(57)【要約】【課題】引戸が一部開放していてキャビネットの前面開口部が開状態にある場合には、ロック片の作動を阻止して引戸とロック片とが衝接する事態を避けると共に、このような状況を施解錠の管理情報として利用可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置を提供すること。【解決手段】施解錠装置が、ロック片３５ｂを有する揺動板３５と、この揺動板３５を揺動操作する電動アクチュエータ９と、前面開口部の開閉状態を検知する検知スイッチ５２とを備え、揺動板３５の揺動運動に応動してロック片３５ｂが前面引戸Ｄ１に係脱すると共に、検知スイッチ５２が開状態を検知しているときは電動アクチュエータ９の作動を無効にすることにより、前面開口部が開状態にある場合は、電動アクチュエータ９における減速モータ１２の作動が無効となってロック片３５ｂが作動しないので、前面引戸Ｄ１とロック片３５ｂとの衝接を回避することができる。【選択図】　図６
2004107910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置であって、前記施解錠装置はロック片を有する揺動板と、該揺動板を揺動操作する電動アクチュエータと、前記前面開口部の開閉状態を検知する検知スイッチを備え、前記揺動板の揺動運動に応動して前記ロック片が前記引戸に係脱すると共に、前記検知スイッチが開状態を検知しているときは前記電動アクチュエータの作動を無効にすることを特徴とするキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項２】
前記電動アクチュエータの作動が無効にされた場合に施錠不能信号として取り出す請求項１に記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項３】
前記検知スイッチは前記前面開口部の開閉状態を左右端の引戸の開閉位置により検知し、この検知に基づいて前記揺動板の左右端に設けたロック片を前記左右端の引戸に対してそれぞれ係脱する請求項１または２に記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項４】
前記ロック片が前記引戸に係合する前記揺動板の揺動位置を検知する施錠スイッチと、前記ロック片が前記引戸より離脱する前記揺動板の揺動位置を検知する解錠スイッチとを有し、これら両施解錠スイッチにより前記電動アクチュエータを断続的に駆動制御する請求項１ないし３の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項５】
前記電動アクチュエータは偏心ピンを有し、前記揺動板は該偏心ピンと嵌合する長孔を有し、電動アクチュエータの回動運動で揺動板を揺動させる請求項１ないし４の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項６】
前記電動アクチュエータはリモートコントローラで駆動される請求項１ないし５の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【請求項７】
前記電動アクチュエータは前記キャビネットの外部から操作して前記揺動板を揺動操作できる手動キーと連接して設けられている請求項１ないし６の何れかに記載のキャビネットにおける引戸の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
キャビネット等における引戸の施解錠装置として、例えば特開平９−１１９２４８号公報に記載されたものが知られている。図１１は前記公報に示された施解錠装置の要部斜視図であり、０１、０２は２枚の引戸であり、シリンダ錠０３の一端には外部操作可能なようにキャビネットの上筺から僅かに突出したキー挿し込み部０４が設けられ、他端には揺動板０５の前方に立設した作動板０６に形成した長孔Ａに嵌合した偏心ピン０７が設けられている。
【０００３】
引戸が閉鎖状態にある場合、キーをキー挿し込み部０４に挿入して例えば時計方向に回動させると、偏心ピン０７は半回転して作動板０６を上位置から下位置に駆動し、揺動板０５は軸線Ａ−Ａを中心として揺動運動する。この時揺動板０５の左右端に設けたロック片０８，０８は破線の如く揺動して、引戸の側端部の折り曲げられた係止部０９，０９に係合して引戸が施錠されることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の施解錠装置は引戸が閉鎖状態にある場合は引戸が確実に施錠されるが、引戸が完全に閉鎖していなければロック片０８が引戸の係止部０９に係合することができず、施錠機能を果たさないばかりでなく、鍵が掛けられていないにもかかわらずロック片０８が施錠位置にあるので、引戸を作動した際にロック片と衝接して両者に損傷を与える恐れもあった。
