(57)【要約】【課題】ポリエチレンテレフタレート等からなるプラスチックボトル容器の胴部の耐荷重強度を損なうことなく、ボトル容器全体の軽量化を図ることができ、自動販売機内に収納されるボトル容器について、ベンダー適性を確保しつつ容器の軽量化を実現する。【解決手段】プリフォームの、ボトル肩部となる部分，ボトル胴部となる部分の中央部分，ボトル底部となる部分の各所定箇所を、他の箇所よりも高温で加熱して、一段ブロー成形法により延伸ブロー成形することにより、当該高温加熱箇所の樹脂を延伸させて、ボトル容器の胴部中央部分に肉薄部１３ａを形成するとともに、肉薄部１３ａに連続する部分に延伸樹脂を割り当てて、第一及び第二の肉厚部１３ｂ，１３ｃを形成し、容器全体が軽量化されながら、強度特性に優れたボトル容器を形成する方法としてある。【選択図】　　　図２
2004066624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状のプリフォームを所定温度で加熱し、延伸ブロー成形することにより、口部，肩部，胴部及び底部を有するプラスチックボトル容器を形成する延伸ブロー成形方法であって、
前記プリフォームの、少なくとも前記ボトル容器の胴部中央に相当する所定箇所を、他の部分の加熱温度より高温で加熱し、当該プリフォームを一段ブロー成形法により延伸ブロー成形することにより、
前記高温加熱箇所の樹脂を延伸させて、前記ボトル容器の胴部中央部分に少なくとも一個の肉薄部を形成することを特徴とするプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【請求項２】
前記高温加熱箇所の樹脂を延伸させることにより、当該樹脂を前記肉薄部に連続する部分に割り当てて、前記ボトル容器の胴部に少なくとも二個の肉厚部を形成する請求項１記載のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【請求項３】
前記プリフォームの、前記ボトル容器の胴部中央に加えて、当該ボトル容器の肩部及び／又は底部の所定箇所を他の部分の加熱温度より高温で加熱することにより、前記肉薄部及び又は肉厚部を形成する請求項１又は２記載のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【請求項４】
前記肉厚部を、前記プラスチックボトル容器の荷重が加わる位置に形成する請求項１，２又は３記載のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【請求項５】
前記肉厚部の肉厚が０．３３〜０．４５ｍｍであり、
前記肉薄部の肉厚が０．２５〜０．３１ｍｍである請求項２，３又は４記載のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【請求項６】
前記口部，肩部，胴部及び底部のうち、少なくとも胴部の結晶化度が３０〜４０％である請求項１，２，３，４又は５記載のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート等からなるパリソンを延伸ブロー成形することによりプラスチックボトル容器を形成する延伸ブロー成形方法に関する。
特に、本発明は、パリソンの胴部の中央部分や肩部等の所定箇所を他の箇所より高温で加熱して、一段ブロー成形法を用いて延伸ブロー成形することにより、ボトルの胴部中央部分や肩部に位置する樹脂を割り当てて所定部分の肉厚を大きくし、使用樹脂の重量を削減しつつ荷重が掛かる胴部の所定部分の肉厚を大きくし、容器胴部の耐荷重強度を損なうことなくボトル容器全体の軽量化できるプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル，ポリプロピレン，ポリアミド等からなり、延伸ブローによって成形されるプラスチックボトル容器が知られている。
この種のプラスチックボトル容器は、一般に、射出成形されたパリソン（プリフォーム）を延伸ブロー成形することにより製造される。
