(57)【要約】【課題】高圧、高速せん断応力下でも作動液として適したレオロジー特性を有し、且つ、潤滑性及び廃水処理性に優れた難燃性の含水系作動液を提供する。【解決手段】本発明の含水系作動液は、下記一般式（１）で表される化合物のリン酸エステル（塩）、一般式（２）で表される化合物、及び水を含有する。Ｒ１−Ｏ−〔（ＥＯ）ｊ−（ＰＯ）ｋ〕−Ｈ　　　　（１）Ｒ２−Ｏ−〔（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ〕−Ｒ３　　　（２）（一般式（１）及び（２）中、Ｒ１は炭素数４〜３０の１価の炭化水素基、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にＨ又は炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。また、ｊは０〜３３、ｋは０〜３３、且つｊ＋ｋは１〜４５であり、ｍは０〜１８、ｎは０〜１８、且つｍ＋ｎは１〜１８である。）【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル（塩）、（Ｂ）下記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル並びにポリオキシアルキレングリコールジエーテルから選ばれる１種又は２種以上、及び（Ｃ）水を含有することを特徴とする含水系作動液。
Ｒ１−Ｏ−〔（ＥＯ）ｊ−（ＰＯ）ｋ〕−Ｈ　　　　（１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜３０の１価の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。また、ｊは０〜３３、ｋは０〜３３、且つｊ＋ｋは１〜４５である。）
Ｒ２−Ｏ−〔（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ〕−Ｒ３　　　　（２）
（上記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にＨ又は炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。また、ｍは０〜１８、ｎは０〜１８、且つｍ＋ｎは１〜１８である。）
【請求項２】
全量を１００質量％とした場合、上記（Ａ）一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル（塩）の含有量が５〜７０質量％、及び上記（Ｂ）一般式（２）で表されるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル並びにポリオキシアルキレングリコールジエーテルから選ばれる１種又は２種以上の含有量が１〜６０質量％である請求項１記載の含水系作動液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性作動油の１種である含水系作動液に関し、更に詳しくは、高圧、高速せん断応力下においても作動液として適したレオロジー特性を有し、且つ、潤滑性及び廃水処理性にも優れた含水系作動液に関する。本発明の含水系作動液は、各種油圧作動装置、特に高圧力下での油圧作動装置に用いられた場合でも、ポンプ等の摺動部等で優れた潤滑性を示し、更に無機凝集剤による良好な凝集処理性を有する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、油圧作動油が用いられる油圧装置周辺に、裸火又は熔融金属等の高温の金属がある場合には、火災の危険が伴うため、油圧作動油として難燃性作動油が使用されている。そして、難燃性作動油の中で、含水系作動液である水−グリコール系作動液は、特に難燃性に優れるため、火災の危険性の高い油圧装置に多用されている。
【０００３】
しかしながら、従来より使用されている含水系の水−グリコール系作動液は、鉱物油系作動油等の水を含有しない作動油に比べ、通常、耐摩耗性等の潤滑性に劣るため、例えば、ポンプ寿命が短くなり、油圧装置のメンテナンスが煩雑になる等の問題点がある。また、水−グリコール系作動液は、廃水処理として広く用いられている無機凝集剤による凝集処理方法ではほとんど処理できないため，それが廃水に混入すると処理能力を越えてしまうこともあり、そのような場合は、水−グリコール系作動液の使用量を制限せざるを得ないという問題もある。このような水−グリコール系作動液の廃水処理性の問題を解決するために、例えば、以下に示す特許文献１及び２には、分子内にカルボキシル基又はリン酸エステル基を導入したポリエーテル化合物を含む作動液が開示されている。また、以下に示す特許文献３及び４には、脂肪酸塩を併用した技術が示されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−５３９８５号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２００２−５３８９１号公報（特許請求の範囲、〔００２２〕）
【特許文献３】
特開平６−２７９７７９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】
