(57)【要約】【課題】接着剤や粘着剤を用いることなく、基材や塗膜を汚染させないように、それに剥離可能に積層したり、貼着でき、また、当接されていた食品等の収容物の取り出し後、残渣等で汚染された状態のまま剥離したり、貼着されている塗膜から剥離して生分解しうる剥離フィルム状物を提供する。【解決手段】生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる多層フィルム状物の表裏の各層が互いに異なる融点をもち、その低融点層が熱溶着性を有するものとする。好適には、表裏の各層の融点差を３０〜１４０℃とし、また、多層フィルム状物を、生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる複数の層形成材であって、少なくとも表裏の層形成材が異なる融点を有し、低融点の層形成材が熱溶着性を有するものの共押出インフレーション成形による多層フィルム状物とし、また、低融点層を熱溶着強度調整剤を含むものとする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる多層フィルム状物の表裏の各層が互いに異なる融点をもち、その低融点層が熱溶着性を有することを特徴とする生分解性剥離フィルム状物。
【請求項２】
多層フィルム状物の表裏の各層の融点差が３０〜１４０℃である請求項１記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項３】
多層フィルム状物が、生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる複数の層形成材であって、少なくとも表裏の層形成材が異なる融点を有し、低融点の層形成材が熱溶着性を有するものの共押出インフレーション成形による多層フィルム状物である請求項１又は２記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項４】
低融点層が、熱溶着強度調整剤を含む組成を有する請求項１、２又は３記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項５】
熱溶着強度調整剤が、でんぷん、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、けいそう土、消石灰、胚芽、貝殻、米、キトサン、シェラック又はセルロースの粉末、又は植物繊維である請求項４記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項６】
発泡ポリスチレンシートに低融点層を熱溶着させた場合において該シートに対する剥離力が０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍである請求項１ないし５のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項７】
低融点層が、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合物又はその誘導体からなる脂肪族ポリエステル系樹脂を含む組成を有する請求項１ないし６のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項８】
脂肪族ポリエステル系樹脂が、融点５０〜７０℃の範囲のポリブチレン・アジペート又はポリカプロラクトンと、融点８０〜１３０℃の範囲のポリブチレン・サクシネート又はポリブチレン・サクシネート・アジペートとの混合物である請求項７記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項９】
多層フィルム状物の表裏の各層のうちの高融点層が、ポリ乳酸系樹脂を含む組成を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項１０】
耐透湿性や酸素ガスバリヤー性の良好な生分解性樹脂又は生分解性樹脂組成物からなる中間層を有する請求項１ないし９のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項１１】
食品容器、食品収容材又は食品パッケージ材用である請求項１ないし１０のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
【請求項１２】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる、食品容器、食品収容材又は食品パッケージ材の内張り材。
【請求項１３】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる塗膜保護材。
【請求項１４】
車両の車体における塗膜用である請求項１３記載の塗膜保護材。
【請求項１５】
車両が自動車である請求項１４記載の塗膜保護材。
