(57)【要約】【課題】既設の給・排気管の設置条件を簡単に検出し、装置本体の買い替え設置時の工事の簡素化を図ることを目的とする。【解決手段】非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの暖房・給湯２次ガス圧検知孔１０、１９で検出される圧力により、給・排気管１、１４、給排気トップ１３の状態を判別するようにしたものである。これにより、装置本体の買い替え設置時の工事の簡素化を図ることができる。【選択図】  図１
2004176993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給を強制的に止める熱源機ガス元栓を有したガスパイプより分岐し給湯ガス比例弁を介して給湯燃焼装置に燃料を供給する給湯燃料供給装置と、前記給湯燃焼装置に燃焼用空気を供給する給湯ファンと、前記給湯ガス比例弁で調整されたガス量を確認する給湯２次ガス圧検知孔と、給湯熱交換器への通水を確認する給湯水量センサーと、前記ガスパイプより分岐し暖房ガス比例弁を介して暖房燃焼装置に燃料を供給する暖房燃料供給装置と、前記暖房燃焼装置に燃焼用空気を供給する暖房ファンと、前記暖房ガス比例弁で調整されたガス量を確認する暖房２次ガス圧検知孔と、暖房スイッチのＯＮにより駆動し暖房熱交換器を介して暖房水を循環する暖房ポンプと、燃焼用空気を吸気する給気管、燃焼ガスを排出する排気管および給気管と排気管の先端に設けた給排気トップと、燃焼ガスの排気抵抗を調節する排気ダンパーと、燃焼を制御する制御部とを備え、非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの給湯・暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力、または装置内圧力により、給・排気管、給排気トップの状態を判別する燃焼装置。
【請求項２】
熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作し、不着火状態における給湯ファン回転時の給湯２次ガス圧検知孔で検出される圧力により給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮし、不着火状態における暖房ファン回転時の暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力により給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項４】
制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で給湯ファンが回転し、そのときの給湯２次ガス圧検知孔で検出される圧力から給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項５】
制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で暖房ファンが回転し、そのときの暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力から給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項６】
熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作し、不着火状態における給湯ファン回転時の器具内圧力より、給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項７】
熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮし、不着火状態における暖房ファン回転時の器具内圧力より、給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項８】
制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で給湯ファンが回転し、そのときの装置内圧力から給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項９】
制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で暖房ファンが回転し、そのときの装置内圧力から給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯と暖房の排気が一体となった給・排気管および給排気トップを有する燃焼装置に関するもので、給・排気管の長さと給排気トップの種類を自動的に判別するようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の燃焼装置は、買い替え等により装置本体を交換する場合、既設の給・排気管を有しているところに設置することになり、一般的に、買い替え時期は初期設置から約１０年以上経過している場合が多い。したがって、給・排気管の長さや配管の曲がり数等の設置条件が不明な場合が多く、給・排気管の状態を適切に判別することができなかった。また、給排気トップは、マンションの壁等に設置されることも多く、種類の多い給排気トップの詳細な構造まで判別を行うことも困難であった。さらに、給・排気管の設置条件や給排気トップの形状により、排気管の抵抗を同一抵抗にするために設定される排気ダンパーの設置を行う際、給・排気管の状態を適切に判別することができないため、適当に排気ダンパーの設定を行ったり、給・排気管の設置条件を無視した排気ダンパーの設定が行われていた。
