(57)【要約】【解決手段】シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバックを作製するに際し、上記接着部又は縫製部に塗布する目止め材用シリコーンゴム組成物であって、水酸化アルミニウム粉末を含有し、切断時伸びが１０００％以上のシリコーンゴム硬化物を与える付加反応硬化型シリコーンゴム組成物からなることを特徴とするエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物。【効果】本発明のシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせ、接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されて、優れた接着性を与える。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバックを作製するに際し、上記接着部又は縫製部に塗布する目止め材用シリコーンゴム組成物であって、水酸化アルミニウム粉末を含有し、切断時伸びが１０００％以上のシリコーンゴム硬化物を与える付加反応硬化型シリコーンゴム組成物からなることを特徴とするエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
水酸化アルミニウム粉末が無処理又は脂肪酸、樹脂酸、オルガノシラザンもしくはアルコキシシラン類で表面処理されているものである請求項１記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項３】
水酸化アルミニウム粉末の平均粒径が０．０１〜５０μｍである請求項１又は２記載のシリコーンゴム組成物。
【請求項４】
付加反応硬化型シリコーンゴム組成物が、
（ｉ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（ｉｉ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｉｉｉ）白金族金属系触媒、
（ｉｖ）一分子中にアルケニル基を有するシロキサン単位と式ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を有するオルガノポリシロキサンレジン
を含有するものである請求項１乃至３のいずれか１項記載の組成物。
【請求項５】
更に、アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物を含有する請求項１乃至４のいずれか１項記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着あるいは縫製して袋状に形成したエアバックを作製するに際し、上記接着部あるいは縫製部に塗布するエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着して袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせ、接着する箇所に目止め材として接着性シリコーンゴム組成物を用いることが検討されている。しかし、従来の技術では、一度硬化したシリコーンゴムに未硬化のシリコーンゴム組成物を接着させることは非常に困難であった。
このため、本発明者は先に炭酸カルシウムを配合した付加反応硬化型シリコーンゴム組成物をエアバック用の目止め材として用いることを提案した（特願２００２−５３９７３号）が、更に優れた接着性を有するエアバック用の目止め材が望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情を改善するためになされたもので、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着あるいは縫製して袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせ、接着あるいは縫製する箇所に目止め材として用いられて、良好な接着性を与えるエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせ、接着又は縫製する箇所に目止め材として用いる接着性シリコーンゴム組成物として、水酸化アルミニウム粉末が配合され、切断時伸びが１０００％以上のシリコーンゴム硬化物を与える付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を用いることにより、優れた接着性を与えることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００５】
従って、本発明は、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバックを作製するに際し、上記接着部又は縫製部に塗布する目止め材用シリコーンゴム組成物であって、水酸化アルミニウム粉末を含有し、切断時伸びが１０００％以上のシリコーンゴム硬化物を与える付加反応硬化型シリコーンゴム組成物からなることを特徴とするエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物を提供する。
