(57)【要約】【課題】痛み緩和効果の高い波長の光を、病巣部に効率的に照射することのできる痛み緩和用光照射装置を提供する。【解決手段】波長８１０ｎｍの光を皮膚上から照射する第１半導体レーザー素子１１と、波長５３０ｎｍの光を第１半導体レーザー素子１１とは異なる方向の皮膚上から照射する第２半導体レーザー素子１２と、照射されたレーザー光を皮下の目的部位５１に集光させるように第１および第２半導体レーザー素子１１および１２を固定して保持する保持部材１３と、を有する痛み緩和用光照射装置。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
痛み緩和作用を有する第１の波長の光を皮膚上から照射する第１の光照射手段と、
痛み緩和作用を有する第２の波長の光を前記第１の光照射手段からの光とは異なる方向の皮膚上から照射する第２の光照射手段と、
前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射された光を皮下の目的部位で集光させる集光手段と、
を有することを特徴とする痛み緩和用光照射装置。
【請求項２】
前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に保持する保持手段であることを特徴とする請求項１記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項３】
前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に集光するレンズであることを特徴とする請求項１記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項４】
前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に反射する反射鏡であることを特徴とする請求項１記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項５】
前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光を、それぞれ複数に分割する分割手段と、
前記分割手段によって分割された光が複数の方向から前記目的部位へ向かって照射されるように当該分割された光を導く導光手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項６】
前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段は、レーザー光を照射し、
前記分割手段は、レーザー光を分割するビームスプリッタであり、
前記導光手段は、前記ビームスプリッタからのレーザー光を反射させる反射鏡であることを特徴とする請求項５記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項７】
前記第１の波長の光は、波長８１０〜８３０ｎｍのレーザー光であり、前記第２の波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍのレーザー光であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項８】
前記第１の波長の光は、波長８１０〜８３０ｎｍに吸収ピークを有する単色光であり、前記第２の波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍに吸収ピークを有する単色光であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項９】
前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射された光の皮膚での到達点が変化するように、光照射位置を移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項１０】
前記移動手段は、前記目的部位を中心軸として光の照射位置を回転させることを特徴とする請求項９記載の痛み緩和用光照射装置。
【請求項１１】
前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射される光エネルギーは５〜１０００ｍＷであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の痛み緩和用光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、痛み緩和用光照射装置に関し、詳しくは皮膚上から光を皮下の目的部位に集中的に照射する痛み緩和用光照射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ペインクリニックや整形外科領域では、肩こりや腰痛など皮下深部にある病巣の治療手段として低反応レベルレーザー治療機や直線偏光近赤外線治療機などの光線療法機器が利用されている。このような光線療法機器の例としては、レーザー光を治療目的部位に照射する装置（特許文献１）、また、単色光を治療目的部位に照射する装置（特許文献２）などがある。
