(57)【要約】【課題】金融商品の注文を簡単且つ手早く行うことができると共に、顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことができる商品売買装置を提供する。【解決手段】入力部１０２より入力された顧客情報を参照してアクセス部１０３が金融機関１１０にアクセスを行い、売買金融商品入力部１０４と売買価格入力部１０５が注文情報管理部１０１より売買金融商品名及び売買価格を受け取り、売買実行部１０６が売買金融商品入力部１０４により入力された売買金融商品名及び売買価格入力部１０５により入力された売買価格を参照して売買を実行し、売買実行完了後、アクセス切断部１０７が即時に金融機関１１０とのアクセスを切断する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が入力した顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理する注文情報管理手段と、前記注文情報管理手段から顧客情報を受け取り、それに基づいて通信ネットワークを介して金融機関にアクセスを行うアクセス手段と、前記アクセス手段による金融機関へのアクセス後、前記注文情報管理手段から売買商品名及び前記売買価格を受け取って売買を実行する売買実行手段と、前記売買実行手段による売買が終了した後、前記金融機関とのアクセスを切断するアクセス切断手段と、を具備することを特徴とする商品売買装置。
【請求項２】
顧客指定の売買商品の市場価格を検索する市場価格検索手段と、顧客指定の売買価格と前記市場価格検索手段にて検索された市場価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記売買実行手段に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記売買実行手段に通知する通知方法選択手段とを具備し、前記売買実行手段は、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで前記注文情報管理手段から売買商品名及び前記売買価格を受け取って売買を実行することを特徴とする請求項１記載の商品売買装置。
【請求項３】
前記通知方法選択手段は、即時性を必要とする通知方法として電話を選択し、即時性を必要としない通知方法として電子メイルを選択することを特徴とする請求項２記載の商品売買装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品売買装置を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項４記載の通信端末装置を具備することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項６】
顧客によって入力された顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理する注文情報管理ステップと、前記注文情報管理ステップにて管理された顧客情報を受け取る顧客情報入力ステップと、前記顧客情報入力ステップにて得られた顧客情報に基づいて通信ネットワークを介して金融機関にアクセスを行うアクセスステップと、前記金融機関へのアクセスが完了した後、前記注文情報管理ステップにて管理された売買商品名と売買価格を受け取る売買商品名・売買価格入力ステップと、前記売買商品名・売買価格入力ステップにて得られた売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行する売買実行ステップと、前記売買実行ステップによる売買が終了した後、前記金融機関とのアクセスを切断するアクセス切断ステップと、を具備することを特徴とする商品売買プログラム。
【請求項７】
顧客指定の売買商品の市場価格を検索する市場価格検索ステップと、顧客指定の売買価格と検索された市場価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記通信ネットワークを介して顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記通信ネットワークを介して顧客に通知する通知方法選択ステップとを具備し、前記売買実行ステップは、更に前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで前記売買商品名・売買価格入力ステップにて得られる売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行することを特徴とする請求項６記載の商品売買プログラム。
【請求項８】
顧客が入力した顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理すると共に顧客情報を元に通信ネットワークを介して金融機関にアクセスし、アクセス完了後、顧客指定の売買商品名及び売買価格を元に売買を行い、当該商品の売買が終了すると、前記金融機関とのアクセスを切断することを特徴とする商品売買方法。
【請求項９】
