(57)【要約】【課題】複数の販売者から提供される複数の販売情報の正当性を検証することができる。【解決手段】複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明装置を用いて判断することにより、正当な提供情報を取得する情報取得装置は、複数の情報提供装置それぞれから、当該情報提供装置から提供される情報である提供情報と、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名とを受取り、証明装置に送る提供情報転送部と、複数の提供情報と、証明装置により生成された提供者電子署名が正当であることを示す証明情報とを証明装置から取得する取得部と、証明情報に基づき、複数の提供情報が正当である旨を表示する正当性表示部とを有する。【選択図】  図１
2004172908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが情報を提供する複数の情報提供装置と、前記複数の情報提供装置が提供する情報を取得する情報取得装置と、前記複数の情報提供装置が提供する情報を証明する証明装置とを含む通信システムであって、
前記複数の情報提供装置のそれぞれは、
当該情報提供装置が提供する情報である提供情報に、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名を付加する電子署名付加部を有し、
前記証明装置は、
前記複数の情報提供装置が提供する複数の前記提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、
全ての前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を前記複数の提供情報全体に対して付加する証明部と
を有し、
前記情報取得装置は、
前記証明情報と、前記複数の提供情報とを取得する取得部と、
前記証明情報に基づき、前記複数の提供情報が正当である旨を前記情報取得装置の使用者に表示する正当性表示部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の情報提供装置のそれぞれは、
前記提供情報を前記情報取得装置に提供する提供部を更に有し、
前記情報取得装置は、
それぞれに前記提供者電子署名が付加された前記複数の提供情報を前記複数の情報提供装置から受取り、前記証明装置に送る提供情報転送部を更に有し、
前記検証部は、前記情報取得装置から受取った前記複数の提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいか否かを検証することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報取得装置は、
前記提供情報転送部が受取った、それぞれに前記提供者電子署名が付加された前記複数の提供情報を記録する記憶部を更に有し、
前記提供情報転送部は、予め定められた付加メッセージを付加した前記複数の提供情報を、前記証明装置へ送信し、
前記証明部は、前記付加メッセージに対して付加した証明者電子署名を、前記全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報と共に、前記複数の提供情報全体に対して付加し、
前記正当性表示部は、前記証明者電子署名が正しいと判断した場合に、前記記憶部に記録した前記複数の提供情報が正当である旨を表示することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記複数の情報提供装置それぞれは、
前記提供情報を前記証明装置に提供する提供部を更に備え、
前記検証部は、前記複数の情報提供装置のそれぞれから受取った前記複数の提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいか否かを検証することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記証明部は、更に、前記証明装置に対応付けられた公開鍵暗号系の秘密鍵を用いた証明者デジタル署名を前記証明情報に付加することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項６】
前記証明部は、一の前記情報提供装置の前記提供情報に付加された前記提供者電子署名が誤っている場合に、当該提供情報に誤りがあることを示す誤り署名情報を前記複数の提供情報の全体に対して付加することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項７】
前記証明部は、前記一の情報提供装置の前記提供情報に誤りがあることを示す前記誤り署名情報に、前記証明装置に対応付けられた公開鍵暗号系の秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記複数の情報提供装置のそれぞれは、
商品又は役務を含む販売品を識別する情報及び当該販売品の価格を含む販売情報を前記提供情報として提供する提供部を更に有し、
前記証明装置は、前記販売品を決済するための証明を行う装置であり、
更に、前記複数の提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記販売品の前記価格を前記購入者から回収し、前記販売品の販売者に支払う処理を行わせる決済部を有し、
前記情報取得装置は、前記販売品の購入者が使用する端末であり、
前記取得部は、前記証明情報として、前記販売品の決済が終了した旨の情報を前記証明装置から取得し、
前記正当性表示部は、更に、前記販売品の決済が終了した旨の情報を、前記複数の提供情報が正当である旨の情報と共に、表示することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数の情報提供装置のそれぞれは、
商品又は役務を含む販売品を識別する情報及び当該販売品の価格を含む販売情報を前記提供情報として提供する提供部を更に有し、
前記情報取得装置は、前記販売品の購入者が使用する端末であり、
前記正当性表示部は、前記複数の提供情報が正当である旨と共に、前記販売情報が示す前記販売品の購入の承認を促す情報を前記購入者に表示し、
更に、前記販売品を購入する承認を前記購入者から受付ける承認部を有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項１０】
前記証明装置は、前記販売品を決済するための証明を行う装置であり、
更に、前記複数の提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記販売品の前記価格を前記購入者から回収し、前記販売品の販売者に支払う処理を行わせる決済部を有することを特徴とする請求項９記載の通信システム。
【請求項１１】
複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明装置を用いて判断することにより、正当な前記提供情報を取得する情報取得装置であって、
前記複数の情報提供装置それぞれから、当該情報提供装置から提供される情報である提供情報と、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名とを受取り、前記証明装置に送る提供情報転送部と、
前記複数の提供情報と、前記提供者電子署名が正当であることを示す前記証明装置により生成された証明情報とを前記証明装置から取得する取得部と、
前記証明情報に基づき、前記複数の提供情報が正当である旨を表示する正当性表示部と
を備えることを特徴とする情報取得装置。
【請求項１２】
