(57)【要約】【課題】在来構法の老朽化した２階建て木造住宅の耐震補強は  一般に建物内部に複数の耐震壁を追加し、同時に内外装の修理が必要となるなど大掛かりな工事となる。  また定量的な耐震診断が困難で、時間と費用が掛かり経済性と信頼性で問題が多い。  一方工事期間が長くなると居住者に生活上の負担が掛かるなどの問題も生じる。【解決手段】老朽化した２階建て木造住宅の１階を外壁外側で補強すること、木造住宅と耐震補強部材との接合部にダンパーを取り付けて地震力を吸収する構造機構とすること、耐力評価が容易な鉄骨部材を使用すること、全ての部材を人間の力で組み立て可能な寸法と重量に小型化すること、全て外部工事であり居住者の生活に影響を与えないこと、経済的で工期が短い工法であることである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階建木造住宅の耐震補強を行なう方法のうち、基礎フレーム（１０）と鉄骨柱（１２）より構成された鉄骨フレームを木造住宅の基礎コンクリート（１）および土台（２）に外側から固定し、木造住宅の胴差（４）に固定された緊結プレート（１６）と鉄骨柱（１２）の頭部の間にダンパー（１４）を取り付けて、大地震時に地震エネルギーを吸収することにより、既存の木造住宅の倒壊を防ぐことを特徴とする耐震補強工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
老朽化した在来構法の２階建木造住宅は  大きな地震時には転倒する可能性が高い。  一般に木造住宅は  地震力や暴風力に対して壁の水平耐力により安全性を確保しているが、古い在来構法の２階建木造住宅の場合は、壁量が不足している。また耐震補強工事は一般的には建物内部で行なわれるため、詳細な耐震診断には時間と費用が掛かるのみならず、居住者に生活上の負担が大きい。
本発明は、木造住宅の外壁の外側に、強度に比べ軽量かつ現場施工が容易なダンパー付き鉄骨部材を使用して地震力を効果的に吸収し、既存の木造住宅の構造に頼らず、耐震性能の定量的評価が容易な構造方式を採用することにより、経済的かつ信頼性の高い木造住宅の耐震補強を目的としている。
【０００２】
【従来の技術】
阪神・淡路大震災の現地調査報告によると、在来構法の木造で築２５年以上の２階建住宅の場合、１階の倒壊による圧死の災害が特に多いとの結果である。  その後  阪神・淡路大震災を踏まえて木造住宅の耐震補強に関する研究や施工実績が多く発表されている。  これらは  既存住宅に耐震壁を追加する方法、柱・梁や接合部を補強する方法など建物内部の補強方法がほとんどである。  この場合には、事前に詳細な耐震診断を行なう必要があり、さらに比較的大きな補強工事となるため工事期間が長く、工事中は居室が使用できないなど、居住者に経済的かつ生活上の負担が大きい。  特に老朽化した古い木造住宅は  定量的耐震診断が難しくかつ構造部材の補強が困難で、経済的にも新築の方が有利となる場合が多い。  一方、大きな地震が予想される地域では  行政が民間住宅に対する補助金制度や融資制度により積極的に援助活動を行なっているが、その活用の度合いは極端に低いのが現状である。  これは上記理由が一因と考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既存の古い在来構法木造住宅に耐震補強を行なう場合、耐震補強工事前の状態と工事後の状態での耐震診断を行なうことが要求される。  この場合、構造部材の耐力を評価する為には  詳しい現地調査のみならず補強方法と補強後の耐力の定量的評価が必要となり、診断作業に時間と費用が多く掛かるとともに、木造部材が老朽化しているため安全に対する信頼性に疑問が生じる。また耐震壁の追加、柱・梁や接合部の補強など建物内部の作業が多く、比較的大きな工事となるため工事期間が長く、工事中は居室が使用できないなど、居住者に経済的かつ生活上の負担が大きくなる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）地震力に対する定量的耐力評価ができるよう、既存の老朽化した木造住宅の構造に頼らず、強度に比べ軽量かつ現場施工が容易なダンパー付き鉄骨部材を補強部材に使用する。
（２）ダンパー装置を鉄骨部材に付加することにより、建物に作用する地震のエネルギを効率良く吸収し、鉄骨柱や基礎構造の軽量化を図る。
