(57)【要約】【課題】雄側継手部を雌側継手部に挿入する際、雄側継手部のがたつきをなくしてシール性を向上できる配管継手を提供すること。【解決手段】第１の配管部材２には雄側継手部２２に膨出部２４を形成し、第２の配管部材３には雌側継手部３２に膨拡部３５を形成する。第２の配管部材３に装着する配管継手（係止部材）１０は、雌側継手部２２の膨拡部３５に支持される本体リング部１１と膨出部２４に係合する爪部１５とを備えて形成する。雄側継手２２を雌側継手３２内に挿入すると、爪部１５が拡径して雄側継手部２２を挿入可能とする。雄側継手部２２が雌側継手部３２内に挿入し終えると、係止部材１０の爪部１５は、膨出部２４の係合面２６に係合する。この際、係止部材１０内に配置したコイルばね１８が雄側継手２２のテーパ外面２５と雌側継手３２のテーパ内面３４を圧接するように作用して両配管部材を接続固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側継手部を有する第１の配管部材には前記雄側継手部の外周面上に膨出した膨出部が形成され、雌側継手部を有する第２の配管部材は前記雌側継手部の外周面状の膨拡した膨拡部が形成されるものにおいて、前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とをお互いにテーパ面どうしで当接可能に接続する配管継手であって、
前記第１の配管部材あるいは前記第２の配管部材に支持される本体リング部と、前記本体リング部から軸心に向かって突出して前記第１の配管部材の膨出部あるいは前記第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部と、有して形成され、
前記爪部が、径方向に拡径・縮径可能な弾性を有して形成され、
前記本体リング部には、前記第２の配管部材の雌側継手部を前記第１の配管部材の雄側継手側に付勢するか又は前記第１の配管部材の雄側継手部を前記第２の配管部材の雌側継手側に付勢する付勢手段の受け面が形成されていることを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記爪部が、円周方向に沿って少なくとも２箇所以上に配置されていることを特徴とする請求項１記載の配管継手。
【請求項３】
前記付勢手段が、樹脂製材料又は金属材料のばねで形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の配管継手。
【請求項４】
前記付勢手段が、高分子弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の配管継手。
【請求項５】
前記本体リング部が、円周上の一部を切り欠いて形成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の配管継手。
【請求項６】
前記本体リング部が、２分割して形成されるとともに一端がヒンジ結合されて開閉可能に形成されるとともに、他端にロック機構を備えて、閉じたときにロック可能に形成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の配管継手。
【請求項７】
雄側継手部を有して前記雄側継手部の外周面上に膨出した膨出部を形成する第１の配管部材と、雌側継手部を有して前記雌側継手部の外周面上に膨出した膨拡部を形成する第２の配管部材と、前記第１の配管部材又は前記第２の配管部材に支持されて、前記第１の配管部材の膨出部あるいは前記第２の配管部材の膨拡部に係合可能な配管継手部材とを、備えて前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とを前記配管継手部材で接続する配管継手構造あって、
前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とはお互いにテーパ面どうしで当接され、
前記配管継手部材が、前記第１の配管部材あるいは前記第２の配管部材に支持される本体リング部と、前記本体リング部から軸心に向かって突出して前記第１の配管部材の膨出部あるいは前記第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部と、を有して形成され、
前記爪部が、径方向に拡径・縮径可能な弾性を有して形成され、
前記配管継手部材には、前記第２の配管部材の雌側継手部を前記第１の配管部材の雄側継手側に付勢するか又は前記第１の配管部材の雄側継手部を前記第２の配管部材の雌側継手側に付勢する付勢手段を配設することを特徴とする配管継手構造。
【請求項８】