延伸ブロー成形方法により製造されたプラスチックボトル容器は、透明性とガスバリヤー性に優れ、コーラ，サイダー等の炭酸飲料、果汁飲料、ミネラルウォーター、各種お茶類等の飲料用のボトル容器として広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、プラスチックボトル容器は急速に普及，浸透するようになり、この広範な普及にともない、特に飲料用の容器に対して、容器の軽量化が強く要請されるようになった。例えば、現在、容量５００ｍｌ用の容器として使用されているプラスチックボトル容器は約３２ｇの重量があるが、これを軽量化したいという要請がある。
ここで、プラスチックボトル容器の重量は、延伸ブロー成形される前のパリソンの重量により決定されるので、パリソンを軽量化すればボトル容器も軽量化されることになる。
【０００４】
しかし、このように単純にパリソンの重量を削減する方法では、軽量化された分だけボトル容器の壁部の厚み、具体的には延伸される容器胴部の厚みが薄くなり、耐荷重強度が損なわれるという問題が発生した。
特に、飲料用ボトル容器の場合、自動販売機に収納されることが一般的であり、自動販売機内では、横置きされたボトル容器が上下に多数積み重ねられた状態で収納される。そして、販売機内のベンダーバー上に積載された容器の胴部には、積み重ねられた他の容器からの荷重が掛かる。このため、軽量化のために胴部の肉厚が薄くなった容器では、耐荷重強度が不足し、容器の変形やつぶれ等が生じることとなり、ベンダー適性が失われるという問題が発生した。
【０００５】
このように、単にパリソンの重量を削減することでボトル容器の軽量化を図ろうとしても、容器胴部の肉厚が薄くなってしまい、容器の耐荷重強度が不充分となり、特に自動販売機に収納される飲料用のボトル容器の軽量化には対応することができなかった。
本発明者は、上記事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ボトル容器の肩部や胴部中央部分，底部には容器の耐荷重強度を維持するために必要となる量以上の肉厚部分が存在することを見出し、この肩部や胴部中央の肉厚分布を改善することにより、容器の強度を損なうことなく容器全体の軽量化を図ることができることに想到した。
【０００６】
すなわち、本発明は、上述のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、ボトル容器の肩部，胴部中央，底部に相当するパリソンの所定箇所を、他の箇所より高温で加熱して、一段ブロー成形法を用いて延伸ブロー成形することにより、ボトルの胴部中央や肩部を形成する樹脂を特定部分に割り当てることができ、使用樹脂の重量を削減しつつ荷重が掛かる胴部の所定部分の肉厚を大きくし、容器胴部の耐荷重強度を損なうことなくボトル容器全体の軽量化できるプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法は、有底筒状のプリフォームを所定温度で加熱し、延伸ブロー成形することにより、口部，肩部，胴部及び底部を有するプラスチックボトル容器を形成する延伸ブロー成形方法であって、前記プリフォームの、少なくとも前記ボトル容器の胴部中央に相当する所定箇所を、他の部分の加熱温度より高温で加熱し、当該プリフォームを一段ブロー成形法により延伸ブロー成形することにより、前記高温加熱箇所の樹脂を延伸させて、前記ボトル容器の胴部中央部分に少なくとも一個の肉薄部を形成する方法としてある。
【０００８】
また、前記高温加熱箇所の樹脂を延伸させることにより、当該樹脂を前記肉薄部に連続する部分に割り当てて、前記ボトル容器の胴部に少なくとも二個の肉厚部を形成する方法としてある。
さらに、前記プリフォームの、前記ボトル容器の胴部中央に加えて、当該ボトル容器の肩部及び／又は底部の所定箇所を他の部分の加熱温度より高温で加熱することにより、前記肉薄部及び又は肉厚部を形成する方法としてある。
そして、前記肉厚部を、前記プラスチックボトル容器の荷重が加わる位置に形成するようにしてある。
【０００９】
このような方法からなる本発明のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法によれば、一段ブロー成形法における延伸ブロー工程において、パリソン（プリフォーム）のボトル肩部や胴部中央，底部に相当する特定箇所を、他の部分よりも高温で加熱するようにしてある。そして、この高温加熱部分を延伸することで、当該高温加熱部分の樹脂を他の部分よりも薄くなるように延伸でき、当該延伸部分の樹脂をボトル胴部の所定部分に割り当てることができる。
