(57)【要約】【課題】表示むらの発生を抑制し、良好な表示品質を得ることができる液晶表示装置及びその製造方法を提供する。【解決手段】ゲートバスライン１４とドレインバスライン１６とにより囲まれた画素領域に形成された画素電極２０は、スリット４２を介して配され、互いに電気的に接続された複数の電極ユニット４０を有し、電極ユニット４０は、ベタ部４６と、ベタ部４６から電極ユニット４０の外周方向に延伸する複数の幹部４８及び枝部５０とを有する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、
前記画素電極は、スリットを介して配され、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、
前記電極ユニットは、ベタ部と、前記ベタ部から前記電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部とを有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記複数の電極ユニットは、同一の導電膜により形成されている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の液晶表示装置において、
前記電極ユニットの外周内の領域の面積に対して、前記ベタ部の面積は５０％以上である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、
前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、
前記複数の電極ユニットのうちのすべて又は一部の前記電極ユニットの前記ベタ部が形成されている領域下に形成された反射電極を更に有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４記載の液晶表示装置において、
前記反射電極は、その上に形成されている前記電極ユニットの前記ベタ部とほぼ同じ又はこれよりも小さい形状を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の液晶表示装置において、
前記画素領域において前記反射電極が形成されていない透過領域の割合は、前記画素領域の端部を覆う遮光層の開口部に対して５０〜９０％の範囲内であり、
前記画素領域において前記反射電極が形成されている反射領域の割合は、前記遮光層の開口部に対して１０〜２５％の範囲内である
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極と、前記複数の画素電極が形成されている領域下に部分的に形成された反射電極とを有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、
前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の液晶表示装置において、
前記第２の基板の前記第１の基板に対向する面の前記反射電極上の領域に形成された構造物を更に有し、
前記構造物により、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７記載の液晶表示装置において、
前記第１の基板上に形成され、上面及び側面に前記反射電極が形成された構造物を更に有し、
前記構造物により、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっている
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、
前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、
前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、
前記画素領域の前記電極ユニットが形成されていない領域下に形成された反射電極を更に有する
ことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報機器等の表示部に用いられる液晶表示装置及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
垂直配向型の液晶表示装置では、負の誘電異方性を有する液晶を、垂直配向膜を用いて無電圧の時には垂直方向に配向させ、電圧を印加した時に傾斜して配向させている。垂直配向型の液晶表示装置は、無電圧の時に液晶を垂直方向に配向させているため、黒表示品位が良好であり高コントラストの表示が可能であるとともに、視野角が広く応答性も速いという利点を有している。
【０００３】
かかる垂直配向型の液晶表示装置において、液晶の配向規制を行う方法としては、１つの画素内に、１画素の大きさよりも小さな電極ユニットを複数設け、これらを画素電極として１画素を構成する方法が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、１画素内に、１画素の大きさよりも小さなベタの電極ユニットを形成する方法が開示されている。
【０００５】
図４６は、特許文献１に開示された液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。図示するように、ＴＦＴ基板上に、図中左右方向に延びるゲートバスライン２１４が、互いにほぼ平行に所定の間隔で複数形成されている。さらに、絶縁膜を介してゲートバスライン２１４にほぼ垂直に交差して、図中上下方向に延びるドレインバスライン２１６が、互いにほぼ平行に所定の間隔で複数形成されている。複数のゲートバスライン２１４とドレインバスライン２１６とで囲まれた領域が画素領域になっている。画素領域のほぼ中央を横切って、ゲートバスライン２１４にほぼ平行に延びる蓄積容量バスライン２２２が形成されている。蓄積容量バスライン２２２上には、絶縁膜を介して画素毎に蓄積容量電極２３４が形成されている。
【０００６】
ゲートバスライン２１４及びドレインバスライン２１６の交差位置近傍には、ＴＦＴ２１８が形成されている。
【０００７】
画素領域には、透明導電膜からなる画素電極２２０が形成されている。
【０００８】
画素電極２２０は、画素領域より小さく、正方形状の複数の電極ユニット４０と、隣接する電極ユニット４０間に形成された電極の抜き部（スリット）２４２と、スリット２４２で分離された電極ユニット２４０を互いに電気的に接続する接続電極２４４とを有している。図４６では、蓄積容量バスライン２２２を挟んで、図中上下方向に、ゲートバスライン２１４に平行な方向に３列、ドレインバスライン２１６に平行な方向に２列の６個ずつ（合計１２個）の電極ユニット２４０が配置されている。
【０００９】
図４６に示す特許文献１に開示された液晶表示装置では、電極ユニット２４０の辺または角の近傍に電極が形成されていない部分が設けられており、電圧印加時には、この部分で発生する斜め電界により、基板に対して垂直配向の液晶分子が他の方向に傾斜して配向することとなる。
【００１０】
また、液晶表示装置は、その採光方式から、透過型、反射型、半透過型に分類される。透過型は、バックライトの透過光を表示に使用するものである。反射型は、外光の反射光を表示に使用するものである。半透過型は、暗い環境ではバックライトの透過光を表示に使用し、明るい環境では外光の反射光を表示に使用するものである。近年、携帯電話等のモバイル型端末やノート型パソコンのディスプレイ用として、反射型と透過型の２つの機能を併有する液晶表示装置が使用されるようになってきている。
【００１１】
図４７は、非特許文献１に開示された反射型の液晶表示装置の構成を示す断面図である。図示するように、対向配置されたガラス基板２４８、２５０により液晶２５２が挟持されている。液晶２５２は、ＲＯＣＢ（Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）と呼ばれるベンド配向となっている。一のガラス基板２４８の液晶２５２側の面には、配列された複数の反射電極２５４が形成されており、その反射面は鏡面になっている。他のガラス基板２５０の液晶２５２側の面には、ＩＴＯよりなる対向電極２５６が形成されている。他のガラス基板２５０の観察者側の面には、位相差フィルム２５８、偏光板２６０、光路コントロールフィルム２６２がこの順で形成されている。
【００１２】
非特許文献１に開示された反射型の液晶表示装置では、入射した外光は光路コントロールフィルム２６２で光路を曲げられて反射電極２５４に到達する。そして、反射電極２５４により反射されて観察者に到達する。光路コントロールフィルム２６２が形成されているため、光路コントロールフィルム２６２表面で反射する光の光路と、反射電極２５４表面で反射する光の光路とは異なったものとなる。このため、表示は外光と重なることはなく、鮮明に観察することが可能となっている。
【００１３】
また、非特許文献２には、半透過型の液晶表示装置が開示されている。この液晶表示装置は、反射電極が液晶パネル内に形成されている点で非特許文献１に開示された液晶表示装置と同様であるが、反射電極の反射面が凸凹になっている点で異なっている。この液晶表示装置では、液晶は垂直配向となっている。観察者側から入射した外光は、反射面が凸凹の反射電極により散乱されて観察者側に到達する。電圧無印加時には液晶は垂直に配向しており、液晶は光に対して光学的効果を発揮しない。このため、入射した外光は、１／４波長板を入射時と出射時の２回通ることでその偏光状態が９０度回転され、偏光板で吸収される。この結果、反射での黒表示が実現される。また、電圧印加時には、入射した外光の偏光状態は液晶により変化し、白表示が実現される。一方、バックライト側から入射した外光は、反射電極の形成されていない部分で透過しようとする。電圧無印加時には、液晶は入射したバックライトからの光の偏光状態を変化させず、黒表示が実現される。電圧印加時には、液晶は入射したバックライトからの光の偏光状態を変化させ、白表示が実現される。
【００１４】
【特許文献１】
特開２０００−４７２５１号公報
【非特許文献１】
Ｕｃｈｉｄａ  ｅｔ  ａｌ．  “Ａ  Ｂｒｉｇｈｔ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｖｅ  ＬＣＤ  Ｕｓｉｎｇ  Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ  Ｃｅｌｌ  ｗｉｔｈ  Ｇｒａｙ−Ｓｃａｌｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ”，  ＳＩＤ  ９６  ＤＩＧＥＳＴ，  ｐ．６１８−６２１
【非特許文献２】
Ｊｉｓａｋｉ  ｅｔ  ａｌ．  “Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｆｌｅｃｔｉｖｅ  ＬＣＤ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ａｎｄ  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗｉｎｇ  ａｎｇｌｅ  ｂｙ  Ｕｓｉｎｇ  Ｈｏｍｅｏｔｒｏｐｉｃ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ”．  Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ／ＩＤＷ  ’０１，  ｐ．１３３
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に開示された液晶表示装置では、電極ユニット２４０のパターンが全面ベタとなっており、電極ユニット２４０の外周部における斜め電界のみが、電極ユニット２４０の中心部に液晶分子を傾斜配向させることとなる。このため、電極ユニット２４０の外周部の斜め電界で液晶分子を中心部に向けて傾斜配向させることが可能な電極ユニット２４０の大きさは限られてきてしまう。具体的には、電極ユニット２４０の大きさが５０μｍ以上の場合には、液晶分子の配向ベクトルの特異点の制御が困難になる。特に、電極ユニット２４０の外側においては特異点を固定する手段がないため、特異点の発生位置にばらつきが生じる。このため、液晶分子を均一に外側から電極ユニット２４０の中心部に配向させることが困難となり、表示にざらつきが生じてしまう。また、液晶パネルが指で押されるなど外力が加えられると、一旦崩れた特異点をもとに戻すことは困難になってしまう。
【００１６】
一方、反射型と透過型の２つの機能を併有する液晶表示装置を実現するにあっては、非特許文献１、非特許文献２に開示された液晶表示装置では、以下に述べるような難点があった。
【００１７】
まず、非特許文献１に開示された反射型の液晶表示装置については、これまで透過型との併用は実現されていなかった。これは、光が液晶層を２回通過することを前提に、液晶層がハイブリット配向されていたためである。ハイブリッド配向の液晶層は、透過型として使用するにはその複屈折が小さく、十分な白表示を実現することができない。また、透過型としては視野角特性が劣るという難点がある。
【００１８】
また、非特許文献２に開示された半透過型の液晶表示装置は、反射面が凸凹の反射電極を有している。このような反射面が凹凸の反射電極を形成するには、通常の透過型の液晶表示装置の製造プロセスに加えて、樹脂層の形成、樹脂層のパターニング、反射電極の形成等のプロセスが更に必要となる。このため、製造コストが上昇してしまうという難点がある。
【００１９】
また、一般的に、一つの液晶表示装置において透過型と反射型を併用する場合、透過領域と反射領域とでの光路は違ったものとなる。透過領域では、液晶パネルの下部に設けたバックライトからの光が、液晶パネル下部から上部へと透過することにより表示が実現される。すなわち、透過領域では、光は、液晶層を１回のみ透過することになる。これに対し、反射領域では、液晶パネル上部から入射する光が、液晶パネル下部で反射され再び液晶パネル上部へ出射することにより表示が実現される。すなわち、反射領域では、光は、液晶層を２回通過することになる。このため、反射領域では、透過領域と比較して液晶層による光学効果が２倍となってしまい、黄色く色付いてしまう問題がある。
【００２０】
本発明の目的は、表示むらの発生を抑制し、良好な表示品質を得ることができる液晶表示装置及びその製造方法を提供することにある。
【００２１】
また、本発明の他の目的は、透過型と反射型の機能を併有し、透過型の製造工程に増加させることなく低コストに製造しうるとともに、良好な表示品質を得ることができる液晶表示装置及びその製造方法を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記電極ユニットは、ベタ部と、前記ベタ部から前記電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部とを有することを特徴とする液晶表示装置により達成される。
【００２３】
また、上記目的は、ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記複数の電極ユニットのうちのすべて又は一部の前記電極ユニットの前記ベタ部が形成されている領域下に形成された反射電極を更に有することを特徴とする液晶表示装置により達成される。
【００２４】
また、上記目的は、ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極と、前記複数の画素電極が形成されている領域下に部分的に形成された反射電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっていることを特徴とする液晶表示装置により達成される。
【００２５】
また、上記目的は、ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記画素領域の前記電極ユニットが形成されていない領域下に形成された反射電極を更に有することを特徴とする液晶表示装置により達成される。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による液晶表示装置及びその製造方法について図１乃至図１０を用いて説明する。
【００２７】
まず、本実施形態による液晶表示装置について図１乃至図７を用いて説明する。図１は本実施形態による液晶表示装置の概略構成を示す図、図２は本実施形態による液晶表示装置の等価回路を模式的に示す図、図３は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図４は図３のＡ−Ａ′線断面図、図５は本実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示す図、図６は電極ユニットを櫛形電極のみからなるものとした場合の１画素の構成を示す平面図、図７は櫛形電極の延伸部の幅の変動に対する輝度の変化率を測定したグラフである。
【００２８】
本実施形態による液晶表示装置は、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等が形成されたＴＦＴ基板１０とＣＦ（Ｃｏｌｏｒ  Ｆｉｌｔｅｒ）等が形成されたＣＦ基板１２とを対向させて貼り合わせ、両基板１０、１２間に液晶を封止した構造を有している。
【００２９】
