(57)【要約】【課題】呼び出す相手の状況を把握して相手の都合に配慮した通信を可能にし、サーバの負担を軽減できる通信システムおよび端末機器並びに通信方法を提供する。【解決手段】センターサーバ１０はネットワーク２０へ接続されているクライアント機器（符号１２乃至１８）のＩＰアドレスを管理し、これをネットワーク２０へ接続されている各クライアント機器へ提供する。このＩＰアドレスの情報に基づいてクライアント機器１４と１６との間でピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）  接続を確立することができ、クライアント１６では撮像手段５０によって撮像されたユーザ６２の画像をステータス情報としてクライアント機器１４へ送出する。クライアント機器１４では表示装置４４に表示されたユーザ６２の状況を確認でき、ユーザ６０はユーザ６２に電話をかける前に相手のステータスを知ることができる。ステータス情報はＰ２Ｐ  接続により授受されサーバ負担を軽減できる。【選択図】  図１
2004343619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバと、前記ネットワークを介して前記サーバと接続される第１の端末機器および第２の端末機器を含む複数の端末機器と、から成る通信システムであって、
前記サーバは、前記ネットワークに接続されている端末機器の前記ネットワーク上の位置を示す位置情報を管理する位置情報管理手段と、
前記位置情報管理手段によって管理されている前記位置情報を前記ネットワークへ接続されている端末機器へ提供する位置情報提供手段と、
を備え、
前記第１の端末機器は、当該第１の端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像手段と、
前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、
前記第２の端末機器とのデータ通信を行うためのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行う第１のピア・ツー・ピア接続制御手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像を含む前記第１の端末機器の前記ステータス情報を、前記接続手段によって確立されたピア・ツー・ピア接続によって前記第２の端末機器へ送出するステータス情報送出手段と、
を備え、
前記第２の端末機器は、前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、
前記サーバの前記位置情報提供手段によって提供される前記ネットワーク上の端末機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記第１の端末機器とのデータ通信を行うためのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行う第２のピア・ツー・ピア接続制御手段と、
前記第１の端末機器のステータス情報送出手段によって送出された前記ステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
前記ステータス情報取得手段によって取得したステータス情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ネットワークに接続可能な端末機器であって、
当該端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像手段と、
前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、
前記ネットワークに接続されている他の端末機器の位置情報を前記ネットワーク上のサーバから取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記ネットワーク上の他の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行うピア・ツー・ピア接続制御手段と、
前記撮像手段によって撮像された画像を含んだ自己の端末機器のステータス情報を前記ピア・ツー・ピア接続された他の端末機器へ送出するステータス情報送出手段と、
前記ピア・ツー・ピア接続制御手段によってピア・ツー・ピア接続される他の端末機器から送出される他の端末機器のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、
前記ステータス情報取得手段によって取得されたステータス情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする端末機器。
【請求項３】
前記ステータス情報送出手段は、前記撮像手段によって撮像された画像を送出しない場合には、前記画像に代わるステータス情報をピア・ツー・ピア接続された端末機器へ送出することを特徴とする請求項２記載の端末機器。
【請求項４】
所望の相手を呼び出す呼出信号を送出し、呼出相手が前記呼出信号に応答すると電話通話接続を行い、音声による通話をすることができる電話通話手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の端末機器。
【請求項５】
前記ネットワークは電話回線網を含み、前記表示手段に表示された通話相手のステータス情報を前記電話通話接続を行う前に確認できることを特徴とする請求項４記載の端末機器。
【請求項６】
ネットワークに接続されるサーバと、前記ネットワークを介して前記サーバと接続される複数の端末機器と、から成る通信システムにおける通信方法であって、
前記第１の端末機器に備えられた撮像手段によって当該第１の端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像工程と、
前記第１の端末機器が前記ネットワークへの接続を確立させる接続工程と、
前記接続工程によって前記ネットワークに接続された前記第１の端末機器の前記ネットワーク上の位置を示す位置情報を、前記サーバから前記第２の端末機器へ提供する位置情報提供工程と、
前記位置情報提供工程によって提供された前記第１の端末機器の位置情報を、前記第２の端末機器が取得する位置情報取得工程と、
前記位置情報取得工程によって前記第１の端末機器の位置情報を前記第２の端末機器が取得すると、前記第１の端末機器の位置情報に基づいて前記第２の端末機器が前記第１の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立させるピア・ツー・ピア接続工程と、
前記ピア・ツー・ピア接続工程において前記第１の端末機器と前記第２の端末機器とのピア・ツー・ピア接続が確立されると、前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第１の端末機器から前記第２の端末機器へ送出するステータス情報送出工程と、
前記ステータス情報送出工程において送出された前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第２の端末機器が取得するステータス情報取得工程と、
