(57)【要約】【課題】多重故障時にも伝送を継続可能な高信頼な情報伝送システムを提供すること。【解決手段】２つの基幹伝送路を設け、伝送端末を両方の基幹伝送路に接続する。送信時には両基幹伝送路にデータを送信する。各伝送端末は常時受信状態をチェックする。もし一方の基幹伝送路においてデータが受信できない場合には、中継機能により他方の基幹伝送路を流れるデータを一方の基幹伝送路に中継する。【選択図】  図３
2004172943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの伝送路と、これらの伝送路に接続され互いに情報伝送可能な複数の伝送端末を備えた情報伝送システムにおいて、前記伝送端末は、同一発信元から送信された同一の情報を、２つの前記伝送路を通して独立して受信するように構成され、前記同一の情報を２つの前記伝送路のいずれか一方からのみ受信していることを検出したとき、この受信情報を、受信していない他方の伝送路へ送信する中継手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、同一の発信元からの情報を一方の伝送路からのみ受信していることを検出した複数の伝送端末が存在するとき、前記発信元に近い伝送端末の中継手段に優先的に中継させる手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３】
請求項１において、前記伝送端末は、自端末の情報を他の伝送端末へ発信するとき、２つの前記伝送路へ送信する手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項４】
請求項３において、同一の発信元からの情報を一方の伝送路からのみ受信していることを検出した複数の伝送端末が存在するとき、前記発信元に近い伝送端末の中継手段に優先的に中継させる手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項５】
請求項１において、前記伝送端末は、自端末の情報を他の伝送端末へ発信するとき、２つの前記伝送路のうち一方の伝送路へ送信する手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項６】
請求項５において、同一の発信元からの情報を一方の伝送路からのみ受信していることを検出した複数の伝送端末が存在するとき、前記発信元に近い伝送端末の中継手段に優先的に中継させる手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項７】
鉄道列車内の複数の車両を結ぶ伝送路と、各車両内で前記伝送路に接続され各車両間で互いに情報伝送可能な伝送端末を備えた鉄道車両用情報伝送システムにおいて、前記伝送路は、独立した２つの伝送路を備え、各車両の前記伝送端末は、他の車両の同一発信元から送信された同一の情報を、２つの前記伝送路を通して独立して受信するように構成され、前記同一の情報を２つの前記伝送路のいずれか一方からのみ受信していることを検出したとき、一方の伝送路からのみ受信した前記情報を、受信していない他方の伝送路を通して他の車両へ送信する手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項８】
請求項７において、各車両に２つの前記伝送端末を備え、これら２つの伝送端末は、自車両の情報を他の車両へ発信するとき、それぞれが２つの前記伝送路へ送信する手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項９】
請求項７において、各車両に２つの前記伝送端末を備え、これら２つの伝送端末は、自車両の情報を他の車両へ発信するとき、それぞれが異なる１つの前記伝送路へ送信する手段を備えたことを特徴とする情報伝送システム。
【請求項１０】
２つの伝送路と、これらの伝送路に接続され互いに情報伝送可能な複数の伝送端末を備えた情報伝送システムの情報伝送方法であって、前記伝送端末が、同一発信元から送信された同一の情報を、２つの前記伝送路を通して独立して受信するステップと、前記同一の情報を２つの前記伝送路のいずれか一方からのみ受信していることを検出するステップと、この一方からのみ受信した情報を、受信していない他方の伝送路へ送信するステップを含むことを特徴とする情報伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、伝送路上の故障時における情報伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のネットワーク技術の発展にともない、さまざまな分野でネットワークによる情報伝送が実用化されている。なかには、鉄道車両のような障害時の影響が非常に大きく、高度の信頼性や安全性が要求される分野も含まれている。このため、多重故障が発生した場合にも伝送を中断することない、高信頼な情報伝送システムが要求されている。
