(57)【要約】【課題】記録紙収納部から記録紙を１枚ずつ送り出す給紙手段の修理・交換を容易にし、異機種間における給紙手段の共通化を可能にする。【解決手段】給紙手段をユニット化し、給紙部を画像形成装置本体から引き出した状態で給紙手段の着脱を可能にする。【選択図】　　　　図３
2004018160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の記録紙の端部から記録紙を送り出すピックアップ手段及び該ピックアップ手段により送り出された記録紙を１枚に分離する分離手段を有する給紙手段がユニットに形成され、該ユニット及び該ユニットが取り付けられた記録紙収納部を有する挿脱可能な給紙部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ユニットは、前記分離手段により搬送される記録紙の先端を一時停止させて記録紙のループを形成した後に記録紙を搬送するレジスト手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録紙サイズに応じて移動可能であり、記録紙の側縁を規制する規制手段、画像形成装置本体に設けられた作用部材及び記録紙収納部の画像形成装置本体への装着時に、前記作用部材に作用して前記規制手段を前記記録紙収納部に固定する固定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記作用部材と前記固定手段との間の作用を緩和する緩衝部材を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録紙サイズに応じて移動可能であり、記録紙の側縁を規制する規制手段、収納する記録紙の量に応じて昇降可能であり、前記規制手段の移動のための切欠部を有する支持手段を有する記録紙収納部を備えた画像形成装置において、
前記記録紙収納部に着脱可能であり、前記規制手段が規制可能な記録紙よりも小サイズの記録紙の側縁を規制する小サイズ規制手段を有するとともに、前記支持手段に前記小サイズ規制手段のための孔を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
取り外した前記小サイズ規制手段を収納する規制手段収納部を前記記録紙収納部に設けたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像形成装置に関し、特に、収納された多数枚の記録紙から１枚ずつ分離して給紙する給紙部及び該給紙部を構成し多数枚の記録紙を収納する記録紙収納部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置のような高速の画像形成装置は、一般に多数枚の記録紙を記録紙収納部に収納し、該記録紙収納部から記録紙を１枚に分離して画像形成部に給紙する構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
（１）多数枚の記録紙から１枚を分離し給紙する給紙部は一般に、多数枚の記録紙を収納する記録紙収納部と１枚に分離して記録紙を給紙する給紙手段からなる。しかるに給紙手段は、搬送ローラの摩耗等により性能が低下したり、故障が発生することがあるために修理や交換される。従来の画像形成装置では、給紙手段の修理や交換のためには、給紙手段近傍の部品、例えば、給紙手段を覆っている前面カバーや側面カバーを取り外す必要がある。また、多くの画像形成装置は複数の給紙部を備えているが、一つの給紙部の給紙手段の修理又は部品交換のために、他の給紙部も合わせて取り外すことが必要になり、更には、このような大幅な装置の分解を行った場合に再調整に多大な手数と時間を要しサービスコストを押し上げる原因となっていた。
【０００４】
また従来の給紙部では、給紙部構成部品が個々に装置に組み込まれる構成であったために、機種を異にし、構造を異にする機種間では給紙部の構造も異なるものとなり、製造工程上の問題となっていた。
【０００５】
第１の本発明の目的は、従来の給紙部における前記の問題を解決し、製造コスト及びサービスコストの低減が可能であり、且つ、安定した性能を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
（２）画像形成装置の高速化に伴って、大容量の記録紙収納部が必要になる傾向にある。また、一方において記録紙補給の操作性の観点から、記録紙収納部を単純な挿脱操作で装着可能な記録紙収納部を備えた画像形成装置が普及している。しかるに、記録紙収納部を挿脱操作で装着する場合に、大量の、従って質量の大な記録紙を収納した記録紙収納部を画像形成装置本体に挿入する際に、画像形成装置の構成部品に大きな衝撃が加わることが問題となることが明らかになった。
【０００６】
特に、記録紙サイズに応じて変位可能な規制手段を備えたユニバーサルトレイにおいては、規制手段を記録紙サイズに応じた位置で固定する固定手段に強固な固定機能を持たせることが困難なために、記録紙収納手段の装着時に生ずる衝撃により規制手段が設定位置からずれたり、規制手段が傾いたりすることが判明した。このような問題を解決するために、規制手段を強固に固定する固定手段を設けると、記録紙サイズに応じて規制手段を変位させる場合の操作性が低下して使いずらいものになるという問題が生ずる。
【０００７】
第２の本発明の目的は大容量記録紙収納部における前記の問題を解決することを目的とする。
【０００８】
