(57)【要約】【課題】保守用部品の在庫量を最適化し、低コストで保守が実施しやすい保守管理方法を提供する。また使用済みとなって回収されてきた製品を有効利用できる保守部品の管理方法を提供する。【解決手段】保守用部品を製造時に確保するだけでなく、製品の出荷から一定期間が経過した後に回収された製品から、部品やユニットを取り出して保守作業に使用する。その際、保守用部品として必要な部品とその量を表す必要部品情報を設定し、その情報に基づいて必要な部品を抽出して適切な部品を適切な量だけ使用済製品から解体・再生し、保守用部品として在庫するように管理する。【選択図】　図２
2004038700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の保守に用いる部品を管理する方法であって、該保守に用いる部品の必要量を算出して該部品と関連付けて必要部品情報として有し、少なくとも１つの製品を該製品を構成する部品の情報で把握し、出荷済みまたは使用済みの製品が回収されると、該回収製品を構成する部品の情報と、前記必要部品情報とを参照し、前記回収製品に保守に用いる部品が含まれている場合にはその旨を出力することを特徴とする保守用部品管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の保守用部品管理方法であって、前記保守に用いる各部品について該部品と互換性のある部品を対応付けた互換部品情報をさらに有し、前記回収製品を構成する部品の情報と、前記必要部品情報と、前記互換部品情報とを参照し、前記回収製品に保守に用いる部品または該部品と互換性のある部品が含まれている場合にはその旨を出力することを特徴とする保守用部品管理方法。
【請求項３】
前記保守に用いる部品の必要量は、該製品の出荷実績情報や製品毎の稼動割合情報、リース実績情報といった情報から稼動中の製品数量を推定し、該推定した製品数量と製品を構成する部品の情報から導出されることを特徴とする請求項１または２に記載の保守用部品管理方法。
【請求項４】
前記保守に用いる部品の必要量は、該部品の発注状況に基づいて導出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保守用部品管理方法。
【請求項５】
前記請求項１に記載の保守用部品管理方法であって、前記保守に用いる部品は、製品を解体して取り出され、保守用に再生処理された後の部品が在庫として管理されることを特徴とする保守用部品管理方法。
【請求項６】
前記請求項１に記載の保守用部品管理方法であって、前記解体し保守に必要な部品を取り出した後、保守に用いない部品および再生不可能な部品については、廃棄物として処理を行なうよう指示することを特徴とする前記請求項１に記載の保守用部品管理方法。
【請求項７】
前記再生処理を行った部品のうち、保守用部品として再使用できる部品の割合加味して前記保守に用いる部品の必要量を算出することを特徴とする前記請求項５に記載の保守用部品管理方法
【請求項８】
前記回収製品の状態を表す情報をさらに有し、保守用部品が含まれている場合には、さらに前記回収製品の状態を表す情報を参照し、前記部品が再使用できるかどうかも含め結果を出力することを特徴とする前記請求項１または２に記載の保守用部品管理方法。
【請求項９】
製品の保守に用いる部品を管理する方法であって、該部品の必要量を算出して該部品と関連付けて必要部品情報として有し、少なくとも１つの製品を該製品を構成する部品の情報で把握し、出荷済みまたは使用済みの製品が回収されると、該回収製品を構成する部品の情報と、前記必要部品情報とを参照し、前記回収製品に保守に用いる部品が含まれている場合には該部品を取り出すよう指示を出力するとともに取り出し指示をした部品の数を管理し、回収製品から取り出す部品の数が前記必要量に到達しない場合には新品部品を調達する指示を出力し、前記回収製品から取り出す部品と前記新品部品を合わせた部品の数を保守用部品として管理することを特徴とする保守用部品管理方法。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の保守用部品管理方法であって、前記回収製品から取り出した部品と前記新品部品とは、同等の部品として管理することを特徴とする。
【請求項１１】
前記請求項９に記載の保守用部品管理方法であって、前記回収製品から取り出した部品と前記新品部品とは、それぞれ条件に合ったものを保守に用いるために各々管理することを特徴とする。
【請求項１２】
請求項１または２に記載の保守用部品管理方法であって、前記部品の数が前記必要量に達するように回収製品の解体指示を出力することを特徴とする。
【請求項１３】
製品の保守のための部品を管理する保守用部品管理システムであって、製品とその製品を構成する部品とを対応付けた製品構成情報と、保守に用いる部品と該部品の必要量を算出して該部品と関連付けた必要部品情報と、保守に必要な各部品について該部品と互換性のある部品の情報を対応付けた互換部品情報とを格納したデータベースと、少なくとも１つの製品について前記製品構成情報に基づいて該製品を構成する部品の情報で把握し、前記必要部品情報と前記回収製品情報と前記互換部品情報とを参照し、前記回収製品に保守に必要な部品が含まれている場合には、その旨を出力部に出力する処理を行なう処理部とを有することを特徴とする保守用部品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品が使用済みとなった後、回収され、解体、再生等の工程を経て保守用部品として再使用されるまでの保守部品の管理技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電機製品や自動車、自動二輪車、自転車、家具等を生産するメーカは、市場に出回った製品の保守のために、製品製造後数年間、製品やそれに附随する機器、部品、備品等の保守用部品を在庫し管理する必要がある。その際、従来は、製品製造時点やその終了時点、該当部品の製造中止時点で、保守を実施する期間を決め、その期間に必要となる保守用部品の数量を推測し、在庫しておくことがほとんどであった。しかしながらそのように推測して決めた部品の量は、実際に使用される部品の量とは合わないことがほとんどで、部品によっては大幅に在庫が過剰となったり、逆に不足が発生したりしてコストや保守実施の面で問題となっていた。
【０００３】
一方、電機製品や自動車、自動二輪車、自転車、家具等の製品の再使用については、使用済みとなった製品が回収されても、鉄等一部の材料が再利用されるだけで、使用済みの製品に含まれる部品やユニットの中にまだ使えるものが含まれていても、それらの部品やユニットを分解して保守などの工程で再使用するというようなことは行われていなかった。ましてや再使用部品を利用するための系統だった保守部品の管理方法は提案されていなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、保守用部品の在庫量を最適化し、低コストで保守が実施しやすい保守用部品の管理方法を提供することにある。
またその目的は、使用済みとなって回収されてきた製品を有効利用できる保守用部品の管理方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願発明においては、保守用部品を製造時に確保するだけでなく、製品の出荷から一定期間が経過した後、製品が回収されることを考慮し、回収された製品から部品やユニットを取り出し再生して保守作業に使用することを前提に保守用部品在庫量を管理するようにした。
より詳しくは、保守用部品として必要な部品とその量を決定して必要部品情報を設定し、製品が使用済みとなって回収部門に回収された段階で、その情報に基づいて必要な部品を抽出して解体部門には解体を、再生部門には再生を指示することで、適切な部品を適切な量だけ使用済製品から再生し、保守用部品として在庫するように管理し、保守部門からの要求により必要な再使用部品を提供するようにした。