これにより、パリソンを形成する樹脂の重量を削減しても、肉厚分布をコントロールすることで積載荷重等が掛かる胴部の所定部分の肉厚を大きくすることができ、胴部の耐荷重強度を損なうことなくボトル容器全体を軽量化することができる。
従って、本発明に係るボトル容器が自動販売機内に積載収納されても、変形やつぶれ等は発生せず、ベンダー適性が損なわれることなく清涼飲料等の容器に対するボトル軽量化の要請に充分に対応することができるようになる。
【００１０】
そして、前記肉厚部の肉厚が０．３３〜０．４５ｍｍ、前記肉薄部の肉厚が０．２５〜０．３１ｍｍとなるように形成することが好ましい。
このような範囲に胴部の肉厚部と肉薄部を設定することで、胴部中央部分や肩部の強度が損なわれない範囲で、荷重が掛かる胴部の所定箇所の耐荷重性強度を良好な範囲とすることができ、かつ、ボトル容器全体の軽量化を図ることができるようになる。
【００１１】
また、本発明により製造されるプラスチックボトル容器は、前記口部，肩部，胴部及び底部のうち、少なくとも胴部の結晶化度が３０〜４０％となるように形成することが好ましい。
に形成することが好ましい。
ボトル容器の胴部の結晶化度をこの範囲とすることで、ボトル容器の耐熱性，鯛衝撃強度を更に向上させることができ、特に自動販売機内に収納される飲料用等のボトル容器として好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法の好ましい実施形態について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施形態発明に係る延伸ブロー成形方法によりプラスチックボトル容器を製造するためのプリフォーム（パリソン）の一例を示す断面図である。
図２は、本実施形態に係る延伸ブロー成形方法により形成されるプラスチックボトル容器を示す一部断面図である。
【００１３】
［プラスチックボトル容器の製造方法］
１．プリフォームの製造
まず、プロフォームを形成する。
プリフォームは、公知の射出成形や押出成形により、図１に示すような有底筒状のプリフォーム（パリソン）を製造することができる。
なお、プリフォームとしては、後述するように中間層に酸素吸収層を備える多層プリフォームを使用することができ、このような多層プリフォームを使用する場合には、従来から公知の共射出成形機等を用いて、内外層をポリエステル樹脂とし、内外層の間に一層又は二層以上の酸素吸収層を挿入し、射出用プリフォーム金型の形状に対応した、底部及び開口部を有する多層プリフォームを製造することができる。
【００１４】
２．延伸ブロー成形
次に、プリフォームを二軸延伸ブロー成形する。
延伸ブロー成形方法には、一般に、ホットパリソン法（一段ブロー成形法）とコールドパリソン法（二段ブロー成形法）の二つの方法がある。ホットパリソン法は、ポリエステル樹脂を射出成形することにより形成された有底プリフォーム（パリソン）を完全に冷却することなく、軟化状態で延伸ブロー成形する方法で、生産性に優れている。
これに対して、コールドパリソン法は、ポリエステル樹脂を射出成形することにより、最終形状より寸法が小さく、かつ、ポリエステルが非結晶である冷却有底プリフォームを予め形成しておき、この冷却プリフォームを延伸温度に予備加熱して、ブロー成形金型内で延伸する方法で、寸法等の精度に優れている。
本実施形態に係るボトル容器１０の製造にはいずれの方法を用いることもできる。
【００１５】
そして、このような延伸ブロー成形には、プリフォームをそのまま最終成形品の大きさとなるようにブローする一段ブロー成形方法と、プリフォームを一旦最終成形品より大きくなるようにブローして中間品を成形し、この中間品を熱収縮させて最終成形品を得るという二段ブロー成形方法とがある。
二段ブロー成形は、容器の肉厚を均一化するのに適する反面、工程が多数化，複雑化することから生産性が低下するという問題がある。