図２は、ＴＦＴ基板１０上に形成された素子の等価回路を模式的に示している。ＴＦＴ基板１０上には、図中左右方向に延びるゲートバスライン１４が互いに平行に複数形成されている。絶縁膜を介してゲートバスライン１４に交差して、図中上下方向に延びるドレインバスライン１６が互いに平行に複数形成されている。複数のゲートバスライン１４とドレインバスライン１６とで囲まれた各領域が画素領域となる。マトリクス状に配置された各画素領域には、ＴＦＴ１８と画素電極２０が形成されている。各ＴＦＴ１８のドレイン電極は隣接するドレインバスライン１６に接続され、ゲート電極は隣接するゲートバスライン１４に接続され、ソース電極は画素電極２０に接続されている。各画素領域のほぼ中央には、ゲートバスライン１４と平行に蓄積容量バスライン２２が形成されている。
【００３０】
図１に戻り、ＴＦＴ基板１０には、複数のゲートバスライン１４を駆動するドライバＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が実装されたゲートバスライン駆動回路２４ａと、複数のドレインバスライン１６を駆動するドライバＩＣが実装されたドレインバスライン駆動回路２４ｂとが設けられている。これらの駆動回路２４ａ、２４ｂは、制御回路２６から出力された所定の信号に基づいて、走査信号やデータ信号を所定のゲートバスライン１４あるいはドレインバスライン１６に出力するようになっている。ＴＦＴ基板１０の素子形成面と反対側の基板面には偏光板２８が配置され、偏光板２８のＴＦＴ基板１０と反対側の面にはバックライトユニット３０が取り付けられている。一方、ＣＦ基板１２のＣＦ形成面と反対側の面には、偏光板３２が貼り付けられている。
【００３１】
図３は、本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示している。図示するように、ＴＦＴ基板１０上には、図中左右方向に延びるゲートバスライン１４が、互いにほぼ平行に例えば３００μｍ間隔で複数形成されている（図３では２本示している）。例えばシリコン酸化膜等の絶縁膜を介してゲートバスライン１４にほぼ垂直に交差して、図中上下方向に延びるドレインバスライン１６が、互いにほぼ平行に例えば１００μｍ間隔で複数形成されている（図３では２本示している）。ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６の幅は、ともに例えば７μｍである。複数のゲートバスライン１４とドレインバスライン１６とで囲まれた領域が画素領域になっている。画素領域のほぼ中央を横切って、ゲートバスライン１４にほぼ平行に延びる蓄積容量バスライン２２が形成されている。蓄積容量バスライン２２上には、絶縁膜を介して、画素毎に蓄積容量電極３４が形成されている。
【００３２】
ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６の交差位置近傍には、ＴＦＴ１８が形成されている。ＴＦＴ１８のドレイン電極３６は、ドレインバスライン１６から引き出され、ゲートバスライン１４上に形成された活性層及びその上に形成されたチャネル保護膜の一端辺側に位置するように形成されている。一方、ＴＦＴ１８のソース電極３８は、ドレイン電極３６に所定の間隙を介して対向し、活性層及びチャネル保護膜の他端辺側に位置するように形成されている。ドレイン電極３６、活性層、及びソース電極３８は、例えば同一の半導体層により形成されており、不純物が高濃度に導入された領域が、ドレイン電極３６、ソース電極３８となっている。ゲートバスライン１４のチャネル保護膜直下の領域は、ＴＦＴ１８のゲート電極として機能するようになっている。
【００３３】
画素領域には、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明導電膜からなる画素電極２０が形成されている。
【００３４】
画素電極２０は、正方形状の外周を有し、画素領域より小さい複数の電極ユニット４０と、隣接する電極ユニット４０間に形成された電極の抜き部（スリット）４２と、スリット４２で分離された電極ユニット４０を互いに電気的に接続する接続電極４４とを有している。図３では、蓄積容量バスライン２２を挟んで、図中上下方向に、ゲートバスライン１４に平行な方向に３列、ドレインバスライン１６に平行な方向に２列の６個ずつ（合計１２個）の電極ユニット４０が配置されている。画素電極２０を構成する複数の電極ユニット４０は、同一の導電膜により形成されている。
【００３５】
電極ユニット４０は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直な辺を有するほぼ正方形状のベタ部４６を有している。正方形状のベタ部４６の１辺の長さは例えば２５μｍである。
【００３６】
また電極ユニット４０は、ベタ部４６の各辺の中央から分岐して、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に延伸する幹部４８を有している。幹部４８の大きさは、例えば長さ５μｍ、幅５μｍである。
【００３７】
さらに電極ユニット４０は、ベタ部４６及び幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０と、隣接する枝部５０間の電極の抜き部５２とを有している。隣接する幹部４８により区切られた領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。図３では、１本の幹部４８から２本の小さな枝部５０が分岐し、ベタ部４６の一辺から２本の大きな枝部５０が分岐している。すなわち、隣接する幹部４８により区切られた領域では、同方向に４本の枝部５０が延伸している。なお、本明細書では、延伸部である幹部４８、延伸部である枝部５０がスリット５２を介して形成された電極ユニット４０の櫛状の部分を櫛形電極５３と称する。
【００３８】
幹部４８と枝部５０とのなす角、換言すると電極ユニット４０の外周の辺と枝部５０とのなす角は、例えば４５°である。枝部５０の幅は例えば３μｍであり、抜き部５２の幅は例えば３μｍである。
【００３９】
各枝部５０の端は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に成形されており、これにより、電極ユニット４０の外周がほぼ正方形状となっている。正方形状の電極ユニット４０の外周の１辺の長さは例えば３５μｍである。
【００４０】
このように、１辺の長さが例えば３５μｍの正方形状の外周を有する電極ユニット４０の中心部に１辺の長さが例えば２５μｍの正方形状のベタ部４６が形成されており、櫛形電極５３が電極ユニット４０の外周から内側に５μｍの幅の領域に形成されている。なお、櫛形電極５３が形成されている領域の幅はこれに限定されるものではないが、櫛形電極５３が形成されている領域は、電極ユニット４０の外周から内側に５μｍ以上の幅を有することが好ましい。これよりも小さい幅になると、櫛形電極５３を正確にパターニングすることが困難となるためである。
【００４１】
隣接する電極ユニット４０は、これらの対向する各辺の中央に位置する幹部４８に接続するように形成された接続電極４４により互いに電気的に接続されている。このように隣接する電極ユニット４０の対向する各辺の中央を接続するように接続電極４４を設けることにより、特異点を確実に固定することができる。
【００４２】
また、画素領域の図中下方には、下方に隣接する画素領域のＴＦＴ１８のドレイン電極３６がはみ出して形成されている。画素電極２０が、基板面に垂直方向に見てドレイン電極３６に重なって形成されると、この領域における液晶分子の配向に乱れが生じ、クロストークが発生してしまう可能性がある。このため、画素電極２０とドレイン電極３６とは重ならないように形成する必要がある。このために、この領域にあたる電極ユニット４０（図３で左下）の外周の形状は、ドレイン電極３６の形状に合わせて正方形の一部が欠けた形状に形成されている。具体的には、その他の電極ユニット４０の外周の形状が例えば３５μｍ×３５μｍの正方形状であるのに対し、この領域の電極ユニット４０の外周の形状は、ドレイン電極３６から例えば７μｍ離間するように、正方形の一部が欠けた形状となっている。
【００４３】
画素電極２０は、ＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０（図３で左上）のベタ部４６下の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介してソース電極３８に電気的に接続されている。コンタクトホールの形状は、例えば１辺の長さが５μｍの正方形状である。ここで、ＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０が形成されている領域にあるソース電極３８の導電膜の上は、画素電極２０の導電膜により覆われていることが好ましい。これは、電極ユニット４０のスリット４２の領域にソース電極３８の導電膜が位置すると、スリット４２による斜め電界が十分に発生せず、この領域での液晶の配向制御が不十分となるおそれがあるからである。
【００４４】
また、画素電極２０には、蓄積容量電極３４上に絶縁膜を介して、長方形状のコンタクト領域５４が形成されている。コンタクト領域５４は、隣接する電極ユニット４０の幹部４８に接続電極４４を介して電気的に接続されている。画素電極２０は、コンタクト領域５４下の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して蓄積容量電極３４に電気的に接続されている。
【００４５】
ＴＦＴ基板１０に対向配置されるＣＦ基板１２側には、画素領域端部を遮光する遮光層としてＢＭ（Ｂｌａｃｋ  Ｍａｔｒｉｘ）が形成されている。ＢＭは例えば幅２３μｍで格子状に形成されている。ゲートバスライン１４の延びる方向の格子間隔は１００μｍであり、ドレインバスライン１６の延びる方向の格子間隔は３００μｍである。ＢＭの開口部には、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のうちいずれかのＣＦ樹脂層が形成されている。ＣＦ樹脂層上には、例えばＩＴＯからなる対向電極が全面に形成されている。
【００４６】
図４は、図３のＡ−Ａ′線断面図である。図示するように、ＴＦＴ基板１０を構成するガラス基板５６上には、ドレインバスライン１６が形成されている。ドレインバスライン１６が形成されたガラス基板５６上には、絶縁膜５８が形成されている。ドレインバスライン１６間の絶縁膜５８上には、画素電極２０が形成されている。
【００４７】
一方、ＴＦＴ基板１０に対向して配置されたＣＦ基板１２は、ガラス基板６０と、ガラス基板６０のＴＦＴ基板１０に対向する面に形成された対向電極６２とを有している。なお、ガラス基板６０と対向電極６２との間には、ＣＦ樹脂層（図示せず）が形成されている。
【００４８】
さらに、ＣＦ基板１２には、図３及び図４に示すように、ＴＦＴ基板１０に対向する面に、ＴＦＴ基板１０の電極ユニット４０のそれぞれのほぼ中央に位置するように、円柱状の突起状構造物６４が設けられている。突起状構造物６４は、例えばアクリル樹脂よりなるものであり、その大きさは直径１０μｍ、高さ２μｍである。このような突起状構造物６４により、電極ユニット４０の中心部に形成されるｓ＝＋１の特異点を確実に固定することができる。
【００４９】
また、両基板１０、１２の対向面には配向膜（図示せず）が形成されている。配向膜は垂直配向性を有し、定常の状態では液晶分子を基板面（配向膜面）に対して垂直方向に配向させる。液晶表示装置は、両基板１０、１２が貼り合わされた液晶セルに、負の誘電率異方性を有する液晶が注入及び封止されて製造されている。
【００５０】
図５は、本実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示している。図示するように、液晶が封入された液晶セルよりなる液晶層６６を挟んで、互いにクロスニコルに配置された偏光板２８、３２が配置されている。液晶層６６と偏光板２８との間には、１／４波長板６８が配置されている。また液晶層６６と偏光板３２との間には、１／４波長板７０が配置されている。１／４波長板６８、７０としては、例えばＪＳＲ株式会社製のアートン板（面内位相差１４０ｎｍ）を用いることができる。液晶層６６と１／４波長板７０との間には、視角特性を向上させるために、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム７２のような負の位相差を有する層が配置されていてもよい。なお、図中上方が観察者側になり、図中下方がバックライトの配置された光源側になっている。偏光板２８と光源側との間には、反射偏光板７４が配置されている。反射偏光板７４としては、例えば日東電工株式会社製のＰＣＦ３５０Ｄを用いることができる。
【００５１】
１／４波長板６８の光学軸（遅相軸）と、偏光板２８の吸収軸とのなす角は、ほぼ４５°である。すなわち、光源から射出された光が偏光板２８と１／４波長板６８とをこの順に透過すると円偏光になる。また、１／４波長板７０の光学軸と、偏光板３２の吸収軸とのなす角は、ほぼ４５°である。両１／４波長板６８、７０の光学軸は互いにほぼ直交している。視野角の対称性を実現し、さらに表示画面に対して上下左右方向での視角特性を最適化するために、偏光板２８、３２、１／４波長板６８、７０は以下のように配置されている。
【００５２】
偏光板２８の吸収軸は、表示画面の右方（３時の方位）を基準として、反時計回りに１５０°の方向に配置されている。１／４波長板６８の光学軸は、表示画面の右方を基準として、反時計回りに１５°の方向に配置されている。液晶層６６の観察者側に配置されたＴＡＣフィルム７２の光学軸及び１／４波長板７０の光学軸は、表示画面の右方を基準として、反時計回りに１０５°の方向に配置されている。偏光板３２の吸収軸９５は、表示画面の右方を基準として、反時計回りに６０°の方向に配置されている。
【００５３】
こうして、本実施形態による液晶表示装置が構成されている。
【００５４】
上述のように構成された本実施形態による液晶表示装置において、対向電極６２と画素電極２０との間に電圧が印加されると、液晶は、以下に述べる配向状態となる。
【００５５】
電極ユニット４０の櫛型電極５３が形成されている領域では、液晶分子は、櫛型電極５３によって枝部５０間のスリット５２の延伸方向に配向する。一方、電極ユニット４０の中央部におけるベタ部４６が形成されている領域では、液晶分子は、ベタ部５０の外周部の斜め電界及び櫛型電極５３による外側からの液晶配向により、電極ユニット４０の中心部に向かう方向に配向する。すなわち、大まかに４方向の配向分割が実現される。
【００５６】
本実施形態による液晶表示装置は、１画素の画素電極２０を構成する複数の電極ユニット４０が、正方形状のベタ部４６と、ベタ部４６の各辺の中央から分岐してゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に延伸する幹部４８と、ベタ部４６及び幹部４８から分岐して幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０とを有することに主たる特徴の一つがある。
【００５７】
垂直配向型の液晶表示装置において液晶の配向規制を行う方法としては、図６に示すように、電極ユニット４０のほぼ全面にスリットを設け、電極ユニット４０を、ベタ部４６を設けずに、幹部４８と枝部５０との櫛形電極５３のみからなるものとすることも考えられる。この場合、図６に示すように、電極ユニット４０は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に延伸し、十字状に交差する２本の幹部４８を有している。さらに電極ユニット４０は、幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０と、隣接する枝部５０間の電極の抜き部５２とを有している。隣接する幹部４８により区切られた領域では、幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。
【００５８】
しかしながら、図６に示すように電極ユニット４０をパターニングする際に、全領域においてスリットの幅を一定にすることはプロセス上困難である。また、パターニングの際に、全表示領域を複数の領域に分割し、分割された領域ごとに画素電極のパターニングを行うと、分割された領域間の境界部分でスリットの幅の変動が大きくなってしまう。このようなスリットの幅の変動が発生した場合、すなわち、幹部４８、枝部５０の幅に変動が生じた場合には、実際に表示したときに輝度の差が生じ、この結果、表示むらが生じてしまう。
【００５９】
これに対し、本実施形態による液晶表示装置では、電極ユニット４０の中央に正方形状のベタ部４６が設けられ、ベタ部４６から幹部４８、枝部５０が分岐している。このため、図６に示す場合と比較して、電極ユニット４０に占める幹部４８、枝部５０の割合、すなわち櫛形電極５３の割合が少なくなっている。したがって、幹部４８、枝部５０の幅の変動に起因する輝度の差の発生を抑制し、表示むらを低減することができ、良好な表示品質を得ることが可能となる。
【００６０】
なお、櫛形電極５３の幹部４８、枝部５０の幅の変動に起因する輝度の差の発生を十分に抑制するためには、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合が５０％以上であることが好ましい。
