(57)【要約】【課題】見積先の選定作業の煩雑さを軽減することが可能な見積先選定支援装置及び方法を提供する。【解決手段】記憶部６２は、過去に取引先に見積依頼したときの商品情報を記憶している。また、操作部４０Ａ〜４０Ｃは、少なくとも商品内容の指定を受け付ける。そして、操作者等が、操作部４０Ａ〜４０Ｃを所定の操作条件に従い操作すると、演算部６１は、操作部４０Ａ〜４０Ｃにより受け付けられた商品内容、及び記憶部６２に記憶される商品情報に基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する。検索後、表示器５０Ａ〜５０Ｃは、演算部６１により検索された見積先の候補となる取引先の情報を表示する。【選択図】      図３
2004302908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に取引先に見積依頼したときの商品の情報を記憶する記憶手段と、
今回見積依頼する商品の内容の入力操作を受け付ける操作手段と、
前記操作手段により受け付けられた商品内容と、前記記憶手段に記憶される過去に見積依頼したときの商品情報とに基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する演算手段と、
前記演算手段により検索された見積先の候補となる取引先の情報を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする見積先選定支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記商品情報に加え、各取引先の評価に関する評価情報を記憶し、
前記演算手段は、前記商品内容及び前記商品情報に加え、前記評価情報に基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の見積先選定支援装置。
【請求項３】
前記商品内容は、階層化されて入力可能とされ、階層の上位の内容が入力されることにより、前記演算手段にて階層の下位の内容が制限されることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の見積先選定支援装置。
【請求項４】
今回見積依頼する商品の内容の入力操作を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにおいて受け付けられた商品内容と、予め記憶される過去に見積依頼したときの商品情報とに基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する演算ステップと、
前記演算ステップにおいて検索された見積先の候補となる取引先の情報を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする見積先選定支援方法。
【請求項５】
前記演算ステップでは、前記商品内容及び前記商品情報に加え、予め記憶される各取引先の評価に関する評価情報に基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索することを特徴とする請求項４に記載の見積先選定支援方法。
【請求項６】
前記商品内容は、階層化されて入力可能とされ、階層の上位の内容が入力されることにより、前記演算手段にて階層の下位の内容が制限されることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の見積先選定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、見積先選定支援装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、商品等の見積りを依頼する際には、人手により取引先に要求の商品等の内容を連絡し、取引先から見積書を送付してもらうことが行われている。しかし、このような手法の場合、人手により作業を行わなければならず、煩わしいという問題がある。
【０００３】
そこで、コンピュータにより見積依頼をし、取引先からの回答情報に対して、所定の処理を行う見積依頼装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−１８７８３４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来における見積依頼装置は、見積依頼を行うものの、見積先の選定は行うことができない。このため、例えば、複数種の商品を扱っている企業等において商品毎に取引先が異なっている場合や、同じ種類の商品であってもその商品の大きさや形状等により取引先が異なっている場合などには、商品やその大きさ等に基づいて人手により各商品の見積先を選定しなければならず、選定作業が容易ではない。