(57)【要約】【課題】サービス利用者側のプログラムからプロバイダ等のサービス提供者側のプログラムを通信ネットワークを介して呼出す手順でプログラムを連携させ、種々のサービス形態を実現する。【解決手段】サービス利用者は端末１１からプログラムＡ１３を介してサービス提供者側のプログラムＤ３２にサービス（処理、情報入手等）依頼を行う。この処理を、利用者側プログラムＡ１３が通常のサブルーチンコールと同じ手順で実現するため、処理依頼内容を記述した引数を中継プログラム１４、通信ネットワーク４、中継プログラム３１を介して依頼先のプログラムＤ３２に引き渡す方式により実現する。【選択図】　　　　図１
2004038448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム中の呼出し命令で実行されるプログラム（サービスプログラム）を記憶装置に記憶する手段と、
ネットワークを介して接続されたコンピュータで実行中のプログラムからの呼出しを受け付ける手段と、
受け付けた呼出しに対応するサービスプログラムを記憶装置から読み出して実行する手段と、
実行結果データをネットワークを介して呼出し元に戻す手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
複数のプログラムからの呼出しで実行される各プログラムい共通なサービスプログラムを記憶装置に記憶する手段と、
ネットワークを介して接続されたコンピュータで実行中のプログラムからの呼出しを受け付ける手段と、
受け付けた呼出しに対応するサービスプログラムを記憶装置から読み出して実行する手段と、
実行結果データをネットワークを介して呼出し元に戻す手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載のサーバ装置であって、
上記ネットワークを介してのプログラムの呼出しと戻しで引数の受け渡しを行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置にネットワークを介して接続され、該サーバ装置が記憶するサービスプログラムを呼出し、戻された実行結果データを用いた処理を継続するプログラムを有し実行することを特徴とするクライアント装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置にネットワークを介して接続され、上記サービスプログラムを用いるプログラムを有し実行するクライアント装置であって、
上記プログラムによる上記サービスプログラムの呼出しを上記サーバ装置に依頼する手段と、
該サーバ装置から戻された実行結果データを受け取り、呼出し元の上記プログラムに渡す手段と
を有することを特徴とするクライアント装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のサーバ装置と、請求項４もしくは請求項５のいずれかに記載のクライアント装置とをネットワークを介して接続し、
上記クライアント装置が有するプログラムを、上記サーバ装置のサービスプログラムと連携させて、ネットワーク上でシーケンシャルに実行することを特徴とするプログラム連携システム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラム連携システムであって、
上記サーバ装置が実行するサービスプログラムで呼び出される他のサービスプログラムを記憶装置に記憶し、上記ネットワークを介して上記サーバ装置で実行中のサービスプログラムからの呼出しを受け付け、当該他のサービスプログラムを読み出して実行し、実行結果データを呼出し元に戻す他のサーバ装置を設け、
複数のサーバ装置間でサービスプログラムを階層化して実行することを特徴とするプログラム連携システム。
【請求項８】
請求項６、もしくは、請求項７のいずれかに記載のプログラム連携システムを用いて、上記サーバ装置から上記クライアント装置のユーザに、上記ネットワークを介して、上記サーバ装置での上記サービスプログラムを利用したリアルタイム情報処理サービスを提供することを特徴としたネットワークサービス提供システム。
【請求項９】
請求項８に記載のネットワークサービス提供システムであって、
サービス提供側のサーバ装置は、呼出し元のユーザ認証を行う手段を有し、
上記サービスプログラムの利用サービスを予め登録されているユーザに限定して提供することを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項１０】
請求項８、もしくは、請求項９のいずれかに記載のネットワークサービス提供システムであって、
上記サーバ装置はＷｅｂアプリケーションサーバ機能を有し、上記クライアント装置はＷｅｂブラウザ機能を有し、
インターネットを介してプログラムの連携を行うことを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載のネットワークサービス提供システムであって、
上記クライアント装置として、携帯電話もしくはＰＤＡの少なくともいずれか一方を用いることを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれかに記載のネットワークサービス提供システムであって、
上記サーバ装置のサービスプログラムは、該サーバ装置に、複数のクライアント装置のプログラムからの呼出しに対応して実行した各処理結果を関連付けて記憶装置に格納させる機能と、
該記憶装置に格納した各処理結果を用いた上記複数のクライアント装置間での情報仲介処理をさせる機能とを有することを特徴とするネットワークサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して接続されたコンピュータのプログラム間を連携させて動作させる技術に係わり、特に、ネットワーク上でサービス提供者側から利用者側に、情報処理サービスあるいは情報提供サービスを、リアルタイムに効率良く提供するのに好適なプログラム連携技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、ネットワークを介してのコンピュータ間でのサービス提供技術は、利用者側に設置された端末（クライアント装置）をサービス提供者側のコンピュータ（サーバ装置）に接続し、サービス提供者側のコンピュータから端末側に、この端末から要求された情報をＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により送信して表示させるものや、ダウンロード要求されたプログラムをＦＴＰ（ＦｉｌｅＴｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等でそのままダウンロードするものである。
【０００３】
そのため、従来のネットワークを介してのコンピュータ間でのサービス提供技術では、利用者側において、提供を受けた情報に対して、リアルタイムあるいはタイムリーに、関連情報や、独自情報、下位の階層的情報を付加、作成することができない。
【０００４】
また、サービス提供システム側に利用者側がコンピュータ処理を依頼する場合、営業秘密や機密性の高い情報などは、漏洩のリスクが高くなるため依頼できなかった。
【０００５】
