Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のように、シート状の基材表面に炭の粉末を散着したり、バインダーと混合し、展伸してシート状に形成したりすることなく、純粋に炭のみでシート状の形態を成す電磁波遮蔽材を提供する。【解決手段】和紙糸１で製織した織物地４、５を炭化して電磁波遮蔽材とし、和紙糸１は３０デニール以上の太さを有するものである。【選択図】図２
2004172265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
和紙糸で製織した織物地を炭化して成る電磁波遮蔽材。
【請求項２】
和紙糸が３０デニール以上である請求項１記載の電磁波遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁波を遮蔽する遮蔽材に関するものであり、特に木質炭を利用したシート状の形態をなす遮蔽材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報化社会の進展により、電磁波を利活用する各種の通信機器、テレビ、電子レンジ、コンピューター、音響機器、計響機器等の電子機器が多数出回り、多くの人々が恩恵に浴している。
【０００３】
一方、これらの機器からは、当然のこと不必要、余剰の電磁波が放散され、このため同等の機器類をはじめ多数の機械装置類に対し、通信障害が誤動作を生じせしめ、又私達の身体への障害（ペースメーカ設定者等）を起こすに至り、社会問題にもなりつつある。
【０００４】
このような不必要、余剰の電磁波から障害等を防止するためには、発生源を最少限にする工夫と、例えば、金属導電体で電磁波発生源機器類を被覆し、不必要、余剰電磁波の放散放射等を防止することが行われている。
しかし、複雑な情報機器類を張り巡らすインテリジェントビル等、遮蔽対象規模の大きいものには、その遮蔽は極めて困難である。
又、携帯電話のように小型、軽量化指向の製品にあっては、金属被覆による電磁波防止は逆指向を示すことになる。
【０００５】
このことから、軽量にて電磁波遮蔽が可能と考えられている中で、電磁波の遮蔽作用をもつ炭に関心が示され、微粉状の炭にバインダーを加えてシート状にすることが試みられている。
【０００６】
例えば、特開２００１ー１８９５９０ではトルマリンの微粉末と竹炭の微粉末と金属酸化物の微粉末を接着作用を有する結合材に混入した塗布剤とし、特開２０００ー１９２３７３では炭と接着剤の混合物からなる層を下貼り紙に形成し、特開２０００ー１４４９４９では木炭粉末をシート状に形成し、更に特開平１０ー１７７０８３では紙又は布の上にニカワを塗布し、木炭の粒子を一面に張り付けたものとしている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明は、従来のようにシート状の基材表面に炭の粉末を散着したり、バインダーと混合し、展伸してシート状に形成したりすることなく、純粋に炭のみでシート状の形態を成す電磁波遮蔽材を提供せんとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、和紙糸で製織した織物地を炭化して電磁波遮蔽材としたものである。そして、和紙糸は３０デニール以上の太さを有するものが好適である。
【０００９】
和紙は、コウゾ、ミツマタ、ガンビ等の植物を原料とする木質材であり、細巾に裁断した和紙を糸状に撚ったものが和紙糸であるから、密度が高く、強靭な和紙糸となり、製織した織物地は木材と同様に炭化すれば炭と成って織物地の形態を維持したシート状の炭を得られるのである。
【００１０】
又、和紙糸の太さを３０デニール以上とすることで、炭化した場合に糸状を維持できる太さで残り、織物地の形態の維持が確実となるものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
和紙糸は、和紙を適当巾に裁断して撚って糸状としたものであって、任意の太さに設定できる。
炭化することによって、撚った和紙糸１は多少収縮するけれど、３０デニール以上であれば格別に太い糸として製織する必要はなく、ごく普通に用いられる範囲の太さの糸を選択してもよい。
【００１２】
又、製織においても組織の限定はなく、基本的な平織２でも充分に炭化した後の組織をそのまま維持できるものであり、炭化は一般に行われている各種炭化方法の一を選択し、３００℃乃至１，５００℃の範囲で加熱することで炭化シート３を得られるものである。
【００１３】
このようにして、炭化により得られた炭化シート３は、そのままの状態では破損する恐れがあるので、表裏面を別途織物紙等の補張材として被覆補強し、使用に供するようにする。
【００１４】
図２は、和紙糸１を製織した織物地を炭化して得られた炭化シート３をサンドイッチ状に織物地４、５を表裏面に被覆して接着したものである。
織物地４、５は任意の糸で任意組織で製織したものであり、同一糸で同一組織の織物地であっても、異なる糸で異なる組織であってもよく、適宜織物地を選択してサンドイッチ状の構成とできるものである。
【００１５】
更に、具体的には他人の携帯電話等よりの電磁波障害に対しては、当該被覆補強された炭化シートにより、チョッキ等を縫製し、それを着用して対処するものとする。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、和紙糸を用いた織物等を炭化し、その炭の特性を生かし、電磁波の遮蔽を行うもので、軽量にして加工、取り扱いが容易な電磁波遮蔽の資材を提供するものである。したがって、他方面にわたりその特性、特長を生かし利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化物の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】本発明のシート状製品の一実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  和紙糸
２  平織
３  炭化シート
４、５  織物地
【図１】
2004172265.tif 000003
【図２】
