Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目　的】永久磁石を活用し、資源不要の画期的動力を得ようとする。【解決手段】強力な永久磁石の同極どうしを反発させ、多数積層し、その間に半円帯状の軟鉄板を左右交互に配置し、１８０度ごとに強く液体を噴射して、回転力とする動力装置。【選択図】図１ID=005007 HE=151 WI=154 LX=0000 LY=0000>
2004023997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強力な永久磁石を使い、Ｓ極Ｎ極の同極どうし（一方向にそろえた磁石の集合体）を対向させ、かつＳ極Ｎ極を交互に，中心軸に対して直角に付けられた円盤状の円周に複数個（四極以上の偶数）を均等に配置させ、夫々の磁石が中心軸と平行にピストン運動が出来るようにシリンダーを設け、回転子とし、ピストンがどちら側に動いてもシリンダー内の液体が，自動弁の切り替えにより、回転方向と反対方向に噴射する。パイプ状の中心軸からは液体（水）が供給されるようパイプで自動弁−シリンダー−噴射弁（口）に接続されている。円盤上の極同士は，すべての極が反発するように多数、積層させ回転子とし、この相反発しあう中間に半円帯状の軟鉄板を固定子として左右交互に配置する。軟鉄板の構造は、上部（又は下部）の厚いところで３ｍｍ、下部（又は上部）の薄いところで０．１ｍｍとする、薄い鉄板と厚い鉄板を一部が重ねられるように配置された軟鉄板は上部及び下部においてうすくなって、鉄板を磁力がとうし、引力より斥力が強くなった磁石はとなりの厚い鉄板に吸い寄せられてスムーズに回転する。上下１８０度ごとに斥力、引力が作用しピストンが動く。さらにこれらの理論を使いシリンダーの力を倍加するため補助シリンダーを設ける。遠心力により液体は自動的に供給され、磁力自動弁によって、給水・噴射が起きて、液体中にある装置の水位が回転子以下になるまで回転を与えながら水位を下げると、噴進力により自動的に回転し、動力になる。（図１）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、装置そのものがエネルギーを全く消費することなく、磁力により長期間、連続稼動する動力である。小規模な発電・充電装置、遠隔地における電源、特に光・風・酸素のない地下、海中等利用範囲は広範である。
【０００２】
【従来の技術】
永久磁石を利用して、資源の消費を伴わない、半永久的な機関は実用化されていないからこの装置は従来の技術との比較は出来ない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
磁力の利用による動力の試みは、各種試みられてきた。磁力のみによる装置により、いわゆる永久運動を起すような考案は完成を見ることはなかった．したがって私たちの身の回りにはそのような装置は出現していない。Ｓ極Ｎ極は常に磁力線を間断なく出していて、斥力・引力の切り替えは出来ないから、回転運動にはなり得なかった。本発明はそれらの難問を解決し、動力と為し得た。
【０００４】
【課題を解決する手段】
この装置は、Ｓ極Ｎ極の同極同士の斥力と軟鉄板への引力を活用し、軟鉄板への引力の強弱は磁力を一定にした場合、鉄の質量により変わり、薄い鉄板は磁力をとうすから、徐々に鉄板を薄くし、ついには鉄に対する引力よりも斥力を大きくして、ダブらせた反対側の厚い鉄板に自然に移行させ、回転しようとする力を阻害することなく、さらに回転子・固定子を積層させることにより、個々の極が常に斥力・引力の二つの力を得られる。シリンダー内の液体は勢いよく噴射され回転力とすることが出来た。
【０００５】
【作用】
斥力・引力に軟鉄板を使い積層し遠心力で自動的に供給された液体をシリンダー内から噴射して回転力とする、資源と空気を全く使用しない、半永久機関として活用できる。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を説明する。図１に示すように、磁極は互いに同極同士が反発し合う様に向き合うようにし、Ｓ・Ｎ極が交互になる様、中心軸９の円周上に固定され回転子とし、中心軸と磁極とはパイプで接続されている。円周上の半円部分には、軟鉄板Ａ．Ｂが交互に固定されている（図３）軟鉄板Ａは０．１ｍｍの鉄板を重ね外側上部、内側下部で３ｍｍ（磁力をとうさない厚さ）、外側下部、内側上部で０．１ｍｍの厚さに成るように、徐々に薄くする（薄い鉄板は磁力をとうす）重なる部分では０．２ｍｍの穴を徐々に増やし、磁力線がよりとおるようにする。軟鉄板ＢはＡとは逆さで、１８０度反転したものである。Ａ．Ｂは、上下で中心軸方向からみて、一部が重なる（磁極の数、型により重なり角度を変える）。シリンダーに接続されるパイプの手前には磁力自動弁があり、常にシリンダーに連動するように成っている。シリンダーのピストンは磁石の集合体で成っていて、斥力・引力を受けるとシリンダー内の液体を回転方向と反対の方向に噴射するように成っている。さらにこれらの理論を活用して、回転子を図のように増設された補助シリンダーで二倍の力に高める。これらの仕組みが５０〜１００個積層される。中心軸もパイプ状に成っていて、両端・２０個おき位に液体を吸い上げるためのパイプが装置の下に向かい伸びている。始動はまず、装置全体を液対中に置き、回転方向に動力で回しながら、水位を回転子以下に下げる。液体は遠心力により自動的に供給され、半周ごとにシリンダーから噴射された液体の反動で回転し、動力に成る。
【０００７】
【発明の効果】出力の小さいのが難点である。しかし常に、エネルギーの補給もなく空気も必要としない動力はない。利点は以下のとうりである。
１　光、熱、風、空気を必要としない
２　資源を全く消費しない
３　完全にクリーンで大気汚染を出さない
４　ほとんど無音、無振動である
５　どこでも設置できる
６　安全である
７　再生できる
８　構造が簡単で安価に制作できる
【図面の簡単な説明】
【図１】装置全体の正面図・側面図
【図２】回転子の構造
【図３】固定子の構造
【図４】シリンダー・永久磁石の構造
【図５】給水弁・噴射弁の構造
【符号の説明】
１　　固定子
２　　回転子
３　　噴射ノズル
４　　中心軸
５　　給水管
６　　泡消しネット
７　　水位計
８　　液体（水）
９　　給水口
１０　排水コック
１１　シリンダー
１２　補助シリンダー
１３　噴射弁
１４　給水弁
１５　給水管
１６　中心軸
１７　支点
１８　固定子Ａ
１９　固定子Ｂ
２０　永久磁石
２１　永久磁石の集合体
２２　ベアリング
【図１】
2004023997.tif 000003
【図２】
2004023997.tif 000004
【図３】
2004023997.tif 000005
【図４】
2004023997.tif 000006
【図５】
2004023997.tif 000007