【０００６】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明に係るエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の該被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成したエアバックにおいて、上記周縁部接着部又は縫製部に塗布し、該接着部又は縫製部を接着するために使用するものである。
【０００７】
この場合、基布の種類、基布に含浸・被覆するシリコーンゴムを与えるシリコーンゴム組成物の種類（例えば、有機過酸化物硬化型、付加反応硬化型、縮合反応硬化型、紫外線硬化型などの各種の硬化性シリコーンゴム組成物など）、含浸・被覆方法（例えば、コーティング法、印捺法、スクリーン印刷法、浸漬法など）等は公知のものを用いて、公知の手段で含浸・被覆を行うことができる。
【０００８】
本発明のエアバック目止め材用シリコーンゴム組成物は、付加反応硬化型のものであり、かつ切断時伸びが１０００％以上、好ましくは１２００％以上、更に好ましくは１４００％以上のシリコーンゴム硬化物を与えるものを使用する。その上限は特に制限されないが、通常２５００％以下、好ましくは２０００％以下である。なお、この切断時伸びは、下記に記載した方法による値である。
厚さ１ｍｍのシリコーンゴム硬化物シートをＡＳＴＭ  Ｄ１８２２Ｌのダンベルカッターを用いて打ち抜き、打ち抜いたダンベルに１ｃｍ幅の標線を付けて、ダンベルの一端を固定し、他端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で引っ張り、ダンベル片が切断した時の伸びを測定する。
【０００９】
本発明においては、この付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物に水酸化アルミニウム粉末を配合したものを使用する。また、この場合、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物としては、
（ｉ）一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（ｉｉ）一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（ｉｉｉ）白金族金属系触媒
を含有し、好ましくは
（ｉｖ）一分子中にアルケニル基を有するシロキサン単位と式ＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位を有するオルガノポリシロキサンレジン
を含有し、更に好ましくは
（ｖ）アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物
を含有するものが好ましく、これに
（ｖｉ）水酸化アルミニウム粉末
を含有した付加反応硬化型シリコーンゴム組成物が好ましい。
【００１０】
以下、これらの成分につき詳述する。
（ｉ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
本発明の組成物に用いるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、シリコーンゴム組成物の主剤（ベースポリマー）であり、一分子中に少なくとも２個のアルケニル基を含有するもので、通常は主鎖部分が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のものであるのが一般的であるが、これは分子構造の一部に分枝状の構造を含んだものであってもよく、また環状体であってもよいが、硬化物の機械的強度等の物性の点から直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。該アルケニル基は、分子鎖の両末端のみに存在していても、あるいは分子鎖の両末端及び分子鎖の途中に存在していてもよい。このようなアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンの代表例としては、例えば、下記一般式（１）
【化１】
2004322890.tif 000002
（式中、Ｒ１は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｘはアルケニル基であり、ｎは０又は１以上の整数であり、ｍは０又は１以上の整数である。）
で表されるジオルガノポリシロキサンが挙げられる。
【００１１】
式中、Ｒ１の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニリル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、メチルベンジル基等のアラルキル基；並びにこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部がフッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、シアノ基などで置換された基、例えば、クロロメチル基、２−ブロモエチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、シアノエチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシル基などが挙げられ、代表的なものは炭素原子数が１〜１０、特に代表的なものは炭素原子数が１〜６のものであり、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、クロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等の炭素原子数１〜３の非置換又は置換のアルキル基及びフェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基等の非置換又は置換のフェニル基である。