【０００３】
また、給排気抵抗の検出方法としては、ファンモータの回転数を変化させて各回転数での電流値と電圧値を検出し、電流値を回転数のｎ次関数の関係式として算出することにより、給排気抵抗を検出するという方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２４０９３７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の燃焼装置の買い替え設置時は、給・排気管の設置条件や給排気トップ形状が適切でない場合があり、給湯および暖房の燃焼は適切でない排気抵抗により、不完全燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、反対に、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因になるという課題を有していた。
【０００６】
また、従来の給排気抵抗の検出方法においては、電流検出および演算手段等において複雑な構成を必要とするものであった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、簡単に給・排気管、給排気トップの状態を判別することができる燃焼装置を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の燃焼装置は、非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの給湯・暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力、または装置内圧力により、給・排気管、給排気トップの状態を判別するようにしたものである。
【０００９】
これにより、極めて簡単に給・排気管、給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、燃料供給を強制的に止める熱源機ガス元栓を有したガスパイプより分岐し給湯ガス比例弁を介して給湯燃焼装置に燃料を供給する給湯燃料供給装置と、前記給湯燃焼装置に燃焼用空気を供給する給湯ファンと、前記給湯ガス比例弁で調整されたガス量を確認する給湯２次ガス圧検知孔と、給湯熱交換器への通水を確認する給湯水量センサーと、前記ガスパイプより分岐し暖房ガス比例弁を介して暖房燃焼装置に燃料を供給する暖房燃料供給装置と、前記暖房燃焼装置に燃焼用空気を供給する暖房ファンと、前記暖房ガス比例弁で調整されたガス量を確認する暖房２次ガス圧検知孔と、暖房スイッチのＯＮにより駆動し暖房熱交換器を介して暖房水を循環する暖房ポンプと、燃焼用空気を吸気する給気管、燃焼ガスを排出する排気管および給気管と排気管の先端に設けた給排気トップと、燃焼ガスの排気抵抗を調節する排気ダンパーと、燃焼を制御する制御部とを備え、非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの給湯・暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力、または装置内圧力により、給・排気管、給排気トップの状態を判別する燃焼装置とすることにより、極めて簡単に給・排気管、給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作し、不着火状態における給湯ファン回転時の給湯２次ガス圧検知孔で検出される圧力により給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、極めて簡単に給・排気管の長さを判別することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮし、不着火状態における暖房ファン回転時の暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力により給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、極めて簡単に給・排気管の長さを判別することができるとともに、暖房運転を用いた場合は、給湯栓を開けて水を流す必要がないため、捨て水の必要がなく無駄な水の排出を防ぐことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で給湯ファンが回転し、そのときの給湯２次ガス圧検知孔で検出される圧力から給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、制御部のスイッチ操作だけで非燃焼状態における給湯ファンの回転動作を確保できるため、熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作する必要がなく、より簡単な操作で給・排気管の長の長さを判別することができ、設置作業の簡素化が図れる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で暖房ファンが回転し、そのときの暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力から