(57)【要約】【課題】架橋物または加硫物が硬さ（デュロメータＡ）５０以下であって、加工性や耐圧縮永久歪特性にすぐれているものを与え得るフッ素ゴム組成物を提供する。【解決手段】フッ化ビニリデン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン３元共重合体またはフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体１００重量部に、１００℃における粘度が５００〜３０００ｃｐｓである液状フッ素ゴム１０〜５０重量部を添加したフッ素ゴム組成物。このフッ素ゴム組成物に、さらに有機過酸化物０．５〜５重量部および多官能性不飽和化合物０．５〜１０重量部を添加することによりあるいはポリオール系加硫剤０．５〜１０重量部を添加することにより、架橋性または加硫性フッ素ゴム組成物を形成し得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン３元共重合体１００重量部に、１００℃における粘度が５００〜３０００ｃｐｓである液状フッ素ゴム１０〜５０重量部を添加してなるフッ素ゴム組成物。
【請求項２】
共重合体中にヨウ素基および／または臭素基を導入したフッ化ビニリデン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン３元共重合体が用いられた請求項１記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項３】
フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体１００重量部に、１００℃における粘度が５００〜３０００ｃｐｓである液状フッ素ゴム１０〜５０重量部を添加してなるフッ素ゴム組成物。
【請求項４】
共重合体中にヨウ素基および／または臭素基を導入したフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体が用いられた請求項３記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項５】
さらに有機過酸化物０．５〜５重量部および多官能性不飽和化合物０．５〜１０重量部が添加された請求項１、２、３または４記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項６】
さらにポリオール系加硫剤０．５〜１０重量部が添加された請求項３記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項７】
架橋物または加硫物が２０〜５０（デュロメータＡ）の硬さ（ＪＩＳ  Ｋ−６２５３準拠）を示す請求項５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項８】
架橋物または加硫物が５０％以下の圧縮永久歪（ＪＩＳ  Ｋ−６２６２準拠）を示す請求項５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項９】
シール部材の成形材料として用いられる請求項１、２、３、４、５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項１０】
ＴＲ１０値が−２５℃以下の低温性を必要とするシール部材の成形材料として用いられる請求項１、２、５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項１１】
燃料電池スタック用ガスケットの成形材料として用いられる請求項１、２、５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【請求項１２】
ハードディスクドライブ用ガスケットの成形材料として用いられる請求項１、２、５または６記載のフッ素ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フッ素ゴム組成物に関する。さらに詳しくは、低硬度のシール部材の成形材料として好適に用いられるフッ素ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、フッ素ゴムは耐熱性、耐薬品性にすぐれた素材として広く用いられているが、その架橋物の硬さ（デュロメータＡ）の下限値は６０程度である。一般的に用いられているゴム材料の硬さの調節法としては、主に補強剤であるカーボンブラックや可塑剤の量のバランスをとる方法が用いられており、低硬度化する場合には、通常パラフィン系、エステル系等の可塑剤を多量に配合する方法がとられているが、フッ素ゴムとの相溶性の良い可塑剤はあまり存在しない。また、フッ素ゴムは、基本的には高温環境下で使用される場合が多く、このような環境に長時間暴露した場合、可塑剤の多くは揮発し、所期の目的を達成し得ない。また、射出成形においてフッ素ゴムを流動長が長くかつ細かい製品に適用した場合、ショートショットが生じ製品を附型できないという問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、架橋物または加硫物が硬さ（デュロメータＡ）５０以下であって、加工性や耐圧縮永久歪特性にすぐれているものを与え得るフッ素ゴム組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、フッ化ビニリデン−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）−テトラフルオロエチレン３元共重合体またはフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体１００重量部に、１００℃における粘度が５００〜３０００ｃｐｓである液状フッ素ゴム１０〜５０重量部を添加してなるフッ素ゴム組成物によって達成され、このフッ素ゴム組成物にさらに有機過酸化物０．