(57)【要約】【課題】ミリ波帯にアップコンバートした伝送信号を送受信するミリ波帯送受信システムにおいて、送信側から周波数変換用の局発信号を送信したり、受信側で二乗検波を行うことなく、受信側で元の伝送信号を復元できるようにする。【解決手段】ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯にアップコンバートして無線送信する送信装置３０と、その送信電波を受信してダウンコンバートすることでＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元する受信装置５０とからなるミリ波帯送受信システムにおいて、送信装置３０を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒にアップコンバートしたパイロット信号を無線送信すると共に、そのパイロット信号を既存の伝送路を介して受信装置５０に送信するよう構成し、受信装置５０を、ダウンコンバートしたパイロット信号と既存の伝送路を介して受信したパイロット信号との周波数が一致するように、ダウンコンバートに用いる局発信号の周波数を制御するよう構成する。【選択図】  図１
2004173109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置では、前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を生成し、該パイロット信号と前記伝送信号とを前記送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、前記伝送信号と前記パイロット信号とを同時に無線送信し、
前記受信装置では、前記送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成し、該生成したパイロット信号と、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号の周波数を制御することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、前記パイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成し、該基準信号を、前記パイロット信号及び前記伝送信号と共に前記送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、該基準信号を前記伝送信号及び前記パイロット信号と共に無線送信し、
前記受信装置では、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られた１又は複数の基準信号若しくは該１又は複数の基準信号とパイロット信号とを用いて、前記送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成することを特徴とする請求項１記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項３】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置では、前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、且つ、前記送信アンテナと受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数のパイロット信号を生成し、該パイロット信号と前記伝送信号とを前記送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、前記伝送信号と前記パイロット信号とを同時に無線送信すると共に、前記パイロット信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置に送信し、
前記受信装置では、前記第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号と、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号の周波数を制御することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項４】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置では、前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号と、前記送信アンテナと受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、しかも前記パイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号とを生成し、該パイロット信号と前記伝送信号とを前記送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、前記伝送信号と前記パイロット信号とを同時に無線送信すると共に、前記１又は複数の基準信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置に送信し、
前記受信装置では、前記第２伝送路を介して送信されてきた１又は複数の基準信号を用いて前記送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成し、該生成したパイロット信号と、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号の周波数を制御することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項５】
前記送信装置がアップコンバートする伝送信号は、衛星受信アンテナにて受信及びダウンコンバートされた衛星放送の中間周波信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号：以下、必要がない限り“衛星放送の中間周波信号”と記す）であり、
前記受信装置は、ダウンコンバート後の伝送信号である衛星放送の中間周波信号を、衛星放送受信機に出力することを特徴とする請求項１〜請求項４何れか記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項６】
前記送信装置がアップコンバートする伝送信号は、衛星受信アンテナにて受信及びダウンコンバートされた衛星放送の中間周波信号であり、
前記第２伝送路は、地上のテレビ放送信号を伝送するために既存の共同受信システムに配線された伝送線であり、
前記受信装置は、ダウンコンバート後の伝送信号である衛星放送の中間周波信号を、衛星放送受信機に出力すると共に、前記第２伝送路である伝送線を介して伝送されてきた伝送信号から前記パイロット信号又は前記基準信号を選択的に抽出して前記受信側局発信号の周波数を制御することを特徴とする請求項３又は請求項４記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項７】
前記送信装置は、第１送信側局発信号と該第１送信側局発信号よりも高周波の第２送信側局発信号とを用いて前記伝送信号を２段階にアップコンバートすることを特徴とする請求項１〜請求項６何れか記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項８】
前記受信装置は、第１受信側局発信号と該第１受信側局発信号よりも低周波の第２受信側局発信号とを用いて前記受信信号を２段階にダウンコンバートし、２回目のダウンコンバートに用いる第２受信側局発信号の周波数を、前記２つのパイロット信号の周波数が一致するように制御することを特徴とする請求項１〜請求項７何れか記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項９】
請求項１記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、前記送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置であって、
前記受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、
該受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて前記受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、前記送信装置から送信された伝送信号及びパイロット信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
前記送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段と、
該パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、前記受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する発振周波数制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項２記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから受信装置へと無線送信する送信装置であって、
前記送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、
アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段と、
アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、前記パイロット信号発生手段が発生するパイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成する基準信号生成手段と、
該基準信号生成手段が生成した基準信号と前記パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と前記伝送信号とを、前記送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の送信装置と共に前記請求項２記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、前記送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置であって、
前記受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、
該受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて前記受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、前記送信装置から送信された前記伝送信号と前記パイロット信号と前記１又は複数の基準信号とを復元する受信側の周波数変換手段と、
