(57)【要約】【課題】アンテナの配置スペースを十分確保できかつスペースの有効利用を図るようにした携帯通信端末を得る。【解決手段】上部筐体１と下部筐体２とをヒンジ部８を介して折り畳み自在に結合した携帯通信端末において、少なくとも筐体が開いた状態では、棒状の金属素子７と金属製上部筐体１とが接触または容量結合するように、棒状金属素子７をヒンジ部８の内部に配置するようにして、これ等上部筐体１と棒状金属素子７との両者によりアンテナを構成することにより、アンテナとしての特性を十分確保できるようにする。また、筐体を折り畳んだ状態では、金属棒状素子７のみをアンテナとして動作するように配置しておく。筐体を折り畳んだ待受け状態では、筐体を開いた通話状態に比べて、アンテナ特性はさほど問題にはならず棒状素子のみで十分である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して折り畳み自在に結合した携帯通信端末であって、
前記上部筐体を金属材料で構成し、前記ヒンジ部内に棒状金属素子を配置し、少なくとも筐体が開かれた状態の時には、前記棒状金属素子と前記上部筐体とがアンテナとして動作するよう、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子を配置を定したことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
少なくとも前記筐体が開かれた状態の時には、前記上部筐体に前記棒状金属素子が接触するように、この棒状金属素子を配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
少なくとも前記筐体が開かれた状態の時には、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子が容量結合するように、この棒状金属素子を配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記筐体が折り畳み状態の時には、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子が非接触でかつ非容量結合とにるよう、前記棒状金属素子を配置したことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記筐体が折り畳み状態の時にも、また開かれた状態の時にも、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子が接触または容量結合するように、この棒状金属素子を配置したことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項６】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯通信端末に関し、特に上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して折り畳み自在に結合した携帯電話機に適用して好適な携帯型の通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近の携帯通信端末の代表例である携帯電話機は、高機能でありながら小型・薄型化が進んでおり、さまざまな部品も高密度実装で基板に搭載されている。これ等部品の中でも、アンテナの実装方式には、種々のものが提案されかつ実用化されている。その従来例について、図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は従来の携帯電話機における内蔵アンテナ方式（板金タイプ）の構造を、側面から見た概略図であり、図１２は図１１に示した構造の一部平面図である。
【０００３】
図１１に示すように、携帯電話機の下部筺体のリアモールド（リアカバー）１９に貼り付けられた板金２０に、下部基板２２から給電用のピンコネクタ２３を接続して、アンテナとして動作させるという、Ｌ型アンテナ等が広く採用されている。なお、図において、２１は下部筐体フロントモールドを示している。
【０００４】
ここで、特許文献１を参照すると、下部筐体のみならず、上部筐体にもアンテナ（例えば、平面アンテナ）を取付け、筐体を開いた時、すなわち通話時に、これ等両筐体のアンテナの相互間隔を、人間の手のひらの間隔以上に設定しておき、アンテナ特性を良好にするという技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７１１９０号公報（第３〜４頁、図１、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の図１１及び図１２に示したＬ型アンテナは、基板からの板金の高さが高いほど特性が良く、板金が大きいほど特性が良いとされている。従って、携帯電話機の小型・薄型化が進み、基板と板金の高さがなくなり、板金の大きさが小さくなると、アンテナ特性が劣化してしまうことになる。また、このように、リアモールド１９に板金２０を貼り付けるＬ型アンテナタイプは、板金の下に部品を搭載すると、アンテナ特性に影響を与え、特性が劣化してしまう恐れがある。そのため板金２０の下には、できるだけ部品を搭載することを避けている。したがって、携帯電話機の小型・薄型化が進むとアンテナ（板金）２０を配置するスペースがなくなってくる。
【０００７】