【０００５】
このような事態を避けるために、引戸の閉鎖状態を確認すればよいが、特に、有線、無線を問わず引戸から離れた位置で施解錠の指令を与えることにより作動する電動アクチュエータを用いたキー操作の場合、操作部が引戸から離れていることが多いので、前面開口部の開閉状態を確かめることは面倒なことであった。しかも、このような状況を容易に確認する手段もなかった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、引戸が一部開放していてキャビネットの前面開口部が開状態にある場合には、ロック片の作動を阻止して引戸とロック片とが衝接する事態を避けると共に、このような状況を施解錠の管理情報として利用するようにしたキャビネットにおける引戸の施解錠装置を提供することを目的にしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のキャビネットにおける引戸の施解錠装置は、前面開口部を複数の引戸のスライド操作により開閉可能なキャビネットにおける引戸の施解錠装置であって、前記施解錠装置はロック片を有する揺動板と、該揺動板を揺動操作する電動アクチュエータと、前記前面開口部の開閉状態を検知する検知スイッチを備え、前記揺動板の揺動運動に応動して前記ロック片が前記引戸に係脱すると共に、前記検知スイッチが開状態を検知しているときは前記電動アクチュエータの作動を無効にすることを特徴としている。
この特徴によれば、前面開口部が開状態にあれば、電動アクチュエータの作動が無効となって、ロック片が作動しないので、引戸とロック片とが衝接する事態を避けることができる。
【０００８】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータの作動が無効にされた場合に施錠不能信号として取り出すことが好ましい。
このようにすると、電動アクチュエータの作動が無効にされた場合に、例えばランプを点滅させて施錠不能信号として取り出して操作者に施錠管理情報を与えることができる。
【０００９】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記検知スイッチは前記前面開口部の開閉状態を左右端の引戸の開閉位置により検知し、この検知に基づいて前記揺動板の左右端に設けたロック片を前記左右端の引戸に対してそれぞれ係脱することが好ましい。
このようにすると、キャビネットの左右端で前面開口部の開閉状態を検知し、左右端の引戸に対しロック片を係脱することで、３連や５連等の連動スライド引戸に対しても確実な施解錠操作が達成できる。
【００１０】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記ロック片が前記引戸に係合する前記揺動板の揺動位置を検知する施錠スイッチと、前記ロック片が前記引戸より離脱する前記揺動板の揺動位置を検知する解錠スイッチとを有し、これら両施解錠スイッチにより前記電動アクチュエータを断続的に駆動制御することが好ましい。
このようにすると、ロック片が引戸と係合する位置、あるいは離脱する位置にあるときに電動アクチュエータが駆動制御されるように構成されているので、施解錠操作を確実に遂行することができる。
【００１１】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータは偏心ピンを有し、前記揺動板は該偏心ピンと嵌合する長孔を有し、電動アクチュエータの回動運動で揺動板を揺動させることが好ましい。
このようにすると、電動アクチュエータの回動方向が一方向であっても、常に揺動板を周期的に揺動させることができる。
【００１２】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータはリモートコントローラで駆動されることが好ましい。
このようにすると、キャビネットの前部開口部を遠隔位置から施解錠でき、便利である。
【００１３】