【０００６】
その際、保守用部品在庫量を、市場で稼動する製品数、製品を構成する部品やユニットの情報などを加味して適正なものにすると共に、製品が使用済みとなって回収部門に回収された場合、その製品を構成する部品やユニットについて、保守用として再使用が必要かを判断し、その判断結果に基づいて製品からその構成部品やユニットを取り出し、再生した上で保守用に再使用する。また、適切な在庫量や提供するまでのリードタイムなどを実現するために、在庫管理や再使用部品の使用状況（提供情報）を管理し、必要な再使用部品量を調整する。また、必要な部品を含む製品が回収された段階で適切な指示を行なうために関係部門間で必要な情報を交換する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
まず、本発明が適用されるシステム全体の構成について図１および図２を用いて説明する。
図１は、本発明が適用されるシステム全体の構成例を示す図である。
図２は、システムを構成する部門間の処理の流れを示すシーケンス図である。
【０００８】
図１には、発明が適用されるシステムの構成例として、３つの例を示している。
まず、図１（ａ）は、最も一般的と思われるシステム構成例で、製品を製造する製品製造部門１１、使用済みとなった製品を回収する回収部門１３、回収した使用済み製品を解体して再使用する部品を取り出す解体部門１４、解体された部品を再使用できるように再生する部品再生部門１５、再生した再使用部品を販売する部品販売部門１２、再生した再使用部品を使用する保守部門１６から構成され、それぞれはネットワーク１７により接続されている。ネットワーク１７としてはインターネットや専用線などを用いて情報を交換できる仕組みを用いれば良い。
【０００９】
図１（ｂ）は、本発明を適用する別のシステム構成例を示すもので、部品製造部門１８を加えたものとなっている。このシステム構成例では、図１（ａ）に（新品部品必要数量判断方法）
部品製造部門１８を追加した構成となっている。このシステム構成においては、再使用部品だけでなく新品部品も調達計画に入っている。
図１（ｃ）は、本発明を適用する別のシステム構成例を示すもので、回収品が廃棄物として扱われるような場合の例であり、図１（ａ）の構成に加え回収品の管理を行なう処理部門１９を設けている。
【００１０】
以下、図１の各全体システム構成例において本発明を実現する場合の処理の流れを説明する。
【００１１】
まず、図１（ａ）に示した全体システム構成において本発明を実現する場合の処理の流れを図２および図３を用いて説明する。
図２は、本発明の一実施例におけるシステム構成部門間での処理の流れを示す図である。
図３（ａ）は、本発明の一実施例におけるシステム全体の情報と物の流れをまとめた図である。
【００１２】
図２を用いて、まず保守部門１６が部品販売部門１２から再使用部品を調達し、それら再使用部品のみを保守に利用する場合の処理の流れを説明する。
まず、製品製造部門１１から部品販売部門１２に対して製品構成情報や部品互換性情報を提供する（２０１）。ここで製品構成情報とは、部品の構成に関する情報で、製品を特定するための情報や製品を構成する部品の親子関係を示す情報、部品を特定するための情報等で構成されているものである。部品互換性情報は、部品の互換性についての情報で、部品の型式とその部品と互換性のある部品の型式の情報を含んでいる。
【００１３】
部品販売部門１２では、保守部門１６からの再使用部品の発注情報等を蓄積した調達情報などを踏まえて在庫管理を行なう（２０２）。次に、２０２の在庫管理に基づき調達する必要のある再使用部品を必要部品情報として決定する必要部品把握を行なう。（２０３）。なお、製品構成情報や部品互換性情報は必ずしも製品製造部門１１から提供されるとは限らず、部品販売部門１２等が独自に情報を構築することも考えられる。
【００１４】
次に、部品販売部門１２は、回収部門で入力（２０４）された回収品の型式等の回収品に関する情報と回収品の解体を担当する解体部門に関する情報を、回収品情報、解体部門情報として入手し（２０６）、製品製造部門１１から入手した製品構成情報を用いてその製品を構成する部品を抽出してその製品を部品の集合として表す（展開する）製品構成展開を行ない（２０６）、先に抽出した必要部品情報、部品互換性情報と比較して解体部品を判断する（２０７）。
【００１５】
部品販売部門１２は、解体部品判断（２０７）に基づき解体部門１４に対して解体指示を行なう（２０８）。解体指示の方法としては、回収部門１３から解体部門１４に使用済み製品の型式等の情報と解体を指示する部品のリストを提供することで実現が可能である。解体部門１４は、回収部門１３から回収品を受け取って（２０９）解体指示（２０８）に従って解体を行ない（２１０）、取り出した部品を部品再生部門１５に提供する（２１２）。解体の方法としては手作業による解体、機械による解体等通常行なわれる方法を用いる。
【００１６】
部品販売部門１２は、解体部門１４に対して行なう解体指示２０８と同様な指示である再生指示を部品再生部門１５に対して行なう（２１１）。再生指示は、解体部品に関する情報と、再生指示内容を含んでいる。部品再生部門１５はこの再生指示に従って再生処理を行ない（２１３）、再生した部品を部品販売部門２２に提供する（２１４）。再生の方法としては検査、性能確認、性能調整など通常行なわれる方法を用いる。再生（検査）処理の結果、再使用できないと判断された場合には、その部品には相応の処理を実施する。これはリサイクル処理を行なう部門に処理委託をしても良く、処理委託は通常の廃棄物処理で行なわれるものと同様の手順で実施することが可能である。
【００１７】
このようにして部品再生部門１５より提供された再生部品（再使用部品）は、部品販売部門１２において在庫管理し（２１５）、保守部門１６からの部品発注があると（２１６）、該当する再生部品を提供する（２１７）。
【００１８】
以上述べた保守部門１６が部品販売部門１２から再使用部品を調達し、それら再使用部品のみを保守に利用する本実施例によれば、部品販売部門１２は回収品情報や解体部門情報に基づいて解体指示および再生指示を出すので、効率よく再使用部品を入手し、保守部門１６に対しても入手した再使用部品を効率良く提供することが可能となる。また、解体部門１４も解体指示に従って再使用部品を取り出すことで、解体にかかる工数を無駄にすることなく、部品再生部門１５を経由して解体部品を部品販売部門１２に提供することができるので業務の効率化が図れる。また再生処理も、部品販売部門からの再生指示に従って再使用部品の再生処理を行なうので、部品再生部門１５は部品販売部門１２に効率よく再生部品を提供することができる。
【００１９】
また、新品部品より安価な再使用部品を通常の新品部品調達と同様の手段で容易に入手することができるので、保守部門においては保守費用を大幅に低減することができる。
【００２０】
さらに、保守に新品部品と再使用部品を併用する場合には、部品製品製造部門１１は部品販売部門１２に提供するための新品部品の在庫を削減するなどの効果を生み出すことが可能となる。さらに回収部門１３においても回収品情報を提供して部品が再使用されれば、リサイクルや廃棄に回る部品が減って処理委託費用も低減することが可能である。
【００２１】
さらに部品販売部門１２が解体部門１４や部品再生部門１５に対して解体指示や再生指示を行なう際に、例えば指示対象部品（またはユニット）毎に買い取り条件（対象部品の条件や価格）などを同時に提示すれば、解体部門１４や部品再生部門１５では、解体や再生にかかる工数に見合う対価を得られるかどうかを判断した上で実作業に掛かることが可能となり、解体や再生に掛かる工数を無駄にすることなく、かつ十分な対価を得ることができる作業を実施することが可能となる。