【００１２】
式中、Ｘのアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等の通常炭素原子数２〜８程度のものが挙げられ、中でもビニル基、アリル基等の低級アルケニル基が好ましい。
【００１３】
式中、ｎは０又は１以上の整数であり、ｍは０又は１以上の整数である。また、ｎ及びｍは、１０≦ｎ＋ｍ≦１００００を満たす整数であるのが好ましく、より好ましくは５０≦ｎ＋ｍ≦２０００であり、かつ０≦ｍ／（ｎ＋ｍ）≦０．２を満足する整数である。また、このようなアルケニル基含有ジオルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が１０〜１００００００ｃＳｔ、特に１００〜５０００００ｃＳｔ程度のものが好ましい。
【００１４】
（ｉｉ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
本発明の組成物に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、架橋剤として作用するものであり、一分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合する水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を含有するものであり、直鎖状、分岐状、環状、あるいは三次元網状構造の樹脂状物のいずれでもよい。この一分子中に含まれるＳｉＨ基数の上限に特に制限はなく、通常３００個以下、好ましくは１００個以下程度であればよい。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの重合度（又は一分子中のケイ素原子の数）は、通常２〜３００個、好ましくは３〜１５０個程度のものが好ましく、またこのＳｉＨ基は、分子鎖末端あるいは分子鎖途中のいずれに位置したものであっても、またこの両方に位置するものであってもよい。このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンの代表例としては、例えば、下記平均組成式（２）
ＨａＲ２ｂＳｉＯ（４−ａ−ｂ）／２  （２）
（式中、Ｒ２は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の一価炭化水素基であり、ａ及びｂは、０．００１≦ａ＜２、０．７≦ｂ≦２かつ０．８≦ａ＋ｂ≦３となる数であり、好ましくは０．０１≦ａ≦１、１≦ｂ≦２、１．０１≦ａ＋ｂ≦３、より好ましくは０．０５≦ａ≦１、１．５≦ｂ≦２かつ１．８≦ａ＋ｂ≦２．７となる数である。）
で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。
【００１５】
式中、Ｒ２の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の一価炭化水素基としては、前記一般式（１）のＲ１として例示したものと同様のものが挙げられ、代表的なものは炭素原子数が１〜１０、特に炭素原子数が１〜７のものであり、好ましくはメチル基等の炭素原子数１〜３の低級アルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基である。
【００１６】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等；Ｒ２（Ｈ）ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなり、任意にＲＳｉＯ３／２単位、Ｒ２ＳｉＯ２／２単位、Ｒ（Ｈ）ＳｉＯ２／２単位、（Ｈ）ＳｉＯ３／２単位又はＲＳｉＯ３／２単位を含み得るシリコーンレジン（但し、式中Ｒは前記のＲ１として例示した非置換又は置換の一価炭化水素基と同様のものである。）などが挙げられ、更には下記式等で表されるものが挙げられる。
【００１７】
【化２】
2004322890.tif 000003
【００１８】
本発明の組成物に用いるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、公知の方法で得ることができ、例えば、一般式：Ｒ２ＳｉＨＣｌ２及びＲ２２ＳｉＨＣｌ（式中、Ｒ２は前記と同じである。）から選ばれる少なくとも１種のクロロシランを共加水分解し、あるいは該クロロシランと一般式：Ｒ２３ＳｉＣｌ及びＲ２２ＳｉＣｌ２（式中、Ｒ２は前記と同じである。）から選ばれる少なくとも１種のクロロシランを組み合わせて共加水分解して得ることができる。また、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、このように共加水分解して得られたポリシロキサンを平衡化したものでもよい。
【００１９】
