(57)【要約】【課題】安価な材料で断熱性（保温性）を確実に付与でき、かつ、一定の支持力を得ることができるようにするとともに、変形しにくくする。【解決手段】土層Ｇの表面に砕石層Ｓを形成して地盤を形成する際、砕石及び発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層ＳＫ、あるいは、砕石層Ｓの内部に、発泡プラスチック骨材からなる断熱単独層を設けた。発泡プラスチック骨材に、比重を０．５〜０．９の発泡ポリスチレンを溶融させた減容体（ＥＰＳ：外部は硬化した状態を呈し内部は空気の微細な気泡を保持した強度及び保温性に富んだ粒子）を用いた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造において、
砕石層に、砕石及び砕石状の発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層を設けたことを特徴とする断熱路盤構造。
【請求項２】
路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造において、
砕石層に、砕石状の発泡プラスチック骨材からなる断熱単独層を設けたことを特徴とする断熱路盤構造。
【請求項３】
上記発泡プラスチック骨材の比重を、０．５〜１．３にしたことを特徴とする請求項１または２記載の断熱路盤構造。
【請求項４】
上記発泡プラスチック骨材に、発泡ポリスチレンを溶融させた減容体を砕石状に破砕して用いたことを特徴とする請求項１，２または３記載の断熱路盤構造。
【請求項５】
路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造において、
砕石層に、砕石及び砕石状の発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層を設け、上記発泡プラスチック骨材に、発泡ポリスチレンを溶融させた減容体を砕石状に破砕して用い、該減容体を、上記断熱混合層の容積の３０％〜８０％にしたことを特徴とする断熱路盤構造。
【請求項６】
上記発泡プラスチック骨材に、廃棄物を用いたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の断熱路盤構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装道路などの断熱路盤構造に係り、特に、路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、寒冷地における舗装においては、路床土の凍結融解の影響を大きく受け、冬季は凍上により舗装面のひび割れや平坦性の悪化を起こし、春先は融解に伴う路床支持力が低下して舗装の破損を引起こすことがあるという問題がある。
そのため、従来は、例えば、図１２に示すように、路床１上に合成樹脂発泡体を水硬性結合材で固めて一体とした球形や多角形の一定の形状を有した断熱性バラスを敷設して断熱性バラス層（断熱層）２を形成し、その上にアスファルト３を敷設している（例えば、特許文献１（特開平７−２７９１０５号公報）に記載）。
この舗装によれば、断熱性バラス層２が地表の冷気を遮断して路盤の温度の低下を抑え路盤の凍結を防止する。路盤の凍結の防止は、路盤の凍上を防止して、舗装面の形状安定性を高めている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２７９１０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の舗装においては、断熱性バラスは、球形や多角形の一定の形状を有していることから表面の凹凸が少なく、舗装現場での締め固めが必ずしも十分にできずに、所定の支持力を出すことが難しいという問題があった。そのため、舗装断面を決定する断熱性バラスの支持力（ＣＢＲ）が不明であり、路盤の厚さの決定が難しく、交通量に応じた舗装構成を築造することが難しいという問題があった。
また、築造後においても、断熱性バラスは、球形や多角形の一定の形状を有し表面の凹凸が少ないので、断熱性バラスが相互に滑りやすく、そのため、路盤の変形が生じて舗装面に凹凸やうねりを生じることがあるという問題もあった。
