(57)【要約】【課題】番組内容（コンテンツ内容）の確認を厳密に行って、悪意ある電波ジャック等の早期発見が図れると共に、運用コストを低減できる電波測定方法、回路、プログラムおよび電波監視方法、装置、プログラムならびに電波サービスエリア調査方法、装置、プログラムを提供する。【解決手段】電波監視親機２１と電波監視子機（９、１１、１３）とからなる電波監視装置を設け、各送信所（５、７）から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ電波を電波監視子機（９、１１、１３）が受信し、当該ＩＳＤＢ−Ｔ電波を測定した結果である測定多重信号を電波監視親機２１で比較処理する構成とした。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する電波測定方法であって、
前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類ステップと、
このストリームパケット分類ステップにおいて分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウントステップと、
このストリームパケットカウントステップにおいてカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定ステップと、
を含むことを特徴とする電波測定方法。
【請求項２】
圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する電波測定回路であって、
前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類手段と、
このストリームパケット分類手段で分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウント手段と、
このストリームパケットカウント手段でカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定手段と、
を備えることを特徴とする電子測定回路。
【請求項３】
圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する装置を、
前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類手段、
このストリームパケット分類手段で分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウント手段、このストリームパケットカウント手段でカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定手段、
として機能させることを特徴とする電波測定プログラム。
【請求項４】
広範囲に伝送された電波の状態を監視する電波監視方法であって、
ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信ステップと、
この電波受信ステップにおいて受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出ステップと、
このＱ信号復調検出ステップにおいて検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成ステップと、
このタイミング信号生成ステップにおいて生成されたタイミング信号に同期させて、請求項１記載の電波測定方法を用いることにより、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付ステップと、
このパケット数コンテンツ関連付ステップにおいて関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視ステップと、
を含むことを特徴とする電波監視方法。
【請求項５】
広範囲に伝送された電波の状態を監視する電波監視装置であって、
ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信手段と、
この電波受信手段で受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出手段と、
このＱ信号復調検出手段で検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、
請求項２に記載の電波測定回路と、
前記タイミング信号生成手段で生成したタイミング信号に同期させて、前記電波測定回路を制御し、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付手段と、
このパケット数コンテンツ関連付手段で関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視手段と、
を備えることを特徴とする電波監視装置。
【請求項６】
送信側から送信された電波の状態を監視する電波監視装置であって、
電波を送信する送信側がコンテンツを提供する放送事業者と、当該コンテンツを電波として伝送する基幹送信所と、この基幹送信所から送信された電波を中継する中継送信所とを含んでおり、
請求項２に記載の電波測定回路を利用して、前記放送事業者から送信された基幹送信所送りＴＳ信号のコンテンツ内容と、前記基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容とが常に同じであることを比較確認するコンテンツ比較確認手段と、
請求項２に記載の電波測定回路を利用して、前記基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号と、前記中継送信所において中継された電波を復調したＴＳ信号とに基づいて、前記コンテンツ内容の測定を行うコンテンツ測定手段と、前記コンテンツ比較確認手段における比較確認結果と、前記コンテンツ測定手段におけるコンテンツ測定結果とに基づいて、前記中継送信所が中継した電波の状態を監視する電波監視手段と、
を備えることを特徴とする電波監視装置。
【請求項７】
前記電波について、変調誤差率、ビット誤り率、受信信号強度、再生クロック断、サービスインフォメーションの少なくとも１つを測定した測定情報と、測定した際の位置情報とに基づいて、電波の状態を監視することを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電波監視装置。
【請求項８】
広範囲に伝送された電波の状態を監視する装置を、
ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信手段、
この電波受信手段で受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出手段、
このＱ信号復調検出手段で検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段、
前記タイミング信号生成手段で生成したタイミング信号に同期させて、請求項２記載の電波測定回路を制御し、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付手段、
このパケット数コンテンツ関連付手段で関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視手段、
として機能させることを特徴とする電波監視プログラム。
【請求項９】
電波を受信する移動体を用いて、請求項４に記載の電波監視方法に則って、電波を受信可能なサービスエリアの電波の状態を調査することを特徴とする電波サービスエリア調査方法。
【請求項１０】
電波を受信する移動体と、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の電波監視装置とを備え、電波を受信可能なサービスエリアの電波の状態を調査することを特徴とする電波サービスエリア調査装置。
【請求項１１】
電波を受信可能なサービスエリアに伝送された電波の状態を監視する装置と、当該サービスエリア内を移動可能な移動体とを、
請求項８に記載の電波監視プログラムと前記移動体を制御する制御手段とを連動させて、前記サービスエリアの電波の状態を調査する移動体連動手段、
として機能させることを特徴とする電波サービスエリア調査プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波を遠方監視する方法、装置、プログラムに係り、特にＩＳＤＢ−Ｔ電波による放送波ネットワークの機能確認のための電波測定方法、電波測定回路、電波測定プログラムおよび電波監視方法、電波監視装置、電波監視プログラムならびに電波サービスエリア調査方法、電波サービスエリア調査装置、電波サービスエリア調査プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
まず、ＩＳＤＢ−Ｔ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ）電波監視における従来技術として、アナログ地上テレビジョン放送における電波監視の方法について説明する。従来のアナログ地上テレビジョン放送における電波監視の方法には、以下に挙げるものがある。
【０００３】
（１）送信所（基幹送信所または中継送信所）に設置した監視装置（以下、従来の監視装置という）を用いて、送信所の各設備である送信設備の使用・故障などの設備情報、送信所の送信機の出力レベル、送信所近傍の電波の電界強度などを収集してテレメータ信号を生成し、このテレメータ信号を監視場所（送信所とは相当距離離れた“遠方”にある場所）に通信路を介して伝送し、当該監視場所にて電波を監視する方法（以下、従来の遠方監視方法という）。
【０００４】
（２）送信所から送信される電波を受信側のテレビジョン受信機（以下、単に受信機という）で受信復調して得られた映像および音声を視聴者が視聴し、以下の２つの評価判定を行い、この２つの評価判定のいずれかが著しく低下したとき（異常が認められたとき）に、当該視聴者が電波を監視する監視場所に通報することにより電波を監視する方法（以下、従来の視聴者監視方法という）。２つの評価判定は、映像および音声が良好に視聴できるか否かによる電波の質の評価判定（以下、電波質評価判定という）と、番組表に記載されている番組内容（コンテンツ内容）と視聴している視聴内容とを比較して矛盾がないかによる番組内容（コンテンツ内容）の評価判定（以下、番組内容評価判定という）である。
【０００５】
また、従来のアナログ地上テレビジョン放送におけるサービスエリア調査方法には、車両等の移動体で受信場所を随時変更し、アナログ地上テレビジョン放送の受信を繰り返して、移動地点（それぞれの受信場所）における受信結果を記録する方法がある。なお、サービスエリアとは、ある送信所から送信されるアナログ地上テレビジョン放送を受信可能な区域のことである。
【０００６】
ここで、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の質を評価する方法について説明を加えておく。
ＩＳＤＢ−Ｔ電波の質を評価する方法には、ＢＥＲ（Ｂｉｔ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ：ビット誤り率）測定、ＭＥＲ（Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ　Ｅｒｒｏｒ　Ｒａｔｅ：変調誤差率）測定等がある。ＩＳＤＢ−Ｔ電波受信機では、受信信号のＢＥＲ測定値（ビット誤り率）がある値以下に劣化すると、復調が不可能になる（復調した受信画像が急激に劣化する）クリフエフェクト（ｃｌｉｆｆ　ｅｆｆｅｃｔ）現象が生じる。つまり、このクリフエフェクト現象が生じるまで、受信側の視聴者は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を復調して視聴可能である。従って、ＢＥＲ測定値（ビット誤り率）を観測することはＩＳＤＢ−Ｔ電波の質の評価（管理）に有効である。また、一方、ＭＥＲ測定によるＭＥＲ測定値（変調誤差率）は、受信側のＩＳＤＢ−Ｔ電波受信機においてクリフエフェクト現象が生じる（現象に至る直前）までの受信信号のＣ／Ｎ比（Ｃａｒｒｅｒ　ｔｏ　Ｎｏｉｓｅ　ｒａｔｏ）と概ね等価な値となり、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の質の評価（管理）に有効である。
以上のアナログ地上テレビジョン放送における電波監視方法、サービスエリア調査方法は、ＩＳＤＢ−Ｔにおける電波監視方法、サービスエリア調査方法に適用可能である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、アナログ地上テレビジョン放送における電波監視方法（従来の遠方監視方法、従来の視聴者監視方法）、サービスエリア調査方法では、基幹送信所から送信された電波が中継送信所にて無線中継された場合、この中継送信所からの電波について、番組内容（コンテンツ内容）の確認を厳密に行っていないという問題点がある。そのため、悪意ある電波ジャック等の発見が遅れるという問題がある。