上記キャビネットにおける引戸の施解錠装置において、前記電動アクチュエータは前記キャビネットの外部から操作して前記揺動板を揺動操作できる手動キーと連接して設けられていることが好ましい。
このようにすると、万一電動アクチュエータが駆動不能になっても、手動キーで施解錠操作ができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１は各種キャビネットに適用された本発明の施解錠装置をリモコンにより施・解錠操作を行うシステム構成図、図２の（ａ）は電子錠のキー差込み部を示す正面図、（ｂ）は電子錠の側面図、図３の（ａ）は電子錠の電動アクチュエータを示す一部を破断した平面図、（ｂ）は電子錠の偏心ピンを示す背面図、図４は電子錠の電動アクチュエータ部がブラケットに取付けられた状態を示す平面図、図５は同じくブラケットに取付けられた電子錠を偏心ピン側から視た斜視図、図６はキャビネットにおける引戸の上部に配置された施解錠装置の揺動板と引戸との関係を示す部分平面図、図７の（ａ）は図６のＡ―Ａ断面図、（ｂ）は図６のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図６のＣ―Ｃ断面図、図８は図６のＤ−Ｄ断面図、図９は検知スイッチがキャビネットにおける外側引戸の閉鎖を検知している状態を示す部分斜視図であり、図１０は電子錠と揺動板との関係を示す部分斜視図である。
【００１６】
図１において、符号１〜３は収納形態の異なる各種キャビネットを示し、キャビネット１は引出し構造の下部キャビネット１ａとその上部に載置された引戸構造の上部キャビネット１ｂとから構成され、その他のキャビネット２、３は上記と同じ構造の下部キャビネット２ａ、３ａと、その上部に載置された観音開き構造の上部キャビネット２ｂ、３ｂとから構成されている。
【００１７】
上記の各キャビネット１〜３には、本発明の施解錠装置がそれぞれ取付けられており、以下、キャビネット１の上部キャビネット１ｂ前面開口部に使用されている、互いに連結された５枚の引戸Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ１′及びＤ２′から成る引戸に本発明の施解錠装置を適用した例を以て説明する。
【００１８】
図１〜図５に示されるように符号５は電子錠を示しており、この電子錠５は、マニュアル操作により施・解錠を行う既存のシリンダ錠８と、このシリンダ錠８の先端に連結され電気的な操作で施・解錠を行う電動アクチュエータ９とから成り、電動アクチュエータ９は、シリンダ錠８の先端より突設した連結軸１４に止着された円筒ハウジング１０と、この円筒ハウジング１０内部に固定された減速モータ（例えば減速機付きモータ）１２と、減速モータ１２の出力軸に固定され円筒ハウジング１０の他端側内部に挿嵌保持されて外側に向けて突設した偏心ピン１６を備えた回動板１５とから構成されている。
【００１９】
詳しくは、図５に示すように、電子錠５は、円筒ハウジング１０がブラケット２０上面の一対の挟持板２２ａ、２２ｂに挟持さるような状態で収納されると共に、電子錠５と向き合うシリンダ錠８の後端面が垂直保持板２０ａに保持されている。
【００２０】
偏心ピン１６を備えた回動板１５の前面には、その外周より突出する係止爪２５ａ、２５ｂを両端に備えた爪部材２５が取付けられ、円筒ハウジング１０先端の近傍側面には爪部材２５に係止して回動板１５の回動を一方向に規制する一方向回動規制部材２６がブラケット２０の上面に配設されている。
【００２１】
この一方向回動規制部材２６は、係止爪２７ａを円筒ハウジング１０先端の爪部材２５に向けて水平方向に突設した揺動体２７を有し、この揺動体２７は垂直支持板２８後方の支持軸３０に上方向にのみ回動可能（図５において時計回り）に枢支されている。
【００２２】
従って、シリンダ錠８または電動アクチュエータ９の回動操作により、回動板１５を図５に示す正面から視て反時計回り（矢印方向）に回動した場合は、係止爪２７ａを押し上げて自由に回動するが、時計回りに回動した場合には、係止爪２５ａ、２５ｂの何れかが係止爪２７ａに係止して停止することになり、これらの停止位置を施錠位置および解錠位置としている。
【００２３】
次に、本発明の施解錠装置に付き詳述する。
【００２４】
先ず、本発明が適用される上部キャビネット１ｂは、図１に示すように前面開口部に５枚引戸が使用されており、電子錠５は、前面開口部を閉鎖した５枚引戸をマニュアルまたは電気的な操作で施・解錠出来るようになっている。
【００２５】