５〜５重量部および多官能性不飽和化合物０．５〜１０重量部を添加することによりあるいはポリオール系加硫剤０．５〜１０重量部を添加することにより、架橋性または加硫性フッ素ゴム組成物を形成し得る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
フッ化ビニリデン［ＶｄＦ］−パーフルオロ（メチルビニルエーテル）［ＦＭＶＥ］−テトラフルオロエチレン［ＴＦＥ］３元共重合体またはフッ化ビニリデン［ＶｄＦ］−ヘキサフルオロプロペン［ＨＦＰ］共重合体は、ＶｄＦ、ＦＭＶＥおよびＴＦＥまたはＶｄＦおよびＨＦＰを従来公知の方法により、溶液重合、けん濁重合または乳化重合させることにより得られ、本発明の目的を阻害しない範囲内において、これらの共重合体中にはさらにヘキサフルオロプロペン、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル等の他の含フッ化オレフィン化合物やプロピレン等のオレフィンを共重合させることができる。
【０００６】
この共重合反応の際、含ヨウ素臭素化合物、含ヨウ素化合物または含臭素化合物を共存させると、含フッ素オレフィン共重合体中にヨウ素基および／または臭素基が導入されて有機過酸化物架橋の際の架橋点を形成する。
【０００７】
含ヨウ素臭素化合物としては、一般式ＲＢｒｎＩｍ（Ｒ：フルオロ炭化水素基、クロロフルオロ炭化水素基、クロロ炭化水素基または炭化水素基、ｎ，ｍ：１または２）で表わされる飽和または不飽和の、鎖状または芳香族の化合物であって、好ましくはｎおよびｍがそれぞれ１のものが使用される。鎖状の含ヨウ素臭素化合物としては、例えば１−ブロモ−２−ヨードパーフルオロエタン、１−ブロモ−３−ヨードパーフルオロプロパン、１−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブタン、２−ブロモ−３−ヨードパーフルオロブタン、３，４−ジブロモ−１−ヨード−１，１，２，２，４，４−ヘキサフルオロブタン、３−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１、２−ブロモ−４−ヨードパーフルオロブテン−１などが用いられ、また芳香族の含ヨウ素臭素化合物としては、例えばベンゼンの各種置換位置のモノヨードモノブロモ置換体、ジヨードモノブロモ置換体、モノヨードジブロモ置換体、（２−ヨードエチル）および（２−ブロモエチル）置換体などが用いられる。これらの含ヨウ素臭素化合物は、一般に分子末端に結合して効率的に架橋を達成させるフッ素ゴムを与えるが、そのためにそれぞれヨウ素および臭素として約０．０１〜５重量％、好ましくは約０．０５〜３重量％となるように結合させる。
【０００８】
また、含ヨウ素化合物としては、ヨードトリフルオロエチレン、１，１−ジフルオロ−２−ヨードエチレン、パーフルオロ（２−ヨードエチルビニルエーテル）、ヨウ化ビニルなどの含ヨウ素単量体化合物が、含臭素化合物としては、各種の臭素化ビニル化合物または臭素化オレフィン、臭素基含有パーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテルなどの含臭素単量体化合物が、それぞれＶｄＦ、ＦＭＶＥおよびＴＦＥの総量に対して約０．０１〜２モル％、好ましくは約０．０３〜１モル％の割合で用いられる。
【０００９】
ＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ３元共重合体としては、その共重合モル比がＶｄＦ  ５５〜８０％、ＦＭＶＥ  １〜２５％、ＴＦＥ  １０〜３０％のものが用いられ、実際には市販品、例えばデュポン社製品バイトンＧＦＬＴ、バイトンＧＬＴ５０５、バイトンＧＬＴ３０５などをそのまま用いることができる。また、ＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体としては、その共重合モル比がＶｄＦ  ８０〜７５％、ＨＦＰ２０〜２５％のものが用いられ、実際には市販品、例えばデュポン社製品Ｅ６０Ｃ、ダイキン製品ダイエルＧ８０１、住友スリーエム製品ダイニオンＦＣ３００９、３Ｍ製品フローレルＦＣ−３００９などをそのまま用いることができる。
【００１０】
ＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ３元共重合体またはＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体に添加される液状フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロペン−テトラフルオロエチレン３元共重合体、パーフルオロプロペンオキサイド重合体などであって、その粘度（１００℃）が約５００〜３０００ｃｐｓ、好ましくは約５５０〜２０００ｃｐｓのものが、ＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ３元共重合体またはＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体１００重量部当り約１０〜５０重量部、好ましくは約１０〜３０重量部の割合で用いられる。