複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明し前記提供情報を取得する情報取得装置に通知する証明装置であって、
前記提供情報の提供元である情報提供装置を認証する提供者電子署名がそれぞれに付加された複数の前記提供情報を、前記情報取得装置を介して受取り、前記複数の提供情報それぞれについての前記提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、
全ての前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を前記複数の提供情報全体に対して付加し、前記情報取得装置に送信する証明部と
を備えることを特徴とする証明装置。
【請求項１３】
複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明装置を用いて判断することにより、正当な前記提供情報を取得する情報取得装置として、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムを、
前記複数の情報提供装置それぞれから、当該情報提供装置から提供される情報である提供情報と、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名とを受取り、前記証明装置に送る提供情報転送部と、
前記複数の提供情報と、前記証明装置により生成された前記提供者電子署名が正当であることを示す証明情報とを前記証明装置から取得する取得部と、
前記証明情報に基づき、前記複数の提供情報が正当である旨を表示する正当性表示部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明し前記提供情報を取得する情報取得装置に通知する証明装置として、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータシステムを、
前記提供情報の提供元である情報提供装置を認証する提供者電子署名がそれぞれに付加された複数の前記提供情報を、前記情報取得装置を介して受取り、前記複数の提供情報それぞれについての前記提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、
全ての前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を前記複数の提供情報全体に対して付加し、前記情報取得装置に送信する証明部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
それぞれが情報を提供する複数の情報提供装置と、前記複数の情報提供装置が提供する情報を取得する情報取得装置と、前記複数の情報提供装置が提供する情報を証明する証明装置とにより実現される通信方法であって、
前記複数の情報提供装置のそれぞれにより、当該情報提供装置が提供する情報である提供情報に、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名を付加させる段階と、
前記証明装置により、前記複数の情報提供装置が提供する複数の前記提供情報にそれぞれ付加された前記提供者電子署名が正しいか否かを検証させる段階と、
前記証明装置により、全ての前記提供者電子署名が正しいと検証された場合に、前記全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を前記複数の提供情報全体に対して付加する段階と、
前記情報取得装置により、前記証明情報と、前記複数の提供情報とを取得する段階と、
前記情報取得装置により、前記証明情報に基づき、前記複数の提供情報が正当である旨を前記情報取得装置の使用者に表示する段階と
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システム、通信方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、情報の正当性を証明する通信システム、通信方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、販売品の販売者等のサーバから携帯通信端末に提供された、価格等の情報の正当性を、決済サーバにより検証させる通信システムが提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
国際公開第０１／４８６４８号パンフレット
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記システムによると、複数の販売者から複数の販売品を購入する場合に、各販売者それぞれから提供される価格等の情報の正当性を、それぞれ個別に検証させなければならない。
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる通信システム、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、それぞれが情報を提供する複数の情報提供装置と、複数の情報提供装置が提供する情報を取得する情報取得装置と、複数の情報提供装置が提供する情報を証明する証明装置とを含む通信システムであって、複数の情報提供装置のそれぞれは、当該情報提供装置が提供する情報である提供情報に、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名を付加する電子署名付加部を有し、証明装置は、複数の情報提供装置が提供する複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、全ての提供者電子署名が正しいと検証された場合に、全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を複数の提供情報全体に対して付加する証明部とを有し、情報取得装置は、証明情報と、複数の提供情報とを取得する取得部と、証明情報に基づき、複数の提供情報が正当である旨を情報取得装置の使用者に表示する正当性表示部とを有することを特徴とする通信システムを提供する。
【０００６】
また、複数の情報提供装置のそれぞれは、提供情報を情報取得装置に提供する提供部を更に有し、情報取得装置は、それぞれに提供者電子署名が付加された複数の提供情報を複数の情報提供装置から受取り、証明装置に送る提供情報転送部を更に有し、検証部は、情報取得装置から受取った複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいか否かを検証してもよい。
また、情報取得装置は、提供情報転送部が受取った、それぞれに提供者電子署名が付加された複数の提供情報を記録する記憶部を更に有し、提供情報転送部は、予め定められた付加メッセージを付加した複数の提供情報を、証明装置へ送信し、証明部は、付加メッセージに対して付加した証明者電子署名を、全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報と共に、複数の提供情報全体に対して付加し、正当性表示部は、証明者電子署名が正しいと判断した場合に、記憶部に記録した複数の提供情報が正当である旨を表示してもよい。
【０００７】
また、複数の情報提供装置それぞれは、提供情報を証明装置に提供する提供部を更に備え、検証部は、複数の情報提供装置のそれぞれから受取った複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいか否かを検証してもよい。
また、証明部は、更に、証明装置に対応付けられた公開鍵暗号系の秘密鍵を用いた証明者デジタル署名を証明情報に付加してもよい。