画像形成装置の用途が拡大するに従って、使用する記録紙のサイズも多様化する傾向にある。即ち、葉書サイズからＡ３ないしはＡ２サイズまでの記録紙を使用可能とする画像形成装置が要望されている。しかも、サイズの多様化に従って、記録紙収納部の数を増やすことはできないので、各種サイズの記録紙を収納することが可能なユニバーサルトレイ型の記録紙収納部が用いられる。
【０００９】
ユニバーサルトレイ型の記録紙収納部は、基本的には、記録紙の量に応じて昇降する支持手段及び記録紙サイズに応じて移動可能な規制手段で構成される。そして、前記支持手段には前記規制手段の移動範囲に亘って切欠部が形成される。小サイズから大サイズまで対応させるために前記規制手段の移動範囲を大きく取ると、前記切欠部の面積も大きくなりその結果として、前記支持手段の強度が低下して必要な強度を確保することが困難になるという問題がある。
【００１０】
また、前記側縁規制手段の移動範囲を大きくするには駆動機構が大型になるか又はコストを押し上げるという問題が生ずる。
【００１１】
第３の本発明の目的は、ユニバーサルトレイ型の記録紙収納部における前記の問題を解決することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は下記の発明により達成される。
【００１３】
１．多数枚の記録紙の端部から記録紙を送り出すピックアップ手段及び該ピックアップ手段により送り出された記録紙を１枚に分離する分離手段を有する給紙手段がユニットに形成され、該ユニット及び該ユニットが取り付けられた記録紙収納部を有する挿脱可能な給紙部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１４】
２．前記ユニットは、前記分離手段により搬送される記録紙の先端を一時停止させて記録紙のループを形成した後に記録紙を搬送するレジスト手段を有することを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１５】
３．記録紙サイズに応じて移動可能であり、記録紙の側縁を規制する規制手段、画像形成装置本体に設けられた作用部材及び記録紙収納部の画像形成装置本体への装着時に、前記作用部材に作用して前記規制手段を前記記録紙収納部に固定する固定手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
４．前記作用部材と前記固定手段との間の作用を緩和する緩衝部材を有することを特徴とする前記３に記載の画像形成装置。
【００１７】
５．記録紙サイズに応じて移動可能であり、記録紙の側縁を規制する規制手段、収納する記録紙の量に応じて昇降可能であり、前記規制手段の移動のための切欠部を有する支持手段を有する記録紙収納部を備えた画像形成装置において、
前記記録紙収納部に着脱可能であり、前記規制手段が規制可能な記録紙よりも小サイズの記録紙の側縁を規制する小サイズ規制手段を有するとともに、前記支持手段に前記小サイズ規制手段のための孔を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
６．取り外した前記小サイズ規制手段を収納する規制手段収納部を前記記録紙収納部に設けたことを特徴とする前記５に記載の画像形成装置。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図、図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の給紙部及び搬送部を示す図である。
【００２０】
本実施の形態の画像形成装置は、画像形成装置本体の上部に自動原稿送り装置１、画像形成装置本体内に画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、搬送部５及び排紙・再給紙部６を有している。
【００２１】
自動原稿送り装置１は、画像形成装置本体の上部に設けられ、原稿を１枚ずつ送り出し、原稿の画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を排紙する装置である。自動原稿送り装置１は、原稿を載置する原稿載置台１１、原稿載置台１１上に載置された原稿を１枚ずつ分離する原稿分離手段１２、原稿分離手段１２で分離された原稿を搬送する原稿搬送手段１３、原稿搬送手段１３で搬送された原稿を排紙する原稿排紙手段１４、原稿排紙手段１４によって排紙された原稿を受け止め、載置する原稿排紙台１５及び原稿の両面の画像を読み取る際に原稿の表裏を反転させるための原稿反転手段１６を有している。
【００２２】
原稿載置台１１上に載置された複数枚の原稿は、原稿分離手段１２によって分離され、１枚ずつ搬送される。原稿分離手段１２によって分離・搬送された原稿は、原稿搬送手段１３によって搬送され、下方に設けられた画像読取部２によって、スリット２１を通して、原稿の画像が読み取られる。画像が読み取られた原稿は、原稿排紙手段１４によって、原稿排紙台１５上へと排紙される。原稿の両面の画像を読み取る際には、表面の画像が読み取られた原稿は、原稿反転手段１６によって原稿の表裏が反転されて、再度、原稿搬送手段１３によって搬送され、画像読取手段によりスリット２１を通して原稿の裏面の画像が読み取られる。そして、裏面の画像が読み取られた原稿は、原稿排紙手段１４により原稿排紙台１５上へと排紙される。このような工程が原稿載置台１１上に載置された原稿の枚数分繰り返され、原稿の画像が読み取られる。
【００２３】