更には、断熱性バラスの形成は合成樹脂発泡体と水硬性結合剤とを混練し固化するので、作成作業が煩雑でコスト高になっているという問題もあった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、安価な材料で断熱性（保温性）を確実に付与でき、かつ、一定の支持力を得ることができるようにするとともに、変形しにくい断熱路盤構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造において、砕石層に、砕石及び砕石状の発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層を設けた構成としている。断熱混合層は複数層あってよい。
【０００７】
また、このような課題を解決するための本発明の技術的手段は、路床の表面に形成される砕石層で冷気を遮断する断熱路盤構造において、砕石層に、砕石状の発泡プラスチック骨材からなる断熱単独層を設けた構成としている。断熱単独層は複数層あってよい。
【０００８】
この断熱路盤構造によれば、発泡プラスチック骨材を用いるので、骨材の作成が容易であり、コストを大幅に低減させることができる。
また、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、舗装現場での締め固めが十分に行なわれる。そのため、所定の支持力を出すことが容易になる。即ち、舗装断面を決定する支持力（ＣＢＲ）を予めの実験により算出しておくことができ、路盤の厚さの決定を容易にすることができ、所定の支持力を確保できる。
【０００９】
更に、築造後においても、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、発泡プラスチック骨材相互、あるいは、発泡プラスチック骨材と砕石との間で、互いに滑りにくくなり、そのため、路盤の変形が生じて舗装面に凹凸やうねりを生じる事態を防止することができる。
【００１０】
更にまた、断熱混合層あるいは断熱単独層は、砕石の間に挟まれて層状に形成されているので、長年使用しても優れた断熱性及び保温性を維持することができる。
即ち、路盤は、一定の支持力を有し、耐久性が向上し舗装の破損が生じにくくなる。路盤は、一定の強度を有し、冬季の冷気を遮断するので、路床の凍上によるひび割れや凹凸、更には、融解による支持力低下に伴う舗装の破損が抑制され、凍上被害を防止することができる。
【００１１】
また、必要に応じ、上記発泡プラスチック骨材の比重を、０．５〜１．３にした構成とした。
骨材の比重が砕石に近い程、混合が容易であるが、断熱効果と強度の兼ね合いから比重が０．５〜１．３程度が最適であり重機による混合で断熱混合層は均一な組成を形成する。
【００１２】
更に、必要に応じ、上記発泡プラスチック骨材に、発泡ポリスチレンを溶融させた減容体を砕石状に破砕して用いた構成とした。
減容体は、外側が溶融されて硬化した状態であり内側が気泡を含んだ状態である。減容体が砕石状になっているので、砕石あるいは減容体相互の噛み合わせを強め支持力を向上させる。また、減容体の気泡を含んだ状態は、断熱性の向上に寄与する。
【００１３】
更にまた、必要に応じ、上記減容体を、上記断熱混合層の容積の３０％〜８０％、望ましくは３０％〜５０％にした構成とした。所定量の減容体を混合した断熱混合層には、優れた支持力が付与される。
また、必要に応じ、上記発泡プラスチック骨材に、廃棄物を用いた構成とした。廃棄物をリサイクル可能にする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る断熱路盤構造を説明する。実施の形態に係る断熱路盤構造は、道路等のアスファルト舗装を施す路盤の為のものである。
【００１５】
先ず、本発明の第一の実施の形態に係る断熱路盤構造について説明する。この断熱路盤構造は、図１に示すように、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓを積層し、この砕石層Ｓで冷気を遮断するものである。
砕石層Ｓは、路床Ｇ上に下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に断熱混合層ＳＫを敷設し、この断熱混合層ＳＫ上に上層路盤Ｓｂを敷設して形成されている。
アスファルトからなる表層Ａは、砕石層Ｓの上層路盤Ｓｂに形成される。
