(57)【要約】【課題】移動する被監視者及び点在し変遷する監視エリアに柔軟に対応して、該被監視者を監視可能とする。【解決手段】被監視者の移動体通信端末装置は、操作部１５を介して監視エリアが設定されると、ＧＰＳセンサ１１で検出された現在位置と、上記設定された監視エリアとを比較し、異常と判断した場合に、監視者の携帯電話機２に対して緊急送信メールを送信する。監視者は、このメールにより被監視者の現在位置を認識し、該被監視者がこの現在位置に居ることを容認する場合は、この旨を示す緊急応答メールを返信する。被監視者の移動体通信端末装置は、この旨の緊急応答メールを受信すると、現在位置に対応する監視エリアを、既設の監視エリアに追加して記憶する。これにより、監視エリアを増設することができ、移動する被監視者及び点在し変遷する監視エリアに柔軟に対応することができる。【選択図】  図１
2004355243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の地理的範囲を当該地理的範囲内に入ることを禁止する内監視エリアとして設定し、所望の地理的範囲を当該地理的範囲外に出ることを禁止する外監視エリアとして設定する監視エリア設定手段と、
上記監視エリア設定手段で設定された内監視エリア及び外監視エリアに対応する監視エリア情報を記憶する監視エリア記憶手段と、
当該移動体通信端末装置の現在位置を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段で検出された現在位置と、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア及び外監視エリアとを比較し、該現在位置が該内監視エリア内となった際、及び該現在位置が該外監視エリア外となった際に、通知情報を管理者の端末装置に送信する通知情報送信手段と、
上記通知情報を受信した管理者の端末装置から返信される、上記現在位置を容認することを示す容認情報、或いは上記現在位置を容認しないことを示す非容認情報を受信する情報受信手段と、
上記情報受信手段で上記容認情報を受信した場合、上記位置検出手段で検出された現在位置、或いは該現在位置から所定の地理的範囲を、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア或いは外監視エリアから削除し、上記情報受信手段で上記非容認情報を受信した場合、上記位置検出手段で検出された現在位置を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、或いは該現在位置から所定の地理的範囲を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア或いは外監視エリアに追加する監視エリア記憶制御手段と
を備えた移動体通信端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動体通信端末装置であって、
上記通知情報送信手段は、上記通知情報の送信を行ってから所定時間経過しても、上記情報受信手段で上記容認情報の受信が行われない場合、上記通知情報を所定回数、再送信すること
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の移動体通信端末装置であって、
現在時刻を計時する計時手段と、
上記通知情報送信手段を動作させる所望の時刻、或いは時間帯を設定するための動作時間設定手段とを有し、
上記通知情報送信手段は、上記計時手段で計時される現在時刻に基づいて、上記動作時間設定手段で設定された時刻となった際に動作し、或いは上記動作時間設定手段で設定された時間帯の間、動作して、上記現在位置が上記通知情報の送信を行うこと
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項記載の移動体通信端末装置であって、
当該移動体通信端末装置のメイン電源をオン／オフ操作するための電源オン／オフ操作手段と、
上記電源オン／オフ操作手段によりメイン電源がオフ操作された際に、少なくとも上記監視エリア設定手段，監視エリア記憶手段，位置検出手段，通知情報送信手段，情報受信手段，監視エリア記憶制御手段に対して継続して電源を供給し、或いは少なくとも上記監視エリア設定手段，監視エリア記憶手段，位置検出手段，通知情報送信手段，情報受信手段，監視エリア記憶制御手段，計時手段に対して継続して電源を供給する電源供給制御手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうち、いずれか一項記載の移動体通信端末装置であって、
地図情報が記憶された地図情報記憶手段を有し、
上記通知情報送信手段は、上記現在位置が上記内監視エリア内となった際、及び上記現在位置が上記外監視エリア外となった際に、該現在位置周辺の地図情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、この読み出した地図情報に上記現在位置を示す情報を付加した情報を上記通知情報として送信すること
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち、いずれか一項記載の移動体通信端末装置であって、
上記通知情報送信手段は、上記通知情報を電子メールの形態で送信すること
を特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項７】
所望の地理的範囲を当該地理的範囲内に入ることを禁止する内監視エリアとして設定し、所望の地理的範囲を当該地理的範囲外に出ることを禁止する外監視エリアとして設定する監視エリア設定手段と、
上記監視エリア設定手段で設定された内監視エリア及び外監視エリアに対応する監視エリア情報を記憶する監視エリア記憶手段と、
当該移動体通信端末装置の現在位置を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段で検出された現在位置と、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア及び外監視エリアとを比較し、該現在位置が該内監視エリア内となった際、及び該現在位置が該外監視エリア外となった際に通知情報を送信する通知情報送信手段と、
上記通知情報を受信した端末装置から返信される、上記現在位置を容認することを示す容認情報、或いは上記現在位置を容認しないことを示す非容認情報を受信する情報受信手段と、