【００６１】
図７は、櫛形電極５３の幹部４８、枝部５０（延伸部）の幅の変動に対する輝度の変化率を測定したグラフである。図７中、グラフ１は、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合が５８％の場合のグラフである。グラフ２は、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合が５０％の場合のグラフである。グラフ３は、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合が３３％の場合のグラフである。グラフ４は、電極ユニット４０が櫛形電極５３のみで構成されベタ部４６が設けられていない図６に示す場合のグラフである。
【００６２】
図７に示すグラフから、ベタ部４６を設けることにより、櫛形電極５３のみで電極ユニット４０を構成する図６に示す場合と比較して、輝度の変化を抑制することができることが分かる。さらに、上述のように、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合を５０％以上とすることにより、輝度の変化を十分に抑制することができることが分かる。
【００６３】
また、本実施形態による液晶表示装置では、電極ユニット４０の中央部にベタ部４６が設けられているため、櫛形電極５３のみで電極ユニット４０が構成された図６に示す場合と比較して櫛形電極５３の幹部４８、枝部５０の長さが短くなっている。このため、本実施形態による液晶表示装置は、図６に示す場合と比較して、液晶分子の応答速度を向上することができる。これは、次のような理由による。すなわち、図６に示すように櫛形電極５３の長さが長い場合、周囲の斜め電界の影響を受け難い液晶部分が櫛形電極５３の途中の位置に生じる。この位置では、液晶を配向させようとする方向が、櫛型電極５３が中心に向かう方向なのか、或いは外周部へ向かう方向なのかが定まり難くなる。これに対し、本実施形態による液晶表示装置のように、ベタ部４６が形成されているために櫛型電極５３の長さが短いと、周囲の斜め電界の影響を液晶が受けやすく、液晶分子が配向する方位角をつけやすくなる。この結果、液晶分子の応答速度が速くなる。
【００６４】
また、本実施形態による液晶表示装置では、両基板１０、１２の外側に、それぞれ１／４波長板６８、７０と偏光板２８、３２とがこの順に配置されている。こうすることにより、クロスニコルに配置された偏光板２８、３２のみを用いた場合と比較して、互いに光学軸が直交する１／４波長板６８、７０を配置することにより、白表示の際の光の透過率を向上することができ、輝度の高い明るい表示が得られる液晶表示装置を実現できる。１／４波長板６８、７０が配置されていない場合、ドメイン方向が４つに分割されない境界の部分に暗線が発生する。また、櫛形電極５３のない領域では、櫛形電極５３のある領域と違い、一定方向への方位角を与えることが困難である。このため、櫛形電５３極が全領域に入っている場合と比べて輝度が低下してしまう。１／４波長板６８、７０を配置することにより、これらの部分で発生する暗線をすべて透過させることができるため、透過率を向上することができる。
【００６５】
次に、本実施形態による液晶表示装置の製造方法について図８乃至図１０を用いて説明する。図８乃至図１０は本実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図であり、図３のドレインバスライン１６に沿った方向の断面に対応している。なお、以下では、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０を形成するまでを説明する。
【００６６】
まず、ガラス基板５６上に、例えばスパッタ法により、アルミニウム膜よりなるゲート層７８を形成する（図８（ａ）を参照）。
【００６７】
次いで、ゲート層７８をパターニングすることにより、ゲートバスライン１４、蓄積容量バスライン２２を形成する（図８（ｂ）を参照）。なお、図８乃至図１０では、蓄積容量バスライン２２を省略している。
【００６８】
次いで、全面に、例えばＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法により、シリコン酸化膜よりなる絶縁膜８０を形成する（図８（ｃ）を参照）。
【００６９】
次いで、絶縁膜８０上に、例えばＣＶＤ法により、ポリシリコン膜よりなる半導体層８２を形成する（図８（ｄ）を参照）。
【００７０】
次いで、ゲートバスライン１２上の活性層８３となる領域以外の半導体層８２に、不純物をイオン注入する（図９（ａ）を参照）。
【００７１】
次いで、不純物がイオン注入された半導体層８２をパターニングすることにより、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４を形成する（図９（ｂ）を参照）。こうして、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６の交差位置近傍にＴＦＴ１８が形成される。
【００７２】
次いで、全面に、例えばＣＶＤ法により、シリコン酸化膜よりなる絶縁膜８４を形成する（図９（ｃ）を参照）。
【００７３】
次いで、絶縁膜８４を選択的にエッチングして、ＴＦＴ１８のソース電極３８に達するコンタクトホール８６を形成する（図１０（ａ）を参照）。
【００７４】
次いで、全面に、例えばスパッタ法により、ＩＴＯよりなる透明導電膜８８を形成する（図１９（ｂ）を参照）。
【００７５】
次いで、透明導電膜８８をパターニングすることにより、電極ユニット４０、接続電極４４、コンタクト領域５４を形成する（図１０（ｃ）を参照）。こうして、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、コンタクトホール８６を介してソース電極３８に電気的に接続された画素電極２０が形成される。
【００７６】
そして図示はしないが、これ以降は、通常の液晶表示装置の製造工程と同様の工程を経ることにより、本実施形態による液晶表示装置を完成することができる。
【００７７】
このように、本実施形態によれば、電極ユニット４０の中央に正方形状のベタ部４６が設けられており、電極ユニット４０に占める櫛形電極５３の割合が少なくなっているため、櫛形電極５３の幅の変動に起因する輝度の差の発生を抑制し、表示むらを低減することができる。これにより、表示品質の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【００７８】
（変形例）
本発明の第１実施形態の変形例による液晶表示装置について図１１を用いて説明する。図１１は本変形例による液晶表示装置における電極ユニットの形状を示す平面図である。
【００７９】
上記では、図３に示すように、電極ユニット４０の中央部に正方形状のベタ部４６が設けられていたが、電極ユニット４０の形状は、このほか種々の形状とすることができる。
【００８０】
例えば、図１１（ａ）に示すように、ベタ部４６の形状を、電極ユニット４０の外周の各辺の中点を結んだ菱形状としてもよい。なお、菱形状のベタ部４６は、図１１（ａ）に示す場合よりも小さくてもよく、また、その形状が崩れていてもよい。
【００８１】
また、図１１（ｂ）に示すように、ベタ部４６の形状を円形状にしてもよい。また、ベタ部４６の形状を楕円状としてもよい。
【００８２】
また、図１１（ｃ）に示すように、ベタ部４６の形状を、凸多角形状としてもよい。ここで、凸多角形（ｃｏｎｖｅｘ  ｐｏｌｙｇｏｎ）とは、すべての角が１８０°未満の多角形をいう。
【００８３】
また、図１１（ｄ）に示すように、ベタ部４６の形状を、幹部４８よりも幅広の十字状としてもよい。
【００８４】
また、図１１（ｅ）に示すように、ベタ部４６の形状を、凹多角形状としてもよい。ここで、凹多角形（ｃｏｎｃａｖｅ  ｐｏｌｙｇｏｎ）とは、少なくとも一つの角が１８０°よりも大きい多角形をいう。
【００８５】
また、上記では、ベタ部４６を電極ユニット４０のほぼ中央部に設けたが、ベタ部４６を設ける位置は、中央部に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、図１１（ｆ）又は図１１（ｇ）に示すように、ベタ部４６を、電極ユニット４０の外周の対向する２辺間に連続して形成し、櫛形電極５３をその他の２辺側、すなわち対向する２辺間に連続的に形成されたベタ部４６の両側に形成してもよい。ベタ部４６が連続的に形成されている方向は、例えばドレインバスライン１６にほぼ平行であってもよいし、また、ゲートバスライン１４に平行であってもよい。
【００８７】
また、図１１（ｈ）に示すように、電極ユニット４０の外周の１辺沿い近傍の領域に櫛形電極５３を形成し、それ以外の領域をベタ部４６としてもよい。なお、図１１（ｈ）に示す形状の電極ユニット４０を有する液晶表示装置については、第２実施形態において詳述する。
【００８８】
また、図１１（ｉ）に示すように、図１１（ｄ）と同様にベタ部４６の形状を十字状とし、さらに、その十字の一方向でベタ部４６が電極ユニット４０の外周の対向する２辺間に連続的に形成されていてもよい。
【００８９】
また、図１１（ｊ）に示すように、電極ユニット４０の片側半分の領域に櫛形電極５３を形成し、他の片側半分の領域をベタ部４６としてもよい。
【００９０】
また、図１１（ｋ）に示すように、電極ユニット４０の中心を起点として電極ユニット４０の外周の中点に向けて十字状に延伸する幹部４８により分割された４つの領域のうち対角に位置する１組の領域それぞれをベタ部４６とし、他の対角に位置する１組の領域のそれぞれに櫛形電極５３を形成してもよい。このように、電極ユニット４０に、十字状の境界線により４つの領域が画定されており、４つの領域のうち、少なくとも一の領域に櫛形電極５３が形成され、他の領域にベタ部４６が形成されていてもよい。
【００９１】
また、上記では、電極ユニット４０が、電極ユニット４０の中心を起点として電極ユニット４０の外周の中点に向けて十字状に延伸する幹部４８により、４つの四角形の領域に分割されている場合について説明したが、電極ユニット４０の分割形状は他の形状であってもよい。
【００９２】
例えば、図１１（ｌ）に示すように、電極ユニット４０の中心を起点として電極ユニット４０の外周の頂点に向けて十字状に延伸する幹部４８により４つの三角形の領域に分割し、電極ユニット４０の中央部に正方形等の形状のベタ部４６を設けてもよい。この場合、枝部５０は、ベタ部４６及び幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸している。隣接する幹部４８により区切られた三角形状の領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。幹部４８と枝部５０とのなす角は例えばほぼ４５°、換言すると電極ユニット４０の外周の辺と枝部５０とのなす角は例えばほぼ９０°となっている。
【００９３】
また、図１１（ｍ）に示すように、正方形状の外周を有する電極ユニット４０の対角線上に設けられた幹部４８により４つの三角形状の領域に分割し、そのうちの一の領域にベタ部４６を設けてもよい。この場合、枝部５０は、他の三角形状の領域において、幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸している。隣接する幹部４８により区切られた三角形状の領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。幹部４８と枝部５０とのなす角は、例えばほぼ４５°となっている。
【００９４】
また、図１１（ｎ）に示すように、正方形状の外周を有する電極ユニット４０の対角線上に設けられた幹部４８により４つの三角形状の領域に分割し、そのうち電極ユニット４０の中心点を対称点として点対称な一組の領域にベタ部４６を設けてもよい。この場合、枝部５０は、点対称な他の組の領域において、幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸している。隣接する幹部４８により区切られた三角形状の領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。幹部４８と枝部５０とのなす角は、例えば４５°となっている。
【００９５】
上記図１１（ｍ）、図１１（ｎ）に示すように、電極ユニット４０に、電極ユニット４０の外周の対角線により４つの領域が画定され、４つの領域のうち、少なくとも一の領域に櫛形電極５３が形成され、他の領域にベタ部４６が形成されていてもよい。なお、図１１（ｎ）に示すように、４つの領域のうち、対角に位置する一の組の領域に櫛型電極５３が形成されており、他の組の領域にベタ部４６が形成されている場合には、櫛形電極５３が形成されている一の組の領域が、電極ユニット４０の外周のドレインバスライン１６にほぼ平行な辺を含む領域となるようにしてもよい。
【００９６】
また、電極ユニット４０の形状は、上記図１１（ａ）乃至１１（ｎ）に示すように、隣接する幹部４８により区切られた領域において枝部５０が互いにほぼ平行に延伸しているものに限定されるものではない。例えば、電極ユニット４０において、ベタ部４６から分岐する複数の延伸部（幹部４８、枝部５０）が、電極ユニット４０の中心部を起点とし、電極ユニット４０の外周に放射状に向かう方向に延伸するようにそれぞれ形成されていてもよい。
【００９７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による液晶表示装置について図１２を用いて説明する。図１２は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。なお、第１実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【００９８】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、画素電極２０を構成する電極ユニット４０の形状以外は、第１実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０において、正方形状の外周のドレインバスライン１６側の１辺近傍の領域に櫛形電極５３が形成され、他の領域がベタ部４６となっていることに主たる特徴がある。
【００９９】
本実施形態による液晶表示装置では、図１２に示すように、正方形状の外周を有する電極ユニット４０において、外周のドレインバスライン１６に平行な辺のうちドレインバスライン１６に隣接する１辺近傍の領域に、幹部４８、枝部５０とからなる櫛形電極５３が形成されている。電極ユニット４０の他の領域は、ベタ部４６となっている。ベタ部４６は、外周のドレインバスライン１６に平行な辺のうちドレインバスライン１６から遠い辺から、例えば２８μｍの幅で形成されている。この場合、３５μｍ×３５μｍの正方形状の外周を有する電極ユニット４０の８０％の領域がベタ部４６となっている。
【０１００】
隣接する電極ユニット４０は、ベタ部４６に接続するように形成された接続電極４４により電気的に接続されている。
【０１０１】
本実施形態による液晶表示装置の電極ユニット４０において、正方形状の外周のドレインバスライン１６側の１辺近傍の領域に櫛形電極５３が形成されているのは、以下に述べる理由による。
【０１０２】
隣接する電極ユニット４０は、第１実施形態による場合と同様に、スリット４２を隔てて配置されており、接続電極４４は、隣接する電極ユニット４０の外周の辺の中心部の間を互いに接続するように形成されている。
【０１０３】
電極ユニット４０において接続電極４４が接続された辺では、液晶配向の特異点のうちｓ＝−１の特異点が接続電極４４の部分に強く形成されることになる。すなわち、電極ユニット４０の外周４辺のうち接続電極４４が接続されている３辺の特異点の制御は適切に行われている。
【０１０４】
しかしながら、仮に電極ユニット４０の全ての領域がベタ部であった場合、ドレインバスライン１６に沿った辺に本来形成されるべきｓ＝−１の特異点が、ドレインバスライン１６沿いに流れてしまう場合がある。ドレインバスライン１６近傍の液晶のドメインは、この特異点の流れに引っ張られてしまい、上下方向の予測のできない方向に傾斜配向しまうことになる。この結果、液晶の配向分割のバランスが崩れ、表示のざらつきが生じたり、液晶パネルが指で押された場合等に痕が残ってしまうこととなる。
【０１０５】
本実施形態による液晶表示装置では、ドレインバスライン１６沿いに櫛型電極５３の領域が設けられているため、この櫛型電極５３により、ドレインバスライン１６端部の液晶の配向が上方向（図１２中、右上方向／左上方向）と下方向（図１２中、右下方向／左下方向）の２つの領域に明確に分割される。そして、２つの配向領域が設けられているため、上下に分割された液晶のドメインは必ず幹部４８の部分を通ることになる。これにより、ドレインバスライン１６沿いの液晶のドメインの乱れを防ぐことができ、表示のざらつきを抑制し、液晶パネルが指で押されるなどの外力が加えられた場合に痕が残らないという効果を得ることができる。
【０１０６】
また、本実施形態による液晶表示装置は、第１実施形態による液晶表示装置と比較して、電極ユニット４０においてベタ部４６の占める面積が大きいため、櫛型電極５３の寸法変動に起因する輝度差や表示むらの発生をさらに効果的に抑制することができる。
