(57)【要約】【課題】生体の所定位置から任意の位置で固定し、エネルギを出射することができ、患者毎に最適な治療が可能で、加熱治療の有効性を十分発揮させることができる加熱治療装置を提供する。【解決手段】エネルギを生体組織に照射し病変部位を加熱する加熱治療装置において、生体内に挿入可能な挿入部３と、該挿入部３の所定位置よりエネルギを外部に出射するエネルギ出射部４と、前記挿入部３に設けられ、外部から操作することにより係止部材１６，２３，２５，３６，５０が生体に係合し前記挿入部を位置固定的に保持する係止手段５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄと、を有し、当該係止手段５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄは、前記出射部４との相対的な位置を任意に調整できるように構成したことを特徴とする。【選択図】　　　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを生体組織に照射し病変部位を加熱する加熱治療装置において、
生体内に挿入可能な挿入部と、
該挿入部の所定位置よりエネルギを外部に出射するエネルギ出射部と、
前記挿入部に設けられ、外部から操作することにより係止部材が生体に係合し前記挿入部を位置固定的に保持する係止手段と、を有し、
当該係止手段は、前記出射部との相対的な位置を任意に調整できるように構成したことを特徴とする加熱治療装置。
【請求項２】
前記係止手段は、前記係止部材の前記挿入部先端からの軸方向突出長さを任意に調節できる操作桿と、径方向に変位することにより前記生体に対し係合−非係合可能とした係止部材とを有する請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項３】
前記係止部材は、前記操作桿からの流体の給排により径方向に拡開縮小するバルーンである請求項２に記載の加熱治療装置。
【請求項４】
前記係止手段は、前記挿入部に軸方向進退可能に設けられたスリーブと、当該スリーブ内に設けられ当該スリーブから突出されると径方向に伸びる係止部材とを有する請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項５】
前記係止手段は、前記挿入部に設けられた柔軟な管体と、当該管体内で摺動可能に設けられた芯棒と、前記管体の先端に一端が取付けられ他端が外部に引出された牽引ワイヤとを有し、前記管体の先端から芯棒を所定長引抜き、牽引ワイヤを牽引することにより前記管体の先端部に径方向に変形する変形部を形成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項６】
前記係止手段は、前記挿入部に、径方向に拡開縮小する拡縮部が先端に形成されたガイド管を設け、当該ガイド管に長尺な操作用ケーブルを連結し、この操作用ケーブルを軸方向に操作することにより前記拡縮部を拡開縮小するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項７】
前記挿入部は、前記操作桿、スリーブ、管体又はガイド管の移動状態を視認する内視鏡を有する請求項２，４，５，６に記載の加熱治療装置。
【請求項８】
前記操作桿、スリーブ、管体又はガイド管は、前記内視鏡の視野範囲に移動状態を確認するための指標を有する請求項７に記載の加熱治療装置。
【請求項９】
前記操作桿の指標は、流体の給排により径方向に拡開縮小するバルーンである請求項８に記載の加熱治療装置。
【請求項１０】
前記係止手段は、前記挿入部の外周面に設けられ、通電により形状記憶特性に応じて径方向に拡開縮小し前記生体の所定位置に係止されるステント部材からなる請求項１に記載の加熱治療装置。
【請求項１１】
前記ステント部材は、前記エネルギ出射部からの軸方向距離によって外径変化量が相違するようにした請求項１０に記載の加熱治療装置。
【請求項１２】
前記係止手段は、前記挿入部に着脱自在に設けられた外套シースと、当該外套シースに設けられ径方向に拡開縮小する係止部材とを有する請求項１に記載の加熱治療装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内に挿入部を挿入し、エネルギ出射部からレーザ光等のエネルギを生体組織に照射して加熱治療を行なう加熱治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、加熱治療装置は、血管、消化管、尿道、腹腔、胸口等の生体内腔又は管腔等という体腔を利用しあるいは生体に小切開を施すことによって生体内に細くて長尺な挿入部を挿入し、この挿入部に設けられたエネルギ出射部から生体組織の表層又はその近傍に位置する病変部位に、１箇所又は複数箇所からレーザ光、マイクロ波、ラジオ波、超音波等のエネルギを直接出射し、その病変部位の組織を加温、変性、壊死、凝固、焼灼あるいは蒸散させて消滅させるものである。
【０００３】
例えば、生体組織の深部の治療となる、前立腺肥大の治療に用いる場合は、経尿道的に挿入部を挿入し、エネルギ出射部を前立腺部尿道（前立腺に囲まれた部分の尿道）に位置させ、病変部位に向けてエネルギを照射することにより病変部位の細胞を死滅させて肥大を小さくしている。
【０００４】
この治療は、約１時間程度要するため、エネルギ出射部は、治療中、常に所定位置を保持されなければならないが、従来の方法では、挿入部の先端にバルーンを設け、これを縮小した状態で経尿道的に挿入した後、バルーンを流体圧により膨張して膀胱頚部に係合した後に、エネルギを照射するという手段が取られている（特開平６−１４２２１５号等参照）。
【０００５】