【０００３】
多重故障に対しても伝送を継続できるような伝送技術としては、汎用のネットワーク技術イーサーネットにおける、ルーティングやスパニングツリーアルゴリズムがある。また、鉄道車両用のネットワーク技術として、特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１の技術では、各車両内にそれぞれ２台の伝送局を設け、各車両の伝送局を第１の伝送路としてループ接続すると共に、各車両内の２台の端末間を第２の伝送路として接続している。第１の伝送路に障害が発生した場合、第２の伝送路により迂回路を形成し伝送を継続している。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１５４８９１号公報（要約ほか、全体）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ルーティングやスパニングツリーアルゴリズムは、汎用技術として開発されたため、複雑なネットワーク構成の場合や、大規模なネットワークにおいても動作可能な優れた技術である。しかも広く普及しているため、低コストでネットワークを構成することができる。しかしながら、ルータ同士あるいはスイッチングハブ同士が情報を交換しながら動作するために、障害を検知してから、新しい経路を選択するまでに、数十秒から数分という時間がかかる。このため、この技術を速い制御応答を要求される用途、例えば鉄道の車内情報伝送システムに応用するのは困難である。
【０００７】
特許文献１に記載された技術も、冗長な経路を用意し、障害時に経路を選択するという点で上記の技術と同様である。この技術ではループ構成のため、情報の伝送経路は右回りと左回りの２つが存在する。このため、１箇所で障害が発生しても、いずれかの経路で伝送が可能である。複数の個所で障害が発生した場合に初めて、迂回路を経由して情報を伝送することになる。断線による障害を考えると、断線個所の両側の迂回路を動作させる必要があり、２箇所の断線では４箇所の迂回路（隣接した断線では３箇所の迂回路）が動作することになる。動作させる迂回路に接続された端末は、障害情報を共有する必要があり、これらの端末間で情報交換が必要である。また、動作するのは多重障害の場合であり、障害が発生した場合に、単障害なのか、多重障害なのか確認する必要もある。このためこの技術でも障害の復旧には時間がかかってしまうことになる。
【０００８】
また、ネットワークのトポロジーを考えると、２重障害の場合、障害箇所を境に３つの小さなループが形成され、ループ同士が接続される複雑な構成となる。このため障害時にどのような経路で情報を伝送するかは、非常に複雑となってしまう。このように、従来技術では、伝送制御が特殊となるため、汎用のネットワーク技術を応用して構成することは難しく、独自のネットワークとなるため、コストが高くなるという問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構成で、伝送路上の２重障害時にも伝送を継続できる高信頼性をもつ情報伝送システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明はその一面において、２つの伝送路と、これらの伝送路に接続され互いに情報伝送可能な複数の伝送端末を備えた情報伝送システムにおいて、伝送端末は、同一発信元から送信された同一の情報を、２つの伝送路を通して独立して受信するとともに、同一の情報を２つの伝送路のいずれか一方からのみ受信していることを検出したとき、この受信情報を、受信していない他方の伝送路へ送信することを特徴とする。
【００１１】
これにより、一方の伝送路から受信できない場合、他方の伝送路から受信したデータを一方の伝送路へ中継でき、簡単な構成で、ネットワーク上の複数箇所の故障に対しても伝送を継続できる高信頼ネットワークを構築できる。
【００１２】
本発明のその他の目的及び特徴は、以下の実施例の説明で明らかにする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図を示す。車両１から車両４の各車両には、それぞれ伝送端末１１，１２、２１，２２、３１，３２及び４１，４２が設けられている。各車両１〜４の伝送端末の冗長性を確保するために二重系としており、図の上側に示す端末１１〜４１は１系ネットワークを構成し、下側に示す端末１２〜４２は２系ネットワークを構成している。これらの伝送端末１１〜４１及び１２〜４２は、それぞれ車両間を結ぶ１系基幹伝送路５１及び２系基幹伝送路５２の両方に接続され、伝送端末間でのデータ伝送が可能である。各伝送端末を両基幹伝送路５１、５２に接続するために、それぞれ集線装置（ハブとも呼ばれる）６１１〜６４１及び６１２〜６４２を用いている。