先ず、図６及び図７に示すように、上部キャビネット１ｂの天板４０下面には水平支持板３４が略平行に取着されており、水平支持板３４の左右に上方に向けて折曲形成された一対の係止板３４ａには、後述する揺動板３５の後方端部が係止されている。
【００２６】
詳しくは、揺動板３５は、水平に折曲された水平面後端の左右に一対の係止スリット３５ａが形成されており、左右の前端には下方に向けて折曲したロック片３５ｂが形成されている。
【００２７】
そして、揺動板３５は、係止スリット３５ａを水平支持板３４の係止板３４ａにそれぞれ挿通係止することで、これら係止スリット３５ａを支点として前端のロック片３５ｂを上下に揺動可能に支持している。
【００２８】
一方、特に図６、図７（ｂ）に示すように、上部キャビネット１ｂの天板４０下面には水平支持板３４が水平に取着され、この水平支持板３４前方の切欠部には電子錠５がブラケット２０を介して取付けられている。
【００２９】
そして電子錠５は、そのシリンダ錠８キー差込み部８ａが前面開口部上方の前面板Ｆより露呈した状態で保持されており、電子錠５近傍の前面板Ｆには施錠、解錠に応動して点灯、消灯する確認ランプ６が取付けられている。
【００３０】
また、図６、図７（ｃ）及び図１０に示すように、揺動板３５の電子錠５に対応する位置にには、断面Ｌ字形に折曲したブラケット３６が取付けられており、ブラケット３６の上向き片に形成された横方向の長孔３８には電子錠５先端の偏心ピン１６が挿通係止している。
【００３１】
すなわち、図７（ｃ）及び図１０に示すように、偏心ピン１６が上端（解錠位置）に位置している場合には、ブラケット３６の長孔３８に係合している偏心ピン１６によって揺動板３５のロック片３５ｂが上昇端部に位置し、５枚引戸の最前面に配設されている前面引戸Ｄ１の端部上方から内側に延設した延設部材５８の先端に形成された係合部５４から離脱した状態が得られる。
【００３２】
図１０において、電子錠５の電動アクチュエータが駆動して偏心ピン１６が下端（施錠位置）に位置にくると、揺動板３５のロック片３５ｂが下降端部に位置し、前面引戸Ｄ１の係合部５４と係合し、ロック状態となって引き戸の移動を拘束する。
【００３３】
図６に示すように、水平支持板３４の下面には電子錠５の近傍左方に、揺動板３５の上動によりロック片３５ｂが係合部５４から離脱した揺動位置を電気的に確認するための解錠スイッチ４４（例えばリミットスイッチ）がＬ形のブラケット４５を介して取付けられている。この場合は、図７の（ａ）に示すように、下向きにセットされた解錠スイッチ４４のアクチュエータ４４ａが揺動板３５の上面に当接した状態となった時に、スイッチが入る。
【００３４】
また、水平支持板３４の下面には電子錠５の近傍右方に、揺動板３５の下動によりロック片３５ｂが係合部５４に係合した揺動位置を電気的に確認するための施錠スイッチ４６（例えばリミットスイッチ）がＬ形のブラケット４８を介して取付けられ、この場合は、図７の（ｂ）に示すように、上向きにセットされた施錠スイッチ４６のアクチュエータ４６ａが揺動板３５に取付けられたブラケット５０の下面に当接した状態となった時に、スイッチが入る。
【００３５】
更に、図８、図９に示すように、天板４０下面の水平支持板３４上面には、上部キャビネット１ｂの左右端側に前面開口部の閉鎖位置を電気的に確認するための検知スイッチ５２（例えばリミットスイッチ）がそれぞれ取付けられ、前面引戸Ｄ１、Ｄ１′が前面開口部の左右端にある時、（すなわち、５枚の引戸Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ１′及びＤ２′が前面開口部を閉鎖した状態にある時）前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の端部それぞれ保持された板状のドッグ５６が検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａを作動するように構成されている。
【００３６】
尚、上記の実施形態では、施解錠装置が上部キャビネット１ｂの前面開口部上端に取付けた構成として説明したが、前面開口部の下端に取付けた構成とし、ロック片が上動したときに施錠することも可能である。
【００３７】
そして、図１に示すように、上記のように構成された施解錠装置が取付けられたキャビネット１の天板上には、予め認証された操作者の所有するリモートコントローラＲから送信される施・解錠信号を受信する受信アンテナ６０が設置されると共に、上部キャビネット１ｂ及び下部キャビネット１ａの前面に配設された電子錠５並びに確認ランプ６は、制御ユニット６２ａに配線接続されており、受信アンテナ６０からの施・解錠信号はコントロールユニット６４に配線接続されている。
