(57)【要約】【課題】圧縮永久歪み特性、引っ張り特性に優れた熱可塑性エラストマー組成物の新規な製造方法を提供する。【解決手段】末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することからなる製造方法。（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる混合組成物、又は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することからなる製造方法。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項２】
有機溶剤によって５重量％以下に希釈された架橋触媒（Ｄ）を用いることを特徴とする、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項３】
有機溶剤の沸点が１６０℃以下である請求項２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項４】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項５】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項６】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、１０〜２００重量部の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項７】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がオレフィン系樹脂（ｂ−１）及び／又は芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー（ｂ−２）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項８】
オレフィン系樹脂（ｂ−１）が、ポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項７記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項９】
芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー（ｂ−２）が、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体であることを特徴とする請求項７記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１０】
架橋剤（Ｃ）がヒドロシリル基含有化合物であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１１】
可塑剤（Ｅ）がパラフィン系オイル及び／又はポリブテンであることを特徴とする請求項４〜１０のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１２】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）の数平均分子量が、１，０００〜５００，０００であり、１分子あたり少なくとも０．２個のアルケニル基を末端に有する重合体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法で得られた熱可塑性エラストマー組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柔軟性に富み、成形加工性、ゴム的特性、圧縮永久歪み特性、ガスバリア性、及び制振性に優れた熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、弾性を有する高分子材料としては、天然ゴムまたは合成ゴムなどのゴム類に架橋剤や補強剤などを配合して高温高圧下で架橋したものが汎用されている。しかしながらこの様なゴム類では、高温高圧下で長時間にわたって架橋及び成形を行う行程が必要であり、加工性に劣る。また架橋したゴムは熱可塑性を示さないため、熱可塑性樹脂のようにリサイクル成形が一般的に不可能である。そのため、通常の熱可塑性樹脂と同じように熱プレス成形、射出成形、及び押出し成形などの汎用の溶融成形技術を利用して成型品を簡単に製造することのできる熱可塑性エラストマーが近年種々開発されている。このような熱可塑性エラストマーには、現在、オレフィン系、ウレタン系、エステル系、スチレン系、塩化ビニル系などの種々の形式のポリマーが開発され、市販されている。
【０００３】
これらのうちで、オレフィン系熱可塑性エラストマーは、耐熱性、耐寒性、耐候性等に優れている。オレフィン系熱可塑性エラストマーは、架橋型と非架橋型に分けることができる。非架橋型熱可塑性エラストマーは、架橋反応を伴わないため品質のバラツキが少なくまた製造コストも安価である反面、性能面から両者を比較すると、引張強度や破断伸度、あるいはゴム的性質（たとえば永久伸び、圧縮永久歪）や耐熱性の点では、非架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーに比べて架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーの方が優れている。このことは、非特許文献１に詳細に記されているように、広く知られている。
【０００４】
非架橋型あるいは部分架橋型のオレフィン系熱可塑性エラストマーについては、たとえば、特許文献１〜９などに記載されている。
【０００５】
このように、オレフィン系熱可塑性エラストマーには、非架橋型熱可塑性エラストマーと架橋型熱可塑性エラストマーとがあるが、非架橋型熱可塑性エラストマーの場合には、従来公知の非架橋型熱可塑性エラストマーと比較して、引張強度、破断伸度、ゴム的性質（永久伸び、圧縮永久歪など）、耐熱性、低温特性などに優れた成形体を提供することができるオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の出現が望まれており、また架橋型熱可塑性エラストマーの場合には、仮に架橋度を高めて圧縮永久歪みを改良したとしても、そのために柔軟性、耐熱性の低下や引張試験における破断強度や破断伸びの低下あるいは組成物表面への軟化剤のブリード等が起こり、物性バランスの優れたオレフィン系熱可塑性組成物を得ることは困難であった。
