(57)【要約】【課題】防舷材等の保護材・緩衝材としての機能と、梯子としての機能とを発揮し得る、製造の容易なゴム製梯子を提供する。【解決手段】壁面ｗに敷設される一対の側柱部１１と、一対の側柱部１１間に所定の間隔をおいて架設されたステップ部１２とを一体的に形成する。側柱部１１は、その内部において長手方向ｘに延びる空洞１７を備える。ステップ部１２は、両端をループ状に加工したワイヤロープ２０をその内部に備えており、ワイヤロープ１２の両端のループ２１部分は側柱部１１内に収まるように埋設される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側柱部と、当該一対の側柱部間に所定の間隔をおいて架設されたステップ部とをゴムによって一体的に形成してなり、上記ステップ部が、両端をループ状に加工してなるワイヤロープをその内部に備え、かつ当該ワイヤロープの両端のループを上記側柱部中に埋設してなるゴム製梯子。
【請求項２】
上記側柱部が、その内部に、長手方向に延びる空洞を備えるものである請求項１記載のゴム製梯子。
【請求項３】
上記側柱部が、その長手方向に沿ってゴム製梯子の設置面側に延び、かつ当該側柱部と一体的に形成されてなるゴム製の支衝脚部を備えるものである請求項１記載のゴム製梯子。
【請求項４】
上記ワイヤロープが、その表面に脱脂処理を施した状態で上記ステップ部内に埋設されたものである請求項１〜３のいずれかに記載のゴム製梯子。
【請求項５】
上記ワイヤロープが、その表面に接着剤を塗付した状態で上記ステップ部内に埋設されたものである請求項１〜４のいずれかに記載のゴム製梯子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、岸壁等の壁面に取り付けられて、壁面の昇降具および保護材として機能するゴム製の梯子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
船舶が接岸する岸壁には、岸壁への接触によって船体が損傷を受けるのを防止するために、ゴム製の保護材（防舷材）が必要となる。さらに、岸壁には、接岸した船舶から岸に上がるための梯子を必要とする場合もある。
そこで、従来、防舷材としての機能を併せ持った岸壁用梯子が種々提案されている（特許文献１〜４）。
【０００３】
特許文献１に記載の梯子は、ゴム製の側柱間に一定の間隔をおいて複数のステップ（踏み板）を架設したものであって、一対の側柱によって防舷材としての機能を発揮させている。また、特許文献２に記載の梯子は、ゴムに網状体を埋設したものを一対の側柱とし、鋼製等の芯材にゴムを被覆した横桟（ステップ）を当該側柱間に架設している。しかしながら、これらの梯子は、一対の側柱間に架設するステップを１つ１つボルトで締結する必要があることから、その取付け作業が煩雑である。
【０００４】
特許文献３に記載の岸壁用梯子は、特許文献１に記載の梯子と同様に、ゴム製の側柱間に一定の間隔をおいて複数のステップを架設したものであるが、当該ステップにゴムまたは樹脂材料を使用して、側柱と一体的に形成することを特徴とする。この岸壁用梯子によれば、ステップが側柱とともに変形することから船舶等との接触時における変形量が大きくなって、防舷材としての機能が向上する。しかも、梯子を岸壁等に取り付ける際にステップを別途取り付けるという余分の手間をかける必要がなく、その取扱いが容易であるという利点がある。しかしながら、同文献に記載の岸壁用梯子はステップがゴムまたは樹脂材料のみからなっており、硬質のゴムまたは樹脂材料を用いているとはいえ、梯子としての強度や耐久性に問題がある。
【０００５】
特許文献４には、防舷材の基体の左右両側部に、ゴムで被覆された可撓性または屈曲可能性を有する芯材からなるステップ（踏み棒）を取り付けた岸壁用防舷部材が記載されている。この岸壁用防舷部材は、ステップの一方の端部のみが防舷材としての作用を示す支柱部分（防舷基体）と接続するものであり、かつ当該ステップ部はゴムの内部にコイルバネや板バネを備えるものである。従って、上記支柱部分（防舷基体）のみならず、当該ステップも、船舶接触時等の衝撃緩和作用を有する。しかしながら、ステップ部が可撓性または屈曲可能性を有するものであることから、実際に当該ステップに体重をかけて昇降する際には、足元が不安定になるなどの問題がある。
