(57)【要約】【課題】情報処理プログラムを利用者側にダウンロードさせて、データの漏洩の心配なく自由に利用させながら、利用状況を管理したり、利用制限をしたりできる情報処理システムを提供することである。【解決手段】店舗データを記憶した端末４と、この端末４の店舗データを処理する統括コンピュータ５と、プログラムの利用を管理するプログラム利用管理コンピュータ６とを備え、上記プログラム利用管理コンピュータ６は、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能およびあらかじめ設定された条件を満たしているかどうかを判定する機能のうち少なくとも一方の機能と、このコンピュータが上記要求を受信したときあるいは上記条件を満たしたと判定したときに、上記端末から統括コンピュータ５へのデータ送信を可能にする機能とを備えた。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗データを記憶した端末と、この端末の店舗データを処理する統括コンピュータと、プログラムの利用を管理するプログラム利用管理コンピュータとを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能およびあらかじめ設定された条件を満たしているかどうかを判定する機能のうち少なくとも一方の機能と、このコンピュータが上記要求を受信したときあるいは上記条件を満たしたと判定したときに、上記端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする機能とを備えた情報処理システム。
【請求項２】
プログラム利用管理コンピュータは、端末の送信禁止状態を解除することによって端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
プログラム利用管理コンピュータは、統括コンピュータの受信禁止状態を解除することによって端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、チェーン店などの店舗情報を本部が処理する情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、複数店舗をチェーン展開しているチェーン店本部が、各店舗の売り上げなどの店舗情報を、一括管理するシステムとして、次のようなシステムがあった。
図５のように、複数の店舗側のコンピュータ１をそれぞれインターネットなどの通信手段Ｉを介して本部コンピュータ２に接続している。各店舗のコンピュータ１は、自店のデータを集計して、その結果を毎日、本部コンピュータ２へ送信する。本部コンピュータは、受信したデータを店舗別に記憶したり、加工したりする。そして、この本部コンピュータ２で加工されたデータは、各店舗コンピュータ１からも見ることができるようにしている。
【０００３】
一方、本部コンピュータ２側では、各店舗のデータを様々な角度から解析してみたいという要望がある。そのためには、様々な種類の解析プログラムが必要になるが、全てのプログラムを準備しておくことは、チェーン店本部にとって、コスト的に考えて非常に負担が大きい。そこで、必要なプログラムを必要なときにだけ利用できるようにするために、本部コンピュータとは別のＡＳＰ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｐｒｏｖｉｄｅｒ）センター３に設定されている特定のプログラムを必要なときだけ、利用して、店舗データを集計したり解析したりするシステムがある。つまり、ＡＳＰセンター３は、本部コンピュータ２に対して、解析プログラムを貸し出すサービスを行っていることになる。なお、上記ＡＳＰセンター３は、通信手段Ｉを介して、本部コンピュータ２からアクセス可能にしている。
【０００４】
このようなシステムでは、上記本部コンピュータ２側で、ＡＳＰセンター３に用意されているプログラムでの処理が必要となったときに、ＡＳＰセンター３にアクセスして、そのプログラムを利用し、本部コンピュータ２のデータを処理するようにしている。具体的には、本部コンピュータ２が、全てのデータをＡＳＰセンター３へ預けて、特定の処理結果を返してもらう方法と、本部コンピュータ２側から、ＡＳＰセンターのプログラムを動かしながら必要なデータを処理する方法とがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようなＡＳＰセンター３のプログラムを利用する方法では、本部コンピュータ２に記憶されている店舗データの全部または一部が、少なくともデータ処理中には、ＡＳＰセンター３側へ送られることになる。このように、本部側のデータが、ＡＳＰセンター３へ移動するとにより、ＡＳＰセンター３から、データが漏洩する危険性がある。そこで、営業結果など、自社のノウハウが含まれたデータをＡＳＰセンター３に預けたくない場合には、上記のようなシステムを利用することができなかった。
【０００６】