【０００６】
この様に、通常の熱可塑性樹脂と同じように熱プレス成形、射出成形、及び押出し成形などの汎用の溶融成形技術を利用して成型品を簡単に製造でき、且つ物性バランスの優れたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の出現が望まれている。
【特許文献１】
特公昭５３−２１０２１号公報
【特許文献２】
特公昭５５−１８４４８号公報
【特許文献３】
特公昭５６−１５７４１号公報
【特許文献４】
特公昭５６−１５７４２号公報
【特許文献５】
特公昭５８−４６１３８号公報
【特許文献６】
特公昭５８−５６５７５号公報
【特許文献７】
特公昭５９−３０３７６号公報
【特許文献８】
特公昭６２−９３８号公報
【特許文献９】
特公昭６２−５９１３９号公報
【非特許文献１】
Ｒｕｂｂｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ａ．Ｙ．Ｃｏｒａｎら、５３巻（１９８０年）、１４１ページ
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述の従来技術の課題に鑑み、柔軟性に富み、ゴム的特性、圧縮永久歪み特性、ガスバリア性、及び制振性に優れ、特に成形加工性、硬度−引張り強度及び伸び特性バランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物を得るための製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法である。架橋触媒（Ｄ）は有機溶剤によって５重量％以下に希釈されることが好ましく、更に、有機溶剤はその沸点が１６０℃以下であることが好ましい。
【０００９】
更に本発明は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物、又は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法である。可塑剤（Ｅ）はパラフィン系オイル及び／又はポリブテンであることが好ましい。
【００１０】
この様にして製造される場合、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、１０〜２００重量部の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含有することが好ましい。
【００１１】
更に、熱可塑性樹脂（Ｂ）はオレフィン系樹脂（ｂ−１）及び／又は芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー（ｂ−２）であることが好ましく、オレフィン系樹脂（ｂ−１）は、ポリプロピレン系樹脂であることが更に好ましく、芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー（ｂ−２）は、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体が更に好ましい。
【００１２】
架橋剤（Ｃ）はヒドロシリル基含有化合物であることが好ましく、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）の数平均分子量が、１，０００〜５００，０００であり、１分子あたり少なくとも０．２個のアルケニル基を末端に有する重合体であることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に関するものである。当該熱可塑性エラストマー組成物は可塑剤（Ｅ）を更に含有するものでもよい。
【００１４】
上記組成物において、（Ａ）を（Ｄ）の存在下（Ｃ）と反応せしめ動的に架橋するためには、（Ａ）と（Ｂ）からなる溶融混練物中への（Ｃ）と（Ｄ）の分散性が、得られてくる組成物の物性を大きく変化させる。すなわち、（Ｃ）若しくは（Ｄ）のいずれか一方が局在した状況で架橋反応が進行すると、形成される（Ａ）の架橋粒子が大きくなり、得られる組成物の引張り特性が大きく低下する。
【００１５】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、（Ａ）と（Ｂ）からなる溶融混練物中への（Ｃ）と（Ｄ）の分散性は、可塑剤（Ｅ）で希釈した（Ｄ）が最も良好であり、次いで（Ｃ）、（Ｄ）の順になることが判明した。これに鑑み、本発明では、より分散性の低い（Ｄ）を（Ａ）及び（Ｂ）と溶融混合且つ分散させた後、より分散性の高い（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋させる方法や、より分散性の低い（Ｃ）を（Ａ）及び（Ｂ）と溶融混合且つ分散させた後、より分散性の高い（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋させる方法が採られる。
【００１６】
つまり、本発明の熱可塑性エラストマーの製造方法は、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする製造方法である。更には末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）、及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる混合組成物、又は（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする製造方法である。
【００１７】
前者の、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び架橋触媒（Ｄ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする製造方法においては、更に（Ｄ）を有機溶剤で希釈することが好ましい。（Ｄ）を単独で（Ａ）及び（Ｂ）と混練した場合、樹脂焼けが発生し、得られる組成物が茶褐色に変色してしまうおそれがあるためである。更にこの変色を抑えるためには架橋触媒（Ｄ）は有機溶剤によって５重量％以下に希釈されることが好ましい。
【００１８】
