(57)【要約】【課題】本発明は、有機／有機ｐｎタイプの光起電力素子に対し、安定性がよく、ピンホールを生じにくく、製造が容易であり、かつ高い変換効率を与える有機光起電力素子、光電変換方法および光起電力素子を用いた光センサーを提供するを目的とする。【解決手段】本発明の光起電力素子は、少なくとも一方が透光性である２つの電極の間に、接合により内部電界を生じる電子受容性有機物層と電子供与性有機物層が積層された光起電力素子において、該電子供与性有機物層がポリカーボネート樹脂を含有し、該樹脂はその分子主鎖中又は分子側鎖中に窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有する。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性である２つの電極の間に、接合により内部電界を生じる電子受容性有機物層と電子供与性有機物層が積層された光起電力素子において、該電子供与性有機物層がポリカーボネート樹脂を含有し、該樹脂はその分子主鎖中又は分子側鎖中に窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする光起電力素子。
【請求項２】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項１記載の光起電力素子。
【化１】
2004023081.tif 000075
〔式中、Ａｒ１４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項３】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項１記載の光起電力素子。
【化２】
2004023081.tif 000076
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【請求項４】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（１）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化３】
2004023081.tif 000077
〔式中、Ｒ１９、Ｒ２０は直鎖または分岐鎖のアルキレン基、または酸素原子を示し、Ｙ４は無置換もしくは置換のアリーレン基、又は−Ａｒ２５−Ｙ５−Ａｒ２５−（Ａｒ２５は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ５はＯ、Ｓ、無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。）、ｅは０または１を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項５】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（２）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化４】
2004023081.tif 000078
〔式中、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。〕
【請求項６】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（３）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化５】
2004023081.tif 000079
〔式中、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項７】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（４）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化６】
2004023081.tif 000080
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項８】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（５）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化７】
2004023081.tif 000081
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１６は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項９】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（６）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化８】
2004023081.tif 000082
〔式中、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｘ１、Ｘ２は無置換もしくは置換のエチレン基、又は無置換もしくは置換のビニレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【請求項１０】
該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（７）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化９】
2004023081.tif 000083
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。〕
【請求項１１】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（８）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１０】
2004023081.tif 000084
〔式中、Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【請求項１２】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（９）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１１】
2004023081.tif 000085
〔式中、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、無置換もしくは置換のアルキレン基、無置換もしくは置換のシクロアルキレン基、無置換もしくは置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【請求項１３】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１０）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１２】
2004023081.tif 000086
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項１４】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１１）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１３】
2004023081.tif 000087
〔式中、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３、Ａｒ２４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【請求項１５】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１２）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１４】
2004023081.tif 000088
〔式中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はハロゲン原子、炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３が各々複数個存在するときは同一であっても別異であってもよい）、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、ａ、ｂ、ｃは各々０〜４の整数を示す。〕
【請求項１６】
該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１３）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化１５】
2004023081.tif 000089
〔式中、ｄは１〜５の整数を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【請求項１７】
透明性の透明電極と、電子受容性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする請求項１〜１６に記載の光起電力素子。
【請求項１８】
透明性の透明電極と、透光性ｎ型無機半導体と、電子受容性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極が順次設けられていることを特徴とする請求項１〜１６に記載の光起電力素子。
【請求項１９】
透明性の透明電極と、電子受容性有機物層と、第二電子供与性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする請求項１〜１６に記載の光起電力素子。
【請求項２０】
透明性の透明電極と、透光性ｎ型無機半導体と、電子受容性有機物層と、第二電子供与性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする請求項１〜１６に記載の光起電力素子。
【請求項２１】
請求項１〜２０に記載の光起電力素子を用い、光エネルギーを電気エネルギーに変換することを特徴とする光電変換方法。
【請求項２２】
請求項１〜２０に記載の光起電力素子を用いる光センサー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光センサー等にも有用な光起電力素子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機物を能動材料として用いた光起電力素子が多く研究されている。その目的は、単結晶、多結晶、アモルファスのＳｉでは達成が困難とされている、安価で毒性のない光起電力素子を開発するためである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
該光起電力素子は、光エネルギーを電気エネルギー（電圧×光エネルギー）に変換する素子であり、該光電流を発生させるには光起電力素子中に内部電界の存在が必要である。また、光起電力素子の特性として電気エネルギーへの変換効率に優れていることが要求される。ところが、従来から知られている有機物を用いた光起電力素子の内部電界を発生させる方式には、次のような問題点があった。
【０００４】
（１）ショットキー接合またはＭＩＳ型接合
金属／有機半導体接合で生じる内部電界を利用したものである。有機半導体材料としてメロシアニン染料、フタロシアニン顔料等が報告されている（Ａ．Ｋ．Ｇｈｏｓｈら、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．４９，５９８２（１９７８））。この素子は開放電圧（Ｖｏｃ）は大きくとれるが、電極として金属材料が用いられているため、電極の光透過率が低くなる。実際の光透過率は、よくても３０％、通常は１０％前後である。また、これらの材料は耐酸化性に乏しい。従って、この素子形態では高い変換効率と、安定した特性を作り出すことは望めない。
【０００５】
（２）ｎ型無機半導体／ｐ型有機半導体接合を利用したヘテロｐｎ接合
ｎ型無機半導体／ｐ型有機半導体を接合したときに生じる内部電界を利用したものである。ｎ型材料としてＣｄＳ、ＺｎＯ等が用いられる。ｐ型有機半導体材料としてメロシアニン染料、フタロシアニン等が報告されている（Ａ．ＨｏｒらＡｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，４２．１５（１９８３））。この素子は電荷生成が主として有機層でなされるため、分光感度の制限を受ける。通常、有機層は単一の材料から形成されるが、４００ｎｍから８００ｎｍまで強い光吸収をもつ有機半導体は現在存在しないからである。従って、この素子構成では光入射電極の光透過性や、電極の安定性の問題はクリアできるが、分光感度領域が狭いため、高い変換効率は望めない。
【０００６】
（３）有機／有機ヘテロｐｎ接合を利用したもの
電子受容性の有機物と電子供与性の有機物を接合したときに生じる電界を利用したものである。
この電子受容性有機物としてはマラカイトグリーン、メチルバイオレット、ピリリウム等の染料、フラバンスロン、ペリレン顔料等の縮合多環芳香族化合物が報告されており、電子供与性有機物としてはフタロシアニン顔料、メロシアニン染料等が報告されている（Ｃ．Ｔａｎｇ　Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，４８，１８３（１９８６））。上記２種（１）（２）の構成と較べ、現在のところ最も望ましいものである。透明電極からの光照射が行え、また、２種の材料で光電荷生成が可能であるため、分光感度も広げることができる。
【０００７】
しかし、上記Ｔｎａｇ氏の技術（３）は、電子供与性有機物及び電子受容性有機物の光電流、開放電圧、安定性等の特性及び成膜時ピンホールが生じやすいこと等の問題があって未だ十分とは言えない。また記されている材料が電子受容性有機物は短波長領域に分光感度を有し、電子供与性有機物は長波長領域に分光感度を有しているため積層する組合せが限定されてしまうという問題もある。
【０００８】