【請求項１６】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
【請求項１７】
車両の車体における塗膜用である請求項１６記載の生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
【請求項１８】
車両が自動車である請求項１７記載の生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生分解性剥離フィルム状物に関し、これはその利用後に剥離して廃棄しても容易に生分解され、環境に好ましくない影響を及ぼさず、これを利用して食品容器、特にその内張り用として、その基材と張り合わせて好適に使用され、また、塗装金属製品、特に車両、中でも自動車の車体や、塗装された木工品、家具、プラスチック製品、セラミックス製品のようなその他の塗装品に貼着させて塗膜保護フィルム状物として好適に使用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来の食品包装容器、例えばトレー等には、主に紙や、発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の汎用の樹脂が使用されている。紙容器、例えば紙パック等の場合は、牛乳、ジュース、お茶等の飲料や、ヨーグルト等の乳製品や、その他食品に含まれる液汁が紙にしみ込んだり、また容器側の紙粉が食品に混入したりすることのないようにポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂がコーティングされたり、樹脂フィルムが接着剤で貼り合わされたりしている。しかし、この樹脂や接着剤のために容器のリサイクルは困難となり、焼却等で処分されており、紙には食品容器用の規制で新品が使用されているのにそのリサイクルなど二次利用が十分に行われていない。また、樹脂容器の場合は、粘り気や油分を含んだ食品、例えば納豆やインスタントラーメンや生鮮食品等に使用されると、食品残渣や液汁が付着するため容器のリサイクルは困難である。
【０００３】
そこで、リサイクル可能な基材層と、食品内容物と接する内層からなり、両層間を所定ラミネート強度で積層してリサイクル可能に基材層を分離しうる食品用容器が提案されている（特許文献１参照）。しかし、基材層は汚染されずにリサイクルしうるものの、廃棄される内層は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の汎用樹脂からなり、しかも食品残渣で汚染されているため、新たなごみとなり、また、食品残渣自体は焼却処理によらず、好気性分解菌を用いてたい肥化するコンポスト処理や嫌気性分解菌を用いてメタンガス等のエネルギー資源に変える発酵処理を行えるものの、食品残渣で汚染された上記内層はそれを構成する汎用樹脂がこれらの処理では分解されないという問題がある。
【０００４】
また、従来の塗膜保護用剥離型フィルム状物としては、例えば自動車の新車における車体の塗膜を保護するのにオレフィン系フィルム状物が多用されている（特許文献２及び３参照）。このようなフィルム状物による車体の塗膜の保護は、新車を保管したり、また、トレーラーや船舶等で輸送したりする際に、塵埃、砂塵、石、鳥や虫等の糞、雨水、浮遊物、ガス等により塗膜が損傷したり、また、塗膜の光沢変化や変色等の外観劣化が生じるのを防止し、さらには保管時や輸送時に鉄粉やその他硬質小片が塗膜に衝突して突き刺さるのを防止するのに効果的である。
【０００５】
しかしながら、このような保護において、上記オレフィン系フィルム状物は塗膜の表面に接着剤や粘着剤を用いて貼り付けられており、そのため接着剤や粘着剤が塗膜に悪影響を及ぼす場合があり、その改善方が求められていた。さらに、このフィルム状物は、オレフィン系フィルム層だけでなく、その片面に接着剤や粘着剤が、また、その反対面に接着剤や粘着剤を貼り付かせないようにシリコーン系やその他の剥離剤が施された複合フィルム状物であるため、使用後、リサイクルがしにくく、処理が困難であるし、また、塗膜への貼り合わせの工程もフィルム状物の粘着性や車体の形態が一定ではないため自動化しにくいという問題があった。
【０００６】
このように、従来は、単に塗膜を保護することだけに主眼がおかれていたため、接着剤や粘着剤の塗膜への影響や、素材の複合化によるリサイクルの困難化が免れず、使用済みのフィルム状物の焼却時には環境問題の発生の懸念が払拭できず、塗膜への貼り合わせの工程は手作業によらざるを得ないために他工程が自動生産ラインの中にあったとしても、ラインの同期が困難であるなどの問題があった。
【０００７】
【特許文献１】
実開平７−１９１３９号公報（実用新案登録請求の範囲その他）
【特許文献２】
特開平７−３１６５１２号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献３】