2004172265.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の生命保険は、何か起きたときに経済的に助けてくれるシステムであり、通常の経済状態管理は契約者個人によるものだったが、この発明は契約者の経済状態を常に監視し保つためのサポートを提供するビジネスモデルである。【解決手段】保険契約者は、就業状態・不動産等の経済状態を判断するための個人情報を、経済状態管理センターへ定期的、もしくは変更時に通信回線を利用して送信する。経済状態管理センターでは、送信された契約者の個人情報を分析管理し、適切な経済状態を維持できるようサポートする。倒産・リストラをはじめとした不況下の相談にも応じられる体制を取る。これらの経済状態管理データを蓄積することによって生命保険の見直し時、保険の種類や掛け金等への優遇的な処置にも活用可能である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生命保険契約者に対し、経済状態を管理し適切なサービスを提供する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、生命保険契約者に対し、特約またはサービス等の一つとして提供する。
【０００２】
【従来の技術】従来、経済状態管理を特約またはサービス等とする生命保険が無く、経済状態を維持し管理するためには独自で人材、金融、不動産会社などを利用しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】これは次のような欠点があった。
（イ）保険契約後も経済状態管理は、個人で行っていた。
（ロ）経済状態を左右する主要因である、住宅・就業条件等を把握しての専門的なアドバイスや総合的なサポートが行われていなかった。
（ハ）転職が珍しくなくなり、終身雇用が前提でない時代に、保険条件やサービス内容が即していなかった。
（ニ）倒産・リストラが相次ぐ不況下でのサポートがなかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】契約者は、経済状態を判断するための個人情報（就業状態、資産状況、不動産情報、家族構成、年齢等）を、経済状態管理センターへ定期的、もしくは経済状態変更時に通信回線を利用して送信する。経済状態管理センターでは、受信した契約者の経済状態情報を分析管理し、適切な経済状態を維持できるようサポートする。倒産・リストラをはじめとした不況下の相談にも応じられる体制を取る。必要に応じて就業斡旋、事業融資、住居提供等のサポートを行う。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施について説明する。
（イ）  サービス対象者は、定期的（一年に一度等）もしくは経済状態変更時に、指定の経済状態管理用のフォーマットにしたがって経済状態を記入もしくは入力する。
（ロ）  記入もしくは入力されたフォーマットを、経済状態管理センターに通信回線（ファックス、インターネット、電話等）を介して送信する。
（ハ）  経済状態管理センターでは、受信した内容を個人の固有情報（就業条件、資産状況、不動産情報、家族構成、年齢等）から適正な経済状態を保っているかを分析する。
（ニ）  適正な経済状態でない場合は、経済状態管理センターから本人宛に通知し、生活環境を含めて検討し適切なアドバイスを行う。
（ホ）  最適な経済状態を保つため、必要に応じて就業斡旋、事業融資、住居提供等のサポートを行う。
【０００６】
【発明の効果】このサービスを利用することにより、経済状態を監視し適切なサポートを受けられる。倒産・リストラの相次ぐ不況下でも、この体制を取る。こうした諸々のサービスにて、保険契約者は、従来の生命保険では保証できなかった財政的に安定した生活を送ることができる。
(57)【要約】【課題】情報伝達手段として重要な位置を占める電子メールの文面は、画一的で読みにくく、新聞、雑誌、書籍などに比べると、文章の判読効率が低く、そのため送り手の思いまで十分に伝えられない不満がある。【解決手段】専用のソフトと電子便箋、電子封筒、電子切手等のアイテムを提供し、またこれらを流通させるサイトを備えた電子郵便システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子通信回線を利用した、文字、図形、音声、動画等の交換を、日常の社会生活で使用している便箋、封筒、切手という要素をそのまま再現しておこなうためのソフトとコンテンツ及びそれらを売買するビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子通信回線を利用した情報伝達に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、電子通信回線を利用した情報伝達システム、すなわち電子メールシステムは、日常生活において必要不可欠なコミュニケーションツールになっているが、不満もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現在一般に使われている電子メールの文面は、白いスペースに文字を並べただけの、いたって無味乾燥なものである。
また、文字列と文字列の間の空白（行間）も少ないうえに、それが固定されているため大変に読みにくく、新聞、雑誌、書籍などに比べると、文章の判読効率が低いメディアである。
【０００４】
電子メールが開発された当初は、通信能力が低く、少量のテキストデータを１対１で送受信するのが精一杯であった。その後、インターネットの発明により、多点間での情報の送受信が可能になったが、依然通信能力が低いために、送付できる情報は一定量のテキストデータに制限されていた。
また、当時の利用者が、科学者や技術者をはじめとする専門家であったことから、電子メールにテキストデータをやりとりする機能以上のものを求めなかった。
ところが今日では、電子メールは生活やビジネスにおいて必要不可欠なツールとなり、様々な分野の人々が電子メールを利用するようになり、また、ブロードバンド時代になった現在は、通信能力による制限も希薄になりつつある。このような変化にもかかわらず、電子メールの表示スタイルは開発当初のままである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、好みの文字で好みの便箋に読みやすく手紙を書き、それを好みの封筒に入れ、好みの切手を貼って出し、受け取った側は、相手の思いのこもった封筒、切手、便箋を受け取り、読みやすい文面の手紙を読むという、通常の生活の中での手紙のやりとりと同じプロセスをパソコンや携帯端末、携帯電話、タブレットＰＣ等で再現する新しい電子メールシステムである。これによって、より豊かなコミュニケーションを実現することが出来る。
また同時にその為のコンテンツを売買するビジネスモデルも実現する。
【０００６】
本発明は、以下の５つの要素によって構成されている。
（１）パソコンや携帯端末、携帯電話、タブレットＰＣ等を使用して、電子便箋に手紙を書き、電子封筒に封入し、電子切手を貼って通信回線を利用してそれを送付することが出来ると同時に、パソコンや携帯端末、携帯電話、タブレットＰＣ等で受信した電子封筒を収納し、その収納した電子封筒を開封して電子便箋を表示することのできる専用ソフト。