【０００６】
なお、特許文献１の図６には、梯子の従来例として、金属製のリンクチェーンをゴムで被覆してステップとした例が記載されている（図１０参照）。このようなゴム製梯子８０では、ステップ部８２にある程度の剛性を付与することができるが、リンクチェーン８３のリング部分８３ａにゴムが充填されにくく、ステップ８２や側柱８１内で当該リング部分８３ａが空隙８３ｂとして残存し易いという問題がある。また、リンクチェーン８３はその長さが容易に変化するものであることから、梯子の成形作業が難しくなるという問題もある。
【０００７】
一方、ステップ部内に埋設される補強部材として補強繊維材を用いる例も知られている（図１１参照）。しかしながら、補強繊維材８４はリンクチェーンに比べて強度的に低く、それゆえ使用中にステップ１２が破断してしまうおそれもある。しかも、補強繊維をゴム中に埋設するには、抜け止め処理として、鋼板８５に補強繊維８４を結び付けた上で鋼板８５ごとゴム中に埋設する処理を施すが、繊維と鋼板とは互いに異質の材料であるためにゴムとの接着性を向上させるための接着剤が異なり、繊維と鋼板とで別々の接着処理やその前処理を要することになる。それゆえ、経済的ではなく、製造工程も複雑になるという問題がある。
【０００８】
【特許文献１】
特開平６−８８４７１号公報（図１〜４，図６）
【特許文献２】
実開平６−２８２００号公報（請求項１，図１〜２）
【特許文献３】
特開平８−２６０４４２号公報（請求項２，段落〔００１０〕，図１，図４）
【特許文献４】
特開平１１−２００３４５号公報（請求項１，図１〜２）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、防舷材等の保護材・緩衝材としての機能と、梯子としての機能とを発揮し得る、製造の容易なゴム製梯子を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための本発明のゴム製梯子は、一対の側柱部と、当該一対の側柱部間に所定の間隔をおいて架設されたステップ部とを一体的に形成してなり、上記ステップ部が、両端をループ状に加工してなるワイヤロープをその内部に備え、かつ当該ワイヤロープの両端のループを上記側柱部中に埋設してなるものである。
【００１１】
本発明のゴム製梯子によれば、側柱部とステップ部とを別々の部材として製造し、これらをネジ等で固定するといった、従来のような組立工程を経ることなく、側柱部とステップ部とを含む梯子全体を一体成形によって製造することができる。
しかも、上記ワイヤロープはその両端にループを有しており、このループの中には、ゴム製梯子の加硫中において、側柱部やステップ部を形成するゴムが流れ込むことになる。それゆえ、特別の処理を施さなくても、側柱部およびステップ部の内部においてワイヤロープを強固に固定することができる。さらに、その結果、ワイヤロープをステップ部や側柱部から引抜こうとする力に対して極めて大きな抵抗力を発揮することができ、たとえステップ部に大きな荷重がかかったとしても、ワイヤロープがステップ部や側柱部から抜け落ちたりするのを防止することができる。
【００１２】
さらに、ワイヤロープは、例えばリンクチェーンのようにリングの移動によってチェーン全体の長さが変動するという問題を生じることがなく、その長さ寸法は安定している。それゆえ、ワイヤロープを金型内に設置してその周囲にゴムを配置し、加硫によりステップ部や側柱部を成形する処理を行う際のワイヤロープの取扱性は良好であって、ロープの長さが変動するために取り扱いにくくなるという問題を生じることはない。
また、リンクチェーンのリングの配置は、加硫中のゴムの流れに影響され易いのに対し、ワイヤロープのループはその影響を受けにくい。それゆえ、本発明のゴム製梯子では、ワイヤロープの寸法やゴム皮膜厚みが安定しており、さらには、前述のように当該ループ内にゴムが入り込ませ易い（ループ内にゴムを埋め込み易い）という利点がある。
【００１３】
