(57)【要約】【課題】環境性、隠蔽性、耐寒衝撃性、印刷性、成形加工性および電子レンジ耐熱性などに優れた容器成形用白色ポリエステルフィルムと、白色ポリエステル容器を提供すること。【解決手段】無機粒子を５〜４０重量％含有する融点が２４６〜２７０℃のポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚みが２０〜５００μｍ、配向度が０．３〜０．７、光学濃度が０．４以上、白色度が７５％以上、−２０℃でのシャルピー衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ2以上であることを特徴とする容器成形用白色ポリエステルフィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機粒子を５〜４０重量％含有する融点が２４６〜２７０℃のポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚みが２０〜５００μｍ、配向度が０．３〜０．７、光学濃度が０．４以上、白色度が７５％以上、−２０℃でのシャルピー衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ2以上であることを特徴とする容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項２】
無機粒子が、酸化チタン、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムが少なくとも２層からなり、少なくとも一方の表層の無機粒子含量が、該ポリエステルフィルム全体の無機粒子含有量より５重量％以上少ないことを特徴とする請求項１または２記載の容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の容器成形用白色ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の容器成形用白色ポリエステルフィルムからなる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形加工性に富む容器成形用白色ポリエステルフィルムおよびそれを用いてなる容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、総菜や弁当などの食料品を入れる容器の素材としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネートあるいはポリエステル（無延伸ポリエステルフィルム）等が成形加工性などの面で好ましく用いられてきた（特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照。）。しかしながら、このような素材からなる容器は、焼却など燃焼した際に有毒ガスを発生させるという問題があり、近年の環境性のニーズ等により新しい素材が求められてきている。また、ポリオレフィンからなる容器は、味覚適性が劣るため味覚適性に優れる素材が求められている。加えて、ポリオレフィンからなる容器の場合、食用油で揚げた総菜、例えば、天ぷら、唐揚げ、海老フライ、カニ玉、餃子あるいは海老チリ等の総菜を入れたまま電子レンジで加熱すると、容器の耐熱性が劣るために容器が変形するなどの問題がある。そのため、電子レンジで直接加熱することのできる電子レンジ耐熱性に優れた容器が求められている。
【０００３】
さらに、食用油で揚げたあるいはレトルト処理した総菜などの食料品を容器に入れ蓋をして、例えば、−２０℃の温度まで一気に急冷し、箱詰めして冷凍輸送した場合、輸送中の振動などで容器同士の衝撃で食料品が吐出したりするような傷がついたり、破壊するなどの問題があり、低温での耐衝撃性すなわち耐寒衝撃性に優れた容器が求められている。さらに、容器を蓋材として用いる場合は、食料品が見える透明素材でよいが、容器を底材として用いる場合は、容器の隠蔽性と印刷性が求められている。すなわち、これらの電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および印刷性を兼ね備えた容器が望まれている。
【０００４】
一方で、ポリエステル二軸延伸フィルムが、耐熱性と耐衝撃性に優れる材料として知られている（非特許文献１参照。）。
【０００５】
また、一般に成形用白色ポリエステルフィルムは、金属板をフィルムで被覆（ラミネート）し、得られたフィルムラミネート金属板を金属缶に成形加工する場合のラミネート用フィルムとして用いられている（特許文献５参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平５−２４５９１１号公報
【０００７】
【特許文献２】
特開平５−１４０３９２号公報
【０００８】
【特許文献３】
特開平６−００１３３４号公報
【０００９】
【特許文献４】
特開平１０−０４５８９０号公報
【００１０】
【非特許文献１】
三石幸夫監修「ＰＥＴフィルム」技術情報協会発行、１９９０年１０月３１日、Ｐ．６７（表４）
【００１１】
【特許文献５】
特開２００１−１１２１１号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述したポリオレフィン、ポリスチレン、ポリカーボネートおよびポリエステル（無延伸ポリエステルフィルム）等の素材からなるフィルムは、成形加工性には優れているものの、電子レンジ耐熱性と耐寒衝撃性に劣るものであった。また、従来のポリエステル二軸延伸フィルムは、耐熱性、耐衝撃性および透明性には優れているものの、成形加工性が不十分であり容器を成形し難く、容器成形用フィルムとしては適さないものであった。
【００１３】
さらに、従来の缶ラミネート用途の成形用白色ポリエステルフィルムは、容器成形用途に用いる場合、白色度および隠蔽性の改善と、そして容器としての剛性、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性等の改善が求められている。
【００１４】