一方、ＡＳＰセンター３から必要なプログラムを本部コンピュータ２にダウンロードして、全てのデータを本部コンピュータ２に集めるとともに、そこで上記プログラムを利用して自由にデータ処理を行うようにすれば、データの漏洩の心配はない。ところが、この方法では、一旦プログラムをダウンロードしてしまえば、本部コンピュータ２が自由にそのプログラムを利用できる。プログラム提供者側であるＡＳＰセンター３側では、本部コンピュータ２へ提供したプログラムがどれだけ利用されたのかを管理することができない。したがって、利用量に応じた課金をすることはできない。また、固定料金で使用期間を限定することもできない。例えば、利用者が契約に違反した場合でも、その利用を制限することができないという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、情報処理プログラムを利用者側にダウンロードさせて、データの漏洩の心配なく自由に利用させながら、利用状況を管理したり、利用制限をしたりできる情報処理システムを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、店舗データを記憶した端末と、この端末の店舗データを処理する統括コンピュータと、プログラムの利用を管理するプログラム利用管理コンピュータとを備え、上記プログラム利用管理コンピュータは、このプログラム利用管理コンピュータ外部からの要求を受信する機能およびあらかじめ設定された条件を満たしているかどうかを判定する機能のうち少なくとも一方の機能と、このコンピュータが上記要求を受信したときあるいは上記条件を満たしたと判定したときに、上記端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、プログラム利用管理コンピュータが、端末の送信禁止状態を解除することによって端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする点に特徴を有する。
第３の発明は、プログラム利用管理コンピュータが、統括コンピュータの受信禁止状態を解除することによって端末から統括コンピュータへのデータ送信を可能にする点に特徴を有する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１、図２に示す第１実施例は、インターネットなどの通信手段Ｉを介して、複数の端末４と、これらの端末４のデータを処理する統括コンピュータ５と、プログラム利用管理コンピュータ６とを接続可能にしている。上記端末４は、チェーン店各店舗用のコンピュータで、各店舗における売上げ情報などの店舗データを記憶する記憶手段４ａと、データを集計したりする処理手段４ｂと、店舗データを統括コンピュータ５に対して送信するための送信手段４ｃとを備えている。
【００１１】
上記統括コンピュータ５は、チェーン店本部などに設けたコンピュータである。ただし、上記統括コンピュータ５は、チェーン店本部ではなく、複数店舗の中の、１つの店舗に設けてもかまわない。そして、この統括コンピュータ５は、各端末４から送信された店舗データを受信するための受信手段５ｃと、それらを処理する処理手段５ｂと、データを記憶する記憶手段５ａとを備えている。この記憶手段５ａには、端末４から送信されたそのままのデータと、上記処理手段５ｂによって集計処理されたデータのどちらかを記憶してもよいし、それら両方を記憶するようにしてもよい。
【００１２】
また、上記プログラム利用管理コンピュータ６は、上記統括コンピュータ５にデータ処理のためのプログラムを提供する提供者側のコンピュータで、記憶手段６ａと、データ送受信許可手段６ｂとを備えている。
なお、このシステムにおいては、プログラム提供者側から提供される処理プログラムは、あらかじめ、統括コンピュータ５にダウンロードし、その記憶手段５ａに記憶した状態で自由に利用できるようにしている。そして、上記処理プログラムには、集計や解析プログラムのほか、データを表示させる表示プログラムや閲覧プログラムなどが含まれる。そして、上記プログラム提供者側から提供されるプログラム全てを処理プログラムということにする。
【００１３】
上記プログラム利用管理コンピュータ６は、統括コンピュータ５にダウンロードさせた処理プログラムの利用状況を管理する方法もあるが、この方法の場合、ＡＳＰの利用を打ち切った後に、ＡＳＰを利用していた期間のデータを集計や解析をおこなうことができないという問題がある。このため、この発明のシステムでは、上記処理プログラムでなく、上記店舗の端末４から、統括コンピュータ５へのデータの送信を管理するようにしている。つまり、統括コンピュータ５では、各端末４からの店舗データを統括的に処理しているので、そのためには、端末４からのデータ送信が必須である。したがって、データ送信をチェックすることにより、上記処理プログラムの利用状況を間接的に管理したことになる。このため、使用期間を過ぎても過去の使用期間中に集められたデータの閲覧や集計等は、可能である。
【００１４】
次に、端末４から統括コンピュータ５への店舗データの送信手順を、図２を用いて説明する。
図２は、端末４、統括コンピュータ５、プログラム利用管理コンピュータ６間のデータの流れを、矢印▲１▼〜▲４▼で示している。図２では、端末４を１つしか表していないが、実際には複数の端末４が設けられている。ただし、それぞれの端末４の機能は同じなので、図２では省略している。
【００１５】