該受信側の周波数変換手段にて復元された１又は複数の基準信号若しくは該１又は複数の基準信号とパイロット信号とを用いて、前記送信装置のパイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段と、
該パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、前記受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する発振周波数制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
請求項３記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから受信装置へと無線送信する送信装置であって、
前記送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、
前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、且つ、前記送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段と、
該パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と前記伝送信号とを、前記送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
を備え、しかも、前記パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置へ送信することを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の送信装置と共に前記請求項３記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、前記送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置であって、
前記受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、
該受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて前記受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、前記送信装置から送信された前記伝送信号及びパイロット信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
前記送信装置から前記第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号と、前記受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する発振周波数制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項１４】
請求項４記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから受信装置へと無線送信する送信装置であって、
前記送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、
前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段と、
該パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と前記伝送信号とを、前記送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
前記送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、しかも前記パイロット信号発生手段が発生するパイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成し、該生成した１又は複数の基準信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置に送信する基準信号生成手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の送信装置と共に前記請求項４記載のミリ波帯送受信システムにて用いられ、前記送信装置からの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置であって、
前記受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、
該受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて前記受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、前記送信装置から送信された前記伝送信号及びパイロット信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
前記送信装置から前記第２伝送路を介して送信されてきた１又は複数の基準信号を用いて、前記送信装置のパイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段と、
該パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、前記受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、前記受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する発振周波数制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置に送信すべき伝送信号を送信装置側でミリ波帯へアップコンバートして無線送信し、受信装置側ではその送信電波を受信し、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元するミリ波帯送受信システム、及び、このシステムを構築するのに好適な送信装置及び受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、広帯域な信号を高品質に無線伝送するために、送信装置側で、受信装置側に伝送すべき伝送信号を、局部発振器で生成した局発信号を用いて、ミリ波帯にアップコンバートし、そのアップコンバートした信号を送信アンテナから放射し、受信装置側では、送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を、送信装置側と同じ周波数の局発信号を用いて周波数変換することにより、元の伝送信号を復元するよう構成されたミリ波帯送受信システムが知られている。
【０００３】
ところで、この種のミリ波帯送受信システムでは、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号の周波数が数十ＧＨｚのミリ波帯となるため、その周波数が安定せず、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元するのは難しいという問題があった。つまり、送信装置側及び受信装置側の局発信号の周波数差によって、受信装置側で周波数変換した伝送信号にも周波数のズレが生じてしまい、伝送品質が低下するのである。
【０００４】
そこで、こうした問題を解決するために、下記（１）、（２）の技術が提案されている。
（１）  送信装置側からは、周波数変換後の伝送信号と伝送信号の周波数変換に用いた送信側局発信号とを同時に送信し、受信装置側では、送信装置側から送信されてきた送信側局発信号を用いて受信側局発信号を生成し、その生成した受信側局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する技術（例えば、特許文献１参照）。
（２）  送信装置側からは、伝送信号と一定周波数のパイロット信号と送信側局発信号とを混合することにより、伝送信号とパイロット信号とを同時にミリ波帯にアップコンバートして受信装置側に送信し、受信装置側では、受信信号を差成分検出ミキサにて混合（所謂二乗検波）することによりアップコンバート後の伝送信号とパイロット信号との差の周波数を有する信号（換言すれば送信側局発信号の変動成分を除去した信号）を生成すると共に、その信号と送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号とを混合することにより伝送信号を復元する技術（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３５１５３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４６９２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）の技術では、受信側局発信号の周波数を送信側局発信号の周波数に一致させることができるので、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元することができるものの、受信装置側では、受信信号の中から局発信号を抽出する必要があることから、現在の技術では実用化が難しいという問題があった。
【０００７】
つまり、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号は、送信信号と同じミリ波帯であることから、受信装置側で受信信号の中から送信側局発信号を抽出するには、周波数特性が安定したミリ波帯用の狭帯域フィルタが必要となるが、こうしたフィルタを製造するのは極めて難しく、また、製造できても極めて高価であるため、上記（１）の技術でミリ波帯送受信システムを実際に構築するのは難しいのである。
【０００８】
一方、上記（２）の技術では、受信装置側で、受信信号の二乗検波によって送信側局発信号の変動成分を除去することから、上記（１）の技術のように、受信信号に含まれる局発信号を抽出することなく、元の伝送信号を正確に復元することができる。
【０００９】
しかし、差成分検出ミキサ（乗算器）にて受信信号を二乗検波するには、変調信号である伝送信号に対して、パイロット信号を高レベルにする必要がある。これは、パイロット信号を高レベルで伝送しなければ、変換後の信号の「信号搬送波電力対雑音電力比」が低くなるためであるが、このように伝送信号に対してパイロット信号の信号レベルを高レベルにすると、非線形歪み（ＩＭ，ＸＭ）が劣化し、復元した伝送信号の特性劣化を招くという問題があった。
【００１０】
