(57)【要約】【課題】複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することを課題とする。【解決手段】給与管理装置１０は、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する給与項目管理テーブル１４と、所定の給与項目における通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する給与項目算出部１６ａと、入力部１１によって受け付けた照会条件に該当する給与項目データを照会する照会部１６ｂと、給与項目管理テーブル１４によって管理された通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する給与算出部１６ｃとを備える。【選択図】      図１
2004334371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理装置であって、
前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理手段を備えたことを特徴とする給与管理装置。
【請求項２】
前記給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、
前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で前記総額を分散することによって前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する給与項目算出手段と、をさらに備え、
前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする請求項１に記載の給与管理装置。
【請求項３】
前記給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、
前記入力受付手段は、前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、
前記給与項目算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、
前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする請求項２に記載の給与管理装置。
【請求項４】
前記管理手段によって管理された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する給与算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の給与管理装置。
【請求項５】
複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理方法であって、
前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理工程を含んだことを特徴とする給与管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理装置および給与管理方法に関し、特に、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができる給与管理装置および給与管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目（通勤費、家族手当、住宅手当などの支給項目および住民税などの控除項目）の管理を給与項目データとして月例計算用給与データ（各社員ごとの月例の給与データ）から独立して管理するものである。
【０００３】
ここで、かかる「給与項目」は、各個人ごとの住所変更、家族の異動または生命保険の加入などの要因に起因して発生するものであり、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを管理する必要がある。このため、「給与項目」は、通常の給与機会の支給または控除を行うべきか、または、調整を行う給与機会の支給または控除を行うべきかという月々の状況の変化に応じた支給額または控除額の入力が行われることによって管理されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭６２−１３７６５９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術は、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができないという問題点があった。
【０００６】
すなわち、上記の従来技術においては、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを月ごとに管理する必要があり、給与項目の支給額または控除額の入力を月ごとに行わざるを得ないため、通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができない。
【０００７】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができる給与管理装置および給与管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明によれば、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理装置であって、前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
したがって、本発明によれば、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理することとしたので、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することができ、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【００１０】
また、本発明では、前記給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付ける入力受付手段と、前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で前記総額を分散することによって前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する給与項目算出手段と、をさらに備え、前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする。
【００１１】
したがって、本発明によれば、給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付け、給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で総額を分散することによって通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することとしたので、通常の給与機会の支給額または控除額と、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理でき、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に端数金額が生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することが可能になる。
