(57)【要約】【課題】超低周波領域における電磁波等による生体電位変化記録へのノイズ混入を回避する電磁波抑制回路を提供することが一例としてあげられる。【解決手段】上記の課題を解決するために、一の電源線に一端子を接続された第一回路部と、他の電源線のそれぞれに一端子を接続された第二回路部と、前記第一回路部の他の一端子と前記第二回路部のそれぞれの他の一端子に一端子を接続された第三回路部と、前記第三回路部の他の一端子に一端子を接続された第四回路部と、を備え、前記第四回路部の他の一端子が、前記第一回路部または前記第二の回路部の一端子が接続されている前記電源線の少なくとも一つの電源線と接続され、前記第一回路部と、前記第二回路部と、前記第三回路部とが接続されている前記端子が、伝導体と接続されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2004311485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の電源線に一端子を接続された第一回路部と、
他の電源線のそれぞれに一端子を接続された第二回路部群と、
前記第一回路部の他の一端子と前記第二回路部群のそれぞれの他の一端子に一端子を接続された第三回路部と、
前記第三回路部の他の一端子に一端子を接続された第四回路部と、を備え、
前記第四回路部の他の一端子が、前記第一回路部または前記第二の回路部群の一端子が接続されている前記電源線の少なくとも一つの電源線と接続されていることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項２】
請求項１の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部と、前記第二回路部群と、前記第三回路部とが接続されている前記端子が、伝導体と接続されていることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電磁波抑制回路において、
前記第四の回路部は、所定以上の電流が流れると前記第四の回路部の少なくとも前記二つの端子間が絶縁されることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部、前記第二回路部群のインピーダンスはいずれも１メガオーム以上であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部のカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部群と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部群と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のインピーダンスは商用電源周波数にて５０００オーム以上であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部群と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部群と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されていない状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数と一致し、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されている状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数を含み、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１０】
一の電源線に一端子を接続された第一回路部と、
他の電源線のそれぞれに一端子を接続された第二回路部と、
前記第一回路部の他の一端子と前記第二回路部の他の一端子に一端子を接続された第三回路部と、
前記第三回路部の他の一端子に一端子を接続された第四回路部と、を備え、
前記第四回路部の他の一端子が、前記第一回路部または前記第二の回路部の一端子が接続されている前記電源線のすくなくとも一つの電源線と接続されていることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１１】
請求項１０の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部と、前記第二回路部と、前記第三回路部とが接続されている前記端子が、伝導体と接続されていることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の電磁波抑制回路において、
