(57)【要約】【課題】障害発生時に、サービス提供者に対して障害状況を迅速に連絡すると共に、サービス提供者自身による連絡先情報の変更をより容易に行い得るようにすること及び連絡先データの正確性を向上すること。【解決手段】監視センタ３０に設置された監視装置３２は、データセンタ４０に設置されたサーバ等の被監視装置４２に対して定期的に応答を要求し、被監視装置から正常又は異常を表す応答を受信して、今回受信した応答の内容と前回受信した応答の内容に差異がみられる場合は、被監視装置４２の連絡事項（障害発生又は障害復旧）を連絡装置３３に送信する。連絡装置３２は、被監視装置４２のサービス提供者２０自らが修正可能な連絡先情報を記憶した連絡先テーブル３５を持ち、前記連絡先情報に従い、サービス提供者２０に対し前記連絡事項を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス利用者が利用する被監視装置を監視し、前記被監視装置の障害発生時に、サービス提供者に対して障害を連絡する障害連絡システムにおいて、
前記被監視装置に対して定期的に応答を要求し、前記被監視装置から正常又は異常を表す応答を受信して、今回受信した応答の内容と前回受信した応答の内容に差異がみられる場合は、前記被監視装置の状態を表す連絡事項を連絡装置に送信する監視装置と、前記被監視装置のサービス提供者が修正可能な連絡先情報を記憶した連絡先テーブルを有し、前記連絡先情報に基づいてサービス提供者に対し前記連絡事項を連絡する連絡装置とを備えて成ることを特徴とする障害連絡システム。
【請求項２】
前記連絡先テーブルに記憶した連絡先情報には、前記サービス提供者が指定した連絡先及び連絡手段が含まれて成り、前記連絡装置は前記連絡先テーブルに記憶した連絡先へ前記連絡手段を用いて前記連絡事項を連絡することを特徴とする請求項１記載の障害連絡システム。
【請求項３】
前記連絡先テーブルに記憶した連絡先及び連絡手段は前記サービス提供者が変更可能であることを特徴とする請求項２記載の障害連絡システム。
【請求項４】
前記連絡事項は、障害発生又は障害復旧を表す事項であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の障害連絡システム。
【請求項５】
前記被監視装置はデータセンタに設置されたサーバであると共に、前記監視装置及び連絡装置は監視センタに設置されて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の障害連絡システム。
【請求項６】
被監視装置の障害発生時に障害を連絡する障害連絡装置において、
修正が可能な連絡先情報を格納した連絡先テーブルを有する記憶手段と、前記連絡先情報に基づいて、監視装置から受信した被監視装置の状態を表す連絡事項をサービス提供者に送信する送信手段とを備えて成ることを特徴とする障害連絡装置。
【請求項７】
前記連絡先テーブルに記憶した連絡先情報には、前記サービス提供者が指定した連絡先及び連絡手段が含まれて成り、前記送信手段は、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先へ前記連絡手段を用いて前記連絡事項を送信することを特徴とする請求項６記載の障害連絡装置。
【請求項８】
前記連絡先テーブルに記憶した連絡先及び連絡手段は前記サービス提供者が変更可能であることを特徴とする請求項７記載の障害連絡装置。
【請求項９】
前記連絡事項は、障害発生又は障害復旧を表す事項であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一に記載の障害連絡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバ等の被監視装置を監視し、障害発生時に障害を連絡する障害連絡システム及び前記障害連絡システムに適した障害連絡装置に関する。また、本発明は、複数のデータセンタに設置した複数のサーバ等の被監視装置を監視し、障害発生時にはサービス提供者に対して障害を連絡するのに好適な障害連絡システム及び前記障害連絡システムに適した障害連絡装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ミッションクリティカルなシステムが増加し、データセンタを用いてサービスを提供しているサービス提供者は、センタでの障害発生連絡を迅速に求めるようになってきている。センタとしても、その要求に応えるために、ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）等をサービス提供者と結び、障害通報時間等を定量的に定めると共に、万一、それが満たせない場合は、データセンタ運営者は、サービス提供者に対してペナルティを負うようになってきている。
一方、データセンタでの障害発生時、ネットワーク監視システムは、センタ内装置の障害を検知し運用者に連絡していた。運用者は、その障害発生装置によって、どのサービス提供者に影響を及ぼすのか調査し、影響が及ぶサービス提供者に、電話を利用して報告を行っていた。
【０００３】
しかしながら、上記、障害連絡の業務フローにおいては、次のような問題がある。即ち、第１の問題は、障害発生装置の及ぼす影響範囲の特定には、複雑なネットワーク経路を、人手でたどる必要があり、短時間で、影響範囲を特定することはできないということである。第２の問題は、センタ内の装置台数が増加したことと、可用性を高めるために冗長化された構成が複雑に絡み合ったことにより、基幹ネットワークに障害が発生した際等には、多くのサービス提供者に障害影響を及ぼすようになった。そのため、障害発生時は、多くのサービス提供者に連絡する必要がうまれたことである。また、それを解決するために連絡要員の確保などの高いコストがかかっていたことである。
【０００４】
第３の問題は、サービス提供者の連絡先情報の変更は書面で行なわれており、書面の受付などの処理時間の影響で、連絡先情報の変更に時間がかかっていた。その結果、サービス提供者とデータセンタ運用者間で、連絡先情報の認識の不一致が発生していた。そのため、障害連絡の際、確実な連絡ができなかったことである。第４の問題は、データセンタ運用者から、サービス提供者への連絡は、電話で行われるのが主であり、短時間に多くの人への連絡ができなかったことである。第５の問題は、多くの連絡先に人手で連絡を行なうため、一部に、連絡漏れが発生していたことである。