前記ステータス情報取得工程によって前記第２の端末機器が取得した前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第２の端末機器に備えられた表示装置に表示するステータス情報表示工程と、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信方法およびシステム並びに端末機器に係り、特にネットワーク接続される端末機器間におけるデータ通信に好適なデータ通信技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバ網などの高速通信回線網の整備や高速通信技術の普及によって、情報伝達の形態は電話やファクシミリによる情報伝達からインターネットや電子メールを用いた情報伝達に推移し、高速通信回線網を用いて動画像などの大容量データを瞬時に送ることが可能になった。また、画像処理技術の進歩やデバイスの高速化、大容量化によって、前述した高速通信回線網を利用して遠隔地において撮影された動画像をリアルタイムで見ることができるようになり、画像と音声とをほぼ同時に送信できるテレビ電話が実現されるようになった。
【０００３】
特許文献１に開示された留守番テレビ電話は、音声回線とデータ回線とに接続でき、着信側では映像のみ、または映像および音声が設定できる留守番設定手段を備える。映像のみが設定されている場合には音声回線接続拒否ステータスを相手側に送信し、相手側では音声回線接続拒否ステータスを受信したときには、音声回線接続拒否ステータスに付された理由コードを判別し、データ回線呼設定を相手側に送出する制御を行う。
【０００４】
【特許文献１】
特開平６−１９７３３８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、テレビ電話では、いきなり相手に電話をかけるという現状であり、これから電話をかける相手のステータスを知ることはできず、電話をかけてよいか否かを知り得なかった。
【０００６】
特許文献１に開示された留守番テレビ電話は、着信側の設定が映像のみ（音声着信拒否）である場合には、相手側に音声接続拒否ステータスとデータ回線の呼設定とを返すので、着信側の設定が映像のみである場合には音声回線が接続されず、着信側の設定を反映することが可能であるが、着信側を呼び出す前に着信側のステータスを知り得ない。
【０００７】
また、ネットワークを介して行われるデータ通信では、ネットワークサーバによってシステム制御およびデータ管理が行われる場合には、ネットワークサーバの処理負担が増大し、システム制御の不安定化や通信速度の低下などの問題が発生することがある。
【０００８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたもので、呼び出す相手の状況を把握して、相手の都合に配慮した通信を可能にし、サーバの負担を軽減できる通信システムおよび端末機器並びに通信方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明に係るデータ通信システムは、ネットワークに接続されたサーバと、前記ネットワークを介して前記サーバと接続される第１の端末機器および第２の端末機器を含む複数の端末機器と、から成る通信システムであって、前記サーバは、前記ネットワークに接続されている端末機器の前記ネットワーク上の位置を示す位置情報を管理する位置情報管理手段と、前記位置情報管理手段によって管理されている前記位置情報を前記ネットワークへ接続されている端末機器へ提供する位置情報提供手段と、を備え、前記第１の端末機器は、当該第１の端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像手段と、前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、前記第２の端末機器とのデータ通信を行うためのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行う第１のピア・ツー・ピア接続制御手段と、前記撮像手段によって撮像された画像を含む前記第１の端末機器の前記ステータス情報を、前記接続手段によって確立されたピア・ツー・ピア接続によって前記第２の端末機器へ送出するステータス情報送出手段と、を備え、前記第２の端末機器は、前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、前記サーバの前記位置情報提供手段によって提供される前記ネットワーク上の端末機器の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記第１の端末機器とのデータ通信を行うためのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行う第２のピア・ツー・ピア接続制御手段と、前記第１の端末機器のステータス情報送出手段によって送出された前記ステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、前記ステータス情報取得手段によって取得したステータス情報を表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、サーバは、位置情報管理手段によってネットワークへ接続される端末機器のネットワーク上の位置を示す位置情報を管理し、位置情報提供手段によって該位置情報を該ネットワークに接続される端末機器へ提供する。第１の端末機器は、位置情報取得手段によって該位置情報を前記サーバから取得し、ピア・ツー・ピア接続制御手段によって第２の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立し、第１の端末機器に備えられた撮像手段を用いて撮像された画像を含んだ第１の端末機器のステータス情報をステータス情報送出手段によって第２の端末機器へ送出する。第２の端末機器では、第１の端末機器から送出されたステータス情報をステータス情報取得手段によって取得し、該ステータス情報は第２の端末機器に備えられた表示装置に表示される。したがって、第２の端末機器は第１の端末機器のステータス情報によって該端末機器を利用する者の状況を把握することができ、また、ピア・ツー・ピア接続によってステータス情報をやり取りするのでサーバ負荷を軽減することができる。また、ステータス情報を画像とすると、相手の様子が一目で分かり便利である。
【００１１】
位置情報には、ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）ネットワークに接続される機器に一義的に割り振られるＩＰアドレスやＭａｃ  アドレスなどを適用してもよいし、該端末機器をネットワーク上で特定できる情報であれば任意のユーザＩＤなど他の情報を適用してもよい。
【００１２】
画像には、例えば、ＪＰＥＧ形式やＧＩＦ  形式などの圧縮形式が適用される。もちろん他の圧縮形式を用いてもよい。
【００１３】
