(57)【要約】【課題】光学フィルムの大サイズ化のためその基材幅が広くなった場合、或いは薄膜化のため基材の厚さを薄くした場合にも、ハードコート層を形成した後、或いは仕上がった光学フィルムを巻きとる段階で、蛇行やしわの発生、さらには搬送巻き取り中に折れ込みや破断を起こすことなく、収率や生産性の低下を起こさないカール防止策、特に基材の両端部の有効なカール防止策をこうじられた光学フィルムとその製造方法及びそれを適用した画像表示装置を提供する。【解決手段】平板長尺基材の片面にハードコート層を塗布し、もう一方の面にはカール防止層を塗布する光学フィルムの製造方法において、該基材の幅方向の両端部のカール防止層の膜厚を厚く塗布することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板長尺基材の片面にハードコート層を塗布し、もう一方の面にはカール防止層を塗布する光学フィルムの製造方法において、該基材の幅方向の両端部のカール防止層の膜厚を厚く塗布することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記ハードコート層及びカール防止層を塗布した後、ハードコート層の上に更に一層以上の光学薄膜層を塗設することを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記カール防止層が、リバースグラビア方式にて、端部の目開きを大きくして塗布されることを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記カール防止層が、ダイコーター方式にて、スリットより塗布液を押出塗布され、幅方向端部のスリット間隔が中央部より広いことを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記スリットの間隔がある位置より幅方向端部に向かって徐々に広がったものを用いることを特徴とする請求項４記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記カール防止層の塗布が、表面に凹凸が設けられた塗布バーにて行われ、凹凸による溝のサイズが塗布バー端部の方が中央部より大きいことを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記凹凸による溝のサイズが、塗布バー端部に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項６記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記幅方向端部のカール防止層を２度塗りし、この部分の膜厚を中央部より厚くすることを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法により作製され、ハードコート層とその上に少なくとも一層以上の光学薄膜層または防汚層の少なくともいずれかを有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９記載の光学フィルムを用いて作製されたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明において、光学フィルムとその製造方法及びそれにより得られる画像表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶ディスプレーやプラズマディスプレー等のディスプレー（画面表示装置）では、表面反射防止膜や熱線吸収膜等の光学薄膜を表面に付与することが多い。特にテレビのような大画面では、直接、物が接触することがあり、傷が付きやすい。
【０００３】
そこで、通常は傷つき防止のためにハードコート層を支持体上に形成し、その上に光学薄膜が形成されたハードコート層付き光学フィルムが用いられる。
【０００４】
このような構成のフィルムは、液晶モニター、液晶テレビ、プラズマディスプレー等の表面保護フィルムとして使用されている。
【０００５】
表面保護フィルムとしては、特に最近、大画面化により１０００ｍｍ以上、更には１３３０ｍｍ以上の幅広フィルムが必要となってきている。また、携帯電話やノートパソコン用として支持体厚みが６０μｍ程度の薄い支持体が使用されるようになってきた。そのため、支持体は樹脂フィルムが使用され、その上に塗布方式により活性線硬化型樹脂によるハードコート層を形成することが行われている。又、ディスプレイ上への外光や蛍光等のうつり込みを防止するために、フィラーを混入した防眩層を塗布することもある。
【０００６】
しかしながら、ハードコート層を樹脂製支持体に塗布した際、塗布膜の収縮によりカールすることが知られており、ハードコート層もしくは防眩層を設けた支持体の反対側にカール防止処理が行われることが多い。
【０００７】
カール防止策としては、基材裏面を溶剤処理したり（例えば特開平９−２０９１２号公報、特開平９−２１８３０２号公報）、カール防止層を塗布する（特開２００１−１８３５２８号、特開２００１−６４４２２号、特開２００１−８３３２７号の各公報）のが有効であるとされてきた。
【０００８】
【特許文献１】
特開平９−２０９１２号公報
【０００９】
【特許文献２】
特開平９−２１８３０２号公報
【００１０】
【特許文献３】
特開２００１−１８３５２８号公報
【００１１】
【特許文献４】
特開２００１−６４４２２号公報
【００１２】
【特許文献５】
特開２００１−８３３２７号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特に上記の如く大サイズ化のため幅広となった場合、或いは薄膜化のため基材の厚さを薄くした場合には、カールがひどくなり製造工程中において問題を生ずることになる。即ち、ハードコート層、防眩層を形成した後、或いは仕上がった光学フィルムを巻きとる段階で、蛇行やしわ、ひどいときには折れ込みや破断を起こしてしまう。当然これは収率や生産性の低下となるので更に防止策をこうじる必要があった。
【００１４】
上記問題を解析した結果、光学フィルムを作製する上で特に幅広や薄膜の基材の場合は、その両端部のカールが大きく、これが障害を起こす原因であることが判明した。本発明は、その有効な防止策を開発するためになされた。
【００１５】