これを解決する方法として、特許文献１や特許文献２に記載されているような発明が開発されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３０７５２６号公報
【特許文献２】
特開平７−４４４２２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１記載の発明は、障害発生時に、サービス提供者に対して障害を連絡することを目的とする発明であるが、このために、障害状況テーブルの作成を必要とするように構成されている。
したがって、サービス停止状況を直ちに判定することができないという問題がある。また、サービス提供者による連絡先と連絡手段の更新が考慮されていないため、システムの柔軟性が欠けるという問題がある。
また、特許文献２記載の発明は、監視対象の変更・追加を、ユーザ側の装置に影響を与えることなく、監視センタ側で簡易に実現することを目的とする発明である。
【０００７】
そのために、特許文献２記載の発明は、監視する装置に対し、専用の監視装置（ＳＶＰ，ＣＣＰ，監視部）を取り付ける必要があり又、監視する装置に障害が発生していても、監視装置に異常が生じていると、監視する装置の障害を検知できなくなる可能性があるという問題がある。また、設定されている通信媒体（例えばＴＥＬ、ＦＡＸなど）で通報する旨の記載があるのみで、具体的な構成が示されていない。また、短時間に多くの人に連絡する具体的な構成が示されていない。さらに、回線障害に対応するための構成が示されていない。サービス提供者による連絡先と連絡手段の更新が考慮されておらず、システムの柔軟性が欠けるという問題がある。
即ち、前記特許文献１、特許文献２に記載の発明においては、システムで障害検出から影響範囲を明確にし、速やかに、多数のユーザに漏れなく連絡することが困難という問題がある。
【０００８】
本発明は、障害発生時に、サービス提供者に対して障害状況を迅速に連絡すると共に、サービス提供者自身による連絡先情報の変更をより容易に行い得るようにすること及び連絡先データの正確性を向上することを課題としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、サービス利用者が利用する被監視装置を監視し、前記被監視装置の障害発生時に、サービス提供者に対して障害を連絡する障害連絡システムにおいて、前記被監視装置に対して定期的に応答を要求し、前記被監視装置から正常又は異常を表す応答を受信して、今回受信した応答の内容と前回受信した応答の内容に差異がみられる場合は、前記被監視装置の状態を表す連絡事項を連絡装置に送信する監視装置と、前記被監視装置のサービス提供者が修正可能な連絡先情報を記憶した連絡先テーブルを有し、前記連絡先情報に基づいてサービス提供者に対し前記連絡事項を連絡する連絡装置とを備えて成ることを特徴とする障害連絡システムが提供される。
監視装置は、被監視装置に対して定期的に応答を要求し、前記被監視装置から正常又は異常を表す応答を受信して、今回受信した応答の内容と前回受信した応答の内容に差異がみられる場合は、前記被監視装置の状態を表す連絡事項を連絡装置に送信する。連絡装置は、前記被監視装置のサービス提供者が修正可能な連絡先情報を記憶した連絡先テーブルを有し、前記連絡先情報に基づいて前記サービス提供者に対し前記連絡事項を連絡する。
【００１０】
ここで、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先情報には、前記サービス提供者が指定した連絡先及び連絡手段が含まれて成り、前記連絡装置は前記連絡先テーブルに記憶した連絡先へ前記連絡手段を用いて前記連絡事項を連絡するように構成してもよい。
また、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先及び連絡手段は前記サービス提供者が変更可能であるように構成してもよい。
また、前記連絡事項は、障害発生又は障害復旧を表す事項であるように構成してもよい。
また、前記被監視装置はデータセンタに設置されたサーバであると共に、前記監視装置及び連絡装置は監視センタに設置されて成るように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、被監視装置の障害発生時に障害を連絡する障害連絡装置において、修正が可能な連絡先情報を格納した連絡先テーブルを有する記憶手段と、前記連絡先情報に基づいて、監視装置から受信した被監視装置の状態を表す連絡事項をサービス提供者に連絡する送信手段とを備えて成ることを特徴とする障害連絡装置が提供される。送信手段は、連絡先情報に基づいて、監視装置から受信した被監視装置の状態を表す連絡事項をサービス提供者に連絡する。
【００１２】
ここで、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先情報には、前記サービス提供者が指定した連絡先及び連絡手段が含まれて成り、前記送信手段は、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先へ前記連絡手段を用いて前記連絡事項を送信するように構成してもよい。
また、前記連絡先テーブルに記憶した連絡先及び連絡手段は前記サービス提供者が変更可能であるように構成してもよい。
また、前記連絡事項は、障害発生又は障害復旧を表す事項であるように構成してもよい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態に係る障害連絡システム及び前記障害連絡システムに適した障害連絡装置について説明する。
先ず、本発明の実施の形態に係る障害連絡システムの全体構成を示す図１を用いて、本発明の実施の形態に係る障害連絡システム及び障害連絡装置の概要を説明すると、障害連絡システムは複数のデータセンタに設置した複数のサーバを常時監視する障害監視装置及び障害を連絡する障害連絡装置を有しており、複数のデータセンタに設置した複数のサーバを常時監視し、障害発生時はサービス提供者に対して障害を連絡するシステムである。障害発生から迅速、かつ、正確に、データセンタ利用者（サービス提供者）に対して障害を連絡できるように構成している。