【０００８】
番組内容の確認を厳密に行い、この悪意ある電波ジャックを早期に発見する対策として、番組（コンテンツ）を提供している放送事業者から基幹送信所に送出された送出番組内容を基準にして、この送出番組内容と、受信電波（中継送信所または視聴者が所有する受信機）の番組内容（受信電波番組内容）とを比較すればよい。しかし、送出番組内容と受信電波番組内容とを比較する比較場所に、比較する際に利用される基準信号と比較信号とを伝送する必要が生じると共に、これらの信号比較はリアルタイムで連続して行うことが望ましいので、基準信号、比較信号共にリアルタイムに比較可能な信号形式にする必要が生じる。また、基準信号と比較信号とを比較する際には、タイミングを調整する必要がある。
【０００９】
ところで、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の場合、番組内容がデジタル信号に変換されたＴＳ信号として伝送されており、このＴＳ信号を基準信号および比較信号として用いる方法も想定されるが、ＴＳ信号は情報量が多いので、ＴＳ信号を伝送するためには広帯域伝送路が必要となる。そして、監視対象となるＩＳＤＢ−Ｔ電波の電波数の広帯域伝送路を確保することは、運用コスト的に困難であるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、前記した従来の技術が有する課題を解消し、番組内容（コンテンツ内容）の確認を厳密に行って、悪意ある電波ジャック等の早期発見が図れると共に、運用コストを低減できる電波測定方法、電波測定回路、電波測定プログラムおよび電波監視方法、電波監視装置、電波監視プログラムならびに電波サービスエリア調査方法、電波サービスエリア調査装置、電波サービスエリア調査プログラムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した目的を達成するため、以下に示す構成とした。
請求項１記載の電波測定方法は、圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する電波測定方法であって、前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類ステップと、このストリームパケット分類ステップにおいて分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウントステップと、このストリームパケットカウントステップにおいてカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、まず、ストリームパケット分類ステップにおいて、圧縮符号化システムのトランスポートストリーム信号（以下、ＴＳとする）を構成するトランスポートストリームパケット（以下、ＴＳＰとする）が、パケット識別子（以下、ＰＩＤとする）毎に分類される。そして、ストリームパケットカウントステップにおいて、パケット数（ＴＳＰ数）がカウントされる。カウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、電波測定ステップにおいて、電波の状態が測定される。
【００１３】
圧縮符号化システムにおけるＴＳを構成するＴＳＰは、映像信号や音声信号などの情報種別毎に分類できるようにＰＩＤが割り当てられている。映像信号や音声信号などの、いわゆる情報源信号は、圧縮符号化システムで可変長符号化されてＴＳＰに多重されるため、ＰＩＤで分類されたＴＳＰの出現回数は電波に含まれる映像の絵柄や音声の強弱等に応じて変化する。つまり、一定時間毎にＰＩＤで分類したＴＳＰの出現回数は各一定時間内の電波の状態を測定する目安とすることができる。なお、圧縮符号化システムには、ＭＰＥＧ−２等が挙げられるし、電波には、ＩＳＤＢ−Ｔ電波等が挙げられる。
【００１４】
請求項２記載の電波測定回路は、圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する電波測定回路であって、前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類手段と、このストリームパケット分類手段で分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウント手段と、このストリームパケットカウント手段でカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
かかる構成によれば、ストリームパケット分類手段で、圧縮符号化システムのＴＳを構成するＴＳＰが、ＰＩＤ毎に分類される。そして、ストリームパケットカウント手段で、パケット数（ＴＳＰ数）がカウントされる。カウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、電波測定手段で、電波の状態が測定される。
【００１６】
請求項３記載の電波測定プログラムは、圧縮符号化システムにおけるトランスポートストリーム信号を構成するトランスポートストリームパケットを利用して放送局から送信される電波の状態を測定する装置を、以下に示す手段として機能させることを特徴とする。当該装置を機能させる手段は、前記トランスポートストリームパケットに付されているパケット識別子毎に、前記トランスポートストリームパケットを分類するストリームパケット分類手段、このストリームパケット分類手段で分類した前記パケット識別子毎のトランスポートストリームパケット数をカウントするストリームパケットカウント手段、このストリームパケットカウント手段でカウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、前記電波の状態を測定する電波測定手段、である。
【００１７】
かかる構成によれば、ストリームパケット分類手段で、圧縮符号化システムのＴＳを構成するＴＳＰが、ＰＩＤ毎に分類される。そして、ストリームパケットカウント手段で、パケット数（ＴＳＰ数）がカウントされる。カウントされたトランスポートストリームパケット数に基づいて、電波測定手段で、電波の状態が測定される。
【００１８】
請求項４記載の電波監視方法は、広範囲に伝送された電波の状態を監視する電波監視方法であって、ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信ステップと、この電波受信ステップにおいて受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出ステップと、このＱ信号復調検出ステップにおいて検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成ステップと、このタイミング信号生成ステップにおいて生成されたタイミング信号に同期させて、請求項１記載の電波測定方法を用いることにより、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付ステップと、このパケット数コンテンツ関連付ステップにおいて関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、まず、電波受信ステップにおいて、Ｑ信号が補助チャンネルに多重された電波が受信され、Ｑ信号復調検出ステップにおいて、多重されているＱ信号が復調検出される。そして、タイミング信号生成ステップにおいて、Ｑ信号の検出タイミングおよび電波のフレーム同期タイミングに基づいてタイミング信号が生成される。このタイミング信号を基準として、請求項１に記載の電波測定方法により、パケット数コンテンツ関連付ステップにおいて、パケット数（ＴＳＰ数）とコンテンツ内容とが関連づけられ、電波監視ステップにおいて、関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、電波の状態が監視される。
【００２０】
なお、ここでは、このＴＳＰの計数値に分類したＰＩＤ値を付加した数値を番組内容測定の基本単位としている。そして、得られた全ての基本単位を集約し、これに測定時点を表す時刻情報（数字）を付加した数値を番組内容測定値と定義している。つまり、番組内容測定値は番組内容を忠実に表現する数字であり、ＴＳ信号に比べて情報量が極めて少なく、安価な伝送路（広帯域を必要としない）で容易に伝送できる。ちなみに、番組内容測定値を測定する方法を「ＴＳＰ計数方式による番組内容測定法」と定義する。
【００２１】
つまり、電波が複数の場所（例えば、基幹送信所、中継送信所）から送信される場合に、複数の場所から送信された電波から復調したＴＳの番組内容（コンテンツ内容）を測定して比較を行うには、番組内容測定のタイミングおよび測定期間を合わせる必要がある。そして、この方法では、送信される電波にＱ信号が多重変調されており、このＱ信号は、複数の場所において、忠実に伝搬されており、このＱ信号が基準信号（基準時間タイミング信号）として利用される。すなわち、受信した電波からＱ信号が復調されれば、複数の場所から送信された電波を復調したＴＳについて番組内容測定の開始時刻を一致させることができる。
【００２２】
また、任意の場所（例えば、中継送信所）で中継された電波であれば、ＴＭＣＣ（Ｔｉｍｅ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ　Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ：伝送多重制御）信号が復調された場合のＴＭＣＣに含まれるフレーム同期はビットレートと繰り返し周期が同じであるから、フレーム同期の検出タイミングを測定開始時刻と測定終了時刻との生成に利用すれば、測定時間（測定期間）を一致させることができる。
【００２３】
なお、Ｑ信号には時刻情報が付加されており、Ｑ信号の復調検出タイミング、フレーム同期の検出タイミングから得た測定開始時刻と測定終了時刻との時刻関係（開始時刻から終了時刻までの時間）を用いて、復調されたＴＳの番組内容測定が行われる。この測定の結果得られた番組内容測定値に時刻情報（Ｑ信号に付加されている）が付加され、基準信号または比較信号として電波を監視する場所に伝送される。同じ時刻情報を持つ番組内容測定値同士を比較すれば番組内容の比較を実現することができる。そして、Ｑ信号を電波（例えば、ＩＳＤＢ−Ｔ電波）に多重する具体的な方法としてＩＳＢＴ−Ｔ電波のＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ　Ｃｈａｎｅｌ：補助チャンネル）が利用され、補助チャンネルはＴＳ信号と独立して変復調できる放送事業者専用チャンネルであり、Ｑ信号の多重伝送に利用可能なものである。
【００２４】
請求項５記載の電波監視装置は、広範囲に伝送された電波の状態を監視する電波監視装置であって、ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信手段と、この電波受信手段で受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出手段と、このＱ信号復調検出手段で検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段と、請求項２に記載の電波測定回路と、前記タイミング信号生成手段で生成したタイミング信号に同期させて、前記電波測定回路を制御し、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付手段と、このパケット数コンテンツ関連付手段で関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視手段と、を備えることを特徴とする。
【００２５】
かかる構成によれば、電波受信手段で、Ｑ信号が補助チャンネルに多重された電波が受信され、Ｑ信号復調検出手段で、多重されているＱ信号が復調検出される。タイミング信号生成手段で、Ｑ信号の検出タイミングおよび電波のフレーム同期タイミングに基づいてタイミング信号が生成される。このタイミング信号を基準として、請求項２に記載の電波測定回路が制御され、パケット数コンテンツ関連付手段で、パケット数（ＴＳＰ数）とコンテンツ内容とが関連づけられ、電波監視手段で、関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、電波の状態が監視される。
【００２６】
なお、電波にＱ信号が多重されていない場合に、この電波監視装置からＱ信号多重指令を出力する手段を備えることも可能である。或いはまた、電波を送信する送信側において、Ｑ信号が基準信号として自動的に多重される基準信号多重電波送信装置を備えることも可能である。この装置は、電波の送信状態を監視するために、送信される複数の電波を比較する際の基準信号を多重して送信する基準信号多重電波送信装置であって、送信されるいずれかの電波の補助チャンネルに、前記基準信号として、時刻情報が付加されたＱ信号を多重変調するＱ信号多重変調手段を備えるものである。