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、見積先の選定作業の煩雑さを軽減することが可能な見積先選定支援装置及び方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、過去に取引先に見積依頼したときの商品の情報を記憶する記憶手段と、今回見積依頼する商品の内容の入力操作を受け付ける操作手段と、操作手段により受け付けられた商品内容と、記憶手段に記憶される過去に見積依頼したときの商品情報とに基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する演算手段と、演算手段により検索された見積先の候補となる取引先を表示する表示手段とを備える。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、今回見積依頼する商品の内容を入力することで、過去に取引先に見積依頼したときの商品情報に基づいて、見積先の候補が検索され、その候補の情報が表示される。このため、或る程度までは見積先が絞られ、複数種の商品を扱っている企業等において商品毎に取引先が異なっている場合であっても、人手により最初から見積先の選定作業を行う必要がなくなっている。また、同じ種類の商品であってもその商品の大きさや形状等により見積依頼先が異なっている場合であっても、同様に、人手により最初から見積先の候補となる取引先を検討する必要がない。
【０００９】
従って、見積先の選定作業の煩雑さを軽減することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、車両用の部品や材料を商品とし、部品や材料の取引先としての複数のサプライヤから見積先の候補を検索する場合を例に説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る見積先選定支援装置が適用される購買業務支援システムの構成図である。この購買業務支援システムは、例えば製品を製造するために商品を発注する製品製造メーカ側と、当該製品製造メーカの発注に応じて商品を納品する取引先（サプライヤ）側とを通信回線により接続して構成したものである。
【００１２】
具体的には、製品製造メーカは、購買支援サーバ１に、ユーザ管理部１Ａ、ポータルサイト管理部１Ｂ、購買メニュー管理部１Ｃ、見積／契約管理部１Ｄ、コード／見積明細管理部１Ｅを備え、購買支援サーバ１内で各部１Ａ〜１Ｅが内部バスにて接続されて構成されている。
【００１３】
これらユーザ管理部１Ａ〜コード／見積明細管理部１Ｅは、例えば購買業務支援サービスを実行するための購買業務支援プログラムや、購買業務支援サービスを提供するための各種情報を記憶するＲＯＭ等と、ＲＯＭ等に記憶された購買業務支援プログラムを実行することで各種情報を利用した購買業務支援サービスを提供するＣＰＵ等からなる。なお、ユーザ管理部１Ａ〜コード／見積明細管理部１Ｅは、単一のサーバ装置により構成されていても良く、更には機能別に別個のサーバ装置により構成されていても良い。
【００１４】
この購買支援サーバ１は、購買業務を実施する購買担当者などに操作される発注側端末と接続され、当該発注側端末がポータルサイト管理部１Ｂを介して購買業務支援サービスを受ける。このとき、購買支援サーバ１では、発注側端末がアクセスしたときにポータルサイト管理部１ＢによりＩＤやパスワード等の入力を促して、ユーザ管理部１Ａによりユーザ認証を実行すると、購買メニュー管理部１Ｃ〜コード／見積明細管理部１Ｅによる購買業務支援サービスの利用を許可する。
【００１５】
また、ユーザ管理部１Ａは、ファイヤウォール２を介して、専用線ネットワーク３、業界内ネットワーク４及びプライベートネットワーク５と接続し、当該各ネットワーク３〜５を介して取引先である取引先端末６Ａ〜６Ｃ（以下、総称する場合には単に「取引先端末６」と呼ぶ。）や、国内外の連絡会社端末７と通信が可能となっている。
【００１６】
そして、このユーザ管理部１Ａは、ポータルサイト管理部１Ｂと共に、発注側端末と外部の各種端末６、７との共通インフラとして機能し、各種端末６、７が購買支援サーバ１による購買業務支援サービスを利用するに際してユーザ管理をする。すなわち、ユーザ管理部１Ａでは、取引先端末６と、発注側端末や購買メニュー管理部１Ｃ〜コード／見積明細管理部１Ｅとの間で情報の送受信をするに際して、ポータルサイト管理部１ＢによりＩＤやパスワード等の入力を取引先端末６に対して促して、ユーザ認証を実行する。
【００１７】
このような購買業務支援システムにおける購買支援サーバ１では、発注側端末や取引先端末６がアクセスしてユーザ認証が完了したときに、購買メニュー管理部１Ｃにより、購買業務支援サービスを受けるためのメインメニューを発注側端末や取引先端末６に表示させ、発注側端末や取引先端末６によりメニュー選択操作がなされた場合に、見積／契約管理部１Ｄ及びコード／見積明細管理部１Ｅを動作させる。
【００１８】