【００１４】
図１において、監視センタ３０に設置された障害監視装置３２は、データセンタ４０に設置されたサーバ等の被監視装置４２に対して、定期的に応答を要求する。
監視装置３２は、被監視装置４２からの応答（前記応答には、正常を示す応答（正常）と異常を示す応答（異常）（”正常”／”異常”）がある。）を受信する。また、被監視装置４２からの応答が得られない場合は、被監視装置４２の応答は”異常”と判断する。
監視装置３２は、今回受信した応答と前回の応答に差異がみられる場合は、被監視装置４２の連絡事項（前記連絡事項には、障害が発生したことを示す連絡（障害発生）と障害が復旧したことを示す連絡（障害復旧）（”障害発生”／”障害復旧”）がある。）を連絡装置３３に送信する。また、連絡装置３３は、被監視装置４２のサービス提供者２０自らが修正可能な連絡先情報を有している。連絡装置３３は、被監視装置４２のサービス提供者２０の連絡先情報に従い、サービス提供者２０に対し連絡事項を送信する。
【００１５】
このようにして、本実施の形態に係る障害連絡システムでは、障害を自動的に検出し、影響を受けるサービス提供者２０を短時間で明確にできるので、サービス提供者２０へ障害を迅速に連絡できる。これにより、複雑な構内通信網をたどって影響範囲を調査する時間が不要になる。また、データセンタ４０の構内通信網４１に障害が生じた場合、その影響が多くのサービス提供者２０に及ぶが、それらの多くの人に対して迅速、かつ低コストで連絡できる。さらに、サービス提供者２０の指定した連絡先と連絡手段（例えば、電子メールやＦＡＸ等）をリアルタイムに更新し、更新された連絡先へ更新された連絡手段により障害を連絡するので、連絡先の誤りが無くなり確実に連絡できる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る障害連絡システム及び前記障害連絡システムに適した障害監視装置について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る障害連絡システムの全体構成を示すブロック図である。
図２は、本実施の形態において、通信を行う際に使用する通信フレームの形態を示す図である。
図１において、連絡端末収容装置０１と連絡端末２１との送受信を除く、本システム装置間での通信は、図２に示すように、送信先、送信元および内容が、通信フレームという固まりとして送信される。その際、送信先、送信元として、各装置に固有のコードである装置ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を設定する。また、本システム内の装置は、一意になるように装置ＩＤを持つ。装置ＩＤの一例を挙げると、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークでは、ＩＰアドレスがある。なお、連絡端末収容装置０１と連絡端末２１との通信に図２の通信フレームを用いないのは、それらの間の通信を、幅広い通信手段によって実現させることを考慮したためである。
【００１７】
広域通信網００は、通信事業者が提供する通信回線を使用し、遠隔地にあるコンピュータ同士を接続するネットワークである。広域通信網００内で、連絡端末２１への通信回線を接続する装置を連絡端末収容装置０１とする。また、広域通信網００内で、監視センタ３０への通信回線を接続するネットワーク装置を監視センタ回線収容装置０２とする。
連絡端末収容装置０１は、広域通信網００内の通信方式と連絡端末２１の通信方式の違いを吸収するゲートウェイである。ここで、連絡端末収容装置０１の装置ＩＤを、”連絡端末収容装置０１ＩＤ”と設定する。
【００１８】
連絡端末収容装置０１は、広域通信網００のバックボーンへ接続するためのインタフェースと、連絡端末２１への通信回線を接続するためのインタフェースを持つ。連絡端末収容装置０１は、連絡装置３３から、連絡手段、アドレス（番号）、対象および連絡事項を表す情報を受信した場合は、当該連絡手段の方法を用いて、アドレス（番号）を指定し、連絡端末２１への接続を行ない、対象と連絡事項を送信する。また、連絡端末収容装置０１は、連絡端末２１からの接続要求を受け付け接続する。その後、連絡端末２１に対して、連絡端末２１の入力インタフェースから入力できるように入力指示を出力する。その後、連絡端末収容装置０１は、連絡端末２１から、更新要求（”更新”）、連絡端末２１の装置ＩＤ（”連絡端末２１ＩＤ”）、連絡に使用する連絡手段、アドレス（番号）を受信する。連絡端末収容装置０１は、それらを受信した場合は連絡装置３３へ接続する。その後、連絡装置３３に対して、連絡手段やアドレス（番号）の更新要求を送信する。
【００１９】
監視センタ回線収容装置０２は、ルータ等のネットワーク装置である。ここで、監視センタ回線収容装置０２の装置ＩＤを、”監視センタ回線収容装置０２ＩＤ”と設定する。監視センタ回線収容装置０２は、監視装置３２から構内通信網３１経由で監視センタ回線収容装置０２までの通信が正常に行なわれていることを確認する。そのため、監視センタ回線収容装置０２は、監視を受けるため監視装置３２の被監視装置テーブル３４に登録されている。本監視に障害が発生した際は、連絡装置３３の記憶手段に記憶している連絡先テーブル３５に登録された全てのサービス提供者に対して監視装置が障害を検出した旨連絡する。
監視センタ回線収容装置０２は、広域通信網００のバックボーンへ接続するためのインタフェースと、監視センタ３０への通信回線を接続するためのインタフェースを持つ。また、監視センタ回線収容装置０２は、監視装置３２から”応答要求”を受信した際は、自らの状態を判断し、その状態を表す応答として”正常”もしくは”異常”を、監視装置３２に返信する。
【００２０】
サービス利用者１０はサービス利用端末１１を利用して、サービスを利用する。