【００２２】
なおここで買い取り条件としては例えば解体部門１４に対しては「外見に損傷がないこと」「製造番号がａａａの範囲に収まっていること」などの目視等により判別が可能な情報等が、部品再生部門１５に対しては「導通試験において異音、振動などを発生しないこと」「所定の負荷においてｂｂｂ以上の能力を持つこと」などの試験条件などを提示すると有効である。
【００２３】
なお本発明において、製品製造、部品製造、部品販売、部品再生、回収、解体、保守等の業務を実施する構成を各々部門として表現しているが、これらはそれぞれ独立した企業でも良い。また複数の部門の業務を担当する部門、例えば部品販売と部品再生の両者を手掛ける部門が存在してもよく、例えば部門を会社と読み替えたり、１つの部門が複数の部門の業務内容を実施すると考えたりすればよい。
【００２４】
また全体の流れは必ずしも図２に示した順序ですべて行われる必要はなく、例えば回収品が回収部門１３から解体部門１４に渡されるタイミングと、解体指示のタイミングが逆になっても処理の流れに大きな影響はないなど、順序が前後しても問題はないものもある。これは以降に説明する他の実施例についても同様である。
【００２５】
次に、本発明の一実施例におけるシステムのハードウェア構成を図４を用いて説明する。
【００２６】
製品製造部品１１は図４（ａ）に示すように、処理装置４１、表示装置４２、入力装置４３、記憶装置４４、通信装置４５からなるハードウェアで構成される。製品構成情報や部品互換性情報等の情報を記憶装置４４に記憶し、それらを通信装置４５を用いてネットワーク１７を介して通信装置４５を通して部品販売部門１２に供給する。製品構成や部品互換性等の情報を入力、編集する際に処理装置４１、表示装置４２、入力装置４３などは使われる。これらの情報を製品製造部門１１の通常業務において管理している場合には、それらの装置と併用することが可能である。
【００２７】
部品販売部門１２のハードウェア構成も図４（ｂ）に示す通り、図４（ａ）に出力装置４６を加えたもので構成される。この通信装置４５は、ネットワーク１７を介して通信装置４５を通して製品製造部門１１からは製品構成情報や部品互換性情報等の情報を、回収部門１３からは回収品情報や解体部門情報等の情報を入手し、これらを記憶装置４４に保存する。処理装置４１は記憶装置４４内に保存された情報を用いて解体指示や再生指示内容を抽出し、解体部門１４や部品再生部門１５に解体指示や再生指示を発信する。また保守部門１６からネットワーク１７を介して通信装置４５を通して発注情報も送信されてくる。これらの情報を用いて表示装置４２や入力装置４３を用いて出荷指示を行ない、出力装置４６に出荷指示を出力し、保守部門１６に対しての再生部品の出荷を指示する。
【００２８】
回収部門１３のハードウェア構成も図４（ｂ）に示すものと同様であり、入力装置４３を用いて回収品情報やその回収品の解体を担当する解体部門情報を入力し、ネットワーク１７を介して通信装置４５を通して部品販売部門１２に提供する。また必要に応じて出力装置４６を用いて回収品の出荷指示を出力し、解体部門１４に対しての回収品の出荷を指示する。
【００２９】
解体部門１４のハードウェア構成も、図４（ｂ）に示すものと同様である。ネットワーク１７を介して通信装置４５を通して部品販売部門１２から送られてきた解体指示を記憶装置４４に保存すると共に出力装置４６で出力して解体指示書として実作業に利用する。なお解体指示を表示装置４２に表示することで例えば解体作業計画などに利用することが可能である。
【００３０】
部品再生部門１５のハードウェア構成も図４（ｂ）に示すものと同様である。部品再生部門１５はネットワーク１７を介して通信装置４５を通して部品販売部門１２から送られてきた再生指示を記憶装置４４に保存すると共に出力装置４６で出力して再生指示書として実作業に利用する。なお再生指示を表示装置４２に表示することで例えば生成作業計画などに利用することが可能である。
【００３１】
保守部門１６のハードウェア構成は、図４（ａ）に示すものと同様である。保守に必要な部品の型式等の情報を入力装置４３を用いて入力し、その情報は通信装置４５を通してネットワーク１７を介して部品販売部門１２に送られ、発注手続きとされる。発注情報を記憶装置４４に保存することで発注記録を残すこともできる。
【００３２】
次に、部品販売部門が行なう在庫管理方法（図２　２０２，２１５）について、図５および図６を用いてその詳細を説明する。
図５および図６は、在庫管理に用いられる各種情報の格納イメージを示す図である。
【００３３】
部品販売部門１２では、保守部門１６からの発注に応えるために保守部門１６からの要求を踏まえた再使用部品の在庫を持つ必要がある。ここで保守用部品の在庫は、図５（ａ）に例を示す保守用部品の出荷実績情報や、図５（ｂ）に例を示す製品の出荷実績情報、図５（ｃ）に例を示す製品の稼動年数情報、図６（ａ）に例を示す製品のリース実績情報などをもとに必要保守用部品在庫を推定する。
【００３４】
図５（ａ）に例を示した保守用部品の出荷実績情報としては、保守部門１６から受け取った要求日や出荷日、該当保守部品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式、部品製造部門コード、部品型式、部品仕様（例えば色や容量など）、出荷実績数、出荷先としての保守部門コードなどの情報を記録する。そして、これらの情報から部品毎の保守用部品としてのニーズを把握する。具体的には、例えば部品毎の保守用部品の出荷実績傾向を分析し、それに基づいて在庫数量を決定する。こういった方法は通常の在庫管理手法で実施されているものを利用可能である。
【００３５】
また図５（ｂ）に例を示した製品の出荷実績情報としては出荷年月、製品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式、出荷台数などを記録する。また図５（ｃ）に例を示した製品の稼動年数情報としては、製品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式、出荷後年数と稼動割合を記録することが考えられる。これら該当製品の出荷実績情報と稼動年数実績を加味すれば、現在の製品毎の稼動台数状況を把握することが可能となる。ここで稼動年数実績などは通常提供される情報を利用すれば良い。例えば図５（ｃ）に例を示した例ではある年の出荷台数が１００だったとすると出荷後年数１年で８０台が、２年で６０台が稼動しているとして保守用部品の数量を推定すれば良い。
【００３６】
推定稼動台数から必要保守部品数量を推定する方法としては、推定の稼動台数に対して一定の割合分を必要保守部品数量とする方法などが考えられる。ここで製品を構成する部品毎に稼動台数に対する割合を変更することでより効率的な必要保守部品数量を管理することが可能になる。その割合を決定する方法としては、図５（ａ）に例を示した情報から製品を構成する部品毎の保守部品の出荷実績を抽出し、それを加味してやれば良い。
【００３７】
また図６（ａ）に例を示した製品のリース実績情報としては製品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式、リース開始、リース終了年月情報等を管理する。この情報からリースアップによる稼動製品の減少を推定することが可能となる。
【００３８】
さらに例えば自動車の車検制度のように一定のタイミングで製品の保守が多く発生するような場合には、そのタイミングにあわせて保守用部品在庫を増やすよう在庫管理をすればよい。また逆に一定のタイミングで製品が使用済み（買い替え）が発生する傾向が多いような場合には、その時点で稼働台数を低く推定するなどを考慮する。