つまり、膀胱頚部から前立腺までの長さが比較的短く、個人差も少なく、ほぼ一定であるという前提に立ち、エネルギ出射部の位置を膀胱頚部に係合したバルーンから一定の距離に設定している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、膀胱頚部から前立腺までの長さは、個人差があり、前立腺肥大の症状も各個人により異なるため、エネルギ出射部の設置位置も本来的には患者毎に変えるべきで、従来の加熱治療装置のようにエネルギ出射部の位置が膀胱頚部から一定の距離とすれば、患者毎の最適な治療はできず、治療の有効性を十分発揮できないという不具合がある。
【０００７】
特に、この加熱治療装置の挿入部は、極力細いことが好ましいが、内部にはエネルギ出射部をはじめ種々の部材が詰納されるために、余分な機構を収納することはできず、前記エネルギ出射部自体の位置調節するものを設けることは極めて困難なものとなっている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、その目的は、生体の所定位置から任意の位置で固定し、エネルギを出射することができ、患者毎に最適な治療が可能で、加熱治療の有効性を十分発揮させることができる加熱治療装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記加熱治療装置により達成される。
【００１０】
（１）エネルギを生体組織に照射し病変部位を加熱する加熱治療装置において、生体内に挿入可能な挿入部と、該挿入部の所定位置よりエネルギを外部に出射するエネルギ出射部と、前記挿入部に設けられ、外部から操作することにより係止部材が生体に係合し前記挿入部を位置固定的に保持する係止手段と、を有し、当該係止手段は、前記出射部との相対的な位置を任意に調整できるように構成したことを特徴とする加熱治療装置。
【００１１】
（２）前記係止手段は、前記係止部材の前記挿入部先端からの軸方向突出長さを任意に調節できる操作桿と、径方向に変位することにより前記生体に対し係合−非係合可能とした係止部材とを有する前記（１）の加熱治療装置。
【００１２】
（３）前記係止部材は、前記操作桿からの流体の給排により径方向に拡開縮小するバルーンである前記（２）の加熱治療装置。
【００１３】
（４）前記係止手段は、前記挿入部に軸方向進退可能に設けられたスリーブと、当該スリーブ内に設けられ当該スリーブから突出されると径方向に伸びる係止部材とを有する前記（１）の加熱治療装置。
【００１４】
（５）前記係止手段は、前記挿入部に設けられた柔軟な管体と、当該管体内で摺動可能に設けられた芯棒と、前記管体の先端に一端が取付けられ他端が外部に引出された牽引ワイヤとを有し、前記管体の先端から芯棒を所定長引抜き、牽引ワイヤを牽引することにより前記管体の先端部に径方向に変形する変形部を形成するようにしたことを特徴とする前記（１）の加熱治療装置。
【００１５】
（６）前記係止手段は、前記挿入部内に設けられた長尺なケーブルと、当該ケーブルの先端部に設けられた薄肉プレートと、当該ケーブルをガイドするガイド管とを有し、当該ケーブルを軸方向に引くことにより前記薄肉プレートが径方向に拡開縮小する拡縮部を形成するようにしたことを特徴とする前記（１）の加熱治療装置。
【００１６】
（７）前記挿入部は、前記操作桿、スリーブ、管体又はガイド管の移動状態を視認する内視鏡を有する前記（２），（４），（５），（６）の加熱治療装置。
【００１７】
（８）前記操作桿、スリーブ、管体又はガイド管は、前記内視鏡の視野範囲に移動状態を確認するための指標を有する前記（７）の加熱治療装置。
【００１８】
（９）前記操作桿の指標は、流体の給排により径方向に拡開縮小するバルーンである前記（８）の加熱治療装置。
【００１９】
（１０）前記係止手段は、前記挿入部の外周面に設けられ、通電により形状記憶特性に応じて径方向に拡開縮小し前記生体の所定位置に係止されるステント部材からなる前記（１）の加熱治療装置。
【００２０】
（１１）前記ステント部材は、前記エネルギ出射部からの軸方向距離によって外径変化量が相違するようにした前記（１０）の加熱治療装置。
【００２１】
（１２）前記係止手段は、前記挿入部に着脱自在に設けられた外套シースと、当該外套シースに設けられ径方向に拡開縮小する係止部材とを有する前記（１）の加熱治療装置。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態を示す一部破断概略図、図２は同実施形態の作動状態を示す断面概略図であり、（Ａ）は挿入部を尿道に挿入した状態を、（Ｂ）は先端コーン部を膀胱まで挿入した状態を、（Ｃ）はバルーンを膨張しレーザ照射装置を固定保持した状態をそれぞれ示している。
【００２４】
図１に示す実施形態は、例えば、前立腺肥大症や各種癌等の病変部にレーザ光を照射して加熱し、病変部の細胞を死滅させる側射式のレーザ照射装置１Ａである。
【００２５】
このレーザ照射装置１Ａ（通称アプリケータ）は、概説すれば、本体部２と、この本体部２に基端が取付けられ、生体内に挿入可能な挿入部３と、エネルギを外部に出射するエネルギ出射部４と、前記挿入部３に設けられ、外部から操作することにより係止部材が生体に係合し前記挿入部を位置固定的に保持する係止手段５Ａと、前記エネルギ等を制御する制御部６とを有している。
【００２６】
前記挿入部３は、生体内に挿入する細長い円筒状の筒体７と、この筒体７の先端に設けられた先細り状の先端コーン部８とを有している。
【００２７】
筒体７は、前立腺肥大症の治療用として使用する場合は、全長Ｌが略尿道の長さ以上で、直径が３〜１０ｍｍ程度のステンレス鋼あるいは硬質合成樹脂等からなる管状体である。この筒体７の先端部は、端板９により密封され、先端部位には通孔が設けられ、この通孔をレーザ光透過性樹脂のカバー部材によって覆いレーザ光が照射される窓部１０としている。
【００２８】
