(57)【要約】【課題】火災発生時に火災発生ゾーンをゾーニングし、高温の燃焼ガスや高温煙層等の対向路線及び／又は該路線に沿う通路への拡散を容易に抑制することができるトンネルにおける防災方法及び装置を提供する。【解決手段】トンネル１内の対向路線２との境界位置及び／又は該路線２と歩行通路３との境界位置に対応するトンネル１の天井部分６に、火災発生時に作動してトンネル１内を長手方向に沿ってゾーニングする長手方向ゾーニング手段７を敷設し、火災発生時にそれを検知して前記長手方向ゾーニング手段７を作動させ、火災発生路線を対向路線２及び／又は歩行通路３から区画してゾーニングし、該火災発生路線２内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、その拡散を抑制するようにしたトンネルにおける防災方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の対向路線間の境界位置及び／又は該路線と歩行通路間との境界位置に対応するトンネルの天井部分に、火災発生時に作動してトンネル内を長手方向に沿いゾーニングする長手方向ゾーニング手段を敷設し、火災発生時にそれを検知して前記長手方向ゾーニング手段を作動させ、火災発生路線を対向路線及び／又は歩行通路から区画してゾーニングし、該火災発生路線内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、その拡散を抑制するようにしたことを特徴とするトンネルにおける防災方法。
【請求項２】
前記トンネル内にその長さ方向に所定間隔でトンネル内を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段を併設し、火災発生時に前記長手方向ゾーニング手段及び横断方向ゾーニング手段の両ゾーニング手段を作動して火災発生路線を区画し、該火災発生路線内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、その拡散を抑制して避難ルートを確保するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のトンネルにおける防災方法。
【請求項３】
トンネル内の対向路線間の境界位置及び／又は該路線と歩行通路間の境界位置に対応するトンネルの天井部分に、火災発生時に作動してトンネル内を長手方向に沿いゾーニングする長手方向ゾーニング手段を敷設したことを特徴とするトンネルにおける防災装置。
【請求項４】
前記長手方向ゾーニング手段が、トンネル長手方向に沿うウォータースクリーンを形成する複数の散水装置からなることを特徴とする請求項３に記載のトンネルにおける防災装置。
【請求項５】
前記長手方向ゾーニング手段が、火災発生時にトンネル長手方向に沿ってトンネル内に垂下される防煙垂れ壁からなることを特徴とする請求項３に記載のトンネルにおける防災装置。
【請求項６】
前記防煙垂れ壁を、不燃性壁部材にて構成したことを特徴とする請求項５に記載のトンネルにおける防災装置。
【請求項７】
前記防煙垂れ壁を、トンネル高さ方向のほぼ中程まで垂下するよう構成したことを特徴とする請求項５又は６に記載のトンネルにおける防災装置。
【請求項８】
前記トンネル内にその長さ方向に所定間隔でトンネル内を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段を併設してなることを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載のトンネルにおける防災装置。
【請求項９】
横断方向ゾーニング手段がトンネル横断方向に沿うウォータースクリーンを形成する散水装置からなることを特徴とする請求項８に記載のトンネルにおける防災装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道トンネル、道路トンネル、洞道等の各種トンネル状空間（以下単にトンネルという）において、その内部で発生した列車、自動車等の走行車両の火災事故を含む火災発生に対応するための、トンネルにおける防災方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トンネルにおいては、外気と接する空間がごく限られているため、トンネル内部での火災発生等の非常時には、避難、救援、消防等の防災活動に大きな制約を受けるという問題がある。また、火災発生時にはその発生源周辺の空気及び構造体が高温に熱せられて破壊し易くなり、その上、高温の燃焼ガス及び高温煙層等がトンネルの延長方向（長手方向）に拡散し易い等の特徴を有している。
【０００３】
