(57)【要約】【課題】複雑な機構を必要とすることなく、帯状体の移動中及び停止中のいずれの場合にも安定したテンションを帯状体にかけることが可能で、しかも、テンションの調整が容易な帯状体の搬送ローラ及び帯状体搬送装置を提供する。【解決手段】スプロケット２と、ホイール３と、スプロケット２に固定される円弧状の第１ジョイント４と、ホイール３に固定される円弧状の第２ジョイント５とを備え、第１及び第２のジョイント４，５の中心角の合計を３６０゜未満とし、かつ、第１及び第２のジョイント４，５を、周方向端面の一方４ａ，５ａどうしが隙間（バッファ）６を介して対向するように配設するとともに、隙間（バッファ）６に、第１ジョイント４と第２ジョイント５を互いに離間する方向に付勢する弾性部材７を配設した搬送ローラ１を、帯状体１５を保持、搬送する２つの搬送ローラ１１，１２のうちの１つとして用いる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体を保持する略円筒状のスプロケットと、
回転軸に連結されるホイールと、
前記スプロケットに固定される円弧状の第１ジョイントと、
前記ホイールに固定される円弧状の第２ジョイントとを備えており、
前記第１ジョイントの中心角と前記第２ジョイントの中心角の合計は３６０゜未満であり、かつ、前記第１ジョイントと前記第２ジョイントは、周方向端面の一方どうしが周方向に所定の隙間を介して対向するように、周方向に隣接して配設されているとともに、
前記隙間には、前記第１ジョイントと前記第２ジョイントとを離間する方向に付勢する弾性部材が配設されていることを特徴とする帯状体の搬送ローラ。
【請求項２】
帯状体を保持、搬送する２つの搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する駆動手段とを具備する帯状体搬送装置であって、
前記搬送ローラのいずれか一方に請求項１記載の搬送ローラが用いられていることを特徴とする帯状体搬送装置。
【請求項３】
前記２つの搬送ローラのうち、一方の搬送ローラが帯状体の搬送方向前側に配設された駆動ローラであり、他方の搬送ローラが帯状体の搬送方向後側に配設された従動ローラであって、該従動ローラとして、請求項１記載の搬送ローラが用いられていることを特徴とする請求項２記載の帯状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、電子部品をテープに保持させたテーピング部品の製造工程などにおいて用いられる帯状体搬送装置及びそれに用いられる帯状体の搬送ローラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品をテープに保持させたテーピング部品の製造工程などにおいて用いられる従来のテープ（帯状体）の搬送機構としては、従来、以下に説明するような搬送機構が知られている。
【０００３】
［従来例１］
図４（ａ），（ｂ）に示すように、この搬送機構（従来例１）は、基準側スプロケット５１から従動側スプロケット５２へ駆動を伝達するタイミングベルト５３に、アイドラー５４によってテンションをかけることにより、例えばエンボステープなどのテープ（帯状体）５５に所定のテンションをかけるようにしたものである。また、後側の基準側スプロケット５１の近傍には、チップをテープ５５の凹部（図示せず）に挿入する挿入部５６が配設され、前側の従動側スプロケット５２の近傍にはチップが挿入された凹部をシールするシール部５７が配設されている。
【０００４】
なお、図４（ａ）は１つのアイドラー５４によりタイミングベルト５３を用いてテンションをかけるようにした例、図４（ｂ）は２つのアイドラー５４ａ，５４ｂを用いて、タイミングベルト５３の上側部分と下側部分の２箇所にテンションをかけるようにした例を示している。
【０００５】
［従来例２］
この従来例２の搬送機構は、図５に示すように、基準側スプロケット５１がテープ（帯状体）５５の進行方向前側に配設されているとともに、後側のスプロケット６２に摩擦ブレーキ機構が組み込まれた構成を有しており、テープ５５が送られると、後側のスプロケット６２の摩擦ブレーキ機構により、後方からの引っ張りのテンションがかかるようにして、搬送中のテープ５５に所定のテンションがかかるようにしている。
なお、図５において、図４（ａ），（ｂ）と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示している。
【０００６】
［従来例３］
この従来例３の搬送機構は、図６に示すように、基準側スプロケット５１をテープ（帯状体）５５の進行方向後側に配設し、進行方向前側の従動側スプロケット５２がトルクモーター（図示せず）により、常にテープ５５に引っ張り力を与えるようにして、テープ５５に所定のテンションをかけるようにしたものである。