（２）様々な背景色、写真、イラスト、ロゴマーク、罫線などによって構成されている電子便箋。
（３）様々な背景色、写真、イラスト、ロゴマーク、罫線などによって構成されている電子封筒。
（４）電子封筒に貼ることのできる各種デザインの電子切手。
（５）上記専用ソフト、電子封筒、電子便箋、電子切手等を有償無償で配布し、これらのツールを利用してコミュニケーションを図る人々が集うことができるサーバー上の電子空間ｉＬｅｔｔｅｒサイト。
【０００７】
以下に本発明を詳述する。
電子郵便ｉＬｅｔｔｅｒを利用しようとする者は、まず最初に、サーバーに開設されたｉＬｅｔｔｅｒサイトにアクセスして、パソコンや携帯端末、携帯電話、タブレットＰＣ等に専用ソフトをダウンロードする。
ダウンロードされた専用ソフトには、基本的な電子便箋と電子封筒と電子切手等が添付されている。
【０００８】
利用者はダウンロードした専用ソフトにより、電子便箋を利用して手紙を書き、それを電子封筒に封入し、電子切手を貼って送ることができる。
既存の電子メールシステムにそれを添付して送付することも可能である。
【０００９】
受取人は専用ソフトで受信してパソコンや携帯端末、携帯電話、タブレットＰＣ等に電子封筒を収納し、その収納した電子封筒を開封して電子便箋を表示させる。
【００１０】
電子便箋は、文字の種類、大きさ、色、行間等を自由に設定することが可能である。
また、一般に配布されていない特殊な書体を使用した場合には、その書体を添付することもできる。
手書き文字も可能である。
【００１１】
電子便箋には、音声メッセージ、音楽データ、画像、図形、動画等を添付することができる。
電子便箋に書いた文章を読んで、それを音声メッセージにすることもできる。
【００１２】
電子便箋は、複数枚連続して書くことができ、自由に前後のページを表示させることができる。
【００１３】
電子便箋は、書き込んだ文章を再編集することや、添付した各種データを削除したり再添付することができる。
【００１４】
電子便箋に文章を書き込んだ後、指定した電子封筒に封入することができる。
【００１５】
送付する電子封筒に電子切手を貼ることができる。
【００１６】
電子便箋を電子封筒に封入した後でも電子便箋を取り出し、再度編集することができる。
【００１７】
基本的な電子便箋、電子封筒、電子切手以外の各種デザインされた電子便箋や電子封筒、電子切手、電子絵はがき、電子グリーティングカード等をｉＬｅｔｔｅｒサイトで販売し、希望者はこれらを購入し使用することができる。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成されているので、無味乾燥で読みにくい電子メールシステムを大きく変え、これまでは難しかった送り手の気持ちや感情などをより豊かに伝えることが可能となり、文化面でも大きく貢献することができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】キッチン又は湯沸室などで、温度サーモ・アラームや、ガス漏れ警報機等のアラームが鳴っても場所が離れているため聞き逃す事がないようにする。【解決手段】音を遮る物の無い壁等に集音マイクを取り付け、アラーム音を検出する。その検出信号を無線又は有線で必要箇所の遠隔各所に送信し、ランプ点灯やチャイムで通報する。【選択図】図１
2004334813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム発生源と、集音増幅音センサースイッチ変換リレー回路と、呼び出し音に点灯ランプを具備したチャイムの３つのブロックの構成からなるキッチン内アラーム監視通報システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は３つのブロックの構成から成るキッチン用アラーム監視通報システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来一般家庭や会社．事務所のキッチンや湯沸室での湯沸しは稀に笛吹ケットルで湯沸しする様であるが一般的には音の出ないヤカン鍋が使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これには、次のような欠点があった。
（イ）キッチンや湯沸室でのヤカンや鍋のかけ忘れによる火災につながる様な小事故は誰でも経験している。ヤカンのかけ忘れを防止する手段として笛吹ケットルが市販されている。その他には実用新案登録出願の温度サーモ・アラーム内蔵鍋・ヤカンの蓋のツマミがある。
（ロ）キッチンや湯沸室は炊事等が終われば人が居なくなる。人の居る居間や店事務所より遠く壁・扉・廊下にさえぎられているのが一般的である。そこで（イ）の如きアラームを設置してキッチンや湯沸室内での大きな警報音でも開放された時の発生音なら響き渡るが、扉を閉め切った場合の外への音は極端な減衰度となり、聞き逃す事が多い。身近な知人の家であった事だが、笛吹ケットルを火にかけ風呂に入ってしまい笛吹ケットルの音が台所の扉を締めたため家人はテレビを観ていて、空焚きとなり、ガスコンロについていた魚の油に火がつき、通行人が見つけ大騒ぎとなった話を聞いた。もちろん警報機は必要であるが、その効果を十分にいかす確実な装置の必要性を感じた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
キッチンや湯沸室内で発生するアラーム音を１ブロックとし、同一フロアー内の発生アラーム音源に近く音を遮る物のない場所の壁などに、集音マイク音センサースイッチ変換回路を１ブロックとした集音変換回路を設置遠隔別室の必要個所に呼出しチャイムと報知ランプを１ブロックとした呼出し部の３つのブロックを音と、有線で１連のつながりを持つ構成から成るキッチン内アラーム監視通報システムを発明開発し、キッチン内で発生する大きな災害をなくす災害防止の貢献度大なるものを発明提供するものである。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を説明する。
【図１】はキッチン内アラーム監視通報システムのフローシートである。
【図１】に於て
（１）第１ブロックはアラーム発生音源
笛吹ケットル．実用新案登録出願中の温度サーモ・アラーム内蔵鍋ヤカンの蓋のツマミ・ガス漏警報器などがある。
（２）第２ブロックは集音マイク音センサースイッチ変換回路リレー出力端子から成る変換回路。
第１ブロックと同一フロアーで第１ブロックに近く、第１ブロックと第２ブロックの間に音を遮る物のない壁等に取つける。
（３）第３ブロックは、呼出チャイムに点灯ランプを具備した呼出し部複数の必要個所の遠隔別室に設置し第２ブロックの出力端子に有線で接続第３ブロックの電源回路のＯＮ・ＯＦＦスイッチ操作でチャイムを鳴らす。