雄側継手部を有して前記雄側継手部の外周面上に膨出した膨出部を形成する第１の配管部材と、雌側継手部を有して前記雌側継手部の外周面上に膨出した膨拡部を形成する第２の配管部材と、前記第１の配管部材又は前記第２の配管部材に支持されて、前記第１の配管部材の膨出部あるいは前記第２の配管部材の膨拡部に係合可能な配管継手部材とを、備え、
前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とはお互いにテーパ面どうしで当接され、
前記配管継手部材が、前記第１の配管部材あるいは前記第２の配管部材に支持される本体リング部と、前記本体リング部から軸心に向かって突出して前記第１の配管部材の膨出部あるいは前記第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部と、有して形成され、
前記爪部が、径方向に拡径・縮径可能な弾性を有して形成され、
前記配管継手部材には、前記第２の配管部材の雌側継手部を前記第１の配管部材の雄側継手部側に付勢するか又は前記第１の配管部材の雄側継手部を前記第２の配管部材の雌側継手部側に付勢する付勢手段が配設されるものにおいて、前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とを配管継手部材で接続する配管継手方法あって、
前記第１の配管部材と前記第２の配管部材とを接続する前に、前記配管継手部材に、前記付勢手段を予め圧縮方向に撓ませる圧縮仮止め手段を着脱可能に配置させ、前記爪部が前記第１の配管部材の雄側継手部あるいは第２の配管部材の雌側継手部に当接して拡径させ、係合した後において、前記圧縮仮止め手段を脱着することを特徴とする配管継手方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体用配管部材、例えば、冷凍サイクルの冷媒用配管部材を連結するのに好適な配管継手と配管継手構造及び配管継手方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、冷凍サイクルの冷媒用配管部材を連結する配管継手においては、雄側継手部を有する第１の配管部材と雌側継手部を有する第２の配管部材とを連結する際、コストアップにならないように構成することや、配管継手の部位におけるがたつきをなくして水分や異物が浸入しないようにシール性を向上して構成することが課題として挙げられていた。例えば、従来の配管継手においては、図１６に示すような配管継手構造（特許文献１）または図１７に示すような配管継手構造（特許文献２）が知られている。
【０００３】
この特許文献１に示されている配管継手では、配管外周面より膨拡状の鍔部１０１を有する第１の配管部材１００とテーパ外面１０６を有する第２の配管部材１０５とを接続した後で、両配管部材１００・１０５を固定する配管継手としての第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５とが、それぞれ第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５を覆うように構成されている。第１の固定部材１１０は、筒状に形成されるとともに内部に螺旋状の突起部１１１を備え、第２の固定部材１１５は、筒状に形成されるとともに突起部１１１に係合可能な爪部１１６を備えている。そして第１の配管部材１００が第２の配管部材１０５に挿入された後、第２の固定部材１１５を第１の固定部材１１０に対して回転させることによって、爪部１１６が突起部１１１に係合されて第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５がロックされ、それに伴って、第１の固定部材１１０の筒部の先端に形成される鍔部係合部１１２が、第１の配管部材１００の鍔部１０１を押圧し、第２の固定部材１１５のテーパ内面１１７が第２の配管部材１０５のテーパ外面１０６を押圧することによって、第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５とが連結可能に構成される。
【０００４】
また後者の特許文献２に示されている配管継手構造では、雄側配管１２０を雌側配管１２５に接続する際、雄側配管１２０の挿入部１２１には、継手部材１３０を外嵌させるとともに、挿入部１２１内に筒状圧入部材１２２を嵌入することによって挿入部１２１を拡径させて継手部材１３０を挿入部１２１に固着させている。継手部材１３０は、雄側配管１２０の挿入部１２１に外嵌する筒状基部１３１と、筒状基部１３１の外周縁部の任意の箇所から雌側配管１２５側に向かって突出するとともに先端側に係止爪部１３３を有する複数のアーム部１３２とを備えている。