一方、トンネルにおいて、非常時のトンネル内空間の換気に限ってみれば、縦流換気方式、横流換気方式、半横流換気方式、及びその他の換気方式（組合せ換気方式を含む）等多くの換気システムが提案されており、火災発生時の燃焼ガス及び高温煙層等を速やかに排気（排煙）できるようにしている。また、事故周辺トンネルの壁体の冷却のために水噴霧装置を設置し、火災発生源の消火促進、燃焼抑制、並びに構造体壁の冷却等を行うようにしている。なお、道路トンネルでは、トンネルの長さと交通量によってランク分けされ、非常用設備の設置義務が規定されている。
【０００４】
こうした非常用設備の一例として、トンネルの両端出口にトンネルの外側に向かうジェット水流を形成するノズルを、トンネル断面全体を覆うように設置すると共に、トンネル内部の天井の中心線に沿って釣鐘状に水膜を噴出するノズルを設け、熱気流、煙、燃焼ガスを区域的に遮断し、消火を行うようにして延焼拡大を防止できるようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、トンネル内空間をその長さ方向に沿って所定間隔にゾーニングすると共に、各ゾーンの境界部に火災発生時にトンネル内空間に降下し、ゾーン毎に空間を遮断して他のゾーンから区画された空間を形成する不燃性壁部材を設けることによって、火炎、燃焼ガスを含む高温領域の拡大と煙の拡散を防止し、それらを限られた空間内に封じ込めできるようにしたものが提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５７−１５３６７１号公報（特許請求の範囲、第１図）
【特許文献２】
特開平９−２７１５２６号公報（請求項１、第１図）
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術にあっては、高温の燃焼ガスや高温煙層等を区画された特定のゾーン内に封じ込め、トンネルの長手方向への拡散については或る程度抑制することはできるが、火災発生源が存在する鉄道線路あるいは道路車線（以下、単に路線という）と該路線に対向する路線及び／又は前記路線に沿う避難路や歩行路あるいはプラットホーム等の側路（以下、単に歩行通路という）との間における高温の燃焼ガスや高温煙層等の拡散を防止することはできなかった。
【０００８】
つまり、我が国におけるトンネルでは、通常縦流換気方式を採用しているものが多く、このような縦流換気方式のトンネルであって、かつ対面通行のトンネルにおいて、万が一火災が発生した場合、素早く換気を止めてトンネル内を無風状態にし、燃焼ガスや高温煙層等の拡散を抑制すべきであるが、車両が走行していると、１０ｍ／ｓ程度の風速がプッシュ流として流れているため、急に無風状態にすることはできない。従って、火災発生時には１０分前後で高温の燃焼ガスや高温煙層等が対向する上下路線の風の流れに乗ってトンネルの横断方向に拡散しながら、その長手方向に拡散して行くことになる。
【０００９】
このため、トンネルの長手方向に沿って所定間隔でトンネル内を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段を設けた従来のものでは、燃焼ガスや高温煙層等を当該ゾーン内に封じ込め、トンネル長手方向への拡散を抑制することはできるが、しかし、各ゾーン内で燃焼ガスや高温煙層等のトンネル横断方向への拡散を抑制することはできず、対向路線を走行している車両の避難ルートや車両から降りて避難する人の避難ルートの確保に支障をきたすことがあると云う問題を内包していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した問題に対処するためになされたものであり、その第一の課題は、火災発生時に火災発生ゾーンをゾーニングし、高温の燃焼ガスや高温煙層等の対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路への拡散を容易に抑制することができるトンネルにおける防災方法及び装置を提供することにある。
また、本発明の他の課題は、火災発生ゾーンをトンネルの長手方向及び横断方向の両方向にゾーニングし、避難ルートを確実に確保することができるトンネルにおける防災方法及び装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の更なる課題は、ウォータースクリーンによりゾーニングすることによって、消火促進と燃焼抑制を図ることができると共に、周辺の空気温度及び構造体壁を効果的に冷却することができるトンネルにおける防災方法及び装置を提供することにある。