そこで、本発明の目的とするところは、上記従来技術の問題点を解消することにあり、環境性に優れるだけでなく、隠蔽性、耐寒衝撃性、印刷性、成形加工性、電子レンジ耐熱性などに優れた容器成形用白色ポリエステルフィルムおよびそれを用いてなる容器を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムおよびそれ用いてなる容器は、主として次の構成を有する。すなわち、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、無機粒子を５〜４０重量％含有する融点が２４６〜２７０℃のポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムの厚みが２０〜５００μｍ、配向度が０．３〜０．７、光学濃度が０．４以上、白色度が７５％以上、−２０℃でのシャルピー衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ2以上であることを特徴とする容器成形用白色ポリエステルフィルムである。
【００１６】
また、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムにおいては、無機粒子が酸化チタン、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種であること、ポリエステルフィルムが少なくとも２層からなり、少なくとも一方の表層の無機粒子含有量がポリエステルフィルム全体の無機粒子含有量より５重量％以上少ないことが、好ましい態様として含まれている。
【００１７】
また、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸および／またはテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを８０モル％以上含有すること、特に、当該ポリエステルが、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸を８０モル％以上、ジオール成分としてエチレングリコールを８０モル％以上且つブタンジオールを２〜２０モル％の範囲で含有することが好ましい態様として含まれている。
【００１８】
さらに、本発明の容器は、上記の容器成形用白色ポリエステルフィルムを適宜容器の形状に成形し製造することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムと容器の望ましい実施の形態について、詳細に説明する。
【００２０】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルとは、エステル結合により構成される高分子量体の総称である。
【００２１】
このエステル結合に用いられるジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸およびｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を使用することができる。
【００２２】
これらのジカルボン酸成分のうち、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルにおいては、耐熱性、耐寒衝撃性および生産性の面から、ジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましく、そのテレフタル酸および／またはナフタレンジカルボン酸の占める割合は、後述するジオール成分の組合せにもよるが、例えば、エチレングリコールの場合は、ガラス転移温度および融点を上昇させ、耐熱性を向上させる点で、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００２３】
一方、ポリエステルのジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコールおよびジエチレングリコール等を使用することができる。
【００２４】
本発明では、耐熱性、生産性およびコストの面から、これらのジオール成分のうち、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオールおよびヘキサメチレングリコールよりなる群から選ばれた１以上のジオールを用いることが好ましく、そのジオールの占める割合は、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは８５モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。なお、これらのジカルボン酸成分とジオール成分は、いずれも２種以上を併用してもよい。特に好ましくは、ジオール成分のエチレングリコールが８０モル％以上且つブタンジオールが２〜２０モル％の範囲であることが成形性、耐熱性の点から特に好ましい。
【００２５】
さらに、本発明の効果を阻害しない限りにおいて、本発明に使用されるポリエステルとして、トリメリット酸、トリメシン酸あるいはトリメチロールプロパン等の多官能化合物を共重合した共重合ポリエステルを使用することもできる。
【００２６】
本発明で用いられるポリエステルは、１種のポリエステルであっても、２種以上のポリエステルのブレンドであってもよいが、成形加工性を向上させる面で、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレートあるいはポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド物が好ましく用いられる。両者の好ましいブレンド範囲は、成形加工性と電子レンジ耐熱性を両立させる点から、ポリエチレンテレフタレート９５〜５０重量％、ポリエチレンナフタレート５〜５０重量％あるいはポリエチレンテレフタレート１００〜８０重量％、ポリブチレンテレフタレート０〜２０重量％である。
【００２７】
また、前記２つのポリエステル（ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンナフタレート）に加えて、それら以外の樹脂が混合乃至は混練されていても良い。それら以外の樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリエーテルアミドおよびポリエーテルエステル等が挙げられる。
【００２８】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの融点は、２４６〜２７０℃であることが必要である。好ましくは２４６℃〜２６０℃である。融点が２４６℃未満の場合には電子レンジ耐熱性が劣り、また融点が２７０℃を超えると、成形不良を生じやすい問題がある。ここで容器成形用白色ポリエステルフィルムの融点とは、いわゆる示差走査熱量計測定法（ＤＳＣ）の１次昇温（１ｓｔ  Ｒｕｎ）時に検出されるポリマー融解時の吸熱ピーク温度を意味する。
