(57)【要約】【課題】ワークフロー処理システムにおけるログ記録用の記憶領域を大幅に削減することを可能とするワークフロー統計情報処理方法を提供する。【解決手段】このワークフロー処理システム１００に適用される統計情報処理部２は、当該ワークフロー処理システム１００の主要部であるワークフロー処理部１が実行するワークフロー内の各処理（事象）に関する統計的な処理を実行するものであり、その統計情報を記憶統計情報格納部２６に格納する。そして、この統計情報処理部２では、遷移前の事象の識別子を１次添字（行）、遷移後の事象の識別子を２次添字（列）とする組み合わせで各要素が特定される、即ちワークフロー内で発生し得る状態遷移に対応する２次元配列を統計情報格納用の記憶領域として記憶統計情報格納部２６上に確保することにより、ワークフロー内の各処理に関する統計情報を格納するための記憶領域を大幅に小規模化する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を備えたコンピュータ上で動作するワークフロー処理システムに適用されるワークフロー統計情報処理方法であって、
処理対象のワークフロー内で発生し得る状態遷移に対応させて各事象の統計情報を記録するための統計情報格納領域をワークフローごとに前記記憶装置上に確保するステップと、
ワークフロー処理実行時における各事象の統計情報を前記確保した当該ワークフロー用の統計情報格納領域に記録するステップと
を具備することを特徴とするワークフロー統計情報処理方法。
【請求項２】
遷移前の事象と遷移後の事象との組み合わせによって各要素が特定される２次元配列の領域を前記統計情報格納領域として確保することを特徴とする請求項１記載のワークフロー統計情報処理方法。
【請求項３】
各事象の発生回数と、その平均処理時間または合計処理時間とを前記統計情報として自動的に算出するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１または２記載のワークフロー統計情報処理方法。
【請求項４】
記憶装置を備えたコンピュータ上で動作するワークフロー処理システムに適用されるワークフロー統計情報処理システムであって、
処理対象のワークフロー内で発生し得る状態遷移に対応させて各事象の統計情報を記録するための統計情報格納領域をワークフローごとに前記記憶装置上に確保する手段と、
ワークフロー処理実行時における各事象の統計情報を前記確保した当該ワークフロー用の統計情報格納領域に記録する手段と
を具備することを特徴とするワークフロー統計情報処理システム。
【請求項５】
遷移前の事象と遷移後の事象との組み合わせによって各要素が特定される２次元配列の領域を前記統計情報格納領域として確保することを特徴とする請求項４記載のワークフロー統計情報処理システム。
【請求項６】
各事象の発生回数と、その平均処理時間または合計処理時間とを前記統計情報として自動的に算出する手段をさらに具備することを特徴とする請求項４または５記載のワークフロー統計情報処理システム。
【請求項７】
記憶装置を備え、ワークフロー処理システムが動作するコンピュータを、
処理対象のワークフロー内で発生し得る状態遷移に対応させて各事象の統計情報を記録するための統計情報格納領域をワークフローごとに前記記憶装置上に確保する手段、
ワークフロー処理実行時における各事象の統計情報を前記確保した当該ワークフロー用の統計情報格納領域に記録する手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、遷移前の事象と遷移後の事象との組み合わせによって各要素が特定される２次元配列の領域を前記統計情報格納領域として確保するように機能させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、各事象の発生回数と、その平均処理時間または合計処理時間とを前記統計情報として自動的に算出する手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項７または８記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項７乃至９記載のワークフロー統計情報処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の工程からなる業務を支援・管理するためのワークフロー処理システムにおける統計情報処理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報処理技術および情報通信技術の向上に伴い、様々な業種で業務の電算化が図られている。そして、この業務の電算化の一態様として、いわゆるワークフロー処理システムが存在する（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００３】
このワークフロー処理システムでは、例えば処理時間の短縮などの改善を図るため、ワークフローにおける律速箇所を特定することが重要である。そして、そのために、ワークフロー処理システムでは、ワークフローに関与する人物が当該ワークフローで実現する仕事を構成する処理を開始するまでの遅延時間や、実際にそれらの処理を実行するのに要した処理時間を測定している。