以上のことから、携帯電話機を小型・薄型化すると、アンテナを配置するスペースがなくなってしまうという問題と、アンテナ特性が劣化してしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に開示の構造では、上部筐体と下部筐体の両方に、アンテナ（板金）を配置する必要があるので、携帯電話機の小型・薄型化が、より一層困難になるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記の従来技術の問題点を解消すべくなされたものであって、その目的とするところは、アンテナの配置スペースを十分確保できるうえに、さらに従来配置していたスペースを他の部品搭載などで有効利用できるようにした携帯通信端末を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、筺体を開いた時にも、アンテナとしての特性を十分確保可能とした携帯通信端末を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して折り畳み自在に結合した携帯通信端末であって、前記上部筐体を金属材料で構成し、前記ヒンジ部内に棒状金属素子を配置し、少なくとも筐体が開かれた状態の時には、前記棒状金属素子と前記上部筐体とがアンテナとして動作するよう、前記上部筐体に対する前記棒状金属素子の配置を定めたことを特徴とする携帯通信端末が得られる。
【００１２】
そして、少なくとも前記筐体が開かれた状態の時には、前記上部筐体に前記棒状金属素子が接触するか、または容量結合するように、この棒状金属素子を配置したことを特徴とする。また、前記筐体が折り畳み状態の時には、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子が非接触でかつ非容量結合とにるよう、前記棒状金属素子を配置したことを特徴とする。更にはまた、前記筐体が折り畳み状態の時にも、また開かれた状態の時にも、前記上部筐体に対して前記棒状金属素子が接触または容量結合するように、この棒状金属素子を配置したことを特徴とする。
【００１３】
本発明の作用を述べる。上部筐体と下部筐体とをヒンジ部を介して折り畳み自在に結合した携帯通信端末において、少なくとも筐体が開いた状態では、棒状の金属素子と金属製の上部筐体とが接触または容量結合するように、棒状金属素子をヒンジ部内に配置するようにして、これ等上部筐体と棒状金属素子との両者によりアンテナを構成することにより、アンテナとしての特性を十分確保できるようにする。また、筐体を折り畳んだ状態では、金属棒状素子のみをアンテナとして動作するように、ヒンジ部内でこの棒状金属素子を配置しておく。筐体を折り畳んだ状態、すなわち待受け状態では、筐体を開いた通信（通話）状態に比べて、アンテナ特性はさほど問題にはならないので、棒状素子のみで十分である。
【００１４】
もっとも、筐体を折り畳んだ状態でも、開いた状態と同様に、上部筐体と棒状金属素子との両者によりアンテナを構成するようにしても良いことは勿論である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施例につき詳細に説明する。図１〜図４は本発明の一実施例を説明するための図である。図１は上部筐体と下部筺体のリアカバーを外した状態を、背面側から見た図であり、上部筺体（フロントダイキャスト部）１、下部筺体（フロントモールド部）２、上部基板３、下部基板４、棒状金属エレメント７の給電点５、フレキシブルプリント基板６、棒状金属エレメント７により構成されているる。
【００１６】
図２は図１のＡ−Ｂ間の断面図であり、図３は図２の斜視図である。図４は図１のフレキシブルプリント基板６、下部筺体（フロントモールド部）２、上部基板３がない状態を表した図である。図５は、図２を折り畳んだときの斜視図である。
【００１７】
図１、図２に示すように、本発明は折り畳み携帯電話機であり、上部筐体１と下部筐体２の２つに分けられて構成されており、上部筐体１と下部筐体２はヒンジ部８により機械的に接続されている。上部筺体（フロントダイキャスト部）１、下部筐体（フロントモールド部）２のそれぞれの内部には、上部基板３、下部基板４があり、両の基板間の電気的接続はフレキシブルプリント基板６によりおこなわれている。
【００１８】
また、図３、図４に示すように、携帯電話機（上部筐体と下部筐体）が開いた状態では、下部基板４の接続ポイントである給電点５から、棒状金属エレメント７がヒンジ部８の内部に向かって伸びており、途中で直角に曲がって、先端部分９はヒンジ部８の底のダイキャスト部分に接触する位の距離に配置されて、フレキシブルプリント基板６の下に伸びている。
【００１９】
図５に示すように、携帯電話機（上部筐体と下部筐体）が折り畳まれた状態では、棒状金属エレメント７の先端部分９は、上部筺体（フロントダイキャスト）１に接触しないような構成となっている。
【００２０】
かかる構成において、上記各図１〜５に示すように、棒状金属エレメント７は下部基板４の棒状金属エレメント接続ポイントの給電点５から給電されており、筺体が開いた状態の時には、棒状金属エレメントの先端部分９が上部筺体（フロントダイキャスト）１に接触する位の距離に配置させる。そうすることで、棒状金属エレメント７と上部筺体（フロントダイキャスト）１は、直接的に接触する構造になっていなくても、容量的に結合されていることになり、棒状金属エレメント７は上部筺体（フロントダイキャスト）１までの伝送線路として動作し、上部筺体（フロントダイキャスト）１がアンテナとして動作する。
【００２１】