上記情報受信手段で上記容認情報を受信した場合、上記位置検出手段で検出された現在位置、或いは該現在位置から所定の地理的範囲を、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア或いは外監視エリアから削除し、上記情報受信手段で上記非容認情報を受信した場合、上記位置検出手段で検出された現在位置を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、或いは該現在位置から所定の地理的範囲を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、上記監視エリア記憶手段に記憶されている内監視エリア或いは外監視エリアに追加する監視エリア記憶制御手段と
を備えた移動体通信端末装置と、
上記移動体通信端末装置の通知情報送信手段からの上記通知情報を受信する受信手段と、ユーザの操作に対応して、上記移動体通信端末装置の現在位置を容認することを示す容認情報、或いは上記移動体通信端末装置の現在位置を容認しないことを示す非容認情報を上記移動体通信端末装置に返信する返信手段と
を備えた管理者の端末装置と、
上記移動体通信端末装置及び上記端末装置の間で、上記通知情報及び上記容認情報の送受信制御を行う通信管理装置と
を有する監視システム。
【請求項８】
請求項７記載の監視システムであって、
上記移動体通信端末装置の通知情報送信手段は、上記通知情報の送信を行ってから所定時間経過しても、上記情報受信手段で上記容認情報の受信が行われない場合、上記通知情報を所定回数、再送信すること
を特徴とする監視システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載の監視システムであって、
上記移動体通信端末装置は、
現在時刻を計時する計時手段と、
上記通知情報送信手段を動作させる所望の時刻、或いは時間帯を設定するための動作時間設定手段とを有し、
上記通知情報送信手段は、上記計時手段で計時される現在時刻に基づいて、上記動作時間設定手段で設定された時刻となった際に動作し、或いは上記動作時間設定手段で設定された時間帯の間、動作して、上記通知情報の送信を行うこと
を特徴とする監視システム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のうち、いずれか一項記載の監視システムであって、
上記移動体通信端末装置は、
当該移動体通信端末装置のメイン電源をオン／オフ操作するための電源オン／オフ操作手段と、
上記電源オン／オフ操作手段により電源がオフ操作された際に、少なくとも上記監視エリア設定手段，監視エリア記憶手段，位置検出手段，通知情報送信手段，情報受信手段，監視エリア記憶制御手段に対して継続して電源を供給し、或いは少なくとも上記監視エリア設定手段，監視エリア記憶手段，位置検出手段，通知情報送信手段，情報受信手段，監視エリア記憶制御手段，計時手段に対して継続して電源を供給する電源供給制御手段と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のうち、いずれか一項記載の監視システムであって、
上記通信管理装置は、地図情報が記憶された地図情報記憶手段を有し、
上記移動体通信端末装置の通知情報送信手段は、上記現在位置が上記内監視エリア内となった際、及び上記現在位置が上記外監視エリア外となった際に、該現在位置周辺の地図情報を上記地図情報記憶手段から読み出し、この読み出した地図情報に上記現在位置を示す情報を付加した情報を上記通知情報として上記端末装置に送信すること
を特徴とする監視システム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のうち、いずれか一項記載の監視システムであって、
上記移動体通信端末装置の通知情報送信手段は、上記通知情報を電子メールの形態で送信すること
を特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等に設けて好適な移動体通信端末装置、及びこの移動体通信端末装置の現在位置を監視する監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の監視システムを実現する移動体端末装置として、特開２００２−２６０１３６号の公開特許公報が開示されている。
【０００３】
この移動体端末装置は、ＧＰＳセンサで検出した車両の現在位置を示す位置情報に基づいて、車両の現在位置を中心とする例えば半径５００ｍ等の監視エリアを、当該移動体端末装置側で予め設定する。
【０００４】
移動体端末装置は、上記ＧＰＳセンサで検出される車両の位置情報と、上記予め設定された監視エリアの位置情報（範囲情報）とを比較し、車両の現在位置が監視エリア外となったことを判断した場合にのみ、監視センタに対して異常信号を送信する。
【０００５】
このような移動体端末装置は、異常の有無を、監視センタ側ではなく、当該移動体端末装置側で検出し、異常時のみ監視センタに対して異常信号を送信するようになっているため、監視センタ側が移動体端末装置と常時通信を行うことで、該監視センタ側が車両の異常を検出するシステムと比較して、通信コストや移動体通信端末装置側の消費電力の低減を図ることが可能となっている。
【０００６】
【特許文献】
特開２００２−２６０１３６号（第３頁〜第４頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような移動体端末装置を用いて車両の現在位置を監視するには、専門の管理業者と契約を結ぶ必要がある。このため、誰でも簡単に利用可能なシステムとは言い難い。
【０００８】
また、上記移動体端末装置の場合、例えば車両の現在位置を中心とする半径５００ｍの範囲等のように監視範囲が１カ所（一つの範囲）かつ固定的に設定される。このように監視範囲を１カ所（一つの範囲）かつ固定的に設定する監視方法は、本来、移動する筈のない駐車中の車両には向いている。
【０００９】
しかし、人間に適用することを考えると、人間は意志を持って移動するため、その監視範囲を１カ所に固定的に設定したのでは、被監視者の現在位置を監視するには不十分である。
【００１０】
また、被監視者が立ち入ることを禁止したい地理的範囲や場所、或いは被監視者がその地理的範囲から出ることを禁止したい地理的範囲や場所は、時間の経過によって変遷するものである。
