(57)【要約】【課題】担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を業務毎に正確に記録して管理する業務管理装置の提供。【解決手段】業務時間管理装置は、業務の担当者が業務を開始する場合に、開いたウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行部と、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントがプログラム実行部に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測部とを有する。【選択図】  図２
2004302795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理システムであって、
前記業務の担当者が前記業務を開始する場合に、前記業務用のプログラムを実行して前記担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと前記業務とを対応付けるプログラム実行部と、
前記業務に対応付けられた前記ウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブな前記ウィンドウに対する前記ユーザの操作を示すイベントが前記プログラム実行部に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔を前記ウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブな前記ウィンドウに対応付けられた前記業務の稼働時間を算出する計測部と
を有する業務時間管理装置と、
前記計測部が算出した前記稼働時間を業務毎に格納する業務実績格納部を有する管理サーバと
を備える業務時間管理システム。
【請求項２】
前記プログラム実行部は、前記イベント間隔が予め定められた第２の基準時間を超過した場合にスクリーンセーバを更に実行し、当該スクリーンセーバ上に前記イベント間隔に基づいた表示を行う請求項１に記載の業務時間管理システム。
【請求項３】
前記プログラム実行部は、前記イベント間隔が前記第１の基準時間を超過した場合に、前記イベントが次に入力されるまで業務の稼働時間が停止している旨を示す警告メッセージを表示する請求項１に記載の業務時間管理システム。
【請求項４】
前記第１の基準時間と前記第２の基準時間とは同一である請求項３の記載の業務時間管理システム。
【請求項５】
前記業務実績格納部は、前記業務毎に達成すべき前記稼働時間を業務基準時間として予め格納しており、
前記計測部は、アクティブな前記ウィンドウに対応付けられている前記業務に関する前記稼働時間と前記業務基準時間とに基づいた表示を行う請求項１に記載の業務時間管理システム。
【請求項６】
前記業務実績格納部は、前記担当者毎に達成すべき前記稼働時間を担当基準時間として予め格納しており、
前記プログラム実行部は、前記業務用のプログラムを起動するたびに前記担当者を特定するユーザアカウントの入力を受け付けて、当該プログラムが開く前記ウィンドウと前記担当者とを対応付け、
前記計測部は、アクティブな前記ウィンドウに対応付けられている前記担当者の前記担当基準時間と、当該担当者による前記稼働時間の累計とに基づいた表示を行う請求項１に記載の業務時間管理システム。
【請求項７】
コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理装置であって、
前記業務の担当者が前記業務を開始する場合に、前記業務用のプログラムを実行して前記担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと前記業務とを対応付けるプログラム実行部と、
前記業務に対応付けられた前記ウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブな前記ウィンドウに対する前記ユーザの操作を示すイベントが前記プログラム実行部に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔を前記ウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブな前記ウィンドウに対応付けられた前記業務の稼働時間を算出する計測部と
を備える業務時間管理装置。
【請求項８】
コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理方法であって、
前記業務の担当者が前記業務を開始する場合に、前記業務用のプログラムを実行して前記担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと前記業務とを対応付けるプログラム実行ステップと、
前記業務に対応付けられた前記ウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブな前記ウィンドウに対する前記ユーザの操作を示すイベントが入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔を前記ウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブな前記ウィンドウに対応付けられた前記業務の稼働時間を算出する計測ステップと、