【００２７】
請求項６記載の電波監視装置は、送信側から送信された電波の状態を監視する電波監視装置であって、電波を送信する送信側がコンテンツを提供する放送事業者と、当該コンテンツを電波として伝送する基幹送信所と、この基幹送信所から送信された電波を中継する中継送信所とを含んでおり、請求項２に記載の電波測定回路を利用して、前記放送事業者から送信された基幹送信所送りＴＳ信号のコンテンツ内容と、前記基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容とが常に同じであることを比較確認するコンテンツ比較確認手段と、請求項２に記載の電波測定回路を利用して、前記基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号と、前記中継送信所において中継された電波を復調したＴＳ信号とに基づいて、前記コンテンツ内容の測定を行うコンテンツ測定手段と、前記コンテンツ比較確認手段における比較確認結果と、前記コンテンツ測定手段におけるコンテンツ測定結果とに基づいて、前記中継送信所が中継した電波の状態を監視する電波監視手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
かかる構成によれば、電波を送信する送信側が放送事業者、基幹送信所、中継送信所に細分化されている場合、コンテンツ比較確認手段で、放送事業者から基幹送信所に送信された基幹送信所送りＴＳ信号のコンテンツ内容と、この基幹送信所から一旦送信された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容とが番組内容測定値（請求項２に記載の電波測定回路による）に基づいて比較され、これらが常に同じ（同じ値）であることが確認される。また同様に、コンテンツ測定手段で、基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容と、中継送信所で中継された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容とが番組内容測定値により比較される。そして、電波監視手段で、コンテンツ比較確認手段で得られた比較確認結果と、コンテンツ測定手段で得られたコンテンツ測定結果とに基づいて、中継送信所で中継された電波の状態が監視される。すなわち、比較確認結果とコンテンツ測定結果とに差がない場合、中継送信所で中継された電波に不法電波が混在していないと言えるし、差がある場合、何らかの不法電波が混在しているか、基幹送信所、中継送信所等に何らかの異常があると言える。
【００２９】
請求項７記載の電波監視装置は、請求項５または請求項６に記載の電波監視装置において、前記電波について、変調誤差率、ビット誤り率、受信信号強度、再生クロック断、サービスインフォメーションの少なくとも１つを測定した測定情報と、測定した際の位置情報とに基づいて電波の状態を監視することを特徴とする。
【００３０】
かかる構成によれば、電波の状態を監視する際に、変調誤差率、ビット誤り率、受信信号強度、再生クロック断、サービスインフォメーションのいずれかに基づいて、電波の状態が正常であるかどうかが判定される。
【００３１】
請求項８記載の電波監視プログラムは、広範囲に伝送された電波の状態を監視する装置を、以下に示す手段として機能させることを特徴とする。当該装置を機能させる手段は、ＯＦＤＭ変調器でＱ信号が電波の補助チャンネルに多重され送信側から伝送された電波を受信する電波受信手段、この電波受信手段で受信した電波の補助チャンネルから前記Ｑ信号を復調検出するＱ信号復調検出手段、このＱ信号復調検出手段で検出されたＱ信号の検出タイミングおよび受信した電波に基づいて再生した電波のフレーム同期タイミングからタイミング信号を生成するタイミング信号生成手段、前記タイミング信号生成手段で生成したタイミング信号に同期させて、請求項２記載の電波測定回路を制御し、カウントされたパケット数と前記電波が復調された際のコンテンツの内容とを関連付けるパケット数コンテンツ関連付手段、このパケット数コンテンツ関連付手段で関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、前記電波の状態を監視する電波監視手段、である。
【００３２】
かかる構成によれば、電波受信手段で、Ｑ信号が補助チャンネルに多重された電波が受信され、Ｑ信号復調検出手段で、多重されているＱ信号が復調検出される。タイミング信号生成手段で、Ｑ信号の検出タイミングおよび電波のフレーム同期タイミングに基づいてタイミング信号が生成される。このタイミング信号を基準として、請求項２に記載の電波測定回路が制御され、パケット数コンテンツ関連付手段で、パケット数（ＴＳＰ数）とコンテンツ内容とが関連づけられ、電波監視手段で、関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、電波の状態が監視される。
【００３３】
請求項９記載の電波サービスエリア調査方法は、電波を受信する移動体を用いて、請求項４に記載の電波監視方法に則って、電波を受信可能なサービスエリアの電波の状態を調査することを特徴とする。
この方法によれば、移動体、例えば、一般的な車両等が、電波を受信可能なサービスエリア内を移動しながら電波を受信することで、電波の状態が調査される。
【００３４】
請求項１０記載の電波サービスエリア調査装置は、電波を受信する移動体と、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の電波監視装置とを備え、電波を受信可能なサービスエリアの電波の状態を調査することを特徴とする。
かかる構成によれば、移動体がサービスエリア内を巡回しつつ、電波監視装置と相互に電波の状態に関する情報を送受信することで、電波の状態が調査される。
【００３５】
請求項１１記載の電波サービスエリア調査プログラムは、電波を受信可能なサービスエリアに伝送された電波の状態を監視する装置と、当該サービスエリア内を移動可能な移動体とを、請求項８に記載の電波監視プログラムと前記移動体を制御する制御手段とを連動させて、前記サービスエリアの電波の状態を調査する移動体連動手段、として機能させることを特徴とする。
かかる構成によれば、移動体連動手段によって、移動体の移動動作が制御されつつ、電波監視プログラムが実行され、電波を受信可能なサービスエリア内の電波の状態が調査される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
予め、この実施の形態の説明順序について述べておくと、まず、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を監視する全体的な構成（ＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視に関わる装置および設備［以下、ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視システムという］の概略的な関係）を説明し、続いてＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視に関わる各装置の構成、動作について説明していくものとする。
【００３７】
（ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視システムについて）
図１は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視システムの配置関係の概略を図示した説明図である。この図１に示すように、ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視システム１は、放送事業者設備３と、基幹送信所５と、中継送信所７（７Ａ、７Ｂ・・・［図１中は２つだけ図示］）と、基幹送信電波監視子機９と、中継送信電波監視子機１１（１１Ａ、１１Ｂ・・・［図１中は２つだけ図示］）と、ＳＦＮエリア電波監視子機１３（１３Ａ、１３Ｂ・・・［図１中は２つだけ図示］）とを備えている。
【００３８】
ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視システム１は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態、特に、ＩＳＤＢ−Ｔ電波が複数の場所から送信される場合に、それぞれの場所から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ電波を比較確認することで、当該ＩＳＤＢ−Ｔ電波が正常に伝搬されているか（例えば、電波ジャック等が行われていないか）を監視するシステムである。
【００３９】
放送事業者設備３は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波に重畳される番組（コンテンツ）を提供する放送事業者が所有するものであって、番組送出装置１５と、内容比較装置１７と、基幹送信ＤＩＲＤ装置１９と、電波監視親機２１とを備えている。
番組送出装置１５は、番組（コンテンツ）を蓄積しておき、当該番組を放送する放送時間に合わせて、番組（コンテンツ）をＭＰＥＧ−２システムにおけるトランスポートストリーム信号に符号化した「基幹送信所送りＴＳ信号」を基幹送信所５に通信網（有線・無線）を介して送出するものである。また、この番組送出装置１５は、放送事業者設備１内に備えられている映像モニタ、音声モニタに「基幹送信所送りＴＳ信号」をモニタリングさせつつ、内容比較装置１７に「基幹送信所送りＴＳ信号」を出力するものである。
【００４０】
内容比較装置１７は、番組送出装置１５から送出された基幹送信所送りＴＳ信号の番組内容（コンテンツ内容）である映像信号、音声信号を遅延調整した信号と、基幹送信ＤＩＲＤ装置１９から送出された「基幹送信所戻りＴＳ信号」の番組内容（コンテンツ内容）とを比較し、これらの番組内容が一致している場合に番組内容一致信号を電波監視親機２１に出力するものである。なお、比較方法は、映像信号、音声信号とも、それぞれ電波信号のレベル差を取り、このレベル差がある閾値以下になることを確認することで容易に実現できる。
【００４１】
基幹送信ＤＩＲＤ装置１９は、基幹送信所５が発信するＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能な場所に設置した受信アンテナに接続されており、基幹送信所５が送信したＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信復調するものである。また、基幹送信ＤＩＲＤ装置１９は、放送事業者設備１内に備えられている映像モニタ、音声モニタに「基幹送信所戻りＴＳ信号」をモニタリングさせつつ、「基幹送信所戻りＴＳ信号」を内容比較装置１７に出力するものである。なお、ＤＩＲＤはＤｉｇｉｔａｌ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｃｅｉｖｅｒ　Ｄｅｃｏｄｅｒ：デジタル受信機のことである。
【００４２】
電波監視親機２１は、操作部、表示部、ブザー部に接続され、通信網（有線・無線）を介して、基幹送信電波監視子機９、中継送信電波監視子機１１、ＳＦＮエリア電波監視子機１３とに接続されている。そして、基幹送信所５に通信網（有線・無線）を介して、Ｑ信号多重命令を送出するものである。なお、この電波監視親機２１の内部構成の詳細は後記する。
【００４３】
基幹送信所５は、広範囲の地域（サービスエリア）に種々の電波を送信可能な送信設備（図１に示した電波発信用の鉄塔等）が備えられており、放送事業者設備１の番組送出装置１５から送出された基幹送信所送りＴＳ信号を変調し、Ｑ信号を多重したＩＳＤＢ−Ｔ電波を送信するものであって、ＯＦＤＭ変調器２３と、デジタル送信機２５と、Ｑ信号多重装置２７とが備えられている。
【００４４】
ＯＦＤＭ変調器２３は、多数の搬送波を用いるマルチキャリア・デジタル変調を行う変調器であり、放送事業者設備１の番組送出装置１５から送出された基幹送信所送りＴＳ信号を変調してＩＳＤＢ−Ｔ電波にするものである。ちなみに、ＯＦＤＭとは、Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ＤｉｖｉｓｉｏｎＭｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇのことである。
デジタル送信機２５は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を送信するものであって、ＩＳＤＢ−Ｔ電波は総合デジタル放送波の一種であり、地上デジタル放送の電波のことである。
【００４５】