各伝送端末１１〜４１及び１２〜４２には、車両内の複数の機器が接続されているが、図１では省略している。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施例による鉄道車両用情報伝送システムにおける車両内の機器の接続構成図である。ここでは、車両３を例に採って図示している。配線の容易性を図るため、２つの支線伝送路７１，７２を用いて機器を接続している。支線伝送路７１は、床下に配置されるインバータ８やブレーキ９等の機器を接続し、支線伝送路７２は、床上に配置される表示器１４、放送装置１５、ドア１６及び空調１７等の機器を接続している。また、基幹伝送路５１，５２の一部に断線などの故障が発生した場合でも、どちらか一方の伝送端末３１又は３２とは通信が可能なように、伝送端末３１及び３２を支線伝送路７１及び７２の両端に配置し、中間に各機器を接続している。車両内の機器は、支線伝送路７１，７２と集線装置６３１，６３２及び基幹伝送路５１，５２を経由して、互いに指令値や、状態情報等を伝送することが可能である。
【００１５】
図３は、本発明の第１の実施例による鉄道車両用情報伝送システムにおいて、複数の断線故障が発生した場合の伝送端末間のデータの流れを示す図である。ここで、データの発信元は、車両１の１系伝送端末１１とする。発信元である伝送端末１１は、両基幹伝送路５１及び５２にデータを送信する。故障が発生していなければ、１系伝送端末２１〜４１及び２系伝送端末１２〜４２は、両基幹伝送路５１，５２を通して、各伝送端末の上下２方から同じデータを受信する。このように、各伝送端末は、２方から同一のデータを受信した場合には、ネットワークが正常であると見なし、中継処理は行わない。しかし、一方からのみ受信し、他方からの受信がない受信状態をチェックする機能を持ち、一方の基幹伝送路からの受信データを他方の基幹伝送路へ送信する中継手段（機能）を持っている。
【００１６】
今、×印で示した１系基幹伝送路５１における車両２と３の間及び２系基幹伝送路５２における車両１と２の間で断線が発生したものとする。このままでは、１系基幹伝送路５１では車両３と４にデータを伝送できず、２系基幹伝送路５２では車両２〜４の伝送端末にデータを伝送できなくなる。このため、車両３と４には、車両１からの情報が、いずれの基幹伝送路を通しても届かず、重大な障害となってしまう。
【００１７】
この実施例では、各伝送端末に受信状態のチェック機能及びデータの中継機能を設けて、このような多重故障においても通信の途絶を回避する。まず、各伝送端末は、前記したように、一方からのみ受信していることに応動する受信状態のチェック機能を持ち、また、このチェック機能が働いたことに応動し、一方の基幹伝送路からの受信データを他方の基幹伝送路へ送信する中継機能を持たせている。このため、車両２の２系の伝送端末２２では、１系基幹伝送路５１からのみ受信していることに応動する受信状態のチェック機能により、その受信データを２系基幹伝送路５２へ送信（中継）する。これにより、１系伝送端末２１〜４１、２系伝送端末３２と４２は、２系基幹伝送路５２を介して、２系基幹伝送路５２からのデータを受信することができる。
【００１８】
同様に、車両３の１系伝送端末３１では、受信状態チェック機能により、１系基幹伝送路５１において伝送端末１１からの通信が途絶したことを検知する。すると、これに応動するデータの中継機能により、２系基幹伝送路５２を通して受信した伝送端末１１からの情報を１系基幹伝送路５１に送信（中継）する。これにより、伝送端末３２、４１及び４２は、１系基幹伝送路５１を通して、もう一方からのデータをも受信することができる。
【００１９】
この結果、すべての伝送端末が、それらの上下２方向入力端から、同一のデータを受信でき、この例のようなネットワーク上の多重故障に対しても、正常なデータ伝送を続行することができる。
【００２０】
この第１実施例においては、車両１と２間の２系基幹伝送路５２の断線に対して、データを中継し、両基幹伝送路へのデータ伝送を継続させているのは、伝送端末２２である。同様に、車両２と３間の１系基幹伝送路の断線に対して、データを中継し両基幹伝送路への伝送を継続させているのは伝送端末３１である。両伝送端末は、互いに独立して動作しており、互いに情報交換等をする必要は無く、自律的に伝送を継続することができる。ここで、伝送端末３１が中継するデータは、伝送端末２２が２系基幹伝送路に中継したデータであるが、伝送端末３１は、中継されたデータであるか、伝送端末１１から直接届いたデータであるかを意識する必要はない。
【００２１】
伝送端末１１以外の伝送端末が発信するデータに関しても同様の処理を行う。各伝送端末は、発信元の伝送端末毎に受信状態をチェックし、必要に応じてデータを中継することにより、伝送路に多重故障が発生しても全ての伝送端末に、データの伝送を継続することができる。