特開平６−７３３５２号公報（特許請求の範囲その他）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情の下、利用後に剥離して廃棄しても容易に生分解され、環境に好ましくない影響を及ぼさない生分解性剥離フィルム状物、特に基材シートや基材フィルムに、接着剤や粘着剤を用いることなく、基材を汚染させないように、剥離可能に積層することができ、また、当接していた食品等の収容物の取り出し後、その残渣や液汁等で汚染された状態のままで剥離して、分解菌等の微生物で生分解することができたり、また、塗膜に、接着剤や粘着剤を用いることなく、塗膜を汚染させないように、剥離可能に貼着することができ、また、貼着されている塗膜からそれに外的汚染や接着剤や粘着剤による影響を及ぼすことなく剥離して、分解菌等の微生物で生分解することができる生分解性剥離フィルム状物を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、多層フィルム状物を生分解性樹脂のみで構成し、該フィルム状物の表裏において融点を異ならせ、低融点側を熱溶着性としたものが、それに適合することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下のとおりのものである。
（１）  生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる多層フィルム状物の表裏の各層が互いに異なる融点をもち、その低融点層が熱溶着性を有することを特徴とする生分解性剥離フィルム状物。
（２）  多層フィルム状物の表裏の各層の融点差が３０〜１４０℃である前記（１）記載の生分解性剥離フィルム状物。
（３）  多層フィルム状物が、生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる複数の層形成材であって、少なくとも表裏の層形成材が異なる融点を有し、低融点の層形成材が熱溶着性を有するものの共押出インフレーション成形による多層フィルム状物である前記（１）又は（２）記載の生分解性剥離フィルム状物。
（４）  低融点層が、熱溶着強度調整剤を含む組成を有する前記（１）、（２）又は（３）記載の生分解性剥離フィルム状物。
（５）  熱溶着強度調整剤が、でんぷん、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、けいそう土、消石灰、胚芽、貝殻、米、キトサン、シェラック又はセルロースの粉末、又は植物繊維である前記（４）記載の生分解性剥離フィルム状物。
（６）  発泡ポリスチレンシートに低融点層を熱溶着させた場合において該シートに対する剥離力が０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍである前記（１）ないし（５）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
（７）  低融点層が、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合物又はその誘導体からなる脂肪族ポリエステル系樹脂を含む組成を有する前記（１）ないし（６）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
（８）  脂肪族ポリエステル系樹脂が、融点５０〜７０℃の範囲のポリブチレン・アジペート又はポリカプロラクトンと、融点８０〜１３０℃の範囲のポリブチレン・サクシネート又はポリブチレン・サクシネート・アジペートとの混合物である前記（７）記載の生分解性剥離フィルム状物。
（９）  多層フィルム状物の表裏の各層のうちの高融点層が、ポリ乳酸系樹脂を含む組成を有する前記（１）ないし（８）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
（１０）  耐透湿性や酸素ガスバリヤー性の良好な生分解性樹脂又は生分解性樹脂組成物からなる中間層を有する前記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
（１１）  食品容器、食品収容材又は食品パッケージ材用である前記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物。
（１２）  前記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる、食品容器、食品収容材又は食品パッケージ材の内張り材。
（１３）  前記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる塗膜保護材。
（１４）  車両の車体における塗膜用である前記（１３）記載の塗膜保護材。
（１５）  車両が自動車である前記（１４）記載の塗膜保護材。
（１６）  前記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の生分解性剥離フィルム状物からなる生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