また、証明部は、一の情報提供装置の提供情報に付加された提供者電子署名が誤っている場合に、当該提供情報に誤りがあることを示す誤り署名情報を複数の提供情報の全体に対して付加してもよい。
また、証明部は、一の情報提供装置の提供情報に誤りがあることを示す誤り署名情報に、証明装置に対応付けられた公開鍵暗号系の秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加してもよい。
また、複数の情報提供装置のそれぞれは、商品又は役務を含む販売品を識別する情報及び当該販売品の価格を含む販売情報を提供情報として提供する提供部を更に有し、証明装置は、販売品を決済するための証明を行う装置であり、更に、複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいと検証された場合に、販売品の価格を購入者から回収し、販売品の販売者に支払う処理を行わせる決済部を有し、情報取得装置は、販売品の購入者が使用する端末であり、取得部は、証明情報として、販売品の決済が終了した旨の情報を証明装置から取得し、正当性表示部は、更に、販売品の決済が終了した旨の情報を、複数の提供情報が正当である旨の情報と共に、表示してもよい。
【０００８】
また、複数の情報提供装置のそれぞれは、商品又は役務を含む販売品を識別する情報及び当該販売品の価格を含む販売情報を提供情報として提供する提供部を更に有し、情報取得装置は、販売品の購入者が使用する端末であり、正当性表示部は、複数の提供情報が正当である旨と共に、販売情報が示す販売品の購入の承認を促す情報を購入者に表示し、更に、販売品を購入する承認を購入者から受付ける承認部を有してもよい。
また、証明装置は、販売品を決済するための証明を行う装置であり、更に、複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいと検証された場合に、販売品の価格を購入者から回収し、販売品の販売者に支払う処理を行わせる決済部を有してもよい。
本発明の第２の形態によると、複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明装置を用いて判断することにより、正当な提供情報を取得する情報取得装置であって、複数の情報提供装置それぞれから、当該情報提供装置から提供される情報である提供情報と、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名とを受取り、証明装置に送る提供情報転送部と、複数の提供情報と、提供者電子署名が正当であることを示す証明装置により生成された証明情報とを証明装置から取得する取得部と、証明情報に基づき、複数の提供情報が正当である旨を表示する正当性表示部とを備えることを特徴とする情報取得装置を提供する。
【０００９】
本発明の第３の形態によると、複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明し提供情報を取得する情報取得装置に通知する証明装置であって、提供情報の提供元である情報提供装置を認証する提供者電子署名がそれぞれに付加された複数の提供情報を、情報取得装置を介して受取り、複数の提供情報それぞれについての提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、全ての提供者電子署名が正しいと検証された場合に、全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を複数の提供情報全体に対して付加し、情報取得装置に送信する証明部とを備えることを特徴とする証明装置を提供する。
本発明の第４の形態によると、複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明装置を用いて判断することにより、正当な提供情報を取得する情報取得装置として、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、コンピュータシステムを、複数の情報提供装置それぞれから、当該情報提供装置から提供される情報である提供情報と、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名とを受取り、証明装置に送る提供情報転送部と、複数の提供情報と、証明装置により生成された提供者電子署名が正当であることを示す証明情報とを証明装置から取得する取得部と、証明情報に基づき、複数の提供情報が正当である旨を表示する正当性表示部として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
【００１０】
本発明の第５の形態によると、複数の情報提供装置それぞれから提供される情報である提供情報の正当性を、証明し提供情報を取得する情報取得装置に通知する証明装置として、コンピュータシステムを機能させるプログラムであって、コンピュータシステムを、提供情報の提供元である情報提供装置を認証する提供者電子署名がそれぞれに付加された複数の提供情報を、情報取得装置を介して受取り、複数の提供情報それぞれについての提供者電子署名が正しいか否かを検証する検証部と、全ての提供者電子署名が正しいと検証された場合に、全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を複数の提供情報全体に対して付加し、情報取得装置に送信する証明部として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。
本発明の第６の形態によると、それぞれが情報を提供する複数の情報提供装置と、複数の情報提供装置が提供する情報を取得する情報取得装置と、複数の情報提供装置が提供する情報を証明する証明装置とにより実現される通信方法であって、複数の情報提供装置のそれぞれにより、当該情報提供装置が提供する情報である提供情報に、当該提供情報が当該情報提供装置から提供されたことを示す提供者電子署名を付加させる段階と、証明装置により、複数の情報提供装置が提供する複数の提供情報にそれぞれ付加された提供者電子署名が正しいか否かを検証させる段階と、証明装置により、全ての提供者電子署名が正しいと検証された場合に、全ての提供者電子署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を複数の提供情報全体に対して付加する段階と、情報取得装置により、証明情報と、複数の提供情報とを取得する段階と、情報取得装置により、証明情報に基づき、複数の提供情報が正当である旨を情報取得装置の使用者に表示する段階とを備えることを特徴とする通信方法を提供する。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、通信システム１０の機能ブロック図を示す。通信システム１０は、それぞれが情報提供装置の一例である複数の販売者端末１００−１〜Ｎ（ＳＤ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）と、情報取得装置の一例である購入者端末２００（ＰＤ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ）と、販売者端末１００−１〜Ｎの販売品を決済するための証明を行う証明装置３００（ＴＤＳＳ：Ｔｒｕｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）とを備える。