以上のように図５および図６に示したような各種情報から保守状況や稼動状況を加味した必要在庫量を算出し、現在在庫量との差異から必要部品を把握する。
【００３９】
この方法によれば、製品の販売実績やリース実績などを踏まえて製品の稼動状況や保守状況を推定し、また製品を構成する部品の互換性情報を加味しながら保守用部品の在庫を適切に管理することが可能となり、使用済み製品から解体・再生した再使用部品の利用を前提とした効率的な保守部品の在庫管理を実現することが可能となる。
【００４０】
次に、回収部門１３における使用済みの回収製品の型名や解体部門に関する情報を入力する手順（図２　２０４）について図７を用いて説明する。
図７は、情報入力画面表示例を示す図である。
【００４１】
回収部門１３では、図７（ａ）に例を示した画面より、回収されてきた使用済み製品に関する情報、その使用済み製品の解体を担当する解体部門情報を入力する。この画面では回収部門１３を識別するためのコード（このコードは例えばシステムへのログイン情報などを利用して自動入力する方法も可能である）、製品を特定するための製品構成情報としての製品製造部門コード、製品型式、そして回収日、さらにその使用済み製品の解体を依頼する予定の解体部門１４を識別するためのコードを入力する。この解体部門コードを入力することで、部品販売部門１２はその製品が解体される部門を認識し、その解体部門１４に対して適切な指示を出すことが可能になる。なお利用する解体部門１４を部品販売部門１２に決定させるような場合には、この入力は不要である。また特定の回収部門１３が利用する解体部門１４が決まっている場合にも、この入力を省略し、回収部門１３を識別するコードからその回収部門１３が利用する解体部門１４を抽出する方法もある。
【００４２】
さらに図７（ｂ）に例を示したように、図７（ａ）に示した情報に加えて製品シリアル番号等の製品の個体を認識するための情報を加えることで製品個体に特有の製品構成情報等を用いた処理も可能となる。
この方法によれば、回収部門１３は、回収した使用済み製品の型名やその使用済み製品の解体を依頼する（回収品を配送する）解体部門の情報を入力し、部品販売部門１２に提供することが可能となる。
【００４３】
部品販売部門１２が行なう製品構成展開（図２　２０７）について、製品型名レベルで実施する場合の詳細を図８を用いて説明する。
製品構成展開は製品製造部門１１から提供された製品構成情報や部品互換性情報、そして先に抽出した必要部品情報を基に行なう。ここで製品構成情報の例を図８（ａ）に、部品互換性情報の例を図８（ｂ）に示す。図８（ａ）では製品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式と、その製品を構成する部品の親子関係を示す情報として親部品、子部品、数量で構成される通常ＰＳ（Ｐａｒｔｓ　Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を呼ばれる情報を、図８（ｂ）では部品を特定するための情報としての部品製造部門コード、部品型式とそれと互換性のある部品の部品製造部門コード、部品型式を記録する。ここでは上位互換性のある部品を含めて記録するとより効果的である。また１つの部品に対して複数の部品が互換部品として記録される場合もある。
【００４４】
製品構成展開を製品型名レベルで行なう場合、まず、回収部門１３より提供された使用済みの回収製品を特定する製品製造部門コード、製品型式を用いて、製品構成情報を検索し、その製品を構成する部品を抽出する。次に先に抽出した必要部品情報と構成部品情報を比較し、必要部品が含まれていた場合にはその部品は解体対象部品となる。必要部品が含まれていなかった場合には必要部品情報を用いて部品互換性情報を検索し、必要部品と互換性のある部品を抽出し、抽出した互換性部品情報を用いて再度製品構成情報と比較し、必要部品と互換性のある部品が含まれていた場合にはその部品も互換性部品として解体対象部品となる。
【００４５】
この製品型名レベルで実施する製品構成展開方法によれば、回収された使用済み製品の構成情報や、保守部品在庫として必要な部品の種類や数量等の必要部品情報、そして製品を構成する部品の互換性情報を加味しながら、回収された使用済み製品から保守用部品として解体・再生する部品を適切に抽出することが可能となり、解体・再生して保守用部品として在庫しておく部品を適切に選定することができる。
【００４６】
次に、部品販売部門１２が行なう製品構成展開方法について、製品個体レベルで実施する場合の詳細を説明する。
【００４７】
製品固体レベルで実施する製品構成展開は、製品製造部門１１から提供された製品個体単位での製品構成情報や部品互換性情報、そして先に抽出した必要部品情報を基に行なう。製品個体単位での製品構成情報としては図８（ａ）に例を示した製品型式単位での製品構成情報の管理情報に加えて、各製品や部品についての個体情報（例えばシリアル番号）を管理する。部品互換性情報としては図８（ｂ）に例を示した部品型式単位での互換性情報を管理するか、または必要があればこの管理情報に加えて各部品について個体情報（例えばシリアル番号）を管理すれば良い。
【００４８】
回収部門１３より提供された使用済みの回収製品を特定する製品製造部門コード、製品型式、個体情報（例えばシリアル番号）を用いて、製品個体単位での製品構成情報を検索し、その製品を構成する部品を抽出する。次に先に抽出した必要部品情報と構成部品情報を比較し、必要部品が含まれていた場合にはその部品は解体対象部品となる。ここで構成部品情報が個体単位で提供された場合には、比較対象として必要部品情報も個体単位で管理する場合もあれば、部品型式単位で管理する方法もある。どちらの場合も比較する情報が異なるだけであり、大きな違いはない。もし必要部品が含まれていなかった場合には必要部品情報を用いて部品互換性情報を検索し、必要部品と互換性のある部品を抽出し、抽出した互換性部品情報を用いて再度製品構成情報を比較し、必要部品と互換性のある部品が含まれていた場合にはその部品も互換性情報として解体対象部品となる。この場合も比較する情報は型式単位であっても、個体単位であっても良い。
【００４９】
この製品固体レベルで実施する製品構成展開方法によれば、回収された使用済み製品個体の部品構成情報や、保守部品在庫として必要な部品の種類や数量等の必要部品情報、そして製品を構成する部品の互換性情報を加味しながら、回収された使用済み製品から解体・再生して保守用部品として在庫するための部品を適切に選定することが可能となり、使用済み製品から保守用部品として解体・再生する部品を適切に抽出することが可能となる。
【００５０】
次に、解体指示方法（図２　２０８）について、図９を用いてその詳細を説明する。
図９は、解体指示の出力例を示す図である。
提供する情報としては、使用済みの回収製品を特定する製品製造部門コード、製品型式、製品個体情報（例えばシリアル番号）等の回収品情報と、その製品から上記の方法により抽出した解体対象部品情報である。この他に例えば解体する部品の解体方法情報をあらかじめ製品製造部門１１から入手した上で転送することにより、解体をより効率良く実施できるように支援する方法や、解体した部品の買い取り価格などを併せて送信するなどにより業務を支援することが可能となる。
【００５１】
解体部門１４では、受け取った解体指示情報を図９（ａ）に例を示すような解体指示画面に表示するとともに、図９（ｂ）に例を示すような解体指示書として出力する。これら解体指示画面および解体指示書により、解体作業を支援すると共に、抽出した解体対象部品を確実に解体する。
【００５２】
