(57)【要約】【課題】折り返し発信通話を誘う迷惑電話への対応を施した着信履歴機能付き電話端末装置を提供する。【解決手段】交換局側からの着信通知信号による着信通知の継続時間またはコール回数を計数するコール回数計数部１３と、この計数部１３が計数する値に対して所定の閾値を設定しておく設定部１４と、計数部１３が計数する値と設定部１４の閾値とを比較するフィルタ１５とを備えて構成し、計数部１３の計数値が閾値を超えるまでは、呼出鳴動回路１６、メモリ回路１２、表示器１７に対しての動作を制限するように機能するので、折り返し発信通話（コールバック）を誘うための極めて短い期間の着信通知である発信による迷惑電話などに対し、柔軟に対処可能な着信履歴機能付き電話端末装置が実現できる。【選択図】                  図４
2004343361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、
前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、
前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、
前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記報知手段を動作させないようにしたことを特徴とする着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項２】
前記計数手段の計数値が前記閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項３】
前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項４】
少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、
前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、
前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、
前記計数手段の計数値が前記閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項５】
少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、
前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、
前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、
前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項６】
少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、
前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、
前記計数手段が計数する値に対して所定の報知条件閾値を設定する第１の設定手段と、
前記計数手段が計数する値と前記第１の設定手段の報知条件閾値とを比較する第１の比較手段と、
前記計数手段が計数した値に対して所定の表示条件閾値を設定する第２の設定手段と、
前記計数手段が計数した値と前記第２の設定手段の表示条件閾値とを比較する第２の比較手段とを備え、
前記計数手段の計数値が前記第１の設定手段の報知条件閾値に達するか又は越えるまでは、前記報知手段を動作させないようにすると共に、
前記計数手段の計数値が前記第２の設定手段の表示条件閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項７】
更に、前記計数手段が計数する値に対して所定の格納条件閾値を設定する第３の設定手段と、
前記計数手段が計数する値と前記第３の設定手段の格納条件閾値とを比較する第３の比較手段と、を備え、
前記計数手段の計数値が前記第３の設定手段の格納条件閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする請求項６に記載の着信履歴機能付き電話端末装置。
【請求項８】
前記第２の設定手段の表示条件閾値と前記第３の設定手段の格納条件閾値とが等しいか、又は、前記第３の設定手段の格納条件閾値よりも前記第２の設定手段の表示条件閾値のほうが大きい値であることを特徴とする請求項７に記載の着信履歴機能付き電話端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着信履歴機能付き電話端末装置に関し、特に、発信者情報通知サービスに対応した着信履歴機能に着目し、折り返し発信通話を誘う迷惑電話への対応のための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の加入電話網にあっては、電話をかけた人の電話番号が着信側で分かるという発信者情報通知サービスが導入されている。このサービスは、発信者の電話番号を着信者が応答前に着信者に通知（表示）するものであって、これにより着信者は呼出があると何処からの電話かを確認した後に電話に出ることが可能となっている。また、携帯電話網においても、同様のサービスが導入されている。
【０００３】
図６は、発信者情報通知サービスが適用された一般的な加入電話システムの一例を示す図である。