【００３８】
また、他のキャビネット２、３の下部及び上部キャビネット２ａ、２ｂ及び３ａ、３ｂの電子錠５並びに確認ランプ６も同様に制御ユニット６２ｂ、６２ｃに接続され、これら制御ユニット６２ｂ、６２ｃはキャビネット１の制御ユニット６２ａとともに全てコントロールユニット６４に接続されており、コントロールユニット６４はデータの保存、指令信号発信筒のためにパーソナルコンピュータ６５に接続されている。
【００３９】
次に、上記のように構成された施解錠装置の作用に付き説明する。
【００４０】
図１に示されているキャビネット１において、上部キャビネット１ｂの５枚の引戸Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ１′及びＤ２′から成る引戸構造に本発明の施解錠装置を適用した例で説明する。シリンダ錠８及びこのシリンダ錠８に連結された電動アクチュエータ９は、それぞれマニュアル並びに電気的に施・解錠操作が可能となっているが、非常時以外（通常時）は電気的に施・解錠操作が行われるようになっている。
【００４１】
先ず、図２〜図５に示すように、施解錠装置を操作するに際し、シリンダ錠８がマニュアルにて施錠されてキー差込み部８ａから手動キーＫが抜かれた状態を施解錠装置の初期位置として設定される。この初期位置とは、図５に示すようにシリンダ錠８と共に爪部材２５と回動して、係止爪２５ａが一方向回動規制部材２６の係止爪２７ａの上面に当接して偏心ピン１６が下降端に有る施錠状態である。
【００４２】
この初期位置を基準として、電動アクチュエータ９を電気的に図５において反時計回りに回動操作することにより施・解錠操作が行われる。すなわち、電子錠５が解錠状態の時は、電動アクチュエータ９先端の偏心ピン１６が上昇端に位置している。
【００４３】
すなわち、キャビネット１の前面開口部が開放状態にあるときは、左右の前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の何れか一方または両方が上部キャビネット１ｂの前面開口左右端から離反した状態にある。
【００４４】
このときこの揺動板３５は、図７の（ｃ）及び図１０に示すように、上昇端に位置している偏心ピン１６に係止したブラケット３６の長孔３８により、係止スリット３５ａを支点として上方に揺動し、前端のロック片３５ｂが係合部５４から上方に離脱した状態となっている。
【００４５】
この状態から施錠操作が開始される。すなわち、５枚引戸Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ１′、Ｄ２′の内、左右の前面引戸Ｄ１、Ｄ１′をそれぞれ前面開口の左右端に当接することで前面開口部を閉鎖状態とする。
【００４６】
この状態では、左右の前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の延設部材５８がそれぞれ前面開口の左右端に当接しており、同時にドッグ５６が検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａを作動することで前面開口部の閉鎖状態が電気的に検出される。
【００４７】
そこで、図１に示すように、認証された操作者の所有するリモートコントローラＲの操作により、施錠信号が受信アンテナ６０に向けて送信されると、この信号を受診した施錠信号は受信アンテナ６０を介してコントロールユニット６４に取込まれ、ここで施錠信号として識別されると同時に、前面開口部の閉鎖状態が検知スイッチ５２からの信号により確認され、制御ユニット６２ａに減速モータ１２の反時計回りの回動を指令し、偏心ピン１６が上昇端から下降端に移動する。
【００４８】
偏心ピン１６の下降移動により揺動板３５は、係止スリット３５ａを支点として下動することでロック片３５ｂが延設部材５８先端の係合部５４に係合し、前面開口部を閉鎖した引戸Ｄ１、Ｄ１′がロックされ５枚引戸が施錠される。この状態は、図７の（ｂ）に示す施錠スイッチ４６が作動した状態で、減速モータ１２の回動を停止させると同時に確認ランプ６の点灯により施錠状態が視覚的に確認される。
【００４９】