【０１０７】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態による液晶表示装置について図１３乃至図１５を用いて説明する。図１３は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図１４及び図１５は枝部の分岐位置と液晶の配向との関係を説明する図である。なお、第１実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０１０８】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、画素電極２０を構成する電極ユニット４０の形状以外は、第１実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０が、長方形状の外周を有している点で第１実施形態による液晶表示装置と異なっている。
【０１０９】
本実施形態による液晶表示装置における画素電極２０は、図１３に示すように、長方形状の外周を有し、画素領域より小さい複数の電極ユニット４０と、隣接する電極ユニット４０間に形成されたスリット４２と、スリット４２で分離された電極ユニット４０を互いに電気的に接続する接続電極４４とを有している。図１３では、蓄積容量バスライン２２を挟んで、図中上下方向に、ゲートバスライン１４に平行な方向に３列、ドレインバスライン１６に平行な方向に１列の３個ずつ（合計６個）の電極ユニット４０が配置されている。
【０１１０】
電極ユニット４０は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直な辺を有するほぼ長方形状のベタ部４６を有している。長方形状のベタ部４６のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば６０μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば２５μｍである。
【０１１１】
また電極ユニット４０は、ベタ部４６の各辺の中央から分岐して、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に延伸する幹部４８を有している。ゲートバスライン１４にほぼ平行に延伸する幹部４８の大きさは、例えば長さ９μｍ、幅５μｍである。ドレインバスライン１６にほぼ平行に延伸する幹部４８の大きさは、例えば長さ５μｍ、幅５μｍである。
【０１１２】
さらに電極ユニット４０は、ベタ部４６及び幹部４８から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０と、隣接する枝部５０間の電極の抜き部５２とを有している。隣接する幹部４８により区切られた領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。図１３では、隣接する幹部４８により区切られた領域では、同方向に６本の枝部５０が延伸している。
【０１１３】
幹部４８と枝部５０とのなす角は、例えば４５°である。枝部５０の幅は例えば３μｍであり、抜き部５２の幅は例えば３μｍである。
【０１１４】
各枝部５０の端は、第１実施形態による液晶表示装置と同様に、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に成形されており、これにより、電極ユニット４０の外周がほぼ長方形状となっている。電極ユニット４０の外周のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば７８μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば３５μｍである。
【０１１５】
隣接する電極ユニット４０は、電極ユニット４０の外周の各辺の中央に位置する幹部４８に接続するように形成された接続電極４４により互いに電気的に接続されている。電極ユニット４０はドレインバスライン１６に平行な方向には１列のみ設けられているため、接続電極４４はドレインバスライン１６に平行な方向にのみ形成されている。
【０１１６】
また、画素領域の図中下方には、下方に隣接する画素領域のＴＦＴ１８のドレイン電極３６がはみ出して形成されている。第１実施形態による場合と同様の理由から、この領域にあたる電極ユニット４０（図１３で下）の形状は、ドレイン電極３６の形状に合わせて長方形の一部が欠けた形状に形成されている。具体的には、その他の電極ユニット４０の外周の形状が３５μｍ×７８μｍの長方形状であるのに対し、この領域の電極ユニット４０の外周の形状は、ドレイン電極３６から７μｍ離間するように、長方形の一部が欠けた形状となっている。
【０１１７】
本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０において、その長方形状の外周と同じ長軸方向を有する長方形状のベタ部４６を有することに主たる特徴がある。
【０１１８】
電極ユニット４０の外周形状が長方形の場合に、第１実施形態による場合のように、単に正方形状のベタ部４６を形成すると、電極ユニット４０に占めるベタ部４６の面積比が小さくなってしまう。このため、ベタ部４６を形成しても、櫛形電極５３の幅の変動に起因する輝度の変化を抑制する効果を十分に得られないことも考えられる。一方、電極ユニット４０のほとんどの領域をベタ部４６とした場合には、電極ユニット４０の外周形状が長方形状であるため、特異点の制御が困難になると考えられる。
【０１１９】
本実施形態による液晶表示装置では、長方形状の外周を有する電極ユニット４０において、その長方形状の外周の形状に合わせて、外周と同じ長軸方向を有する長方形状のベタ部４６が形成されている。このため、櫛形電極５３の幅変動に起因する輝度の変化を十分に抑制することができ、また、特異点の制御が困難となることもない。
【０１２０】
なお、本実施形態による液晶表示装置においても、電極ユニット４０の外周が正方形状の第１実施形態による液晶表示装置の場合と同様に、枝部５０の幅の変動に起因する輝度の差の発生を十分に抑制するためには、電極ユニット４０の外周内の領域の面積に占めるベタ部４６の面積の割合が所定の値以上、例えば５０％以上であることが好ましい。
【０１２１】
また、液晶分子の配向ベクトルの特異点の制御という観点から、電極ユニット４０において、接続電極４４及びこれに接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０が分岐する起点となる位置は、ベタ部４６と幹部４８との交点であることが好ましい。この点について、図１４及び図１５を用いて説明する。
【０１２２】
図１４は、接続電極４４及びこれに接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０が幹部４８から分岐している場合の、隣接する電極ユニット４０及び接続電極４４近傍の液晶の配向状態を示す平面図である。図１４（ａ）は外部から押圧されていない通常の場合の配向状態、図１４（ｂ）は外部から押圧された後の配向状態をそれぞれ示している。また、図１４（ｃ）は図１４（ｂ）の点線の円で囲まれた領域の拡大図である。
【０１２３】
一方、図１５は、接続電極４４及びこれに接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０がベタ部４６と幹部４８との交点から分岐している場合の、隣接する電極ユニット４０及び接続電極４４近傍の液晶の配向状態を示す平面図である。図１５（ａ）は外部から押圧された後の配向状態を示している。また、図１５（ｂ）は図１５（ｂ）の点線の円で囲まれた領域の拡大図である。
【０１２４】
なお、図１４及び図１５では、液晶の傾斜配向の方向を円錐形の印で示している。また、ｓ＝＋１の特異点を●で示し、ｓ＝−１の特異点を○で示している。
【０１２５】
接続電極４４に接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０が幹部４８から分岐している場合、外部から押圧されていない状態では、図１４（ａ）に示すように、電極ユニット４０のほぼ中央に特異点（●）が形成され、また、接続電極４４のほぼ中央に特異点（○）が形成されている。
【０１２６】
図１４（ａ）に示す状態において、外部から押圧されると、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、接続電極４４のほぼ中央の特異点（○）は、接続電極４４及び幹部４８に沿って電極ユニット４０側に移動する。こうして電極ユニット４０側に移動した特異点（○）は、もとの位置に戻ることが困難となる。これは、図１４（ｃ）に示すように、幹部４８から１本目の枝部５０と２本目の枝部５０との間のスリット５２同士の間隔が狭いため、これらスリット５２により生じる斜め電界の影響が大きいためである。すなわち、この斜め電界により、移動した特異点（○）が電極ユニット４０側に留まり易くなっているためである。こうして、接続電極４４に接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０が幹部４８から分岐している場合に外部から押圧されると、接続電極４４のほぼ中央の特異点（○）が移動し、液晶のドメインに乱れが生じてしまう。
【０１２７】
一方、接続電極４４に接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０がベタ部４６と幹部４８との交点から分岐している場合、外部から押圧されていない状態では、図１４（ａ）に示す場合とほぼ同様に特異点が形成されている。このような状態において、外部から押圧されても、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）に示すように、接続電極４４のほぼ中央の特異点（○）は、接続電極４４及び幹部４８に沿って電極ユニット４０側に移動することはほとんどなく、また、移動してもほぼもとの位置に戻ることできる。これは、図１５（ｂ）に示すように、幹部４８から１本目の枝部５０と２本目の枝部５０との間のスリット５２同士の間隔が広いため、これらスリット５２により生じる斜め電界の影響が小さく、電極ユニット４０側に特異点が留まり難くなっているためである。
【０１２８】
このように、電極ユニット４０において、接続電極４４に接続する幹部４８から数えて左右それぞれ１本目の枝部５０がベタ部４６と幹部４８との交点から分岐するように形成することにより、接続電極４４のほぼ中央の特異点（○）の移動が抑制され、液晶のドメインに乱れが発生するのを抑制することができる。これにより、より良好な表示品質を得ることができる。
【０１２９】
（変形例）
本発明の第３実施形態の変形例による液晶表示装置について図１６を用いて説明する。図１６は本変形例による液晶表示装置における電極ユニットの形状を示す平面図である。
【０１３０】
上記では、図１３に示すように、外周が長方形状の電極ユニット４０の中央部に長方形状のベタ部４６が設けられていたが、電極ユニット４０の形状は、図１１に示す第１実施形態の変形例による場合と同様に、このほか種々の形状とすることができる。
【０１３１】
例えば、図１６（ａ）に示すように、ベタ部４６の形状を楕円状にしてもよい。
【０１３２】
また、図１６（ｂ）に示すように、ベタ部４６の形状を、電極ユニット４０の外周の各辺の中点を結んだ菱形状としてもよい。なお、菱形状のベタ部４６は、図１６（ｂ）に示す場合よりも小さくてもよく、また、その形状が崩れていてもよい。
【０１３３】
また、例えば、図１６（ｃ）に示すように、ベタ部４６の形状を、電極ユニット４０の外周の対向する２辺にまで達する帯状とし、櫛形電極５３をその他の２辺側、すなわち帯状のベタ部４６の両側に形成してもよい。なお、図１６（ｃ）に示す形状の電極ユニット４０を有する液晶表示装置については、第４実施形態において詳述する。
【０１３４】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態による液晶表示装置について図１７を用いて説明する。図１７は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。なお、第３実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０１３５】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、画素電極２０を構成する電極ユニット４０の形状以外は、第３実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０において、その長方形状の外周のドレインバスライン１６側の２辺近傍の領域に櫛形電極５３が形成され、他の領域がベタ部４６となっていることに主たる特徴がある。
【０１３６】
図１７に示すように、長方形状の外周を有する電極ユニット４０では、外周のドレインバスライン１６に平行な２辺近傍の領域に、幹部４８、枝部５０とからなる櫛形電極５３が形成されている。電極ユニット４０の外周の幅を、第３実施形態による液晶表示装置と同様に例えば３５μｍ×７８μｍとした場合、櫛形電極５３が形成されている領域の幅は、電極ユニット４０の外周のドレインバスライン１６に平行な２辺から、それぞれ例えば７μｍとなっている。この場合、ベタ部４６のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は６４μｍとなっている。
【０１３７】
本実施形態による液晶表示装置では、第２実施形態による液晶表示装置と同様に、ドレインバスライン１６沿いの領域に櫛型電極５３が形成されているため、この櫛型電極５３により、ドレインバスライン１６端部の液晶の配向が上方向（図１７中、右上方向／左上方向）と下方向（図１７中、右下方向／左下方向）の２つの領域に明確に分割される。そして、このように２つの配向領域が設けられているため、上下に分割された液晶のドメインは必ず幹部４８の部分を通ることになる。これにより、ドレインバスライン１６沿いの液晶のドメインの乱れを防ぐことができ、表示のざらつきを抑制し、液晶パネルが指で押されるなどの外力が加えられた場合に痕が残らないという効果を得ることができる。
【０１３８】
また、本実施形態による液晶表示装置は、長方形状の外周の電極ユニット４０を有する第３実施形態による液晶表示装置と比較して、電極ユニット４０においてベタ部４６の占める面積が大きいため、櫛型電極５３の寸法変動に起因する輝度差や表示むらの発生をさらに効果的に抑制することができる。
【０１３９】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態による液晶表示装置について図１８を用いて説明する。図１８は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。なお、第３実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０１４０】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、画素電極２０を構成する電極ユニット４０の形状以外は、第３実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、蓄積容量電極３４上に、電極ユニット４０ａが形成されている点に主たる特徴がある。
【０１４１】
本実施形態による液晶表示装置における画素電極２０は、図１８に示すように、蓄積容量電極３４が形成された画素領域の中央に形成され、長方形状の外周を有し、画素領域より小さい電極ユニット４０ａと、電極ユニット４０ａと上下のゲートバスライン１４の間に複数形成され、長方形状の外周を有し、画素領域より小さい電極ユニット４０ｂとを有している。電極ユニット４０ａ、４０ｂは、スリット４２により分離されている。さらに画素電極２０は、スリット４２で分離された電極ユニット４０ａ、４０ｂを互いに電気的に接続する接続電極４４を有している。図１８では、ドレインバスライン１６に平行な方向に、１個の電極ユニット４０ａと、電極ユニット４０ａと上下のゲートバスライン１４の間に２個ずつ（合計４個）の電極ユニット４０ｂとが配置されている。
【０１４２】
電極ユニット４０ａは、電極ユニット４０ａ下の絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して蓄積容量電極３４に電気的に接続されている。
【０１４３】
電極ユニット４０ａは、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直な辺を有する長方形部分９０と、長方形部分９０のドレインバスライン１６に平行な辺から突出し、蓄積容量電極３４の両端上側を覆う凸部分９２とを有するベタ部４６を有している。
【０１４４】
また電極ユニット４０ａは、ベタ部４６の長方形部分９０のゲートバスライン１４に平行な辺の中央から分岐して、ドレインバスライン１６にほぼ平行に延伸する幹部４８を有している。この幹部４８の大きさは、例えば長さ５μｍ、幅５μｍである。
【０１４５】