本発明のゴム製梯子において、ステップ部の強度を高めるには、例えばワイヤロープの太さを大きくして対応すればよい。なお、補強繊維においても繊維の太さや材質を変えることによって高強度化を図ることができるものの、一般に、経済的ではなく、コスト面で不利である。また、補強繊維は鋭利な金属等との接触によって致命的な損傷を受け易いという問題があるのに対し、ワイヤロープの場合はそのおそれが極めて小さい。
【００１４】
本発明のゴム製梯子において、側柱部は、
(i) 長手方向に延びる空洞を備えるもの、または
(ii)その長手方向に沿ってゴム製梯子の設置面側に延び、かつ当該側柱部と一体的に形成されてなるゴム製の支衝脚部を備えるもの
であるのが好ましい。
ゴム製梯子の側柱部に船体が接触するなどした場合には、上記(i) のゴム製梯子では側柱部自体を、上記(ii)のゴム製梯子では側柱部に連設された支衝脚部を、それぞれ容易に圧縮変形させることができる。それゆえ、上記(i) および(ii)のいずれの場合においても、ゴム製梯子に船体等から圧接力が加わった時の衝撃を吸収することができ、一般のゴム製防舷材の場合と同様の作用・効果を発揮することができる。
【００１５】
本発明のゴム製梯子において、ワイヤロープは、その表面に脱脂処理を施した状態でステップ部内に埋設してなるものであるのが好ましい。ワイヤロープは鋼線をより合わせたものであって、その表面には素線の外表面に応じた凹凸が形成されている。この凹凸にゴムが入り込むことで、ワイヤロープとゴムとの密着性、接着性が良好なものとなるが、さらにワイヤロープの表面に脱脂処理を施すことによって、その密着性、接着性をより一層良好なものとすることができる。
【００１６】
さらに、ワイヤロープは、その表面に接着剤を付着させた状態で上記ステップ部内に埋設してなるものであるのが、ワイヤロープとゴムとの密着性、接着性がより一層良好なものとする上で好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明のゴム製梯子について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施形態）
本発明に係るゴム製梯子の第１の実施形態を図１に、そのＡ−Ａ断面図を図２に、図２のＢ部拡大図を図３に、図２のＣ部拡大図を図４に、それぞれ示す。
図１に示すゴム製梯子１０は、壁面（設置面）に敷設される一対の側柱部１１と、一対の側柱部１１間に所定の間隔をおいて架設されるステップ部１２とを備えている。側柱部１１とステップ部１２はいずれもゴム製であって、両者は一体的に形成されている。
【００１８】
ステップ部１２の内部にはワイヤロープ２０が埋設されている。図２および図３に示すように、ワイヤロープ２０は、その両端がループ状に形成されており、このループ２１部分は、側柱部１１内に埋設された状態でゴム製梯子１０内に配置される。
ワイヤロープ２０は、例えばこれをゴムとともに金型内に配置して、加硫処理を施すことによって、ステップ部１２および側柱部１１と一体化させることができる。加硫処理の際には、ゴムがワイヤロープ２０の両端に設けられたループ２１の内部２１ａに入り込むこととなり、その結果、ワイヤロープ２０が側柱部１１内に堅固に固定されることとなる。それゆえ、たとえステップ部１２に大きな荷重をかけたとしても、側柱部１１やステップ部１２からワイヤロープ２０が抜け落ちるといった問題を生じることがない。
【００１９】
側柱部１１は、図２に示すように、その壁面（設置面）ｗ側にフランジ１３を備えている。ゴム製梯子１０は、このフランジ１３に設けられたボルト孔１４にアンカーボルト等を挿通し、さらにそのアンカーボルト等を岸壁等に埋設することによって設置される。フランジ１３および側柱部１１の台座１５部分には、ゴム製梯子１０を壁面ｗに堅固に取り付けるべく、鉄板等の補強板１６が埋設されている。
【００２０】
側柱部１１はその内部に空洞１７を備えるものであって、空洞１７の周囲の受衝部１８、一対の脚部１９ａ，１９ｂ、台座１５部分および当該台座１５に連設するフランジ１３からなっている。
ゴム製梯子１０の側柱部１１に船舶等が当接することによって圧接力が加わったときには、主として受衝部１８と台座１５部分とを繋ぐ脚部１９ａ，１９ｂが変形することによって、圧接時の衝撃が吸収される。その結果、側柱部１１は、一般のゴム製防舷材と同様の作用を示すこととなる。