上記有機溶剤としては特に制限はないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素系、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系、アセトン、エタノール、ブタノール、ブチルクロライド、ピリジン等のヘテロ原子含有炭化水素等が挙げられ、これらの１種以上を用いることができる。また、得られる熱可塑性エラストマー組成物中に有機溶剤が残存した場合、製品とした場合に有機溶剤がブリードするなどの不具合が生じるおそれがあるため、有機溶剤の沸点は１６０℃以下であることが好ましく、特に、溶融混練時に直ちに揮発せず、且つ架橋混練時にほぼ残存しないトルエン、及びキシレンが好ましい。
【００１９】
「可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない」とは、混合組成物が（Ｅ）を含有しない場合と、混合組成物が（Ｅ）を含有するがその添加の効果が得られないほど含有量が少量である場合の両方のことをいう。具体的には、（Ａ）の１００重量部に対し、可塑剤（Ｅ）の配合部数が０．１重量部以下、好ましくは０．０１重量部以下のことをいう。
【００２０】
（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｄ）からなり（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に（Ｃ）を添加する方法では、（Ｅ）を実質的に含有しない熱可塑性エラストマーを得ることができるが、（Ａ）の架橋後に（Ｅ）を別途添加して（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマーを得ることもできる。
【００２１】
一方、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法においては、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法と、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に、（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法が採用される。
【００２２】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、架橋触媒（Ｄ）及び可塑剤（Ｅ）を含有する熱可塑性エラストマー組成物においては、求められる組成物の物性に応じそれぞれの配合部数を変化させることができるが、（Ｅ）の配合量に応じ、上記２種の製造方法を採ることができる。すなわち、（Ｅ）の配合部数が少量の場合は、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加する方法が好ましく、（Ｅ）の配合部数が多量の場合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加する方法が好ましい。これは、（Ｅ）を多量に用いた場合、前者の（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加する方法では、（Ｄ）の希釈割合が高く架橋反応が遅延するためである。
【００２３】
可塑剤（Ｅ）を含有する場合、どちらの方法を採用するかは特に制限されないが、（Ａ）の１００重量部に対し（Ｅ）の配合部数が０．１〜４０重量部の場合は、（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加する方法が好ましく、（Ａ）の１００重量部に対し（Ｅ）の配合部数が１０重量部以上の場合は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に（Ｅ）で希釈した（Ｄ）を添加する方法が好ましく、１０〜４０重量部の場合は、両方法を採用することができる。また可塑剤（Ｅ）は、アルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）の架橋後に更に添加することもできる。可塑剤（Ｅ）を含有する場合には、（Ａ）の１００重量部に対する（Ｅ）の配合部数として０．１重量部〜５００重量部が好ましい。下限は１重量部以上がより好ましい。上限は２５０重量部以下がより好ましい。
【００２４】
可塑剤（Ｅ）は特に制限されないが、例えば、ゴムの加工の際に用いられる鉱物油、または液状もしくは低分子量の合成軟化剤が挙げられ、これらは１種以上を用いることができる。
【００２５】
鉱物油としては、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、及び芳香族系の高沸点石油成分が挙げられる。液状もしくは低分子量の合成軟化剤としては、特に制限はないが、ポリブテン、水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、水添液状ポリブタジエン、ポリα−オレフィン類等が挙げられる。これらの可塑剤は１種以上を用いることができる。このなかでも架橋反応を阻害しないパラフィン系オイル及び／又はポリブテンが好ましい。可塑剤の配合量は、末端にアルケニル基が導入されたイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、１０〜３００重量部であることが好ましい。配合量が３００重量部を越えると、機械的強度の低下や成形性に問題が生じるおそれがある。
【００２６】
本発明の製造方法によって製造される熱可塑性エラストマー組成物に含有される末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）とは、イソブチレンがモノマー総量のうち５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上を占める重合体のことをいう。イソブチレン系重合体（Ａ）中の、イソブチレン以外の単量体は、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されないが、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、イソプレン、ブタジエン、ジビニルベンゼン等のジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