なお、図６において、図４（ａ），（ｂ）と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例１の搬送機構の場合、構造が複雑になり、特に２つのアイドラー５４ａ，５４ｂを用い、タイミングベルト５３の上側部分と下側部分の２箇所にテンションをかけるようにした場合、部品点数も多くなり、設備コストの増大を招くという問題がある。また、テープ５５にかかるテンションの計算が複雑で、テンションの調整も困難であるという問題点がある。
【０００８】
また、上記従来例２の搬送機構の場合、基準側スプロケット５１が進行方向の前側にあるため、チップ挿入部５６におけるテープ５５の位置精度が低いという問題点がある。また、摩擦ブレーキ機構によりテンションをかける構造のため、テープが送られているときにしかテンションがかからないことから、テンションの変動が大きく、テープ５５にたるみが発生するという問題点がある。
【０００９】
また、上記従来例３の搬送機構の場合、基準側スプロケット５１は後側にあるが、トルクモーターにてテンションをかけるようにしているため、テープ５５がピッチ送りされるとテンションが変動するという問題点がある。また、テープ送りの加速度にトルクモーターが追従できない場合には、テープ５５にたるみが発生することになるため、テープ５５の送り速度を上げることができないという問題点がある。
【００１０】
本願発明は、上記問題点を解決するものであり、複雑な機構を必要とすることなく、帯状体の移動中及び停止中のいずれの場合にも安定したテンションを帯状体にかけることが可能で、しかも、テンションの調整が容易な帯状体の搬送ローラ及び帯状体搬送装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願発明（請求項１）の帯状体の搬送ローラは、
帯状体を保持する略円筒状のスプロケットと、
回転軸に連結されるホイールと、
前記スプロケットに固定される円弧状の第１ジョイントと、
前記ホイールに固定される円弧状の第２ジョイントとを備えており、
前記第１ジョイントの中心角と前記第２ジョイントの中心角の合計は３６０゜未満であり、かつ、前記第１ジョイントと前記第２ジョイントは、周方向端面の一方どうしが周方向に所定の隙間を介して対向するように、周方向に隣接して配設されているとともに、
前記隙間には、前記第１ジョイントと前記第２ジョイントとを離間する方向に付勢する弾性部材が配設されていることを特徴としている。
【００１２】
本願発明（請求項１）の帯状体の搬送ローラは、帯状体を保持する略円筒状のスプロケットと、回転軸に連結されるホイールと、スプロケットに固定される円弧状の第１ジョイントと、ホイールに固定される円弧状の第２ジョイントとを備え、第１ジョイント及び第２ジョイントの中心角の合計を３６０゜未満とするとともに、第１ジョイントと第２ジョイントを、周方向端面の一方どうしが周方向に所定の隙間（バッファ）を介して対向するように、周方向に隣接して配設し、かつ、対向する第１ジョイントと第２ジョイントの周方向端面間の隙間（バッファ）に、第１ジョイントと第２ジョイントとを周方向に離間する方向に付勢する弾性部材を配設するようにしているので、複雑な機構を必要とすることなく、帯状体の移動中及び停止中のいずれの場合にも安定したテンションを帯状体にかけることが可能になる。
【００１３】
すなわち、対向する第１ジョイントと第２ジョイントの周方向端面間の隙間（バッファ）に、第１ジョイントと第２ジョイントとを周方向に離間する方向に付勢する弾性部材を配設することにより、ホイール（回転軸）が停止した場合にも、スプロケットはバッファ分だけ外力によって回転することが可能になるとともに、弾性部材が圧縮される方向にスプロケットを回転させた場合には、スプロケットは弾性部材の付勢力によって本来の位置（所定のバッファが確保される位置）まで復帰しようとする。したがって、かかる機構を備えた本願発明の搬送ローラを、例えば、テーピング部品の製造工程で電子部品をテーピングするのに用いられるテープ送り機構の駆動ローラ又は従動ローラとして使用することにより、帯状体の移動中及び停止中のいずれの場合にも、駆動ローラと従動ローラの間の帯状体に、弾性部材の付勢力によるテンションを安定してかけることが可能になる。
【００１４】
また、弾性部材から帯状体にかかるテンションの強さの計算が容易であることから、弾性部材を所定の特性のものに取り換えることにより、容易に帯状体にかかるテンションの大きさを調整することができる。
【００１５】
なお、本願発明の搬送ローラの機能を確実に発揮させるためには、帯状体が、付与されるテンションに抗して搬送ローラのスプロケットに保持されていることが必要である。
【００１６】