壁面ｗ側と相対する受衝部１８その他の側柱部１１の表面には、船舶等との当接時に生じる摩擦を軽減する目的で、合成樹脂等からなる摩擦係数の小さい層を設けてもよい。
【００２１】
ゴム製梯子１０は、前述のように、フランジ１３のボルト孔１４に挿通されたアンカーボルトによって岸壁等の壁面ｗに固定される。図４(a) に示すアンカーボルト２４ａは、ゴム製梯子１０にあらかじめ取り付けておき、所定の取付位置においてその周りにコンクリートを打設してゴム製梯子１０を設置する場合に使用される、いわゆる先付けのアンカーボルトである。一方、図４(b) に示すアンカーボルト２４ｂは、ゴム製梯子１０を岸壁等の所定の位置に配置した上で、締着させる、いわゆる後付けのアンカーボルトである。
【００２２】
（第２の実施形態）
本発明に係るゴム製梯子の第２の実施形態を図５に、そのＤ−Ｄ断面図を図６(a) に、Ｅ−Ｅ断面図を図６(b) に、それぞれ示す。
図５に示すゴム製梯子３０は、上記第１の実施形態の場合と同様に、壁面に敷設される一対の側柱部３１と、一対の側柱部３１間に所定の間隔をおいて架設されるステップ部１２とを備えている。側柱部３１とステップ部１２はいずれもゴム製であって、両者は一体的に形成されている。
【００２３】
ステップ部１２の内部にはワイヤロープ２０が埋設されている。ワイヤロープ２０の埋設状態、ステップ部１２や側柱部３１と一体化させる方法、ワイヤロープの作用効果等については、第１の実施形態の場合と同様である。
側柱部３１は、図６に示すように、その壁面（設置面）ｗ側の台座３５に取付部３４ａおよびボルト孔３４を備えている。ゴム製梯子３０は、このボルト孔３４にアンカーボルト等を挿通し、さらにそのアンカーボルト等を岸壁等に埋設することによって設置される。台座３５部分には、ゴム製梯子３０を壁面ｗに堅固に取り付けるべく、鉄板等の補強板３６が埋設されている。
側柱部３１はその内部に空洞３７を備えるものであって、空洞３７の周囲の受衝部３８、一対の脚部３９ａ，３９ｂおよび台座３５部分からなっている。
【００２４】
第２の実施形態において、受衝部３８および脚部３９ａ，３９ｂの構成、作用については、上記第１の実施形態における受衝部１８および脚部１９ａ，１９ｂの場合と同様である。
壁面ｗ側と相対する受衝部３８その他の側柱部３１の表面には、船舶等との当接時に生じる摩擦を軽減する目的で、合成樹脂等からなる摩擦係数の小さい層を設けてもよい。
【００２５】
（第３の実施形態）
本発明に係るゴム製梯子のさらに他の実施形態を図７に、そのＦ−Ｆ断面図を図８に、それぞれ示す。
図７に示すゴム製梯子４０は、一対の側柱部４１と、一対の側柱部４１間に所定の間隔をおいて架設されるステップ部１２と、各々の側柱部４１に連設し、長手方向ｘに沿ってゴム製梯子４０の設置面（壁面）ｗ側に延びる一対の支衝脚部４９と、を備えている。側柱部４１、ステップ部１２および支衝脚部４９はいずれもゴム製であって、一体的に形成されている。
【００２６】
ステップ部１２の内部にはワイヤロープ２０が埋設されている。ワイヤロープ２０の埋設状態、ステップ部１２や側柱部４１と一体化させる方法、ワイヤロープの作用効果等については、第１および第２の実施形態の場合と同様である。
側柱部４１は、図８に示すように、その設置面（壁面）ｗ側に支衝脚部４９を一対備えており、さらにその設置面（壁面）ｗ側の先端に、ゴム製梯子の設置面をなすフランジ部４３を備えている。ゴム製梯子４０は、このフランジ部４３に設けられたボルト孔４４にアンカーボルト等を挿通し、さらにそのアンカーボルト等を岸壁等に埋設することによって設置される。フランジ部４３には、ゴム製梯子４０を壁面ｗに堅固に取り付けるべく、鉄板等の補強板４６が埋設されている。
【００２７】
側柱部４１に連設する支衝脚部４９は、ゴム製梯子４０の側柱部４１に船舶等からの圧接力が加わったときに主として変形する部位であって、支衝脚部４９が変形することによって、圧接時の衝撃を吸収することができる。すなわちかかる変形の結果、側柱部１１は、一般のゴム製防舷材と同様の作用を示すこととなる。支衝脚部４９の表面には、その変形を生じ易くさせる目的で、屈曲点４９ａを設けてもよい。