(57)【要約】【課題】簡単な回路構成で、トランスのコアを小さくできる降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータを得る。【解決手段】入力のグランドラインと出力のグランドラインを共通とし、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３の入力端子を入力、前記絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部の出力のどちらか一方の端子を出力として構成した降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、前記絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３の出力のもう一方の端子と入力を接続し、さらに入力電圧から決められた電圧だけ減算されて出力されるように絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３を動作させる降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータとする。【選択図】　図１
2004023981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力のグランドラインと出力のグランドラインを共通とし、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部の入力端子を入力、前記絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータの出力のどちらか一方の端子を出力として構成した降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、前記絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部の出力のもう一方の端子と入力を接続し、前記入力電圧から決められた電圧だけ減算されて出力されるように絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部を動作させることを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
請求項１に記載の降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部がフォワード型コンバータであり、前記フォワード型コンバータの入力端子と出力端子を整流器を介して接続したことを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
請求項１に記載の降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部がフライバック型コンバータであり、前記フライバック型コンバータの入力端子と出力端子を直接接続したことを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出力電圧に対して入力電圧が高い分だけ降圧する絶縁型コンバータを用いた降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、非絶縁型で、降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図である。一般的に降圧型コンバータは様々な構成が考えられるが、図４は、代表的な降圧型チョッパー回路の例である。スイッチング回路５をＯＮにすることにより、一度出力する電力をチョークコイルに磁場の形で貯蔵し、スイッチング回路をＯＦＦにすることにより、必要な電力を出力する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＤＣ／ＤＣコンバータでは、エネルギの変換に用いるチョークコイルもしくはトランスには出力する電力全てが通過するようになっており、チョークコイルもしくはトランスなどのコアは、全電力に対応した大きなコアを選択する必要があった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、簡単な回路構成で、トランスのコアを小さくできる降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力する電圧が出力する電圧に対して高い分だけコイルもしくはトランスを通過させる構成にすることにより、コイルもしくはトランスのコアの大きさを必要最小限にした降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータを提供するものであり、入力端子と出力端子を直接接続して入力と出力が同電位となるように構成することにより、入力電圧が出力電圧に必要とされる電圧と等しい場合にはスイッチング制御を行わなくても出力電圧は所望の電圧になるために損失が全くなくなり、さらに入力電圧が出力電圧に必要とされる電圧よりも高くなった場合には高い分だけを出力に電圧が減算されるように絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータを介して入力端子と出力端子が接続されることを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータである。
【０００６】
また、本発明は、フォワード型コンバータのトランスの二次側コイルのどちらかの端子に入力端子を整流器を介して接続して出力電圧に必要とされている電圧に対して電圧が高い分だけをフォワード型コンバータの制御によって減算することを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータである。
【０００７】
さらに、本発明は、フライバック型コンバータのトランスの二次側コイルのどちらかの端子に入力端子を直接接続して出力電圧に必要とされている電圧に対して電圧が高い分だけをフライバック型コンバータの制御によって減算することを特徴とする降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータについて、以下に説明する。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図である。図１中の入力端子１と出力端子２は、直接接続されており、入力電圧が出力したい電圧と等しい場合は、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３は全く制御を行わず待機するために、消費電力を最小限に抑えることが可能となる。入力電圧が出力したい電圧よりも高い場合では、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３は入力電圧が出力したい電圧に高い分だけを出力すればよいので、絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部３が変換する電力は最小限となり、トランスのコアを小さくすることが可能となる。