この例に示す加入電話システムは、図示を省略した交換局（加入者線終端装置等を含む）及び中継系伝送装置からなる加入電話網１に、加入者Ａの電話端末装置２ａ及び加入者Ｂの電話端末装置２ｂとが接続されている。なお、前記電話端末装置２ａ、２ｂの他にも複数の電話端末装置が加入電話網１に接続されているが、ここでは図示を省略した。また、前記加入者Ａの電話番号は「△△△−△△△−△△△△」であるとし、前記加入者Ｂの電話番号は「▽▽▽▽−▽▽−▽▽▽▽」であるとする。
【０００４】
この図に示す加入電話システムの機能について図を用いて説明する。
図７は、図６に示した加入電話システムにおいて、加入者Ａから加入者Ｂに電話をかける場合の電話接続手順の例を示す図である。なお、ここでは加入者Ａ、Ｂ共に発信者情報通知サービスの「通常通知」を選択しているものとする。この場合、まず、加入者Ａは電話端末装置２ａを操作して加入電話網１に対し加入者Ｂの電話番号「▽▽▽▽−▽▽−▽▽▽▽」をダイヤルする（ＳＴ１）。すると、加入電話網１はダイヤルされた電話番号に基づいて、網内回線の交換制御を行ない、加入者Ｂを収容する加入者線に対し呼び出しを行なうと共に、発信者である加入者Ａの電話番号を通知する（ＳＴ２）。呼び出された加入者Ｂは、通知された発信者の電話番号を、電話端末装置２ｂのディスプレイ等により確認した後、電話端末装置２ｂをオフフックして呼び出しに応答する（ＳＴ３）。これにより、加入者Ａと加入者Ｂの間に通話路が確立して回線接続がなされ、通話が可能な状態になる（ＳＴ４）。そして、会話やファクシミリの送受、或いはデータ通信等を行なった後に、加入者Ａと加入者Ｂの一方、又は双方が、電話端末装置をオンフックすれば終話となる（ＳＴ５）。
【０００５】
このように発信者情報通知サービスは、呼び出し時に発信者の電話番号を通知するので、着信側では呼び出しに応答する前に、例えば、予め着信側の電話端末装置に記憶した発信者番号に対応する個別情報を表示したり、或いは、発信者が誰かに基づいて、その呼を別の電話機に転送することができるものであり、特に電話を受ける側にとっての利便性向上を図ることができる。この発信者情報通知サービスを用いた電話端末装置として、例えば特開平１０−０７９７８５号に公報に開示されるようなものがある。
【０００６】
次に、上述した従来の電話端末装置の構成例を示す。
図８は、発信者情報通知サービスに対応のアナログ電話回線による一般加入者線に接続される従来の電話端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
この例に示す電話端末装置２は、交換局に対して入出力する制御信号の処理を行なう網制御部２１と、２線式／４線式回線変換を行なうと共に通話電流の供給を受ける通話部２２と、電気信号を音声に変換する受話部Ｒと音声を電気信号に変換する送話部Ｔとを有する送受話部２３と、交換局が出力する発信者番号情報を受信するモデム２４と、電話端末装置２に入出力する情報を制御処理する制御処理部２５と、過去の着信により通知された発信者電話番号等を含む着信履歴や手動入力などにより予め電話番号とそれに係わる発信者名称及び回線種別等の電話番号情報を登録しておくための記憶部２６と、電話発信時及び電話着信時に前記記憶部２６に登録済みの電話番号情報等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等からなる表示部２７と、ダイヤルキー、フックスイッチ及びその他の機能キーからなる操作入力部２８と、交換局からの着信通知信号（ここでは、１６Ｈｚの断続信号）を受信した時にベルの鳴動あるいは着信音メロディーなどで呼出しがあることを報知するリンガー（報知手段）２９とを備えて構成する。
なお、制御処理部２５は、時計回路を備えており、着信履歴登録時には、通知された発信者番号と共に、着信があった時刻についても記憶することができるようになっている。
【０００７】
この図に示す電話端末装置は、以下のように動作する。即ち、発信しようとする場合には、例えば、記憶部２６に予め電話番号が登録されている発信相手先への発信については、短縮ダイヤル、或いは、操作入力部２８の操作キーによる発信先名称選択等により自動ダイヤルされ、このとき表示部２７には、電話番号情報として登録されている電話番号および相手先名称や回線種別などを表示する。
一方、電話端末装置２に着信がある場合について説明すると、交換局から電話端末装置への着信通知信号による呼出の前に、交換局側に備えられている図示しないモデムから発信者情報通知サービス機能により発信者側の電話番号情報が送出される。電話端末装置２においては、網制御部２１の制御により、この電話番号情報を、モデム２４を介して受信し、制御処理部２５は、受信した電話番号を基に記憶部２６内の情報を検索し、この電話番号に応じた相手先名称や回線種別が登録されている場合は、表示部２７に、当該電話番号に加えて相手先名称や回線種別とを表示する。
【０００８】
また、このような発信者情報通知サービス機能は、加入電話システムなどの固定電話に限らず、携帯電話システムにおいても導入されている。
図９は、携帯電話システムにて用いられる一般的な携帯型の電話端末装置の構成例を示す機能ブロック図である。