また、自動原稿送り装置１は、一体に可倒式に構成されており、自動原稿送り装置１を起こしてプラテンガラス２２を開放することにより、プラテンガラス２２上に原稿を直接載置することができるように構成されている。なお、本実施の形態では、原稿搬送手段１３によって原稿を搬送しながら、原稿の画像を読み取る場合と、原稿をプラテンガラス２２上に静止させた上で画像を読み取る場合がある。
【００２４】
画像読取部２は、原稿の画像を読み取り画像データを生成する手段であり、画像形成装置本体内の上部に設けられている。この画像読取部２は、自動原稿送り装置１の原稿搬送手段１３によって搬送されている原稿の画像を読み取るためのスリット状の開口部であるスリット２１、原稿を直接載置（静置）するための原稿台であるプラテンガラス２２、原稿に光照射する光源であるランプ２３１と原稿からの反射光を反射させる第１ミラー２３２とを一体化している第１ミラーユニット２３、第１ミラー２３２からの光を反射させる第２ミラー２４１と第３ミラー２４２とを一体化したＶミラーユニット２４、スリット２１上或いはプラテンガラス２２上の原稿からの反射光をＣＣＤ２６に結像させる結像手段である結像レンズ２５及び結像レンズ２５によって結像された光像を光電変換して画像信号を得る画像読取手段であるラインＣＣＤ２６を有している。
【００２５】
自動原稿送り装置１によって送られている原稿を画像読取部２で読み取る際は、第１ミラーユニット２３及びＶミラーユニット２４は、図１に示すように、第１ミラーユニット２３がスリット２１の下方に位置している。そして、原稿搬送手段１３によってスリット２１を通過する原稿をランプ２３１で光照射し、原稿から反射した光は、第１ミラー２３２、第２ミラー２４１、第３ミラー２４２、結像レンズ２５を介してＣＣＤ２６に入射する。ＣＣＤ２６は入射した光を光電変換して原稿の画像を読み取る。ＣＣＤ２６の出力から画像データが作成され、作成された画像データに基づいて後述するレーザ書込系３３による書込が行われる。
【００２６】
また、プラテンガラス２２上に載置された原稿の読取の場合には、第１ミラーユニット２３とＶミラーユニット２４とを、プラテンガラス２２に沿って図１において右方向に移動させながら、原稿の画像が読み取られる。
【００２７】
画像形成部３は、画像読取部２が生成した画像データ又は外部から送信された画像データに基づいて所定の予め設定されたプロセススピードで搬送されている記録紙Ｐ上に画像を形成する。本実施の形態の画像形成部３は、電子写真プロセスを用いて画像を形成するものである。画像形成部３は、光導電性感光層を有しトナー像を担持する感光体ドラム３１、感光体ドラム３１を一様帯電する帯電器３２、画像データに基づいて感光体ドラム３１上を露光して潜像を形成する露光手段であるレーザ書込系３３、感光体ドラム３１上の潜像を現像してトナー像を形成する現像器３４、感光体ドラム３１上に担持されたトナー像を記録紙Ｐに転写する転写器３５、トナー像が転写された記録紙Ｐを感光体ドラム３１上から分離する分離器３６、転写された後に感光体ドラム３１上に残留したトナーを除去するクリーニング手段３７、記録紙Ｐ上のトナー像を定着する定着手段３８を有している。そして、感光体ドラム３１の周囲に、帯電器３２、レーザ書込系３３、現像器３４、転写器３５、分離器３６、クリーニング手段３７が配置されている。
【００２８】
感光体ドラム３１は、図示しない駆動手段によって、矢示の方向に回転し、帯電器３２による一様帯電、レーザ書込系３３による後述するレジストローラ５６の記録紙搬送に同期した露光、現像器３４による現像が行われて画像データに基づいたトナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写器３５により記録紙Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、分離器３６により感光体ドラム３１上から分離され定着手段３８へと搬送され、定着処理される。一方、トナー像が記録紙Ｐへ転写された感光体ドラム３１はクリーニング手段３７によりクリーニングされる。
【００２９】
なお、本実施の形態では、感光体ドラム３１とレジストローラ５６との間の感光体ドラム３１近傍に、レジストローラ５６から送り出された記録紙Ｐを搬送するドラム前搬送ローラ３９が設けられており、記録紙Ｐの搬送力アップに寄与させている。また、分離器３６と定着手段３８との間には、分離器３６によって分離された記録紙Ｐを搬送するために、記録紙Ｐの下面側（画像形成された側とは反対側）を支持し、搬送する搬送ローラ（符号なし）及びベルト（符号なし）を設けている。
【００３０】
記録紙Ｐを収納し給紙する給紙部４は複数の記録紙収納部としての給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃを有する。このように記録紙収納部は画像形成部３の下方に多段配置される。記録紙収納部としての給紙トレイ４Ａ、４Ｂは、所定のサイズの記録紙Ｐを収納するものであり、給紙トレイ４Ｃは小サイズから大サイズまでの各種サイズの記録紙Ｐを収納することができるユニバーサルトレイ型の記録紙収納部である。
【００３１】
搬送部５は、給紙部４から給紙された記録紙Ｐを画像形成部３へと搬送する搬送部であり、各給紙トレイ４Ａ〜４Ｃそれぞれに収納された記録紙Ｐを画像形成部３へと搬送できるように構成している。
【００３２】
排紙・再給紙部６は、画像形成部３で画像形成された記録紙Ｐを排紙或いは再給紙する。排紙・再給紙部６は、トナー像が定着された記録紙Ｐを定着手段３８から排出する定着排出ローラ６１、定着排出ローラ６１により排出された記録紙Ｐをそのまま機外へ排出する場合と表裏反転させた後排出する或いは裏面に画像形成するために再給紙する場合とで搬送路を切り替える切替手段６２、記録紙Ｐを機外に排出するための排紙ローラ６３、画像形成装置の側面に設けられ排紙ローラ６３により排出された記録紙Ｐを積載する排紙トレイ６４、再給紙される記録紙Ｐの表裏を反転させる反転手段６５及び反転手段６５で反転された記録紙Ｐを画像形成部３へと再給紙する再給紙部６６を有する。