成分（ｉｉ）の使用量は、成分（ｉ）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン中（あるいは後述する成分（ｉｖ）がビニル基等のアルケニル基を有するものである場合には、成分（ｉ）と成分（ｉｖ）との合計中）のアルケニル基１モル当たり、成分（ｉｉ）のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）が、通常０．５〜４モルとなるような量、好ましくは０．８〜２．５モルとなるような量である。
【００２０】
（ｉｉｉ）白金族金属系触媒
本発明に用いる白金族金属系触媒は、前記の成分（ｉ）のアルケニル基と成分（ｉｉ）のケイ素原子に結合する水素原子との付加反応を促進するための触媒であり、ヒドロシリル化反応に用いられる触媒として周知の触媒が挙げられる。その具体例としては、例えば、白金（白金黒を含む）、ロジウム、パラジウム等の白金族金属単体；
Ｈ２ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、Ｈ２ＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、ＮａＨＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、ＫＨＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、Ｎａ２ＰｔＣｌ６・ｎＨ２Ｏ、Ｋ２ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ、ＰｔＣｌ２、Ｎａ２ＨＰｔＣｌ４・ｎＨ２Ｏ
（但し、式中ｎは０〜６の整数であり、好ましくは０又は６である。）
等の塩化白金、塩化白金酸及び塩化白金酸塩；アルコール変性塩化白金酸（米国特許第３２２０９７２号明細書参照）；塩化白金酸とオレフィンとのコンプレックス（米国特許第３１５９６０１号明細書、同第３１５９６６２号明細書、同第３７７５４５２号明細書参照）；白金黒、パラジウム等の白金族金属をアルミナ、シリカ、カーボン等の担体に担持させたもの；ロジウム−オレフィンコンプレックス；クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）；塩化白金、塩化白金酸又は塩化白金酸塩とビニル基含有シロキサン、特にビニル基含有環状シロキサンとのコンプレックスなどが挙げられる。
【００２１】
成分（ｉｉｉ）の使用量は、所謂触媒量でよく、通常、成分（ｉ）及び成分（ｉｉ）の合計量に対する白金族金属の重量換算で、０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．１〜５００ｐｐｍ、特には０．５〜２００ｐｐｍ程度でよい。
【００２２】
（ｉｖ）オルガノポリシロキサンレジン
本発明には、ＳｉＯ２単位及び／又はＲＳｉＯ３／２単位（Ｒはアルキル基、アルケニル基、アリール基等の一価炭化水素基）で示される分岐状構成単位を必須に含有し、Ｒ３ＳｉＯ１／２単位及び／又はＲ２ＳｉＯ単位を任意に含有し得る。三次元網状構造のオルガノポリシロキサンレジンを添加することが望ましい。これを配合することでシリコーンゴムの強度が高まるためである。このようなオルガノポリシロキサンレジンとしては、例えば、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２単位と（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジン、（ＣＨ２＝ＣＨ）（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２単位と（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるレジンが示される。特にビニル基等のアルケニル基を持つものは、本発明組成物中の架橋構造中に取り込まれることでその強度を向上させる。
【００２３】
その配合量は、通常、成分（ｉ）のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン１００重量部に対して０．０１〜３０重量部、好ましくは０．１〜１５重量部程度とすることができる。
【００２４】
（ｖ）アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物
成分（ｖ）の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等のテトラアルコキシシランなどの４官能アルコキシシラン類、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリ（メトキシエトキシ）シラン等のアルキルトリアルコキシシラン、アルケニルトリアルコキシシラン、アリールトリアルコキシシラン等のオルガノトリアルコキシシランやγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のエポキシ基又はアミノ基含有置換基を有するアルコキシシランなどの３官能アルコキシシラン類、及びそれらの部分加水分解縮合物などが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、また２種以上を混合してもよい。
【００２５】
通常、アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物の添加量は、成分（ｉ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．５〜５重量部である。