イソブチレン系重合体（Ａ）の数平均分子量に特に制限はないが、１，０００から５００，０００が好ましい。下限は５，０００以上がより好ましい。上限は２００，０００以下がより好ましい。数平均分子量が１，０００未満の場合、機械的な特性等が十分に発現されないおそれがあり、また、５００，０００を超える場合、成形性等の低下が大きくなるおそれがある。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００２８】
本発明におけるアルケニル基とは、本発明の目的を達成するための（Ａ）成分の架橋反応に対して活性のある炭素−炭素二重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。具体例としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基を挙げることができる。
【００２９】
イソブチレン系重合体（Ａ）の末端へのアルケニル基の導入方法としては特開平３−１５２１６４号公報や特開平７−３０４９０９号公報に開示されているような、水酸基などの官能基を有する重合体に不飽和基を有する化合物を反応させて重合体に不飽和基を導入する方法が挙げられる。またハロゲン原子を有する重合体に不飽和基を導入するためにはアルケニルフェニルエーテルとのフリーデルクラフツ反応を行う方法、ルイス酸存在下アリルトリメチルシラン等との置換反応を行う方法、種々のフェノール類とのフリーデルクラフツ反応を行い水酸基を導入した上でさらに前記のアルケニル基導入反応を行う方法などが挙げられる。さらに米国特許第４３１６９７３号、特開昭６３−１０５００５号公報、特開平４−２８８３０９号公報に開示されているように単量体の重合時に不飽和基を導入することも可能である。この中でもアリルトリメチルシランと塩素の置換反応により末端にアリル基を導入したものが、確実性の点から好ましい。
【００３０】
イソブチレン系重合体（Ａ）の末端のアルケニル基の量は、必要とする特性によって任意に選ぶことができるが、架橋後の特性の観点から、１分子あたり少なくとも０．２個のアルケニル基を末端に有する重合体であることが好ましい。０．２個未満であると架橋による改善効果が十分に得られない場合がある。
【００３１】
本発明の製造方法によって製造される熱可塑性エラストマー組成物に含有される熱可塑性樹脂（Ｂ）としては特に限定されず、例えば、プラスチック類、ゴム類、及び熱可塑性エラストマー類よりなる群から選択される少なくとも１種が使用できる。プラスチック類としては、例えば、ポリプロピレン及びポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＭＢＳ、アクリル、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。ゴム類としては、例えば、ポリエーテル、ポリブタジエン、天然ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム等が挙げられる。
【００３２】
熱可塑性エラストマー類としては、例えば、ポリスチレンブロック等とポリブタジエンやポリイソプレンブロック等からなるブロック共重合体であるスチレン系（芳香族ビニル系熱可塑性エラストマー）、ポリプロピレン等のポリオレフィン成分とエチレン−プロピレンゴム等のゴム成分からなるオレフィン系、結晶性及び非結晶性ポリ塩化ビニルからなる塩化ビニル系、ポリウレタンブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるウレタン系、ポリエステルブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるポリエステル系、及び、ポリアミドブロックとポリエーテルブロック等からなるブロック共重合体であるアミド系等が挙げられる。
【００３３】
これらの熱可塑性樹脂はプラスチック類、ゴム類、及び熱可塑性エラストマー類の分類に関わらず、少なくとも１種が使用できる。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂のうち、加工性、柔軟性、及び強度の点で、ポリプロピレン及びポリエチレン等のオレフィン系樹脂、及び／又は芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーが好ましい。更に、オレフィン系樹脂としてはポリプロピレンが好ましく、芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロックとイソブチレン系重合体ブロックからなるブロック共重合体が好ましい。
【００３５】
芳香族ビニル系化合物を主体とする重合体ブロック中の芳香族ビニル系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、メトキシスチレン、インデン、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられる。上記化合物の中でもコストと物性及び生産性のバランスからスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、インデンが好ましく、その中から２種以上選んでもよい。「芳香族ビニル系化合物を主体とする」とは、重合体ブロックのモノマー総量に対して、芳香族ビニル系化合物が５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上であることをいう。
【００３６】
ブロック共重合体の構造としては特に制限はないが、ＡＢ型あるいはＡＢＡ型が好ましい。すなわち、芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）が好ましい。
【００３７】
芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーにおける各ブロックの割合に関しては、特に制限はないが、物性と加工性のバランスから、イソブチレン系重合体ブロックが９５〜２０重量部、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックが５〜８０重量部であることが好ましい。イソブチレン系重合体ブロックは９０重量部以下、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックは１０重量部以上がより好ましい。また、イソブチレン系重合体ブロックは６０重量部以上、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックは４０重量部以下がより好ましい。