【０００５】
一方、雌側配管１２５は、雄側配管１２０の挿入部１２１の外周面と複数のアーム部との間を挿入するように形成されるとともに、外周面には前述のアーム部１３３に係止可能な爪部１２６を備えている。
【０００６】
そして、継手部材１３０を装着した雄側配管１２０を雌側配管１２５に挿入することによって、継手部材１３０のアーム部１３２の係止爪部１３３と雌側配管１２５の爪部１２６とが係止することによって、雄側配管１２０と雌側配管１２５とは、軸方向に脱着されずに接続することができる。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３３２５６３号公報（４〜５頁、図１）
【特許文献２】
特開平１１−３４４１８３号公報（４〜８頁、図１）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の特許文献１に示されている配管継手構造においては、第１の固定部材１１０と第２の固定部材１１５とを第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５と別に製作してそれぞれ突起部１１１あるいは爪部１１６を備えてそれぞれ係合するように構成していることから、部品点数が増えて両固定部材１１０・１１５の成形費がコストアップとなるとともに、第１の固定部材１１０に第２の固定部材１１５を回転して挿入することから、第１の配管部材１００と第２の配管部材１０５をワンタッチで挿入することができずに短時間での作業を行うことができなかった。
【０００９】
さらに、配管コネクタ構造が互いに離れる方向に付勢されていることから、がたつきを生じて外部からの水分や異物の浸入の虞れが発生していた。
【００１０】
また、後者の場合では、継手部材１３０に形成されているアーム部１３２は、筒状基部１３１の外周面から複数突出して形成されるとともに、係止爪部１３３と爪部１２６との係止状態が相互に圧接する方向に力が付加されていないことから、雄側配管１２０と雌側配管１２５とは密閉するようには構成されていない。従って、前述と同様、外部からの水分や異物の浸入の虞れが生じていた。
【００１１】
外部から水分や異物が浸入して冷媒とともに流れることによって、冷媒の流れを悪くしたり熱交換器の作動を低下させたりする要因となっていた。
【００１２】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、コスト低減は勿論のこと、第１の配管部材と第２の配管部材をワンタッチで接続するとともにシール性の向上を図ることのできる配管継手及び配管継手構造及び配管継手方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る配管継手では、上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に支持された配管継手で、雄側継手部に膨出部を有する第１の配管部材と、雌側継手部に膨拡部を有する第２の配管部材とを接続するように構成されている。
【００１４】
配管継手は、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に支持される本体リング部と、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部とを備えて拡径・縮径可能形成され、第１の配管部材の雄側継手部を第２の配管部材の雌側継手部に向かって付勢するか、あるいは第２の配管部材の雌側継手部を第１の配管部材の雄側継手部に向かって付勢する付勢手段を配設している。
【００１５】
そして、配管継手を第１の配管部材の雄側継手部あるいは第２の配管部材の雌側継手部のいずれかに支持して、対向するいずれかの配管部材に向かって挿入する際、配管継手の爪部は、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に当接することによって本体リング部に対して拡径方向に撓む。爪部がさらに進入して、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部を越えると、拡径方向に撓んでいた爪部は縮径して第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部端面と係合する。
【００１６】
この際、第１の配管部材と第２の配管部材とはテーパ面どうしで当接することとなり、付勢手段はお互いのテーパ面を圧接する方向に付勢力を付与することから、第１の配管部材と第２の配管部材とはその接触面のシール性を向上することができる。しかも、第１の配管部材と第２の配管部材はワンタッチで挿入できることから短時間での接続が可能となるとともに、配管継手が１部品で構成できることから部品点数を少なくしてコスト低減を図ることができる。
