(57)【要約】【課題】光出力遮断デバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制する。【解決手段】電源が投入されると、光出力可変制御部４を光出力制御信号で制御して、光出力可変制御範囲の最小値に変調光をレベル調整するとともに、波長引込み完了信号が通知されると、光出力可変制御部４を光出力制御信号で制御して、光出力可変制御範囲の所望の値に変調光をレベル調整する立上げ順序制御部５と、連続光の波長をモニタし、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれるように、ＡＴＣ回路２を制御するとともに、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれると、立上げ順序制御部５へ波長引込み完了信号を通知する波長監視制御部６とを備える。【選択図】　　　　図１
2004023295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続光を出力するレーザ手段と、上記レーザ手段の素子温度を設定温度に制御して、割当て波長帯域内に上記連続光の波長を安定化させる自動温度制御手段と、電気主信号に応じて上記レーザ手段からの連続光を変調し、変調光として出力する光変調手段と、上記光変調手段からの変調光を光出力可変制御範囲内でレベル調整し、光主信号として出力する光出力可変制御手段とを備えた波長多重光送信装置において、
電源が投入されると、上記光出力可変制御手段を制御して、上記光出力可変制御範囲の最小値に変調光をレベル調整するとともに、波長引込み完了信号が通知されると、上記光出力可変制御手段を制御して、上記光出力可変制御範囲の所望の値に変調光をレベル調整する立上げ順序制御手段と、
上記連続光の波長をモニタし、上記モニタした波長が上記割当て波長帯域内に引込まれるように、上記自動温度制御手段を制御するとともに、上記モニタした波長が上記割当て波長帯域内に引込まれると、上記立上げ順序制御手段へ上記波長引込み完了信号を通知する波長監視制御手段とを備えることを特徴とする波長多重光送信装置。
【請求項２】
電源が投入されると、光変調手段に対する電気主信号をＯＦＦに切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、上記光変調手段に対する上記電気主信号をＯＮに切り替える主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御手段と、
上記電源が投入されると、光変調手段を最大消光状態に切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、上記光変調手段をノーマル状態に切り替える変調手段バイアス制御手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の波長多重光送信装置。
【請求項３】
波長監視制御手段は、
レーザ手段の後方から出力される連続光の波長をモニタすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光送信装置。
【請求項４】
レーザ手段の前方から光変調手段へ出力される連続光を上記光変調手段と波長監視制御手段とへ分岐する光分岐手段を備え、
上記波長監視制御手段は、
上記光分岐手段で分岐された連続光の波長をモニタすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光送信装置。
【請求項５】
波長監視制御手段は、
自動温度制御手段の設定温度とレーザ手段の素子温度との誤差をモニタして、モニタした波長の割当て波長帯域内に対する引込みを推定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光送信装置。
【請求項６】
光出力可変制御手段は、
変調光に利得を与え、光主信号として出力する光増幅手段と、
上記光増幅手段に励起光を与えて上記利得を発生させる励起レーザ手段と、
上記励起レーザ手段に励起電流を与えて上記励起光を発生させ、電源が投入されると、上記励起電流を最小値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、上記光増幅手段から所望の値の光主信号が出力されるように、上記励起電流を制御するレーザ電流制御手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光送信装置。
【請求項７】
光出力可変制御手段は、
変調光に光減衰量を与え、光主信号として出力する光可変減衰手段と、
電源が投入されると、上記光減衰量を最大値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、上記光可変減衰手段から所望の値の光主信号が出力されるように、上記光減衰量を制御する減衰量制御手段とから構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の波長多重光送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、波長多重（ＷＤＭ）するための光主信号を送信する波長多重光送信装置に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
波長多重光伝送システムでは、チャンネル毎に異なる波長の光主信号が重畳される。使用できる全波長帯域はデバイス性能の観点から制限があるため、光主信号の数を多くして伝送容量を大きくするためには、光主信号の波長間隔をできるだけ小さくすることが必要となる。ところが、波長間隔を小さくしてくと、あるチャンネルの連続光の波長が不安定になった場合に、他の波長チャンネルに対してクロストークによる悪影響が生じる。