この第１実施例は、各店舗側で、自店の店舗データを送るタイミングを決める例である。まず、端末４の処理手段４ｂが、データ送信しようとするタイミングで、プログラム利用管理コンピュータ６のデータ送受信許可手段６ｂにアクセスして、自店の店舗データを、統括コンピュータ５へ送信したいという要求信号▲１▼を出力する。この要求信号▲１▼の出力は、端末４が自動的に行うようにすることもできるし、オペレータが行うようにしてもかまわない。この要求信号▲１▼が、この発明の、プログラム利用管理コンピュータ外部からの要求にあたる。
【００１６】
これに対し、データ送受信許可手段６ｂは、上記要求信号を出力した端末４を特定し、その端末４のデータ送信要求を履歴データ▲２▼として記憶手段６ａに記憶させる。それとともに、データ送受信許可手段６ｂは、上記端末４の処理手段４ｂに対して、データ送信許可信号▲３▼を出力する。
上記データ送信許可信号▲３▼を受信した端末４の処理手段４ｂは、送信手段４ｃをデータ送信可能状態にして、送信手段４ｃから統括コンピュータ５へ、記憶手段４ａに記憶されている店舗データ▲４▼を送信する。
統括コンピュータ５の処理手段５ｂは、受信手段５ｃを介して受信した店舗データを記憶手段５ａに記憶させる。なお、統括コンピュータ５が受信した店舗データの処理は、処理手段５ｂで自由にできる。
【００１７】
以上の手順で、矢印▲４▼で示す店舗データが、端末４から統括コンピュータ５へ送信されるが、この際に、プログラム利用管理コンピュータ６のデータ送信許可が必要になる。そのため、端末４から統括コンピュータ５への店舗データ送信履歴を、プログラム利用管理コンピュータ６が管理できる。
このように、端末４から統括コンピュータ５への店舗データの送信履歴を管理できれば、店舗データの送信に対して課金することができる。また、課金方法を利用量に応じたものではなく、定額制にした場合でも、契約が切れたときや、支払いが滞っているときなどには、プログラム利用管理コンピュータ６側で、データ送信許可信号を出力しないという方法によって処理プログラムの利用を制限することもできる。
【００１８】
すなわち、端末４から統括コンピュータ５へデータの送信ができない場合には、統括コンピュータ５では、処理プログラムを自由に利用できるといっても、処理の対象となる新しいデータが入力されないので、古いデータに基づいた処理しかできないことになる。
【００１９】
なお、この第１実施例では、プログラム利用管理コンピュータ６の送受信許可手段６ｂが、端末４の送信手段４ｃに対する許可信号を与えるようにしているが、同様のタイミングに、統括コンピュータ５の受信手段５ｃに対する受信許可信号を処理手段５ｂへ送信するようにしてもよいし、上記送信手段４ｃ、受信手段５ｃの両者に対する許可信号を出力するようにしてもかまわない。
【００２０】
図３に示す第２実施例は、統括コンピュータ５から、店舗データを受信したいという要求を出力する例である。
この第２実施例において端末４から統括コンピュータ５へ店舗データを送信する手順を以下に説明する。まず、統括コンピュータ５の処理手段５ｂから、データの受信要求信号▲１▼を、プログラム利用管理コンピュータ６のデータ送受信許可手段６ｂへ送信する。この受信要求信号▲１▼が、この発明のプログラム利用管理コンピュータの外部からの要求である。データ送受信許可手段６ｂは、上記データの受信要求を、統括コンピュータ５の履歴データ▲２▼として、記憶手段６ａに記憶させる。
【００２１】
次に、データ送受信許可手段６ｂは、データ送信許可信号▲３▼を端末４の処理手段４ｂへ送信する。
上記データ送信許可信号▲３▼を受信した処理手段４ｂは、送信手段４ｃを送信可能状態にして、この送信手段４ｃを介して統括コンピュータ５へ、自店の店舗データ▲４▼を送信する。統括コンピュータ５は、受信した店舗データを記憶手段５ａに記憶させる。
【００２２】
以上のように、この第２実施例でも、端末４から統括コンピュータ５へ店舗データを送信する際に、プログラム利用管理コンピュータ６の許可を得なければならない。したがって、第１実施例と同様の効果を得られる。
また、データ送受信許可手段６ｂは、データ送信許可信号▲３▼の代わりに、統括コンピュータ５のデータ受信手段５ｃへの受信許可信号を出力するようにしてもよいし、送信許可信号と、受信許可信号の両方を出力するようにしてもかまわない。
【００２３】
図４に示す第３実施例は、端末４から、統括コンピュータ５へのデータの送信タイミングをプログラム利用管理コンピュータ６が決める例である。
プログラム利用管理コンピュータ６には、端末４から統括コンピュータ５へのデータ送信タイミングを設定しておく。このタイミングは、どのようなものでもかまわないが、統括コンピュータ５において、端末４のデータを処理するタイミングに基づいて決めておけば、統括コンピュータ５の処理がいつも更新されたデータに基づいて行われるようにできる。例えば、毎日定時になったら、データ送信指令とともにデータ送信許可信号を出力するという設定を、記憶手段６ａにしておく。なお、上記プログラム利用管理コンピュータ６に設定しておくデータ送信のタイミングが、この発明のあらかじめ設定された条件にあたる。
【００２４】