前記計測ステップで算出された前記稼働時間を業務毎に格納する業務実績管理ステップと
を備える業務時間管理方法。
【請求項９】
コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理装置用のプログラムであって、
前記業務の担当者が前記業務を開始する場合に、前記業務用のプログラムを実行して前記担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと前記業務とを対応付けるプログラム実行機能と、
前記業務に対応付けられた前記ウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブな前記ウィンドウに対する前記ユーザの操作を示すイベントが入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔を前記ウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブな前記ウィンドウに対応付けられた前記業務の稼働時間を算出する計測機能と、
を前記業務時間管理装置に実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理システム、業務時間管理装置、業務時間管理方法、及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、業務時間の実績を業務項目毎に記録するために、特定の業務項目に対応付けられたアクティブウィンドウが選択されることに応じて、当該アクティブウィンドウを表示している時間を計測するプログラムが提案されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１０７４７３号公報（ｐ８、図９）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、ユーザが席を外している場合など、実際には業務を行っていない時間であっても、ウィンドウがアクティブである限り業務時間として計測してしまう。したがって、実際に業務している時間を正確に記録することができないという課題があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる業務時間管理システム、業務時間管理装置、業務時間管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理システムは、業務の担当者が業務を開始する場合に、業務用のプログラムを実行して担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行部と、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントがプログラム実行部に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測部とを有する業務時間管理装置と、計測部が算出した稼働時間を業務毎に格納する業務実績格納部を有する管理サーバとを備える。この様な業務時間管理システムによれば、担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を正確に記録して管理することができる。
【０００７】
プログラム実行部は、イベント間隔が予め定められた第２の基準時間を超過した場合にスクリーンセーバを更に実行し、当該スクリーンセーバ上にイベント間隔に基づいた表示を行ってもよい。あるいはイベント間隔が第１の基準時間を超過した場合に、担当者から次の入力があるまで業務の稼働時間が停止している旨を示す警告メッセージを表示してもよい。なお、第１の基準時間と第２の基準時間とは同一であってもよい。これにより、担当者の業務を邪魔することなく適切なタイミングで、担当者に業務の再開を促すことができる。
【０００８】
業務実績格納部は、業務毎に達成すべき稼働時間を業務基準時間として予め格納しており、計測部は、アクティブなウィンドウに対応付けられている業務に関する稼働時間と業務基準時間とに基づいた表示を行ってもよい。これにより、担当者は当該業務に関するそれまでの稼働時間と業務基準時間との違いを把握した上で計画的に業務を遂行することができる。
【０００９】
業務実績格納部は、担当者毎に達成すべき稼働時間を担当基準時間として予め格納しており、プログラム実行部は、業務用のプログラムを起動するたびに担当者を特定するユーザアカウントの入力を受け付けて、当該プログラムが開くウィンドウと担当者とを対応付け、計測部は、アクティブなウィンドウに対応付けられている担当者の担当基準時間と、当該担当者による稼働時間の累計とに基づいた表示を行ってもよい。これにより、担当者は自らが達成すべき担当基準時間とそれまでの稼働時間との違いを把握した上で計画的に業務を遂行することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態によると、コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理装置は、業務の担当者が業務を開始する場合に、業務用のプログラムを実行して担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行部と、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントがプログラム実行部に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測部とを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を奏する。