【０００３】
一般にこれらの光線療法機器は、皮膚上から様々な波長の光を照射することで、こりや痛みを緩和するものとして知られている。
【０００４】
このような光線療法機器を用いた光線治療の作用としては、神経伝達遮断効果が知られていた。たとえば、小動物において、８３０ｎｍ半導体レーザーは運動神経や触覚を伝える感覚神経には影響を与えず、Ａδ線維やＣ線維の興奮伝達を選択的に抑制することが報告されている（非特許文献１および２）。
【０００５】
さらに、循環改善による局所からの痛み関連物質（ブラジキニン、ヒスタミン、プロスタグランジンなど）や疲労関連物質（乳酸など）の拡散除去も重要視されている。また、このような循環改善効果の主たるメカニズムとして血管平滑筋に対する直接弛緩効果も知られるようになっている。
【０００６】
また、光の効果を高めるために、短波長側の光に効果があることが報告されている（非特許文献３〜５）。
【０００７】
これは、従来の光線療法器の光波長はレーザーでは８１０〜８３０ｎｍ、直線偏光近赤外線では６００ｎｍ〜１６００ｎｍ（ピーク波長１０００ｎｍ）であるが、鎮痛機序の一つである循環改善（血管拡張など）効果はより短波長側で大きいことがわかってきたからである。特に、非特許文献３〜５によれば、非常に弱い出力の紫外線照射（３００〜３５０ｎｍ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ）が血管を強く弛緩させるとしている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２０００−１８７１５７号公報
【特許文献２】
特開２００１−２１２２５０号公報
【非特許文献１】
Ｔｓｕｃｈｉｙａ  Ｋ  ｅｔ．ａｌ．  Ｎｅｕｒｏｓｃｉ  Ｌｅｔｔ１６１：６５−６８，１９９３
【非特許文献２】
Ｔｓｕｃｈｉｙａ  Ｋ  ｅｔ．ａｌ．  Ｂｒａｉｎ  Ｒｅｓ  Ｂｕｌｌ  ３４：３６９−３７４，１９９４）。
【非特許文献３】
Ｆｕｒｃｈｇｏｔｔ，    ｅｔ．ａｌ．（Ｊ．  Ｇｅｎ．  Ｐｈｙｓｉｏｌ４４：４４９−５１９  １９６１）
【非特許文献４】
Ｆｕｒｃｈｇｏｔｔ，    ｅｔ．ａｌ．（Ｊ．  ｐｈａｒｍａｃｏｌ．  ｅｘｐｅ．  Ｔｈｅｒ．２５９：１１４０−１１４６，１９９１）
【非特許文献５】
Ｍａｔｓｕｏ，    ｅｔ．ａｌ．（Ｌａｓｅｒ  Ｍｅｄ  Ｓｃｉ  １５：１８１−１８７  ２０００）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の光線療法機器は副作用が少ないということでは評価されているものの効果がまだ不十分であることや、治療が長期化するなどの問題点が指摘されている。
【００１０】
さらに、皮下深部にある病巣（筋・筋膜性の腰痛なら皮下脂肪組織の下にある筋膜や筋肉内の血管）に皮膚上から十分な光を到達させるには、比較的高い出力のエネルギーを照射する必要があり、皮膚表層部を損傷させてしまうこともある（臨床で使用されているもの中には出力が１０００ｍＷを越えるものもある）。
【００１１】
さらには、３００〜３５０ｎｍの紫外領域は皮膚へ有害な刺激作用があり、また組織深達性も低いことから皮膚からの光線治療には不向きと考えられる。また、それ以上の紫外領域および可視領域は有害な皮膚作用はないものの血液中のへモグロビンの吸収が大きく組織深達性は良くないため、事実上治療効果が得られない可能性が高い。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その目的としては、痛み緩和効果の高い波長の光を、病巣部に効率的に照射することのできる痛み緩和用光照射装置を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、下記の構成により達成される。
【００１４】
（１）痛み緩和作用を有する第１の波長の光を皮膚上から照射する第１の光照射手段と、痛み緩和作用を有する第２の波長の光を前記第１の光照射手段からの光とは異なる方向の皮膚上から照射する第２の光照射手段と、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射された光を皮下の目的部位で集光させる集光手段と、を有することを特徴とする痛み緩和用光照射装置。
【００１５】
（２）前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に保持する保持手段であることを特徴とする。
【００１６】
（３）前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に集光するレンズであることを特徴とする。
【００１７】
（４）前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光照射方向を前記目的部位方向に反射する反射鏡であることを特徴とする。
【００１８】