この解体指示方法によれば、回収された使用済み製品の構成情報や、保守部品在庫として必要な部品の種類や数量等の必要部品情報、そして製品を構成する部品の互換性情報を加味しながら、回収された使用済み製品から解体・再生して保守用部品として在庫するための部品をに選定し、その部品の解体指示を出すことが可能となり、使用済み製品から保守用部品となる部品の解体を適切に指示することができる。
【００５３】
次に、再生指示方法（図２　２１１）について、その詳細を図１０を用いて説明する。
図１０は、再生指示の出力例を示す図である。
【００５４】
再生指示において提供する情報としては、解体を担当した解体部門１４を特定する情報と、解体部門１４で解体した部品とそれぞれの部品に対する再生指示情報である。再生指示情報としては、検査仕様、検査条件、検査合格条件、部品リニューアル時の条件等がある。さらに再生した部品の買い取り価格などを併せて送信することによりさらに効率的な業務を支援することが可能となる。
部品再生部門１５では部品販売部門１２受け取った再生指示情報を図１０（ａ）に例を示す再生指示画面に表示するとともに、図１０（ｂ）に例を示す再生指示書として出力し、抽出した再生対象部品を指示に従い再生する。
【００５５】
これらの方法によれば、回収された使用済み製品の構成情報や、保守部品在庫として必要な部品の種類や数量等の必要部品情報、そして製品を構成する部品の互換性情報を加味しながら、回収された使用済み製品から解体・再生して保守用部品として在庫するための部品を選定し、その部品の再生指示を出すことが可能となり、使用済み製品から取り出された保守用部品の再生を適切に指示することが可能となる。
【００５６】
次に別の実施例について図１（ｃ）および図１１を用いて説明する。この実施例においては、取り出さない部品（非取り出し品）や再生できない部品（再生不可品）の処理を行なう処理部門１９も備え、部品販売部門１２が部品再生部門１５と解体部門１４に加え処理部門１９も管理する。回収品が廃棄物として扱われるようなケースでは回収品の管理を厳密に行なう必要があり、本実施例はそのような場合に適用される。
図１（ｃ）は、本実施例のシステム全体の構成を示す図である。
図１１は、本実施例におけるシステム構成部門間での処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５７】
本実施例においては、図２に示したシーケンスに以下の処理が追加される。
まず、部品販売部分１２から処理部門１９に処理指示が出される（１１１）。そして、解体部門１４から非取り出し品が処理部門に送られ（１１２）、部品再生部門１５からは再生不可品が処理部門に送られて（１１３）、処理部門１９にそれらの処理が委託され、処理部品１９において処理（手解体や機械処理による材料回収、熱回収などのリサイクル処理、適正処理）が行なわれる（１１４）。その他の流れや方法は図１から図１０を用いて説明した方法と同じである。
【００５８】
この、処理部門１９を有して再生不可品や非取り出し品を処理する実施例によれば、非取り出し品や再生不可部品の処理も含むので、より高いレベルのリサイクル処理を実現することができる。廃棄物処理に関しては、関連法規が次々制定され、廃棄物の処理に求められる管理レベルが強化される方向にある。本実施例はそのような状況のもと、今後はより高いレベルの管理が求められる使用済み製品の管理やリサイクル処理に対応できる構成となっている。
【００５９】
なおこの例では解体部門１４において取り出されずに残った非取り出し部品、部品再生部門１５において再生されなかった再生不可部品を対象に部品販売部門１２が処理部門１９への処理指示を行なっているが、この他の例として、非取り出し部品や再生不可部品を解体部門１４や部品再生部門１５の責任で管理する方法（処理指示を解体部門１４や部品再生部門１５から出す）、解体部門１４からの非取り出し品と部品再生部門１５からの再生不可品を別々の処理部門１９で処理を行なう場合（２つ以上の処理部門１９に対して処理指示がされる）等も考えられる。そのような場合も処理指示を行なう部門と処理指示がされる部門が異なるだけで、処理の流れは同様である。
この処理部門を含めた構成は、発明の実施の形態で述べる他の実施例にも同様に適用することができる。
【００６０】
次に、回収部門１３が部品販売部門１２に提供する回収品情報に故障箇所情報や損傷箇所情報を含める場合の実施例について図１２、図１３を用いて説明する。
この実施例は、製品の一部の機能や部位が正常に動作しなくなったために製品全体が回収されて来たようなケースで、製品全体は比較的新しく中に含まれる部品やユニットも比較的新しい場合などに有効な手順である。
【００６１】
図１２は、本実施例におけるシステムを構成する部門間の処理の流れを示すシーケンス図である。
図１３は、回収品情報の入力画面の例および故障箇所情報のデータベース構成例を示す図である。
図１２に示した本実施例の処理は、図２を用いて説明した処理に次の１２１〜１２３の処理を加えたものとなっている。
【００６２】
まず、回収部門１３において回収品情報や解体部門情報を入力する際に、回収品の故障箇所や損傷箇所についての情報である故障箇所情報や損傷箇所情報を（以下、この２つの情報をあわせて故障箇所情報と称する）入力する（１２１）。そして回収部門１３から部品販売部門１２へ、回収品情報、解体部門情報に加えこの故障箇所情報も提供する（１２２）。部品販売部門１２においては、故障箇所情報も加味して製品構成展開を実施する（１２３）。
【００６３】
回収部門１３においては、回収品情報や解体部門情報を提供する際に、図１３（ａ）に示すように回収部門１３を特定する情報、使用済みの回収製品を特定する製品製造部門コード、製品型式、必要に応じて製品個体情報（例えばシリアル番号）等の回収品情報、回収日、予定解体部門コードに加え、故障箇所情報を入力する。ここで故障箇所情報としては、例えば製品の故障箇所（例えばモータ等の故障部品）、振動などの故障現象、また自動車の事故車のように特定部位のみが故障したことにより製品全体が機能を失ってしまうような場合には、「前」「後」「左」「右」「左前」「右後」などの事故部位情報がある。
【００６４】
次に部品販売部門１２では製品構成展開を実施するが、その際図１３（ｂ）に例を示す故障箇所別利用不可能部品情報を用いてその製品を構成する部品の中で再利用が困難な部品をあらかじめ除外して解体部品判断を行なう。故障箇所別利用不可能部品情報は製品を特定する製品製造部門コード、製品型式、自動車の事故車のような場合には例えば前部や後部、左前部等の故障（事故）箇所や振動、騒音などの故障現象、それぞれに対応した利用不可能部品、利用不可能割合などの情報を記憶する。製品構成展開は製品製造部門１１から提供された製品構成情報や部品互換性情報、そして抽出した必要部品情報を基に行なう。ここで製品構成情報や部品互換性情報は図８（ａ）、図８（ｂ）に例を示したものがそのまま利用可能である。
【００６５】
解体部品の判断処理は、まず回収部門１３より提供された使用済みの回収製品を特定する製品製造部門コード、製品型式を用いて、製品構成情報を検索し、その製品を構成する部品を抽出する。次に同じ製品製造部門コード、製品型式と故障箇所情報を用いて故障箇所別利用不可能部品情報を検索し、その製品の利用不可能部品、利用不可能割合などを抽出する。ここで利用不可能割合が例えば一定値以上のものについては、製品を構成する部品からその部品を除外した上で、別途抽出した必要部品情報と比較し、一致した場合にはその部品は解体対象部品とする。除外する利用不可能割合のしきい値を変えることで、解体・再生する部品の対象範囲を変えることができる。その他の処理は図１から図１０を用いて説明したものと同じである。
【００６６】
この回収部門１３が部品販売部門１２に故障箇所情報も提供する実施例によれば、回収された使用済み製品が故障（自動車等の場合を中心に事故の場合を含む）していた場合には、その故障（事故）部位、故障（事故）現象などから回収された使用済み製品を構成する部品の中で、再使用が困難と思われる部品をあらかじめ除外して解体・再生の指示を行なうことができるようになり、不要な解体・再生作業を防ぎ無駄な費用が発生しないようにすることが可能となる。