サービス利用端末１１はコンピュータである。サービス利用端末１１は広域通信網００へ接続するためのインタフェース（モデム等）を持つ。サービス利用端末１１は、そのインタフェースを通じて、サーバ等の被監視装置４２へ接続する。サービス利用端末１１は、被監視装置４２に対して情報を入力する。入力された情報は、被監視装置４２や連携する他のサーバで加工され、別の形で出力される。これをサービスと言う。サービスの一例を挙げると、情報提供サービス、決済サービス、メールサービス等がある。即ち、サービス利用端末１１は、サービス利用者１００が操作することによって、サーバ等の被監視装置４２を利用し、種々のサービスを利用することができる。
【００２１】
サービス提供者２０は、データセンタ４０内の被監視装置４２を用いてサービス利用者１０に対してサービスを提供している。また、サービス提供者２０は、連絡端末２１を利用する。
連絡端末２１は、コンピュータ／ＦＡＸ／電話機等のデータ入出力機能を有する装置である。連絡端末２１は、広域通信網００上の連絡端末収容装置０１へ接続要求して接続する。その際、連絡端末２１は、連絡端末収容装置０１の指示に従い、キーボード／ボタン／ダイヤル等を利用して、更新要求を示す”更新”、連絡端末２１の装置ＩＤである”連絡端末２１ＩＤ”、障害の連絡に使用する連絡手段、連絡端末２１のアドレス（番号）を送信する。これにより、連絡端末２１は、連絡装置３３に記憶された連絡先テーブル３５の連絡手段、アドレス（番号）を変更できる。また、連絡端末２１は、連絡端末収容装置０１からの接続要求によって通信でき、連絡端末収容装置０１より装置ＩＤと連絡事項を受信し出力する。また、連絡先情報の更新の他に、同様の手段で確認することもできる。
【００２２】
監視センタ３０は、各地にあるデータセンタを監視するための施設である。
構内通信網３１は、広域通信網００と、監視装置３２、連絡装置３３を接続するために、ルータやＨＵＢ等のＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置を組み合わせて構成される。監視センタ回線収容装置０２と構内通信網３１間の回線や構内通信網３１自体に障害が生じても、連絡装置３３と連絡端末収容装置０１間の通信ができるように、冗長化された構成を持つ。
【００２３】
監視装置３２はコンピュータである。ここで、監視装置３２の装置ＩＤを、”監視装置３２ＩＤ”と設定する。監視装置３２は、構内通信網３１へ接続するためのインタフェース（ＬＡＮインタフェース）を持つ。監視装置３２は、そのインタフェースを通じて広域通信網００内の装置やデータセンタ４０内の構内通信網４１に接続された装置へ接続する。また、監視装置３２は、監視装置３２に設けられた記憶手段に記憶した被監視装置テーブル３４を保持する。監視装置３２は、監視装置３２内の被監視装置テーブル３４に設定された被監視装置ＩＤを有する被監視装置に対して、一定間隔で、順番に応答の要求（”応答要求”）を送信し、被監視装置から、その応答を得る。一定時間経過後、監視装置３２は応答を確認し、監視装置３２は、そのパターンに従い連絡装置３３へ確認結果を送信する。
【００２４】
連絡装置３３はコンピュータである。ここで、連絡装置３３の装置ＩＤを、”連絡装置３３ＩＤ”と設定する。連絡装置３３は、構内通信網３１へ接続するためのインタフェース（ＬＡＮインタフェース）を持つ。連絡装置３３は、連絡装置３３が有する記憶手段に記憶した連絡先テーブル３５を保持する。連絡装置３３は、監視装置３２から被監視装置ＩＤと確認結果を受信した際、被監視装置ＩＤを確認し、前記確認結果に従った連絡手段、アドレス（番号）を明確にする。その後、連絡装置３３は、連絡手段、アドレス（番号）、対象（＝被監視装置ＩＤ）、連絡事項（＝確認結果）、を連絡端末収容装置０１へ送信する。
【００２５】
また、連絡装置３３は、連絡端末収容装置０１から、連絡手段やアドレス（番号）の更新要求を受信して、連絡先テーブル３５を変更すると共に、連絡端末収容装置０１へ更新結果を送信する。
図３は、被監視装置テーブル３４を示す図である。被監視装置テーブル３４は、図３に示すように、被監視装置ＩＤの欄、今回応答した内容の欄および前回応答した内容の欄を有しており、複数の被監視装置の台数分のレコードがある。被監視装置テーブル３４は、監視者３６が監視装置３２を用いて、登録／変更／削除できる。
【００２６】
図４は、連絡先テーブル３５を示す図である。連絡先テーブル３５は、図４に示すように被監視装置ＩＤの欄、連絡端末ＩＤの欄、連絡手段の欄およびアドレス（番号）の欄を有しており、連絡端末の台数分のレコードがある。連絡先テーブル３５は、監視者３６が連絡装置３３から登録／変更／削除できる。また、サービス提供者２０が連絡端末２１を用いて、連絡先テーブル３５中の連絡装置ＩＤが連絡端末２１ＩＤであるレコードの連絡手段およびアドレス（番号）を更新することができる。
データセンタ４０は、堅牢な建物に広域通信網００を引き込み、多数のサーバを設置／運用してサービスを提供している場所である。ここでは一例としてデータセンタ４０についてのみ述べるが、データセンタは複数存在することができ又、被監視装置も複数存在することができる。
【００２７】
構内通信網４１は、広域通信網００と、多数のサーバタイプのコンピュータ等を接続するためにルータやＨＵＢ等のＬＡＮ装置を組み合わせて構成される。
被監視装置４２は、通常、サーバタイプのコンピュータで、サービス利用端末１１から入力された情報を加工し、何らかの結果やデータを、定められた送信先に対して送信する。ここで、被監視装置４２の装置ＩＤを、”被監視装置４２ＩＤ”と設定する。被監視装置４２は、構内通信網４１へ接続するためのインタフェース（ＬＡＮボード等）を持つ。被監視装置４２は監視を受けるため監視装置３２の被監視装置テーブル３４に登録されている。また、被監視装置４２は、監視装置３２から”応答要求”を受信した際は、自らの状態を判断し、その状態に従い応答として”正常”もしくは”異常”を、監視装置３２に送信する。
【００２８】
図５は、図１に示した監視装置３２の詳細な構成を示すブロック図である。図５において、障害監視装置３２は、監視タイマ５１、判定タイマ５２、監視者３６が操作する入力部５３、ＬＡＮインタフェース５４、障害確認部５５、図示しない記憶手段に記憶した被監視装置テーブル３４を備えている。