端末機器がネットワークへの接続を切断すると、該端末機器に割り振られた位置情報はサーバから消去され、該端末機器が再度ネットワークへ接続された場合に新たに位置情報を割り振り、これをサーバが管理する態様としてもよいし、各端末機器には予め固有の端末機器情報が割り振られ、これをサーバが管理する態様でもよい。
【００１４】
ピア・ツー・ピア接続は、サーバを経由せずに少なくとも２つの端末機器間でデータ通信を行う態様であり、ネットワーク上でのデータ通信やネットワーク上でのデータの共有に、サーバの処理負担を軽くする目的でよく用いられる。
【００１５】
ネットワーク上でデータを共有する態様は、データの検索システムなどをサーバに置き、データのみを端末機器に置く態様でもよいし、データの検索システムなどとデータとを端末機器に置く態様でもよい。
【００１６】
ステータス情報は静止画像でもよいし動画像でもよい。間欠画像やフレームレート（フレーム更新周期）が長いものでもよい。また、文字やコード、記号などで表示されてもよいし、音声情報でもよい。
【００１７】
ネットワークには、インターネット、ＬＡＮ等を含んだ、複数の機器間で情報通信が行えるように接続することを示している。ネットワークの通信形態には有線、無線および赤外線などがあり、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなどがある。なお、他のネットワーク形態や他の通信プロトコルを適用してもよい。
【００１８】
サーバは単一のコンピュータで構成されていてもよいし、複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００１９】
また、前記目的を達成するために本発明に係る端末機器は、ネットワークに接続可能な端末機器であって、当該端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像手段と、前記ネットワークへの接続を確立させる制御を行う接続制御手段と、前記ネットワークに接続されている他の端末機器の位置情報を前記ネットワーク上のサーバから取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記ネットワーク上の他の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立させる制御を行うピア・ツー・ピア接続制御手段と、前記撮像手段によって撮像された画像を含んだ自己の端末機器のステータス情報を前記ピア・ツー・ピア接続された他の端末機器へ送出するステータス情報送出手段と、前記ピア・ツー・ピア接続制御手段によってピア・ツー・ピア接続される他の端末機器から送出される他の端末機器のステータス情報を取得するステータス情報取得手段と、前記ステータス情報取得手段によって取得されたステータス情報を表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、接続制御手段によってネットワークへの接続が確立されると、該ネットワークへ接続されている端末機器の該ネットワーク上での位置を示す位置情報を位置情報取得手段によってサーバから取得することができ、ピア・ツー・ピア接続制御手段によって該ネットワークに接続される他の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立し、撮像手段によって撮像された画像を含んだステータス情報を他の端末機器へ送出することができる。また、他の端末機器から送出される他の端末機器のステータス情報をステータス情報取得手段によって取得し、該ステータス情報を表示手段に表示することができる。
【００２１】
サーバと該端末機器を少なくとも２つ備えたネットワークシステムでは、複数の端末機器間で相互に画像を含んだステータス情報をやり取りすることが可能になる。
【００２２】
表示装置に表示されるステータス情報を定期的に更新する制御を行うステータス情報制御手段を備える態様が好ましい。ステータス情報を更新する態様は、他の端末機器からステータス情報が送られてくるごとに更新を行う態様でもよいし、ユーザが操作手段によってステータス情報の更新操作を行うとステータス情報が更新される態様でもよい。
【００２３】
撮像手段と端末機器とは分離可能に構成されていてもよい。また、撮像手段で生成される画像はカラーでもよいし白黒でもよい。撮像手段によって生成される画像を白黒とすると、端末機器での画像処理が速くなり、また、データ容量を少なくできるので、通信速度や各端末機器での処理への影響が少ない。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記ステータス情報送出手段は、前記撮像手段によって撮像された画像を送出しない場合には、前記画像に代わるステータス情報をピア・ツー・ピア接続された端末機器へ送出することを特徴としている。
【００２５】
かかる態様によれば、画像送出を停止する設定がなされた場合など撮像手段によって撮像された画像を送出しない場合には、該画像に代わり他の情報を送出することができる。撮像手段によって撮像された画像に代わる情報には、予め用意されている静止画像、動画像でもよいし、メッセージなどの文字情報、音声情報でもよい。
【００２６】
本発明の他の態様によれば、所望の相手を呼び出す呼出信号を送出し、呼出相手が前記呼出信号に応答すると電話通話接続を行い、音声による通話をすることができる電話通話手段を備えたことを特徴としている。
【００２７】
ステータス情報によって相手の様子を確認してから電話通話手段によって音声による通話を行うことが可能になる。
【００２８】
さらに、本発明の他の態様によれば、前記ネットワークは電話回線網を含み、前記表示手段に表示された通話相手のステータス情報を前記電話通話接続を行う前に確認できることを特徴としている。
【００２９】
ネットワークによるデータ通信と電話回線網による通話とを同時に行うことのできないハイブリッド回線では通話の際にはデータ通信を一時停止し、通話を確立させればよい。また、通話が終了すると、自動的にデータ通信を再開できるようにネットワークへの接続処理を行うよう制御する態様が好ましい。
【００３０】
ハイブリッド回線には、電話、ファクシミリ、データ通信などを統合して１つの通信網に接続する通信回線などがあり、回線の一部が統合される態様でもよいし、すべての回線が統合される態様でもよい。
【００３１】
電話回線には、固定電話回線や公衆電話回線が含まれていてもよいし、また、無線電話網や携帯電話網が含まれていてもよい。
【００３２】
