(57)【要約】【課題】補助部門毎に展開処理のためのプログラムを個々に備える必要をなくし、システムの汎用性を向上させることを目的とする。【解決手段】経理部門の原価計算サーバ１１は、製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末１０ａ〜ｃから、サービスの提供に係る費用を示す情報及びサービス内容に応じた費用の費用展開パターン情報を含む費用情報を受信し、費用情報にて示される補助部門の費用を、上記費用展開パターンに対応する方法により製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を実行する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末から、前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理手段とを有することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
各展開パターンに対応付けて少なくとも前記製造部門側の勘定科目を記録する第１記録手段を有し、
前記展開処理手段は、前記展開パターンについて前記第１記録手段を参照することにより、前記展開パターンに対応して記録される前記勘定科目に前記費用を展開する処理を行うことを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記展開処理手段により展開処理された前記費用につき、前記サービス内容を識別するための識別情報を記録する第２記録手段を有することを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項４】
製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末と、前記製品の原価を計算する経理部門側の情報処理装置とを有する原価計算システムであって、
前記通信端末は、
前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記送信手段により送信される前記費用情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理手段とを有することを特徴とする原価計算システム。
【請求項５】
製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末から、前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理ステップとを有することを特徴とする原価計算方法。
【請求項６】
前記展開処理ステップでは、前記展開パターンについて、各展開パターンに対応付けて少なくとも前記製造部門側の勘定科目を記録する第１記録手段を参照することにより、前記展開パターンに対応して記録される前記勘定科目に前記費用を展開する処理を行うことを特徴とする請求項５記載の原価計算方法。
【請求項７】
前記展開処理ステップにより展開処理された前記費用につき、前記サービス内容を識別するための識別情報を第２記録手段にて記録する記録ステップを有することを特徴とする請求項５記載の原価計算方法。
【請求項８】
請求項１〜３の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項４記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜３の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項４記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項５〜７の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の原価を計算するための原価計算装置、原価計算システム、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関し、特に、原価を計算するためのプログラムを事業所毎に備える必要をなくし、システムの汎用性を向上させることに考慮したものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の製品の原価計算方法は、製造部門が製品を製造した場合、製品の製造過程で要した諸費用（原料受払費、資材費など）が記載された書類が製造部門から経理部門に送られる。その一方で、製造部門による製品の製造過程に対して補助的なサービス（設備の修繕工事など）を提供した補助部門からも費用が記載された書類が経理部門に送られ、経理部門は、これらの書類に基づいて製品の原価を算出していた。
【０００３】
近年では、製造部門、補助部門及び経理部門間を通信ネットワークで接続し、製造部門及び補助部門から費用情報を経理部門に送信することにより、経理部門では受信する費用情報に基づいて製品の原価を自動的に算出するシステムが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のシステムでは、製造部門又は補助部門の事業所毎に費用計算手続きが異なるため、異なるフォーマットのデータが各事業所の通信端末から送信されることが多々ある。よって、経理部門側のサーバでは、夫々のデータフォーマットの費用情報に対応すべく事業所毎に原価計算プログラムを備える必要があった。このため、従来のシステムは汎用性に乏しいといった問題点があった。
【０００５】
また、経理部門側のサーバは、製品の原価を算出する際に、部門（製造部門、補助部門）毎に経理上の費用要素（材料費、労務費、経費など）に費用情報を展開し（以下、この展開処理を一次要素展開と称す）、補助部門側に展開された費用要素を製造部門側の費用要素として取り扱うような費用調整を行い、そして製造部門側の費用要素を累計する処理を行っている。
【０００６】