【００２９】
容器成形用白色ポリエステルフィルムの融点は、電子レンジ耐熱性、寸法安定性の点からＤＳＣで測定される融点が一つだけ存在するものであることが好ましい。例えば、ポリエステルＡとポリエステルＢを溶融混合あるいは溶融押出する際にポリエステルをナノメートルオーダーでアロイ化すること、かつエステル交換反応を抑制することで融点を一つにすることができる。フィルムの融点をかかる範囲とする方法としては、例えば、ポリエチレンナフタレート４５〜１００重量％、ポリブチレンテレフタレート５５〜０重量％とすることで達成することができる。
【００３０】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、上述のポリエステルを６０〜９５重量％、好ましくは７０〜８５重量％、無機粒子を５〜４０重量％、好ましくは、１５〜３０重量％含有する。ポリエステル含有量が６０重量％より少ないか、無機粒子の含有量が４０重量％より多い場合は、無機粒子の凝集により均一なフィルムを得るのが困難となったり、延伸性に劣ったフィルムになってしまい、また、無機粒子が脱落しやすくなるため、溶融押出時の口金や、製膜行程や後加工工程で脱落粒子による汚れが発生しやすくなってしまう。一方、ポリエステル含有量が９５重量％より多いか、無機粒子の含有量が５重量％より少ない場合は、白色度と光学濃度が得られ難く、良好な隠蔽性および印刷の鮮明性を達成することが出来ない。また、フィルムが削れやすくなるため、製膜行程内や後加工の工程内でフィルム傷が発生しやすくなってしまうといった問題がある。
【００３１】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに用いられる無機粒子としては、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルクやシリカ粒子などを用いることができるが、目的とする白色度と光学濃度を有するフィルムを得るためには、酸化チタン、炭酸カルシウムおよび／または硫酸バリウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましく用いられる。また、無機粒子の平均粒子経は、０．１〜５μｍが好ましい。無機粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると目的とする白色度と光学濃度が得られ難く、逆に平均粒径が５μｍを超えるとフィルムから粒子が脱落しやすいので好ましくない。
【００３２】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに、無機粒子として酸化チタンを用いる場合、アナターゼ型、ルチル型あるいはブルカイト型のいずれの結晶形の酸化チタンも用いることができるが、ポリエステル中での分散性に優れ、かつ白色度が良好なフィルムを得るためには、アナターゼ型もしくはルチル型の酸化チタンを用いることが好ましく、ポリエステル中の分散性をさらに向上させるために、表面をアルミナやシリカなどの酸化物で被覆した酸化チタンを用いることが好ましい。
【００３３】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに、無機粒子として炭酸カルシウム粒子を用いる場合、カルサイト型、アラゴナイト型あるいはバテライト型いずれの結晶形の炭酸カルシウム粒子も使用することができる。
【００３４】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムに、無機粒子として硫酸バリウム粒子を用いる場合、重晶石から化学反応により製造した沈降性硫酸バリウムを用いることが好ましい。
【００３５】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、成形加工性と耐寒衝撃性の面から配向度が０．３〜０．７であることが重要で、配向度は好ましくは０．３５〜０．６０、更に好ましくは０．４０〜０．５５である。配向度が０．７を超えると、フィルムの配向が高くなり成形加工性が悪化する場合がある。逆に配向度が０．３未満であると、成形した容器の耐寒衝撃性が悪化する場合がある。
【００３６】
配向度をかかる範囲とする方法としては、後述する製膜時の延伸倍率、延伸温度、熱処理温度、時間を適切に調節することにより達成することができる。
【００３７】
また、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、隠蔽性の面から光学濃度が０．６以上、好ましくは０．８以上であることが必要である。光学濃度が０．６未満では、隠蔽性が不十分である。また、光学濃度の上限は特に限定しないが、一般にフィルムの厚さ５０μｍ換算で１．５０以上とすることは困難である。
【００３８】
光学濃度をかかる範囲とする方法としては、無機粒子の種類、平均粒径、無機粒子添加量、フィルムの厚み等により調整することができる。
【００３９】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、印字や印刷の鮮明性の面から白色度が７５％以上、好ましくは８５％以上であることが必要である。白色度が７５％より小さい場合は、黒色や青色で印刷したときの鮮明さが劣るものになってしまう。
【００４０】
白色度をかかる範囲とする方法としては、無機粒子の種類、平均粒径、無機粒子添加量、フィルムの厚み等により調整することができる。
【００４１】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの−２０℃でのシャルピー衝撃強度は、０．５ＭＪ／ｍ2以上であることが必要であり、好ましくは１．０ＭＪ／ｍ2以上である。−２０℃でのシャルピー衝撃強度が０．５ＭＪ／ｍ2未満では、成形容器の耐寒衝撃性が劣りやすいので好ましくない。−２０℃でのシャルピー衝撃強度が、大きいほど、成形容器の耐寒衝撃性が向上して好ましいが、成形容器のシャルピー衝撃強度はフィルムのシャルピー衝撃強度で限定され、−２０℃でのフィルムのシャルピー衝撃強度の上限は、約３．０ＭＪ／ｍ2であり、成形容器の−２０℃でのシャルピー衝撃強度を３．０ＭＪ／ｍ2以上にすることは実質上困難である。
【００４２】