第２ブロックに無線回路を附加すれば、第２、第３ブロックを無線で接続も可能である。以上の如くキッチン内のアラーム音を確実に別室の人に伝えることが出来るキッチン内アラーム監視通報システムである。
【０００６】
【発明の効果】
家庭内で実験結果、笛吹ケットルでは８０ｄｂ実用新案登録出願中の温度サーモ・アラーム内蔵鍋ヤカンの蓋のツマミの発する音は１１０ｄｂである。
実験キッチンは、３．６ｍ×３．６ｍ×２．５ｍの広さで、他の隣接する部屋への扉２ケ所で、出入口開放の場合十分過ぎる音量であったが、扉を締めると気をつけていないと聞き逃す程の減衰量である。
そこで本発明開発のキッチン内アラーム監視通報システムを使用すると、呼出しチャイムを設置した部屋はもちろんのこと３０ｍ離れた倉庫にも店舗にもチャイムを設置してあれば、確実に湯の沸騰を伝える事が出来た。笛吹ケットルや実用新案登録出願中の温度サーモ・アラーム内蔵鍋ヤカンの蓋のツマミや、ガス漏警報器の取付意義の拡大につながり、キッチン内アラームの取付の意味を有意義なものとすることが出来た。チャイムはアラーム発生音が鳴っている間中鳴り続け、その間点灯ランプによる目視でも他のチャイムとの区別がつく様に受音時の点灯ランプを具備した
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフローシートである。
【符号の説明】
なし
【図１】
2004334813.tif 000003
(57)【要約】【課題】株式等譲渡益課税制度において、株式投資おける課税計算が複雑で税金を加えた株式投資の損益計算を素早く計算ができない。【解決手段】個人でわかる程度の情報を入力すれば、税額を加えた、株式投資の予測支援ができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式投資予測支援システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、株式投資の予測支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
株式等譲渡益課税制度において、株式投資おける課税計算が複雑で税金を加えた株式投資の損益計算を素早く計算ができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、株式等譲渡益課税制度における、課税金額を簡単に電算処理し、株式投資の予測支援が課題である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、個人でわかる程度の情報を入力すれば、税額を電算処理し、株式投資の予測支援ができることを特徴とする。
【０００５】
上場株式譲渡所得、非上場株式譲渡所得、雑所得などの各情報をパソコン入力し、株式等譲渡益課税制度にもとづき、税額を電算処理する。
【０００６】
税額を参考にし、株式投資の戦略立案をおこなうことが可能である。
【実施例】
【０００７】
証券取引所に上場されている株式等、店頭売買登録銘柄として登録された株式、店頭転換社債型新株予約権付社債、店頭管理銘柄株式、証券業協会に備える登録原簿に登録された日本銀行出資証券、証券取引法に規定される外国有価証券市場において売買されている株式等は上場株式譲渡所得算出、上場株式等以外の株式等は非上場株式譲渡所得の電算処理、それ以外は上場株式等の譲渡による所得の場合は、雑所得の電算処理をおこなう。
【０００８】
上場株式譲渡所得算出、上場株式等以外の株式等は非上場株式譲渡所得算出については特例処置の有無確認選択後、電算処理をおこない、株式所得の所得確定をおこなう。
【０００９】
上場株式等の譲渡による所得の場合は、雑所得算出結果を株式所得の所得確定とする。
【００１０】
いずれの株式所得の所得確定数値に対して、証券会社に特定口座を開設しているかの有無確認選択後、電算処理をおこない、株式譲渡による所得の通算処理おこなう。
【００１１】
株式譲渡による所得の通算処理結果をもとづき、譲渡所得の税率を電算処理する。
【００１２】
譲渡所得の税率により、課税金額を電算処理する。
【００１３】
【発明の効果】
以上の手順を繰り返すことにより、株式等譲渡益課税制度における、課税金額を簡単に算出し、株式投資の予測支援ができる発明である。
(57)【要約】【課題】宿泊施設の１泊２食で食事と宿泊を分離させた、宿泊部分の権利取扱いによる販売方法に関するものである。【解決手段】温泉旅館や温泉ホテル等、過去の宿泊稼働率結果から、平日や閑散期に売れ残りそうな空き部屋を事前に予想して、１泊２食の食事と宿泊を分離させた宿泊部分の権利を、まとめて安値で仕入れ、それを販売する。【選択図】        図４
2004334817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉旅館や温泉ホテル等、過去の宿泊稼働率実績結果から、平日や閑散期に売れ残りそうな空き部屋を事前に予想して、１泊２食の食事と宿泊を分離させた宿泊部分の権利を、まとめて安値で仕入れ、それを販売することを最も主要な特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、１泊２食の食事と宿泊を分離させた、宿泊部分の権利取扱いによる販売方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来宿泊施設は１泊２食、１泊朝食、１泊ルームチャージといった宿泊方法で案内されている。温泉旅館や温泉ホテル等は１泊２食が基本であり、ビジネスホテル等は１泊朝食か１泊ルームチャージが習慣となっている。消費者は温泉旅館や温泉ホテルで１泊２食か１泊ルームチャージ等自由に選択ができず、宿泊施設が設定した内容通りに従っていた。その為消費者は予算的な事情から宿泊を希望しても諦める事態となっていた。年間を通しても閑散期や繁忙期があり、平日か週末でも同じ宿泊施設にもかかわらず、料金の格差が生じていた。旅行シーズンになると一般的に週末が休日になる為、宿泊希望者が集中して受入れ収容人員が満員になる事態が生じていた。宿泊施設側は需要がある時期に稼いでおかないと閑散期の経営が何時どうなるかわからない理由から、一人宿泊単価が上昇する結果となっている。この様な週末と平日、繁忙期と閑散期との料金格差をなくし、又、自由な宿泊方法の選択を可能にする事により、平日の空き部屋を稼動させる為に、本発明は生まれた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、温泉旅館や温泉ホテルの１泊２食か１泊ルームチャージ等、宿泊方法が自由に選択できず、宿泊施設が設定した内容通りに従っている為に、平日や閑散期に売れ残っている空き部屋がある事で、客室稼働率が上がらず、週末や繁忙期と比較して料金格差が生じている点である。