さらに電極ユニット４０ａは、ベタ部４６の長方形部分９０及び凸部分９２から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０と、隣接する枝部５０間の電極の抜き部５２とを有している。隣接する幹部４８と長方形部分９０とにより区切られた領域では、ベタ部４６から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。
【０１４６】
一方、電極ユニット４０ｂは、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直な辺を有する長方形状のベタ部４６を有している。電極ユニット４０ｂにおける長方形状のベタ部４６のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば６０μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば３９μｍである。
【０１４７】
また電極ユニット４０ｂは、ベタ部４６の各辺の中央から分岐して、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に延伸する幹部４８を有している。ゲートバスライン１４にほぼ平行に延伸する幹部４８の大きさは、例えば長さ９μｍ、幅５μｍである。ドレインバスライン１６にほぼ平行に延伸する幹部４８の大きさは、例えば長さ５μｍ、幅５μｍである。
【０１４８】
さらに電極ユニット４０ｂは、ベタ部４６から分岐して、幹部４８に対して斜めに櫛形状に延伸する複数の枝部５０と、隣接する枝部５０間の電極の抜き部５２とを有している。隣接する幹部４８により区切られた領域では、ベタ部４６及び幹部４８から分岐した各枝部５０がほぼ同方向に延伸している。
【０１４９】
電極ユニット４０ａ、４０ｂにおける幹部４８と枝部５０とのなす角は、例えば４５°である。枝部５０の幅は例えば３μｍであり、抜き部５２の幅は例えば３μｍである。
【０１５０】
電極ユニット４０ａ、４０ｂの各枝部５０の端は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に成形されており、これにより、電極ユニット４０ａ、４０ｂの外周がほぼ長方形状となっている。電極ユニット４０ａの外周のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば７８μｍであり、ドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば６４μｍである。電極ユニット４０ｂの外周のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば７８μｍであり、ドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば４９μｍである。
【０１５１】
隣接する電極ユニット４０ａ、４０ｂは、長方形状の電極ユニット４０ａ、４０ｂのゲートバスライン１４に平行な辺の中央に位置する幹部４８に接続するように形成された接続電極４４により互いに電気的に接続されている。
【０１５２】
また、画素領域の図中下方には、下方に隣接する画素領域のＴＦＴ１８のドレイン電極３６がはみ出して形成されている。第１実施形態による場合と同様の理由から、この領域にあたる電極ユニット４０ｂ（図１８で下）の形状は、ドレイン電極３６の形状に合わせて長方形の一部が欠けた形状に形成されている。具体的には、その他の電極ユニット４０ｂの外周の形状が４９μｍ×７８μｍの長方形状であるのに対し、この領域の電極ユニット４０の外周の形状は、ドレイン電極３６から７μｍ離間するように、長方形の一部が欠けた形状となっている。
【０１５３】
このように、画素領域の中央付近に形成された蓄積容量電極３４上に、画素電極２０を構成する電極ユニット４０ａが形成されていてもよい。
【０１５４】
蓄積容量電極３４上に形成する電極ユニット４０ａの形状は、上記図１８に示すものに限定されるものではないが、以下のような条件を満たす形状とすることが好ましい。
【０１５５】
まず、電極ユニット４０ａは、蓄積容量電極３４上の領域をすべて覆うようなベタ部を有している必要がある。
【０１５６】
また、蓄積容量電極３４が形成されている領域には、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６と同一の導電層が絶縁膜を介して積層された状態で形成されている。このため、蓄積容量電極３４が形成されている領域では、ほとんど光が透過することができない。したがって、電極ユニット４０ａは、蓄積容量電極３４上の領域以外の領域にもベタ部を有している必要がある。
【０１５７】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態による液晶表示装置及びその製造方法について図１９乃至図２７を用いて説明する。なお、第３実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０１５８】
まず、本実施形態による液晶表示装置について図１９乃至図２５を用いて説明する。図１９は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図２０（ａ）は図１９のＡ−Ａ′線断面図、図２０（ｂ）はＢ−Ｂ′線断面図、図２１は本実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示す図、図２２は本実施形態による液晶表示装置において反射電極層の数を変えた場合の１画素の構成を示す平面図、図２３は本実施形態による液晶表示装置において蓄積容量電極が形成された領域に反射電極を形成した場合の１画素の構成を示す平面図、図２５は本実施形態による液晶表示装置におけるＢＭの開口率と反射率との関係、及びＢＭの開口率と透過率との関係を示すグラフ、図２５は本実施形態による液晶表示装置における反射領域の面積率と反射率との関係、及び反射領域の面積率と透過率との関係を示すグラフである。
【０１５９】
本実施形態による液晶表示装置は、第３実施形態による液晶表示装置においてＴＦＴ基板１０側に反射電極がさらに設けられた透過型と反射型の機能を併有する液晶表示装置である。
【０１６０】
図１９に示すように、ゲートバスライン１４とドレインバスライン１６とで囲まれた画素領域には、第３実施形態による液晶表示装置と同様の画素電極２０が形成されている。
【０１６１】
ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６の交差位置近傍には、第３実施形態による液晶表示装置と同様に、ＴＦＴ１８が形成されている。ここで、ドレイン電極３６及びソース電極３８は、例えばアルミニウム膜とチタン膜との積層膜等の導電膜よりなるものであり、これらは同一の導電膜により形成されている。ゲートバスライン１４のチャネル保護膜直下の領域は、ＴＦＴ１８のゲート電極として機能するようになっている。
【０１６２】
さらに、電極ユニット４０の下には、ベタ部４６とほぼ同様の形状の反射電極９４が絶縁膜を介してベタ部４６と重なるように形成されている。反射電極９４のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば６０μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば２５μｍである。なお、反射電極９４は、その上に形成されている電極ユニット４０のベタ部４６とほぼ同じ又はこれよりも小さい形状を有するものであればよい。
【０１６３】
電極ユニット４０と反射電極９４とは、コンタクトホール９６を介して電気的に接続されている。コンタクトホール９６は、反射電極９４の外周から例えば５μｍ内側の１５μｍ×５０μｍの長方形状の領域に形成されている。
【０１６４】
反射電極９４は、例えばソース電極３８と同一の導電膜から形成されている。そして、ＴＦＴ１８近傍の反射電極９４（図１９で上）は、ソース電極３８と一体的に形成されている。これにより、ソース電極３８に画素電極２０が電気的に接続されている。
【０１６５】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）は、電極ユニット４０及び反射電極９４が形成された領域の断面構造を示している。図示するように、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に形成された絶縁膜９８上には、例えばアルミニウム膜１００とチタン膜１０２との積層膜よりなる反射電極９４が形成されている。絶縁膜９８及び反射電極９４上には、絶縁膜１０４が形成されている。絶縁膜１０４及びチタン膜１０２には、アルミニウム膜１００に達するコンタクトホール９６が形成されている。コンタクトホール９６が形成された絶縁膜１０４上には、電極ユニット４０が形成されている。電極ユニット４０は、その下の反射電極９４とベタ部４６の位置が揃うように形成されており、ベタ部４６の中央部分がコンタクトホール９６を介して反射電極９４のアルミニウム膜１００に電気的に接続されている。
こうして反射電極９４上に形成されている電極ユニット４０同士は、図１９及び図２０（ｂ）に示すように、接続電極４４により電気的に接続されている。
【０１６６】
図２１は、本実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示している。図示するように、本実施形態による液晶表示装置では、図５に示す第１実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置に加えて、観察者側の偏光板３２上に、光散乱層として光路コントロールフィルム１０６が配置されている。光路コントロールフィルム１０６は、特定の方向の光を散乱するフィルムである。
【０１６７】
こうして、本実施形態による液晶表示装置が構成されている。
【０１６８】
次に、本実施形態による液晶表示装置の動作について説明する。
【０１６９】
画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されていない状態では、液晶分子は基板面にほぼ垂直に配向している。
【０１７０】
まず、画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されていない状態で画素領域に外光が入射した場合、光は反射領域に形成された反射電極９４により反射される。反射した光は、液晶分子が垂直配向しているためその偏光状態は変化せず、観察者側の偏光板３２により吸収される。こうして、黒表示が実現される。
【０１７１】
次に、画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されていない状態でバックライトを点灯した場合、液晶パネル背面に形成された偏光板２８を通過したバックライトからの光は、反射電極９４が形成されていない透明領域を通過する。ここで、バックライトからの光は、液晶分子が垂直配向しているためその偏光状態は変化せず、観察者側の偏光板３２で吸収される。こうして、黒表示が実現される。
【０１７２】
一方、画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されると、液晶分子は傾斜配向し、光学的な効果である複屈折を発現し、光の偏光状態を変化させる。
【０１７３】
画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されている状態で画素領域に外光が入射した場合、反射電極により反射した光はその偏光状態が変化させられているため、観察者側の偏光板３２を通過する。こうして、グレーから白の表示が実現される。
【０１７４】
ここで、本実施形態による液晶表示装置では、光散乱層としての光路コントロールフィルム１０６に、所定の角度で入射する光を散乱するフィルムを用いている。この光路コントロールフィルム１０６により、例えば太陽から入射した光を非特許文献１に開示された液晶表示装置と同様に散乱させ、反射電極９４により反射されて観察者に至る光を表示に用いることができる。これにより、例えば太陽のような光源の場合であってもその表面反射を回避し、反射電極９４からの反射光を表示として観察することが可能となる。
【０１７５】
また、画素電極２０と対向電極６２との間に電圧が印加されている状態でバックライトを点灯した場合、バックライトから入射した光もその偏光状態が変化させられて観察者側の偏光板３２を通過する。こうして、グレーから白の表示が実現される。
【０１７６】
なお、透過型としてバックライトを点灯している場合に、外光の反射による表示品質への影響はほとんどない。これは、透過型での黒表示と反射型での黒表示とはともに電圧無印加時に実現され、透過型での黒表示の時には、外光からの反射もないためである。
【０１７７】
本実施形態による液晶表示装置は、反射電極９４がＴＦＴ基板１０上に形成されているソース電極３８と同一の導電膜により形成されていることに特徴がある。これにより、ソース電極３８を形成する工程において反射電極９４をも同時に形成することができるので、透過型の液晶表示装置の製造工程の工程数を増やすことなく、反射型と透過型の機能を併有する液晶表示装置を製造することができる。
【０１７８】
なお、図１９に示す場合では、１画素におけるすべての電極ユニット４０の下に反射電極９４を設けていたが、全ての電極ユニット４０の下に反射電極９４を設けなくてもよい。反射電極９４を設ける数や領域を変えることにより、液晶パネルの反射率及び透過率を変えることができる。
【０１７９】
例えば、図２２に示すように、蓄積容量バスライン２２を挟んで、図中上方の電極ユニット４０の下に反射電極９４を設け、図中下方の電極ユニット４０の下には反射電極９４を設けないようにしてもよい。この場合、１画素すべての電極ユニット４０の下に反射電極９４を設けた図１９に示す場合と比較して、反射電極９４の数が半減しているため、液晶パネルの透過率は増加し、反射率は減少することになる。
【０１８０】
１画素内の領域を有効に活用し、反射領域及び透過領域の無駄を減らすためには、例えば以下のような条件で反射電極９４を形成することが有効である。
【０１８１】
まず、ソース電極３８と画素電極２０とは必ず電気的に接続する必要がある。そこで、ソース電極３８と直接電気的に接続する電極ユニット４０の下には、反射電極９４を形成する。
【０１８２】
また、蓄積容量電極３４が形成されている場合、蓄積容量電極３４が形成された領域は、光が透過する領域にはなり得ない。このため、蓄積容量電極３４が形成されている領域に反射電極９４を形成する。
【０１８３】
このような条件を満たすように反射電極９４を形成することにより、１画素内の領域を有効に活用することができる。
【０１８４】
図２３は、蓄積容量電極３４が形成された領域に反射電極９４を形成した場合の１画素の構成を示す平面図である。この場合、例えば、画素電極２０は、蓄積容量電極３４上に電極ユニット４０ａが形成されている第５実施形態による液晶表示装置と同様にする。
この電極ユニット４０ａの下に、ベタ部４６とほぼ同様の形状の反射電極９４が絶縁膜を介してベタ部４６と重なるように形成されている。電極ユニット４０ａとその下に形成された反射電極９４とは、コンタクトホール９６を介して電気的に接続されている。
【０１８５】
また、図２３中上のＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０ｂの下には、ベタ部４６とほぼ同様の形状の反射電極９４が絶縁膜を介してベタ部４６と重なるように形成されている。このＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０ｂの下に形成された反射電極９４は、ソース電極３８と一体的に形成されている。ＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０ｂとその下に形成された反射電極９４とは、コンタクトホール９６を介して電気的に接続されており、これにより、ＴＦＴ１８近傍の電極ユニット４０ｂとソース電極３８とが電気的に接続されている。
【０１８６】
ソース電極３８とコンタクトホール９６を介して電気的に接続する電極ユニット４０ｂと、蓄積容量電極３４上の電極ユニット４０ａとの間の電極ユニット４０ｂの下には、反射電極９４は形成されていない。また、図中、蓄積容量バスライン２２の下方の２つの電極ユニット４０ａの下には、反射電極９４は形成されていない。
【０１８７】
上述のように、反射電極９４を形成する数や領域を変えることにより、液晶パネルの反射率及び透過率を変えることができる。すなわち、画素領域において反射電極９４が形成されている反射領域の面積率と、反射電極９４が形成されていない透過領域の面積率とを適宜設定することにより、所望の反射率及び透過率に設定することとができる。
【０１８８】
例えば、画素領域の端部を遮光するＢＭの開口部１０８の領域における反射領域の面積率と反射率及び透過率との関係は、図２４に示すグラフのようになる。図２４（ａ）は反射領域の面積率と反射率との関係を示すグラフであり、図２４（ｂ）は反射領域の面積率と透過率との関係を示すグラフである。
【０１８９】
図２４に示すグラフより、例えば、５％以上の反射率かつ５％以上の透過率を得るためには、画素領域の端部を遮光するＢＭの開口部１０８の領域における反射領域の面積率を１０〜２５％の範囲内に設定すればよいことが分かる。
【０１９０】