（１７）  車両の車体における塗膜用である前記（１６）記載の生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
（１８）  車両が自動車である前記（１７）記載の生分解性剥離型塗膜保護フィルム状物。
【００１１】
本発明において、フィルム状物はフィルム又はシートを、生分解性樹脂組成物は少なくとも２種の生分解性樹脂の混合物又はそれを主とするものを、「…を主とする」とは…を主成分とし、本発明の目的をそこなわない範囲でそれ以外の副成分を含むこと、通常は副成分を１０質量％を超えない量で含むことをそれぞれ意味する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明フィルム状物は、多層であって、生分解性樹脂又は生分解性樹脂組成物又はその両方からなるものであり、その表裏の各層が互いに異なる融点をもち、この表裏の各層のうちの低融点層が熱溶着性を有するものであるが、この各層としては２０〜２００℃、好ましくは２５〜１８０℃、より好ましくは３０〜１４０℃の融点差を有するものを選ぶのがよい。
本発明フィルム状物として好ましいのは、生分解性樹脂及び／又は生分解性樹脂組成物からなる複数の層形成材であって、少なくとも表裏の層形成材が異なる融点を有し、低融点の層形成材が熱溶着性を有するものの共押出インフレーション成形による多層フィルム状物である。
【００１３】
生分解性樹脂の例としては、ポリ乳酸系樹脂、ポリラクトン系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミノ酸系樹脂、ポリペプチド系樹脂、芳香族脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリグリコール酸などが挙げられる。
【００１４】
このポリ乳酸系樹脂の例としては、ポリＬ‐乳酸、ポリＤ‐乳酸、Ｌ‐乳酸とＤ‐乳酸の共重合体などが挙げられる。
ポリ乳酸系樹脂は、重縮合法、開環重合法等の公知の方法で製造することができる。重縮合法では、例えばＤ−乳酸、Ｌ−乳酸又はこれらの混合物を直接脱水重縮合して任意の組成を持つポリ乳酸が得られる。また、開環重合法では、乳酸の環状二量体であるラクチド、例えばＬ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の二量体であるＤＬ−ラクチド又はこれらの混合物を、必要に応じて重合調整剤等を用い、触媒の存在下で開環重合して任意の組成を持つポリ乳酸が得られる。
【００１５】
また、ポリラクトン系樹脂の例としては、ポリε−カプロラクトンのようなポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、ポリδ−バレロラクトンのようなポリバレロラクトン、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ポリエナントラクトンなどが挙げられる。
【００１６】
また、脂肪族ポリエステル系樹脂の例としては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合物、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールを主とする重縮合物、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体、例えば無水コハク酸とエチレンオキサイドやプロピオンオキサイドとの共重合体、生合成系脂肪族ポリエステル、これらの誘導体などが挙げられる。
【００１７】
脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合物における脂肪族ジカルボン酸の例としては、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が、また、脂肪族ジオールの例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
このような脂肪族ポリエステルの例としては、１、４−ブタンジオールとコハク酸又はアジピン酸の重縮合物であるポリブチレンサクシネート又はポリブチレンアジペートやこれをポリイソシアネートで鎖長を伸ばして高分子量化した誘導体や、１、４−ブタンジオールとコハク酸とアジピン酸の重縮合物であるポリブチレンサクシネート・アジペートやこれをポリイソシアネートで鎖長を伸ばして高分子量化した誘導体などが挙げられる。
【００１８】
また、環状酸無水物とオキシラン類との共重合体の例としては、無水コハク酸とエチレンオキサイドやプロピオンオキサイドとの共重合体などが挙げられる。