（５）前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段の光を、それぞれ複数に分割する分割手段と、前記分割手段によって分割された光が複数の方向から前記目的部位へ向かって照射されるように当該分割された光を導く導光手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
（６）前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段は、レーザー光を照射し、前記分割手段は、レーザー光を分割するビームスプリッタであり、前記導光手段は、前記ビームスプリッタからのレーザー光を反射させる反射鏡であることを特徴とする。
【００２０】
（７）前記第１の波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍのレーザー光であり、前記第２の波長の光は、波長８１０〜８３０ｎｍのレーザー光であることを特徴とする。
【００２１】
（８）前記第１の波長の光は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍに吸収ピークを有する単色光であり、前記第２の波長の光は、波長８１０〜８３０ｎｍに吸収ピークを有する単色光であることを特徴とする。
【００２２】
（９）前記集光手段は、前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射された光の皮膚での到達点が変化するように、光照射位置を移動させる移動手段をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
（１０）前記移動手段は、前記目的部位を中心軸として光の照射位置を回転させることを特徴とする。
【００２４】
（１１）前記第１の光照射手段および前記第２の光照射手段から照射される光エネルギーは５〜１０００ｍＷであることを特徴とする。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、各図において同一の機能を有する部材には同一の符号を付した。
【００２６】
まず、本願発明の痛み緩和用光照射装置について説明する前に、痛み緩和用光照射装置で用いる波長の光を照射することによる血管拡張作用について説明する。
【００２７】
これまで、紫外線領域の波長の光が血管を強く拡張させることは知られていたが、可視領域（４００〜６００ｎｍ）の波長の光はほとんど検討されていなかった。
【００２８】
そこで、本願発明者らは、ラット摘出血管を用いて、光照射による血管拡張作用について、可視領域の光として波長５３２ｎｍのレーザー光と、これよりも長波長側の波長８１０ｎｍのレーザー光とを用いて比較検討した。
【００２９】
その結果、波長５３２ｎｍのレーザー光でも十分な血管拡張作用の生じることがわかった。以下にこの実験例の方法と結果を示す。
【００３０】
（血管標本実験）
被試験動物はラットを用い、撲殺潟血後、胸部大動脈（Ｄｅｓｃｅｎｄｉｎｇｔｈｏｒａｃｉｃ  ａｏｒｔａ）を摘出し、血管標本となる長さ３ｍｍのリング標本（径１．５ｍｍ）を作製した。
【００３１】
この血管標本１を、図１に示すように、５０ｍｌのクレブス炭酸液（Ｋｒｅｂｓ−ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ溶液）２を入れたオーガンバス（Ｏｒｇａｎ  ｂａｔｈ）３に懸垂し、張力変化を等尺性に記録する。オーガンバス３は、厚さ１〜２ｍｍのガラス製で、外周部に水を通すことができる２重構造となっている。
【００３２】
クレブス炭酸液の温度はオーガンバス外周部に一定温度の水を流すことで、内部の液温度が３３℃となるように調整した。また、内部の液には９５％酸素と５％二酸化炭素の混合ガスを通気する。
【００３３】
クレブス炭酸液の組成は、ＮａＣｌ  １１８ｍＭ、ＫＣｌ  ４．８ｍＭ、ＣａＣｌ２  ２．５ｍＭ、ＭｇＳＯ４  １．０ｍＭ、ＫＨ２ＰＯ４  １．２ｍＭ、ＮａＨＣＯ３  ２４ｍＭ、グルコース（Ｇｌｕｃｏｓｅ）１１ｍＭである。
【００３４】
摘出血管には張力がないので、弛緩を見るため、あらかじめノルアドレナリン（交感神経の伝達物質）で収縮させた。
【００３５】
すなわち、ノルアドレナリン０．０３μＭで収縮させ、収縮が一定になった後、レーザー照射実験を開始した。
【００３６】
波長５３２ｎｍのレーザー照射装置は、株式会社高知豊中技研製のＫＴＧグリーンレーザー照射装置（出力を２０ｍＷまで可変可能）を使用した。
【００３７】
一方、波長８１０ｎｍのレーザー照射装置は、１００ｍＷまで可変的に出力させることができる歯科用の株式会社ユニタク製半導体レーザー装置を使用した。
【００３８】
レーザー光４は、それぞれの波長を、直径１．０ｍｍの光ファイバー５により導いて上記血管標本１に直接照射した。
【００３９】
１回当たりの照射時間は１分である。
【００４０】
血管標本１と光ファイバー５先端の距離は１〜２ｍｍとして接触はさせないようにした。
【００４１】