【０００３】
図９は従来の波長多重光送信装置の構成を示す図である。
図９において、１０１はＬＤ（レーザダイオード）、１０２はＡＴＣ回路（自動温度制御回路）、１０３は光変調器、１０４は光出力可変制御部である。
【０００４】
次に動作について説明する。
あるチャンネルに割当てられた波長帯域の連続光がＬＤ１０１から出力すると、この連続光は、電気主信号に応じて光変調器１０３で変調された後、光出力可変制御部１０４でレベル調整され、光主信号として出力する。ＡＴＣ回路１０２はＬＤ１０１の素子温度を制御して連続光の波長を設定波長に安定化させる働きをしている。つまり、次の図１０に示すように、ＬＤ１０１から出力する連続光の波長はＬＤ１０１の素子温度に依存するので、ＡＴＣ回路１０２を設けている。
【０００５】
図１０はＬＤ１０１における連続光の波長と素子温度との関係を示す図であり、横軸はＬＤ１０１の素子温度、縦軸は連続光の波長である。
図１０から分かるように、電源投入時には、ある設定波長に相当する温度に素子温度が到達するまで、ＬＤ１０１から出力する連続光の波長はそのチャンネルに割当てられた波長帯域から外れている。したがって、図９の波長多重光送信装置は、電源投入時に連続光の波長が不安定となって、冒頭で述べた通り、他のチャンネルへ悪影響を与えてしまうことになる。
【０００６】
この問題を解決するために、特開平１１−３４０９１９号公報に開示された波長多重光送信装置には、電源供給のＯＮ／ＯＦＦに関する電源アラームおよび波長アラームのいずれか一方を受けたときに光出力を遮断するデバイスが設けられている。しかしながら、この従来の波長多重光送信装置の場合、光出力を遮断するだけのために、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることは構成的・コスト的に不利である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の波長多重光送信装置は以上のように構成されているので、電源投入時に、ある設定波長に相当する温度にＬＤの素子温度が到達するまで、他のチャンネルに対してクロストークが生じてしまうという課題があった。
【０００８】
また、従来の波長多重光送信装置は、光出力を遮断するだけのために、光出力遮断用のデバイスを新たに必要とするため、構成的・コスト的に不利になってしまうと言う課題があった。
【０００９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制可能な波長多重光送信装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る波長多重光送信装置は、電源が投入されると、光出力可変制御手段を制御して、光出力可変制御範囲の最小値に変調光をレベル調整するとともに、波長引込み完了信号が通知されると、光出力可変制御手段を制御して、光出力可変制御範囲の所望の値に変調光をレベル調整する立上げ順序制御手段と、連続光の波長をモニタし、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれるように、自動温度制御手段を制御するとともに、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれると、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号を通知する波長監視制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１１】
この発明に係る波長多重光送信装置は、電源が投入されると、光変調手段に対する電気主信号をＯＦＦに切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、光変調手段に対する電気主信号をＯＮに切り替える主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御手段と、電源が投入されると、光変調手段を最大消光状態に切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、光変調手段をノーマル状態に切り替える変調手段バイアス制御手段とを備えるようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る波長多重光送信装置は、レーザ手段の後方から出力される連続光の波長を波長監視制御手段がモニタするようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る波長多重光送信装置は、レーザ手段の前方から光変調手段へ出力される連続光を光変調手段と波長監視制御手段とへ分岐する光分岐手段を備え、光分岐手段で分岐された連続光の波長を波長監視制御手段がモニタするようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る波長多重光送信装置は、自動温度制御手段の設定温度とレーザ手段の素子温度との誤差を波長監視制御手段がモニタして、モニタした波長の割当て波長帯域内に対する引込みを波長監視制御手段が推定するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る波長多重光送信装置は、変調光に利得を与え、光主信号として出力する光増幅手段と、光増幅手段に励起光を与えて利得を発生させる励起レーザ手段と、励起レーザ手段に励起電流を与えて励起光を発生させ、電源が投入されると、励起電流を最小値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、光増幅手段から所望の値の光主信号が出力されるように、励起電流を制御するレーザ電流制御手段とから光出力可変制御手段が構成されるようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る波長多重光送信装置は、変調光に光減衰量を与え、光主信号として出力する光可変減衰手段と、電源が投入されると、光減衰量を最大値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、光可変減衰手段から所望の値の光主信号が出力されるように、光減衰量を制御する減衰量制御手段とから光出力可変制御手段が構成されるようにしたものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