プログラム利用管理コンピュータ６のデータ送受信許可手段６ｂは、記憶手段６ａに記憶されたタイミングになったら、データの送信許可信号▲１▼を端末４の処理手段４ｂへ送信する。このとき、上記データ送受信許可手段６ｂは、データ送信許可信号を出力したことを、履歴データ▲２▼として記憶手段６ａに記憶させる。一方、端末４の処理手段４ｂは、上記データの送信許可信号▲１▼を受信して、記憶手段４ａに記憶されている店舗データ▲３▼を送信手段４ｃを介して、統括コンピュータ５へ送信する。統括コンピュータ５側での処理は、上記他の実施例と同様である。
【００２５】
また、この第３実施例においても、端末４から統括コンピュータ５へのデータの送信の際に、プログラム利用管理コンピュータ６が、送信許可信号▲１▼を出力しなければならないので、データ送信の事実を、プログラム利用管理コンピュータ６で管理することができる。
なお、プログラム利用管理コンピュータ６が、上記データの送信許可信号▲１▼の出力と同様のタイミングで、送信許可信号▲１▼の代わりに、統括コンピュータ５に対し、データの受信許可信号を出力するようにしてもよいし、送信許可信号と、受信許可信号の両方を出力するようにしてもかまわない。
【００２６】
どちらにしても、プログラム利用管理コンピュータ６が、データ送信のタイミングを管理して、データ送信履歴を管理することができるので、データ送信履歴に基づいて課金することもできるし、データ送信許可信号を出力しないというこによってデータ送信を制限することもできる。
【００２７】
なお、上記第１〜第３実施例において、データ送受信許可手段６ｂが、送信許可信号や受信許可信号を出力することは、送信禁止状態の解除および受信禁止状態の解除と同じことである。つまり、あらかじめ設定されている送信プログラムや、受信プログラムを禁止状態にしておいて、上記許可信号によって、その禁止を解除して、送信手段４ｃを送信可能状態にしたり、受信手段５ｃを受信可能状態にしたりする。ただし、ここでいう、受信可能状態にすることは、この発明のデータの送信を可能にすることに含まれる。
【００２８】
さらに、送信手段４ｃや受信手段５ｃを、それそれ送信可能、受信可能にする方法は、上記実施例に限らない。例えば、端末４の送信手段４ｃにはあらかじめ送信プログラムが設定されているのではなく、送信要求に対して、その都度、送信プログラムを送受信許可手段６ｂがダウンロードさせるという方法もある。送受信許可手段６ｂでは、送信プログラムを貸し出すようなもので、その貸し出し履歴を、システムの利用履歴として記憶手段６ａに記憶させておくようにする。
【００２９】
あるいは、上記送信手段４ｃや受信手段５ｃに、あらかじめ有効期限付きの送受信プログラムを設定し、有効期間中は自由にデータの送信ができるが、期限が来たら、データの送信や受信ができないようにする方法もある。そして、上記有効期限の更新は、プログラム利用管理コンピュータ６の送受信許可手段６ｂが行うようにする。つまり、上記送受信プログラムの有効期限の更新が、この発明の、データ送信を可能にする機能に相当する。
【００３０】
そして、上記送信プログラムの有効期限が切れたときには、データ送信ができなくなるので、端末４の処理手段４ｂが、プログラム利用管理コンピュータ６に対して図２の送信要求▲１▼と同様に、送信プログラムの有効期限更新要求を送信し、期限を更新した送信プログラムをダウンロードしなければならない。
上記有効期限は、送信プログラム、受信プログラムのどちらか一方、または両方に設定することができ、有効期限を設定しないプログラムは、常時自由に利用できるようにしておく。
場合によっては、端末のデータを統括コンピュータへ送信する際に、店舗データを暗号化して、統括コンピュータへ送信し、統括コンピュータに送信された店舗データは、プログラム利用管理センターの鍵によって、復元されるという方法を更に追加しても良い。
【００３１】
【発明の効果】
第１から第３の発明によれば、上記端末から送信されるデータを利用する処理プログラムを、統括コンピュータにダウンロードして、自由に利用させたとしても、端末から、統括コンピュータへのデータの送信が、プログラム利用管理コンピュータの許可なく行うことができないので、プログラム利用管理コンピュータは、必要に応じて、データの送信を制限することができる。その結果、上記端末から送信されたデータを利用した処理プログラムの利用を間接的に制限することもできる。
【００３２】
また、統括コンピュータで利用される処理プログラムの利用状況を間接的に管理することができるので、それに基づいて、課金することもできる。
したがって、端末および統括コンピュータのデータが、外部にの漏洩する心配が無い状態で、プログラム利用管理コンピュータが管理するプログラムを利用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のシステム構成図である。
【図２】第１実施例のデータの流れを示した図である。
【図３】第２実施例のデータの流れを示した図である。
【図４】第３実施例のデータの流れを示した図である。
【図５】従来例のシステムを示した図である。
【符号の説明】
４　　　　　端末
４ｃ　　　　送信手段
５　　　　　統括コンピュータ
５ｃ　　　　受信手段
６　　　　　プログラム利用管理コンピュータ
６ｂ　　　　送受信許可手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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