即ち、本発明の目的は、光学フィルムの大サイズ化のためその基材幅が広くなった場合、或いは薄膜化のため基材の厚さを薄くした場合にも、ハードコート層を形成した後、或いは仕上がった光学フィルムを巻きとる段階で、蛇行やしわの発生、さらには搬送巻き取り中に折れ込みや破断を起こして、製造工程上の問題を生ずることなく、収率や生産性の低下を起こさないカール防止策、特に基材の両端部の有効なカール防止策をこうじられた光学フィルムとその製造方法及びそれを適用した画像表示装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は下記構成のいずれかを採ることにより達成されることがわかった。
【００１７】
〔１〕  平板長尺基材の片面にハードコート層を塗布し、もう一方の面にはカール防止層を塗布する光学フィルムの製造方法において、該基材の幅方向の両端部のカール防止層の膜厚を厚く塗布することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００１８】
〔２〕  前記ハードコート層及びカール防止層を塗布した後、ハードコート層の上に更に一層以上の光学薄膜層を塗設することを特徴とする〔１〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００１９】
〔３〕  前記カール防止層が、リバースグラビア方式にて、端部の目開きを大きくして塗布されることを特徴とする〔１〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２０】
〔４〕  前記カール防止層が、ダイコーター方式にて、スリットより塗布液を押出塗布され、幅方向端部のスリット間隔が中央部より広いことを特徴とする〔１〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２１】
〔５〕  前記スリットの間隔がある位置より幅方向端部に向かって徐々に広がったものを用いることを特徴とする〔４〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２２】
〔６〕  前記カール防止層の塗布が、表面に凹凸が設けられた塗布バーにて行われ、凹凸による溝のサイズが塗布バー端部の方が中央部より大きいことを特徴とする〔１〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２３】
〔７〕  前記凹凸による溝のサイズが、塗布バー端部に向かって徐々に大きくなっていることを特徴とする〔６〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２４】
〔８〕  前記幅方向端部のカール防止層を２度塗りし、この部分の膜厚を中央部より厚くすることを特徴とする〔１〕記載の光学フィルムの製造方法。
【００２５】
〔９〕  〔１〕〜〔８〕のいずれか１項記載の光学フィルムの製造方法により作製され、ハードコート層とその上に少なくとも一層以上の光学薄膜層または防汚層の少なくともいずれかを有することを特徴とする光学フィルム。
【００２６】
〔１０〕  〔９〕記載の光学フィルムを用いて作製されたことを特徴とする画像表示装置。
【００２７】
なお、ハードコート層は、実際には活性線硬化樹脂層であり、紫外線、電子線、放射線等により硬化する樹脂を塗布し、塗布後もしくは塗布乾燥後、活性線を照射し架橋硬化する。又、活性線硬化樹脂溶剤に例えばシリカ粒子をフィラーとして均一分散した液を塗布乾燥後、活性線を照射硬化し、防眩層が形成される。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の構成、実施の態様、用いられる装置、光学フィルムに用いられる素材等につき更に説明する。
【００２９】
〔作製工程〕
従来、例えば図１に示す如き工程により、ハードコート層（活性線硬化樹脂層）とカール防止層の塗布・乾燥が行われている。
【００３０】
図１において、ロール状に巻かれた平板長尺の基材１を巻きだし、まず基材表面に塗布機Ａにより活性線硬化樹脂層液を塗布する。これをドライヤー４により乾燥させた後活性線照射器５により、例えば紫外線を照射して硬化させる。
【００３１】
次に、基材１の裏面に塗布機Ｂによりカール防止層液が塗布されドライヤー８にて乾燥された後、ロール状に巻き取られる。
【００３２】
あるいは、下記の如き工程でもよい。ロール状に巻かれた基材の表面に塗布機により活性線硬化樹脂層液が塗布され、搬送ローラにより搬送された基材の裏面に塗布機によりカール防止層液が塗布される。これをドライヤーにより両面共に乾燥させ、ドライヤーを出たところで、なお未硬化の活性線硬化樹脂層へ活性線照射器により、例えば紫外線を照射して硬化させる。しかし、カール防止層塗布後は、乾燥終了まではロール等に接触させないことが必要であり、表面の乾燥終了までは、エアーによるフローティング搬送が好ましい。その後ロールにより支持搬送が行われる。
【００３３】
いずれの場合においても、塗布法については特に限定はない。ロール塗布、リバースグラビア塗布、ワイヤーバー塗布、ブレード塗布、ダイ塗布、スライドホッパー塗布、スプレー塗布、カーテン塗布等いずれも用いることが出来る。
【００３４】
先に述べた如く、本発明は、これらの工程あるいはその後の工程（実際の光学フィルム作製においては、多くの場合これらの工程後にハードコート層上に更に一層以上の光学薄膜層が塗設される）において生じる故障の発生を、有効に防止することを目的としている。
【００３５】
〔カール防止層の端部を厚く塗布する方法〕
本発明における幅広の光学フィルム基材の裏面にカール防止層を塗布するのに、その幅方向両端部を厚く塗設する方法としては、下記の如き方法がある。
【００３６】
１．リバースグラビアを用いる方法
カール防止層の両端部の膜厚を選択的に上げる方策の態様例としては、図２に示すリバースグラビア方式を用いる塗布方法によって、その端部のセルの形状を中央部とは変化させ、基材端部のカール防止層の膜厚を中央部より厚くする方法がある。
【００３７】
図２（１）はリバースグラビアを用いる方法の概要図であり、基材１をガイドロール１３、１４によりガイドさせながら搬送する。この時の搬送方向を矢印で示す。一方、１２は塗布液槽であり、１１はリバースグラビアロールであり、その回転方向をやはり矢印で示している。また、１５は余分な塗布液をかき落すためのブレードである。
【００３８】
カール防止層の塗設に当たっては、カール防止層塗布液を入れた塗布液槽１２からリバースグラビアロール１１によりくみ上げられた塗布液が基材面に塗布されるというものである。
【００３９】