この例に示す電話端末装置３は、無線により基地局に対して高周波信号の送受信を行うアンテナ（ＡＮＴ）が接続され受信した高周波信号を復調すると共に送信すべき電気信号を変調して高周波信号にする無線送受信部３１と、発信／終話やメニュー表示の送り／戻しなど特定の機能の操作を割り当てた特定機能キーと数字や文字の入力を割り当てた基本機能キーとを有する操作入力部３２と、数字や文字のみならず静止画写真や動画ビデオの映像をも表示可能な表示部３３と、前記基地局から着信通知信号があるときに着信を音や光または振動により知らせるための報知手段３４と、当該電話端末装置全般の機能に係る演算処理プログラムや通信プロトコルが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）とキー入力により登録されるメモリダイヤルデータ（電話番号情報）や電子メールアドレスデータ等を記憶しておくＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）或いは不揮発性メモリとを有する記憶手段３５と、図示しないマイクロホンやスピーカなどの圧電部材からなる送受話部３６と、前記送受話部３６からの音声アナログ電気信号を圧縮符号化して音声ディジタル信号に変換し逆に音声ディジタル信号を伸張復号化して音声アナログ電気信号に変換して前記送受話部３６へ出力する音声処理部３７と、パソコンなどの外部機器とのデータ送受をするための外部インタフェース部３８と、バッテリーや発電機などの電力供給部材を有する電源部３９と、前記各部を統括的に制御を司る制御部４０とを備えて構成される。
【０００９】
前記報知手段３４は、例えば、圧電ブザーから１６Ｈｚの断続音からなる呼出し音を出力する発音部３４ａと、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により呼出しを光の点滅で知らせる発光部３４ｂと、電動式バイブレーターにより呼出しを振動の断続で知らせる振動部３４ｃとを備えている。
また、前記制御部４０は、時刻情報を計時する時計機能および所定の時間を計時するタイマー機能を有する計時部４１を備えている。
【００１０】
この図に示す電話端末装置３も、上述の加入電話システムにおける固定電話（電話端末装置２）と同様に、発信者情報通知サービスに対応している。携帯電話システムの場合、基地局との間にて電話端末装置３の位置情報確認のための通信が自動にて間欠的に行なわれている。電話端末装置３は基地局側主導にて通信環境指定がなされる。基地局からの着信通知信号は、例えば、無線信号フォーマット中の制御チャネル内のフラグにより示され、フラグが立っている期間中は当該電話端末装置３に対して着信があるとして、電話端末装置３の報知手段３４が動作する。このとき、発信者側の電話番号も併せて通知され、電話端末装置３の制御部４０は、受信した電話番号を基に記憶手段３５内の情報を検索し、その電話番号に応じた相手先名称などが登録されている場合は、前記表示部３３に当該電話番号に加えて相手先名称などを表示する。また、これと同時に着信履歴として前記記憶手段３５に発信者側の電話番号と着信時刻とを格納する。
【００１１】
このように発信者情報通知サービスに対応した電話端末装置にあっては、着信時に発信者側の番号を確認することができ、更には、着信を拒否したい電話番号を予め登録しておくことで、登録された電話番号からの発信による着信は電話端末装置において無視することもできるようになっている。
また、着信時に応答できなかった呼についても、着信履歴に残された発信者側の電話番号に対し簡単な操作で折り返して電話をかけることもできる。
【００１２】
【特許文献１】特開平１０−０７９７８５号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の電話端末装置においては、以下に示すような問題点があった。つまり、交換局や基地局からの着信通知信号があった時に、即座に、報知手段の動作を開始すると共に、着信履歴として発信者側の電話番号を記憶部に格納するようになっている。
これ自体は便利な機能であるものの、近年、悪意の第三者により、この発信者情報通知サービスによる着信履歴機能に着目して折り返し発信通話（コールバックとも呼ばれる）を誘う迷惑電話が問題視されてきている。即ち、悪意の第三者は、電話番号体系に沿って順次又は無作為に複数の電話番号を生成する機器を用い、生成した電話番号に対し次々に電話をかける。このときの発信は、着信側の電話端末装置におけるリンガーなどが１回鳴動する程度の短時間の発信であり、それゆえに“ワン切り”（ワンコールで切るの略）と呼ばれている。着信側の電話端末装置は、短い呼出し期間であるために、応答に間に合うことはほとんどなく、悪意の第三者側には通話料金の負担もない。
【００１４】
他方、この“ワン切り”による着信がなされた電話端末装置には、着信時刻と共に発信者側の電話番号が着信履歴として格納されていることになる。
この電話端末装置の利用者が、着信履歴に残された見知らぬ電話番号にかけ直すと出会い系やアダルト系などの案内に繋がり、利用者は意図しない無用な通話料金等を負担する又は請求されてしまうという虞がある。
【００１５】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、折り返し発信通話を誘う迷惑電話への対応を施した着信履歴機能付き電話端末装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項１の発明は、少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記報知手段を動作させないようにしたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項２の発明は、前記請求項１記載の着信履歴機能付き電話端末装置において、前記計数手段の計数値が前記閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項３の発明は、前記請求項１記載の着信履歴機能付き電話端末装置において、前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項４の発明は、少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、前記計数手段の計数値が前記閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項５の