【００１２】
また、本発明では、前記給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、前記入力受付手段は、前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、前記給与項目算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする。
【００１３】
したがって、本発明によれば、給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することとしたので、通常の給与機会の支給額または控除額と、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理でき、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とにずれが生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することが可能になる。
【００１４】
また、本発明では、前記管理手段によって管理された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する給与算出手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
したがって、本発明によれば、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与算出することとしたので、給与項目を効率良く管理しつつ、任意の給与機会における給与を算出することが可能になる。
【００１６】
また、本発明では、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理方法であって、前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理工程を含んだことを特徴とする。
【００１７】
したがって、本発明によれば、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理することとしたので、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することができ、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る給与管理装置、給与管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態で用いる主要な用語を最初に説明してから、本実施の形態１に係る給与管理装置（給与管理方法）を説明し、これに続いて、本実施の形態２に係る給与管理プログラムを実行するコンピュータシステムを説明し、最後に、他の実施の形態として種々の変形例について説明することとする。
【００１９】
（用語の説明）
以下に、本実施の形態で用いる主要な用語を簡単に説明する。本実施の形態で用いる「給与項目」とは、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目のことを指し、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目（例えば、住民税または通勤費）、または、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目（例えば、家族手当または住宅手当）がこれに該当する。
【００２０】
また、本実施の形態で用いる「給与項目データ」とは、給与項目の適用期間、処理開始時期、通常の給与機会の支給額または控除額、および、調整用金額などの給与項目に係るデータのことを指す。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１では、本発明に係る給与管理装置（給与管理方法）を説明する。なお、ここでは、本実施の形態１に係る給与管理装置の概要および主たる特徴を説明した後に、この給与管理装置の構成を説明し、最後に、給与管理装置による各種処理の手順を説明する。
【００２２】
［概要および主たる特徴］
まず最初に、本実施の形態１に係る給与管理装置の概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態１に係る給与管理装置の構成を示すブロック図である。同図に示す給与管理装置１０は、概略的に、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理するものである。
【００２３】
ここで、本実施の形態に係る給与管理装置は、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する給与項目管理テーブルを備えたことに主たる特徴があり、かかる給与項目管理テーブルによって、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができるようにしている。
【００２４】
この主たる特徴を具体的に説明すると、この給与管理装置１０は、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて記憶することによって通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することを実現している（図３参照）。
【００２５】
したがって、上記した従来技術の例で言えば、給与項目の支給額または控除額の入力を毎月行って、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを月ごとに管理するのではなく、通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することとしたので、上記した主たる特徴のように、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る給与管理装置は、上記の主たる特徴に関連して以下に列挙するような特徴も付加的に有するものである。つまり、本実施の形態では、給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付け、給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で総額を分散することによって通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理する。
【００２７】
すなわち、これによって、通常の給与機会の支給額または控除額と、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理でき、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に端数金額が生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができるようにしている。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することができるようにしている。
【００２８】
また、本実施の形態では、給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理する。
【００２９】