【００１１】
具体的には、例えば被監視者が子供である場合、建築現場や交通量の多い場所には近寄らせたくない。しかし、建築現場の工事が終了し、或いは道路事情が変わった場合には、過去に建築現場であった場所が安全な場所となり、また、過去に交通量が多かった道路の交通量が減り、比較的安全な道路となる場合もある。
【００１２】
また、これとは逆に、新たな建築工事の着手により、それまで安全であった場所が危険な場所に変わり、或いは道路事情が変わることで、それまで交通量が少なかった道路の交通量が多くなり、危険な道路に変わる場合もある。
【００１３】
さらに、ゲームセンターや盛り場等のように子供を近寄らせたくない場所も、店舗の開業や閉店に応じて変遷する。
【００１４】
そして、店舗や工事現場等（監視したい場所）は、地理的に点在するため、従来の移動体通信端末装置のように、監視範囲を１カ所（一つの範囲）かつ固定的に設定したのでは、被監視者を十分に監視することはできないのである（監視範囲が１カ所、かつ、固定の場合、監視範囲を狭めると、被監視者の行動範囲を極度に制限することとなり、また、監視範囲を広くすると、上記点在する監視場所に対応することができない。）。
【００１５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、点在し、かつ、変遷する監視場所や監視範囲に柔軟に対応して、被監視者或いは被監視物を監視することができるような移動体通信端末装置及び監視システムの提供を目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、監視エリア設定手段により、所望の地理的範囲を当該地理的範囲内に入ることを禁止する内監視エリア、及び所望の地理的範囲を当該地理的範囲外に出ることを禁止する外監視エリアが設定されると、通知情報送信手段が、位置検出手段で検出された現在位置と、上記設定された外監視エリア及び内監視エリア内とを比較し、該現在位置が該内監視エリア内となった際、及び該現在位置が該外監視エリア外となった際に、これを示す通知情報を管理者の端末装置に送信する。
【００１７】
管理者は、この通知情報に基づいて、移動体通信端末装置の現在位置を確認し、該移動体通信端末装置の内監視エリア内或いは外監視エリア外であることを容認する場合には、この容認を示す容認情報を返信する。
【００１８】
移動体通信端末装置は、この容認情報を受信した場合、上記位置検出手段で検出された現在位置を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、或いは該現在位置から所定の地理的範囲を新たな内監視エリア或いは外監視エリアとして、既設の内監視エリア或いは外監視エリアに追加する。
【００１９】
これにより、被監視者或いは被監視物の移動による現在位置に対応して監視エリアを増設可能とすることができ、点在し、かつ、変遷する監視場所や監視範囲に柔軟に対応して、被監視者或いは被監視物の監視を図る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
［監視システムの構成］
図１は、本発明を適用した実施の形態となる監視システムのブロック図である。この図１に示すように当該監視システムは、被監視者が所有する携帯電話機１と、被監視者を監視する監視者が所有する携帯電話機２と、これら携帯電話機１，２の通信管理を行う携帯電話会社の通信網であるコミュニケーションネットワーク３（ＣＮ）とを有している。
【００２１】
なお、この例の場合、被監視者が所有する移動体通信端末装置は、携帯電話機１であることとして説明するが、これは、例えばＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）或いはノート型のパーソナルコンピュータ装置等の通信機能を有する装置であれば代用可能である。
【００２２】
同様に、この例の場合、監視者が所有する端末装置は、携帯電話機２であることとして説明するが、これは、例えばＰＨＳ電話機（ＰＨＳ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＡ装置（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），ノート型のパーソナルコンピュータ装置、或いは据え置き型のパーソナルコンピュータ装置等の通信機能を有する装置であれば代用可能である。
【００２３】
被監視者が所有する移動体通信端末装置は、携帯可能であることが必要であるが、監視者が所有する端末装置は、必ずしも携帯可能であることは必要ではないことも付け加えておく。
【００２４】
〔被監視者の携帯電話機の構成〕
被監視者の携帯電話機１は、当該携帯電話機１の現在位置を検出するＧＰＳセンサ１１（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と、当該携帯電話機１の端末番号，携帯メールアドレス，監視エリア（内監視エリア，外監視エリア），緊急送信メールの送信先となる監視者のメールアドレス等のユーザ情報が記憶されたユーザ情報メモリ１２と、監視者との通信履歴、及び監視者以外の者との通信履歴を記憶する履歴メモリ１４とを有している。
【００２５】
また、この携帯電話機１は、上記監視エリアの設定操作等を行うための操作部１５と、現在時刻（年月日、時分秒）を計時するタイマ１６と、情報の送受信動作を行うコミュニケーション系１７と、情報の送受信を行うためのアンテナ１８と、表示部１９と、当該携帯電話機１全体の動作を制御する制御部２０（ＣＰＵ）とを有している。
【００２６】
〔監視者の携帯電話機の構成〕
監視者の携帯電話機２は、通常の携帯電話機のコミュニケーション機能の他、上記被監視者の携帯電話機１から緊急送信メールを受信した場合に、緊急応答メールを、該被監視者の携帯電話機１に返信する返信機能を有している。
【００２７】
〔コミュニケーションネットワークの構成〕
上記被監視者及び監視者の各携帯電話機１，２との間の通信管理を行う携帯電話会社のコミュニケーションネットワーク３には、該各携帯電話機１，２に対して情報の送受信を中継する基地局３５，３６と、ネットワーク管理者のコミュニケーションサーバ装置３８が接続されている。
【００２８】