本体部２には、エネルギ伝送路１１の他に、温度センサからの信号が伝送される信号ケーブル１３、及び温度上昇した挿入部３の温度を低下する冷却水が流通する冷却水チューブ１５等が接続されているが、これらは、それぞれ制御部６において制御されて当該本体部２に導かれる。
【００２９】
エネルギ伝送路１１には、制御部６からのレーザ光が導かれ、筒体７内部の光ファイバ（不図示）を介して伝達され、エネルギ出射部４から出射される。
【００３０】
エネルギ出射部４は、ミラー１２により反射したレーザ光を窓部１０より生体組織に向けて照射するものである。ミラー１２は、軸方向に進退可能で、レーザ光を反射する反射面の角度も調節可能となっているが、レーザ光の光路中に、光学系を設け、照射されるレーザ光を、発散光、平行光あるいは収束光等にすることもできる。
【００３１】
なお、ここで使用されるレーザ光としては、生体深達性を有するものであれば、特に限定されるものではないが、波長としては、７５０〜１３００ｎｍ又は１６００〜１８００ｎｍ程度が特に優れた生体深達性を有するため好ましい。この波長範囲のレーザ光を発生させるレーザ光源装置としては、たとえば、Ｈｅ−Ｎｅレーザ等の気体レーザ、Ｎｄ−ＹＡＧレーザ等の固体レーザ、ＧａＡｌＡｓレーザ等の半導体レーザ等がある。
【００３２】
レーザ光を出射するとエネルギ出射部４や、その近傍の筒体７あるいはミラー１２が温度上昇するので、挿入部３には、エネルギ出射部４に隣接した位置又はその近傍の生体組織を冷却するために冷却液流路（不図示）が設けられている。
【００３３】
冷却液流路は、例えば、挿入部３の基部から軸方向に伸延し、先端でＵターンする流路であり、その両端が前記本体２の冷却水チューブ１５に接続されたものである。
【００３４】
また、エネルギ出射部４やミラー１２等の各部には、温度センサ（不図示）が設けられ、温度センサからの信号は、信号ケーブル１３により制御部６に伝達される。そして、この制御部６からの制御信号により冷却水チューブ１５を通って冷却液流路に冷却水が流され、挿入部３、窓部１０付近、エネルギ出射部４あるいはこれら近傍の生体組織が冷却され保護される。
【００３５】
なお、冷却水としては、滅菌水又は滅菌生理食塩水が用いられ、また、温度センサとしては、例えば、サーミスタ、熱電対、白金測温抵抗体等があるが、安価で好ましいものはサーミスタである。
【００３６】
前記係止手段５Ａは、本実施形態では、前記先端コーン部８の基端側に設けられたバルーン１６と、前記挿入部３先端からの軸方向突出長さを任意に調節可能で、先端コーン部８及びバルーン１６を筒体７に対し軸方向に進退させる操作桿１７とからなっている。
【００３７】
バルーン１６は、筒体７と先端コーン部８との間に設けられ、非膨張時は、先端コーン部８から筒体７にかけて滑らかなカーブの輪郭線となるように構成され、円滑に尿道等の生体内に挿入抜去可能としている。
【００３８】
操作桿１７は、バルーン１６を挿通し筒体７内を軸線に沿って伸延し、本体部２に設けられたスライダＳを矢印で示すように軸方向に操作することにより先端コーン部８及びバルーン１６を進退させるものであるが、全体的には中空管により構成されている。
【００３９】
操作桿１７を中空管とすると、制御部６の流体通路１９から二方活栓２０を介して導かれた流体が、操作桿１７に開設された通孔２１よりバルーン１６に供給され、これを膨張することができる。
【００４０】
ここに、二方活栓２０は、流体の供給と排出を切り替えるもので、この切り替えによりバルーン１６に供給した流体を外部に排出し、バルーン１６を収縮させることになる。
【００４１】
本実施形態では、バルーン１６を膀胱Ｂ内で膨張させた状態のまま、スライダＳを戻し操作すると、膨張したバルーン１６を膀胱頚部１８に係合させることができ、これによりエネルギ出射部４が予め設定されている場合は、前記係合によりエネルギ出射部４の位置が固定的に決定されることになる。
【００４２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４３】
例えば、前立腺肥大症を治療する場合には、レーザ光が前立腺の中心部分に照射されるように、エネルギ出射部４を配置する。
【００４４】
図２（Ａ）に示すように、挿入部３を尿道に挿入する場合、内視鏡により尿道内を目視しつつ精丘を目標に挿入部３を挿入するか、あるいは尿道内の状況を画像情報としてインタフェース上に表示しつつ挿入し、エネルギ出射部４を前立腺尿道に配置する。なお、図中符号「Ｚ」は前立腺部分を示す。
【００４５】
このようにしてエネルギ出射部４の位置が決定されると、先端コーン部８が略膀胱頚部１８の近傍に到達するので、図２（Ｂ）に示すように、スライダＳを前進操作し操作桿１７を介して先端コーン部８を筒体７より離間し、先端コーン部８を膀胱Ｂ内に挿入する。
【００４６】
この先端コーン部８が膀胱Ｂ内に挿入された状態で、制御部６を制御し、二方活栓２０を操作すると、流体通路１９からの空気、滅菌水、造影剤等の流体が操作桿１７内に供給され、図２（Ｃ）に示すように、バルーン１６が膀胱Ｂ内で膨張する。
【００４７】
バルーン１６が所定の大きさに膨張すると、流体通路１９を閉じ、バルーン１６の膨張状態を保持したまま、スライダＳを戻し操作する。
【００４８】
これにより膨張したバルーン１６は、膀胱頚部１８に係合し、エネルギ出射部４の位置が固定的に保持される。つまり、エネルギ出射部４は、患者毎に所望の位置に設定され、保持されることになる。
【００４９】
この状態でスライダＳが変位しないように適当な手段で保持し位置固定すれば、レーザ照射装置１Ａ全体が位置固定的に保持され、エネルギ出射部４の位置も長手方向に関してズレることはなく、長時間にわたる治療中、レーザ照射装置１Ａを保持していることもない。
【００５０】