すなわち、これによって、通常の給与機会の支給額または控除額と、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理でき、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とにずれが生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することができるようにしている。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することができるようにしている。
【００３０】
さらに、本実施の形態では、通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する。すなわち、これによって、給与項目を効率良く管理しつつ、任意の給与機会における給与を算出することができるようにしている。
【００３１】
なお、本実施の形態では、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額並びに給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに起因する「調整」を行う場合に、当該「調整」を給与項目の適用期間における初回の給与機会（さらに、本実施の形態では、給与機会を１ヶ月に一度とする。）に行うこととし、２回目以降の給与機会では、通常の支給または控除を行うこととする。
【００３２】
［給与管理装置の構成］
次に、本実施の形態１に係る給与管理装置１０における各部の構成を説明する。この給与管理装置１０は、図１に示すように、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、給与項目管理テーブル１４と、給与情報データベース１５と、制御部１６とを備える。
【００３３】
このうち、入力部１１は、各種の情報を入力するキーボード、マウスおよびトラックボールなどの指示入力手段である。具体的には、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる給与項目（例えば、住民税または通勤費）の適用期間（開始年月、終了年月）、処理開始時期および総額の受け付け（図２（ａ）参照）、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる給与項目（例えば、家族手当または住宅手当）の適用期間（開始年月、終了年月）、処理開始時期および定額の受け付け（図２（ｂ）参照）、および、直接入力の受け付け（図２（ｃ）参照）を行う。このように、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することができるようにしている。
【００３４】
出力部１２は、各種の情報を出力するモニタやプリンタなどの出力手段である。具体的には、制御部１６における給与項目算出部１６ａ、照会部１６ｂおよび給与算出部１６ｃを経て行われた処理結果を表示する（図２、図５および図７参照）。また、入出力制御ＩＦ部１３は、入力部１１および出力部１２と、制御部１６との間で、各種情報の入出力を制御するものである。
【００３５】
給与項目管理テーブル１４は、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する記憶手段である。
具体的には、通常の給与機会と調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて記憶することによって通常の給与機会の支給額または控除額と、調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することを実現している（図３参照）。
【００３６】
つまり、給与項目管理テーブル１４は、通常の給与機会の支給額または控除額と、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ調整を行う給与機会の支給額または控除額、または、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額または控除額とを１レコードで管理することができるようにしている。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることができるようにしている。
【００３７】
給与情報データベース１５は、各個人（社員）ごとの給与情報を記憶する記憶手段であり、具体的には、各社員ごとの月例給与データ（図７（ａ）参照）および月例計算用給与データを記憶するものである。
【００３８】
制御部１６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、機能概念的に、給与項目算出部１６ａと、照会部１６ｂと、給与算出部１６ｃとを備える。
【００３９】
このうち、給与項目算出部１６ａは、所定の給与項目における通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する処理部である。具体的には、処理対象の給与項目が所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目（例えば、住民税）である場合、図２（ａ）に示すように、入力部１１によって受け付けた給与項目の適用期間（２００２年６月〜２００３年５月）、処理開始時期（２００２年６月）および総額（９６４００円）を参照して、当該適用期間内における給与機会数（１２回）で総額を分散することによって通常の給与機会の控除額（８０３３円）を算出するとともに、該通常の給与機会の控除額が算出される際に生じる端数金額（４円）を含んだ調整を行う給与機会の控除額（８０３７円）を算出する。なお、上記の「端数金額」は、１円、１０円、１００円または５００円というように任意に設定可能である。
【００４０】
また、処理対象の給与項目が給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目（例えば、住宅手当）である場合、図２（ｂ）に示すように、入力部１１によって受け付けた給与項目の適用期間（２００２年６月〜２００３年５月）、処理開始時期（２００２年７月）および定額（１００００円）を参照して、該定額である通常の給与機会の支給額（１００００円）を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれ（１ヶ月分（１００００円））に応じた調整を含む調整を行う給与機会の支給額（２００００円）を算出する。
【００４１】
照会部１６ｂは、入力部１１によって受け付けた照会条件に該当する給与項目データを照会する処理部である。具体的には、入力部１１によって受け付けた「照会条件」（「社員コード＋支給／控除コード」、「社員コード」または「支給／控除コード」）に該当するデータを給与項目管理テーブル１４から照会する（図５参照）。
【００４２】
給与算出部１６ｃは、給与項目管理テーブル１４によって管理された通常の給与機会の支給額または控除額および調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する処理部である。具体的には、給与項目管理テーブル１４から任意の給与機会（例えば、２００２年７月）における給与項目データを抽出し、該抽出したデータを給与情報データベース１５における月例計算用給与データに反映し、任意の給与機会における給与を算出する（図７参照）。
【００４３】
［各種処理の手順］