本実施形態では、以下に示すような一段ブロー成形によって所望の肉厚分布を備えたボトル容器１０を得ることができるので、工程が少なく生産性に優れた一段ブロー成形法を採用することができ、安価かつ大量生産が要請される飲料用ボトル容器に対応できるようになっている。
【００１６】
本実施形態に係る一段ブロー成形法では、まず、プリフォーム１の口部１ａを適宜の手段により結晶化（白化）させる。そして、このプリフォームをガラス転移点（Ｔｇ）以上の所定の延伸温度、例えば８５〜１２０℃に加熱し、加熱したプリフォームを、所定の熱処理（ヒートセット）温度に加熱された金型内において二軸延伸ブロー成形する。
具体的には、加熱したプリフォームは、延伸ロッドにより縦方向（軸方向）に延伸されるとともに、ブローエアによって横方向（周方向）に延伸される。
そして、本実施形態では、図１に示すように、プリフォーム１を所定の延伸温度で加熱する際に、プリフォーム１のボトルの肩部となる部分２と、ボトルの胴部となる部分３の中央部分と、更にボトルの底部となる部分４の所定箇所について、他の箇所よりも高温で加熱するようにしてある（図１の●部分が高温加熱箇所を示す）。
この高温加熱箇所は、他の箇所よりも２℃〜１０℃程度高温となるように加熱することが好ましい。
また、高温加熱箇所の加熱方法は、例えば、高温加熱箇所のみ高温のヒータ等を配設したり、高温加熱箇所のみプリフォームの内側と外側にヒータ等の加熱手段を配設することにより行える。
【００１７】
このように、プリフォーム１のボトル肩部となる部分２，ボトル胴部となる部分３の中央部分及びボトル底部となる部分４の所定箇所を他の箇所より高温で加熱することにより、当該高温加熱箇所は延伸され易くなる。
従って、ロッド延伸及びブロー延伸されることで、高温加熱箇所は他の部分よりも延伸されて肉厚が小さく（薄く）なり、ボトル胴部に相当する中央部分に肉薄部（ボトル容器１０の肉薄部１３ａ）が形成される。
そして、この肉薄部に連続する胴部３側の肉厚は、肉薄部で延伸された樹脂の分だけ大きく（厚く）ない、肉厚部（ボトル容器１０の第一，第二肉厚部１３ｂ，１３ｃ）が形成されることになる。
このとき、プリフォーム１上の高温加熱箇所の位置及び加熱温度等を調整することにより、ボトル容器１０の所望の箇所に肉薄部及び肉厚部を形成することができる。
なお、最終ブロー成形体の延伸倍率は、縦方向で１．２〜６倍、横方向で１．２〜４．５倍程度が好ましい。
【００１８】
３．熱処理（ヒートセット）
上述したブロー金型を、１２０〜２３０℃、好ましくは１３０〜２１０℃に加熱し、二軸延伸ブロー時に、ブロー成形体の器壁の外側を金型内面に所定時間接触させて熱処理を行う。そして、所定時間の熱処理後、ブロー用流体を内部冷却用流体に切換えて、ブロー成形体内部を冷却する。
ここで、熱処理時間は、ブロー成形体の厚みや温度によっても相違するが、一般に１．５〜３０秒、好ましくは２〜２０秒程度である。また、冷却時間も、熱処理温度や冷却用流体の種類により異なるが、一般に０．１〜３０秒、好ましくは０．２〜２０秒程度である。
この熱処理により、ブロー成形体は結晶化される。
従って、ブロー成形体の結晶化度は、容器の肉厚，形状，ヒートセット温度，時間等の条件によるため、これらの条件を最適化することにより、ボトル容器１０の胴部１３の結晶化度を、後述する３０〜４０％の好適な範囲とすることができる。
【００１９】
なお、冷却用流体としては、常温の空気，冷却された各種気体、例えば、−４０℃〜＋１０℃の窒素，空気，炭酸ガス等のほか、化学的に不活性な液化ガス、例えば、液化窒素ガス，液化炭酸ガス，液化トリクロロフルオロメタンガス，液化ジクロロジフルオロメタンガス，他の液化脂肪族炭化水素ガス等を使用することができる。この冷却用流体には、水等の気化熱の大きい液化ミストを共存させることもできる。以上のような冷却用流体を使用することにより、顕著な冷却温度を得ることができる。
金型から取り出したブロー成形体は、放冷により、又は冷風を吹き付けることにより冷却する。
以上により、図２に示すような本実施形態に係るボトル容器１０を得ることができる。
【００２０】
［プリフォーム］
１．プリフォームの構造