特開平５−２１８２３号公報には、前記Ｔａｎｇ氏の技術（３）を改良するために、電子供与性有機物または電子受容性有機物として特定のジイミダゾール化合物を用いる光起電力素子が提案されている。しかしこの素子構成においても、未だ電子供与性有機物と電子受容性有機物との組合せの最適化は十分とはいえず、よりいっそうの光電変換効率の向上が求められる。また材料が低分子化合物ゆえ、素子作成プロセスにおいては蒸着プロセスが主となり、多量生産や大面積化が容易ではないという課題も残されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、有機／有機ｐｎタイプの光起電力素子に対し、安定性がよく、ピンホールを生じにくく、製造が容易であり、かつ高い変換効率を与える有機光起電力素子、光電変換方法および光起電力素子を用いた光センサーを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の構成単位を有する高分子材料を電子供与性有機物層に含有する光起電力素子が上記目的に対して有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は以下の［１］〜［２２］からなる。
【００１１】
［１］少なくとも一方が透光性である２つの電極の間に、接合により内部電界を生じる電子受容性有機物層と電子供与性有機物層が積層された光起電力素子において、該電子供与性有機物層がポリカーボネート樹脂を含有し、該樹脂はその分子主鎖中又は分子側鎖中に窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする光起電力素子。
［２］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする前記［１］記載の光起電力素子。
【化１６】
2004023081.tif 000002
〔式中、Ａｒ１４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［３］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする前記［１］記載の光起電力素子。
【化１７】
2004023081.tif 000003
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
［４］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（１）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化１８】
2004023081.tif 000004
〔式中、Ｒ１９、Ｒ２０は直鎖または分岐鎖のアルキレン基、または酸素原子を示し、Ｙ４は無置換もしくは置換のアリーレン基、又は−Ａｒ２５−Ｙ５−Ａｒ２５−（Ａｒ２５は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ５はＯ、Ｓ、無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。）、ｅは０または１を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［５］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（２）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化１９】
2004023081.tif 000005
〔式中、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。〕
［６］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（３）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化２０】
2004023081.tif 000006
〔式中、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［７］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（４）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化２１】
2004023081.tif 000007
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［８］一該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（５）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化２２】
2004023081.tif 000008
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１６は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［９］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（６）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化２３】
2004023081.tif 000009
〔式中、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｘ１、Ｘ２は無置換もしくは置換のエチレン基、又は無置換もしくは置換のビニレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
［１０］該樹脂が、分子主鎖中に下記一般式（７）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項２記載の光起電力素子。
【化２４】
2004023081.tif 000010
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。〕
［１１］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（８）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化２５】
2004023081.tif 000011
〔式中、Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
［１２］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（９）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化２６】
2004023081.tif 000012
〔式中、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、無置換もしくは置換のアルキレン基、無置換もしくは置換のシクロアルキレン基、無置換もしくは置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
［１３］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１０）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化２７】
2004023081.tif 000013
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［１４］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１１）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化２８】
2004023081.tif 000014
〔式中、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３、Ａｒ２４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
［１５］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１２）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化２９】
2004023081.tif 000015
〔式中、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はハロゲン原子、炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３が各々複数個存在するときは同一であっても別異であってもよい）、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、ａ、ｂ、ｃは各々０〜４の整数を示す。〕
［１６］該樹脂が、分子側鎖中に下記一般式（１３）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする請求項３記載の光起電力素子。
【化３０】
2004023081.tif 000016
〔式中、ｄは１〜５の整数を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
［１７］透明性の透明電極と、電子受容性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする前記［１］〜［１６］に記載の光起電力素子。
［１８］透明性の透明電極と、透光性ｎ型無機半導体と、電子受容性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極が順次設けられていることを特徴とする前記［１］〜［１６］に記載の光起電力素子。
［１９］透明性の透明電極と、電子受容性有機物層と、第二電子供与性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする前記［１］〜［１６］に記載の光起電力素子。
［２０］透明性の透明電極と、透光性ｎ型無機半導体と、電子受容性有機物層と、第二電子供与性有機物層と、電子供与性有機物層と、背面電極とが順次設けられていることを特徴とする前記［１］〜［１６］に記載の光起電力素子。
［２１］前記［１］〜［２０］に記載の光起電力素子を用い、光エネルギーを電気エネルギーに変換することを特徴とする光電変換方法。
［２２］前記［１］〜［２０］に記載の光起電力素子を用いる光センサー。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の光起電力素子は、少なくとも一方が透光性である２つの電極の間に、接合により内部電界を生じる電子受容性有機物層と電子供与性有機物層が積層されている。かかる光起電力素子の構成は従来公知であるが、本発明の光起電力素子は、上記電子供与性有機物層がポリカーボネート樹脂を含有し、該樹脂はその分子主鎖中又は分子側鎖中に窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することを特徴とする。かかる構成により、安定性がよく、ピンホールを生じにくく、製造が容易であり、且つ高い変換効率を有する光起電力素子を得ることができる。
【００１３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、上記本発明の効果を達成するためには、分子主鎖中に下記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することが好ましい。
【００１４】
【化３１】
2004023081.tif 000017
〔式中、Ａｒ１４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。〕
【００１５】
また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、分子側鎖中に下記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位を含有することも好ましい。
【００１６】
【化３２】
2004023081.tif 000018
〔式中、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。〕
【００１７】
次に、分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい態様である一般式（１）〜（７）について説明する。
【００１８】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第一の態様は、下記一般式（１）で表される。
【００１９】
【化３３】
2004023081.tif 000019
【００２０】
一般式（１）において、Ｒ１９、Ｒ２０は直鎖または分岐鎖のアルキレン基、または酸素原子を示し、Ｙ４は無置換もしくは置換のアリーレン基、又は−Ａｒ２５−Ｙ５−Ａｒ２５−（Ａｒ２５は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ５はＯ、Ｓ、無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。）、ｅは０または１を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【００２１】
上記一般式（１）のアルキレン基において、その炭素数は２〜２０、好ましくは４〜１４である。このアルキレン基には、無置換又は置換のアルキレン基が包含される。
【００２２】
上記一般式（１）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００２３】
本発明で用いられる上記一般式（１）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平１３−２４７５２５号公報にその詳細が記載されている。
【００２４】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００２５】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第二の態様は、下記一般式（２）で表される。
【００２６】
【化３４】
2004023081.tif 000020
【００２７】
上記一般式（２）において、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。
【００２８】
上記一般式（２）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００２９】
上記一般式（２）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００３０】
本発明で用いられる上記一般式（２）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第５，９４２，３６３号、特開平９−２６８２２６号公報にその詳細が記載されている。