これにより、見積／契約管理部１Ｄでは、発注する商品に関する条件の問い合わせやその回答を得る処理、見積を依頼してその回答を得る処理、価格設定をして契約を成立させる処理を実行することになる。また、コード／見積明細管理部１Ｅでは、発注側コード、取引先コード、材料コードや部品コード、契約コードなどを管理するコード管理処理、成立した契約に係る見積明細を管理する見積明細管理処理などを実行する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る見積先選定支援装置が適用される購買業務支援システムの機能ブロック図である。なお、同図においては、上記したサーバ１及び発注側の担当者が操作・参照する発注側端末を発注側装置１０とする。
【００２０】
同図に示す発注側装置１０は、図１にて説明した専用線ネットワーク３や、業界内ネットワーク４や、プライベートネットワーク５などであるネットワーク２０に接続されている。また、サプライヤ側には、ネットワーク２０に接続される取引先端末６Ａ〜６Ｃが設置されている。
【００２１】
図２を参照して購買の流れを概略的に説明する。まず、発注側の購買担当者等は、発注先候補選定・登録部１１に対し、各取引先の品質情報、価格情報、開発力情報、供給能力情報、経営力情報等の情報に基づいて、発注先候補を選定・登録する。
【００２２】
ここで、これら品質情報、価格情報、開発力情報、供給能力情報、経営力情報等は、取引先に過去に見積依頼して受領した見積回答の内容などに基づくものであり、取引先の評価に関する情報といえる。
【００２３】
具体的に、品質情報とは、各取引先が製造・納入等する商品の品質に関する情報であり、価格情報とは、各取引先が製造・納入等する商品の価格に関する情報であり、設計情報とは、各取引先が新規商品や改良商品の設計に要する時間や、設計費用などを示す情報である。また、供給能力情報とは、実際に商品を発注したから納品までの時間等を示すものであり、経営力情報とは、各取引先の経営状態を示すものである。
【００２４】
登録後、発注側装置１０の見積依頼作成部１２は、見積依頼のデータを作成する。見積依頼データとしては、例えば品質条件、価格条件、開発条件、供給能力条件、物流条件などがある。これら品質条件等は、発注側が所望する商品に関する情報である。また、これら品質条件等のデータは、購買担当者等により入力されるものであり、これらの情報を見積先に提示することにより、見積先となる取引先は、見積内容を回答してくることとなる。
【００２５】
発注側装置１０の見積依頼発行部１３は、上記見積依頼データに基づく見積依頼を取引先端末６Ａ〜６Ｃに送信する。これを受信した取引先端末６Ａ〜６Ｃは、その情報をディスプレイ（図示せず）等に表示し、取引先の担当者等に見積依頼があった旨を知らせる。
【００２６】
その後、取引先の担当者は、見積依頼データの条件に基づいて、見積回答を取引先端末６Ａ〜６Ｃの見積回答入力部８Ａ〜８Ｃにより入力する。入力後、各取引先端末６Ａ〜６Ｃの見積回答作成部９Ａ〜９Ｃは、入力内容に従い、見積回答のデータを作成する。そして、各取引先端末６Ａ〜６Ｃは、見積回答のデータを発注側装置１０に送信する。
【００２７】
その後、発注側装置１０の見積評価部１４は、見積回答のデータを入力し、見積内容の評価を行う。評価項目としては、品質、価格、開発力、供給能力、物流などがある。見積評価部１４は、これら評価項目毎に、見積内容の評価を行うこととなる。なお、見積評価部１４が直接評価する構成に限らず、発注側の担当者等が評価をし、その評価内容を装置１０に入力できるようにしてもよい。また、価格以外の項目については、見積回答を受け取ったときに入力せず、取引先の過去の実績に基づいて、予め入力しておくようにしてもよい。
【００２８】
なお、ここでの評価内容は、発注先候補選定・登録部１１にて、発注側の購買担当者等が発注先候補を選定する際の基準とされる。
【００２９】
評価後、発注側装置１０の発注先選定部１５は、上記評価内容に基づいて発注先を選定することとなる。
【００３０】
ここで、上記発注側装置１０は、見積依頼先の選定を支援する機能を有している。次に、見積依頼先の選定支援機能について詳細に説明する。なお、以下の説明において、発注側装置１０のうち見積依頼先の選定支援機能を有する要部を見積先選定支援装置と称する。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る見積先選定支援装置の構成図である。同図に示す見積先選定支援装置３０は、見積依頼する前段階としての見積依頼先の選定作業を支援するものであり、図２に示したシステムでのデータのやり取りの前に使用されるものである。
【００３２】
この見積先選定支援装置３０は、複数の操作部（操作手段）４０Ａ〜４０Ｃと、複数の表示器（表示手段）５０Ａ〜５０Ｃと、演算部（演算手段）６１及び記憶部（記憶手段）６２を有するサーバ１とを備えている。
【００３３】
各操作部４０Ａ〜４０Ｃは、少なくとも今回見積依頼する商品の内容の入力操作を受け付けるものであって、具体的にはキーボードやマウスなどにより構成されている。この実施形態において操作部４０Ａ〜４０Ｃは、３つ設けられており、例えば、それぞれが企業内における異なる部署等に設置されるものである。ここで、上記商品内容とは、例えば商品の名称や、商品の大きさや形状等の商品の性質に関する情報などである。
【００３４】