また、ミリ波帯送受信システムでは、送信装置の送信電力が制限されているため、上記のように伝送信号に対してパイロット信号の信号レベルを高レベルにすると、伝送信号の信号レベルを低レベルに抑えなければならず、その結果、送受信可能な伝送距離が短くなってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、送信装置側では、伝送信号をアップコンバートした信号を送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元するミリ波帯送受信システムにおいて、送信装置側から受信装置側に周波数変換用の局発信号を送信することなく、しかも、二乗検波を利用することなく、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元できるようにすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するためになされた請求項１記載のミリ波帯送受信システムにおいては、送信装置側では、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を生成し、このパイロット信号と伝送信号とを送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、伝送信号とパイロット信号とを同時に無線送信し、受信装置側では、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成し、その生成したパイロット信号と、受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号の周波数を制御する。
【００１３】
つまり、本発明のミリ波帯送受信システムにおいては、送信装置から受信装置には、上記（２）の従来技術と同様に、送信側局発信号を用いてアップコンバートしたパイロット信号と伝送信号とを無線送信するが、受信装置側では、その送信電波を受信した受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートし、ダウンコンバート後のパイロット信号と受信装置側で生成したパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号の周波数を制御することによって、送信装置側のアップコンバート動作によって生じる（換言すれば送信側局発信号の周波数変動によって生じる）パイロット信号及び伝送信号の周波数変動を、受信装置側のダウンコンバート動作でも同様に発生させて、ダウンコンバート後の伝送信号に含まれる周波数変動分を相殺するのである。
【００１４】
この結果、本発明によれば、送信装置側から受信装置側に周波数変換用の局発信号を送信することなく、しかも、二乗検波を利用することなく、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元できるようになる。
また、本発明によれば、送信装置から受信装置に送信するパイロット信号は、受信装置側で生成したパイロット信号との周波数差（換言すれば送信側局発信号の周波数の変動）を検出できればよく、上記（２）の従来技術のように二乗検波のために信号レベルを伝送信号よりも高レベルにする必要がないため、伝送信号の非線形歪み（ＩＭ，ＸＭ）が劣化するとか、送受信可能な伝送距離が短くなってしまうという問題が発生することもない。
【００１５】
ところで、本発明では、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を受信装置側で生成するが、パイロット信号の周波数は、ミリ波に対して充分低くてもよいため、基本的には、上記（２）の従来技術と同様、送信装置側でパイロット信号を生成するのに用いられる発振器と同じ発振器を受信装置側に設けて、受信装置単独でパイロット信号を生成するようにすればよい。
【００１６】
しかし、受信装置側で生成するパイロット信号は、送信装置側及び受信装置側でのアップコンバート及びダウンコンバートによって生じるパイロット信号（延いては伝送信号）の周波数変動を検出するためのものであるため、送信装置側で生成されるパイロット信号と周波数を完全に一致させることが望ましい。
【００１７】
そして、このためには、請求項２に記載のように、送信装置側で、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、パイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成し、この基準信号を、パイロット信号及び伝送信号と共に送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、基準信号を伝送信号及びパイロット信号と共に受信装置側に無線送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより得られた１又は複数の基準信号、若しくは、その基準信号とパイロット信号とを用いて、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するようにするとよい。
【００１８】
そして、このようにすれば、受信装置側で生成されるパイロット信号の周波数を、送信装置側で生成されるパイロット信号の周波数と完全に一致させることができるようになり、受信装置側では、送信装置側及び受信装置側でのアップコンバート及びダウンコンバートによって生じたパイロット信号（延いては伝送信号）の周波数変動を高精度に検出して、その周波数変動がなくなるように受信側局発信号の周波数を制御することが可能となる。
【００１９】
なお、この請求項２の具体的方法としては、送信装置側で、パイロット信号と所定の周波数差を有する基準信号を生成して、この基準信号とパイロット信号と伝送信号とをミリ波帯にアップコンバートして、受信装置側に送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより得られた基準信号とパイロット信号との差の周波数を有する一定周波数の信号を生成し、その信号を逓倍若しくは分周することによってパイロット信号を生成する方法、あるいは、送信装置側で、パイロット信号の周波数と同じ周波数差を有する２つの基準信号を生成し、この２つの基準信号とパイロット信号と伝送信号とをミリ波帯にアップコンバートして受信装置側に送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより得られた２つの基準信号の周波数差を有する一定周波数の信号をパイロット信号として生成する方法等、種々の方法が考えられる。
【００２０】
また次に、上記のように、受信装置側で生成されるパイロット信号の周波数を、送信装置側で生成されるパイロット信号の周波数と完全に一致させるためには、請求項３に記載のミリ波帯送受信システムのように、送信装置側では、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、且つ、送信装置側の送信アンテナと受信装置側の受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数のパイロット信号を生成し、このパイロット信号と伝送信号とを送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより伝送信号とパイロット信号とを同時に無線送信すると共に、パイロット信号を第２伝送路を介して受信装置に送信し、受信装置では、第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号と、受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように受信側局発信号の周波数を制御するようにしてもよい。
【００２１】
つまり、この請求項３に記載のミリ波帯送受信システムでは、送信装置から受信装置には、送信側局発信号を用いてアップコンバートしたパイロット信号と伝送信号とを無線送信すると同時に、その無線送信に用いられる無線伝送路とは異なる第２伝送路を用いてパイロット信号を送信し、受信装置側では、第２伝送路を介して送信装置側から送信されてきたパイロット信号と、無線伝送路を介して受信した受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることによって得られたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号の周波数を制御することによって、送信装置側のアップコンバート動作によって生じるパイロット信号及び伝送信号の周波数変動を、受信装置側のダウンコンバート動作でも同様に発生させて、ダウンコンバート後の伝送信号に含まれる周波数変動分を相殺するのである。
【００２２】
したがって、この請求項３に記載のミリ波帯送受信システムにおいても、請求項２に記載のミリ波帯送受信システムと同様、送信装置側及び受信装置側でのアップコンバート及びダウンコンバートによって生じたパイロット信号（延いては伝送信号）の周波数変動は、受信装置側で検出するためのパイロット信号の周波数を、送信装置側で生成されるパイロット信号の周波数と完全に一致させることができるようになるので、受信装置側でアップコンバート及びダウンコンバートによって生じた伝送信号の周波数変動を高精度に検出して、その周波数変動がなくなるように受信側局発信号の周波数を制御することが可能となる。
【００２３】
また、請求項３に記載のように、第２伝送路を利用して、受信装置側で生成されるパイロット信号の周波数を、送信装置側で生成されるパイロット信号の周波数と完全に一致させる際には、必ずしも、伝送信号と共に無線送信されるパイロット信号をそのまま第２伝送路を介して送信装置から受信装置に送信する必要はなく、請求項４に記載のように、パイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を、第２伝送路を介して送信装置から受信装置に送信するようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、請求項４に記載のミリ波帯送受信システムにおいては、送信装置では、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号と、送信装置側の送信アンテナと受信装置側の受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、しかもパイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号とを生成し、パイロット信号と伝送信号とを送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、伝送信号と前記パイロット信号とを同時に無線送信すると共に、１又は複数の基準信号を第２伝送路を介して受信装置に送信し、受信装置では、第２伝送路を介して送信されてきた１又は複数の基準信号を用いて送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成し、その生成したパイロット信号と、受信信号をダウンコンバートすることにより得られたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号の周波数を制御する。
【００２５】
そして、この請求項４に記載のミリ波帯送受信システムによれば、受信装置側で、第２伝送路を介して送信装置から送信された１又は複数の基準信号を用いて、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成することができるようになり、請求項２あるいは請求項３に記載のミリ波帯送受信システムと同様の効果が得られる。
【００２６】