【００３１】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００３２】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第三の態様は、下記一般式（３）で表される。
【００３３】
【化３５】
2004023081.tif 000021
【００３４】
上記一般式（３）において、Ｒ１４は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【００３５】
上記一般式（３）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００３６】
上記一般式（３）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００３７】
本発明で用いられる上記一般式（３）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平９−３０２０８５号公報にその詳細が記載されている。
【００３８】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００３９】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第四の態様は、下記一般式（４）で表される。
【００４０】
【化３６】
2004023081.tif 000022
【００４１】
上記一般式（４）において、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【００４２】
上記一般式のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００４３】
上記一般式（４）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００４４】
本発明で用いられる上記一般式（４）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平９−３０２０８４号公報にその詳細が記載されている。
【００４５】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００４６】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第五の態様は、下記一般式（５）で表される。
【００４７】
【化３７】
2004023081.tif 000023
【００４８】
上記一般式（５）において、Ｒ１４、Ｒ１６は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【００４９】
上記一般式（５）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００５０】
上記一般式（５）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００５１】
本発明で用いられる上記一般式（５）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開２０００−２６５９０号公報にその詳細が記載されている。
【００５２】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００５３】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第六の態様は、下記一般式（７）で表される。
【００５４】
【化３８】
2004023081.tif 000024
【００５５】
上記一般式（６）において、Ａｒ１４、Ａｒ１５、Ａｒ１６は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｘ１、Ｘ２は無置換もしくは置換のエチレン基、又は無置換もしくは置換のビニレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。
【００５６】
上記一般式（６）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００５７】
上記一般式（６）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００５８】
本発明で用いられる上記一般式（６）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第６，０２７，８４６号、特開平９−７１６４２号公報にその詳細が記載されている。
【００５９】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００６０】
分子主鎖中に前記一般式（Ｉ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第七の態様は、下記一般式（７）で表される。
【００６１】
【化３９】
2004023081.tif 000025
【００６２】
上記一般式（７）において、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を表し、Ａｒ１３、Ａｒ１４、Ａｒ１５は無置換もしくは置換のアリーレン基を表す。
【００６３】
上記一般式（７）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００６４】
上記一般式（７）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００６５】
本発明で用いられる上記一般式（７）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平９−１５７３７８号公報にその詳細が記載されている。
【００６６】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００６７】
次に、分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい態様である一般式（８）〜（１３）について説明する。
【００６８】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第一の態様は、下記一般式（８）で表される。
【００６９】
【化４０】
2004023081.tif 000026
【００７０】
上記一般式（８）において、Ｒ１６は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。
【００７１】
上記一般式（８）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００７２】
上記一般式（８）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００７３】
本発明で用いられる上記一般式（８）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第６，０１８，０１４号、特開平９−２７２７３５号公報にその詳細が記載されている。
【００７４】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００７５】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第二の態様は、下記一般式（９）で表される。
【００７６】
【化４１】
2004023081.tif 000027
【００７７】
上記一般式（９）において、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基、Ａｒ１７、Ａｒ１８、Ａｒ１９は無置換もしくは置換のアリーレン基、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３は単結合、無置換もしくは置換のアルキレン基、無置換もしくは置換のシクロアルキレン基、無置換もしくは置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表し同一であっても異なってもよい。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示す。
【００７８】
上記一般式（９）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００７９】
上記一般式（９）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００８０】
上記一般式（９）のアルキレン基において、その炭素数は１〜２０、好ましくは１〜６である。該アルキレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００８１】
上記一般式（９）のシクロアルキレン基において、その炭素数は３〜２０、好ましくは４〜８である。該シクロアルキレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００８２】
上記一般式（９）のアルキレンエーテル基において、その炭素数は２〜２０、好ましくは２〜８であり、酸素数は１〜３である。該アルキレンエーテル基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００８３】
本発明で用いられる上記一般式（９）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平９−１１０９７６号公報にその詳細が記載されている。
【００８４】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００８５】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第三の態様は、下記一般式（１０）で表される。
【００８６】
【化４２】
2004023081.tif 000028
【００８７】
上記一般式（１０）において、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１、Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【００８８】
上記一般式（１０）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００８９】
上記一般式（１０）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００９０】
本発明で用いられる上記一般式（１０）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第５，７２３，２４３号、特開平９−２３５３６７号公報にその詳細が記載されている。
【００９１】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００９２】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第四の態様は、下記一般式（１１）で表される。
【００９３】
【化４３】
2004023081.tif 000029
【００９４】
上記一般式（１１）において、Ａｒ２０、Ａｒ２１、Ａｒ２２、Ａｒ２３、Ａｒ２４は無置換もしくは置換のアリーレン基を示し、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１７、Ｒ１８は無置換もしくは置換のアリール基を示す。
【００９５】
上記一般式（１１）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００９６】
上記一般式（１１）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【００９７】
本発明で用いられる上記一般式（１１）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第５，９１０，５６１号、特開平９−２２７６６９号公報にその詳細が記載されている。
【００９８】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【００９９】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第五の態様は、下記一般式（１２）で表される。
【０１００】
【化４４】
2004023081.tif 000030
【０１０１】
上記一般式（１２）において、Ｒ１０は水素原子又は炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はハロゲン原子、炭素数１〜６の無置換もしくは置換のアルキル基（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３が各々複数個存在するときは同一であっても別異であってもよい）、Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、ａ、ｂ、ｃは各々０〜４の整数を示す。
【０１０２】
上記一般式（１２）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【０１０３】
上記一般式（１２）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【０１０４】
本発明で用いられる上記一般式（１２）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、米国特許第５，７４７，２０４号、特開平９−１５１２４８号公報、特開平７−２５８３９９号公報にその詳細が記載されている。
【０１０５】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【０１０６】
分子側鎖中に前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造をなす窒素原子を含むポリカーボネート構造単位のより好ましい第六の態様は、下記一般式（１３）で表される。
【０１０７】
【化４５】
2004023081.tif 000031
【０１０８】
上記一般式（１３）において、ｄは１〜５の整数を示す。Ｒ１４、Ｒ１５は無置換もしくは置換のアリール基を示し、Ａｒ１１，Ａｒ１２、Ａｒ１３は無置換もしくは置換のアリーレン基を示す。
【０１０９】
上記一般式（１３）のアリーレン基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリーレン基には、ベンゼン由来のアリーレン基（フェニレン基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリーレン基等が包含される。