各表示器５０Ａ〜５０Ｃは、サーバ１からの所定の情報を表示するものである。また、操作部４０Ａ〜４０Ｃと同様に、表示器５０Ａ〜５０Ｃは、例えば３つ設けられており、それぞれが企業内における異なる部署等に設置されるものである。また、複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃのうち第１表示器５０Ａは、第１操作部４０Ａに接続されており、第１表示器５０Ａに表示される情報に基づいて、購買担当者等が第１操作部４０Ａを操作できるように構成されている。第２表示器５０Ｂ及び第２操作部４０Ｂ、並びに第３表示器５０Ｃ及び第３操作部４０Ｃについても同様である。
【００３５】
演算部６１は、各操作部４０Ａ〜４０Ｃにより入力された商品内容、及び記憶部６２に記憶される所定の情報に基づいて、見積先の候補となる取引先を検索するものである。記憶部６２は、所定の情報として、過去に見積依頼したときの商品情報、及び品質情報等の各取引先の評価に関する評価情報を記憶するものである。すなわち、演算部６１は、各操作部４０Ａ〜４０Ｃからの商品内容、記憶部６２に記憶される過去の見積依頼の商品情報、及び各取引先の評価情報に基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索することとなる。なお、この演算部６１及び記憶部６２は、図１に示した購買メニュー管理部１Ｃ、及びコード／見積明細管理部１Ｅの１機能として設けるようにしてもよく、また、これらと別個に設けるようにしてもよい。
【００３６】
また、演算部６１は、複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃのうちいずれか１つに、見積先の候補となる取引先の情報を表示させるようにされている。すなわち、演算部６１は、複数の操作部４０Ａ〜４０Ｃのうち、どの操作部４０Ａ〜４０Ｃから商品内容の入力があったかを判断する。そして、この判断結果に基づいて複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃのうちのいずれか１つを選択し、見積先の候補となる取引先の情報を、選択した１つに表示させる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の動作の概略を図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の動作の概略を示す画像例の説明図であり、（ａ）は初期画像例を示し、（ｂ）は初期画像において所定操作をした場合に表示される画像例を示し、（ｃ）は検索結果の一覧の画像例を示し、（ｄ）は検索結果の詳細の画像例を示している。なお、ここでの画像例は第１表示器５０Ａのみに表示されるものとする。
【００３８】
図４（ａ）に示すように、第１表示器５０Ａには、「見積情報」（以下ＲＦＱ情報という）７０及び第１展開ボタン７１Ａが表示されている。操作者は、まず、マウス等により第１展開ボタン７１Ａを指定する。第１展開ボタン７１Ａが指定されると、演算部６１は、その指示を受けて「価格」「設計」「品質」及び「生産・物流」の４つの選択肢を含む第１テーブル７２Ａを、第１表示器５０Ａに表示させる。また、これらに加え、「経営力」の選択肢を表示させるようにしてもよい。
【００３９】
その後、操作者により４つの選択肢のうちの「価格」が指定されると、図４（ｂ）に示すように、演算部６１は、検索項目の指定画面を第１表示器５０Ａに表示させる。具体的に演算部６１は、例えば「ＰＤＴ（Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｔｅａｍ）ナンバー指定」「部品名（コモディティコード）」「部品ナンバー（上５桁）」「部品ナンバー（下５桁）」及び「部品名」等の検索項目７３と、検索ボタン７４と、第２及び第３展開ボタン７１Ｂ，７１Ｃを表示させる。なお、上記ＰＤＴナンバーとは、部品名より上位概念の部品群を示す数値情報であり、例えば部品名が「パワーウィンドスイッチ」や「ワイパースイッチ」等である場合の「スイッチ」を示す数値が該当する。
【００４０】
そして、演算部６１は、操作者により第２展開ボタン７１Ｂが操作されると、第２テーブルを展開させ、例えば５１区分からなる数値の情報を選択肢として表示させる。また、第３展開ボタン７１Ｃが操作されると、第３テーブルを展開させ、例えば「ハーネス」「オーディオ」「スピーカー」「ナビ」「パワーウィンドスイッチ」などの選択肢を表示させる。
【００４１】
なお、「ＰＤＴナンバー指定」「部品名（コモディティコード）」「部品ナンバー（上５桁）」「部品ナンバー（下５桁）」及び「部品名」等は、上記した商品内容に対応するものである。
【００４２】
演算部６１は、操作者により所望の検索項目７３が指定され、さらに検索ボタン７４が指定されると演算を実行する。このとき、演算部６１は、指定した商品内容及び記憶部６２に記憶される情報に従い、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する。そして、演算部６１は、検索結果を第１表示器５０Ａに表示させる。
【００４３】