【００３３】
画像形成された記録紙Ｐをそのまま、即ち、画像形成された面を上側にして排出する場合は、切替手段６２を図１において一点鎖線で示す位置に位置させ、定着排出ローラ６１、排紙ローラ６３によって、機外の排紙トレイ６４へと排出する。また、表裏を反転させた記録紙Ｐの排紙、すなわち、画像形成された面を下側にして排出する場合は、切替手段６２を図１において実線で示す位置に配置させ、定着排出ローラ６１により搬送される記録紙Ｐを、一旦、反転手段６５の方向へ搬送し、記録紙Ｐが切替手段６２を通過した後搬送方向を逆転させて、排紙ローラ６３によって機外の排紙トレイ６４へと排出する。一方、記録紙Ｐの裏面に画像形成する場合は、切替手段６２を図１において実線で示す位置に位置させ、定着排出ローラ６１により搬送される記録紙Ｐを反転手段６５の方向に搬送し、反転手段６５によってスイッチバックを行わせることにより表裏反転を施し、再給紙部６６へと搬送する。再給紙部６６に搬送された記録紙Ｐは、後述するループ形成ローラ５５と後述する中間搬送ローラ５４１との間で搬送路に合流し、給紙部４からの給紙と同様に、画像形成部３へと搬送される。
【００３４】
搬送部５は、給紙部の給紙手段により形成される個別搬送路ａに続く縦搬送路ｂ及び縦搬送路ｂに続くレジスト搬送路ｃを有する。
【００３５】
個別搬送路ａは、給紙トレイ４Ａ、ＡＢ、ＡＣからプレレジストローラ５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃに至るまでの搬送路であり、各給紙トレイ４Ａ〜４Ｃのそれぞれに対して設けられている。縦搬送路ｂは、中間搬送ローラ５４３からループ形成ローラ５５に至るまでの搬送路であり、給紙トレイ４Ｂと、給紙トレイ４Ｃから搬送された記録紙Ｐが共通に通過する搬送路である。なお、給紙トレイ４Ａからは、中間搬送ローラ５４２を通ることなく、プレレジストローラ５３Ａから中間搬送ローラ５４１を経てループ形成ローラ５５に記録紙Ｐが搬送される。
【００３６】
縦搬送路ｂは、少なくとも一部が共用される搬送路であり、縦搬送路ｂの一部は、給紙トレイ４Ｃからの記録紙Ｐと給紙トレイ４Ｂからの記録紙Ｐが共通に通過する共通搬送路となっており、共通搬送路には、給紙トレイ４Ｃからの記録紙Ｐと給紙トレイ４Ｂからの記録紙Ｐを共通に搬送する中間搬送ローラ５４２及び給紙トレイ４Ｃからの記録紙Ｐと、給紙トレイ４Ｂからの記録紙Ｐと、給紙トレイ４Ａからの記録紙Ｐを共通に搬送する中間搬送ローラ５４１が設けられる。
【００３７】
次に、給紙手段の構成について説明する。以下の説明において、ピックアップ手段としてのピックアップローラ、搬送ローラとさばきローラとからなる分離手段、プレレジストローラ、ガイドについては、給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃのそれぞれに同一のものが設けられており、機能も共通であるので共通の符号を付している。
【００３８】
本実施の形態における給紙手段は、ピックアップ手段としてのピックアップローラ５１、ピックアップローラ５１により送り出された記録紙Ｐを１枚ずつに分離するために搬送ローラ５２１とさばきローラ５２２からなる分離手段５２（第１ループ形成手段も兼ねている）及び分離手段５２により分離された記録紙Ｐの先端を一旦停止させた後搬送を再開する第１突き当て手段であるレジスト手段としてのプレレジストローラ５３からなる。搬送部５はプレレジストローラ５３により搬送された記録紙Ｐを搬送する中間搬送部である複数の中間搬送ローラ５４１〜５４３、中間搬送ローラによって搬送された記録紙Ｐを搬送する第２ループ形成手段であるループ形成ローラ５５、ループ形成ローラ５５により搬送された記録紙Ｐの先端を一旦停止させた後搬送する第２突き当て手段であるレジストローラ５６及び各ローラを駆動する駆動手段である複数のモータ（不図示）とを有する。
【００３９】
第１曲がり修正手段は、第１突き当て手段であるプレレジストローラ５３と、第１ループ形成手段である分離手段５２とから構成され、搬送される記録紙Ｐにループを形成して紙曲がりの修正を行う手段である。さらに、この第１曲がり修正手段に、ループ形成用のガイド５７２を備えることが好ましい。また、第２曲がり修正手段は、第２突き当て手段であるレジストローラ５６と、第２ループ形成手段であるループ形成ローラ５５とから構成され、搬送される記録紙Ｐにループを形成して紙曲がりの修正を行う手段である。さらに、この第２曲がり修正手段に、ループ形成用のガイド５８１を備えることが好ましい。
【００４０】
ピックアップローラ５１は、図２において不図示のソレノイド等の駆動手段により上下動可能に設けられており、下位置に移動しているときは、個別搬送路ａに臨んで位置し、給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃに収納された多数枚の記録紙Ｐの堆積の上面に当接し、図示しない駆動手段により駆動されて、矢示の方向に回転し、最上位の記録紙Ｐを送り出すことが可能である。また、上位置に移動しているときは、ピックアップローラ５１は記録紙Ｐから離間した退避位置にある。なお、給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃの各々は、底板等の手段により押し上げられ、収納されている記録紙Ｐの堆積の上面位置が常に同じ位置になるように構成される。