被監視装置テーブル３４は、図３に示すように、”被監視装置ＩＤ”の欄、”今回応答”の欄、”前回応答”の欄を有しており、被監視装置の台数分のレコードがある。ここで、被監視装置ＩＤは、監視対象とする装置の装置ＩＤを記録する。”今回応答”の欄は、今回の応答内容を記録する。”前回応答”の欄は、前回の応答内容を記録する。
【００２９】
被監視装置テーブル３４は、監視タイマ５１から監視開始の通知を受信すると、テーブルの初期化処理を行なうと共に、全ての被監視装置に対して、応答を要求するための応答要求の通知を送信する。また、被監視装置テーブル３４には、各被監視装置からの応答を受信すると、”今回応答”の欄に、その応答内容を記録する。さらに、被監視装置テーブル３４は、判定タイマ５２から、判定開始の通知を受信すると、”今回応答”欄の更新を禁止し、被監視装置ＩＤ、今回応答の内容および前回応答の内容を、必要に応じて障害確認部５５へ送信する。被監視装置テーブル３４は、監視者３６が入力部５３を用いて、登録／変更／削除できる。
【００３０】
監視タイマ５１は、予め設定された監視間隔（例：３分、５分等）で、被監視装置テーブル３４に監視開始の通知を送信する。また、判定タイマ５２に対し、判定タイマスタートの通知を送信する。監視タイマ５１の監視間隔は、監視者３６が、入力部５３を用いて設定する。
判定タイマ５２は、監視タイマ５１から、判定タイマスタートの通知を受信すると、その時点より、設定された判定間隔（例：３分、５分等）経過後に、被監視装置テーブル３４に判定開始の通知を送信する。判定タイマ５２の判定間隔は、監視者３６が、入力部５３を用いて設定する。その判定間隔は、通信フレームが監視装置３２と被監視装置間を往復する時間と、被監視装置の処理時間を合わせた時間以上である必要がある。
【００３１】
入力部５３は、監視者３６によって、監視タイマ５１、判定タイマ５２のタイマ値設定、及び、被監視装置テーブル３４のレコード追加／変更／削除を行なえる。
ＬＡＮインタフェース５４は、構内通信網３１と通信を行なうためのインタフェースである。
障害確認部５５は、被監視装置テーブル３４から、被監視装置ＩＤ、今回応答の内容、前回応答の内容を受信すると、その今回応答の内容と前回応答の内容を比較する。その結果今回応答の内容と前回応答の内容に差異が見られる場合は、連絡装置３３に、その確認結果を送信する。
【００３２】
図６は、図１に示した連絡装置３３の詳細な構成を示すブロック図である。図６において、障害連絡装置３３は、監視者３６が操作する入力部６１、ＬＡＮインタフェース６２、送信手段を構成する送信部６３、図示しない記憶手段に記憶した連絡先テーブル３５を有している。
連絡先テーブル３５は、図４に示すように”被監視装置ＩＤ”欄、”連絡端末ＩＤ”欄、”連絡手段”欄、”アドレス（番号）”欄から構成され、連絡端末台数分のレコードがある（１つの被監視装置ＩＤが、複数の連絡装置ＩＤを持つこともできる）。被監視装置ＩＤは、監視対象とする装置の装置ＩＤを記録する。連絡端末ＩＤは、被監視装置４２を利用してサービスを行なっている人が所有する連絡端末２１の装置ＩＤである。連絡手段は、連絡端末２１への連絡手段（連絡媒体）を記録する。例えば、”ｅ−ｍａｉｌ”／”ＴＥＬ”／”ＦＡＸ”／”通知不要”等が選択できる。
【００３３】
アドレス（番号）は、連絡手段を用いて連絡端末２１への通知を行なう際に利用するアドレス（番号）を記録する。例えば、ｅ−ｍａｉｌアドレス、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号等である。連絡手段で”通知不要”と記録した場合、本レコードへの送信は行なわない。連絡先テーブル３５は、監視者３６が入力部６１から登録／変更／削除できる。
連絡先テーブル３５は、監視装置３２から、被監視装置ＩＤと確認結果を受信する。その際、連絡先テーブル３５は、送信部６３に対して、被監視装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２である場合は、対象（＝”監視装置”）、確認結果、全レコードの連絡手段とアドレス（番号）を送信する。被監視装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２でない場合は、対象（＝被監視装置ＩＤ）、確認結果、その被監視装置ＩＤを含むレコードの連絡手段とアドレス（番号）を送信する。
【００３４】
また、連絡先テーブル３５は、連絡端末収容装置０１から、連絡端末ＩＤ、連絡手段、アドレス（番号）及び更新指示（”更新”）を受信すると、連絡先テーブル３５内で、連絡装置ＩＤを含むレコードの連絡手段、アドレス（番号）を更新する。更新が正常に行なわれた際、連絡先テーブル３５は、連絡端末収容装置０１へ連絡手段、アドレス（番号）、対象（＝連絡装置ＩＤ）、連絡事項として更新が完了した旨（＝”更新完了”）を送信する。
入力部６１は、監視者３６によって、連絡先テーブル３５のレコード追加／変更／削除を行なえる。
ＬＡＮインタフェース６２は、構内通信網３１と通信を行なうためのインタフェースである。
送信部６３は、連絡先テーブル３５から、被監視装置ＩＤ、連絡手段、アドレス（番号）、確認結果を受信すると、連絡端末収容装置０１に対して、連絡手段、アドレス（番号）、対象、連絡事項（＝確認結果）を送信する。
【００３５】
図７は、図１の障害連絡システムの動作を示すフローチャートである。以下、図１〜図７を用いて、本発明の実施の形態に係る障害連絡システムの動作を説明する。
監視装置３２は、監視装置３２内の被監視装置テーブル３４から被監視装置ＩＤを読み出す（ステップＳ７０）。監視装置３２は、被監視装置テーブル３４の各被監視装置ＩＤを有する被監視装置に対して応答要求を送信する（ステップＳ７１）。監視装置３２は、各被監視装置からの応答を受信する（ステップＳ７２）。監視装置３２は、被監視装置ＩＤからの応答を被監視装置テーブル３４に記録する（ステップＳ７３）。前記ステップＳ７０〜Ｓ７３を監視フェーズ７７とする。この監視フェーズ７７は監視装置３２が実行する。
【００３６】
一定時間経過後、監視装置３２は、被監視装置テーブル３４を確認する（ステップＳ７４）。ステップＳ７４の処理を確認フェーズ７８とする。確認フェーズ７８は監視装置３２が実行する。