【０００４】
より具体的には、例えばワークフローに関与する人物が処理を開始できるようになった時刻、実際に処理の実行を開始した時刻および終了した時刻等を、発生した事象を特定するための情報とともにログとして磁気ディスク上にファイルなどとして記録しておき、実際の遅延時間・処理時間を、このログに記録された中の２つの時刻を引き算することで求めている。
【０００５】
また、この応用として、ワークフローにおいてある事象が発生した場合、主記憶などの一次記憶領域にその発生時刻を記録しておき、次の事象が発生した時点で、先に記録しておいた時刻との減算を行うことによって遅延時間・処理時間を求め、その遅延内容または実施した処理内容を特定する情報とともにログに記載する方法もある。さらに、その他の応用としては、ワークフローにおいてある事象が発生した場合、タイマーをスタートさせ、次の事象が発生した時点で先にスタートしたタイマーによって遅延時間・処理時間を求め、遅延内容または実施した処理の内容を特定する情報とともにログに記載する方法もある。
【０００６】
そして、これらの中のいずれの方法においても、ログとして記録された情報に対して統計的な処理を別途実施している。
【０００７】
【特許文献１】
特開１９９７−２２３０９３
【特許文献２】
特開２００１−１５５１０１
【特許文献３】
特開２００２−０４１７４４
【特許文献４】
特開２００２−３５１６６４。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前述したいずれの方法においても、発生した事象の種別とその時刻とをログとして記録するための記憶領域が必要である。このログの記録のために必要とする記憶領域は、運転を続けることにより増大していくため、継続してワークフロー処理システムを運用する場合には、極めて膨大な記憶領域を必要としてしまうといった問題があった。
【０００９】
また、各ワークフローにおける遅延時間・処理時間およびその平均値の算出などの統計処理を別途実施しているため、ログの記録量に比例して、この統計処理の所要時間が長期化してしまうといった問題もあった。
【００１０】
この発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、ワークフロー処理システムにおける統計情報格納用の記憶領域を大幅に小規模化すること等を可能とするワークフロー統計情報処理方法、ワークフロー統計情報処理システム、ワークフロー統計情報処理プログラムおよび同プログラムを記憶した記憶媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、この発明は、記憶装置を備えたコンピュータ上で動作するワークフロー処理システムに適用されるワークフロー統計情報処理方法であって、処理対象のワークフロー内で発生し得る状態遷移に対応させて各事象の統計情報を記録するための統計情報格納領域をワークフローごとに前記記憶装置上に確保するステップと、ワークフロー処理実行時における各事象の統計情報を前記確保した当該ワークフロー用の統計情報格納領域に記録するステップとを具備することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明のワークフロー統計情報処理方法は、遷移前の事象と遷移後の事象との組み合わせによって各要素が特定される２次元配列の領域を前記統計情報格納領域として確保することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明のワークフロー統計情報処理方法は、各事象の発生回数と、その平均処理時間または合計処理時間とを前記統計情報として自動的に算出するステップをさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
これらの発明によれば、ワークフロー処理システムにおける統計情報格納用の記憶領域を大幅に小規模化することを可能とし、また、従来であれば、ログに対する統計処理として別途実施していた、各事象の遅延・処理時間およびその平均値などの算出を自動化することを実現する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施形態に係るワークフロー処理システムの機能ブロックを示す図である。
【００１７】
このワークフロー処理システム１００は、例えばオフィス内に構築されたクライアントサーバシステムのサーバコンピュータ上で動作するものであり、図１に示すように、ワークフロー処理部１と統計情報処理部２とを有している。
【００１８】
ワークフロー処理部１は、ある仕事を実現するために複数の処理で構成される少なくとも１つ以上のワークフローを実行制御する、このワークフロー処理システム１００の主要部である。以下、このワークフローで実現される仕事を構成する各処理を事象と称することがあるが、これらは同義である。一方、統計情報処理部２は、このワークフロー処理部１により実行されたワークフロー内の各処理に関する統計的な処理を実行する。そして、このワークフロー処理システム１００は、統計情報処理部２が、ワークフロー内の各処理に関する統計情報を格納するための記憶領域を、ログを記録する場合と比較して、大幅に小規模化すること等を可能とした点を特徴としており、以下、この点について詳述する。