【００４１】
分離手段５２は、ピックアップローラ５１により送り出された記録紙Ｐを１枚ずつに分離する機能を有しており、ピックアップローラ５１とともに送出手段を構成し、個別搬送路ａ上に設けられている。本実施の形態では、搬送ローラ５２１及びさばきローラ５２２とを有する。搬送ローラ５２１は、搬送される記録紙Ｐの上面に当接し、図示しない駆動手段により矢示の方向に回転するローラであり、記録紙Ｐの搬送方向下流側に隣接するプレレジストローラ５３へと記録紙Ｐを搬送するローラである。さばきローラ５２２は、トルクリミッターが組み込まれたローラであり、搬送ローラ５２１の搬送力に対してトルクリミッターが有するトルクでさばきを行い記録紙Ｐを１枚ずつに分離する。なお、分離手段５２は後述するように記録紙Ｐの曲がりを修正するための第１曲がり修正手段を構成する第１ループ形成手段である。
【００４２】
本実施の形態では、給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃに収納されている記録紙Ｐを１枚ずつ分離して送り出す送出手段として、ピックアップローラ５１と、１枚ずつ分離する分離手段５２とに機能を分離して設けているが、これらを一体に機能させた送出手段としてもよい。例えば、ピックアップローラ５１と搬送ローラ５２１との間にベルトを懸架し、このベルトにさばきローラ５２２を当接させる構成とすることにより、一体に機能させる送出手段とすることができる。この場合、この送出手段が、後述するように、記録紙Ｐの曲がりを修正するための第１曲がり修正手段を構成する第１ループ形成手段をも兼用する。
【００４３】
プレレジストローラ５３は、分離手段５２により分離された記録紙Ｐを一旦突き当てた後搬送を再開させる第１突き当て手段であり、レジスト手段を構成する。プレレジストローラ５３は、一対の対向ローラによって構成されており、図示しない駆動手段によって矢示の方向に回転可能に、個別搬送路ａ上に設けられている。プレレジストローラ５３は、停止状態で記録紙Ｐを受け取り、記録紙Ｐのループを形成する。所定のループが形成された時点でプレレジストローラ５３が起動し記録紙Ｐを搬送する。これによって記録紙Ｐの搬送タイミング及び姿勢が正確に制御される。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、このループ形成を確実に行わせるために、分離手段５２とプレレジストローラ５３との間に、記録紙Ｐの搬送を案内する案内部材として、上下のガイド５７１、５７２を設けており、ガイド５７２の断面形状を図２に示すように逆山形に構成している（なお、ガイド５７２は途中で区切られて２つの部材から構成されている）。ガイド５７２は前記形状により図示のように区切り部において下方に搬送路を広くする形状となっており、記録紙Ｐのループ形成に好適な形状となっている。
【００４５】
なお、本実施の形態では、記録紙Ｐを突き当てる第１突き当て手段と記録紙Ｐの曲がりを修正する第１曲がり修正手段の一部とを、このプレレジストローラ５３で兼用する構成として、部品点数を減らすことが望ましいが、それぞれの機能を分けて設けても良い。この場合、記録紙Ｐの突き当てのみを行わせる場合は、ローラ対で構成することなく、例えば、搬送路を遮ることが可能なシャッターやストッパーなどを第１突き当て手段としてもよい。
【００４６】
中間搬送ローラ５４１〜５４３は、プレレジストローラ５３により搬送された記録紙Ｐを搬送する中間搬送部である。この中間搬送ローラ５４１〜５４３は、縦搬送路ｂ上に設けられており、本実施の形態では、それぞれ一対の対向ローラで構成され、駆動手段（図示せず）によって矢示の方向に回転する。中間搬送ローラ５４１は、給紙トレイ４Ａ〜４Ｃからの記録紙Ｐを搬送し、中間搬送ローラ５４２は、給紙トレイ４Ｂ、４Ｃからの記録紙Ｐを搬送し、中間搬送ローラ５４３は、給紙トレイ４Ｃからの記録紙Ｐを搬送する。
【００４７】
レジストローラ５６は、ループ形成ローラ５５により搬送された記録紙Ｐを一旦突き当てた後搬送を再開させる第２突き当て手段である。レジストローラ５６は、一対の対向ローラによって構成されており、図示しない駆動手段によって矢示の方向に回転可能にレジスト搬送路ｃ上に設けられている。レジストローラ５６は停止した状態で記録紙Ｐを受け取り、記録紙Ｐのループを形成した後に回転を開始して記録紙を転写位置に搬送する。レジストローラ５６の搬送開始に同期してレーザ書込系３３による露光書込が行われる。
【００４８】
本実施の形態では、レジストローラ５６に記録紙Ｐの先端が突き当たった後でも、ループ形成ローラ５５による記録紙Ｐの搬送を継続させるように構成しており、これにより記録紙Ｐのループを形成し、紙曲がりを修正することができる。さらに、本実施の形態では、このループ形成を確実に行わせるために、ループ形成ローラ５５とレジストローラ５６との間に、記録紙Ｐの搬送を案内するループ形成用のガイドとして上下のガイド５８１、５８２が設けられる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、記録紙Ｐを突き当てる第２突き当て手段と記録紙Ｐの曲がりを修正する第２曲がり修正手段の一部とを、このレジストローラ５６で兼用する構成として、部品点数を減らすことが望ましいが、それぞれの機能を分けて設けても良い。この場合、記録紙Ｐの付き当てのみを行わせている場合は、ローラ対で構成することなく、例えば、搬送路を遮ることが可能なシャッターやストッパーなどを第１突き当て手段としてもよい。