前記確認結果を連絡端末収容装置０１へ送信する（ステップＳ７５）。ステップＳ７５の処理を連絡フェーズ７９とする。連絡フェーズ７９は連絡装置３３が実行する。連絡端末収容装置０１は、確認結果を連絡端末２１へ出力する（ステップＳ７６）。
【００３７】
次に、図７に示した監視フェーズ７７、確認フェーズ７８、連絡フェーズ７９の３フェーズの詳細な動作を、以下にフローチャートを使用して説明する。ここでは、一例として、被監視装置を、複数の被監視装置の中の一つである被監視装置４２として説明する。
図８は、監視フェーズ７７の詳細を示すフローチャートである。監視フェーズ７７について、図８のフローチャートを使用して説明する。
監視タイマ５１は、予め設定された所定間隔で、被監視装置テーブル３４へ監視開始の通知（”監視開始”）を送信する（ステップＳ８０）。監視タイマ５１は、判定タイマ５２へ判定タイマスタートの通知を送信する（ステップＳ８６）。
【００３８】
監視装置３２の制御手段（図示せず）は、監視タイマ５１から監視開始の通知を受信すると、被監視装置テーブル３４に対して、以下の３つの初期化処理を行う。
第１に、全ての今回応答の欄の内容を、同一レコードの前回応答の欄に転記する。第２に、被監視装置テーブル３４の全てのレコードに対して、今回応答の欄に”異常”を記録すると共に、確認結果の欄に””（Ｎｕｌｌ）を記録する。第３に、今回応答の欄の更新が禁止されている場合は、それを解除する（ステップＳ８１）。
【００３９】
監視装置３２は、被監視装置テーブル３４から、全ての被監視装置ＩＤ（”監視回線収容装置０１ＩＤ”も含む）を読み出す（ステップＳ８２）。監視装置３２は、被監視装置テーブル３４の各被監視装置ＩＤを有する被監視装置に対して、通信フレーム（送信先は被監視装置ＩＤ、送信元は監視装置３２ＩＤ、内容は応答要求）を送信する。例えば、被監視装置４２に対して送信する場合は、通信フレーム（送信先＝被監視装置４２ＩＤ、送信元＝監視装置３２ＩＤ、内容＝応答要求）となる（ステップＳ８３）。
【００４０】
被監視装置４２は、監視装置３２から、通信フレーム（送信先＝被監視装置４２ＩＤ、送信元＝監視装置３２ＩＤ、内容＝応答要求）を受信すると、通信フレーム（送信先＝監視装置３２ＩＤ、送信元＝被監視装置４２ＩＤ、内容＝正常もしくは異常）を返信する。監視装置３２は、被監視装置４２から通信フレーム（送信先＝監視装置３２ＩＤ、送信元＝被監視装置４２ＩＤ、内容＝正常もしくは異常）を受信する（ステップＳ８４）。監視装置３２は、被監視テーブル３４において、被監視装置４２ＩＤを含む各レコードの今回応答の欄に、応答があった旨（”応答”）を記録する（ステップＳ８５）。
【００４１】
図９は、確認フェーズ７８の詳細を示すフローチャートである。確認フェーズ７８について、図９のフローチャートを使用して説明する。
判定タイマ５２は、監視タイマ５１から、監視タイマスタートの通知を受信した時点から、判定間隔経過後に、予め設定された所定間隔で、被監視装置テーブル３４へ判定開始する旨の通知を送信する（ステップＳ９０）。
判定タイマ５２から判定開始の通知を受信すると、被監視装置テーブル３４における今回応答の欄の更新を禁止する（ステップＳ９１）。監視装置３２は、被監視装置テーブル３４において、被監視装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２ＩＤであるレコードを検索する（ステップＳ９２）。監視装置３２は、被監視装置テーブル３４において、被監視装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２ＩＤであるレコードの今回応答の欄の内容を確認する（ステップＳ９３）。
【００４２】
障害確認部５５は、前記今回応答の欄の内容が”異常”の場合は、被監視装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２ＩＤであるレコードについてのみ、被監視装置ＩＤ、今回応答の欄の内容および前回応答の欄の内容を受信する（ステップＳ９４）。障害確認部５５は、前記今回応答の欄の内容が”正常”の場合は、全てのレコードの被監視装置ＩＤ、今回応答の欄の内容および前回応答の欄の内容を受信する（ステップＳ９５）。
障害確認部５５は、被監視装置ＩＤ、今回応答の欄の内容および前回応答の欄の内容を受信すると、前記今回応答の欄の内容および前回応答の欄の内容を比較する（ステップＳ９６）。
【００４３】
障害確認部５５は、前記今回応答の欄の内容と前回応答の欄の内容に差異がみられる場合は、ＬＡＮインタフェース５４を介して、連絡装置３３に通信フレーム（送信先が連絡装置３３ＩＤ、送信元が監視装置３２ＩＤであり又、内容が被監視装置ＩＤ及び確認結果である通信フレーム）を送信する。
その結果は、以下の２パターンに分けられる。第１に、今回応答の欄の内容が”異常”で、かつ前回応答の欄の内容が”正常”である場合、確認結果を”障害発生”とする。第２に、今回応答の欄の内容が”正常”で、かつ前回応答の欄の内容が”異常”である場合、確認結果を”障害復旧”とする（ステップＳ９７）。
【００４４】
図１０は、連絡フェーズ７９の詳細を示すフローチャートである。連絡フェーズ７９について、図１０のフローチャートを使用して説明する。
連絡装置３３は、監視装置３２から、通信フレーム（送信先が連絡装置３３ＩＤ、送信元が監視装置３２ＩＤ、内容が被監視装置ＩＤ及び確認結果）を受信する（ステップＳ１００）。
連絡装置３３の図示しない制御手段は、連絡先テーブル３５を用いて、被監視装置ＩＤを確認する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
前記制御手段は、被監視装置の装置ＩＤが監視センタ回線収容装置０２ＩＤの場合は、対象（＝”監視装置”）と確認結果を送信部６３へ送信する（ステップＳ１０２）。前記制御手段は、被監視装置が監視センタ回線収容装置０２ＩＤ以外の場合は、対象（＝被監視装置ＩＤ）と確認結果を送信部６３へ送信する。これは、”監視センタ回線収容装置０２ＩＤ”という名称はサービス利用者には公開しないため、”監視装置”と言い換えるために行う（ステップＳ１０３）。