次に、本実施の形態１に係る給与管理装置１０による各種処理の手順を説明する。なお、ここでは、給与項目データを作成する（１）給与項目データ作成処理を説明した後に、照会条件に基づいて給与項目データを照会する（２）照会処理を説明し、最後に、任意の給与機会における給与を算出する（３）給与算出処理について説明する。
【００４４】
（１）給与項目データ作成処理
図４は、給与項目作成処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入力部１１は、給与項目に応じた処理メニューの選択を受け付ける（ステップＳ４０１）。続いて、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる給与項目（例えば、住民税）を受け付けた場合（ステップＳ４０１Ａ）、図２（ａ）に示すように、給与項目（例えば、住民税）の適用期間（開始年月、終了年月）、処理開始時期および総額を受け付ける（ステップＳ４０２）。
【００４５】
そして、給与項目算出部１６ａは、入力部１１によって受け付けた給与項目の適用期間（２００２年６月〜２００３年５月）、処理開始時期（２００２年６月）および総額（９６４００円）を参照して、通常の給与機会の控除額が算出される際に生じる端数金額（４円）を含んだ調整を行う調整用金額（初回金額：８０３７円）を算出するとともに（ステップＳ４０３）、通常の給与機会の控除額（２回目以降の金額：８０３３円）を算出する（ステップＳ４０４）。
【００４６】
また、処理対象の給与項目が給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる給与項目（例えば、住宅手当）を受け付けた場合（ステップＳ４０１Ｂ）、図２（ｂ）に示すように、給与項目（例えば、住宅手当）の適用期間（開始年月、終了年月）、処理開始時期および定額を受け付ける（ステップＳ４０５）。
【００４７】
そして、給与項目算出部１６ａは、入力部１１によって受け付けた給与項目の適用期間（２００２年６月〜２００３年５月）、処理開始時期（２００２年７月）および定額（１００００円）を参照して、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれ（１ヶ月分（１００００円））に応じた調整を含む調整を行う調整用金額（初回金額２００００円）を算出する（ステップＳ４０６）。
【００４８】
また、直接入力を行う場合（ステップＳ４０１Ｃ）、入力部１１は、図２（ｃ）に示すように、給与項目の適用期間、処理開始時期、通常の給与機会の支給額（２回目以降の金額）、調整用金額（初回金額）の入力を受け付ける（ステップＳ４０７）。
【００４９】
続いて、出力部１２は、図２に示すように、給与項目算出部１６ａにおける処理結果を表示し（ステップＳ４０８）、入力部１１は、給与項目データの確認を受け付ける（ステップＳ４０９）。そして、給与項目データが正しければ（ステップＳ４０９肯定）、制御部１６は、給与項目データを給与項目管理テーブル１４に書き込む（ステップＳ４１０）。
【００５０】
上述してきたように、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【００５１】
また、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に端数金額が生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することが可能になる。
【００５２】
また、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とにずれが生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能になる。
【００５３】
（２）照会処理
次に、照会処理について説明する。図６は、照会処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入力部１１は、「照会条件」（「社員コード＋支給／控除コード」、「社員コード」または「支給／控除コード」）を受け付ける（ステップＳ６０１）。
【００５４】
そして、照会部１６ｂは、「照会条件」（「社員コード＋支給／控除コード」、「社員コード」または「支給／控除コード」）に該当するデータを給与項目管理テーブル１４から照会し（ステップＳ６０２）、出力部１２に出力する（ステップＳ６０３）。具体的には、照会条件が「社員コード＋支給／控除コード」である場合、図２に示す入力画面で表示し、照会条件が「社員コード」である場合、特定の社員の給与項目データの一覧を表示し（図５（ａ）参照）、照会条件が「支給／控除コード」である場合には、特定の控除コード（例えば、「住宅手当」）に係る給与項目データ（「住宅手当」が支給されている社員のデータ）を表示する（図５（ｂ）参照）。
【００５５】
このように、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームを抑えることができ、給与項目データを迅速に照会することが可能になる。さらに、これに関連して、上記の従来技術のように給与項目を月ごとに管理せず、給与項目を期間管理することにより、複雑な参照プログラムを用いずとも容易に照会処理を行なうことが可能になる。
【００５６】
（３）給与算出処理
次に、給与算出処理について説明する。図８は、給与算出処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、入力部１１は、給与算出を実施する「月」の入力を受け付け（ステップＳ８０１）、給与算出部１６ｃは、入力部１１によって受け付けた給与算出を実施しようとする「月」における給与項目データを給与項目管理テーブル１４から読み出す（ステップＳ８０２）。
【００５７】
そして、反映時期（給与項目データを給与情報データベース１５に反映しようとする時期）が給与項目データにおける適用期間内であり（ステップＳ８０３肯定）、調整用金額の支給または控除をおこなう「月（初回月）」であれば（ステップＳ８０４肯定）、「調整用金額」の反映を決定する（ステップＳ８０５）。
【００５８】
また、反映時期（給与項目データを給与情報データベース１５に反映しようとする時期）が給与項目データにおける適用期間内であり（ステップＳ８０３肯定）、調整用金額の支給または控除をおこなう「月（初回月）」でなければ（ステップＳ８０４否定）、通常の給与機会の「支給額」または「控除額」を反映することを決定する（ステップＳ８０６）。
【００５９】
続いて、反映しようとする給与項目データの社員コードを読み込みキーに設定し（ステップＳ８０７）、反映時期（例えば、２００２年７月とする。）に該当する給与情報データベース１５における月例計算用給与データに当該給与項目データを書き込む（ステップＳ８０８）。
【００６０】
そして、すべての給与項目データについて読み出しを行い、給与情報データベース１５における月例計算用給与データへの反映が終了した場合（ステップＳ８０９肯定）には、給与情報データベース１５から給与項目データが反映された月例計算用データ（２００２年７月の給与項目データが反映された月例計算用データ）を読み出し（ステップＳ８１０）、「２００２年７月」における「給与」を算出し（ステップＳ８１１）、出力部１２に表示または印刷する（図７（ａ）および（ｂ）参照）（ステップＳ８１２）。
【００６１】
このように、給与項目を効率良く管理しつつ、任意の給与機会における給与を算出することが可能になる。
【００６２】
（実施の形態２）