この故障箇所情報を用いて故障箇所別に利用不可能部品を除外する処理は発明の実施の形態で述べる他の実施例においても同様に適用することができる。
【００６７】
次に別の実施例として、ある部品について保守用に用意しておく台数（必要台数）を予め決めておき、その必要台数も管理する場合の例を図１４を用いて説明する。この実施例においては、予め定めておいた必要台数に基づいて解体部品判断の際に解体・再生指示を行なう。
【００６８】
図１４に本実施例におけるシステムを構成する部門間での処理の流れを示す。この実施例においては図２を用いて説明した全体のシーケンスに加えて、部品販売部門１２においては、必要部品を抽出する際にその必要数量も算出する（１４１）。必要数量の算出方法としては、例えば推定稼動台数の一定割合や過去一定期間の平均保守部品出荷台数などをその部品の必要在庫数として定義し、その必要在庫数と現在在庫数の差を必要数量とする方法などが考えられる。そして製品構成展開を実施する際に、算出した必要数量に基づき必要部品を解体対象部品とする。言い換えれば必要数量を超えて対象部品を含む製品が回収された場合には、その部品は解体対象部品としないようにする。
【００６９】
本実施例によれば、例えば製品によっては一度に大量に回収されるが、保守用部品として必要な部品数が比較的少ないような場合に、部品が必要な量を大きく超えて再生され、部品販売部門２２に在庫として滞留してしまうことを防ぐことができる。
【００７０】
次の実施例を図１５、図１６を用いて説明する。
図１５は本実施例におけるシステムを構成する部門間の処理の流れを示す図である。
図１６は本実施例におけるデータベース構造の例を示す図である。
本実施例においては、先の実施例で説明した必要数量を算出する際に、その部品を解体・再生を行った場合の再生率（解体指示を行なった部品の中で、解体・再生を行った結果再使用部品としての品質が確保されて部品販売部門１２に提供できる部品の割合）を加味する。
本実施例は、部品によっては解体部門１４や部品再生部門１５において正常に解体や再生がされる割合が必ずしも高くない場合や、部品の再生率が部品やユニットまたは担当する部門によってばらつきがあるような場合に有効である。
【００７１】
本実施例の処理の流れを図１５に示す。本実施例においては部品の再生率を部品型式に対応させて再生率情報として記録しておく。そして図１４に示した手順に加え、製品構成情報を展開する場合にその再生率情報を加味する（１５１）。図１６（ａ）に再生率情報のデータベースの例を示す。解体対象部品の数量は、
【００７２】
【数１】
2004038700.tif 000003
【００７３】
を上限として算出される。
【００７４】
なお、解体部門１４や部品再生部門１５毎に、設備や作業特性などにより再生率が異なる場合がある。また、部品型式や種類により再生率が異なる場合も多い。そこで図１６（ｂ）に例を示すように担当する解体部門１４、部品再生部門１５、部品型式を組み合わせた場合の再生率を記録しておく。この再生率を用いることで、担当する解体部門１４、部品再生部門１５も考慮した上での適切な解体対象部品判断が可能となる。
【００７５】
本実施例によれば、解体対象部品を判断する際に、部品の必要数量に加えて解体・再生部門の再生率を考慮した上で解体・再生指示を行なうことができる。従ってより適切な在庫量を実現する解体・再生指示を行なうことができるようになり、無駄な在庫の発生を防ぐことができる。
なおこれらの必要部品数量および部品の再生率を把握した上で解体・再生指示を出す点は、発明の実施の形態で説明している他の実施例についても同様に適用することが可能である。
【００７６】
次に別の実施例として、保守部門２６が保守用部品として部品販売部門２２から調達する再使用部品と共に、部品製造部門２８から新品部品も併せて調達して利用する場合で、再使用部品と新品部品の品質を同じと考えた場合の例を図１７、図１、図３を用いて説明する。
【００７７】
この実施例は再使用部品と新品部品が同品質または同レベルであるとの保証を行なうことで使用者から見ると同等に見えるような場合に発生する手順である。図１（ｂ）に本実施例を適用するシステムの構成例を示す。
図３（ｂ）に本実施例のシステムを構成する部門間の情報と物の流れをまとめた図を示す。それぞれ図２（ａ）、図３（ａ）に対して部品製造部門１８を加えたものとなっている。
【００７８】
図１７に本実施例におけるシステムを構成する部門間の処理の流れを示す。
図１７は、図２のシーケンスに、部品製造部門１８を追加し、新品部品と再使用部品の調達計画（１７１〜１７４）を追加したものである。ここで、部品販売部門１２は必要部品型式や数量を把握すると共に、図５（ｂ）（ｃ）、図６（ａ）に例を示した月別販売数、稼動割合やリース情報などに基づき回収品数量を推定し、そこから製品構成展開を実施することで再使用部品として得られる数量を推定する。この必要数量と再使用部品の入手推定数量の差を新品部品として調達する調達計画を立案し、部品製造部門１８に対して新品部品の発注を行ない、部品製造部門１８から納入された新品部品を含めて在庫管理し、保守部門１６からの部品発注に対して該当する新品部品または再使用部品を供給する。その他の処理は図１から図１０を用いて説明したものと同じである。
【００７９】
この実施例によれば、新品部品と再使用部品を組み合わせて保守部品を供給することができ、両者の関係を適切に調整して、再使用部品があるときにはそれを用い、再使用部品が足りないときには新品部品を用いて効率的な部品在庫管理を実現することが可能となる。
【００８０】
さらに、別の実施例を図１８を用いて説明する。この実施例は保守部門１６が保守用部品として部品販売部門１２から調達する再使用部品と共に、部品製造部門１８から新品部品も併せて調達して利用するが、再使用部品と新品部品の品質が異なると考えた場合の例である。
この実施例は再使用部品と新品部品は品質は異なるが、一般に再使用部品の方が低価格で提供されるために、保守部門２６が保守先の要請等により、いずれの部品を使用するかを判断するような場合に適用される。
【００８１】
本実施例においては、図１８に示すように保守部門１６からの発注に、型名だけでなく新品部品とするか再使用部品とするかの条件を付け（１８１）、部品販売部門１２においてはこの条件に該当する在庫部品を抽出し（１８１）、保守部門１６から指定された条件により新品部品または再使用部品を納品する（１８３）。
【００８２】
この実施例によれば、品質のよい新品部品と、品質は新品部品と比較すると多少劣るが安価な再使用部品と複数の選択肢を持ち、保守部門１６が要求する条件にあう部品を供給することができる。よって保守部門１６からの要求に適切に対応することが可能となる。
なおこの新品部品と再使用部品を保守部門からの要求に従って使い分ける点は、発明の実施の形態に記載した他の実施例も同様に適用することが可能である。
【００８３】
次に別の実施例として、部品販売部門１２が回収部門１３を経由して解体指示を出す場合の例を図１９を用いて説明する。
図１９は本実施例におけるシステムを構成する各部門間の処理の流れを示す図である。
これは回収部門１３が解体部門１４の選定を行なうような場合に適用される。まず、図１９に示す本実施例の処理と図２を用いて説明した処理との差は、次の点にある。図１９においては、部品再生部門１２の解体部品判断に基づき、解体指示をその製品の回収情報を提供した回収部門１３に対して解体指示情報として発信する（１９１）。それを受けて回収部門１３は、解体部門１４に対して回収品と共に解体指示情報も提供する。解体部門２４は回収品と共に提供された解体指示情報に基づいて解体作業を実施する。この他の処理は図１から図１０を用いて説明した内容と同様である。