また、上記目的を解決するために本発明に係る通信方法は、ネットワークに接続されるサーバと、前記ネットワークを介して前記サーバと接続される複数の端末機器と、から成る通信システムにおける通信方法であって、前記第１の端末機器に備えられた撮像手段によって当該第１の端末機器のステータス情報となる画像を撮像する撮像工程と、前記第１の端末機器が前記ネットワークへの接続を確立させる接続工程と、前記接続工程によって前記ネットワークに接続された前記第１の端末機器の前記ネットワーク上の位置を示す位置情報を、前記サーバから前記第２の端末機器へ提供する位置情報提供工程と、前記位置情報提供工程によって提供された前記第１の端末機器の位置情報を、前記第２の端末機器が取得する位置情報取得工程と、前記位置情報取得工程によって前記第１の端末機器の位置情報を前記第２の端末機器が取得すると、前記第１の端末機器の位置情報に基づいて前記第２の端末機器が前記第１の端末機器とのピア・ツー・ピア接続を確立させるピア・ツー・ピア接続工程と、前記ピア・ツー・ピア接続工程において前記第１の端末機器と前記第２の端末機器とのピア・ツー・ピア接続が確立されると、前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第１の端末機器から前記第２の端末機器へ送出するステータス情報送出工程と、前記ステータス情報送出工程において送出された前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第２の端末機器が取得するステータス情報取得工程と、前記ステータス情報取得工程によって前記第２の端末機器が取得した前記第１の端末機器のステータス情報である画像を前記第２の端末機器に備えられた表示装置に表示するステータス情報表示工程と、を含むことを特徴としている。
【００３３】
サーバはネットワークに接続される端末機器をグループに分別し、グループごとに位置情報の管理やネットワークの管理を行う態様が好ましい。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係るデータ通信システムのブロック図である。
【００３６】
センターサーバ１０とクライアント機器１２、１４、１６および１８とはネットワーク２０に接続されている。
【００３７】
ネットワーク２０の通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ適用され、ネットワーク２０の回線は光ファイバーなどの高速通信回線網によって構成されている。なお、ネットワーク２０は少なくともその一部が電話回線網で構成される態様や電話回線網と兼用されるハイブリッド回線として構成される態様でもよい。
【００３８】
また、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰだけでなく、ＵＤＰ／ＩＰなど他のプロトコルを適用してもよい。
【００３９】
センターサーバ１０は、ネットワーク２０に接続されるクライアントの情報を管理するユーザデータベースや、ネットワーク２０上で共有されている各種データが保存されているストレージ２２を有している。
【００４０】
各クライアント機器がネットワーク２０に接続される際には、センターサーバ１０によってＩＰアドレスが発行される。センターサーバ１０がクライアント機器にＩＰアドレスを発行する態様には、クライアント機器がネットワーク２０へ接続されるたびにＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を発行し、クライアント機器がネットワーク２０との接続を切断した際には該クライアント機器に割り発行されたＩＰアドレスを削除する態様や、クライアント機器ごとに固定ＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を発行する態様があり、いずれの態様を適用してもよい。
【００４１】
本実施形態では、クライアント機器がネットワーク２０に接続されるごとにＩＰアドレスが発行される態様を例示する。なお、プライベートＩＰアドレスはセンターサーバ１０が管理する領域（例えばネットワーク２０内）においてＩＰアドレスとして機能する。
【００４２】
クライアント機器１２，１４、１６はテレビ付き電話であり、クライアント機器１８はノートパソコンである。ノートパソコン１８にはデジタル通信ケーブル２４を介してＣＣＤカメラユニット２６が接続されている。ＣＣＤカメラユニット２６によって撮像された被写体のデジタル画像データ（スルー画）はノートパソコン１８の表示部２８に表示可能であると共に、ネットワーク２０に公開される静止画の画像データとして所定の間隔で取り込まれ、ノートパソコン１８内のメモリ（一時記録領域）に記憶される。該メモリでは新たに静止画のデータが取り込まれるたびに記憶されている画像データを更新する。なお、ノートパソコン１８にはＣＣＤカメラユニットが一体構成されたカメラ付きノートパソコンを適用してもよい。ノートパソコン１８に接続されるカメラユニットの撮像素子はＣＣＤ型固体撮像素子に限定されず、ＣＭＯＳ型固体撮像素子や他の撮像素子を用いてもよい。
【００４３】
テレビ付き電話１２には、電話本体部３０、表示部３２、ＣＣＤカメラ３４および、図１には図示しない電話回線接続端子、ネットワーク接続端子（イーサネット端子）、電源供給端子から構成される。電話本体部３０には受話器３６、テンキーを含んだ操作部３８が含まれている。
テレビ付き電話１４およびテレビ付き電話１６はテレビ付き電話１２と同一の構成であり、
それぞれ電話本体部４０、４２、表示部４４、４６、ＣＣＤカメラ４８、５０を備え、電話本体部４０、４２には受話器５２、５４、操作部５６、５８が含まれている。
【００４４】
図１には、テレビ付き電話１４のユーザ６０およびテレビ付き電話１６のユーザ６２が示されている。
【００４５】
テレビ付き電話１２、１４、１６は電話回線網に接続可能であり、それぞれ固有の電話番号を有しており、また、ネットワーク接続端子を介してネットワーク２０に接続可能であり、ネットワーク２０への接続が確立されるとセンターサーバ１０からＩＰアドレスが発行される。
【００４６】
ＩＰアドレスはネットワーク２０上におけるクライアント機器の位置（アドレス）を示し、１９２．１６２．２．３８のように所定の規則によって構成された数字列から成り、前述のとおり各数字列はピリオドで区切られている。クライアント機器にＩＰアドレスが発行されると、ネットワーク２０上でデータを共有したり、所定の規則に従ってデータ通信を行ったりすることが可能になる。
【００４７】
また、ネットワーク２０において、センターサーバ１０を介さずにクライアント機器が他のクライアント機器とデータ通信をできるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）  接続によるデータ通信が可能である。
【００４８】
本実施形態のＰ２Ｐ  接続によるデータ通信では、共有データの検索はセンターサーバ１０で行われ、共有データは各クライアント機器の所定の記録領域に記録される。前記所定の記録領域にはハードディスクやＭＯドライブ、メモリカードなどの記録手段が適用される。
【００４９】
データ検索機能をセンターサーバ１０に持たせることによりクライアント機器間の通信量の増加を防止しながらセンターサーバ１０の処理負担を低減させることができる。なお、クライアント機器の処理能力によっては、データ検索機能を各クライアント機器に持たせる態様も可能である。
【００５０】
センターサーバ１０ではクライアント機器をグループ管理し、同一グループに属するクライアント機器内でＩＰアドレスを公開し、Ｐ２Ｐ  接続によるデータ通信を許可する。グループ外のクライアント機器とのデータ通信はセンターサーバ１０を介して行うよう構成されている。
【００５１】