【００１１】
これ以下の粘度の液状フッ素ゴムを用いると、フッ素オイルに近い特徴を示し、混練が困難となるばかりではなく、加硫後の成形品からこれが容易に抽出されるようになり、一方これ以上の粘度のものを用いると、流動性が低下し、成形性が悪化するようになる。また、これ以下の割合で用いられると、硬さ（デュロメータＡ）が５０以上となるばかりではなく、伸び、低温特性、耐圧縮永久歪特性も低下するようになり、一方これ以上の割合で用いられると、混練自体が困難となる。
【００１２】
実際には、液状フッ素ゴムとして、市販品、例えばデュポン社製品バイトンＬＭ、ダイキン製品Ｇ１０１などをそのまま用いることができる。
【００１３】
ＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ３元共重合体またはＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体および液状フッ素ゴムよりなる組成物には、３元共重合体１００重量部当り約０．５〜１０重量部、好ましくは約１〜５重量部の有機過酸化物が添加されて架橋性フッ素ゴム組成物を形成する。
【００１４】
有機過酸化物としては、例えば第３ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、第３ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ジ（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ジ（第３ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、第３ブチルパーオキシベンゾエート、第３ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｎ−ブチル−４，４−ジ（第３ブチルパーオキシ）バレレートなどが用いられる。
【００１５】
有機過酸化物架橋剤を用いた場合には、多官能性不飽和化合物を架橋助剤として併用することが好ましく、これは３元共重合体１００重量部当り約０．５〜１０重量部、好ましくは約１〜８重量部の割合で用いられる。多官能性不飽和化合物としては、例えばトリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチルアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが用いられる。
【００１６】
有機過酸化物および多官能性不飽和化合物の使用割合がこれよりも少ないと、十分なる架橋密度が得られず、一方これ以上の割合で使用されると、発泡して加硫成形品が得られなかったり、得られてもゴム弾性や伸びが低下したものしか得られない。
【００１７】
ＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体の場合には、有機過酸化物架橋以外にも、ポリオール系加硫剤をＶｄＦ−ＨＦＰ共重合体１００重量部当り約０．５〜１０重量部、好ましくは約１〜５重量部用いて加硫することができる。ポリオール系加硫剤としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）パーフルオロプロパン［ビスフェノールＡＦ］、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル、４，４´−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンなどのポリヒドロキシ芳香族化合物あるいはそれらのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩が用いられる。その際、ビスフェノール系加硫剤に加えてモノフェノール系化合物、受酸剤および４級オニウム塩化合物を併用したりすることも有効である（特開２０００−１９８８８２号公報）。
【００１８】
フッ素ゴム組成物中には、以上の各必須成分以外に、カーボンブラックによって代表される補強剤、タルク、クレー、グラファイト、けい酸カルシウムなどの充填剤、ステアリン酸、パルミチン酸、パラフィンワックスなどの加工助剤、酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの受酸剤、老化防止剤、可塑剤などのゴム工業で一般に使用されている各種配合剤が、必要に応じて適宜添加されて用いられる。また、各種の添加剤、例えば安定剤、粘着付与剤、離型剤、顔料、難燃剤、滑剤などを添加することもできる。さらに、摩耗性、成形性などの改良のため、少量の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂粉末の添加も可能であり、強度、剛性の向上のため、短繊維などを添加することもできる。
【００１９】