コミュニケーションサーバ装置３８は、地図情報が記憶された地図情報メモリ３７を有しており、上記被監視者の携帯電話機１からの緊急送信メールを受信した場合、当該緊急送信メールに基づいて該携帯電話機１の現在位置を検出し、この現時位置周辺の地図情報を地図情報メモリ３７から読み出す。そして、携帯電話機１の現時位置を示す情報を、上記読み出した現在位置周辺の地図情報に付加して監視者の携帯電話機２に送信するようになっている。
【００２９】
［初期設定動作］
〔緊急メールの送受信機能のオン／オフ動作及び監視エリアの設定動作〕
まず、この監視システムで被監視者の現在位置を監視する場合、初期設定として、被監視者の携帯電話機１に対して、緊急送信メール及び緊急応答メールの送受信機能をオン操作すると共に、監視エリアの設定を行う必要がある。
【００３０】
図２は、この緊急送信メール及び緊急応答メールの送受信機能のオン動作、及び監視エリアの設定動作の流れを示すフローチャートである。この図２のフローチャートは、被監視者の携帯電話機１のメイン電源を投入することでスタートとなる。
【００３１】
ステップＳ１では、緊急送信メール及び緊急応答メールの送受信機能が既にオン設定されているか否かをＣＰＵ２０が判別する。そして、当該機能が既にオン設定されている場合は当該処理行程をステップＳ３に進め、当該機能がオフ設定されている場合は当該処理行程をステップＳ２に進める。
【００３２】
ステップＳ２では、緊急送信メール及び緊急応答メールの送受信機能がオン設定されていないため、ＣＰＵ２０が、該機能をオン設定して当該処理行程をステップＳ３に進める。
【００３３】
次に、ステップＳ３では、ＣＰＵ２０が操作部１５の操作状態を検出することで、ユーザから緊急送信メール及び緊急応答メールの送受信機能がオン／オフ操作されたか否かを判別する。そして、当該送受信機能のオン操作を検出した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４において当該機能をオン設定し、当該送受信機能のオフ操作を検出した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ５において当該機能をオフ設定する。
【００３４】
次に、ＣＰＵ２０は、操作部１５の操作状態を検出することで、ユーザから監視エリアの設定指示がなされたか否かを判別する。そして、当該設定指示がなされなかった場合、前述のステップＳ１〜ステップＳ６を繰り返し実行し、当該設定指示がなされた場合、ステップＳ７において、ユーザにより設定された監視エリアをユーザ情報メモリ１２に記憶制御する。
【００３５】
〔監視エリアの詳細な設定動作〕
一例ではあるが、上記監視エリアは、以下のように設定される。
【００３６】
まず、監視者（被監視者でもよい。）は、被監視者の携帯電話機１の操作部１５を操作して表示部１９に対して設定メニューの表示を行う。この設定メニューの一つとして監視エリアの設定メニューが設けられており、ＣＰＵ２０は、監視者によりこの監視エリアの設定メニューが選択されると、地図情報の選択画面を表示部１９に表示制御する。
【００３７】
この地図情報の選択画面は、郵便番号，市外局番，住所，地域等の入力欄で構成されており、ＣＰＵ２０は、監視者により、所望の入力欄を介して郵便番号や住所等の入力が行われ送信指示がなされると、これをコミュニケーションサーバ装置３８に送信する。
【００３８】
コミュニケーションサーバ装置３８は、上記郵便番号や住所等を示す情報を受信すると、これらの情報に対応する範囲の地図情報を地図情報メモリ３７から読み出し、これを被監視者の携帯電話機１に返信する。
【００３９】
被監視者の携帯電話機１のＣＰＵ２０は、この受信した地図情報、及び所望の場所を指し示すためのカーソルを表示部１９に表示制御する。
【００４０】
次に、監視者は、操作部１５を操作して、上記カーソルを上記地図上の所望の場所に移動操作して選択キーを操作する。ＣＰＵ２０は、この選択キーが操作されると、監視エリアの範囲指定を行うか、或いはそのカーソルが位置する場所をピンポイントで監視場所として指定するかを問うメッセージを表示部１９に表示制御する。
【００４１】
監視者により、監視エリアの範囲指定が指示された場合、ＣＰＵ２０は、半径の入力画面（或いは選択画面でもよい。）を表示部１９に表示制御する。監視者は、この入力画面に対して、例えば「半径１０ｍ」，「半径５００ｍ」等のように所望の半径を入力する。ＣＰＵ２０は、この入力がなされると、現在、カーソルが位置している場所を中心とする、上記入力された半径の範囲を示す円を上記地図上に表示する。
【００４２】
監視者は、この地図上の円で示される範囲を監視エリアとする場合は、操作部１５の上記選択キーを操作する。この選択キーの操作を検出すると、ＣＰＵ２０は、次に、上記選択された監視エリアの範囲を、該範囲に被監視者の携帯電話機１が入った場合に緊急送信メールを送信する「内監視エリア」とするか、該範囲から被監視者の携帯電話機１が出た場合に緊急送信メールを送信する「外監視エリア」とするかを選択させる選択画面を表示部１９に表示する。
【００４３】
監視者は、上記「内監視エリア」或いは「外監視エリア」のいずれかを選択し、操作部１５の決定キーを操作する。この決定キーの操作を検出するとＣＰＵ２０は、ユーザにより選択された監視エリアの範囲に対応する緯度情報及び経度情報と、ユーザにより選択された上記「内監視エリア」或いは「外監視エリア」を示す情報を、ユーザ情報メモリ１２に記憶する。これにより、所望の監視エリアの設定がなされることとなる。
【００４４】
なお、監視エリアの変更を行う場合は、再度、上記カーソルの移動操作及び半径の入力操作を行うこととなる。
【００４５】
また、監視エリアの範囲に対応する上記緯度情報及び経度情報は、該監視エリアに対応する全ての緯度情報及び経度情報を記憶するようにしてもよいし、適当に間引き処理したかたちで緯度情報及び経度情報を記憶するようにしてもよい。
【００４６】
一方、監視者により、上記カーソルが位置する場所をピンポイントで監視場所として指定する指示がなされた場合、ＣＰＵ２０は、その場所を中心として、どの程度の範囲を監視場所とするかを選択させるべく、例えば「半径１ｍ」，「半径２ｍ」等のような所望の半径の選択画面を表示部１９に表示制御する。
【００４７】
ＣＰＵ２０は、例えば監視者により、「半径１ｍ」が選択されると、現在、カーソルが位置している場所を中心として半径１ｍの範囲を示す円を上記地図上に表示する。
【００４８】