なお、この請求項４の具体的方法としては、送信装置側で、パイロット信号を逓倍若しくは分周した基準信号を生成して、この基準信号を第２伝送路を介して受信装置側に送信し、受信装置側では、第２伝送路を介して送信されてきた基準信号を分周若しくは逓倍することによってパイロット信号を生成する方法、あるいは、送信装置側で、パイロット信号の周波数と同じ周波数差を有する２つの基準信号を生成して、この２つの基準信号を第２伝送路を介して受信装置側に送信し、受信装置側では、第２伝送路を介して送信されてきた２つの基準信号の差の周波数を有する信号をパイロット信号として生成する方法等、種々の方法が考えられる。
【００２７】
また、請求項３及び請求項４で、パイロット信号あるいは基準信号の伝送に用いられる第２伝送路としては、これらの信号（つまりミリ波帯よりも低周波の信号）を送受信可能な送受信アンテナを用いて形成される無線伝送路であっても、同軸ケーブルや光ケーブル等からなる伝送線であってもよいが、送信装置と受信装置とを結ぶ既存の伝送線があれば、その伝送線を第２伝送路として利用することが望ましい。
【００２８】
例えば、送信装置と受信装置とが共同受信システムの伝送線に接続されている場合には、その伝送線を第２伝送路として利用するなどの手段が考えられる。
次に、請求項５に記載の発明は、上述した請求項１〜請求項４に記載のミリ波帯送受信システムを、衛星受信アンテナにて受信及びダウンコンバートされた衛星放送の中間周波信号を伝送信号として送信装置から受信装置に再送信するシステムに適用したものである。
【００２９】
そして、この請求項５に記載のミリ波帯送受信システムによれば、送信装置が、衛星放送の中間周波信号をミリ波帯にアップコンバートして、受信装置に無線送信し、受信装置は、その送信電波を受信してダウンコンバートすることにより、衛星放送の中間周波信号を正確に復元し、衛星放送受信機に出力することから、従来のように、衛星受信アンテナからの受信信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）を同軸ケーブル等からなる伝送線を介して衛星放送受信機まで伝送する必要がなく、衛星放送の受信システムを極めて簡単に構築できることになる。
【００３０】
また、例えば、テレビ放送を受信し、その受信信号を複数の端末に伝送する共同受信システムにおいて、その共同受信システムを構成する伝送線や伝送用機器（増幅器、分配器、分岐器等）の伝送可能周波数が、ＶＨＦ、ＵＨＦといった地上波のテレビ放送の周波数帯域（最大７７０ＭＨｚ）までしか対応しておらず、衛星放送の中間周波信号（１〜２ＧＨｚ）を伝送できないような場合であっても、請求項５に記載のミリ波帯送受信システムを利用すれば、共同受信システムを構成する伝送線や伝送用機器を衛星放送対応型に変更することなく各端末に衛星放送の中間周波信号を配信することができるようになり、既存の集合住宅などでのサービスを向上することができる。
【００３１】
そして、特に、こうした既存の共同受信システムに、請求項３又は請求項４に記載のミリ波帯送受信システムを適用し、各端末に受信装置を設置する際には、請求項６に記載のように、第２伝送路として、既存の共同受信システムに配線された伝送線を利用するとよい。
【００３２】
すなわち、請求項６に記載のミリ波帯送受信システムにおいては、送信装置が、衛星放送の中間周波信号をミリ波帯にアップコンバートして、受信装置に無線送信すると共に、既存の共同受信システムに配線された伝送線を介して、受信装置にパイロット信号又は基準信号を送信し、受信装置は、その伝送線を介して伝送されてきた伝送信号からパイロット信号又は基準信号を選択的に抽出し、その抽出した信号を用いて受信側局発信号の周波数を制御することにより、受信信号から衛星放送の中間周波信号を正確に復元する。
【００３３】
したがって、請求項６に記載のミリ波帯送受信システムによれば、既存の共同受信システムに請求項３又は請求項４に記載のミリ波帯送受信システムを適用して衛星放送の中間周波信号を各端末に配信する際に、送信装置から受信装置にパイロット信号又は基準信号を伝送するための第２伝送路を別途設ける必要がなく、各端末に衛星放送の中間周波信号を配信可能な共同受信システムを簡単に構築できることになる。
【００３４】
また次に、送信装置において、伝送信号のミリ波帯へのアップコンバートは、１つの送信側局発信号を用いた一回の周波数変換で行うようにしてもよいが、例えば、テレビ放送信号等の数百ＭＨｚ帯の伝送信号を一回の周波数変換にて数十ＧＨｚのミリ波帯に周波数変換すると、送信側局発信号を中心に高周波側と低周波側とに現れる伝送信号の周波数が近くなるため、周波数変換後の信号から所望周波数帯の伝送信号を選択的に取り出すためのフィルタが大型化し、コストアップを招くことが考えられる。
【００３５】
このため、上述した本発明（請求項１〜請求項６）のミリ波帯送受信システムにおいて、送信装置は、請求項７に記載のように、第１送信側局発信号と第１送信側局発信号よりも高周波の第２送信側局発信号とを用いて、伝送信号を２段階にアップコンバートするように構成することが望ましい。
【００３６】
つまり、このようにすれば、１回目のアップコンバートで、伝送信号を数百ＭＨｚから数ＧＨｚに変換し、２回目のアップコンバートで、数ＧＨｚから数十ＧＨｚのミリ波帯に変換する、といったことが可能となり、ミリ波帯への周波数変換後の信号の中から不要な伝送信号（いわゆるイメージ）を除去し、所望周波数帯の伝送信号を取り出すためのフィルタを低コストで実現できる。
【００３７】
一方、上述した本発明（請求項１〜請求項７）のミリ波帯送受信システムにおいては、何れも、受信装置側で受信信号をダウンコンバートするのに使用される受信側局発信号の周波数を、受信装置側でダウンコンバートしたパイロット信号と送信装置側で生成された元のパイロット信号との周波数が一致するように（換言すれば伝送信号の周波数変動がなくなるように）制御することによって、受信装置側で伝送信号を正確に復元できるようにしているが、受信装置側で受信信号を１回でダウンコンバートをすると、そのダウンコンバートに用いられる受信側局発信号はミリ波帯の周波数の信号となるため、受信側局発信号の周波数を制御するための回路（例えばＰＬＬ回路）が高価になり、受信装置（延いてはミリ波帯送受信システム）のコストアップを招くことが考えられる。
【００３８】
そこで、こうした問題を防止するには、請求項８に記載のように、受信装置を、第１受信側局発信号とこの第１受信側局発信号よりも低周波の第２受信側局発信号とを用いて受信信号を２段階にダウンコンバートするように構成し、パイロット信号を用いた周波数制御では、２回目のダウンコンバートに用いる第２受信側局発信号の周波数を制御するようにするとよい。
【００３９】
つまり、このようにすれば、受信側局発信号の周波数を制御する回路は、ミリ波帯よりも低い周波数を制御できればよく、その回路を低コストで実現して、受信装置（延いてはミリ波帯送受信システム）を安価に構成できることになる。
次に、請求項９に記載の受信装置は、受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段とを備える。
【００４０】
そして、この受信装置においては、受信側の周波数変換手段が、受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置から送信された伝送信号及びパイロット信号を復元し、発振周波数制御手段が、パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する。
【００４１】
したがって、この受信装置によれば、請求項１記載のミリ波帯送受信システムにて用いることにより、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００４２】
次に、請求項１０に記載の送信装置は、送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段と、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、パイロット信号発生手段が発生するパイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成する基準信号生成手段とを備える。
【００４３】
そして、この送信装置においては、送信側の周波数変換手段が、基準信号生成手段が生成した基準信号とパイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と受信装置に送信すべき伝送信号とを、送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、送信アンテナへ出力する。
【００４４】
一方、請求項１１に記載の受信装置は、受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段を備え、受信側の周波数変換手段が、その受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置から送信された伝送信号とパイロット信号と１又は複数の基準信号とを復元する。
【００４５】
また、この受信装置においては、パイロット信号生成手段が、受信側の周波数変換手段にて復元された１又は複数の基準信号若しくはその基準信号とパイロット信号とを用いて、送信装置のパイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成し、発振周波数制御手段が、パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する。
【００４６】
したがって、この請求項１１に記載の受信装置と請求項１０に記載の送信装置とを用いれば、請求項２記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００４７】
また次に、請求項１２に記載の送信装置は、送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、且つ、送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段とを備える。
【００４８】
そして、この送信装置においては、送信側の周波数変換手段が、パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と受信装置に送信すべき伝送信号とを、送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、送信アンテナへ出力し、更に、パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号を第２伝送路を介して受信装置へ送信する。
【００４９】
一方、請求項１３に記載の受信装置は、受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段を備え、受信側の周波数変換手段が、その受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置から送信された伝送信号及びパイロット信号を復元し、発振周波数制御手段が、送信装置から第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号と、受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する。
【００５０】