販売者端末１００−１〜Ｎそれぞれは、店舗等の販売施設に対応して設けられ、販売品の購入者によって使用される携帯電話等の携帯通信端末である購入者端末２００と、赤外線等を用いた無線通信を行う。また、購入者端末２００は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）を用いて証明装置３００とＴＣＰ／ＩＰのパケット通信を行う。他の例として、購入者端末２００は、Ｄｏｐａ、光通信、銅線通信（ＡＤＳＬ、ダイヤルアップ接続）、無線ＬＡＮにより、証明装置３００と通信を行ってもよい。
【００１３】
販売者端末１００−１〜Ｎは、購入者が販売者に購入する意思を伝えた販売品について、販売品の価格等の販売情報を購入者端末２００に送る。購入者端末２００は、この販売情報の正当性を証明装置３００に検証させる。証明装置３００は、販売情報の正当性（例えば、販売情報の送信元が確かに販売者端末１００−１〜Ｎであるか、販売情報が改ざんされていないか等）を検証し、証明装置３００の電子署名である証明者電子署名をこの検証結果に付加して購入者端末２００に送る。購入者端末２００は、この証明者電子署名を確認することにより、全ての販売者端末１００から受取った販売情報の正当性を検証することができる。
【００１４】
販売者端末１００−１は、販売情報データベース１１０と、選択部１１５と、電子署名付加部１２０と、提供部１３０と、決済情報表示部４１０とを有する。
販売者端末１００−２〜Ｎは、販売者端末１００−１と略同一の構成であるので、説明を省略する。
【００１５】
販売情報データベース１１０は、商品又は役務を含む複数の販売品を識別する情報並びにこれらの販売品の価格及び納期等の情報である販売情報を格納する。販売情報は、上記の情報に加え、販売品の売買単位や、値引き条件、広告等の情報を更に含んでもよい。他の例として、販売者端末１００は、販売情報データベース１１０を含まなくてもよい。この場合、販売者端末１００は、販売情報の入力を、販売者端末１００の管理者から受け付けてもよいし、ＰＯＳシステム等に接続された外部の装置から受信してもよい。
【００１６】
選択部１１５は、購入者の同意を得た販売者又は購入者自身から受取った販売品選択指示に基づき、購入者の所望する販売品に対応付けられた販売情報を販売情報データベース１１０から選択し、電子署名付加部１２０に送る。
【００１７】
電子署名付加部１２０は、選択部１１５から受取った販売情報に、この販売情報が販売者端末１００−１により提供されたことを示す提供者電子署名である販売者デジタル署名を、販売者端末１００−１に対応付けられた公開鍵暗号系の秘密鍵を用いて付加し、提供部１３０に送る。
【００１８】
本実施形態においては、電子署名方式の一例として、公開鍵暗号系の秘密鍵を用いるデジタル署名方式を用いるが、他の例として、秘密鍵暗号系の暗号鍵を用いた電子署名方式を用いてもよいし、認証専用のサーバを用いる方式でもよい。すなわち、電子署名とは、販売情報の提供元が正当であること及び販売情報が改ざんされていないことを認証することができるデータであればよい。
【００１９】
提供部１３０は、電子署名付加部１２０から受取った販売情報及び販売者デジタル署名を提供情報転送部２１０に提供する。
【００２０】
決済情報表示部４１０は、決済結果及び販売情報を取得部４００から受取り、取引が成立した旨の情報と共に、販売者に表示する。
【００２１】
購入者端末２００は、提供情報転送部２１０と、取得部４００と、公開鍵データベース４２０と、正当性表示部４３０とを有する。
提供情報転送部２１０は、それぞれに販売者デジタル署名が付加された複数の販売情報を販売者端末１００−１〜Ｎから受取り、購入者デジタル署名を付加して、証明装置３００に送る。
なお、購入者端末２００及び証明装置３００間が、信頼性の高いクローズドネットワーク等である場合等において、提供情報転送部２１０は、購入者デジタル署名を付加しなくてもよい。
また、提供情報転送部２１０は、更に、購入者端末が所望する決済処理に固有な識別情報であるＰＤ取引識別情報５４５を更に付加してもよい。
【００２２】
取得部４００は、販売情報に基づき決済が行われた場合の決済結果と、複数の販売情報と、証明者デジタル署名とを証明部３５０から取得し、正当性表示部４３０に送る。そして、取得部４００は、決済結果及び販売情報を、決済情報表示部４１０に送る。
【００２３】
公開鍵データベース４２０は、公開鍵暗号系における、証明装置３００に対応付けられた公開鍵を格納し、正当性表示部４３０からの指示に応じて正当性表示部４３０に当該公開鍵を送る。
【００２４】
正当性表示部４３０は、決済結果と、複数の販売情報と、証明者デジタル署名とを取得部４００から受取る。そして、正当性表示部４３０は、証明装置３００に対応付けられた公開鍵を公開鍵データベース４２０から取得し、この公開鍵を用いて証明者デジタル署名の正当性を検証する。正当性表示部４３０は、証明者デジタル署名が正当であると判断した場合に、証明情報が示す決済結果と、販売情報とを、販売品の購入結果として購入者に対して表示する。
【００２５】
証明装置３００は、公開鍵データベース３１０と、検証部３２０と、決済データベース３３０と、決済部３４０と、証明部３５０とを有する。
【００２６】
公開鍵データベース３１０は、公開鍵暗号系における公開鍵を、公開鍵の所有者（即ち、販売者端末１００−１〜Ｎ及び購入者端末２００）を識別する情報に対応付けて格納する。
【００２７】
検証部３２０は、購入者デジタル署名及び販売者デジタル署名が付加された複数の販売情報を提供情報転送部２１０から受取る。そして、検証部３２０は、購入者及び販売者それぞれに対応する購入者公開鍵及び販売者公開鍵を公開鍵データベース３１０から取得し、購入者デジタル署名及び販売者デジタル署名が正しいか否かを検証し、この検証結果及び販売情報を決済部３４０に送る。
【００２８】
決済データベース３３０は、購入者及び複数の販売者それぞれが販売品等の購入に用いることができる金額を示す支払余力情報を、購入者及び複数の販売者それぞれを識別する情報に対応付けて格納している。そして、決済データベース３３０は、決済部３４０からの指示に基づき、支払余力情報を更新する。
【００２９】
決済部３４０は、検証部３２０から受取った販売情報を証明部３５０に送る。また、決済部３４０は、検証部３２０から受取った検証結果が、複数の販売情報にそれぞれ付加された全ての販売者デジタル署名が正しい旨を示す場合に、販売品の価格を購入者から回収すると共に販売品の販売者に支払う決済処理を行わせる。そして、決済部３４０は、全ての販売者デジタル署名が正しい旨を示す証明情報として、決済結果を証明部３５０に送る。
【００３０】
例えば、決済部３４０は、決済データベース３３０中の、購入者に対応付けられた支払余力情報を、販売品の価格相当額減じ、販売者に対応付けられた支払余力情報を、販売品の価格相当額増やす処理を行わせる。
また、決済データベース３３０は、販売品の購入額や購入回数等に応じて累積されるサービスポイントを格納してもよい。この場合、決済データベース３３０は、支払余力情報に代えて、当該サービスポイントを更新する処理を行ってもよい。即ち、購入者は、サービスポイントを販売品の購入費用に充当することができる。また、決済データベース３３０は、証明装置３００の外部に設けられた、決済を専用に取り扱う装置内に設けられてもよい。
【００３１】
一方、決済部３４０は、複数の販売情報いずれかに付加された販売者デジタル署名が正しくないと判断した場合に、決済を行わない。この場合、決済部３４０は、決済を行わなかった旨を示す決済結果を、複数の販売情報いずれかに付加された販売者デジタル署名が正しくない旨を示す誤り署名情報として、証明部３５０に送る。
【００３２】