しかしながら、上記の費用調整により他の費用情報と集約されること等により元の費用情報の名目が不明になり、費用調整前にはどのような名目の費用情報であったのかを後に把握することができなくなっていた。これにより、例えば、費用調整後において製造部門のある費用要素について支出の改善を図りたい場合でも、費用調整前の費用情報の名目を識別することができないことが生じ、支出改善の効率化を阻む要因となっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、補助部門毎に展開処理のためのプログラムを個々に備える必要をなくし、システムの汎用性を向上させる原価計算装置、原価計算システム、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、展開処理前の元の費用情報を容易に識別することを可能とし、支出改善の効率化を図る原価計算装置、原価計算システム、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の原価計算装置は、製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末から、前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、各展開パターンに対応付けて少なくとも前記製造部門側の勘定科目を記録する第１記録手段を有し、前記展開処理手段は、前記展開パターンについて前記第１記録手段を参照することにより、前記展開パターンに対応して記録される前記勘定科目に前記費用を展開する処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記展開処理手段により展開処理された前記費用につき、前記サービス内容を識別するための識別情報を記録する第２記録手段を有することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４記載の原価計算システムは、製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末と、前記製品の原価を計算する経理部門側の情報処理装置とを有する原価計算システムであって、前記通信端末は、前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を送信する送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記送信手段により送信される前記費用情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５記載の原価計算方法は、製造部門による製品の製造過程に補助的なサービスを提供する補助部門側の通信端末から、前記サービスの提供に係る費用を示す情報及び前記サービス内容に応じた前記費用の展開パターンを示す情報を含む費用情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップにより受信する前記費用情報にて示される前記補助部門の費用を、前記展開パターンに対応する方法により前記製造部門側の該当する勘定科目に展開する処理を行う展開処理ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６記載の原価計算方法は、請求項５記載の発明において、前記展開処理ステップでは、前記展開パターンについて、各展開パターンに対応付けて少なくとも前記製造部門側の勘定科目を記録する第１記録手段を参照することにより、前記展開パターンに対応して記録される前記勘定科目に前記費用を展開する処理を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７記載の原価計算方法は、請求項５記載の発明において、前記展開処理ステップにより展開処理された前記費用につき、前記サービス内容を識別するための識別情報を第２記録手段にて記録する記録ステップを有することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８記載の記録媒体は、請求項１〜３の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項４記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９記載の記録媒体は、請求項５〜７の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０記載のプログラムは、請求項１〜３の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項４記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１９】
さらに、請求項１１記載のプログラムは、請求項５〜７の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、・・・（図中では、１０ａ〜１０ｃ）は、補助部門Ａ〜Ｃ、・・・（図中では、補助部門Ａ〜Ｃ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１１は、経理部門に設置されるワークステーション等の原価計算サーバ、１２は、インターネット等の通信網である。
【００２２】
補助部門Ａ〜Ｃは、製造部門による製品の製造過程に用いられる設備を修繕するなど、製品の製造過程に補助的なサービスを提供すると、補助部門Ａ〜Ｃ側の操作によりそのサービスに係る費用情報を送信する。
【００２３】
図２は、例えば補助部門Ａの通信端末１０ａから送信される費用情報の一構成例を示した図である。図２に示すように、本実施形態における費用情報には、その費用名目（ここでは、修繕工事）に対応する費目展開パターンの識別番号“００００００００００００００１”、費用としての金額“１，０００，０００（円）”、第１の付帯情報として修繕工事の件名“ＫＥＮＭＥＩ”、第２の付帯情報として第１の付帯情報の下位情報となる修繕工事の工事番号“ＫＯＵＪＩＢＡＮＧＯＵ”等が登録されている。
【００２４】
図３は、本実施形態における原価計算サーバ１１の動作の流れを示したフローチャートである。原価計算サーバ１１は、図２の費用情報を通信端末１０ａ〜ｃから受信すると（ステップＳ３１／ＹＥＳ）、当該費用情報の費目展開パターン“００００００００００００００１”に該当する費目展開テーブルを参照する（ステップＳ３２）。
【００２５】
図４は、原価計算サーバ１１が内部記憶領域に備える費目展開テーブルの一構成例を示した図である。本実施形態における費目展開テーブルは、図４に示すように、当該費目展開パターンにつき３つのレコード（行番１，２，３）が登録され、行番１のレコードには勘定科目“７０３２１０００”、金額符号逆転区分“０”等が登録され、行番２のレコードには勘定科目“７０４０１５００”、金額符号逆転区分“１”等が登録され、行番３のレコードには勘定科目“７０４０２５００”が登録されている。ここで、これら勘定科目に登録される番号（“７０３２１０００”、“７０４０１５００”、“７０４０２５００”）は、補助部門Ａから送信された費用情報内の「金額“１，０００，０００（円）”」の経理部門側における勘定科目を指定するための情報である。
【００２６】