従って、利用者側からサービス提供システム側に情報処理依頼できる情報あるいはサービス提供システムから入手した情報と、営業秘密等のセキュリティを確保すべき情報とを、リアルタイム、タイムリーに関連付けて処理するシステムの構築が困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、利用者側からサービス提供システム側に情報処理依頼できる情報あるいはサービス提供システムから入手した情報と、営業秘密等のセキュリティを確保すべき情報とを、リアルタイム、タイムリーに関連付けて処理するシステムの構築ができない点である。
【０００７】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、インターネット等の通信ネットワークを介して、プロバイダ等のサービス提供者側からサービス利用者側へ提供されるサービス種別の拡大を図ることを可能とするコンピュータネットワークシステム技術を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、サービス利用者側のプログラムからプロバイダ等のサービス提供者側のプログラムを通信ネットワークを介して呼出す手順でプログラムを連携させ、種々のサービス形態を実現する。すなわち、サーバ装置は、複数のクライアント装置で実行される各プログラムの共通な処理部分（サービスプログラム）を、呼び出し可能に有し、ネットワークを介して接続されたクライアント装置で実行中のプログラムからの呼出しに対応して、呼出し元から引数として渡されたデータを用いて当該サービスプログラムを実行し、その処理結果データを依頼元のプログラムに戻す。そして、クライアント装置側では、戻された処理結果データに対して、呼出し元のプログラムによる自装置独自の処理を継続する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第１の構成例を示すブロック図であり、図３は、図１におけるネットワークサービス提供システムの第１の処理動作例を示すフローチャート、図４は、図１におけるネットワークサービス提供システムの第２の処理動作例を示すフローチャート、図８は、図１におけるネットワークサービス提供システムで用いる引数の例を示す説明図である。
【００１１】
図１において、Ａ社（サービス利用会社）は、顧客情報管理システム１と端末１１、顧客情報データベース（図中「顧客情報」と記載）１２からなり、また、Ｂ社（サービス利用会社）は、受注システム２と端末２１、受注情報／在庫情報データベース（図中「受注情報／在庫情報」と記載）２２からなり、それぞれ、クライアント装置として機能する。
【００１２】
そして、Ｃ社（サービス提供会社）は、有価証券報告書サービスシステム３と有価証券報告書データベース（図中「有価証券報告書」と記載）３３、および、共有型受発注サービスシステム５と発注情報・成約情報データベース（図中「発注情報・成約情報」と記載）５３からなり、サーバ装置として機能する。
【００１３】
Ａ社（サービス利用会社）とＢ社（サービス利用会社）のシステム（クライアント装置）およびＣ社（サービス提供会社）のシステム（サーバ装置）は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置等を具備したコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各処理部の機能を実行する。
【００１４】
すなわち、Ａ社（サービス利用会社）の顧客情報管理システム１は、プログラムＡ１３と中継プログラム１４を有し、Ｂ社（サービス利用会社）の受注システム２は、プログラムＢ２３と中継プログラム１４を有し、Ｃ社（サービス提供会社）の有価証券報告書サービスシステム３はプログラムＣ３２と中継プログラム３１を有し、共有型受発注サービスシステム５はプログラムＤ５２と中継プログラム５１を有している。
【００１５】
尚、ＣＲＴなどの表示装置や、キーボード等の入力装置は、端末１１，１２に設けられ、外部記憶装置がデータベースの構成に用いられる。
【００１６】
このように、図１において、１はサービスを受けるＡ社の顧客情報管理システムであり、２はサービスを受けるＢ社の受注システム、３は有価証券報告書サービスを提供する有価証券報告書サービスシステム、４は通信ネットワーク網、５は共有型受発注サービスシステム、１１は顧客情報管理システム１の利用者が使用する端末、１２はＡ社の顧客情報データベース、１３は顧客情報管理システム１の業務処理プログラム、１４は業務処理プログラム１３から呼出され有価証券サービスシステムの業務処理プログラム３２に中継プログラム３１を介してパラメータを渡し、処理依頼を行うプログラム、２１は受注システムの利用者が使用する端末、２２はＢ社の受注情報、在庫情報データベース、２３は受注システムの業務処理プログラム、３１は有価証券報告書サービスシステム側の中継プログラム、３２は有価証券報告書サービスシステムの業務処理プログラム、３３は有価証券報告書情報を格納する有価証券報告書データベース、５１は共有型受発注サービスシステム側の中継プログラム、５２は共有型受発注サービスシステムの業務処理プログラム、５３は発注情報や成約情報を格納する発注情報・成約情報データベースである。
【００１７】
図１に基づいて、Ａ社およびＢ社とＣ社間でのシーケンシャルなプログラム連携処理の概要を説明する。Ａ社の利用者（クライアント装置）が端末１１からＡ社の顧客情報管理システム１を利用中、ある顧客の有価証券報告書情報を参照したい場合で、顧客情報１２に有価証券報告書情報が存在しない場合、プログラムＡ１３は、全ての有価証券報告書を保有しているＣ社（サーバ装置）のプログラムＣ３２に、中継プログラム１４、通信ネットワーク４、中継プログラム３１を介して該当有価証券報告書の提供処理依頼を行う。
【００１８】
処理依頼を行うプログラムＡ１３は、サブルーチンを呼ぶ要領（「ＣＡＬＬ　Ｘ」）で、通信ネットワーク４を介してプロブラムＣ３２を呼出し処理を依頼する。依頼する処理内容は引数（パラメータ）に処理区分、処理条件等、予め規定されたフォーマットの該当エリアに値を設定する。図中のプログラムＡ１３、プログラムＢ２３の中の「ＣＡＬＬ　Ｘ」は、「Ｘ」というプログラムを読み出すことを表し、本例では、「Ｘ」は中継プログラム１４である。
【００１９】
プログラムＣ３２で処理された結果は、通信ネットワーク４を介し、引数（パラメータ）でプログラムＡ１３に渡される。処理結果が渡される引数も、処理ステータス（正常終了、異常終了）、エラーコード、処理結果等、予め規定されたフォーマットである。図１１においてこの処理での受け渡し引数（パラメータ）の例が示されている。
【００２０】
処理依頼した結果を受け取ったプログラムＡ１３は、顧客情報管理システム１での独自処理を行うことが可能である。その結果を端末１１に出力したり、顧客情報１２に出力したりする。
【００２１】
また、Ｂ社（クライアント装置）からは、プログラムＢ２３が別の処理要求を、中継プログラム１４、通信ネットワーク４、中継プログラム３１を介してプログラムＣ３２に行う。
【００２２】
Ｃ社側（サーバ装置）の呼ばれるプログラムは、プログラムＣ３２だけではなく、処理内容によっては、別のプログラムＤ５２や、他のプログラム（Ｅ…等）、複数のプログラム群とすることもできる。
【００２３】
このようにして、本例では、サービス利用者側（クライアント装置）のプログラムからサービス提供側（サーバ装置）のプログラムに対して、サブルーチンを呼ぶ要領で、通信ネットワーク４を介して処理を依頼することで、サービス利用者側（クライアント装置）とサービス提供側（サーバ装置）間におけるプログラムの連携を行うシステム（プログラム連携システム）を構成している。