この時、本発明においては、基材の進行方向からリバースグラビアロール１１を見ると、図２（２）の如く、ロールの両端部は中央部より多くの塗布液を満たせる様にセルの形状を変えてある。なお、この図においてはグラビア形状は、その線数を変えずに形状（グラビアセル底部の幅を広げた）によりセル容積を大きくしたが、その他の方法として、セルの深さを深くする、線数を少なくし開口面積を大きくする等も可能である。
【００４０】
２．ダイコーターのスリット幅を広くする方法
図３（１）は、ダイコート方式で基材裏面にカール防止層を塗布する場合の概要図を示したものである。ここにおいて、１は基材、ダイコーター２３、２２は基材を支持搬送するロールであり、Ｐはカール防止層塗布液を供給するためのポンプを示す。
【００４１】
このダイコーターのスリット部を、基材を支持搬送するローラー２１側から見ると図３（２）の如くなる。即ち、スリット部２２の開口幅Ｋを、その基材の幅方向両端部が中央部に比して広く成るように形成し、カール防止層塗布液を塗設することにより、両端部が厚いカール防止層を形成することが出来る。この場合、スリット部の開口幅Ｋは、カール防止層の膜厚や塗布液濃度により異なるが、例えば２００μｍとすると、両端部では２４０〜２８０μｍに広げたスリットを設ける。
【００４２】
スリット幅をその両端部で広げる方法は、図３（２）に示す如く、スリット幅をあらかじめ両端部が広くなるように切削しておく、或いはスリット両端部に適合するシムをかませてスリット幅を広げる方法が考えられる。
【００４３】
又、図３（３）の如くダイコーター２１のスリット両端部を別部材とし、その部分は中央部より広いスリット幅とする等の方策を採ることが出来る。即ち、ダイを３分割し、中央部ブロックＢ１はスリット幅を端部より狭い均一幅とし、図中で左端部Ｂ２のブロックはテーパをつけたスリット幅とする。その場合も図中で右端部Ｂ３として示した如く、途中まではスリット幅を広げ（テーパを付け）その外側は再びスリット幅を一定にしても良い。
【００４４】
３．塗布バー（ワイヤーバー）を用いる方法
更に、図４に示す如きワイヤーバー方式にて、カール防止層の塗設を行う場合には、ワイヤーバーの両端部の隙間を中央部より大きくし、より多くのカール防止層塗布液を基材両端部に塗設し、その部分の膜厚増大を計る方法がある。
【００４５】
図４（１）は、ワイヤーバーを用いる方法の概要図を示している。基体１がワイヤーバー３１に押し付けられながら搬送されるが、ワイヤーバー３１の下にはカール防止層塗布液槽があり、矢印方向に回転するワイヤーバー３１により、液をくみ上げて基材面に塗設する。
【００４６】
このワイヤーバー３１を基材１の進行方向から見たのが図４（２）である。ワイヤーバー３１の表面には彫刻により溝が形成されているが、本発明においては、バーの中央部より両端部がより広い隙間を形成する様に彫刻されている。これにより、防止層塗布液の基材への供給量をバー両端部では多くすることが出来る。この場合のワイヤーバーの材質としてはセラミックを、彫刻にはレーザーを使用すればよい。
【００４７】
また、実際にワイヤーを巻き付けたワイヤーバーとしては、バー上に溝を堀り、溝に沿ってワイヤー３２を巻き付ける、溝のピッチを調整することにより溝間を通過して基材面へ供給される塗布液量を変えることが出来るから、両端部ではその間隔を中央部より広げ、必要な塗膜の厚さを確保することが出来る。この方法によるワイヤーバー３１の上へワイヤー３２を巻いた状態を示す概要断面図が図４（３）であり、ワイヤーバー３１の端部（図の右側の部分）はワイヤー３２の巻き間隔が広がっている。
【００４８】
４．両端部を２度塗りする方法
例えば、通常のリバースグラビア塗布法にて基材全幅に均一にカール防止層の塗設を行った後、ドライヤーに入るまでの間にスプレー塗布機４１によりその基材両端部に再度塗布液をスプレー塗布し、その後乾燥させる方法も採用可能である。この方法の概要図が図５（１）であり、ガイドローラ４３に導かれた基材１の均一に塗設されたカール防止層面の両端部にスプレー塗布機４１により再塗布がなされる。図５（２）は図５（１）を上面からみたものであり、わかりやすいようにスプレー塗布機４１及びそのカバー４２を透視した形で描いている。
【００４９】
図の如くスプレーされた塗布液が広がらないようカバー４２を設置し、また、カバーに付着した液が基材面に垂れないよう、スプレーは基材の下方より基材面に向けて行い、排気を十分に行なうことが望ましい。
【００５０】
本発明は上記したいずれの方法を採用しても良いが、中でもダイコーター方式においてその両端部スリット幅を広げる方法が特に好ましい。
【００５１】
これらの塗布がなされる基材は例えば１３３３ｍｍといった広幅のものを用いることが可能である。塗布されるハードコート層、カール防止層等はその全幅より若干狭く、例えば上記の場合１２９０ｍｍ程度に塗布されるのがよく、その両端部２０ｍｍ程度を端部に向けて徐々に膜厚を厚くしていけばよい。塗膜の厚さは特に限定はないが、例えばハードコート層の乾燥後膜厚は７μｍ程度、カール防止層塗布量は中央部で３０ｇ／ｍ２、その幅方向両端部では３９ｇ／ｍ２程度が普通である。
【００５２】
〔基材〕
本発明で光学フィルムの基材として用いられる樹脂フィルムは特に限定はされないが、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートフタレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム（ＣＡＰフィルム）、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体からなるフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホン系フィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムあるいはポリアリレート系フィルム等を挙げることができるが、本発明には、セルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルム）等のセルロースエステルフィルム、ポリカーボネート（以下ＰＣと略すことがある）フィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム及びポリスルホン系フィルムが透明性、機械的性質、光学的異方性がない点など好ましく、特にセルロースエステルフィルム（ＣＡＰフィルム、ＴＡＣフィルム）及びＰＣフィルムが、それらの中でも、製膜性が容易で加工性に優れているため好ましく用いられ、特にＴＡＣフィルムを使用するのが好ましい。