【００１０】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図である。前記実施の形態１による絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部として、フォワード型コンバータを用いた例である。入力電圧が出力したい電圧と等しい場合は、スイッチング回路５は全く動作せず、スイッチング回路５による損失が生じない構成となっている。
【００１１】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図である。前記実施の形態１による絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部として、フライバック型コンバータを用いた例である。入力電圧が出力したい電圧と等しい場合はスイッチング回路５は全く動作せず、スイッチング回路５による損失が生じない構成となっている。フライバック型コンバータ内には、ダイオード６が存在するために絶縁型ＤＣ／ＤＣコンバータ部の出力端子に何も介さずに直接接続することができる。フライバック型コンバータは、電圧の設定が容易であるので、出力電力の小さい応用では、回路構成が簡単で小型化が容易になる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な回路構成で、トランスのコアを小さくできる降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図。
【図２】本発明の実施の形態２による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図。
【図３】本発明の実施の形態３による降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図。
【図４】従来の降圧型ＤＣ／ＤＣコンバータの説明図。
【符号の説明】
１　　入力端子
２　　出力端子
３　　絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ部
４ａ　　トランス
４ｂ　　トランス
５　　スイッチング回路
６　　ダイオード
７　　チョークコイル
８　　コンデンサ
【図１】
2004023981.tif 000003
【図２】
2004023981.tif 000004
【図３】
2004023981.tif 000005
【図４】
2004023981.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、特別な器具を用いたり特別な構造に変更したりすることなく、壁面に水平に取り付け可能であるワットメータボックスの取り付け方法を提供することを目的としている。【解決手段】基台２下部に基準目盛り７を表示し、ワットメータボックス１を壁面に取り付けるための取り付けねじ５におもり８付ひも９を掛け、基準目盛り７とおもり８付ひも９とを合わせることによって、ワットメータボックス１を水平及び鉛直に取り付けることを特徴とする。【選択図】　　　　図２
2004023984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電力量計等を載置する基台と、これらを被覆するカバーとから成るワットメータボックスにおいて、前記基台下部に基準目盛りを表示し、ワットメータボックスを壁面に取り付けるための取り付けねじにおもり付ひもを掛け、前記基準目盛りとおもり付ひもとを合わせることによって、ワットメータボックスを水平及び鉛直に取り付けることを特徴とするワットメータボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも、電力量計等を載置する基台と、これらを被覆するカバーとから成るワットメータボックスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるワットメータボックス３１は、基台３２を壁面３３に取り付ける場合に、水準器３４を基台３２の上面に置き水平かどうかを確認したり、壁面３３の模様の目に合わせて水平に取り付けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の技術では、ワットメータボックス３１のデザインが丸みを帯びたものである場合には、水準器３４を置くことができず、水平に取り付けることや、壁面３３の模様の目に合わせる直線がワットメータボックス３１にないので、位置決めが困難であった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、特別な器具を用いたり特別な構造に変更したりすることなく、壁面に水平及び鉛直に取り付け可能であるワットメータボックスの取り付け方法を提供することを目的とし、その構造は、基台下部に基準目盛りを表示し、ワットメータボックスを壁面に取り付けるための取り付けねじにおもり付ひもを掛け、基準目盛りとおもり付ひもとを合わせることによって、ワットメータボックスを水平及び鉛直に取り付けることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
ワットメータボックスは、機器を載置する基台を壁面に取り付ける。機器を正常に作動させるためにも、基台は水平に取り付ける必要がある。基台には取り付け穴が設けられていて、取り付け穴にねじ等を挿通し壁面に取り付ける。基台の取り付け時に、ねじにひもを引っ掛け、ひもの先におもりを取り付ける。基台下部に表示された基準目盛りに垂らしたひもを合わせて、基台の水平をとることができる。また、基準目盛りとひもとの間の距離によって鉛直取り付けられているかどうかも確認できる。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るワットメータボックスの実施例を図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
本発明に係るワットメータボックス１は、ワットメータ等の機器を載置する基台２とこれらの機器を被覆するカバー３とから成る。基台２にワットメータボックスを壁面に取り付けるための取り付け穴４が設けられ、取り付け穴４にねじ５等を挿通し取り付ける。カバー３の前面には、ワットーメータが透視できる窓６を設けている。
【０００８】