Ｑ信号多重装置２７は、電波監視親機２１から出力されたＱ信号多重命令に従ってＱ信号を生成し、ＯＦＤＭ変調器２３で基幹送信所送りＴＳ信号を変調してＩＳＤＢ−Ｔ電波とする際に、当該ＩＳＤＢ−Ｔ電波の補助チャンネル（ＡＣ：Ａｕｘｉｌｉａｒｙ　Ｃｈａｎｎｅｌ）にＱ信号を多重させるものである。なお、Ｑ信号は、時刻情報が付加されたデジタル情報信号であり、任意に指定された一定周期で連続送出、または任意のタイミングにより、任意に指定された回数だけ任意に指定された一定周期で送出されるものである。
【００４６】
中継送信所７は、基幹送信所５から送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波（図中コメント「変調送信したＱ信号を含む電波」：ＯＦＤＭ変調器２３で変調され、デジタル送信機２５で送信されたＱ信号を含む電波）を受信した後、基幹送信所５から送信可能な地域より広範囲な地域に伝搬させるために、減衰したＩＳＤＢ−Ｔ電波を増幅して中継送信するものである。
【００４７】
基幹送信電波監視子機９は、基幹送信所５から送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能な場所（基幹送信電波サービスエリア）に設置された受信装置であって、通信網（有線・無線）を介して放送事業者設備１に備えられている電波監視親機２１と信号の送受信を行って、当該基幹送信電波サービスエリア内のＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視するものである。
【００４８】
中継送信電波監視子機１１は、中継送信所７から送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能な場所（中継送信電波サービスエリア）に設置された受信装置であって、通信網（有線・無線）を介して放送事業者設備１に備えられている電波監視親機２１と信号の送受信を行って、当該中継送信電波サービスエリア内のＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視するものである。
【００４９】
ＳＦＮエリア電波監視子機１３は、基幹送信所５および中継送信所７Ａ、或いは、中継送信所７Ａおよび中継送信所７Ｂから送信されたそれぞれのＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能な場所（ＳＦＮエリア：Ｓｉｎｇｌｅ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋエリア）に設置された受信装置であって、通信網（有線・無線）を介して放送事業者設備１に備えられている電波監視親機２１と信号の送受信を行って、当該ＳＦＮエリア内のＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視するものである。これらの基幹送信電波監視子機９、中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３の内部構成はほぼ同一であり、この内部構成の詳細な説明は後記する。
【００５０】
なお、これらの基幹送信電波監視子機９、中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３が請求項に記載した電波受信手段に相当するものである。
これより、図１に示した各装置の内部の構成について、図２〜図８を参照して説明していく。
【００５１】
（電波監視子機の構成）
まず、基幹送信電波監視子機９、中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３（以下、電波監視子機（９、１１、１３）と総括して呼称する）の内部の構成について、図２に示す子機ブロック図を参照して説明する。
電波監視子機（９、１１、１３）は、受信アンテナ３１と、地上デジタル放送受信部３３と、受信信号強度測定回路３５と、ＭＥＲ測定回路３７と、ＢＥＲ測定回路３９と、ＳＩ取得回路４１と、番組内容測定回路４３と、測定タイミング値設定回路４５と、位置情報収集回路４７と、子機識別ＩＤ回路４９と、測定値多重回路５１と、通信網インターフェース５３とを備えている。
【００５２】
受信アンテナ３１は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能な線状アンテナである。この実施の形態では、受信アンテナ３１は、一般的なダイポールアンテナによって構成されている。
地上デジタル放送受信部３３は、受信アンテナ３１で受信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信した後、検波、復調等を行うものである。この地上デジタル放送受信部３３において、検波信号、再生クロック断信号、ＦＦＴ出力信号、ビタビ復号後ＴＳ信号、ＲＳ訂正後ＴＳ信号、ＴＭＣＣ信号、ＡＣ復調信号がＩＳＤＢ−Ｔ電波から検出され、これらの信号が地上デジタル放送受信部３３に接続されている各回路に出力される。また、この地上デジタル放送受信部３３は、受信チャンネル設定遠方制御監視信号を生成し、通信網インターフェース５３に出力するものである。
【００５３】
受信チャンネル設定遠方制御監視信号は、電波監視子機（９、１１、１３）が現在監視しているチャンネルを電波監視親機２１に伝達する役目をすると共に、地上デジタル放送受信部３３におけるＩＳＤＢ−Ｔ受信チャンネルを電波監視親機２１から指定された受信チャンネルに変更する指示を地上デジタル放送受信部３３に伝達する役目をするものである。
【００５４】
ここで、地上デジタル放送受信部３３から出力される各信号について補足説明しておく。
検波信号は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を検波回路（図示せず）によって直交検波した後の信号である。
再生クロック断信号は、後記する測定値（ＭＥＲ測定値、ＢＥＲ測定値等）の有効性を電波監視親機２１で判断する際に用いられる信号である。
【００５５】
ＦＦＴ出力信号は、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）出力信号であり、ＩＳＤＢ−Ｔ電波において、ＯＦＤＭ変調された各キャリアを直交検波した後の信号である。
ビタビ復号後ＴＳ信号は、受信したＴＳ信号からそれに最も近い符号を求める最尤復号された後のＴＳ信号である。ちなみに、ビタビ復号とは誤り訂正符号のうちの畳込み符号の復号法の一つである。畳込み符号とは情報（番組の映像、音声等）が符号の中に順次畳み込まれながら符号化されたものである。
ＲＳ訂正後ＴＳ信号は、リード・ソロモン符号（ＲＳ符号）によって複数ビット単位で誤り訂正された後のＴＳ信号である。
ＴＭＣＣ信号は、伝送多重制御信号である。
ＡＣ復調信号は、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の補助チャンネル（ＡＣ）を復調した信号である。
【００５６】
受信信号強度測定回路３５は、地上デジタル放送受信部３３から出力された検波信号に基づいて、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の信号強度（電界強度）を測定するものであり、受信レベル値を測定値多重回路５１に出力するものである。ＩＳＤＢ−Ｔ電波の信号強度（電界強度）は、検波信号、受信アンテナ３１に供給されている供給電流、当該受信アンテナ３１のアンテナ実効長、アンテナ高さ、水平あるいは垂直偏波に対する大地の反射係数、大地の比誘電率と導電率および送信所（基幹送信所５または中継送信所７）からの距離等に基づいて測定（算出）される。
【００５７】
ＭＥＲ測定回路３７は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＦＦＴ出力信号およびＴＭＣＣ信号に基づいて、ＭＥＲ（変調誤差率）を測定するものであり、ＭＥＲ測定値を測定値多重回路５１に出力するものである。ＭＥＲは、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の送信側である基幹送信所５または中継送信所７において、ＴＳ信号を変調した際の誤差の度合いを示すものである。
【００５８】
ＢＥＲ測定回路３９は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたビタビ復号後ＴＳ信号、ＲＳ訂正後ＴＳ信号およびＴＭＣＣ信号に基づいて、ＢＥＲ（ビット誤り率）を測定するものであり、ＢＥＲ値を測定値多重回路５１に出力するものである。ＢＥＲは、送信所（基幹送信所５または中継送信所７）から送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波に雑音が混入したり、他の電波が干渉したりして、生じるビット誤りの度合いを示すものである。
【００５９】
ＳＩ取得回路４１は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＲＳ訂正後ＴＳ信号に基づいて、ＳＩ情報値を取得し、取得したＳＩ情報値を測定値多重回路５１に出力するものである。ＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ：サービス情報）は、ＴＳ信号が放送事業者設備３（放送事業者著作）からの信号であることや現在放送中の信号であることを容易に確認するための情報であり、ＭＰＥＧ−２システムで標準化されている伝送制御信号の一つであるＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を補完して、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信する受信側（一般視聴者が所有する受信端末）における番組選択を容易にするための必要な情報である。例えば、このＳＩ情報には、ＴＳ−ＩＤ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｔｒｅａｍ　ＩＤ）、ＮＩＴ（ＮｅｔｗｏｒｋＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ）、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ａｓｏｃｉａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ　Ｍａｐ　Ｔａｂｌｅ）、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔａｂｌｅ）等がある。
【００６０】
番組内容測定回路４３は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＲＳ訂正後ＴＳ信号、ＴＭＣＣ信号およびＡＣ復調信号に基づいて、番組内容測定値を算出し、算出した番組内容測定値を測定値多重回路５１に出力するものである。この番組内容測定回路４３の詳細な説明（実現例として説明）は後記する。
【００６１】
測定タイミング値設定回路４５は、電波監視するチャンネルの番組内容の測定を開始する測定タイミング値を設定した測定タイミング設定信号を番組内容測定回路４３に出力すると共に、測定タイミング値を測定タイミング値遠方制御監視信号にし、通信網インターフェース５３を介して、電波監視親機２１に送出するものである。
【００６２】
位置情報収集回路４７は、電波監視子機（９、１１、１３）が設置されている緯度、経度、高度の位置情報を測定可能な位置計測手段（図示せず）を有しており、この位置計測手段で測定された位置情報を子機位置情報値として、測定値多重回路５１に出力するものである。或いは、位置情報収集回路４７は、電波監視子機（９、１１、１３）が設置されている位置情報が予め記憶されている記憶部（図示せず）を備え、この記憶部から、当該電波監視子機（９、１１、１３）の位置情報を読み出して、子機位置情報値として、測定値多重回路５１に出力するものであってもよい。
【００６３】
子機識別ＩＤ回路４９は、電波監視子機（９、１１、１３）毎に設定されている子機識別ＩＤが予め記憶されている記憶部（図示せず）から、当該電波監視子機（９、１１、１３）の子機識別ＩＤを読み出して、測定値多重回路５１に出力するものである。
【００６４】
測定値多重回路５１は、子機識別ＩＤをヘッダ部に書き込むと共に、受信レベル値、ＭＥＲ測定値、ＢＥＲ測定値、ＳＩ情報値、番組内容測定値、子機位置情報値を多重してデータ部に書き込んだストリームを測定値多重信号として通信網インターフェース５３に出力するものである。
【００６５】
通信網インターフェース５３は、入力された測定値多重信号、測定タイミング値遠方制御監視信号および受信チャンネル設定遠方制御監視信号を通信送信信号（図２中、通信送受信信号）として通信網（有線・無線）を介して送出すると共に、電波監視親機２１から送出された信号を通信受信信号（図２中、通信送受信信号）として授受するものである。つまり、この通信網インターフェース５３は、通信網（有線・無線）に適合する形式の通信送受信信号に変換を行うものである。
【００６６】
（番組内容測定回路の実現例）