【００１７】
請求項２記載の発明の配管継手では、爪部を本体リング部の円周方向に沿って少なくとも２箇所以上に形成することによって、爪部は円周方向に対して分割して配置されることとなり、拡径・縮径方向の撓みの作用を容易に行なうことができて、第１の配管部材と第２の配管部材との接続をワンタッチで行うことができる。
【００１８】
また、請求項３乃至４記載の発明の配管継手では、付勢手段が樹脂製材料又は金属製のばねで形成されるか、あるいは高分子弾性材料で形成されていることから、付勢力を付与することができるとともに、付勢手段を容易に製作できることから部品コストを高くすることなく構成でき、しかも付勢手段の配管継手への装着も容易に行なうことができる。
【００１９】
さらに、請求項５記載の発明では、配管継手は、本体リング部の円周方向における一部を切り欠いていることから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかに支持する際に、配管継手を第１の配管部材あるいは第２の配管部材の後方から装着することなく、本体リング部を切り欠き部から開いて第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着することができて、極めて容易に行なうことができる。
【００２０】
また、請求項６記載の発明では、配管継手は、本体リング部を２分割して形成するとともに一端をヒンジ結合させて他端を開閉可能に形成していることから、請求項４記載の発明と同様に、第１の配管部材あるいは第２の配管部材のいずれかに支持する際に、本体リング部を開いて第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着した後、ロック機構でロックすれば、配管継手を第１の配管部材あるいは第２の配管部材の後方から装着することなく、極めて容易に配管継手のいずれかの配管部材への装着作業を行なうことができる。
【００２１】
また、請求項７記載の発明による配管継手構造は、膨出部を形成した雄側継手部を有する第１の配管部材と膨拡部を形成した雌側継手部を有する第２の配管部材とを配管継手部材でワンタッチで接続できるように構成されている。
【００２２】
つまり、配管継手部材は、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に支持される本体リング部と、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部とを備えて拡径・縮径可能形成され、第１の配管部材の雄側継手部を第２の配管部材の雌側継手部に向かって付勢するか、あるいは第２の配管部材の雌側継手部を第１の配管部材の雄側継手部に向かって付勢する付勢手段を配設している。
【００２３】
そして、配管継手部材を第１の配管部材の雄側継手部あるいは第２の配管部材の雌側継手部のいずれかに支持して、対向するいずれかの配管部材に向かって挿入する際、配管継手部材の爪部は、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に当接すると、本体リング部に対して拡径方向に撓む。爪部がさらに進入して、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部を越えると、拡径方向に撓んでいた爪部は縮径して第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部端面と係合する。
【００２４】
この際、第１の配管部材と第２の配管部材とはテーパ面どうしで当接することとなり、付勢手段はお互いのテーパ面を圧接する方向に付勢力を付与することから、第１の配管部材と第２の配管部材とはその接触面のシール性を向上することができる。しかも、第１の配管部材と第２の配管部材はワンタッチで挿入できることから短時間での接続が可能となるとともに、配管継手部材が１部品で構成できることから部品点数を少なくしてコスト低減を図ることができる。
【００２５】
請求項８記載の発明の配管継手方法では、膨出部を形成した雄側継手部を有する第１の配管部材と膨拡部を形成した雌側継手部を有する第２の配管部材とを配管継手部材でワンタッチで接続できる方法を示すものである。
【００２６】