監視者は、この地図上の円で示される範囲を監視エリアとする場合は、操作部１５の上記選択キーを操作する。この選択キーの操作を検出すると、ＣＰＵ２０は、次に、上記選択された監視エリアの範囲を、該範囲に被監視者の携帯電話機１が入った場合に緊急送信メールを送信する「内監視エリア」とするか、該範囲から被監視者の携帯電話機１が出た場合に緊急送信メールを送信する「外監視エリア」とするかを選択させる選択画面を表示部１９に表示する。
【００４９】
監視者は、上記「内監視エリア」或いは「外監視エリア」のいずれかを選択し、操作部１５の決定キーを操作する。この決定キーの操作を検出するとＣＰＵ２０は、ユーザにより選択された監視エリアの範囲に対応する緯度情報及び経度情報と、ユーザにより選択された上記「内監視エリア」或いは「外監視エリア」を示す情報を、ユーザ情報メモリ１２に記憶する。これにより、所望の監視エリアがピンポイントで設定されることとなる。
【００５０】
図３（ａ）に、このように設定された監視エリアの模式図を示す。前述の例では、監視エリアとしては、上記カーソルが位置する場所を中心とする所望の半径の範囲に真円状に設定されるのであるが、この監視エリアは必ずしも真円状に設定する必要はなく、図３（ａ）に示すように矩形状に設定したり、楕円状に設定したり、或いは図３（ｂ）に示すようにジグザグの直線で囲んだ範囲に設定してもよい。
【００５１】
矩形状に監視エリアを設定する場合には、図３（ａ）に示すように監視エリアの範囲となる矩形の四隅ｋａ〜ｋｄを上記カーソルで指定すればよいし、楕円状に監視エリアを設定する場合には、監視エリアの形状を例えば「三角形状」，「楕円形状」，「ひょうたん形状」，「台形状」等の各形状の中から指定可能とすればよい。
【００５２】
また、図３（ｂ）に示すようにジグザグの直線で囲んだ範囲を指定する場合には、監視者が上記カーソルで所望の点を複数指定し、ＣＰＵ２０が、この指定された各点を直線や曲線で結んでいけばよい。
【００５３】
また、この実施の形態の監視システムの場合、図３（ａ）に示すように、複数の監視エリアを設定可能であり、また、各監視エリアを重ねて設定することも可能となっている。
【００５４】
さらに、前述のように各監視エリアは、「内監視エリア」及び「外監視エリア」に分けて設定するようになっている。このため、図３（ａ）に示す楕円状の監視エリアを「外監視エリア」とした場合、この「外監視エリア」内に、図３（ａ）中、斜線の真円状の範囲で示す「内監視エリア」を設定することも可能である。
【００５５】
この場合、被監視者の携帯電話機１が、図３（ａ）に示す楕円状の「外監視エリア」から出た場合に緊急送信メールが送信され、また、この「外監視エリア」内であっても、図３（ａ）中、斜線の真円で示す「内監視エリア」内に入った場合に緊急送信メールが送信されることとなる。
【００５６】
さらに、各監視エリアを上記「内監視エリア」及び「外監視エリア」に分けて設定するようになっているため、「内監視エリア」内に「外監視エリア」を設定することも可能である。
【００５７】
この場合、被監視者の携帯電話機１が、上記「内監視エリア」内に入った場合に緊急送信メールが送信されるが、該「内監視エリア」内に設定された「外監視エリア」内である場合には、緊急送信メールが送信されないこととなる。
【００５８】
このように、当該実施の形態の監視システムは、複数の監視エリアを、所望の範囲形状で設定することができるため、店舗や工事現場等の監視したい場所が地理的に点在する場合でも、これに対応して監視エリアを複数設定することができる。また、上記表示部１９の地図上に表示されたカーソルを移動操作するだけで、監視エリアの増設や変更を簡単に行うことができるため、監視を希望する場所が変遷した場合でも、これに対応して監視エリアを設定することができる。
【００５９】
さらに、設定する監視エリアを、「内監視エリア」と「外監視エリア」とに分けて設定することができるため、監視エリアの範囲を細かく設定することができ、被監視者の行動範囲を極端に制限する不都合を防止し、該被監視者を十分に監視することを可能とすることができる。
【００６０】
〔送信先の登録動作〕
次に、監視者は、被監視者の携帯電話機１に対して緊急送信メールの送信先となる携帯アドレス等の登録を行う。この場合、監視者が被監視者の携帯電話機１の操作部１５を操作することで、上記緊急送信メールの送信先として当該監視者の携帯メールアドレスが入力されると、ＣＰＵ２０は、この入力された携帯メールアドレスを、緊急送信メールの送信先としてユーザ情報メモリ１２に記憶する。
【００６１】
なお、履歴メモリ１４に記憶されている通信履歴やアドレス帳から選択されたアドレスを、上記送信先としてユーザ情報メモリ１２に記憶するようにしてもよい。
【００６２】
また、携帯電話機は、電波状況によっては緊急送信メールが届き難いことも考えられるため、緊急送信メールの送信先として監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレスの他、監視者の自宅や会社のパーソナルコンピュータ装置のメールアドレスや、他の監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレス、及び該他の監視者の自宅や会社のパーソナルコンピュータ装置のメールアドレス等をユーザ情報メモリ１２に登録するようにしてもよい。
【００６３】
［監視動作］
このように監視エリア及び緊急送信メールの送信先がユーザ情報メモリ１２に登録されると、監視者が被監視者の現在位置を監視することが可能となる。
【００６４】
図４のフローチャートに、当該監視システムのシステム動作の流れを示す。このフローチャートにおいて、被監視者の携帯電話機１のＣＰＵ２０は、ステップＳ１１〜ステップＳ１４で、上記監視エリアの変更が指定されず、緊急送信メールの送受信機能がオン設定されていることを検出することで、当該被監視者の携帯電話機１の監視を開始する。
【００６５】
当該被監視者の携帯電話機１の監視を開始すると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１５において、図１に示すＧＰＳセンサ１１により検出された当該携帯電話機１の現在位置情報を取り込む。
【００６６】
次にＣＰＵ２０は、ステップＳ１６において、この取り込んだ現在位置情報と、ユーザ情報メモリ１２に記憶されている監視エリアを示す情報とを比較し、当該携帯電話機１の現在位置が、監視エリアとして設定されている内監視エリア内に該当するか否か、及び外監視エリア外に該当するか否かを判別する。
