(57)【要約】【課題】収縮処理時の皺及び断紙の発生をともに抑制し、高い縦伸び性及び横伸び性を有する伸張紙を得る。【解決手段】ロール周面に周方向に沿った溝５をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロール６とロール周面が平坦な軟質ロール７とから成る一対のプレスロール８を備え、加圧下で前記硬質ロール６の周速度に対して前記軟質ロール７の周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置３に、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２の範囲であり、紙中水分が２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲における抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上である紙シート１Ｂを通紙して該紙シート１Ｂに収縮を与え、その後に乾燥する。【選択図】  図１
2004285530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールとから成る一対のプレスロールを備え、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２の範囲であり、紙中水分が２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲における抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上である紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することを特徴とする伸張紙の製造方法。
【請求項２】
前記硬質ロールの前記周方向に沿った溝は、ロール幅方向に０．５ｍｍ〜１．８ｍｍの間隔で、幅０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の伸張紙の製造方法。
【請求項３】
前記硬質ロールと前記軟質ロールとは線圧１０ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲の加圧下にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸張紙の製造方法。
【請求項４】
前記硬質ロールの周速度に対する前記軟質ロールの周速度は、前記硬質ロールの周速度１に対して前記軟質ロールの周速度を０．９５〜０．５の範囲であることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の伸張紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高い縦伸び及び横伸びが得られる伸張紙、特に成型用紙を製造するのに好適な伸張紙を製造する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、食品や飲料水の容器として天然パルプをプレスして作られた皿や筒状の胴部と底板からなるコップ等の紙製成型物が知られている。かかる紙製成型物、特にプレスして作られる皿は紙基材本来の伸び特性によって浅い形状しか得られなかった。従来から高い伸び特性を有する伸張紙の製造方法としては、クルパック処理やクレープ処理が知られている。しかしながら、クルパック処理やクレープ処理は縦方向のみに圧縮処理されるため、横方向はほとんど変化せず、縦方向一軸のみの伸び特性付与に止まっている。これらの方法で得られた伸張紙を用いたとしても、成型物の形状も狭い範囲に限定されている。
【０００３】
そこで、近年、コルゲート処理形態の予備成型を施し、更に、硬い物質からなりその表面にリブを有し、もう一方より速い速度で回転するローラと柔らかい物質から成り平滑な表面を有し、もう一方より遅い速度で回転するローラからなる一組のローラ間で凝縮して縦横の伸び特性を同時に付与する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、かかる特許文献１に記載された技術では、コルゲート処理形態の予備成型が必須であり、製造方法が煩雑になる問題がある。また、伸び特性は縦２０％、横１６％程度に止まっており、伸び特性が十分でなく、大きな伸びが要求される深絞り成型に対応できないといった問題点があった。大きな伸びが期待できる伸張紙の製造方法として、熱可塑性樹脂を原料とする繊維状物質をパルプに混合して加熱状態下で伸び特性を付与する方法も提案されているが、地球環境問題を背景とした廃棄物処理や環境負荷の観点から好ましくない。
【０００５】