該アリーレン基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【０１１０】
上記一般式（１３）のアリール基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。このアリール基には、ベンゼン由来のアリール基（フェニル基）の他、ナフタレンやフェナンスレン、アントラセン等の縮合多環式芳香族炭化水素由来のアリール基及びビフェニルやターフェニル等の鎖状多環式芳香族炭化水素由来のアリール基等が包含される。
該アリール基には、各種の置換基が結合していてもよい。
【０１１１】
本発明で用いられる上記一般式（１３）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂の具体例は、特開平９−８７３７６号公報にその詳細が記載されている。
【０１１２】
該ポリカーボネート樹脂の好ましい分子量はポリスチレン換算数平均分子量で１０００〜１００００００であり、より好ましくは２０００〜５０００００である。分子量が小さすぎる場合は成膜時にひびが入ったりして実用性に乏しくなる。また、分子量が大きすぎる場合は一般溶媒への溶解性が悪くなり、溶液の粘度が高くなって塗工が困難になり、同様に実用性に乏しくなるからである。
【０１１３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂を構成する前記のアリーレン基、アリール基、ヘテロアリール基、アルキル基、アルキレン基、シクロアルキレン基、ビニレン基等は、以下▲１▼〜▲６▼に示す基を置換基として有してもよい。
【０１１４】
▲１▼　ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
▲２▼　無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基。
▲３▼　無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基（炭素数１〜６の無置換もしくは置換アルコキシ基としては、上記定義のアルキル基をアルコキシ基に代えたものであり、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる）、アリールオキシ基（アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基を有するものが挙げられる。これは、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる）。
▲４▼　置換メルカプト基又はアリールメルカプト基（置換メルカプト基又はアリールメルカプト基としては、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる）。
▲５▼　アルキル置換アミノ基（具体的には、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる）。
▲６▼　アシル基（アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる）。
【０１１５】
以下に、前記において示した各種置換基の具体例を示すが、特に断りのない限り、同一表記については他の一般式中においても同義である。
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられる。これらのアルキル基は、置換基として、フッ素原子、シアノ基を含有していてもよく、さらに、フェニル基もしくはハロゲン原子又は炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基で置換されたフェニル基を含有していてもよい。
【０１１６】
具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【０１１７】
無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基の具体例としては、以下のものを挙げることができる。
フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基等。
【０１１８】
前記一般式（Ｉ）で表される分子構造を分子主鎖中に含むポリカーボネート構造単位（具体的には、一般式（１）〜（７））、又は前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造を分子側鎖中に含むポリカーボネート構造単位（具体的には、一般式（８）〜（１３））の含有量は特に制約されないが、通常、分子主鎖中に含まれる単量体単位の合計モル数に対して、５モル％以上、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上で、その上限値は１００モル％である。
【０１１９】
本発明で用いる前記ポリカーボネート樹脂は従来公知のビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。製造法は、例えば、ポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
【０１２０】
また、前記ポリカーボネート樹脂を用いる電子供与性有機物層はスピンコート法、キャスト法、インクジェット工法、ディッピング塗工法等の公知の方法によって成膜される。該膜の厚さは５０〜３０００Ａが好ましい。
【０１２１】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂は、その分子主鎖中に、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表わされるカーボネート構造単位とともに、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるカーボネート構造単位を共重合成分として好ましく含有することができる。この一般式（ＩＩＩ）のカーボネート構造単位の含有割合は、前記一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）のカーボネート構造単位との合計量に対して、９０モル％以下、好ましくは７０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下である。
【０１２２】
【化４６】
2004023081.tif 000032
【０１２３】
上記式中、Ｘは置換もしくは無置換の２価脂肪族基、置換もしくは無置換の２価芳香族基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する２価有機基を示す。
【０１２４】
前記２価脂肪族基において、その炭素数は２〜２０、好ましくは４〜１０である。この２価脂肪族基には、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０の鎖状脂肪族基及び炭素数４〜１２、好ましくは６〜８の環状脂肪族基が包含される。
【０１２５】
これらの脂肪族基は、各種の置換基を１つ又は複数有していてもよい。このような置換基には、ハロゲン原子（塩素、臭素等）や、ヘテロ原子（Ｏ、Ｎ、Ｓ等）を含む各種置換基（アルコシキ、フェノキシ基、水酸基、カルボキシル基、アシル基、アシロキシ基、ニトロ基）等が包含される。
【０１２６】
前記２価芳香族基において、その炭素数は６〜２０、好ましくは６〜１４である。この２価芳香族基には、炭素数６〜２０、好ましくは６〜１０のアリーレン基及び炭素数７〜２０、好ましくは７〜１０のアリレンアルキレン基もしくはアリレンジアルキレン基が包含される。アリーレン基には、前記した各種の芳香族炭化水素由来のものが包含される。アリレンアルキレン基には、モノアルキル化芳香族炭化水素由来のもの、例えば、フェニレンメチレン基（−ＰｈＣＨ２−）等が包含される。アリレンジアルキレン基には、ジアルキル化芳香族炭化水素由来のもの、例えば、フェニレンジメチレン基（−ＣＨ２ＰｈＣＨ２−）等が包含される。
前記芳香族基は、各種の置換基を１つ又は複数有していてもよい。
【０１２７】
前記した少なくとも２つの芳香族基を含む２価有機基において、その骨格構造に含まれる炭素数は１４〜４０、好ましくは２０〜３０である。この２価有機基には、酸素原子や窒素原子、イオウ原子等のヘテロ原子が含まれていてもよい。
【０１２８】
前記少なくとも２つの芳香族基を含有する２価有機基の好ましいものとして、下記式（１４）〜（１６）で表されるものを示すことができる。
【０１２９】
【化４７】
2004023081.tif 000033
【０１３０】
【化４８】
2004023081.tif 000034
【０１３１】
【化４９】
2004023081.tif 000035
【０１３２】
前記式（１４）〜（１６）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、ハロゲン原子、炭素数１〜６の無置換もしくは置換アルキル基又は無置換もしくは置換アリール基（Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８が各々複数個存在するときは、それらは同一であっても別異であってもよい）を示し、ｏ、ｐは０〜４の整数、ｑ、ｒは０〜３の整数を示す。さらに、式（１４）におけるＹは炭素数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、炭素数３〜１２の無置換もしくは置換分岐鎖状アルキレン基、１つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と１つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−又は下記式（１７）〜（２６）で表される２価基を示す。
【０１３３】
【化５０】
2004023081.tif 000036
【０１３４】
【化５１】
2004023081.tif 000037
【０１３５】
【化５２】
2004023081.tif 000038
【０１３６】
【化５３】
2004023081.tif 000039
【０１３７】
【化５４】
2004023081.tif 000040
【０１３８】
【化５５】
2004023081.tif 000041
【０１３９】
【化５６】
2004023081.tif 000042
【０１４０】
【化５７】
2004023081.tif 000043
【０１４１】
【化５８】
2004023081.tif 000044
【０１４２】
【化５９】
2004023081.tif 000045
【０１４３】
前記式（１７）〜（２６）中、Ｚ１は無置換もしくは置換の炭素数２〜２０の２価脂肪族基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリーレン基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する炭素数１４〜４０の２価有機基を示し、Ｚ２は無置換もしくは置換の炭素数２〜２０の２価脂肪族基又は無置換もしくは置換アリーレン基を示す。Ｒ９はハロゲン原子、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、無置換もしくは置換の炭素数４〜１５のヘテロアリール基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する炭素数１４〜４０の１価有機基を示す。Ｒ１０、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、無置換もしくは置換の炭素数４〜１５のヘテロアリール基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する１価有機基を示す。また、Ｒ１０、Ｒ１１が結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子、ハロゲン原子、無置換もしくは置換炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、無置換もしくは置換の炭素数４〜１５のヘテロアリール基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する炭素数１４〜４０の１価有機基を示す。Ｒ１６はハロゲン原子、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコシキ基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、無置換もしくは置換の炭素数４〜１５のヘテロアリール基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する骨格構造の炭素数が１４〜４０の１価有機基を示す。Ｒ１７、Ｒ１８は単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を示す。Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２は無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、無置換もしくは置換の炭素数４〜１５のヘテロアリール基又は少なくとも２つの芳香族基を含有する炭素数１４〜４０の１価有機基を示す。ｓは０〜４の整数、ｔは１又は２、ｕは０〜４の整数、ｖは０〜２０の整数、ｗは０〜２０００を示す。
【０１４４】
以下に、前記において示した各種置換基の具体例を示すが、特に断りのない限り、同一表記については他の一般式中においても同義である。
炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられる。これらのアルキル基は、置換基として、フッ素原子、シアノ基を含有していてもよく、さらに、フェニル基もしくはハロゲン原子又は炭素数１〜６の直鎖、分岐鎖もしくは環状のアルキル基で置換されたフェニル基を含有していてもよい。
【０１４５】
具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【０１４６】
無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基の具体例としては、以下のものを挙げることができる。
フェニル基、縮合多環基としてナフチル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、非縮合多環基としてビフェニリル基、ターフェニリル基等。
【０１４７】
少なくとも２つの芳香族基を含有する骨格構造の炭素数が１４〜４０の１価有機基としては、下記式（２７）の１価の基及び前記式（１５）及び（１６）の骨格構造を有する１価の基を示すことができる。
【０１４８】
【化６０】
