡散板
４  領域（Ａ）
５  直上領域
【図１】
2004355940.tif 000004
【図２】
2004355940.tif 000005