前記第四の回路部は、所定以上の電流が流れると前記第四の回路部のすくなくとも前記二つの端子間が絶縁されることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部と、前記第二回路部とのインピーダンスはいずれも１メガオーム以上であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部のカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のインピーダンスは商用周波数にて５０００オーム以上であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されていない状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数と一致し、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、
前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されている状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数を含み、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする電磁波抑制回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波抑制回路に関し、特に医療現場において使用するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電磁波による干渉には、医用電気機器の作動停止や設定値の変動など、機器の動作に直接障害を引き起こすものと、生体電位変化記録および監視装置（心電図、脳波、筋電図など）にノイズ混入を引き起こすものとがある。前者には、マイクロ波に代表される高周波電波障害、後者には、超低周波領域の電磁波による障害があることが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の医療現場では、一般の家庭用電気機器等と医用電気機器とが同時に使用される結果、医用電気機器に一般家庭用電気機器等の電磁波等のノイズが混入する場合があった。その結果、医用電気機器のうち、心電計、脳波計、筋電計などの生体電位変化記録装置の記録が前記電磁波等により正常に記録されない場合があり、患者の容態を正確に把握できない場合があるという課題を有していた。本発明が解決しようとする課題には、超低周波領域における電磁波等による生体電位変化記録へのノイズ混入を回避する電磁波抑制回路を提供することが一例としてあげられる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、一の電源線に一端子を接続された第一回路部と、他の電源線のそれぞれに一端子を接続された第二回路部群と、前記第一回路部の他の一端子と前記第二回路部群のそれぞれの他の一端子に一端子を接続された第三回路部と、前記第三回路部の他の一端子に一端子を接続された第四回路部と、を備え、前記第四回路部の他の一端子が、前記第一回路部または前記第二の回路部群の一端子が接続されている前記電源線の少なくとも一つの電源線と接続されていることを特徴とする。
【０００５】
このような構成にすることで、電源線間に印加された電圧の仮想中点を第一回路部と、第二回路部群と、第四回路部との接続端子に設けることができる。また、この仮想中点が電源のアース端子に接続されることで、電源が供給される電気機器等から放出される電磁波を遮断する電位を得ることが可能となった。
【０００６】
上記の課題を解決するために請求項２に記載の発明は、請求項１の電磁波抑制回路において、前記第一回路部と、前記第二回路部群と、前記第三回路部とが接続されている前記端子が、伝導体と接続されていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成にすることで、電源線から供給される電源を受ける電気機器から放出される電磁波を、電気的仮想中点に接続された伝導体によって遮断することが可能となった。また、前記電気機器の周囲に設置された心電計、脳波計、筋電計などの生体電位変化記録装置の記録が前記電磁波等の混入により乱されることを防ぐことが可能となった。
【０００８】
上記の課題を解決するために請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電磁波抑制回路において、前記第四の回路部は、所定以上の電流が流れると前記第四の回路部の少なくとも前記二つの端子間が絶縁されることを特徴とする。
【０００９】
このような構成により、本願の発明に係わる電磁波抑制回路を電気機器等に設けた場合に、一線地絡事故を速やかに防ぐことが可能となった。また電線の何れかに接続されたアースに、第四の回路部が接続されたときに電気機器等からの電磁波の放出を適切に抑制することができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部、前記第二回路部群のインピーダンスはいずれも１メガオーム以上であることを特徴とする。