【００２２】
車両数が異なる場合や、故障個所がより多くなった場合も同様に伝送を継続することが可能である。また、断線ではなく、集線装置（ハブ）や伝送端末において、一方の基幹伝送路への送信機能が故障した場合にも、同様に、受信状態のチェック機能とデータの中継機能により伝送を継続できる。車両１と２間の２系基幹伝送路５２の断線ではなく、集線装置６１２の故障や、発信元の伝送端末１１が２系基幹伝送路５２に送信できない故障の場合も、同様に、伝送端末２２がデータを中継して伝送を継続することは容易に理解できる。
【００２３】
データ中継を行うのは離れた伝送端末でも良く、また１系２系どちらの伝送端末でもよい。ここでは、データの中継を行う伝送端末は、中継が可能な伝送端末のうち、断線個所に最も近い伝送端末とした。また、１系基幹伝送路５１に中継する場合は１系、２系基幹伝送路５２に中継する場合には２系の伝送端末とした。
【００２４】
その決定手法を、上の例における分断された１系の基幹伝送路５１の右側部分でのデータ中継を例に採って説明する。伝送端末３１と４１が受信状態のチェック機能により、車両１や２の伝送端末からの通信の途絶を検知する。このあと、データ中継処理を行うが、処理の開始までの間に、発信元と自車の車両番号の差等の距離に応じた優先順位を待ち時間の形で設けている。この待ち時間に、他の伝送端末がデータ中継を開始したことを検知した場合には、自端末でのデータ中継処理は不要であり、処理を中止している。つまり、伝送端末３１が先にデータ中継処理を開始し、それを伝送端末４１が確認し、伝送端末４１ではデータ中継処理を行わない。これにより、データ中継が可能な伝送端末のうちで、断線個所に最も近い伝送端末がデータ中継を行うことになる。この方式ではデータの中継機能が故障していても、前記待時間経過後、自動的に他の伝送端末がデータを中継するため、より信頼性の高いシステムを構築できる。
【００２５】
しかし、図３の１系基幹伝送路の故障では、伝送端末３１と４１から見て、車両１と２からの通信の途絶が同時に起り、かつ自車両３や４から見て同一方向にある。このため、同じ故障による通信の途絶だと判断して、先に述べた待ち時間の設定を同じ値とすることが望ましい。つまり、伝送端末３１では、車両１と２の発信元伝送端末に対して、車両間隔に応じてそれぞれ待ち時間２と１を設定しようとするが、より距離の近い車両２に対応する待ち時間１を、遠い車両１の伝送端末に対しても設定するのである。これにより、車両１を発信元とする伝送データを中継するまでの待ち時間が長くなることを防止できる。
【００２６】
また、先に述べた第１実施例では、１系の伝送端末は、２系基幹伝送路５２から１系基幹伝送路５１への中継を受持ち、他方、２系の伝送端末は、１系基幹伝送路５１から２系基幹伝送路５２への中継を受持つ。このため、各端末での中継の方向は一方向のみで良く、各伝送端末の内部処理を簡略化できる。
【００２７】
これ以外の方式としては、例えば、１系の伝送端末からのデータの中継には１系の伝送端末を用い、２系の伝送端末からのデータの中継には２系の伝送端末を用いる方法がある。この場合も、他の系統の伝送端末を意識する必要がなく、やはり各端末での中継の方向は一方向のみで良く、同様に伝送端末の処理を簡略化可能である。
【００２８】
更に、より冗長性を確保するために、一方の系を優先的にデータ中継動作させて、それが動作しない場合に他方の系を動作させることもできる。この場合、冗長性が向上する反面、伝送端末の処理がやや複雑となる。いずれの方式とするかは伝送端末の処理能力や要求される冗長度から決定することが望ましい。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施例による鉄道車両用情報伝送システムにおいて、受信状態のチェック機能及びデータの中継機能を持つ伝送端末の概略構成図である。ここでは、車両３の伝送端末３１を例に採って図示説明する。伝送端末３１は、基幹伝送路５１，５２との伝送を行う通信制御部１８と、車両内の各機器との通信を行う機器制御部１９を備えている。
【００３０】
通信制御部１８は、基幹伝送路５１，５２に接続されるそれぞれの送受信処理部２０，２３と、これらの送受信処理部を制御して受信状態のチェック及び中継処理を行うマイコン２４並びにメモリ２５を備えている。メモリ２５は、受信状態のチェックや中継処理における一時記憶として使用され、後述する状態テーブル２５３を備えている。送受信処理部２０，２３とマイコン２４はバス２６で接続されている。
【００３１】
機器制御部１９は、支線伝送路７１，７２へ接続される送受信処理部２７，２８と、データ処理を行うマイコン２９を備えている。メモリ３０は、データ処理時の一時記憶として用いられる。送受信処理部２７，２８とマイコン２９はバス３３で接続されている。図２で説明したように、支線伝送路７１及び７２は、床下機器８，９及び床上機器１４〜１７へそれぞれ繋がれている。