これにより、図４（ｃ）に示すように、第１表示器５０Ａは、検索結果として取引先の情報の１種である「ＲＦＱナンバー」７５を複数表示する。ここで、「ＲＦＱナンバー」とは、過去に見積依頼したときに取引先から受け取った見積書の番号であり、マウス等により指定可能とされるものである。
【００４４】
その後、操作者により「ＲＦＱナンバー」のうち１つが指定されると、第１表示器５０Ａは、図４（ｄ）に示す検索結果の詳細画像を表示する。この詳細画像の内容は、初期画面にて「価格」が指定されているため、主として価格に関する情報である。なお、初期画面にて他の選択肢が指定されていた場合には、その選択肢に対応した情報を主として表示することとなる。そして、操作者は、この結果に基づいて取引先を選定することになる。
【００４５】
また、図４（ｂ）に示すように、操作者は、「ＰＤＴナンバー指定」「部品名（コモディティコード）」のように、階層化された検索項目７３から商品内容を入力することとなる。このため、演算部６１は、まず、「ＰＤＴナンバー指定」の項目が指定されると、「部品名（コモディティコード）」として指定可能な内容を制限することとなる。具体的に、「ＰＤＴナンバー指定」の第２展開ボタン７１Ｂが操作されて「８」といった数値（例えばインパネ中央部周りに該当する数値）が指定されると、演算部６１は、第３展開ボタン７１Ｃが操作されたとしても「部品名（コモディティコード）」としてインパネ中央部周りの部品である「ナビゲーション装置」「オーディオ」等の選択肢のみを表示させ、インパネ中央部周りの部品でない「パワーウィンドスイッチ」等を表示させないようにする。これにより、本装置３０は、商品内容の指定を容易にしている。
【００４６】
以上が本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の動作の概略である。上記のように、本装置３０では、指定した商品内容、及び記憶部６２に記憶される情報（具体的には商品情報及び評価情報）を基に、見積先の候補となる取引先を検索している。
【００４７】
次に、フローチャート及び詳細画像例を参照しつつ、本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の詳細動作を説明する。なお、以下の説明において、画像例は第１表示器５０Ａのみに表示されるものとする。
【００４８】
図５は、本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の詳細動作を示すフローチャートである。同図に示すように、まず、演算部６１は、検索条件が指定されたか否かを判断する（ＳＴ１）。ここでの検索条件とは、図４（ａ）に示したＲＦＱ情報７０等である。
【００４９】
ここで、この時点における詳細画像例は、例えば図６に示すようなものである。図６は、検索条件の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。ステップＳＴ１の時点において、第１表示器５０Ａには、前述したＲＦＱ情報７０、第１展開ボタン７１Ａの他に、「検索情報選択」８０及び第４展開ボタン７１Ｄが表示されている。演算部６１は、第４展開ボタン７１Ｄが操作されると、第４テーブル７２Ｄを展開させ、選択肢として「１．ＲＦＱ情報」及び「２．サプライヤ能力評価」を表示させる。
【００５０】
そして、操作者が「１．ＲＦＱ情報」を指定すると、ＲＦＱ情報７０の指定が可能となる。その後、操作者が第１テーブル７２Ａの選択肢を指定して、第１実行ボタン８１Ａを操作すると、演算部６２は、検索条件の指定がなされたと判断する。
【００５１】
一方、操作者が「２．サプライヤ能力評価」を指定し、第１実行ボタン８１Ａを操作すると、演算部６１は、例えば、取引先毎の価格、設計及び品質に関する取引先の評価情報を第１表示器５０Ａに表示させる。また、供給能力や経営力の情報を表示させるようにしてもよい。
【００５２】
再度、図５を参照して説明する。検索条件が指定されなかった場合（ＳＴ１：ＮＯ）、ステップＳＴ１において検索条件が指定されたと判断されるまで、処理は繰り返されることとなる。一方、検索条件が指定された場合（ＳＴ１：ＹＥＳ）、演算部６１は、作業内容がデータ検索か否かを判断する（ＳＴ２）。
【００５３】
ここで、この時点における詳細画像例は、例えば図７に示すようなものである。図７は、作業内容の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。なお、図７では、ステップＳＴ１においてＲＦＱ情報７０の「価格情報」が指定されたときの画像例を示している。
【００５４】
この時点において、第１表示器５０Ａには、第２実行ボタン８１Ｂ、「作業内容指定」８２及び第５展開ボタン７１Ｅが表示されている。演算部６１は、第５展開ボタン７１Ｅが操作されると、第５テーブル７２Ｅを展開させ、選択肢として「１．データ検索」及び「２．データ入力」を表示させる。
【００５５】