【０００４】
【仮題と解決するための手段】
本発明は、温泉旅館や温泉ホテルでの、平日や閑散期に売れ残りそうな空き部屋を事前に予想して、１泊２食の食事と宿泊を分離させた宿泊部分を、まとめて安値で仕入れ、それを宿泊権利として販売することを最も主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
平日の空き部屋を販売して客室稼動率を上昇させることにより、繁忙期と閑散期の料金格差をなくすという目的を、最小限の宿泊方法の変更で宿泊権を設定し、実行する事により、宿泊基本構成を損なわずに実現した。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の１泊２食の食事と宿泊を分離させた、宿泊部分の権利取扱いによる販売方法は、平日や閑散期の売れ残りそうな空き部屋を事前に安値で仕入れる為、年間の宿泊稼働率が予想でき、それを上昇させる事により、年間の売上目標が予測できるので、平日と週末、閑散期と繁忙期などの料金格差が減少し、安定した料金とサービスを受けられる利点が生まれる。また宿泊施設は設備に投資したり、良い人材の確保に努めたり、明るい事業計画が推進できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１泊２食の実施方法を示した説明図である。
【図２】朝食・宿泊・夕食を分離させた実施方法を示した説明図である。
【図３】分離した宿泊部分を大量仕入した実施方法を示した説明図である。
【図４】大量仕入した宿泊部分を消費者へ販売する実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
１  朝食
２  夕食
３  宿泊
４  １泊２食
５  消費者
６  宿泊権の販売
【図１】
2004334817.tif 000003
【図２】
2004334817.tif 000004
【図３】
2004334817.tif 000005
【図４】
2004334817.tif 000006
(57)【要約】【課題】不的中券に対して特典を与えることができ、ファンサービスに寄与することができる公営競技用投票券の発券方法を提供する。【解決手段】投票用紙に投票内容を印刷して投票券１を発券する公営競技用投票券の発券方法において、投票用紙に投票内容とともに、不的中の際の特典用マーク２を印刷する。【選択図】        図１
2004334689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投票用紙に投票内容を印刷して投票券を発券する公営競技用投票券の発券方法において、
上記投票用紙に上記投票内容とともに、不的中の際の特典用マークを印刷することを特徴とする公営競技用投票券の発券方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、競輪、競馬、競艇、オート等の公営競技における投票券の発券方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公営競技では、一般に、ファンにより投票カードに所望の投票内容を記入させ、その投票カードを発券機に挿入することにより、発券機において投票カードを読み取って、その読み取った投票内容を投票用紙に印刷して、例えば図２に示すような投票券１１として発券するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、公営競技における投票券は、レースが終了して勝負が決定すると、「的中券」（当たり券）と「不的中券」（外れ券）とに区別され、的中券はそれと引き換えに払戻金を受けることができるが、不的中券は無用のものとなってしまう。
【０００４】
このため、マナーの悪いファンによって、不的中券が競技場内やその周辺地域に捨てられ、それが多数散乱して美観を損ねたり、清掃に多大の費用を要したりすることが懸念されている。
【０００５】
また、不的中券は的中券と同じ金額を出して購入した投票券であるにも拘わらず、不的中券には何らのサービスがないため、不満を抱くファンもいる。
【０００６】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、不的中券に対して特典を与えることができ、ファンサービスに寄与することができる公営競技用投票券の発券方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、投票用紙に投票内容を印刷して投票券を発券する公営競技用投票券の発券方法において、
上記投票用紙に上記投票内容とともに、不的中の際の特典用マークを印刷することを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による公営競技用投票券の発券方法の一実施の形態について、図１を参照して説明する。
【０００９】
図１（ａ）〜（ｅ）は、本実施の形態よって発券した投票券の５つの例を示すものである。本実施の形態では、各発券機において順次発券する投票券１の券面の右隅部に特典用マーク２として文字や記号をランダムあるいは所定の順序で印刷する。図１（ａ）〜（ｅ）は、特典用マーク２として、「あ」、「い」、「う」、「え」、「お」を印刷した場合を示している。
【００１０】
このように、投票券１に投票内容とともに特典用マーク２を印刷しておけば、レース終了後あるいは後日、主催者側から当該レースあるいは全てのレースについてのラッキーワード（例えば、「ラッキー」、「とくてん」）を発表することで、不的中券の中でラッキーワードを集めたファンに、景品や割引等の特典を与えることができる。
【００１１】
なお、特典用マーク２は、文字や記号の他、図柄や他のマークを単独あるいは組み合わせて用いることもできるし、その印刷場所も投票券１の券面（表面）に限らず、裏面とすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、投票券に投票内容とともに特典用マークを印刷するようにしたので、投票券が不的中券となった場合に、特典用マークにより景品、割引等の特典を与えることが可能となり、これによりファンサービスに寄与することができると共に、競技場内やその周辺地域に捨てられる不的中券を低減でき、美観の向上、清掃費用の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による発券方法よって発券した投票券の５つの例を示すものである。