【００５３】
セルロースエステルフィルムを用いる場合、本発明の各塗布層塗設前にセルロースエステルフィルムがアルカリ鹸化処理されていてもよい。例えば、製膜後アルカリ鹸化処理した後、活性線硬化樹脂層を塗設し、さらにアルカリ鹸化処理をすることもできる。
【００５４】
次に、ＴＡＣフィルムの製膜法について述べるが、ＣＡＰも同様に製膜することができる。ＴＡＣフィルムは一般的に、ＴＡＣフレーク原料及び可塑剤をメチレンクロライドに溶解して粘稠液とし、これに可塑剤を溶解してドープとなし、エクストルーダーダイスから、エンドレスに回転するステンレス等の金属ベルト（バンドともいう）上に流延して、乾燥させ、生乾きの状態でベルトから剥離し、ロール等の搬送装置により、両面から乾燥させて巻き取り、製造される。ＰＣフィルムについてもＴＡＣフィルムと同様に製膜することが出来る。
【００５５】
上記可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが好ましく用いられる。リン酸エステルとしては、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、ビフェニル−ジフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェートが含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的なものである。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）、エチルフタリルエチルグリコレート等が用いられる。クエン酸エステルとしては、クエン酸アセチルトリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびクエン酸アセチルトリブチル（ＯＡＣＴＢ）が用いられる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。リン酸エステル系可塑剤（ＴＰＰ、ＴＣＰ、ビフェニル−ジフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート）、フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。このほか、ポリ酢酸ビニル共重合体、脂肪族直鎖状ポリエステル、メチルメタクリレート系共重合物などの重量平均分子量１０００〜１０００００の高分子化合物を高分子可塑剤として添加することができる。
【００５６】
この中でもトリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、エチルフタリルエチルグリコレートが特に好ましく用いられる。可塑剤の添加量はフィルム中に通常２〜１５質量％添加され、より好ましくは４〜８質量％になるよう添加することが望ましい。
【００５７】
また、ＰＣフィルムにも上記可塑剤を添加することができる。
さらに本発明に有用な基材であるＴＡＣ又はＰＣフィルム中に、紫外線吸収剤を含有させることによって、耐光性に優れた偏光板用保護フィルムを得ることが出来る。本発明に有用な紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体（ＵＶ−１）、ベンゾフェノン誘導体（ＵＶ−２）、ベンゾトリアゾール誘導体（ＵＶ−３）、アクリロニトリル誘導体（ＵＶ−４）、安息香酸誘導体（ＵＶ−５）又は有機金属錯塩（ＵＶ−６）等があり、それぞれ（ＵＶ−１）としては、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチルフェニルサリチル酸等を、（ＵＶ−２）としては、２−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等を、（ＵＶ−３）としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−５′−ジ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を、（ＵＶ−４）としては、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、メチル−α−シアノ−β−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等を、（ＵＶ−５）としては、レゾルシノール−モノベンゾエート、２′，４′−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等を、（ＵＶ−６）としては、ニッケルビス−オクチルフェニルサルファミド、エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルリン酸のニッケル塩等を挙げることができる。
【００５８】
又、すべり性を改善するために、これら基材透明フィルムを製造する際のドープ中に、シリカ等の微粒子（平均粒径０．００５〜０．２μｍ）を０．０１〜０．５質量％添加することもできる。例えば日本アエロジル社製アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖなどを添加することができる。すべり性は鋼球での測定で、動摩擦係数０．４以下好ましくは０．２以下であることが望まれる。
【００５９】
〔活性線硬化型樹脂とそれを用いたハードコート層〕
本発明の光学フィルムはハードコート層を有するが、特にハードコート加工のために活性線硬化型樹脂が用いられる例について説明する。
【００６０】
活性線硬化樹脂層とは紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。活性線硬化樹脂としては紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。紫外線硬化型樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることが出来る。
【００６１】