本実施形態において、決済データベース３３０は、証明装置３００が購入者から予め金銭の支払処理を受けるプリペイド方式により、支払余力情報を格納し、決済部３４０は、予め支払処理を受けた支払余力情報の範囲内で決済処理を行わせるが、決済部３４０が行わせる決済処理は他の形態でもよい。例えば、決済部３４０は、ＩＣカード型又はネットワーク型の電子マネーを購入者端末２００から回収し、販売者端末１００−１に送る処理を行わせてもよい。また、他の形態として、決済部３４０は、外部の装置に対して、請求書の発行処理や、銀行振込処理等の送金処理を要求する情報を送信することにより決済を行わせてもよい。
【００３３】
証明部３５０は、決済結果及び販売情報を決済部３４０から受取る。そして、証明部３５０は、決済結果を販売情報に付加する。続いて、証明部３５０は、証明情報が付加された販売情報に、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加し、購入者端末２００に送る。
【００３４】
このように、通信システム１０は、販売者端末１００−１〜Ｎがそれぞれ送信した販売情報の正当性の検証を証明装置３００に行わせることができる。そして、購入者端末２００は、この検証結果に付加された証明装置３００の証明者デジタル署名の正当性を判断することにより、販売者端末１００−１〜Ｎ全てから受信した販売情報の正当性を検証することができる。
【００３５】
図２は、通信システム１０の動作フローを示す。選択部１１５は、販売品選択指示に基づいて販売品を選択し、当該販売品の識別情報及び当該販売品の価格の情報を含む販売情報を販売情報データベース１１０から取得する（Ｓ１００）。そして、電子署名付加部１２０は、販売者デジタル署名を販売品情報に付加する（Ｓ１１０）。提供部１３０は、販売者デジタル署名が付加された販売内容情報６００を、販売内容情報６００として、購入者端末２００に提供する（Ｓ１２０）。
なお、上記動作と並行して、販売者端末１００−２〜Ｎは、上記動作と略同一の動作により、販売者デジタル署名が付加された販売情報を購入者端末２００に提供してもよい。
【００３６】
提供情報転送部２１０は、販売内容情報６００を販売者端末１００−１から受取り、必要に応じて購入者デジタル署名を付加し、販売内容情報６１０として証明装置３００に転送する（Ｓ２１０）。
【００３７】
検証部３２０は、全ての販売者デジタル署名が正当であるか否かを検証する（Ｓ３１０）。全ての販売者デジタル署名が正当でないと判断した場合に（Ｓ３１０：ＮＯ）、決済部３４０は、決済を行わない。そして、決済部３４０は、決済が行われなかった旨を示す決済結果を、少なくとも１つの販売者デジタル署名が正当でない旨を示す誤り署名情報として生成する（Ｓ３２０）。全ての販売者デジタル署名が正当であると判断された場合に（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、決済部３４０は、決済処理を行わせ、決済結果を生成する（Ｓ３３０）。続いて、証明部３５０は、決済結果に、証明者デジタル署名を付加する（Ｓ３４０）。証明部３５０は、決済結果及び販売情報を、決済可否情報６２０として購入者端末２００に送る（Ｓ３５０）。
【００３８】
取得部４００は、証明装置３００から決済可否情報６２０を受信し、販売者端末１００−１に送る（Ｓ２２０）。そして、正当性表示部４３０は、決済可否情報６２０中の証明者デジタル署名が正当であるか否かを判断する（Ｓ２３０）。正当性表示部４３０は、証明者デジタル署名が正当でない場合に（Ｓ２３０：ＮＯ）、証明者デジタル署名が不当である旨を表示する（Ｓ２４０）。正当性表示部４３０は、証明者デジタル署名が正当である場合に（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、証明者デジタル署名が正当である旨を表示し（Ｓ２５０）、決済結果、例えば、販売情報が正当であるため正しく決済が行われた旨を使用者に表示する（Ｓ２６０）。
【００３９】
決済情報表示部４１０は、取得部４００から決済可否情報６２０を受信し（Ｓ１３０）、決済可否情報６２０中の証明者デジタル署名が正当であるか否かを判断する（Ｓ１３５）。決済情報表示部４１０は、証明者デジタル署名が正当でない場合に（Ｓ１３５：ＮＯ）、証明者デジタル署名が不当である旨を表示する（Ｓ１４０）。決済情報表示部４１０は、証明者デジタル署名が正当である場合に（Ｓ１３５：ＹＥＳ）、証明者デジタル署名が正当である旨を表示し（Ｓ１５０）、決済結果を表示する（Ｓ１６０）。
【００４０】
このように、通信システム１０は、販売者端末１００−１〜Ｎがそれぞれ送信した販売情報の正当性の検証を証明装置３００に行わせることができる。そして、購入者端末２００は、この検証結果に付加された証明装置３００の証明者デジタル署名の正当性を判断することにより、販売者端末１００−１〜Ｎ全てから受信した販売情報の正当性を検証することができる。
なお、本図から明らかなように、販売者端末１００−１及び証明装置３００は直接通信しない。すなわち、販売者端末１００−１を管理する店舗は、証明装置３００への接続設備（インターネットへの接続設備等）を有しない場合であっても、本実施形態に示した動作を実現し、安全な決済を行うことができる。
【００４１】
図３は、販売内容情報６００の詳細例を示す。販売内容情報６００は、商品又は役務を含む販売品を識別する情報及び当該販売品の価格を含む販売情報５００と、販売者端末１００−１を識別する情報であるＳＤ識別情報５１０と、販売品の取引毎に固有の識別情報であるＳＤ取引識別情報５２０と、販売者端末１００−１の秘密鍵を用いた販売者デジタル署名であるＳＤ署名情報５３０とを含む。
【００４２】
電子署名付加部１２０は、販売情報５００、ＳＤ識別情報５１０、及びＳＤ取引識別情報５２０からハッシュ等を用いて作成されたダイジェストを、販売者端末１００の秘密鍵で暗号化することによりＳＤ署名情報５３０を作成する。また、提供部１３０は、証明装置３００の公開鍵によりＳＤ取引識別情報５２０を暗号化してもよい。この場合、販売者端末１００−１は、購入者端末２００によりＳＤ取引識別情報５２０を盗聴され、取引の不正に用いられるのを防ぐことができる。
【００４３】
このように、販売内容情報６００は、ＳＤ識別情報５１０及びＳＤ署名情報５３０を含むので、販売情報５００の正当性を証明装置３００に検証させることができる。
【００４４】
図４は、販売内容情報６１０の詳細例を示す。販売内容情報６１０は、販売情報５００−１〜Ｎと、ＳＤ識別情報５１０−１〜Ｎと、ＳＤ取引識別情報５２０−１〜Ｎと、ＳＤ署名情報５３０−１〜Ｎと、購入者端末２００を識別する情報であるＰＤ識別情報５４０と、ＰＤが行う販売品の決済毎に固有の識別情報であるＰＤ取引識別情報５４５と、購入者端末２００の秘密鍵を用いた販売者デジタル署名であるＰＤ署名情報５５０とを含む。
【００４５】
提供情報転送部２１０は、販売者端末１００−１〜Ｎから、それぞれ販売情報５００−１〜Ｎと、ＳＤ識別情報５１０−１〜Ｎと、ＳＤ取引識別情報５２０−１〜Ｎと、ＳＤ署名情報５３０−１〜Ｎとを取得し、ＰＤ識別情報５４０及びＰＤ取引識別情報５４５を付加する。そして、提供情報転送部２１０は、販売情報５００−１〜Ｎ、ＳＤ識別情報５１０−１〜Ｎ、ＳＤ取引識別情報５２０−１〜Ｎ、ＳＤ署名情報５３０−１〜Ｎ、ＰＤ識別情報５４０、及びＰＤ取引識別情報５４５全体からハッシュ等を用いて作成されたダイジェストを、購入者端末２００の秘密鍵で暗号化しＰＤ署名情報５５０を生成する。
【００４６】
このように、販売内容情報６１０は、ＰＤ識別情報５４０及びＰＤ署名情報５５０を含むので、購入者端末２００及び証明装置３００間が安全性の保証されないオープンネットワークである場合であっても、販売内容情報６１０の正当性を証明装置３００に検証させることができる。
【００４７】
図５は、決済可否情報６２０の詳細例を示す。決済可否情報６２０は、販売情報５００−１〜Ｎと、ＳＤ取引識別情報５２０と、証明情報又は署名誤り情報を含む決済結果５６０と、ＰＤ取引識別情報５４５と、証明装置３００の秘密鍵を用いた販売者デジタル署名であるＴＤＳＳデジタル署名５７０とを含む。