給・排気管の長さを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、制御部のスイッチ操作だけで非燃焼状態における暖房ファンの回転動作を確保できるため、熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮする必要がなく、より簡単な操作で給・排気管の長の長さを判別することができ、設置作業の簡素化が図れる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作し、不着火状態における給湯ファン回転時の器具内圧力より、給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、極めて簡単に給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮし、不着火状態における暖房ファン回転時の器具内圧力より、給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、暖房運転を用いて給排気トップの判別を行え、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で給湯ファンが回転し、そのときの装置内圧力から給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、制御部のスイッチ操作だけで非燃焼状態における給湯ファンの回転動作を確保できるため、熱源機ガス元栓を閉じた状態で給湯栓を開操作する必要がなく、より簡単な操作で給排気トップを判別することができ、設置作業の簡素化が図れる。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、制御部にスイッチを設け、このスイッチを押すことにより非燃焼状態で暖房ファンが回転し、そのときの装置内圧力から給排気トップを判別するようにした請求項１に記載の燃焼装置とすることにより、制御部のスイッチ操作だけで非燃焼状態における暖房ファンの回転動作を確保できるため、熱源機ガス元栓を閉じた状態で暖房スイッチをＯＮする必要がなく、より簡単な操作で給排気トップを判別することができ、設置作業の簡素化が図れる。
【００１９】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１における燃焼装置を示すものである。
【００２１】
図に示すように、燃焼装置の暖房側の主要構成は次の構成要素より構成されている。すなわち、燃焼用空気を吸気する給気管１、燃焼ガスを排出する排気筒２、暖房水が循環する暖房熱交換器３、暖房タンク４、暖房熱交換器３に熱を供給する暖房燃焼装置５、暖房燃焼装置５に燃料を供給する暖房燃料供給装置６、暖房熱交換器３を介して暖房水を循環する暖房ポンプ７、暖房燃焼装置５に燃焼用空気を供給する暖房ファン８、暖房燃焼装置５へのガス量を調整する暖房ガス比例弁９、暖房ガス比例弁９で調整されたガス量を確認する暖房２次ガス圧検知孔１０、暖房ガス比例弁９へ接続した暖房元ガス弁１１、暖房元ガス弁１１が分岐されたガスパイプ１２、前記給気管１および燃焼ガスを排出する排気管１４の先端に設けた給排気トップ１３、燃焼ガスの排気抵抗を調節する排気ダンパー１５を備えている。
【００２２】
また、燃焼装置の給湯側の主要構成は次の構成要素より構成されている。すなわち、給湯水が得る給湯熱交換器１６、給湯熱交換器１６熱を供給する給湯燃焼装置１７、給湯燃焼装置１７に燃料を供給する給湯燃料供給装置１８、給湯ガス比例弁２０で調整されたガス量を確認する給湯２次ガス圧検知孔１９、給湯燃焼装置１７に燃焼用空気を供給する給湯ファン２１、給湯熱交換器１６への通水を確認する給湯水量センサー２２、給湯ガス比例弁２０へ接続した給湯元ガス弁２３を備えている。給湯元ガス弁２３はガスパイプ１２から分岐されている。また、給湯熱交換器１６への通水は給湯栓３０によりコントロールしている。
【００２３】
そして、暖房・給湯の共用要素として、燃焼を制御する制御部２４、ガスパイプ１２に装備し燃料供給を強制的に止める熱源機ガス元栓２５、制御部２４に設けたスイッチ２７を備えている。また、暖房用として暖房スイッチ２６も備えている。
【００２４】
ここで、本実施例においては、非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの給湯・暖房２次ガス圧検知孔１０、１９で検出される圧力、または装置内圧力により、給・排気管１、１４、給排気トップ１３の状態を判別するようにしている。図１においては、給湯・暖房２次ガス圧検知孔１０、１９に、それぞれマノメーター等の圧力を計ることができる測定器２８、２９を接続して圧力を測定している場合を例示している。
【００２５】
次に、上記した燃焼装置の動作について説明する。まず、暖房燃焼について説明すると、暖房スイッチ２６をＯＮすると、暖房ポンプ７が始動し、暖房熱交換器３内の暖房水が循環し、同時に燃焼用空気を供給する暖房ファン８が回転し、暖房元ガス弁１１が開いてガスパイプ１２から燃料が供給され、暖房燃焼装置５で燃焼が開始する。このときの燃料の量は暖房ガス比例弁９によって調整され、暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力を検出することにより、ガス量を確認するようにしている。また、ガスが供給されずに燃焼動作に入り燃焼検知しなかった場合は、給湯燃焼時と同様、初期点火エラーでパージ状態となり、暖房ファン８を所定時間回転するようになっている。