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂は、一般にポリエステルポリオールにイソシアネートモノマー、もしくはプレポリマーを反応させて得られた生成物に更に２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下アクリレートにはメタクリレートを包含するものとしてアクリレートのみを表示する）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート等の水酸基を有するアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る（例えば特開昭５９−１５１１１０号公報参照）。
【００６２】
紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂は、一般にポリエステルポリオールに２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート系のモノマーを反応させることによって容易に得ることが出来る（例えば、特開昭５９−１５１１１２号公報参照）。
【００６３】
紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂の具体例としては、エポキシアクリレートをオリゴマーとし、これに反応性希釈剤、光反応開始剤を添加し、反応させたものを挙げることが出来る（例えば、特開平１−１０５７３８号公報参照）。この光反応開始剤としては、ベンゾイン誘導体、オキシムケトン誘導体、ベンゾフェノン誘導体、チオキサントン誘導体等のうちから、１種もしくは２種以上を選択して使用することが出来る。
【００６４】
また、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂の具体例としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を挙げることが出来る。これらの樹脂は通常公知の光増感剤と共に使用される。また上記光反応開始剤も光増感剤としても使用出来る。具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることが出来る。また、エポキシアクリレート系の光反応剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の増感剤を用いることが出来る。塗布乾燥後に揮発する溶媒成分を除いた紫外線硬化型樹脂組成物に含まれる光反応開始剤又光増感剤は該組成物の２．５〜６質量％であることが特に好ましい。２．５質量％未満では樹脂フィルムから溶出する可塑剤及び／又は紫外線吸収剤によって硬化阻害を受け、耐擦傷性が低下し、逆に６質量％を超えると相対的に紫外線硬化型樹脂成分が減るため逆に耐擦傷性が低下したり、塗布性が悪化するなどのため塗膜の面品質を悪くすることがある。
【００６５】
樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和二重結合が一つのモノマーとして、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、酢酸ビニル、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、スチレン等の一般的なモノマーを挙げることが出来る。また不飽和二重結合を二つ以上持つモノマーとして、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメチルジアクリレート、前出のトリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリルエステル等を挙げることができる。
【００６６】
紫外線硬化型樹脂としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ；ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ、（以上、旭電化工業社製）あるいはコーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業社製）、あるいはセイカビーム  ＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業社製）、あるいはＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー社製）、あるいはＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、大日本インキ化学工業社製）、あるいはオーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料社製）、あるいはサンラッド  Ｈ−６０１（三洋化成工業社製）、あるいはＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子社製）、あるいはＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン社製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成社製）あるいはこの他の市販のものから適宜選択して利用することもできる。
【００６７】
活性線硬化樹脂層の塗布組成物は固形分濃度は１０〜９５質量％であることが好ましく、塗布方法により適当な濃度が選ばれる。
【００６８】
活性線硬化型樹脂を光硬化反応により硬化皮膜層を形成するための光源としては、特に限定なく使用出来る。例えば、紫外線を発生する光源であれば低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２である。近紫外線領域から可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることも出来る。
【００６９】
活性線硬化樹脂層を塗設する際の溶媒として前述の樹脂層を塗設する溶媒、例えば、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、グリコールエーテル類、その他の溶媒の中から適宜選択し、あるいは混合されて利用できる。好ましくは、プロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテル又はプロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテルエステルを５質量％以上、さらに好ましくは５〜８０質量％以上含有する溶媒が用いられる。