発明は、少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、前記計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備え、前記計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項６の発明は、少なくとも、着信通知信号を受信した際に着信があることを知らせる動作を行なう報知手段と、着信通知信号に付随して通知された発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納可能な記憶手段と、前記記憶手段に格納した識別番号を表示可能な表示手段とを有し、発信側の電話端末装置に付された識別番号を着信により知り得ることが可能な着信履歴付き電話端末装置において、前記着信通知信号に基づき前記報知手段が着信を知らせる動作回数あるいは前記着信通知信号に基づく着信通知継続時間を計数する計数手段と、前記計数手段が計数する値に対して所定の報知条件閾値を設定する第１の設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記第１の設定手段の報知条件閾値とを比較する第１の比較手段と、前記計数手段が計数した値に対して所定の表示条件閾値を設定する第２の設定手段と、前記計数手段が計数した値と前記第２の設定手段の表示条件閾値とを比較する第２の比較手段とを備え、前記計数手段の計数値が前記第１の設定手段の報知条件閾値に達するか又は越えるまでは、前記報知手段を動作させないようにすると共に、前記計数手段の計数値が前記第２の設定手段の表示条件閾値に達しない着信又は越えない着信については、前記記憶手段に格納した発信側の電話端末装置に付された識別番号を前記表示手段に表示しないようにしたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項７の発明は、前記請求項６記載の着信履歴機能付き電話端末装置において、更に、前記計数手段が計数する値に対して所定の格納条件閾値を設定する第３の設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記第３の設定手段の格納条件閾値とを比較する第３の比較手段と、を備え、前記計数手段の計数値が前記第３の設定手段の格納条件閾値に達するか又は越えるまでは、前記記憶手段に発信側の電話端末装置に付された識別番号を格納しないようにしたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の請求項８の発明は、前記請求項７記載の着信履歴機能付き電話端末装置において、前記第２の設定手段の表示条件閾値と前記第３の設定手段の格納条件閾値とが等しいか、又は、前記第３の設定手段の格納条件閾値よりも前記第２の設定手段の表示条件閾値のほうが大きい値であることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置の第１の実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、ここでは、説明を簡略化するために上述の図８又は図９に示した内部機能ブロックを備えているものとして図示を省略し、説明に必要な機能ブロックについて図示している。
【００２５】
この例に示す着信履歴機能付き電話端末装置４は、局側（例えば、基地局）との通信送受を行なう着信／応答回路１１と、前記着信／応答回路１１を介して受信した発信者情報を図示しない制御部による制御に基づき着信履歴として格納するメモリ回路（記憶手段）１２と、前記着信／応答回路１１に接続され局側からの着信通知信号による着信がある旨の通知継続時間又は回数を計数するコール回数計数部（計数手段）１３と、前記コール回数計数部１３にて計数される計数値に対応する所定のコール回数閾値ｎを設定しておくための設定部（設定手段）１４と、前記設定部１４に設定された閾値ｎと前記コール回数計数部１３が計数する計数値とを比較するフィルタ（比較手段）１５と、前記フィルタ１５による比較の結果、前記コール回数計数部１３が計数する計数値が前記設定部１４に設定された閾値ｎに達したとき、或いは、越えたときに呼出し音を鳴動して着信をしらせる呼出鳴動回路（報知手段）１６と、前記メモリ回路１２に格納された着信履歴を図示しない操作入力部からの操作により表示する表示器（表示手段）１７とを備えて構成する。
【００２６】
前記着信／応答回路１１は、従来例として示した電話端末装置２における網制御部２１や電話端末装置３における無線送受信部３１に相当する機能ブロックであって、これらと同様に機能する。
前記メモリ回路１２は、従来例として示した電話端末装置２における記憶部２６や電話端末装置３における記憶手段３５に相当する機能ブロックであって、これらと同様に機能する。
呼出鳴動回路１６は、従来例として示した電話端末装置２におけるリンガー２９や電話端末装置３における報知手段３４に相当する機能ブロックであって、これらと同様に機能する。
表示器１７は、従来例として示した電話端末装置２における表示部２７や電話端末装置３における表示部３３に相当する機能ブロックであって、これらと同様に機能する。
つまり、電話端末装置４の特徴的な構成は、コール回数計数部１３と、設定部１４と、フィルタ１５とを備える点にある。
【００２７】
この図に示す着信履歴機能付き電話端末装置４は、以下のように機能する。即ち、着信／応答回路１１が局側からの着信通知信号による着信通知を受けると、この着信における発信者側の電話番号および着信時刻が電話端末装置４の制御部により特定され、その情報はメモリ回路１２に供給されると共に表示器１７に表示される。