なお、予備検査により病変部の位置が予め判明している場合、つまり、膀胱頚部１８から病変部までの位置が確実に判明している場合には、内視鏡等を使用しなくても、挿入部３を尿道に挿入した後、先端コーン部８を所定位置に移動させてバルーン１６を膨張し、挿入部３全体を戻し移動するのみで、エネルギ出射部４の位置を病変部の位置にセットすることもできる。
【００５１】
この場合、本体部２の外周面にスライダＳの本体部２に対する移動量が目視できる目盛などを付しておけば、より正確にエネルギ出射部４の位置をセットできる。
【００５２】
なお、予備検査としては、例えば、光学内視鏡、超音波診断装置、Ｘ線造影、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ；ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ｉｍａｇｉｎｇ）、Ｘ線あるいは磁気共鳴を利用したコンピュータ連動断層撮影（ＣＴ；ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ　）、陽電子射出断層撮影（ＰＥＴ；ｐｏｓｉｔｒｏｎ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、単一光子射出コンピュータ連動断層撮影（ＳＰＥＣＴ；ｓｉｎｇｌｅ　ｐｈｏｔｏｎ　ｅｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｕｔｅｄ　ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）等が利用される。
【００５３】
このようにしてエネルギ出射部４の位置を病変部に対応する位置にセットして、エネルギ出射部４を病変部近傍の表層、つまり尿道内壁Ｎに密着させる。密着していないと、レーザ光が生体組織内部のターゲットポイントに収斂しなくなる虞がある。
【００５４】
また、エネルギ出射部４からレーザ光が出射される方向の調整は、レーザ照射装置１Ａ全体を回転させることによって、窓部１０の位置を調整する。この位置調整は、外部から本体部４の位置を目視により容易に確認できる。
【００５５】
レーザ光は、複数のものが所定位置に集まるように照射しても良いが、病変部の大きさによっては、ミラー１２の傾斜角度の変化あるいは軸方向移動により行なってもよい。
【００５６】
これにより、生体組織内部のターゲットポイント及びその近傍は、照射されたレーザ光により加熱され、病変部が治療される。
【００５７】
また、挿入部３は、冷却液流路を循環する冷却水によって所望の温度に冷却されるので、表層部分の温度上昇は抑制され、所望の部位のみが加熱される。
【００５８】
治療完了後は、二方活栓２０を操作することによりバルーン１６を収縮し、スライダ１８を操作することにより先端コーン部８を挿入部３側に戻し、挿入部３を尿道から抜去する。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
図３は本発明の第２の実施形態を示す一部破断概略図である。なお、図１，２に示す実施形態と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
図３に示す実施形態は、病変部にマイクロ波を照射して病変部を加熱するマイクロ波照射装置１Ｂである。エネルギ出射部４Ｂからマイクロ波を照射する場合には、エネルギ伝送路１１として同軸ケーブルを用いる。
【００６１】
エネルギ出射部４Ｂから出射されるマイクロ波は、筒体７の所定部分の全周から出射されるが、全周から出射されると、本実施形態の場合には、前記筒体７、先端コーン部８、操作桿１７等もマイクロ波により過熱されることになるので、これを防止するために、出射される部位は樹脂製とすることが好ましい。
【００６２】
また、場合によっては、患部以外の部分にマイクロ波等が出射されると悪影響が生じる虞もある。例えば、前立腺肥大症の治療を行なう場合は、直腸を破損する虞もある。このため、マイクロ波を照射する場合は、強度を調節するか、あるいはマイクロ波が直腸に向かわないように、操作桿１７の位置を所定の位置に配置し、操作桿１７によりマイクロ波の照射方向を規制することもできる。
【００６３】
このマイクロ波照射装置１Ｂを用いて前立腺肥大症の治療を行なう場合も、前記第１の実施形態と同様であるため、ここでは省略する。
【００６４】
＜第３の実施形態＞
図４は本発明の第３の実施形態を示す一部破断概略図、図５は同実施形態の係止手段を膀胱頚部に係止した状態を示す一部破断概略図である。なお、図１，３に示す実施形態と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００６５】
図４，５に示す実施形態は、主として係止手段が実施形態１，２と相違している。本実施形態の係止手段５Ｂは、スライダＳａとスライダＳｂとを有し、筒体７の先端には前述の先端コーン部やバルーンは設けられておらず、筒体７の先端部７ａがコーン状に形成されている。
【００６６】
この係止手段５Ｂは、スライダＳａにスリーブ２２が連結され、スライダＳｂに前記スリーブ２２内に設けられた固定用ワイヤ２３が連結されている。このスライダＳａを軸方向に進退すると、スリーブ２２が筒体７の先端部７ａに形成された切欠凹部２４に沿って移動するが、このスリーブ２２が所定長突出された後に、スライダＳｂを軸方向に押し出すと、スリーブ２２内の固定用ワイヤ２３がスリーブ２２より突出し、予め記憶された形状になるように変形する。
【００６７】
固定用ワイヤ２３の記憶形状は、筒体７の中心部分から外方に突出し湾曲する形状であり、スリーブ２２の先端が膀胱頚部１８に達っしたとき、スライダＳｂを軸方向に押し出すと、図５に示すように、膀胱Ｂの内周面に係合するように径方向に変形し、膀胱頚部１８に引っ掛かり筒体７を固定するようになっている。
【００６８】
なお、この固定用ワイヤ２３は、その先端が膀胱Ｂの内周面に係合するとき、膀胱Ｂの内周面を傷つけないように、先端部分に球状部あるいは円弧状部を設けることが好ましい。