【００７０】
紫外線硬化型樹脂組成物塗布液の塗布方法としては、前記した公知の方法を用いることが出来る。塗布量はウェット膜厚で０．１〜３０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜１５μｍである。塗布速度は好ましくは１０〜６０ｍ／ｍｉｎで行われる。
【００７１】
紫外線硬化型樹脂組成物は塗布後、速やかに乾燥された後、紫外線を光源より照射するが、照射時間は０．５秒〜５分がよく、紫外線硬化型樹脂の硬化効率、作業効率とから３秒〜２分がより好ましい。こうして得た硬化皮膜層に、液晶表示装置パネルの表面に防眩性を与えるために、また他の物質との対密着性を防ぎ、対擦り傷性等を高めるために無機あるいは有機の微粒子を加えることもできる。例えば、無機微粒子としては酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることができ、また有機微粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコーン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を挙げることができ、紫外線硬化型樹脂組成物に加えることが出来る。これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜１０μｍであり、紫外線硬化樹脂組成物と微粒子粉末との割合は、樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜２０質量部となるように配合することが望ましい。防眩効果を付与するには、平均粒径０．１〜１μｍ、樹脂組成物１００質量部に対して１〜１５質量部が好適である。
【００７２】
また硬化された層の耐熱性を高めるために、酸化防止剤を光硬化反応を抑制しないようなものを選んで用いることが出来る。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることが出来る。具体的には、例えば、４，４′−チオビス（６−ｔ−３−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルベンジルホスフェート等を挙げることが出来る。
【００７３】
〔カール防止層（アンチカール層又はバックコート層ともいう）〕
カールによる不都合を解消し、かつ偏光板用保護フィルム等としての機能を損なわないようにするため、活性線硬化樹脂層を塗設した反対側にカール防止層を設ける。すなわち、カール防止層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをハードコート層との間でバランスさせるものである。なお、カール防止層は好ましくはブロッキング層を兼ねて塗設され、その場合、塗布組成物にはブロッキング防止機能を持たせるための無機微粒子及び／又は有機微粒子を含有させることができる。
【００７４】
アンチカール機能の付与は、具体的には偏光板用保護フィルムとして用いる樹脂フィルム基材を溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒を含む組成物と樹脂を塗布することによって行われる。
【００７５】
用いる溶媒としては、溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒の混合物の他、さらに溶解させない溶媒を含む場合もあり、これらを樹脂フィルムのカール度合や樹脂の種類によって適宜の割合で混合した組成物及び塗布量を用いて行う。
【００７６】
カール防止機能を強めたい場合は、用いる溶媒組成を溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒の混合比率を大きくし、溶解させない溶媒の比率を小さくするのが効果的である。この混合比率は好ましくは（溶解させる溶媒又は膨潤させる溶媒）：（溶解させない溶媒）＝１０：０〜１：９で用いられる。
【００７７】
このような混合組成物に含まれる、樹脂フィルム基材を溶解又は膨潤させる溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸メチル、酢酸エチル、トリクロロエチレン、メチレンクロライド、エチレンクロライド、テトラクロロエタン、トリクロロエタン、クロロホルムなどがある。溶解させない溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどがある。
【００７８】
これらの塗布組成物を塗布機を用いて樹脂フィルム（基材）の表面にウェット膜厚１〜１００μｍに塗布するのが好ましいが、特に５〜３０μｍであると良い。
【００７９】
ここで用いられる樹脂としては、例えば塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルとビニルアルコールの共重合体、部分加水分解した塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル／塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル／アクリロニトリル共重合体、エチレン／ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリ塩化ビニル、エチレン／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体あるいは共重合体、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート樹脂等のセルロースエステル系樹脂、マレイン酸および／またはアクリル酸の共重合体、アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル／スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合体、メチルメタクリレート／ブタジエン／スチレン共重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエーテルポリウレタン樹脂、ポリカーボネートポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アミノ樹脂、スチレン／ブタジエン樹脂、ブタジエン／アクリロニトリル樹脂等のゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