【００１１】
本発明の第３の形態によると、コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理方法は、業務の担当者が業務を開始する場合に、業務用のプログラムを実行して担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行ステップと、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントが入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測ステップと、計測ステップで算出された稼働時間を業務毎に格納する業務実績管理ステップとを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を奏する。
【００１２】
本発明の第４の形態によると、コンピュータを用いた業務の時間を管理する業務時間管理装置用のプログラムは、業務の担当者が業務を開始する場合に、業務用のプログラムを実行して担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行機能と、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントが入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、当該イベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測機能と、を業務時間管理装置に実現させる。これにより、第１の形態と同様の効果を奏する。
【００１３】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る業務時間管理システム１００の構成を示す。本実施形態にかかる業務時間管理システム１００は、担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を正確に記録して管理することを目的とする。業務時間管理システム１００は、担当者が業務を実施するために使用する業務時間管理装置１０と、業務時間管理装置１０で実施された業務時間をネットワーク８０経由で収集して業務毎に管理する業務時間管理サーバ５０と、業務時間管理サーバ５０に管理されている業務時間を閲覧する権限を有する管理者用端末７０とを備える。業務の管理者は管理者用端末７０を用いて業務時間管理サーバ５０を参照することにより、業務毎の業務時間を即座に確認することができる。
【００１６】
図２は、業務時間管理装置１０及び業務時間管理サーバ５０の機能構成を示す。業務時間管理装置１０は、業務の担当者が業務を開始する場合に、業務用のプログラムを実行して担当者の操作を受け付けるウィンドウを開き、当該ウィンドウと業務とを対応付けるプログラム実行部１４と、業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測し、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントがプログラム実行部１４に入力される時間間隔をイベント間隔として計測し、当該イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、ウィンドウ・アクティブ時間から当該イベント間隔を差し引くことによってアクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する計測部１６とを有する。以上のように構成された業務時間管理装置１０によれば、担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を正確に記録することができる。
【００１７】
業務時間管理装置１０は更に、担当者の操作に応じてイベントを発生し、当該イベントをプログラム実行部１４に入力する入力部１２と、プログラム実行部１４が実行する業務プログラムを格納するプログラム格納部２２とを更に備えてもよい。業務プログラムは、業務を実施するためのプログラムの一例であり、例えば表計算ソフトや文章作成ソフトなどのアプリケーションである。
【００１８】
プログラム格納部２２は、業務の種類と当該業務を実行する業務プログラムとを対応付けて格納している。プログラム格納部２２はさらに、業務の種類又は業務プログラムに、当該業務又は業務プログラムを実行する権限を有する担当者を対応付けて格納していてもよい。プログラム実行部１４は、担当者から業務プログラムの起動要求または業務の実施要求が入力された場合には、プログラム格納部２２を参照することにより、当該担当者に当該業務プログラムを実行する権限が有るか否かを判断することができる。
【００１９】
一方、業務時間管理サーバ５０は、計測部１６が算出した稼働時間を業務毎に格納する業務実績格納部５４を有する。業務実績格納部５４へのアクセス権を有する業務の管理者は、管理者用端末７０を用いて業務実績格納部５４を参照することにより、業務毎の業務時間を即座に確認することができる。業務時間管理サーバ５０は、業務に使用する業務データを管理している業務データ格納部５６を更に備える。作業データ格納部５６は業務データを業務が属するプロジェクト毎に管理してもよい。業務データ格納部５６は、複数の業務時間管理装置１０で共通に使用される業務データを格納するので、業務時間管理サーバ５０に配されることが望ましい。