尚ここで、検知スイッチ５２のアクチュエータ５２ａが作動していない場合、すなわち前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の何れか一方または両方が開いている場合は、リモートコントローラＲの操作により送信されてもコントロールユニット６４から施錠指令が出されず、施錠信号が無効とされて減速モータ１２が起動されず確認ランプ６が点滅する。
【００５０】
次に、上記の施錠状態から解錠操作するときは、リモートコントローラＲから解錠信号を受信アンテナ６０に発すればよい。受信アンテナ６０を介して解錠信号がコントロールユニット６４に取込まれ、制御ユニット６２ａに減速モータ１２の反時計回りの回動を指令する。これにより偏心ピン１６が下降端から上昇端に移動する。
【００５１】
従って、偏心ピン１６の上昇移動により揺動板３５は、係止スリット３５ａを支点として上動することでロック片３５ｂが係合部５４から離脱し、前面開口部を閉鎖して引戸Ｄ１、Ｄ１′のロックが開放される。
【００５２】
この状態は、図７の（ａ）に示す解除スイッチ４４が作動した状態で、減速モータ１２の回動を停止させると同時に確認ランプ６の消灯により解錠状態が視覚的に確認される。尚、このコントロールユニット６４に接続されているパーソナルコンピュータ６５は、コントロールユニット６４を介して施・解錠操作が行われたキャビネットの種別乃至その日時、回数などの履歴や操作した操作者名等を記憶して、施・解錠の管理システムを構築している。
【００５３】
従って、上記のように構成された施解錠装置によれば、前面開口部が開状態にある場合は、電動アクチュエータ９における減速モータ１２の作動が無効となって、ロック片３５ｂが作動しないので、前面引戸とロック片３５ｂとの衝接を回避することができる。
【００５４】
また、減速モータ１２の作動が無効にされた場合には、施錠不能信号として、例えば確認ランプ６を点滅させて施錠不能信号として取り出すことで操作者に施錠管理情報を与えることができる。
【００５５】
更に、検知スイッチ５２が、前記前面開口部の開閉状態を左右端の前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の開閉位置を検知し、この検知に基づいて揺動板３５の左右端に設けたロック片３５ｂを左右端の前面引戸Ｄ１、Ｄ１′に対してそれぞれ係脱される構成となっているので、３連や５連等の連動引戸構造に対しても確実な施・解錠操作が達成できる。
【００５６】
そして、ロック片３５ｂを備えた揺動板３５が、前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の係合部５４に係合する揺動板３５の揺動位置を検知する施錠スイッチ４６と、ロック片３５ｂが前面引戸Ｄ１、Ｄ１′の係合部５４から離脱する揺動板３５の揺動位置を検知する解錠スイッチ４４とを有しており、これら両施・解錠スイッチ４６、４４により減速モータ１２が断続的に駆動制御されるようになっているので、施・解錠操作を確実に遂行することができる。
【００５７】
そしてまた、電動アクチュエータ９の回動運動により長孔３８と嵌合した偏心ピン１６によって揺動板３５が揺動されるようになっているので、電動アクチュエータ９の回動方向が一方向であっても、常に揺動板３５を周期的に揺動させることができる。
【００５８】
電動アクチュエータ９はリモートコントローラＲにより駆動されるようになっているが、キャビネットのところでボタン操作により駆動するようにしてもよい。
【００５９】
更にまた、電動アクチュエータ９は、上部キャビネット１ｂの外部から操作して揺動板３５を揺動操作できる手動キーＫと連接して設けられているので、万一、電動アクチュエータ９が駆動不能になっても、手動キーＫで施解錠操作ができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は以下の効果を奏する。
【００６１】
（ａ）請求項１項の発明によれば、前面開口部が開状態にあれば、電動アクチュエータの作動が無効となって、ロック片が作動しないので、引戸とロック片とが衝接する事態を避けることができる。
【００６２】
（ｂ）請求項２項の発明によれば、電動アクチュエータの作動が無効にされた場合に、例えばランプを点滅させて施錠不能信号として取り出して操作者に施錠管理情報を与えることができる。
【００６３】
（ｃ）請求項３項の発明によれば、キャビネットの左右端で前面開口部の開閉状態を検知し、左右端の引戸に対しロック片を係脱することで、３連や５連等の連動スライド引戸に対しても確実な施解錠操作が達成できる。