目的とするフィルムのシャルピー衝撃強度を得るためには、後述する製膜時の延伸倍率、延伸温度、熱処理温度、時間を適切に調節することにより、フィルムの配向度を０．３〜０．７の範囲にすることによって得られる。また目的とする容器のシャルピー衝撃強度を容易に得るためには、上記容器成形用白色ポリエステルフィルム（二軸延伸フィルム）を用いると良い。容器を成形した後も二軸延伸フィルムの配向性を残存させることあるいは配向化させることで、容器のシャルピー衝撃強度を良好にすることができる。より具体的には、容器成形時のフィルム加熱温度は、フィルムの温度として、フィルムの融点−５０℃〜融点の温度範囲が好ましく、さらに好ましくはフィルムの融点−４０℃〜融点−１０℃の温度範囲が好ましい。かかる好ましい温度範囲ならば、フィルムの伸びが十分で、成形不良を生じることはなく、逆にフィルムが溶融して容器破れなどが生じたり、容器のシャルピー衝撃強度が低下することもない。
【００４３】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムには、本発明の目的を阻害しない範囲で、５重量％以下の他の種類の熱可塑性樹脂や可塑剤を添加することが出来る。例えば、ポリプロピレンなどのポリオレフィンを５重量％より少ない範囲で添加することは、好ましい白色度を達成しやすくなるため有効である。
【００４４】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、種類の異なるポリエステルを用いて、例えば、特開平９−２４５８８号公報に示されている、ポリエステルＡ（融点２２０〜２７０℃）層に少なくとも片面にポリエステルＢ（１５０℃〜２４５℃）層を積層して、Ａ層とＢ層の融点差が５〜６０℃を有するような積層構造とすることができる。具体的に、かかる積層フィルムフィルムの形態は、特に限定されないが、アルファベット１文字で表した場合、例えば、Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｃ／Ａ／Ｂの積層形態を挙げることができる。
【００４５】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、良好な耐摩耗性を達成するためには、少なくとも２層以上のフィルムとし、少なくとも一方の表層の無機粒子含有量がフィルム全体の無機粒子含有量より５重量％以上少ないことが好ましい。後加工工程で過酷な耐摩耗性を要求される場合は、無機粒子低濃度含有層を高濃度含有層の両面に積層した３層構成（Ｂ（低濃度層）／Ａ（高濃度層）／Ｂ（低濃度層））とすることが特に好ましい。無機粒子低濃度含有層の積層厚みは１〜５μｍ、特に好ましくは１〜３μｍである。
【００４６】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、成形加工性の面から、１５０℃での破断伸度は、好ましくは２５０％以上、さらに好ましくは３００％以上である。好ましい範囲に上限はないが、大きいほど成形加工性が良く通常では１０００％程度である。かかる好ましい範囲であると成形加工時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００４７】
また、成形加工性の面から、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、１５０℃での２００％伸長時の応力は、１００ＭＰａ以下であることが好ましい。好ましい範囲に下限はないが、小さいほど成形加工性が良く、通常では２０ＭＰａ程度である。かかる好ましい範囲であると容器成形時に成形破れなどの成形不良を生じにくい。
【００４８】
上記１５０℃での破断伸度を２５０％以上および２００％伸長時の応力を１００ＭＰａ以下を達成する手段としては、２種以上の混合ポリマーを用いる方法、またさらに好ましくは製膜の延伸時においてＴｇ（Ｔｇはガラス転移点、以下同様）＋２０〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５〜Ｔｇ＋６０℃の温度で延伸を行う方法、配向度を０．３〜０．７（好ましくは０．３５〜０．６０）となるよう延伸倍率を設定する方法が挙げられるが、これらに限らない。
【００４９】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの全厚みは、容器とした場合の剛性、耐寒衝撃性、電子レンジ耐熱性、隠蔽性および印刷性等の面で、２０〜５００μｍであることが好ましく、特に好ましくは５０〜３００μｍである。
【００５０】
また、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、電子レンジ耐熱性、耐寒衝撃性および寸法安定性の面から、ポリエステルを二軸延伸化したフィルムが望ましく使用される。かかる二軸延伸の方法としては、同時二軸延伸、逐次二軸延伸のいずれであってもよいが、成形容器の均一性から同時二軸延伸が好ましい。
【００５１】
次に、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの製造方法について説明する。混練方法においては、無機粒子を２０〜５０重量％含有するポリエステルペレットと無機粒子の含有量が５重量％以下であるポリエステルペレットを混合して溶融押出する、いわゆるマスターバッチ法を採用しなければ、均質で口金汚れや工程汚れ発生の少ないフィルムを効率よく得ることができ難い。
【００５２】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの製造方法としては、例えば、まず、真空下で乾燥した上述の無機粒子を多く含有したポリエステルペレットと無機粒子を少なく含有したポリエステルペレットをブレンドして溶融押出機に供給し、所望のフィルターを通過させた後、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加などの方式によりキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸シートを得た後、かかる未延伸シートを延伸する方法が挙げられる。フィルムの表層に無機粒子を少なく含有した層を設ける場合は、２台以上の押出機を用いて、口金内または口金の上流で溶融ポリマーを合流させ積層未延伸フィルムを得る複合押出方法が最も好ましい。かかる延伸方式としては、同時二軸延伸と逐次二軸延伸のいずれでもよいが、要するに該未延伸シートを容器の長手方向及び幅方向に延伸、熱処理する方法が好適に採用される。これらの方式の中でも、フィルムの品質の面で、テンター方式によるものが好ましく、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方式、長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方式が望ましい。