そして、操作者が「２．データ入力」を指定し第２実行ボタン８１Ｂを操作すると、ステップＳＴ２において、作業内容はデータ検索でないと判断され（ＳＴ２：ＮＯ）、処理はステップＳＴ６に移行することとなる。一方、操作者が「１．データ検索」を指定し第２実行ボタン８１Ｂを操作すると、ステップＳＴ２において、作業内容はデータ検索であると判断され（ＳＴ２：ＹＥＳ）、処理はステップＳＴ３に移行することとなる。
【００５６】
なお、ステップＳＴ１においてＲＦＱ情報７０の「設計情報」又は「品質情報」が指定された場合にも、図７に示す画像例と同様の画像が、第１表示器５０Ａに表示される。
【００５７】
再度、図５を参照して説明する。ステップＳＴ３では、検索実行の指示があったか否かが判断される（ＳＴ３）。ここで、この時点における詳細画像例は、例えば図８に示すようなものである。図８は、検索項目の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。ステップＳＴ３の時点において、第１表示器５０Ａには、図４を参照して説明した「ＰＤＴナンバー指定」「部品名（コモディティコード）」「部品ナンバー（上５桁）」「部品ナンバー（下５桁）」及び「部品名」、第２，第３展開ボタン７１Ｂ，７１Ｃ、及び検索ボタン７４が表示されている。
【００５８】
また、この他に、第１表示器５０Ａには、「仕向地」「サプライヤ名」「サプライヤ生産地域」「納入工場」「車両」「検索対象期間」「ＲＦＱナンバー」が表示されている。
【００５９】
各検索項目７３のうち図４に示した以外のものを個別に説明すると、まず「仕向地」とは、車両の仕向地を示すものである。車両は各国によって仕様が異なる場合が多く、「仕向地」の検索項目７３を設けることにより、サプライヤ検索の際に絞り込みを効果的に行うようにしている。
【００６０】
「サプライヤ名」とは、取引先の名称を表すものである。また、「サプライヤ生産地域」とは、取引先が部品を製造する地域を指している。部品は取引先の生産地から納入されることとなるので、「サプライヤ生産地域」の検索項目７３を設けることにより、納入効率や運搬費用を考慮したサプライヤの検索を行うようにしている。
【００６１】
「納入工場」とは、例えば企業における部品の納入先を表すものであ。車両は部品の供給を受けて所定の工場にて生産されることとなるので、「納入工場」の検索項目７３を設けることにより、納入効率や運搬費用を考慮したサプライヤの検索を行うようにしている。
【００６２】
「車両」とは、例えば企業等において生産する車両名称を表すものである。「車両」の検索項目７３を設けることにより、複数種の車両うち、取引先がどの車両の部品を製造しているかを考慮してサプライヤの検索を行えるようにしている。
【００６３】
また、「検索対象期間」とは、過去の見積・発注内容のうち所定期間を指定して検索するための項目である。この項目により、不必要に過去に遡って検索しないようにしている。さらに、「ＲＦＱナンバー」とは、過去の見積書Ｎｏを示すものであり、特定の見積書の内容を結果として第１表示器５０Ａに表示させるためのものである。
【００６４】
また、第１表示器５０Ａには、「仕向地」の第６展開ボタン７１Ｆ、「サプライヤ名」の第７展開ボタン７１Ｇ、「サプライヤ生産地域」の第８展開ボタン７１Ｈ、「納入工場」の第９展開ボタン７１Ｉ、「車両」の第１０展開ボタン７１Ｊ、及び「検索対象期間」の第１１展開ボタン７１Ｋが表示されている。
【００６５】
このため、演算部６１は、第６展開ボタン７１Ｆ又は第８展開ボタン７１Ｈが操作されると、第６テーブル又は第８テーブルを展開させ、例えば「１．ＪＰＮ」「２．ＡＳＩＡ」「３．ＮＡ」「４．ＥＵＲ」「５．ＯＴＨＥＲ」などの選択肢を表示させる。また、第７展開ボタン７１Ｇが操作されると、第７テーブルを展開させ、例えば「Ａ社」「Ｂ社」等の選択肢を表示させる。
【００６６】
また、演算部６１は、第９展開ボタン７１Ｉが操作されると、第９テーブルを展開させ、例えば「Ａ工場」「Ｂ工場」などの選択肢を表示させる。また、第１０展開ボタン７１Ｊが操作されると、第１０テーブルを展開させ、例えば「Ａ車」「Ｂ車」等の選択肢を表示させる。
【００６７】
さらに、演算部６１は、第１１展開ボタン７１Ｋが操作されると、第１１テーブルを展開させ、例えば「１年」「５年」「７０年」などの選択肢を表示させる。
【００６８】
そして、操作者が各検索項目７３の内容を指定し、検索ボタン７４を操作すると、演算部６１は、入力し指定した内容に基づき検索を実行することとなる。
【００６９】
再度、図５を参照して説明する。検索実行の指示がなかったと判断した場合（ＳＴ３：ＮＯ）、ステップＳＴ３において検索実行の指示があったと判断されるまで、処理は繰り返されることとなる。一方、検索実行の指示があったと判断した場合（ＳＴ３：ＹＥＳ）、演算部６１は、各検索項目７３の内容及び記憶部６２に記憶される情報に基づいて、見積先の候補となる取引先を検索する（ＳＴ４）。
【００７０】
その後、演算部６１は、第１表示器５０Ａに検索結果を表示させる（ＳＴ５）。この時点における詳細画像例は、例えば図９に示すようなものである。図９は、検索結果の詳細な画像例を示す説明図である。
【００７１】