配管継手部材は、第１の配管部材あるいは第２の配管部材に支持される本体リング部と、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に係合可能な爪部とを備えて拡径・縮径可能形成され、第１の配管部材の雄側継手部を第２の配管部材の雌側継手部に向かって付勢するか、あるいは第２の配管部材の雌側継手部を第１の配管部材の雄側継手部に向かって付勢する付勢手段を配設している。
【００２７】
第１の配管部材あるいは第２の配管部材を接続する前に、配管継手部材を第１の配管部材あるいは第２の配管部材に装着支持した後、付勢手段の一端を爪部に当接させないように、予め圧縮仮止め手段を配管継手部材に挿入させることによって、撓ませておく。
【００２８】
そして、配管継手部材を装着支持した第１の配管部材の雄側継手部あるいは第２の配管部材のいずれかを、対向するいずれかの配管部材に向かって挿入すると、配管継手部材の爪部は第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部に当接して本体リング部に対して拡径方向に撓む。その後、爪部がさらに進入して、第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部を越えると、拡径方向に撓んでいた爪部は縮径して第１の配管部材の膨出部あるいは第２の配管部材の膨拡部端面と係合する。この際、配管継手部材の爪部が係合した後に爪部に付与する付勢手段の付勢力を予め作用させておくことによって、爪部の係合する際の挿入力を軽減することになるから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材の挿入作業を容易に行うことができる。
【００２９】
第１の配管部材と第２の配管部材が接続できると、圧縮仮止め手段を配管継手部材から脱着する。
【００３０】
この際、第１の配管部材と第２の配管部材とはテーパ面どうしで当接することとなり、付勢手段はお互いのテーパ面を圧接する方向に付勢力を付与することから、第１の配管部材と第２の配管部材とはその接触面のシール性を向上することができる。しかも、第１の配管部材と第２の配管部材は、配管継手部材の爪部を拡径・縮径方向に容易に撓ませることができ、さらに短時間で挿入できることが可能となるとともに、配管継手部材が１部品で構成できることから部品点数を少なくしてコスト低減を図ることができる。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
実施形態の配管継手構造は、図１〜２に示すように、冷凍サイクルにおける冷媒用配管部材としての雄側継手部２２を有する第１の配管部材２と雌側継手部３２を有する第２の配管部材３に接続する際に、配管継手（以下、係止部材という。）１０を第２の配管部材３に装着して第１の配管部材２を第２の配管部材３に接続するように構成される。
【００３３】
第１の配管部材２は、図１に示すように、樹脂製の材料あるいは金属製の材料からなるとともに冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が一般部筒部（以下、単に筒部ともいう。）２１より拡径された雄側継手部２２として形成されている。雄側継手部２２には、Ｏリング５が嵌入されるシール溝２３が形成されるとともに、シール溝２３の反先端部側に膨出部２４が形成され、膨出部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパ外面２５が形成され、膨出部２４の後方に配置される一般部筒部２１と膨拡部２４との段差面が、係止部材１０と係合する係合面２６として形成されている。
【００３４】
第２の配管部材３は、樹脂製の材料あるいは金属材料からなるとともに冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が一般部筒部（以下、単に筒部ともいう。）３１より拡径されかつ一般部筒部３１と一体成形により形成された雌側継手部３２として形成されている。雌側継手部３２には第１の配管部材２の雌側継手部２２を内嵌する挿入口３３と、第１の配管部材２のテーパ外面２５に当接するテーパ内面３４を有する膨拡部３５を備えている。さらに、膨拡部３５の先端にはフランジ部３６が円周方の全周にわたって形成され、後端には係止部材１０の端面と当接可能な突起部３７が円周方向全周にわたって形成されている。
【００３５】
図１の状態で、膨拡部３５のフランジ部３６と係止部材１０との間には、係止部材１０を第２の配管部材３の突起部３７側に付勢して係止部材１０を第２の配管部材３に支持する付勢手段としてのコイルばね１８が装着されている。
【００３６】