【００１１】
このような構成にすることで、電源線間に接続される電気機器等である負荷の状態に左右されず電気的な仮想中点を維持することができ、また電磁波抑制回路にて不必要な電力を消費することがなくなった。
【００１２】
上記の課題を解決するために請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部と、前記第二回路部群および前記第三回路部のそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする。
【００１３】
このような構成にすることで、電源線間に接続される電気機器等に発生する電磁波ノイズのうち超低周波領域の電磁波を電気機器等の外部に放射されることを効率よく遮断することが可能となった。
【００１４】
上記の課題を解決するために請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部群と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部群と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のインピーダンスは商用電源周波数で５０００オーム以上であることを特徴とする。
【００１５】
上記の課題を解決するために請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部群と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部群と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする。
【００１６】
上記の課題を解決するために請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されていない状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数と一致し、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする。
【００１７】
上記の課題を解決するために請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されている状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数を含み、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする。
【００１８】
上記の課題を解決するために請求項１０に記載の発明は、一の電源線に一端子を接続された第一回路部と、他の電源線のそれぞれに一端子を接続された第二回路部と、前記第一回路部の他の一端子と前記第二回路部の他の一端子に一端子を接続された第三回路部と、前記第三回路部の他の一端子に一端子を接続された第四回路部と、を備え、前記第四回路部の他の一端子が、前記第一回路部または前記第二の回路部の一端子が接続されている前記電源線の少なくとも一つの電源線と接続されていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成とすることにより、電源が二線により供給される場合に電源線間に印加された電圧の仮想中点を第一回路部と、第二回路部群と、第四回路部との接続端子に設けることができる。また、この仮想中点が電源のアース端子に接続されることで、電源が供給される電気機器等から放出される電磁波を遮断する電位を得ることが可能となった。
【００２０】
上記の課題を解決するために請求項１１に記載の発明は、請求項１０の電磁波抑制回路において、前記第一回路部と、前記第二回路部と、前記第三回路部とが接続されている前記端子が、伝導体と接続されていることを特徴とする。
【００２１】
このような構成とすることにより、電源が二線により供給される場合に、電源線から供給される電源を受ける電気機器から放出される電磁波を、電気的仮想中点に接続された伝導体によって遮断することが可能となった。また、前記電気機器の周囲に設置された心電計、脳波計、筋電計などの生体電位変化記録装置の記録が前記電磁波等の混入により乱されることを防ぐことが可能となった。
【００２２】
上記の課題を解決するために請求項１２に記載の発明は、請求項１０または請求項１１に記載の電磁波抑制回路において、前記第四の回路部は、所定以上の電流が流れると前記第四の回路部のすくなくとも前記二つの端子間が絶縁されることを特徴とする。
【００２３】
このような構成とすることにより、電源が二線により供給される場合に、本願の発明に係わる電磁波抑制回路を電気機器等に設けた場合に、一線地絡事故を速やかに防ぐことが可能となった。また電線の何れかに接続されたアースに、第四の回路部が接続されたときに電気機器等からの電磁波の放出を適切に抑制することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために請求項１３に記載の発明は、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部と、前記第二回路部とのインピーダンスはいずれも１メガオーム以上であることを特徴とする。