【００３８】
芳香族ビニル系熱可塑性エラストマーの数平均分子量にも特に制限はないが、１５，０００から５００，０００が好ましい。下限は４０，０００以上がより好ましい。上限は４００，０００以下がより好ましい。数平均分子量が１５，０００未満の場合、機械的な特性等が十分に発現されない場合があり、また、５００，０００を超える場合、成形性等の低下が大きくなるおそれがある。数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の添加量は末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）１００重量部に対し、１０〜２００重量部が好ましい。下限は２０重量部以上がより好ましい。上限は１００重量部以下がより好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の配合量が２００重量部を越えると、圧縮永久歪み特性が悪化する傾向にある。また１０重量部を下回ると引っ張り特性の改善効果が乏しくなる傾向にある。
【００４０】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の添加を行う方法としては、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）の架橋前である（Ａ）との溶融混合時以外にも添加できる。すなわち、架橋後に更に添加することもできる。
【００４１】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）を架橋する手段は特に制限はないが、副生成物の発生がなく、また不要な副反応を起こさない等の利点から、架橋剤（Ｃ）としてヒドロシリル基含有化合物を用いて架橋することが好ましい。
【００４２】
架橋剤（Ｃ）としてのヒドロシリル基含有化合物は特に制限はなく、各種のものを用いることができる。すなわち、一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される鎖状ポリシロキサン；
Ｒ１３ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ］ａ−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ２）Ｏ］ｂ−［Ｓｉ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ］ｃ−ＳｉＲ１３  （Ｉ）
ＨＲ１２ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ１）２Ｏ］ａ−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ２）Ｏ］ｂ−［Ｓｉ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏ］ｃ−ＳｉＲ１２Ｈ  （ＩＩ）
（式中、Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜６のアルキル基、または、フェニル基、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基、または、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２０）を示す。ａは０≦ａ≦１００、ｂは２≦ｂ≦１００、ｃは０≦ｃ≦１００を満たす整数を示す。）
【００４３】
一般式（ＩＩＩ）で表される環状シロキサン；
【００４４】
【化１】
2004204182.tif 000002
【００４５】
（式中、Ｒ４およびＲ５は炭素数１〜６のアルキル基、または、フェニル基、Ｒ６は炭素数１〜１０のアルキル基、または、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜２０）を示す。ｄは０≦ｄ≦８、ｅは２≦ｅ≦１０、ｆは０≦ｆ≦８の整数を表し、かつ３≦ｄ＋ｅ＋ｆ≦１０を満たす。）等の化合物を用いることができる。さらに上記のヒドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ基）を有する化合物のうち、相溶性が良いという点から、特に下記の一般式（ＩＶ）で表されるものが好ましい。
【００４６】
【化２】
2004204182.tif 000003
【００４７】
（式中、ｇ、ｈは整数であり２≦ｇ＋ｈ≦５０、２≦ｇ、０≦ｈである。Ｒ７は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ８は炭素数２〜２０の炭化水素基で１つ以上の芳香環を有していても良い。ｉは０≦ｉ≦５の整数である。）
【００４８】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）とヒドロシリル基含有化合物は任意の割合で混合することができるが、硬化性の面から、アルケニル基とヒドロシリル基のモル比が５〜０．０５の範囲にあることが好ましく、さらに、２．５〜０．１であることが特に好ましい。モル比が５を超えると硬化が不十分でべとつきのある強度の小さい硬化物しか得られないおそれがあり、また、０．０５より小さいと、硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が大量に残る場合があるので、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られない傾向にある。
【００４９】
架橋触媒（Ｄ）としては特に制限はないが、例えば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。
【００５０】
ラジカル開始剤としては特に限定されず、例えば、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｍ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなアシルペルオキシド、過安息香酸−ｔ−ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ−２−エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等を挙げることができる。