特開平６−２７９７８０号公報（特許請求の範囲）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、油圧装置に対する高圧力化の要望に伴い、油圧ポンプの大型化が図られている。そして、これに伴い、使用される作動液に対しても、高圧、高速せん断応力下において、より優れた潤滑性が要求されるようになってきているが、従来の含水系作動液では、十分な効果が得られるには至っていないのが現状である。また、分子内にカルボキシル基又はリン酸エステル基を導入したポリエーテル化合物や脂肪酸を使用した系では、十分な潤滑性、廃水処理性を得るに必要な量を添加した場合、作動液としての適正粘度を超えてしまうため、作動液としての性能と潤滑性及び廃水処理性を共に満足させる難燃性の作動液は見出されていなかった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するものであり、高圧、高速せん断応力下においても作動液として適したレオロジー特性を有し、且つ、潤滑性及び廃水処理性に優れた難燃性の含水系作動液を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究した結果、親水性と親油性のバランスの取れた特定のポリオキシアルキレンモノエーテルのリン酸エステル（塩）と、特定のポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル及びポリオキシアルキレングリコールジエーテルから選ばれる１種又は２種以上とを組み合わせることにより、高圧，高速せん断下においても作動液として求められるレオロジー特性が確保され、潤滑性に優れると共に、凝集処理性にも優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の含水系作動液は、（Ａ）下記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル（塩）（以下、「（Ａ）成分」という。）、（Ｂ）下記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル並びにポリオキシアルキレングリコールジエーテルから選ばれる１種又は２種以上（以下、「（Ｂ）成分」という。）、及び（Ｃ）水を含有することを特徴とする。
Ｒ１−Ｏ−〔（ＥＯ）ｊ−（ＰＯ）ｋ〕−Ｈ　　　　（１）
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数４〜３０の１価の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。また、ｊは０〜３３、ｋは０〜３３、且つｊ＋ｋは１〜４５である。）
Ｒ２−Ｏ−〔（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ〕−Ｒ３　　　　（２）
（上記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にＨ又は炭素数１〜６の１価の炭化水素基、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。また、ｍは０〜１８、ｎは０〜１８、且つｍ＋ｎは１〜１８である。）
【０００９】
本発明の含水系作動液は、全量を１００質量％とした場合、上記（Ａ）成分の含有量を５〜７０質量％、上記（Ｂ）成分の含有量を１〜６０質量％とすることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の含水系作動液は、従来の水−グリコール系作動液と比較して、無機凝集剤を用いた凝集処理により、大幅なＣＯＤ値の低減が可能であることから、容易に廃水処理を行うことができる。また、本発明の含水系作動液は、作動液としての適正粘度を維持すると共に、大型ポンプにおける高圧、高速せん断下においても優れた耐摩耗性を有している。よって、本発明の含水系作動液は、各種油圧作動装置、特に高圧力下での油圧作動装置に好適に使用することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について更に詳細に説明する。
（１）（Ａ）成分
本発明の（Ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル（塩）である。本発明の上記（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数４〜３０、好ましくは６〜３０、好ましくは６〜２７、更に好ましくは８〜２７、より好ましくは８〜２５、より好ましくは１０〜２５の１価の炭化水素基である。上記炭素数が４未満であると、十分な潤滑性が得られないと共に、親水性が強くなり過ぎて凝集処理性も低下するので好ましくない。一方、上記炭素数が３０を超えると、含水系作動液の親油性（疎水性）が強くなり過ぎ、併用する水との相溶性が低下する結果、含水系作動液の液安定性が低下するので好ましくない。一方、上記炭素数が１０〜２５の範囲であれば、オキシアルキレン鎖との相関を考慮しながら、含水系作動液の親油性と親水性のバランスを適度に保つことができ、その結果、凝集処理性と液安定性を共に確保することができるので好ましい。上記炭素数４〜３０の１価の炭化水素基としては、直鎖又は分鎖の飽和又は不飽和（２重結合又は３重結合）脂肪族炭化水素基の他、飽和又は不飽和（２重結合又は３重結合）脂環族炭化水素基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、又はシクロヘキシル基等、また、側鎖を有していてもよい。）及び芳香族炭化水素基等が挙げられる。この中で、好ましくは直鎖又は分鎖の飽和又は不飽和（２重結合又は３重結合）脂肪族炭化水素基である。