【００５０】
本実施の形態においては、給紙部４を複数段設け、各段の給紙部４を記録紙収納部としての給紙トレイとユニットに形成された給紙手段で構成している。図示の例では記録紙収納部は画像形成装置本体に対して挿脱可能な給紙トレイ４Ａ、４Ｂ、４Ｃであり、給紙手段は記録紙収納部と共に画像形成装置本体に対して挿脱可能である。
【００５１】
次に、給紙手段としての給紙ユニット６００を図３〜６を参照して説明する。
なお、下記の説明は給紙トレイ４Ａに組み付けた給紙ユニット６００の説明であるが、給紙トレイ４Ｂ、４Ｃの給紙ユニット６００の構造も同様である。
【００５２】
図３は、給紙ユニット６００を給紙トレイ４Ａに組み付けた状態の正面断面図、図４は、給紙ユニット６００を給紙トレイ４Ａから取り外した状態の正面断面図、図５は、給紙ユニット６００を給紙トレイ４Ａに組み付けた状態の一部を断面で示した側面図、図６は、給紙ユニット６００を給紙トレイ４Ａから取り外した状態の一部を断面で示した側面図である。
【００５３】
給紙ユニット６００は、天板を形成する上部枠体６０１Ａ、底板を形成する下部枠体６０１Ｂ、手前側壁を形成する側板６０１Ｃ及び奥側側壁を形成する側板６０１Ｄによりほぼ箱形に形成される。中間には記録紙Ｐの通路を形成する上下のガイド５７１、５７２が形成される。
【００５４】
給紙トレイ４Ａには断面Ｌ字型の取付用固定具６０４が固定され、これにより給紙ユニット６００用の空間が確保される。下部枠体６１０Ｂの手前端部及び奥側端部には取付部６０１Ｆ、６０１Ｇがそれぞれ形成される。側板６０１Ｃ、６０１Ｄには、搬送ローラ５２１の軸５２１Ｘ、さばきローラ５２２の軸５２２Ｘ及びプレレジストローラ５３の軸５３Ｘが回転自在に支持される。軸５２１Ｘには、手前側と奥側にそれぞれ支持レバー６０３の基部が回転自在に支持され、支持レバー６０３の自由端にはピックアップローラ５１が回転自在に取り付けられる。
【００５５】
前記に説明したように、ピックアップローラ５１、搬送ローラ５２１、さばきローラ５２２及びプレレジストローラ５３により給紙トレイ４Ａ、４Ｂ又は４Ｃから搬送部５及び画像形成部３（図１に示す）への給紙が行われる。
【００５６】
給紙ユニット６００は図４の矢印Ｗ１で示す方向に給紙トレイ４Ａに着脱される。給紙ユニット６００を装着するときには、図４、６に示す状態から矢印Ｗ１の下方に落とし込んで、取付用固定具６０４に密着させる。奥側では、ネジＧ１を給紙トレイ４Ａに設けたネジ孔Ｇ１１に挿入し締め付け、手前側では、ネジＧ２、Ｇ３を給紙トレイ４Ａに設けたネジ孔Ｇ２１、Ｇ３１にそれぞれ挿入し締め付けることにより給紙ユニット６００が給紙トレイ４Ａに結合される。また、給紙トレイ４Ａから給紙ユニット６００を取り外す際には前記と逆の操作、即ち、ネジＧ１、Ｇ２、Ｇ３を緩めることにより取り外すことができる。
【００５７】
以上説明した給紙ユニット６００の着脱操作は、給紙トレイ４Ａをアキュライドレール６０５の案内作用により像形成装置本体から引き出した状態で、他の扉やパネル等の取り外し操作を要することなく行うことが可能である。
【００５８】
本実施の形態においては、給紙トレイ４Ｃが葉書サイズ等の小サイズからＡ３又はＡ２サイズ等の大サイズまで各種の記録紙Ｐを収納することができるユニバーサルトレイに構成されている。図７は、画像形成装置内に収容された給紙トレイ４Ｃの縦断面図及び側方規制板の係止部を示す図である。
【００５９】
図７（ａ）に示すように、給紙トレイ４Ｃ内に支持枠４０１Ａを設けるとともに、記録紙Ｐを所定給紙位置に収納するために、給紙トレイ４Ｃ内には上下動可能な積載板４３と共に、支持枠４０１Ａ上に一対の側方規制板４０１が移動自在に設けられている。積載板４３は積載される記録紙Ｐの量に応じて昇降する支持手段であり、積載板４３の昇降駆動機構及び昇降位置制御手段は周知であり図示しない。側方規制板４０１は収納される記録紙Ｐのサイズに応じて移動可能であり、記録紙Ｐを規制する規制手段である。一対の側方規制板４０１の下部には各々ラック（図示せず）が形成され、このラックに噛み合うピニオン４３３が設けられている。一方の側方規制板４０１を矢印Ｗ２方向に移動させることにより、他方の側方規制板４０１を反対方向に移動させる連動機構であるラック・ピニオン機構は周知であり、一対の側方規制板４０１はそのいずれか一方を操作することにより記録紙サイズに応じた規制位置に設定される。
【００６０】
図７（ｂ）は側方規制板４０１を規制位置に設定する係止部を示す。側方規制板４０１に固定され、一体に移動するラック４０２はツマミ４０１Ｆの操作Ｗ２方向［図７（ａ）における左右方向、図７（ｂ）における上下方向］に移動して記録紙Ｐを規制する。ツマミ４０１Ｆが設けられたレバー４０１Ｈは側方規制板４０１に軸４０１Ｊで回転自在に軸支されており、その下端が係止部材４０１Ｅに圧接するように図示しないバネにより付勢されている。ツマミ４０１Ｆを操作してレバー４０１Ｈの下端部を係止部材４０１Ｅから離して側方規制板４０１を移動させることができるが、ツマミ４０１Ｆを開放すると前記バネの付勢作用でレバー４０１Ｈの下端部に形成された爪部４０１Ｇが係止部材４０１Ｅの爪部４０１Ｔに係合して側方規制板４０１が設定位置に係止される。
【００６１】
一対の側方規制板４０１は前記した係止部により設定位置に係止されるが、給紙トレイ４Ｃの装填時に、記録紙Ｐの質量により奥側の側方規制板４０１が押されて、係止部材４０１Ｅによる係止作用が超過して側方規制板４０１がずれたり、奥側の側方規制板４０１が傾いたりする場合がある。