【図２】従来の投票券を示す図である。
【符号の説明】
１  投票券
２  特典用マーク
【図１】
2004334689.tif 000003
【図２】
2004334689.tif 000004
(57)【要約】【課題】この発明は、星座を描く作業に子供が参加できるようにすることで興味関心を維持し、天体、星座の学習効果を高めることを課題とする。【解決手段】図１のように星座が印刷された星座図１を用意する。畜光発光性粘着テープでできた円形もしくは星形のシール２を複数用意する。星座図に印刷された星に一致するようにテープ２を貼っていく。すべてのシールを貼り終えた星座図を天井もしくは壁に貼り付けることですべての作業が完成する。部屋の照明を使って畜光を行い、部屋照明を切ることで星座図を観賞することが出来る。【選択図】図１
2004334137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
畜光発光性粘着テープでできた円形もしくは星形のシールを星座図に張り付けることで星座の模様を描くことを特徴とする星座の学習および観賞用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、星座の学習および観賞用具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の星座の学習および観賞用具は、発光ダイオードや投影機を用いて星座を描いたり、星座のカードにゲーム性を持たせたり、星座図にイラストを入れたり発光剤を用いて印刷したりする方法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、完成された星座を眺めるだけで能動的な作業が無く子供の興味関心を維持するのが難しかった。また、投影機は投影用のスクリーンなど大がかりな装置が必要であった。
そこで、この発明は、星座を描く作業に子供が参加できるようにすることで興味関心を維持し、天体、星座の学習効果を高めることを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、畜光発光性粘着テープでできた円形もしくは星形のシールを星座図に張り付けることで星座の模様を描くことを特徴とする星座の学習および観賞用具である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
図１のように星座が印刷された星座図１を用意する。畜光発光性粘着テープでできた円形もしくは星形のシール２を複数用意する。星座図に印刷された星に一致するようにテープ２を貼っていく。すべてのシールを貼り終えた星座図を天井もしくは壁に貼り付けることですべての作業が完成する。部屋の照明を使って畜光を行い、部屋照明を切ることで星座図を観賞することが出来る。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、星座を描く作業に参加することが出来るし、完成された星座図を天井や壁に貼り付けることで観賞することもできる。
【０００７】
「他の実施形態」
印刷された星座図１を参考に、畜光発光性粘着テープでできた円形もしくは星形のシール２を模造紙や天井、壁に直接貼り付けることもできる。
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、星座を描く作業に子供が参加できるようにすることで興味関心を維持し、天体、星座の学習効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１：星座図  ２：シール
【図１】
2004334137.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ワンアクションで緩め、集中ロック出来る三脚を提供する。【解決手段】三脚中央のロック用レバーは油圧ポンプと三脚の伸縮ロックの役目をする。曲げの効く細い耐圧ホースを使い、ポンプ室から並列６本に分配して各脚の中を通り、１段目２段目計６ヵ所の締付け部へ繋がっている。中央のロック用レバーを倒せばピストンを押して６ヵ所同時に油圧ロックする事が出来る。レバーを起こせば油圧が下がりフリー状態になるので、自動または手動により脚を伸ばす事が出来る。また油圧ポンプの上部に空気室を設け、空気圧による余圧を常にかけ続ける事でより安定したロック状態を維持する。その空気室に設けた油面ゲージで加圧状態を確認出来る。【選択図】図１
2004334149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三脚中央のロック用レバーは油圧ポンプと三脚の伸縮ロックの役目をする。曲げの効く細い耐圧ホースを使い、ポンプ室から並列６本に分配して各脚の中を通り、１段目２段目計６ヵ所の締付け部へ繋がっている。中央のロック用レバーを倒せばピストンを押して６ヵ所同時に油圧ロックする事が出来る。レバーを起こせば油圧が下がりフリー状態になるので、自重または手動により脚を伸ばす事が出来る。また油圧ポンプの上部に空気室を設け、空気圧による余圧を常にかけ続ける事でより安定したロック状態を維持する。その空気室に設けた油面ゲージで加圧状態を確認出来る。
【発明の詳細な説明】
三脚の中央にロック用レバーを取付け、そのレバーは油圧ポンプと三脚の伸縮ロックの役目をする。折り曲げの効く細い耐圧ホースに油圧用の液体を使い、中央のポンプ室の下で並列６本に分配し、各脚の中を２本づつ通して１段目２段目計６ヵ所の締付け部へ繋がっている。ロック用レバーを倒せば加圧により６ヵ所の締付け部は同時にロックする事が出来る。レバーを起こせば油圧が下がってフリーの状態となり、自重または手動で脚を伸ばす事が出来る。また油圧ポンプの上部に空気室を設け、その空気圧で常に余圧をかけ続ける事が出来き、より安定したロック状態が維持出来る。油面レベルは空気室に設けた窓から見れ、油圧ロックが正常に効いているか常時チェック出来る。耐圧ホースはスパイラル状にして伸び縮みし、よじれ防止には各脚供空回り防止機能が必要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】側面図（三脚の全体図）
【図２】断面図（油圧送り出し部）
【図３】断面図（パイプの締付け部）
【図１】
2004334149.tif 000003
【図２】
2004334149.tif 000004
【図３】
2004334149.tif 000005