【００１６】
詳しくは、砕石層Ｓに、砕石及び砕石状の発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層ＳＫを設けている。
断熱混合層ＳＫにおいて、砕石としては、例えば、クラッシャランの「Ｃ−４０」が用いられる。
【００１７】
発泡プラスチック骨材としては、特に発泡ポリスチレンを溶融させて破砕した減容体（ＥＰＳ）を用いた。減容体は、廃棄された発泡ポリスチレンを再利用したもの（廃ＥＰＳ）であり、外部は硬化した状態を呈し内部は空気の微細な気泡を保持した強度及び保温性に富んだ骨材である。また、図２に示すように、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されており、そのため、複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっている。
減容体は、その比重が、０．５〜０．９になるように形成されている。大きさは、クラッシャランの「Ｃ−２５〜Ｃ−５０」程度であり、最大粒径が３０ｍｍ以下のものが望ましい。
この減容体は、断熱混合層ＳＫの容積の３０％〜８０％にしてある。実施の形態では３０％〜５０％にしてある。
【００１８】
また、砕石層Ｓにおいて、下層路盤Ｓａの砕石としては、例えば、クラッシャランの「Ｃ−５０」が用いられている。上層路盤Ｓｂの砕石としては、例えば、粒度調整砕石の「Ｍ−４０」が用いられている。
【００１９】
従って、アスファルトの表層Ａを形成する舗装の場合には、図１に示すように、まず、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓのうち下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に断熱混合層ＳＫを敷設し、この断熱混合層ＳＫ上に上層路盤Ｓｂを敷設する。砕石と減容体とは、予め混合しておいてもよく、あるいは、砕石を投入してから減容体を投入し、それから混合してもよく、適宜の方法で敷設してよい。砕石あるいは砕石と減容体との混合物は、所定の均一の厚さで敷設されて締め固められる。そして、この砕石層Ｓの上に、アスファルトの表層Ａを形成する。
【００２０】
このようにして築造された路盤にあっては、発泡プラスチック骨材としては、廃棄された発泡ポリスチレンを再利用したもの（廃ＥＰＳ）なので、作成が容易であり、コストも大幅に低減される。
また、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、舗装現場での締め固めが砕石と相まって十分に行なわれる。そのため、所定の支持力を出すことが容易になる。即ち、舗装断面を決定する支持力（ＣＢＲ）を予めの実験により算出しておくことができ、路盤の厚さの決定を容易にすることができ、所定の支持力を確保できるのである。
【００２１】
更に、築造後においても、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、発泡プラスチック骨材相互、あるいは、発泡プラスチック骨材と砕石との間で、互いに滑りにくくなり、そのため、路盤の変形が生じて舗装面に凹凸やうねりを生じる事態が防止される。
更にまた、砕石と減容体との断熱混合層ＳＫは、砕石の間に挟まれて層状に形成されているので、長年使用しても優れた断熱性及び保温性が維持される。
即ち、路盤は、一定の支持力を有し、耐久性が向上し舗装の破損が生じにくくなる。路盤は、一定の強度を有し、冬季の冷気を遮断するので、路床の凍上によるひび割れや凹凸、更には、融解による支持力低下に伴う舗装の破損が抑制され、凍上被害が防止される。
【００２２】
次に、凍上被害を受けた既設舗装の補修（復旧舗装）の際に、本実施の形態に係る断熱路盤構造を適用する場合について説明する。
図３に示すように、まず、既設舗装について説明する。既設舗装は、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓを積層し、この砕石層Ｓの上にアスファルトからなる表層Ａを敷設している。
砕石層Ｓは、路床Ｇ上に下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に上層路盤Ｓｂを敷設して形成されている。
【００２３】