本願発明の搬送ローラを構成するスプロケットによる帯状体の保持構造（機構）については特に制約はないが、
（ａ）送り穴が形成された帯状体を保持するための嵌合突起をスプロケット側に設けた構成、
（ｂ）スプロケットとしてサクションロールを用いた構成、
（ｃ）スプロケット自体をゴムなどの摩擦力が大きい材料で形成した構成
などが例示される。
【００１７】
なお、帯状体としては、テーピング部品に用いられるエンボステープなどが例示される。ただし、帯状体はエンボステープなどに限られるものではなく、キャリアフィルム上に形成されたグリーンシートであってもよく、また、帯状の金属テープなどであってもよい。
【００１８】
また、本願発明（請求項２）の帯状体搬送装置は、
帯状体を保持、搬送する２つの搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する駆動手段とを具備する帯状体搬送装置であって、
前記搬送ローラのいずれか一方に請求項１記載の搬送ローラが用いられていることを特徴としている。
【００１９】
帯状体を保持、搬送する２つの搬送ローラと、前記搬送ローラを駆動する駆動手段とを具備する帯状体搬送装置において、搬送ローラのいずれか一方に上述の請求項１記載の搬送ローラを用いることにより、ピッチ送りを行うような場合にも、２つの搬送ローラ間の帯状体に、弾性部材の付勢力によるテンションを安定してかけることが可能になる。
【００２０】
したがって、例えば、テーピング部品の製造工程で電子部品をテーピングするため用いられるテープ送り機構として、本願発明の帯状体搬送装置を用いることにより、テープを所定のテンションがかかった状態で、位置精度よく確実に搬送することが可能になり、信頼性の高いテーピング部品を効率よく製造することが可能になる。
【００２１】
なお、本願発明の帯状体搬送装置において、搬送ローラの駆動手段は、２つの搬送ローラのそれぞれに備えられていてもよく、また、一方にのみ備えられていてもよい。なお、２つの搬送ローラのそれぞれに駆動手段が設けられている場合には、２つの搬送ローラの回転を同期させる機構が必要である。また、一方の搬送ローラにのみ駆動手段が設けられている場合には、駆動力を他方の搬送ローラに伝達する無端ベルトなどの駆動伝達機構が必要となる場合がある。
【００２２】
また、請求項３の帯状体搬送装置は、前記２つの搬送ローラのうち、一方の搬送ローラが帯状体の搬送方向前側に配設された駆動ローラであり、他方の搬送ローラが帯状体の搬送方向後側に配設された従動ローラであって、該従動ローラとして、請求項１記載の搬送ローラが用いられていることを特徴としている。
【００２３】
２つの搬送ローラの一方が帯状体の搬送方向前側に配設された駆動ローラであり、他方が帯状体の搬送方向後側に配設された従動ローラである場合において、従動ローラとして、上述の請求項１記載の搬送ローラを用いることにより、帯状体を所定のテンションがかかった状態で、位置精度よく確実に搬送することが可能になり、本願発明をより実効あらしめることが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施形態を示して、その特徴とするところをさらに詳しく説明する。
【００２５】
［搬送ローラ］
図１（ａ）は本願発明の一実施形態にかかる搬送ローラの構成を示す分解斜視図、図１（ｂ），（ｃ）は、（ａ）の搬送ローラの動作を説明する図である。
この搬送ローラ１は、帯状体１５を保持する略円筒状のスプロケット２と、回転軸に連結されるホイール３と、スプロケット２に固定される円弧状の第１ジョイント４と、ホイール３に固定される円弧状の第２ジョイント５とを備えている。
【００２６】
第１ジョイント４の中心角と第２ジョイント５の中心角の合計は３６０゜未満（この実施形態では３４５°（図１（ｂ））であり、かつ、第１ジョイント４と第２ジョイント５は、周方向端面の一方（４ａ，５ａ）どうしが周方向に所定の隙間（バッファ）６を介して対向するように、周方向に隣接して配設されている。
なお、この実施形態において隙間の角度θは１５°とされている。
そして、隙間（バッファ）６を介して対向する第１ジョイント４の周方向端面４ａと第２ジョイント５の周方向端面５ａの間には、第１ジョイント４と第２ジョイント５とを離間する方向に付勢する弾性部材（この実施形態ではコイルばね）７が配設されている。
【００２７】
［帯状体搬送装置］
図２はこの搬送ローラ１を従動ローラ１２として用いた帯状体搬送装置２０の要部を示す図である。この帯状体搬送装置２０は、テーピング部品の製造工程で電子部品をテーピングするために用いられるテーピング機のテープ送り機構として用いられるものであって、帯状体（例えばエンボステープ）１５を保持、搬送するための駆動ローラ１１及び従動ローラ１２を備えており、タイミングベルト（無端ベルト）１３により、駆動ローラ１１から従動ローラ１２に動力が伝達されるように構成されている。