ゴム組成物の調製は、インタミックス、ニーダ、バンバリーミキサなどの混練機またはオープンロールなどを用いて混練することによって行われ、成形（架橋または加硫）は、公知の方法、例えば射出成形機、圧縮成形機、加硫プレスなどを用いて、一般に約１５０〜２００℃で約３〜６０分間加熱することによって行われ、必要に応じて約１５０〜２５０℃で約１〜２４時間程度加熱する二次架橋（二次加硫）も行われる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係るフッ素ゴム組成物は、架橋物または加硫物が２０〜５０（デュロメータＡ）の硬さおよび５０％以下、好ましくは１５以下の圧縮永久歪を示し、特にＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ共重合体を用いた場合にはＴＲ１０値が−２５℃以下の低温特性を示すので、良好な加工性を保持したまま、所望の形状に成形して各種工業用部品、例えば低反力を有するシール部材、特に低温特性が要求されるシール部材の成形材料として有効に使用される。また、低反力が求められ、低温から高温環境迄の使用環境への適合性が求められる燃料電池スタック用ガスケットの成形材料としても有効に使用される。さらに、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ガスケットの成形材料としても用いられる。
【００２１】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００２２】
実施例１
2004250520.tif 000002
有機過酸化物を除く上記各成分を３Ｌニーダで混練した後、有機過酸化物を加えてゴムシートとし、１７０℃、１０分間のプレス成形（一次架橋）および２００℃、２４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行い、１５０×１５０×２ｍｍの大きさのスラブシートを成形した。これとは別に、圧縮永久歪試験用の試験片（直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円板状）を成形した。
【００２３】
これらの成形時の加工性の評価および成形品の材料物性の測定が、次の基準で行われた。
＜加工性＞
混練性：容易を〇、粘着・付着があって混練が困難を×と評価
成形性：発泡等の不具合なしを〇、不具合ありを×と評価
離型性：容易を〇、離型困難を×と評価
＜材料物性＞
硬さ：デュロメータＡ  ＪＩＳ  Ｋ−６２５３準拠
引張強さ：ダンベル状３号形  ＪＩＳ  Ｋ−６２５１準拠
伸び：ダンベル状３号形  ＪＩＳ  Ｋ−６２５１準拠
低温特性：ＴＲ試験  ＪＩＳ  Ｋ−６２６１準拠
圧縮永久歪：１５０℃、７０時間  ＪＩＳ  Ｋ−６２６２準拠
【００２４】
実施例２
実施例１において、液状フッ素ゴム量が１０重量部に変更された。
【００２５】
実施例３
実施例１において、液状フッ素ゴム量が５０重量部に変更された。
【００２６】
実施例４
実施例１において、ＶｄＦ−ＦＭＶＥ−ＴＦＥ３元共重合体としてバイトンＧＬＴ５０５が同量用いられた。
【００２７】
実施例５
実施例１において、液状フッ素ゴムとしてダイキンＧ１０１（粘度１２００ｃｐｓ）が同量用いられた。
【００２８】
実施例６
実施例１において、有機過酸化物としてジクミルパーオキサイト（日本油脂製品パークミルＤ）が同量用いられた。
【００２９】
実施例７
実施例１において、有機過酸化物量が４重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が４重量部にそれぞれ変更された。
【００３０】
比較例１
実施例１において、液状フッ素ゴムが用いられなかった。
【００３１】
比較例２
実施例１において、液状フッ素ゴム量が５重量部に変更された。
【００３２】
比較例３
実施例１において、液状フッ素ゴム量が５５重量部に変更された。
【００３３】
比較例４
実施例１において、有機過酸化物量が７重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が１４重量部にそれぞれ変更された。
【００３４】
比較例５
実施例１において、有機過酸化物量が０．１重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が０．２重量部にそれぞれ変更された。
【００３５】
以上の各実施例および比較例における測定結果は、次の表１に示される。なお、比較例３では混練ができず、また比較例４〜５ではいずれも混練性は良好であったが成形ができなかった。
2004250520.tif 000003
【００３６】
実施例８
2004250520.tif 000004
有機過酸化物を除く上記各成分を３Ｌニーダで混練した後、有機過酸化物を加えてゴムシートとし、１７０℃、１０分間のプレス成形（一次架橋）および２００℃、２４時間のオーブン架橋（二次架橋）を行い、１５０×１５０×２ｍｍの大きさのスラブシートを成形した。これとは別に、圧縮永久歪試験用の試験片（直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円板状）を成形した。
【００３７】
これらの成形時の加工性の評価および成形品の材料物性の測定が、実施例１と同様に行われた。
【００３８】
実施例９
実施例８において、液状フッ素ゴム量が１０重量部に変更された。
【００３９】
実施例１０
実施例８において、液状フッ素ゴム量が５０重量部に変更された。
【００４０】
実施例１１
実施例８において、液状フッ素ゴムとしてダイキンＧ１０１（粘度１２００ｃｐｓ）が同量用いられた。