【００２０】
業務時間管理サーバ５０はさらに、担当者を特定するユーザアカウントをプログラム実行部１４から取得し、当該ユーザアカウントで特定される担当者に業務プログラムを起動する権限が有るか否かを判断し、判断結果をプログラム実行部１４に通知するログイン管理部５２を有する。ログイン管理部５２は、担当者が行おうとしている業務のプロジェクト番号をプログラム実行部１４からさらに取得して、当該プロジェクト番号で特定されるプロジェクトのリソースに当該担当者がアクセスする権限を有しているか否かを判断してプログラム実行部１４に通知してもよい。
【００２１】
業務実績格納部５４は担当者が実施すべき業務のリストを担当者に対応付けて格納している。そして業務時間管理装置１０からのユーザアカウントに基づく照会に応じて、当該ユーザアカウントで特定される担当者が実行すべき業務のリストを業務時間管理装置１０に出力する。また業務実績格納部５４は、業務毎に達成すべき稼働時間を業務基準時間として予め格納しており、計測部１６は、アクティブなウィンドウに対応付けられている業務に関する稼働時間と業務基準時間とに基づいた表示を行う。表示の例は図３及び図４を参照して後述する。
【００２２】
業務実績格納部５４はさらに、担当者毎に達成すべき稼働時間を担当基準時間として予め格納しており、プログラム実行部１４は、業務用のプログラムを起動するたびに担当者を特定するユーザアカウントの入力を受け付けて、当該プログラムが開くウィンドウと担当者とを対応付け、計測部１６は、アクティブなウィンドウに対応付けられている担当者の担当基準時間と、当該担当者による稼働時間の累計とに基づいた表示を行ってもよい。表示の例は図３及び図４を参照して後述する。
【００２３】
記録媒体６０は、ログイン管理部５２、業務実績格納部５４、及び業務データ格納部５６の機能を業務時間管理サーバ５０に実現させるプログラムを格納している。記録媒体６０は更に入力部１２、プログラム実行部１４、計測部１６、及びプログラム格納部２２の機能を業務時間管理装置１０に実現させるプログラムを格納している。記録媒体６０はそのようなプログラムをネットワーク経由で取得し、業務時間管理サーバ５０及び業務時間管理装置１０にインストールしてもよい。
【００２４】
以上のように構成された業務時間管理システム１００によれば、担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を正確に記録して管理することができる。したがって、業務毎の業務時間を容易に把握することができる。
【００２５】
図３及び図４は、業務時間管理装置１０のモニタ表示の例である。本実施例では複数のウィンドウ（３０、３２）が開かれており、図３ではウィンドウ３０がアクティブになっている。担当者がマウス等の入力装置を用いてウィンドウ３０の背面に位置するウィンドウ３２の一部を選択すると、図４に示すようにアクティブなウィンドウがウィンドウ３０からウィンドウ３２に切り替わり、ウィンドウ３２がウィンドウ３０の前面にせり出す。業務時間管理装置１０は、担当者から入力されるユーザアカウントに基づいて業務実績格納部５４を参照することにより、当該担当者が実施すべき業務のリストを取得し、画面上に表示してもよい。
【００２６】
画面上には、ウィンドウ（３０、３２）とは独立した位置に、ウィンドウ（３０、３２）のそれぞれに対応するボタン（３００、３２０）が表示されている。担当者はボタン３００、３２０を選択することによってもアクティブなウィンドウを切り替えることができる。計測部１６は、業務時間管理装置１０のＯＳ（オペレーティング・システム）に問い合わせることにより、いずれのウィンドウがアクティブであるかを所定の頻度で判断する。ウィンドウ３０は業務Ａ及び担当者Ｋに対応付けられており、ウィンドウ３２は業務Ｂ及び担当者Ｋに対応付けられている。
【００２７】
計測部１６は、アクティブなウィンドウに対応付けられている業務に関する稼働時間と業務基準時間とに基づいた表示を行う。図３及び図４に示した例では、アクティブなウィンドウに対応付けられている業務に関して、それぞれの業務の業務基準時間に対して稼働時間が不足している時間を示したメッセージボックス（３４ａ、３４ｂ）をウィンドウ（３０、３２）の一部に表示している。これにより、担当者は当該業務に関するそれまでの稼働時間と業務基準時間との違いを把握した上で計画的に業務を遂行することができる。
【００２８】
計測部１６はさらに、アクティブなウィンドウに対応付けられている担当者の担当基準時間と、当該担当者による稼働時間の累計とに基づいた表示を行う。図３及び図４に示した例では、アクティブなウィンドウに対応付けられている担当者Ｋの担当基準時間に対して、担当Ｋによる稼働時間の累計が不足している時間を示したメッセージボックス（３６ａ、３６ｂ）をウィンドウ（３０、３２）とは独立した位置に表示している。これにより、担当者は自らが達成すべき担当基準時間とそれまでの稼働時間との違いを把握した上で計画的に業務を遂行することができる。
【００２９】