図１の白抜き矢印線７０Ａおよび７０Ｂは、センターサーバ１０とテレビ付き電話１４、１６との間で行われるＩＰアドレス、データ検索時の通信の流れを示し、黒線矢印７４は、テレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６との間行われる共有データのデータ通信の流れを示している。
【００５２】
図１には示されていないが、もちろん、上述したＩＰアドレスの発行、データ検索およびデータ通信は、テレビ付き電話１２、ノートパソコン１８およびネットワーク２０に接続される他のクライアント機器におけるデータ通信にも適用可能である。
【００５３】
図２は、本発明の実施形態に係るテレビ付き電話のブロック図である。なお、テレビ付き電話１２、１４、１６は同一の構成であり、その説明はテレビ付き電話１２を用いて行う。
【００５４】
テレビ付き電話１２の本体３０には、カメラ部１００、電話部１０２、ディスプレイを含む表示部３２、および操作部３８が設けられている。操作部３８には、図示しないダイヤルボタン、通話ボタン、通話切兼用電源ボタン、十字ボタン、実行ボタンその他の各種の操作手段が含まれる。操作部３８は、プッシュ式のスイッチ部材に限定されず、ダイヤル部材、レバースイッチなどの構成も可能であり、また、表示部３２に表示されるメニュー画面から所望の項目を選択するようなユーザインターフェースもあり得る。
【００５５】
テレビ付き電話１２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）を備えた制御部１０４とメモリ１０６を備えるとともに、音声処理部１０８、電話回線網接続手段およびネットワーク接続手段を備えた通信部１１０、受話口のスピーカ１１２、送話口のマイク１１４といった通常の電話機能を実現するために必要な構成要素を備えている。
【００５６】
制御部１０４は、所定のプログラムに従ってテレビ付き電話１２全体の動作を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。すなわち、制御部１０４は、操作部３８から入力される指令信号に基づいてテレビ付き電話１２内の各回路を制御し、通信制御、撮影動作制御、画像処理制御、表示部３２の表示制御、メモリ１０６の読み書き制御および容量管理（空き容量の検出を含む）などを行う。
【００５７】
制御部１０４はバス１１６を介してメモリ１０６と接続されている。メモリ１０６は、制御部１０４が実行するプログラムおよび制御に必要な各種データなどが格納される不揮発性メモリ（ＲＯＭ）領域と、プログラムの展開領域および制御部１０４の演算作業用領域として利用される揮発性メモリ（ＲＡＭ）領域とを含むブロックである。ＲＯＭ領域は、電話帳や通話履歴のデータ記憶領域として利用されるとともに、音声や画像の保存領域として利用される。また、ＲＡＭ領域は、画像データの一時記憶領域としても利用される。
【００５８】
音声処理部１０８は、制御部１０４と連携して音声信号を処理又は変換する手段であり、通信部１１０から受入したデータの復号化処理および通信部１１０を通じて送信するデータの符号化処理を行うとともに、スピーカ１１２への出力信号生成処理、マイク１１４からの入力音声信号の符号化処理などを行う。
【００５９】
通話モード（電話機能を使用するモード）において、通信相手との通信接続が確立されると、マイク１１４から入力される音声は電気信号に変換され、音声処理部１０８に送られる。音声処理部１０８はマイク１１４から入力された音声信号をデジタル信号に変換（Ａ／Ｄ変換）した後、所要の信号処理を行い、所定形式の音声データに変換する。音声処理部１０８で処理された音声データ（送信用のデータ）は、バス１１６を介して通信部１１０に送られ、所定の送信用信号形式に変換された後、電話回線網に送出される。
【００６０】
また、通信部１１０を介して電話回線網から取得された音声（受信）信号は、通信部１１０内の復調回路において復調され、音声処理部１０８に送られる。音声処理部１０８は、復調回路から受入した音声信号を所定形式の音声データに変換する。音声処理部１０８で生成された音声データ（受信データ）は、アナログ音声信号に変換（Ｄ／Ａ変換）された後、スピーカ１１２に送られる。こうして、通話相手の音声がスピーカ１１２から可聴出力される。
【００６１】
また、カメラ部１００は、撮影レンズ１２０とＣＣＤイメージセンサ（以下、ＣＣＤという。）１２２を有し、ＣＣＤ１２２から得られる画像信号を処理するためのアナログ処理部１２４、Ａ／Ｄ変換器１２６、信号処理部１２８、圧縮伸張部１３０を備えている。なお、本例では撮像素子としてＣＣＤを用いるが、ＣＣＤ型に限らず、ＣＭＯＳ型など他の方式によるデバイスを用いてもよい。
【００６２】
撮影レンズ１２０を通過した光はＣＣＤ１２２の受光面の上に焦点を結ぶ。ＣＣＤ１２２の受光面には多数のフォトセンサ（受光素子）が平面的に配列され、各フォトセンサに対応して赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の原色カラーフィルタが所定の配列構造で配置されている。ＲＧＢカラーフィルタに代えて、ＣＭＹ等のカラーフィルタを用いることもできる。
【００６３】
ＣＣＤ１２２の受光面に結像された被写体像は、各フォトセンサによって入射光量に応じた量の信号電荷に変換される。ＣＣＤ１２２は、シャッタゲートパルスのタイミングによって各フォトセンサの電荷蓄積時間（シャッタスピード）を制御する電子シャッタ機能を有している。
【００６４】
ＣＣＤ１２２の各フォトセンサに蓄積された信号電荷は、制御部１０４の指令に従いタイミングジェネレータ（ＴＧ）１３２から与えられるパルス（水平駆動パルスφＨ，垂直駆動パルスφＶ，オーバーフロードレインパルス）に基づいて信号電荷に応じた電圧信号（画像信号）として順次読み出される。ＣＣＤ１２２から出力された画像信号は、アナログ処理部１２４に送られ、相関二重サンプリング（ＣＤＳ）処理やゲイン調整などの所要の処理が施された後、Ａ／Ｄ変換器４５によってデジタル信号に変換される。デジタル化された画像データは信号処理部１２８に送られる。
【００６５】
信号処理部１２８は、同時化回路（単板ＣＣＤのカラーフィルタ配列に伴う色信号の空間的なズレを補間して各点の色を計算する処理回路）、輝度・色差信号生成回路、ガンマ補正回路、輪郭補正回路、ホワイトバランス補正回路等を含むデジタル画像信号処理手段であり、制御部１０４からのコマンドに従ってメモリ１０６を活用しながら画像信号を処理する。
【００６６】
信号処理部１２８において、ホワイトバランス調整処理、ガンマ変換処理、輝度信号（Ｙ信号）および色差信号（Ｃｒ，Ｃｂ  信号）への変換処理（ＹＣ処理）など、所定の処理が施されて生成された画像データはメモリ１０６に一時的に記憶される。ここで、撮影中の映像を表示部３２のディスプレイ１３４に表示させる場合には、このメモリ１０６の内容を読み出して表示回路１３６に送り、表示回路１３６において表示用の信号形式に変換した後、ディスプレイ１３４に供給する。これにより、ディスプレイ１３４にはＣＣＤ１２２が捉えているリアルタイム映像（スルー画）が表示される。
【００６７】
ディスプレイ１３４にはＬＣＤモニタを適用してもよいし、有機ＥＬ、ＣＲＴモニタなど他のモニタを適用してもよい。
【００６８】