したがって、この請求項１３に記載の受信装置と請求項１２に記載の送信装置とを用いれば、請求項３記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００５１】
次に、請求項１４に記載の送信装置は、送信側局発信号を発生する送信側局発信号発生手段と、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を発生するパイロット信号発生手段とを備える。
そして、この送信装置においては、送信側の周波数変換手段が、パイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と受信装置に送信すべき伝送信号とを、送信側局発信号発生手段が発生した送信側局発信号を用いて同時にミリ波帯へアップコンバートして、送信アンテナへ出力すると共に、基準信号生成手段が、送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、しかもパイロット信号発生手段が発生するパイロット信号と一定の周波数関係にある１又は複数の基準信号を生成し、その生成した１又は複数の基準信号を第２伝送路を介して受信装置に送信する。
【００５２】
一方、請求項１５に記載の受信装置は、受信側局発信号を発生する受信側局発信号発生手段と、送信装置から第２伝送路を介して送信されてきた１又は複数の基準信号を用いて、送信装置のパイロット信号発生手段が発生したパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段とを備える。
【００５３】
そして、この受信装置においては、受信側の周波数変換手段が、受信側局発信号発生手段が発生した受信側局発信号を用いて受信アンテナからの受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置から送信された伝送信号及びパイロット信号を復元し、発振周波数制御手段が、パイロット信号生成手段にて生成されたパイロット信号と、受信側の周波数変換手段にて復元されたパイロット信号との周波数が一致するように、受信側局発信号発生手段の発振周波数を制御する。
【００５４】
したがって、この請求項１５に記載の受信装置と請求項１４に記載の送信装置とを用いれば、請求項４記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施例のミリ波帯送受信システム全体の構成を表す構成図である。
【００５６】
図１に示すように、本実施例のミリ波帯送受信システムは、集合住宅などの屋上に設置されたＢＳ／ＣＳアンテナ２からの受信信号を、集合住宅内の各家庭に無線にて配信するものであり、ＢＳ／ＣＳアンテナ２が設置された屋上付近に設けられた送信装置３０と、各家庭で送信装置３０を見渡せる位置（例えばベランダ等）に設置された複数の受信装置５０とから構成されている。
【００５７】
ＢＳ／ＣＳアンテナ２は、反射鏡２ａと、支持腕を介して反射鏡２ａの焦点位置に配置された受信ユニット２ｂとからなり、放送／通信衛星（ＢＳ／ＣＳ）からの電波を受信して、その受信信号（周波数：例えば１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）を、受信ユニット２ｂに内蔵されたコンバータ２０（図２参照）によって、受信信号よりも低い所定周波数帯（例えば、１０３２〜２０７１ＭＨｚ）の中間周波信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）にダウンコンバートして出力する周知のものであり、本発明の衛星受信アンテナに相当する。
【００５８】
そして、このＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ１を介して送信装置３０に入力され、送信装置３０は、その入力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、ミリ波帯（本実施例では６０ＧＨｚ帯）にアップコンバートして、送信アンテナ４０から放射する。
【００５９】
また、ＢＳ／ＣＳアンテナ２と送信装置３０とを接続する伝送線Ｌ１上には、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂ（詳しくはコンバータ２０）と送信装置３０とに電源供給を行うための電源挿入器１２が設けられており、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂ（詳しくはコンバータ２０）及び送信装置３０には、この電源挿入器１２及び伝送線Ｌ１を介して、電源装置１４から出力される直流の電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）が供給される。
【００６０】
一方、受信装置５０は、送信アンテナ４０からの送信電波（ミリ波帯）を、受信アンテナ５１で受信し、その受信信号をダウンコンバートすることにより、ＢＳ／ＣＳアンテナ２が出力した元のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元し、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ２を介して、対応する部屋に設置されたＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置に出力する。
【００６１】
また、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置は、同軸ケーブルを介してＢＳ／ＣＳアンテナに直接電源供給できるようにするために、伝送線Ｌ２が接続される受信信号の入力端子から電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を出力できるようになっているので、本実施例では、受信装置５０が、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置から伝送線Ｌ２を介して電源供給を受けて動作するようにされている。
【００６２】
また次に、本実施例のミリ波帯送受信システムが構築される集合住宅の屋上には、ＢＳ／ＣＳアンテナ２とは別に、ＶＨＦ帯の放送チャンネルでの地上局のテレビ放送やＦＭ放送局からの送信電波を受信するＶＨＦアンテナ４、及び、ＵＨＦ帯の放送チャンネルでの地上局のテレビ放送の送信電波を受信するＵＨＦアンテナ６が設置されている。
【００６３】
そして、ＶＨＦアンテナ４から出力される受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ）及びＵＨＦアンテナ６から出力される受信信号（ＵＨＦ）は、それぞれ、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ３、Ｌ４を介して、増幅器（所謂ブースター）８に入力され、この増幅器８で増幅・混合された後、端末側の伝送線Ｌ５上に出力される。
【００６４】
また、この伝送線Ｌ５には分配器９が接続されており、増幅器８にて増幅・混合された受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ＋ＵＨＦ）は、この分配器９にて複数系統（図では４系統）に分配され、更に、その分配された各系統の伝送線Ｌ６及びこの伝送線Ｌ６上に直列に接続された複数の直列ユニット１０を介して、集合住宅内の各部屋まで伝送される。
【００６５】
つまり、本実施例のミリ波帯送受信システムが構築された集合住宅には、一般的に別途、地上波テレビ放送を各部屋に伝送する共同受信システムが構築されている。
また、各部屋では、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ７を介してテレビ受信機１７を直列ユニット１０に接続すれば、ＶＨＦアンテナ４及びＵＨＦアンテナ６からの受信信号をテレビ受信機１７に入力して、地上波のテレビ放送を視聴できるが、直列ユニット１０には、送信装置３０から電源挿入器１２側に出力され、共同受信システムの伝送路を介して各直列ユニット１０まで伝送されてきたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）のみを選択的に取り出し、他の信号（ＦＭ・ＶＨＦ＋ＵＨＦ）をテレビ受信機１７側に出力するための分波器１６が接続されている。
【００６６】
そして、この分波器１６にて抽出されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ８を介して、受信装置５０とＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置とを接続する伝送線Ｌ２上に設けられた混合器１９まで伝送され、この混合器１９にて電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）と混合されて、受信装置５０に入力される。
【００６７】
なお、送信装置３０が電源挿入器１２側に出力するパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、送信装置側のアップコンバート動作によって生じた伝送信号の周波数変動を受信装置側で検出するために用いられるものであり、本実施例では、ＶＨＦ帯でしかもテレビ放送で利用されていない一定周波数ｆ０（例えば１９０ＭＨｚ）の正弦波が使用されている。
【００６８】
そして、このパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ９を介して、電源挿入器１２から、ＶＨＦアンテナ４と増幅器８とを接続する伝送線Ｌ３上に設けられた混合器１５まで伝送され、この混合器１５にて、ＶＨＦアンテナ４からの受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ）と混合されて、増幅器８側に出力される。
【００６９】
このため、送信装置３０が出力したパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、ＶＨＦアンテナ４及びＵＨＦアンテナ６からの受信信号と一緒に各部屋まで伝送され、更に、各部屋に設けられた分波器１６、伝送線Ｌ８、混合器１９及び伝送線Ｌ２を介して、各部屋の受信装置５０まで伝送されることになる。
【００７０】
なお、混合器１９は、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置から出力された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）とパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）とを受信装置５０にだけ選択的に出力し、受信装置５０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置にだけ選択的に出力できるように、信号分離用のフィルタを内蔵している。また、同様に、電源挿入器１２も、電源装置１４から入力された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を、ＢＳ／ＣＳアンテナ２と送信装置３０とにだけ選択的に出力し、送信装置３０から出力されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を、混合器１５にだけ選択的に出力できるように、電源分離フィルタを内蔵している。