【００３２】
通信制御部１８と機器制御部１９の内部バス２６と３３は、バスブリッジ３４により接続されており、互いにタイミングの異なる両制御部間での情報のやり取りが可能である。これにより、機器から受信したデータを加工あるいはそのまま基幹伝送路に伝送したり、基幹伝送路から受信した情報を必要な機器に伝送することが可能となっている。ここでは、データ処理にマイコンを用いているが、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）やゲートアレイ等でもよい。
【００３３】
図５は、本発明の第１の実施例における伝送端末でのデータ受信処理フロー図である。ここでは、１系の伝送端末１１〜４１での処理のみを、特に、車両３の１系伝送端末３１と車両４の１系伝送端末４１を例に採って説明する。２系の伝送端末１２〜４２での処理は、以下の説明において、基幹伝送路５１と５２を入れ替えて考えればよい。図５の動作を説明する前に、図６の状態テーブルを説明しておく必要がある。
【００３４】
図６は、本発明の第１実施例における受信状態チェック及びデータ中継用状態テーブル図であり、（ａ）は、図４の伝送端末３１のメモリ２５内の状態テーブル２５３、（ｂ）は図示しない伝送端末４１内の状態テーブル２５４である。１系基幹伝送路５１に送られてきたデータの発信元伝送端末毎に、受信有カウンタ、受信無カウンタ、中継処理要否フラグ及び中継開始待カウンタの項目を設ける。初期状態としては、状態テーブルのすべての項目をゼロとしておく。受信有カウンタは、データ受信毎に、発信元の伝送端末毎に１づつ増やし（更新し）、１周期例えば１０［ｍｓ］毎にリセットする。受信無カウンタは、受信有カウンタを１周期毎にリセットする際に、受信有カウンタがゼロなら、つまり、１周期の間に受信がなければ、１づつ増やす。また、受信有カウンタがゼロ以外、つまり、１周期の間に一度でも受信があった場合には、０にリセットする。中継処理要否フラグは、受信無カウンタが所定の値、例えば３以上となった場合に１をセットし、１周期×３回の間、受信が無いことを検出して、中継処理が必要である旨のフラグを立てる。また、受信有カウンタが０以外となったら、再び０にリセットする。
【００３５】
次に、中継開始待カウンタは、中継処理要否フラグを１にする際に所定値（例えば、１〜３）をセットし、１周期毎に１づつ減らしていく。そして、このカウンタの内容がゼロとなったら、中継処理を開始する。中継開始待カウンタにセットする値は、発信元の伝送端末と自伝送端末との距離に応じた値とするが、同一方向の複数の発信元に関しては、小さい方のセット値に統一する。
【００３６】
さて、図５において、電源投入によりステップ５０１からスタートする。まず、ステップ５０２では、受信処理の開始としてタイマーをスタートさせる。このタイマーは、１周期例えば１０［ｍｓ］をカウントしてタイムアウトする。後述するステップ５１０で、このタイムアウトを検知するまで、ステップ５０３〜５１０の処理を数回例えば３回程度繰返す。
【００３７】
ステップ５０３で、１系基幹伝送路５１からデータを受信すると、ステップ５０４で、状態テーブルの発信元に対応する受信有カウンタの数値に１を加算する更新を行う。そして、ステップ５０５で、受信したデータを自伝送端末３１（又は４１）内部の機器制御部１９に受渡す等の受信データ処理を行う。機器制御部１９では、このデータを基に、各機器へ必要なデータを伝送する。
【００３８】
この受信処理の終了後、又は、ステップ５０３で、１系基幹伝送路５１からデータを受信できなかった場合は受信有カウンタの更新がないまま直接に、ステップ５０６で、２系基幹伝送路５２からのデータの受信の有無をチェックする。２系基幹伝送路５２からのデータを受信すると、ステップ５０７〜５０９で、中継要否の判定と、必要に応じ中継処理を実行する。
【００３９】
すなわち、ステップ５０７では、図６の状態テーブルを参照し、発信元に対応する中継要否フラグが１で中継開始待カウンタが０ならば、ステップ５０８へ進んで、２系基幹伝送路５２から受信したデータを１系基幹伝送路５１に送信する。同時に、当該発信元からのデータは、１系基幹伝送路からは得られていない訳であり、２系基幹伝送路から受信したデータを自伝送端末３１（又は４１）内部の機器制御部１９に受渡す等のデータ処理を行う。機器制御部１９では、このデータを基に、各機器へ必要なデータを伝送する。状態テーブルが上記以外の場合には、ステップ５０９に進んで、受信データを破棄する。その後、ステップ５１０において、タイマーのタイムアウトが発生するまで、以上の処理を繰返す。
【００４０】