壁面ｗ側と相対する受衝部４８その他の側柱部４１の表面や、支衝脚部４９の外表面には、船舶等との当接時に生じる摩擦を軽減する目的で、合成樹脂等からなる摩擦係数の小さい層を設けてもよい。
【００２８】
〔ワイヤロープ〕
本発明のゴム製梯子において、ステップ部に埋設されるワイヤロープは、両端がループ状に加工されているものであるほかは特に限定されるものではなく、市販のワイヤロープスリング等を用いることができる。
【００２９】
ワイヤロープ両端のループは、いわゆるアイ加工（さつま加工、アイスプライス(eye splice)を形成するための端末加工法）や、圧縮加工によって形成したものであればよい。
図２、図３、図６および図８に示すワイヤロープ２０は、ワイヤでループ２１を形成し、当該ループ２１の結束部にアルミニウム等の金属スリーブ（カシメ金具）２１ｂを取り付けてループ部分を堅固に固定してなるものである。
【００３０】
ループ２１の直径は、使用するワイヤロープの直径に応じて設定すればよく、例えば直径８ｍｍ程度のワイヤロープの場合には、ループ２１の直径を４０〜１００ｍｍ程度、好ましくは６０ｍｍ程度に設定すればよい。ループ２１の直径を上記範囲に設定することによって、ループ２１内にゴムを十分に充填させ、かつ十分な抜け止め効果を発揮させることができる。
ワイヤロープの素材や太さは、ゴム製梯子のステップ部に要求される強度に応じて適宜設定すればよい。
【００３１】
ワイヤロープに対して脱脂処理や接着剤の塗布処理を施すと、ゴム製梯子の加硫成形時に、ワイヤロープ２０の表面の凹部２０ａ（図９参照）にもゴムが行き渡るようになることから、ステップ部等とワイヤロープとをより一層強固に固定させることができる。なお、図９中、符号２２はワイヤロープ２０を構成するストランドを示し、符号２２ａは鋼線を示す。
ワイヤロープ２０の表面に脱脂処理を施す場合において、当該処理の方法としては特に限定されるものではなく、アルカリ性脱脂液、その他の溶剤によるシャワー、ディッピングなど、従来公知の種々の脱脂処理方法を採用することができる。
ワイヤにあらかじめ含浸させてある油がロープの表面に現れると、ワイヤロープとゴムとの接着性が阻害されるおそれがあるが、ワイヤロープの表面に脱脂処理を施しておくことにより、かかる問題の発生を防止することができる。
【００３２】
ワイヤロープ２０の表面に接着剤を塗付する場合において、当該塗付の方法および使用する接着剤の種類等については特に限定されるものではなく、従来公知の種々の方法（例えば、はけ塗りや浸漬など）および従来公知の種々の接着剤を採用することができる。なお、本発明に用いられるワイヤロープでは、そのワイヤ自身と結束部との双方が金属製であることから、それぞれの部分で異なる接着剤を使用する必要がない。
【００３３】
ワイヤロープの表面に接着剤を塗布した場合には、ゴム製梯子のステップ部に荷重を加えたときにゴムとワイヤロープとの間にずれが生じるのを防止することができ、それゆえ、当該ステップ部の剛性の程度をより一層良好なものとすることができる。特に、ゴム製梯子のステップ部に繰り返し荷重をかけたときには、ステップ部内にてワイヤロープにずれが生じるおそれがあるが、ワイヤロープとゴムとを接着しておくことによって、ゴム製梯子の昇降し易さ等を良好なものとするのに適度な剛性を付与することができ、しかもゴム製梯子に船舶などからの圧接が加わったときに塑性変形を生じることのない程度の可撓性を付与することができる。
ワイヤロープとゴムとの接着剤の具体例としては、例えばプライマーとしてのケムロック（ロード社の商品名）２０５と、接着剤（本材）としてのケムロック２２０との組み合わせ等が挙げられる。
【００３４】
（ゴム材料）
ワイヤロープ２０を被覆するゴム材料としては、天然ゴムや、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の各種合成ゴムが挙げられる。
【００３５】
ゴムの硬さ、配合剤の種類や配合量等については、第１および第２の実施形態における側柱部（特に、脚部１９ａ，１９ｂ，３９ａ，３９ｂ）や、第３の実施形態における支衝脚部４９についての防舷効果の程度に応じて適宜設定すればよい。
【００３６】