この既設舗装の補修に当たっては、図３に示すように、先ず、既設アスファルト表層Ａ並びに砕石層Ｓの上層路盤Ｓｂと下層路盤Ｓａの上部部分とを取り除き、この上に断熱混合層ＳＫを敷設し、この断熱混合層ＳＫ上に上層路盤Ｓｂを敷設する。各層は所定の均一の厚さで敷設されて締め固められる。そして、この砕石層Ｓの上に、アスファルトの表層Ａを形成する。
【００２４】
この本実施の形態に係る断熱路盤構造を適用する方法にあっては、例えば、図４に示す凍上抑制の別の舗装構造に比較して利点がある。この別の凍上抑制の舗装構造は、図４に示すように、先ず、既設アスファルト表層Ａ並びに砕石層Ｓの上層路盤Ｓｂと下層路盤Ｓａとを取り除き、更に、路床Ｇの上部を取り除く。そして、この上に砕石を敷設した凍上抑制層Ｔを敷設し、この凍上抑制層Ｔ上に下層路盤Ｓａ及び上層路盤Ｓｂを敷設する。各層は所定の均一の厚さで敷設されて締め固められる。そして、この砕石層Ｓの上に、アスファルトの表層Ａを形成する。
【００２５】
このため、本実施の形態に係る断熱路盤構造を適用する方法にあっては、凍結被害を受けた舗装を、凍結深度まで掘り返して廃棄し、この上に砕石を敷設した凍上抑制層Ｔを構築するという補修をしなくても、既設の下層路盤Ｓａの一部に断熱層ＳＫを形成する事により凍結被害を受け難い舗装を復旧する事ができ、復旧の際に容易に断熱路盤を形成することができるのである。
【００２６】
より詳しくは、例えば、別の舗装構造において行なう補修では、凍結最大深度が１００ｃｍの舗装の場合７０ｃｍの深さまで掘り起こし、これを残土として捨土処理した上で、砕石を敷設した凍上抑制層Ｔの上に下層路盤Ｓａ、上層路盤Ｓｂ、表層Ａを構築していたが、本実施の形態に係る断熱路盤構造を適用する方法にあっては、断熱層ＳＫを下層路盤Ｓａの一部に使用することにより、掘削深さは２７ｃｍに留まり、下層路盤並びに凍上抑制層Ｔを新たに構築する必要がなく、廃棄物の抑制、使用材料の抑制等環境負荷の低減と工事金額の削減を大幅に図ることができる。
【００２７】
次に、本発明の第二の実施の形態に係る断熱路盤構造について説明する。図５に示すように、この断熱路盤構造も、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓを積層するものである。
砕石層Ｓは、路床Ｇ上に下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に断熱単独層ＳＴを敷設し、この断熱単独層ＳＴ上に上層路盤Ｓｂを敷設して形成されている。
アスファルトは、砕石層Ｓの上層路盤Ｓｂに形成される。
【００２８】
詳しくは、砕石層Ｓの内部に、発泡プラスチック骨材からなる断熱単独層ＳＴを設けている。
発泡プラスチック骨材としては、上記と同様に、特に発泡ポリスチレンを溶融させて破砕した減容体（ＥＰＳ）を用いた。減容体は、廃棄された発泡ポリスチレンを再利用したもの（廃ＥＰＳ）であり、外部は硬化した状態を呈し内部は空気の微細な気泡を保持した強度及び保温性に富んだ骨材である。また、図２に示すように、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されており、そのため、複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっている。
減容体は、その比重が、０．５〜０．９になるように形成されている。大きさは、クラッシャランの「Ｃ−２５〜Ｃ−５０」程度であり、最大粒径が３０ｍｍ以下のものが望ましい。
【００２９】
また、砕石層Ｓにおいて、下層路盤Ｓａの砕石としては、例えば、クラッシャランの「Ｃ−４０」が用いられている。上層路盤Ｓｂの砕石としては、例えば、粒度調整砕石の「Ｍ−４０」が用いられている。
【００３０】
従って、アスファルトの表層Ａを形成する舗装の場合には、図５に示すように、上記の断熱混合層ＳＫの場合と同様に、断熱混合層ＳＫの代りに断熱単独層ＳＴを敷設する。同様の作用，効果を奏する。
また、凍上被害を受けた既設舗装の補修（復旧舗装）の際に、本実施の形態に係る断熱路盤構造を適用する場合についても、図３に示すように、上記の断熱混合層ＳＫの場合と同様に、断熱混合層ＳＫの代りに断熱単独層ＳＴを敷設する。同様の作用，効果を奏する。
【００３１】