生合成系脂肪族ポリエステルの例としては、アルカリゲネスユートロフアスのような菌体内でアセチルコエンチームＡ（アセチルＣｏＡ）により生合成される主にポリ−β−ヒドロキシ酪酸からなるものなどが挙げられる。このようなものとしては、プラスチックとしての実用特性向上のために、構造単位としてさらに吉草酸単位を４０％までの比率で有するものが工業的には有利である。このような共重合体はさらに長鎖のヒドロキシアルカノエートを共重合させたものであってもよい。
脂肪族ポリエステル系樹脂は、その重合時に少量の鎖延長剤、例えば、ジイソシアネート化合物、エポキシ化合物、酸無水物などを使用して鎖長を伸ばし、より高分子量化することができる。
【００１９】
これらの生分解性樹脂については、耐透湿性やガスバリヤー性が十分でないものが多いため、これらの特性の良好な、芳香族脂肪族ポリエステルを含む組成を有する中間層を設けるのが好ましい。芳香族脂肪族ポリエステルは、脂肪族ポリエステル中の脂肪族ジカルボン酸部位が部分的に芳香族ジカルボン酸部位で置換されたものであり、生分解性速度を維持するためにジカルボン酸部位に占める芳香族ジカルボン酸部位の割合を８０％以下に制限するのがよい。
【００２０】
本発明の剥離フィルム状物において多層フィルム状物の表裏の各層のうちの低融点層としては、通常、融点が５０〜１３０℃、中でも５５〜１２０℃の範囲にあるものが用いられる。
このような生分解性樹脂としては、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの重縮合物又はその誘導体からなる脂肪族ポリエステル系樹脂が挙げられる。この脂肪族ポリエステル系樹脂の例としては、▲１▼比較的低い融点を持つもの、例えば融点５０〜７０℃、中でも５５〜６５℃の範囲のポリブチレン・アジペート（市販品に利来化学社製のＧ４２００がある）やポリカプロラクトン（市販品にダイセル社製のセルグリーンがある）や、▲２▼比較的高い融点を持つもの、例えば融点８０〜１３０℃、中でも９０〜１２０℃の範囲のポリブチレン・サクシネート（市販品に利来化学社製のエンポールＧ４４００や、昭和高分子社製のビオノーレ＃１００１がある）やポリブチレン・サクシネート・アジペート（市販品に昭和高分子社製のビオノーレ＃３００１がある）などが挙げられ、中でも上記▲１▼の樹脂と▲２▼の樹脂との混合物、特に両者の割合が質量比で３０：７０〜７０：３０の範囲にある混合物を含む組成を有するものが好ましい。この混合物は、上記▲１▼と▲２▼の樹脂をタンブラー等を用いて均一にドライブレンドしたり、或いはコンパウンド時に混練りしたりすることによって調製される。これら▲１▼や▲２▼の樹脂は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
また、この低融点層には、適当な熱溶着性を示すように、熱溶着強度を調整しうる添加剤を熱溶着強度調整剤として含有させるのが好ましい。この熱溶着強度調整剤としては、でんぷん、炭酸カルシウム、マイカ、クレー、けいそう土、消石灰、胚芽、貝殻、米、キトサン、シェラック又はセルロースの粉末や、植物繊維等が挙げられ、中でもでんぷんが好ましい。これらは１種用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱溶着強度調整剤の低融点層中の割合は、５〜４０質量％、好ましくは１０〜３０質量％の範囲で選ぶのが接着性と剥離性のバランスの点で好ましい。
【００２２】
さらに、本発明の剥離フィルム状物については、その低融点層を発泡ポリスチレンシートに熱溶着させた場合において該シートに対する剥離力が０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍ、中でも１〜１０Ｎ／２５ｍｍであるのが好ましい。
【００２３】
多層フィルム状物の表裏の各層のうちの高融点層としては、低融点層よりも融点が２０〜２００℃、好ましくは２５〜１８０℃、より好ましくは３０〜１４０℃高いものが用いられ、中でも融点が１５０〜１９０℃の範囲にあるもの、例えばポリ乳酸系樹脂を含む組成を有するもの、中でもポリ乳酸系樹脂やそれを主とするものが好ましい。ポリ乳酸系樹脂は米国ＦＤＡのＦＣＮ承認済みのもので、極めて安全性が高く、特に食品接触用に適し、従って本発明の剥離フィルム状物において高融点層をポリ乳酸系樹脂としたものが、これをその低融点層側で基材に溶着させ、張り合わせて食品容器とすると、ポリ乳酸系樹脂が食品容器における内側表面層となり、収容される食品と接触し当接することになるので、特に好ましい。
【００２４】
本発明の剥離フィルム状物は、高融点層や、低融点層において、耐透湿性や酸素ガスバリヤー性が劣る場合には、それらの間に耐透湿性や酸素ガスバリヤー性の良好な生分解性樹脂、好ましくは芳香族脂肪族系や脂肪族芳香族系のもの、例えばデュポン社製のバイオマックス４０２４、４０２６及び４０２７等の市販樹脂などからなる中間層を設けるのが好ましい。このような生分解性樹脂としては、融点が１７０〜２６０℃、中でも１８０〜２４０℃の範囲にあるものが好ましい。
【００２５】