また、画素領域の端部を遮光するＢＭの開口部１０８の領域における透過領域の面積率と反射率及び透過率との関係は、図２５に示すグラフのようになる。図２５（ａ）は透過領域の面積率と反射率との関係を示すグラフであり、図２５（ｂ）は透過領域の面積率と透過率との関係を示すグラフである。
【０１９１】
図２５に示すグラフより、例えば、５％以上の反射率かつ５％以上の透過率を得るためには、画素領域の端部を遮光するＢＭの開口部１０８の領域における透過領域の面積率を５０〜９０％の範囲内に設定すればよいことが分かる。
【０１９２】
次に、本実施形態による液晶表示装置の製造方法について図２６及び図２７を用いて説明する。図２６及び図２７は本実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図であり、図１９のドレインバスライン１６に沿った方向の断面に対応している。なお、以下では、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０を形成するまでを説明する。
【０１９３】
まず、ガラス基板５６上に、第１実施形態による場合と同様にしてゲートバスライン１４、蓄積容量バスライン２２を形成する。
【０１９４】
次いで、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に、不図示の絶縁膜を介して、例えばスパッタ法により、アルミニウム膜１００を形成する（図２６（ａ）を参照）。
【０１９５】
次いで、アルミニウム膜１００上に、例えばスパッタ法により、チタン膜１０２を形成する（図２６（ｂ）を参照）。
【０１９６】
次いで、チタン膜１０２及びアルミニウム膜１００をパターニングすることにより、反射電極９４を形成する（図２６（ｃ）を参照）。このとき同時に、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４を形成する。こうして反射電極９４を、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４と同じ導電膜から形成する。
【０１９７】
次いで、全面に、例えばＣＶＤ法により、シリコン酸化膜よりなる絶縁膜１０４を形成する（図２６（ｃ）を参照）。
【０１９８】
次いで、絶縁膜１０４及びチタン膜１０２を選択的にエッチングして、反射電極９４のアルミニウム膜１００に達するコンタクトホール９６を形成する（図２７（ａ）を参照）。
【０１９９】
次いで、全面に、例えばスパッタ法により、ＩＴＯよりなる透明導電膜８８を形成する（図２７（ｂ）を参照）。
【０２００】
次いで、透明導電膜８８をパターニングすることにより、電極ユニット４０、接続電極４４、コンタクト領域５４を形成する（図２７（ｃ）を参照）。こうして、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０が形成される。
【０２０１】
そして図示はしないが、これ以降は、通常の液晶表示装置の製造工程と同様の工程を経ることにより、本実施形態による液晶表示装置を完成することができる。
【０２０２】
このように、本実施形態によれば、反射電極９４を、ソース電極３８等を形成する工程において同時に形成することができるので、透過型の液晶表示装置の製造工程の工程数を増やすことなく、反射型と透過型の機能を併有する液晶表示装置を製造することができる。
【０２０３】
［第７実施形態］
本発明の第７実施形態による液晶表示装置について図２８及び図２９を用いて説明する。図２８は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図２９（ａ）は図２８のＡ−Ａ′線断面図、図２８（ｂ）はＢ−Ｂ′線断面図である。なお、第６実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２０４】
第６実施形態による液晶表示装置では、画素電極２０を構成する電極ユニット４０は、電極ユニット４０と同じ層に形成された接続電極４４により互いに電気的に接続されていた。
【０２０５】
本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０と同じ層に接続電極４４は形成されておらず、反射電極９４と同じ層に接続電極１１０が形成され、反射電極９４間が互いに電気的に接続されていることに主たる特徴がある。これにより、コンタクトホール９６を介して反射電極９４に電気的に接続された電極ユニット４０が互いに電気的に接続されている。
【０２０６】
すなわち、図２８に示すように、画素領域には、図１９に示す第６実施形態による液晶表示装置と同様の電極ユニット４０が形成されているが、これらを互いに電気的に接続する接続電極４４は形成されていない。
【０２０７】
一方、図２９（ａ）及び図２９（ｂ）に示すように、電極ユニット４０の下には、絶縁膜１０４を介して、アルミニウム膜１００とチタン膜１０２との積層膜よりなる反射電極９４が形成されている。絶縁膜は、例えばアクリル樹脂よりなり、その膜厚は２μｍである。電極ユニット４０は、コンタクトホール９６を介して反射電極９４のアルミニウム膜１００に電気的に接続されている。
【０２０８】
さらに、反射電極９４は、図２９（ｂ）に示すように、反射電極９４のアルミニウム膜１００と同じ層よりなる接続電極１１０により互いに電気的に接続されている。接続電極１１０上には、絶縁膜１０４が形成されている。こうして、反射電極９４が接続電極１１０により互いに電気的に接続されていることにより、コンタクトホール９６を介して反射電極９４に電気的に接続された電極ユニット４０が互いに電気的に接続されている。
【０２０９】
本実施形態による液晶表示装置では、電極ユニット４０を電気的に接続する接続電極１１０は、厚い樹脂等よりなる絶縁膜１０４に覆われ、液晶側に露出していない。このため、接続電極１１０の存在による特異点の移動が抑制される。したがって、第６実施形態による液晶表示装置のようにＣＦ基板１２側に突起状構造物６４を設けなくても、特異点の発生を安定化することが可能となる。これにより、ＣＦ基板１２側に突起状構造物６４を形成するプロセスを省略することができ、より簡便な製造プロセスを用いて低コストに液晶表示装置を製造することができる。
【０２１０】
［第８実施形態］
本発明の第８実施形態による液晶表示装置について図３０を用いて説明する。図３０は本実施形態による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。なお、第６実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２１１】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、第６実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、ＣＦ基板１２側に、ＴＦＴ基板１０上に形成された反射電極９４とほぼ同じ位置に、反射電極９４とほぼ同じ大きさの土手状構造物が形成されている点に主たる特徴がある。
【０２１２】
すなわち、図３０に示すように、ＣＦ基板１２のＴＦＴ基板１０に対向する面に形成された対向電極６２上の反射電極９４とほぼ同じ位置に、反射電極９４とほぼ同じ大きさの土手状構造物１１２が形成されている。土手状構造物１１２のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば６０μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば２５μｍである。土手状構造物１１２の厚さは、ＣＦ基板１２とＴＦＴ基板１０との間のセルギャップのほぼ半分の厚さとなっている。
【０２１３】
このように、本実施形態による液晶表示装置では、ＣＦ基板１２側に、ＴＦＴ基板１０上に形成された反射電極９４とほぼ同じ位置に、反射電極９４とほぼ同じ大きさの土手状構造物１１２が形成されている。この土手状構造物１１２により、突起状構造物６４が形成されている第６実施形態による液晶表示装置と同様に、電極ユニット４０中心部に形成されるｓ＝＋１の特異点を確実に固定することができる。
【０２１４】
さらに、本実施形態による液晶表示装置では、土手状構造物１１２により、反射領域における液晶層の厚さが他の領域のおよそ半分となっている。このため、反射電極９４が形成された反射領域に入射した光は、観察者側から入射して反射電極９４により反射され、観察者側に出射するまでに、反射電極９４が形成されていない透過領域においてバックライトからの光が通過する液晶とほぼ同じ厚さの液晶を通過することとなる。これにより、反射領域における色付きを軽減することができる。
【０２１５】
（変形例）
本発明の第８実施形態の変形例による液晶表示装置について図３１を用いて説明する。図３１は本変形例による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【０２１６】
本変形例による液晶表示装置は、土手状構造物１１２上に、さらに突起状構造物６４を設けたものである。本変形例による液晶表示装置おける突起状構造物６４は、第３実施形態による液晶表示装置における突起状構造物６４と同様のものであり、電極ユニット４０のほぼ中央に位置するように、土手状構造物１１２上に形成されている。
【０２１７】
このように、ＣＦ基板１２側に、土手状構造物１１２及び突起状構造物６４を設けることによっても、上記と同様に、電極ユニット４０中心部に形成されるｓ＝＋１の特異点を確実に固定するとともに、反射領域における色付きを軽減することができる。
【０２１８】
［第９実施形態］
本発明の第９実施形態による液晶表示装置及びその製造方法について図３２乃至図３５を用いて説明する。なお、第６実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２１９】
まず、本実施形態による液晶表示装置について図３２を用いて説明する。図３２は本実施形態による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【０２２０】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、第６実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置は、反射電極９４の下に、反射電極９４とほぼ同じ大きさの平面形状の土手状構造物１１４が形成されている、すなわち、ＴＦＴ基板１０側に形成された土手状構造物１１４の上面及び側面に、反射電極９４と電極ユニット４０とが形成されている点に主たる特徴がある。
【０２２１】
図３２に示すように、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に形成された絶縁膜９８上に、土手状構造物１１４が形成されている。土手状構造物１１４の上面及び側面を含む領域には、アルミニウム膜１００とチタン膜１０２との積層膜よりなる反射電極９４が形成されている。反射電極９４上には、絶縁膜１０４を介して電極ユニット４０が形成されている。電極ユニット４０は、土手状構造物１１４の上面で、コンタクトホール９６を介して反射電極９４のアルミニウム膜１００と電気的に接続されている。
【０２２２】
このように、本実施形態による液晶表示装置では、反射電極９４の下に、反射電極９４とほぼ同じ大きさの土手状構造物１１４が形成されている。この土手状構造物１１４により、ＣＦ基板１２側に土手状構造物１１２が形成されている第８実施形態による液晶表示装置と同様に、電極ユニット４０中心部に形成されるｓ＝＋１の特異点を確実に固定することができる。
【０２２３】
さらに、本実施形態による液晶表示装置では、第８実施形態による液晶表示装置と同様に、土手状構造物１１４により、反射電極９４が形成された反射領域における液晶層の厚さが他の領域のおよそ半分となっているため、反射領域における色付きを軽減することができる。
【０２２４】
次に、本実施形態による液晶表示装置の製造方法について図３３乃至図３５を用いて説明する。図３３乃至図３５は本実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図である。なお、以下では、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０を形成するまでを説明する。
【０２２５】
まず、ガラス基板５６上に、第１実施形態による場合と同様にしてゲートバスライン１４、蓄積容量バスライン２２を形成する。
【０２２６】
次いで、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に、不図示の絶縁膜を介して、アクリル樹脂、ノボラック樹脂等よりなる樹脂層１１６を形成する（図３３（ａ）を参照）。
【０２２７】
次いで、樹脂層１１６をパターニングすることにより、土手状構造物１１４を形成する（図３３（ｂ）を参照）。
【０２２８】
次いで、全面に、例えばスパッタ法により、アルミニウム膜１００を形成する（図３３（ｃ）を参照）。
【０２２９】
次いで、アルミニウム膜１００上に、例えばスパッタ法により、チタン膜１０２を形成する（図３４（ａ）を参照）。
【０２３０】
次いで、チタン膜１０２及びアルミニウム膜１００をパターニングすることにより、土手状構造物１１４の上面及び側面に反射電極９４を形成する（図３４（ｂ）を参照）。このとき同時に、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４を形成する。こうして反射電極９４を、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４と同じ導電膜から形成する。
【０２３１】
次いで、全面に、例えばＣＶＤ法により、シリコン酸化膜よりなる絶縁膜１０４を形成する（図３４（ｃ）を参照）。
【０２３２】
次いで、絶縁膜１０４及びチタン膜１０２を選択的にエッチングして、反射電極９４のアルミニウム膜１００に達するコンタクトホール９６を形成する（図２７（ａ）を参照）。
【０２３３】
次いで、全面に、例えばスパッタ法により、ＩＴＯよりなる透明導電膜８８を形成する（図３５（ｂ）を参照）。
【０２３４】
次いで、透明導電膜８８をパターニングすることにより、電極ユニット４０、接続電極４４、コンタクト領域５４を形成する（図３５（ｃ）を参照）。こうして、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０が形成される。
【０２３５】
そして図示はしないが、これ以降は、通常の液晶表示装置の製造工程と同様の工程を経ることにより、本実施形態による液晶表示装置を完成することができる。
【０２３６】
（変形例）
本発明の第９実施形態の変形例による液晶表示装置について図３６を用いて説明する。図３６は本変形例による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【０２３７】
本変形例による液晶表示装置は、図３６に示すように、ＣＦ基板１２のＴＦＴ基板１２に対向する面に形成された対向電極６２上に、第３実施形態による液晶表示装置と同様に、突起状構造物６４を設けたものである。
【０２３８】
このように、ＣＦ基板１２側に、突起状構造物６４を設けることにより、電極ユニット４０中心部に形成されるｓ＝＋１の特異点をさらに確実に固定することができる。
【０２３９】
［第１０実施形態］
本発明の第１０実施形態による液晶表示装置及びその製造方法について図３７乃至図４０を用いて説明する。なお、第６実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２４０】
まず、本実施形態による液晶表示装置について、図３７及び図３８を用いて説明する。図３７は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図３８は図３７のＢ−Ｂ′線断面図である。
【０２４１】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、反射電極９４を形成する領域以外は、第６実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。
【０２４２】
本実施形態による液晶表示装置では、図３７に示すように、電極ユニット４０間のスリット４２が形成されている領域に、反射電極９４が形成されている。反射電極９４は、第６実施形態による液晶表示装置と同様に、ソース電極３８と同一の導電膜よりなるものである。
【０２４３】
反射電極９４の幅は、電極ユニット４０と反射電極９４とがなるべく重ならないように、スリット４２の幅よりも少し小さくなっている。例えば、スリット４２の幅が８μｍであるのに対して、反射電極９４の幅は６μｍとなっている。
【０２４４】
一方、電極ユニット４０と同じ層に形成され、電極ユニット４０を互いに電気的に接続する接続電極４４の下には、反射電極９４は形成されていない。
【０２４５】
反射電極９４は、図３８に示すように、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に形成された絶縁膜９８上に形成されている。反射電極９４及び絶縁膜９８上には、絶縁膜１０４が形成されており、絶縁膜１０４上に電極ユニット４０が形成されている。
【０２４６】
スリット４２が形成された領域の各反射電極９４は、互いに電気的に分離されており、電気的にフローティングの状態となっている。
【０２４７】