一方、係止部材１０は、図３〜４に示すように、樹脂製の材料または金属材料あるいはそれらの複合材料等からなり、第２の配管部材３における雌側継手部３２の膨拡部３５の周りを覆う円筒状の本体リング部１１と、本体リング部１１から軸方向に向かって延設され軸心に向かって突出して形成され、軸心に対して対向するように配置される一対の爪部１５・１５とを備えて形成されている。なお、本体リング部１１と一対の爪部１５・１５とは一体成形にて形成されている。
【００３７】
また、爪部１５は、内周面が直線部１５ａとして形成され、直線部１５ａから端面に向かって広がるテーパ面部１５ｂを形成するとともに、爪部１５の内側壁面は、第１の配管部材２における膨出部２４の係合面２６に係合可能な係合面１５ｃとして形成されている。また、本体リング部１１の内壁面は、コイルばね１８の一端を係止する受け面１１ａとして形成されている。
【００３８】
次に、上記のように構成された配管継手構造において、第１の配管部材２を第２の配管部材３に接続する手順について、図５〜６に基づいて説明する。
【００３９】
まず、図５に示すように、係止部材１０を第２の配管部材３の雌側継手３２における膨拡部３５に装着する。係止部材１０は、コイルばね１８の一端を本体リング部１１の受け面１１ａに係止させた状態で、第２の配管部材３の後方から本体リング部１１を第２の配管部材の筒部３１に挿通させて、膨拡部３５の突起部３７を乗り越え、コイルばね１８の他端が雌側継手３２のフランジ部３６に係止する位置まで移動する。
【００４０】
従って、この状態では、係止部材１０における本体リング部１１の外端面が雌側継手部３２における膨拡部３５の突起部３７の端面に係合し、係止部材１０の爪部１５は膨拡部３５のフランジ部３６の前方に位置することとなり、コイルばね１８は、一端をフランジ部３６に係止して他端を本体リング部１１の受け面１１ａに係止することとなって、係止部材１０を突起部３７に向かって付勢している状態にある。
【００４１】
この状態で、第１の配管部材２の雄側継手部２２を第２の配管部材３の雌側継手部３２の挿入口３３に向かって挿入すると、図６に示すように、雄側継手部２２先端で係止部材１０のテーパ面部１５ｂに係合して爪部１５を押圧する。爪部１５が雄側継手部２２の先端部によって押圧されて拡径することによって、雄側継手部２２は雌側継手部３２に進入することとなり、雄側継手部２２をさらに進入させると、第１の配管部材２の膨出部２４が爪部１５のテーパ面部１５ｂをさらに拡径させて、第１の配管部材２の膨出部２４を係止部材１０内に挿入可能にする。
【００４２】
次に、第１の配管部材２の雄側継手２２をさらに進入させて膨出部２４が爪部１５を越えると、図１に示すように、第１の配管部材２の膨出部２４前面に形成されたテーパ外面２５が第２の配管部材３の膨拡部３５の内面に形成されたテーパ内面３４に当接するとともに、爪部１５は縮径されて、係合面１５ｃを膨出部２４の係合面２６に係合させることとなる。
【００４３】
この際、コイルばね１８が、第２の配管部材３のフランジ部３６を押圧することによって、第２の配管部材３のテーパ内面３４を第１の配管部材２のテーパ外面２５に向かって付勢するとともに、係止部材１０を第２の配管部材３側に軸方向に押圧することによって、第１の配管部材２のテーパ外面２５を第２の配管部材のテーパ内面３４に向かって付勢力を付与していることから、これによって、第１の配管部材２のテーパ外面２５と第２の配管部材３のテーパ内面３４とが密着され、第１の配管部材２は軸方向に移動を規制されてがたつきをなくした状態で、第１の配管部材２と第２の配管部材３とが接続固定されることとなる。
【００４４】
上記のように、実施形態の配管継手構造では、第１の配管部材２と第２の配管部材３との間に係止部材１０を配置させ、係止部材１０に第２の配管部材３の雌側継手部３２を覆う本体リング部１１と第１の配管部材２に係合可能に配置する爪部１５を備えることによって、第１の配管部材２の雄側継手部２２を第２の配管部３の雌側継手部３２内に挿入する際に、爪部１５を拡径方向に撓ませることによってワンタッチで接続することができる。
【００４５】
しかも、コイルばね１８の付勢力で第１の配管部材２に形成されたテーパ外面２５と、第２の配管部材３に形成されたテーパ内面３４とを圧接させて密着状態で接触させることになるから、第１の配管部材２のがたつきを失くしてシール性を向上することができ、その結果、外部からの水分や異物の浸入を防止することができる。
【００４６】
次に、係止部材１０を第１の配管部材２に予め装着して、爪部１５を第２の配管部材３の膨拡部３２に係合する形態について図７〜９に基づいて説明する。
【００４７】