本発明のもう１つの課題は、既設のトンネルに対しても比較的簡易に防災装置を追設することができるトンネルにおける防災装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る発明は、トンネルにおける防災方法であって、トンネル内の対向路線間の境界位置及び／又は該路線と歩行通路間の境界位置に対応するトンネルの天井部分に、火災発生時に作動してトンネル内を長手方向に沿いゾーニングする長手方向ゾーニング手段を敷設し、火災発生時にそれを検知して前記長手方向ゾーニング手段を作動させ、火災発生路線を対向路線及び／又は歩行通路から区画してゾーニングし、該火災発生路線内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、その拡散を抑制するようにしたことを特徴とするものである。
係る発明によれば、トンネル内で火災発生したことが検知されると、長手方向ゾーニング手段が作動し、火災発生路線を対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路から区画してゾーニングすることができるため、該火災発生路線内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めて、対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路への燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を容易に抑制することができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載のトンネルにおける防災方法において、前記トンネル内にその長さ方向に所定間隔でトンネル内を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段を併設し、火災発生時に前記長手方向ゾーニング手段及び横断方向ゾーニング手段の両ゾーニング手段を作動して火災発生路線領域を区画し、該火災発生路線領域内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、その拡散を抑制して避難ルートを確保するようにしたことを特徴とするものである。
この発明によれば、長手方向ゾーニング手段と横断方向ゾーニング手段との併用により、火災発生路線をトンネルの長手方向及び横断方向の両方向においてゾーニングすることができるため、火災領域を最小範囲に限定し、その範囲内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めることができる。従って、燃焼ガス及び高温煙層等の拡散範囲を最小範囲に留め、避難ルートを確実に確保することができる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る発明は、トンネルにおける防災装置であって、トンネル内の対向路線間の境界及び／又は該路線と歩行通路間の境界に対応するトンネルの天井部分に、火災発生時に作動してトンネル内を長手方向に沿いゾーニングする長手方向ゾーニング手段を敷設したことを特徴とするものである。
係る発明によると、トンネル内において火災が発生したとき、長手方向ゾーニング手段を作動させることにより、火災発生路線を対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路から容易に区画してゾーニングすることができ、これによって該火災発生路線内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路への燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を容易に抑制することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明は、請求項３に記載のトンネルにおける防災装置において、前記長手方向ゾーニング手段が、トンネル長手方向に沿うウォータースクリーンを形成する複数の散水装置からなることを特徴とするものである。
このように長手方向ゾーニング手段を、トンネル長手方向に沿うウォータースクリーンを形成する複数の散水装置にて構成することにより、ゾーニングと同時に、該散水装置から噴出される水によって火災の消火促進と燃焼抑制を図ることができると共に周辺の空気温度及び構造体壁を効果的に冷却することができる。
【００１６】
更に、請求項５に係る発明は、請求項３に記載のトンネルにおける防災装置において、前記長手方向ゾーニング手段が、火災発生時にトンネル長手方向に沿ってトンネル内に垂下される防煙垂れ壁からなることを特徴とするものである。
このように前記長手方向ゾーニング手段を、火災発生時にトンネル内に垂下される防煙垂れ壁にて構成することによって、水系設備の整っていない、あるいは水系設備の設置が困難なトンネルにおいても、容易に長手方向ゾーニング手段を設けることができる。
【００１７】