図１に示すような本実施形態に係る延伸ブロー成形方法によりボトル容器１０を製造するためのプリフォーム１は、熱可塑性樹脂からなり、口部１ａと肩部２，胴部３及び底部４からなる有底筒状（試験管形状）に形成されている。
なお、このプリフォーム１は任意の形状とすることができ、図１に示す例では底部４がほぼ半球形状となっているが、特にこの形状に限定されず、例えば、底部４を楕円形状としたり底部４の先端を平坦化することもできる。
そして、上述したように、プリフォーム１が所定の延伸温度に加熱されて二軸延伸ブロー成形されることにより、図２に示すようなプラスチックボトル容器１０が製造されることになる。
【００２１】
２．構成成分
ここで、プリフォーム１（及びボトル容器１０）を構成する熱可塑性樹脂は、延伸ブロー成形及び熱結晶化可能な樹脂であれば任意のものを使用することができる。
具体的には、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリカーボネート，ポリアリレート、又はこれらの共重合体等の熱可塑性ポリエステル、これらの樹脂あるいは他の樹脂とのブレンド物が好適であり、特に、ポリエチレンテレフタレート等のエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルが好適に使用される。
また、アクリロニトリル樹脂，ポリプロピレン，プロピレン−エチレン共重合体，ポリエチレン等も使用することができる。
これらの樹脂には、成形品の品質を損なわない範囲内で種々の添加剤、例えば、着色剤，紫外線吸収剤，離型剤，滑剤，核剤，酸化防止剤，帯電防止剤等を配合することができる。
【００２２】
プリフォーム１を構成するエチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルは、エステル反復単位の大部分、一般に７０モル％以上をエチレンテレフタレート単位を占めるものであり、ガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃、融点（Ｔｍ）が２００〜２７５℃の範囲にあるものが好適である。
エチレンテレフタレート系熱可塑性ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が耐圧性，耐熱性，耐熱圧性等の点で特に優れているが、エチレンテレフタレート単位以外にイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等の二塩基酸とプロピレングリコール等のジオールからなるエステル単位の少量を含む共重合ポリエステルも使用することができる。
【００２３】
また、本実施形態のプリフォーム１は、単層（一層）の熱可塑性ポリエステル層で構成される場合の他、二層以上の熱可塑性ポリエステル層により構成することもできる。
さらに、本実施形態のプリフォーム１は、二層以上の熱可塑性ポリエステル層からなる内層及び外層の間に封入される中間層を備えることができ、中間層を酸素吸収層とすることができる。
このように酸素吸収層を備えることにより、ボトル容器内への外部からの酸素の透過を抑制し、ボトル容器内の内容物の外部からの酸素による変質を防止することができ、特に炭酸ガス入り飲料用のボトル容器に好適となる。
ここで、酸素吸収層は、酸素を吸収して酸素の透過を防ぐものであれば任意のものを使用することができるが、酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組合せ、あるいは実質的に酸化しないガスバリヤー性樹脂，酸化可能有機成分及び遷移金属触媒の組み合わせを使用することが好適である。
【００２４】
［ボトル容器］
１．ボトル容器の構成
本実施形態の延伸ブロー成形方法により形成されるボトル容器１０は、上述したプリフォーム１が延伸ブロー成形されることに形成されるプラスチックボトル容器であり、図２に示すように、口部１１，肩部１２，胴部１３及び底部１４を有している。
ボトル容器１０の胴部１３には、中央部分に肉薄部１３ａが備えられるとともに、この肉薄部１３ａを挟んだボトル高さ方向に、肩部側の第一の肉厚部１３ｂと底部側の第二の肉厚部１３ｃが備えられている。
【００２５】
２．肉薄部及び肉厚部