次に、番組内容測定回路４３の実現例について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、番組内容測定回路４３は、ＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１と、Ｗ０／Ｗ１フレーム同期再生回路６３と、Ｑ信号再生回路６５と、開始／停止タイミング指定回路６７と、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９と、計数回路／数値保持回路７１とを備えている。なお、この番組内容測定回路４３が請求項に記載した電波測定回路に相当するものである。
【００６７】
ＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＲＳ訂正後ＴＳ信号を受信し、ＭＰＥＧ−２システムにおけるＴＳ信号を構成するＴＳＰ（トランスポートストリームパケット）をＰＩＤ（パケット識別子）に基づいて識別して、ＰＩＤ値およびＴＳＰ検出パルスを計数回路／数値保持回路７１に出力するものである。ＰＩＤ値はＴＳＰの種類を示すものであり、ＴＳＰ検出パルスは、ＴＳＰを検出する毎に１回送出される矩形パルスである。なお、このＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１が請求項に記載したストリームパケット分類手段に相当するものである。
【００６８】
Ｗ０／Ｗ１フレーム同期再生回路６３は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＴＭＣＣ信号を受信し、フレームパルスを出力するものである。このフレームパルスは、同期Ｗ０、Ｗ１を識別できるものである。
【００６９】
Ｑ信号再生回路６５は、地上デジタル放送受信部３３から出力されたＡＣ復調信号を受信し、Ｑ信号を再生して出力するものである。
開始／停止タイミング指定回路６７は、測定タイミング値設定回路４５（図２参照）から出力された測定タイミング設定信号を受信し、この測定タイミング設定信号に基づいて、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９で生成される測定開始指示信号の出力時刻および終了指示信号の出力時刻（測定開始指示信号、終了指示信号の開始と終了の時間関係）を指定するものである。
【００７０】
つまり、この開始／停止タイミング指定回路６７は、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９におけるＱ信号受信終了から計数回路／数値保持回路７１におけるパケット数の測定開始までのフレーム数を示すフレーム数信号および分割単位となる測定対象のフレーム数を示す測定対象フレーム数信号を出力し、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９を制御するものである。
【００７１】
計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９は、Ｗ０／Ｗ１フレーム同期再生回路６３から出力されたフレームパルスおよびＱ信号再生回路６５から出力されたＱ信号を受信し、測定開始指示信号および測定終了指示信号を生成するものである。請求項に記載したタイミング信号生成手段に相当するものである。
【００７２】
計数回路／数値保持回路７１は、計数回路と数値保持回路とから構成され、ＰＩＤ毎に分類されたＴＳＰをカウント、保持して出力するものである。計数回路は、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９から出力された測定開始信号により、カウントしているＴＳＰをリセットし、ＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１から出力されたＰＩＤ値およびＴＳＰ検出パルスが入力される毎にＰＩＤ値を分類してＴＳＰ数（計数値）をカウントアップするものである。数値保持回路はＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１から出力された新たなＰＩＤ値を受信するか、計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９から出力された終了指示信号を受信するまで、受信したＰＩＤ値とＰＩＤ値に対応する計数回路のＴＳＰ数（計数値）を保持すると共に、終了指示信号を受信した場合には測定開始時に復調したＱ信号、全てのＰＩＤ値に対応するＴＳＰ数（計数値）を番組内容測定値（図３中、測定値出力）として出力するものである。なお、この計数回路／数値保持回路７１が請求項に記載したストリームパケットカウント手段に相当するものである。
【００７３】
（電波監視親機の構成）
次に、電波監視親機２１の内部構成について、図４を参照して説明する。
図４に示すように、電波監視親機２１は、通信網インターフェース７３と、位置情報選択・分離回路７５と、番組内容測定値選択・分離・比較回路７７と、受信レベル値選択・分離回路７９と、受信クロック断信号選択・分離回路８１と、ＭＥＲ値選択・分離回路８３と、ＢＥＲ値選択・分離回路８５と、ＳＩ情報値選択・分離回路８７と、子機／Ｑ信号多重装置制御情報生成・多重回路８９と、測定値／アラーム配信情報生成回路９１と、表示部９３と、アラーム識別回路９５と、ブザー部９７と、操作部９９とを備えている。
【００７４】
通信網インターフェース７３は、通信網（有線・無線）を介して、電波監視子機（９、１１、１３）との間で通信送受信信号（通信送信信号および通信受信信号）を送受信して、測定値多重信号を出力すると共に、子機／Ｑ信号多重装置８９制御情報生成・多重回路８９から出力された子機／Ｑ信号多重装置制御信号および測定値／アラーム配信情報生成回路９１から出力された測定値／アラーム配信情報が入力されるものである。また、内容比較装置１７（図１参照）が出力した番組内容一致信号を受信するものである。
【００７５】
位置情報選択・分離回路７５は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されている子機位置情報値を分離し、位置情報信号として出力するものである。
【００７６】
番組内容測定値選択・分離・比較回路７７は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されている番組内容測定値を分離し、この番組内容測定値に基づいて、一致／不一致信号を出力するものである。この番組内容測定値選択・分離・比較回路７７が請求項に記載したパケット数コンテンツ関連付手段に相当するものである。
【００７７】
受信レベル値選択・分離回路７９は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されている受信レベル値を分離し、受信レベル値を出力するものである。
受信クロック断信号選択・分離回路８１は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されている再生クロック断信号を分離し、受信クロック断値として出力するものである。
【００７８】
ＭＥＲ値選択・分離回路８３は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されているＭＥＲ測定値を分離し、ＭＥＲ値として出力するものである。
ＢＥＲ値選択・分離回路８５は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されているＢＥＲ測定値を分離し、ＢＥＲ値として出力するものである。
【００７９】
ＳＩ情報値選択・分離回路８７は、測定値多重信号を送信してきた電波監視子機（９、１１、１３）を選択し、当該電波監視子機（９、１１、１３）からの測定値多重信号に多重されているＳＩ情報値を分離し、ＳＩ値として出力するものである。
子機／Ｑ信号多重装置制御情報生成・多重回路８９は、電波監視子機（９、１１、１３）およびＱ信号多重装置２７に対する制御情報（制御信号）を生成し、通信網インターフェース７３から送信される通信送信信号に多重するものである。
【００８０】
測定値／アラーム配信情報生成回路９１は、電波監視親機２１に備えられている各回路が出力した測定値およびアラーム識別回路９５が出力したアラーム配信情報を外部の配信情報表示装置（図示せず）に伝送するための測定値／アラーム配信情報を出力するものである。
【００８１】
表示部９３は、電波監視子機（９、１１、１３）から送信された通信送信信号に基づいて、通信網インターフェース７３、各回路によって分離して得られた電波監視子機（９、１１、１３）における測定値、内容比較装置１７から出力された番組内容一致信号による番組内容測定値の比較判定結果、異常検出情報を表示するものである。また、表示部９３の表示画面上に、基幹送信所５および中継送信所７から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ電波の受信可能エリアを、２次元または３次元の地図情報として表示し、位置情報選択・分離回路７５から出力された位置情報信号に基づいた各電波監視子機（９、１１、１３）における測定値を統合した色彩情報を、地図情報上の該当する位置に付加表示することも可能である。
【００８２】
アラーム識別回路９５は、操作部９９から出力されたアラーム識別回路制御信号およびアラームしきい値設定信号により、各回路（７７、７９、８１、８３、８５、８７）から出力された一致／不一致信号に基づく番組内容の異常検出、各測定値（受信レベル値、受信クロック断値、ＭＥＲ値、ＢＥＲ値、ＳＩ値）に基づく閾値判定等の情報処理による異常検出を行い、指令信号を出力するものである。指令信号には、表示部９３に出力され、表示画面上に異常検出情報を表示させるアラーム表示指令信号と、ブザー部９７に出力され、ブザー音を出力させるアラーム鳴動停止指令信号とがある。
【００８３】
ブザー部９７は、アラーム識別回路９５または操作部９９から出力されたアラーム鳴動停止信号を受信し、ブザー音を出力するものである。
操作部９９は、電波監視親機２１のユーザが操作するキーボード、マウス等によって構成され、表示部９３、アラーム識別回路９５およびブザー部９７等を操作するものである。つまり、操作部９９は、表示部９３の表示画面の切替、Ｑ信号多重装置２７へのＱ信号多重指令、アラーム識別回路９５およびブザー部９７へアラーム識別回路制御信号、アラームしきい値設定信号、アラーム鳴動停止指令信号等の当該電波監視親機２１を運用する上で必要な運用制御命令と、電波監視子機（９、１１、１３）に対し、受信周波数等の動作設定をする遠方制御命令とを入力するものである。
【００８４】
（番組内容測定値選択・分離・比較回路の内部構成）
ここで、図５を参照して、番組内容測定値選択・分離・比較回路７７の内部構成について、より詳細に説明する（適宜、図４参照）。なお、この番組内容測定値以外の測定値を選択・分離する回路（７５、７９、８３、８５、８７）は「その他測定値の選択・分離回路（７５、７９、８３、８５、８７）」として、当該回路の内部構成については後記する。
【００８５】
番組内容測定値選択・分離・比較回路７７は、入力端切替スイッチ７７ａと、子機番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｂ（７７ｂ１、７７ｂ２・・・７７ｂｎ）と、子機出力切替スイッチ７７ｄと、番組内容測定値比較回路７７ｅとを備えている。
【００８６】
入力端切替スイッチ７７ａは、入力される測定値多重信号を、測定値多重信号に多重されている（付加されている）子機識別ＩＤ（子機識別ＩＤ回路４９［図２参照］による）に基づいて、切り替えるものである。
【００８７】
子機番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｂは、中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３の数と同数備えられるものであって、入力された測定値多重信号から番組内容測定値を分離し、蓄積するものである。
子機（基幹送信所）番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｃは、基幹送信電波監視子機９から送信された測定値多重信号から番組内容測定値を分離し、蓄積するものである。この子機（基幹送信所）番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｃで蓄積された番組内容測定値（基準信号とされる）が基準となり、子機番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｂ１〜７７ｂｎに蓄積された番組内容測定値（比較信号とされる）が比較される。
【００８８】
子機出力切替スイッチ７７ｄは、各子機番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｂ１〜７７ｂｎに蓄積されている番組内容測定値を切り替えて番組内容測定値比較回路７７ｅに出力させるものである。