【００２４】
サービス提供会社側（サーバ装置）のどのプログラムに最終的な処理依頼を行うかは、図８に示すパラメータ例（「１．処理依頼の受渡し引数例１」）４０１等における「ＮＯ１」の項目（「処理依頼先プログラム名」）で指示を行う。
【００２５】
サービス利用会社（クライアント装置）は、Ａ社、Ｂ社等、複数あり、それぞれの会社の顧客情報管理システム１、共有型受発注サービスシステム２等のシステムを利用する利用者も複数存在する。よって、端末１１、端末２１も複数存在する。従って、中継プログラム１４、中継プログラム３１は複数の処理依頼を仲介することになる。
【００２６】
以下、図３、図４を用いて、図１に示す構成の有価証券報告書サービスシステムの処理動作を、図１におけるＡ社とＣ社の処理を例に説明する。尚、図１においては、中継プログラム１４を、顧客情報管理システム１内に設けた構成としているが、図３、図４に示すように、中継プログラム１４を、顧客情報管理システム１とは別に設けた構成としても良い。
【００２７】
図３、図４に示す動作における状況としては、Ａ社側の顧客情報１２には、Ａ社と取引のある既存の顧客情報が格納されている。この顧客情報には、該当顧客の有価証券報告書情報を格納できるデータベース構造となっている。
【００２８】
サービス提供会社であるＣ社は、公開されている全ての有価証券報告書の情報をデータベース化し、サービス利用会社の要求に基づき、有価証券報告書情報の提供サービスを行っている。
【００２９】
まず、図３に示すように、Ａ社の顧客情報管理システム１の利用者が、端末１１より取引を行う顧客に関する有価証券報告書情報の検索指示を行うと（ステップＫ１）、顧客情報管理システム１のプログラムＡ１３は、検索条件に基づく自社の顧客情報データベース１２の検索を行う（ステップＫ２）。
【００３０】
有価証券報告書情報が顧客情報データベース１２に存在する場合、内容の参照等の処理を行うが、有価証券報告書情報が顧客情報データベース１２に存在しない場合、処理区分、検索条件等を引数エリアに作成し、引数を指定して中継プログラム１４（図中「中継プログラムＡ」と記載）を呼ぶ（「ＣＡＬＬ　Ｘ」）（ステップＫ３）。
【００３１】
中継プログラム１４（「中継プログラムＡ」）は、引数を受取り、通信ネットワーク４経由でサービス提供者側の有価証券報告書サービスシステム３における中継プログラム３１（図中「中継プログラムＢ」と記載）に引数を渡す（ステップＫ４）。
【００３２】
中継プログラム３１（「中継プログラムＢ」）は、引数を受取り、サービス提供者側の業務処理プログラムＣ３２を引数指定で呼出す（ステップＫ５）。
【００３３】
サービス提供者側システム（有価証券報告書サービスシステム３）では、引数の検索条件に基づき、有価証券報告書データベース３３の検索処理を実行し、検索結果を引数エリアに編集し、中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）に制御を戻す（ステップＫ６）。
【００３４】
中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）は、引数と共に制御を、通信ネットワーク４を介して、利用者側の顧客情報管理システム１における中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）に戻す（ステップＫ７）。
【００３５】
中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）は、引数と共に制御をプログラムＡ１３に制御を戻す（ステップＫ８）。
【００３６】
顧客情報管理システム１はプログラムＡ１３により、引数エリアより、候補の有価証券報告書一覧を端末１１の画面に表示させる（ステップＫ９）。
【００３７】
利用者は、端末１１を操作して、その画面に表示された候補の有価証券報告書一覧の中から、該当顧客のものを選び出し、報告書の入手指示を行う（ステップＫ１０）。以上までが、図３に示す処理で、以降、図４に示す処理に移る。
【００３８】
図４に示すように、顧客情報管理システム１は、処理区分、証券コードを引数エリアに作成し、引数エリアを指定し、中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）を呼ぶ（ステップＫ１１）。
【００３９】
中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）は、引数を受取り、通信ネットワーク４経由で、サービス提供者側の中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）に引数を渡す（ステップＫ１２）。
【００４０】
中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）は、引数を受取り、サービス提供者側システムの業務処理プログラム（「プログラムＣ３２」）を引数指定で呼出す（ステップＫ１３）。
【００４１】
サービス提供者側システム（「プログラムＣ３２」）は、引数の指定証券コードに基づき、有価証券報告書データベース３３の検索処理を実行し、有価証券報告書情報を引数エリアに編集し、中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）に制御を戻す（ステップＫ１４）。
【００４２】
中継プログラムＢ（「中継プログラム３１」）は、引数と共に制御を、通信ネットワーク４を介して、利用者側の中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）に戻す（ステップＫ１５）。
【００４３】
中継プログラムＡ（「中継プログラム１４」）は、引数と共に制御を顧客情報管理システムのプログラム（「プログラムＡ１３」）に制御を戻す（ステップＫ１６）。
【００４４】
顧客情報管理システムのプログラム（「プログラムＡ１３」）は、引数エリアより、有価証券報告書情報を端末１１の画面に表示させる（ステップＫ１７）。
【００４５】
利用者は、端末１１の画面に表示された有価証券報告書情報の内容を確認して、その顧客に関する訪問時の入力情報等の顧客に関する独自情報（付加情報）を顧客情報データベース１２に出力するよう、端末１１を操作して指示を行う（ステップＫ１８）。
【００４６】
この指示に基づき、顧客情報管理システムのプログラムＡ１３は、有価証券報告書情報と独自入手情報（Ａ社の独自情報）を顧客情報管理データベース１２に出力する（ステップＫ１９）。
【００４７】
次に、Ｃ社における共有型受発注サービスシステム５による処理動作例を、図２および図５〜図７、図９〜図１２を用いて説明を行う。
【００４８】
図２は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第２の構成例を示すブロック図であり、図５は、図２におけるネットワークサービス提供システムの第１の処理動作例を示すフローチャート、図６は、図２におけるネットワークサービス提供システムの第２の処理動作例を示すフローチャート、図７は、図２におけるネットワークサービス提供システムの第３の処理動作例を示すフローチャート、図９は、図２におけるネットワークサービス提供システムの発注者側で用いる引数の例を示す説明図、図１０は、図２におけるネットワークサービス提供システムの受注者側で用いる引数の第１の例を示す説明図、図１１は、図２におけるネットワークサービス提供システムの受注者側で用いる引数の第２の例を示す説明図、図１２は、図２におけるネットワークサービス提供システムのデータベース構成例を示す説明図である。