プログラム実行部１４は、イベント間隔が予め定められた第１の基準時間を超過した場合に、担当者から次の入力があるまで業務の稼働時間が停止している旨を示す警告メッセージ３８を表示する。また、イベント間隔が予め定められた第２の基準時間を超過した場合にスクリーンセーバを更に実行し、当該スクリーンセーバ上にイベント間隔に基づいた表示を行ってもよい。例えば、スクリーンセーバ上にイベント間隔と第１の基準時間との差を表示してもよいし、イベント間隔自体を表示してもよい。なお、第１の基準時間と第２の基準時間とは同一であってもよい。すなわち、イベント間隔が第１の基準時間を超過するタイミングでスクリーンセーバを起動してもよい。これにより、担当者の業務を邪魔することなく適切なタイミングで、担当者に業務の再開を促すことができる。
【００３０】
図５は、業務実績格納部５４のデータフォーマットの一例である。業務実績格納部５４は、担当者が実施した業務の履歴を時系列的に記録している。例えば、本実施例では担当者Ｋが実施した業務に関する業務開始時刻、プロジェクト番号（００１、００２）、業務の種類（業務Ａ、業務Ｂ）、及びそれぞれの業務の種類別のウィンドウ・アクティブ時間、稼働時間、並びに稼働率を時系列的に記録している。稼働率はウィンドウ・アクティブ時間に占める稼働時間の割合である。業務実績格納部５４は前述の担当基準時間を更に記録している。
【００３１】
業務実績格納部５４は、プロジェクト（００１、００２）毎のウィンドウ・アクティブ時間の総計（ウィンドウ・アクティブ総時間）、稼働時間の総計（総稼働時間）、及び当該総稼働時間が当該ウィンドウ・アクティブ総時間に占める割合を示す総稼働率を更に集計して記録している。また、担当者Ｋに関する業務時間をプロジェクトや業務の種類を問わずに集計した担当者総計を更に記録している。この様な集計は、プロジェクト管理者が所望する任意の頻度で行うことができる。プロジェクト管理者は、このような業務実績格納部５４を参照することにより、プロジェクト毎の人的資源及びシステム資源が活用されている程度を容易に把握することができる。
【００３２】
図６は、業務時間管理システム１００が業務時間を管理する動作の一例を示す。まず、担当者によって端末が起動される（Ｓ１０）。そして業務プログラムの起動が要求されると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、プログラム実行部１４は、当該業務プログラムを実行する権限を確認するログイン処理を実行する（Ｓ１６）。ログイン処理を実行するステップ１６の詳細は図７を参照して後述する。
【００３３】
プログラム実行部１４は、ステップ１６を経て業務プログラムを起動すると、担当者の操作を受け付けるウィンドウを開いて当該ウィンドウと業務とを対応付ける。そして業務に対応付けられたウィンドウがアクティブである時間をウィンドウ・アクティブ時間として計測する（Ｓ１８）。次に計測部１６は、ステップ１８で計測を開始したウィンドウ・アクティブ時間のうちで、担当者が実際に業務を行っていたと判断される稼働時間を補正処理によって算出する（Ｓ２０）。補正処理を実行するステップ２０の動作の詳細は図８を参照して後述する。
【００３４】
次に、プログラム実行部１４は、担当者からウィンドウをクローズする要求が入力されたか否かを判断する（Ｓ２２）。ステップ２２に於いて、ウィンドウをクローズする要求が入力されたと判断された場合には（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、計測部１６は、クローズするウィンドウに対する計測を終了し（Ｓ２４）、計測結果を業務実績格納部５４に格納する（Ｓ２６）。次にプログラム実行部１４は画面上に他のウィンドウが残っているか否かを判断する（Ｓ２８）。ステップ２８において、他のウィンドウが残っていないと判断された場合（Ｓ２８：Ｎｏ）、本フローは終了する。ステップ２８において、他のウィンドウが残っていると判断された場合（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、ステップ３２に進む。
【００３５】
ステップ２２において、ウィンドウをクローズする要求が入力されていないと判断された場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、プログラム実行部１４は続いて、担当者から新規のウィンドウをオープンする要求が入力されたか否かを判断する（Ｓ３０）。ステップ３０において新規のウィンドウをオープンする要求が入力されたと判断された場合には（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、ステップ１６に戻りログイン処理を実行する。ステップ３０において新規のウィンドウをオープンする要求が入力されていないと判断された場合には（Ｓ３０：Ｎｏ）、ステップ３２に進む。なお、新規のウィンドウをオープンする要求は、新規の業務プログラムを起動する要求を含む。また、既に起動している業務プログラムについて、新規ウィンドウをオープンする要求が入力された場合には、ステップ１６に戻ったときに図７で説明するユーザアカウントの入力要求を省略してもよい。
【００３６】
ステップ３２に於いて、プログラム実行部１４は他のウィンドウが選択されたか否かを判断する。ステップ３２において他のウィンドウが選択されたと判断された場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、プログラム実行部１４は選択されたウィンドウをアクティブウィンドウに切り替え（Ｓ３４）、ステップ１８に戻ってウィンドウ・アクティブ時間の計測を開始する。ステップ３２において、他のウィンドウが選択されていないと判断された場合（Ｓ３２：Ｎｏ）、プログラム実行部１４は画面上にアクティブウィンドウが存在するか否かを判断する（Ｓ３６）。ステップ３６において、アクティブウィンドウが存在しないと判断された場合（Ｓ３６：Ｎｏ）、ステップ３２に戻り、いずれかのウィンドウが選択されるまで待機する。ステップ３６において、アクティブウィンドウが存在すると判断された場合（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、ステップ１８に戻りウィンドウ・アクティブ時間の計測を継続する。以上で本フローは終了する。