ステップＳＴ５の時点において、第１表示器５０Ａには、「基礎情報」８３、「価格情報」８４、「仕様情報」８５、「ＲＦＱ価格順位」８６、「原単位」８７、「バイヤ判断」８８、任意ボタン８９及びダウンロードボタン９０が表示されている。
【００７２】
「基礎情報」８３には、検索項目７３と同様の内容を示す情報、及び「ＲＦＱ取得日」「見積前提数量」「納入形態」が含まれている。「ＲＦＱ取得日」は、見積先から見積書が送られてきた日を示し、「見積前提数量」は見積依頼の際に指定した部品の数量を示し、「納入形態」は、陸路による輸送や、空輸などを示す情報である。
【００７３】
また、「価格情報」８４には、「見積通貨」「部品費」「ベンツリ費」「物流費」「Ｂｕｄｇｅｔ」が含まれている。「見積通貨」は、見積書に記載の通貨を示す情報であり、為替の変動等により金額が異なる場合を想定して設けられている。「部品費」は、見積金額に含まれる部品の費用のみを表すものであり、「ベンツリ費」は、見積金額に含まれる部品の費用のみを表すものである。また、「物流費」は、見積金額に含まれる輸送費用のみを表すものであり、「Ｂｕｄｇｅｔ」は、日本円による全体の見積額を示している。このように、「価格情報」８４を詳細に、複数種の項目毎に表示することにより見積先の選定を詳細に行えるようにしている。なお、図４に示す第１テーブル７２Ａの選択肢のうち、「設計情報」や「品質情報」を指定していた場合には、「価格情報」８４に代えて、これらの情報に対応した情報が第１表示器５０Ａに表示されることとなる。
【００７４】
さらに、「仕様情報」８５は、見積先に提示した部品の基本仕様を示す情報であり、「ＲＦＱ価格順位」８６は、検索結果に表示される取引先のなかから、価格を基準として順位付けしたものである。
【００７５】
また、「原単位」８７には、「材料単価」「Ｋｇ当たりの単価」「回路当たりの単価」が含まれている。「材料単価」は、部品の材料の単価を示し、「Ｋｇ当たりの単価」は、部品の重量を基準とした単価であり、「回路当たりの単価」は、回路を有する部品においての単価であり、例えば１部品に３回路有する場合には、１部品の価格の１／３の価格となる。このように、項目毎に表示することにより、「価格情報」８４と同様に、見積先の選定を詳細に行えるようにしている。
【００７６】
さらに、「バイヤ判断」８８には、見積書受領時の購買担当者等のコメントなどの記載内容が表示されている。また、「バイヤ判断」８８の記載は、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」のように、見積時の評価判定であってもよい。また、或る部品については評価判定であり、他の部品に関してはコメント文といったように、部品毎に異なる内容であってもよい。さらには、「バイヤ判断」８８の欄に複数の項目を設けて、項目毎に結果を表示させるようにしてもよい。なお、ここでの項目としては、例えば上記した品質、価格、開発力、供給能力、経営力などである。また、項目毎に結果表示する場合には、部品毎に項目内容を変更するようにしてもよい。
【００７７】
任意ボタン８９は、操作されることにより、演算部６１にて補助的機能を実行させるものであり、例えば、表示結果を特定の情報のみに絞ったり、価格順位を「材料単価」を基準に順位付けし直したりなどの機能を実行させるものである。
【００７８】
ダウンロードボタン９０は、操作されることにより、表示される結果を他の記憶媒体等に保存させるものである。
【００７９】
そして、操作者は、上記のような結果に基づいて、見積先を選定することとなる。その後、この画面が表示され、操作者により所定の終了指示が行われた場合、処理は終了する。
【００８０】
ところで、図５のステップＳＴ２において「ＮＯ」と判断された場合には、見積先から受領した見積書のデータを保存するための処理を実行することとなる。すなわち、まず、演算部６１は、データ入力の実行指示があったか否かを判断する（ＳＴ６）。この時点における詳細画像例は、例えば図１０に示すようなものである。図１０は、データ入力の際の詳細な画像例を示す説明図である。ステップＳＴ６の時点において、第１表示器５０Ａには、図８に示した検索項目７３と同様の項目と、第３実行ボタン８１Ｃとが表示されている。この画面が表示されると、操作者は、各項目を入力し、第３実行ボタン８１Ｃを操作する。
【００８１】
再度図５を参照して説明する。データ入力の実行指示がなかったと判断した場合（ＳＴ６：ＮＯ）、データ入力の実行指示があったと判断するまで、処理はステップＳＴ６の判断を繰り返すこととなる。一方、データ入力の実行指示があったと判断した場合（ＳＴ６：ＹＥＳ）、演算部６１は、データ保存の指定があったか否かを判断する（ＳＴ７）。
【００８２】
この時点における詳細画像例は、例えば図１１に示すようなものである。図１１は、データ保存の際の詳細な画像例を示す説明図である。ステップＳＴ７の時点において、第１表示器５０Ａには、図９に示した各情報８３〜８８と同様の項目と、保存ボタン９１とが表示されている。この画面が表示される状態において、操作者は、各項目を入力し、保存ボタン９１を操作することとなる。
【００８３】