【００４９】
図２に示す例は、本発明に係わるサーバ装置を有する共有型受発注サービス提供会社がサービスプロバイダとして、ネットワークを介して接続された発注会社群と受注会社群との取引の引き合いを行うシステム構成を示しており、サービス提供者の共有型受発注システム（共有型受発注サービス提供会社）を利用して発注を行う加入者グループ（発注会社群）は、発注情報を登録し、また、受注を行う加入者グループ（受注会社群）は、登録された発注情報を検索し、受注したい案件があれば、その意思表明を行うことにより取引が成立する。
【００５０】
図２において、受注サービスを受けるＡ社（クライアント装置）は、プログラムＡ６１からなるＡ社受注システム６０と端末６２、受注情報／在庫情報データベース（図中「受注情報／在庫情報」と記載）６３を具備し、同じ受注サービスを受けるＢ社（クライアント装置）は、プログラムＢ９１からなるＢ社受注システム９０と端末９２、受注情報／在庫情報データベース（図中「受注情報／在庫情報」と記載）９３を具備している。
【００５１】
さらに、このＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、Ｂ社の製造部門におけるＢ社製造システム１００（サーバ装置）のプログラムＥ１０１と連携し、製造情報データベース（図中「製造情報」と記載）１０３の情報の利用等が可能となっている。
【００５２】
また、発注サービスを受けるＦ社（クライアント装置）は、プログラムＦ９１からなるＦ社発注システム８０と端末８２、発注情報データベース（図中「発注情報」と記載）８３を具備し、同じく発注サービスを受けるＧ社（クライアント装置）は、プログラムＧ９１からなるＧ社発注システム１１０と端末１１２、発注情報データベース（図中「発注情報」と記載）１１３を具備している。
【００５３】
そして、サービスプロバイダとしての共有型受発注サービスを提供する会社（サーバ装置）は、受注会社Ａ，Ｂのそれぞれの受注処理用プログラムＡ６１，Ｂ９１と連携するプログラムＣ７０と、発注会社Ｆ，Ｇのそれぞれの発注処理用プログラムＦ８１，Ｇ１１１と連携するプログラムＦ７２、および、プログラムＣ７０とプログラムＤ７２で管理・参照される発注情報・成約情報データベース（図中「発注情報・成約情報」と記載）７１を具備している。
【００５４】
尚、図４においては、サービス利用会社側およびサービス提供会社側における中継プログラムの記載は省略しているが、実際には、各コンピュータ装置（クライアント装置、サーバ装置）に組み込まれている。
【００５５】
このような構成において、発注者側および受注者側は、自社のシステムからサービス提供者側のプログラムに対し処理依頼を行い処理を進める。以下、Ｆ社を例に、発注者側の発注登録処理について、説明する。
【００５６】
まず、図５に示すように、Ｆ社の発注者側の発注システム利用者は、端末８０を操作して、発注を行いたい製品カテゴリ、製品名、数量等の入力を行う（ステップＨ１）。
【００５７】
Ｆ社発注システム８０のプログラムＦ８１は、端末８０から入力された製品カテゴリ、製品名、数量等を引数エリアに作成し、引数エリアを指定し中継プログラムＡを呼ぶ（ステップＨ２）。
【００５８】
中継プログラムＡは、引数を受取り、通信ネットワーク経由で、サービス提供会社の中継プログラムＢに引数を渡す（ステップＨ３）。この中継プログラムＡ，Ｂ間で受け渡しされる引数は図９における符号５０１に示される構成となる。
【００５９】
中継プログラムＢは、引数を受取り、サービス提供者側の共有型受発注システムの業務処理プログラムＤ７２を引数指定で呼出す（ステップＨ４）。サービス提供者側の共有型受発注システムは、引数エリアの発注情報と照会番号（共有型受発注システムで登録された発注情報を識別するために付番した一連番号）を、図１２のテーブル５０７の構成で、発注情報・成約情報データベース７１に登録し、照会番号を引数エリアに編集し、中継プログラムＢに制御を戻す（ステップＨ５）。
【００６０】
中継プログラムＢは、引数と共に制御を、通信ネットワークを介して、Ｆ社の中継プログラムＡに戻し（ステップＨ６）、中継プログラムＡは、引数と共に制御をＦ社発注システム８０のプログラムＦ８１に制御を戻す（ステップＨ７）。ここで受け渡しされる引数は図９における符号５０２に示される構成となる。
【００６１】
利用者側のＦ社発注システム８０のプログラムＦ８１は、引数エリアの照会番号と発注情報を、端末８２の画面に表示する（ステップＨ８）。
【００６２】
利用者は、端末８２の画面に表示された照会番号、発注情報を確認し、必要があれば端末８２を操作して発注メモ情報を入力する（ステップＨ９）。Ｆ社発注システム８０のプログラムＦ８１は、照会番号、発注情報、発注メモ情報を発注者側の発注情報データベース８３に出力する（ステップＨ１０）。
【００６３】
次に、図６，７に示す、受注者側での発注情報照会処理の概略を、Ｂ社のシステムを例に説明する。
【００６４】
まず、図６に示すように、利用者は、端末９２を操作して、自社で取り扱っている製品カテゴリを指定し、発注情報の照会指示を行う（ステップＪ１）。利用者側のＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、照会指示の処理区分、製品カテゴリを引数エリアに作成し、引数エリアを指定し中継プログラムＡを呼ぶ（ステップＪ２）。
【００６５】
中継プログラムＡは、引数を受け取り、通信ネットワーク経由で、サービス提供会社のサーバ装置における中継プログラムＢに引数を渡す（ステップＪ３）。この中継プログラムＡ，Ｂ間で受け渡しされる引数は図１０における符号５０３に示される構成となる。
【００６６】
サービス提供者側の中継プログラムＢは、引数を受け取り、サービス提供者側の業務処理用のプログラムＣ７０を引数指定で呼出す（ステップＪ４）。呼び出された共有型受発注システムの業務処理プログラムＣ７０は、引数エリアに指定されて製品カテゴリ、処理区分を基に発注情報・成約情報データベース７１の検索を行い、指定された製品カテゴリと一致する発注情報を引数エリアに編集し、中継プログラムＢに制御を戻す（ステップＪ５）。
【００６７】
中継プログラムＢは、通信ネットワークを介して、引数と共に制御を、利用者側のクライアント装置の中継プログラムＡに戻す（ステップＪ６）。
【００６８】
中継プログラムＡは、引数と共に制御をＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１に制御を戻す（ステップＪ７）。この中継プログラムＡ，Ｂ間で受け渡しされる引数は図１０における符号５０４に示される構成となる。
利用者側のＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、引数エリアの照会番号と発注情報を端末９２の画面に表示する（ステップＪ８）。
【００６９】
利用者は、端末９２の画面に表示されて照会番号、発注情報の一覧から受注希望の製品を指定し、在庫確認指示を行う（ステップＪ９）。Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、指定された製品の在庫情報を、受注情報／在庫情報データベース９３を検索して取得し、結果を端末９２の画面に表示する（ステップＪ１０）。