本発明の剥離フィルム状物には、その目的を損なわない範囲で、必要に応じ、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、可塑剤、防曇剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、充填剤、着色剤等の添加剤を含有させてもよい。特に、高融点層にブロッキング防止剤、帯電防止剤、可塑剤、防曇剤、酸化防止剤、紫外線防止剤を含有させるのがよい。
【００２６】
ブロッキング防止剤の例としては、アミド、脂肪酸、金属せっけん、脂肪酸エステル等の滑剤などが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、また２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このアミドの例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドのような脂肪酸アミドや、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミドのようなアルキレンビス脂肪酸アミドなどが挙げられる。
脂肪酸の例としては、ステアリン酸、ベヘニン酸、１２‐ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる。
金属せっけんの例としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどが挙げられる。
脂肪酸エステルの例としては、ステアリルステアレート、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸モノグリセリド、硬化ヒマシ油などが挙げられる。
ブロッキング防止剤の含有量は、高融点層１００質量部当り０．１〜５質量部、中でも０．１〜３質量部の範囲で選ぶのが好ましい。この含有量が０．１質量部未満では添加効果が十分ではないし、また５質量部を超えても添加過多のためブリードなどの問題を引き起こしやすくなる。
【００２７】
本発明の剥離フィルム状物は、使用目的や用途によって異なるが、１０〜５００μｍ、中でも２０〜３００μｍ程度の厚さのものが好ましい。
各層の厚さについては、低融点層に対し、他の層の厚さの比が通常０．１〜１０、好ましくは０．３〜３の範囲にあるのが好ましい。
【００２８】
本発明の剥離フィルム状物を製造するには、Ｔダイ法によってもよいが、それでは接着剤、例えばホットメルト型接着剤等がフィルムとフィルムの間に介挿されていたり、残留溶剤の心配も拭えないため、共押出し法が可能なインフレーション法によるのが望ましい。
共押出インフレーション法においては、先ず、ポリ乳酸系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂、ポリラクトン系樹脂を始めとする生分解性樹脂、必要に応じ用いられる帯電防止剤、ブロッキング防止剤、その他各種添加剤を混合して層形成材を複数それぞれ調製する。
生分解性樹脂は、水分を含んだまま加熱されると加水分解されやすく、本来の樹脂性能がそこなわれやすいので、でんぷん等の熱溶着強度調整剤や、その他添加剤等の水分はあらかじめ１％以下、好ましくは０．５％以下に調整しておくのがよい。
次いで、複数の層形成材をそれぞれ、その成形温度近辺に加熱調整し、共押出インフレーション成形に付し、加熱溶融、膨張されたフィルム状物とし、これを冷却する。
【００２９】
融点差のある複数の層形成材を用いて多層を形成するため、各層形成材は通常ホッパーからダイスまで別々の押出し機で供給される。
ダイス部分では装置内で溶融樹脂が重なる部分があるため、低融点側も高融点側の溶融温度に引きずられて高くなる傾向があるが、それはダイスより吐出されてエアリングにより冷却されることで是正される。このエアリングによる冷却効率を高めるために低融点側が外側になるように設定するのが好ましい。また、低融点側を、上記の低融点樹脂にそれよりやや高い融点をもつ樹脂をブレンドした混合系とすることにより、高融点側の影響でゲル化することなく品質を保持することができる。
【００３０】
本発明の剥離フィルム状物は、種々の利用形態がある。
例えば、先ず、食品容器用として用いられ、中でも、食品容器の基材、たとえば紙材や樹脂材等に熱溶着して基材の内張りに好適に用いられる。この食品容器においては、食品に当接する内側を剥離フィルム状物とし、これを該容器利用後に剥離しやすい形態としたものが好ましく、このようなものとしては、例えばトレー等の食品容器、食品収容材又は食品パッケージ材などが挙げられる。
熱溶着は通常熱ローラー間に基材と剥離フィルム状物を重ね合わせて加圧加熱させながら通して行われるが、表裏の各層に融点差を設けたことにより、低融点層は熱溶着層として基材に相対させ、また高融点層は熱ローラーで熱溶着されないように加熱条件を容易に制御することができる。
【００３１】