データ保存の指定がなかったと判断した場合（ＳＴ７：ＮＯ）、データ保存の指定があったと判断するまで、処理はステップＳＴ７の判断を繰り返すこととなる。一方、データ保存の指定があったと判断した場合（ＳＴ７：ＹＥＳ）、演算部６１は、データの保存を実行する（ＳＴ８）。これにより、見積書のデータが保存されて次回以降の検索に用いられることとなる。
【００８４】
そして、保存後に処理は終了する。なお、複数の見積書を受領し、それら内容がほぼ似ている場合も想定されるため、本装置では図１１に示す画面において、保存ボタン９１が操作されても終了させず、図５のステップＳＴ７の処理を実行させるようにしてもよい。また、この場合においては、終了のために、例えば所定の終了ボタン等を表示しておくようにするとよい。
【００８５】
また、図１０及び図１１に示す画像例は、ステップＳＴ１においてＲＦＱ情報７０の「設計情報」又は「品質情報」が指定された場合、それに応じた図１０及び図１１と同様の画像が、第１表示器５０Ａに表示されることとなる。
【００８６】
このようにして、本実施形態に係る見積先選定支援装置３０及び方法では、今回見積依頼する商品の内容を入力することで、過去に取引先に見積依頼したときの商品情報に基づいて、見積先の候補が検索され、その候補の情報が表示される。このため、或る程度までは見積先が絞られ、複数種の商品を扱っている企業等において商品毎に取引先が異なっている場合であっても、人手により最初から見積先の選定作業を行う必要がなくなっている。また、同じ種類の商品であってもその商品の大きさや形状等により見積依頼先が異なっている場合であっても、同様に、人手により最初から見積先の候補となる取引先を検討する必要がない。
【００８７】
従って、見積先の選定作業の煩雑さを軽減することができる。
【００８８】
また、商品内容及び商品情報に加え、品質情報、価格情報、設計情報、供給能力情報、経営力情報などの評価情報に基づいて、複数の取引先から見積先の候補となる取引先を検索する。このため、或る程度発注側の条件に見合う見積先の候補が検索されて、表示されることとなる。従って、見積先の選定作業の煩雑さを一層軽減することができる。
【００８９】
また、商品情報について、階層の上位の内容が指定されることにより、階層の下位の内容が制限されるので、商品の指定を容易にすることができる。
【００９０】
さらに、本実施形態では、複数の操作部４０Ａ〜４０Ｃ及び複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃを設け、見積内容のデータが入力可能とされているので、データを共有化でき、例えば海外の部署等が見積依頼した見積書や発注依頼した発注書の内容についても検索することが可能となる。
【００９１】
また、本実施形態では、複数の操作部４０Ａ〜４０Ｃのうち、どの操作部４０Ａ〜４０Ｃから商品内容の入力があったかを判断し、この判断結果に基づいて複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃのうちのいずれか１つを選択し、見積先の候補となる取引先の情報を、選択した１つに表示させる。このため、複数の操作部４０Ａ〜４０Ｃ及び複数の表示器５０Ａ〜５０Ｃを有する場合であっても、的確に検索結果を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る見積先選定支援装置が適用される購買業務支援システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る見積先選定支援装置が適用される購買業務支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る見積先選定支援装置の構成図である。
【図４】本実施形態に係る見積先選定支援装置３０の動作の概略を示す画像例の説明図であり、（ａ）は初期画像例を示し、（ｂ）は初期画像において所定操作をした場合に表示される画像例を示し、（ｃ）は検索結果の一覧の画像例を示し、（ｄ）は検索結果の詳細の画像例を示している。
【図５】本実施形態に係る見積先選定支援装置の詳細動作を示すフローチャートである。
【図６】検索条件の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。
【図７】作業内容の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。
【図８】検索項目の指定の際の詳細な画像例を示す説明図である。
【図９】検索結果の詳細な画像例を示す説明図である。
【図１０】データ入力の際の詳細な画像例を示す説明図である。
【図１１】データ保存の際の詳細な画像例を示す説明図である。
【符号の説明】
１…購買支援サーバ
６…取引先端末
１０…発注側装置
３０…見積先選定支援装置
４０Ａ〜４０Ｃ…操作部（操作手段）
５０Ａ〜５０Ｃ…表示器（表示手段）
６１…演算部（演算手段）
６２…記憶部（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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