このような状況に鑑み、本発明者等は、紙中水分を２０％〜５０％とした紙シートを使用することにより、予備成型を必要とせずに通常の抄紙機を用いて、紙シートを縦横同時に簡単に収縮させることができる収縮付与装置を提案するとともに、該収縮付与装置を用いた高い縦伸び及び横伸びが得られる伸張紙の製造方法を先に提案した（特願２００２−２８５２６３）。
【０００６】
【特許文献１】
特表平１１−５０９２７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記伸張紙の製造方法においては、前記縦横同時に収縮できる収縮付与装置に紙シートを通紙して収縮処理する場合、処理される紙シートの湿紙強度によっては、皺或いは断紙が発生する頻度が多くなるおそれがあり、操業性低下を招き生産性の面で経済的でない場合があることがわかった。
【０００８】
すなわち、収縮付与装置に紙シートを通紙して収縮処理する際、紙シートの蛇行の防止や収縮を効果的に行わせるために、紙シートに張力を加えて処理することが必須であるが、前記のように、収縮処理される紙シートが紙中水分が２０％〜５０％の湿紙シートであると、本来湿紙は強度が弱いといったことから、十分な張力を加えずに通紙すると、収縮処理時に、湿紙シートに皺が入ったり、収縮付与効果低減による品質低下や、蛇行による位置ずれ等を生じるおそれがあり、これを防止するために、紙シートに張力を加えると断紙が起こり易く、断紙によって操業性が低下するおそれがあるといった問題があった。
【０００９】
本発明は、収縮処理時の皺及び断紙の発生をともに抑制し、高い縦伸び性及び横伸び性を有する伸張紙を、安定して簡便かつ経済的に製造できる伸張紙の製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の伸張紙の製造方法は、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールとから成る一対のプレスロールを備え、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２の範囲であり、紙中水分が２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲における抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上である紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することを特徴とする。
【００１１】
このようにすると、前記紙中水分が２０％〜５０％の範囲の紙シートは、その水分範囲における抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上であるので、収縮付与装置に紙シートを通紙して収縮処理する際、紙シートの蛇行の防止や収縮を効果的に行わせるために必須とされる適度な張力を紙シートに加えても、紙シートに断紙が起こらず、硬質ロールと軟質ロールとの間に通紙された紙シートは、硬質ロールと軟質ロールの周速度差で発生する剪断力の作用を受け、それにより紙シートの縦方向は、硬質ロールと軟質ロールの周速度差に相当する分の紙が圧縮され縦収縮が付与され、一方、横方向は、周速度差による圧縮に伴い、硬質ロールの周方向に沿った溝に紙シートが押し込まれ収縮が付与されることになり、これにより、予備成型を必要とせず、しかも収縮処理時に皺や断紙の発生が発生することなく、縦横共に２０％以上の伸びを示す伸張紙を得ることができた。
【００１２】
請求項２に記載の伸張紙の製造方法は、請求項１に記載の、前記硬質ロールの前記周方向に沿った溝が、ロール幅方向に０．５ｍｍ〜１．８ｍｍの間隔で、幅０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、深さ０．５ｍｍ〜２．０ｍｍであることを特徴とする。
【００１３】
このようにすると、紙シートに収縮を付与する硬質ロールと軟質ロールの周速度差で発生する剪断力を効率的に紙層に作用させる、硬質ロール／紙シート／軟質ロールの各界面の摩擦力を良好に得ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の伸張紙の製造方法は、請求項１又は２に記載の、前記硬質ロールと前記軟質ロールとは線圧１０ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲の加圧下にあることを特徴とする。
【００１５】