【００４８】
証明部３５０は、ＳＤ取引識別情報５２０を証明装置３００の秘密鍵で復号し、販売者端末１００−１の公開鍵で暗号化する。また、証明部３５０は、ＰＤ取引識別情報５４５を購入者端末２００の公開鍵で暗号化する。そして、証明部３５０は、決済結果５６０、販売情報５００−１〜Ｎ、ＳＤ取引識別情報５２０、及びＰＤ取引識別情報５４５全体からハッシュ等を用いて作成されたダイジェストを、証明装置３００の秘密鍵で暗号化しＴＤＳＳデジタル署名５７０を生成する。
【００４９】
このように、決済可否情報６２０が、決済結果５６０及びＴＤＳＳデジタル署名５７０を含むので、販売者端末１００−１及び購入者端末２００は、決済可否情報６２０の正当性を検証すると共に、決済結果を適切に知ることができる。また、証明部３５０は、ＳＤ取引識別情報５２０及びＰＤ取引識別情報５４５を、それぞれ販売者端末１００−１及び購入者端末２００の公開鍵で暗号化するので、取引識別情報の盗聴を防止することができる。
【００５０】
図６は、第１変形例における通信システム１０の機能ブロック図を示す。本図における購入者端末２００は、図１に示した購入者端末２００に、更に、記憶部２１５を備える。購入者端末２００のその他の構成、販売者端末１００の構成、及び証明装置３００の構成は、図１に示した同一符号の部材と略同一であるので、図６から図９を用いて相違点のみを説明する。
【００５１】
提供情報転送部２１０は、それぞれに販売者デジタル署名が付加された複数の販売情報を販売者端末１００−１〜Ｎから受取ると、予め定められた付加メッセージを当該複数の販売情報に付加する。そして、提供情報転送部２１０は、付加メッセージが付加された複数の販売情報を記憶部２１５に記録すると共に、証明装置３００に転送する。
なお、必要に応じて、提供情報転送部２１０は、複数の販売情報に、購入者デジタル署名を付加してもよい。
付加メッセージとは、例えば、乱数や現在時刻に基づき所定の規則で生成される。そして、この所定の規則は、購入者以外の者に知られないように管理されていてもよい。
【００５２】
記憶部２１５は、提供情報転送部２１０から受信した、付加メッセージが付加された複数の販売情報を記録する。そして、記憶部２１５は、取得部４００からの指示に応じて、この複数の販売情報を取得部４００に送る。
【００５３】
検証部３２０は、図１に示した動作に加え、更に提供情報転送部２１０から付加メッセージを受取り、決済部３４０に送る。
【００５４】
決済部３４０は、図１に示した動作に加え、更に検証部３２０から付加メッセージを受取り、証明部３５０に送る。また、本図における決済部３４０は、図１における決済部３４０とは異なり、検証部３２０から受取った販売情報を証明部３５０に送らない。
【００５５】
証明部３５０は、決済結果及び付加メッセージを決済部３４０から受取る。そして、証明部３５０は、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名（購入者用）を付加メッセージに付加する。そして、証明部３５０は、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名（販売者用）を決済結果に付加する。続いて、決済結果及び付加メッセージとを購入者端末２００に送る。
【００５６】
取得部４００は、決済結果及び付加メッセージを証明部３５０から取得する。そして、取得部４００は、証明者デジタル署名（販売者用）が付加された、決済結果を、販売者端末１００−１に送る。また、取得部４００は、証明者デジタル署名（購入者用）が付加された付加メッセージと、決済結果とを、記憶部２１５から取得した複数の販売情報と共に、正当性表示部４３０に送る。
【００５７】
正当性表示部４３０は、図１における正当性表示部４３０とは異なり、付加メッセージに付加された証明者用デジタル署名（購入者用）の正当性を、証明装置３００に対応付けられた公開鍵を用いて検証することで、決済結果の正当性を検証する。従って、付加メッセージを示すデータのサイズが、複数の販売情報を示すデータのサイズより小さい場合、本変形例における正当性表示部４３０は、図１における正当性表示部４３０に比べて、短い計算時間で、決済結果の正当性を検証することができる。
【００５８】
図７は、第１変形例における通信システム１０の動作フローを示す。本図における動作フローの各ステップは、図２に示した動作フローにおける同符号の各ステップと略同一であるので、相違点のみを説明する。
【００５９】
提供情報転送部２１０は、複数の販売情報に付加メッセージ及び購入者デジタル署名を付加し、証明装置３００に転送する（Ｓ２８０）。そして、提供情報転送部２１０は、付加メッセージが付加された複数の販売情報を、記憶部２１５に記録する（Ｓ２８５）。
【００６０】
証明部３５０は、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名（購入者用）を付加メッセージに付加する。そして、証明部３５０は、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名（販売者用）を決済結果に付加する（Ｓ３６０）。そして、証明部３５０は、決済結果及び付加メッセージを、決済可否情報６４０として購入者端末２００に送る（Ｓ３５０）。
【００６１】
取得部４００は、証明者デジタル署名（販売者用）が付加された、決済結果又は誤り署名情報を、決済可否情報６４５として販売者端末１００−１に送る（Ｓ２２０）。そして、正当性表示部４３０は、付加メッセージに付加された証明者用デジタル署名（購入者用）の正当性を、証明装置３００に対応付けられた公開鍵を用いて検証することで、決済結果の正当性を検証する（Ｓ２３０）。
【００６２】
図８は、販売内容情報６３０の詳細例を示す。販売内容情報６３０は、図４に示した販売内容情報６１０に、更に、付加メッセージ５８０を含む。また、販売内容情報６３０は、図４に示した販売内容情報６１０とは異なり、ＰＤ取引識別情報５４５を含まなくてもよい。
【００６３】
付加メッセージとは、例えば、乱数や現在時刻に基づき所定の規則で生成される。例えば、この所定の規則は、購入者以外の者に知られないように購入者端末２００内に管理されていてもよい。また、付加メッセージを示すデータのサイズは、販売情報５００−１〜Ｎを示すデータのサイズより小さい。
【００６４】
提供情報転送部２１０は、販売情報５００−１〜Ｎ、ＳＤ識別情報５１０−１〜Ｎ、ＳＤ取引識別情報５２０−１〜Ｎ、ＳＤ署名情報５３０−１〜Ｎ、及びＰＤ識別情報５４０を受け取り、ＰＤ署名情報５５０及び付加メッセージ５８０を付加することにより販売内容情報６３０を生成する。そして、提供情報転送部２１０は、販売内容情報６３０を記憶部２１５に記録すると共に、証明装置３００に転送する。
【００６５】
図９は、決済可否情報６４０の詳細例を示す。決済可否情報６４０は、ＳＤ取引識別情報５２０と、決済結果５６０と、付加メッセージ５８０と、ＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）５７２と、ＴＤＳＳデジタル署名（購入者用）５７５とを含む。証明部３５０は、証明装置３００に対応した秘密鍵を用いて、ＳＤ取引識別情報５２０及び決済結果５６０にＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）５７２を、付加メッセージ５８０にＴＤＳＳデジタル署名（購入者用）５７５をそれぞれ付加し、購入者端末２００に送る。これを受けて、購入者端末２００は、証明装置３００に対応した公開鍵を用いて、ＴＤＳＳデジタル署名（購入者用）５７５の正当性を検証する。ＴＤＳＳデジタル署名（購入者用）５７５の署名対象である付加メッセージ５８０のデータサイズが比較的小さいので、購入者端末２００は、短い計算時間で、決済可否情報６４０の正当性を検証することができる。