【００１９】
図１に示すように、この統計情報処理部２は、状態遷移検知部２１、該当要素特定部２２、遅延・処理時間算出部２３、発生回数カウント部２４、平均処理時間算出部２５および統計情報格納部２６を有している。
【００２０】
まず、ワークフロー内の各処理に関する統計情報を格納するために統計情報格納部２６に確保される記憶領域について説明する。統計情報格納部２６には、ワークフロー処理部１が実行するワークフローごとに、各事象の発生回数を状態遷移に対応させて記録するための２次元配列（発生回数用２次元配列２６１）と、各事象の平均処理時間を状態遷移に対応させて記録するための２次元配列（平均処理時間用２次元配列２６２）とが各々確保される。そして、この２つの２次元配列は、次のような構成をもつことにより、ワークフロー内で発生し得る状態遷移との対応が取られている。
【００２１】
ワークフロー内で発生する状態遷移とは、ある事象から別の事象に遷移した場合である。そこで、例えばあるワークフローの事象数がｎ個であった場合、このワークフローに対して、この２つの２次元配列は、それぞれｎ行×ｎ列の構成をもつものとする。このｎ個の事象には、１から始まるｎまでの整数値からなる識別子が各々割り振られる。また、この２次元配列内の各要素は、遷移前の事象の識別子を１次添字（行）、遷移後の事象の識別子を２次添字（列）とする組み合わせで特定されるものと定義する。
【００２２】
そして、各事象の発生回数を状態遷移に対応させて記録するための発生回数用２次元配列２６１の場合、例えば２次元配列内の要素（３，４）に記録される発生回数は、識別子３の事象から識別子４の事象へと状態が遷移した場合における識別子３の事象の発生回数を示し、また、２次元配列内の要素（３，６）に記録される発生回数は、識別子３の事象から識別子６の事象へと状態が遷移した場合における識別子３の事象の発生回数を示すものとする。つまり、識別子３の事象の発生回数が、単なる発生回数としてではなく、その状態遷移に対応させて記録されることになる。また、一方の各事象の平均処理時間を状態遷移に対応させて記録するための平均処理時間用２次元配列２６２についても同様である。
【００２３】
いま、ワークフロー処理部１が実行する少なくとも１つ以上のワークフローの中のいずれかのワークフローで状態遷移が発生、つまり、ある事象から別の事象への遷移が発生したとする。この状態遷移の発生は、状態遷移検知部２１が検知して、該当要素特定部２２および遅延・処理時間算出部２３に通知する。該当要素特定部２２は、新たに発生した事象の識別子を取得・記録する機能を有しており（識別子２２１）、この事象の識別子と前回の識別子との組み合わせから前述した２次元配列中の該当要素を特定し、その特定結果を発生回数カウント部２４および平均処理時間算出部２５に通知する。
【００２４】
一方、同じく状態遷移検知部２１からの通知を受ける遅延・処理時間算出部２３は、新たに発生した事象の発生時刻を取得・記録する機能を有しており（発生時刻２３１）、その事象の発生時刻と前回の事象の発生時刻との差から前回の事象の（遅延時間を含む）処理時間を算出し、その算出結果を平均処理時間算出部２５に通知する。
【００２５】
図２には、ワークフロー処理部１で実行されるワークフローの一例が示されている。そして、このワークフローの実施中に、事象Ｓｉ＋１が新たに発生した場合を考える。
【００２６】
この場合、該当要素特定部２２は、前回事象Ｓｉが発生した際に記録した識別子２２１のｉと、今回の事象Ｓｉ＋１の発生により取得したｉ＋１とから、該当要素（ｉ，ｉ＋１）を特定する。一方、遅延・処理時間算出部２３は、前回事象Ｓｉが発生した際に記録した発生時刻２３１のＴｉと、今回の事象Ｓｉ＋１の発生により取得したＴｉ＋１とから、図３に示すように、その差分であるＰｉを事象Ｓｉにおける（遅延時間を含む）処理時間として算出する。
【００２７】
そして、この特定結果の通知を該当要素特定部２２から受けた発生回数カウント部２４は、統計情報格納部２６に格納された当該ワークフロー用の発生回数用２次元配列２６１内の要素（ｉ，ｉ＋１）の値をカウントアップする。このカウントアップ後の値は、平均処理時間算出部２５にも通知される。
【００２８】
また、該当要素特定部２２からの特定結果の通知に加えて、処理時間の算出結果を遅延・処理時間算出部２３から、また、カウントアップ後の発生回数を発生回数カウント部２４から通知された平均処理時間算出部２５は、まず、統計情報格納部２６に格納された当該ワークフロー用の平均処理時間用２次元配列２６２内の要素（ｉ，ｉ＋１）の値を取り出す。そして、この取り出した値、つまりこれまでの平均処理時間、遅延・処理時間算出部２３から受けた今回の処理時間および発生回数カウント部２４から受け取ったカウントアップ後の発生回数とから最新の平均処理を算出し、この値で当該ワークフロー用の平均処理時間用２次元配列２６２内の要素（ｉ，ｉ＋１）を更新する。図４には、この発生回数用２次元配列２６１および平均処理時間用２次元配列２６２による統計情報の格納例が示されている。