【００１３】
また、上記一般式（１）では、オキシエチレン基（ＥＯ）及び／又は上記オキシプロピレン基（ＰＯ）を有する。上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）の両者を有する場合、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルの構造については特に限定はない。即ち、上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）は、ブロック付加でもよく、ランダム付加でもよい。また、上記一般式（１）において、その末端は上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）のいずれでもよい。
【００１４】
上記一般式（１）において、上記オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数（ｊ）は０〜３３、好ましくは０〜３０、更に好ましくは５〜３０、より好ましくは５〜２５、より好ましくは１０〜２５、特に好ましくは１２〜２３である。また、上記オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数（ｋ）は０〜３３、好ましくは０〜３０、更に好ましくは５〜３０、より好ましくは５〜２５、より好ましくは１０〜２５、特に好ましくは１２〜２３である。上記ｊ又はｋが３３を越えると、液の粘度が高くなり過ぎたり、あるいは液安定性が低下するおそれがあるので好ましくない。
【００１５】
また、本発明では、上記オキシエチレン基と上記オキシプロピレン基の付加モル数の総和（ｊ＋ｋ）は１〜４５、好ましくは１〜４０、更に好ましくは５〜４０、より好ましくは５〜３５、より好ましくは１０〜３０、特に好ましくは１０〜２５である。ｊ＋ｋが４５を超えると、含水系作動油の粘度が高くなり過ぎ、作動液としての適正粘度を外れてしまう結果、油圧機器における圧力媒体として、粘性抵抗が高くなり過ぎ、その結果、動力損失（圧力損失）が大きくなるので好ましくない。また、ｊ＋ｋが１未満では、上記（Ａ）成分の分子量が小さ過ぎ、十分な潤滑性が発現し得ないので好ましくない。尚、本発明では、ｊとｋが上記範囲であれば、両者の値はいかなる組み合わせでもかまわないが、ｊ＞ｋの組み合わせとすると、親水性が高まり、液安定性が向上するので好ましい。
【００１６】
本発明の上記（Ａ）成分は、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル（塩）である。尚、「リン酸エステル（塩）」とは、リン酸エステル及び／又はリン酸エステル塩のことである。この場合、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステルは、モノエステルでもよく、ジエステルでもよい。上記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルのリン酸エステルの製造方法については特に限定はない。通常、リン酸、ポリリン酸、五酸化リン、オキシ塩化リン等のリン酸化剤と、上記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルとの反応によりリン酸エステル化して得られる。また、このリン酸エステル化反応では、モノエステル及びジエステルが生成し、一般的にそれらの混合物として得られる。このような混合物であっても、上記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルのリン酸エステルに該当する。また、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステルがリン酸ジエステルの場合、同じ構造のポリオキシアルキレンアルキルエーテル基を有するリン酸エステルでもよく、異なる構造のポリオキシアルキレンアルキルエーテル基を有するリン酸エステルであってもよい。
【００１７】