【００６９】
本実施形態により前立腺肥大症を治療する場合には、まず、挿入部３を尿道に挿入し、エネルギ出射部４が所定位置になるように配置した後、スライダＳａを操作することによりスリーブ２２の先端を膀胱Ｂ内に到達させる。
【００７０】
次に、スライダＳｂを軸方向に押し出し、固定用ワイヤ２３をスリーブ２２の外方に押し出すと、固定用ワイヤ２３は自ら変形し湾曲しつつ放射方向外方に突出する。
【００７１】
固定用ワイヤ２３が所定長突出した状態で、スライダＳｂを戻し操作すると、湾曲した固定用ワイヤ２３が膀胱内周面あるいは膀胱頚部１８に係合し、筒体７が位置固定的に保持される。
【００７２】
したがって、本実施形態の場合も、スライダＳｂを適当な手段で位置固定すれば、エネルギ出射部４の位置が長手方向にズレることはなく、加熱治療中所定位置に継続的に保持される。
【００７３】
＜第４の実施形態＞
図６は本発明の第４の実施形態を示す一部破断概略図、図７は同実施形態の係止手段の要部を示す断面図、図８は同実施形態の作動状態を示す一部破断概略図であり、本実施形態も先の実施形態と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
図６に示す実施形態の係止手段５Ｃは、筒体７内に、ある程度柔軟な管体２５と、この管体２５を牽引する牽引ワイヤ２６とを有している。
【００７５】
柔軟な管体２５は、図７に示すように、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂あるいはポリスチレン樹脂等により構成された細長い管体であり、先端部分は断面半円弧状の封止部２９により封止され、この封止部２９に牽引ワイヤ２６の一端が取付けられている。牽引ワイヤ２６は、封止部２９のやや基端に設けられた側孔３０から外部に導き出され、筒体７の先端付近で管体２５に設けられた側孔２７から管体２５内に入る。
【００７６】
管体２５の内部には、ある程度変形可能であるが比較的剛性のある芯棒３１が出入り自在に設けられている。
【００７７】
牽引ワイヤ２６の他端は、側孔２７より管体２５内を通り外部まで伸延され、端部にゴム等により形成された栓体３２が設けられている。この栓体３２は、管体２５あるいは他の適当な部分に押し込むことにより牽引ワイヤ２６を管体２５の基端部との間で挟圧し固定するものである。
【００７８】
本実施形態により前立腺肥大症を治療する場合には、前述したものと同様に、挿入部３を尿道に挿入する。
【００７９】
この際、芯棒３１の先端が柔軟な管体２５の先端に到達するまで挿入し管体２５の剛性を高め、この状態で挿入部３を尿道に挿入し、エネルギ出射部４が所定位置になるように配置する。このとき、管体２５の先端は膀胱Ｂ内に挿入される。挿入後、芯棒３０を後退させる。
【００８０】
この状態で牽引ワイヤ２６を牽引すると、図８に示すように、管体２５が扁平な「Ｕ」字状に変形した変形部３３が形成され、膀胱内周面に密着する。そして、栓体３２を管体２５あるいは他の適当な部分に押し込み、牽引ワイヤ２６を固定すると、管体２５の変形部３３が保持されることになる。
【００８１】
ここで、変形部３３の変形形態を保持したまま管体２５と筒体７とを相対的に位置調整しても良い。
【００８２】
したがって、本実施形態の場合は、変形部３３で筒体７が位置固定されるので、エネルギ出射部４の位置を病変部の位置にセットすることができ、また、加熱治療中所定位置に保持され、エネルギ出射部４の位置が長手方向にズレることもない。しかも、管体２５、芯棒３１等は、極めて細くできるので、筒体７全体を細径化できることになる。また、安価な材料で構成できるので、コスト的に極めて有利である。
【００８３】
＜第５の実施形態＞
図９は本発明の第５の実施形態を示す一部破断概略図、図１０（ａ）は同実施形態の係止手段の要部を示す断面図、図１０（ｂ）は同側面図、図１１は同実施形態の作動状態を示す一部破断概略図、図１２は同実施形態の位置決めワイヤ固定状態を示す一部破断概略図であり、本実施形態も先の実施形態と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００８４】
本実施形態の係止手段５Ｄは、図９に示すように、筒体７内に、長尺な操作用ケーブル３４と、この操作用ケーブル３４をガイドするガイド管３５と、ガイド管３５の先端に形成された拡縮部３６とを有している。
【００８５】
操作用ケーブル３４は、金属製ワイヤにより構成された細長いケーブルであり、本体部２を挿通し、基端部に操作部材３７が取付けられている。
【００８６】
ガイド管３５は、内部に前記操作用ケーブル３４が挿通され、本体部２を挿通し、基端部に操作部材３８が取付けられている。操作部材３７は、操作部材３８を固定した状態で、操作用ケーブル３４をガイド管３５内で軸方向に進退操作できるように操作部材３８を挿通して外部にまで伸延されている。
【００８７】
このガイド管３５の先端部は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、拡縮部３６が設けられ、拡縮部３６より基端側には補強部材３５ａが内蔵されている。拡縮部３６は、ガイド管３５の円弧状先端部３５ｂの基端と補強部材３５ａとの間に形成され、この領域のガイド管３５に、軸腺に沿ってスリット３５ｓを形成することにより構成されている。スリット３５ｓは、ガイド管３５の先端周囲に複数設けられ、図１１に示すように、操作用ケーブル３４を引くことにより拡縮部３６の基端部が補強部材３５ａの端部に当接し、当該拡縮部３６が外方に変形して拡開する。
【００８８】
この場合、前記先端部３５ｂの基端と補強部材３５ａとの間の領域にあるガイド管３５を薄肉プレート３５ｃとして、容易に変形し得るようにしてもよく、また、ガイド管３５のほぼ中央部分に弱め部（不図示）を設けても良い。