１周期１０［ｍｓ］が経過し、ステップ５１０においてタイムアウトが発生すると、ステップ５１１で前述した受信無カウンタの更新処理を行う。すなわち、発信元毎に受信有カウンタを調べて、値が０の発信元には、対応する受信無カウンタの数値を１増やす。受信有カウンタがゼロ以外の発信元には、受信無カウンタを０にリセットする。これにより、受信無カウンタの数値は、対応する発信元から、（タイマーの周期）×（受信無カウンタの数値）の期間だけ、受信が無いことを示すことになる。同時に、次回の周期の処理に備え、すべての受信有カウンタを０にリセットする。次に、ステップ５１２では、前述した中継要否フラグの更新及び中継開始待カウンタの更新処理を行う。すなわち、図６のように、受信無カウンタの値が所定の値（例えば３）以上となった発信元に対応する中継要否フラグを１に設定し、受信無カウンタが０の発信元に対しては、中継要否フラグを０にセットする。中継要否フラグを１に設定する際には、同時に、前述した要領で中継開始待カウンタに値を設定する。その後、ステップ５１３においてタイマーをリセットして、次の周期の受信処理に移行する。
【００４１】
具体的な例として、図３のように、車両２と３の間で１系基幹伝送路５１の断線が起こった場合を想定し、車両３及び４の１系の伝送端末３１及び４１の処理を説明する。断線が起こると、車両１と２の伝送端末からのデータを受信できなくなるので、発信元車両１と２に対応する受信有カウンタが更新されず、１周期１０［ｍｓ］以上受信が無ければ、０のままとなる。更に、数周期に亘って受信無しが継続すると、１周期毎に受信無カウンタの数値が増加していく。図６のに示すように、受信無しカウンタの内容が所定の値３に達すると、中継要否フラグが１となる。ここまでは、図３の１系基幹伝送路５１の故障時に、両伝送端末３１と４１について同じであり、図６の（ａ）と（ｂ）の中継要否フラグまでは一致している。
【００４２】
さて、中継要否フラグの更新と同時に、中継開始待カウンタを設定する。車両間隔に応じた設定値は、図６（ａ）では、発信元車両２に対しては１、発信元車両１に対しては２となるが、同一方向の複数の発信元であり、小さい方のセット値１に統一する。設定した値は、直ちに中継開始待カウンタ更新処理により０に更新される。図６（ａ）では、この更新の様子を「１→０」として示している。
【００４３】
このとき、ほぼ同時に車両４の１系の伝送端末４１でも通信の途絶を検知するが、こちらでは中継開始待カウンタの値は、車両間隔からは２と３、同一方向の発信元で統一されて２に設定される。こちらも、図６（ｂ）に「２→１」で示すように、中継開始待カウンタ更新処理が終わった時点では１となっている。
【００４４】
この時点で、車両３の１系の伝送端末３１では「中継要否フラグが１、中継開始待カウンタが０」の中継開始条件となる。従って、これ以降、車両３の１系の伝送端末３１では、２系基幹伝送路５２から受信した車両１及び２の伝送端末からの発信データを１系基幹伝送路５１に中継する。車両４の伝送端末４１では、中継要否フラグが１となるが、次の周期で中継開始待カウンタが０となる前に車両３の１系の伝送端末３１で中継したデータが届く。このため、図６（ｂ）の受信有カウンタの内容がゼロ以外の数値となり、中継要否フラグがリセットされてデータ中継処理は行われない。
【００４５】
もし、車両３に何らかの不具合が発生し、データ中継処理が行われない場合には、伝送端末３１からの中継データは届かない。従って、次の周期でも、図６（ｂ）の受信有カウンタの内容がゼロを維持し、発信元車両１と２に対応する中継開始待カウンタの内容がゼロとなり、車両４でデータの中継処理が行われる。
【００４６】
車両２と３間の伝送の途絶が断線ではなく、接触不良等による一時的なものであり、正常なデータ伝送が再開された場合には、データ中継を行っている車両において中継要否フラグがリセットされ、データ中継処理は停止する。
【００４７】
図７は、本発明の第１の実施例において、車両を分割した場合の情報伝送システムの構成図を示す。各車両の機器構成は、図１と基本的にすべて同じであるため、同一符号を付して重複説明は避ける。分割した場合でも、１，２系基幹伝送路５１，５２が、それぞれ５１−１，５１−２及び５２−１，５２−２に分かれるだけで、ネットワークの構成は同じである。したがって、分割後も、データ中継機能は前述同様に有効に機能する。また、車両を再連結した場合にも、ネットワークの構成は図１と同一に戻り、データ中継処理は有効に機能する。
【００４８】
このように、本実施例では、２つの基幹伝送路の両方にデータを流しており、故障により一方の基幹伝送路のデータが途切れるような場合には、データ中継機能により、再び両方の基幹伝送路にデータが流れることになる。このため、多重故障が起こっても、通信は途絶することなく継続可能である。また、故障時の中継処理は、伝送端末間での情報交換は不要であり、すべて自律的に行われる。
【００４９】