（３）期間中に居住者に生活上の負担を与えないように、住宅外壁の外側にダンパーおよび補強部材を設け、全ての工事を建物外部で行なう。
（４）ダンパー付き鉄骨耐震補強フレームの基礎は  安全で比較的容易な「あとアンカー工法」および土台にねじ止めする「コーチねじ固定工法」とし、既存のコンクリート基礎および木製土台に固定する。
（５）２階建住宅の１階部分の倒壊を防止するために、住宅全体に作用する地震力は、２階床の高さの胴差に固定された外壁外側の緊結プレートから複数のダンパー付き耐震補強鉄骨フレームを介して土台および基礎に伝達される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
木造住宅に作用する地震力は、外壁の外側にコーチねじにて胴差に取り付けられた緊結プレートに伝わる。  この地震力はさらに緊結プレートに固定された２個のダンパーと鉄骨柱に伝わり、鉄骨基礎フレーム、ベースプレート、土台用コーチねじと基礎コンクリート用あとアンカーを介して基礎コンクリートに伝達される。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の木造住宅のダンパー付き鉄骨耐震補強工法を図面に示す。
実施例に従い説明する。
図１は、従来の木造住宅の鉄骨耐震補強工法を示す。
建物内部に大きな耐震壁や柱を追加するため、工事が大掛かりとなり、費用が増大する。  また機能的にも窓がつぶされるなど不都合が生じる。
図２は、本発明の２階建木造住宅のダンパー付き鉄骨耐震補強工法を示す。
平面に耐震補強の取り付け位置を示す。  南側面には基礎フレーム（１０）とその上に組み立てた鉄骨柱（１２）、ダンパー（１４）及び緊結プレート（１６）を示す。東側面も同様である。
図３は  本発明の図２に示す補強工法の詳細を示す。
既存の２階建て在来構法木造住宅の外壁は  基礎コンクリート（１）、木造の土台（２）、１階木造柱（３）、胴差（４）、２階木造柱（５）及び外壁（６）から構成されている。  ここで鉄骨の補強工法は  まず基礎コンクリート（１）にコーチねじ（７）およびあとアンカーボルト（８）にてベースプレート（９）を固定する。  次に基礎フレーム（１０）をエンドプレートＡ（１１）を介してベースプレート（９）に固定する。  さらに、鉄骨柱（１２）をエンドプレートＢ（１３）を介して基礎フレーム（１０）に接合する。  鉄骨柱（１２）の頂上の両側にダンパー（１４）をボルト接合し、さらにダンパーは接合金物（１５）を介して緊結プレート（１６）に固定される。  緊結プレート（１６）は、コーチねじ（７）にて胴差（４）に固定される。
【０００７】
【発明の効果】
本発明の木造住宅のダンパー付き鉄骨耐震補強工法の実施例は以上の通りであり、その効果を列記する。
（１）本発明のダンパー付き鉄骨耐震補強工法は、大地震時に住宅に作用する地震エネルギーをダンパー装置にて効率よく吸収し、鉄骨補強フレームに作用する力を軽減できるので、安全で経済的耐震補強ができる。
（２）（２）耐震補強に使用している鉄骨部材は全て人間の力で運べる部品に分割されているため、狭い場所でも機械を利用せずに施工が容易にできる。
（３）全ての工事を住宅の外側で行うため、生活者への負担が少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】「従来の在来構法木造２階建ての耐震補強方法を示す平面図、側面図である。」
【図２】「本発明の在来構法木造２階建ての耐震補強の配置及び工法を示す平面図、側面図である。」
【図３】「本発明の在来構法木造２階建ての耐震補強方法の詳細を示す側面図及び断面図である。」
【図４】「本発明の在来構法木造２階建ての耐震補強方法に用いるダンパー（１４）の設計例とその荷重とたわみの関係図である。」
【符号の説明】
１    基礎コンクリート
２    土台
３    １階木造柱
４    胴差
５    ２階木造柱
６    外壁
７    コーチねじ
８    あとアンカーボルト
９    ベースプレート
１０    基礎フレーム
１１    エンドプレートＡ
１２    鉄骨柱
１３    エンドプレートＢ
１４    ダンパー
１５    接合金物
１６    緊結プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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