なお、光ファイバー５先端からのレーザー照射強度はＦｉｅｌｄＭａｓｔｅｒＦＭ（ＣＯＨＥＲＥＮＴ：米国）を用いて照射直前に測定した。
【００４２】
血管標本の弛緩の程度はノルアドレナリン収縮のパーセントで表示し、結果は平均値±ＳＤで表現した。
【００４３】
３３℃で得られた実験結果を表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
血管標本１である、ノルアドレナリンでマイルドにトーヌスをもたせたラット摘出血管（大動脈）に対して、波長５３２ｎｍレーザー光は１ｍＷで比較的強い弛緩（ノルアドレナリン収縮を４０％程度抑制する弛緩反応）を発生させたのに、波長８１０ｎｍの光では４〜１０ｍＷではほとんど反応せず５０ｍＷの強度でわずかな弛緩が認められたにすぎなかった。
【００４６】
すなわち、この実験結果から波長５３２ｎｍの可視波長レーザーの有用性が確認された。また、波長８１０ｎｍの光でもそのエネルギーが５０ｍＷ以上の強度で弛緩することがわかった。
【００４７】
クレブス炭酸液の温度を３３℃から３６℃に変えて、同じ実験を行ったところ、血管拡張作用は３３℃の方が大きかった。
【００４８】
次に，丸ごと動物を用いた実験結果を示す。実験方法とその結果は以下の通りである。
【００４９】
実験動物はラットを用い、ペントバルビタールで麻酔した後、ラットの耳介部の内側に血流測定装置（アドバンスレーザーフローメーター  ＡＬＦ２１Ｒ（株式会社アドバンス製）のプローブを密着させた。
【００５０】
耳介部の外側から、レーザー照射装置の照射口が内側のプローブの真上に位置するよう、耳介をはさみ込んだ。
【００５１】
耳介部の血流量はペンレコーダーで記録した。
【００５２】
レーザーを１分および５分照射直後の血流量を照射直前の血流量に対する増加率（平均値±ＳＤ）で示した。
【００５３】
温度は血流測定装置のプローブの変わりに、温度測定プローブを耳介内側に密着させ、同様にレーザーを照射し、照射１分、５分、１０分後の温度を記録した。
【００５４】
結果を表２に示す。
【００５５】
【表２】
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【００５６】
波長５３２ｎｍ、５ｍＷ、および波長８１０ｎｍ、２０ｍＷのレーザー照射ではほとんど血流に影響を及ばさなかったが、波長５３２ｎｍ、２０ｍＷのレーザー照射では時間に依存して耳介血流を増大させた。
【００５７】
照射中の温度変化も検討した。結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
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【００５９】
表３の結果からわかるように、波長５３２ｎｍと波長８１０ｎｍで、温度変化による差が認められなかったことから、上記表２の結果はレーザー照射による血流増加作用は光そのものによる影響と考えられる。
【００６０】
以上の実験結果から、波長５３２ｎｍのレーザー光の方が、波長８１０ｎｍのレーザー光よりも血管拡張作用が強いことが明らかとなった。
【００６１】
従来から低反応性レベルレーザーは８１０〜８３０ｎｍの波長が使用されていたが、本発明はこれに波長５３２ｎｍの光を加えることにより循環改善効果の増強をねらったものである。
【００６２】
また、５４２ｎｍの光源を複数にして皮膚表面上の障害がでないように工夫した。
【００６３】
（第１の実施の形態）
図２は、本発明を適用した第１の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【００６４】
この痛み緩和用光照射装置１０は、第１のレーザー照射手段として波長８１０ｎｍのレーザー光を照射する第１半導体レーザー素子１１と、第２のレーザー照射手段として波長５３０ｎｍのレーザー光を照射する２つの第２半導体レーザー素子１２を保持部材１３に取り付け、この保持部材１３全体を回転させるためのモーター１４を有する装置である。
【００６５】
半導体レーザー素子の取り付け位置は、各半導体レーザー素子から照射されたレーザー光１５および１６が、皮膚５０上から入り皮下の目的部位５１で集光するように固定している。半導体レーザー素子の固定には、目的部位５１に合わせて集光位置が変えられるように、保持部材１３に対して半導体レーザー素子をネジ（不図示）などによって取り付けている。したがって、ここでは保持手段である保持部材１２が集光手段として機能することになる。
【００６６】
また、出力エネルギーは、一つの半導体レーザー素子当たり、５〜１０００ｍＷであることが好ましい。これは、５ｍＷ以下であると、いくら複数の半導体レーザー素子を設けたとしても、一つのレーザーエネルギー自体があまりにも弱く、一つひとつのレーザー光１５が皮膚組織から下に到達せず、治療効果が期待できないためである。一方、一つの半導体レーザー素子当たりその出力エネルギーが１０００ｍＷを超えると、皮膚組織への影響が心配されるためである。
【００６７】