図１において、１はＬＤ（レーザダイオード；レーザ手段）、２はＡＴＣ回路（自動温度制御回路、自動温度制御手段）、３は光変調器（光変調手段）、４は光出力可変制御部（光出力可変制御手段）である。また、図１において、５，６はそれぞれ立上げ順序制御部（立上げ順序制御手段）、波長監視制御部（波長監視制御手段）である。
【００１８】
次に動作について説明する。
電源を投入すると、まず、立上げ順序制御部５は、光出力制御信号を光出力可変制御部４へ通知して、光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲を最小値に制御する。
【００１９】
ＬＤ１は前方および後方から連続光を出力している。ＬＤ１の前方から出力した連続光は、電気主信号に応じて光変調器３で変調されて変調光となり、光変調器３から光出力可変制御部４へ入力する。前述したように、このときの光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲は最小値に制御されているので、光出力可変制御部４から出力する光主信号は最小レベルになり、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを十分に抑制できる。
【００２０】
一方、ＬＤ１の後方から出力した連続光は、波長監視制御部６へ入力される。波長監視制御部６は、ＬＤ１から出力する連続光の波長をモニタし、モニタした波長と設定波長との誤差が小さくなるように、ＡＴＣ回路２の設定温度を制御する。
【００２１】
そして、波長監視制御部６は、モニタした波長が割当ての波長帯域内に引込まれたときに、立上げ順序制御部５に対して波長引込み完了信号を通知する。波長引込み完了信号が通知された立上げ順序制御部５は、光出力可変制御部４に対する光出力制御信号を解除し、光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲を適切な値に制御する。つまり、このときの光出力可変制御部４の光減衰量は適当な値に調整され、光出力可変制御部４へ入力した変調光は所望の値の光主信号となって出力する。
【００２２】
このように、図１の波長多重光送信装置では、立上げ順序制御部５，波長監視制御部６によって光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲を調整し、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制している。光出力可変制御部４を使って光を遮断しているので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、クロストークの抑制を可能にしている。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、電源が投入されると、光出力可変制御部４を光出力制御信号で制御して、光出力可変制御範囲の最小値に変調光をレベル調整するとともに、波長引込み完了信号が通知されると、光出力可変制御部４を光出力制御信号で制御して、光出力可変制御範囲の所望の値に変調光をレベル調整する立上げ順序制御部５と、連続光の波長をモニタし、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれるように、ＡＴＣ回路２を制御するとともに、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれると、立上げ順序制御部５へ波長引込み完了信号を通知する波長監視制御部６とを備えるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００２４】
また、この実施の形態１によれば、ＬＤ１の後方から出力される連続光の波長を波長監視制御部６がモニタするようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００２５】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２による波長多重光送信装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成要素を表している。
図２において、７は光分岐部（光分岐手段）であり、ＬＤ１の前方から出力した連続光を光変調器３と波長監視制御部６とへ分岐している。
【００２６】
図２の波長多重光送信装置は、ＬＤ１前方から光変調器３へ向かう連続光を光分岐部７で分岐して、波長監視制御部６でＬＤ１の連続光の波長をモニタしている点が図１の場合と異なっている。その他の各構成要素の動作は実施の形態１と同様である。このように、ＬＤ１後方からの連続光の代わりに、ＬＤ１前方からの連続光を使って波長をモニタしても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００２７】