胴部１３の中央の肉薄部１３ｃと第一の肉厚部１３ｂ及び第二の肉厚部１３ｃは、それぞれ連続して形成されており、後述する延伸ブロー成形方法により、プリフォーム１の肩部２，胴部３の中央部分及び底部４の樹脂が高温加熱により延伸され、ボトル胴部に相当する特定部分に樹脂が割り当てられることにより、胴部１３の中央部分の肉薄部１３ａと、第一及び第二の肉厚部１３ｂ，１３ｃが形成されるようになっている。
一般に、延伸ブロー成形により製造されるボトル容器では、肩部及び胴下部の肉厚が厚くなっている。また、延伸される胴部は、胴部全体が均一に延伸されて、荷重が掛かる部分も掛からない部分も肉厚がほぼ同じようになっており、荷重の掛からない胴部中央に必要以上の樹脂が存在している。
そこで、本実施形態では、プリフォーム１のボトル肩部（図２に示す点線部分１２ａ参照）と胴部中央（点線部分１３ａ参照）及び底部（点線部分１４ａ）に相当する樹脂を、胴部の所定箇所に割り当てることにより、成形されたボトル容器の胴部１３の特定部分（点線部分１３ｂ，１３ｃ参照）の肉厚が大きくなるようにしてあり、これによって、プリフォーム１（すなわち、ボトル容器１０）の樹脂重量を削減することによっても、胴部１３の強度が損なわれることなくボトル容器１０を形成できるようにしたものである。
【００２６】
そして、具体的には、胴部１３の第一及び第二の肉厚部１３ａ，１３ｂは、例えば自動販売機内等においてボトル容器１０が積載状態となった場合に荷重が加わる位置に形成されるようになっている。
一般に、ボトル容器が飲料用容器として使用される場合、自動販売機に収納されることが一般的である。そして、自動販売機内に収納される場合、ボトル容器は横置きされた状態で上下に多数積み重ねられて収納される。そして、販売機内のベンダーバー上に積載された容器の胴部には、積み重ねられた他の容器からの荷重が掛かる。
このため、積載されるボトル容器では、胴部に他の容器等からの荷重が掛かり、軽量化のために胴部の肉厚が薄くなると、耐荷重強度が不足して、容器の変形やつぶれ等が生じていた。
【００２７】
そこで、本実施形態では、ボトル容器１０が積載される場合に、他の容器等から荷重が加わる胴部１３の所定部分に、第一及び第二の肉厚部１３ａ，１３ｂを形成するようにしてある。
ここで、胴部１３の肉厚としては、例えば容量５００ｍｌや３５０ｍｌ等の通常の飲料用のボトル容器の場合、第一及び第二の肉厚部１３ａ，１３ｂについては、０．３３〜０．４５ｍｍの範囲とし、中央肉薄部１３ｃについては、０．２５〜０．３１ｍｍの範囲に形成することが好ましい。
このような範囲に胴部１３の肉厚を設定することで、胴部１３の中央部分や肩部１２の強度が損なわれない範囲で、積載荷重等が掛かる胴部１３の所定箇所の耐荷重性強度を良好な範囲とすることができ、かつ、ボトル容器１０全体の軽量化を図ることができるようになる。
【００２８】
なお、第一及び第二の肉厚部１３ｂ，１３ｃは、それぞれ肩部１２及び底部１４の連続部分に形成されるようになっているが、この「連続部分」には、胴部１３と肩部１２の連続する部分，胴部１３と底部１４の連続する部分、及びその周辺部分が含まれる。
第一及び第二の肉厚部１３ａ，１３ｂは、図１に示したプリフォーム１の高温加熱部が延伸されることにより、プリフォーム１の肩部２，胴部３の中央部分，底部４の樹脂が割り当てられて肉厚状に形成される。
従って、これら第一，第二の肉厚部１３ａ，１３ｂは、ボトル容器の胴部１３と肩部１２，胴部１３と底部１４の連続部分に、一定範囲で形成されることになり、胴部と１３と肩部１２、胴部１３と底部１４が連続する連続部分とその周辺部分に形成される限り、本明細書中の「連続部分」に含まれる。そして、この第一及び第二の肉厚部１３ａ，１３ｂの間に肉薄部１３ｃが位置している。
【００２９】
３．結晶化度
本実施形態のボトル容器１０を形成する熱可塑性ポリエステルは、胴部１３の結晶化度が３０〜４０％の範囲となるようにしてある。結晶化度をこの範囲にすることで、ボトル容器１０の変形を防止でき、かつ、胴部１３のバリヤー性を高めることができるようになる。
結晶化度が３０％未満であると、酸素透過，変形防止の効果が充分に得られず、また、結晶化度が４０％を超えると、二軸延伸ブロー成形後の金型の離型性が低下し、また、離型後の変形が大きくなる傾向がある。