【００５１】
また、遷移金属触媒としても特に限定されず、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体、白金（０）−ジアルケニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ３）３，ＲｈＣｌ３，ＲｕＣｌ３，ＩｒＣｌ３，ＦｅＣｌ３，ＡｌＣｌ３，ＰｄＣｌ２・Ｈ２Ｏ，ＮｉＣｌ２，ＴｉＣｌ４等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもかまわない。触媒量としては特に制限はないが、（Ａ）成分のアルケニル基１ｍｏｌに対し、１０−１〜１０−８ｍｏｌの範囲で用いるのが良く、好ましくは１０−３〜１０−６ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０−８ｍｏｌより少ないと硬化が十分に進行しない場合がある。またヒドロシリル化触媒は高価であるので１０−１ｍｏｌ以上用いないのが好ましい。これらのうち、相溶性、架橋効率、スコーチ安定性の点で、白金ビニルシロキサンが最も好ましい。
【００５２】
また本発明の組成物には、さらには、各用途に合わせた要求特性に応じて、物性を損なわない範囲で補強剤、充填剤、ヒンダードフェノール系やヒンダードアミン系の酸化防止剤や紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、界面活性剤、難燃剤、抗菌剤、滑剤、シリコンオイル等を適宜配合することができる。
【００５３】
本発明の製造方法によって製造される熱可塑性エラストマー組成物の最も好ましい組成としては、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）の架橋物１００重量部に対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）２０〜１００重量部であり、可塑剤を含有する場合は、更に可塑剤（Ｅ）１０〜３００重量部である。
【００５４】
末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）の溶融混合時に、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）を動的に架橋し、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する手段としては特に制限は無いが、以下に例示する方法によって好ましく行うことができる。
【００５５】
例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等のような密閉式混練装置またはバッチ式混練装置を用いて製造する手段、また、単軸押出機、二軸押出機等のように連続式の溶融混練装置を用いて製造する手段が採用され、溶融混練時の設定温度は、１６０〜２１０℃の温度が好ましい。
【００５６】
本発明の製造方法によって得られた熱可塑性エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂組成物に対して一般に採用される成型方法及び成形装置を用いて成形でき、例えば、押出成形、射出成形、プレス成形、ブロー成形などによって溶融成形できる。また、本発明の製造方法によって得られた熱可塑性エラストマー組成物は、成形性、圧縮永久歪み特性に優れているため、パッキング材、シール材、ガスケット、栓体などの密封用材、ＣＤダンパー、建築用ダンパー、自動車、車両、家電製品向け制振材等の制振材、防振材、自動車内装材、クッション材、日用品、電気部品、電子部品、スポーツ部材、グリップまたは緩衝材、電線被覆材、包装材、各種容器、文具部品として有効に使用することができる。
【００５７】
【実施例】
以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
尚、実施例に先立ち各種測定法、評価法、実施例について説明する。
【００５８】
（圧縮永久歪み）ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠し、試験片は１２．５ｍｍ厚さプレスシートを使用した。１００℃×２２時間、２５％変形の条件にて測定した。
【００５９】
（硬度）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５２に準拠し、試験片は１２．０ｍｍ圧プレスシートを用いた。
【００６０】
（引張最大強度）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、試験片は２ｍｍ厚プレスシートを、ダンベルで３号型に打抜いて使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
【００６１】
（引張破断伸び）ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠し、試験片は２ｍｍ厚プレスシートを、ダンベルで３号型に打抜いて使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
【００６２】
また、以下の実施例及び比較例で用いた材料の略号とその具体的な内容は、次のとおりである。
（実施例等記載成分の内容）
ＡＰＩＢ１：末端にアリル基が導入されたポリイソブチレン、鐘淵化学社製（商品名「エピオンＥＰ６００Ａ」）
ＡＰＩＢ２：末端にアリル基が導入されたポリイソブチレン（製造例１）
ＰＰ：ポリプロピレン、グランドポリマー社製（商品名「グランドポリプロＪ２１５Ｗ」）
ＳＩＢＳ：スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（製造例２）
可塑剤：パラフィン系プロセスオイル、ＪＯＭＯ社製（商品名「Ｐ−５００」）
架橋剤（ヒドロシリル基含有化合物）：鎖状ポリシロキサン、ＧＥ東芝シリコーン社製（商品名「ＴＳＦ−４８４」）
架橋触媒：０価白金の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジアルケニルジシロキサン錯体、３重量％キシレン溶液