図６には、本発明の第三の実施の形態に係る断熱路盤構造を示している。この断熱路盤構造も、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓを積層するものである。
砕石層Ｓは、路床Ｇ上に上記第一の実施の形態で説明した断熱混合層ＳＫを敷設し、その上に下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に上層路盤Ｓｂを敷設して形成されている。作用，効果は上記と同様である。
【００３２】
図７には、本発明の第四の実施の形態に係る断熱路盤構造を示している。この断熱路盤構造も、路床Ｇの表面に、砕石層Ｓを積層するものである。
砕石層Ｓは、路床Ｇ上に上記第一の実施の形態で説明した断熱単独層ＳＴを敷設し、その上に下層路盤Ｓａを敷設し、この下層路盤Ｓａ上に上層路盤Ｓｂを敷設して形成されている。作用，効果は上記と同様である。
【００３３】
【実験例】
以下、本発明の実験例について説明する。
（支持力試験１）
試供体として、クラッシャランの「Ｃ−５０」（試供体１）と、これに減容体（ＥＰＳ）の大きさがＣ−４０相当のものを５０容量％混合したもの（試供体２）とについて、ＣＢＲ（Ｃａｒｉｆｏｒｎｉａ  Ｂｅａｒｉｎｇ  Ｒａｔｉｏ）試験を行なった。得られた結果を図８に示す。
ＣＢＲ試験により、形成された路盤の支持力を判断することができる。通常、路盤の支持力は修正ＣＢＲが２０％以上必要であるといわれている。
ＣＢＲ試験の結果から、減容体の混合比（体積比＝減容体／砕石）が５０／５０以上であれば望まれる支持力が十分確保されていることがわかる。このことから、砕石と所定値以上の減容体を混合させて断熱混合層ＳＫを形成すれば規定の路盤の支持力が得られると判断することができる。
【００３４】
（支持力試験２）
試供体として、粒度調整砕石「Ｍ−４０」（試供体３）と、これに減容体（ＥＰＳ）の大きさがＭ−４０相当のものを３０容量％混合したもの（試供体４）と、減容体（ＥＰＳ）の大きさがＭ−４０相当のものを５０容量％混合したもの（試供体５）とについて、ＣＢＲ試験を行なった。得られた結果を図９に示す。
ＣＢＲ試験の結果から、減容体の混合比（体積比＝減容体／砕石）が５０／５０以上であれば望まれる支持力が十分確保されていることがわかる。このことから、砕石と所定値以上の減容体を混合させて断熱混合層ＳＫを形成すればクラッシャラン（Ｃ−５０）の支持力をより高めることができる。
また、減容体（ＥＰＳ）の混合比が５０％のものにおいて、「Ｃ−５０」のときよりもＣＢＲの数値が大きいが、これは、「Ｍ−４０」は、「Ｃ−５０」に比較して細粒分が多く、これが間隙を埋めているため、骨材同士のすべる減少が緩和されているためと考えられる。
【００３５】
（冷却試験）
試供体として、クラッシャランの「Ｃ−４０」（試供体１）と、これに減容体（ＥＰＳ）の大きさがＣ−４０相当のものを３０容量％混合したもの（試供体４）とについて、冷却試験を行なった。
冷却試験は、図１０に示す冷却試験装置Ｙを用いて行なった。冷却試験装置Ｙは、２３℃±２℃の恒温室内Ｈに、側面及び底面を発泡スチロールで断熱した塩ビ管Ｃ（試供体を格納する形状）を配置し、塩ビ管Ｃの側面に上下に５ｃｍ間隔で熱伝対Ｔ１〜Ｔ５を差し込み温度を測定するものである。また、塩ビ管Ｃの上部には冷媒にて−２０℃に冷却された蓋を取付けている。
試験は、試供体を塩ビ管Ｃに格納し１２０時間経過後の各熱伝対Ｔ１〜Ｔ５の温度を測定して温度変化を調べた。得られた結果を図１１に示す。
「Ｃ−４０」１００％のものは、０℃になる深さが１０ｃｍぐらいなのに対して、ＥＰＳ骨材を３０％混合したものは、深さ２ｃｍで０℃になっており、凍結深度から計算すれば５０％改善された結果となった。この結果から、ＥＰＳは非常に断熱性に優れ、凍上の抑制に効果が大きい材料であることがわかる。
【００３６】
尚、上記の実施の形態において、断熱単独層ＳＴと断熱混合層ＳＫの層の数は上述したものに限定されるものではなく、適宜変更して差支えない。また、断熱単独層ＳＴと断熱混合層ＳＫとを混成した砕石層Ｓであってもよい。更に、発泡プラスチック骨材としては、上述のＥＰＳに限定されるものではなく、種々のものを用いてよいことは勿論である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の断熱路盤構造によれば、砕石層に、砕石及び発泡プラスチック骨材を混合して形成される断熱混合層を設け、あるいは、砕石層に発泡プラスチック骨材からなる断熱単独層を設けたので、発泡プラスチック骨材を用いるので、骨材の作成が容易であり、コストを大幅に低減させることができる。