第１の実施例においては、１系及び２系の伝送端末はいずれも、１系及び２系の基幹伝送路５１及び５２にデータを伝送するものとした。しかし、第２の実施例として、１系の伝送端末１１〜４１は、１系の基幹伝送路５１へデータを伝送し、２系の伝送端末１２〜４２は２系の基幹伝送路５２にデータを伝送するようにすることもできる。すなわち、図３において、１系端末１１から２系基幹伝送路５２への送信を止め、２系端末１２から２系基幹伝送路５２への送信するのである。このとき、１系と２系の伝送端末間で同期を取って送信する必要は無い。受信側の伝送端末では、発信元の車両毎にデータの受信状態をチェックし、一方の基幹伝送路において、ある車両からのデータが途絶えた場合に、他方の基幹伝送路で受信した同じ車両のデータを一方の基幹伝送路に中継することに変わりはない。発信元の伝送端末の系のみが異なることになるが、データの中身は同じはずであり、機器の制御は同様に行うことができる。結果は、車両２〜４において、図３と全く同じに表すことができる。
【００５０】
本第２の実施例では、各伝送端末は片方の基幹伝送路へのみデータを送信するため送信処理が簡略化可能である。但し、各車両において１系と２系の各伝送端末のデータは同様である必要があり、伝送端末の内部情報等伝送端末ごとの固有の情報は伝送できない。また、第１の実施例では片系の伝送端末が動作していれば、機器間の伝送は可能であり、待機２重系を構成することができるが、第２の実施例では両系は常に動作する必要がある。
【００５１】
図８は、本発明の第３の実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図である。ここで図１と同一の部分には同一の符号を付し、重複説明は避ける。先に述べた第１の実施例と異なるのは、各車両１〜４において、伝送端末１１２〜４１２が二重化されておらず、一重系で構成されている点である。各伝送端末の構成や、これらの伝送端末が、受信状態のチェック機能とデータ中継機能を持つ点、伝送端末に車両内の各機器が接続される点等は、第１の実施例と同様である。図には、断線故障が発生した場合の伝送端末間のデータの流れを示している。データの発信元は車両１の伝送端末１１２としている。そして、×印で示した１系基幹伝送路５１の車両２と３の間、及び２系基幹伝送路５２の車両１と２の間で断線が発生したものとする。伝送端末１１２は、両基幹伝送路５１，５２にデータを送信する。故障が発生していなければ、各伝送端末２１２〜４１２は、両基幹伝送路５１，５２の双方からこれらのデータを受信する。図示する断線が発生した場合には、まず、車両２の伝送端末２１２では、受信状態のチェック機能により、２系基幹伝送路５２において伝送端末１１２からの通信が途絶したことを検知する。すると、データの中継機能により、１系基幹伝送路５１から受信した車両１の送信データを２系基幹伝送路５２に送信する。これにより、伝送端末２１２〜４１２は、２系基幹伝送路５２を通して伝送端末１１２のデータを受信することができる。同様に、車両３の伝送端末３１２では、受信状態チェック機能により、１系基幹伝送路５１において伝送端末１１２からの通信が途絶したことを検知し、２系基幹伝送路５２で受信した伝送端末１１の送信データを１系基幹伝送路５１に送信する。これにより、伝送端末４１２は、１系基幹伝送路５１を通してデータを受信することができる。
【００５２】
本実施例では、各車両の伝送端末は１重であり、装置構成は第１の実施例より簡単となる。多重化されていない分伝送端末の故障に対する信頼性は劣るが、ネットワークは２重系であり、データの中継機能があるため第１の実施例と同様に高信頼化されている。
【００５３】
図９は、本発明の第４の実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図である。ここで、図１と同一の部分には同一の符号を付し、重複説明は避ける。ただし、図９では、３両編成としている。各車両１〜３には、いずれか一方の基幹伝送路のみに接続された伝送端末１１〜３１，１２〜３２の外に、中継端末１０３〜３０３が設けられている。これらの中継端末には、先に述べた受信状態のチェック機能及びデータの中継機能が設けられている。従って、これらの中継端末１０３〜３０３において、一方の基幹伝送路からデータが届かない場合には、他方の基幹伝送路から受信したデータを、一方の基幹伝送路へ中継する。図９には、図３と同じ断線故障が発生した場合の伝送端末間のデータの流れを示している。図３と異なるのは、これらの中継機能が、伝送端末１１〜３１，１２〜３２から、中継用端末１０３〜３０３に移っただけであり、その作用は容易に理解できる。
【００５４】
本実施例では、各機器と基幹伝送路の間でデータを送受信する伝送端末と、データの受信状態をチェックし故障時にデータを中継する中継端末とを分離して構成している。このため、第１実施例と比較すると、装置構成は複雑となるが、各端末の処理内容は簡単になっている。
【００５５】