また、テレビ付き電話１２は撮影機能を有しており、所定の時間間隔（例えば５秒ごと）に制御部１０４によって撮影実行の指令を発し、これに応じて記録用の撮影動作を実行する。撮影実行の態様には、操作部３８の撮影ボタン（例えば、実行ボタンで兼用）が押されると、制御部１０４はこれを検知して、記録用の撮影動作を実行する態様がある。これらの態様は併用も可能である。
【００６９】
取り込まれた記録用の画像データは、信号処理部１２８において輝度・色差信号変換処理（ＹＣ処理）その他の所定の信号処理を経た後、圧縮伸張部１３０に送られ、ここで所定の圧縮フォーマット（例えば、ＪＰＥＧ形式）  に従って圧縮される。圧縮された画像データは、メモリ１０６の画像保存領域に格納される。
【００７０】
テレビ付き電話１２には、動画撮影機能を有しており、動画撮影モードが選択されている場合には、撮影ボタンの押下によって録画動作がスタートし、その後もう一度撮影ボタンを押下すると動画記録作が停止する。なお、撮影ボタンの押下継続中に録画動作を行い、押下解除により録画を停止するようにしてもよい。
【００７１】
動画撮影時の音声は、不図示のマイクによって検出され、その検出信号（音声信号）は、音声処理部１０８において所定の信号形式に変換される。この音声データは、画像データとともに圧縮伸張部１３０において所定の圧縮フォーマット（例えば、ＭＰ４形式）に従って、圧縮処理された後メモリ１０６に記録される。
【００７２】
カメラ部１００のうち、撮影レンズ１２０、ＣＣＤ１２２などの撮像機能部分をテレビ付き電話本体３０と着脱可能に構成すると便利である。
【００７３】
図１に示したノートパソコン１８に接続されるＣＣＤカメラユニット２６は、上述したテレビ付き電話１２のカメラ機能と同様の構成であり、同様のカメラ撮像機能を備えている。ＣＣＤカメラユニット２６によって撮像されたスルー画は表示部２８に表示することができ、また、所定の時間間隔で、ノートパソコン１８の記録手段（内部メモリ、メモリカード等）に撮影画像が静止画記録される。
【００７４】
更に、テレビ付き電話１２は、電子メール機能やインターネットのブラウザ機能などを備えており、これらを利用して画像データ、文書データ、プログラムデータなど種々のデータを送受信することが可能である。
【００７５】
上述したデータ通信システムでは、クライアント機器に備えられた撮像機能によって該クライアント機器のユーザを撮影し、この画像を各クライアント機器のステータス情報としてＰ２Ｐ  接続された他の端末機器へ送出することができる。ステータス情報である画像の送出先端末機器では、この画像を取得し、表示することができる。
【００７６】
また、各クライアント機器にはアドレス帳機能が備えられており、該アドレス帳に記録されている他のクライアント機器との間でＰ２Ｐ  接続によるデータ通信ができ、自己のステータス情報の送出および他のクライアント機器のステータス情報の取得が可能である。
【００７７】
例えば、図１に示したテレビ付き電話１４のユーザ６０は、テレビ付き電話１６のユーザに電話をかける際に、表示部４４に表示されたユーザ６２の様子を確認し、図１のように本を読んでいるなどユーザ６２が電話を受けることができそうな場合には電話をかけ、一方、ユーザ６２が電話を受けることができないような場合や、ユーザ６２から電話の着信を拒否するステータス情報が表示されている場合には電話をかけないといった判断ができる。なお、ステータス情報は定期的に更新されるよう構成することが好ましい。
【００７８】
上記の如く構成されたデータ通信システムでは、センターサーバ１０にクライアント機器のＩＰアドレスの情報を管理するユーザデータベースを備え、クライアント機器がネットワーク２０に接続されるときには、該クライアントに対してＩＰアドレスの発行を行う。ネットワーク２０への接続を確立したクライアント機器は他のクライアント機器のＩＰアドレスの情報をセンターサーバ１０から取得し、このＩＰアドレスの情報に基づいて他のクライアント機器とＰ２Ｐ  接続によるデータ通信が可能になる。各クライアント機器に備えられた撮像手段であるカメラ部を用いて撮像された各機器のユーザの画像をそのクライアント機器のステータス情報として他のクライアント機器に送出する。また、他のクライアント機器から送出された画像を表示できるようにディスプレイを備える構成とした。したがって、ステータス情報によって他のクライアント機器ユーザの様子が一目で分かり、さらに、ステータス情報を定期的に更新するように構成すると、他のクライアント機器ユーザの様子がリアルタイムに分かる。ステータス情報となる画像は静止画でもよいし、動画でもよい。
【００７９】
一方、クライアント機器間のデータ通信はセンターサーバ１０を介在せずに行うことができ、ネットワーク２０内でのデータ共有が可能になると共に、センターサーバ１０の処理負担を減らすことができる。データの検索はセンターサーバ１０によって行うように構成すると、クライアント機器の処理負担増加を防ぐことができる。
【００８０】
センターサーバ１０はネットワーク２０に接続されるクライアント機器をグループに分別し、クライアント機器間のＰ２Ｐ  接続によるデータ通信を同一グループに属するクライアント機器（グループメンバ）に制限するように管理すると、必要以上の情報がネットワーク２０に流通せず、ネットワーク２０の通信量を抑制することができる。また、クライアント機器がネットワーク２０に接続する際に、センターサーバ１０がグループメンバとしての認証（ログイン）を行うようにする態様が好ましい。
【００８１】
次に、上述したデータ通信システムを応用したテレビ電話システムについて説明する。図１に示したとおり、テレビ付き電話１２、１４、１６およびノートパソコン１８には撮像機能が備えられており、該撮像機能を用いて、該クライアント機器のユーザを撮影し、各ユーザを撮影した画像（映像）は各クライアント機器のステータス情報としてネットワーク２０上に公開される。
【００８２】
ステータス情報を公開する相手は、電話帳（アドレス帳）などに登録しているユーザ、グループメンバとする態様でもよいし、ユーザが公開するユーザを選択する態様でもよい。
【００８３】
ユーザは各クライアント機器の表示装置に表示された他のクライアント画像を見て、電話をかける前に相手のステータスを知ることができ、不在時の電話防止につながる。
【００８４】
また、不在や食事中など電話着信ができない場合や、受話側の理由で電話着信を拒否したい場合などには、受信側の機器で着信拒否の設定ができる。着信拒否が設定されたクライアント機器では画像の代わりに着信拒否を示す画像やメッセージをステータス情報としてネットワーク２０に接続される他のクライアント機器に送出される。なお、画像情報だけでなく音声情報を提供してもよい。
【００８５】
図３は、クライアント機器の表示装置に表示された各クライアント機器のステータス情報の一例を示している。図３では、クライアント機器にはテレビ付き電話１４を用いて説明を行う。
【００８６】
表示部４４にはグループ１に所属するユーザとして管理されるユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＤ、ユーザＥおよびユーザＦのステータス情報２００、２０２、２０４、２０６、２０８、２１０が表示されている。図３においてユーザＣが図１におけるテレビ付き電話１６のユーザ６２になる。