【００４１】
実施例１２
実施例８において、有機過酸化物としてジクミルパーオキサイト（パークミルＤ）が同量用いられた。
【００４２】
実施例１３
実施例８において、有機過酸化物量が４重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が４重量部にそれぞれ変更された。
【００４３】
実施例１４
2004250520.tif 000005
上記各成分を３Ｌニーダで混練してゴムシートとし、１７０℃、１０分間のプレス成形（一次加硫）および２００℃、２４時間のオーブン加硫（二次加硫）を行い、１５０×１５０×２ｍｍの大きさのスラブシートを成形した。これとは別に、圧縮永久歪試験用の試験片（直径２９．０ｍｍ、厚さ１２．５ｍｍの円板状）を成形した。これらの成形時の加工性の評価および成形品の材料物性の測定が、実施例１と同様に行われた。
【００４４】
比較例６
実施例８において、液状フッ素ゴムが用いられなかった。
【００４５】
比較例７
実施例８において、液状フッ素ゴム量が５重量部に変更された。
【００４６】
比較例８
実施例８において、液状フッ素ゴム量が５５重量部に変更された。
【００４７】
比較例９
実施例８において、有機過酸化物量が７重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が１４重量部にそれぞれ変更された。
【００４８】
比較例１０
実施例８において、有機過酸化物量が０．１重量部に、またトリアリルイソシアヌレート量が０．２重量部にそれぞれ変更された。
【００４９】
以上の実施例８〜１４および比較例６〜７における測定結果は、次の表２に示される。なお、比較例８では混練ができず、また比較例９〜１０ではいずれも混練性は良好であったが成形ができなかった。
2004250520.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
フッ化ビニリデン[VdF]-パーフルオロ(メチルビニルエーテル)[FMVE]-テトラフルオロエチレン[TFE]3元共重合体またはフッ化ビニリデン[VdF]-ヘキサフルオロプロペン[HFP]共重合体は、VdF、FMVEおよびTFEまたはVdFおよびHFPを従来公知の方法により、溶液重合、けん濁重合または乳化重合させることにより得られ、本発明の目的を阻害しない範囲内において、これらの共重合体中にはさらにヘキサフルオロプロペン(VdF-FMVE-TFE3元共重合体の場合)、クロロトリフルオロエチレン、フッ化ビニル等の他の含フッ化オレフィン化合物やプロピレン等のオレフィンを共重合させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、含ヨウ素化合物としては、ヨードトリフルオロエチレン、1,1-ジフルオロ-2-ヨードエチレン、パーフルオロ(2-ヨードエチルビニルエーテル)、ヨウ化ビニルなどの含ヨウ素単量体化合物が、含臭素化合物としては、各種の臭素化ビニル化合物または臭素化オレフィン、臭素基含有パーフルオロアルキルパーフルオロビニルエーテルなどの含臭素単量体化合物が、それぞれVdF、FMVEおよびTFEまたはVdFおよびHFPの総量に対して約0.01〜2モル%、好ましくは約0.03〜1モル%の割合で用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
有機過酸化物架橋剤を用いた場合には、多官能性不飽和化合物を架橋助剤として併用することが好ましく、これは前記3元共重合体または前記共重合体100重量部当り約0.5〜10重量部、好ましくは約1〜8重量部の割合で用いられる。多官能性不飽和化合物としては、例えばトリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチルアリルイソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどが用いられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明に係るフッ素ゴム組成物は、架橋物または加硫物が20〜50(デュロメータA)の硬さおよび50%以下、好ましくは15%以下の圧縮永久歪を示し、特にVdF-FMVE-TFE共重合体を用いた場合にはTR10値が-25℃以下の低温特性を示すので、良好な加工性を保持したまま、所望の形状に成形して各種工業用部品、例えば低反力を有するシール部材、特に低温特性が要求されるシール部材の成形材料として有効に使用される。また、低反力が求められ、低温から高温環境迄の使用環境への適合性が求められる燃料電池スタック用ガスケットの成形材料としても有効に使用される。さらに、HDD(ハードディスクドライブ)用ガスケットの成形材料としても用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例１４
2004250520.tif 000007
上記各成分を3Lニーダで混練してゴムシートとし、170℃、10分間のプレス成形(一次加硫)および200℃、24時間のオーブン加硫(二次加硫)を行い、150×150×2mmの大きさのスラブシートを成形した。これとは別に、圧縮永久歪試験用の試験片(直径29.0mm、厚さ12.5mmの円板状)を成形した。これらの成形時の加工性の評価および成形品の材料物性の測定が、実施例1と同様に行われた。