【００２６】
次に、給湯燃焼においては、給湯入口より給湯栓３０を介して供給された水を給湯水量センサー２２が検知し、給湯ファン２１が回転する。そして、給湯元ガス弁２３が開き、ガスパイプ１２から燃料が供給され、前記給湯ファン２１より供給された空気と混合して給湯燃焼装置１７で燃焼が開始される。また、このとき燃料の量は給湯ガス比例弁２０によって調整され、給湯熱交換器１６で熱交換されて給湯出口側より湯が供給される。給湯ガス比例弁２０によって調整されたガス量は、給湯２次ガス圧検知孔１９で圧力を検出することにより、確認するようになっている。また、ガスが供給されずに燃焼動作に入り燃焼検知しなかった場合は、初期点火エラーでパージ状態となり、給湯ファン２１が所定時間回転する。なお、上記した暖房燃焼および給湯燃焼の制御は制御部２４で行っている。
【００２７】
ここで、装置本体の買い替え設置等においては、熱源機ガス元栓２５を閉じた状態で、給湯栓３０を開にし水を流すことにより、ガスが供給されずに燃焼動作に入る。しかし、ガスの供給がないため燃焼は行われず不着火検知で装置は停止する。そして、燃焼検知しなかった場合は、初期点火エラーになりパージ状態となって、給湯ファン２１が数秒回転し排気動作を行う。その状態で給湯ファン２１が回転しているときの給湯２次ガス圧検知孔１９の圧力を測定器２９で測定する。
【００２８】
その測定された給湯２次ガス検知孔１９の圧力により、図２（ａ）に示すグラフより、給・排気管１、１４の長さを判別している。この場合、予め給湯２次ガス圧検知孔１９の圧力と排管長の関係は実験等で求めておく必要がある。また、配管長と曲がりの関係は、１曲がりあたりの排気抵抗を排管の直管ｎ本相当として求めておく。
【００２９】
この例では１曲がりあたりを３．５ｍ直管相当の排気抵抗として説明している。これにより、例えば、最大延長長さが７ｍ３曲がりと仮定すると直管相当の排管長は１７．５ｍとなる。以上により、例えば、給湯２次ガス圧検知孔１９の圧力が４３ｍｍＨ２Ｏと測定された場合、図２（ｂ）から排管長は７ｍから１０ｍの間の長さであることが判別でき、この場合の排気ダンパー１５の設定はＢであることがわかる。これにより、極めて簡単に給・排気管１、１４の状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。したがって、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００３０】
（実施例２）
次に、本発明の実施例２における燃焼装置について図１、図２により説明する。構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００３１】
本実施例では、装置本体の買い替え設置等においては、熱源機ガス元栓２５を閉じた状態で暖房スイッチ２６をＯＮする。この操作によりガスが供給されずに燃焼動作に入るが、ガスがないために燃焼が行われず燃焼検知せず装置は停止する。燃焼検知しなかった場合は、初期点火エラーになりパージ状態により、暖房ファン８が数秒回転しパージ状態になる。その状態で暖房ファン８が回転しているときの暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力を測定器２８で測定する。
【００３２】
そのときの暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力から給・排気管１、１４の長さを判別することができる。実施例１と同様に、暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力と排管長の関係は実験等で求めておく必要がある。
【００３３】
また、排管長と曲がりの関係は、実施例１と同様に、１曲がりあたりの排気抵抗を排管の直管ｎ本相当として求めておく（実施例１と同様の関係が得られる）。これにより適切な排気ダンパー１５の設定を行うことができる。したがって、極めて簡単に給・排気管１、１４の状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００３４】
また、実施例１と比較して、暖房スイッチ２６による操作のため、給湯栓３０を開けて水を流す必要がなく、捨て水の無駄を防ぐことができる。
【００３５】
（実施例３）
次に、本発明の実施例３における燃焼装置について図１、図２により説明する。構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００３６】
本実施例では、装置本体の買い替え設置等においては、制御部２４に設けたスイッチ２７を押すことにより、給湯ファン２１が数秒回転する。その状態で給湯ファン２１が回転しているときの給湯２次ガス圧検知孔１９の圧力を測定器２９で測定する。その測定された給湯２次ガス検知孔１９の圧力により、図２（ａ）のグラフより、給・排気管１、１４の長さを判別することができる。したがって、極めて簡単に給・排気管１、１４の状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００３７】
また、実施例１と比較して、制御部２４のスイッチ２７による操作のため、熱源機ガス元栓２５を閉じたり、給湯栓３０を開けたりといった複雑な操作の必要がなく、作業の簡素化を図ることができ時間短縮となるとともに、給湯栓３０を開けて水を流す必要がないため、捨て水の無駄を防ぐことができる。