【００８７】
センターサーバ１０が有するユーザデータベースでは、グループ管理が可能であり、グループごとに共有データを分けて管理することができる。
【００８８】
表示部４４に表示された各ステータス情報は、各クライアント機器から更新されたステータス情報が送られてくるごとに更新される。なお、ステータス情報は、定期的に自動更新されてもよいし、操作部５６の操作によってなされる更新操作に応じて更新されてもよい。
【００８９】
ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣのステータス情報は、各クライアント機器から送出される画像であり、ユーザＡ、ユーザＢおよびユーザＣは電話をかけてもよいことが分かる。
【００９０】
ユーザＤのステータス情報２０６は着信拒否を示す任意の静止画（花の画像）と着信拒否理由を示したメッセージ（外出中）が表示されている。このように、着信を拒否するクライアント機器からは予め設定された画像とメッセージが公開される。着信拒否を示す画像にはＪＰＥＧ形式を適用してもよいし、ＧＩＦ  形式や他の圧縮形式を適用してもよい。もちろん、着信拒否を示す画像に動画を適用してもよい。また、何も表示しない態様でもよい。
【００９１】
ユーザＥのステータス情報２０８はステータス情報非公開を示すメッセージ（公開されていません）が表示されている。送信側のクライアント機器にてステータス情報を非公開とする設定がなされると、上述のように受信側のクライアント機器の表示装置には非公開設定である旨のメッセージが表示される。非公開設定時にも何も表示しない態様を適用してもよい。
【００９２】
また、ユーザＦのステータス情報は表示されていない。このように、ネットワーク２０に接続されていないユーザのステータス情報は表示されない。
【００９３】
本実施形態では、表示部４４に複数のステータス情報を表示する態様を例示したが、ステータス情報を表示する態様はこれに限定されず、一定時間間隔で切り替えながら表示する態様や、表示するステータス情報を選択する選択手段を備え、前記選択手段によって選択されたステータス情報を表示する態様など様々な表示態様があり、何れの表示態様を適用してもよい。また、ステータス情報とメッセージとを表示する態様でもよい。
【００９４】
撮像手段を備えず、他のクライアント機器へはステータス情報を送出しない、受信専用機の態様でもよい。
【００９５】
図４は、上述したテレビ付き電話システムの制御の流れを示したフローチャートである。ここでは、テレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６との通話を一例に説明する。
【００９６】
テレビ付き電話システムの制御が開始されると（ステップＳ１０、ステップＳ１２、ステップＳ１４）、センターサーバ１０は、テレビ付き電話１４からネットワーク２０への接続要求（ステップＳ１６）に応じて、テレビ付き電話１４へＩＰアドレスが発行（割り振り）され（ステップＳ１８）、テレビ付き電話１４のネットワーク２０への接続が確立される（ステップＳ２０）。
【００９７】
また、センターサーバ１０は、テレビ付き電話１６からのネットワーク２０へ接続要求（ステップＳ２４）に応じて、テレビ付き電話１６に対してＩＰアドレスが発行され（ステップＳ２６）、テレビ付き電話１６のネットワーク２０への接続が確立される（ステップＳ２８）。
【００９８】
センターサーバ１０は、ネットワーク２０に接続されたクライアント機器（ここではテレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６）にネットワーク２０に接続されているＩＰアドレスの情報（ＩＰ情報）を提供する（ステップＳ３０）。
【００９９】
テレビ付き電話１６はテレビ付き電話１４のＩＰ情報を取得し（ステップＳ３２）、テレビ付き電話１４はテレビ付き電話１６のＩＰ情報を取得する（ステップＳ３４）。
【０１００】
テレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６とは、ステップＳ３２およびステップＳ３４においてそれぞれ取得したＩＰ情報に基づいてＰ２Ｐ  接続を確立する（ステップＳ３６、ステップＳ３８）。
【０１０１】
テレビ付き電話１６はテレビ付き電話１４とのＰ２Ｐ  接続が確立されると、ＣＣＤカメラ５０によって撮影されたユーザ６２の画像をテレビ付き電話１６のステータス情報としてテレビ付き電話１４に送出する（ステップＳ４０）。
【０１０２】
テレビ付き電話１４ではテレビ付き電話１６から送出されるステータス情報（画像）を取得すると（ステップＳ４２）、テレビ付き電話１６から送出されたステータス情報が表示部４４に表示される（ステップＳ４４）。
【０１０３】
テレビ付き電話１４のユーザ６０は、表示部４４に表示されたテレビ付き電話１６のステータス情報を見て、テレビ付き電話１６のユーザ６２へ電話をかける前に、ユーザ６２の様子を知ることができる。すなわち、電話待機中にはネットワークをハイブリッド接続することによって、相手に自分のステータスを知らせることができる。
【０１０４】
ユーザ６０がユーザ６２へ電話をかけると、テレビ付き電話１４からテレビ付き電話１６へ通話要求である呼出信号が送出され（ステップＳ４６）、同時に、テレビ付き電話１４からセンターサーバ１０へネットワーク２０への切断処理が要求される（ステップＳ４８）。
【０１０５】
センターサーバ１０は該切断要求に応じてテレビ付き電話１４とネットワーク２０との切断処理を実行し（ステップＳ５０）、テレビ付き電話１４に対して割り振られたＩＰアドレスをネットワーク２０のＩＰ情報から削除する処理を行う（ステップＳ５２）。
【０１０６】
一方、テレビ付き電話１６がテレビ付き電話１４から送出された呼出信号を受信すると（ステップＳ５４）、センターサーバ１０へネットワーク２０への切断処理を要求し（ステップＳ５６）、センターサーバ１０は該切断要求に応じてテレビ付き電話１６とネットワーク２０との切断処理を実行し（ステップＳ５８）、テレビ付き電話１６に対して割り振られたＩＰアドレスをネットワーク２０のＩＰ情報から削除する処理を行う（ステップＳ６０）。
【０１０７】
テレビ付き電話１４およびテレビ付き電話１６とネットワーク２０との切断処理が正常終了し、テレビ付き電話１６がテレビ付き電話１４から送出された呼出信号に応答すると（ステップＳ６２）、固定電話回線接続が確立され、テレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６との間で通話が可能になる（ステップＳ６４、ステップＳ６６）。
【０１０８】
テレビ付き電話１４とテレビ付き電話１６との間で通話が行われ、通話が終了し、テレビ電話１６において通話終了処理がなされると（ステップＳ６８）、固定電話回線との接続を切断する（ステップＳ７０）。
【０１０９】
固定電話回線との接続が切断された後、ネットワーク２０への再接続の処理が行われ（ステップＳ７２）ステップＳ１４に戻る（ステップＳ７４）。
【０１１０】
一方、テレビ付き電話１４において、通話終了処理がなされると（ステップＳ７６）、固定電話回線網との接続が切断され（ステップＳ７８）、ネットワーク２０への再接続の処理が行われ（ステップＳ８０）ステップＳ１４に戻る（ステップＳ８２）。