番組内容測定値比較回路７７ｅは、子機（基幹送信所）番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｃから出力された番組内容測定値（基準信号）と、子機番組内容測定値分離・蓄積回路７７ｂ１〜７７ｂｎから出力された番組内容測定値（比較信号）とを、各番組内容測定値に付加されているＱ信号に従って、すなわち、同一のＱ信号が付加されている基準信号と比較信号とを比較し、一致／不一致信号を出力するものである。
【００８９】
この番組内容測定値選択・分離・比較回路７７によれば、Ｑ信号に従って、順次、基準信号と比較信号とを番組内容測定値比較回路７７ｅで比較していくので、汎用的なコンピュータおよびコンピュータ上で動作するソフトウェアで実現でき、全てをハードウェアで構成する方式に比べ、回路規模を小さくすることができる。
【００９０】
（その他測定値の選択・分離回路の内部構成）
また、図６を参照して、その他測定値の選択・分離回路（７５、７９、８３、８５、８７）の内部構成について、より詳細に説明する。なお、この図６には、その他測定値の選択・分離回路（７５、７９、８３、８５、８７）を代表して、ＭＥＲ値選択・分離回路８３の内部構成を図示している。
ＭＥＲ値選択・分離回路８３は、入力端切替スイッチ８３ａと、子機ＭＥＲ値選択・分離回路８３ｂ（８３ｂ１、８３ｂ２・・・８３ｂｎ）と、子機（基幹送信所）ＭＥＲ値選択・分離回路８３ｃと、出力端切替スイッチ８３ｄとを備えている。
【００９１】
入力端切替スイッチ８３ａは、入力される測定値多重信号を、測定値多重信号に多重されている（付加されている）子機識別ＩＤ（子機識別ＩＤ回路４９［図２参照］による）に基づいて、切り替えるものである。
子機ＭＥＲ値選択・分離回路８３ｂは、中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３の数と同数備えられるものであって、入力された測定値多重信号からＭＥＲ測定値を分離し、蓄積するものである。
【００９２】
子機（基幹送信所）ＭＥＲ値選択・分離回路８３ｃは、基幹送信電波監視子機９から送信された測定値多重信号からＭＥＲ測定値を分離し、蓄積するものである。
出力端切替スイッチ８３ｄは、各子機ＭＥＲ値分離・蓄積回路８３ｂ１〜８３ｂｎおよび子機（基幹送信所）ＭＥＲ値選択・分離回路８３ｃに蓄積されているＭＥＲ測定値を切り替えて、ＭＥＲ値（ＭＥＲ値選択出力）を出力するものである。
【００９３】
（Ｑ信号多重装置の内部構成）
次に、図１に示した電波監視システム１の中の基幹送信所５に備えられたＱ信号多重装置２７の内部構成について、図７、図８を参照して説明する。なお、図８は、Ｑ信号多重装置２７が図１に示した電波監視システム１の放送事業者設備３に備えられた場合を図示したものであって、その内部構成に差異があるものではない。後記する電波監視システム１の変形例に関わりがあり、この変形例の説明において参照することにする。
【００９４】
図７（図８）に示すように、Ｑ信号多重装置２７は、通信網インターフェース２７ａと、Ｑ信号多重タイミング制御部２７ｂと、Ｑ信号ＡＣビットマッピング部２７ｃとを備えている。
通信網インターフェース２７ａは、通信網（有線・無線）を介して、電波監視親機２１から送信されたＱ信号多重命令を受信し、Ｑ信号多重タイミング制御部２７ｂにＱ信号多重制御タイミング制御信号を出力すると共に、Ｑ信号多重タイミング制御部２７ｂから出力されたＱ信号多重制御タイミングアンサー信号を受信し、このＱ信号多重制御タイミングアンサー信号を電波監視親機２１に通信網（有線・無線）を介して、送出するものである。
【００９５】
Ｑ信号多重タイミング制御部２７ｂは、Ｑ信号多重制御タイミング制御信号を受信し、Ｑ信号に時刻情報を付加し、Ｑ信号ＡＣビットマッピング部２７ｃにＱ信号多重制御タイミング（数値）を出力すると共に、通信網インターフェース２７ａにＱ信号多重制御タイミングアンサー信号を出力するものである。
【００９６】
Ｑ信号ＡＣビットマッピング部２７ｃは、Ｑ信号多重タイミング制御部２７ｂから出力されたＱ信号多重制御タイミング（数値）に基づいて、Ｑ信号をＩＳＤＢ−Ｔ電波の補助チャンネル（ＡＣ）のビットマッピングに変換し、ＡＣマッピング信号を出力するものである。
【００９７】
なお、図７は、図１に示した電波監視システム１のように、Ｑ信号多重装置２７が基幹送信所５に備えられている場合であって、Ｑ信号を、直接、ＯＦＤＭ変調器２３に伝送して、このＯＦＤＭ変調器２３において、Ｑ信号（ＡＣマッピング信号）をＩＳＤＢ−Ｔ電波のＡＣ入力に入力して変調多重させる場合を図示したものである。
【００９８】
また、図８はＱ信号多重装置２７が放送事業者設備３内に備えられている場合であって、Ｑ信号（ＡＣマッピング信号）を番組送出装置１５においてＴＳ多重してＯＦＤＭ変調器２３に送信し、このＯＦＤＭ変調器２３で基幹送信所送りＴＳ信号からＱ信号を分離して変調多重させる場合を図示したものである。
【００９９】
（電波監視子機の動作）
次に、図９に示したフローチャートを参照して、電波監視子機（９、１１、１３）の動作について説明する（適宜、図１、図２参照）。
まず、基幹送信所５または中継送信所７から送出されたＩＳＤＢ−Ｔ電波が受信アンテナ３１を介して、地上デジタル放送受信部３３で受信される（Ｓ１）。そして、通信網インターフェース５３を介して、電波監視親機２１から送信された、受信するチャンネルを示す情報（監視対象となるチャンネル）として受信チャンネル設定遠方制御監視信号が地上デジタル放送受信部３３に入力されると共に、測定タイミング値遠方制御信号が測定タイミング値設置回路４５に入力される（Ｓ２）と、測定タイミング値設定回路４５から測定タイミング設定信号が番組内容測定回路４３に出力される（Ｓ３）。
【０１００】
ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信した地上デジタル放送受信部３３では、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を検波または復号した結果である検波信号、ＦＦＴ出力信号、ビタビ復号後ＴＳ信号、ＲＳ訂正後ＴＳ信号、ＴＭＣＣ信号およびＡＣ復調信号が各回路（３５、３７、３９、４１、４３）に出力される（Ｓ４）。なお、地上デジタル放送受信部３３で検出された再生クロック断信号は測定値多重回路５１に直接出力される。
【０１０１】
そして、各回路（３５、３７、３９、４１、４３）、すなわち、受信信号強度測定回路３５から受信レベル値が、ＭＥＲ測定回路３７からＭＥＲ測定値が、ＢＥＲ測定回路３９からＢＥＲ測定値が、ＳＩ取得回路４１からＳＩ情報値が、番組内容測定回路４３から番組内容測定値および測定値多重指示信号が出力され、測定値多重回路５１に入力される（Ｓ５）。ここで、位置情報収集回路４７から子機位置情報値が測定値多重回路５１に出力されると共に、子機識別ＩＤ回路４９から子機識別ＩＤが測定値多重回路５１に出力される（Ｓ６）。
【０１０２】
そして、測定値多重回路５１では、矩形パルスである測定値多重指示信号が検出され、子機位置情報値、子機識別ＩＤ、受信レベル値、再生クロック断信号、ＭＥＲ測定値、ＢＥＲ測定値、ＳＩ情報値および番組内容測定値が多重され測定値多重信号として通信網インターフェース５３に出力される（Ｓ７）。そしてまた、この通信網インターフェース５３から通信送信信号が出力される（Ｓ８）。
【０１０３】
（番組内容測定回路の動作）
次に、図１０に示したフローチャートを参照して、番組内容測定回路４３の動作について説明する（適宜、図９参照）。
まず、番組内容測定回路４３には、地上デジタル放送受信部３３からＲＳ訂正後ＴＳ信号、ＴＭＣＣ信号およびＡＣ復調信号が入力される。すなわち、ＲＳ訂正後ＴＳ信号がＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１に、ＴＭＣＣ信号がＷ０／Ｗ１フレーム同期再生回路６３に、ＡＣ復調信号がＱ信号再生回路６５に入力される（Ｓ１１）。
【０１０４】
そして、入力されたＲＳ訂正後ＴＳ信号から、ＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１でＴＳＰ（トランスポートストリームパケット）がＰＩＤ（パケット識別子）に基づいて識別され、ＰＩＤ値およびＴＳＰ検出パルスが計数回路／数値保持回路７１に入力される（Ｓ１２）。また、入力されたＴＭＣＣ信号からＷ０／Ｗ１フレーム同期再生回路６３でフレームパルスが計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９に入力される（Ｓ１３）。さらに、Ｑ信号再生回路６５でＱ信号が再生され、このＱ信号が計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９および計数回路／数値保持回路７１に入力される（Ｓ１４）。
【０１０５】
ここで、測定タイミング値設定回路４５から出力された測定タイミング設定信号を受信した開始／停止タイミング指定回路６７で、当該測定タイミング指定信号に基づいて、Ｑ信号受信終了から測定開始までのフレーム数を指示するフレーム数信号および測定するフレーム数を指示する測定対象フレーム数信号が計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９に入力される（Ｓ１５）。すると、この計数開始／停止タイミング制御信号生成回路６９から測定開始指示信号が計数回路／数値保持回路７１に出力され、その後、一定時間（測定時間経過）後、測定終了指示信号が計数回路／数値保持回路７１に出力される（Ｓ１６）。この測定開始指示信号および測定終了指示信号およびＴＳＰ検出パルスにより、計数回路／数値保持回路７１でＰＩＤ値に基づいて識別されたＴＳＰ数がカウントアップされ、番組内容測定値として出力される（Ｓ１７）。また、測定終了指示信号の一部が分岐され、測定値多重指示信号として、測定値多重回路５１に出力される。
【０１０６】
（電波監視親機の動作）
次に、図１１に示したフローチャートを参照して、電波監視親機２１の動作を説明する（適宜、図１〜図６参照）。
まず、操作部９９の操作によって、子機／Ｑ信号多重装置制御情報生成・多重装置８９を経て子機／Ｑ信号多重装置制御信号が通信網インターフェース７３を介して、基幹送信所５のＱ信号多重装置２７および電波監視子機（９、１１、１３）に入力される（Ｓ２１）。つまり、子機／Ｑ信号多重装置制御信号によって、基幹送信所５のデジタル送信機２５から送出されるＩＳＤＢ−Ｔ電波にＱ信号が多重されると共に、電波監視子機（９、１１、１３）から測定値多重信号が電波監視親機２１に送信される。
【０１０７】
通信網インターフェース７３が通信網（有線・無線）を介して電波監視子機（９、１１、１３）から測定値多重信号を受信し、この測定多重信号が各回路（７５、７７、７９、８１、８３、８５、８７）に出力される。また、通信網インタフェース７３では、放送事業者設備３に備えられている内容比較装置１７から出力された番組内容一致信号を受信し、この番組内容一致信号が表示部９３およびアラーム識別回路９５に出力される（Ｓ２２）。
【０１０８】
そして、測定値多重信号が入力された各回路（７５、７７、７９、８１、８３、８５、８７）、すなわち、位置情報選択・分離回路７５から位置情報信号が、番組内容測定値選択・分離・比較回路７７から一致／不一致信号が、受信レベル値選択・分離回路７９から受信レベル値が、受信クロック断信号選択・分離回路８１から受信クロック断値が、ＭＥＲ値選択・分離回路８３からＭＥＲ値が、ＢＥＲ値選択・分離回路８５からＢＥＲ値が、ＳＩ情報値選択・分離回路８７からＳＩ値が出力される。そして、これらの測定値および信号が表示部９３およびアラーム識別回路９５に入力される（Ｓ２３）。
【０１０９】
続いて、操作部９９の操作によってアラーム識別回路制御信号およびアラームしきい値設定信号がアラーム識別回路９５に入力される（Ｓ２４）。同様に、操作部９９の操作によって表示部制御信号が表示部９３に入力されると共に、アラーム識別回路９５からアラーム表示指令信号が表示部９３に入力される（Ｓ２５）。
表示部９３では、表示部制御信号およびアラーム表示指令信号に基づいて、入力された位置情報信号、一致／不一致信号、受信レベル値、受信クロック断値、ＭＥＲ値、ＢＥＲ値、ＳＩ値が表示されると共に、測定値／アラーム情報が測定値／アラーム配信情報生成回路９１に出力される（Ｓ２６）。すると、測定値／アラーム配信情報生成回路９１では測定値／アラーム配信情報が生成され、通信網インターフェース７３を介して、この測定値／アラーム配信情報が外部に出力される（Ｓ２７）。
【０１１０】
また、操作部９９の操作によって、またはアラーム識別回路９５からのアラーム鳴動停止指令信号がブザー部９７に出力され（Ｓ２８）、ブザー部９７が動作（鳴動後、停止）し、ブザー音が発生される（Ｓ２９）。