基台２の下部には基準目盛り７を表示する。基台２を壁面に取り付ける際に、ねじ５に、先端におもり８を取り付けたひも９を掛け、基準目盛り７とひも９とを合わせて、基台２を壁面に水平に設置するものである。また、基準目盛り７とひも９との間の距離によって鉛直に取り付けられているかどうかも確認ができるものである。
【０００９】
ワットメータボックス１が、丸みを帯びたデザインであっても、基台２を壁面に取り付けるためのねじ５におもり８付きのひも９を掛けるだけで水準器などを用いずに、また、特別な構造にすることもなく、基台２を水平及び鉛直に取り付けることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るワットメータボックスは、基台下部に基準目盛りを表示し、ワットメータボックスを壁面に取り付けるための取り付けねじにおもり付ひもを掛け、基準目盛りとおもり付ひもとを合わせることによって、ワットメータボックスを水平に取り付けるため、基台の壁面への取り付け作業が簡単になると共に、水準器等の機器を用いずに水平に設置することができ、作業性が向上する。また、鉛直もひもと基準目盛りとの間の距離によって容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るワットメータボックスを示す正面図である。
【図２】本発明に係るワットメータボックスの基台を示す正面図である。
【図３】図２における基準目盛りの拡大図である。
【図４】従来技術におけるワットメータボックスを示す正面図である。
【図５】従来技術におけるワットメータボックスの基台の取り付け状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１　　　ワットメータボックス
２　　　基台
３　　　カバー
４　　　取り付け穴
５　　　ねじ
６　　　窓
７　　　基準目盛り
８　　　おもり
９　　　ひも
【図１】
2004023984.tif 000003
【図２】
2004023984.tif 000004
【図３】
2004023984.tif 000005
【図４】
2004023984.tif 000006
【図５】
2004023984.tif 000007
(57)【要約】【課題】文章を作成する文字入力が容易になる。【解決手段】携帯電話機本体１１の側面に、シート状感圧抵抗部材からなる圧力センサー操作キー１５を設ける。この圧力センサー操作キー１５は、携帯電話機本体１１を握る手の小指と薬指が当たる部位に配設する。携帯電話機本体１１に設けられる圧力センサー操作キー１５を操作したとき、その押圧力に応じて抵抗値が可変する抵抗可変機構部を携帯電話機本体１１に設け、この抵抗可変機構部の抵抗変化は、抵抗／電圧変換部により抵抗変化が電圧値変化として取り出される。この電圧値変化がキー入力切替・表示切替制御部に供給され、電圧値変化に応じてキー入力と表示が切り替え制御される。【選択図】　図１
2004023498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機やＰＤＡなどからなる携帯情報端末の文字入力装置であって、携帯情報端末本体に圧力センサー操作キーを設け、この圧力センサー操作キーによる押圧力に応じて、携帯情報端末本体の表示部に表示させる文字選択メニューを切替えられるようにしたことを特徴とする携帯情報端末の入力装置。
【請求項２】
前記圧力センサー操作キーは、携帯情報端末本体の側面位置に設けることを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末の入力装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ（携帯型情報機器）などの携帯情報端末の入力装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多くの人が携帯電話機などの携帯情報端末を使用して、メールやインターネット閲覧などを利用し、情報の交換や情報の取得を行っている。特に、携帯電話機を使用してメールを交換する際には、２０個程度のキーを操作して文章の文字を入力するため、ほとんど親指のみでキーを操作している。
【０００３】
このため、一つのキーに複数の文字を割り当てて、繰り返しキーを操作することで目的の文章を作成する文字を、１文字１文字入力する手段を採っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように携帯情報端末のキーを使用して文章を入力する際、文字を１文字づつ入力する毎に親指で数回キーを操作して所定の文字を入力するために、文字入力効率が極めて悪い欠点がある。
【０００５】
この発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、文章を作成する文字入力が容易になるようにした携帯情報端末の入力装置を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を達成するために、第１発明は、携帯電話機やＰＤＡなどからなる携帯情報端末の文字入力装置であって、携帯情報端末本体に圧力センサー操作キーを設け、この圧力センサー操作キーによる押圧力に応じて、携帯情報端末本体の表示部に表示させる文字選択メニューを切替えられるようにしたことを特徴とする携帯情報端末の入力装置である。
【０００７】
第２発明は、圧力センサー操作キーを、携帯情報端末本体の側面位置に設けることを特徴とする携帯情報端末の入力装置である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態を示す携帯電話機の概略構成図で、１１は携帯電話機本体、１２は電話番号入力や文章入力用の操作キー部、１３は電話番号やメール文章などを表示するディスプレイ部（表示部）、１４はアンテナである。
【０００９】
携帯電話機本体１１の側面には、詳細を後述する例えば、シート状感圧抵抗部材からなる圧力センサー操作キー１５を設ける。この圧力センサー操作キー１５は、携帯電話機本体１１を握る手の小指と薬指が当たる部位に配設する。
【００１０】
図２は携帯電話機本体１１内に設けられる操作キー入力・表示切替ブロック図で、図２において、２１は圧力センサー操作キー１５を操作したとき、その押圧力に応じて抵抗値が可変する抵抗可変機構部で、この抵抗可変機構部２１の抵抗変化は抵抗／電圧変換部２２により抵抗変化が電圧値変化として取り出される。この電圧値変化がキー入力切替・表示切替制御部２３に供給され、電圧値変化に応じてキー入力と文字選択メニュー表示が切り替えられる。
【００１１】