【００８９】
また、前記操作部材３８には、図１２に示すように、操作用ケーブル３４を固定的に保持する保持部４１を設けてもよい。前記操作部材３８内を挿通している操作用ケーブル３４を外周から挟圧して固定保持する保持部４１を、当該操作部材３８の端面部分に設けると、操作部材３７を引抜く方向に移動させることにより操作用ケーブル３４を介して拡開された拡縮部３６の拡開状態を保持できる。
【００９０】
この保持部４１は、操作部材３８の端面より突設された支持管４２と、この支持管４２の内周面に形成された雌ねじに螺合された押圧ロッド４３と、支持管４２内に設けられたＯリング等の弾性加圧部材４４とを有し、押圧ロッド４３を支持管４２内に押し込むことにより弾性加圧部材４４を半径方向内方に向かうように変形させ、この変形により操作用ケーブル３４を外周より加圧し、位置固定的に保持するようになっている。
【００９１】
なお、この保持部４１と同様の構成を有するサブ保持部４１ａを前記本体部２の近傍に設け、ガイド管３５を位置固定的に保持するようにしてもよい。このサブ保持部４１ａに関しては、前記保持部４１と同様の構成であるため、図１２に示すように、同一符号に添え字「ａ」を付し、説明は省略する。
【００９２】
本実施形態の係止手段５Ｄにより前立腺肥大症を治療する場合には、前述したものと同様に、挿入部３を尿道に挿入し、エネルギ出射部４が所定位置になるように配置した後、操作部材３７，３８を操作し、操作用ケーブル３４先端の拡縮部３６が縮小している状態で膀胱Ｂ内に挿入する。
【００９３】
拡縮部３６全体が膀胱Ｂ内に挿入されると、操作部材３８を停止してガイド管３５を固定位置とし、操作部材３７を操作して操作用ケーブル３４をガイド管３５より引抜く方向に移動させる。
【００９４】
この結果、拡縮部３６は、基端側が径方向外方に膨出するように変形し、図１１に示すように、弱め部を中心に扁平な「Ω」状に変形する。
【００９５】
この変形した拡縮部３６の変形状態を保持したまま操作部材３７及び３８を筒体７から引抜く方向に移動させると、拡縮部３６は膀胱内周面あるいは膀胱頚部１８に係合する。この状態でガイド管３５を本体２に固定する。この固定は、前記操作用ケーブル３４を固定する保持部４１と同じ方式のサブ保持部４１ａの押圧ロッド４３ａを作動して行っても良い。
【００９６】
また、拡縮部３６の変形状態を保持するには、保持部４１を操作する。つまり、操作部材３８の端部に設けられた押圧ロッド４３を支持管４２に捩じ込むと、支持管４２内の弾性加圧部材４４が径方向外方に膨出し、操作用ケーブル３４を外周より加圧し、操作用ケーブル３４が軸方向に変位しないように位置固定的に保持する。
【００９７】
本実施形態の場合も、操作用ケーブル３４を保持部４１で保持し、この操作部材３８をサブ保持部４１ａで本体部２等に位置固定すれば、エネルギ出射部４の位置が長手方向にズレることはなく、加熱治療中所定位置に保持される。
【００９８】
＜第６の実施形態＞
図１３は本発明の第６の実施形態を示す一部破断概略図、図１４は同実施形態の要部を示す断面図であり、本実施形態も先の実施形態と共通する部材には同一符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
本実施形態は、前述した第１実施形態の操作桿１７の移動状態を内視鏡４６により目視できるようにしたものである。この内視鏡４６は、光ファイバ（不図示）から照射された照明光の反射光を目視し観察するもので、図１３に示すように、本体部２から挿入部３に掛けて挿入され、先端がほぼエネルギ出射部４の近傍にあり、挿入部３の操作桿１７も視野に入るようになっている。
【０１００】
操作桿１７は、先端コーン部８を筒体７に対し軸方向に進退させるものであるが、エネルギ出射部４の近傍に存在しているものは、図１４に示すように、先端コーン部８側が青色に、手前側が赤色に塗られ、その境界５１を明確にしている。
【０１０１】
このようにすれば、挿入部３を尿道に挿入し、エネルギ出射部４が所定位置になるように配置した後に、操作桿１７により先端コーン部８やバルーン１６を膀胱Ｂ内で進退させる場合に、操作桿１７の移動方向が内視鏡４６により観察できることになる。
【０１０２】
例えば、先端コーン部８の進退操作時に、これを前進させていない場合には、操作桿１７の前側の青色と後側の赤色の境界５１は内視鏡４６の視野の後方にあるので、操作桿１７は前側の青色に見える。
【０１０３】
また、先端コーン部８を前進させた場合には、操作桿１７の境界５１は内視鏡４６の視野の前方にあるので、操作桿１７は後側の赤色に見える。
【０１０４】
したがって、操作桿１７の色により先端コーン部８が現時点で何処にあるかが分り、誤操作を防止できる。特に、治療後に挿入部３を尿道から抜去する際の確認に有効である。
【０１０５】
なお、境界５１は、色の区別により知らしめるのみでなく、模様、線あるいは図等により知らしめるようにしても良い。
【０１０６】
＜第７の実施形態＞
図１５は本発明の第７の実施形態を示す一部破断概略図、図１６は同実施形態の要部を示す断面図である。
【０１０７】
本実施形態は、第６の実施形態と同様に、操作桿１７の移動状態を内視鏡４６により目視できるようにしたものである。
【０１０８】
操作桿１７は、先端に設けられたバルーン１６に流体圧を供給し膨張させる中空管であるが、本実施形態では、図１５に示すように、エネルギ出射部４に対応する位置にカフ状のバルーン４７が設けられている。
【０１０９】
このカフ状バルーン４７は、操作桿１７の中間部分に設けられているので、先端のバルーン１６を流体圧により膨張する場合には、同時に膨張することになる。
【０１１０】
したがって、このカフ状バルーン４７の膨張状態を内視鏡４６により観察すると、先端のバルーン１６の膨張状態が分ることになる。また、カフ状バルーン４７の位置から操作桿１７の移動状態も分ることになる。なお、このカフ状バルーン４７も目視しやすいように色あるいは模様を付しても良い。