また、本発明の上記（Ａ）成分は、リン酸エステル塩でもよい、この場合、上記リン酸エステル塩を構成する塩としては、上記リン酸エステル塩のアルカリ金属塩（Ｋ、Ｎａ等）、上記リン酸エステル塩のアルカリ土類金属塩（Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ等）、上記リン酸エステル塩のアンモニウム塩、上記リン酸エステル塩のアルカノールアミン塩、及び上記リン酸エステル塩のアルキルアミン塩等が挙げられる。上記アミンとしては、炭素数１〜１０の１級〜３級のアルキル若しくはアルカノールアミン、１級若しくは２級アルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物、又はジアミン等が使用できる。また、上記塩の種類は１種でもよく、あるいは２種以上の異なる塩を併用してもよい。尚、本発明の上記リン酸エステル塩には、各々イオンの状態であるものも含まれる。即ち、本発明の含水系作動液中、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステルのイオンと、アルカリ塩を構成する成分のイオン（例えば、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、アンモニウムイオン等）の形とで存在している場合でも、本発明の上記（Ａ）成分に含まれる。本発明の上記（Ａ）成分であるリン酸エステル塩は、通常、上記一般式（１）で示されるポリオキシアルキレンアルキルエーテルをリン酸エステル化し、次いで、アルカリ等で中和する方法により得ることができる。
【００１８】
また、本発明の上記（Ａ）成分としては、上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステル塩に加えて、未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが含まれていてもよい。上記（Ａ）成分中の上記一般式（１）で表されるポリオキシアルキレングリコールモノエーテルのリン酸エステルの割合は、イオン交換樹脂カラムを通して未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを回収し、その回収率から求められるリン酸エステル化率により表すことができる。本発明では、上記（Ａ）成分のリン酸エステル化率として好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、特に好ましくは６０％以上である。
【００１９】
本発明では、上記（Ａ）成分の含有量については特に限定はなく、必要に応じて種々の範囲とすることができる。通常、上記（Ａ）成分の含有量は、本発明の含水系作動液全量を１００質量％とした場合、５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５５質量％、更に好ましくは２０〜５５質量％、より好ましくは２５〜５５質量％、特に好ましくは３０〜５５質量％、最も好ましくは、３０〜５０質量％である。上記（Ａ）成分の含有量が５質量％以上とすることにより、十分な潤滑性を得ると共に、廃水処理性を向上させることができるので好ましい。また、７０質量％以下とすることにより、含水系作動液の液粘度が高くなりすぎるのを抑制し、適正な範囲とすることができるので好ましい。
【００２０】
（２）（Ｂ）成分
本発明の（Ｂ）成分は、上記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル及びポリオキシアルキレングリコールジエーテルから選ばれる１種又は２種以上である。本発明の上記（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２１】
上記一般式（２）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立にＨ又は炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜５、更に好ましくは２〜５、より好ましくは２〜４の１価の炭化水素基である。該炭化水素基の炭素数が７以上では、系に混ざりにくくなり、使用中又は貯蔵中に液分離を引き起こす恐れがあるため好ましくない。上記炭素数１〜６の１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、２−メチルプロピル基等の直鎖又は分鎖の飽和又は不飽和脂肪族炭化水素基の他、飽和又は不飽和脂環族炭化水素基（シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、又はシクロヘキシル基等、また、側鎖を有していてもよい。）及び芳香族炭化水素基等が挙げられる。この中で、好ましくは脂肪族炭化水素基である。上記Ｒ２及びＲ３は同じでもよく、異なっていてもよい。
【００２２】
また、上記一般式（２）では、オキシエチレン基（ＥＯ）及び／又はオキシプロピレン基（ＰＯ）を有する。上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）の両者を有する場合、上記一般式（２）で表されるポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテル及びポリオキシアルキレングリコールジエーテルの構造については特に限定はない。即ち、上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）は、ブロック付加でもよく、ランダム付加でもよい。また、上記一般式（２）において、その末端は上記オキシエチレン基（ＥＯ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）のいずれでもよい。