【００６７】
そして、上記現在位置が、内監視エリア内或いは外監視エリア外に該当しないと判別した場合、ＣＰＵ２０は処理行程をステップＳ１５に戻し、前述の現在位置と監視エリアとの比較動作を繰り返し実行する。
【００６８】
次に、上記現在位置が、内監視エリア内或いは外監視エリア外に該当すると判別した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ１７において、上記ＧＰＳセンサ１１により検出された当該携帯電話機１の緯度，経度，高度を示す各情報を取り込むと共に、進行方向及び進行速度を演算する。
【００６９】
そして、これら各情報と、例えば「被監視者に異常が発生しました。」等の緊急メッセージのテキストデータ（或いはバイナリーデータでもよい。）とからなる緊急送信メールを形成し、これを、ユーザ情報メモリ１２に記憶されている送信先のアドレスに送信するように、コミュニケーション系１７を発信制御する。
【００７０】
この緊急送信メールは、まず、コミュニケーションサーバ装置３８で受信される。この緊急送信メールを受信すると、コミュニケーションサーバ装置３８は、該緊急送信メールに添付されている緯度情報，経度情報，高度情報等に基づいて、被監視者の携帯電話機１の現在位置を検出する。
【００７１】
コミュニケーションサーバ装置３８は、この現在位置周辺の地図情報を地図情報メモリ３７から読み出し、該地図情報に、上記被監視者の携帯電話機１の現在位置を示す情報を付加し、これを上記緊急送信メールに添付して監視者の携帯電話機２に送信する。
【００７２】
監視者は、携帯電話機２を介してこの緊急送信メールを受信すると、上記地図情報、及び被監視者の携帯電話機１の現在位置を示す情報を表示部に表示し、被監視者の現在位置を確認する。そして、被監視者に異常事態が生じていると判断した場合には、上記地図情報に基づいて被監視者の現在位置まで出向き、或いは警察等に通報する等して、当該異常事態に対処することとなる。
【００７３】
一方、監視者は、被監視者に異常事態は発生していないものと判断した場合には、ステップＳ１７において、当該監視者の携帯電話機２を操作して、その被監視者の現在位置を容認する旨の緊急応答メールを返信する。
【００７４】
この緊急応答メールは、例えば「ＯＫ／ＮＧ」を選択するだけの簡単なテキストデータのメールとなっており、監視者は、被監視者の現在位置を容認する場合には上記「ＯＫ」を選択し、被監視者の現在位置を容認しない場合には上記「ＮＧ」を選択してメールの返信を行うこととなる。この緊急応答メールは、コミュニケーションサーバ装置３８を介して被監視者の携帯電話機１に返信される。
【００７５】
次に、ステップＳ１８では、被監視者の携帯電話機１が、監視者の携帯電話機２から返信された緊急応答メールを受信し、ステップＳ１９では、被監視者の携帯電話機１のＣＰＵ２０が、この受信した緊急応答メールを分析する。
【００７６】
ステップＳ２０では、ＣＰＵ２０が、上記受信したメールは、緊急応答メールであるか、通常の電子メールであるかを判別し、通常の電子メールである場合は、ステップＳ２３において、この通常の電子メールを図１に示す通常メールボックス２１に格納制御する。
【００７７】
これに対して、上記受信したメールが緊急応答メールであった場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ２１において、受信した緊急応答メールが上記「ＯＫ」の緊急応答メールか、或いは上記「ＮＧ」の緊急応答メールであるかを判別する。
【００７８】
上記「ＮＧ」の緊急応答メールであった場合、被監視者の現在位置は、監視者が容認しない場所であり、既設の監視エリアとしてこの場所を登録し忘れたことを意味する。
【００７９】
このため、ＣＰＵ２０は、この「ＮＧ」の緊急応答メールを受信した場合には、ステップＳ２２において、携帯電話機１の現在位置から例えば半径２ｍ等の所定の小範囲を、上記ユーザ情報メモリ１２に記憶されている既設の監視エリアに追加登録する。
【００８０】
なお、「ＮＧ」の緊急応答メールで異常事態を検出した場合、ＣＰＵ２０は、警察等に上記緊急送信メール等を送信して通報を行うようにしてもよい。
【００８１】
これに対して、緊急応答メールが上記「ＯＫ」の緊急応答メールであった場合、それは異常事態ではなく、被監視者の携帯電話機１の現在位置は、既設の監視エリアの設定ミスの範囲であることを示す。
【００８２】
このため、ＣＰＵ２０は、携帯電話機１の現在位置から例えば半径２ｍ等の所定の小範囲を、ユーザ情報メモリ１２に記憶されている既設の監視エリアから削除する。
【００８３】
このように、当該実施の形態の監視システムは、既設の監視エリアに対して被監視者の携帯電話機１の現在位置が異常を示す場合のみ、監視者の携帯電話機２に緊急応答メールを送信する。
【００８４】
このため、被監視者の移動体通信端末装置と常時通信を行うことで、該被験者の異常を検出するシステムと比較して、通信コストや携帯電話機１の消費電力の低減を図ることができる。
【００８５】
また、上記緊急送信メールに対する緊急応答メールの返答（ＯＫ／ＮＧ）に応じて、既設の監視エリアを増減するようになっている。このため、被監視者の移動や監視エリアの変遷に柔軟に対応して、監視エリアを再構築することができる。
【００８６】
［緊急送信メールの再送信動作］
ここで、携帯電話機は、電波状況によっては緊急送信メールが届き難いことも考えられる。当該実施の形態の監視システムの場合、緊急送信メールの送信先として監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレスの他、監視者の自宅や会社のパーソナルコンピュータ装置のメールアドレスや、他の監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレス、及び該他の監視者の自宅や会社のパーソナルコンピュータ装置のメールアドレスを上記ユーザ情報メモリ１２に登録可能となっている。
【００８７】
このため、ＣＰＵ２０は、緊急送信メールを送信して所定時間内に応答メールが返信されない場合、ユーザ情報メモリ１２に記憶されている他のメールアドレス（監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレス以外のメールアドレス）に対して緊急送信メールを送信すると共に、断続的に（所定時間置きに）監視者の携帯電話機２の携帯メールアドレスに対して緊急送信メールを再送信する。