【００６３】
混練製造方法Ｎｏ．１：本発明の製造方法であり、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び架橋触媒（Ｄ）からなり可塑剤（Ｅ）を実質的に含有しない混合組成物の溶融混練時に架橋剤（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００６４】
混練製造方法Ｎｏ．２：本発明の製造方法であり、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に可塑剤（Ｅ）で希釈した架橋触媒（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００６５】
混練製造方法Ｎｏ．３：本発明の製造方法であり、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋剤（Ｃ）、及び可塑剤（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に可塑剤（Ｅ）で希釈した架橋触媒（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００６６】
混練製造方法Ｎｏ．４：本発明の製造方法であり、Ｎｏ．２と同様に末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に可塑剤（Ｅ）で希釈した架橋触媒（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋した後、更に可塑剤（Ｅ）を添加する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００６７】
混練製造方法Ｎｏ．５：本発明の製造方法ではなく、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、及び架橋剤（Ｃ）からなる混合組成物の溶融混練時に架橋触媒（Ｄ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、可塑剤を含有しない熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【００６８】
混練製造方法Ｎｏ．６：本発明の製造方法ではなく、末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（Ａ）、熱可塑性樹脂（Ｂ）、架橋触媒（Ｄ）、及び可塑剤（Ｅ）からなる混合組成物の溶融混練時に架橋剤（Ｃ）を添加し、（Ａ）を動的に架橋する、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法
【００６９】
（製造例１）［末端にアルケニル基が導入されたイソブチレン系共重合体（ＡＰＩＢ２）の製造］
２Ｌセパラブルフラスコに三方コック、および熱電対、攪拌シールをつけ、窒素置換を行った。窒素置換後、三方コックを用いて窒素をフローした。これにシリンジを用いてトルエン７８５ｍｌ、エチルシクロヘキサン２６５ｍｌを加えた。溶剤添加後、カールフィッシャー水分計にて水分量を測定した。測定後、−７０℃程度まで冷却した。イソブチレンモノマー２７７ｍｌ（２９３３ｍｍｏｌ）を加えた。再度−７０℃程度まで冷却後、ｐ−ジクミルクロライド０．８５ｇ（３．７ｍｍｏｌ）およびピコリン０．６８ｇ（７．４ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍｌに溶解して加えた。反応系の内温が−７４℃となり安定した時点で四塩化チタン１９．３ｍｌ（１７５．６ｍｍｏｌ）を加え重合を開始した。重合反応が終了した時点（９０分）で、７５％アリルトリメチルシラン／トルエン溶液１．６８ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、さらに２時間反応させた。その後、５０℃程度に加熱した純水で失活し、さらに有機層を純水（７０℃〜８０℃）で３回洗浄し、有機溶剤を減圧下８０℃にて除去しＡＰＩＢ２を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により得られた重合体の分子量を測定した。Ｍｎが４５５００、Ｍｗ／Ｍｎは１．１０、含有アリル基が一分子あたり平均２．０個である重合体が得られた。この平均個数は、ＮＭＲでの積分値と上記分子量より求めた。
【００７０】
（製造例２）［スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）の製造］
２Ｌのセパラブルフラスコの重合容器内を窒素置換した後、注射器を用いて、ｎ−ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５６．１ｍＬ及び塩化ブチル（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）６５６．５ｍＬを加え、重合容器を−７０℃のドライアイス／メタノールバス中につけて冷却した後、イソブチレンモノマー２３２ｍＬ（２８７１ｍｍｏｌ）が入っている三方コック付耐圧ガラス製液化採取管にテフロン（Ｒ）製の送液チューブを接続し、重合容器内にイソブチレンモノマーを窒素圧により送液した。ｐ−ジクミルクロライド０．６４７ｇ（２．８ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１．２２ｇ（１４ｍｍｏｌ）を加えた。次にさらに四塩化チタン８．６７ｍＬ（７９．１ｍｍｏｌ）を加えて重合を開始した。重合開始から１．５時間同じ温度で撹拌を行った後、重合溶液からサンプリング用として重合溶液約１ｍＬを抜き取った。続いて、あらかじめ−７０℃に冷却しておいたスチレンモノマー７７．９ｇ（７４８ｍｍｏｌ）、ｎ−ヘキサン２３．９ｍＬおよび塩化ブチル３４．３ｍＬの混合溶液を重合容器内に添加した。該混合溶液を添加してから４５分後に、約４０ｍＬのメタノールを加えて反応を終了させた。
【００７１】