このようにすると、紙シートに収縮を付与する硬質ロールと軟質ロールの周速度差で発生する剪断力を効率的に紙層に作用させる、硬質ロール／紙シート／軟質ロールの各界面の摩擦力を良好に得ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の伸張紙の製造方法は、請求項１，２又は３に記載の、前記硬質ロールの周速度に対する前記軟質ロールの周速度は、前記硬質ロールの周速度１に対して前記軟質ロールの周速度を０．９５〜０．５の範囲であることを特徴とする。
【００１７】
このようにすると、紙シートへ収縮を付与する摩擦力を維持するための充分な剪断力を、より確実に紙シートに作用させることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係る伸張紙の製造方法の実施の形態の一例について説明する。  図１は本発明に係る伸張紙の製造方法を実施する抄紙機の実施の形態の一例を示す概略構成図である。本例の抄紙機では、前工程で得られた湿紙シート１Ａをシリンダードライヤーからなる乾燥装置２で予備乾燥して紙中水分を調整し、該水分調整した紙シート１Ｂを収縮付与装置３で所要の収縮を与えて、収縮を与えた紙シート１Ｃをシリンダードライヤーからなる乾燥装置４で乾燥させて伸張紙１Ｄを得、巻取機で巻き取る。
【００１９】
図２及び図３は本発明に係る伸張紙の製造方法で使用される収縮付与装置３の実施の形態の一例を示したもので、図２は本例の収縮付与装置３を示す斜視図、図３は本例の収縮付与装置３で用いている硬質ロールの縦断面図である。
【００２０】
収縮付与装置３は、ロールの周面に周方向に沿った溝５をロール幅方向に、所定の間隔をあけて設けた硬質ロール６と、ロール周面が平坦な軟質ロール７とからなる一対のプレスロール８を備え、加圧下で前記硬質ロール６の周速度に対して前記軟質ロール７の周速度を遅くして回転するように調整できる周速度調整手段９を備え、且つ硬質ロール６と軟質ロール７との線圧を調整する加圧力調整手段１０を備えた構造になっている。
【００２１】
本発明に係る伸張紙の製造は次のようにして行う。
乾燥装置２で紙中水分を調整した紙シート１Ｂを収縮付与装置３に通紙し、加圧調整手段１０により硬質ロール６と軟質ロール７との線圧を調整し、さらに周速度調整手段９により硬質ロール６の周速度に対して軟質ロール７の周速度が遅くなるように調整して、紙シート１Ｂに収縮を与える。この時、ロール１１と、硬質ロール６と軟質ロール７により構成される一対のプレスロール８との間で皺が発生しないように適度の張力を加える。
【００２２】
本発明において使用される前記紙シート１Ｂは、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２の範囲であり、紙中水分が２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲での抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上であることを要する。この紙シート１Ｂにあっては、その素材について特に限定されないが、地球環境問題を背景とした廃棄物処理や環境負荷の問題から、天然パルプ１００％の組成からなる紙であることが好ましい。天然パルプとしては、針葉樹または広葉樹の木材繊維、ミツマタ、コウゾなどの靭皮繊維、バガス、ケナフなどの非木材繊維、木綿繊維、古紙など通常の製紙原料が使用できるが汎用性などから針葉樹または広葉樹の木材繊維が好適である。
【００２３】
ここで本発明における抄紙方向の湿紙強度について、以下のように定義する。
【００２４】
先ず紙中水分が２０％〜５０％の範囲に成るように調整した紙シートを、抄紙方向が長辺方向となるように幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの短冊状に裁断する。そして、この短冊状の湿紙シートを、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に準じて、万能引張り試験機を用い、つかみ部で間隔が１００ｍｍになるように上下各２５ｍｍをつかみ、直ちに引張り速度５００ｍｍ／分で破断するまでの強度を測定し、得られた強度を湿紙強度とした。
【００２５】
本発明で紙シート１Ｂの湿紙強度を０．３ｋＮ／ｍ以上としたのは、湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ未満では、収縮付与装置３で紙シート１Ｂを収縮処理する際、プレスロール８とロール１１の間で十分な張力を加えることを控えると皺が発生し、皺の発生を防止するために必要な張力を加えると断紙が起こるおそれがあるからである。なお、紙シート１Ｂに必要以上の湿紙強度を与えてこれに高い張力を加えると、皺防止効果には優れる反面、収縮処理前に紙シート１Ｂが伸びて収縮付与装置３での処理効果が低減するので、必要以上に高い張力が加えられないように、湿紙強度が５．０ｋＮ／ｍ未満であることが好ましい。紙シート１Ｂの湿紙強度は、皺防止効果が発現できる張力に耐えられる湿紙強度を有していれば充分であり、５．０ｋＮ／ｍを超える湿紙強度は不必要である。