胴部１３の結晶化度をこの範囲とすることで、ボトル容器１０の耐熱性，耐衝撃強度を更に向上させることができ、特に自動販売機内に収納される飲料用等のボトル容器として好ましい。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のボトル容器の延伸ブロー成形方法によれば、一段ブロー成形法によりプリフォーム１を所定の延伸温度で加熱する際に、プリフォーム１のボトル肩部となる部分２とボトル胴部となる部分３の中央部分、ボトル底部となる部分１４の所定箇所を他の部分よりも高温で加熱するようにしてあり、これによって高温加熱部分が延伸され易くなり、ボトル容器１０の肩部１２や胴部１３の中央部分に相当する樹脂を、胴部１３の積載荷重の掛かる部分に割り当てることができるようになる。
これにより、プリフォーム１の重量を削減しても、胴部１３の所定部分の肉厚を大きくすることができ、胴部１３の耐荷重強度を損なうことなくボトル容器全体を軽量化することができる。
従って、本実施形態の延伸ブロー成形方法により得られたボトル容器１０は、自動販売機内に積載収納されても、変形やつぶれ等は発生せず、ベンダー適性が損なわれることなく清涼飲料等の容器に対するボトル軽量化の要請に充分に対応することができるようになる。
【００３１】
【実施例】
以下、図３及び図４を参照しつつ、本発明のプラスチックボトル容器の具体的な実施例を示す。
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を押出機に供給して重量２６ｇのプリフォームを製造した。
このプリフォームをガラス転移点（Ｔｇ）以上の９０℃に加熱するとともに、プリフォームのボトルの肩部となる部分，ボトルの胴部となる部分の中央部分，ボトルの底部となる部分の各所定箇所（図１の●部分参照）については他の箇所よりも４℃高温で加熱し、このプリフォームを、１６０℃に加熱された金型内にセットして一段ブロー成形法により二軸延伸ブローを行い、内容量５００ｍｌのボトル容器を得た。
【００３２】
［比較例１］
従来の軽量化されていないボトル容器であり、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を重量３２ｇ使用し、実施例１におけるプリフォームの特定部分の高温加熱を行わない従来の二軸延伸ブロー成形によって内容量５００ｍｌのボトル容器を得た。
【００３３】
［比較例２］
比較例１と同様の成形条件により、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の重量２６ｇに削減して内容量５００ｍｌのボトル容器を得た。
【００３４】
これらのボトル容器の肩部，胴部及び底部の肉厚分布を図３及び図４に示す。実施例１では、胴部の肉薄部の最小肉厚が最小肉厚が０．２６９ｍｍ（測定箇所１００ｍｍ）で、第一の肉厚部の最大肉厚が０．３６１ｍｍ（測定箇所１２０ｍｍ）で、胴部の第二の肉厚部の最大肉厚が０．３７１ｍｍ（測定箇所２０ｍｍ）となった。また、肩部の最小肉厚が０．２６８ｍｍ（測定箇所１６５ｍｍ）で、底部の最小肉厚が０．３１８ｍｍ（測定箇所０ｍｍ）となった。
このように、実施例１では、第一及び第二の肉厚部が、胴部中央の肉薄部に比べて、充分に厚みが大きく、ボトル容器の積載荷重が掛かる部分の肉厚が大きく、荷重の掛からない部分の肉厚が小さいボトル容器が得られることがわかった。
【００３５】
一方、比較例１では、実施例１の胴部中央の肉薄部に相当する測定箇所１００ｍｍの肉厚が０．４００ｍｍで、第一の肉厚部に相当する測定箇所１２０ｍｍの肉厚が０．４１３ｍｍ、第二の肉厚部に相当する測定箇所２０ｍｍの肉厚が０．５０１ｍｍであるのに対し、肩部の測定箇所１６５ｍｍの肉厚は０．３６４ｍｍ、底部の測定箇所０ｍｍの肉厚が０．５２０ｍｍであった。
この比較例１では、胴部の積載荷重の掛かる部分とそれ以外の部分の肉厚がほぼ均一となっており、実施例１における肉薄部と第一の肉厚部に相当する部分の肉厚がほとんど同じで、さらに、実施例１の底部の最小肉厚部分に相当する測定箇所０ｍｍの肉厚０．５２０ｍｍは、胴部の最大肉厚部分の肉厚０．５０１ｍｍ（測定箇所２０ｍｍ）よりも大きくなった。