しかるに、番組内容測定回路４３と、電波監視親機２１の番組内容測定値選択・分離・比較回路７７およびアラーム識別回路９５が請求項に記載した電波測定回路に相当するものであり、これら電波監視子機（９、１１、１３）および電波監視親機２１によれば、この番組内容測定回路４３のＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路６１で、ＭＰＥＧ−２システムのＴＳを構成するＴＳＰがＰＩＤ毎に分類される。
【０１１１】
そして、電波監視親機２１の番組内容測定値選択・分離・比較回路７７で、複数の電波監視子機（中継送信電波監視子機１１、ＳＦＮエリア電波監視子機１３）で測定されたＩＳＤＢ−Ｔ電波の番組内容測定値と、基幹送信電波監視子機９で測定されたＩＳＤＢ−Ｔ電波の番組内容測定値とが比較され、アラーム識別回路９５で電波の状態が監視される。つまり、アラーム識別回路９５からのアラーム表示指令信号によって、異常な電波状態を表示部９３に赤色等の刺激色で表示させたり、アラーム鳴動停止指令信号によって、ブザー部９７でブザー音を発生させることによって、自動的にＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視することができる。
【０１１２】
（電波サービスエリア調査システムの構成）
次に、電波サービスエリア調査システムについて、図１２に示す概略図を参照して説明する。この電波サービスエリア調査システムは、図１に示した電波監視システム１の中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３を自在に移動可能な移動体に搭載したものであって、基幹送信所５および中継送信所７から送信されるＩＳＤＢ−Ｔ電波が受信可能なエリア（サービスエリア）内の各地点における電波状態を、当該移動体が移動しながらＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信することによって調査するシステムである。
【０１１３】
すなわち、この電波サービスエリア調査システムは電波監視システム１の中継送信電波監視子機１１およびＳＦＮエリア電波監視子機１３が移動体に搭載されたものであり、各構成はほぼ同じである。それゆえ、電波監視システム１と同一の構成には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１４】
図１２に示すように、電波サービスエリア調査システムは、移動体１０１（１０１ａ、１０１ｂ）を備えている。この移動体１０１は、一般車（自家用車）或いは商用車（バス、タクシー等）の車両、鉄道、船舶等のいずれであってもよく、この実施の形態では、移動体１０１は車両であり、サービスエリアも当該車両が移動可能な陸上の一定範囲（障害物がなければ、基幹送信所（中継送信所）から所定半径の円内）を想定している。
【０１１５】
移動体１０１ａは、基幹送信所５および中継送信所７ＡからのＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能なＳＦＮエリア（以下、「基幹送信所５・中継送信所７Ａ−ＳＦＮエリア」という）から移動を開始し、基幹送信所５のサービスエリア、基幹送信所５・中継送信所７Ａ−ＳＦＮエリア、中継送信所７Ａのサービスエリア、サービスエリア外、中継送信所７Ｂのサービスエリア（２箇所）の順で移動するものである。この図１２に図示した地点で、移動体１０１ａは、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信し、測定結果である測定値多重信号を電波監視親機２１に通信網（無線およびこの無線の通信網から別の通信網［有線・無線］）を介して送信するものである。
【０１１６】
また、移動体１０１ｂは中継送信所７Ａのサービスエリア、中継送信所７Ａおよび中継送信所７ＢからのＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能なＳＦＮエリア（以下、「中継送信所７Ａ・７Ｂ−ＳＦＮエリア」という）の順に移動するものである。同様に、移動体１０１ｂは、図１２に図示した地点で、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信し、測定結果である測定値多重信号を電波監視親機２１に通信網（無線およびこの無線の通信網から別の通信網［有線・無線］）を介して送信するものである。
【０１１７】
（電波サービスエリア調査システムの動作）
次に、図１３に示すフローチャートを参照して、電波サービスエリア調査システムの動作について説明する（適宜、図２、図１２参照）。
まず、移動体１０１が搭載している子機の位置情報収集回路４７（図１２参照）によって、移動体１０１の現在位置を通信網を介して電波監視親機２１に送信し、移動を開始する（Ｓ３１）。なお、移動開始した地点（移動体１０１の現在地点）がＩＳＤＢ−Ｔ電波の調査地点（受信地点）に該当する場合には、移動体１０１はＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信し、測定結果である測定値多重信号を電波監視親機２１に送信してから移動を開始する。
【０１１８】
そして、移動体１０１は自動的に自身の位置情報を位置情報収集回路４７で収集しつつ移動する。或いは、移動体１０１の操作者が、適当な場所（ＩＳＤＢ−Ｔ電波の調査地点［受信地点］と思われる場所）で移動体１０１を停止させ、位置情報収集回路４７を利用して、現在の移動地点を確認しつつ、ＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信する。つまり、まず、移動体１０１の現在の移動地点は基幹送信所５のサービスエリア内かが判断される（Ｓ３２）。基幹送信所５のサービスエリア内であると判断された場合（Ｓ３２、Ｙｅｓ）、移動体１０１の現在の移動地点はＳＦＮエリア内か判断される（Ｓ３３）。また、基幹送信所５のサービスエリア内であると判断されない場合（Ｓ３２、Ｎｏ）、移動体１０１の現在の移動地点は中継送信所７のサービスエリア内かが判断される（Ｓ３４）。
【０１１９】
移動体１０１の現在の移動地点が基幹送信所５のサービスエリア内（Ｓ３３、Ｎｏ）、ＳＦＮエリア内（Ｓ３３、Ｙｅｓ）、中継送信所７のサービスエリア内（Ｓ３４、Ｙｅｓ）と判断された場合には、移動体１０１ではＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信し、このＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を測定した結果である測定値多重信号を電波監視親機２１に通信網を介して送信する（Ｓ３５）。
【０１２０】
また、Ｓ３４にて中継送信所７のサービスエリア内であると判断されない場合（Ｓ３４、Ｎｏ）には、移動体１０１の現在の移動地点は全サービスエリア外にあり、エラーメッセージが出力され（Ｓ３６）、再び、移動体１０１の移動が開始される。
測定値多重信号を受信した電波監視親機２１では、ＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を表示部９３（図４参照）に表示させる（Ｓ３７）。
【０１２１】
この電波サービスエリア調査システム（請求項に記載の電波サービスエリア調査装置に相当する）によれば、移動体１０１に電波監視子機（１１、１３）を搭載して、当該移動体１０１がサービスエリア内を移動しつつ（巡回しつつ）、電波監視親機２１と相互にＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信し、このＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を測定した結果である測定値多重信号を電波監視親機２１に送信することで、当該サービスエリア内の電波状態を監視することができる。つまり、ＩＳＤＢ−Ｔ電波のサービスエリア内の電波状態を調査することができる。また、移動体１０１の数（電波監視子機［１１、１３］の数）を多くすれば、より短時間に、より詳細にサービスエリア内のＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を調査することができる。
【０１２２】
つまり、すべての送信所（５、７）が正常なＩＳＤＢ−Ｔ電波を発射して所要の質に電波がサービスエリア内に到達しているかどうかを電波監視親機２１が備えられている遠方で確認することができ、ＩＳＤＢ−Ｔ電波発射の異常を即座に検出でき、修理対応等が迅速に行うことができる。また、従来は現地（サービスエリア内）の人員が行っていた電波監視を機械化、自動化することができる。
【０１２３】
また、この電波サービスエリア調査システムでは、サービスエリア内の調査を自動的に行うため、調査が省力化され迅速に行うことができるほか、サービスエリア内の視聴者からの電波受信相談に、調査結果を示しつつ応対することができる。また、電波監視親機２１の測定値／アラーム配信情報生成回路９１から出力する測定値／アラーム配信情報を外部の業者に配信することで、電波監視業務を外部の業者に委託して分離することができるので、ＩＳＤＢ−Ｔ電波監視と送信所（５、７）の運用保守管理を一括した新たな業務を実現することができる。
【０１２４】
（電波監視システムの変形例）
ここから、電波監視システム１および電波サービスエリア調査システムの変形例について、図１４から図２７（電波監視システム１の変形例は図１４から図２０に、電波サービスエリア調査システムの変形例は図２１から図２７に図示）を参照して説明する。なお、図１に示した電波監視システム１または図１２に示した電波サービスエリア調査システムと同様の構成のものには、同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
図１４に示す電波監視システム１の変形例は、図１に示した電波監視システム１の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７が放送事業者設備３に備えられたものである（図８に示したＱ信号多重装置２７を参照）。この場合、Ｑ信号は、放送事業者設備３の番組送出装置１５から基幹送信所送りＴＳ信号に多重されて、基幹送信所５に送信されることになる。
【０１２６】
図１５に示す電波監視システム１の変形例は、図１に示した電波監視システム１の放送事業者設備３内に備えられていた電波監視親機２１が別の場所に備えられ、放送事業者設備３内の内容比較装置１７と通信網（有線・無線）を介して、番組内容一致信号を受信できるように構成されたものである。放送事業者設備３内には、電波監視親機２１におけるＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視状態を表示できる配信情報表示装置（符号を付さず）が備えられている。この配信情報表示装置は電波監視親機２１の測定値／アラーム配信情報生成回路９１（図４参照）において生成された測定値／アラーム配信情報を表示するものである。この場合、電波監視親機２１が放送事業者設備３とは別の場所にあるので、この電波監視親機２１を別の事業者（専門の電波管理業者）が単独でＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視することができる。
【０１２７】
図１６に示す電波監視システム１の変形例は、図１５に示した電波監視システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７を放送事業者設備３に備えたものである。つまり、図１４および図１５に示した電波監視システム１の変形例の組み合わせである。
【０１２８】
図１７に示す電波監視システム１の変形例は、図１に示した電波監視システム１の放送事業者設備３内の基幹送信ＤＩＲＤ１９が受信するＩＳＤＢ−Ｔ電波（内容比較装置１７から番組内容一致信号を出力するための基準となる電波）を中継送信所７が送信した（中継した）ＩＳＤＢ−Ｔ電波になるように構成したものである。つまり、中継送信所７が送信したＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能になるように、中継送信所７のサービスエリア内に基幹送信ＤＩＲＤ装置１９の受信アンテナを設けたものである。この場合、電波監視親機２１の番組内容測定値選択・分離・比較回路７７における基準信号が中継送信所７Ａから送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波になる。
【０１２９】
図１８に示す電波監視システム１の変形例は、図１７に示した電波監視システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７が放送事業者設備３に備えられたものである（図８に示したＱ信号多重装置２７を参照）。この場合、Ｑ信号は、放送事業者設備３の番組送出装置１５から基幹送信所送りＴＳ信号に多重されて、基幹送信所５に送信されることになる。
【０１３０】