【００５３】
かかる二軸延伸の延伸倍率としては、それぞれの方向に好ましくは１．６〜３．５倍、さらには２．０〜３．５倍とすることが好ましい。この場合、長手方向と幅方向の延伸倍率はどちらを大きくしてもよく、同一としてもよい。また、延伸速度は、１,０００％／分〜２００,０００％／分であることが望ましい。延伸温度は、ポリエステルのＴｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の予熱を３〜２０秒行い、Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲であれば任意の温度とすることができる。さらに８０〜１５０℃の範囲で延伸することが好ましい。さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、この熱処理は、オーブン中、あるいは、加熱されたロール上等、従来公知の任意の方法で行なうことができる。熱処理温度は、フィルム温度として１９０℃以上、融点以下の任意の温度とすることができるが、成形加工性を良好にする観点から、容器成形温度より５℃〜５０℃低い温度が好ましい。フィルムの熱処理温度の上限は、通常、容器成形用白色ポリエステルフィルムの融点より５℃低い温度すなわち２６５℃とするのが好ましい。また熱処理時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間行うのがよい。なお、かかる熱処理はフィルムをその長手方向および／または幅方向に弛緩させつつ行ってもよい。さらに、再延伸を各方向に対して１回以上行ってもよく、その後熱処理を行ってもよい。
【００５４】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムの延伸条件は、上記の範囲で自由に設定することができるが、容器成形用白色ポリエステルフィルムの配向度を０．３〜０．７の範囲とする必要があるため、フィルムの長手方向と横方向の各々の延伸温度、延伸倍率や、各方向バランスを調節する必要がある。具体的には、予熱温度Ｔｇ＋２０℃〜Ｔｇ＋４０℃の範囲、予熱時間３〜２０秒の範囲、縦延伸温度Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲、縦延伸倍率１．６〜３．５倍の範囲、横延伸温度Ｔｇ＋２５℃〜Ｔｇ＋６０℃の範囲、横延伸倍率１．６〜３．５倍の範囲、熱処理温度１９０〜２６５℃の範囲、熱処理時間１〜６０秒の範囲でバランスさせることが好ましい。
【００５５】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムを用いて、ポリエステル容器を作製する方法としては、例えば、まず、上記容器成形用白色ポリエステルフィルムをフィルム温度として、好ましくは融点−５０℃〜融点の温度範囲に、より好ましくは融点−４０℃〜融点−１０℃の温度範囲に加熱して、その直後にＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃に加熱した金型に減圧と圧空（場合によってはプラグアシスト併用）を併用して、密着させて成形する方法が挙げられる。その際、金型は、凹金型、凸金型、凸金型および凹金型を組み合わせてもよいが、減圧と圧縮空気の給排気孔を金型に数カ所具備することが好ましく、フィルムと金型との密着性の面から凹金型が好ましい。圧縮空気圧力および成形圧力は、０．１〜１．０ＭＰａが好ましく、また成形時間は任意とすることができるが、好ましくは１〜６０秒間である。このようにして容器成形用白色ポリエステルフィルムを成形後、金型を冷却あるいはエアーブローなどで、成形容器をＴｇ以下に冷却固化させることで、ポリエステル容器を作製することができる。また、成形した容器をＴｇ〜融点までの温度範囲で熱処理することもできる。さらに得られた成形容器には、成形前のポリエステルフィルムと同様に、必要に応じて、帯電防止剤、防曇剤、界面活性剤、セラミックあるいはガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、塗布方法および厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００５６】
また、本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、ガスバリア樹脂の各種コーティングを施してもよく、その塗布化合物、塗布方法および厚みは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されない。
【００５７】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、例えば、金属、木材、紙あるいは樹脂などの部材に貼り合わせて被覆し、容器として成形することもできる。さらに詳しくは、紙や樹脂などのシートに印刷を施し熱ラミネートまたは接着剤を用いて、容器成形用白色ポリエステルフィルムを貼り合わせて被覆し、容器として成形することができる。
【００５８】
また金属としては、特に限定されないが、加工性のよい鉄やアルミニウムなどを素材とする金属を好ましく用いることができ、さらにその表面に接着性や耐腐食性を改良するために公知の無機酸化物被膜層、金属メッキ層を設けてもよい。
【００５９】
本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムには、成形前に必要に応じて印刷などの各種表面加工を施すこともできる。
【００６０】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各特性は、以下の方法により測定、評価した。
【００６１】
（１）厚み
ダイヤルゲージを用いて、容器成形用白色ポリエステルフィルムと白色ポリエステル容器（底部）から切り出した各々の試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定し、平均して求めた。
【００６２】
（２）融点（Ｔｍ）