顧客指定の売買商品の市場価格を検索し、検索した市場価格と顧客指定の売買価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで繰り返し売買を実行することを特徴とする請求項８記載の商品売買方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信端末装置に用いて好適な商品売買装置及び商品売買方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融商品取引はリスクを伴うが、それを最小限に抑える一手段として、市場動向を頻繁に監視することが行われている。短時間で刻々と変化する世界の金融市場との取引はリアルタイム性が高く且つ利便性が高い多種多様なサービス向上が要求される。昨今の携帯電話システムや衛星通信システム等のディジタル移動体通信システムはその利便性が高いこともあって金融商品取引端末としての利用価値が年々高まってきている。
【０００３】
このような要求に対して、例えば特開２００１−２９７１９４号公報で開示されている金融商品自動注文方式がある。この金融商品自動注文方式は、顧客の金融商品の注文情報をネットワーク上のプロバイダに保持し、その情報をもとにリスク削減を考慮した注文を行うものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の金融商品自動注文方式においては、ネットワーク上のプロバイダを介して顧客の金融商品の注文を行うので、簡単に且つ手早く行うことができないという問題がある。また、顧客注文の是非に関する評価を示す情報を変更しようとするときにネットワークに障害が発生していると、その処理を行うことができず、現時点での情報で勝手に売買されてしまう問題がある。
【０００５】
本発明は係る点に鑑みてなされたものであり、金融商品の注文を簡単且つ手早く行うことができると共に、顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことができる商品売買装置及び商品売買方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の商品売買装置は、顧客が入力した顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理する注文情報管理手段と、前記注文情報管理手段から顧客情報を受け取り、それに基づいて通信ネットワークを介して金融機関にアクセスを行うアクセス手段と、前記アクセス手段による金融機関へのアクセス後、前記注文情報管理手段から売買商品名及び前記売買価格を受け取って売買を実行する売買実行手段と、前記売買実行手段による売買が終了した後、前記金融機関とのアクセスを切断するアクセス切断手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
この構成によれば、プロバイダを利用することなく金融機関に対して直接アクセスして売買を行うので、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことが可能となる。また、顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る発明の商品売買装置は、請求項１に係る発明の商品売買装置において、顧客指定の売買商品の市場価格を検索する市場価格検索手段と、顧客指定の売買価格と前記市場価格検索手段にて検索された市場価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記売買実行手段に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記売買実行手段に通知する通知方法選択手段とを具備し、前記売買実行手段は、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで前記注文情報管理手段から売買商品名及び前記売買価格を受け取って売買を実行する構成を採る。
【０００９】
この構成によれば、請求項１に係る発明の商品売買装置の効果に加えて、例えば取引価格の変動が激しい時など、顧客が指定した価格と市場の取引値との間に開きがあったとしても、音声通話等を使うことで、たとえインターネットが混雑していようとも最速最短で所望の銘柄の取引価格を自動的に知り得えた上での売買が可能となる効果を奏する。
【００１０】
請求項３に係る発明の商品売買装置は、請求項２に係る発明の商品売買装置において、前記通知方法選択手段は、即時性を必要とする通知方法として電話を選択し、即時性を必要としない通知方法として電子メイルを選択する構成を採る。
【００１１】
この構成によれば、即時性を必要とする売買には電話を選択し、即時性を必要としない売買には電子メイルを選択することができるので、売買するうえでの顧客への負担を最小限に抑えることができ、また通信料の低減も可能となる。
【００１２】
請求項４に係る発明の通信端末装置は、請求項１から請求項３のいずれかに係る発明の商品売買装置を具備する構成を採る。
【００１３】
この構成によれば、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことができ、また顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことが可能な通信端末装置を提供することができる。
【００１４】