(57)【要約】【課題】被服に施された刺繍または、織ネームにより、正規ブランドを明確に認識することにより、正規ブランドと偽造ブランドとを容易に識別することができるブランドの識別方法を提供すること。【解決手段】正規ブランドの被服の一部に、磁気インクを染み込ませた糸または、不織布を使用し、刺繍を施す。又、織ネームの裏面に磁気インクの印刷を施す。磁気インクの加工箇所に磁気インクセンサーをあて、磁気インクセンサーを反応させることにより正規ブランドと偽造ブランドとを識別するブランドの識別方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気インクを使用し、文字・図形・記号等のブランドネーム・マークで刺繍、又は織ネームを応用し正規ブランドと偽造ブランドとの識別を行うことを特徴としたブランドの識別方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、衣服やバッグ、靴等についている商標、販売店名、製造店名等を表示した刺繍ブランドネーム・マーク又は、織ネームに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、刺繍ネーム・マーク又は、織ネームに表示された商標等の偽造を防止するため、刺繍糸の振幅を変化させたり、特別な色の糸を使用したり、書体を変化させたりしていた。また、織ネームに関しては織り組織を変化させたり、刺繍同様、特別な糸を使用したり、書体を変化させたりして偽造防止に取り組んできた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来、商標等の識別標識は、刺繍でのブランドネーム、ブランドマーク又は、織ネーム、プリントネーム、ラベルで表示していたのであるが、何れも偽造が容易で、見本さえあれば、見分けのつきにくい物を簡単に作ることができた。そして、偽造された商標等を付した商品が粗悪品であれば、返品も余儀なくされ、販売店や製造店等の信用を著しく害するだけでなく、製造物責任を破る結果となるのである。又、本物か偽物かの区別がつかないために税関において長期間にわたり商品を止められ、販売時期を逃すことによる機会損失が発生していた。そこで、従来は商標等の偽造を防止するため、刺繍糸の振幅を変化させたり、特別な色の糸を使用したり、書体を変化させたりしていた。また、織ネームに関しては織り組織を変化させたり、刺繍同様、特別な糸を使用したり、書体を変化させたりしていたが、何れも、組織や成分を分解すれば製法がわかり、容易に真似され、偽物の発見、本物と偽物との明確な区別が困難であった。
【０００４】上記の点から本発明は、外観上似せても特殊な加工を施すことにより、偽物を容易に発見することができる偽造防止刺繍又は、偽造防止織ネームを提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明での偽造防止刺繍又は、織ネームは、磁気インクを染み込ませた糸又は、不織布等を使用し、ブランドネーム・文字・図形・記号等の刺繍を施したり、織ネームに磁気インクの印刷を施し、磁気インクセンサーにより、正規ブランドと偽造ブランドとを識別する事を特徴とするものである。
【０００６】そのため、予め磁気インクを染み込ませた糸又は、不織布を使用し刺繍を施した箇所に磁気センサーをあてると、磁気センサーが反応し、正規ブランドであることが明確に確認でき、偽造ブランドとの識別を容易に行うことができる。
【０００７】また、織ネームの裏に磁気インクで印刷することにより、同様の効果が得られる。
【０００８】
【発明の実地の形態】本発明のブランドの識別方法を図面に基ずいて説明する。
【０００９】本発明の偽造防止刺繍は図１に示すように表面に出る上糸２と裏面に出る下糸３により基布１に刺繍が縫い付けられている。その刺繍の裏に出る下糸３に磁気インクを染み込ませ使用する。したがって表面に見える上糸２の部分には、従来の刺繍糸を使用するため、見た目は従来の刺繍と何ら変わらない。その刺繍部分に磁気センサー５をあてると磁気センサー５が反応し正規ブランドが確認できる。
【００１０】又、タオルやハンカチなど商品の形状上、下糸３が見えてしまう商品には図２に示すように、基布１の裏面に磁気インクを染み込ませた不織布４を貼り刺繍を施す。刺繍２・３と基布１の間に不織布４を縫い込むことにより同様の効果が得られる。
【００１１】又、織ネームに加工する場合は、図３に示すように、織ネームａの裏面に磁気インクｂを印刷する。そして、その織ネームａに磁気センサー５をあてると磁気センサー５が反応し正規ブランドが確認できる。磁気インクの付着方法としては、特に限定されたものではないが、吸水性及び緩衝性を有する部材に磁気インクｂを吸収させスタンプ状に軽く押圧させて付着させることが好ましい。
【００１２】
【発明の効果】以上説明してきたように、本発明のブランド識別方法は、上記の構成とすることで以下に示す効果を奏するものである。
【００１３】正規ブランドの被服の一部に、磁気インクを染み込ませた糸または、不織布を使用し、刺繍を施す。又、織ネームの裏面に磁気インクの印刷を施す。磁気インクの加工箇所に磁気インクセンサーをあて、磁気インクセンサーを反応させて識別を行う方法のため、正規ブランドと偽造ブランドとの識別を容易に、且つ明確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】基布に磁気インクを染み込ませた下糸で刺繍を施した拡大断面図である。
【図２】基布裏に磁気インクを染み込ませた不織布を貼り刺繍を施した拡大断面図である。
【図３】織ネームの裏面に磁気インクの印刷を施した正面図である。
【符号の説明】
１・・・基布
２・・・刺繍の表面に出る上糸
３・・・刺繍の裏面に出る下糸
４・・・不織布
５・・・磁気インクセンサー
ａ・・・織ネーム
ｂ・・・磁気インクによる印刷
【図１】
2004334144.tif 000002
【図２】
2004334144.tif 000003
【図３】
2004334144.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、自動車の仮免許中に路上で運転の練習をする際は自動車仮免許練中の表示を付けなければならず、自動車教習所以外の場所で練習する際は、その自動車仮免許練習中の標識は個人が紙などマグネットシート以外の素材を使用して作成し、紐や粘着テープなどの磁気作用による貼付け以外の方法を使用して車に標識を付けていたため、標識の取り付けと取り外しが面倒で不愉快という欠点を課題とする。【解決手段】表面に白地に黒文字で「仮免許練習中」と書き、裏面にはマグネットシートを使用したものとなる。本発明は、以上のような性質よりなる自動車仮免許練習中の標識表示の取り付けと取り外しを簡単にする装置である。【選択図】図１