容器成形用白色ポリエステルフィルムおよび白色ポリエステル容器（底部）から切り出した試料５ｍｇを、セイコーインスツルメンツ（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、室温から昇温速度１０℃／分で昇温した際の、吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００６３】
（３）配向度
フーリエ変換赤外分光ＡＲＴ測定により、スペクトルを、容器成形用白色ポリエステルフィルムの長手方向およびその９０°方向と、白色ポリエステル容器底部の平坦部分を目視で観察し成形の流れ方向およびその９０°方向に偏光を施し、各々測定した（装置SPECTRA-TECH社製、積算回数：〜1024，分解能：４cm-1）。1044cm-1付近のトランス体に帰属される吸収の強度を、790cm-1付近のベンゼン環に帰属される吸収に強度で規格化し、２方向の吸光度比Ａｂｓ（1044cm-1/790cm-1）を求め、平均した値を配向度とした。
【００６４】
（４）固有粘度（ＩＶ）
原料のポリエステルをＡＳＴＭ Ｄ１６０１に従い、オルソクロロフェノールに溶解し、２５℃において測定した。
【００６５】
（５）メルトフローレート（ＭＦＲ）
原料のポリオレフィンをＪＩＳ Ｋ ７２１０（昭和５１年３月１日制定、平成７年５年１日改訂）に従い、試験温度２３０℃、試験荷重２１．２８Ｎにおいて測定した。
【００６６】
（６）光学濃度
マクベス社製光学濃度計ＴＲ９２７を用いて、容器成形用白色ポリエステルフィルムおよび白色ポリエステル容器（底部）から切り出したフィルム１枚での透過濃度を測定した。
【００６７】
（７）白色度（％）
分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製）を用いて、容器成形用白色ポリエステルフィルムおよび白色ポリエステル容器（底部）から切り出したフィルムについて、４５０nmと５５０nmの分光反射率を求め、ＪＩＳ Ｌ １０１５（昭和５８年２月１日制定、平成５年９年１日改訂）のＢ法（２波長法）に従い下式を用いて白色度を求めた。
白色度（％）＝４Ｂ−３Ｇ
2004176042.tif 000002
【００６８】
（８）−２０℃でのシャルピー衝撃強度
容器成形用白色ポリエステルフィルムの流れ方向およびその９０°方向と、白色ポリエステル容器底部の平坦部分を目視で観察し成形の流れ方向およびその９０°方向をそれぞれ幅２mm×５０mm長に切り出して試験サンプルとし、東洋精機製作所製シャルピー衝撃試験機（容量：１０ｋｇ・ｃｍ、ハンマー重量：１．０１９ｋｇ、ハンマーの空持ち上げ角度：１２７度、軸心より重心までの距離：６．１２ｃｍ）を用い、試験温度−２０℃で試験数ｎ＝１０を測定した。フィルムおよび成形品の流れ方向およびその９０°方向の衝撃強度の平均値を求め、サンプルの断面積（サンプル厚み×サンプル幅）で除し、ＭＪ／ｍ2の単位に換算した。
【００６９】
（９）印刷性
容器成形用白色ポリエステルフィルムに１００℃×３０分の熱処理を施し、その後、４色のシルク印刷を行った。各色の印刷後には、それぞれ８０℃×３０分の乾燥を行った。このときの印刷精度、鮮明さにより、以下の基準で印刷性の判定を行った。
○：鮮明であり、各色の印刷ズレは目視レベルで見受けられない。
△：約２０ｃｍの距離に目を近づけて目視にて観察したレベルでは印刷のズレなどが若干見受けられるが、２０ｃｍ以上離れて観察したレベルでは概ね外観は良好である。
×：各色での印刷ズレが見受けられ、また印刷にムラが生じて著しく外観が悪い。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７０】
（１０）成形加工性
容器成形用白色ポリエステルフィルムを、フィルム温度が融点−５０℃〜融点の範囲に加熱して、その直後にガラス転移温度〜ガラス転移温度＋６０℃の範囲に加熱した、給排気孔６ヶ所具備の凹金型（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ×最大深さ３ｃｍ）と深絞り凹金型（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ×最大深さ５ｃｍ）および関西自動（株）製熱板圧空成形機を用い、圧縮空気圧力０．４５ＭＰａ、成形時間８秒の条件で得られた浅絞り容器と深絞り容器を目視により、下記の基準により評価した。ここで、成形加工性を評価するために浅絞り容器と深絞り容器の２種類の容器を成形して評価したが、成形加工性以外の容器の評価については、浅絞り容器に相当する容器を評価の対象とした。
○：浅絞り容器、深絞り容器ともに綺麗に成形できる。
△：浅絞り容器は綺麗に成形できるが、深絞り容器は成形できない。
×：浅絞り容器、深絞り容器ともに成形できない。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７１】
（１１）電子レンジ耐熱性
白色ポリエステル容器に、総菜（海老ちり）１００ｇを入れて、蓋をして温度−２０℃に保たれた冷凍庫に１２時間以上置いた。その総菜入りトレーを一個ずつ取り出して、容量１．７ｋＷの電子レンジで２０秒加熱し、トレーの変形を目視で観察して電子レンジ耐熱性を評価した。
○：トレーが変形せず、耐熱性が優れるもの。
△：トレーがやや変形し、耐熱性がやや劣るもの。
×：トレーが大きく変形し、耐熱性が劣るもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７２】
（１２）熱サイクルテスト
白色ポリエステル容器を、温度２０℃×３０分→（昇温：５０分）→１２０℃×３０分（降温：１００分）→２０℃×３０分→（降温：７０分）→−５０℃×３０分→（昇温：３５分）このサイクルテストを４回（所要時間：２５時間）繰り返した後、室温での破断伸度を測定して、下記基準によりサイクルテストを評価した。
○：破断伸度εが−５％〜＋５％の範囲のもの。
△：破断伸度εが−２０％〜−５％あるいは＋５％〜＋２０％の範囲のもの。
×：破断伸度εが−２０％未満あるいは＋２０％を超えるもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７３】
（１３）環境試験
白色ポリエステル容器を温度８５℃、湿度８５％ＲＨの条件で１０００時間放置した後、目視による外観（変色）を評価した。
○：変色がなく外観に変化ないもの。
△：やや変色するものの実用上問題ないもの。
×：クラックが発生して変色するもの。
（○、△：合格、×：不合格）。