請求項５に係る発明の移動体通信システムは、請求項４に係る発明の通信端末装置を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことができ、また顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことが可能な通信端末装置を有する移動体通信システムを提供することができる。
【００１６】
請求項６に係る発明の商品売買プログラムは、顧客によって入力された顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理する注文情報管理ステップと、前記注文情報管理ステップにて管理された顧客情報を受け取る顧客情報入力ステップと、前記顧客情報入力ステップにて得られた顧客情報に基づいて通信ネットワークを介して金融機関にアクセスを行うアクセスステップと、前記金融機関へのアクセスが完了した後、前記注文情報管理ステップにて管理された売買商品名と売買価格を受け取る売買商品名・売買価格入力ステップと、前記売買商品名・売買価格入力ステップにて得られた売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行する売買実行ステップと、前記売買実行ステップによる売買が終了した後、前記金融機関とのアクセスを切断するアクセス切断ステップと、を具備する。
【００１７】
このプログラムによれば、プロバイダを介することなく直接金融機関にアクセスして売買を行うので、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことが可能となる。また、顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことが可能となる。
【００１８】
請求項７に係る発明の商品売買プログラムは、請求項６に係る発明の商品売買プログラムにおいて、顧客指定の売買商品の市場価格を検索する市場価格検索ステップと、顧客指定の売買価格と検索された市場価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記通信ネットワークを介して顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記通信ネットワークを介して顧客に通知する通知方法選択ステップとを具備し、前記売買実行ステップでは、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで前記売買商品名・売買価格入力ステップにて得られる売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行する。
【００１９】
このプログラムによれば、請求項６に係る発明の商品売買プログラムの効果に加えて、例えば取引価格の変動が激しい時など、顧客が指定した価格と市場の取引値との間に開きがあったとしても、音声通話等を使うことで、たとえインターネットが混雑していようとも最速最短で所望の銘柄の取引価格を自動的に知り得えた上での売買が可能となる効果を奏する。
【００２０】
請求項８に係る発明の商品売買方法は、顧客が入力した顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理すると共に、顧客情報を元に通信ネットワークを介して金融機関にアクセスし、アクセス完了後、顧客指定の売買商品名及び売買価格を元に売買を行い、当該商品の売買が終了すると、前記金融機関とのアクセスを切断する。
【００２１】
この方法によれば、プロバイダを利用することなく金融機関に直接アクセスして売買を行うので、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことが可能となる。また、顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことが可能となる。
【００２２】
請求項９に係る発明の商品売買方法は、請求項８に係る発明の商品売買方法において、顧客指定の売買商品の市場価格を検索し、検索した市場価格と顧客指定の売買価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで即時性を必要とする通知方法を選択して前記顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まると即時性を必要としない通知方法を選択して前記顧客に通知し、前記顧客指定の売買価格と前記市場価格との間の開きが前記所定の範囲内に収まるまで繰り返し売買を実行する。
【００２３】
この方法によれば、請求項８に係る発明の商品売買方法の効果に加えて、例えば取引価格の変動が激しい時など、顧客が指定した価格と市場の取引値との間に開きがあったとしても、音声通話等を使うことで、たとえインターネットが混雑していようとも最速最短で所望の銘柄の取引価格を自動的に知り得えた上での売買が可能となる効果を奏する。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、顧客が入力した顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理し、管理している顧客情報を元に通信ネットワークを介して金融機関にアクセスして顧客指定の売買商品名及び売買価格を元に売買を行い、売買終了時には金融機関とのアクセスを切断することである。