【００６６】
図１０は、決済可否情報６４５の詳細例を示す。決済可否情報６４５は、決済結果５６０と、ＳＤ取引識別情報５２０と、ＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）５７２を含む。取得部４００は、証明部３５０から受取った決済可否情報６４０のうち、決済結果５６０、ＳＤ取引識別情報５２０、及びＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）５７２を決済可否情報６４５として販売者端末１００−１に送る。これを受けて、販売者端末１００−１は、証明装置３００に対応した公開鍵を用いて、ＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）５７２の正当性を検証することができる。
【００６７】
図１１は、第２変形例における通信システム１０の機能ブロック図を示す。本図における購入者端末２００は、図１に示した購入者端末２００に、更に、承認部４４０を備える。購入者端末２００のその他の構成、販売者端末１００の構成、及び証明装置３００の構成は、図１に示した同一符号の部材と略同一であるので、図１１から図１３を用いて相違点のみを説明する。
【００６８】
決済部３４０は、購入者デジタル署名及び販売者デジタル署名が正しいか否かの検証結果と、販売情報とを、検証部３２０から受取り、証明部３５０に送る。この他に、決済部３４０は、承認部４４０からの指示に基づき決済を行わせるが、この決済処理については後述する。
【００６９】
証明部３５０は、購入者デジタル署名及び販売者デジタル署名が正しいか否かの検証結果と、販売情報とを決済部３４０から受取る。そして、証明部３５０は、検証結果に基づき、決済が正常に行われたと判断した場合に、全ての販売者デジタル署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を、販売情報に付加する。続いて、証明部３５０は、証明情報が付加された販売情報に、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加し、購入者端末２００に送る。
一方、証明部３５０は、検証結果が、少なくとも１つの販売情報に誤りがあることを示す場合に、誤り署名情報を販売情報に付加する。そして、証明部３５０は、誤り署名情報が付加された販売情報に、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加し、購入者端末２００に送る。
【００７０】
取得部４００は、証明情報又は誤り署名情報と、販売情報と、証明者デジタル署名とを証明部３５０から受取り、正当性表示部４３０に送る。
【００７１】
正当性表示部４３０は、証明情報又は誤り署名情報と、販売情報と、証明者デジタル署名とを取得部４００から受取る。そして、正当性表示部４３０は、取得部４００から受取った情報が証明情報であり、かつ証明者デジタル署名が正当であると判断した場合に、販売情報が示す販売品の購入の承認を促す情報を、販売情報と共に購入者に表示する。販売情報が示す販売品の購入の承認を促す情報とは、例えば、販売品及び価格のリストでもよいし、販売品の広告であってもよい。
【００７２】
承認部４４０は、販売品を購入する承認を購入者から受付けると、販売情報に基づき決済を実行する旨の指示である決済指示を決済部３４０に送る。
【００７３】
決済部３４０は、検証部３２０から受取った検証結果に基づき、全ての販売者デジタル署名が正しいと検証されたと判断した場合、かつ承認部４４０から決済指示を受取った場合に、販売品の価格を購入者から回収すると共に販売品の販売者に支払う決済処理を行わせる。そして、決済部３４０は、決済結果を承認部４４０に送る。
また、決済部３４０は、複数の販売情報いずれかに付加された販売者デジタル署名が正しくないと判断した場合に、決済を行わせない。この場合、決済部３４０は、決済を行わせなかった旨を示す決済結果を承認部４４０に送る。
【００７４】
これを受けて、承認部４４０は、決済結果を購入者に表示すると共に、販売者端末１００−１に送る。
【００７５】
図１２は、第２変形例における通信システム１０の動作フローを示す。本図における動作フローの各ステップは、図２に示した動作フローにおける同符号の各ステップと略同一であるので、相違点のみを説明する。
【００７６】
証明部３５０は、購入者デジタル署名及び販売者デジタル署名が正しいか否かの検証結果に基づき、決済が正常に行われたと判断した場合に、全ての販売者デジタル署名の正当性を証明した旨を示す証明情報を生成し、販売情報に付加する（Ｓ３２５）。一方、証明部３５０は、検証結果が、少なくとも１つの販売情報に誤りがあることを示す場合に、誤り署名情報を販売情報に付加する（Ｓ３２０）。続いて、証明部３５０は、証明情報又は誤り署名情報が付加された販売情報に、証明装置３００に対応付けられた秘密鍵を用いて証明者デジタル署名を付加し（Ｓ３４０）、証明情報６５０として購入者端末２００に送る（Ｓ３５０）。
【００７７】
取得部４００は、証明情報６５０を証明装置３００から受取る（Ｓ２２０）。そして、正当性表示部４３０は、証明者デジタル署名が正当である場合に（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、販売者デジタル署名が正当である旨を表示すると共に、販売情報が示す販売品の購入の承認を促す情報を、購入者に表示する（Ｓ２５０）。承認部４４０は、販売品を購入する承認を購入者から受付けると（Ｓ２９０：ＹＥＳ）、販売情報に基づき決済を実行する旨の指示である決済指示を決済部３４０に送る（Ｓ２９５）。
【００７８】
決済部３４０は、決済指示を購入者端末２００から受取り、決済処理を行わせ（Ｓ３７０）、決済可否情報６２０を販売者端末１００−１及び購入者端末２００に送る。
【００７９】
図１３は、証明情報６５０の詳細例を示す。証明情報６５０は、販売情報５００−１〜Ｎと、証明情報５９０と、ＴＤＳＳデジタル署名５７０とを含む。証明情報６５０は、図５で示した決済可否情報６２０とは異なり、決済結果５６０を含まない。図１１及び図１２で示した通り、証明装置３００は、全ての販売者デジタル署名が正当である場合であっても、直ちに決済を行わず、購入者端末２００による承認を求めるからである。
【００８０】
このように、通信システム１０は、全ての販売者デジタル署名が正当である場合に、購入者端末２００による購入の承認が入力された後に、決済を行ってもよい。本例においては、販売者端末１００−１〜Ｎそれぞれと購入者端末２００との間の販売情報を、購入者が再確認することができるので、販売品をより安全に取引することができる。
【００８１】
図１４は、第３変形例における通信システム１０の機能ブロック図を示す。本図における購入者端末２００は、図１に示した購入者端末２００から、提供情報転送部２１０を除いた構成をとる。購入者端末２００のその他の構成、販売者端末１００の構成、及び証明装置３００の構成は、図１に示した同一符号の部材と略同一であるので、図１４及び図１５を用いて相違点のみを説明する。
【００８２】
提供部１３０は、電子署名付加部１２０から受取った販売情報及び販売者デジタル署名を検証部３２０に送る。
【００８３】
検証部３２０は、販売情報及び販売者デジタル署名を、販売情報データベース１１０−１〜Ｎそれぞれから受取り、図１に示した検証処理を行う。
【００８４】
決済部３４０は、図１に示した決済処理を行った後、決済結果を証明部３５０及び決済情報表示部４１０に送る。