ところで、上記実施の形態１で説明した給与管理装置および給与管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した給与管理装置（給与管理方法）と同様の機能を有する給与管理プログラムを実行するコンピュータシステムについて説明する。
【００６３】
図９は、本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図であり、図１０は、このコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態２に係るコンピュータシステム１００は、本体部１０１と、本体部１０１からの指示によって表示画面１０２ａに画像などの情報を表示するためのディスプレイ１０２と、このコンピュータシステム１００に種々の情報を入力するためのキーボード１０３と、ディスプレイ１０２の表示画面１０２ａ上の任意の位置を指定するためのマウス１０４とを備える。
【００６４】
また、このコンピュータシステム１００における本体部１０１は、図１０に示すように、ＣＰＵ１２１と、ＲＡＭ１２２と、ＲＯＭ１２３と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４と、ＣＤ−ＲＯＭ１０９を受け入れるＣＤ−ＲＯＭドライブ１２５と、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８を受け入れるＦＤドライブ１２６と、ディスプレイ１０２、キーボード１０３並びにマウス１０４を接続するＩ／Ｏインターフェース１２７と、ローカルエリアネットワークまたは広域エリアネットワーク（ＬＡＮ／ＷＡＮ）１０６に接続するＬＡＮインターフェース１２８とを備える。
【００６５】
さらに、このコンピュータシステム１００には、インターネットなどの公衆回線１０７に接続するためのモデム１０５が接続されるとともに、ＬＡＮインターフェース１２８およびＬＡＮ／ＷＡＮ１０６を介して、他のコンピュータシステム（ＰＣ）１１１、サーバ１１２並びにプリンタ１１３などが接続される。
【００６６】
そして、このコンピュータシステム１００は、所定の記録媒体に記録された給与管理プログラムを読み出して実行することで給与管理装置（給与管理方法）を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ）１０８、ＣＤ−ＲＯＭ１０９、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステム１００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２４や、ＲＡＭ１２２、ＲＯＭ１２３などの「固定用の物理媒体」、さらに、モデム１０５を介して接続される公衆回線１０７や、他のコンピュータシステム１１１並びにサーバ１１２が接続されるＬＡＮ／ＷＡＮ１０６などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステム１００によって読み取り可能な給与管理プログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。
【００６７】
すなわち、給与管理プログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記録されるものであり、コンピュータシステム１００は、このような記録媒体から給与管理プログラムを読み出して実行することで給与管理装置および給与管理方法を実現する。なお、給与管理プログラムは、コンピュータシステム１００によって実行されることに限定されるものではなく、他のコンピュータシステム１１１またはサーバ１１２が給与管理プログラムを実行する場合や、これらが協働して給与管理プログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６８】
（他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００６９】
例えば、本実施の形態では、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額並びに給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに起因する「調整」を行う場合に、当該「調整」を給与項目の適用期間における初回の給与機会に行うこととし、２回目以降の給与機会では、通常の支給または控除を行うこととしたが、「調整」を行う給与機会の回数を任意の回数にしてもよいし、任意の給与機会に「調整」を行うようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、「社員コード＋支給／控除コード」、「社員コード」または「支給／控除コード」を照会条件として照会処理を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、給与項目データに関するあらゆる照会条件で給与項目データを照会することを妨げない。例えば、「支給／控除コード＋終了年月」を照会条件として給与項目データを「Ｅｘｃｅｌ」などの表計算ソフトへ抽出し、終了期限管理の台帳を作成することにより、終了期限が間近である給与項目データを効率良く管理することが可能になる。
【００７１】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７３】
（付記１）複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理装置であって、
前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理手段を備えたことを特徴とする給与管理装置。
【００７４】
（付記２）前記給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、
前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で前記総額を分散することによって前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する給与項目算出手段と、をさらに備え、
前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする付記１に記載の給与管理装置。
【００７５】
（付記３）前記給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、
前記入力受付手段は、前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、
前記給与項目算出手段は、前記入力受付手段によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、
前記管理手段は、前記給与項目算出手段によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする付記２に記載の給与管理装置。
【００７６】
（付記４）前記管理手段によって管理された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する給与算出手段をさらに備えたことを特徴とする付記１、２または３に記載の給与管理装置。
【００７７】
（付記５）複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する給与管理方法であって、