以上のように、この実施の形態２によれば、ＬＤ１の前方から光変調器３へ出力される連続光を光変調器３と波長監視制御部６とへ分岐する光分岐部７を備え、光分岐部７で分岐された連続光の波長を波長監視制御部６がモニタするようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００２８】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３による波長多重光送信装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成要素を表している。
図３において、８はＬＤ温度制御誤差監視部（波長監視制御手段）であり、設定波長に相当するＡＴＣ回路２の設定温度とＬＤ１の素子温度との誤差をモニタするもので、図１の波長監視制御部６の代わりに設けられている。
【００２９】
図３では、設定波長に相当するＡＴＣ回路２の設定温度とＬＤ１の素子温度との誤差をＬＤ温度制御誤差監視部８でモニタすることにより、ＬＤ１の連続光の波長を間接的にモニタしている。そして、この設定温度と素子温度との誤差が割当ての波長帯域内相当となったときに、立上げ順序制御部５へ波長引込み完了信号を通知する点が図１の場合と異なっている。その他の各構成要素の動作は実施の形態１と同様である。このように、波長監視制御部６でＬＤ１の波長を直接モニタする代わりに、ＡＴＣ回路２の設定温度とＬＤ１の素子温度との誤差をモニタしても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００３０】
以上のように、この実施の形態３によれば、ＡＴＣ回路２の設定温度とＬＤ１の素子温度との誤差をＬＤ温度制御誤差監視部８がモニタして、モニタした波長の割当て波長帯域内に対する引込みをＬＤ温度制御誤差監視部８が推定して立上げ順序制御部５へ波長引込み完了信号を通知するようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００３１】
実施の形態４．
図４はこの発明の実施の形態４による波長多重光送信装置の構成を示す図である。図１と同一符号は同一または相当する構成要素を表している。
図４において、９は主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部（主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御手段）、１０は変調器バイアス制御部（変調手段バイアス制御手段）である。
【００３２】
実施の形態１において、光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲が狭く、光出力可変制御部４の最小出力が他の波長チャンネルに対してまだ影響を与える場合には、以下に示すように、光変調器３のバイアス制御と電気主信号のＯＮ／ＯＦＦ制御とを行い、光出力可変制御部４出力の最小値を補助的に下げることで、他の波長チャンネルへの影響を抑止しているのが、この実施の形態４の特徴である。
【００３３】
次に動作について説明する。
電源を投入すると、まず、立上げ順序制御部５は、光出力制御信号を光出力可変制御部４へ通知して、光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲を最小値に制御する。同時に、立上げ順序制御部５は、電気主信号をＯＦＦにするように主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部９を制御し、光変調器３を最大消光状態にする最大消光バイアス電圧を光変調器３へ与えるように変調器バイアス制御部１０を制御する。
【００３４】
ＬＤ１は前方および後方から連続光を出力している。ＬＤ１の前方から出力した連続光は光変調器３へ入力される。このとき、主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部９からの変調ＯＮ／ＯＦＦ制御信号により電気主信号はＯＦＦに切り替わっており、同時に、変調器バイアス制御部１０からの変調器バイアス切替え制御信号により光変調器３は最大消光バイアス電圧になっているため、実施の形態１と比較して、光出力可変制御部４へ入力される光のレベルをさらに抑えることができる。このため、他のチャンネルに悪影響を与えないレベルまで、光出力可変制御部４の光出力を下げることが可能となっている。
【００３５】
一方、ＬＤ１の後方から出力した連続光は、波長監視制御部６へ入力される。波長監視制御部６は、ＬＤ１から出力する連続光の波長をモニタし、モニタした波長と設定波長との誤差が小さくなるように、ＡＴＣ回路２の設定温度を制御する。
【００３６】
そして、波長監視制御部６は、モニタした波長が割当ての波長帯域内に引込まれたときに、立上げ順序制御部５に対して波長引込み完了信号を通知する。波長引込み完了信号が通知された立上げ順序制御部５は、まず光出力可変制御部４に対する光出力制御信号を解除し、光出力可変制御部４の光出力可変制御範囲を所望の値に制御する。
【００３７】
同時に、立上げ順序制御部５は、変調器バイアス制御部１０に対して変調器バイアス切替え制御信号を通知し、光変調器３に与える変調器バイアス電圧を最大消光バイアス電圧（最大消光状態）からノーマルバイアス電圧（通常動作時の電圧、ノーマル状態）に切替えるように、変調器バイアス制御部１０を制御する。変調器バイアス電圧がノーマルバイアス電圧に切替えられると、立上げ順序制御部５は、主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部９に対して変調ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を通知し、電気主信号をＯＮに切り換えるように主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部９を制御する。その後、光出力可変制御部４は設定された光出力レベルにまで光出力を調整し立上げ制御を完了する。