【００７１】
次に、図２は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂに内蔵されたコンバータ２０と送信装置３０の構成を表すブロック図である。
図２に示すように、コンバータ２０は、反射鏡２ａにて集波されたＢＳ／ＣＳ放送波を受信する受信部２１と、この受信部２１からの受信信号を増幅する増幅回路２２と、受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）するための一定周波数ｆ１（例えば、１０．６７８ＧＨｚ）の局発信号を発生する局部発振器２３と、局部発振器２３が発生した局発信号と増幅回路２２で増幅された受信信号とを混合することにより、受信信号を１〜２ＧＨｚ帯（例えば、１０３２ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚ）のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号にダウンコンバートするミキサ２４と、ミキサ２４から出力される信号の内、ダウンコンバート後のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）２５と、ＢＰＦ２５を通過したＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を増幅する増幅回路２６とを備え、この増幅回路２６にて増幅されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、出力端子Ｔ０から出力するように構成されている。
【００７２】
なお、コンバータ２０の出力端子Ｔ０と増幅回路２６との間の経路には、電源挿入器１２を介して電源装置１４から供給された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、増幅回路２２、２６や局部発振器２３等の電源供給が必要な内部回路に供給する電源分離フィルタ２７が設けられている。
【００７３】
一方、送信装置３０は、コンバータ２０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を入力するための入力端子Ｔ１と、この入力端子Ｔ１にＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と共に供給された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、内部回路に供給する電源分離フィルタ３１と、電源分離フィルタ３１を通過したＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の信号レベルを高周波側ほど信号レベルが高くなるように（換言すれば所謂チルト特性となるように）調整するイコライザ（ＥＱ）３２と、イコライザ３２でレベル調整されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を増幅する増幅回路３３とを備える。
【００７４】
また、送信装置３０には、上述した一定周波数ｆ０のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を発生する局部発振器３５と、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯にアップコンバートするのに必要なミリ波帯で一定周波数ｆ２（周波数：例えば５９．０ＧＨｚ）の送信側局発信号を発生する局部発振器３６とが備えられている。なお、パイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を発生する局部発振器３５は、本発明のパイロット信号発生手段に相当し、アップコンバート用の局発信号を発生する局部発振器３６は、本発明の送信側局発信号発生手段に相当する。
【００７５】
そして、局部発振器３５が発生したパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、増幅回路３３とイコライザ３２との間の経路に設けられた混合器３４にて、その経路を通過するＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と混合されて、増幅回路３３に入力され、増幅回路３３にて、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に所定レベルまで増幅される。
【００７６】
また、増幅回路３３からの出力（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ＋ＰＩＬＯＴ）は、送信側の周波数変換手段としてのミキサ３７にて、局部発振器３６が発生したアップコンバート用の局発信号と混合されて、ミリ波帯（例えば６０ＧＨｚ帯）にアップコンバートされた後、そのアップコンバートされたミリ波帯の信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ＋ＰＩＬＯＴ）のみを選択的に通過させるＢＰＦ３８を介して、ミリ波帯用の増幅回路３９に入力され、この増幅回路３９にて更に増幅された後、送信アンテナ４０から受信装置５０に向けて再送信される。
【００７７】
また、送信装置３０には、局部発振器３５が発生した一定周波数ｆ０のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を伝送線Ｌ１に出力するための出力端子Ｔ２が設けられており、この出力端子Ｔ２から出力されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、上述したように、伝送線Ｌ１、電源挿入器１２、伝送線Ｌ９、混合器１５、伝送線Ｌ３、増幅器８、伝送線Ｌ５、分配器９、伝送線Ｌ６、直列ユニット１０を介して、各部屋まで伝送され、更に、各部屋に設けられた分波器１６、伝送線Ｌ８、混合器１９、伝送線Ｌ２を介して、各部屋の受信装置５０に入力される。
【００７８】
なお、このように、送信装置３０から受信装置５０にパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）をそのまま伝送するために、共同受信システムの伝送線（同軸ケーブル）を利用して形成される伝送路は、本発明の第２伝送路に相当する。
次に、図３は、受信装置５０の構成を表すブロック図である。
【００７９】
図３に示すように、受信装置５０は、受信アンテナ５１からの受信信号（ミリ波帯）を増幅するミリ波帯用の増幅回路５２と、受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）するための一定周波数ｆ３（例えば、５７．５ＧＨｚ）の局発信号を発生する局部発振器５３と、局部発振器５３が発生した局発信号と増幅回路５２で増幅された受信信号とを混合することにより、ミリ波帯の受信信号を数ＧＨｚ帯（例えば、２５３２ＭＨｚ〜３５７１ＭＨｚ）の中間周波信号までダウンコンバートするミキサ５４と、ミキサ５４から出力される信号の内、ダウンコンバート後の中間周波信号のみを選択的に通過させるＢＰＦ５５と、ＢＰＦ５５を通過した中間周波信号を増幅する増幅回路５６と、この中間周波信号を更に周波数変換（ダウンコンバート）するための所定周波数ｆ４（例えば、１５００ＭＨｚ）の局発信号を発生する電圧制御型の可変発振器（以下、ＶＣＯという）５７と、ＶＣＯ５７が発生した局発信号と増幅回路５６で増幅された中間周波信号とを混合することにより、中間周波信号（換言すれば受信信号）中のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号及びパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を、送信装置３０側でミリ波帯にアップコンバートされる前の元の周波数にダウンコンバートするミキサ５９とを備えている。
【００８０】
つまり、本実施例の受信装置５０は、第１受信側局発信号としての周波数ｆ３の局発信号（ミリ波帯）を用いてダウンコンバートし、更に、第２の受信側局発信号としての周波数ｆ４の局発信号を用いてダウンコンバートする、所謂スーパーヘテロダイン方式の受信装置として構成されている。
【００８１】
なお、ミキサ５９には、ＶＣＯ５７からの局発信号が、ＢＰＦ５８を介して供給される。そして、本実施例では、上記のように受信信号を２回に分けてダウンコンバートするのに使用されるミキサ５４及び５９が、本発明の受信側の周波数変換手段に相当し、各ミキサ５４、５９に周波数変換用の局発信号を出力する局部発振器５３及びＶＣＯ５７が、本発明の受信側局発信号発生手段に相当する。
【００８２】
次に、上記のように２段階のダウンコンバートにより復元されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、そのダウンコンバート後のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号のみを選択的に通過させるＢＰＦ６０を介して、増幅回路６１に出力される。また、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と同様に、２段階のダウンコンバートにより復元されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、そのパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）のみを選択的に通過させるＢＰＦ６５を介して、ＰＬＬ回路７０に入力される。
【００８３】
そして、ＢＰＦ６０を介して増幅回路６１に入力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、増幅回路６１にて所定レベルまで増幅された後、イコライザ６２にて、帯域内の信号レベルがチルト特性となるようにレベル調整された後、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を通過させ、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号よりも低周波の信号の通過を阻止するハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）６３を介して、出力端子Ｔ３まで伝送され、出力端子Ｔ３から各部屋のＢＳ／ＣＳチューナ１８（若しくはＢＳ／ＣＳ受信装置）へと出力される。
【００８４】
また、出力端子Ｔ３には、ＢＳ／ＣＳチューナ１８から供給される電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）や、送信装置３０から共同受信システムの伝送路を介して伝送されてくるパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）が入力されることから、ＨＰＦ６３と出力端子Ｔ３との間の経路には、電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、受信装置５０の内部回路に電源供給を行う電源分離フィルタ６４が設けられ、更に、この電源分離フィルタ６４とＨＰＦ６３との間の信号経路には、伝送線Ｌ２から出力端子Ｔ３に入力されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を選択的に取り出し、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の通過を阻止するローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）６７が設けられている。