図３は横軸に押圧力Ｖｍを、縦軸に電圧値変化Ｖｉを採った押圧力−電圧値変化特性図で、この特性図において、押圧力に応じて電圧値変化が、Ｖ１〜Ｖ５と変化したとき、例えば、Ｖ１を図４のディスプレイ部に示す文字選択メニュー「あ〜わ行」に対応させ、Ｖ２を同じく文字選択メニュー「い〜を行」に対応させておけば、これら文字選択メニュー「行」を、押圧力Ｖｍに応じて図４に示すカーソルが移動し、所望の文字を選択することができる。
【００１２】
従って、カーソルを圧力センサー操作キーの押圧力に応じて、移動させれば、キー入力切替・表示切替制御部２３を介して簡単に文字の入力ができるようになる。
【００１３】
上記の例では、文字を入力するときに、目的とする文字が存在する「行」にカーソルを移動させるには、再度、圧力センサー操作キー１５を操作しなくてならい。これを解消するために、カーソルの表示切替を、圧力センサー操作キー１５を押圧している時間だけ、サイクリックにカーソルを切り替えるように、キー入力切替・表示切替制御部２３を設定するようにしても良い。
【００１４】
図５は、携帯電話機本体１１のディスプレイ部１３に英数字を表示させたときのものである。この場合も上記操作と同様にしてカーソルの切替ができる。
【００１５】
また、上記説明では、圧力センサー操作キー１５を操作したとき、その押圧力に応じて抵抗値が可変する抵抗可変機構部２１と電圧値変化をディスプレイ部１３の表示切替に適用した場合について述べた。しかし、抵抗可変機構部２１を送受話音量調節用に適用することにより、圧力センサー操作キー１５を握る押圧力によって、音量調節を行うように構成しても良い。さらに、ディスプレイ部１３の画面輝度の調節に適用しても良い。
【００１６】
【発明の効果】
以上述べたように、この発明によれば、文章を作成する文字入力が容易になるとともに、周囲の騒音などに応じて、携帯端末機の音量調節やディスプレイ部の輝度調整の制御が簡単にできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態を示す携帯電話機の概略構成図。
【図２】操作キー入力・表示切替ブロック図。
【図３】押圧力−電圧値変化特性図。
【図４】携帯電話機のディスプレイ画面説明図。
【図５】携帯電話機のディスプレイ画面説明図。
【符号の説明】
１１…携帯電話機本体
１２…操作キー部
１３…ディスプレイ部
２１…抵抗可変機構部
２２…抵抗／電圧変換部
２３…キー入力切替・表示切替制御部
【図１】
2004023498.tif 000003
【図２】
2004023498.tif 000004
【図３】
2004023498.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004023498.tif 000007
(57)【要約】【課題】コストアップを最小限に食い止めることが可能なＩＯセル回路を提供する。【解決手段】プルアップ抵抗とプルダウン抵抗を内蔵し、制御信号によってプルアップ機能或いはプルダウン機能を活性化するＩＯセル回路において、プルアップ機能活性時に端子５Ｖ入力に耐え得るためにプルダウン抵抗回路（ＮＭＯＳトランジスタ３）の一部を共用してプルアップ抵抗を構成した。【選択図】　　　　図１
2004023402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プルアップ抵抗とプルダウン抵抗を内蔵し、制御信号によってプルアップ機能或いはプルダウン機能を活性化するＩＯセル回路において、プルアップ機能活性時に端子５Ｖ入力に耐え得るためにプルダウン抵抗回路の一部を共用してプルアップ抵抗を構成したことを特徴とするＩＯセル回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、５Ｖ入力に対応できる３Ｖ電源仕様のＩＯセル（５ＶトレラントＩＯセル）回路に関し、特にプルアップ機能、プルダウン機能を兼用できるＩＯセル回路に関するものである。本発明は、パソコンなど各種電気機器に応用できる。
【０００２】
【従来の技術】
図２は第１の従来例に係るＩＯセル回路の構成図である。図２の回路では、プルアップ抵抗をＰＭＯＳトランジスタ、プルダウン抵抗をＮＭＯＳトランジスタへ置き換え、ＭＯＳのゲート電位を制御することでプルアップ機能、プルダウン機能の活性化が実現される（プルアップ機能、プルダウン機能を同時に活性化することは、機能上有り得ない）。
【０００３】
半導体集積回路の電源電圧は５Ｖから３Ｖまたは３．３Ｖに変わりつつあるが、その過渡期においては５Ｖ駆動素子と３Ｖ駆動素子とが混在している。このような場合、自身が３Ｖで駆動される素子であっても、５Ｖの電圧が外部より印加される場合があり、その際、プルアップ抵抗を構成するＰＭＯＳトランジスタ１の信頼性が確保されないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するため、従来、保護回路を伴った回路（５Ｖトレラント）が知られている。図３は第２の従来例に係るＩＯセル回路の構成図である。図３の回路では、ＮＭＯＳトランジスタ２を追加したので、たとえ端子電圧が外部で強制的に５Ｖへ吊られた場合でもノードＡの電位は、ＶＣＣ−Ｖｔｈを超えることは無く、ＶＣＣ側への電流逆流は無い。また、トレラント動作時以外のケースを考えると、通常ＮＭＯＳトランジスタ２のＶｔｈが０Ｖに近づけば近づく程、プルアップ機能活性時の端子電圧がＶＣＣへ近づくこととなり、良いとされている。
【０００５】
なお、特開平１０−１３５８１８号公報には、入力バッファの消費電力を低減し、かつ信頼性を向上する５Ｖトレラント入力回路が提示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図３の回路で追加されたＮＭＯＳトランジスタ２は、端子に直接接続されており、耐圧を十分に検討する必要がある。レイアウトの側面から見た場合、トランジスタのソース或いはドレインの耐圧を上げようとすれば、どうしてもそれらソース或いはドレインの面積を取る必要があり、そのためＩＯセルサイズの拡大、ひいてはチップサイズの拡大を招き、コストアップは免れない。
【０００７】
本発明は、コストアップを最小限に食い止めることが可能なＩＯセル回路を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、プルアップ抵抗とプルダウン抵抗を内蔵し、制御信号によってプルアップ機能或いはプルダウン機能を活性化するＩＯセル回路において、プルアップ機能活性時に端子５Ｖ入力に耐え得るためにプルダウン抵抗回路の一部を共用してプルアップ抵抗を構成したＩＯセル回路を最も主要な特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係るＩＯセル回路の構成図である。本発明では、元々ＮＭＯＳ１個で構成されていたプルダウン抵抗を複数に分割し、その内端子へ直接接続されているＮＭＯＳトランジスタ３を図３のＮＭＯＳトランジスタ２の代わりとして、プルアップ抵抗の一部に使用した。
【００１０】