【００２６】
また、紙シート１Ｂの紙中水分を２０％〜５０％の範囲としたのは、紙中水分が２０％未満では、紙シート１Ｂの可塑剤として作用している水分が少なく剛性が高いため、収縮付与するエネルギーが多くなり、充分な収縮付与が出来ないからである。また、紙中水分が５０％を超えると、紙シート１Ｂの可塑性は維持できるが加圧によって搾水された水によって処理時にスリップを起こし易く、充分な収縮付与が出来ないからである。
【００２７】
紙中水分２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲での湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ〜５ｋＮ／ｍの範囲にする方法としては、原料パルプの叩解度の調整、あるいはアルデヒド澱粉、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド系樹脂、尿素・ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド系樹脂、ポリアミド・ポリアミンエピクロルヒドリン系樹脂等の紙力増強剤の添加が有効である。
【００２８】
上記のようにして得られた紙シート１Ｂを適度な張力を加えた状態で硬質ロール６と軟質ロール７との間に通紙すると、紙シート１Ｂは硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差で発生する剪断力の作用を受ける。それによって紙シート１Ｂの縦方向は、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差に相当する分の紙層が圧縮され縦収縮が付与される。一方、横方向は、周速度差による圧縮に伴い、硬質ロール６の周方向に沿った溝５に紙層が押し込まれて横収縮が付与される。
【００２９】
更に詳しく説明すると、硬質ロール６と軟質ロール７から成り、硬質ロール６の周速に対して軟質ロール７の周速を遅くし、圧力をかけた一対のプレスロール８に、紙中水分と湿紙強度を調整した前記紙シート１Ｂを通紙する。硬質ロール６と軟質ロール７の間に介在する紙シート１Ｂの紙層は硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差で発生する剪断力の作用を受け、それによって紙シート１Ｂは前記のようにして、縦方向及び横方向に収縮が付与される。
【００３０】
従って、紙シート１Ｂへの収縮付与は、硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差で発生する剪断力を効率的に紙層に作用させることが重要であり、充分な剪断力を紙層に作用させるには硬質ロール６／紙シート１Ｂ／軟質ロール７の各界面の摩擦力を維持することである。摩擦力を発現維持して収縮付与効果を高めるには硬質ロール６の周方向に沿った溝５の間隔Ａ、溝幅Ｂ、溝深さＣ、溝形状が紙シート１Ｂとの接触面積に影響するため重要な要素である。一方、軟質ロール７も加圧・周速度差によって生じる変形で紙シート１Ｂを変形させるので重要な要素となる。従って硬質ロール６と軟質ロール７の組み合わせが重要な要素であり、加えて硬質ロール６と軟質ロール７の周速度差も剪断力の絶対量に影響するため重要な要素である。
【００３１】
前記の各要素の組み合わせによって従来困難であった縦横共に同時に高い伸び特性を、より容易に且つより確実に付与することができるものとなる。特に、硬質ロール６の周方向に沿った溝５の間隔、深さ、幅は、剪断力で紙シート１Ｂが周方向に沿った溝５に押し込まれ、収縮するので、その容積も重要な要素となる。しかしながら、単に周方向に沿った溝５の容積を大きくすると、紙シート１Ｂと接触する面積が低減するため十分な摩擦力が得られず、硬質ロール６がスリップを起こし、押し込む剪断力が激減し、収縮付与効果が劣ってしまうといったことが認められる。しかるに、周方向に沿った溝５の容積と剪断力の維持の両者を満足できる領域を特定することによって縦横の伸びを飛躍的に付与することができる。
【００３２】
前記各要素のうち、硬質ロール６に設けられた周方向に沿った溝５は、本例では、ロール幅方向に溝間隔Ａが０．５ｍｍ〜１．８ｍｍの間隔で、溝幅Ｂが０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ、溝深さＣが０．５ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲で形成されている。前記周方向に沿った溝５の溝幅Ｂが０．３ｍｍ未満であるか又は周方向に沿った溝５の溝深さＣが０．５ｍｍ未満であると、収縮される紙シート１Ｂの容積が小さくなり、十分な収縮効果が得られない。前記周方向に沿った溝５の溝幅Ｂが１．５ｍｍを超えるか又は周方向に沿った溝５の溝深さＣが２．０ｍｍを超えると、紙シート１Ｂの表面の接触面積が少なくなり、収縮処理時の応力がスリップによって低下し、十分な収縮効果が得られない。