【０１１１】
本実施形態の場合も、挿入部３を尿道に挿入し、エネルギ出射部４が所定位置になるように配置した後に、操作桿１７により先端コーン部８やバルーン１６を膀胱Ｂ内で進退させる場合などにおいて、操作桿１７の状態を観察できることになる。
【０１１２】
例えば、先端コーン部８の進退操作時に、これを前進させていない場合には、カフ状バルーン４７は内視鏡４６の視野の後方に萎んだ状態に見える。また、先端コーン部８を前進させ流体圧によりバルーン１６を膨張させた場合には、カフ状バルーン４７は内視鏡４６の視野の前方に膨張した状態に見える。
【０１１３】
したがって、カフ状バルーン４７の膨張と収縮状態、及び位置により先端バルーン１６の膨張状態と先端コーン部８が現時点で何処にあるかが分り、誤操作を防止でき、治療後に挿入部３を尿道から抜去する際の確認に有効となる。
【０１１４】
＜第８の実施形態＞
前記第１〜５の各実施形態では、係止手段５により膀胱頚部１８から所定位置にエネルギ出射部４を保持するものであるが、場合によっては、さらにこの係止手段をサポートするために、前記筒体７自体を尿道等に固定的に保持する筒体保持部５０を設けても良い。
【０１１５】
＜例１＞
図１７は筒体保持部の例１を示す要部側面図、図１８は同例１の作動状態を示す要部側面図である。
【０１１６】
例えば、前立腺肥大が比較的大きい場合には、治療も長時間にわたることになるが、このような場合には、前記係止手段５とともに筒体７を尿道等に直接的に固定保持する筒体保持部５０を設けてもよい。このようにすれば、エネルギの出射誤差をより少なくすることができ、より正確な治療が可能となる。
【０１１７】
筒体保持部５０の例としては、ステント部材を用いることが好ましい。図１７に示すように、前記筒体７の先端外周部所定領域に凹部５１を設け、この凹部５１内に螺旋状に形成されたステント部材５２を配置する。このステント部材５２は、２方向性形状記憶部材（例えば、Ｎｉ−Ｔｉ合金等）により形成されるが、比較的大きく拡張するには、図示のようにジグザグ状に構成された線材をスパイラルに筒体７の外周に卷回することが好ましい。
【０１１８】
このステント部材５２は、常温時には前記凹部５１から外方に突出しない程度の外径とし、筒体７の尿道内への挿入が円滑にできるようにしている。このステント部材５２の両端は、それぞれ電極５３，５４に接続し、通電により加熱することにより、図１８に示すように、ステント部材５２を拡張させ、これにより尿道に係止し、筒体７を固定する。
【０１１９】
治療後は、通電を停止することにより、筒体に巻きつき元の形状に戻る。また、巻きつく効率を上げるため筒体７の先端部分に、冷却水を吐出する吐出口５５を開設し、ここから吐出された冷却水により前記拡張されたステント部材５２の縮径を早くより確実にすることができる。
【０１２０】
このようなステント部材５２を前記係止手段５とともに使用すれば、当該係止手段５による筒体７の間接的保持と、ステント部材５２による筒体７の直接的保持が行なわれ、エネルギの出射誤差をより少なくし、より正確な治療が可能となる。
【０１２１】
＜例２＞
図１９は筒体保持部の例２を示す要部側面図、図２０は同例２の作動状態を示す要部側面図である。
【０１２２】
例１の筒体保持部５０は、拡張時の外径が略均一なものであるが、エネルギ出射部４の近傍は尿道の内周面Ｎに接触させ、他の部分はしっかりと尿道に係合することが好ましい。
【０１２３】
そこで、本例２では、ジグザグ状のステント部材５２のジグザグ幅を大きくした部分５２ａと小さくした部分５２ｂとを設けている。
【０１２４】
このステント部材５２を加熱して拡張すると、図２０に示すように、エネルギ出射部４の近傍部分は、小さく拡張し、尿道壁Ｎが筒体７の外周面に近い位置となり、膀胱頚部１８の近傍部分は、大きく拡張し、尿道壁Ｎが筒体７の外周面から離れた位置となり、より強い保持となる。
【０１２５】
この結果、エネルギ出射部４の近傍部分は筒体７の外周面と尿道の内周面Ｎが接触することにより治療の有効性を高めることができ、膀胱頚部１８の近傍部分はより強い保持となり筒体保持の面から治療の有効性に寄与する。
【０１２６】
＜例３＞
図２１は筒体保持部の例３を示す斜視図、図２２は同例３の要部を示す分解斜視図である。
【０１２７】
前記筒体保持部５０は、ステント部材を用いて尿道に係合するものであるが、バルーンを使用して尿道に係合してもよい。
【０１２８】
この例３では、図２１に示すように、前記筒体７の外周に当該筒体７より短い全長Ｍを有する薄肉の外套シース５６を設け、この外套シース５６の所定領域に径方向に拡張収縮可能なバルーン５７を取付け、このバルーン５７に流体圧供給管５８から流体圧を供給するようにしている。
【０１２９】
外套シース５６の端部には、図２２に示すように、テーパ状にされたスリーブ６０が取付けられているが、このスリーブ６０は、外套シース５６を挟むように合体して取付けられ、その基端部分にはゴム板等からなる封止板６１が保持リング６２により保持されている。
【０１３０】
筒体７に外套シース５６を取付ける場合には、筒体７を封止板６１の中央に形成された切込み６３に挿通し、封止板６１の弾性により外套シース５６を筒体７に保持することにより行なうが、先端部に設けられているエネルギ出射部４は、外套シース５６から突出させる。
【０１３１】
本例においても、流体圧供給管５８から流体圧を供給すると、バルーン５７が径方向に拡張し、筒体７は尿道壁Ｎに固定的に保持され、筒体保持の面から治療の有効性を高めることができる。また、エネルギ出射部４とバルーン５が離れて位置しているため、エネルギ出射部４と生体との密着性が維持され、これにより治療の有効性を高めることができる。
【０１３２】