【００２５】
このような構成にすることで、電源が二線により供給される場合に、電源線間に接続される電気機器等である負荷の状態に左右されず電気的な仮想中点を維持することができ、また電磁波抑制回路にて不必要な電力を消費することがなくなった。
【００２６】
上記の課題を解決するために請求項１４に記載の発明は、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部と、前記第二回路部群とのそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする。
【００２７】
このような構成にすることで、電源が二線により供給される場合に、電源線間に接続される電気機器等に発生する電磁波ノイズのうち超低周波領域の電磁波を電気機器等の外部に放射されることを効率よく遮断することが可能となった。
【００２８】
上記の課題を解決するために請求項１５に記載の発明は、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のインピーダンスは商用周波数にて５０００オーム以上であることを特徴とする。
【００２９】
上記の課題を解決するために請求項１６に記載の発明は、請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第一回路部の端子間、および、前記第二回路部と前記第三回路部との第一接続点と、前記第二回路部と前記第四回路部との第二接続点との間、すなわち第一接続点と第二接続点間、のそれぞれのカットオフ周波数は１０００ヘルツ以下であることを特徴とする。
【００３０】
上記の課題を解決するために請求項１７に記載の発明は、請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されていない状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数と一致し、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする。
【００３１】
上記の課題を解決するために請求項１８に記載の発明は、請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載の電磁波抑制回路において、前記第三回路部と前記第四回路部との間の電位変化は、前記電源線に負荷が接続されている状態で、前記電源線に接続されている電源の周波数を含み、かつ実効値で１００ｍＶ以下であることを特徴とする。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電磁波抑制回路の実施形態について説明する。
【００３３】
図１は、第一実施形態の電磁波抑制回路を電気機器に内蔵したときの構成をブロック図で表したものである。
【００３４】
本実施形態の電磁波抑制回路Ｅ１は、第一回路部Ｉ１、第二回路部Ｉ２、第三回路部Ｉ３、及びブレーカ回路部Ｂから構成される。
【００３５】
電気機器Ｄ１は、電気機器筐体２および電気機器回路３から概略構成される。電気機器回路３は、電気機器Ｄ１の機能を発揮させるための制御回路等を内包した部分である。電気機器Ｄ１は電源プラグＰ１、電源線ＡＣ１および電源線ＡＣ２を介して外部電源（図示せず）と接続されている。
【００３６】
また、第一回路部Ｉ１と第三回路部Ｉ３との接続点Ｊ１は電気機器筐体２とも接続されている。
【００３７】
電源プラグＰ１は、一般的な家庭用のプラグ等であり、一般的な家庭用のコンセント等に接続される。電源プラグＰ１の端子ＰＴ１は電源線ＡＣ１と電気的に接続されており、電源プラグＰ１の端子ＰＴ２は電源線ＡＣ２と電気的に接続されている。家庭用のコンセント等に電源プラグＰ１を接続した場合には、端子ＰＴ１またはＰＴ２のいずれか一方が大地アースと接続されることになる。本実施形態では端子ＰＴ２が大地アースと接続されている場合について説明する。
【００３８】
端子ＰＴ２が大地アースと接続されていることから、電源線ＡＣ２および接続点Ｊ３も大地アースと接続されることとなる。ブレーカ回路部Ｂは、ブレーカ回路部Ｂの両端にある接続点Ｊ６と接続点Ｊ７間に一定電流以上の電流が流れると接続点Ｊ６と接続点Ｊ７間が絶縁状態となる機能を有している。これは、電気機器筐体２、接続点Ｊ１、接続点Ｊ５、第三回路部Ｉ３、ブレーカ回路部Ｂを介して一定電流以上が流れることを防止している。電気機器筐体２は、金属、導電性プラスチック等の伝導体であるので、電気機器筐体２に人間が触れた場合にブレーカ回路部Ｂが絶縁状態となることによって、人間が感電することを防いでいる。また、端子ＰＴ２を介しての一線地絡事故を防ぐことを目的とする。したがって、ブレーカ回路部Ｂの一定電流値は、端子ＰＴ２に接続された外部ブレーカ（図示せず。）の制限電流値以下に設定されている。