【００８８】
これにより、緊急時に監視者に連絡がつかない不都合を極力防止することができる。
【００８９】
なお、携帯メールの形態で緊急送信メールを送信することとしたが、これは、例えば「被監視者の現在位置に異常が生じました。」等の緊急を知らせる音声メッセージ（緊急メッセージ）を図１に示す緊急メッセージメモリ１３から読み出し、これを現在位置の緯度，経度情報等と共に、予めユーザ情報メモリ１２に記憶されている送信先の電話番号に送信するようにしてもよい。
【００９０】
コミュニケーションサーバ装置３８は、緊急メッセージを受信した場合、上記緯度，経度情報等に基づいて、携帯電話機１の現在位置の地名や、目印となる建築物の名称等を示す音声メッセージを該緊急メッセージに付加し、これを監視者の携帯電話機２等に送信する。これにより、監視者は、音声のかたちで被監視者を監視することができる。
【００９１】
さらに、このような音声情報による通知と、上記携帯メールを用いた通知とを併用するようにしてもよい。
【００９２】
［電子メールの振り分け動作］
次に、被監視者の携帯電話機１は、通常送受信される電子メールは図１に示す通常メールボックス２１に、緊急送信メール及び緊急応答メールは秘匿メールボックス２２に振り分けて格納するようになっている。
【００９３】
図５のフローチャートに、このような振り分け動作の流れを示す。このフローチャートは、被監視者の携帯電話機１が待ち受け状態となった際にスタートとなる。
【００９４】
ステップＳ３１では、被監視者の携帯電話機１のＣＰＵ２０が、電子メールの受信、或いは電子メールの送信を検出する。電子メールの受信を検出した場合は、当該処理行程をステップＳ３２に進め、電子メールの送信を検出した場合は当該処理行程をステップＳ３８に進める。
【００９５】
ステップＳ３２では、ＣＰＵ２０が、受信した電子メールの分析を行い、ステップＳ３３において、その受信した電子メールは、緊急応答メールであるか否かを判別する。
【００９６】
緊急応答メールである場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３４において、この緊急応答メールを秘匿メールボックス２２に格納する。
【００９７】
なお、当該携帯電話機１は、電子メールを受信すると、ＬＥＤを点滅させ、着信メロディを発音制御すると共に、表示部１９に対して着信通知を表示するようになっている。
【００９８】
しかし、緊急応答メールは、被監視者の現在位置の異常通知（上記緊急送信メール）に対して返信される電子メールである。もし、被監視者が誘拐中であった場合に、このようなＬＥＤの点滅制御や着信メロディの発音制御を行うと、当該携帯電話機１を所有していることを、誘拐犯に知らせてしまうこととなる。このため、緊急応答メールを受信した場合には、ＣＰＵ２０は、上記ＬＥＤの点滅制御や着信メロディの発音制御等は行わないようになっている（ステップＳ３５）。
【００９９】
次に、ステップＳ３３において、受信した電子メールは緊急応答メールではないと判別した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３６において、この受信した電子メールを図１に示す通常メールボックス２１に格納する。そして、ステップＳ３７において、電子メールの受信を被監視者に通知すべく、上記ＬＥＤの点滅制御や着信メロディの発音制御等を行う。
【０１００】
一方、上記ステップＳ３１で電子メールの送信を検出した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３８において、電子メールの発信要求がなされたか否かを判別する。この電子メールの発信要求は、通常の電子メールの場合、被監視者の操作でマニュアル的になされるが、緊急送信メールの場合は、被監視者の操作の有無に拘わらず、自動的に発信要求がなされるようになっている。
【０１０１】
このような発信要求がなされると、ＣＰＵ２０は、ステップＳ３９において、発信要求のなされた電子メールは緊急送信メールであるか否かを判別する。そして、発信要求のなされた電子メールが緊急送信メールであった場合には、ステップＳ４０において、その緊急送信メールを発信制御すると共に、該緊急送信メールを上記秘匿メールボックス２２に格納処理する。
【０１０２】
なお、発信要求のなされた電子メールが緊急送信メールであった場合には、該電子メールの送信を示す上記ＬＥＤの点滅制御や表示部１９への送信終了メッセージの表示は行われない（ステップＳ４１）。
【０１０３】
これに対して、発信要求のなされた電子メールが通常の電子メールであった場合には、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４２において、その電子メールを発信制御すると共に、該電子メールを上記通常メールボックス２１に格納処理する。そして、ステップＳ４３において、上記ＬＥＤを点滅制御すると共に、表示部１９に対して送信終了メッセージの表示を行う。
【０１０４】
次に、上記ステップＳ３８において、電子メールの発信要求がなされないと判別した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４４において、上記秘匿メールボックス２２に記憶された緊急送信メール及び緊急応答メールの開示要求がなされたか否かを判別する。この開示要求がなされたものと判別した場合、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４５において、パスワードの入力画面を表示部１９に表示制御する。
【０１０５】
この携帯電話機１を操作している者は、この入力画面に対してパスワードの入力を行うのであるが、ＣＰＵ２０は、ステップＳ４６において、この入力されたパスワードが有効なパスワードであるか否かを判別する。そして、有効なパスワードと判別した場合に、ステップＳ４７において、上記秘匿メールボックス２２に記憶されている緊急送信メール及び緊急応答メールを表示部１９に表示制御して閲覧可能な状態とする。
【０１０６】
このように、パスワード等の特定の手段によらなければ秘匿メールボックス２２に記憶されている緊急送信メールや緊急応答メールを閲覧できなくすることで、第三者に対して、秘匿メールボックス２２の存在や、当該携帯電話機１がこのような緊急通信機能を有していることを隠蔽することができる。