【００３６】
比較例２では、実施例１の胴部中央の肉薄部に相当する測定箇所１００ｍｍの肉厚が０．３３３ｍｍで、第一の肉厚部に相当する測定箇所１２０ｍｍの肉厚が０．３１６ｍｍ、第二の肉厚部に相当する測定箇所２０ｍｍの肉厚が０．３０４ｍｍであるのに対し、肩部の測定箇所１６５ｍｍの肉厚は０．３１０ｍｍ、底部の測定箇所０ｍｍの肉厚が０．３２３ｍｍであった。
この比較例２でも、比較例１の場合と同様、胴部の積載荷重の掛かる部分とそれ以外の部分の肉厚がほぼ均一となり、実施例１の第一の肉厚部と肉薄部，肩部に相当する部分がほとんど同じ肉厚となった。
しかも、この比較例２では、積載荷重が掛かる実施例１の第二の肉厚部に相当する部分（測定箇所２０ｍｍ）の肉厚が０．３０４ｍｍとなり、胴部の中で最小肉厚となった。
【００３７】
プリフォームの重量が同一である実施例１と比較例２とを対比すると、まず比較例２では、容器全体の肉厚が均一化しており、荷重の掛からない胴部中央や肩部の肉厚が大きくなる一方で、荷重が掛かる部分である胴部縁部の肉厚が却って小さくなっている。
これに対して、実施例１では、荷重の掛からない肩部や胴部中央，底部の肉厚が小さくなり、その分の樹脂が、荷重の掛かる第一及び第二の肉厚部に割り当てられることで、第一の肉厚部の最大肉厚が０．３６１ｍｍ、第二の肉厚部の最大肉厚が０．３７１ｍｍと充分に大きくなっている。
従って、本発明に係る実施例１の容器では、比較例１の従来ボトル容器の重量（３２ｇ）から６ｇの軽量化が図れると同時に、比較例２の単なる樹脂重量を削減しただけの容器と比べて、胴部の荷重の掛かる部分を肉厚化でき、ボトル容器の耐荷重性強度を高めることができる。
【００３８】
なお、本発明のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記実施形態では、図２に示したように、外形がほぼ円筒状のボトル容器となっていたが、ボトル容器の外形は特に円筒状のものに限られるものではなく、角筒状のボトル容器，角筒と円筒を組み合わせたボトル容器であっても本発明の適用を妨げるものではない。
そして、ボトル容器の胴部に備えられる肉薄部は、積載荷重の掛からない箇所の少なくとも一箇所に形成されるものであればよく、これを二箇所以上としてもよい。例えば、ボトル容器の荷重の掛かる箇所に肉厚部が形成されれば、それ以外の部分については、肉薄部を何箇所に形成することもでき、三箇所の肉厚部の間に二箇所の肉薄部を設ける等、任意に設定することが可能である。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のプラスチックボトル容器の延伸ブロー成形方法によれば、ボトル容器の肩部，胴部中央，底部に相当するパリソンの所定箇所を、他の箇所より高温で加熱して、一段ブロー成形法を用いて延伸ブロー成形することにより、ボトルの胴部中央や肩部を形成する樹脂を特定部分に割り当てることができ、使用樹脂の重量を削減しつつ荷重が掛かる胴部の所定部分の肉厚を大きくし、容器胴部の耐荷重強度を損なうことなくボトル容器全体の軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態発明に係る延伸ブロー成形方法によりプラスチックボトル容器を製造するためのプリフォーム（パリソン）の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る延伸ブロー成形方法により形成されるプラスチックボトル容器を示す一部断面図である。
【図３】本発明の延伸ブロー成形方法の一実施例により形成されるボトル容器の肉厚分布を示すグラフである。
【図４】本発明の延伸ブロー成形方法の一実施例により形成されるボトル容器の肉厚分布を示す表である。
【符号の説明】
１　プリフォーム（パリソン）
１ａ　口部
２　ボトルの肩部となる部分
３　ボトルの胴部となる部分
４　ボトルの底部となる部分
１０　ボトル容器
１１　口部
１２　肩部
１３　胴部
１４　底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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