【００６２】
このような側方規制板４０１のずれ等の防止するために、給紙トレイ４Ｃの奥側には、一対の側方規制板４０１を設定位置で確実に固定されるための固定装置４００が設けられており、この固定装置４００には側方規制板４０１と接続したラック４０３と作動杆４０６が設けられている。
【００６３】
記録紙Ｐを給紙トレイ４Ｃに装填するには、給紙トレイ４Ｃが図１、２における手前方向、即ち、図７の状態から矢印Ｗ２の左方向に引き出される。給紙トレイ４Ｃを画像形成装置本体から引き出した状態で記録紙Ｐを装填し、記録紙Ｐサイズに応じて側方規制板４０１を移動させ記録紙Ｐに密着させる。記録紙Ｐの給紙トレイ４Ｃへの装填が完了したら、給紙トレイ４Ｃを図７の矢印Ｗ２の右方に移動させて給紙トレイ４Ｃを画像形成装置本体に装着する。
【００６４】
この給紙トレイ４Ｃの装填操作において、給紙トレイ４Ｃが所定位置まで挿入されると、固定装置４００の作動杆４０６が画像形成装置本体に設けた作用部材としての本体奥壁４３５に突き当たることにより固定装置４００によりラック４０３と共に一対の側方規制板４０１が固定される。側方規制板４０１は固定装置４００により固定されて装填時に生ずるずれや傾きが防止される。固定装置４００のラック４０３、爪部材４０４（後に説明）及びピニオン４０５（後に説明）は規制手段としての側方規制板４０１を固定する固定手段を構成する。
【００６５】
図８は、固定装置４００と側方規制板４０１の構成を示す斜視図、図９は固定装置４００の平面図であり、図９（ａ）は給紙トレイ４Ｃが装着される直前の状態を示し、図９（ｂ）は給紙トレイ４Ｃが装着された状態を示す。
【００６６】
固定装置４００は、給紙トレイ４Ｃの奥側で枠体上部に対して支持枠４０９で固定して設けられている。この支持枠４０９の内側には、側方規制板４０１の移動方向と同方向に移動可能の作動杆４０６が設けられており、更に、この作動杆４０６内には爪部材４０４が移動自在に設けられている。そして爪部材４０４には支持枠４０９に形成した長孔４１２を貫通した係止部材４１３が固定され、係止部材４１３は長孔４１２の範囲内で移動可能となっている。爪部材４０４とピニオン４０５とは相互に噛み合うような爪部を有する。
【００６７】
更に、作動杆４０６に設けた突起４０８を支持枠４０９に形成した長孔４１２より突出させ、支持枠４０９上に設けた係止部４１０と、突起４０８との間にスプリングＳ１を設け、作動杆４０６を図９の上方に付勢する。また、作動杆４０６に形成した作用端部４０６Ａと、爪部材４０４との間にスプリングＳ２を弾持させる。この構造により作動杆４０６を図９の上方に押し上げるとともに、作動杆４０６が本体奥壁４３５に突き当たって停止したとときに、緩衝部材としてのスプリングＳ２によりピニオン４０５と爪部材４０４間の衝撃が緩和される。
【００６８】
図９（ａ）の状態では、給紙トレイ４Ｃ内に収納された記録紙Ｐを側方規制板４０１で規制しており、この状態は矢印Ｗ２の方向に給紙トレイ４Ｃを給紙部４内に挿入する過程における途中の状態である。この状態では作動杆４０６の作用端部４０６Ａが給紙部４内の本体奥壁４３５に接触せず、爪部材４０４とピニオン４０５は離間した状態であり、側方規制板４０１はまだ固定装置４００によっては係止されない。
【００６９】
図９（ａ）の位置から図９（ｂ）の位置まで給紙トレイ４Ｃを挿入することにより、作動杆４０６の作用端部４０６Ａが本体奥壁４３５に接触して押圧され、作動杆４０６はスプリングＳ１の付勢力に抗して矢印Ｗ３方向に給紙トレイ４Ｃに対して相対的に移動し、爪部材４０４はピニオン４０５に突き当たる。このとき、スプリングＳ２の緩衝作用により爪部材４０４は作動杆４０６に対して相対移動する。ピニオン４０５は爪部材４０４によりその回転を係止されるので、ラック４０３は給紙トレイ４Ｃに固定され、従って、側方規制板４０１はその上端部において設定位置にしっかりと固定される。その結果、記録紙Ｐの慣性により側方規制板４０１が傾いたり、その設定位置がずれたりすることが確実に防止される。
【００７０】
以上のような側方規制板４０１の固定装置４００は一例であり、例えば固定装置４００を側方規制板４０１の上下２ヵ所に設けてもよい。また緩衝部材として、スプリングＳ２に代えて、ゴム等を爪部材４０４の先端に設けてもよい。
【００７１】
本発明の実施の形態においては、葉書サイズ等のような小サイズの記録紙Ｐをユニバーサルトレイに収容するための構成を有する。以下に、小サイズ記録紙の収納機構を図１０〜１２を参照して説明する。
【００７２】
図１０は、給紙トレイ４Ｃの全体構成を示す斜視図、図１１は給紙トレイ４Ｃに葉書サイズの記録紙Ｐを収容した状態を示す平面図、図１２は、図１１のＡ−Ａ線の断面図である。
【００７３】
図１０において、給紙トレイ４Ｃ内には支持枠４０１Ａ、記録紙Ｐを所定給紙位置に収納するための上下動可能の支持手段としての積載板４３及び一対の側方規制板４０１が移動自在に設けられている。また、積載板４３には、記録紙Ｐのサイズに応じて後端規制板４３４を切り換え設置できるように貫通孔４３６、４３７、４３８が各々形成されており、更に、支持枠４０１Ａに後端規制板４３４を取り付けるため貫通孔４３６、３４７、４３８に対応して後端規制板４３４の取付孔、４０１Ｂ、４０１Ｃ、４０１Ｄが形成されている。
【００７４】
また、第３給紙トレイ４Ｃの一部には、葉書サイズの記録紙Ｐを収容するときに使用する小サイズ規制手段としての棒状の規制部材４４２、４４３を収容した規制手段収納部としての収容室４４１が形成されている。そして、支持枠４０１Ａに規制部材４４２、４４３を取り付けるための貫通孔４３９、４４０が各々形成されている。