更にまた、請求項６に係る発明は、請求項５に記載のトンネルにおける防災装置において、前記防煙垂れ壁を、不燃性壁部材にて構成したことを特徴とするものである。
防煙垂れ壁を不燃性壁部材にて構成することによって、高温の燃焼ガス及び高温煙層等に曝されても焼け落ちたりすることがなく、燃焼ガス及び高温煙層等を確実に火災発生路線内に封じ込め、対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路への燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を抑制することができる。
【００１８】
また、請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載のトンネルにおける防災装置において、前記防煙垂れ壁を、トンネル高さ方向のほぼ中程まで垂下するよう構成したことを特徴とするものである。
火災により発生する高温の燃焼ガス及び高温煙層等は、トンネルの天井付近に上昇するため、防煙垂れ壁をトンネル高さ方向のほぼ中程まで垂下するよう構成しておけば、ゾーニング手段としての機能を充分に果たし、初期火災時の燃焼ガス及び高温煙層等を火災発生路線内封じ込めることができる。従って、防煙垂れ壁が避難する車両や人の通行の妨げになることはない。
【００１９】
更に、請求項８に係る発明は、請求項３ないし７のいずれかに記載のトンネルにおける防災装置において、前記トンネル内にその長さ方向に所定間隔でトンネル内を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段を併設してなることを特徴とするものである。
このように長手方向ゾーニング手段と横断方向ゾーニング手段を併設することによって、火災発生路線をトンネルの長手方向及び横断方向の両方向からゾーニングすることができるため、火災領域を最小範囲に限定し、その範囲内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めることができる。従って、燃焼ガス及び高温煙層等の拡散範囲を最小範囲に留め、より安全な避難ルートを確保することができる。
【００２０】
更にまた、請求項９に係る発明は、請求項８に記載のトンネルにおける防災装置において、横断方向ゾーニング手段がトンネル横断方向に沿うウォータースクリーンを形成する散水装置からなることを特徴とするものである。
横断方向ゾーニング手段を散水装置にて構成することにより、ゾーニングと同時に、該散水装置から噴出される水並びに他の水噴霧設備等からなる水系消火設備、泡消火設備と組み合わせても火災の消火促進と燃焼抑制を図ることができ、周辺の空気温度及び構造体壁を効果的に冷却することができる。また、ウォータースクリーンによるゾーニングのため、避難車両や避難者の通行の障害になるおそれもない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル長手方向の縦断面図（Ａ）とトンネル横断方向の縦断面図（Ｂ）、図２は本発明の第２実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル長手方向の断面図（Ａ）とトンネル横断方向の断面図（Ｂ）、図３は本発明の第３実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル横断方向の断面図、図４の（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ本発明の第３実施形態における防煙垂れ壁の具体例を示す構成図、図５は本発明に係るトンネルにおける防災装置の制御フロー図である。
【００２２】
図１中において、１はトンネルの本線であり、ここでは一方通行の道路トンネルの例が示されている。なお、本発明は道路トンネルに限らず鉄道トンネルや洞道等にも適用できることは云うまでもない。
トンネル１内には、自動車や鉄道車両が走行するための道路車線あるいは鉄道線路（以下単に路線２という）と該路線２に沿う避難路や歩行路あるいはプラットホーム等の側路（以下単に歩行通路３という）とが設けられている。なお、図中の４はトンネル１の路線２上を走行する走行車両を示している。
【００２３】
また、このトンネル１は、既知の縦流換気方式の換気装置によって強制的に換気されるようになっているものとする。
更に、トンネル１の本線内には、熱、煙、炎、温度等から火災の発生を検知する、例えば光ファイバーセンサーを用いた火災発生検知手段５が、トンネル１の長手方向に沿ってその全長にわたり敷設されており、車両火災事故、その他トンネル１内での火災発生情報を火災源の位置及び火災領域情報としてトンネル監視センターに送信し、逐次確認できるようになっている。
【００２４】