【００３９】
第一回路部Ｉ１および第二回路部Ｉ２は電気機器回路３に電力が供給される電源線ＡＣ１と電源線ＡＣ２との間に配置されるため、必要のない電力が消費されないために十分なインピーダンスを持つことが必要となる。
【００４０】
本実施形態においては、第三回路部Ｉ３を３０ｋオームに設定したが、３０ｋオーム以下または３０ｋオーム以上であったとしても、電気機器回路３に障害が発生しない値であればよいことは当然である。また、第一回路部Ｉ１と第二回路部Ｉ２との接続点Ｊ４は、電源線Ｃ１と電源線Ｃ２とに加わる電位の大体の中性点となることから、仮想接地点ともなる。この接続点Ｊ４と接続点Ｊ５とが接続されることにより、接続点Ｊ４、接続点Ｊ５、接続点Ｊ１が、第三回路部Ｉ３、ブレーカ回路部Ｂ、接続点Ｊ６、接続点Ｊ３、電源線ＡＣ２および端子ＰＴ１は大地アースと接続されることになる。すなわち、電気機器筐体２も大地アースと接続されることになる。
【００４１】
一方、電気機器回路３からは、様々なノイズが発生しているが、このうち電磁波ノイズＮ１は、電気機器筐体２を介して、電磁波ノイズＮ２として外部に放出される。しかし、前述したように本実施形態では、電気機器筐体２も大地アースと接続されているため、電磁波ノイズＮ１の殆どの成分は電気機器筐体２を介して大地アースに流入する。このため、電磁波ノイズＮ２として電気機器筐体２の外部へ放出される成分は、電気機器筐体２に電磁波抑制回路Ｅ１が接続されていない場合と比較すると極めて小さくなる。この結果、本実施形態における電磁波ノイズＮ２が電気機器筐体２の外部に設置された、心電計、脳波計、筋電計等の生体電位変化記録装置に影響を及ぼすことが殆どなくなる。したがって、生体電位変化記録装置等の記録が前記電磁波ノイズにより正常に記録されない場合があり、患者の容態を正確に把握できないという課題を解決することが可能となった。
【００４２】
これまで、脳波計を使用した脳死判定時の検査のうち、平坦脳波（通常感度の４倍以上あるいは１０μＶ／ｃｍ）記録時に、患者ベッドの近傍（約５０ｃｍ以内）に家電製品が設置されている場合には、前記ノイズが脳波計に混入することにより脳死の判定が不可能であった。しかし、本発明に係わる電磁波抑制回路を家電製品に設置したところ、脳死の判定が可能となった。
【００４３】
本実施形態における電気機器Ｄ１はテレビ、冷蔵庫、ラジオ、カセットテーププレーヤ、ＣＤプレイヤー、ＭＤプレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、ＤＶＤレコードプレーヤ、パソコン、電話機、ファクシミリ、加湿器保冷庫、空調装置、殺菌装置等の家庭用、業務用などの機器であるがこれらに限られるわけではない。
【００４４】
次に本願の電磁波抑制回路をテレビに使用した例を図２に示す。図１と共通部分には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４５】
図２はテレビ１０１の内部に電磁波抑制回路Ｅ１を設けた例を示す。画面表示部１０１ａから所望の番組を視聴する。テレビ１０１内のテレビ回路部１０１ｂに接続された電源線ＡＣ１と電源線ＡＣ２との間に電磁波抑制回路Ｅ１が接続されている。電磁波抑制回路Ｅ１は接続点Ｊ８において伝導体からなるテレビ筐体部１０１ｃと接続されている。テレビ筐体部１０１ｃの外側は、化粧パネル１０１ｄで覆われている。このような構成にすることで、図１において説明したように、次に記載する効果が得られる。すなわち、テレビ回路部１０１ｂからは、様々なノイズが発生しているが、このうち電磁波ノイズＮ３は、テレビ筐体部１０１ｃを介して、電磁波ノイズＮ４として外部に放出される。しかし、テレビ筐体部１０１ｃは大地アースと接続されているため、電磁波ノイズＮ３の殆どの成分はテレビ筐体部１０１ｃを介して大地アースに流入する。このため、電磁波ノイズＮ４としてテレビ筐体部１０１ｃの外部へ放出される成分は、テレビ筐体部１０１ｃに電磁波抑制回路Ｅ１が設けられていない場合と比較すると極めて小さくなる。この結果、本実施例における電磁波ノイズＮ４がテレビ筐体部１０１ｃの外部に設置された、心電計、脳波計、筋電計等の生体電位変化記録装置に影響を及ぼすことが殆どなくなる。
【００４６】
次に本願の電磁波抑制回路を冷蔵庫に使用した例を図２に示す。図１と共通部分には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４７】
図３は冷蔵庫１０２の内部に電磁波抑制回路Ｅ１を設けた例を示す。冷蔵庫１０２内の冷蔵庫回路部１０２ｂに接続された電源線ＡＣ１と電源線ＡＣ２との間に電磁波抑制回路Ｅ１が接続されている。電磁波抑制回路Ｅ１は接続点Ｊ９において伝導体からなる冷蔵庫筐体部１０２ｃと接続されている。冷蔵庫筐体部１０２ｃの外側は、化粧パネル１０２ｄで覆われている。このような構成にすることで、図１において説明したように、次に記載する効果が得られる。すなわち、冷蔵庫回路部１０２ｂからは、様々なノイズが発生しているが、このうち電磁波ノイズＮ５は、冷蔵庫筐体部１０２ｃを介して、電磁波ノイズＮ６として外部に放出される。しかし、冷蔵庫筐体部１０２ｃは大地アースと接続されているため、電磁波ノイズＮ５の殆どの成分は冷蔵庫筐体部１０２ｃを介して大地アースに流入する。このため、電磁波ノイズＮ６として冷蔵庫筐体部１０２ｃの外部へ放出される成分は、冷蔵庫筐体部１０２ｃに電磁波抑制回路Ｅ１が設けられていない場合と比較すると極めて小さくなる。この結果、本実施例における電磁波ノイズＮ６が冷蔵庫筐体部１０２ｃの外部に設置された、心電計、脳波計、筋電計等の生体電位変化記録装置に影響を及ぼすことが殆どなくなる。