2004023081.tif 000046
前記式（２７）中、Ｗは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−又は下記一般式（２８）、（２９）で表わされる２価基から選ばれる。
【０１４９】
【化６１】
2004023081.tif 000047
【０１５０】
【化６２】
2004023081.tif 000048
【０１５１】
前記式（２８）、（２９）中、Ｒ２３は、水素原子、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換のもしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基、炭素数４〜１５のヘテロアリール基、置換もしくは無置換の炭素数６〜２０のアリールアミノ基、ニトロ基、シアノ基を示し、Ｒ２４は、水素原子、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数６〜２０のアリール基を表し、ｈは１〜１２の整数、ｉは１〜３の整数である。
炭素数４〜１５のヘテロアリール基としては、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基等が挙げられる。
上記のアリール基及びヘテロアリール基等は、以下▲１▼〜▲６▼に示す基を置換基として有してもよい。
【０１５２】
▲１▼　ハロゲン原子、トリフルオロメチル基、シアノ基、ニトロ基。
▲２▼　無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基。
▲３▼　無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基（炭素数１〜６の無置換もしくは置換アルコキシ基としては、上記定義のアルキル基をアルコキシ基に代えたものであり、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる）、アリールオキシ基（アリールオキシ基としては、アリール基としてフェニル基、ナフチル基を有するものが挙げられる。これは、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルキル基、無置換もしくは置換の炭素数１〜６のアルコキシ基、又はハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メチルフェノキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−クロロフェノキシ基、６−メチル−２−ナフチルオキシ基等が挙げられる）。
▲４▼　置換メルカプト基又はアリールメルカプト基（置換メルカプト基又はアリールメルカプト基としては、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる）。
▲５▼　アルキル置換アミノ基（具体的には、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる）。
▲６▼　アシル基（アシル基としては、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、マロニル基、ベンゾイル基等が挙げられる）。
【０１５３】
また、一般式（ＩＩＩ）のＸで示される２価基の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ぺンタンジオール、３−メチル−１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，５−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオぺンチルグリコール、２−エチル−１，６−へキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）べンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）べンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）べンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシぺンチル）べンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）べンゼン、イソホロンジオール等のジオールからヒドロキシ基を２個除いた２価基を挙げることができる。
【０１５４】
前記一般式（１４）のＹで示される１つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と１つ以上の酸素原子及び／又は硫黄原子から構成される２価基の具体例として、ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２Ｏ、ＣＨ２ＣＨ２Ｏ、ＣＨＥｔＯＣＨＥｔＯ、ＣＨＣＨ３Ｏ、ＳＣＨ２ＯＣＨ２Ｓ、ＣＨ２ＯＣＨ２、ＯＣＨ２ＯＣＨ２Ｏ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３ＯＣＨ２ＣＨＣＨ３Ｏ、ＳＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２Ｓ、ＳＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２Ｓ等が挙げられる。
【０１５５】
炭素数３〜１２の分岐鎖状のアルキレン基に結合する置換基としては、無置換もしくは置換アリール基、又はハロゲン原子が挙げられる。
Ｚ１、Ｚ２が無置換もしくは置換脂肪族の２価基である場合の該２価基としては、前記Ｘとして示した脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基を挙げることができる。
【０１５６】
また、一般式（１８）、（１９）のＺ１、Ｚ２が無置換もしくは置換アリーレン基である場合の該基としては、上記無置換もしくは置換アリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【０１５７】
一般式（ＩＩＩ）のＸが芳香族の２価基である場合の好ましい具体例としては、下記で示されるジオールからヒドロキシル基２個を除いたものが挙げられる。
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス〈４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロぺンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３’，３’−テトラメチル−６，６’−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−べンゾピラン）−７，７’−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−へキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロヘキサン、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン等。
【０１５８】
本発明においては、ポリカーボネート樹脂は単独で用いることもできるが、他の樹脂との混合物の形態で使用することもできる。
他の樹脂としては、例えば、ポリ−Ｎ−カルバゾール誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、イミダゾール誘導体、アセトフェノン誘導体（特開平７−３２５４０９号公報に記載）、ジスチリルベンゼン誘導体、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１２７７１３号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平９−２９７４１９号公報に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−８０７８３号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−８０７７２号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２２２７４０号公報に記載）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２６５１９７号、同９−２６５２０１号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−２１１８７７号公報に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０４９５６号、同９−３０４９５７号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２９９０７号公報に記載）、トリアリールアミン誘導体（特開昭６４−９９６４号、特開平７−１９９５０３号、特開平８−１７６２９３号、特開平８−２０８８２０号、特開平８−２５３５６８号、特開平８−２６９４４６号、特開平３−２２１５２２号、特開平４−１１６２７号、特開平４−１８３７１９号、特開平４−１２４１６３号、特開平４−３２０４２０号、特開平４−３１６５４３号、特開平５−３１０９０４号、特開平７−５６３７４号、特開平８−６２８６４号各公報、米国特許５，４２８，０９０号、同５，４８６，４３９号各明細書）等を挙げることができる。
【０１５９】
本発明においては、電気的特性の向上等を目的として、電子供与性有機物層には、低分子型電荷輸送材料をポリカーボネート樹脂と共に含有させてもよい。このようなものとしては、従来公知の低分子型電荷輸送材料を用いることができ、これらの低分子電荷輸送材料は単独又は２種類以上混合して用いることができる。
【０１６０】
従来公知の低分子電荷輸送材料としては、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号、同５５−１５６９５４号、同５５−５２０６３号、同５６−８１８５０号等の公報に記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号、同５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、同５８−１９８０４３号各公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）等が挙げられる。
【０１６１】
本発明は有機／有機ｐｎタイプの光起電力素子において、電子供与性有機物層に特定のポリカーボネード樹脂を用いるものである。かかる光起電力素子は、例えば以下の図１、図２、図３、図４の形態で使用される。
【０１６２】
図１は透明絶縁支持体１の上に透明電極２、電子受容性有機物層３、電子供与性有機物層４および背面電極５を積層し、透明電極２と背面電極５とにそれぞれリード線６を取り付けたものである。
【０１６３】
図２は、上記図１に示した透明電極２と電子受容性有機物層３との間に透光性ｎ型無機半導体層７を設けたものである。この構成の特徴は透光性ｎ型無機半導体層７が挿入されたことにある。
【０１６４】
図３は図１の素子における電子供与性有機物層４が、第二電子供与性有機物層４１と、電子供与性有機物層４２の２層からなるものに置き換ったものである。
【０１６５】
図４は図３の素子に透光性ｎ型無機半導体層７が挿入されたものである。
【０１６６】
上記、図１から図４の本素子が光起電力能を有する理由は、電子受容性有機物層と電子供与有機物層の界面で両層のフェルミレベルの違いによって生ずる局所的な内部電界に起因している。この内部電界が働いている部分に光が吸収されることによりキャリアが発生する。これが最終的に外部に電流として取り出される。従って、この界面にいかに多くの光が到達し吸収されるか、電子受容性有機物層と電気供与有機物層の間に生ずる内部電界の大きさ等のキャリア発生能と電子受容性有機物層、電子供与有機物層の電子及び正孔の移動能及び注入性等が光起電力素子の変換効率の大きな因子となる。これらは電子受容性有機物層、電子供与有機物層に使用される材料に大きく左右されるものであるが、本発明者らは、電子供与性有機物層に前記一般式（１）で表される分子構造を分子主鎖中に含むポリカーボネート構造単位（具体的には、一般式（１）〜（７））、又は前記一般式（ＩＩ）で表される分子構造を分子側鎖中に含むポリカーボネート構造単位（具体的には、一般式（８）〜（１３））で表される高分子材料を含有することにより、光電変換効率が向上することを見いだした。ここで光起電力素子の変換効率（η）は次式によって表される。
【０１６７】
【数１】
η（％）＝（Ｖｏｃ×Ｊｓｃ×ｆｆ×１００）／Ｐｉｎ
【０１６８】
上式において、Ｖｏｃは開放時の電圧、Ｊｓｃは短絡時の電流、ｆｆはフィルタファクターと呼ばれる光照射時の電圧−電流曲線の因子を示す値である。Ｐｉｎは入射光エネルギーである。
【０１６９】
図２及び図４に設けられている透光性ｎ型無機半導体層７は、電子受容性有機物層と電極材料とのエネルギー障壁をなくし電荷の移動を容易にする役割と、電子受容性有機物層のピンホールの影響を消失させる役割をはたしていると考えられる。
【０１７０】
図３及び図４の電子供与性有機物層４２は、光活性層における吸収光の有効利用や、生成した電荷の再結合確率を低減するなどの役割をしていると考えられる。
【０１７１】
次に本発明の光起電力素子に使用される各種の材料、製法等について説明する。
本発明において使用する透明絶縁支持体１としては、ガラス、プラスチックフィルム等が用いられる。
【０１７２】
本発明において使用する透明電極２としては、酸化スズインジウム（ＩＴＯ）、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、半透明Ａｕ等が用いられる。好ましい膜厚は１００〜１００００Ａである。
【０１７３】
本発明において使用する透光性ｎ型半導体層７の材料としては、酸化亜鉛、３価の金属がドープされた酸化亜鉛、ＣｄＳ、酸化チタン等が用いられる。膜厚は１０〜１００００Ａである。
【０１７４】
本発明において用いる電子受容性有機物層３の材料としては、ペリレン系顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ（以下ＰＲ）１７９、ＰＲ１９０、ＰＲ１４９、ＰＲ１８９、ＰＲ１２３、Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｒｏｗｎ２６等）、ペリノン系顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｏｒａｎｇｅ　４３、ＰＲ　１９４等）、アントラキノン系顔料（ＰＲ１６８、ＰＲ１７７、Ｖａｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　４等）、フラバンスロン等の含キノン黄色顔料、クリスタルバイオレット、メチルバイオレット、マラカイトグリーン等の染料フルオレノン、２，４，７トリニトロフルオレノン、テトラシアノキノジメタン、テトラシアノエチレン等のアクセプター化合物を挙げることができる。これらは蒸着、スピンコート法、ディッピング法にて成膜される。薄膜化、均一化には蒸着が好ましい。膜厚は１００〜３０００Ａが好ましい。