【００４６】
次に、前記制御手段は、被監視装置が監視センタ回線収容装置０２ＩＤの場合は、連絡先テーブル３５における全てのレコードの連絡手段、アドレス（番号）を送信部６３へ送信する（ステップＳ１０４）。被監視装置＝”監視センタ回線収容装置０２ＩＤ”以外の場合は、連絡先テーブル３５中にその被監視装置ＩＤを含むレコードの連絡手段、アドレス（番号）を、全て順番に送信部６３へ送信する（ステップＳ１０５）。
送信部６３は、連絡先テーブル３５から、まず対象と確認結果を受信する。次に、送信部６３は、連絡先テーブル３５から、連絡手段、アドレス（番号）を受信するたびに、通信フレーム（送信先が連絡端末収容装置０１ＩＤ、送信元が連絡装置３３ＩＤ、内容が連絡手段、アドレス（番号）、対象および連絡事項（＝確認結果）である通信フレーム）を送信する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
次に、連絡端末収容装置０１から、連絡端末２１への情報出力について、以下に説明する。
連絡端末収容装置０１は、連絡装置３３から、通信フレーム（送信先が連絡端末収容装置０１ＩＤ、送信元が連絡装置３３ＩＤ、内容が連絡手段、アドレス（番号）、対象及び連絡事項である通信フレーム）を受信した場合は、予め定めてある連絡手段を用いて、アドレス（番号）を指定し、連絡端末２１への接続を行ない、対象と連絡事項を送信する。例えば、連絡手段が電子メール（”ｅ−ｍａｉｌ”）、アドレス（番号）が“ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ”の場合は、連絡端末収容装置０１のメールサーバ機能を用いて、宛先を“ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍ“、本文を被監視装置ＩＤと連絡事項に設定して電子メール送信する。
【００４８】
また、連絡手段が電話（＝”ＴＥＬ”）、アドレス（番号）が”０９０−１２３４−５６７８”の場合は、連絡端末収容装置０１は、電話番号”０９０−１２３４−５６７８”をダイヤルして、音声応答機能を用いて被監視装置ＩＤと連絡事項を送信する。
連絡端末２１は、連絡端末収容装置０１より対象と連絡事項を受信し出力する。例えば、”被監視装置４２ＩＤ”、”障害発生”や”連絡端末２１ＩＤ”、”連絡先更新”等を出力できる。
【００４９】
図１１は、連絡手段及びアドレス（番号）の変更動作を示すフローチャートである。以下、図１１に示すフローチャートを使用して、連絡手段及びアドレス（番号）の変更処理を説明する。
サービス提供者２０は、連絡端末２１を用いて、広域通信網００上の連絡端末収容装置０１へ接続要求して接続する（ステップＳ１１０）。サービス提供者２０は、連絡端末２１にて、連絡端末収容装置０１の指示に従い、キーボード／ボタン／ダイヤル等の操作手段を操作して、更新要求（”更新”）、連絡端末２１ＩＤ、連絡手段、アドレス（番号）を送信する（ステップＳ１１１）。
【００５０】
連絡端末収容装置０１は連絡装置３３へ接続する。連絡端末収容装置０１は、通信フレーム（送信先が連絡装置３３ＩＤ、送信元が連絡端末２１ＩＤ、内容が連絡手段、アドレス（番号）および連絡事項が更新（”更新”）である通信フレーム）を送信する（ステップＳ１１２）。
連絡装置３３は、通信フレーム（送信先が連絡装置３３ＩＤ、送信元が連絡端末２１ＩＤ、内容が連絡手段、アドレス（番号）および更新する旨を示す（”更新”）通信フレーム）を受信すると、連絡先テーブル３５内の連絡端末ＩＤフィールドに、送信元として連絡端末２１ＩＤを含むレコードの連絡手段、アドレス（番号）を更新する（ステップＳ１１３）。
【００５１】
連絡装置３３は、更新が正常に行なわれた際、通信フレーム（送信先が連絡端末収容装置０１ＩＤ、送信元が連絡装置３３ＩＤであり、内容として、連絡手段、アドレス（番号）を含むと共に対象が連絡端末２１ＩＤで連絡事項が更新完了（”更新完了”）である通信フレーム）を送信する（ステップＳ１１４）。
連絡端末収容装置０１は、連絡装置３３から、前記通信フレーム（送信先が連絡端末収容装置０１ＩＤ、送信元が連絡装置３３ＩＤ、内容が連絡手段、アドレス（番号）、連絡端末２１ＩＤおよび連絡事項）を受信した場合は、予め定められている連絡手段を用いて、アドレス（番号）を指定し、連絡端末２１への接続を行ない、連絡端末２１ＩＤと連絡事項を送信する（ステップＳ１１５）。
連絡端末２１は、連絡端末収容装置０１より、連絡端末２１ＩＤと連絡事項を受信し出力する。連絡端末２１は、例えば、受信した装置ＩＤである”連絡端末２１ＩＤ”と、連絡事項である”連絡先更新”等を出力する（ステップＳ１１６）。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る障害連絡システムは、サービス利用者１０が利用する被監視装置４２を監視し、前記被監視装置４２の障害発生時に、サービス提供者２０に対して障害を連絡する障害連絡システムにおいて、前記被監視装置４２に対して定期的に応答を要求し、前記被監視装置４２からの応答に基づいて前記被監視装置４２が正常である異常であるかを監視する監視装置３２と、前記被監視装置４２のサービス提供者２０自らが修正可能な連絡先情報を記憶した連絡先テーブル３５を有し、前記監視装置が前記被監視装置の監視結果に基づき、前記連絡先情報に基づいてサービス提供者２０に対し、前記被監視装置４２の異常を連絡する連絡装置３３とを備えて成ることを特徴としている。
【００５３】
また、本発明の実施の形態に係る障害連絡システムは、サービス利用者１０が利用する被監視装置４２を監視し、前記被監視装置４２の障害発生時に、サービス提供者２０に対して障害を連絡する障害連絡システムにおいて、前記被監視装置４２に対して定期的に応答を要求し、前記被監視装置４２から正常又は異常を表す応答を受信して、今回受信した応答の内容と前回受信した応答の内容に差異がみられる場合は、前記被監視装置４２の状態を表す連絡事項を連絡装置３３に送信する監視装置３２と、連絡先情報を記憶した連絡先テーブル３５を記憶した記憶手段を有し、前記連絡先情報に基づいてサービス提供者２０に対し前記連絡事項を送信する連絡装置３３と、サービス提供者２０が使用し前記連絡先テーブル３５に記憶した連絡先情報を変更するための端末装置２１とを備えて成ることを特徴としている。