【００８４】
この実施例によれば、解体指示情報を回収品と共に提供するので解体部門２４は必ずしもネットワーク１７で接続されている必要はなく、ネットワークに接続されていなくても参加することが可能となる。
なおこの解体指示を回収部門２３を経由して実施する例は、他の各実施例についても同様に適用することが可能である。
【００８５】
次に別の実施例として、再生指示を回収部門１３と解体部門１４を経由して出す場合の例を図２０を用いて説明する。この実施例は、解体部門１４や部品再生部門１５の選定を、回収部門１３または解体部門１４が行なうような場合に適用する。
図２０に本実施例におけるシステムを構成する部門間の処理の流れを示す。
図２０においては、部品再生部門１２が判断した解体・再生部品情報を、その製品の回収情報を提供した回収部門１３に対して、解体指示情報／再生指示情報として発信する（２０１）。そして回収部門１３は解体部門１４に対して回収品と共にその回収品に関する解体・再生部品情報を解体指示情報／再生指示情報として提供する（２０２）。解体部門１４は回収品と共に回収部門１３から提供される情報に基づいて解体作業を実施すると共に、その部品を部品再生部門１５に提供する際に、部品販売部門１２から提供された再生指示情報として提供する（２０３）。部品再生部門１５は解体部門１４から解体品と共に提供された情報に基づいて再生作業を実施することになる。図２０においてその他の処理は図１から図１０を用いて説明した内容と同様である。
【００８６】
本実施例によれば、解体指示／再生指示を回収品と共に提供するので、解体部門１４や部品再生部門１５は必ずしもネットワーク１７を介して接続されている必要がなく、接続されていない部門もに参加することが可能となる。
なおこの解体指示／再生指示を回収部門を経由して実施する例は、他の各実施例にも同様に適用することが可能である。また再生指示については必ずしも回収部門１３の後に解体部門１４を経由する必要はなく、回収部門１３が部品再生部門１５に直接再生指示を出すようにしてもよい。
【００８７】
次に、解体対象部品判断を解体部門１４自身が行なう場合の実施例を図２１、図２２を用いて説明する。
これは解体部門１４が条件判断に必要な情報を持っているような場合の例である。
図２１は、本実施例におけるシステム全体の処理の流れを示す図である。
図２２は、解体部門に提供される情報の例を示す図である。
部品販売部門１２が必要部品把握を行なうまでは図１と同様である。次に部品販売部門１２は、製品製造部門１１から提供された製品構成情報、部品互換性情報および抽出した必要部品情報を解体部門１４に提供する（２１１）。ここで必要部品情報としては図２２（ａ）に例を示すように、部品販売部門コード、部品製造部門コード、部品型式、必要数等の情報がある。なお製品構成情報、部品互換性情報については、製品製造部門１１から解体部門１４に直接提供しても良い。
【００８８】
回収した使用済み製品が回収部門１３から解体部門１４に提供された段階で、解体部門１４においては図２２（ｂ）に例を示す画面で回収した使用済み製品を特定する製品製造部門コード、製品型式、必要に応じて製品個体情報（例えばシリアル番号）、回収日等の回収品情報を入力する（２１２）。さらに解体部門１４においては製品構成情報、部品互換性情報、必要部品情報を用いて製品構成展開を実施し（２１３）、解体部品判断を行ない（２１４）、解体指示（２１５）と解体作業（２１６）を行なう。製品構成展開から解体部品判断までの処理は図１から図９を用いて説明した内容と同様に行なうことができる。さらに解体部門１４は解体した部品に再生指示、および引き渡し先指示を行なった上で、部品再生部門１５に提供する。ここで引き渡し先としてはその部品を必要部品として情報を発信した部品販売部門１２が対象となる。部品再生部門１５は引き渡された部品を再生指示に従い再生を行ない、再生部品を解体部門１４より指示された引き渡し先に提供する。図２１の例では再使用部品を部品販売部門１２に提供しているが、必ずしも提供先は部品販売部門１２である必要はなく、例えば解体部門１４自身が再生された再使用部品を引き取っても良い。
【００８９】
この方法によれば、解体部門１４が部品販売部門１２のニーズを反映させて解体対象部品のとするかどうか判断して作業を行なうことができるようになり、回収品を見極めての適切な再使用部品の解体／再生が可能となる。
またこの解体部門１４による解体部品判断は他の実施例においても同様の処理を適用することが可能である。
【００９０】
次に、製品製造部門１１が解体対象部品とするか否かの判断を行なう場合の実施例を図２３を用いて説明する。
この実施例は、製品製造部門１１が製品構成情報や部品互換性情報を外部に出すことを望まない場合や、リースビジネスのように使用済となった回収品の多くが製品製造部門１１を運営する母体に返却される場合などに適用される。
【００９１】
図２３に本実施例におけるシステム全体の処理の流れを示す。部品販売部門１２は先に示した方法により必要部品を抽出し、その情報を必要部品情報として製品製造部門１１に発信する。必要部品情報としては図２２（ａ）に例を示すように、部品販売部門コード、部品製造部門コード、部品型式、必要数等の情報がある。回収部門１３は図７（ａ）（ｂ）に例を示した、回収した使用済み製品を特定するための情報としての製品製造部門コード、製品型式、そして回収日、さらにその使用済み製品の解体を依頼する予定の解体部門１４を識別するためのコードを入力する。次に製品製造部門１１は製品構成情報、部品互換性情報、必要部品情報を用いて製品構成展開を実施し、解体部品判断を行ない、解体指示／再生指示を解体部門１４／部品再生部門１５に発信する。この際引き渡し先として、部品再生部門１５や部品販売部門１２を指定する。解体部門１５や部品再生部門１５はこれらの指示に従い解体や再生を行ない、指示された部品販売部門１２に再生部品を提供する。各処理の詳細やその他の流れは図１から図１０を用いて説明した場合と同様である。
【００９２】
本実施例によれば、製品製造部門１１が、部品販売部門１２のニーズを解体対象部品の判断に反映させて、解体や再生指示を行なうことが可能となる。また、関連部門に対して製品構成情報や部品互換性情報などを提供することなく再使用部品の解体・再生を実施することが可能となる。
本実施例で説明した製品製造部門１１による解体部品判断は、他の実施例にも適用することが可能である。
【００９３】
次に別の実施例として、保守用標準部品として再使用部品のみを保守部門に在庫する場合の方法を図２４を用いて説明する。
保守用標準部品とは例えば定期的に交換を必要とする部品など、保守部門１６においてその発生量が事前に把握可能なものであり、本実施例は在庫管理が容易に行なえる部品等に適用される。
【００９４】
図２４に本実施例におけるシステムを構成する部門間の処理の流れを示す。
製品製造部門１１が部品販売部門１２に対して製品構成情報、部品互換性情報を提供するまでの流れは他の実施例と同様である。保守用標準部品の場合、必要量が事前に把握可能であるので、保守部門１６はある程度の在庫を持つ方が効率が良い。そのため保守部門１６において在庫管理を行なう（２４１）。在庫管理の方法としては、最初の実施例で部品販売部門１２の処理として図２の在庫管理２０２で説明した、保守部品利用状況や製品稼動状況を加味して必要在庫量を判断する方法などを用いる。保守部門１６は、在庫管理結果を踏まえ、部品を部品販売部門１２に発注し（２４２）、部品販売部門１２から再使用部品の提供を受け（２４３）、部品を補充する。部品販売部門１２にいて必要部品を抽出し、製品構成情報や部品互換性情報、回収部門１３から提供される回収品情報を用いて解体指示／再生指示を行ない再使用部品を入手する手順は図１から図１０を用いて説明した手順と同様である。