【０１７５】
本発明において用いる第二電子供与性有機物層４１の材料としては、フタロシアニン系顔料（中心金属がＣｕ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｆｅ、Ｍｇ等の２価のもの、無金属フタロシアニン、アルミニウムクロルフタロシアニン、インジウムクロルフタロシアニン、インジウムブロムフタロシアニン、ガリウムクロルフタロシアニン等のハロゲン原子が配位した３価金属のフタロシアニン、塩素化銅フタロシアニン、塩素化亜鉛フタロシアニン、その他バナジルフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等の酸素が配位したフタロシアニン）、インジゴ、チオインジゴ系顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｂｌｕｅ　６６，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　３６等）、キナクリドン系顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１９，Ｐｉｇｍｅｎｔ　Ｒｅｄ　１２２等）、メロシアニン化合物、シアニン化合物、スクアリウム化合物等の染料が挙げられる。これらの層は蒸着、スピンコート法、キャスト法、インクジェット工法、ディッピング塗工法等の公知の方法によって成膜される。薄膜は５０〜３０００Ａが好ましい。
【０１７６】
また本発明で用いられる背面電極５としては、Ａｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ａｇ等の仕事関数の高い金属が用いられる。膜厚は５０〜３０００Ａが好ましい。
【０１７７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、これら実施例によって本発明は何ら限定されるものではない。
【０１７８】
実施例１
よく洗浄したＩＴＯガラス（松崎真空製、３０Ω／□）上に、真空蒸着法で電子受容性有機物層としてペリレンテトラカルボン酸メチルイミド（ＰＬ−ＭＥ）を約４００Åの厚さで設けた。次いで本発明で用いられる一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した。この溶液をスピンコート法により約４００Ａの膜厚で塗布し、電子供与性有機物層を形成した。その上に金を真空蒸着した。ＩＴＯと金がなす面積は０．２５ｃｍ２とした。２つの電極に銀ペーストにてリード線を取り付けて光起電力素子を得た。
【０１７９】
この素子のＩＴＯ側に、７５ｍＷ／ｃｍ２の白色光を照射しながら、６ｍＶ／ｓで掃引される電圧を印加して変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２７Ｖ、Ｊｓｃ＝０．２８ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２６となり変換効率０．０２６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１８０】
【化６３】
2004023081.tif 000049
【０１８１】
実施例２
よく洗浄したＩＴＯガラス（松崎真空製、３０Ω／□）上に基板温度約２５０℃で、導入ガスとしてアルゴンを用い、ＲＦマグネトロンスパッタ法で、透光性ｎ型無機半導体層として酸化亜鉛を約１５００Ａの厚さで設けた。その上に、真空蒸着法で電子受容性有機物層としてペリレンテトラカルボン酸メチルイミド（ＰＬ−ＭＥ）を約４００Ａの厚さで設けた。次いで一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した。この溶液をスピンコート法により約４００Ａの膜厚で塗布し、電子供与性有機物層を形成した。その上に金を真空蒸着した。ＩＴＯと金がなす面積は０．２５ｃｍ２とした。２つの電極に銀ペーストにてリード線を取り付けて光起電力素子を得た。
【０１８２】
以下実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４１Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３６ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３１となり変換効率０．０６１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１８３】
【化６４】
2004023081.tif 000050
【０１８４】
実施例３
よく洗浄したＩＴＯガラス（松崎真空製、３０Ω／□）上に、真空蒸着法で電子受容性有機物層としてペリレンテトラカルボン酸メチルイミド（ＰＬ−ＭＥ）を約４００Ａの厚さで、次いで第二電子供与性有機物層としてアルミニウムクロルフタロシアニン（ＡｌＣｌＰｃ）を約１００Ａの厚さで設けた。さらに一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂として、前記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した。この溶液をスピンコート法により約４００Ａの膜厚で塗布し、電子供与性有機物層を形成した。その上に金を真空蒸着した。ＩＴＯと金がなす面積は０．２５ｃｍ２とした。２つの電極に銀ペーストにてリード線を取り付けた。
【０１８５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４９Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３５となり変換効率０．３１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１８６】
実施例４
実施例２と同様にして作製した透光性ｎ型無機半導体層としての酸化亜鉛上に、真空蒸着法で電子受容性有機物層としてペリレンテトラカルボン酸メチルイミド（ＰＬ−ＭＥ）を約４００Ａの厚さで、次いで第二電子供与性有機物層としてアルミニウムクロルフタロシアニン（ＡｌＣｌＰｃ）を約１００Ａの厚さで設けた。さらに本発明で用いられる一般式（１）で表されるポリカーボネート樹脂として、前記（３１）で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した。この溶液をスピンコート法により約４００Ａの膜厚で塗布し、電子供与性有機物層を形成した。その上に金を真空蒸着した。
【０１８７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５１Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４３となり変換効率０．４５％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１８８】
実施例５
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０１８９】
この素子について実施例１と同様に変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．４１ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０３８％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１９０】
【化６５】
2004023081.tif 000051
【０１９１】
実施例６
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０１９２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．４５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０７７％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１９３】
【化６６】
2004023081.tif 000052
【０１９４】
実施例７
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０１９５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．４９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．３５％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１９６】
実施例８
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（２）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０１９７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．６２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４１となり変換効率０．４４％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０１９８】
実施例９
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記化合物（３４）の芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を形成した。
【０１９９】
この素子について実施例１と同様に変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０３３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２００】
【化６７】
2004023081.tif 000053
【０２０１】
実施例１０
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２０２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．４２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０７２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２０３】
【化６８】
2004023081.tif 000054
【０２０４】
実施例１１
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３４）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２０５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．４３ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．３４％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２０６】
実施例１２
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２０７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５８ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４１となり変換効率０．４３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２０８】
実施例１３
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３６）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２０９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３０となり変換効率０．０３３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２１０】
【化６９】
2004023081.tif 000055
【０２１１】
実施例１４
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３７）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２１２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３７となり変換効率０．０６９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２１３】
【化７０】
2004023081.tif 000056
【０２１４】
実施例１５
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３６）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２１５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４３となり変換効率０．３７％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２１６】
実施例１６
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３７）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２１７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４６となり変換効率０．４７％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２１８】
実施例１７