なお、火災発生検知手段５により検知された上記の火災情報は監視センターに送信され、コンピューターに入力されて以下に記す防災装置の制御に用いられるようになっている。
トンネル１の本線内には、路線２と歩行通路３との境界位置に対応するトンネル１の天井部分６に、火災発生時に作動してトンネル１内を長手方向に沿ってゾーニングする長手方向ゾーニング手段７が敷設されている。
【００２５】
この長手方向ゾーニング手段７は、トンネル１の長手方向に沿って所定の間隔で複数個設置された散水装置８から構成されており、トンネル１の長手方向に沿って水を幕状に噴出し、これによって形成されるウォータースクリーン９によりトンネル１内空間を長手方向に沿って路線２側と歩行通路３側とにゾーニングできるようになっている。
【００２６】
しかして、上記した第１の実施形態において、トンネル１内で車両火災が発生した場合を想定すると、その火災発生車両１０の位置及び火災領域が図５に示すように火災発生検知手段５によって検知され、それが監視センターに送信されることによって確認される。監視センターのコンピューターは火災発生信号が入力されると、縦流換気方式等の換気装置が運転されている場合には、火災による燃焼ガスや煙の拡散を抑えるために、いったんその運転を停止する。
【００２７】
それと同時に長手方向ゾーニング手段７を構成する散水装置８を作動させ、トンネル１の長手方向に沿い水を幕状に噴出してウォータースクリーン９を形成し、トンネル１内空間を路線２側と歩行通路３側とにゾーニングする。併せて、交通情報をラジオ、表示装置等に出力１１し、交通制限１２を行って後続車両のトンネル１への進入を禁止する。なお、火災発生車両１０の前方を走行していた車両４はそのまま走り抜ければよい。
【００２８】
一方、ウォータースクリーン９によって、避難用に用いられる歩行通路３は火災発生車両１０が位置する路線２側と区画され、火災により発生する高温の燃焼ガス及び高温煙層等の歩行通路３側への拡散が抑制される。このため、避難ルートを確実に確保することができる。つまり、トンネル１内で火災発生したことが検知されると、長手方向ゾーニング手段７を構成する散水装置８が作動され、火災発生路線２を該路線２に沿う歩行通路３から区画してゾーニングすることができるため、該火災発生路線２内に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込め、歩行通路３への燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を容易に抑制することができる。
【００２９】
従って、火災発生車両１０からの避難者１３あるいは後続車両の運転手１４等は、上記の通りウォータースクリーン９により区画された歩行通路３を通り、避難口あるいは避難口がない場合は給気側の出口１５へと安全に徒歩避難することができる。
なお、後続車両の運転手１４は、避難と同時に電話等によって事故発生を通報１６するようにする。
また、火災検知から所定時間後（例えば３分後）に壁体を冷却するための水噴霧設備並びに火災を消火するための消火設備１７及び煙を排出するための排煙設備１８を作動させることができ、併せて給気口側から消防隊を進入させることにより消防活動、救援活動等の防災活動を行うことができる。
【００３０】
次に、図２に示す第２の実施形態について説明する。
この実施形態は、対面通行のトンネル１Ａに適用した例であり、この場合、ウォータースクリーン９を形成するための長手方向ゾーニング手段７Ａ、７Ｂを構成する散水装置８は、対向路線２Ａと２Ｂ間の境界位置及び路線２Ａと歩行通路３との間の境界位置に対応するトンネル１の天井部分６に、火災発生時に作動してトンネル１内を長手方向に沿ってゾーニングできるように敷設される。
【００３１】
また、長手方向ゾーニング手段７Ａ、７Ｂの他に、トンネル１の長さ方向に沿って所定間隔（例えば３００〜４００ｍ間隔）でトンネル１を横断方向にゾーニングする横断方向ゾーニング手段２０が天井部分６に敷設される。特に、横断方向ゾーニング手段２０の設置は、長いトンネル１の場合においては不可欠である。
これら長手方向ゾーニング手段７Ａ、７Ｂと横断方向ゾーニング手段２０は、散水装置８から構成されており、トンネル１の長手方向及び横断方向に沿って水を幕状に噴出し、これによって形成されるウォータースクリーン９によりトンネル１内を長手方向及び横断方向の両方からゾーニングし、路線２Ａと２Ｂ間並びに歩行通路３間を区画できるようになっている。
【００３２】