【００９５】
本実施例によれば、保守部門１６は保守用標準部品として再使用部品を効率良く入手することが出来、低価格での保守を実現することが可能となる。また部品販売部門１２は需要のある保守用部品を入手することで、効率的な運用をすることが可能となる。
【００９６】
次に、解体・再生の指示を保守部門で行ないながら、保守用標準部品として再使用部品を保守部門において在庫する場合の実施例を図２５を用いて説明する。これは保守部門２６が製品製造部門２１と比較的近い関係にあり、その情報を入手し易い場合等に適用される。
【００９７】
製品製造部門１１から保守部門１６に対して図８（ａ）に例を示した製品構成情報や、図８（ｂ）に例を示した部品互換性情報がネットワーク１７を介して提供される。保守部門１６においては保守用標準部品（例えば一定の使用が確実な定期交換部品）について、その在庫管理を行なう。これは例えば稼動台数、稼動台数の中で交換する部品の割合等を加味して、必要な在庫量を求めれば良い。次にこの必要在庫量と現在在庫量を比較することで、必要部品を把握する（２５１）。回収部門１３から回収品情報をネットワーク１７を介して提供を受けた場合、その回収品情報を用いて製品構成情報を検索し、その製品に含まれる部品を抽出し（２５２）、その部品と先に把握した必要部品を比較し、部品互換性情報も含めて一致したものを解体対象部品として判断し（２５３）、解体部門１４に対しては解体指示を（２５４）、部品再生部門１５に対しては再生指示を（２５５）行なう。解体部門１４や部品再生部門１５では、これらの指示に基づき解体や再生を行ない、再生部品を保守部門１６に提供する。
【００９８】
この実施例は、標準在庫保守部品を保守部門自身が在庫管理し、必要部品把握や解体部品判断まで行なうため、保守部門はより安いコストで再生保守用部品を入手、利用することが可能となる。
この保守部門１６による解体部品判断は他の実施例においても同様の処理を適用することが可能である。
【００９９】
次に、保守用標準部品として新品部品と再使用部品が品質的に同等であり、両者を併用して保守部門に在庫する場合の実施例を図２６を用いて説明する。
図２６は、本実施例におけるシステム全体の構成部門間の処理の流れを示す図である。
この流れは図２４で説明した全体の流れに、部品製造部門１８を追加し、また新品部品と再使用部品の調達計画を追加したものである。この方法は図１７を用いて説明した実施例と同様に、部品販売部門１２が必要部品型式や数量を把握すると共に、図５（ｂ）（ｃ）、図６（ａ）に例を示した月別販売数、稼動割合やリース情報などに基づき回収品数量を推定し、そこから製品構成展開を実施することで再使用部品として得られる数量を推定する（２６１）。そしてその必要数量と再使用部品の入手推定数量の差の分、新品部品を調達する調達計画を立案し（２６２）、部品製造部門１８に対して新品部品の発注を行なう（２６３）。そして部品製造部門１８から納入された新品部品（２６４）を再使用部品に含めて在庫管理し、保守部門１６から部品発注があると（２６５）、該当する新品部品または再使用部品を供給する（２６６）。
【０１００】
本実施例によれば、新品部品と再使用部品を組み合わせて保守部品を供給するので、両者の関係を適切に調整することで、効率的な部品在庫管理を実現することが可能となる。
さらに、新品部品と再使用部品の品質を同等とみなさない場合の処理の流れを図２７に示す。この場合には、保守部門１６から発注する際、型名だけでなく新品部品とするか再使用部品とするかの条件を付ける。そして発注を受けた部品販売部門１２においては、条件に該当する在庫部品を抽出し、保守部門１６へ納品する。
【０１０１】
この実施例によれば、新品部品と再使用部品の品質が異なる場合にも、保守部門１６からの要求に適切に対応し、保守部門１６が要求する条件にあう部品を供給することが可能となる。
【０１０２】
【発明の効果】
本発明によれば、保守用部品の在庫量を最適化し、低コストで実施しやすい保守部品の管理方法を提供することができる。また、使用済みとなって回収されてきた製品を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるシステム全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図３】システム全体の情報と物の流れをまとめた図である。
【図４】各システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】データベース構成の一例を示す図である。
【図６】データベース構成の一例を示す図である。
【図７】情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】データベース構成の一例を示す図である。
【図９】解体指示画面および解体指示書の一例を示す図である。
【図１０】再生指示画面および再生指示書の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１２】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１３】情報入力画面とデータベース構成の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１５】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１６】データベース構成の一例を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１８】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図１９】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２０】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２１】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２２】データ構成の一例と情報入力画面の一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２４】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２５】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２６】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【図２７】本発明の一実施例における各部門間の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
１１…製品製造部門、１２…部品販売部門、１３…回収部門、１４…解体部門、１５…部品再生部門、１６…保守部門、１７…ネットワーク、２８…部品製造部門、１９…処理部門、４１…処理装置、４２…表示装置、４３…入力装置、４４…記憶装置、４５…通信装置、４６…出力装置。
【図１】
2004038700.tif 000004
【図２】
2004038700.tif 000005
【図３】
2004038700.tif 000006
【図４】
2004038700.tif 000007
【図５】
2004038700.tif 000008
【図６】
2004038700.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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