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（５）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３８）式で表されるの芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を形成した。
【０２１９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．３２Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０３６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２２０】
【化７１】
2004023081.tif 000057
【０２２１】
実施例１８
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（５）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３９）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２２２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４６Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０６９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２２３】
【化７２】
2004023081.tif 000058
【０２２４】
実施例１９
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（５）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３８）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２２５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５３Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．３７％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２２６】
実施例２０
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（５）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（３９）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２２７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５６Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４３となり変換効率０．４９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２２８】
実施例２１
実施例１においてポリカーボネート樹脂として上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（６）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を形成した。
【０２２９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．３５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．４０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０５２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２３０】
【化７３】
2004023081.tif 000059
【０２３１】
実施例２２
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（６）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（３３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２３２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．４５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０９６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２３３】
【化７４】
2004023081.tif 000060
【０２３４】
実施例２３
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（６）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２３５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．４９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．４３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２３６】
実施例２４
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（６）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２３７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．６０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．６２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４１となり変換効率０．５３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２３８】
実施例２５
実施例１においてポリカーボネート樹脂として上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（７）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２３９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３０となり変換効率０．３８％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２４０】
【化７５】
2004023081.tif 000061
【０２４１】
実施例２６
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（７）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２４２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４２となり変換効率０．０７８％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２４３】
【化７６】
2004023081.tif 000062
【０２４４】
実施例２７
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（７）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２４５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４８となり変換効率０．４２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２４６】
実施例２８
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（７）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２４７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．５１となり変換効率０．５２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２４８】
実施例２９
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（８）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４４）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２４９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２４Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０３３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２５０】
【化７７】
2004023081.tif 000063
【０２５１】
実施例３０
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（８）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２５２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４２Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３１となり変換効率０．０５６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２５３】
【化７８】
2004023081.tif 000064
【０２５４】
実施例３１
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（８）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４４）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２５５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３８ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３９となり変換効率０．３６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２５６】
実施例３２
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（８）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２５７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５１Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５１ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４２となり変換効率０．４３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２５８】
実施例３３
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（９）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４６）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２５９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２６となり変換効率０．０２８％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２６０】
【化７９】
2004023081.tif 000065
【０２６１】
実施例３４
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（９）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４７）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２６２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３７ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３１となり変換効率０．０６１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２６３】
【化８０】
2004023081.tif 000066
【０２６４】
実施例３５
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（９）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４６）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２６５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．４１ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３６となり変換効率０．３２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２６６】
実施例３６
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（９）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４７）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２６７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４３となり変換効率０．４４％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２６８】