【００２６】
（ｖｉ）水酸化アルミニウム粉末
本発明においては、上述したように水酸化アルミニウム粉末を配合する。この場合、本発明に用いる水酸化アルミニウム粉末の表面は、処理されていなくてもよい。また、シランカップリング剤（例えば、アルケニル基、エポキシ基、アミノ基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基等の官能性基含有一価炭化水素基を有するアルコキシシラン）及びその部分加水分解縮合物（即ち、シロキサンオリゴマー）、上記（ｖ）成分として例示したものと同じアルコキシシラン及びその部分加水分解縮合物（シロキサンオリゴマー）やヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジビニルジシラザン、テトラビニルジメチルジシラザン、ヘキサメチルジビニルトリシラザン等のオルガノシラザンの他、樹脂酸又は脂肪酸類で表面処理されたものを用いてもよい。水酸化アルミニウム粉末は、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に配合した場合の流動性・補強性を考慮すると、平均粒径が０．０１〜５０μｍの粒径が適当であり、より好ましくは０．０５〜１０μｍである。なお、この平均粒径は、例えばレーザー光回折法による粒度分布測定における重量平均値Ｄ５０（又は、メジアン径）等として求めることができる。
【００２７】
また、水酸化アルミニウム粉末が保持している水分の除去を行ってもよい。その方法は、ジメチルポリシロキサンに水酸化アルミニウム粉末を混合し、加熱処理を行う方法が採用し得る。加熱温度は５０℃以上、好ましくは８０〜２００℃であり、更に減圧によって処理を促進することも有用である。この熱処理工程を行うことによって、表面を処理されていない水酸化アルミニウム粉末は、実質的にはジメチルポリシロキサンで処理されることによって含有している水分を放出する。そのため、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物に配合した際に成分（ｉｉ）のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを変質させてしまうことなく、安定した付加反応硬化型シリコーンゴム組成物を提供できる。
【００２８】
この水酸化アルミニウム粉末を付加反応硬化型シリコーンゴム組成物中に添加することで、エアバックで用いられるようなナイロン布、ナイロン布の表面をシリコーンゴムでコートしたものに対して強固に接着発現させることが可能となる。接着性が向上することで、エアバックが実際に作動し、ふくらんだ際のシール性の一助となる。
【００２９】
水酸化アルミニウム粉末の添加量は、成分（ｉ）の合計量１００重量部当たり、通常、０．１〜２００重量部で、好ましくは１０〜１００重量部である。少なすぎると配合効果がなく、多すぎると高温で長時間（例えば１１０℃で１００時間以上）放置した場合、シリコーンゴムが脆くなってしまうなどシリコーンゴム硬化物のゴム物性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００３０】
その他の成分
本発明の組成物には、前記成分（ｉ）〜（ｖ）及び（ｖｉ）の水酸化アルミニウム粉末以外に、必要に応じて、例えば、ヒュームドシリカ、ヒュームド二酸化チタン等の補強性無機充填剤；補強性のシリコーンレジン；ケイ酸カルシウム、二酸化チタン、酸化第二鉄、カーボンブラック等の非補強性無機充填剤を配合することができる。これらの無機充填剤の使用量は、通常、該無機充填剤を除く成分の合計量１００重量部当たり、０〜２００重量部である。また、チタンキレートや有機チタン酸エステルのような有機チタン化合物などを添加することができ、その配合量は、通常、該無機充填剤を除く成分の合計量１００重量部当たり、０〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３１】
硬化性シリコーンゴム組成物及びその硬化物
本発明の組成物は、通常の硬化性シリコーンゴム組成物と同様に、２液に分け、使用時にこの２液を混合して硬化させる所謂２液型の組成物でもよい。また、１液２液にかかわらず、組成物の接着性を向上させる目的で、前記成分以外にエポキシ基含有ポリシロキサン化合物やエステルシロキサン化合物を必要により配合することができる。このようにして得られる本発明の組成物は、流動性が良好である。
【００３２】
本発明の組成物の硬化条件としては、公知の付加反応硬化型シリコーンゴム組成物と同様でよく、例えば常温でも十分硬化するが、必要に応じて加熱してもよい。
【００３３】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００３４】
［実施例、比較例］
下記成分を使用し、表１に示す組成のシリコーンゴム組成物を製造し、その性状を下記方法で評価した。結果を表１に示す。なお、下記例でＭｅはメチル基、Ｖｉはビニル基を示す。
成分
（Ａ−１）表面無処理水酸化アルミニウム粉末
Ｈ−４２（昭和電工（株）製）、平均粒径１．１μｍ
（Ａ−２）表面処理水酸化アルミニウム粉末
Ｈ４２ＳＴＶ（昭和電工（株）製）、平均粒径１．１μｍ、表面処理剤：ビニルトリメトキシシラン
（Ａ−３）表面処理水酸化アルミニウム粉末
Ｈ−４２Ｓ（昭和電工（株）製）、平均粒径１．１μｍ、表面処理剤：ステアリン酸