本実施形態による液晶表示装置は、電極ユニット４０間のスリット４２が形成された領域に反射電極９４が形成されており、各反射電極９４が、互いに電気的に接続されておらず電気的に分離されたフローティングの状態となっていることに主たる特徴がある。
【０２４８】
このように反射電極９４を形成することにより、反射電極９４上の液晶分子に印加される実効電圧は、電極ユニット４０が形成されている透過領域における印加電圧と異なり、電極ユニット４０の周囲の電界のみによるものとなる。このため、反射電極９４上の液晶分子に印加される電圧は小さくなる。したがって、反射領域において液晶による光学効果が抑制され、反射領域における液晶層の厚さを透過領域における厚さと同じにした場合であっても、反射領域における色付きを軽減することができる。
【０２４９】
次に、本実施形態による液晶表示装置の製造方法について図３９及び図４０を用いて説明する。図３９及び図４０は本実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図であり、図３７のドレインバスライン１６に沿った方向の断面に対応している。なお、以下では、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０を形成するまでを説明する。
【０２５０】
まず、ガラス基板５６上に、第１実施形態による場合と同様にしてゲートバスライン１４、蓄積容量バスライン２２を形成する。
【０２５１】
次いで、ゲートバスライン１４等が形成されたガラス基板５６上に、不図示の絶縁膜を介して、例えばスパッタ法により、アルミニウム膜１００を形成する（図３９（ａ）を参照）。
【０２５２】
次いで、アルミニウム膜１００上に、例えばスパッタ法により、チタン膜１０２を形成する（図３９（ｂ）を参照）。
【０２５３】
次いで、チタン膜１０２及びアルミニウム膜１００をパターニングすることにより、反射電極９４を形成する（図３９（ｃ）を参照）。このとき同時に、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４を形成する。こうして反射電極９４を、ドレインバスライン１６、ドレイン電極３６、ソース電極３８、及び蓄積容量電極３４と同じ導電膜から形成する。
【０２５４】
次いで、全面に、例えばＣＶＤ法により、シリコン酸化膜よりなる絶縁膜１０４を形成する（図３９（ｄ）を参照）。
【０２５５】
次いで、絶縁膜１０４、チタン膜１０２をパターニングすることにより、反射電極９４のアルミニウム膜１００に達する開口部１１７を形成する（図４０（ａ）を参照）。
【０２５６】
次いで、全面に、例えばスパッタ法により、ＩＴＯよりなる透明導電膜８８を形成する（図４０（ｂ）を参照）。
【０２５７】
次いで、透明導電膜８８をパターニングすることにより、電極ユニット４０、接続電極４４、コンタクト領域５４を形成する（図４０（ｃ）を参照）。こうして、ＴＦＴ基板１０のガラス基板５６上に、画素電極２０が形成される。
【０２５８】
そして図示はしないが、これ以降は、通常の液晶表示装置の製造工程と同様の工程を経ることにより、本実施形態による液晶表示装置を完成することができる。
【０２５９】
［第１１実施形態］
本発明の第１１実施形態による液晶表示装置について図４１及び図４２を用いて説明する。図４１は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図４２は図４１のＡ−Ａ′線断面図である。なお、第１及び第６実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２６０】
本実施形態による液晶表示装置は、第１実施形態による液晶表示装置と同様の画素電極２０を有し、画素電極２０を構成する各電極ユニット４０間のスリット４２が形成された領域に、第１０実施形態による液晶表示装置と同様に、反射電極９４が形成されている。
【０２６１】
すなわち、図４１及び図４２に示すように、ゲートバスライン１４に平行な方向及びドレインバスライン１６に平行な方向に配列された複数の電極ユニット４０の間のスリット４２が形成されている領域に反射電極９４が形成されている。
【０２６２】
本実施形態による液晶表示装置では、第１０実施形態による液晶表示装置と比較して電極ユニット４０間に形成されたスリット４２の領域が大きくなっているため、反射電極９４の面積も大きくなっている。
【０２６３】
［第１２実施形態］
本発明の第１２実施形態による液晶表示装置について図４３及び図４４を用いて説明する。図４３は本実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図、図４４は図４３のＡ−Ａ′線断面図である。なお、第１０実施形態による液晶表示装置と同様の構成要素については同一の符号を付し説明を省略し或いは簡略にする。
【０２６４】
本実施形態による液晶表示装置の基本的構成は、第１０実施形態による液晶表示装置とほぼ同様である。本実施形態による液晶表示装置では、図４３に示すように、第１０実施形態による液晶表示装置と比較して電極ユニット４０が小さく形成されている。例えば、電極ユニット４０の外周のゲートバスライン１４に平行な方向の幅は、例えば６６μｍである。またドレインバスライン１６に平行な方向の幅は、例えば３３μｍである。
【０２６５】
このように電極ユニット４０が小さく形成されているため、画素領域の端部を遮光するＢＭの開口部１０８のドレインバスライン１６に平行な辺から所定の幅の領域１１８には、電極ユニット４０が形成されていない。例えば、ＢＭの開口部１０８のドレインバスラインに平行な辺から６μｍの幅の領域１１８には、電極ユニットが形成されていない。
【０２６６】
本実施形態による液晶表示装置では、図４３及び図４４に示すように、電極ユニット４０間のスリット４２が形成された領域のほかに、ＢＭの開口部１０８のドレインバスラインに平行な辺から所定の幅の電極ユニット４０が形成されていない領域１１８にも、反射電極９４が形成されている。
【０２６７】
このように電極ユニット４０の周囲の領域に反射電極９４を形成することによっても、第１０実施形態による液晶表示装置と同様に、反射電極９４上の液晶分子に印加される実効電圧は、電極ユニット４０の周囲の電界のみによるものとなる。このため、反射電極９４上の液晶分子に印加される電圧は小さくなる。これにより、反射領域おいて液晶による光学効果が抑制され、反射領域における色付きを軽減することができる。
【０２６８】
［変形実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【０２６９】
例えば、上記実施形態では、電極ユニット４０の各枝部５０の端は、ゲートバスライン１４及びドレインバスライン１６にほぼ平行又は垂直に成形されており、電極ユニット４０の外周がほぼ正方形状又は長方形状となっている場合を例に説明したが、各枝部５０の端の形状はこれらに限定されるものではない。例えば、図４５（ａ）に示すように、枝部５０の端が、その延伸方向に対して垂直に成形されていてもよい。また、図４５（ｂ）に示すように、枝部５０を、ベタ部４６又は幹部４８に接続された根本部から先端部までに徐々に細くなる幅を有する形状としてもよい。
【０２７０】
また、上記実施形態では、幹部４８と枝部５０とのなす角、換言すると電極ユニット４０の外周の辺と枝部５０とのなす角が４５°となるように枝部５０が斜めに延伸している場合を例に説明したが、枝部５０の延伸方向はこのような場合に限定されるものではない。枝部５０の延伸方向は、電極ユニット４０の外周の一辺に対して０〜９０°の角度を有していればよい。同様に、上記実施形態では、電極ユニット４０の外周の辺と幹部４８とのなす角が９０°の場合について説明したが、幹部４８の延伸方向も、電極ユニット４０の外周の一辺に対して０〜９０°の角度を有していればよい。すなわち、櫛形電極５３の延伸方向は、電極ユニット４０の外周の一辺に対して０〜９０°の角度を有していればよい。
【０２７１】
また、上記実施形態では、ほぼ同一形状の電極ユニット４０が画素領域に配置されている場合を例に説明したが、形状の異なる複数の電極ユニット４０を組み合わせて配置してもよい。
【０２７２】
また、上記実施形態では、正方形状又は長方形状の外周を有する電極ユニット４０の場合を例に説明したが、電極ユニット４０の外周の形状は、これらに限定されるものではない。例えば、電極ユニット４０の外周の形状は、凸多角形状であってもよく、この際、ベタ部４６は、電極ユニット４０の外周の辺とほぼ平行の辺を有するようにしてもよい。
【０２７３】
また、上記実施形態では、１画素内の電極ユニット４０の数が、１２個、６個、又は５個の場合を例に説明したが、１画素内の電極ユニット４０の数はこれらに限定されるものではない。画素領域の大きさ等に応じて適宜所定の数の電極ユニット４０を形成することができる。
【０２７４】
また、上記実施形態では、画素電極２０をＩＴＯよりなる透明電極とする場合を例に説明したが、画素電極２０の材料はＩＴＯに限定されるものではない。また、第１乃至第５実施形態において、画素電極２０をアルミニウム等の光反射性を有する導電膜により形成し、反射型の液晶表示装置を構成してもよい。
【０２７５】
また、上記実施形態では、液晶を駆動するためのアクティブ素子としてＴＦＴが形成されている場合を例に説明したが、アクティブ素子は、ＴＦＴに限定されるものではない。例えば、アクティブ素子としてＭＩＭ（Ｍｅｔａｌ  Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ  Ｍｅｔａｌ）トランジスタ等を用いてもよい。ここで、第６乃至第１２実施形態による場合のように反射電極９４が形成されている場合にあっては、アクティブ素子の電極と同一の導電膜により反射電極９４を形成すればよい。
【０２７６】
また、上記実施の形態では、ＴＦＴ基板１２に対向配置されたＣＦ基板４上にＣＦが形成された液晶表示装置を例に説明したが、本発明はこれに限らず、ＴＦＴ基板１０上にＣＦが形成された、いわゆるＣＦ−ｏｎ−ＴＦＴ構造の液晶表示装置にも適用できる。
【０２７７】
また、第６乃至第１２実施形態では、ソース電極３８等と同一の導電膜により反射電極９４を形成する場合を例に説明したが、反射電極９４を形成する導電膜はこれに限定されるものではない。反射電極９４は、ゲートバスライン１４、ドレインバスライン１４、ＴＦＴ１８のドレイン電極３６、ソース電極３８のいずれかと同一の導電膜により形成すればよい。また、これらとは別個の導電膜により反射電極９４を形成してもよい。
【０２７８】
また、第６乃至第１２実施形態では、電極ユニット４０の形状が、第１乃至第５実施形態による液晶表示装置のいずれかと同様の場合を例に説明したが、電極ユニット４０の形状は、これらに限定されるものではない。
【０２７９】
また、第８及び第９実施形態では、土手状構造物１１２、１１４を設けることにより、反射電極９４が形成されている反射領域において、液晶層の厚さを他の領域よりも薄くしていたが、液晶層の厚さを薄くするための構造物の形状は、土手状に限定されるものではない。
【０２８０】
（付記１）  ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記電極ユニットは、ベタ部と、前記ベタ部から前記電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【０２８１】
（付記２）  付記１記載の液晶表示装置において、前記複数の電極ユニットは、同一の導電膜により形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８２】
（付記３）  付記１又は２記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットの外周内の領域の面積に対して、前記ベタ部の面積は５０％以上であることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８３】
（付記４）  付記１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記複数の延伸部の少なくとも一部は、互いにほぼ平行であることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８４】
（付記５）  付記１乃至３のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記複数の延伸部は、前記電極ユニットの中心部を起点とし、前記電極ユニットの外周に放射状に向かう方向に延伸していることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８５】
（付記６）  付記１乃至５のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記延伸部の延伸方向は、前記電極ユニットの外周の一辺に対して０〜９０°の角度を有していることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８６】
（付記７）  付記１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記ベタ部が、前記電極ユニットのほぼ中央に位置していることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８７】
（付記８）  付記７記載の液晶表示装置において、前記ベタ部の形状は、凸多角形状であることを特徴とする液晶表示装置。
【０２８８】
（付記９）  付記８記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットは、凸多角形状の外周を有し、前記ベタ部は、前記電極ユニットの外周の辺とほぼ平行の辺を有することを特徴とする液晶表示装置。
【０２８９】
（付記１０）  付記１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記ベタ部は、前記電極ユニットの外周の対向する２辺間に連続して形成されており、前記複数の延伸部は、前記電極ユニットの外周の前記ベタ部が形成されていない辺側の領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９０】
（付記１１）  付記１０記載の液晶表示装置において、前記対向する２辺の対向方向は、前記ゲートバスライン又は前記ドレインバスラインにほぼ平行な方向であることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９１】
（付記１２）  付記１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記複数の延伸部は、前記電極ユニットの外周の１辺側の領域に形成されており、前記ベタ部は、前記電極ユニットの前記複数の延伸部が形成されていない領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９２】
（付記１３）  付記１２記載の液晶表示装置において、前記複数の延伸部は、前記電極ユニットの外周の前記ゲートバスライン又は前記ドレインバスラインに対向する辺側の領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９３】
（付記１４）  付記１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットには、４つの領域が画定され、前記４つの領域のうち、少なくとも一の領域に前記複数の延伸部が形成され、他の領域に前記ベタ部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９４】
（付記１５）  付記１４記載の液晶表示装置において、前記４つの領域のうち、対角に位置する一の組の領域に前記複数の延伸部が形成され、対角に位置する他の組の領域に前記ベタ部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９５】
（付記１６）  付記１乃至６のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットには、前記電極ユニットの外周の対角線により４つの領域が画定され、前記４つの領域のうち、少なくとも一の領域に前記複数の延伸部が形成され、他の領域に前記ベタ部が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９６】
（付記１７）  付記１６記載の液晶表示装置において、前記４つの領域のうち、対角に位置する一の組の領域に前記複数の延伸部が形成され、対角に位置する他の組の領域に前記ベタ部が形成されており、前記一の組の領域は、前記電極ユニットの外周の前記ドレインバスライン側の辺を含む領域であることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９７】
（付記１８）  付記１乃至１７のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記延伸部は、前記電極ユニットの外周から５μｍ以上内側の領域まで形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０２９８】