【００３８】
（実施例４）
次に、本発明の実施例４における燃焼装置について図１、図２により説明する。構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００３９】
本実施例では、装置本体の買い替え設置等においては、制御部２４のスイッチ２７を押すことにより暖房ファン８が数秒回転する。その状態で暖房ファン８が回転しているときの暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力を測定器２８で測定する。そのときの暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力から給・排気管１、１４の長さを判別することができる。これも実施例２と同様に、暖房２次ガス圧検知孔１０の圧力と排管長の関係は実験等で求めておく必要がある（暖房ファン８のパージ回転数が同一の場合、実施例２と同じグラフが得られる）。これにより、極めて簡単に給・排気管１、１４の状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００４０】
また、実施例２と比較して、作業は制御部２４のスイッチ２７を押すだけであり、熱源機ガス元栓２５を閉じたりといった複雑な操作の必要がなく作業の簡素化を図ることができ時間短縮となる。
【００４１】
（実施例５）
次に、本発明の実施例５における燃焼装置について図３、図４により説明する。基本構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００４２】
本実施例では、図に示すように、燃焼装置のフロントを閉塞部材３１で閉塞した状態において、装置内圧力を測定器３２で測定している。これは、給・排気管１、１４の長さは実設置の現場において判別できているが、給排気トップ１３の種類が数種類あって、その判別ができない場合に適用される。あるいは、給・排気管１、１４の長さをおよその長さにしておき、給排気トップ１３の種類が判別後、実施例１〜４の方法にて給・排気管の長さを再測定する方法もある。
【００４３】
本実施例では、熱源機ガス元栓２５を閉じた状態で給湯栓３０を開にし水を流す。上記操作によりガスが供給されずに燃焼動作に入るが、ガスがないために燃焼が行われず燃焼検知せず機器は停止する。燃焼検知しなかった場合は、初期点火エラーになりパージ状態により、給湯ファン２１が数秒回転しパージ状態になる。その状態で給湯ファン２１が回転しているときの装置内圧力を測定器３２で測定する。その測定された器具内圧の圧力により、図４（ａ）のグラフより、給排気トップ１３を判別することができる。この場合、予め装置内圧力と排管長の関係は実験等で求めておく必要がある（給湯ファン２１回転時の装置内圧力と排管長の関係）。また排管長と曲がりの関係は、１曲がりあたりの排気抵抗を排管の直管ｎ本相当として求めておく（実施例１と同様の関係が得られる）。ここの例では１曲がりあたりを３．５ｍ直管相当の排気抵抗として説明している。
【００４４】
例えば、最大延長長さが７ｍ３曲がりと仮定すると直管相当の排管長は１７．５ｍとなる。以上により、例えば、排管長が４ｍ２曲がりとすれば直管相当で１１ｍとなる。このとき装置内圧力で測定された圧力が−１７．５ｍｍＨ２Ｏと測定された場合、給排気トップ１３はトップＡであることが判別できる。また、図４（ｂ）より、この場合の排気ダンパー１５の設定はＣであることがわかる。これにより適切な排気ダンパー１５設定を行うことができる。したがって、極めて簡単に給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００４５】
（実施例６）
次に、本発明の実施例６における燃焼装置について図３、図４により説明する。基本構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００４６】
本実施例では、図に示すように、燃焼装置のフロントを閉塞部材３１で閉塞した状態において、装置内圧力を測定器３２で測定している。これは、給・排気管１、１４の長さは実設置の現場において判別できているが、給排気トップ１３の種類が数種類あって、その判別ができない場合に適用される。あるいは、給・排気管１、１４の長さをおよその長さにしておき、給排気トップ１３の種類が判別後、実施例１〜４の方法にて給・排気管の長さを再測定する方法もある。
【００４７】
本実施例では、熱源機ガス元栓２５を閉じた状態で暖房スイッチ２６をＯＮする。上記操作によりガスが供給されずに燃焼動作に入るが、ガスがないために燃焼が行われず燃焼検知せず機器は停止する。燃焼検知しなかった場合は、初期点火エラーになりパージ状態により、暖房ファン８が数秒回転しパージ状態になる。その状態で暖房ファン８が回転しているときの装置内圧力から給排気トップ１３を判別することができる。
【００４８】
これも実施例５と同様、図４（ａ）に示すグラフより、給排気トップ１３を判別することができる。この場合、予め装置内圧力と排管長の関係は実験等で求めておく必要がある（暖房ファン８回転時の器具内圧力と排管長の関係）。また、排管長と曲がりの関係は、１曲がりあたりの排気抵抗を排管の直管ｎ本相当として求めておく（実施例１と同様の関係が得られる）。これにより、極めて簡単に給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００４９】