また、着信通知信号による着信通知を受けると同時にコール回数計数部１３による計数が開始される。コール回数計数部１３は、例えば、着信通知信号が１６Ｈｚの断続信号によるものである場合には、１６Ｈｚ成分を受信した回数をカウントすることでコール回数とする。また、着信通知信号が制御チャネル上のフラグ信号によるものである場合には、当該フラグが立っている継続時間を計測し、例えば、３秒間を１つの単位時間とし、これを換算してコール回数とする。
こうして着信通知信号による着信通知がなされている間、コール回数計数部１３による計数が行なわれ、計数値は増加していくことになる。
【００２８】
ここで、設定部１４に設定されたコール回数閾値ｎが“２”に設定されているとして以下に説明する。なお、コール回数閾値ｎは利用者により設定を変更することが可能な値であり、例えば“０”乃至“３”の範囲にて選択可能になっている。フィルタ１５は、設定部１４に設定された閾値“２”とコール回数計数部１３が計数する計数値とを比較しており、例えば、計数値が“３”となって閾値“２”を越えた時に、呼出鳴動回路１６に呼出音の鳴動開始の許可信号を出力する。
この呼出音により利用者が応答するか、或いは、発信者が電話を切った（発信側電話端末装置のオンフック）ことにより、着信通知信号による着信通知が解除され、コール回数計数部１３の計数動作および呼出鳴動回路１６の鳴動動作が終了する。
コール回数計数部１３の計数結果となった計数値情報は、メモリ回路１２に供給され、メモリ回路１２は、着信履歴として、「発信者側の電話番号」と「着信時刻」に加え、「コール回数」を格納する。
【００２９】
このように本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置４は機能するので、局側からの着信通知があったときから、設定した閾値ｎを越えるまでの間は、着信を知らせる報知動作をしない。そのため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置４の利用者は応答しないで済む。また、メモリ回路１２に格納された着信履歴には、着信通知の継続時間に応じた“コール回数”が、発信者側の電話番号と着信時刻と共に表示されることになり、利用者は、見覚えのない電話番号からの発信であって、且つ、コール回数が少ない着信履歴については、折り返して発信しないよう心がけることができるようになる。
【００３０】
次に、図２は、本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第２の実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、上述の図１に示したものと同様の機能ブロックについては同一の符号を付してその説明を省略する。
この例に示す着信履歴機能付き電話端末装置５は、着信／応答回路１１と、メモリ回路１２、コール回数計数部１３と、設定部１４と、フィルタ１５ａと、呼出鳴動回路１６と、表示器１７とを備えて構成しており、前記フィルタ１５ａは、コール回数計数部１３およびメモリ回路１２からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタ１５ａは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、呼出鳴動回路１６および表示器１７に対して作用する。
即ち、この図に示す着信履歴機能付き電話端末装置５は、メモリ回路１２に格納された着信履歴を表示器１７に表示するにあたり、着信履歴中の「コール回数」が設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに達していない着信、又は、越えていない着信については表示器１７上に表示しないよう機能するのである。
例えば、設定部１４に設定されたコール回数閾値ｎが“２”に設定されており、且つ、コール回数計数部１３の計数値が、この閾値“２”を越えたことをもって、呼出鳴動回路１６および表示器１７に対して作用するよう構成した場合には、メモリ回路１２に格納された全ての着信履歴のうち、着信履歴中の「コール回数」の値が“２”以下の着信履歴については表示せず、「コール回数」の値が“３”以上の着信履歴について表示するのである。但し、設定部１４に設定するコール回数閾値ｎは、利用者により変更することができ、コール回数閾値ｎを“１”に設定変更すれば、メモリ回路１２に格納された着信履歴のうち、「コール回数」の値が“２”以上の着信履歴について表示するようになる。
【００３１】
このように本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置５は機能するので、局側からの着信通知があったときから、設定した閾値ｎを越えるまでの間は、着信を知らせる報知動作をしない。そのため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置５の利用者は応答しないで済む。また、メモリ回路１２に格納された着信履歴には、着信通知の継続時間に応じた“コール回数”が「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と共に記録されているけれども、その“コール回数”が、設定部１４に設定した閾値ｎを越えていない着信については表示器１７上に表示しないので、“ワン切り”のような短い着信による着信履歴について、電話端末装置５の利用者は気にすることなく済む。
【００３２】