【００７０】
利用者は、在庫数が発注者の希望に満たない製品があれば、端末９２を操作して、製作可能期間を工場に問い合わせ指示を行う（ステップＪ１１）。Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、利用者に指定された製品の製作可能期間等を工場のＢ社製造システム１００のプログラムＥ１０１に問い合わせる（ステップＪ１２）。工場のＢ社製造システム１００のプログラムＥ１０１では、図１２におけるテーブル５１０構成の製造情報データベース１０３を参照して応答情報を返す。
【００７１】
この工場システムとのプログラム連携も同様にして行い、指定された製品の製作可能期間等の情報を返す。尚、工場のＢ社製造システム１００のプログラムＥ１０１との詳細な連携処理部分は省略する。
【００７２】
Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、Ｂ社製造システム１００のプログラムＥ１０１から返された情報に基づき、端末９２において、利用者から指定された製品の製作可能期間を画面表示する（ステップＪ１３）。以降の処理は図７に示す。
【００７３】
図７に示すように、利用者は、端末９２の画面に表示された製品在庫数、製作可能期間から、発注条件を満足する製品に対して、端末９２を操作して、受注依頼処理を指示する（ステップＪ１４）。
【００７４】
指示を受けたＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、受注希望製品の照会番号を引数エリアに編集し、引数エリアを指定し中継プログラムＡを呼ぶ（ステップＪ１５）。中継プログラムＡは、引数を受け取り、通信ネットワーク経由で、共有型受発注サービス提供会社の中継プログラムＢに引数を渡す（ステップＪ１６）。この中継プログラムＡ，Ｂ間で受け渡しされる引数は図１１における符号５０５に示される構成となる。
【００７５】
中継プログラムＢは、引数を受け取り、サービス提供者側の業務処理用のプログラムＣ７０を引数指定で呼出す（ステップＪ１７）。共有型受発注システムのプログラムＣ７０は、引数エリアに指定された受注希望製品が未だ成約済みでない場合、発注情報から成約情報に付替えて、図１２におけるテーブル５０８に示す構成内容で、発注情報・成約情報データベース７１に出力する。そして、成約結果に基づき引数エリアに結果を編集し、引数と共に制御を中継プログラムＢに戻す（ステップＪ１８）。
【００７６】
中継プログラムＢは、引数と共に制御を、通信ネットワークを介して、Ｂ社の中継プログラムＡに戻す（ステップＪ１９）。Ｂ社の中継プログラムＡは、引数と共に制御をＢ社受注システム９０のプログラムＢ９１に戻す（ステップＪ２０）。ここで受け渡しされる引数は図１１における符号５０６に示される構成となる。
【００７７】
Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、受注済みの製品の受注情報および在庫情報の更新結果を、図１２におけるテーブル５０９に示す構成内容で、受注情報／在庫情報データベース９３に出力すると共に、受注済みの製品一覧情報を、端末９２の画面に表示する（ステップＪ２１）。
【００７８】
利用者は、端末９２の表示内容に基づき、受注できた製品で在庫不足のため工場に製作指示する必要のある製品（顧客指定納期内に配送可能）に関しては工場に製作指示を行い、また、受注案件に関する営業メモの入力を行う（ステップＪ２２）。
【００７９】
Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１は、工場への製作指示を引数指定で工場側のＢ社製造システム１００に依頼し、そして、受注案件に関する営業メモを受注情報データベースに出力する（ステップＪ２３）。尚、Ｂ社受注システム９０のプログラムＢ９１によるＢ社製造システム１００への処理依頼処理動作は、サービス提供会社への依頼処理動作と同様な手順であり省略する。
【００８０】
次に、図１３を用いて、本発明をインターネットにおけるＷｅｂアプリケーションサーバシステムに適用した例を説明する。
【００８１】
図１３は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第３の構成例を示すブロック図である。
【００８２】
図１３において、１３１〜１３４はＷｅｂブラウザプログラムを有するクライアント装置（図中「ブラウザ」と記載）、１４１，１４２はクライアント装置１３１〜１３４からの依頼に対応したアプリケーションプログラム処理を行うＷｅｂアプリケーションサーバ、１５１はＷｅｂアプリケーションサーバ１４１，１４２の各プログラムからの呼出しに対応してサービスプログラムを起動してサブルーチン処理を行い結果を戻す共通プログラム処理サーバ、１６１はインターネットである。
【００８３】
このような構成とすることで、インターネット上におけるＷｅｂアプリケーションサーバシステムに、本発明のプログラム提携サービスを適用することができる。
【００８４】
次に、本発明を利用して、サービス利用者が、サービス内容を、サービス利用者の好みにより、表示色、表示ポイント（表示文字の大きさ）、画面表示レイアウト等を自由に設定するサービス提供システム例を、図１４を用いて説明する。
【００８５】
図１４は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第４の構成例を示すブロック図である。
【００８６】
これからの個性化の時代、利用者が自ら好きな出力様式、あるいは、利用者独自の情報を付加した画面表示が要求される。しかし、従来のサービスプロバイダ、あるいは銀行等から提供されるオンラインシステム等は、利用者の端末への表示項目位置や、文字のフォントサイズ、表示文字の色、背景色等は、サービス提供者側のプログラムで指定されており、利用者側の好みや使い勝手等により自由に変更することができない。
【００８７】
本例のシステムでは、利用者の好み、使い勝手等によって画面レイアウト等を自由に変更可能とする。
【００８８】
すなわち、本例では、図１４に示す構成において、利用者が、サービスプロバイダのオンラインサービス提供者のシステムを呼び出すのではなく、利用者側の端末１４０１等で稼働する利用者側プログラム１４０２を介して、ネットワーク１４０３で接続されたサービスプロバイダ等のオンラインサービス提供者プログラム１４０４を呼び出す。
【００８９】
このように、利用者側は、利用者側の端末１４０１で稼働するプログラム（１４０２）を介して処理要求を、呼出命令によりサービス提供者側プログラム１４０４に対して行い、サービス提供者側プログラムは、処理要求に基づき、依頼された処理を実行し、処理実行結果（サービス提供情報１４０５）を引数等により、利用者側のプログラムに引き渡す。
【００９０】
利用者側のプログラムは、処理結果情報を、個々の利用者が予め指定・設定した画面レイアウトや表示色等に基づいて画面表示する。これにより、利用者は、利用者の好みに合った、あるいは、使い勝手の良いサービスを享受できる。また、利用者は、利用者側プログラムを変更することにより、自由に画面レイアウト等の変更を行うことができる。
【００９１】
次に、本発明を利用して、サービス利用者が、希望する日時を指定・設定して、サービス依頼できるシステム例を、図１５と図１６を用いて説明する。
【００９２】