【００８５】
そして、このＬＰＦ６７にて抽出されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、ＰＬＬ回路７０に入力され、ＰＬＬ回路７０は、ＢＰＦ６５及びＬＰＦ６７からそれぞれ入力されるパイロット信号の周波数が一致するように、ＶＣＯ５７の発振周波数を制御することで、ＢＰＦ６０を介して端末側に伝送されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と同じ周波数に制御する。なお、このＰＬＬ回路７０は、本発明の発振周波数制御手段に相当する。
【００８６】
すなわち、まず、本実施例の送信装置３０は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０にて周波数ｆ１の局発信号を用いてダウンコンバートされたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と、パイロット信号（ＰＩＬＯＴ）とを、周波数ｆ２のミリ波帯の局発信号を用いてミリ波帯にアップコンバートして、受信装置５０へと無線送信する。このため、その送信信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ＋ＰＩＬＯＴ）は、規定の周波数に対して、コンバータ２０内の局部発振器２３の周波数変動△ｆ１と、送信装置３０内の局部発振器３６の周波数変動△ｆ２とを加えた周波数（△ｆ１＋△ｆ２）だけ変動することになる。
【００８７】
また、受信装置５０は、受信アンテナ５１からの受信信号を、周波数ｆ３のミリ波帯の局発信号を用いてダウンコンバートするため、ＶＣＯ５７が発生する局発信号の周波数ｆ４が一定であったとしても、ＢＰＦ６０を介して端末側に出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、送信側での周波数変動（△ｆ１＋△ｆ２）に局部発振器５３の周波数変動△ｆ３を加えた周波数△ｆ（△ｆ＝（△ｆ１＋△ｆ２＋△ｆ３）だけ変動することになる。
【００８８】
一方、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を受けて所望チャンネルのＢＳ／ＣＳ放送を選局することを前提として設計されているため、ＢＳ／ＣＳアンテナ２内の局部発振器２３の発振周波数ｆ１が変動しても、その変動分△ｆ１が予め規定されている許容範囲内であれば、ＢＳ／ＣＳ放送を問題なく選局することができる。
【００８９】
しかし、本実施例のように、送信装置３０側でＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯へアップコンバートして無線送信、受信装置５０側では、送信装置３０からの送信電波を受信し、その受信信号をダウンコンバートすることにより、アップコンバート前のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元するようにすると、受信装置５０側で復元されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号には、上記のようにアップコンバート及びダウンコンバートに用いる局発信号ｆ２、ｆ３の周波数変動分△ｆ２、△ｆ３が加算されてしまうことから、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置側で、復元されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号からＢＳ／ＣＳ放送を選局することができなくなってしまう。
【００９０】
そこで、本実施例では、受信装置５０側で復元したＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号が、局発信号ｆ２、ｆ３の周波数変動△ｆ２、△ｆ３の影響を受けて周波数変動することのないようにするために、送信装置３０側で、一定周波数ｆ０のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）をＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒にアップコンバートして、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と同じ経路（無線伝送路）で受信装置５０に送信し、受信装置５０側でも、パイロット信号（ＰＩＬＯＴ）とＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号とを一緒にダウンコンバートして、パイロット信号（ＰＩＬＯＴ）信号を復元することで、その復元したパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と全く同じ変動幅（△ｆ２＋△ｆ３）で周波数変動させ、このパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）と、共同受信システムの伝送線を利用した第２伝送路を介して送信装置３０から伝送されてきた周波数変動のないパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）との周波数差をＰＬＬ回路７０にて検出し、その差がなくなるように、ＶＣＯ５７の発振周波数ｆ４を一定周波数（例えば１５００ＭＨｚ）を基準に高・低させるのである。
【００９１】
この結果、本実施例のミリ波帯送受信システムによれば、受信装置５０のＢＰＦ６０を通って、出力端子Ｔ３、延いてはＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置へと出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に、送信装置３０側でのアップコンバート及び受信装置５０側でのダウンコンバートによって周波数変動（△ｆ２＋△ｆ３）が加算されるのを防止し、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の周波数変動をＢＳ／ＣＳアンテナ２側でのダウンコンバートによって生じる変動幅（△ｆ１）に抑えて、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置で所望のＢＳ／ＣＳ放送を確実に選局させることができるようになる。
【００９２】
そして、本実施例では、受信装置５０にて、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を正確に復元するために、従来のように、送信装置３０側からアップコンバートに用いた周波数ｆ２の局発信号を無線送信したり、受信装置５０側で、二乗検波によってＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元する必要がなく、二乗検波のために、送信装置３０から無線送信するパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）の信号レベルを、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号よりも高レベルにする必要がないため、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の非線形歪み（ＩＭ，ＸＭ）が劣化するとか、送信装置３０と受信装置５０との間で送受信可能な伝送距離が短くなってしまうという問題が発生することもない。
【００９３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、送信装置３０からＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に無線送信されて受信装置５０でダウンコンバートされるパイロット信号の周波数変動を検出するために、送信装置３０にて生成したパイロット信号を、共同受信システムの伝送路を利用して受信装置５０に送信するものとして説明したが、送信装置３０から受信装置５０にパイロット信号を有線で送信し得る伝送路がない場合には、送信装置３０及び受信装置５０にパイロット信号送信用の送信アンテナ及び受信アンテナをそれぞれ設け、各装置３０、５０間でパイロット信号を無線にて送受信するようにしてもよい。
【００９４】
また、パイロット信号は、低周波でよいため、パイロット信号を発生する局部発振器に、発振周波数が安定した水晶発振器あるいは温度補償型水晶発振器を用いるようにすれば、パイロット信号発生用の局部発振器を送信装置３０と受信装置５０とにそれぞれ設け、各装置３０、５０で個々に基準となるパイロット信号を生成するようにしてもよい。
【００９５】
そして、このように受信装置５０側にもパイロット信号発生用の局部発振器（パイロット信号生成手段）を設ける場合には、例えば、図３に示す変形例のように、受信装置５０のＬＰＦ６７からＰＬＬ回路７０に至るパイロット信号の通過経路に、受信装置５０に内蔵した発振周波数ｆ０の局部発振器７２からの出力（つまりパイロット信号）と、ＬＰＦ６７により抽出されたパイロット信号との何れかを選択的にＰＬＬ回路７０に入力するための切換スイッチ７４を設けるようにするとよい。
【００９６】
つまり、このようにすれば、切換スイッチ７４を操作することによって、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出する際の基準となるパイロット信号を、送信装置３０から送信されてきたパイロット信号とするか、受信装置５０側で生成したパイロット信号とするかを、切換スイッチ７４の操作によって選択できるようになる。
【００９７】
そして、この場合、共同受信システム等の伝送路を利用してパイロット信号を送信装置３０から受信装置５０に直接伝送できる場合には、切換スイッチ７４をＬＰＦ６７側に切り換えることによって、送信装置３０側で生成されたパイロット信号を用いて、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されたパイロット信号の周波数変動を検出するようにし、送信装置３０から受信装置５０にパイロット信号を伝送し得る伝送路がない場合には、切換スイッチ７４を局部発振器７２側に切り換えることによって、受信装置５０側で生成したパイロット信号を用いて、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出するようにする、といったことが可能となり、本実施例の送信装置３０及び受信装置５０の使用可能範囲を拡大して、これらの量産化（延いてはコストダウン）を図ることができるようになる。
【００９８】