こうすることで、端子に直結するトランジスタ数が従来より少なくて済み、ＩＯセルサイズを拡大する原因にもならない。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＩＯセル回路では、プルアップ抵抗の５Ｖトレラントに必要となるＮＭＯＳトランジスタをプルダウン抵抗のＮＭＯＳトランジスタと共用しているので、ＩＯセルサイズを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＯセル回路の構成図である。
【図２】第１の従来例に係るＩＯセル回路の構成図である。
【図３】第２の従来例に係るＩＯセル回路の構成図である。
【符号の説明】
１　ＰＭＯＳトランジスタ
２、３　ＮＭＯＳトランジスタ
【図１】
2004023402.tif 000003
【図２】
2004023402.tif 000004
【図３】
2004023402.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、不動産業者による新築マンションや住宅地の販売戦略上必要な差別化を図るために、入居する住民の利益を考えた自治支援システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、中心にマンションの管理者及び自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介してマンションの各住民のウェブサイトに連結するように成るものである。また、中心に町内の自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介して町内の各住民のウェブサイトに連結するように成るものである。【選択図】　　図１
2004038459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心にマンションの管理者及び自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介してマンションの各住民のウェブサイトに連結するように成る住民自治支援システム。
【請求項２】
中心に町内の自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介して町内の各住民のウェブサイトに連結するように成る住民自治支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンション住民や町内住民のための自治支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、不動産業者は新築マンションや住宅地の販売に際して、他社の販売マンションや住宅地と差別化するために何らかの特長を出そうとするが、将来の住民全体の利益になるような自治体組織を考えた販売方法をとっている者はいない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、マンションや町内の住民の利益を考えた自治支援システムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、中心にマンションの管理者及び自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介してマンションの各住民のウェブサイトに連結して成るものである。
【０００５】
また、本発明は、中心に町内の自治会責任者にインターネットによって連結する情報発信者のウェブサイトをおき、この情報発信者のウェブサイトからインターネットによってサーバーを介して町内の各住民のウェブサイトに連結して成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
まず、一マンションにおける支援システムの単体について説明する。（図１参照）
【０００７】
中心に、当該マンションの情報発信者（運営会社）のウェブサイトをおく。
【０００８】
この情報発信者のウェブサイトは、当該マンションの管理者および自治会責任者との間にそれぞれ連結し、各種情報を入手する。
【０００９】
また、情報発信者のウェブサイトは、インターネットによってサーバーを介して、当該マンションの各住民のウェブサイトに連結する。
【００１０】
【実施例】
次に、支援システムの全体像について説明する。（図２参照）
【００１１】
中心に、全マンションの情報受信者（運営会社）のウェブサイトをおく。
【００１２】
この情報受信者のウェブサイトは、各マンション別のウェブサイトから管理者及び自治会責任者にそれぞれ連結し、各種情報を入手する。
【００１３】
各マンションにおいては、インターネットによってサーバーを介して、各住民のウェブサイトに連結する。
【００１４】
この自治支援システムは、マンションの各住民に対する情報伝達を行う場合だけではなく、場所を変えて一住宅地における町内の各住民への情報伝達を行う場合においてもそのまま利用することができるものである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、第１に、自治会運営の効率化を実現することができるから、次のような効果がある。
（１）自治会から住民への直接の通知ができる。
（２）総会への出欠の対応やウェブ上での総会議決などができる。
（３）役員の選出もウェブ上でできる。
（４）住民のサークル活動などをウェブ上で掲示できる。
【００１６】
第２に、住民への地域情報サービスを実現できるから、次のような効果がある。
（１）引っ越しによる新規入居時の地域公共施設やサービスの案内がウェブ上でできる。
（２）ゴミ収集、出前、クリーニングなどの生活上必要な情報案内がウェブ上でできる。
（３）近辺のバス、電車などの交通案内や時刻表をウェブ上で掲示できる。
【００１７】
第３に、掲示板を設け、苦情処理を迅速化することができる。
（１）書き込み欄を設けることにより、管理会社と住民とのコミュニケーションを活性化することができる。
（２）２４時間の対応により管理人不在でも、すべて対応することができる利便性がある。
【００１８】
第４に、その他、住民各室の暗証番号化によってセキュリティと秘密保持ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ウェブ構築の単体例を示す図表
【図２】ウェブ運営の全体像例を示す図表
【図１】
2004038459.tif 000003
【図２】
2004038459.tif 000004