なお、上述の例に示した着信履歴機能付き電話端末装置５においては、フィルタ１５ａは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、呼出鳴動回路１６および表示器１７に対して作用するという構成例を示したが、本発明の着信履歴機能付き電話端末装置にあっては、この例に限らず、フィルタ１５ａは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、表示器１７に対してのみ作用するよう構成にしてもよい。その場合、呼出鳴動回路１６は、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに拘わらず、局側からの着信通知があったときに呼出音の鳴動を開始することになり、無暗に発信者側を待たせることなく電話端末装置５の利用者は着信に応答することができるようになる。
【００３３】
次に、図３は、本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第３の実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、上述の図１に示したものと同様の機能ブロックについては同一の符号を付してその説明を省略する。
この例に示す着信履歴機能付き電話端末装置６は、着信／応答回路１１と、メモリ回路１２、コール回数計数部１３と、設定部１４と、フィルタ１５ｂと、呼出鳴動回路１６と、表示器１７とを備えて構成しており、前記フィルタ１５ｂは、コール回数計数部１３からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタ１５ｂは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、呼出鳴動回路１６およびメモリ回路１２に対して作用する。
即ち、この図に示す着信履歴機能付き電話端末装置６は、コール回数計数部１３の計数値が設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに達したか、又は、越えるまでは、その着信についてメモリ回路１２に着信履歴として格納しないよう機能するのである。
例えば、設定部１４に設定されたコール回数閾値ｎが“２”に設定されており、且つ、コール回数計数部１３の計数値が、この閾値“２”を越えたことをもって、呼出鳴動回路１６およびメモリ回路１２に対して作用するよう構成した場合には、メモリ回路１２に格納される着信履歴としては、コール回数計数部１３の計数値が“３”以上になった着信についてのみ格納されることになる。この場合、コール回数計数部１３の計数値が“２”以下の着信については、メモリ回路１２に着信履歴が格納されないため、その後、利用者がコール回数閾値ｎを“１”に設定変更したとしても、表示器１７には、コール回数計数部１３の計数値が“２”であった着信についての着信履歴が表示されることはない。
ここで、設定したコール回数閾値ｎを越えた着信について、メモリ回路１２に着信履歴が格納されるが、このとき格納する“コール回数”としては、着信通知があったときからのトータルのコール回数（絶対数）としても良いし、或いは、設定したコール回数閾値ｎを越えた分についてのコール回数（相対数）としても良い。
【００３４】
このように本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置６は機能するので、局側からの着信通知があったときから、設定した閾値ｎを越えるまでの間は、着信を知らせる報知動作をしない。そのため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置６の利用者は応答しないで済む。また、メモリ回路１２に格納される着信履歴としては、コール回数計数部１３の計数値が設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎを越えた着信についてのみ、「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と「コール回数」が格納されるため、“ワン切り”のような短い着信による着信履歴について、電話端末装置５の利用者は知ることなく済む。
【００３５】
なお、上述の例に示した着信履歴機能付き電話端末装置６においては、フィルタ１５ｂは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、呼出鳴動回路１６およびメモリ回路１２に対して作用するという構成例を示したが、本発明の着信履歴機能付き電話端末装置にあっては、この例に限らず、フィルタ１５ｂは、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに基づき、メモリ回路１２に対してのみ作用するよう構成にしてもよい。その場合、呼出鳴動回路１６は、設定部１４に設定されるコール回数閾値ｎに拘わらず、局側からの着信通知があったときに呼出音の鳴動を開始することになり、無暗に発信者側を待たせることなく電話端末装置５の利用者は着信に応答することができるようになる。
【００３６】
次に、図４は、本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第４の実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、上述の図１に示したものと同様の機能ブロックについては同一の符号を付してその説明を省略する。
この例に示す着信履歴機能付き電話端末装置７は、着信／応答回路１１と、メモリ回路１２、コール回数計数部１３と、設定部９と、フィルタＡ（第１の比較手段）１０ａと、フィルタＢ（第２の比較手段）１０ｂと、呼出鳴動回路１６と、表示器１７とを備えて構成している。
前記設定部９は、コール回数閾値を複数設定可能になっており、ここでは閾値ａ（第１の設定手段）と閾値ｂ（第２の設定手段）の２つの閾値を設定する。