係止部材１０を第１の配管部材２に装着する際には、第１の配管部材２の後方から、コイルばね１８とともに本体リング部１１を筒部２１に挿通させて雄側継手部２２まで移動させる。係止部材１０の爪部１５が第１の配管部材２のテーパ外面２５に係合する位置まで移動すると、コイルばね１８の一端（先端部）は膨出部２４後部の係合面２６に係止し、コイルばね１８の他端を本体リング部１１の受け面１１ａに係止した状態になる。
【００４８】
そして、この状態で、第２の配管部材３の雌側継手３２を第１の配管部材２の雄側継手２２に向かって挿入すると、図８に示すように、第２の配管部材３のフランジ部３６が、係止部材１０の爪部１５に形成されたテーパ面部１５ｂ当に接してフランジ部３６でテーパ面部１５ｂを押圧して、爪部１５を拡径方向に撓ませる。
【００４９】
第２の配管部材３の雌側継手３２をさらに進入させてフランジ部３６が爪部１５を越えると、図９に示すように、爪部１５は縮径して内壁面をフランジ部３６の後面に係合するとともに、第２の配管部材３のテーパ内面３４が第１の配管部材２のテーパ外面２５に当接する位置に達する。
【００５０】
この際、コイルばね１８は、一方で係止部材１０の本体リング部１１を第１の配管部材２の後方に向かって付勢し、他方で第１の配管部材２の係合面２６を第２の配管部材３に向かって付勢していることから、第１の配管部材２のテーパ外面２５と第２の配管部材３のテーパ内面３４とが圧接した状態で接触することとなって、その間で密着状態を形成することができる。従って、第１の配管部材２と第２の配管部材３とのがたつきを失くしてシール性を向上することができ、その結果、外部からの水分や異物の浸入を防止することができる。
【００５１】
この形態においても、爪部１５は第２の配管部材３のフランジ部３６で押圧されて拡径方向に撓んだ後、縮径されることから、ワンタッチで第２の配管部材３を第１の配管部材２に接続させることができる。
【００５２】
次に、係止部材１０の他の形態について説明する。
【００５３】
図１０〜１１に示す係止部材４０は、本体リング部４１の円周上における一部に本体リング部４１を断絶する切り欠き部４２を形成して略Ｃ字状に形成するものである。爪部４５は、軸心に対して対向するように一対設けられるとともに、本体リング部４１から軸方向に突出するように延設し、延設端部から軸心方向に向かって扇形に突出させて形成している。
【００５４】
係止部材４０は、前述の形態と同様に、本体リング部４１の内壁面にコイルばね１８の一端を係止する受け面４１ａを形成し、爪部４５には、第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に支持される直線部４５ａと、直線部４５ａの一端から拡径するように形成されるテーパ面部４５ｂと、第１の配管部材２の膨出部２４（係合面２６）あるいは第２の配管部材３の膨拡部３５（フランジ部３６）に係合する係合面４５ｃとを形成している。
【００５５】
この形態の係止部材４０を第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に装着させる場合、本体リング部４１の切り欠き部４２を広げて第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に装着すれば、係止部材４０をいずれかの配管部材２又は３の後方から挿通させる必要はなく、始めから第１の配管部材２の筒部２１あるいは第２の配管部材３の雌側継手３２の位置で装着できることから、容易な作業で作業時間を短縮させることができる。
【００５６】
さらに、図１２〜１３に示す別の形態の係止部材５０は、本体リング部５１を直径方向に２分割して第１の本体リング部５１Ａと第２の本体リング部５１Ｂとに分割して形成する。第１の本体リング部５１Ａと第２の本体リング部５１Ｂとは、それぞれ一端で軸５２で回動可能に支持することによってヒンジ結合し、一方の本体リング部（例えば５１Ａ）にフック部材５３を固定し、他方の本体リング部（例えば５１Ｂ）に係止溝５４を形成してロック機構を構成することによって本体リング部５１を形成する。
【００５７】
この形態においても、本体リング部５１の内壁面にコイルばね１８の一端を係止する受け面５１ａを形成し、爪部５５には、第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に支持される直線部５５ａと、直線部５５ａの一端から拡径するように形成されるテーパ面部５５ｂと、第１の配管部材２の膨出部２４（係合面２６）あるいは第２の配管部材３の膨拡部３５（フランジ部３６）に係合する係合面５５ｃとを形成している。
【００５８】