(57)【要約】【課題】組立時における発振コイル−受信コイル間の距離のばらつきを無くし、特性を安定化した金属体弁別センサを得る。【解決手段】一体型ボビン１１に巻線されたコイルが磁性コアに配設され、前記コイルが所定の周波数の電流で磁束を発生させる発振コイル１２と、ボビンに巻線されたコイルが磁性コアに配設され、前記発振コイル１２にて発生された磁束を検知する受信コイル１３とが、所定の距離で対向して配置し、その間を金属片が通過した際の磁気的変化にて金属片の材質、形状を判定する金属体弁別センサとする。【選択図】　図１
2004038724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビンに巻線されたコイルが磁性コアに配設され、所定の周波数の電流で磁束を発生させる発振コイルと、ボビンに巻線されたコイルが磁性コアに配設され、前記発振コイルにて発生された磁束を検知する受信コイルとが、所定の距離で対向して配置され、その間を金属片が通過した際の磁束の変化にて金属片の材質、形状を判定する金属体弁別センサにおいて、前記対向する発振、受信コイルを構成するボビンが一体構造であることを特徴とする金属体弁別センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属部品や硬貨などの金属片の材質、形状を磁気的な原理によって弁別する金属体弁別センサに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
金属部品や硬貨等の金属片の弁別を行う金属体弁別センサとしては、特定の周波数で波形が正弦波あるいは矩形波の交流電流が通電されている発振コイルと、前記発振コイルより発生した磁束を検知する受信コイルが対向するよう配置されており、発振コイル−受信コイル間を金属片が通過するような構成となっている。金属片が発振コイル−受信コイル間を通過時の磁束の変化により、その種類を弁別している。
【０００３】
前記装置による弁別方法は、発振コイル−受信コイル間を金属片が通過する際に起きる受信コイルのインピーダンス変化を利用したものである。受信コイルのインピーダンス変化は、金属片の材質または形状により異なり、その変化量で弁別している。
【０００４】
センサの特性を左右するものとして、発振コイル、受信コイル間の距離があげられる。通常、受信コイルの受ける磁束量は、発振コイルとの距離の２〜３乗に比例するといわれる。距離が近いほど磁束量が増加、遠いほど減少する傾向にある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の構成は、発振コイル、受信コイルが、それぞれ独立したものとなっている。そのため、センサの製造上、発振コイル−受信コイル間の距離にばらつきが生じ、コイル間の磁場のばらつきがセンサの特性に反映される。そのため、信号を処理する上で後段の回路側の調整する手間が掛かり、コストアップの原因となった。
【０００６】
さらに、従来の構成では、発振コイル、受信コイルが、それぞれ独立した構成になっているため、製造上コイルの組み込み、各コイルの位置決めに手間が掛かり、コストアップの原因となった。
【０００７】
本発明の目的は、組立時における発振コイル−受信コイル間の距離のばらつきを無くし、特性を安定化した金属体弁別センサを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明における金属体弁別センサは、所定の周波数を有する電流を通電することで磁束を発する発振コイルと、前記発振コイルにて発生した磁束を受信する受信コイルを有する。前記発振コイルと受信コイルは、両者が一体型のボビン構造となっており、発振コイル−受信コイル間には金属片が通過するのに十分かつ一定の距離を有している。これより、組立時における発振コイル−受信コイル間の距離のばらつきを無くし、特性の安定化が可能となる。
【０００９】
また、ボビンが一体構成になっているため、組立が簡素となり、低価格のセンサの提供が可能となる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例による金属体弁別センサについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例による金属体弁別センサの構成図である。本発明の金属体弁別センサは、一体型ボビン１１には発振コイル１２と受信コイル１３が巻回されている。前記コイルには、発信コア１４、受信コア１５が配置される。発振コイル１２と受信コイル１３の間には、コインが通過するために十分なギャップ１６を有している。一体型ボビンに発信コア１４、受信コア１５、発信コイル１２、受信コイル１３が配設されることで、一体型コイルが構成される。前記一体型コイルは、センサ筐体内に設置される。
【００１２】
図２は、本発明の実施例の金属体弁別センサでの、発信コア、受信コアの配置、および磁束の流れの説明図である。図２にて、発振コア１４が発振コイル１２により励磁されると、受信コア１５に向かってのびる磁束線１７が発生する。磁束線１７は、図２に示すように、一様な向きになっている。一体型ボビンを使用しているので、発振コイル−受信コイル間の距離が一定に保たれることから、従来の方法に比ベコイル間の磁場のばらつきを低減することが可能となった。
【００１３】
また、筐体へ配置する際、コイルが一体構造になっているため、従来の独立した構造に比べ組立が簡素となり、約４０％のコストダウンが可能となった。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のボビンを使用することで、コイル間の磁場が安定し、特性のばらつきが小さい、かつ低コストの金属体弁別センサの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による金属体弁別センサの構成図。
【図２】本発明の実施例の金属体弁別センサの発信コア、受信コアの配置、および磁束の流れの説明図。
【符号の説明】
１１　　一体型ボビン
１２　　発振コイル
１３　　受信コイル
１４　　発振コア
１５　　受信コア
１６　　ギャップ
１７　　磁束線
【図１】
2004038724.tif 000003
【図２】
2004038724.tif 000004
(57)【要約】【課題】オプション構成ごとに内容の一部異なる製品の説明書など多くの部分を共用している印刷物を多種類印刷するとき、それぞれ印刷物に対して別に印刷を行うと、それぞれに印刷データを用意したり、少数部数の多種類の印刷物が大量に発生するという問題があった。製品の改良等があり内容に一部変更があったときも、すべて印刷をやり直し無駄が発生するか、正誤表をつくるとわかりにくい文書になるという課題があった。【課題を解決するための手段】本発明は、複数の給紙部を持つプリンタを使用し、前記給紙部のうち少なくともひとつに印刷済みの用紙をセットし、上位装置から送られる印刷データ内に用紙ごとに印刷を行うか印刷済みの用紙を使用するかを切り分ける情報を付加し、付加された情報に基づいて用紙を給紙して印刷を行うようにしたことを特徴とする。【選択図】　図１