【００３３】
前記硬質ロール６と対をなしてプレスロール８を構成する軟質ロール７は、ロール周面が平坦で、硬質ロール６とニップされた時十分に変形するものであれば特に限定されるものではないが、材質がポリウレタンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、ポリサルファイドゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムロールが好適である。特に、紙シート１Ｂに剪断力を有効に伝播するために、紙シート１Ｂの表面と軟質ロール７間の摩擦力が十分に得られることや表面摩耗し難く耐久性に優れることが重要である。
【００３４】
前記硬質ロール６と軟質ロール７は、所定の加圧下で、両者の周速度差で発生する剪断力を効率的に湿紙シート１Ｂの層に作用させることが重要であり、前記硬質ロール６と軟質ロール７とを線圧１０ｋｇ／ｃｍ〜７０ｋｇ／ｃｍの範囲の加圧下におき、硬質ロール６と軟質ロール７とを、硬質ロール６の周速度１に対して軟質ロール７の周速度を０．９５〜０．５の範囲で回転させることが望ましい。
【００３５】
軟質ロール７の周速度が硬質ロール６の周速度に対して９５％を超えると、紙シート１Ｂを収縮させる剪断力が少なく、縦横同時に十分な伸びを付与することが出来ない。また、軟質ロール７の周速度が硬質ロール６の周速度に対して５０％未満では剪断力は十分得られるが、機械的負荷が大きくなり、ゴムロールの破損、動力負荷大を招き、好ましくない。前記加圧下で、両者の周速度差でもって回転する硬質ロール６と軟質ロール７との間に前記紙シート１Ｂを通紙すると、硬質ロール６と軟質ロール７より得られる剪断力により紙シート１Ｂは収縮される。
【００３６】
その後、乾燥装置４で前記紙シート１Ｂを収縮処理して得られた紙シート１Ｃの紙中水分を４〜１０％の範囲に乾燥させる。これにより、縦横共に２０％以上の伸びを示す伸張紙１Ｄを簡単に得ることができた。前記乾燥装置４にあっては、収縮を付与した紙シート１Ｂの紙中水分を４〜１０％の範囲に乾燥できるものであれば特に限定されるものではなく、通常の抄紙機に使用されている熱風乾燥方式、多筒式シリンダー乾燥方式等、公知の乾燥装置が使用できる。
【００３７】
本発明の実施で用いられる抄紙機は、通常の長網多筒、丸網多筒など一般的な抄紙機が使用できるが、前記湿紙シート１Ｂを収縮させる硬質ロール６と軟質ロール７からなる一対のプレスロール８を備えた収縮付与装置３が抄紙工程中に設置できることが望ましく、前工程で作られた湿紙シート１Ａを紙中水分が２０％〜５０％の範囲に調整・予備乾燥できる乾燥装置２と通常の紙中水分が３〜１０％程度まで乾燥できる乾燥装置４の間に設置することができれば、特に限定されるものではない。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。各実施例、比較例とも、収縮付与装置３は、溝間隔１．２ｍｍ、幅０．８ｍｍ、深さ１．２ｍｍのＶ字型の溝を円周方向に設けたステンレスからなる硬質ロール６と、ロール周面が平坦なニトリルブタジエンゴムからなる軟質ロール７とからなるプレスロール８を備えている。該プレスロール８の硬質ロール６と軟質ロール７間に紙シート１Ｂを通紙し、線圧５０ｋｇ／ｃｍを掛け、硬質ロール６の周速度に対して軟質ロール７は７５％の速度で回転させ収縮を付与した。
【００３９】
［実施例１］
原料が針葉樹晒しクラフトパルプ１００％であり、濾水度ＣＳＦ３１０ｍｌ、ワイヤー上坪量１５０ｇ／ｍ２で、収縮処理時の紙中水分が３２％、湿紙強度が２．５ｋＮ／ｍの紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に適度な張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には、皺の発生が全く無い状態で収縮処理できた。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４０】
［実施例２］
原料が針葉樹晒しクラフトパルプ１００％であり、濾水度ＣＳＦ４５０ｍｌ、ワイヤー上坪量１５０ｇ／ｍ２で、収縮処理時の紙中水分が３７％、湿紙強度が１．５ｋＮ／ｍの紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に適度な張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には、皺の発生が全く無い状態で収縮処理できた。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４１】