【化３】
2004322890.tif 000004
（式中、ｎは該シロキサンの２５℃における粘度が１０００００ｃＳｔとなるような数である。）
で表されるビニル基含有の直鎖状オルガノポリシロキサン
【化４】
2004322890.tif 000005
（Ｄ）白金族金属系触媒
白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体／トルエン溶液（白金元素含有量０．５ｗｔ％）
（Ｅ）補強性レジン
Ｖｉ（Ｍｅ）２ＳｉＯ１／２単位とＳｉＯ４／２単位からなるビニル基含有メチルポリシロキサンレジン
（Ｆ）アルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物
フェニルトリメトキシシランＫＢＭ１０３（信越化学工業（株）製）
（Ｇ）補強性無機充填剤
ジメチルポリシロキサンとヘキサメチルジシラザンで処理された煙霧状シリカ
（Ｈ）硬化制御剤
エチニル−シクロヘキサノール／５０％トルエン溶液
（Ｉ）有機チタン化合物
Ｔｉ［ＯＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）（ＣＨ２）３ＣＨ３］４
【００３５】
以上の原料を用い、以下のように実験を行った。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分を混合し、熱処理を減圧しながら１５０℃×２時間行った。次いで、室温にまで降温させ、（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ），（Ｇ），（Ｈ），（Ｉ）成分を減圧下で混合して接着性シリコーンゴム組成物を得た。
【００３６】
試験方法
ピール試験と凝集破壊率：シリコーンゴムでコートした布のコート面同士を貼り合わせた。その時に上記の接着性シリコーンゴム組成物を用いた（この時の接着性シリコーンゴム組成物の厚みは、０．５ｍｍである）。接着性シリコーンゴム組成物が硬化した後に、ストログラフを用いて布を引き剥がす実験を行った。その時の強度をピール試験（Ｎ／ｃｍ）で表し、接着界面の凝集破壊率の度合いを「％」で表した。
切断時伸び：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して厚さ１ｍｍのシリコーンゴム硬化物シートをＡＳＴＭ  Ｄ１８２２Ｌのダンベルカッターを用いて打ち抜き、打ち抜いたダンベルに１ｃｍ幅の標線を付けて、ダンベルの一端を固定し、他端を３００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で引っ張り、ダンベル片が切断した時の伸びを測定した。
展開試験接着性：実際にエアバックの使用にあわせて以下のような試験を行った。シリコーンゴムで表面をコートした布の表面に図１の斜線部分の形に未硬化の接着性シリコーンゴム組成物を塗布した。更にその上にシリコーンゴムコートした面が内側になるように布をかぶせて２３℃×１日で硬化させた。その後、袋状になったものに図２において矢印の場所から７気圧の空気を０．５秒間射出した。そして、接着性シリコーンゴム組成物の接着状態を観察した。凝集破壊しているものが良好（○）であり、界面剥離しているものは不良（×）である。なお、図１，２はエアバックを上から見た図（平面図）である。
【００３７】
【表１】
2004322890.tif 000006
【００３８】
比較例１，２では、無処理水酸化アルミニウム粉末の添加を行っていない。比較例１では、比較例２に比べ、補強性無機充填剤の添加量が少ない。補強性無機充填剤量を増やした比較例２は、比較例１に比べ接着発現は向上したが、満足のいくものではなかった。
【００３９】
実施例１〜３では、無処理水酸化アルミニウム粉末を用いた。これにより、凝集破壊率が１００％となり、満足のいく結果となった。また、添加させる無処理水酸化アルミニウム粉末の量を減らしても接着発現することが確認された。展開試験の結果も良好であった。
【００４０】
実施例４，５では、表面処理を施した水酸化アルミニウム粉末を用いた。実施例３では、無処理水酸化アルミニウム粉末を用いたが、両者による接着発現の違いは見られなかった。展開試験の結果も良好であった。
【００４１】
以上のように、表面を無処理又は処理した水酸化アルミニウム粉末を添加した実施例の接着性シリコーンゴム組成物を用いることにより、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の被覆面同士を重ね合わせて袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせる箇所に目止め材として使用した場合の接着性が向上する。
【００４２】
【発明の効果】
本発明のシリコーンゴム組成物は、シリコーンゴムが含浸及び／又は被覆された基布の被覆面同士を重ね合わせ、周縁部相互を接着又は縫製して袋状に形成するエアバックにおいて、基布同士を重ね合わせ、接着又は縫製する箇所に目止め材として使用されて、優れた接着性を与える。
【図面の簡単な説明】
【図１】展開試験接着性の評価に用いた基布に対する接着性シリコーンゴム組成物の接着箇所を示す説明図である。
【図２】同基布を用いて形成したエアバックに空気を入れる状態の説明図である。
【符号の説明】
１  シリコーンゴム組成物
【図１】
2004322890.tif 000007
【図２】
2004322890.tif 000008