アクリル樹脂としては、アクリペットＭＤ、ＶＨ、ＭＦ、Ｖ（三菱レーヨン社製）、ハイパールＭ−４００３、Ｍ−４００５、Ｍ−４００６、Ｍ−４２０２、Ｍ−５０００、Ｍ−５００１、Ｍ−４５０１（根上工業社製）、ダイヤナールＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−５３、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８等（三菱レーヨン社製）のアクリル及びメタクリル系モノマーを原料として製造した各種ホモポリマー並びにコポリマーなどが好ましく用いられる。特に好ましくはジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートのようなセルロース系樹脂層が用いられる。
【００８１】
〔その他の光学薄膜層〕
本発明の実施態様において、実際にはハードコート層の上に種々の機能を有する一層以上の光学薄膜層を塗設することが多い。光学薄膜層とは、代表的には例えば反射防止層、赤外線吸収層、防汚層、それらの層間の接着性を改良する中間層等である。また、反射防止層などは屈折率の小さな層の一層にて構成される場合もあるが、屈接率の小さな層と大きな層を交互に重ね合わせた複数層より構成される場合もある。本発明においてのその他の光学薄膜層には、そのいずれの層も該当し、また、それらが複数の層である場合も無論該当する。
【００８２】
それらを塗設する方法も特に限定はない。その方法は公知の真空蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法などのＰＶＤ法、プラズマ化学蒸着（ＣＶＤ）法、大気圧プラズマＣＶＤ法、Ｃａｔ−ＣＶＤ法等のＣＶＤ法、微粒子分散法、ゾルゲル法により、溶剤をバーコーター、ロールコーター、グラビアコーター、リバースコーター、リップコーター等の塗布法、もしくはディッピング、転写によって形成したものが挙げられる。
【００８３】
特にはプラズマＣＶＤ法、或いは大気圧プラズマＣＶＤ法によって反射防止層及び／又は防汚層が塗設される態様が好ましい。
【００８４】
〔偏光板〕
本発明の光学フィルムは、その用途としては、反射防止フィルム、帯電防止フィルム、位相差フィルム、導電性フィルム、電磁波遮蔽フィルム、偏光板等の保護フィルム、光学補償フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、偏光板、プラズマディスプレイ前面フィルター等に好ましく用いられる。
【００８５】
本発明に係わる光学フィルムは特に上記した偏光板用保護フィルムとして極めて優れている。ここにおいて保護フィルムを貼り付けた偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。例えば、本発明に係わる汚れ防止膜を有する多層構成のフィルムをアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる。
【００８６】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【００８７】
本発明により作製された偏光板用保護フィルムにより表面を覆った偏光板を用いた画像表示素子、例えば液晶板は、防汚性とその耐久性（汚れ防止効果の持続性）に優れ、長期間にわたって鮮明なコントラストの高い画像表示が可能である。
【００８８】
〔画像表示装置〕
本発明の防汚膜を有する透明樹脂基材、あるいは保護フィルム付き偏光板を用いた画像形成素子を、表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた本発明の画像表示装置を作製することが出来る。本発明の保護フィルム付き偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられ、ＰＤＰ、ＦＥＤ、有機ＥＬＤ、無機ＥＬＤ等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【００８９】
【実施例】
次に、実施例を示し本発明の構成と効果を具体的に説明するが、本発明の構成がこれらに限定されるわけではない。
【００９０】
〔１〕試料の作製
（１）基材
下記の如くして作製した透明なセルローストリアセテートフィルム（膜厚４０μｍ、幅１３３０ｍｍ）を用いた。
【００９１】
〈樹脂フィルムの作製〉
（ドープ組成物）
セルローストリアセテート（平均酸化度６１．０％）      １００質量部
トリフェニルフォスフェート                                ８質量部
２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−
６−（ｔ−ブチル）フェノール                                １質量部
２−〔（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４，６−ジ−ｔ−ペンチ
ルフェノール                                                １質量部
メチレンクロライド                                    ４３０質量部
メタノール                                              ９０質量部
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し撹伴しながら完全に溶解してドープ組成物を得た。
【００９２】
次にこのドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ちステンレスバンド上に均一に流延し、剥離が可能になるまで溶媒を蒸発させたところで、ステンレスバンド上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥させ膜厚４０μｍのフィルムを得た。
【００９３】
ステンレスバンドに接している面をｂ面とし、もう一方の面をａ面とする。
なお、活性線硬化樹脂層形成にはｂ面をもちいた。
【００９４】
（２）活性線硬化樹脂層液の組成
下記のものを混合溶解して用いた。
【００９５】