2004302393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に白地に黒文字で「仮免許練習中」と書き、裏面にはマグネットシートを使用した、自動車仮免許練習中の標識表示の取り付けと取り外しを簡単にする装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車仮免許練習中の標識表示の取り付けと取り外しを簡単にする装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の仮免許中に路上で運転の練習をする際は自動車仮免許練中の表示を付けなければならず、自動車教習所以外の場所で練習する際は、その自動車仮免許練習中の標識は個人が紙などのマグネットシート以外の素材を使用して作成し、紐や粘着テープなどの磁気作用による貼付け以外の方法を使用して車に標識を付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、自動車仮免許練習中の標識表示は、個人が紙などのマグネットシート以外の素材を使用して仮免許練習中の標識を作成していたため、標識の取り付けと取り外しが面倒で不愉快という欠点がありました。
本発明は、この欠点を解消するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
表面に白地に黒文字で「仮免許練習中」と書き、裏面にはマグネットシートを使用したものとなる。本発明は、以上のような性質よりなる自動車仮免許練習中の標識表示の取り付けと取り外しを簡単にする装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
表面の材質は問わない。縦１７ｃｍ以上、横３０ｃｍ以上。
白地に黒文字で「仮免許練習中」を表記。裏面にはマグネットシートを使用する。
【０００６】
【発明の効果】
これには次のような効果がある。
効果１：個人が自動車仮免許練習中の標識を作成しないで済む。
効果２：自動車仮免許練習中の標識表示の取り付けと取り外しが簡単になる。
本発明はこれらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１  本発明品
２  縦１７ｃｍ以上
３  横３０ｃｍ以上
４  裏面（マグネットシート）
【図１】
2004302393.tif 000003
【図２】
2004302393.tif 000004
(57)【要約】【課題】衝撃に弱く、ほこりが付着しやすい液晶パソコン画面の問題点。【解決手段】静電気防止アクリル板を液晶パソコン画面に装着する。現在普及しているパソコンのモニターは，ほとんどが液晶です。ブラウン管方式に比べ，場所をとらず，消費電力も少なく，画面も見やすいのが大きな特徴です。しかし，液晶画面の弱点は，ちりやほこりが付着しやすく，また掃除するには専用のクリーナーが必要となります。更に，液晶画面は衝撃に弱いという問題点も併せ持っています。「ミスターガード」は，これらの問題をいっきに解決するため、液晶パソコン画面に静電気防止アクリル板を装着し、全ての機種に取り付けられるよう、Ｌ型２連の金具をボルトとナット固定する、液晶パソコン画面保護防塵具です。【選択図】  図１
2004302327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パソコン画面Ｈを、静電気防止アクリル板Ｇで覆い、同アクリル板上部の穴Ｄに、全ての液晶パソコン画面に対応できるＬ型２連の形の金具Ｃを、ボルトＦとナットＡで固定する液晶パソコン画面保護防塵具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
液晶パソコン画面保護具
【０００２】
【従来の技術】
某メーカーでは、衝撃等に弱い液晶パソコン画面へ直接アクリル板（静電気防止ではない）が取り付けられていたが、ほこりが付着した。
また、直接アクリル板が取り付けられない機種では、１万円以上する透明シールを空気が入らないよう、細心の注意で貼り付けたが、衝撃等に弱かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の液晶パソコン画面は、静電気によるほこりの付着が著しく、また画面への衝撃に非常に弱いという問題点を有していた。更に、自作した保護具を装着するのも取り付けが難しかった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、液晶パソコン画面を、静電気防止アクリル板で覆い、同アクリル板上部の穴に、全ての液晶パソコン画面に対応できるＬ型２連の金具を、ボルトとナットで固定する液晶パソコン画面保護防塵具。
【０００５】
【発明の効果】
静電気防止アクリル板のため、ほこりを寄せ付けず、またガラスの２０倍の強度があるため、画面への直接衝撃にも耐えられ、取り付けも容易である。付加価値として、画面がクリアーに見える。
また、試算では１７インチ・スタンダードタイプの液晶パソコン画面のもので、約３，０００円と非常にコストが安く、半永久的に使用できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
現在主流である液晶パソコン画面Ｈに、静電気防止アクリル板Ｇを装着し，同画面上部の穴Ｄに、ボルトＦとナットＡをワッシャＢ・Ｅで介し、Ｌ型２連の金具Ｃを取り付け、液晶パソコン画面の保護及び防塵のために装着し、９ヶ月間使用するも全くほこりが付かず，幼児がいたずらで画面におもちゃ等をぶつけても傷も入らず，画面自体保護されていた。
安価で試作し、使用している期間、画面がクリアーに見え、長時間パソコン操作を実施しても目が疲れにくく、ほこりが付かないため画面の清掃もいらなく、パソコンを置いている部屋で子供たちが物を投げて遊んでも、画面が保護されているため気にならない。
これらのことから、高価な液晶パソコン画面を保護防塵する本発明品「ミスターガード」は、安価で、ほこりを寄せ付けず、先突物等による画面破壊は皆無であるため、画面をこまめに清掃しない方や、子供さんがいる方の家のパソコンには必要不可欠であると思料します。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の液晶パソコン画面保護防塵具の斜視図である。
【図２】本発明の液晶パソコン画面保護防塵具をパソコンディスプレイに装着した状態を示す図である。
【符号の説明】
Ａ・・・ナット（Ｍ５用）
Ｂ・・・ワッシャ（Ｍ５用）
Ｃ・・・金具（鉄製）
Ｄ・・・穴（直径５．２ｍｍ）
Ｅ・・・ワッシャ（Ｍ５用）
Ｆ・・・ボルト（Ｍ５）
Ｇ・・・静電気防止アクリル板
（１７インチタイプで３６０ｍｍ×３６０ｍｍ  ｔ；３ｍｍ）
Ｈ・・・液晶パソコン画面
【図１】
2004302327.tif 000003
【図２】
2004302327.tif 000004