反応溶液から溶剤等を留去した後、トルエンに溶解し２回水洗を行った。さらにトルエン溶液を多量のメタノールに加えて重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することにより目的のブロック共重合体を得た。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により得られた重合体の分子量を測定した。スチレン添加前のイソブチレン重合体のＭｎが５０，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．４０であり、スチレン重合後のブロック共重合体のＭｎが６７，０００、Ｍｗ／Ｍｎが１．５０であるブロック共重合体が得られた。
【００７２】
（実施例１）
可塑剤を含有せず、ＡＰＩＢ２、ＳＩＢＳ、架橋触媒を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋剤を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．１に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例１）
可塑剤を含有せず、ＡＰＩＢ２、ＳＩＢＳ、架橋剤を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．５に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例２）
ＡＰＩＢ１、ＰＰ、架橋剤を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで可塑剤１０重量部で希釈した架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．２に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７５】
（比較例２）
ＡＰＩＢ１、ＰＰ、可塑剤、架橋触媒を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋剤を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．６に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例３）
ＡＰＩＢ２、ＰＰ、架橋剤を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで可塑剤１０重量部で希釈した架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．２に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７７】
（比較例３）
ＡＰＩＢ２、ＰＰ、可塑剤、架橋触媒を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋剤を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．６に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表１に示す。
【００７８】
（実施例４）
ＡＰＩＢ２、ＳＩＢＳ、架橋剤、可塑剤３０重量部を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで可塑剤１０重量部で希釈した架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．３に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表２に示す。
【００７９】
（比較例４）
ＡＰＩＢ２、ＳＩＢＳ、可塑剤、架橋触媒を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋剤を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．６に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表２に示す。
【００８０】
（実施例５）
ＡＰＩＢ２、ＰＰ、架橋剤、可塑剤６０重量部を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで可塑剤１０重量部で希釈した架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．３に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表２に示す。
【００８１】
（実施例６）
ＡＰＩＢ２、ＰＰ、架橋剤、を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで可塑剤１０重量部で希釈した架橋触媒を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し動的架橋を行い、更に可塑剤６０重量部を添加し、混練製造方法Ｎｏ．４に従い組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表２に示す。
【００８２】
（比較例５）
ＡＰＩＢ２、ＰＰ、可塑剤、架橋触媒を表１に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（東洋精機社製）を用いて３分間溶融混練し、次いで架橋剤を表１に示した割合で添加し、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し、混練製造方法Ｎｏ．６に従い動的架橋を行った。得られた熱可塑性エラストマー組成物は１９０℃で神藤金属工業社製、加圧プレスにて容易にシート状に成形することができた。得られたシートの、硬度、圧縮永久歪み、引っ張り特性を上記方法に従って測定した結果を表２に示す。
【００８３】
【表１】
2004204182.tif 000004
【００８４】
【表２】
2004204182.tif 000005
【００８５】
本発明の製造方法によって得られた熱可塑性エラストマー組成物、すなわち実施例１〜６は、本発明とは添加順序が異なる比較例に対し、引張り特性が優れている。更に実施例１〜６の組成物は、圧縮永久歪み特性と引張り特性バランスに優れた熱可塑性エラストマー組成物である。
【００８６】
【発明の効果】
このように、本発明の製造方法によって製造された熱可塑性エラストマー組成物は、良好な圧縮永久歪み特性を保持したまま、引っ張り特性に優れた新規な熱可塑性エラストマー組成物である。