【００７５】
本実施の形態においては、側方規制板４０１の移動範囲、即ち、規制可能な記録紙のサイズ範囲はＡ５ＬＥＦ（長辺が給紙方向に直交するように積載板４３に積載する）〜Ａ３に設定される。葉書サイズのような小サイズの記録紙Ｐは側方規制板４０１の移動範囲の外に記録紙Ｐの規制位置がある。以下の説明においては、側方規制板４０１で規制可能な記録紙を通常記録紙と言い、側方規制板４０１では規制できないものを小サイズ記録紙と言う。
【００７６】
図１１に示すように、収容室４４１より棒状の規制部材４４２、４４３を取り出し、積載板４３に形成されている貫通孔４３９、４４０より規制部材４４２、４４３の先端を図１２に示すように、支持枠４０１Ａに形成された孔に挿入する。また、側方規制板４０１の下方の折り曲げ案内部には、規制部材４４２、４４３の挿入に際して障害とならないように逃げ孔４４４、４４５が形成されている。尚、規制部材４４２、４４３の先端に図示のようにネジを形成するとともに、支持枠４０１Ａに対応するネジ孔を形成し、規制部材４４２、４４３を固定することが望ましい。規制部材４４２、４４３に対して後端規制板４３４を貫通孔４３８より挿入し、取付孔４０１Ｂに挿入して固定する。
【００７７】
なお、側方規制板４０１に規制部材４４２、４４３を固定するネジ孔を設けて、規制部材４４２、４４３を側方規制板４０１に固定するように構成してもよい。このような構成により、規制部材４４２、４４３の位置調整が可能になり、小サイズの記録紙Ｐの装填がしやすくなるとともに、正確な位置に装填することが可能になる。そして、規制部材４４２の双方又はいずれか一方（望ましくは奥側の規制部材４４２）を固定の支持枠４０１Ａに取り付けて固定とし、他方の側方規制板４０１に取り付けて調整可能にすることもできる。
【００７８】
このように通常記録紙を収納する場合には、側方規制板４０１を用いて記録紙Ｐを所定位置に装填し、小サイズ記録紙を収納する場合には、規制部材４４２、４４３を用いて記録紙Ｐを所定位置に装填することができる。従って、小サイズ記録紙及び通常サイズ記録紙を含む多種類の記録紙が使用可能であるとともに、積載板４３の強度を確保することが可能となり、大容量、且つ、多機能な記録紙収納部が実現される。
【００７９】
【発明の効果】
請求項１又は２の発明により、記録紙収納部から記録紙を１枚ずつ送り出す給紙手段の修理や交換を行う場合に、単に給紙部を画像形成装置本体から引き出す操作のみで給紙手段の取り外しが可能になる。従って、給紙手段の修理、交換が容易になり、サービスコストを引き下げることが可能になるとともに、性能が長期間に亘って安定した画像形成装置が実現される。また、給紙手段をユニット化することにより、異機種間で給紙手段を共通化することが可能になり、製造コストが低減される。
【００８０】
請求項３又は４の発明により、大容量記録紙収納部の着脱の際に、衝撃により規制手段が位置ずれを起こしたり、傾いたりすることが確実に防止され、しかも、防止手段の設置により規制手段の操作性が低下することがない。
【００８１】
請求項５又は６の発明により、葉書サイズ等の小サイズからＡ２又はＡ３サイズ等の大サイズまで広範囲のサイズに対応可能な記録紙収納部が実現される。特に、大容量記録紙収納部に必要な強度を備えたユニバーサルトレイ型の記録紙収納部が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る給紙部及び搬送部を示す図である。
【図３】給紙ユニットを給紙トレイに組み付けた状態の正面断面図である。
【図４】給紙ユニットを給紙トレイから取り外した状態の正面断面図である。
【図５】給紙ユニットを給紙トレイに組み付けた状態の一部を断面で示した側面図である。
【図６】給紙ユニットを給紙トレイから取り外した状態の一部を断面で示した側面図である。
【図７】画像形成装置内に収容された給紙トレイの縦断面図である。
【図８】固定装置と側方規制板の構成を示す斜視図である。
【図９】固定装置の平面図である。
【図１０】給紙トレイの全体構成を示す斜視図である。
【図１１】給紙トレイに葉書サイズの記録紙を収容した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線の断面図である。
【符号の説明】
４　給紙部
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ　給紙トレイ
４３　積載板
５１　ピックアップローラ
５２　分離手段
５３　プレレジストローラ
４００　固定装置
４０１　側方規制板
４０３　ラック
４０４　爪部材
４０５　ピニオン
４０６　作動杆
４４２、４４３　規制部材
５２１　搬送ローラ
５２２　さばきローラ
６００　給紙ユニット
Ｓ１、Ｓ２　スプリング
【図１】
2004018160.tif 000003
【図２】
2004018160.tif 000004
【図３】
2004018160.tif 000005
【図４】
2004018160.tif 000006
【図５】
2004018160.tif 000007
【図６】
2004018160.tif 000008
【図７】
2004018160.tif 000009
【図８】
2004018160.tif 000010
【図９】
2004018160.tif 000011
【図１０】
2004018160.tif 000012
【図１１】
2004018160.tif 000013
【図１２】
2004018160.tif 000014