図１５は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第５の構成例を示すブロック図であり、図１６は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第６の構成例を示すブロック図である。
【００９３】
従来のサービスプロバイダや銀行等から提供されるオンラインサービスシステムにおいては、提供される振り込み依頼サービスや情報検索サービス等を、利用者が、利用を希望する時点で操作することでサービスの提供が行われており、利用者が欲する時点でオンラインサービスを起動することを予約することはできない。
【００９４】
本例は、このような不便さを解消させ、利用者が欲する日時に、欲する条件（オンラインシステムへの入力項目）でサービスを利用することを予約可能とするものである。
【００９５】
すなわち、本例では、まず、利用者が、サービスプロバイダや銀行等のオンラインサービス提供者のシステムを呼び出すのではなく、利用者側の端末等で稼働するプログラムを介して、サービスプロバイダや銀行等のオンラインサービス提供者のシステムを呼び出す構成とする。
【００９６】
さらに、本例では、サービス利用者は、例えば、従来サービス利用時に毎回入力する必要のある識別番号や氏名等の所定の情報を利用者側端末のハードディスク等の記憶装置に記録させておことにより、プログラムにおいて希望する日時を設定し、サービス依頼する構成とする。
【００９７】
例えば、図１５に示す例では、サービス提供者（Ａ銀行）は、銀号振り込みサービスを、利用者側プログラム１５０２から呼び出すことができるプログラムを提供する。サービス利用者は、端末１５０１により、利用者側プログラム１５０２がある所定日時になると処理を実行するよう設定する。
【００９８】
利用者側のプログラムは、端末側のシステム日付１５０３を所得し、利用者が設定した日時になると、利用者側プログラム１５０２からネットワーク１５０５を介してＡ銀行のシステム（最終サービス提供者側プログラム１５０６）に、サービス提供情報１５０７に基づく処理依頼を行う。これにより、利用者は、希望する日時に銀行振り込み処理を行うことができる。すなわち、将来行うべき振込処理をスケジューリング（予約）することが可能である。
【００９９】
また、利用者は、事前に、利用者側端末において、そのハードディスク１５０４等にサービス提供者側のサービス利用時に必要な識別番号や氏名等の情報を記憶させておくことにより、利用者側のプログラムが、サービス提供者側のプログラムを呼び出す際に、事前に登録された識別番号や氏名等を自動的に取り出して処理依頼を実行する。
【０１００】
また、図１６に示す構成は、利用者側端末１６０１に、処理依頼を行うプログラムを配置できない場合に対応するシステムであり、サービスプロバイダ側に、最終サービス提供者側プログラム１６０６を呼び出すプログラム（サービス仲介者側プログラム１６０２）を配置し、サービスプロバイダにおいて、本発明に係わるプログラム連携処理を仲介させる構成となっている。
【０１０１】
図１５および図１６に示すシステムにおいては、最終的なサービス提供者は、個々に、利用者の処理依頼スケジューリングする等、個々の利用者の利用条件を考慮することなく、シンプルな処理サービスの仕掛けを提供できると共に、利用者は、個々の処理依頼のスケジュール要求に基づいて処理依頼が可能となる。
【０１０２】
また、利用者は、将来行う必要のある振り込み処理等をスケジューリングすることにより、振込処理忘れ等を防止することができる。さらに、処理依頼時、利用者が毎回、入力する必要のある識別番号や氏名等を利用者の端末側のハードディスク等に登録しておくことにより、いわゆるワンクリック的な操作が可能となり、入力の省力化を図ることができる。
【０１０３】
次に、時々刻々と変化する情報（株価、為替レート、商品相場、気象情報等）をサービス利用者で、リアルタイム、あるいは必要な時点で入手し、その情報を利用者側で加工利用可能なサービスを提供できるシステム例を、図１７〜図１９を用いて説明する。
【０１０４】
図１７は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第７の構成例を示すブロック図であり、図１８は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第８の構成例を示すブロック図、図１９は、本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第９の構成例を示すブロック図である。
【０１０５】
株価、為替レート、商品相場、気象情報等、時々刻々変化する情報を、一般の利用者や会社等でリアルタイム、あるいは必要な時点で入手し、その情報を基に必要な情報処理をリアルタイムに処理することは容易ではない。
【０１０６】
例えば従来は、利用者が、株価や為替レート等を証券会社や銀行あるいはサービスプロバイダ等の提供するオンラインシステム、または、これらの機関に電話で問い合わせする等により入手し、それらの情報を利用者のシステムに人手を介して入力し、利用者側で必要な計算等の加工処理を施し、利用していた。
【０１０７】
本例では、このような不便さを解消させ、利用者側が、時々刻々変化する情報を保有する情報提供者からリアルタイムにあるいは必要な時点で入手可能とし、かつ、利用者側プログラムで必要な加工を行い利用可能とする。
【０１０８】
例えば、図１７で示す構成例では、利用者が端末１７０１により、利用者側プログラム１７０２に対して、時々刻々変化する情報を処理して結果を表示させるような処理要求を行うと、利用者側プログラム１７０２は、利用者の処理要求を行うのに必要な時々刻々変化する情報の提供サービスを行うサービス提供者側プログラム１７０４に対し、ネットワーク１７０３を介して情報提供依頼を行う。
【０１０９】
サービス提供者側プログラム１７０４は、情報提供依頼された条件の時々刻々変化する情報を抽出して、依頼元の利用者側プログラム１７０２に処理結果を引き渡す。処理結果（提供情報）を受け取った利用者側プログラム１７０２が、利用者の処理要求に基づいて、必要な計算あるいは加工処理を行い、利用者の端末１７０１に処理結果を表示する。
【０１１０】
以上のように、本例では、利用者側プログラムが通信ネットワークを介してサービス提供者側プログラムを呼び出して処理依頼する。
【０１１１】
図１８に示す例は、端末１８０１の利用者側プログラム１８０２が、ネットワーク１８０３を介して、時々刻々変化する情報をプログラム呼出方式で提供するサービス提供者側プログラム１８０４〜１８０６を直接、個別に呼出処理するシステム形態を示し、これに対して、図１９に示す例は、端末１９０１の利用者側プログラム１９０２に代わって、サービス仲介業者側プログラム（図中「サービス提供者（仲介サービス）」と記載）１９０３が、ネットワーク１９０５を介して、必要な分の情報を最終的なサービス提供者側プログラム１９０６〜１９０８から情報収集を行い、利用者側プログラム１９０２に情報提供するシステム形態である。
【０１１２】
図１９に示す例においては、サービス仲介業者側プログラム１９０３は、利用者側プログラム１９０２からの処理依頼の都度、最終的なサービス提供者側プログラム１９０６〜１９０８を呼び出して情報収集を行い、利用者側プログラム処理結果を返す方式でも実現できるし、別手段で最終的なサービス提供側システムから時々刻々変化する情報入手し、サービス仲介者側の記憶装置１９０４（ハードディスクやサーバのメモリ等）に記憶しておき、サービス仲介者側プログラムが、記憶装置から必要な情報を引き出して利用者側プログラムに引き渡す構成としても良い。