また、取り付ける半導体データ素子の数は、１本当たりの半導体データ素子からの出力エネルギーによって異なるが、治療目的や期待される効果に合わせて、適宜決定すればよく限定されるものではない。ただし、上記の実験結果から波長５３０ｎｍの方が血管拡張作用が大きいことから、本第１の実施の形態のように、波長５３０ｎｍの半導体レーザー素子を波長８１０ｎｍの半導体レーザー素子よりも多くすることが望ましい。また、取り付ける素子の数があまり多くなると、それら複数の半導体データ素子からのレーザー光１５を目的部位５１で集光させたときに、集光させた総エネルギー量によっては生体組織に悪影響がでることもあるため、総エネルギー量として５０ｍＷ以下となるように注意する必要がある。なお、このようなレーザー光１５の出力エネルギーの上限値については対象となる病巣部の状態や患者によって十分な注意を行う必要があるため、一概にこれらの値であればよいこと示すものではなく、適宜、十分な注意を払い決定させるべきことは言うまでもない。このような観点からは、半導体レーザー素子は、その出力を適宜統制できるように、可変であることが好ましい。
【００６８】
モーター１４は、移動手段であり、目的部位５１が中心軸となるように、保持部材１３全体を回転する。なお、モーター１４は直接その回転により保持部材１３を回転させるようにしてもよいし、または、別途モーターを設置してそこからベルトプーリーやギア機構などにより動力を伝達して保持部材１３を回転するようにしてもよい。
【００６９】
このように、本第１の実施の形態では、波長５３０ｎｍと８１０ｎｍの半導体レーザー素子からレーザー光１５を照射して、それらのレーザー光１５を目的部位５１で集光させるようにすることで、一つひとつのレーザー光１５としては弱い出力でよいため、一つひとつのレーザー光１５が照射される皮膚組織に対してはレーザー光１５による影響を防止して、なおかつ、目的部位５１（すなわち病巣部）に対してはレーザー光１５の集中により治療効果を高めることができる。
【００７０】
しかも、照射されるレーザー光１５は、保持部材１３ごと回転させているため、特に皮膚５０に対する影響の大きな波長５３０ｎｍのレーザー光１５は、目的部位５１を中心軸として照射位置が円周状に移動するため、一カ所にレーザー光１５が当たる時間が短くなり、その影響もいっそう少ないものとなる。
【００７１】
これにより皮下深部にある病巣、たとえば、筋・筋膜性の腰痛なら皮下脂肪組織の下にある筋膜や筋肉内の血管などに対して、効果的な治療を行うことができる。
【００７２】
すなわち、表面照射、星状神経節照射、腰部交感神経節照射、末梢神経節照射、深部局所照射、関節照射、経穴（つば）照射が可能となる。
【００７３】
星状神経節に照射すると、顎関節症、進行性全身性強皮症などによる指や手の寒痛、レーノー病、脳血管後遺症、顔面神経麻痺、舌咽神経痛、三叉神経痛、類肩腕症候群、帯状庖疹痛、帯状庖疹後神経痛、自律神経失調症、膠原病、筋・筋膜性の落痛、突発性難聴、鼻アレルギー、脱毛症、頭痛、非定型顔面痛、術後痛に有用である可能性がある。
【００７４】
また、腰部交感神経節に照射すると、下肢血行不全、下肢の交感神経依存性寒痛に有用となる可能性がある。
【００７５】
深部局所照射としては、筋・筋膜性の腰痛、肩こり、狭心症、裾創、閉塞性動脈硬化症（ＡＳＯ）、閉塞性動脈炎（バージャー病ＴＡＯ）、糖尿病性動脈閉塞など循環不全を伴う幅広い疾患に有用である可能性がある。
【００７６】
関節照射としては、変形性股関節症、変形性膝関節症、慢性関節リウマチ、顎関節症、肩関節周囲炎などに有用である可能性がある。
【００７７】
（第２の実施の形態）
図３および図４は、本発明を適用した第２の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【００７８】
この痛み緩和用光照射装置２０は、前述した第１の実施の形態と同じく、波長８１０ｎｍのレーザー光１５を照射する第１半導体レーザー素子１１と、波長５３０ｎｍのレーザー光１５を照射する第２半導体レーザー素子１２とを保持部材１３に取り付け、この保持部材１３全体を回転させるためのモーター１４を有する装置である。
【００７９】
第１半導体レーザー素子１１と第２半導体レーザー素子１２は、図４に示すように、円周上に並ぶように保持部材１３に取り付けられている。また、第１半導体レーザー素子１１と第２半導体レーザー素子１２の取り付け角度は、保持部材１３に対して垂直に取り付けられており、各半導体レーザー素子からのレーザー光１５および１６がレンズ２１によって目的部位５１に集光するようになっている。したがって、本第２の実施の形態では、このレンズ２１が集光手段となる。
【００８０】
このようにレンズ２１によってレーザー光１５を目的部位５１に集光させるようにすることで、レンズ２１の焦点距離を変えることで、いちいち第２半導体レーザー素子１２の取り付け角度を変更しなくても、様々な深さの目的部位５１に対してレーザー光１５を集光することができる。
【００８１】
なお、その他は第１の実施の形態と同じであり、レーザー光１５が直接当たる皮膚５０への影響を抑え、目的部位５１の治療効果を高くすることができる。
【００８２】
（第３の実施の形態）