［実施例３］
原料が針葉樹晒しクラフトパルプ／広葉樹晒しクラフトパルプ＝５０％／５０％であり、濾水度ＣＳＦ３００ｍｌ、ワイヤー上坪量７０ｇ／ｍ２で、収縮処理時の紙中水分が２８％、湿紙強度が０．７ｋＮ／ｍの紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に適度な張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には、皺の発生が全く無い状態で収縮処理できた。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４２】
［比較例１］
原料が広葉樹晒しクラフトパルプ１００％であり、濾水度ＣＳＦ５００ｍｌ、ワイヤー上坪量１００ｇ／ｍ２で処理時の紙中水分が３９％、湿紙強度が０．２ｋＮ／ｍの紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には、皺が発生し、皺対策として張力を高めたら断紙した。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４３】
［比較例２］
原料が針葉樹晒しクラフトパルプ１００％であり、濾水度ＣＳＦ２５０ｍｌ、ワイヤー上坪量２００ｇ／ｍ２で処理時の紙中水分が１８％、湿紙強度が６．３ｋＮ／ｍの湿紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に適度な張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には皺が発生は無かったが、充分な収縮付与が出来なかった。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４４】
［比較例３］
原料が針葉樹晒しクラフトパルプ１００％であり、濾水度ＣＳＦ２５０ｍｌ、ワイヤー上坪量２００ｇ／ｍ２で処理時の紙中水分が５４％、湿紙強度が３．２ｋＮ／ｍの湿紙シート１Ｂを、収縮付与装置３に適度な張力を加えながら通紙して前記一定条件で収縮処理し、乾燥装置４で乾燥して伸張紙１Ｄを得た。その後、巻取り装置にて巻き取った。前記収縮処理時には皺が発生は無かったが、充分な収縮付与が出来なかった。得られた伸張紙１Ｄの物性を表１に示した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【発明の効果】
本発明に係る伸張紙の製造方法によれば、ロール周面に周方向に沿った溝をロール幅方向に所定の間隔をあけて設けた硬質ロールとロール周面が平坦な軟質ロールとから成る一対のプレスロールを備え、加圧下で前記硬質ロールの周速度に対して前記軟質ロールの周速度を遅くして回転するようにした収縮付与装置に、坪量が５０ｇ／ｍ２〜４５０ｇ／ｍ２の範囲であり、紙中水分が２０％〜５０％の範囲で、かつその水分範囲における抄紙方向の湿紙強度が０．３ｋＮ／ｍ以上である紙シートを通紙して該紙シートに収縮を与え、その後に乾燥することにより、予備成型を必要とせず、しかも収縮処理時に皺や断紙の発生が発生することなく、縦横共に２０％以上の伸びを示す伸張紙を、安定して簡便且つ経済的に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る伸張紙の製造方法を実施する抄紙機の実施の形態の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る収縮付与装置の実施の形態の一例を示した斜視図である。
【図３】本例の収縮付与装置で用いている硬質ロールの縦断面図である。
【図４】硬質ロールの溝の形状の一例を示す一部拡大断面図である。
【符号の説明】
１Ａ  湿紙シート
１Ｂ  水分調整した紙シート
１Ｃ  収縮処理した紙シート
１Ｄ  伸張紙
２  乾燥装置
３  収縮付与装置
４  乾燥装置
５  ロール周方向に沿った溝
６  硬質ロール
７  軟質ロール
８  プレスロール
９  周速度調整手段
１０  加圧力調整手段
１１，１２  ロール
Ａ  硬質ロールのロール周方向に沿った溝の溝間隔
Ｂ  硬質ロールのロール周方向に沿った溝の溝幅
Ｃ  硬質ロールのロール周方向に沿った溝の溝深さ
【図１】
2004285530.tif 000004
【図２】
2004285530.tif 000005
【図３】
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【図４】
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