実施例３７
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１０）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４８）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２６９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２４Ｖ、Ｊｓｃ＝０．２９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２７となり変換効率０．０２５％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２７０】
【化８１】
2004023081.tif 000067
【０２７１】
実施例３８
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１０）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（４９）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２７２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４１Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３６ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３５となり変換効率０．０６９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２７３】
【化８２】
2004023081.tif 000068
【０２７４】
実施例３９
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１０）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４８）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２７５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４６Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３８ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３７となり変換効率０．３１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２７６】
実施例４０
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１０）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（４９）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２７７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５１Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５３ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４３となり変換効率０．４５％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２７８】
実施例４１
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１１）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２７９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．３５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０３９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２８０】
【化８３】
2004023081.tif 000069
【０２８１】
実施例４２
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１１）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２８２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０７５％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２８３】
【化８４】
2004023081.tif 000070
【０２８４】
実施例４３
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１１）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２８５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．４０％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２８６】
実施例４４
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１１）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２８７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．６１Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４１となり変換効率０．５１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２８８】
実施例４５
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１１）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２８９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２５Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３０ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２８となり変換効率０．０２８％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２９０】
【化８５】
2004023081.tif 000071
【０２９１】
実施例４６
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１２）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０２９２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４０Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３２となり変換効率０．０６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２９３】
【化８６】
2004023081.tif 000072
【０２９４】
実施例４７
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１２）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５２）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０２９５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４７Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３９ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３８となり変換効率０．３３％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２９６】
実施例４８
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１２）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５３）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０２９７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５０Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５２ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４１となり変換効率０．４２％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０２９８】
実施例４９
実施例１において上記（３０）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用いてその１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１３）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５４）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は実施例１と同様に光起電力素子を得た。
【０２９９】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定したところＶｏｃ＝０．２２Ｖ、Ｊｓｃ＝０．２７ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．２６となり変換効率０．０２１％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０３００】
【化８７】
2004023081.tif 000073
【０３０１】
実施例５０
実施例２において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１３）で表されるポリカーボネート樹脂として、下記（５５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例２と同様に光起電力素子を得た。
【０３０２】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４３Ｖ、Ｊｓｃ＝０．３８ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３５となり変換効率０．０７６％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０３０３】
【化８８】
2004023081.tif 000074
【０３０４】
実施例５１
実施例３において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１３）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５４）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例３と同様に光起電力素子を得た。
【０３０５】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．４５Ｖ、Ｊｓｃ＝１．３６ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．３６となり変換効率０．２９％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０３０６】
実施例５２
実施例４において上記（３１）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂を用い、その１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整した替りに、一般式（１３）で表されるポリカーボネート樹脂として、上記（５５）式で表される芳香族ポリカーボネート樹脂の１．５ｗｔ％ジクロロメタン溶液を調整したこと以外は、実施例４と同様に光起電力素子を得た。
【０３０７】
この素子について実施例１と同様にして変換効率を測定した。その結果、Ｖｏｃ＝０．５２Ｖ、Ｊｓｃ＝１．５５ｍＡ／ｃｍ２、ｆｆ＝０．４４となり変換効率０．４７％が得られた。この値は有機光起電力素子としては大きなものである。
【０３０８】
【発明の効果】
本発明によれば、安定性に優れかつピンホールを生じにくく、しかも製造容易な光起電力素子、及びこの光起電力素子を用いた高い変換効率を有する光電変換方法が提供される。またこの光起電力素子を用いた有用な光センサーが提供されるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光起電力素子の具体例を示すための断面の模式図である。
【図２】本発明の光起電力素子の具体例を示すための断面の模式図である。
【図３】本発明の光起電力素子の具体例を示すための断面の模式図である。
【図４】本発明の光起電力素子の具体例を示すための断面の模式図である。
【符号の説明】
１　透明絶縁支持体
２　透明電極
３　電子受容性有機物層
４　電子供与性有機物層
４１　第二電子供与性有機物層
４２　電子供与性有機物層
５　背面電極
６　リード線
７　透光性ｎ型無機半導体層
【図１】
2004023081.tif 000090
【図２】
2004023081.tif 000091
【図３】
2004023081.tif 000092
【図４】
2004023081.tif 000093