また、駆動ローラ１１は帯状体１５の搬送方向（矢印Ａで示す方向）後側に、従動ローラ１２は搬送方向前側にそれぞれ配設されており、駆動ローラ１１と従動ローラ１２とは、タイミングベルト１３を介してシンクロして回転するように構成されている。
【００２８】
そして、この帯状体搬送装置２０においては、上記従動ローラ１２として、図１に示すように構成された本願発明の一実施形態にかかる搬送ローラ１が用いられている。
なお、搬送方向後側の駆動ローラ１１の近傍には、チップをエンボステープ１５の凹部（図示せず）に挿入するための挿入部１６が配設され、前側の従動ローラ１２側の近傍には、チップが挿入された凹部をシールするためのシール部１７が配設されている。
【００２９】
［帯状体搬送装置の動作］
次に、このように構成された帯状体搬送装置２０の動作を、図１及び図３を参照しつつ説明する。
【００３０】
（１）帯状体であるエンボステープ１５を搬送するにあたって、まず、従動ローラ１２のスプロケット２を、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、エンボステープ１５の搬送方向（矢印Ａで示す方向）とは逆方向（矢印Ｂで示す方向であって、コイルばね７が圧縮される方向）に回転させることにより、コイルばね７の弾性力（付勢力）により、従動ローラ１２に、搬送方向に回転しようとする力（テンション）が常にかかる状態とする。
すなわち、第１ジョイント４の周方向端面４ａと、第２ジョイント５の周方向端面５ａの間の隙間（バッファ）６には、コイルばね７が配設されているので、第１ジョイント４と第２ジョイント５とは互いに離間する方向に付勢され、スプロケット２は、隙間（バッファ）６の角度θ分だけ外力によって回転することが可能であることから、コイルばね７の付勢力により、第１ジョイント４と第２ジョイント５とが本来の位置（所定のバッファが確保される位置）まで復帰しようとする。
【００３１】
（２）それから、上記（１）の状態で、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、エンボステープ１５を駆動ローラ１１及び従動ローラ１２に順次セットする。
このようにして、図３（ｃ）に示すように、エンボステープ１５が駆動ローラ１１及び従動ローラ１２にセットされた状態では、コイルばね７の弾性力により、従動ローラ１２に、搬送方向（矢印Ａで示す方向）に回転しようとする力がかかるため、駆動ローラ１１により搬送されることになるエンボステープ１５には、駆動ローラ１１と従動ローラ１２間において、常に一定のテンションが加わることになる。
それゆえ、エンボステープ１５をピッチ送りする場合にも、エンボステープ１５にかかるテンションを一定にすることが可能になる。したがって、エンボステープ１５にたるみが発生することを防止し、エンボステープ１５の位置精度を高く保持することが可能になる。
したがって、この帯状体搬送装置２０を用いることにより、電子部品を確実にテーピングして、効率よく、信頼性の高いテーピング部品を製造することが可能になる。
【００３２】
また、上記実施形態の搬送ローラ１においては、コイルばね（弾性部材）７を所定の特性（弾性）を有するものに取り換えることにより、エンボステープ１５にかかるテンションの大きさを容易に調整することができる。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、帯状体としてエンボステープを搬送する場合を例にとって説明したが、帯状体はエンボステープに限られるものではなく、キャリアフィルム上に形成されたグリーンシート、金属テープなどの種々の帯状体を搬送する場合に広く本願発明を適用することが可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、本願発明の搬送ローラを、従動ローラとして用いているが、駆動ローラとして用いることも可能である。また、上記実施形態では、駆動ローラを搬送方向後側に配置し、従動ローラを搬送方向前側に配置した場合について説明したが、搬送方向後側に従動ローラを配設し、搬送方向前側に駆動ローラを配設するように構成することも可能である。
【００３５】
また、上記実施形態では、２つのローラのうちの一方が駆動ローラ、他方が、従動ローラであって、タイミングベルト（無端ベルト）により駆動ローラから従動ローラに動力を伝達するように構成されている場合を例にとって説明したが、２つの搬送ローラのそれぞれが駆動手段を備えた構成とすることも可能である。
ただし、２つの搬送ローラのそれぞれが駆動手段を備えている場合には、２つの搬送ローラの回転を同期させる機構が必要となる。
【００３６】