図１９に示す電波監視システム１の変形例は、図１７に示した電波監視システムの放送事業者設備３内に備えられていた電波監視親機２１が別の場所に備えられ、放送事業者設備３内の内容比較装置１７と通信網（有線・無線）を介して、番組内容一致信号を受信できるように構成されたものである。放送事業者設備３内には、電波監視親機２１におけるＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視状態を表示できる配信情報表示装置（符号を付さず）が備えられている。
【０１３１】
図２０に示す電波監視システム１の変形例は、図１９に示した電波監視システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７を放送事業者設備３に備えたものである。つまり、図１８および図１９に示した電波監視システム１の変形例の組み合わせである。
【０１３２】
（電波サービスエリア調査システムの変形例）
次に、電波サービスエリア調査システムの変形例について、図２１から図２７を参照して説明する。
図２１に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図１２に示した電波サービスエリア調査システムの基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７が放送事業者設備３に備えられたものである（図８に示したＱ信号多重装置２７を参照）。この場合、Ｑ信号は、放送事業者設備３の番組送出装置１５から基幹送信所送りＴＳ信号に多重されて、基幹送信所５に送信されることになる。
【０１３３】
図２２に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図１２に示した電波サービスエリア調査システムの放送事業者設備３内に備えられていた電波監視親機２１が別の場所に備えられ、放送事業者設備３内の内容比較装置１７と通信網（有線・無線）を介して、番組内容一致信号を受信できるように構成されたものである。放送事業者設備３内には、電波監視親機２１におけるＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視状態を表示できる配信情報表示装置（符号を付さず）が備えられている。この配信情報表示装置は電波監視親機２１の測定値／アラーム配信情報生成回路９１（図４参照）において生成された測定値／アラーム配信情報を表示するものである。この場合、電波監視親機２１が放送事業者設備３とは別の場所にあるので、この電波監視親機２１を別の事業者（専門の電波管理業者）が単独でＩＳＤＢ−Ｔ電波の状態を監視することができる。
【０１３４】
図２３に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図２２に示した電波サービスエリア調査システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７を放送事業者設備３に備えたものである。つまり、図２１および図２２に示した電波サービスエリア調査システムの変形例の組み合わせである。
【０１３５】
図２４に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図１２に示した電波サービスエリア調査システムの放送事業者設備３内の基幹送信ＤＩＲＤ１９が受信するＩＳＤＢ−Ｔ電波（内容比較装置１７から番組内容一致信号を出力するための基準となる電波）を中継送信所７が送信した（中継した）ＩＳＤＢ−Ｔ電波になるように構成したものである。つまり、中継送信所７が送信したＩＳＤＢ−Ｔ電波を受信可能になるように、中継送信所７のサービスエリア内に基幹送信ＤＩＲＤ装置１９の受信アンテナを設けたものである。また、電波サービスエリア調査システムの変形例には、サービスエリア外から中継送信所７Ｂのサービスエリア内を移動する移動体１０１ｃが備えられている。この場合、電波監視親機２１の番組内容測定値選択・分離・比較回路７７における基準信号が中継送信所７Ａから送信されたＩＳＤＢ−Ｔ電波になる。
【０１３６】
図２５に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図２４に示した電波サービスエリア調査システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７が放送事業者設備３に備えられたものである（図８に示したＱ信号多重装置２７を参照）。この場合、Ｑ信号は、放送事業者設備３の番組送出装置１５から基幹送信所送りＴＳ信号に多重されて、基幹送信所５に送信されることになる。
【０１３７】
図２６に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図２５に示した電波サービスエリア調査システムの放送事業者設備３内に備えられていた電波監視親機２１が別の場所に備えられ、放送事業者設備３内の内容比較装置１７と通信網（有線・無線）を介して、番組内容一致信号を受信できるように構成されたものである。放送事業者設備３内には、電波監視親機２１におけるＩＳＤＢ−Ｔ電波の監視状態を表示できる配信情報表示装置（符号を付さず）が備えられている。
【０１３８】
図２７に示す電波サービスエリア調査システムの変形例は、図２６に示した電波サービスエリア調査システムの変形例の基幹送信所５に備えられていたＱ信号多重装置２７を放送事業者設備３に備えたものである。つまり、図２５および図２６に示した電波サービスエリア調査システムの変形例の組み合わせである。
【０１３９】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、電波監視子機（９、１１、１３）の番組内容測定回路４３、電波監視親機２１の番組内容測定値選択・分離・比較回路７７、アラーム識別回路９５の各構成を、一つずつのステップとみなした電波測定方法、或いは、各構成を汎用的なコンピュータ言語で記述した電波測定プログラムとみなすことも可能である。
この場合、これらの回路によって奏される効果と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
また、電波監視システム１の電波監視子機（９、１１、１３）および電波監視親機２１を合わせた電波監視装置の各構成を、一つずつのステップとみなした電波監視方法、或いは、各構成を汎用的なコンピュータ言語で記述した電波監視プログラムとみなすことも可能である。この場合も電波監視子機（９、１１、１３）および電波監視親機２１を合わせた電波監視装置と同様の効果を得ることができる。
【０１４１】
さらに、電波サービスエリア調査システムの各構成を一つずつのステップとみなした電波サービスエリア調査方法、或いは、各構成を汎用的なコンピュータ言語で記述した電波サービスエリア調査プログラムとみなすことも可能である。この場合も電波サービスエリア調査システムと同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
【発明の効果】
請求項１、２、３記載の発明によれば、ＴＳＰが、ＰＩＤ毎に分類され、ＴＳＰ数がカウントされる。そして、ＴＳＰ数に基づいて、電波の状態が測定される。このため、電波の状態がストリームのパケット数によって把確することができる。
【０１４３】
請求項４、５、８記載の発明によれば、Ｑ信号が補助チャンネルに多重された電波が受信され、Ｑ信号の検出タイミングおよび電波のフレーム同期タイミングに基づいてタイミング信号が生成される。このタイミング信号を基準として、請求項２に記載の電波測定回路が制御され、電波のパケット数（ＴＳＰ数）と番組内容（コンテンツ内容）とが関連づけられる。この関連づけられたパケット数およびコンテンツの内容に基づいて、電波の状態が監視される。このため、電波を比較することによって、コンテンツ内容の確認を厳密に行うことができ、悪意ある電波ジャック等の早期発見を図ることができる。また、従来のテレメータ信号を生成するシステムに比べ、運用コストを低減することができる。
【０１４４】
請求項６記載の発明によれば、基幹送信所から送信された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容と、中継送信所で中継された電波を復調したＴＳ信号のコンテンツ内容とが番組内容測定値により比較されるので、コンテンツの内容の確認を番組内容測定値に基づいて厳密に行うことができる。
【０１４５】
請求項７記載の発明によれば、電波の状態を監視する際に、変調誤差率、ビット誤り率、受信信号強度、再生クロック断、サービスインフォメーションのいずれかに基づいて、電波の状態が正常であるかどうかが判定されるので、より正確に電波の状態を監視することができる。
【０１４６】
請求項９、１０、１１記載の発明によれば、移動体がサービスエリア内を巡回しつつ、電波監視装置と相互に電波の状態に関する情報を送受信することで、電波の状態が調査される。つまり、従来は人員が行っていた電波監視の機械化、自動化が実現できる。また、サービスエリア内の調査を自動的に行うため、調査が省力化され迅速に行うことができるほか、サービスエリア内の視聴者からの電波受信相談に、調査結果を示しつつ応対することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による一実施の形態である電波監視システム（電波監視装置を包含）を図示した概略図である。
【図２】図１に示した電波監視システムに含まれる電波監視子機のブロック図である。
【図３】図２に示した電波監視子機の中の番組内容測定回路のブロック図である。
【図４】図１に示した電波監視システムに含まれる電波監視親機のブロック図である。
【図５】図４に示した電波監視親機の中の番組内容測定値の選択・分離・比較回路のブロック図である。
【図６】図４に示した電波監視親機の中のその他の測定値の選択・分離回路のブロック図である。
【図７】図１に示した電波監視システムに含まれるＱ信号多重装置のブロック図である。
【図８】Ｑ信号多重装置のブロック図である。
【図９】電波監視子機の動作を説明したフローチャートである。
【図１０】番組内容測定値回路の動作を説明したフローチャートである。
【図１１】電波監視親機の動作を説明したフローチャートである。
【図１２】本発明による一実施の形態である電波サービスエリア調査システム（電波サービスエリア調査装置を包含）を図示した概略図である。
【図１３】図１２に示した電波サービスエリア調査システムの動作を説明したフローチャートである。
【図１４】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図１５】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図１６】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図１７】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図１８】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図１９】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図２０】電波監視システムの変形例を示した概略図である。
【図２１】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２２】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２３】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２４】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２５】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２６】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【図２７】電波サービスエリア調査システムの変形例を示した概略図である。
【符号の説明】
１　電波監視システム
３　放送事業者設備
５　基幹送信所
７　中継送信所
９　基幹送信電波監視子機
１１、１１Ａ、１１Ｂ　中継送信電波監視子機
１３、１３Ａ、１３Ｂ　ＳＦＮエリア電波監視子機
１５　番組送出装置
１７　内容比較装置
１９　基幹送信ＤＩＲＤ装置
２１　電波監視親機
２３　ＯＦＤＭ変調器
２５　デジタル送信機
２７　Ｑ信号多重装置
４３　番組内容測定回路
６１　ＴＳＰ−ＰＩＤ識別回路
６３　Ｗ０／Ｗ１フレーム同期再生回路
６９　計数開始／停止タイミング制御信号生成回路
７１　計数回路／数値保持回路
７７　番組内容測定値選択・分離・比較回路
９５　アラーム識別回路
１０１、１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ　移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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