次に、原価計算サーバ１１は、図５に示すように、費目展開テーブルの各行番のレコード内容に従って、当該費用情報につき３つのレコードを新たに生成する（図３：ステップＳ３３）。行番１のレコードに基づいて生成されたレコードには、勘定科目“７０３２１０００”、金額“１，０００，０００（円）”、費目展開パターン“００００００００００００００１”、付帯情報１、２、として“ＫＥＮＭＥＩ”、“ＫＯＵＪＩＢＡＮＧＯＵ”等が情報として含まれ、行番２のレコードに基づいて生成されたレコードには、勘定科目“７０４０１５００”、金額“１，０００，０００（円）”、費目展開パターン“００００００００００００００１”、付帯情報１、２として“ＫＥＮＭＥＩ”、“ＫＯＵＪＩＢＡＮＧＯＵ”等が情報として含まれ、行番３のレコードに基づいて生成されたレコードには、勘定科目“７０４０２５００”、金額“１，０００，０００”、費目展開パターン“００００００００００００００１”、付帯情報１、２として“ＫＥＮＭＥＩ”、“ＫＯＵＪＩＢＡＮＧＯＵ”等が情報として含まれる。
【００２７】
次に、原価計算サーバ１１は、図５に示す各レコードに基づいて費用の展開処理を実行する（図３：ステップＳ３４）。この処理動作について図６及び７を用いて詳細に説明する。図６は、各補助部門Ａ〜Ｃの通信端末１０ａ〜ｃから受信する費用情報に基づいて一次要素展開処理を実行した例を示しており、図７は、補助部門Ａ〜Ｃの各勘定科目の費用を製造部門の勘定科目に費用調整（配賦）した例を示している。尚、図６及び図７では、他の補助部門Ｂ，Ｃからの費用情報と既に集計した例が示されている。
【００２８】
例えば、図４に示す勘定科目“７０３２１０００”が整備に係る補助部門側の経費の勘定科目（図６：６１）、勘定科目“７０４０１５００”が整備に係る製造部門側の経費の勘定項目（図７：７１）、そして勘定科目“７０４０２５００”が補助部門側の作業費合計の勘定科目（図７：７２）を指定するとき、費用“１，０００，０００”を夫々の勘定科目６１，７１，７２に割り当てる。
【００２９】
但し、行番１、３のレコードには金額符号逆転区分“０”が登録されているので、勘定科目“７０３２１０００”、“７０４０２５００”に該当する勘定科目に費用“１，０００，０００”を割り当てる際には、費用“１，０００，０００”に正の符号を夫々付与する。即ち、これらの勘定科目については展開処理にて費用の振替元となるのでプラス勘定されることを示している。一方で、行番２のレコードには金額符号逆転区分“１”が登録されているので、勘定科目“７０４０１５００”に該当する勘定科目に費用“１，０００，０００”を割り当てる際には、費用“１，０００，０００”に負の符号を付与する。即ち、この勘定科目については展開処理にて費用の振替先となるのでマイナス勘定されることを示している。
【００３０】
以上により、補助部門から製造部門への費用の展開処理が完了する。後段では、製造部門の各要素（材料費、労務費、経費、用役費、設備費など）の各勘定科目の費用を累計し、その結果が品種別の原価計算に反映される。
【００３１】
このように、本実施形態では、図２及び図４に示すように、通信端末１０ａ〜ｃからは、費用名目に対応する費目展開パターンが登録された費用情報が送信され、原価計算サーバ１１は、その費用展開パターンに対応する費用展開テーブルを参照することにより、当該費用名目について適切な展開処理を自動的に実行することが可能となる。従って、本実施形態の原価計算システムは、従来のシステムのように補助部門毎に展開処理のためのプログラムを個々に備える必要がなく、システムの汎用性を向上させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、費用“１，０００，０００”の展開処理の際に生成される図５のレコードは、費用情報内の件名情報及び工事番号情報を反映した情報となっている。従って、原価計算サーバ１１が図５のレコードを記憶媒体に記録しておくことで、勘定科目“７０４０１５００”を検索キーワードとして検索すれば、図５のレコードを含む該当する全てのレコードを検索することができる。よって、経理部門では、費用の展開処理後に製造部門のある費用要素について支出の改善を図りたい場合であっても、展開処理前の元の費用情報を容易に識別することが可能となり、支出改善を効率的に行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態の原価計算システムには、補助部門Ａ〜Ｃの通信端末と同様に製造部門側にも通信端末を設置することが可能であり、製造部門の費用情報も通信網１２を介して原価計算サーバ１１に送信し、同じく原価計算サーバ１１側で一次要素展開処理等が実行可能であることは勿論である。
【００３４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００３５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００３６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることが出来る。
【００３７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、補助部門の通信端末からは展開パターン情報を含む費用情報を送信するようにし、原価計算装置はその展開パターンに対応する方法により展開処理を実行可能なように構成したので、従来のシステムのように補助部門毎に展開処理のためのプログラムを個々に備える必要がなく、システムの汎用性を向上させることができる。
【００４０】
また、本発明によれば、展開処理した費用につきサービス内容を識別するための識別情報を記録するように構成したので、例えば、費用の展開処理後に製造部門のある勘定科目について支出の改善を図りたい場合には、記録手段に記録された識別情報に基づいて展開処理前の元の費用情報を容易に識別することが可能となり、支出改善を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における補助部門の通信端末から送信される費用情報の構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態における原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における原価計算サーバが備える費目展開テーブルの構成を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態における原価計算サーバが費目展開テーブルに従って生成するレコードの構成を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態における原価計算サーバが通信端末からの費用情報に基づいて一次要素展開処理を実行した例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態における原価計算サーバが補助部門の費用を製造部門の勘定科目に費用調整した例を示した図である。
【符号の説明】
１０ａ〜ｃ：通信端末（補助部門側）
１１：原価計算サーバ（経理部門）
１２：通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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