前記フィルタＡ１０ａは、コール回数計数部１３からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタＡ１０ａは、設定部９に設定されるコール回数閾値ａに基づき、呼出鳴動回路１６に対して作用する。
前記フィルタＢ１０ｂは、メモリ回路１２からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタＢ１０ｂは、設定部９に設定されるコール回数閾値ｂに基づき、表示器１７に対して作用する。
【００３７】
即ち、この図に示す着信履歴機能付き電話端末装置７は、コール回数計数部１３の計数値が設定部９に設定されるコール回数閾値ａに達したか、又は、越えるまでは、呼出鳴動回路１６を動作しないと共に、メモリ回路１２に格納された着信履歴を表示器１７に表示するにあたり、着信履歴中の「コール回数」が設定部９に設定されるコール回数閾値ｂに達していない着信、又は、越えていない着信については表示器１７上に表示しないよう機能するのである。
例えば、設定部９に設定されたコール回数閾値ａ（以下、報知条件閾値と記す）が“１”に設定され、コール回数閾値ｂ（以下、表示条件閾値と記す）が“２”に設定されており、且つ、何れの閾値についても越えたことをもって、呼出鳴動回路１６と表示器１７のそれぞれに対して作用するよう構成した場合について説明する。この場合、フィルタＡ１０ａは、設定部９に設定された報知条件閾値“１”とコール回数計数部１３が計数する計数値とを比較しており、計数値が“２”となって報知条件閾値“１”を越えたときに、呼出鳴動回路１６に呼出音の鳴動動作を開始可能とする。
一方、フィルタＢ１０ｂは、設定部９に設定された表示条件閾値“２”に基づき、メモリ回路１２に格納された全ての着信履歴のうち、着信履歴中の「コール回数」の値が“２”以下の着信履歴については表示せず、「コール回数」の値が“３”以上の着信履歴について表示するのである。但し、設定部９に設定する表示条件閾値（コール回数閾値ｂ）は、利用者により変更することができるので、表示条件閾値を“１”に設定変更すれば、メモリ回路１２に格納された着信履歴のうち、「コール回数」の値が“２”以上の着信履歴について表示するようになる。
【００３８】
このように本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置７は機能するので、局側からの着信通知があったときから、設定した報知条件閾値を越えるまでの間は、着信を知らせる報知動作をしない。そのため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置７の利用者は応答しないで済む。また、メモリ回路１２に格納された着信履歴には、着信通知の継続時間に応じた“コール回数”が「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と共に記録されているけれども、その“コール回数”が、設定部９に設定した表示条件閾値を越えていない着信については表示器１７上に表示しないので、“ワン切り”のような短い着信による着信履歴について、電話端末装置７の利用者は気にすることなく済む。そして、報知条件閾値と表示条件閾値は、利用者がそれぞれ任意の値に設定変更することができるので設定自由度が高い。
【００３９】
次に、図５は、本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第５の実施の形態例を示す機能ブロック図である。なお、上述の図４に示したものと同様の機能ブロックについては同一の符号を付してその説明を省略する。
この例に示す着信履歴機能付き電話端末装置８は、着信／応答回路１１と、メモリ回路１２、コール回数計数部１３と、設定部９と、フィルタＡ（第１の比較手段）１０ａと、フィルタＢ（第２の比較手段）１０ｂと、フィルタＣ（第３の比較手段）１０ｃと、呼出鳴動回路１６と、表示器１７とを備えて構成している。
前記設定部９は、コール回数閾値を複数設定可能になっており、ここでは閾値ａ（第１の設定手段）と閾値ｂ（第２の設定手段）と閾値ｃ（第３の設定手段）の３つの閾値を設定する。
前記フィルタＡ１０ａは、コール回数計数部１３からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタＡ１０ａは、設定部９に設定されるコール回数閾値ａに基づき、呼出鳴動回路１６に対して作用する。
前記フィルタＢ１０ｂは、メモリ回路１２からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタＢ１０ｂは、設定部９に設定されるコール回数閾値ｂに基づき、表示器１７に対して作用する。
前記フィルタＣ１０ｃは、コール回数計数部１３からの出力を受けるよう接続されている。そして、フィルタＣ１０ｃは、設定部９に設定されるコール回数閾値ｃに基づき、メモリ回路１２に対して作用する。
【００４０】
即ち、この図に示す着信履歴機能付き電話端末装置８は、上述の図７に示した電話端末装置７に、更に、コール回数閾値ｃ（以下、格納条件閾値と記す）とコール回数計数部１３が計数する計数値とを比較するフィルタＣ１０ｃを加えた構成となっており、コール回数計数部１３の計数値が設定部９に設定される格納条件閾値に達したか、又は、越えるまでは、メモリ回路１２に着信履歴として格納しない機能をも付加したものである。
この場合、コール回数計数部１３の計数値が格納条件閾値以下の着信については、メモリ回路１２に着信履歴が格納されないため、表示条件閾値を格納条件閾値よりも低い値にしたとしても表示されない。したがって、表示条件閾値は格納条件閾値と同等かそれを越える値である着信履歴について有効に表示されることとなる。そこで、表示条件閾値は格納条件閾値以上の値しか設定できないようにするか、又は、表示条件閾値の任意設定範囲の最小値は、メモリ回路１２に格納された着信履歴中の“コール回数”の最小値に応じて自動的に変化するようにしても良い。