【００６４】
（ｄ）請求項４項の発明によれば、ロック片が引戸と係合する位置、あるいは離脱する位置にあるときに電動アクチュエータが駆動制御されるように構成されているので、施解錠操作を確実に遂行することができる。
【００６５】
（ｅ）請求項５項の発明によれば、電動アクチュエータの回動方向が一方向であっても、常に揺動板を周期的に揺動させることができる。
【００６６】
（ｆ）請求項６項の発明によれば、キャビネットの前部開口部を遠隔位置から施解錠でき、便利である。
【００６７】
（ｇ）請求項７の発明によれば、万一電動アクチュエータが駆動不能になっても、手動キーで施解錠操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すものであって、各種キャビネットに適用された本発明の施解錠装置をリモコンにより施・解錠操作を行うシステム構成図である。
【図２】（ａ）は電子錠のキー差込み部を示す正面図、（ｂ）は電子錠の側面図である。
【図３】（ａ）は電子錠の電動アクチュエータを示す一部を破断した平面図、（ｂ）は電子錠の偏心ピンを示す背面図である。
【図４】電子錠の電動アクチュエータ部がブラケットに取付けられた状態を示す平面図である。
【図５】同じくブラケットに取付けられた電子錠を偏心ピン側から視た斜視図である。
【図６】キャビネットにおける引戸の上部に配置された施解錠装置の揺動板と引戸との関係を示す部分平面図である。
【図７】（ａ）は図６のＡ―Ａ断面図、（ｂ）は図６のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図６のＣ―Ｃ断面図である。
【図８】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】検知スイッチがキャビネットにおける外側引戸の閉鎖を検知している状態を示す部分斜視図である。
【図１０】電子錠と揺動板との関係を示す部分斜視図である。
【図１１】従来の施解錠装置の要部斜視図である。
【符号の説明】
１、２、３　　　　　　キャビネット
１ａ、２ａ、３ａ　　　下部キャビネット
１ｂ、２ｂ、３ｂ　　　上部キャビネット
５　　　　　　　　　　電子錠
６　　　　　　　　　　確認ランプ
８　　　　　　　　　　シリンダ錠
８ａ　　　　　　　　　キー差込み部
９　　　　　　　　　　電動アクチュエータ
１０　　　　　　　　　円筒ハウジング
１２　　　　　　　　　減速モータ
１４　　　　　　　　　連結軸
１５　　　　　　　　　回動板
１６　　　　　　　　　偏心ピン
２０　　　　　　　　　ブラケット
２０ａ　　　　　　　　垂直保持板
２２ａ、２２ｂ　　　　挟持板
２５　　　　　　　　　爪部材
２５ａ、２５ｂ　　　　係止爪
２６　　　　　　　　　一方向回動規制部材
２７　　　　　　　　　揺動体
２７ａ　　　　　　　　係止爪
２８　　　　　　　　　垂直支持板
３０　　　　　　　　　支持軸
３４　　　　　　　　　水平支持板
３４ａ　　　　　　　　係止板
３５　　　　　　　　　揺動板
３５ｂ　　　　　　　　ロック片
３５ａ　　　　　　　　係止スリット
３６　　　　　　　　　ブラケット
３８　　　　　　　　　長孔
４０　　　　　　　　　天板
４４　　　　　　　　　解錠スイッチ
４４ａ　　　　　　　　アクチュエータ
４５　　　　　　　　　ブラケット
４６　　　　　　　　　施錠スイッチ
４６ａ　　　　　　　　アクチュエータ
４８　　　　　　　　　ブラケット
５０　　　　　　　　　ブラケット
５２　　　　　　　　　検知スイッチ
５２ａ　　　　　　　　アクチュエータ
５４　　　　　　　　　係合部
５６　　　　　　　　　ドッグ
５８　　　　　　　　　延設部材
６０　　　　　　　　　受信アンテナ
６２ａ、６２ｂ、６２ｃ制御ユニット
６４　　　　　　　　　コントロールユニット
６５　　　　　　　　　パーソナルコンピュータ
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３　　　引戸
Ｄ１′、Ｄ２′
Ｆ　　　　　　　　　　前面板
Ｋ　　　　　　　　　　手動キー
Ｒ　　　　　　　　　　リモートコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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