なお、ヒンジ内径が小さければ、棒状金属エレメントの先端部分９が上部筺体（フロントダイキャスト）１に接触する位の位置に配置させなくても（例えば、内径の中心位置）、棒状金属エレメント７と上部筺体（フロントダイキャスト）１は、容量的に結合されることとなり、上部筺体（フロントダイキャスト）１がアンテナとして動作する。
【００２２】
ただし、結合量は接触する位の距離に配置させたものより弱いため、アンテナ特性的には、接触する位の距離に配置させた方が良い。
【００２３】
図５に示すように、筺体が閉じた時には、棒状金属エレメント７は上部筺体（フロントダイキャスト）１から離れるような配置となるため、棒状金属エレメント７のみがアンテナとして動作する。なお、図５において、１１は上側筐体１に連結されているが、その材質はモールド材であり、絶縁性のものであるから、棒状金属エレメント７との容量結合は生じない。
【００２４】
図６〜図１０に本発明の他の実施例の構成を示し、図１〜図５と同等部分は同一符号にて示している。図６は本実施例を上部下部筺体のリアカバーを外した状態であり背面側から見た図であり、上部筺体（フロントダイキャスト部）１、下部筺体（フロントモールド部）２、上部基板３、下部基板４、棒状金属エレメント７の接続ポイント５、フレキシブルプリント基板６、棒状金属エレメント７で構成される。
【００２５】
図７は図６のＣ−Ｄ間の断面図であり、図８は図７の斜視図ある。図９は図６のフレキシブルプリント基板６、下部筺体（フロントモールド部）２、上部基板３がない状態を表した図である。図１０は図５を折り畳んだときヒンジ側から見た図である。
【００２６】
図６〜図１０に示すように、先の実施例と同様に、ヒンジ内部に棒状金属エレメント７が配置されているが、この棒状金属エレメント７の先端部９´が、先の実施例の形状から、更にヒンジ内の円筒形をした内部の壁側を沿うような形状をして伸びている。こうすることで、携帯電話機が開いた状態の時には、棒状金属エレメント７と上部筺体（フロントダイキャスト部）１とが容量的に結合されていることになり、棒状金属エレメント７は上部筺体（フロントダイキャスト）１までの伝送線路として動作し、上部筺体（フロントダイキャスト）１がアンテナとして動作する。
【００２７】
また、携帯電話機が閉じた状態の時にも、棒状金属エレメント７と上部筺体（フロントダイキャスト部）１が、容量的に結合されていることになり、開いた状態の時と同様に、上部筺体（フロントダイキャスト部）１がアンテナとして動作する。勿論、棒状金属エレメント７が常に上部筐体１と接触するようにしても良い。
【００２８】
従って、ヒンジ内にもともとある空間を利用して、棒状金属エレメント７を配置するようにしているために、従来の携帯電話機で配置していた部分を、他の部品を搭載するなど有効に利用でき、小型化に対応できる。また、上部筺体（フロントダイキャスト部）１をアンテナとして動作させるため、アンテナとしては十分な大きさを確保できることになって、アンテナ特性を向上させることができることになる。
【００２９】
上記各実施例では、携帯電話機について説明したが、一般的に、筐体が折り畳み自在な構成の携帯型の無線通信端末に、広く適用できることは明白である。
【００３０】
【発明の効果】
本発明による第一の効果は、携帯電話機の小型・薄型化に対応できることである。その理由は、ヒンジ部にもともとある空間にアンテナを配置することで、従来の携帯電話機で配置していた部分を有効に利用できるためである。
【００３１】
本発明による第二の効果は、筺体を開いたときに、従来の内蔵アンテナ方式に比べて、アンテナ特性が向上する。その理由は、筺体を開いたときには、棒状金属エレメントと上部筺体フロントダイキャストとが容量的に結合されることになり、上部筺体フロントダイキャストがアンテナとして動作するため、アンテナとしては十分な大きさを確保できるからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例において、上部及び下部筺体のリアカバーを外した状態で背面側から見た図である。
【図２】本発明の一実施例において、上部下部筺体のリアカバーを外した状態で側面から見た図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】図１のフレキシブルプリント基板６、下部筺体（フロントモールド部）２、上部基板３がない状態を表した図である。
【図５】図２を折り畳んだときの斜視図である。
【図６】本発明の他の実施例において、上部下部筺体のリアカバーを外した状態で背面側から見た図である。
【図７】図６を上部下部筺体のリアカバーを外した状態で側面から見た図である。
【図８】図７の斜視図てある。
【図９】図６のフレキシブルプリント基板１５、下部筺体フロントモールド部１１、上部基板１２がない状態を表した図である。
【図１０】図７を折り畳んだときの斜視図である。
【図１１】従来の携帯電話機での内蔵アンテナ方式（板金タイプ）の側面図である。
【図１２】図１１のリアを裏側から見た図である。
【符号の説明】
１  上部筺体（フロントダイキャスト部）
２  下部筺体（フロントモールド部）
３  上部基板
４  下部基板
５  棒状金属エレメント接続ポイント
６  フレキシブルプリント基板
７  棒状金属エレメント
８  ヒンジ部
９，９´  棒状金属エレメントの先端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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