【００８５】
図１５は、第３変形例における通信システム１０の動作フロー図を示す。本図における動作フローの各ステップは、図２に示した動作フローにおける同符号の各ステップと略同一であるので、相違点のみを説明する。
【００８６】
提供部１３０は、販売情報及び販売者デジタル署名を、販売内容情報６００として証明装置３００に送る。
【００８７】
決済部３４０は、決済可否情報６２０を、販売者端末１００−１に送る（Ｓ３５０）。一方、証明部３５０は、決済可否情報６２０を、購入者端末２００に送る（Ｓ３６０）。
【００８８】
このように、販売者端末１００−１は、販売情報を、購入者端末２００を介さずに証明装置３００に送ってもよい。この場合、証明装置３００は、決済結果を、購入者端末２００を介さずに販売者端末１００−１に返送する。販売者端末１００−１及び証明装置３００の間がネットワークで接続されており、販売者端末１００−１及び購入者端末２００間の通信コストが高い場合等においては、本図に示した実施例により、円滑な決済処理が実現できる。
【００８９】
図１６は、上記全ての実施形態における証明装置３００のハードウェア構成の一例を示す。証明装置３００は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース７１０、フレキシブルディスクドライブ７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信する。データベースインタフェース７１０は、データベースへのデータの書込、及びデータベースの内容の更新を行う。なお、証明装置３００及び情報取得装置１００−１を実現するハードウェアは、本図に示した構成をとる複数の装置を互いに接続させた形態でもよい。
【００９０】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００９１】
証明装置３００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、ＣＰＵ７００により実行される。
【００９２】
記録媒体に格納されて提供されるプログラム、即ち証明装置３００にインストールされるプログラムは、機能構成として、検証モジュール、決済モジュール、及び証明モジュールを有する。各モジュールが証明装置３００に働きかけて行わせる動作は、図１から図１５において説明した証明装置３００における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００９３】
また、記録媒体に格納されて提供されるプログラムは、通信インタフェース７０６からネットワークを介して、販売者端末１００−１〜Ｎ及び購入者端末２００に提供されてもよい。販売者端末１００−１〜Ｎに提供されるプログラムは、機能構成として、選択モジュール、電子署名付加モジュール、提供モジュール、及び決済情報表示モジュールを有する。購入者端末２００に提供されるプログラムは、機能構成として、提供情報転送モジュール、記憶モジュール、取得モジュール、及び正当性表示モジュールを有する。各モジュールが販売者端末１００−１〜Ｎを構成するハードウェアに働きかけて行わせる動作は、図１から図１５において説明した販売者端末１００−１〜Ｎにおける、対応する部材の動作と同一である。また、各モジュールが購入者端末２００を構成するハードウェアに働きかけて行わせる動作は、図１から図１５において説明した購入者端末２００における、対応する部材の動作と同一であるから、説明を省略する。
【００９４】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における通信システム１０の動作の一部又は全ての機能を格納することができる。
【００９５】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスクにインストールされた後にＲＡＭに読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００９６】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを証明装置３００に提供してもよい。
【００９７】
以上に示した実施形態によると、通信システム１０は、販売品の価格等の販売情報を販売者端末１００−１〜Ｎから、購入者端末２００に送る。そして、通信システム１０は、販売情報の正当性を証明装置３００により検証させ、証明装置３００の電子署名である証明者デジタル署名をこの検証結果に付加して購入者端末２００に送る。購入者端末２００は、この証明者デジタル署名を確認することにより、比較的小さな計算能力で、全ての販売者端末１００から受取った販売情報の正当性を検証することができる。
【００９８】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００９９】
【発明の効果】
上記説明から明らかなように、本発明によれば複数の販売者から提供される複数の販売情報の正当性を検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、通信システム１０の機能ブロック図。
【図２】図２は、通信システム１０の動作フロー図。
【図３】図３は、販売内容情報６００の詳細例を示す図。
【図４】図４は、販売内容情報６１０の詳細例を示す図。
【図５】図５は、決済可否情報６２０の詳細例を示す図。
【図６】図６は、第１変形例における通信システム１０の機能ブロック図。
【図７】図７は、第１変形例における通信システム１０の動作フロー図。
【図８】図８は、販売内容情報６３０の詳細例を示す図。
【図９】図９は、決済可否情報６４０の詳細例を示す図。
【図１０】図１０は、決済可否情報６４５の詳細例を示す図。
【図１１】図１１は、第２変形例における通信システム１０の機能ブロック図。
【図１２】図１２は、第２変形例における通信システム１０の動作フロー図。
【図１３】図１３は、証明情報６５０の詳細例を示す図。
【図１４】図１４は、第３変形例における通信システム１０の機能ブロック図。
【図１５】図１５は、第３変形例における通信システム１０の動作フロー図。
【図１６】図１６は、上記全ての実施形態における証明装置３００のハードウェア構成の一例を示す図。
【符号の説明】
１０  通信システム
１００  販売者端末
１１０  販売情報データベース
１１５  選択部
１２０  電子署名付加部
１３０  提供部
２００  購入者端末
２１０  提供情報転送部
２１５  記憶部
３００  証明装置
３１０  公開鍵データベース
３２０  検証部
３３０  決済データベース
３４０  決済部
３５０  証明部
４００  取得部
４１０  決済情報表示部
４２０  公開鍵データベース
４３０  正当性表示部
４４０  承認部
５００  販売情報
５１０  ＳＤ識別情報
５２０  取引識別情報
５３０  ＳＤ署名情報
５４０  ＰＤ識別情報
５５０  ＰＤ署名情報
５６０  決済結果
５７０  ＴＤＳＳデジタル署名
５７２  ＴＤＳＳデジタル署名（販売者用）
５７５  ＴＤＳＳデジタル署名（購入者用）
５８０  付加メッセージ
５９０  証明情報
６００  販売情報
６１０  販売情報
６２０  決済結果
６３０  販売情報
６４０  決済結果
６４５  決済結果
６５０  証明情報
【図１】
2004172908.tif 000003
【図２】
2004172908.tif 000004
【図３】
2004172908.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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