本願発明は、その他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、第１ジョイントと第２ジョイントの隙間（バッファ）の大きさ、弾性部材の種類、帯状体搬送装置の用途などに関し、発明の範囲内において、種々の応用、変形を加えることが可能である。
【００３７】
【発明の効果】
上述のように、本願発明（請求項１）の帯状体の搬送ローラは、帯状体を保持する略円筒状のスプロケットと、回転軸に連結されるホイールと、スプロケットに固定される円弧状の第１ジョイントと、ホイールに固定される円弧状の第２ジョイントとを備え、第１ジョイント及び第２ジョイントの中心角の合計を３６０゜未満とするとともに、第１ジョイントと第２ジョイントを、周方向端面の一方どうしが所定のバッファ（隙間）を介して対向するように、周方向に隣接して配設し、かつ、対向する第１ジョイントと第２ジョイントの周方向端面間の隙間（バッファ）に、第１ジョイントと第２ジョイントとを離間する方向に付勢する弾性部材を配設するようにしているので、複雑な機構を必要とすることなく、帯状体をピッチ送りする場合における帯状体の移動中及び停止中のいずれの場合にも、安定したテンションを帯状体にかけることが可能になる。
また、弾性部材から帯状体にかかるテンションの強さの計算が容易であることから、弾性部材を所定の特性を有するものと取り換えることにより、容易にテンションの調整を行うことができる。
【００３８】
また、請求項２の帯状体搬送装置は、２つの搬送ローラのいずれか一方に上述の請求項１記載の搬送ローラを用いているので、ピッチ送りを行うような場合にも、２つの搬送ローラ間の帯状体に、弾性部材の付勢力によるテンションを安定してかけることが可能になる。
したがって、例えば、テーピング部品の製造工程で電子部品をテーピングするため用いられるテープ送り機構として、本願発明の帯状体搬送装置を用いることにより、テープを所定のテンションがかかった状態で、位置精度よく確実に搬送することが可能になり、信頼性の高いテーピング部品を効率よく製造することが可能になる。
【００３９】
また、請求項３の帯状体搬送装置のように、２つの搬送ローラの一方が帯状体の搬送方向前側に配設された駆動ローラであり、他方が帯状体の搬送方向後側に配設された従動ローラである場合において、従動ローラとして、上述の請求項１記載の搬送ローラを用いることにより、帯状体を所定のテンションがかかった状態で、位置精度よく確実に搬送することが可能になり、本願発明をより実効あらしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の一実施形態にかかる搬送ローラを示す図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ），（ｃ）はその動作を示す正面図である。
【図２】本願発明の一実施形態にかかる搬送ローラを従動ローラとして備えた帯状体搬送装置の要部を示す図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は本願発明の一実施形態にかかる搬送ローラを従動ローラとして備えた帯状体搬送装置の動作を説明する図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は従来の帯状体の搬送機構を示す図である。
【図５】従来の帯状体の搬送機構の他の例を示す図である。
【図６】従来の帯状体の搬送機構のさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
１      搬送ローラ
２      スプロケット
３      ホイール
４      第１ジョイント
５      第２ジョイント
４ａ    第１ジョイントの周方向端面の一方
５ａ    第２ジョイントの周方向端面の一方
６      隙間（バッファ）
７      弾性部材（コイルばね）
１１    駆動ローラ
１２    従動ローラ
１３    タイミングベルト（無端ベルト）
１５    エンボステープ（帯状体）
１６    チップの挿入部
１７    シール部
２０    帯状体搬送装置
Ａ      帯状体の搬送方向を示す矢印
Ｂ      帯状体の搬送方向と逆の方向を示す矢印
【図１】
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【図２】
2004250182.tif 000004
【図３】
2004250182.tif 000005
【図４】
2004250182.tif 000006
【図５】
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【図６】
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