図５は、本発明を適用した第３の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【００８３】
この痛み緩和用光照射装置３０は、波長８１０ｎｍのレーザー光１５を照射する第１半導体レーザー素子１１と、波長５３０ｎｍのレーザー光１５を照射する第２半導体レーザー素子１２と、これらを平行に保持する保持部材１３と、２つの半導体レーザー素子からのレーザー光１５および１６をそれぞれ分割するビームスプリッタ３１と、２つに分割されたレーザー光１５のうちの一方を反射させる反射鏡３２と、分割されたレーザー光１５ａ、１６ａ、１５ｂ、および１６ｂを目的部位５１方向へ反射させて集光させる回転放物面をもつ集光反射鏡３３と、全体を回転させるモーター１４を有する。
【００８４】
ここで、ビームスプリッタ３１は分割手段であり、たとえば、ハーフミラーを用いることができる。
【００８５】
反射鏡３２は、導光手段であり、いずれもビームスプリッタ３１からのレーザー光１５ｂおよび１６ｂを集光反射鏡３３方向へ導くためのものである。
【００８６】
集光反射鏡３３は、反射鏡３２と共に集光手段を構成する。集光反射鏡３３は、回転放物面をもっており、この放物面に２つのレーザー光１５を平行に照射すると、レーザー光１５がきれいに一点で焦点を結ぶという特性をもっている。
【００８７】
このように本第３の実施の形態では、ビームスプリッタ３１により分割された一部は反射鏡３２を経て、集光反射鏡３３によって反射された波長８１０ｎｍのレーザー光１５ａおよび１５ｂと、波長５３０ｎｍのレーザー光１６ａおよび１６ｂは、いずれも目的部位５１に集光する。
【００８８】
また、本第３の実施の形態では、レーザー光１５をビームスプリッタ３１によって分割して複数のレーザー光１５とすることで、皮膚５０に直接当たる一つひとつのレーザー光１５としては弱いエネルギーとなるので、皮膚組織に対する影響を防止して、なおかつ、目的部位５１（すなわち病巣部）に対してはレーザー光１５の集中により治療効果を高めることができる。また、集光反射鏡３３を含めて全体を回転させているためレーザー光の照射位置が常に移動し、皮膚組織に対する影響をより少ないものとしている。
【００８９】
なお、本第３の実施の形態では、一つの半導体レーザー素子からのレーザー光１５を２分割としたが、これに限らずさらに多数に分割してもよい。
【００９０】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。たとえば、上述した実施の形態では、いずれもレーザー光１５を用いる例を示したが、レーザー光１５に変えて、４００〜６００ｎｍの吸収ピークをもつ単色光ランプと、波長８１０ｎｍ付近の好ましくは８１０〜８３０ｎｍの吸収ピークをもつ単色光ランプを組み合わせて、光源として用いてもよい。
【００９１】
また、このようなランプを用いる場合は、ランプからの発熱により、反射鏡部分が熱くなるので、これを抑制するために反射鏡３２を冷却するために冷却手段を設けてもよい。冷却手段としては、たとえば、反射鏡３２の外側水冷パイプを配置するなどの方法をとることできる。
【００９２】
さらに、このようなランプを用いる場合は、たとえばランプから単色光を、反射鏡３２を用いて複数の方向から目的部位５１に照射するようにするとよい。これにより単色光ランプを用いた場合でも皮膚５０に与える影響を少なくして目的部位５１のみに単色光を集中させることができるようになる。
【００９３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の痛み緩和用光照射装置によれば、照射表面組織を損傷することなく、深部の目的部位に対し神経伝達抑制性と血管拡張性の光線を十分に供給することができる。このため、生体深達性に優れ、痛み緩和作用を与えるために十分な光を皮下深部にまで供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】血管標本実験装置の概略を示す概略装置図である。
【図２】本発明を適用した第１の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【図３】本発明を適用した第２の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【図４】上記第２の実施の形態における痛み緩和用光照射装置の平面図である。
【図５】本発明を適用した第３の実施の形態における痛み緩和用光照射装置を示す概略図である。
【符号の説明】
５…光ファイバー、
１０、２０、３０…痛み緩和用光照射装置、
１１…第１半導体レーザー素子、
１２…第２半導体レーザー素子、
１３…保持部材、
１４…モーター、
１５、１６…レーザー光、
２１…レンズ、
３１…ビームスプリッタ、
３２…反射鏡、
３３…集光反射鏡、
５０…皮膚、
５１…目的部位。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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