（ゴム製梯子の製造方法）
本発明のゴム製梯子は、例えば側柱部やステップ部の形状に応じた金型内にゴムシートを敷き詰め、かつ、ワイヤロープを、そのループが側柱部に収まるようにしてステップ部に配置した後、ゴム製梯子全体に加硫を施すことによって製造することができる。
ゴム製梯子のサイズ等にもよるが、ゴム製梯子全体を一体成形によって製造するのが、製造工程の簡易化、ゴム梯子の耐久性（防錆）の向上といった観点から好ましい。
【００３７】
【実施例】
次に、ゴム製梯子の製造例を挙げて、本発明を説明する。
実施例１
ステップ部に埋設される芯材としてステンレス製のワイヤロープ（φ８ｍｍ）を使用した。このワイヤロープ２０は、その両端に直径約６０ｍｍのループを形成し、結束部にアルミニウム製のスリーブを取り付けたものである（図２，６および８参照）。また、上記ワイヤロープ２０の表面には脱脂処理を施し、さらに接着剤（プライマー：「ケムロック２０５」、接着剤本剤：「ケムロック２２０」）を塗付した。
【００３８】
図１に示すゴム製梯子１０の形状に応じた金型内に、天然ゴムとスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）との混合ゴムのシートを敷き詰めた。その際、上記ワイヤロープ２０を、そのループ部分が側柱部１１に収まるようにしてステップ部１２に配置し、さらに加硫を施した。
こうして得られたゴム製梯子１０は、ステップ部１２の幅が５０ｍｍ、一対の側柱部１１間の長さ（ステップ部１２の長さ）が４５０ｍｍ、側柱部１１の断面が１５０ｍｍ四方、梯子１０の長手方向ｘの全長が１５００ｍｍ、ステップ部１２の配置が３００ｍｍ間隔であった。
【００３９】
上記ゴム製梯子１０のステップ部１２に、その長手方向ｘに荷重をかけたところ、２０ｋＮ以上の荷重をかけてもステップ部１２が脱落するという問題を生じなかった。ステップ部１２の引抜き強度は２０ｋＮ以上であった。
さらに、上記ゴム製梯子１０の側柱部１１に、その受衝部１８から壁面ｗ側へと荷重をかけて、繰り返し圧縮試験を行った。その結果、変位７５ｍｍの圧縮を１万回繰り返しかけても、側柱部１１およびステップ部１２のゴムに亀裂等の異常は発見されず、防舷材としての作用を十分に発揮することが分かった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るゴム製梯子の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示すゴム製梯子１０のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示すゴム製梯子１０における側柱部１１とステップ部１２との境界部分（Ｂ部）を示す拡大断面図である。
【図４】図２に示すゴム製梯子１０における側柱部１１のフランジ部１３（Ｃ部）を示す拡大断面図であって、(a) は先付けのアンカーボルト２４ａを装着した場合を示し、(b) は後付けのアンカーボルト２４ｂを配置した状態を示す。
【図５】本発明に係るゴム製梯子の他の実施形態を示す正面図である。
【図６】図５に示すゴム製梯子３０の断面図であって、(a) はそのＤ−Ｄ断面図、(b) はそのＥ−Ｅ断面図である。
【図７】本発明に係るゴム製梯子のさらに他の実施形態を示す正面図である。
【図８】図７に示すゴム製梯子４０のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】ゴム製梯子の内部に埋設されるワイヤロープを示す断面図である。
【図１０】従来のゴム製梯子の一例を示す断面図である。
【図１１】従来のゴム製梯子の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０  ゴム製梯子
１１，３１，４１  側柱部
１２  ステップ部
１７，３７  空洞
２０  ワイヤロープ
２１  ループ
４３  フランジ部
４９  支衝脚部
ｗ  壁面
ｘ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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