なお、本例を治療に使用する場合において、本体部２近傍の筒体７外周面に目盛５９を付しておけば、当該バルーン５７のみで筒体７を尿道壁Ｎに固定的に取付けることも可能となる。
【０１３３】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、係止手段は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、エネルギ出射部４を生体内の所定位置に置いた後、外部からの操作により挿入部を生体内に係止できるものであればどのようなものであってもよい。
【０１３４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、挿入部の所定位置に設けられたエネルギ出射部を生体内の所定位置に置いた後、係止手段を外部から操作して挿入部を生体に固定的に係止するようにしたので、エネルギ出射部の位置を患者毎に最適な位置に設定でき、患者毎に最適な治療が可能で、加熱治療の有効性を十分発揮させることができる。
【０１３５】
請求項２〜６の発明によれば、係止手段が、エネルギ出射部からの軸方向距離を任意に調節可能な操作桿によって、径方向に出没し生体の所定位置に係止される係止部材を係止動作させるので、生体の所定位置から任意の位置にエネルギ出射部を設定できるのみでなく、確実な係止となり、エネルギ出射部による治療がより安全で最適なものとなる。
【０１３６】
この係止部材をバルーンにすれば、生体とのマッチングが良好で、係止状態も確実なものとなる。また、係止部材を軸方向に突出されると径方向に変形する線材にすれば、生体との係止状態がより確実なものとなる。
【０１３７】
請求項７，８，９の発明では、挿入部内に、操作桿の移動状態を視認する内視鏡を設けると、操作桿による係止部材の操作を目視でき、より安全な操作が可能となる。また、内視鏡の視野範囲に操作桿の移動状態を確認するための指標を設けたり、操作桿が中空管である点を利用し、操作桿にバルーンを設け、これを指標にすれば、係止部材を操作する場合に、指標やバルーンにより操作桿の移動方向が内視鏡により観察でき、誤操作がなくなり、より安全な治療を行なうことができ、特に、治療後に挿入部を尿道から抜去する際の確認に有効である。
【０１３８】
請求項１０，１１の発明によれば、挿入部の外周面に、径方向に拡開縮小するステント部材を設けたので、挿入部の係止を補助し、より強固な係止が可能となる。また、ステント部材が、エネルギ出射部からの軸方向距離によって外径変化量が相違するようにすれば、エネルギ出射部の近傍と離間している部分で生体との接触あるいは離間距離が異なり、エネルギ出射部の近傍に患部があるとき、患部に対しエネルギ放射の有効性を高めることができ、筒体保持の面からも治療の有効性に寄与することになる。
【０１３９】
請求項１２の発明によれば、挿入部に着脱自在に設けられた外套シースに、径方向に拡開縮小する係止部材を設けると、筒体保持の面から治療の有効性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す一部破断概略図である。
【図２】同実施形態の作動状態を示す断面概略図であり、（Ａ）は挿入部を尿道に挿入した状態を示し、（Ｂ）は先端コーン部を膀胱まで挿入した状態を示し、（Ｃ）はバルーンを膨張しレーザ照射装置を固定保持した状態を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図４】本発明の第３の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図５】同実施形態の係止手段が膀胱頚部に係止した状態を示す一部破断概略図である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図７】同実施形態の係止手段の要部を示す断面図である。
【図８】同実施形態の作動状態を示す一部破断概略図である。
【図９】本発明の第５の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図１０】同実施形態の係止手段の要部を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】同実施形態の作動状態を示す一部破断概略図である。
【図１２】同実施形態の位置決めワイヤ固定状態を示す一部破断概略図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図１４】同実施形態の要部を示す断面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態を示す一部破断概略図である。
【図１６】同実施形態の要部を示す断面図である。
【図１７】筒体保持部の例１を示す要部側面図である。
【図１８】同例１の作動状態を示す要部側面図である。
【図１９】筒体保持部の例２を示す要部側面図である。
【図２０】同例２の作動状態を示す要部側面図である。
【図２１】筒体保持部の例３を示す斜視図である。
【図２２】同例３の要部を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１Ａ…レーザ照射装置、
１Ｂ…マイクロ波照射装置、
３…挿入部、
４…エネルギ出射部、
５Ａ〜５Ｄ…係止手段、
１６…バルーン、
１７…操作桿、
２２…スリーブ、
２３…牽引ワイヤ、
２５…柔軟な管体、
３１…芯棒、
２６…牽引ワイヤ、
３４…操作用ケーブル、
３５…ガイド管、
３６…拡縮部、
４６…内視鏡、
４７…バルーン、
５０…ステント部材、
５１…指標、
５６…外套シース、
５７…係止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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