この実施例では、伝送端末１１は１系基幹伝送路５１にデータを送信し、同じ車両１の伝送端末１２が２系基幹伝送路５２にデータを送信するものとした。第５の実施例として、図９において、中継端末１０３が、１系基幹伝送路５１の伝送端末１１からの送信データを受信し、そのまま２系基幹伝送路５２に中継するようにすることができる。これにより両基幹伝送路５１、５２に伝送端末１１のデータが流れることになる。この場合、中継端末１０３の直下に示す矢印が下向きに変わるだけで、図示する故障に対する車両２，３へのデータの流れは全く同じとなる。
【００５６】
先に述べた第４の実施例では、各車両において１系と２系の各伝送端末のデータは同様である必要があったが、本実施例では１系と２系のデータは同様である必要は無く、伝送端末の内部情報等伝送端末ごとの固有の情報も伝送できる。また、１系２系のいずれかが動作していれば車両内の機器の情報は伝送可能であり、待機２重系を構成することができる。一方、第４の実施例では両系が動作する必要がある。
【００５７】
図１０は、本発明の第６の実施例である鉄道車両用情報伝送システムの構成図である。図９と同一の部分には同一の符号を付し、重複説明は避ける。第５の実施例と異なるのは、各伝送端末が両方の基幹伝送路に接続されている点である。データの発信元は車両１とし、同様の断線故障が発生した場合の伝送端末間のデータの流れを示している。第５の実施例と異なり、各伝送端末が両基幹伝送路にデータを送信しているので、いずれかの伝送端末が動作していれば、その車両の機器のデータは伝送可能である。このため、待機二重系とすることもできる。また、各系の伝送端末が同様のデータを送る必要はなく、それぞれの内部情報など異なる情報を送ることも可能である。
【００５８】
図１１は、本発明の第７の実施例である鉄道車両用情報伝送システムの構成図である。図８と同一の部分には同一の符号を付し、重複説明は避ける。ただし、この図では、３両編成の場合の構成図である。図８と異なるのは、各車両１〜３には、双方の基幹伝送路に接続された伝送端末１１２〜３１２の外に、中継端末１０３〜３０３が設けられていることである。図には、これまでと同じ断線故障が発生した場合の伝送端末間のデータの流れを示している。これらの中継端末には、図９や１０で述べたと同様に、受信状態のチェック機能及びデータの中継機能が設けられており、一方の基幹伝送路からデータが届かない場合には、他方の基幹伝送路から受信したデータを、一方の基幹伝送路へ中継する。
【００５９】
以上の実施例によれば、２つの基幹伝送路に同一データを伝送し、各端末において受信状態をチェックし、一方の基幹伝送路から受信できない場合、他方の基幹伝送路から受信したデータを一方の基幹伝送路へ送信（中継）する。このため、断線や機器故障が発生しても、中継機能により２つの基幹伝送路への伝送を継続する。従って、簡単な構成で、ネットワーク上の複数箇所の故障に対しても伝送を継続できる高信頼ネットワークを構築することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成で、伝送路上の２重障害時にも伝送を継続できる高信頼性をもつ情報伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施例による車両内の機器の接続構成図。
【図３】本発明の第１実施例による車両用情報伝送システムの故障時のデータの流れ図。
【図４】本発明の第１の実施例による車両用情報伝送システムの伝送端末概略構成図。
【図５】本発明の第１の実施例における伝送端末でのデータ受信処理フローチャート。
【図６】本発明の第１実施例における伝送端末の状態テーブル図。
【図７】本発明の第１の実施例における車両分割時の情報伝送システム構成図。
【図８】本発明の第３の実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図。
【図９】本発明の第４の実施例による鉄道車両用情報伝送システムの構成図。
【図１０】本発明の第６の実施例である鉄道車両用情報伝送システムの構成図。
【図１１】本発明の第７の実施例である鉄道車両用情報伝送システムの構成図。
【符号の説明】
１〜４…車両、１１〜４１…１系伝送端末、１２〜４２…２系伝送端末、５１…１系基幹伝送路、５２…２系基幹伝送路、６１１〜６４１…１系集線装置、６１２〜６４２…２系集線装置、７１，７２…支線伝送路、１８…通信制御部、１９…機器制御部、２０，２３，２７，２８…送受信処理部、２４，２９…マイクロコンピュータ、２５，３０…メモリ、２５３，２５４…状態テーブル、８，９…床下機器、１４〜１７…床上機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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