この形態の係止部材５０を第１の配管部材２あるいは第２の配管部材３に装着させる場合、本体リング部５１の第１の本体リング部５１Ａと第２の本体リング部５１Ｂとを軸５２を中心にして開放する方向に回動させてから、いずれかの配管部材（２又は３）に装着する。装着後、フック部材５３を一方の本体リング部（５１Ａ又は５１Ｂ）に形成された係止溝５４に係止してロックすれば、係止部材５０をいずれかの配管部材２又は３の後方から挿通させる必要はなく、始めから第１の配管部材２の筒部２１あるいは第２の配管部材３の雌側継手３２の位置で装着できることから、容易な作業で作業時間を短縮させることができる。
【００５９】
さらに、配管継手方法の別の形態では、図１４〜１５に示すように、第１の形態における配管継手構造において、第１の配管部材２と第２の配管部材３とを接続する前に、例えば、第２の配管部材３の雌側継手３２に係止部材１０の本体リング部１１を装着した後、コイルばね１８を圧縮する方向に撓ませておく。
【００６０】
つまり、圧縮仮止め部材としての４本足１９ａを有するクリップ１９を、一方で第２の配管部材３における雌側継手３２の突起部３７と一対の係止部材１０の本体リング部１１の外端面との間、他方で雌側継手３２のフランジ部３６と一対の係止部材１０の爪部１５の内壁面との間にそれぞれ挿入する。これによって、コイルばね１８は、予め圧縮方向に撓むこととなって、係止部材１０の爪部１５が係合した後に爪部１５に付与するコイルばね１８の付勢力を予め作用させておくことによって、爪部１５の係合する際の挿入力を軽減することになるから、第１の配管部材あるいは第２の配管部材の挿入作業を容易に行うことができる。
【００６１】
つまり、第１の配管部材２が第２の配管部材３に挿入する前は、コイルばね１８は、雌側継手３２のフランジ部３６に支持されて本体リング部１１を突起部３７側に押圧して、本体リング部１１と突起部３７とを当接状態にし、爪部１５が第１の配管部材２における膨出部２４の係合面２６と係合した状態では、コイルばね１８は、爪部１５が係合部２６に支持されることによって、本体リング部１１によって圧縮方向に撓むことになるから、コイルばね１８の撓みによって発生する付勢力が爪部１５に付与することとなる。
【００６２】
従って、コイルばね１８を予め撓ませておくことによって、第１の配管部材２の膨出部２４で爪部１５を押圧させる際のコイルばね１８の爪部１５に付与する付勢力を軽減することができることとなることから、弱い力でも第１の配管部材２を第２の配管部材３に挿入することができる。
【００６３】
なお、本発明の配管継手または配管継手構造は上記の形態に限定するものではなく、例えば、付勢手段は、コイルばね１８でなくても、軸方向に付勢力を付与するものであれば、樹脂製の材料で形成されていてもよく、また、エラストマー等の高分子弾性材料で形成されるものであってもよい。また、係止部材１０に形成される爪部１５は、勿論、本体リング部１１に対して円周方向に沿って３個以上であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一形態による配管継手構造を示す一部断面図である。
【図２】図１におけるII−II断面図である。
【図３】図１における係止部材を示す正面図である。
【図４】図１における係止部材を示す側面図である。
【図５】第１の配管部材を第２の配管部材に挿入する前の作用を示す一部断面図である。
【図６】第１の配管部材を第２の配管部材に挿入している作用を示す一部断面図である。
【図７】係止部材を装着した第１の配管部材と第２の配管部材とを対向させた状態を示す一部断面図である。
【図８】図７において、第２の配管部材を挿入している作用を示す一部断面図である。
【図９】図７において、第２の配管部材を挿入した作用を示す一部断面図である。
【図１０】係止部材の別の形態を示す側面図である。
【図１１】同正面図である。
【図１２】係止部材のさらに別の形態を示す側面図である。
【図１３】同正面図である。
【図１４】第１の形態の係止部材と第２の配管部材との間にクリップを差し込んだ状態を示す側面図である。
【図１５】同正面断面図である
【図１６】従来の配管継手構造を示す一部断面図である。
【図１７】従来の別の配管継手構造を示す一部断面図である。
【符号の説明】
２  第１の配管部材
３  第２の配管部材
１０  係止部材（配管継手）
１１  本体リング部
１５  爪部
１５ｂ  テーパ面部
１５ｃ  係合面
１８  コイルばね
２１  筒部
２２  雄側継手部
２４  膨出部
２５  テーパ外面
２６  係合面
３１  筒部
３２  雌側継手部
３４  テーパ内面
３５  膨拡部
３６  フランジ部
３７  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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