【００７４】
（実施例）
実施例および比較例には、以下のポリエステルおよび無機粒子マスターを使用した。
【００７５】
［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）］
テレフタル酸ジメチル１００重量％、エチレングリコール６０重量％の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量％、三酸化アンチモン０．０３重量％を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量％を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００７６】
［ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）］
ポリエチレンナフタレートは、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸を使用したこと以外は、ＰＥＴと同様にしてポリエチレンナフタレート樹脂（融点２７０℃、固有粘度０．６９ｄｌ／ｇ）を得た。
【００７７】
［ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）］
東レ（株）製登録商標“トレコン”１２００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２８℃、固有粘度１．２６ｄｌ／ｇ）を用いた。
［ポリプロピレン（ＰＰ）］
三井住友ポリオレフィン（株）製登録商標“三井住友ポリプロ”ＦＳ２０１６のポリプロピレン（融点１６３℃、メルトフローレート２．３ｇ／１０ｍｉｎ）を用いた。
【００７８】
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）］
テレフタル酸ジメチル８９モル％およびイソフタル酸ジメチル１１モル％を１００重量％、エチレングリコール６０重量％とした以外ＰＥＴと同様に重縮合反応を行い、融点２２９℃、固有粘度０．６８のイソフタル酸共重合ＰＥＴ樹脂を得た。
【００７９】
［無機粒子マスターＡ（酸化チタン）］
ＰＥＴに、二軸押出機を用いて押出温度２８０℃で酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：タイペークＣＲ６０−１、）を混練し、酸化チタン含有濃度４０重量％のマスターペレットとした。
【００８０】
［無機粒子マスターＢ（酸化チタン）］
ＰＥＮに、二軸押出機を用いて押出温度３００℃で酸化チタン（石原産業（株）製、商品名：タイペークＣＲ６０−１、）を混練し、酸化チタン含有濃度３６重量％のマスターペレットとした。
【００８１】
［無機粒子マスターＣ（炭酸カルシウム）］
ＰＥＴに、二軸押出機を用いて押出温度２８０℃で炭酸カルシウム（日東粉化工業（株）製、商品名：ＮＣＣ４５）を混練し、炭酸カルシウム含有濃度４０重量％のマスターペレットとした。
【００８２】
［無機粒子マスターＤ（硫酸バリウム）］
ＰＥＴに、二軸押出機を用いて押出温度２８０℃で硫酸バリウム（バライト工業（株）製、商品名：沈降性硫酸バリウムＳＴ）を混練し、硫酸バリウム含有濃度４０重量％のマスターペレットとした。
【００８３】
［無機粒子マスターＥ（炭酸カルシウム）］
ＰＥＴ／Ｉに、公知の二軸押出機を用いて押出温度２５０℃で炭酸カルシウム（日東粉化工業（株）製、商品名：ＮＣＣ４５）を混練し、炭酸カルシウム含有濃度５０重量％のマスターペレットとした。
【００８４】
（実施例１）
ＰＥＴと無機粒子マスターＡを１８０℃の温度で４時間真空乾燥した後、ＰＥＴと無機粒子マスターＡを重量比で６５：３５でブレンドし、酸化チタン含有量が１４重量％となるように混合したものを溶融押出機に供給した。ポリエステルは、所望のフィルターを通過させた後、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化した未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１１０℃で予熱後、温度１０２℃に加熱したロールにて長手方向に２．６倍の延伸を行い、さらに１２０℃で予熱後、延伸温度１３５℃で幅方向に２．８倍延伸した後、２３０℃にて、幅方向に２％の弛緩、５秒間の熱処理を行い、厚み１８８μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得た。このようにして得られた白色ポリエステル二軸延伸フィルムを２４０℃に加熱して、その直後に９０℃に加熱した凹金型（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ×最大深さ３ｃｍ）を用い、成形圧力０．４５ＭＰａ、圧空成形時間８秒の条件で圧空成形を行い、白色ポリエステル容器（縦２０ｃｍ×横１５ｃｍ×最大深さ３ｃｍ）を得た。結果を表１に示す。優れた印刷性、隠蔽性、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性を有していた。
【００８５】
【表１】
2004176042.tif 000003
【００８６】
（実施例２）
ＰＥＴ、無機粒子マスターＡおよび無機粒子マスターＢを１８０℃の温度で４時間真空乾燥した後、ＰＥＴ、無機粒子マスターＡおよび無機粒子マスターＢを重量比で５：４５：５０でブレンドし、ＰＥＴ含有量が３２重量％、ＰＥＮ含有量が３２重量％、酸化チタン含有量が３６重量％となるように混合したものを溶融押出機に供給した。ポリエステルは、所望のフィルターを通過させた後、スリット状のダイからシート状に押出し、静電印加（６ｋＶ）により鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化した未延伸シートを作製した。次いで、該未延伸シートを１１０℃で予熱後、１２５℃加熱ロールにて長手方向に２．５倍の延伸を行い、さらに１４０℃で予熱後、１５５℃加熱ゾーンにて幅方向に２．９倍としたこと以外は、実施例１と同じ手法により、厚み５０μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得た。このようにして得られた白色ポリエステル二軸延フィルムを用い、フィルム加熱温度：２５０℃、金型加熱温度：１００℃以外は実施例１と同等な金型および成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた印刷性、隠蔽性、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性を有していた。