【００２３】
上記一般式（２）において、上記オキシエチレン基（ＥＯ）の平均付加モル数（ｍ）及び上記オキシプロピレン基（ＰＯ）の平均付加モル数（ｎ）は、それぞれ独立に０〜１８、好ましくは０〜１５、更に好ましくは０〜１０、より好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。上記ｍ又は上記ｎが１５を越えると、液安定性が損なわれるため好ましくない。
【００２４】
また、上記一般式（２）において、上記オキシエチレン基（ＥＯ）と上記オキシプロピレン基（ＰＯ）の付加モル数の総和（ｍ＋ｎ）は１〜１８、好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１３、より好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。上記ｍ＋ｎが１８を越えると、含水系作動油の粘度が高くなり過ぎ、作動液としての適正粘度を外れてしまう結果、流体としての粘性抵抗が高くなり過ぎてしまうので好ましくない。また、上記ｍ＋ｎが１未満では、上記（Ｂ）成分の分子量が小さ過ぎ、十分な潤滑性が発現し得ないので好ましくない。尚、本発明では、ｍとｎが上記範囲であれば、両者の値はいかなる組み合わせでもかまわない。
【００２５】
上記（Ｂ）成分の含有量については特に限定はなく、必要に応じて種々の範囲とすることができる。上記（Ｂ）成分の含有量は、本発明の含水系作動液全量を１００質量％とした場合、通常は１〜６０質量％、好ましくは１〜５０質量％、更に好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは５〜４５質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、特に好ましくは１５〜４０質量％、最も好ましくは、１５〜３５質量％である。上記（Ｂ）成分の含有量を１質量％以上とすることにより、系の安定性が向上すると共に、適正粘度を確保できるので好ましい。また、６０質量％以下とすることにより、適正粘度を確保すると共に、良好な廃水処理性をも確保できるので好ましい。
【００２６】
（３）（Ｃ）成分
本発明の含水系作動液には、（Ｃ）成分として水が配合される。上記（Ｃ）成分の配合量については特に限定はないが、通常は、本発明の含水系作動液１００質量％中、１０〜９４質量％である。尚、本発明では、上記のように最初から水を配合した潤滑剤とするだけでなく、使用時に水を加えて所定の含水系作動液として使用することもできる。また、必要に応じて、使用の際等に、本発明の含水系作動液を更に水で稀釈して使用することもできる。
【００２７】
（４）その他
本発明の含水系作動液は、上記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を必須とするが、その他に、通常、含水系作動液としての基本的性能を維持するために、本発明の目的を阻害しない範囲で、種々の添加剤を必要に応じて適宜添加することができる。このような添加剤としては、例えば、油性向上剤として、オレイン酸等の直鎖脂肪酸や芳香族カルボン酸（特に炭素数８〜１６のものが好ましい。）を添加することができる。また、気相防錆剤として、モルホリン、メチルモルホリン、エチルモルホリン、モノイソプロパノールアミン、２−アミノ２−メチルプロパノール、有機アミン誘導体等を添加することができる。更に、金属不活性化剤として、２−メルカプトベンゾチアゾールやトリアゾール等の含窒素化合物等を添加することができる。その他、エチレンジアミン四酢酸塩等のキレート化剤等に代表される金属イオン封鎖剤、シリコン化合物等の消泡剤、着色剤、界面活性剤、又はポリエーテル系増粘剤等の成分を適宜添加してもよい。
【００２８】
また、本発明の含水系作動液は、上記（Ａ）成分〜（Ｃ）成分を必須とすることにより、粘度を適正な範囲とすることができる。本発明の含水系作動液のキャノンフェンスケ粘度計により４０℃で測定した粘度は通常９０ｍｍ２／ｓ以下、好ましくは８０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは７０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは６５ｍｍ２／ｓ以下とすることができる。
【００２９】
【実施例】
以下に本発明の実施例を示して、本発明の効果を説明する。尚、本発明はこれらに限定されるものでない。
（１）含水系作動液の調整
以下の表１に示す成分を用い、表１に記載の割合で用いて、実施例１〜４及び比較例１、２、４〜１０の各含水系作動液を調製した。また、比較例３として、市販品の水−グリコール系作動液（水４０重量％、増粘剤１４重量％、グリコール４０〜４６重量％含有）を使用した。尚、表１の各成分の割合を示す数値の単位は質量％である。また、表１に記載のａ−１〜ａ−７及びｂ−１〜ｂ−５は、以下に示すものである。更に、含水系作動液中、下記ａ−１〜ａ−７は、表１に記載のアルカリ（ＫＯＨ、モノイソプロパノールアミン、モルホリン）との間で塩を形成している。