また、暖房スイッチ８による操作のため、給湯栓３０を開けて水を流す必要がないため、捨て水の必要がなく無駄な水の排出を防ぐことができる。
【００５０】
（実施例７）
次に、本発明の実施例７における燃焼装置について図３、図４により説明する。基本構成は実施例１と同様であるので、相違点についてのみ説明する。
【００５１】
本実施例では、図に示すように、燃焼装置のフロントを閉塞部材３１で閉塞した状態において、装置内圧力を測定器３２で測定している。これは、給・排気管１、１４の長さは実設置の現場において判別できているが、給排気トップ１３の種類が数種類あって、その判別ができない場合に適用される。あるいは、給・排気管１、１４の長さをおよその長さにしておき、給排気トップ１３の種類が判別後、実施例１〜４の方法にて給・排気管の長さを再測定する方法もある。
【００５２】
本実施例では、制御部２４のスイッチ２７を押すことにより給湯ファン２１が回転する。その状態で給湯ファン２１が回転しているときの装置内圧力を測定器３２で測定する。その測定された装置内圧力により、図４（ａ）のグラフより、給排気トップ１３を判別することができる。これにより、極めて簡単に給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００５３】
また、制御部２４のスイッチ２７による操作のため、給湯栓３０を開けて水を流す必要がないため、捨て水の必要がなく無駄な水の排出を防ぐことができる。また、作業は制御部２４のスイッチ２７を押すだけであり、熱源機ガス元栓２５を閉じたり、給湯栓３０を開いたりといった複雑な操作の必要がなく、作業の簡素化を図ることができ時間短縮となる。
【００５４】
（実施例８）
次に、本発明の実施例８における燃焼装置について図３、図４により説明する。
【００５５】
本実施例は、給排気トップ１３の判別を、暖房運転を利用して行う場合であり、方法は実施例７と同様である。
【００５６】
本実施例においては、制御部２４のスイッチ２７を押すことにより、暖房ファン８が回転する。上記操作により暖房ファン８が数秒回転し、その状態で暖房ファン８が回転しているときの装置内圧力から給排気トップ１３を判別することができる。これも実施例６と同様な装置内圧力と排管長のグラフより、給排気トップ１３を判別することができる。これにより、極めて簡単に給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができることはもちろんのこと、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、給湯および暖房の燃焼が適切な燃焼となり、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【００５７】
本実施例も制御部２４のスイッチ２７を押すだけであり、熱源機ガス元栓２５を閉じたりといった複雑な操作の必要がなく、作業の簡素化を図ることができ時間短縮となる。また、熱源機ガス元栓２５を閉じたりといった複雑な操作の必要がなく、作業の簡素化を図ることができ時間短縮となる。
【００５８】
上記した各実施例はそれぞれを適宜組合せて構成することもできるものであり、実施例そのものに限られるものではない。
【００５９】
【発明の効果】
以上のように、本発明の燃焼装置によれば、非燃焼状態で燃焼用空気を供給したときの給湯・暖房２次ガス圧検知孔で検出される圧力、または装置内圧力により、給・排気管、給排気トップの状態を判別するようにしたものであり、極めて簡単に給・排気管、給排気トップの状態を圧力で判別することができ、装置本体の買い替え設置等において、設置工事の簡素化を図りつつ、適正な燃焼状態の確保ができる。
【００６０】
よって、給湯および暖房の燃焼は適切な排気抵抗により、空気量不足で一酸化炭素を排出したり、異常音の発生の原因となったり、空気量過剰で給湯側もしくは暖房側の吹き消えの原因を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１〜４おける燃焼装置の構成図
【図２】（ａ）同燃焼装置における給湯側の２次ガス圧検知孔圧力と配管長の関係を示す図
（ｂ）同燃焼装置における給湯側の２次ガス圧検知孔圧とダンパー設定を示す図
【図３】本発明の実施例５〜８における燃焼装置の圧力測定を示す図
【図４】同燃焼装置における装置内圧力と配管長の関係を示す図
【符号の説明】
１  給気管
３  暖房熱交換器
５  暖房燃焼装置
６  暖房燃料供給装置
７  暖房ポンプ
８  暖房ファン
９  暖房ガス比例弁
１０  暖房２次ガス圧検知孔
１１  暖房元ガス弁
１２  ガスパイプ
１３  給排気トップ
１４  排気管
１５  排気ダンパー
１６  給湯熱交換器
１７  給湯燃焼装置
１８  給湯燃料供給装置
１９  給湯２次ガス圧検知孔
２０  給湯ガス比例弁
２１  給湯ファン
２２  給湯水量センサー
２３  給湯元ガス弁
２４  制御部
２５  熱源機ガス元栓
２６  暖房スイッチ
２７  スイッチ
２８、２９、３２  測定器
３０  給湯栓
３１  閉塞部材
【図１】
2004176993.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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