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体            ６０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体            ２０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上のもの  ２０質量部
ジエトキシベンゾフェノン光反応開始剤                        ４質量部
シリコーン系界面活性剤                                      １質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ７５質量部
メチルエチルケトン                                        ７５質量部
（３）カール防止層塗布液の組成
下記のものを混合溶解して用いた。
【００９６】
アセトン                                                ３２質量部
酢酸エチル                                              ５０質量部
イソプロピルアルコール                                    ４質量部
ジアセチルセルロース                                    ２０質量部
超微粒子シリカ  ２％アセトン分散液                    ０．１質量部
（アエロジル２００；日本アエロジル社製）
（４）光学フィルムの作製装置
図１に示す如く、活性線硬化樹脂層用の塗布機Ａ、活性線照射器５、ドライヤー（乾燥機）４および８を配置し、カール防止層液用の塗布機Ｂを変更可能な装置を用いて、下記の如き条件にて光学フィルムを作製した。なお、活性線硬化樹脂層の塗布機Ａは全てダイコーターをもちいた。
【００９７】
活性線硬化樹脂層（ハードコート層）はウェット膜厚１３μｍ、ドライ膜厚７μｍとし、基材両端部に各２０ｍｍの未塗布領域を残した。カール防止層は基材中央部で３０ｇ／ｍ２にて塗布を行った。また塗布幅は１２９０ｍｍとし、幅方向両端部は３９ｇ／ｍ２と成るよう塗布し、その両端部の厚みを増した領域部分は各々２０ｍｍとした。
【００９８】
紫外線照射条件
１６０ｍＪ／ｃｍ２を照射した。
【００９９】
ドライヤー乾燥条件
８０℃にて搬送速度３０ｍ／ｍｉｎにて行った。
【０１００】
（５）作製した試料
比較例１：
図３の如きダイコーターにてカール防止層を塗布したが、スリット幅は両端部まで変えず、全幅均一のものを用いた。
【０１０１】
実施例１−１：
リバースグラビアロールにてカール防止層を塗布した（幅方向両端部は塗布量３９ｇ／ｍ２）。
【０１０２】
実施例１−２：
リバースグラビアロールにてカール防止層を塗布した（但し、幅方向両端部は塗布量３３ｇ／ｍ２）。
【０１０３】
実施例２−１：
ダイコーターにてカール防止層を塗布した（幅方向両端部は塗布量３９ｇ／ｍ２）。
【０１０４】
実施例２−２：
リバースグラビアロールにてカール防止層を塗布した（但し、幅方向両端部は塗布量３３ｇ／ｍ２）。
【０１０５】
実施例３−１：
ワイヤーバーにてカール防止層を塗布した（幅方向両端部は塗布量３９ｇ／ｍ２）。
【０１０６】
実施例３−２：
ワイヤーバーにてカール防止層を塗布した（但し、幅方向両端部は塗布量３３ｇ／ｍ２）。
【０１０７】
実施例４：
比較例１にてカール防止層を塗布した試料（全幅部の塗布量３０ｇ／ｍ２）を用い、両端部をスプレー塗布機にて２度塗りし（幅方向両端部は塗布量３９ｇ／ｍ２）となる様にした。
【０１０８】
（６）光学薄膜層の塗設
ハードコート層の上に実際には反射防止層更にその上に防汚層を光学薄膜層として形成し、光学フィルムは作製された。しかし、これらは今回大気圧プラズマ法で塗設したため、上記カール防止層を塗布した段階で一旦長尺基材を巻き取った。従って、その段階での特性を評価した。
【０１０９】
〔２〕性能評価
評価は下記の如く行った。
【０１１０】
カール度合いの測定方法として、カール防止層まで塗布したフィルムを基材幅方向と直角に２ｍｍ幅でサンプリングし、図６に示す如く水平面上にサンプルＳを置き、水平面から端部までの高さＨと、未塗布部と水平面との角度θを測定した。
【０１１１】
結果を下記表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2004250614.tif 000002
【０１１３】
表１より明らかな如く、本発明内の実施例は、本発明外の比較例に比べてＨ、θ共に小さく極めてカールが少なく、搬送状態も良好なことがわかる。
【０１１４】
【発明の効果】
本発明により、光学フィルムの大サイズ化のためその基材幅が広くなった場合、或いは薄膜化のため基材の厚さを薄くした場合にも、ハードコート層を形成した後、或いは仕上がった光学フィルムを巻きとる段階で、蛇行やしわの発生、さらには搬送巻き取り中に折れ込みや破断を起こして、製造工程上の問題を生ずることなく、収率や生産性の低下を起こさないカール防止策、特に基材の両端部の有効なカール防止策をこうじられた光学フィルムとその製造方法及びそれを適用した画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハードコート層とカール防止層の塗布・乾燥の工程を示す図。
【図２】リバースグラビアを用いるカール防止層の塗布方法の概要図。
【図３】ダイコート方式でカール防止層を塗布方法の概要図。
【図４】ワイヤーバー方式にてカール防止層を塗布する方法の概要図。
【図５】基材両端部に再度塗布液をスプレー塗布する方法の概要図。
【図６】カール度合いの測定方法。
【符号の説明】
１  基材
４、８  ドライヤー
５  活性線照射器
１１  リバースグラビアロール
２３  ダイコーター
３１  ワイヤーバー
４１  スプレー塗布機
Ａ、Ｂ  塗布機
Ｈ  水平面から端部までの高さ
Ｋ  開口幅
Ｓ  サンプル
θ  未塗布部と水平面との角度
【図１】
2004250614.tif 000003
【図２】
2004250614.tif 000004
【図３】
2004250614.tif 000005
【図４】
2004250614.tif 000006
【図５】
2004250614.tif 000007
【図６】
2004250614.tif 000008