前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理工程を含んだことを特徴とする給与管理方法。
【００７８】
（付記６）前記給与項目は、所定の期間内に定められた一定の総額について支給または控除が行われる項目であって、
前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を受け付ける入力受付工程と、
前記入力受付工程によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および総額を参照して、当該適用期間内における給与機会数で前記総額を分散することによって前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、該通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に生じる端数金額を含んだ前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出する給与項目算出工程と、をさらに含み、
前記管理工程は、前記給与項目算出工程によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする付記５に記載の給与管理方法。
【００７９】
（付記７）前記給与項目は、給与機会ごとに定額の支給または控除が行われる項目であって、
前記入力受付工程は、前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を受け付け、
前記給与項目算出工程は、前記入力受付工程によって受け付けた前記給与項目の適用期間、処理開始時期および定額を参照して、該定額である前記通常の給与機会の支給額または控除額を算出するとともに、当該給与項目の適用開始時期と処理開始時期とのずれに応じた調整を含む前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を算出し、
前記管理工程は、前記給与項目算出工程によって算出された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額を管理することを特徴とする付記６に記載の給与管理方法。
【００８０】
（付記８）前記管理工程によって管理された前記通常の給与機会の支給額または控除額および前記調整を行う給与機会の支給額または控除額に基づいて任意の給与機会における給与を算出する給与算出工程をさらに含んだことを特徴とする付記６、７または８に記載の給与管理方法。
【００８１】
（付記９）複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目について、任意の給与機会における支給額または控除額を出力可能に管理する方法をコンピュータに実行させる給与管理プログラムであって、
前記通常の給与機会と前記調整を行う給与機会とに区分けして、それぞれの支給額または控除額を対応付けて管理する管理工程をコンピュータに実行させることを特徴とする給与管理プログラム。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能な給与管理装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【００８３】
また、本発明によれば、通常の給与機会の支給額または控除額が算出される際に端数金額が生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能な給与管理装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することが可能になる。
【００８４】
また、本発明によれば、給与項目の適用開始時期と処理開始時期とにずれが生じた場合でも、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能な給与管理装置が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、給与項目の適用期間を管理することにより、将来にわたって給与項目を先行入力することが可能になる。
【００８５】
また、本発明によれば、給与項目を効率良く管理しつつ、任意の給与機会における給与を算出することが可能な給与管理装置が得られるという効果を奏する。
【００８６】
また、本発明によれば、複数ある給与機会のなかの所定の給与機会にて通常とは異なる支給額または控除額を用いた調整を要する給与項目を効率良く管理することが可能な給与管理方法が得られるという効果を奏する。さらに、これに関連して、給与項目を１レコードで管理することにより、データボリュームの効率化を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態１に係る給与管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】給与項目に係る入力受付処理を説明するための図である。
【図３】給与項目管理テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図４】給与項目データ作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】出力部に表示される画面の構成例を示す図である。
【図６】照会処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】出力部に表示される画面の構成例を示す図である。
【図８】給与算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態２に係るコンピュータシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図１０】図９に示したコンピュータシステムにおける本体部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  給与管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御ＩＦ部
１４  給与項目管理テーブル
１５  給与情報データベース
１６  制御部
１６ａ  給与項目算出部
１６ｂ  照会部
１６ｃ  給与算出部
１００  コンピュータシステム
１０１  本体部
１０２  ディスプレイ
１０２ａ  表示画面
１０３  キーボード
１０４  マウス
１０５  モデム
１０６  ＬＡＮ／ＷＡＮ
１０７  公衆回線
１０８  ＦＤ
１０９  ＣＤ−ＲＯＭ
１１１  ＰＣ
１１２  サーバ
１１３  プリンタ
１２１  ＣＰＵ
１２２  ＲＡＭ
１２３  ＲＯＭ
１２４  ＨＤＤ
１２５  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１２６  ＦＤドライブ
１２７  Ｉ／Ｏインターフェース
１２８  ＬＡＮインターフェース
【図１】
2004334371.tif 000003
【図２】
2004334371.tif 000004
【図３】
2004334371.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004334371.tif 000007
【図６】
2004334371.tif 000008
【図７】
2004334371.tif 000009
【図８】
2004334371.tif 000010
【図９】
2004334371.tif 000011
【図１０】
2004334371.tif 000012