しかして、この第２の実施形態において、トンネル１内で車両火災が発生すると、火災発生車両１０の位置及び火災領域が図５に示すように火災発生検知手段５によって検知され、それが監視センターに送信される。監視センターのコンピューターは火災発生信号が入力されると、縦流換気方式等の換気装置をいったん停止すると同時に、火災発生領域に設置されている長手方向ゾーニング手段７Ａ、７Ｂ（場合によっては複数ゾーンを形成するように多点に設置）及び横断方向ゾーニング手段２０を構成する散水装置８を作動させ、トンネル１の長手方向及び横断方向に沿い水を幕状に噴出してウォータースクリーン９を形成する。
【００３３】
これによって、トンネル１内空間は、火災発生車両１０が位置している路線２Ｂとその対向路線２Ａ及び歩行通路３とに長手方向に沿ってゾーニングされると共に、火災領域を含んでその前後で横断方向にゾーニングされ、火災領域はウォータースクリーン９により長手方向及び横断方向に区画された閉空間として区画化される。このため、この区画化された最小範囲の空間内に火災により発生する高温の燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めることができ、燃焼ガス及び高温煙層等の路線２Ａ及び歩行通路３側への拡散を抑制し、これら路線２Ａ及び歩行通路３を避難ルートとして確保することができる。
【００３４】
従って、火災発生車両１０からの避難者１３あるいは後続車両から降りた運転手１４等は、ウォータースクリーン９によって区画された路線２Ａ及び歩行通路３を通り、避難口あるいは避難口がない場合は給気側の出口１５へと安全に徒歩避難することができる。
なお、火災が検知されたとき、監視センターのコンピューターは交通情報をラジオ、表示装置等に出力１１し、交通制限１２を行って後続車両のトンネルへの進入を禁止すると共に、所定時間後に火災を消火するための消火設備１７及び煙を排出するための排煙設備１８等を作動させることができる。
【００３５】
また、第２の実施形態の場合、火災発生車両１０の前方を走行していた車両４はそのまま走り抜ければよいことは第１実施形態と同様であるが、対向路線２Ａはウォータースクリーン９によってゾーニングされ、高温の燃焼ガス及び高温煙層等の拡散が抑制されているため、対向路線２Ａを走行している車両４は図５に２１で示すようにそのまま走り抜けることができる。
その後、車両・被災者の避難確認し、トンネル本線を強制排気しながら給気側から消防隊を進入させ、消防活動、救援活動等の防災活動を行うことは前述の通りである。
【００３６】
なお、上記した第１、第２の実施形態では、長手方向ゾーニング手段７、７Ａ、７Ｂとして、ウォータースクリーン９を形成できるように設置された散水装置８を用いた例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、図３、図４に示すような防煙垂れ壁によって、長手方向ゾーニング手段７を構成することができる。
【００３７】
図３はその代表的構成を示す概略図であり、対面通行のトンネル１に適用した場合の例で、対向路線２Ａと２Ｂとの境界位置に対応する天井部分６に火災発生を検知したとき、トンネル１内空間に垂下される不燃性部材からなる防煙垂れ壁２２を設置したものである。この防煙垂れ壁２２はトンネル１の長手方向に沿って設けられるが、適当な長さ毎に区切って設置されるものとする。なお、部材としては軽くて耐火性のあるものが望ましく、アルミ材あるいは不燃布等を用いることができる。
【００３８】
具体的には、図４（Ａ）ないし（Ｃ）に示すように構成される。
（Ａ）に示すものは、防煙垂れ壁２２の基端側を天井部分６にヒンジ２３により結合し、他端側を電磁石、止め金具等からなる係止装置２４を介して天井面に留めておき、火災発生が検知されたとき、係止装置２４による係止を解くことによって、防煙垂れ壁２２を回動されて点線で図示するように垂下させ、トンネル１内を火災発生車両１０が位置する路線２Ｂと路線２Ａとにトンネル長手方向に沿ってゾーニングするようにしたものである。
【００３９】
また、（Ｂ）に示すものは、天井面６Ａの内部空間に防煙垂れ壁２２Ａを収納設置し、平常時は実線で示すように電磁石、止め金具等からなる係止装置２４Ａを介して天井内部に留めておき、火災発生が検知されたとき、係止装置２４Ａによる係止を解くことによって、防煙垂れ壁２２Ａを垂直に落とし込み点線で図示するように垂下させ、トンネル１内を火災発生車両１０が位置する路線２Ｂと路線２Ａとにトンネル長手方向に沿ってゾーニングするようにしたものである。
【００４０】
更に、（Ｃ）に示すものは、天井面６Ｂの一部を防煙垂れ壁２２Ｂとして利用することにより構成したもので、天井面６Ｂの一部をなす防煙垂れ壁２２Ｂの基端側をヒンジ２３Ｂにて天井面６Ｂに結合し、他端側を電磁石、止め金具等からなる係止装置２４Ｂにより吊り下げておき、係止装置２４Ｂによる係止を解くことによって、防煙垂れ壁２２Ｂを回動されて点線で図示するように垂下させ、トンネル１内を火災発生車両１０が位置する路線２Ｂと路線２Ａとにトンネル長手方向に沿ってゾーニングするようにしたものである。