【００４８】
次に病院内の床頭台における本実施形態に係わる電磁波抑制回路の使用例について図４を用いて説明する。
【００４９】
床頭台１１０は病院内の入院患者等のベッド脇に設けられ、入院患者等の使用に供される台である。床頭台上面１０６の上にテレビ１０１が設置されている。テレビ１０１には課金タイマー１０３が設けられ、テレビ１０１の使用時間に応じて課金される。床頭台下部収納部１１１には冷蔵庫１０２が設置され、入院患者等の使用に供される。冷蔵庫１０２は、制御ケーブル１０４を介して課金タイマー１０３に接続されており、冷蔵庫１０２の使用時間に応じて課金される。課金タイマー１０３にはプリペイド方式、ＩＣカード方式、パソコン等による遠隔制御方式などが採用されるがこれらの種類に限定されるものではない。
【００５０】
テレビ１０１からは電磁波ノイズＮ３がＮ４として外部に放射され、冷蔵庫１０２からは同様に電磁波ノイズＮ５がＮ６として外部に放射される。本願の発明に係わる電磁波抑制回路をテレビ１０１、冷蔵庫１０２に使用している場合には、電磁波ノイズＮ４および電磁波ノイズＮ６は非常に微弱なものとなっている。
【００５１】
次に病院内の床頭台における本実施形態に係わる電磁波抑制回路の使用例について図５および図６を用いて説明する。
【００５２】
病院内の病室の一例を図５に示す。患者１２１が患者ベッド１２２に横たわっている。患者１２１の容態をモニタするために心電計センサケーブル１３１を介して心電計１３０に接続されている。また患者１２１の容態をモニタするために脳波計センサケーブル１４１を介して脳波計１４０に接続されている。図４で説明した床頭台セット１２０が患者ベッド１２２の近傍に設けられている。このような病院室の状況は一般病棟に限られるわけではない。
【００５３】
すなわち、重症患者を収容するための病院内特殊施設として、ＩＣＵ、ＣＣＵ、術後回復室等があるが、必要となる各種医療設備（電気設備、医療ガス設備、空調設備等）が高額であるために大学病院や一部の大病院を除いては、十分な患者ベッドの数を確保することが困難な場合がある。そのため、病室内の個室や大部屋の一部を重症患者用の部屋として使用することがあり、患者１２１の家族などが入室することが制限されていない場合などがある。
【００５４】
このような場合に、床頭台セット１２０からは、前述したように電磁波ノイズＮ４や電磁波ノイズＮ６が空気中に放射されるのである。これら電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は直接心電計１３０や脳波計１４０に混入して正確な心電計測や脳波計測を阻害して正確な値が得られない事態を引き起こす可能性が高い。また、電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は心電計センサケーブル１３１に混入して心電計センサケーブル１３１を介して心電計１３０に混入して不正確な計測結果を招くことがある。また、電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は脳波形センサケーブル１４１に混入して脳波形センサケーブル１４１を介して脳波計１４０に混入して不正確な計測結果を招くことがある。さらに、これら電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は、導電体からなる患者ベッド１２２と結合して患者ベッド１２２を介して、心電計１３０や脳波計１４０に混入して不正確な計測結果を招くことがある。
【００５５】
しかし、本願の発明に係わる電磁波抑制回路Ｅ１を組み込んだ床頭台セット１２０から放出される電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は極めて微弱であるため、これら心電計１３０や脳波計１４０に混入しても不正確な計測結果を招くことがない。
【００５６】
病院内の病室の他の一例を図６に示す。患者１２１が患者ベッド１２２に横たわっている。患者１２１の容態をモニタするためにセンサケーブル１５１を介して患者監視装置１５０に接続されている。患者ベッド１２２の近傍には、人工呼吸器１６０や輸液ポンプ１７０が設けられている。図４で説明した床頭台セット１２０が患者ベッド１２２の近傍に設けられている。患者監視装置１５０内には前述した各種の生体電位変化記録計等の医用電気機器が組み込まれている。このような病院室の状況は一般病棟に限られるわけではない。
【００５７】