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る商品売買装置の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１において、本実施の形態の商品売買装置は、携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の通信端末装置に設けられたものであり、その通信端末装置を所有している顧客のＩＤ、パスワード等の顧客情報や売買金融商品名並びに売買価格を管理する注文情報管理部１０１と、注文情報管理部１０１から顧客情報を受け取る入力部１０２と、入力部１０２が注文情報管理部１０１から受け取った顧客情報を参照して金融機関１１０にアクセスするアクセス部１０３と、注文情報管理部１０１から売買金融商品名を受け取る売買金融商品入力部１０４と、注文情報管理部１０１から売買価格を受け取る売買価格入力部１０５と、売買金融商品入力部１０４が注文情報管理部１０１から受け取った売買金融商品名及び売買価格入力部１０５が注文情報管理部１０１から受け取った売買価格を参照して売買を実行する売買実行部１０６と、金融機関１１０とのアクセスを切断するアクセス切断部１０７とを備えて構成される。
【００２８】
アクセス部１０３は、金融機関１１０にアクセスする際には通信ネットワーク１１１を介して行う。
【００２９】
次に、上記構成の商品売買装置の動作について説明する。
通信端末装置を使用する顧客は、予め注文情報管理部１０１に対して自己の顧客ＩＤ、パスワード、売買金融商品名、売買価格等を入力しておく。
【００３０】
注文情報管理部１０１は、入力された顧客ＩＤ、パスワード、売買金融商品名、売買価格等を管理する。入力部１０２は注文情報管理部１０１から顧客情報を受け取りアクセス部１０３に与える。アクセス部１０３は入力部１０２から与えられた顧客情報を参照して金融機関１１０にアクセスする。そして、金融機関１１０へのアクセス完了後、アクセスが完了した旨を売買金融商品入力部１０４及び売買価格入力部１０５に通知する。
【００３１】
売買金融商品入力部１０４は、アクセス部１０３からアクセス完了通知を受けると、注文情報管理部１０１から売買する金融商品名を受け取り、それを売買実行部１０６に与える。一方、売買価格入力部１０５は、アクセス部１０３からアクセス完了通知を受けると、注文情報管理部１０１から売買価格を受け取り、それを売買実行部１０６に与える。売買実行部１０６は、売買金融商品入力部１０４及び売買価格入力部１０５から与えられた情報を元に売買を実行する。そして、売買が成立した後、アクセス切断部１０７に売買実行完了を通知する。アクセス切断部１０７は売買実行部１０６より売買実行完了を受け取ると、アクセス部１０３を制御して金融機関１１０に対するアクセスを切断する。
【００３２】
ここで、上記動作をプロプラムで表すと以下のようになる。
（１）顧客によって入力された顧客情報、売買商品名、売買価格等の売買取り引きに関する情報を管理する注文情報管理ステップ；
（２）注文情報管理ステップにて管理された顧客情報を受け取る顧客情報入力ステップ；
（３）顧客情報入力ステップにて得られた顧客情報に基づいて通信ネットワーク１１１を介して金融機関１１０にアクセスを行うアクセスステップと、金融機関１１０へのアクセスが完了した後、注文情報管理ステップにて管理された売買商品名と売買価格を受け取る売買商品名・売買価格入力ステップ；
（４）売買商品名・売買価格入力ステップにて得られた売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行する売買実行ステップ；
（５）売買実行ステップによる売買が終了した後、金融機関１１０とのアクセスを切断するアクセス切断ステップ。
【００３３】
このように、本実施の形態の商品売買装置によれば、通信端末装置を使用する顧客が注文情報管理部１０１に自己の顧客ＩＤ、パスワード等の顧客情報及び売買金融商品名並びに売買価格を入力しておくことで、自動的に入力部１０２が注文情報管理部１０１から顧客情報を受け取ってアクセス部１０３に与え、その顧客情報を元にアクセス部１０３が金融機関１１０にアクセスし、アクセス完了後、売買金融商品入力部１０４が注文情報管理部１０１から金融商品名を受け取って売買実行部１０６に与え、またその一方で売買価格入力部１０５が注文情報管理部１０１から売買価格を受け取って売買実行部１０６に与える。金融商品名と売買価格が与えられた売買実行部１０６はこれらの情報を元に売買を実行し、売買が成立した後、アクセス切断部１０７がアクセス部１０３を制御して金融機関１１０に対するアクセスを切断する。
【００３４】
これにより、通信端末装置を使用している顧客は何時何処に居ても高速且つ簡単に、また入力操作を誤ることなく確実に商品売買を行うことができる。また、一連の処理が短時間で終わることから通信端末装置の低消費電力化及び通信料の低減が図れる。
【００３５】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２に係る商品売買装置の構成を示すブロック図である。なお、この図において図１と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００３６】