【００２９】
次に、図５を参照して、このワークフロー処理システム１００に適用される統計情報処理部２の動作手順について説明する。図５は、統計情報処理部２の動作手順を示すフローチャートである。
【００３０】
ワークフロー内で状態遷移が発生すると、該当要素特定部２２は、前の事象の識別子と後事象の識別子とから発生回数用２次元配列２６１および平均処理時間用２次元配列２６２内の要素を特定する（ステップＳ１）。また、遅延・処理時間算出部２３は、前の事象の発生時刻と後事象の発生時刻とから前の事象の（遅延時間を含む）処理時間を算出する（ステップＳ２）。
【００３１】
平均処理時間算出部２５は、該当要素特定部２２の特定結果に基づき、平均処理時間用２次元配列２６２に記録されたこれまでの平均処理時間を取得する（ステップＳ３）。また、発生回数カウント部２４は、該当要素特定部２２の特定結果に基づき、発生回数用２次元配列２６１に記録された前の事象の発生回数をカウントアップする（ステップＳ４）。そして、平均処理時間算出部２５は、これまでの平均処理時間、今回の処理時間およびカウントアップ後の発生回数から新平均処理時間を算出して、平均処理時間用２次元配列２６２に格納する（ステップＳ５）
以上のように、この実施形態のワークフロー処理システム１００に適用される統計情報処理部２は、ワークフロー処理部１により実行されたワークフロー内の各処理に関する統計情報を、そのワークフローの状態遷移に対応させた２次元配列の記憶領域に格納するようにしているため、その運転が長期間に渡って続けられた場合であっても、必要とする記憶領域の容量を一定に保つことができ、ワークフロー処理システム１００における統計情報格納用の記憶領域を、ログを記録する場合と比較して、大幅に小規模化することを可能とする。また、これと同時に、従来であれば、ログに対する統計処理として別途実施していた、各事象の遅延・処理時間および平均処理時間の算出を自動化することを実現する。
【００３２】
なお、前述した実施形態では、遅延・処理時間算出部２３が、各事象の発生時刻２３１を記録することによりその（遅延時間を含む）処理時間を算出する例を説明したが、これに代えて、タイマーを使用して処理時間を取得することも容易に派生可能なものである。また、平均処理時間用２次元配列２６２により平均処理処理時間を記録することに代えて、各事象ごとの合計時間を記録し、それを発生回数で除算することによって同様な結果が得られることも自明である。
【００３３】
さらに、前述した実施形態では、ｎ個の事象に対してｎ行×ｎ列の２次元配列を用意する例を説明したが、事前に状態遷移まで確実にわかっていれば、更なる記憶領域の小規模化を図ることも可能である。
【００３４】
つまり、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００３５】
また、本発明の手法は、ソフトウェアとしての実現が可能であるため、コンピュータによって実行させることのできるプログラムとして、光ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納して頒布することが可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ワークフロー処理システムにおけるログ記録用の記憶領域を大幅に小規模化すること等を可能とするワークフロー統計情報処理方法、ワークフロー統計情報処理システム、ワークフロー統計情報処理プログラムおよび同プログラムを記憶した記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のワークフロー処理システムの機能ブロックを示す図。
【図２】同実施形態のワークフロー処理システムで実行されるワークフローの一例を示す図。
【図３】同実施形態のワークフロー処理システムにおける各事象の遅延・処理時間の算出例を説明するための図。
【図４】同実施形態のワークフロー処理システムで使用される発生回数用２次元配列および平均処理時間用２次元配列による統計情報の格納例を示す図。
【図５】同実施形態のワークフロー処理システムに適用される統計情報処理部の動作手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
１…ワークフロー処理部、２…統計情報処理部、２１…状態遷移検知部、２２…該当要素特定部、２３…遅延・処理時間算出部、２４…発生回数カウント部、２５…平均処理時間算出部、２６…統計情報格納部、１００…ワークフロー処理システム、２２１…識別子、２３１…発生時刻、２６１…発生回数用２次元配列、２６２…平均処理時間用２次元配列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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