【００３８】
以上のように、この実施の形態４によれば、電源が投入されると、光変調器３に対する電気主信号をＯＦＦに切り替えるとともに、立上げ順序制御部５へ波長引き込み完了信号が通知されると、立上げ順序制御部５からの変調ＯＮ／ＯＦＦ制御信号によって、光変調器３に対する電気主信号をＯＮに切り替える主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部９と、電源が投入されると、光変調器３を最大消光バイアス電圧に切り替えるとともに、立上げ順序制御部５へ波長引き込み完了信号が通知されると、立上げ順序制御部５からの変調器バイアス切替え制御信号によって、光変調器３をノーマルバイアス電圧に切り替える変調器バイアス制御部１０とを備えるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークをさらに抑制できるという効果が得られる。
【００３９】
実施の形態５．
図５はこの発明の実施の形態５による波長多重光送信装置の構成を示す図である。図１，図２および図４と同一符号は同一または相当する構成要素を表している。
電源立上げ後の制御方法は実施の形態４と同じであるが、ＬＤ１の前方出力を分岐して波長監視・制御を行っている点で構成が異なる。
【００４０】
図５の波長多重光送信装置は、実施の形態２と実施の形態４とを組み合わせたものであり、ＬＤ１前方から光変調器３へ向かう連続光を光分岐部７で分岐して、波長監視制御部６でＬＤ１の連続光の波長をモニタしている。その他の各構成要素の動作は実施の形態２，４と同様である。このように、ＬＤ１後方からの連続光の代わりに、ＬＤ１後方からの連続光を使って波長をモニタしても、実施の形態４と同様の効果が得られる。
【００４１】
実施の形態６．
図６はこの発明の実施の形態６による波長多重光送信装置の構成を示す図である。図１，図３および図４と同一符号は同一または相当する構成要素を表している。
【００４２】
図６の波長多重光送信装置は、実施の形態３と実施の形態４とを組み合わせたものであり、電源投入後の制御方法は同じであるが、ＬＤ１の連続光の波長を直接監視制御する代わりに、設定波長に相当するＡＴＣ回路２の設定温度とＬＤ１の素子温度のモニタ値との誤差をＬＤ温度制御誤差監視部８で監視することにより波長を間接的に監視し、誤差の値が割当ての波長帯域内相当となったときに、立上げ順序制御部５から光出力可変制御部４へ光出力制御信号の解除を通知する点が異なっている。このようにしても、実施の形態４と同様の効果が得られる。
【００４３】
実施の形態７．
最後に、光出力可変制御部４の構成について説明する。
図７は光出力可変制御部４の第１構成例を示す図である。
図７の光出力可変制御部４において、４１は例えばエルビウムを使った希土類添加光ファイバのＥＤＦ（光増幅手段、光カプラやアイソレータなどの図示は省略）、４２はＥＤＦ４１を励起光によって励起して利得を発生させる励起ＬＤ（励起レーザ手段）、４３は励起光を出力させるための励起電流を励起ＬＤ４２に与えるＬＤ電流制御部（レーザ電流制御手段）である。
【００４４】
電源投入時には、ＬＤ電流制御部４３が励起ＬＤ４２の電流値を最小に制御する。したがって、このとき、不図示の光変調器３からＥＤＦ４１へ入力した変調光はほとんど増幅されなくなるので、他のチャンネルに対する影響を抑制できる。そして、不図示の立上げ順序制御部５からＬＤ電流制御部４３へ光出力制御信号の解除が通知されると、設定された光出力レベルになるように、励起ＬＤ４２の電流値をＬＤ電流制御部４３が制御し、ＥＤＦ４１を通過する変調光に利得が与えられる。
【００４５】
図８は光出力可変制御部４の第２構成例を示す図である。
図８の光出力可変制御部４において、４４は電気信号によって光減衰量が調整される光可変減衰器（光可変減衰手段）、４５は光可変減衰器４４の光減衰量を電気信号によって制御する減衰量制御部（減衰量制御手段）である。
【００４６】
電源投入時には、減衰量制御部４５が光可変減衰器４４の光減衰量を最大に制御する。したがって、不図示の光変調器３から光可変減衰器４４へ入力した変調光は光可変減衰器４４で大きく減衰するので、他のチャンネルに対する影響を抑制できる。そして、不図示の立上げ順序制御部５から減衰量制御部４５へ光出力制御信号の解除が通知されると、設定された光出力レベルになるように、光可変減衰器４４への光減衰量を減衰量制御部４５が所望の値に制御する。
【００４７】
以上のように、この実施の形態７によれば、変調光に利得を与え、光主信号として出力するＥＤＦ４１と、ＥＤＦ４１に励起光を与えて利得を発生させる励起ＬＤ４２と、励起ＬＤ４２に励起電流を与えて励起光を発生させ、電源が投入されると、励起電流を最小値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれて光出力制御信号が通知されると、ＥＤＦ４１から所望の値の光主信号が出力されるように、励起電流を制御するＬＤ電流制御部４３とから光出力可変制御部４が構成されるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００４８】