【００８７】
（実施例３）
ＰＥＴと無機粒子マスターＡを１８０℃の温度、ＰＢＴを１５０℃の温度で４時間真空乾燥した後、ＰＥＴ、ＰＢＴおよび無機粒子マスターＡを重量比で８２．５：５：１２．５でブレンドして、ＰＥＴ含有量が９０重量％、ＰＢＴ含有量が５重量％、酸化チタン含有量が５重量％となるように混合したものを溶融押出機に供給し、厚み１５０μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得ること以外は、実施例１と同じ手法および成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた印刷性、隠蔽性、耐寒衝撃性および電子レンジ耐熱性を有していた。
【００８８】
（実施例４）
実施例１の無機粒子マスターＡの代わりに無機粒子マスターＣを用い、厚み８０μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得たこと以外は、実施例１と同じ手法によりポリエステル二軸延伸フィルムを作製した。このポリエステル二軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同じ成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた印刷性、隠蔽性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性を有していた。
【００８９】
（実施例５）
実施例１の無機粒子マスターＡの代わりに無機粒子マスターＤを用いて、ＰＥＴと無機粒子マスターＤを硫酸バリウム含有量が２０重量％となるように重量比で１：１でブレンドし、長手方向に２．０倍、幅方向に２．０倍の延伸を行って、厚み２５０μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得ること以外は、実施例１と同じ手法によりポリエステル二軸延伸フィルムを作製した。このポリエステル二軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同じ成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表１に併せて示す。優れた隠蔽性と電子レンジ耐熱性を有していた。
【００９０】
（比較例１）
延伸条件を１００℃で予熱後、１０５℃加熱ロールで長手方向に３．５倍に延伸し、さらに１００℃で予熱後、延伸温度１１５℃で横方向に３．０倍延伸した後、弛緩なしで１９０℃にて３秒間の熱処理を行い、厚み１８８μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得ること以外は、実施例１と同じ手法により白色ポリエステル二軸延伸フィルムを作製した。このポリエステル二軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同じ成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表２に示す。耐寒衝撃性が優れるものの、成形加工性に劣るものあった。
【００９１】
【表２】
2004176042.tif 000004
【００９２】
（比較例２）
実施例１と同じ手法により厚み１８８μｍの無延伸フィルムを得た。次に、該無延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同じ成形条件により、白色ポリエステル容器を得た。結果を表２に併せて示す。成形加工性が優れるものの、耐寒衝撃性に劣るものであった。
【００９３】
（比較例３）
ＰＰを溶融押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、エアーナイフにより０．３ＭＰａの圧縮空気を両端に吹き付けて鏡面冷却ドラムに密着させ、冷却固化して得られた厚み２５０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを用い、フィルム加熱温度：１５５℃、金型加熱温度：１２０℃としたこと以外は、実施例１と同じ金型および成形条件により、ポリプロピレン容器を得た。結果を表２に示す。成形加工性が優れるものの、隠蔽性、電子レンジ耐熱性および耐寒衝撃性が劣るものであった。
【００９４】
（比較例４）
ＰＥＴと無機粒子マスターＡを、酸化チタン含有量が２重量％となるように重量比で９５：５でブレンドし、長手方向に３．５倍、幅方向に３．５倍の延伸を行って、厚み４０μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得ること以外は、実施例１と同じ手法によりポリエステル二軸延伸フィルムを作製した。このポリエステル二軸延伸フィルムを用い、実施例１と同じ金型および同じ成形条件により、ポリエステル容器を得た。結果を表２に併せて示す。耐寒衝撃性が優れるものの、印刷性、成形加工性、隠蔽性および電子レンジ耐熱性が劣るものであった。
【００９５】
（比較例５）
無機粒子マスターＥを１５０℃で４時間真空乾燥した後、溶融押出機に供給し、延伸条件を９０℃で予熱後、９５℃加熱ロールで長手方向に３．１倍に延伸し、さらに１１０℃で予熱後、幅方向に１１５℃で３．３倍に延伸した後、熱処理をフィルム温度１５５℃にて幅方向に５％の弛緩を５秒間行ったこと外は、実施例１と同じ手法により、厚み２００μｍの白色ポリエステル二軸延伸フィルムの作製を試みた。この手法ではフィルム破れが生じ、白色ポリエステル二軸延伸フィルムを得ることができず、容器を成形することができなかった。
【００９６】
【発明の効果】
本発明により、環境性に優れるだけでなく、隠蔽性、耐寒衝撃性、印刷性、成形加工性および電子レンジ耐熱性などに優れた容器成形用白色ポリエステルフィルムが得られる。本発明の容器成形用白色ポリエステルフィルムは、それを成形加工することによって、適宜形状の白色ポリエステル容器を製造することができる。白色ポリエステル容器は、より具体的には米飯、総菜、弁当などの調理された食品やカレーなどのレトルト食品を冷凍保存あるいは搬送され、食するときにそのまま電子レンジに加熱できる容器として優れている。また、隠蔽性と印刷性に優れるため、容器の底部分（トレー）として好ましく用いられる。