▲１▼（Ａ）成分
ａ−１：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−〔（ＥＯ）１５〕−Ｈのリン酸エステル（Ｃ１０Ｈ２１：ｎ−デシル基、リン酸エステル化率７３％）
ａ−２：Ｃ１５Ｈ２９Ｏ−〔（ＥＯ）２０〕−Ｈのリン酸エステル（Ｃ１５Ｈ２９：ノニルシクロヘキシル基、リン酸エステル化率６０％）
ａ−３：Ｃ１２Ｈ２５Ｏ−〔（ＥＯ）１４−（ＰＯ）４〕−Ｈのリン酸エステル（Ｃ１２Ｈ２５：ｎ−ラウリル基、リン酸エステル化率５３％）
ａ−４：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−〔（ＥＯ）１５〕−Ｈ
ａ−５：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−〔（ＥＯ）３５〕−Ｈのリン酸エステル
ａ−６：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−〔（ＰＯ）３５〕−Ｈのリン酸エステル
ａ−７：Ｃ１０Ｈ２１Ｏ−〔（ＥＯ）２５〜３０−（ＰＯ）２５〜３０〕−Ｈのリン酸エステル
▲２▼（Ｂ）成分
ｂ−１：ＨＯ−〔（ＰＯ）３〕−Ｈ（トリプロピレングリコール）
ｂ−２：Ｃ４Ｈ９Ｏ−〔（ＥＯ）２〕−Ｈ（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）
ｂ−３：Ｃ２Ｈ５Ｏ−〔（ＥＯ）２０〕−Ｈ
ｂ−４：Ｃ２Ｈ５Ｏ−〔（ＰＯ）２０〕−Ｈ
ｂ−５：ＨＯ−〔（ＥＯ）１０−（ＰＯ）１０〕−Ｈ
ｂ−６：ＣＨ３Ｏ−〔（ＥＯ）３〕−ＣＨ３
【００３０】
（２）性能評価
上記（１）で調製した実施例１〜４及び比較例１〜１０の各含水系作動液について、以下の試験方法によって性能を評価した。その結果を表１に併記する。
［粘度］（ｍｍ２／ｓ）
キャノンフェンスケ粘度計を用いて、４０℃で測定して求めた。
［凝集処理試験］
上記（１）で調製した実施例１〜４及び比較例１〜１０の各含水系作動液の１質量％水溶液を調製し、当該水溶液に所定量の硫酸バンド（Ａｌ２Ｏ３として３０００ｐｐｍ）を添加した。次いで、上記水溶液に１０％ＮａＯＨ水溶液を添加してｐＨを６．５〜７．０に調整し、５Ａのろ紙でろ過した後、ＪＩＳ　Ｋ０１０２に従い、上記水溶液のＣＯＤ（ｍｇＯ／Ｌ）を測定した。
［耐摩耗性試験］
大型ベーンポンプ（トキメック社製、商品名「Ｆ１１−ＳＱＰ２」）を使用して、圧力２１０ｋｇｆ／ｃｍ２、回転数１５００ｒｐｍ、液温度：４５±５℃、及び試験時間２５０時間の条件により、ベーンとカムリングの総摩耗量（ｍｇ／２５０ｈ）を測定した。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
（３）実施例の効果
表１より、本発明の（Ａ）成分しか使用していない比較例１では、凝集処理後のＣＯＤは実施例１〜４と同程度に低い反面、総摩耗量の値が実施例１〜４より大きく、実施例１〜４よりも耐摩耗性に劣るものであることが分かる。また、本発明の（Ｂ）成分しか使用していない比較例２では、実施例１〜４と比較して粘度が低く、耐摩耗性が劣る上、凝集処理後のＣＯＤも実施例１〜４より大きく、廃水処理性にも劣るものであることが分かる。
【００３３】
また、本発明の（Ａ）成分として、ポリオキシアルキレングリコールモノエーテルはａ−１と同じであるが、リン酸基がないものを使用した比較例４では、実施例１〜４と比較して粘度が低く、耐摩耗性が劣る上、凝集処理後のＣＯＤも実施例１〜４より大きく、廃水処理性にも劣るものであることが分かる。
また、本発明の（Ａ）成分のｊの範囲が本発明の範囲外である比較例５では、凝集処理後のＣＯＤが実施例１〜４より大きく、廃水処理性に劣るのに加え、粘度が著しく高く、作動油として不適であることが分かる。
また、本発明の（Ａ）成分のｋ及びｊとｋとの合計、並びに本発明の（Ｂ）成分のｍ、ｎ及びｍとｎとの合計が本発明の範囲外である比較例６〜１０では、いずれも粘度が著しく高すぎたり、あるいは、液の分離を引き起こしており、やはり作動油として不適であることが分かる。
【００３４】
これに対し、表１より、本発明の実施例１〜４の含水系作動液はいずれも、従来品である比較例３と比べても、総摩耗量及び凝集処理後のＣＯＤのいずれも小さい値を示していることから、従来の水−グリコール系作動液と比較して、大型ポンプ試験における耐摩耗性及び廃水処理性のいずれにも優れた含水系作動液であることが分かる。更に、本発明の実施例１〜４の含水系作動液はいずれも、本発明の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分のうちの１成分のみしか使用していない比較例１及び２と比べて、総摩耗量及び廃水処理性のいずれもが低い値を示している。即ち、本発明の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用することにより、耐摩耗性及び廃水処理性の両者に優れた含水系作動液とすることができることが分かる。
【００３５】
尚、本発明においては、前記具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。