【０１１３】
図１８に示す構成例での処理動作を説明する。本例では、サービス利用者（Ａ）社では、今日のスピードの変化の激しい経営環境下、リアルタイム経営を目指しており、日次決算を実現しているものとする。また、Ａ社は、多数の株式、外貨貯金を多国籍通貨で保有しているものとする。このような経営環境下において、Ａ社の経営者あるいは財務担当者が、現時点のＡ社の資産保有状況を把握するためのシステムを次のようにして実現する。
【０１１４】
Ａ社の経営者あるいは財務担当者が端末１８０１を操作して現時点の資産状況を評価する場合、利用者側プログラム１８０２は、Ａ社の現在保有している株式の個々の株価、外貨貯金の通貨毎の為替レートを該当のサービス提供者（証券会社、銀行等）側のプログラム１８０４〜１８０６を呼び出し、情報提供依頼を行う。
【０１１５】
情報提供依頼を受けた各々のサービス提供者側プログラム１８０４〜１８０６は、提供依頼のあった株式の現時点の株価、あるいは、提供依頼のあった通貨の為替レート（円換算レート等）を利用者側プログラムに返す。
【０１１６】
利用者側プログラム１８０２は、サービス提供者側プログラムから受け取った情報に基づき、各々の株式の株式数に対応する株価を乗算し、また、各々の外貨貯金額（外貨表示）に円換算レートを乗算することにより、現時点の資産評価額を算出し、利用者の端末１８０１の画面に表示する。
【０１１７】
このような処理により、多数の株式、外貨貯金等を保有している会社の処理要求時点での資産価値の評価をリアルタイムにオンデマンドで得ることが可能となる。
【０１１８】
すなわち、本例のシステムによれば、利用者にとっては個人あるいは一般の会社では保有することが困難な時々刻々変化する情報をリアルタイム（必要な時点で）に入手して、利用者の個々の処理要求に応じた情報提供システムの構築が可能となる。さらに、時々刻々変化する情報に基づいて投資を行うことができ、例えば、デイトレーダ等が投資判断を行う際に利用することができる。また、サービスプロバイダにとっては、他のサービスプロバイダになりサービス内容の提供により差別化を図ることができ、顧客獲得、収益向上につなげることが期待できる。
【０１１９】
以上、図１〜図１９を用いて説明したように、本例では、分散コンピューティング技術を用い、クライアント側（依頼者側）からのサービス提供者側プログラム呼出し方式により、サービス提供者側の情報取得、サービス提供者側への処理依頼（依頼者側の情報をサービス提供者側に渡し、加工処理を依頼し結果を受け取る）をシーケンシャルに行うことにより、その結果をリアルタイムに、依頼者側のプログラムで加工等の独自処理を行うことを可能とする。
【０１２０】
すなわち、利用者側の業務システムのプログラムの中からサブルーチンを呼出す要領で、サービス提供側システムの依頼処理実行プログラムを通信ネットワークを介して引数（処理依頼定義エリア）渡し方式で処理依頼を行う。そして、依頼に基づく処理結果を受け取った利用者側のプログラムは、その情報に利用者側独自の情報を付加したり、独自の加工をしたりした結果を利用者の端末の画面に表示する。
【０１２１】
このことにより、利用者側システムでの処理範囲、サービス提供側での処理範囲を切分けることにより処理分担、セキュリティの確保、柔軟なシステム構築が可能となる。その結果、利用者側の利便性向上、サービス提供側のビジネスチャンスの拡大に繋がる。
【０１２２】
例えば、要求側システムからネットワークを介したプログラム間連携機能により、サービス提供側のシステムに情報処理依頼ができ、サービス提供側からリアルタイムに受信した依頼結果を要求側システムで、関連情報の付加処理、独自処理の付加処理、下位情報を階層的に作成でき、特に、このようなプログラム間連携を引数（パラメータ）渡し方式より処理依頼要求、処理結果の受取りを行うことにより、利用者の利便性を向上させたサービスプロダイダ事業の展開が可能となる。
【０１２３】
また、多数の発注者側の加入者と多数の受注者側の加入者を、電子的な市場で引合わせることにより、取引を成約させる共有型受発注システムの事業展開も可能となる。さらに、発注者側および受注者側の他の社内システム等と連携させることにより業務処理の効率化を図ることができる。
【０１２４】
尚、本発明は、図１〜図１９を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、図１に示した例では、サービス利用者が、端末１１からプログラムＡ１３を介して、当該プログラムＡ１３の通常のサブルーチンコールと同じ手順で、処理依頼内容を記述した引数を、中継プログラム１４、通信ネットワーク４、中継プログラム３１を介して依頼先であるサービス提供者側のプログラムＤ３２に引き渡すことで、サービス提供者側のプログラムＤ３２に対するサービス（処理、情報入手等）依頼を行っているが、このような引数に基づくものでなくとも、従来のように、プロバイダ等のサービス提供者側への処理要求を、サービス利用者側の端末から直接、プロバイダ等のサービス提供者側のプログラムに対して行うのではなく、サービス利用者側のプログラムからプロバイダ等のサービス提供者側のプログラムを通信ネットワークを介して呼出すサービス形態であれば良い。
【０１２５】
また、本例のクライアント装置としては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）に限らず、例えば、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話等にプログラム機能を搭載することによる、これらの端末を用いた本発明による新サービスの開発、プロダイダ事業が可能となる。
【０１２６】
また、本例では、サービス提供側プログラムからの処理結果を受け取った利用者側のプログラムは、その情報に利用者側独自の情報を付加したり、独自の加工をしたりした結果を利用者の端末の画面に表示しているが、例えば、利用者側の外部記憶装置に記録したり、プリンタを介して印刷出力することも可能である。
【０１２７】
また、サービス提供側プログラムと利用者側のプログラム間で、認証処理を行うことにより、商取引の安全性を図ることや、課金情報、稼働統計情報の取得機能を設けることで、それらを利用した価格設定処理を行う構成とすることも可能である。
【０１２８】
また、本例では、クライアント装置やサーバ装置に実装させるプログラムの記録媒体として、光ディスク等を用いる旨が示されているが、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｄｉｓｋ）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者側システムでの処理範囲、サービス提供側での処理範囲を切分けることにより処理分担、セキュリティの確保、柔軟なシステム構築が可能となる。その結果、利用者側の利便性向上、サービス提供側のビジネスチャンスの拡大に繋がる。
【０１３０】
例えば、サービス利用者側の効果としては、サービス提供者側から提供を受けた情報をリアルタイムに利用者側のプログラムで独自の加工等の処理を行い利用者に提供したり、利用者の指示により情報の付加等を行うことができる。これによって独自処理の範囲が広くなり融通性の向上、柔軟なシステム構築が可能となる。
【０１３１】