2004038718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙部を持つプリンタを使用し、前記給紙部のうち少なくともひとつに印刷済みの用紙をセットし、上位装置から送られる印刷データ内に用紙ごとに印刷を行うか印刷済みの用紙を使用するかを切り分ける情報を付加し、付加された情報に基づいて用紙を給紙して印刷を行うことを特長とする印刷システム。
【請求項２】
複数の排紙部を有し、印刷データに前記排紙部の指定を行うことにより印刷内容の一部を変更、削除を可能にしたことを特長とする請求項１記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
印刷システム、特に内容の一部異なる印刷物を少量、多種類印刷を行う印刷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一部分のみ異なる印刷物を小部数印刷するときは、それぞれの印刷内容に合わせて個別に印刷を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
オプション構成ごとに内容の一部異なる製品の説明書など多くの部分を共用している印刷物を多種類印刷するとき、それぞれ印刷物に対して別に印刷を行うと、それぞれに印刷データを用意したり、少数部数の多種類の印刷物が大量に発生するという問題があった。製品の改良等があり内容に一部変更があったときも、すべて印刷をやり直し無駄が発生するか、正誤表をつくるとわかりにくい文書になるという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の給紙部を持つプリンタを使用し、前記給紙部のうち少なくともひとつに印刷済みの用紙をセットし、上位装置から送られる印刷データ内に用紙ごとに印刷を行うか印刷済みの用紙を使用するかを切り分ける情報を付加し、付加された情報に基づいて用紙を給紙して印刷を行うことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明のシステム構成の実施例を示す。図１において、印刷データを作成しプリンタに印刷データを送信する上位装置１０とプリンタ１００からなり、プリンタは、第一給紙部１１０、第二給紙部１２０、第一排紙部１３０、第二排紙部１４０、印刷部１５０、複数の給紙部から給紙場所を選択する給紙選択部１６０、複数の排紙部のどこに排紙するかを指定する排紙選択部１７０からなる。
【０００６】
第一給紙部１１０には未使用の用紙をセットし、第二給紙部１２０には前もって印刷した用紙をセットする。第二給紙部１２０には、印刷済みの用紙をセットし印刷部１５０を通らず直接選択部１７０へ用紙を送ることができる。
【０００７】
プリンタ１００は、上位装置１０からの印刷データを受け取り、その内容に従い、第一給紙部１１０と第二給紙部１２０を切り替えて印刷をおこなう。印刷データに第一給紙部１１０が指定された用紙のときには、用紙は印刷部１５０に送られ印刷データを用紙に印刷内容を転写定着させる。その後排紙選択部を経て指定された排紙部に送られる。印刷データに第二給紙部１２０が指定されたときは、用紙は排紙選択部１７０に直接送られ指定された排紙部に送られる。このようにして、給紙元とプリンタの処理内容を用紙ごとにわけることができる。
【０００８】
図２に、上位装置から送られる印刷データ形式の例を示す。印刷データ２００はひとつの印刷物全体であるジョブを制御するジョブデータと、それに続く印刷する用紙ごとに分かれた用紙ごとの印刷データからなる。それぞれの用紙の印刷データには給紙部を指定するデータがある。印刷を行う用紙のデータ２２０には給紙部指定データの後に印刷用データが続くデータ形式である。元のデータをそのまま使用する用紙のデータ２１０は、給紙部の指定データのみで印刷用データは存在しないデータ形式である。
【０００９】
各用紙の印刷データが、排紙部指定、給紙部指定、印刷用データのうちどのデータからなるかの切り分けは、用紙ごとのデータの先頭にデータの種類を識別するコードをつけることで実現できる。この指定により、プリンタは、データの処理内容を判定する。また、印刷を行わない用紙のデータに印刷用データが存在しても、給紙部の指定により、プリンタで印刷動作を抑止することによって同様の結果を得ることができる。
【００１０】
各用紙ごとの印刷データに排紙部の指定を加えることにより、用紙ごとの排紙先の指定ができる。２３０が給紙部、排紙部の指定のみのデータ形式であり、２４０が給紙部、排紙部の指定データの後に印刷用データ続くデータ形式である。
【００１１】
次に、ベースとなる印刷結果に変更を加える場合の処理について説明する。以下の説明では、プリンタの第一排紙部１３０を新しく生成される印刷物用、第二排紙部１４０を不用となった用紙の排紙先として説明する。印刷データには用紙ごとに給紙部の指定のほかに排紙部を指定するデータを付加し、図２の用紙データ２３０と用紙データ２４０を用いる。給紙部から排紙選択部１７０までの処理は前述した場合と同じ処理となる。プリンタは、印刷データの指定に従い各用紙の排紙先を第一排紙部１３０、第二排紙部１４０に振り分ける。これにより、第一排紙部１３０には新しい印刷結果が排紙され、第二排紙部１４０には、変更された不用の用紙が排紙される。このとき、印刷の方法とデータ形式の対応は以下のようになる。
【００１２】
変更される用紙の印刷データは、まず第二給紙部と第二排紙部を指定した２３０の形式の用紙データ、次に第一給紙部と第一排紙部を指定し印刷用データを付加した２４０の形式の用紙データを送る。用紙を追加するときには、第一給紙部と第一排紙部を指定し印刷用データを付加した２４０の形式の印刷データを送る。削除する用紙の印刷データは、第二給紙部と第二排紙部を指定した２３０の形式のデータを送る。内容の変更が無い用紙の印刷データは、第二給紙部と第一排紙部を指定した２３０の形式のデータを送る。
【００１３】
以上説明したデータを上位装置１０からプリンタ１００に送ることにより、前述したベースとなる印刷結果に１部分のみ変更を加える処理が実行できる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、一部印刷内容の異なる多種類、小部数の印刷を効率的に実行でき、内容の一部変更時も用紙の無駄を最小限に押さえることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム構成図。
【図２】本発明の印刷データ形式を示す図。
【符号の説明】
１０は上位装置、１００はプリンタ、１１０は第一給紙部、１２０は第二給紙部、１３０　は　排紙選択部、２００は印刷データ形式である。
【図１】
2004038718.tif 000003
【図２】
2004038718.tif 000004