図２において、本実施の形態の商品売買装置は、実施の形態１の商品売買装置と共通する部分即ち注文情報管理部１０１、入力部１０２、アクセス部１０３、売買金融商品入力部１０４、売買価格入力部１０５及びアクセス切断部１０７以外に、売買実行部２００と、顧客の通信端末装置に顧客指定の商品価格を通知する価格通知部２０１と、顧客の通信端末装置に通知する方法を選択する通知方法選択部２０２を備えている。価格通知部２０１と通知方法選択部２０２は金融機関１１０側に設けられる。
【００３７】
価格通知部２０１は、商品価格が顧客指定の価格になったときに通信ネットワーク１１１を介して顧客に通知する。通知方法選択部２０２は、顧客への通知に際して緊急性を必要とする通知方法と緊急性を必要としない通知方法とを選択するものであり、この選択は予め顧客によって設定される。この場合、緊急性を必要とする通知方法としては例えば電話などの即時性のあるものであり、緊急性を必要としない通知方法としては例えば電子メイルなどの時間を問わないものである。
【００３８】
次に、上記構成の商品売買装置の動作について説明する。但し、上述した実施の形態１の商品売買装置と共通する動作については説明を省略する。
【００３９】
通信端末装置側の売買実行部２００がアクセス部１０３に売買金融商品名と売買価格を与えて、それらをアクセス部１０３から通信ネットワーク１１１を介して金融機関１１０に送る。これにより、価格通知部２０１が現在取引されている市場価格を検索すると共に保持し、顧客指定の売買価格と保持している市場価格とを通知方法選択部２０２に与える。
【００４０】
通知方法選択部２０２は、顧客指定の売買価格と市場価格とを比較し、ある一定の開きがある場合は最速で顧客にその旨を通知する必要ありと判断して通知方法として音声通話を選択し、価格通知部２０１に音声通話にて顧客の通信端末装置に送る。顧客の通信端末装置のアクセス部１０３がその通知を受けると、売買実行部２００に与える。売買実行部２００は、顧客指定の売買価格と市場価格との間にある一定の開きがある旨の通知を受けると、注文情報管理部１０１に再度売買実行を行うよう指示を与える。注文情報管理部１０１は、売買実行部２００より再度売買する指示を受けると、売買金融商品名を売買金融商品入力部１０４に入力し、売買価格を売買価格入力部１０５に入力する。
【００４１】
通知方法選択部２０２は、価格の開きがある一定の範囲内に収まるまで売買実行処理を繰り返し、一定の範囲内に収まった時に売買を実行し、顧客通信端末装置への通知手段として電子メイル等の即時性を必要としない手段を選択し、価格通知部２０１を介して売買実行部２００に売買完了を通知する指示を出す。売買実行部２００は、売買完了通知を受けると、アクセス切断部１０７に売買実行完了を通知する。アクセス切断部１０７は、売買実行部２００より売買実行完了を受け取ると、アクセス部１０３を制御して金融機関１１０に対するアクセスを切断する。
【００４２】
ここで、上記動作をプロプラムで表すと以下のようになる。
（１）顧客指定の売買商品の市場価格を検索する市場価格検索ステップ；
（２）顧客指定の売買価格と検索された市場価格とを比較し、価格の開きが所定の範囲内に収まるまで音声通話を選択して通信ネットワーク１１１を介して顧客に通知し、顧客指定の売買価格と市場価格との間の開きが所定の範囲内に収まると電子メイルを選択して通信ネットワーク１１１を介して顧客に通知する通知方法選択ステップ；
（３）顧客指定の売買価格と市場価格との間の開きが所定の範囲内に収まるまで売買商品名・売買価格入力ステップにて得られる売買商品名及び売買価格を参照して売買を実行する売買実行ステップ。
【００４３】
このように、本実施の形態の商品売買装置によれば、実施の形態１に係る商品売買装置の効果に加えて、例えば取引価格の変動が激しい時など、顧客が指定した価格と市場の取引値との間に開きがあったとしても、音声通話等を使うことで、たとえインターネットが混雑していようとも最速最短で所望の銘柄の取引価格を自動的に知り得えた上での売買が可能となる。特に、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ　ＢａｎｄＣＤＭＡ）通信方式などでは、データ通信と同時に音声通信も可能であるので、売買実行中に顧客に対して音声通信を行うことが可能であり、本発明が有効に機能する。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プロバイダを利用することなく、金融機関に直接アクセスして売買を行うので、顧客指定の商品の注文を簡単且つ手早く行うことができ、また顧客注文の是非に関する評価を示す情報の変更を容易に且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る商品売買装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る商品売買装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１０１　注文情報管理部
１０２　入力部
１０３　アクセス部
１０４　売買金融商品入力部
１０５　売買価格入力部
１０６、２００　売買実行部
１０７　アクセス切断部
１１０　金融機関
１１１　通信ネットワーク
２０１　価格通知部
２０２　通知方法選択部
【図１】
2004038734.tif 000003
【図２】
2004038734.tif 000004