【００３７】
図７は、図６のステップ１６（ログイン処理）の詳細な動作の一例を示す。まずプログラム実行部１４は、担当者のユーザアカウント及び実施する業務が属するプロジェクトを特定するプロジェクト番号の入力を要求する（Ｓ１６０）。そしてユーザアカウント及びプロジェクト番号の入力を受け付けると（Ｓ１６１）、入力されたユーザアカウントで特定される担当者が当該プロジェクトに属する業務を実施する権限が有るか否かをログイン管理部５２に問い合わせる（Ｓ１６２）。ステップ１６２に於いて、権限があるとの回答をログイン管理部５２から受けると（Ｓ１６２：Ｙｅｓ）、プログラム実行部１４は要求された業務プログラムを起動する（Ｓ１６４）。ステップ１６２に於いて、権限がないとの回答をログイン管理部５２から受けると（Ｓ１６２：Ｎｏ）、プログラム実行部１４はその旨を示すエラーを表示して（Ｓ１６３）、図６で説明したステップ１４に戻る。以上で本フローは終了する。
【００３８】
図８は、図６のステップ２０（補正処理）の詳細な動作の一例を示す。まず計測部１６は、アクティブなウィンドウに対するユーザの操作を示すイベントが入力部１２から入力される時間間隔をイベント間隔として計測する（Ｓ２００）。そしてウィンドウをクローズする要求が入力部１２から入力されたか否かを判断する（Ｓ２０１）。ステップ２０１において、ウィンドウをクローズする要求が入力されたと判断された場合には（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）、図６のステップ２４に進む。
【００３９】
一方ステップ２０１においてウィンドウをクローズする要求が入力されていないと判断された場合には（Ｓ２０１：Ｎｏ）、当該イベント間隔が予め定められた基準時間を超過するか否かを監視する（Ｓ２０２）。ステップ２０２に於いて、イベント間隔が基準時間を超過したと計測部１６により判断された場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、プログラム実行部１４はスクリーンセーバ起動し、当該スクリーンセーバ上に担当者から次の入力があるまで業務の稼働時間が停止している旨を示す警告メッセージを表示する（Ｓ２０４）。
【００４０】
そしてプログラム実行部１４は、入力部１２から次のイベントが入力されるか否かを判断する（Ｓ２０６）。ステップ２０６において、次のイベントが入力されていないと判断される間は（Ｓ２０６：Ｎｏ）、ステップ２０４に戻り警告メッセージを表示し続ける。ステップ２０６において、次のイベントが入力されたと判断された場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、計測部１６はイベント間隔を確定する（Ｓ２０８）。そして確定したイベント間隔をウィンドウ・アクティブ時間から差し引くことにより、アクティブなウィンドウに対応付けられた業務の稼働時間を算出する。この結果、図６のステップ１８で計測を開始したウィンドウ・アクティブ時間のうちで、担当者が実際に業務を行っていたと判断される稼働時間を算出することができる。
【００４１】
上記説明から明らかなように、本実施形態によれば担当者がコンピュータを用いた業務を実際に行っている時間を業務毎に正確に記録して管理することができる。
【００４２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】業務時間管理システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】業務時間管理装置１０及び業務時間管理サーバ５０の機能ブロック図である。
【図３】業務時間管理装置１０のモニタ表示の一例である。
【図４】業務時間管理装置１０のモニタ表示の他の例である。
【図５】業務実績格納部５４のデータフォーマットの一例である。
【図６】業務時間管理システム１００が業務時間を管理する動作の一例を示す。
【図７】図６のステップ１６（ログイン処理）の詳細な動作の一例を示す。
【図８】図６のステップ２０（補正処理）の詳細な動作の一例を示す。
【符号の説明】
１０  業務時間管理装置、１２  入力部、１４  プログラム実行部、１６  計測部、２２  プログラム格納部、５０  業務時間管理サーバ、５２  ログイン管理部、５４  業務実績格納部、５６  業務データ格納部、６０  記録媒体、７０  管理者用端末、８０  ネットワーク、１００  業務時間管理システム
【図１】
2004302795.tif 000003
【図２】
2004302795.tif 000004
【図３】
2004302795.tif 000005
【図４】
2004302795.tif 000006
【図５】
2004302795.tif 000007
【図６】
2004302795.tif 000008
【図７】
2004302795.tif 000009
【図８】
2004302795.tif 000010