【０１１１】
また、センターサーバ１０では、テレビ付き電話１４およびテレビ付き電話１６のネットワーク２０との切断処理が正常終了すると、ステップＳ１０に戻る（ステップＳ８４）。
【０１１２】
図５は、テレビ付き電話１２、１４、１６の制御の流れを示すフローチャートである。電話待機中において（ステップＳ１００）、カメラ部の動作開始処理に応じてカメラ部の動作が開始される（ステップＳ１０２）。
【０１１３】
また、センターサーバ１０へネットワーク２０への接続を要求すると、センターサーバ１０から該テレビ付き電話へＩＰアドレスが発行され、該テレビ付き電話はネットワーク２０への接続が確立される（ステップＳ１０４）。
【０１１４】
該テレビ付き電話のネットワーク２０への接続が確立されると、ネットワーク２０に接続されるクライアント機器のうち、同一グループに属するクライアント機器（グループメンバ）のＩＰアドレスを取得し（ステップＳ１０６）、これに基づいてグループメンバからのＰ２Ｐ  接続要求に応じて、Ｐ２Ｐ  接続を確立する。
【０１１５】
他のクライアント機器とのＰ２Ｐ  接続が確立されると、ステータス情報を公開するか否かを設定し（ステップＳ１０８）、ステータス情報を公開しない設定を行った場合には（ＮＯ判定）、非公開設定を示す画像およびメッセージを公開し、ステップＳ１１６に進む。ステータス情報を公開しない態様には、非公開設定の他に電話着信を拒否する設定を行うことができる。さらに、伝言を送りたい相手（例えば、電話をかけて欲しい相手）だけに別の伝言画像を送出するように構成してもよい。
【０１１６】
ステップＳ１１６では、電話着信待ちを行い、電話着信がない場合には（ＮＯ判定）、ステップＳ１０６に進み定期的にグループメンバのＩＰ情報の確認を行う。
【０１１７】
ステップＳ１１６において電話着信があると（ＹＥＳ判定）、ネットワーク２０との接続切断をセンターサーバ１０に要求し、センターサーバ１０によってネットワーク２０との切断処理が行われる（ステップＳ１１８）。
【０１１８】
さらに、通話相手との電話回線接続を確立されると（ステップＳ１２０）、通話が可能になり（ステップＳ１２２）、通話が終わると所定の通話終了処理が行われる（ステップＳ１２４）。通話終了後はネットワーク２０に再接続するためにステップＳ１０４に進む。ネットワーク２０に再接続する際に割り振られるＩＰアドレスは、当初割り振られたＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスとなることもある。
【０１１９】
一方、ステップＳ１０８において、ステータス情報を公開する設定を行った場合には（ＹＥＳ判定）、カメラ部によって撮影されたユーザの画像が同一グループに属するクライアント機器に公開される（ステップＳ１１２）。該カメラ部では、５秒ごとに画像記録が行われ、最新画像が記録されると、これまでに記録された画像がメモリ内から削除され、最新画像をＰ２Ｐ  接続されるグループメンバに送出する制御が行われる（ステップＳ１１４）。
【０１２０】
上述したテレビ付き電話システムに固定電話回線網の代わりにインターネット網を利用して通話を行うＩＰ電話（インターネット電話）を適用することも可能である。
【０１２１】
ＩＰ電話はＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて通話を行う電話システムであり、ネットワークの一部または全部においてＩＰネットワーク技術を利用して提供される音声電話システムであり、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）  等のアプリケーションに利用されているもと同じＩＰネットワーク（インターネット）を利用するインターネット電話を含んでいてもよい。
【０１２２】
ＩＰ電話では、ネットワーク２０との接続を切断せずに、電話接続を確立することができ、電話接続を確立する際にネットワーク２０との接続を切断する処理を省略することができる。
【０１２３】
すなわち、図５のステップＳ１１８を省略することができ、通話終了処理後はステップＳ１１６へ進み、電話着信待ちを行うように構成することができる。
【０１２４】
上記の如く構成されたテレビ付き電話システムでは、各クライアント機器に備えられた表示装置に他のクライアント機器のステータス情報が表示され、通話を所望するクライアント機器のステータス情報を確認してから電話をかけることができる。したがって、不在者に電話をかけたり、電話にでることが難しい相手に電話をかけたりすることを防止できる。また、電話をかけて欲しい相手にメッセージを含めて伝言を送ることが可能である。
【０１２５】
本実施形態ではテレビ付き電話を例示したが、図１に示したノートパソコン１８や、ディスクトップパソコンにＣＣＤカメラユニット２６などの撮像手段を備え、さらに、電話機能を実現できるマイクロホン、スピーカや制御アプリケーションソフトを備えた機器においても実現可能である。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明によれば、ネットワークへ接続された端末機器の位置情報をサーバで管理し、サーバから取得した位置情報によって所望の相手の端末機器（第１の端末機器）とピア・ツー・ピア接続を確立し、相手の端末機器に備えられた撮像手段を用いて撮像された画像を含むステータス情報を自身の端末機器（第２の端末機器）によって取得し、その情報を自身の端末機器に備えられた表示装置に表示されるように構成したので、相手の様子を知ることができる。また、ピア・ツー・ピア接続によって相手の端末機器からステータス情報を取得するので、サーバに負担をかけない。
【０１２７】
また、ネットワークによるデータ通信と電話回線網による通話とを同時に行うことのできないハイブリッド回線では通話の際にはデータ通信を一時停止し、通話を確立させ、通話が終了すると自動的にデータ通信を再開できるようにネットワークへの接続処理を行うよう制御する態様が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ通信システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施形態に係るテレビ付き電話の構成を示すブロック図
【図３】ステータス情報を表示したテレビ付き電話の表示装置を示す図
【図４】テレビ付き電話システムの制御の流れを示すフローチャート
【図５】テレビ付き電話の制御の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１０…センターサーバ、１２，１４，１６…テレビ付き電話、２０…ネットワーク、２２…ストレージ、２８，３２，４４，４６，１３４…表示装置、１００…カメラ部、１０２…電話部、１０４…制御部、１１０…通信部、１２０…撮影レンズ、１２２…ＣＣＤ、１２６…Ａ／Ｄ変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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