次に、塗膜、中でも自動車等の車両の車体における塗膜を保護する塗膜保護フィルムとして塗膜に熱溶着するなどして好適に用いられる。この熱溶着は、塗膜をそこなうことなく、剥離フィルム状物の低融点層を熱溶解させ、塗膜に貼着させるようにして行われ、好ましくは塗装面に剥離フィルム状物をその高融点層側から加熱板や熱ローラーで加圧して行われ、その際、高融点層及び塗膜は加圧加熱で熱溶着や熱劣化しないように制御される。
【００３２】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。
なお、各例のフィルム状物試料の物性評価は次のようにして行った。
（１）接着性
基材の１００×１００×１．５ｍｍの発泡ポリスチレンシート（中央化学社製、ＰＳＰシート）又は１００×１００×３ｍｍのメラミン樹脂系塗装鋼板ＳＰＣＣ−ＳＢ（日本テストパネル工業社製）に、同サイズに裁断したフィルム状物試料を０．０１ＭＰａの加圧下に加熱して溶着させ、以下のとおり評価した。
○：５０〜１００℃の範囲内の低い加熱温度で接着時間が５分以内と短い。
△：１００℃の加熱温度で接着時間が５分を超えるか、或いは接着時間を５分以内とするには１３０℃以上の加熱温度を要する。
×：全く接着しないか、或いは１３０℃以上の加熱温度で接着時間が１０分以上もかかる。
【００３３】
（２）剥離性
上記（１）のようにして接着させた多層シートについて、基材シート又は塗装鋼板からフィルム状物試料を剥離する際の程度に応じ以下のとおり評価した。
○：基材シート又は塗装鋼板の塗膜を全く損なわずにフィルム状物試料が完全に剥離される。
△：フィルム状物試料は剥離されるが、基材シート又は塗装鋼板の塗膜の表面が多小損なわれる。
×：接着強度が強すぎて剥離できないか、或いは無理に剥離すると基材シート又は塗装鋼板の塗膜にフィルム状物試料が残ったり、また、フィルム状物試料に基材シート又は塗装鋼板の塗膜の一部が破壊されて付着してくる。
【００３４】
（３）生分解性
フィルム状物試料を、好気性又は嫌気性条件下でコンポスト化して、生分解した際の程度に応じ以下のとおり評価した。
○：好気性、嫌気性のいずれの条件下でも生分解が良好に進行する。
△：好気性条件下では生分解が良好に進行する。
×：好気性、嫌気性のいずれの条件下でも生分解が良好に進行しない。
【００３５】
実施例１〜４
表１の組成（各層の成分含量は質量％である）を有する剥離フィルム（幅１１０ｃｍ、内層及び外層の厚さはいずれも２０μｍ、中間層を有する場合もその厚さ２０μｍ）を、各層に相応する層形成材を所定量用い、低融点層に相応する層形成材の成形温度１３０℃、高融点層に相応する層形成材の成形温度１６５℃、ダイス温度１５０℃、ブロー比３．０、成形速度１０万ｍ／ｈｒの成形条件下で共押出インフレーション成形処理に付し、得られた溶融フィルムをインラインとして設置したエアリング装置にて冷却して得た。これらの試料について、その物性を調べ、評価した。接着性と剥離性については、基材に発泡ポリスチレンを用いた場合のものである。その結果も表１に示す。
【００３６】
【表１】
2004322624.tif 000002
【００３７】
実施例５〜８
表１の組成に代えて表２の組成とした以外は実施例１と同様にして剥離フィルムを得た。これらの試料について、その物性を調べ、評価した。接着性と剥離性については、前記塗装鋼板を用いた場合のものである。その結果も表２に示す。
【００３８】
【表２】
2004322624.tif 000003
【００３９】
表１、表２中の生分解性樹脂のうち、前述されていないものについては次のとおりである。
レイシアＨ４４０：商品名、三井化学社製、ポリ乳酸系樹脂
エコフレックス：商品名、ＢＡＳＦ社製、ジオール‐ジカルボン酸系生分解性樹脂
【００４０】
表１、表２より、実施例１〜８の剥離フィルムは、接着性、剥離性が良好であり、生分解性は好気性下で良好であり、嫌気性下でも生分解性樹脂の種類を選択すれば良好であることが分る。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の剥離フィルム状物は、生分解性であり、表裏の各層で融点が異なり、低融点層が熱溶着性を有し、その低融点層を、紙材や樹脂材等の基材や、塗膜、例えば自動車等の車両の車体の塗膜に熱溶着でき、また適宜剥離しうるので、例えば基材に本発明の剥離フィルム状物を熱溶着させた食品容器の使用後に該剥離フィルム状物を基材から剥離し、食品に当接せず、汚染されていない基材はリサイクルするとともに、食品に当接し汚染された該剥離フィルム状物は生分解したり、発熱量が汎用樹脂よりも少ないため焼却炉を傷めにくいので焼却処分したりすることができ、また、本発明の剥離フィルム状物を塗膜、例えば自動車等の車両の車体の塗膜を保護する塗膜保護フィルムとして使用した後に該剥離フィルム状物を塗膜から剥離し、上記したと同様に生分解したり、焼却処分したりすることができる。焼却処分においては、剥離フィルム状物が接着剤や粘着剤、シリコーン系等の剥離剤を含有せず、有害物質の発生のおそれがないという利点もある。
また、本発明の剥離フィルム状物は、共押出インフレーション成形で容易に製造することができる。