【０１０７】
［指定時間帯対応動作］
次に当該実施の形態の監視システムでは、所望の時間帯（或いは時刻）のみ、被監視者の監視を行うことが可能となっている。
【０１０８】
この場合、監視者は、被監視者の携帯電話機１の操作部１５を操作して、例えば被監視者が職場や塾等に出掛ける時間帯等の所望の時間帯を入力する。ＣＰＵ２０は、この入力された所望の時間帯を示す情報をユーザ情報メモリ１２に記憶制御する。
【０１０９】
ＣＰＵ２０は、タイマ１６で計時される現在時刻を監視し、該ユーザ情報メモリ１２に記憶された所望の時間帯となったタイミングで、図４のフローチャートを用いて説明した被監視者の監視動作を開始する。なお、この監視動作は、上記所望の時間帯の終了時刻まで行われる。これにより、所望の時間帯のみ、被監視者の監視を行うことができる。
【０１１０】
［監視機能の非停止動作］
次に、上記被監視者の携帯電話機１は、メイン電源がオフ操作されても監視機能は停止させないようになっている。このような監視機能の非停止動作の流れを図６のフローチャートに示す。
【０１１１】
ステップＳ５１では、被監視者の携帯電話機１のＣＰＵ２０が、当該携帯電話機１のメイン電源のオフが指示されたか否かを判別し、メイン電源のオフの指示を検出したタイミングで、この処理行程をステップＳ５２に移行する。
【０１１２】
ステップＳ５２では、ＣＰＵ２０が、表示部１９に対してパスワードの入力画面を表示制御する。携帯電話機１を操作している者は、この入力画面に対してパスワードの入力を行うのであるが、ステップＳ５３では、ＣＰＵ２０が、入力されたパスワードが有効であるか否かを判別する。
【０１１３】
入力されたパスワードが有効である場合には、適正な者から電源オフの指示がなされたことを示すため、ステップＳ５４において、ＣＰＵ２０は、当該携帯電話機１のメイン電源をオフ制御する。
【０１１４】
これに対して、入力されたパスワードが無効である場合、電源オフの指示は適正な者からの指示ではないことを示すため、異常を知らせるべく、ＣＰＵ２０はステップＳ５５において、前述の緊急送信メールを監視者の携帯電話機２に送信する。
【０１１５】
そして、この緊急送信メールの送信後に、ＣＰＵ２０は、表示部１９や操作部１５等のバックライト等を消灯制御して、見かけ上、携帯電話機１の電源がオフされたように見せかける「疑似端末電源オフモード」となる。
【０１１６】
ＣＰＵ２０は、この「疑似端末電源オフモード」時には、前述の監視動作を継続して実行し、上記緊急送信メールの送信制御を行う。
【０１１７】
これにより、例えば当該携帯電話機１を所有する子供が誘拐犯に誘拐され、この誘拐犯が、子供が所有する当該携帯電話機１を見つけメイン電源をオフ操作した場合でも、緊急送信メールの発信を行うことができ、犯罪防止に大きく貢献することができる。
【０１１８】
なお、被監視者の携帯電話機１のメイン電源は、監視者からの所定の電子メール（或いは音声でもよい。）を受信した場合のみ、オフ操作できるようにしてもよい。
【０１１９】
〔他の適用分野〕
上述の実施の形態の説明では、コミュニケーションサーバ装置３８側で地図情報メモリ３７を有しており、この地図情報メモリ３７から被監視者の携帯電話機１の現在位置に対応する地図情報を読み出して監視者側の携帯電話機２に送信することとしたが、これは、図１に点線のブロックで示すように、被監視者側の携帯電話機１が地図情報メモリ２４を有し、該被監視者側の携帯電話機１で、現在位置に対応する地図情報を地図情報メモリ２４から読み出して、監視者側の携帯電話機２に送信するようにしてもよい。
【０１２０】
この場合でも、上述と同じ効果を得ることができる他、コミュニケーションサーバ装置３８の構成を簡略化することができる。
【０１２１】
また、ユーザ情報メモリ１２に登録する監視エリアを、例えば被監視者Ａの監視エリア，被監視者Ｂの監視エリア，被監視者Ｃの監視エリア等のように、複数セットに分けて登録可能としてもよい。これにより、携帯電話機１を複数の被監視者で使用することを可能とすることができる。
【０１２２】
最後に、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、該実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【０１２３】
【発明の効果】
本発明は、点在し、かつ、変遷する監視場所や監視範囲に柔軟に対応して、被監視者或いは被監視物を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる監視システムのブロック図である。
【図２】上記実施の形態の監視システムに設けられている携帯電話機の緊急メール受信機能のオン／オフ設定及び監視エリアの登録動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】上記携帯電話機により設定された監視エリアを説明するための模式図である。
【図４】上記携帯電話機における緊急メールの発信動作及び監視エリアの追加動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】上記携帯電話機における受信した秘匿メールの記憶場所の振り分け動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】上記携帯電話機において、メイン電源がオフ操作された場合でも緊急メールの送信機能が継続して動作状態なる動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…被監視者の所有する携帯電話機、２…監視者の所有する携帯電話機、３…コミュニケーションネットワーク（ＣＮ）、１１…ＧＰＳセンサ、１２…ユーザ情報メモリ、１３…緊急メッセージメモリ、１４…履歴メモリ、１５…操作部、１６…タイマ、１７…コミュニケーション系、１８…アンテナ、１９…表示部、２０…制御部（ＣＰＵ）、２１…通常メールボックス、２２…秘匿メールボックス、２４…地図情報メモリ、３５…コミュニケーションネットワークの基地局、３６…コミュニケーションネットワークの基地局、３７…地図情報メモリ、３８…コミュニケーションサーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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