また、機密性の高くない情報部分の処理依頼をサービス提供者側に行い、機密性の高い情報部分については利用者側のプログラムで処理する等の切分けを行うと共に、サービス提供者側で処理された情報、あるいは提供を受けた情報と機密性の高い利用者側の情報をリアルタイムに連結、加工を行う事が可能となる。これにより機密情報を含めてサービス提供者側に処理依頼する場合より、機密性、セキュリティの確保が行い易くなる。
【０１３２】
また、サービス提供者側の効果としては、クライアン独自処理をサービス提供者側のプログラムに組込む必要がなくなり処理の負荷、管理工数が軽減される。
【０１３３】
さらに、利用者側の柔軟なシステム構築が可能になった事によりサービス利用者の増大による受注の拡大、機密性、セキュリティの懸念からサービス提供者へ処理依頼していなかった利用者がサービスを利用し易くなることによる受注の拡大が期待できる。左記によるビジネスチャンスの拡大が図れる。
【０１３４】
また、現行のプロバイダサービスに対して差別化を図ったサービス、ビジネスの展開が可能となる。
【０１３５】
また、携帯情報端末（ＰＤＡ）や携帯電話等にプログラム機能を搭載することによる、本発明の方式による新サービスの開発、プロダイダ事業が可能となる。
【０１３６】
また、本発明を、例えば共有型受発注システムに適用することにより、発注者側と受注者側の出会いの場が提供され、部品等の取引の効率化、ビジネス成立の可能性増大が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第１の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第２の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１におけるネットワークサービス提供システムの第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図４】図１におけるネットワークサービス提供システムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図５】図２におけるネットワークサービス提供システムの第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図６】図２におけるネットワークサービス提供システムの第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図２におけるネットワークサービス提供システムの第３の処理動作例を示すフローチャートである。
【図８】図１におけるネットワークサービス提供システムで用いる引数の例を示す説明図である。
【図９】図２におけるネットワークサービス提供システムの発注者側で用いる引数の例を示す説明図である。
【図１０】図２におけるネットワークサービス提供システムの受注者側で用いる引数の第１の例を示す説明図である。
【図１１】図２におけるネットワークサービス提供システムの受注者側で用いる引数の第２の例を示す説明図である。
【図１２】図２におけるネットワークサービス提供システムのデータベース構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第３の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第４の構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第５の構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第６の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第７の構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第８の構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明に係わるネットワークサービス提供システムの第９の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１：顧客情報管理システム、２：受注システム、３：有価証券報告書サービスシステム、４：通信ネットワーク、５：共有型受発注サービスシステム、１１：端末、１２：顧客情報データベース、１３：プログラムＡ、１４：中継プログラム、２１：端末、２２：受注／在庫情報データベース、２３：プログラムＢ、３１：中継プログラム、３２：プログラムＣ、３３：有価証券報告書データベース、５１：中継プログラム、５２：プログラムＤ、５３：発注情報・成約情報データベース、６０：Ａ社受注システム、６１：プログラムＡ、６２：端末、６３：受注情報／在庫情報データベース、７０：プログラムＣ、７１：発注情報・成約情報データベース、７２：プログラムＤ、８０：Ｆ社発注システム、８１：プログラムＦ、８２：端末、８３：発注情報データベース、９０：Ｂ社受注システム、９１：プログラムＢ、９２：端末、９３：受注情報／在庫情報データベース、１００：Ｂ社製造システム、１０１：プログラムＥ、１０２：製造情報データベース、１１０：Ｇ社発注システム、１１１：プログラムＧ、１１２：端末、１１３：発注情報データベース、１３１〜１３４：クライアント装置（「ブラウザ」）、１４１，１４２：Ｗｅｂアプリケーションサーバ、１５１：共通プログラム処理サーバ、１６１：インターネット、４０１：引数（「有価証券報告書情報の処理依頼の受渡し引数例」）、４０２：引数（「有価証券報告書情報の処理結果の受渡し引数例」）、４０３：引数（「有価証券報告書情報の処理依頼の受渡し引数例」）、４０４：引数（「有価証券報告書情報の処理結果の受渡し引数例」）、５０１：引数（「発注者側の処理依頼の受渡し引数例」）、５０２：引数（「発注者側の処理結果の受渡し引数例」）、５０３：引数（「受注者側の処理依頼の受渡し引数例１」）、５０４：引数（「受注者側の処理結果の受渡し引数例１」）、５０５：引数（「受注者側の処理依頼の受渡し引数例２」）、５０６：引数（「受注者側の処理結果の受渡し引数例２」）、５０７：テーブル（「発注情報」）、５０８：テーブル（「成約情報」）、５０９：テーブル（「受注情報」）、５１０：テーブル（「制作指示情報」）、１４０１，１５０１，１６０１，１７０１，１８０１，１９０１：端末（「利用者」）、１４０２，１５０２，１６０２，１７０２，１８０２，１９０２：利用者側プログラム、１４０３，１５０５．１６０５，１７０３，１８０３，１９０５：ネットワーク、１４０４，１７０４：サービス提供者側プログラム、１４０５：サービス提供情報、１５０３，１６０３：システム日付、１５０４，１６０４：ハードディスク（識別番号・氏名）、１５０６，１６０６：最終サービス提供者側プログラム、１５０７，１６０７：サービス提供情報、１７０５，１９０４：時々刻々変化情報、１８０４：提供者側プログラム（株価情報）、１８０５：提供者側プログラム（為替情報）、１８０６：提供者側プログラム（気象情報）、１９０３：サービス仲介業者側プログラム、１９０６：提供者側プログラム（株価情報）、１９０７：提供者側プログラム（為替情報）、１９０８：提供者側プログラム（気象情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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