なお、こうした切換スイッチ７４を設けることなく、送信装置３０と受信装置５０とで個々にパイロット信号を生成するようにした場合には、送信装置３０から受信装置５０へのパイロット信号の送信は無線送信だけでよいことから、パイロット信号の周波数を、共同受信システムの伝送路を介して伝送可能な周波数に設定する必要がない。したがって、この場合には、各装置３０，５０で生成するパイロット信号の周波数を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の周波数により近い周波数（例えば、９００ＭＨｚ）に設定することで、送信装置３０から受信装置５０に無線送信される信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号＋パイロット信号）の周波数帯域幅を狭くすることができる。
【００９９】
また、受信装置５０側で、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出するには、送信装置３０側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を受信装置側で生成できればよいことから、例えば、送信装置３０側には、図４に示すように、局部発振器３５が発生したパイロット信号から、パイロット信号と一定の周波数関係にある周波数ｆ５の基準信号を生成する基準信号生成回路４２を設けて、この基準信号生成回路４２で生成された基準信号を出力端子Ｔ２から出力するようにし、受信装置５０側には、図５に示すようにＬＰＦ６７で抽出された周波数ｆ５の基準信号から元のパイロット信号を復元するパイロット信号生成回路７６を設けて、このパイロット信号生成回路７６で生成したパイロット信号をＰＬＬ回路７０に入力するようにしてもよい。
【０１００】
つまり、このようにしても、受信装置５０側では、送信装置３０側で生成されたパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を用いて、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出することができるようになり、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、この場合、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に無線送信するパイロット信号と、その無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送する基準信号とを、異なる周波数に設定できるので、第２伝送路として使用可能な伝送路の選択範囲を拡大できる。具体的には、例えば、パイロット信号の周波数ｆ０を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号よりも若干低い９５０ＭＨｚに設定した場合、本実施例の共同受信システムの伝送路では良好に伝送できなくなるが、基準信号の周波数ｆ５を、パイロット信号の１／５の周波数である１９０ＭＨｚとすれば、共同受信システムの伝送路を使って受信装置５０まで伝送できるようになるのである。
【０１０２】
なお、パイロット信号の周波数ｆ０及び基準信号の周波数ｆ５をこのように設定した場合、受信装置５０側では、基準信号を逓倍することにより、送信装置３０側で生成されたパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成することができる。
【０１０３】
また、このように送信装置３０からパイロット信号と一定の周波数関係にある基準信号を送信する際には、その基準信号を複数にしてもよい。具体的には、例えば、送信装置３０側の基準信号生成回路４２で、周波数の和がパイロット信号の周波数ｆ０（例えば９５０ＭＨｚ）となる２つの基準信号（例えば１９０ＭＨｚの基準信号と７６０ＭＨｚの基準信号）を生成して、共同受信システムの伝送路を介して受信装置５０に送り、受信装置５０側のパイロット信号生成回路７６では、その２つの基準信号を混合することにより、各基準信号の周波数の和の周波数を有する信号（つまりパイロット信号）を生成するようにしても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１０４】
一方、上記説明では、受信装置５０側で、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出するために、送信装置３０から受信装置５０には、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号及びパイロット信号を送信する無線伝送路とは別経路（第２伝送路）で、パイロット信号若しくはパイロット信号と一定の周波数関係にある基準信号を送信するものとしたが、送信装置３０から受信装置５０に、パイロット信号と一定の周波数関係にある基準信号を送信する際には、その基準信号を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号及びパイロット信号と同じ無線伝送路を使って送信するようにしてもよい。
【０１０５】
つまり、例えば、送信装置３０側には、図６に示すように、局部発振器３５が発生したパイロット信号から、パイロット信号と一定の周波数関係にある周波数ｆ６、ｆ７の２つの基準信号を生成する基準信号生成回路４４を設けて、この基準信号生成回路４４で生成された基準信号を、増幅回路３３とイコライザ３２との間の経路に設けられた混合器４６を介して、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号及びパイロット信号と混合することにより、これら各信号と一緒にミリ波帯にアップコンバートして無線送信するようにし、受信装置５０側には、図７に示すようにミキサ５９から出力されたダウンコンバート後の受信信号の中から、周波数ｆ６、ｆ７の基準信号を選択的に抽出するＢＰＦ７８と、このＢＰＦ７８で抽出された２つの基準信号から、送信装置３０側で生成された元のパイロット信号を復元するパイロット信号生成回路８０とを設けて、このパイロット信号生成回路８０で生成したパイロット信号をＰＬＬ回路７０に入力するようにしてもよい。
【０１０６】
そして、このようにしても、受信装置５０側では、送信装置３０側で生成されたパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を用いて、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒に送受信されるパイロット信号の周波数変動を検出することができるようになり、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
また、この場合、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号及びパイロット信号を送信する無線伝送路を使って基準信号を送信できることから、共同受信システムの伝送路等、基準信号を伝送可能な第２伝送路がなくても、受信装置５０側で、送信装置３０側で生成されたパイロット信号と同一周波数のパイロット信号を生成できることになる。
【０１０８】
なお、上記のように無線伝送路を介して２つの基準信号を送信する場合の具体例としては、２つの基準信号の周波数ｆ６、ｆ７の差若しくは和が、パイロット信号の周波数ｆ０（例えば１９０ＭＨｚ又は９５０ＭＨｚ）となるように、各基準信号の周波数ｆ６、ｆ７（例えば、ｆ６，ｆ７：９５０ＭＨｚ，７６０ＭＨｚ、又は、ｆ６，ｆ７：１９０ＭＨｚ，７６０ＭＨｚ）を設定し、受信装置５０側で、各基準信号を混合することにより、各基準信号の周波数ｆ６、ｆ７の和若しくは差を有する信号をパイロット信号として生成する方法が挙げられる。
【０１０９】
また、このように無線伝送路を介して基準信号を送信する場合、送信する基準信号は必ずしも複数にする必要はなく、一つにしてもよい。具体的には、例えば、送信装置３０側の基準信号生成回路４４で、周波数ｆ０（例えば７６０ＭＨｚ）のパイロット信号に対して一定の周波数差△ｆ（例えば１９０ＭＨｚ）を有する周波数ｆ６（例えば９５０ＭＨｚ）の基準信号を生成し、受信装置５０側のパイロット信号生成回路８０では、受信したパイロット信号と基準信号とを混合することによりこれら各信号の周波数ｆ０、ｆ６の差の周波数ｆ７（＝△ｆ：例えば１９０ＭＨｚ）を有する信号を生成して、この信号を周波数逓倍することにより、周波数ｆ０のパイロット信号を生成するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、図４及び図６に示した基準信号生成回路４２及び４４は、それぞれ、本発明の基準信号生成手段に相当し、図５及び図７に示したパイロット信号生成回路７６及び８０は、本発明のパイロット信号生成手段に相当する。
また次に上記実施例では、送信装置３０においては、伝送信号であるＢＳ／ＣＳ−ＩＦとパイロット信号、あるいは、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦとパイロット信号と基準信号を、局部発振器３６が発生したアップコンバート用の局発信号（送信側局発信号）を用いた一回の周波数変換動作でアップコンバートするものとして説明したが、例えば、局部発振器３６、ミキサ３７、ＢＰＦ３８、及び、増幅回路３９からなる周波数変換用の回路を前後２段に接続し、前段の周波数変換用回路では、数ＧＨｚの第１送信側局発信号を用いて伝送信号をアップコンバートし、後段の周波数変換回路では、ミリ波帯の局発信号を用いて、伝送信号を所望周波数帯（ミリ波帯）までアップコンバートするようにしてもよい。
【０１１１】
そして、このようにすれば、後段の周波数変換回路で周波数変換された信号に含まれる所望周波数帯の伝送信号と不要な伝送信号（イメージ）との周波数の差を大きくすることができ、後段の周波数変換回路で所望周波数帯の伝送信号を選択的に抽出するのに使用されるフィルタ（ＢＰＦ３８）を低コストで実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のミリ波帯送受信システム全体の構成を表す構成図である。
【図２】ＢＳ／ＣＳアンテナのコンバータ及び送信装置の構成を表すブロック図である。
【図３】受信装置の構成及びその変形例を表すブロック図である。
【図４】パイロット信号に代えて基準信号を第２伝送路を介して送信するようにした送信装置の構成を表すブロック図である。
【図５】図４の送信装置に対応した受信装置の構成を表すブロック図である。
【図６】パイロット信号と共に基準信号を無線送信するようにした送信装置の構成を表すブロック図である。
【図７】図６の送信装置に対応した受信装置の構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
２…ＢＳ／ＣＳアンテナ、８…増幅器、９…分配器、１０…直列ユニット、１２…電源挿入器、１４…電源装置、１５…混合器、１６…分波器、１８…ＢＳ／ＣＳチューナ、１９…混合器、Ｌ１〜Ｌ９…伝送線、２０…コンバータ、３０…送信装置、３４，４６…混合器、３５，３６，５３，７２…局部発振器、３７，５４，５９…ミキサ、４０…送信アンテナ、４２，４４…基準信号生成回路、５０…受信装置、５１…受信アンテナ、５７…ＶＣＯ、７０…ＰＬＬ回路、７４…切換スイッチ、７６，８０…パイロット信号生成回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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