すなわち、前述したように、重症患者を収容するための病院内特殊施設としては、ＩＣＵ、ＣＣＵ、術後回復室等があるが、必要となる各種医療設備（電気設備、医療ガス設備、空調設備等）が高額であるために大学病院や一部の大病院を除いては、十分な患者ベッドの数を確保することが困難な場合がある。そのため、病室内の個室や大部屋の一部を重症患者用の部屋として使用することがあり、患者１２１の家族などが入室することが制限されていない場合などがある。
【００５８】
このような場合に、床頭台セット１２０からは、前述したように電磁波ノイズＮ４や電磁波ノイズＮ６が空気中に放射されるのである。これら電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は患者監視装置１５０に混入して正確な心電計測や脳波計測等の生体記録を阻害して正確な値が得られない事態を引き起こす可能性が高い。また、電磁波ノイズＮ４、Ｎ６はセンサケーブル１５１に混入してセンサケーブル１５１を介して患者監視装置１５０に混入して不正確な計測結果を招くことがある。また、これら電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は、導電体からなる患者ベッド１２２と結合して患者ベッド１２２を介して、心電計１３０や脳波計１４０に混入して不正確な計測結果を招くことがある。
【００５９】
しかし、本願の発明に係わる電磁波抑制回路Ｅ１を組み込んだ床頭台セット１２０から放出される電磁波ノイズＮ４、Ｎ６は極めて微弱であるため、これら心電計１３０や脳波計１４０に混入しても不正確な計測結果を招くことがない。
【００６０】
【発明の効果】
このような構成にすることで、電源線間に印加された電圧の仮想中点を第一回路部と、第二回路部と、第四回路部との接続端子に設けることができる。また、この仮想中点が電源のアース端子に接続されることで、電源が供給される電気機器等から放出される電磁波を遮断する電位を得ることが可能となった。
【００６１】
また、このような構成にすることで、電源線から供給される電源を受ける電気機器から放出される電磁波を、電気的仮想中点に接続された伝導体によって遮断することが可能となった。すなわち、前記電気機器の周囲に設置された心電計、脳波計、筋電計などの生体電位変化記録装置の記録が前記電磁波等の混入により乱されることを防ぐことが可能となった。例えば、従来は、脳死判定時の検査のうち、平坦脳波（通常感度の４倍以上あるいは１０μＶ／ｃｍ）記録時に、患者ベッドの近傍（約５０ｃｍ以内）に家電製品が設置されている場合には、前記ノイズが脳波計に混入することにより脳死の判定が不可能であった。しかし、本発明に係わる電磁波抑制回路を家電製品に設置することによって、脳死の判定が可能となった。
【００６２】
さらに、本願の発明に係わる電磁波抑制回路を電気機器等に設けた場合に、一線地絡事故を速やかに防ぐことが可能となった。また電線の何れかに接続されたアースに、第四の回路部が接続されたときに電気機器等からの電磁波の放出を適切に抑制することができるようになった。
【００６３】
さらに、電源線間に接続される電気機器等である負荷の状態に左右されず電気的な仮想中点を維持することができ、また電磁波抑制回路にて不必要な電力を消費することがなくなる。
【００６４】
さらに、このような構成にすることで、電源線間に接続される電気機器等に発生する電磁波ノイズのうち超低周波領域の電磁波を電気機器等の外部に放射されることを効率よく遮断することが可能となった。この結果、医療現場において、一般の家庭用電気機器と医用電気機器とが同時に使用される場合でも、医用電気機器に一般家庭用電気機器の超低周波領域における電磁波等のノイズが混入することを防ぐことが可能となった。特に、医用電気機器のうち、心電計、脳波計、筋電計などの生体電位変化記録装置で記録する場合に前記電磁波等により妨げられていた異常記録がなくなり、患者の容態を正確に把握できるようになるという顕著な作用効果を有することになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態構成を表したブロック図である。
【図２】テレビに組み込んだ実施形態である。
【図３】冷蔵庫に組み込んだ実施形態である。
【図４】床頭台セットを表したブロック図である。
【図５】病室内の一例を表したブロック図である。
【図６】他の病室内の一例を表したブロック図である。
【符号の説明】
ＡＣ１、ＡＣ２：電源線
Ｄ１：電気機器
Ｅ１：電磁波抑制回路
Ｉ１：第一回路部
Ｉ２：第二回路部
Ｉ３：第三回路部
Ｊ１〜Ｊ９：接続点
Ｎ１〜Ｎ６：電磁波ノイズ
Ｐ１、２：電源プラグ
２；電気機器筐体
３：電気機器回路
１２２：患者ベッド
【図１】
2004311485.tif 000003
【図２】
2004311485.tif 000004
【図３】
2004311485.tif 000005
【図４】
2004311485.tif 000006
【図５】
2004311485.tif 000007
【図６】
2004311485.tif 000008