【００５４】
前記連絡先テーブル３５に記憶した連絡先情報には、前記サービス提供者が指定した連絡先及び連絡手段が含まれて成り、前記連絡装置３３は前記連絡先テーブル３５に記憶した連絡先へ前記連絡手段によって前記連絡事項を連絡する。前記連絡先テーブル３５に記憶した連絡先及び連絡手段は前記サービス提供者２０が使用する連絡端末２１が変更可能である。前記監視装置３２は、前記被監視装置４２からの応答が得られない場合は、前記被監視装置４２からの応答を異常である旨の応答とみなしている。前記連絡事項は、障害発生又は障害復旧を表す事項である。前記被監視装置４２はデータセンタ４０に設置されたサーバであると共に、前記監視装置３２及び連絡装置３３は監視センタ３０に設置されている。また、前記実施の形態によれば、被監視装置４２の障害発生時に障害を連絡する障害連絡装置３３において、修正が可能な連絡先情報を格納した連絡先テーブル３５を有する記憶手段と、前記連絡先情報に基づいて、監視装置３２から受信した被監視装置４２の状態を表す連絡事項をサービス提供者２０の連絡端末２１に送信する送信手段とを備えて成ることを特徴としている。
【００５５】
したがって、システムで障害検出から、影響範囲を明確にし、その通報まで自動的に行えるので、障害発生時には、速やかに多くの人へ連絡できる。また、連絡漏れも発生しない。さらに、連絡コストも削減できることである。
また、障害時の連絡先、連絡手段を、サービス提供者自らが変更できるので、サービス提供者の連絡先、連絡手段の変更要望を、速やかに反映できる。また、サービス提供者自らが連絡先情報を確認できることにより、サービス提供者とセンタ側とで、連絡先情報の認識の不一致が発生しないという効果をも奏する。
また、障害発生時に、サービス提供者に対して障害状況を迅速に連絡でき、サービス提供者自身による連絡先情報の変更容易性の向上と、連絡先データの正確性向上も図りうる。
【００５６】
また、障害状況テーブルを作成する必要が無く、被監視装置テーブル３４（状変値テーブル）から、直接、サービス停止状況を判定できる。
また、被監視装置側に特別な装置は必要が無い。また、短時間に多くの人に連絡することが可能になる。
また、監視センタ回線収容装置０２に対しての監視も行い、回線障害に対しての対応も行なうことが可能である。
また、監視対象の変更・追加を、サービス利用者側の装置に影響を与えることなく、監視センタ３０側で実現できるという効果がある。
【００５７】
尚、前記実施の形態は、種々の変更が可能である。例えば、広域通信網００を構内通信網として構成してもよい。また、新たに、連絡先テーブル３５にレコードを追記することにより、サービス提供者以外のセンタ運用要員、機器保守要員、センタ経営者等に連絡を行なうこともできる。さらに、監視装置３２が、被監視装置４２から、障害パターンを受信できるように構成すれば、連絡先テーブル３５に、障害パターンフィールドを追加し、受信した障害パターンと登録した障害パターンとを比較することにより、障害パターンに応じて連絡先を変更することもできる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、障害発生時に、サービス提供者に対して障害状況を迅速に連絡すると共に、サービス提供者自身による連絡先情報の変更をより容易に行い得るようにすること及び連絡先データの正確性を向上することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムで使用する通信フレームの形態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムで使用する被監視装置テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムで使用する連絡先テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける監視装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける連絡装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける監視フェーズの詳細処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける確認フェーズの詳細処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける連絡フェーズの詳細処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る障害連絡システムにおける連絡手段等の変更処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
００・・・広域通信網（ネットワーク）
０１・・・連絡端末収容装置
０２・・・監視センタ回線収容装置
１１・・・サービス利用端末
２１・・・連絡端末
３０・・・監視センタ
４０・・・データセンタ
３１、４１・・・構内通信網
３２・・・監視装置
３３・・・連絡装置
３４・・・被監視装置テーブル
３５・・・連絡先テーブル
４２・・・被監視装置
５１・・・監視タイマ
５２・・・判定タイマ
５３、６１・・・入力部
５４、６２・・・ＬＡＮインタフェース
５５・・・障害確認部
６３・・・送信手段を構成する送信部
【図１】
2004334684.tif 000003
【図２】
2004334684.tif 000004
【図３】
2004334684.tif 000005
【図４】
2004334684.tif 000006
【図５】
2004334684.tif 000007
【図６】
2004334684.tif 000008
【図７】
2004334684.tif 000009
【図８】
2004334684.tif 000010
【図９】
2004334684.tif 000011
【図１０】
2004334684.tif 000012
【図１１】
2004334684.tif 000013