【００４１】
なお、上記した図３及び図４（Ａ）ないし（Ｃ）に示す防煙垂れ壁２２、２２Ａ、２２Ｂは、トンネルの高さ方向のほぼ中間程度まで垂下される寸法を有しておればよく、通常のトンネルでは高さ方向寸法を２〜２．５ｍ程度に設定することができる。これは防煙垂れ壁壁２２、２２Ａ、２２Ｂを垂下した状態でその下を車両が通過でき、かつ火災により発生して天井付近に上昇する高温燃焼ガス及び高温煙層等をゾーニングした空間内に封じ込めることができることを考慮した高さとして設定される。
【００４２】
しかして、上記のような防煙垂れ壁２２、２２Ａ、２２Ｂを設けることによっても、トンネル１内を長手方向に沿ってゾーニングすることができるため、対向路線２Ａ、２Ｂや歩行通路３への燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を容易に抑制することができる。従って、これらの実施形態によっても、第１、第２の実施形態と同様の効果を期待することができる。
特に、この防煙垂れ壁方式は、水系設備のない既設のトンネル、あるいは水系設備を設けることが困難なトンネルに対して、長手方向ゾーニング手段を容易に設置できるメリットがある。
【００４３】
なお、上記した実施形態以外に、図３及び図４（Ａ）ないし（Ｃ）に示す防煙垂れ壁壁２２、２２Ａ、２２Ｂを設けたものに対して、トンネル横断方向にウォータースクリーン９を形成するトンネル横断方向ゾーニング手段２０を組合せ構成した実施形態とすることも可能である。
また、防煙垂れ壁２２、２２Ａ、２２Ｂの先端に散水装置８を設けておき、垂下された防煙垂れ壁の先端から水幕を噴出し、防煙垂れ壁の下部にウォータースクリーン９を形成してゾーニングするようにしてもよい。
更には、防煙垂れ壁を巻き取り方式の垂れ幕で構成したり、あるいは防煙垂れ壁の係止装置２４を熱に応動して係止を自動解除でき構成としたりする等、種々の変形例を採用することができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上に詳細に説明したように、本発明に係るトンネルにおける防災方法及び装置によると、トンネル内をその長手方向に沿い火災発生源のある路線とその対向路線及び／又は避難者等のための歩行通路とにゾーニングし、火災発生路線内高温の燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めることができるため、対向路線及び／又は該路線に沿う歩行通路への高温の燃焼ガス及び高温煙層等の拡散を容易に抑制することができる。
従って、安全な避難ルートを確保することができ、万一事故が発生した場合でも被災者を安全に避難させることができる。
【００４５】
また、トンネル横断方向ゾーニング手段を併用することによって、火災領域を最小範囲に区画し、その範囲に燃焼ガス及び高温煙層等を封じ込めることができるため、より安全な避難ルートを確保することができる。
更に、ゾーニング手段として、散水装置によるウォータースクリーンを用いることによって、又水系消火設備、水噴霧設備、泡消火設備等と組み合わせても消火促進と燃焼抑制を図ることができると共に、周辺の空気温度及び構造体壁を効果的に冷却することができる。
更にまた、ゾーニング手段として、防煙垂れ壁を用いることにより、水系設備のないあるいは水系設備の設置が困難な既設のトンネル等に対しても比較的簡易に防災装置を追設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル長手方向の縦断面図（Ａ）とトンネル横断方向の縦断面図（Ｂ）である。
【図２】本発明の第２実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル長手方向の断面図（Ａ）とトンネル横断方向の断面図（Ｂ）である。
【図３】本発明の第３実施形態に係るトンネルにおける防災装置を示すトンネル横断方向の断面図である。
【図４】（Ａ）ないし（Ｃ）はそれぞれ本発明の第３実施形態における防煙垂れ壁の具体例を示す構成図である。
【図５】本発明に係るトンネルにおける防災装置の制御フロー図である。
【符号の説明】
１，１Ａ…トンネル、２，２Ａ，２Ｂ…路線、３…歩行通路、４…走行車両、５…火災発生検知手段、６…天井部分、７，７Ａ，７Ｂ…長手方向ゾーニング手段、８…散水装置、９…ウォータースクリーン、１０…火災発生車両、２０…横断方向ゾーニング手段、２２，２２Ａ，２２Ｂ…防煙垂れ壁、２３，２３Ｂ…ヒンジ、２４，２４Ａ，２４Ｂ…係止装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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