また、この実施の形態７によれば、変調光に光減衰量を与え、光主信号として出力する光可変減衰器４４と、電源が投入されると、光減衰量を最大値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれて光出力制御信号が通知されると、光可変減衰器４４から所望の値の光主信号が出力されるように、光減衰量を制御する減衰量制御部４５とから光出力可変制御部４が構成されるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００４９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、電源が投入されると、光出力可変制御手段を制御して、光出力可変制御範囲の最小値に変調光をレベル調整するとともに、波長引込み完了信号が通知されると、光出力可変制御手段を制御して、光出力可変制御範囲の所望の値に変調光をレベル調整する立上げ順序制御手段と、連続光の波長をモニタし、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれるように、自動温度制御手段を制御するとともに、モニタした波長が割当て波長帯域内に引込まれると、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号を通知する波長監視制御手段とを備えるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００５０】
この発明によれば、電源が投入されると、光変調手段に対する電気主信号をＯＦＦに切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、光変調手段に対する電気主信号をＯＮに切り替える主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御手段と、電源が投入されると、光変調手段を最大消光状態に切り替えるとともに、立上げ順序制御手段へ波長引込み完了信号が通知されると、光変調手段をノーマル状態に切り替える変調手段バイアス制御手段とを備えるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークをさらに抑制できるという効果が得られる。
【００５１】
この発明によれば、レーザ手段の後方から出力される連続光の波長を波長監視制御手段がモニタするようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００５２】
この発明によれば、レーザ手段の前方から光変調手段へ出力される連続光を光変調手段と波長監視制御手段とへ分岐する光分岐手段を備え、光分岐手段で分岐された連続光の波長を波長監視制御手段がモニタするようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００５３】
この発明によれば、自動温度制御手段の設定温度とレーザ手段の素子温度との誤差を波長監視制御手段がモニタして、モニタした波長の割当て波長帯域内に対する引込みを波長監視制御手段が推定するようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００５４】
この発明によれば、変調光に利得を与え、光主信号として出力する光増幅手段と、光増幅手段に励起光を与えて利得を発生させる励起レーザ手段と、励起レーザ手段に励起電流を与えて励起光を発生させ、電源が投入されると、励起電流を最小値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、光増幅手段から所望の値の光主信号が出力されるように、励起電流を制御するレーザ電流制御手段とから光出力可変制御手段が構成されるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【００５５】
この発明によれば、変調光に光減衰量を与え、光主信号として出力する光可変減衰手段と、電源が投入されると、光減衰量を最大値に制御するとともに、連続光の波長が割当ての波長帯域内に引き込まれると、光可変減衰手段から所望の値の光主信号が出力されるように、光減衰量を制御する減衰量制御手段とから光出力可変制御手段が構成されるようにしたので、光出力遮断用のデバイスを新たに設けることなく、電源投入時に生じる他のチャンネルへのクロストークを抑制できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態４による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態５による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態６による波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図７】光出力可変制御部の第１構成例を示す図である。
【図８】光出力可変制御部の第２構成例を示す図である。
【図９】従来の波長多重光送信装置の構成を示す図である。
【図１０】ＬＤにおける連続光の波長と素子温度との関係を示す図である。
【符号の説明】
１　ＬＤ（レーザダイオード；レーザ手段）、２　ＡＴＣ回路（自動温度制御回路、自動温度制御手段）、３　光変調器（光変調手段）、４　光出力可変制御部（光出力可変制御手段）、５　立上げ順序制御部（立上げ順序制御手段）、６波長監視制御部（波長監視制御手段）、７　光分岐部（光分岐手段）、８　ＬＤ温度制御誤差監視部（波長監視制御手段）、９　主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御部（主信号ＯＮ／ＯＦＦ制御手段）、１０　変調器バイアス制御部（変調手段バイアス制御手段）、４１　ＥＤＦ（光増幅手段）、４２　励起ＬＤ（励起レーザ手段）、４３　ＬＤ電流制御部（レーザ電流制御手段）、４４　光可変減衰器（光可変減衰手段）、４５　減衰量制御部（減衰量制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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