【００４１】
このように本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置８は機能するので、局側からの着信通知があったときから、設定した報知条件閾値を越えるまでの間は、着信を知らせる報知動作をしない。そのため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置８の利用者は応答しないで済む。また、メモリ回路１２に格納される着信履歴としては、コール回数計数部１３の計数値が設定部９に設定される格納条件閾値を越えた着信についてのみ、「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と「コール回数」が格納されるため、“ワン切り”のような短い着信について、電話端末装置８の利用者は知ることなく済む。また、メモリ回路１２に格納された着信履歴には、着信通知の継続時間に応じた“コール回数”が「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と共に記録されているけれども、その“コール回数”が、設定部９に設定した表示条件閾値を越えていない着信については表示器１７上に表示しないので、“ワン切り”のような短い着信による着信履歴について、電話端末装置７の利用者は気にすることなく済む。そして、報知条件閾値と格納条件閾値と表示条件閾値は、利用者がそれぞれ任意の値に設定変更することができるので設定自由度が高い。
【００４２】
以上説明した本発明の実施の形態例においては、コール回数計数部１３が、着信通知信号に基づき“コール回数”を計数するという例を示したが、本発明の実施にあってはこの例に限らず、例えば、コール回数計数部１３に代えて、コール継続時間計数部１３とし、着信通知信号に基づき“コール継続時間”を計数するとするように構成し、メモリ回路１２に格納される着信履歴として、「発信者側の電話番号」と「着信時刻」と「コール継続時間」としても良いことは言うまでもない。
【００４３】
【発明の効果】
以上のように本発明に係わる着信履歴機能付き電話端末装置は、局側からの着信通知信号による着信通知の継続時間長を計数する計数手段と、この計数手段が計数する値に対して所定の閾値を設定する設定手段と、前記計数手段が計数する値と前記設定手段の閾値とを比較する比較手段とを備えて構成し、計数手段の計数値が前記閾値に達するか又は越えるまでは、報知手段、記憶手段、表示手段に対しての動作を制限するように機能するので、折り返し発信通話を誘う迷惑電話などに対し、柔軟に対処可能な着信履歴機能付き電話端末装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第１の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第２の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第３の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第４の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明に係る着信履歴機能付き電話端末装置の第５の実施の形態例を示す機能ブロック図である。
【図６】発信者情報通知サービスに対応した加入電話システムの一例を示す図である。
【図７】図６における電話接続手順を説明するためのシーケンス図である。
【図８】加入電話システムに用いられる従来の着信履歴機能付き電話端末装置（固定電話）の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】携帯電話システムに用いられる従来の着信履歴機能付き電話端末装置（携帯電話）の構成例を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
１・・・加入電話網
２、２ａ、２ｂ・・・電話端末装置
３・・・電話端末装置
４・・・電話端末装置
５・・・電話端末装置
６・・・電話端末装置
７・・・電話端末装置
８・・・電話端末装置
９・・・設定部
１０ａ・・・フィルタＡ
１０ｂ・・・フィルタＢ
１０ｃ・・・フィルタＣ
１１・・・着信／応答回路
１２・・・メモリ回路
１３・・・コール回数計数部
１４・・・設定部
１５、１５ａ、１５ｂ・・・フィルタ
１６・・・呼出鳴動回路
１７・・・表示器
２１・・・網制御部
２２・・・通話部
２３・・・送受話部
２４・・・モデム
２５・・・制御処理部
２６・・・記憶部
２７・・・表示部
２８・・・操作入力部
２９・・・リンガー
３１・・・無線送受信部
３２・・・操作入力部
３３・・・表示部
３４・・・報知手段
３４ａ・・・発音部
３４ｂ・・・発光部
３４ｃ・・・振動部
３５・・・記憶手段
３６・・・送受話部
３７・・・音声処理部
３８・・・外部インタフェース部
３９・・・電源部
４０・・・制御部
４１・・・計時部
【図１】
2004343361.tif 000003
【図２】
2004343361.tif 000004
【図３】
2004343361.tif 000005
【図４】
2004343361.tif 000006
【図５】
2004343361.tif 000007
【図６】
2004343361.tif 000008
【図７】
2004343361.tif 000009
【図８】
2004343361.tif 000010
【図９】
2004343361.tif 000011