また、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、舗装現場での締め固めが十分に行なわれる。そのため、所定の支持力を出すことが容易になる。即ち、舗装断面を決定する支持力（ＣＢＲ）を予めの実験により算出しておくことができ、路盤の厚さの決定を容易にすることができ、所定の支持力を確保できるのである。
【００３８】
更に、築造後においても、発泡プラスチック骨材は、砕石状に破砕されて複雑な異形多角形状をしており、凹凸が極めて多いものになっているので、発泡プラスチック骨材相互、あるいは、発泡プラスチック骨材と砕石との間で、互いに滑りにくくなり、そのため、路盤の変形が生じて舗装面に凹凸やうねりを生じる事態を防止することができる。
更にまた、断熱混合層あるいは断熱単独層は、砕石の間に挟まれて層状に形成されているので、長年使用しても優れた断熱性及び保温性を維持することができる。
即ち、路盤は、一定の支持力を有し、耐久性が向上し舗装の破損が生じにくくなる。路盤は、一定の強度を有し、冬季の冷気を遮断するので、路床の凍上によるひび割れや凹凸、更には、融解による支持力低下に伴う舗装の破損が抑制され、凍上被害を防止することができる。
【００３９】
さらに、発泡プラスチック骨材の比重を、０．５〜１．３にした場合には、均一な断熱層を得ることができる。
更に、発泡プラスチック骨材に、発泡ポリスチレンを溶融させた減容体を砕石状に破砕して用いた場合には、断熱層に優れた支持力と断熱性を与えることができる。
更にまた、減容体を、断熱混合層の容積の３０％〜８０％にした場合には、断熱混合層に優れた支持力を与えることができる。
また、発泡プラスチック骨材に、廃棄物を用いた場合には廃棄物の有効利用に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る断熱路盤構造を示す図である。
【図２】減容体を粉砕して砕石状にした状態を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る断熱路盤構造を、凍上被害を受けた既設舗装の補修（復旧舗装）の際に適用する場合の図であり、（ａ）は既設舗装を示す図、（ｂ）は復旧舗装に係る断熱路盤構造を示す図である。
【図４】凍上被害を受けた既設舗装の補修（復旧舗装）の際に、凍上抑制の別の舗装構造を適用する場合の図であり、（ａ）は既設舗装を示す図、（ｂ）は復旧舗装に係る舗装構造を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る断熱路盤構造を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る断熱路盤構造を示す図である。
【図７】本発明の第四の実施の形態に係る断熱路盤構造を示す図である。
【図８】本発明の効果を実証する実験例（支持力試験１）において、ＥＰＳの混合割合とＣＢＲとの関係を示すグラフ図である。
【図９】本発明の効果を実証する実験例（支持力試験２）において、ＥＰＳの混合割合とＣＢＲとの関係を示すグラフ図である。
【図１０】本発明の効果を実証する冷却試験に用いる冷却試験装置の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明の効果を実証する実験例（冷却試験）において、深さにおける温度分状態を示すグラフ図である。
【図１２】従来の舗装方法を示す図である。
【符号の説明】
Ａ  表層
Ｇ  路床
Ｓ  砕石層
Ｓａ  下層路盤
Ｓｂ  上層路盤
ＳＫ  断熱混合層
ＳＴ  断熱単独層
Ｙ  冷却試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004285707.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004285707.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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