（付記１９）  ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記複数の電極ユニットのうちのすべて又は一部の前記電極ユニットの前記ベタ部が形成されている領域下に形成された反射電極を更に有することを特徴とする液晶表示装置。
【０２９９】
（付記２０）  付記１９記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットは、前記ベタ部から前記電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【０３００】
（付記２１）  付記１９又は２０記載の液晶表示装置において、前記反射電極は、その上に形成されている前記電極ユニットの前記ベタ部とほぼ同じ又はこれよりも小さい形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
【０３０１】
（付記２２）  付記１９乃至２１のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記画素領域において前記反射電極が形成されていない透過領域の割合は、前記画素領域の端部を覆う遮光層の開口部に対して５０〜９０％の範囲内であり、前記画素領域において前記反射電極が形成されている反射領域の割合は、前記遮光層の開口部に対して１０〜２５％の範囲内であることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０２】
（付記２３）  付記１９乃至２２のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記複数の電極ユニットのうちの一の電極ユニットは、その前記ベタ部の下に形成された前記反射電極を介して前記薄膜トランジスタのソース電極と電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０３】
（付記２４）  付記２３記載の液晶表示装置において、前記一の電極ユニットの前記ベタ部の下に形成された前記反射電極と前記薄膜トランジスタのソース電極とは一体的に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０４】
（付記２５）  付記１９乃至２４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、前記ゲートバスラインとほぼ平行に配された蓄積容量バスラインと、前記蓄積容量バスライン上に絶縁膜を介して形成された蓄積容量電極とを更に有し、前記蓄積容量電極上に形成された前記電極ユニットの前記ベタ部の下に、前記反射電極が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０５】
（付記２６）  ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極と、前記複数の画素電極が形成されている領域下に部分的に形成された反射電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０６】
（付記２７）  付記２６記載の液晶表示装置において、前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記反射電極は、前記複数の電極ユニットのうちのすべて又は一部の前記電極ユニットの前記ベタ部が形成されている領域下に、絶縁膜を介して形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０７】
（付記２８）  付記２６又は２７記載の液晶表示装置において、前記第２の基板の前記第１の基板に対向する面の前記反射電極上の領域に形成された構造物を更に
有し、前記構造物により、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０８】
（付記２９）  付記２８記載の液晶表示装置において、前記構造物は、前記対向電極の上に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３０９】
（付記３０）  付記２８又は２９記載の液晶表示装置において、前記構造物上に形成された突起物を更に有することを特徴とする液晶表示装置。
【０３１０】
（付記３１）  付記２６又は２７記載の液晶表示装置において、前記第１の基板上に形成され、上面及び側面に前記反射電極が形成された構造物を更に有し、前記構造物により、前記反射電極が形成されている反射領域において、前記液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３１１】
（付記３２）  ほぼ平行に配された複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと交差するようにほぼ平行に配された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとの交差部のそれぞれに設けられた複数の薄膜トランジスタと、前記ゲートバスラインと前記ドレインバスラインとにより囲まれた画素領域にそれぞれ形成され、前記複数の薄膜トランジスタのそれぞれに接続された複数の画素電極とを有する第１の基板と、前記第１の基板に対向して設けられ、前記複数の画素電極に対向する対向電極を有する第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に封入され、負の誘電率異方性を有する液晶層とを有する液晶表示装置であって、前記画素電極は、スリットを介して配され、ベタ部を有し、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、前記画素領域の前記電極ユニットが形成されていない領域下に形成された反射電極を更に有することを特徴とする液晶表示装置。
【０３１２】
（付記３３）  付記３２記載の液晶表示装置において、前記電極ユニットは、前記ベタ部から前記電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部を有することを特徴とする液晶表示装置。
【０３１３】
（付記３４）  付記３２又は３３記載の液晶表示装置において、前記反射電極は、前記スリットが形成されている領域下に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３１４】
（付記３５）  付記３４記載の液晶表示装置において、互いに接続していない前記スリットが形成されている領域に形成されている前記反射電極は、互いに電気的に分離されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３１５】
（付記３６）  付記３２乃至３５のいずれかに記載の液晶表示装置において、前記画素電極は、前記画素領域の端部を遮光する遮光層の開口部のよりも狭い幅で形成されており、前記反射電極は、前記電極ユニットの周囲の領域下に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【０３１６】
（付記３７）  一対の基板間に負の誘電率異方性を有する液晶層が封入された液晶表示装置の製造方法であって、基板上に、導電膜を形成する工程と、前記導電膜をパターニングすることにより、ベタ部と、前記ベタ部から外周方向に延伸する複数の延伸部とを有する複数の電極ユニットを有する画素電極を形成する工程とを有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【０３１７】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、画素電極が、スリットを介して配され、互いに電気的に接続された複数の電極ユニットを有し、電極ユニットは、ベタ部と、ベタ部から電極ユニットの外周方向に延伸する複数の延伸部とを有するので、延伸部の幅の変動に起因する輝度の差の発生を抑制し、表示むらを低減することができ、良好な表示品質を得ることが可能となる。
【０３１８】
また、本発明によれば、基板上に形成されるバスライン又は薄膜トランジスタの電極と同じ導電膜をパターニングすることにより反射電極を形成するので、透過型の液晶表示装置の製造工程の工程数を増やすことなく、安価に、反射型と透過型の機能を併有する液晶表示装置を製造することができる。
【０３１９】
また、本発明によれば、反射電極が形成されている反射領域において、液晶層の厚さが他の領域よりも薄くなっているので、反射領域における色つきを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の等価回路を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示す図である。
【図６】電極ユニットを櫛形電極のみからなるものとした場合の１画素の構成を示す平面図である。
【図７】櫛形電極の延伸部の幅の変動に対する輝度の変化率を測定したグラフである。
【図８】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その１）である。
【図９】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その２）である。
【図１０】本発明の第１実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その３）である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例による液晶表示装置の電極ユニットの形状を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図１４】枝部の分岐位置と液晶の配向との関係を説明する図（その１）である。
【図１５】枝部の分岐位置と液晶の配向との関係を説明する図（その２）である。
【図１６】本発明の第３実施形態の変形例による液晶表示装置の電極ユニットの形状を示す平面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図１９】本発明の第６実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図２１】本発明の第６実施形態による液晶表示装置の偏光板等の配置を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態による液晶表示装置において反射電極層の数を変えた場合の１画素の構成を示す平面図である。
【図２３】本発明の第６実施形態による液晶表示装置において蓄積容量電極が形成された領域に反射電極を形成した場合の１画素の構成を示す平面図である。
【図２４】本発明の第６実施形態による液晶表示装置における反射領域の面積率と反射率との関係、及び反射領域の面積率と透過率との関係を示すグラフである。
【図２５】本発明の第６実施形態による液晶表示装置における透過領域の面積率と反射率との関係、及び透過領域の面積率と透過率との関係を示すグラフである。
【図２６】本発明の第６実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その１）である。
【図２７】本発明の第６実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その２）である。
【図２８】本発明の第７実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図２９】本発明の第７実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図３０】本発明の第８実施形態による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【図３１】本発明の第８実施形態の変形例による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【図３２】本発明の第９実施形態による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【図３３】本発明の第９実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その１）である。
【図３４】本発明の第９実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その２）である。
【図３５】本発明の第９実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その３）である。
【図３６】本発明の第９実施形態の変形例による液晶表示装置のゲートバスラインに沿った方向の断面図である。
【図３７】本発明の第１０実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図３８】本発明の第１０実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図３９】本発明の第１０実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その１）である。
【図４０】本発明の第１０実施形態による液晶表示装置の製造方法を示す工程断面図（その２）である。
【図４１】本発明の第１１実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図４２】本発明の第１１実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図４３】本発明の第１２実施形態による液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図４４】本発明の第１２実施形態による液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図４５】本発明による液晶表示装置における電極ユニットの枝部の他の形状を示す平面図である。
【図４６】従来の液晶表示装置の１画素の構成を示す平面図である。
【図４７】従来の反射型の液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【符号の説明】
１０…ＴＦＴ基板
１２…ＣＦ基板
１４…ゲートバスライン
１６…ドレインバスライン
１８…ＴＦＴ
２０…画素電極
２２…蓄積容量バスライン
２４ａ…ゲートバスライン駆動回路
２４ｂ…ドレインバスライン駆動回路
２６…制御回路
２８…偏光板
３０…バックライトユニット
３２…偏光板
３４…蓄積容量電極
３６…ドレイン電極
３８…ソース電極
４０、４０ａ、４０ｂ…電極ユニット
４２…スリット
４４…接続電極
４６…ベタ部
４８…幹部
５０…枝部
５２…抜き部
５３…櫛形電極
５４…コンタクト領域
５６…ガラス基板
５８…絶縁膜
６０…ガラス基板
６２…対向電極
６４…土手状構造物
６６…液晶層
６８…１／４波長板
７０…１／４波長板
７２…ＴＡＣフィルム
７４…反射偏光板
７８…ゲート層
８０…絶縁膜
８２…半導体層
８３…活性層
８４…絶縁膜
８６…コンタクトホール
８８…透明導電膜
９０…長方形部分
９２…凸部分
９４…反射電極
９６…コンタクトホール
９８…絶縁膜
１００…アルミニウム膜
１０２…チタン膜
１０４…絶縁膜
１０６…光路コントロールフィルム
１０８…ＢＭの開口部
１１０…接続電極
１１２…土手状構造物
１１４…土手状構造物
１１６…樹脂層
１１７…開口部
１１８…領域
２１４…ゲートバスライン
２１６…ドレインバスライン
２１８…ＴＦＴ
２２０…画素電極
２２２…蓄積容量バスライン
２３４…蓄積容量電極
２３６…ドレイン電極
２３８…ソース電極
２４０…電極ユニット
２４２…スリット
２４４…接続電極
２４８、２５０…ガラス基板
２５２…液晶
２５４…反射電極
２５６…対向電極
２５８…位相差フィルム
２６０…偏光板
２６２…光路コントロールフィルム
【図１】
2004302195.tif 000003
【図２】
2004302195.tif 000004
【図３】
2004302195.tif 000005
【図４】
2004302195.tif 000006
【図５】
2004302195.tif 000007
【図６】
2004302195.tif 000008
【図７】
2004302195.tif 000009
【図８】
2004302195.tif 000010
【図９】
2004302195.tif 000011
【図１０】
2004302195.tif 000012
【図１１】
2004302195.tif 000013
【図１２】
2004302195.tif 000014
【図１３】
2004302195.tif 000015
【図１４】
2004302195.tif 000016
【図１５】
2004302195.tif 000017
【図１６】
2004302195.tif 000018
【図１７】
2004302195.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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