(57)【要約】【課題】大径部を基準としてその側端面から突出する小径部の外周面を加工する場合、コレットチャックにて大径部を把持することは種々の不具合がある。【解決手段】軸部材における小径部１６の外周面を大径部１４と同心状に加工する装置であって、相隔てて２組配され、大径部１４の外周面に当接してこれを支持する一対で１組の受けローラ２２Ｒと、受けローラ２２Ｒと対向して配され、受けローラ２２Ｒとで大径部１４を挟持し得る２つの押圧ローラ５９Ｒと、押圧ローラ５９Ｒを受けローラ２２Ｒとの対向方向に沿って往復動させるローラ移動手段と、押圧ローラ５９Ｒを駆動回転させるローラ回転駆動手段と、工具が装着される工具ホルダ１８Ｒと、小径部１６の外周面に対する工具１７の加工深さを調整するための加工深さ調整手段と、工具ホルダ１８Ｒに装着された工具１７に大径部１４の回転軸線に沿った送りを与える送り駆動手段とを具える。【選択図】　　　　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、
所定の真円度に加工された前記大径部を転動させるステップと、
前記大径部を転動させた状態で前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップと
を具えたことを特徴とする軸部材の加工方法。
【請求項２】
前記大径部を転動させるステップは、複数のローラを前記大径部の外周面に押し当ててこれを挟持し、この状態にて前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の軸部材の加工方法。
【請求項３】
大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、
所定の真円度に加工された前記大径部の外周面に複数のローラを押し当てて前記大径部を挟持するステップと、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して前記大径部を前記複数のローラで挟持した状態のまま回転させるステップと、
前記小径部の外周面に工具を押し当て、前記大径部の回転軸線に沿って前記工具に送りを与え、前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップと
を具えたことを特徴とする軸部材の加工方法。
【請求項４】
大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、
所定の真円度に加工された前記大径部の外周面に複数のローラを押し当てて前記大径部を挟持するステップと、
前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して前記大径部を前記複数のローラで挟持した状態のまま回転させるステップと、
前記小径部の外周面に工具を押し当て、前記大径部の回転軸線に沿って前記工具に送りを与え、前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップと
を具え、前記工具の送り方向が前記大径部の回転軸線に対して傾斜し、前記小径部の基端に対して先端側ほど前記大径部の回転軸線から前記工具の加工点までの距離が短く設定されていることを特徴とする軸部材の加工方法。
【請求項５】
前記大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラを前記大径部の両側端面に近接状態で対向させるステップをさらに具えたことを特徴とする請求項２から請求項４の何れかに記載の軸部材の加工方法。
【請求項６】
前記複数のローラは、これらの回転軸線に沿って相隔てて配される少なくとも２組のローラ群を有し、これら２組のローラ群は、前記大径部の両側端縁部にそれぞれ当接することを特徴とする請求項２から請求項５の何れかに記載の軸部材の加工方法。
【請求項７】
大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材における前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するための装置であって、
相隔てて２組配され、それぞれ前記大径部の外周面に当接してこれを支持する一対で１組の受けローラと、
これら２組の受けローラとそれぞれ対向して配され、当該２組の受けローラとで前記大径部をそれぞれ挟持し得る２つの押圧ローラと、
これら２つの押圧ローラを前記受けローラとの対向方向に沿って往復動させるローラ移動手段と、
前記２つの押圧ローラの少なくとも一方を駆動回転させるローラ回転駆動手段と、
前記小径部の外周面を加工するための工具が装着される工具ホルダと、
前記小径部の外周面に対する前記工具による加工深さを調整するための加工深さ調整手段と、
前記工具ホルダに装着された工具に前記大径部の回転軸線に沿った送りを与える送り駆動手段と
を具えたことを特徴とする軸部材の加工装置。
【請求項８】
前記大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラをさらに具えたことを特徴とする請求項７に記載の軸部材の加工装置。
【請求項９】
一方の前記押えローラは、一方の組の受けローラとの相対位置が一定に保持され、他方の前記押えローラは他方の組の受けローラに対する相対位置が加工位置と退避位置とに変更可能であることを特徴とする請求項８に記載の軸部材の加工装置。
【請求項１０】
前記一方の組の受けローラおよびこれと対応する前記一方の押圧ローラは、前記大径部の長さに応じてこれらの回転軸線と平行な方向に移動可能であることを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【請求項１１】
前記２組の受けローラおよび前記２つの押圧ローラは、前記大径部の両側端縁部を挟持し得ることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【請求項１２】
軸部材は、前記大径部の両端面から逆方向に突出する２つの前記小径部を有し、これら２つの小径部に対応して前記工具ホルダおよび前記加工深さ調整手段および前記送り駆動手段をそれぞれ２つずつ具え、前記２つの送り駆動手段による２つの工具ホルダの送り移動方向が逆方向であることを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【請求項１３】
前記工具が旋削バイトであることを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【請求項１４】
前記工具が前記小径部の回転軸線に沿って延在する回転軸線を有するエンドミルまたは研削砥石であり、前記工具ホルダに搭載されて前記エンドミルまたは研削砥石を駆動回転する工具駆動モータをさらに具えたことを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【請求項１５】
前記エンドミルまたは前記研削砥石の回転軸線が前記工具ホルダの送り移動方向と平行に設定されていることを特徴とする請求項１４に記載の軸部材の加工装置。
【請求項１６】
前記工具ホルダの送り移動方向が前記小径部の回転軸線に対して傾斜し、前記小径部の基端に対して先端側ほど前記大径部の回転軸線から前記工具の加工点までの距離が短く設定されていることを特徴とする請求項７から請求項１５の何れかに記載の軸部材の加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ウェブ状の部材やシート状の部材を取り扱う各種産業機器などにおいては、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材が種々の回転部品として多用されている。例えば、レーザープリンタなどの電子写真装置においては、その概略構造を表す図１３に示すように、レーザーやＬＥＤなどを用いた露光装置の結像レンズ１を介して画像情報を露光することにより静電潜像がその表面に形成される電子写真感光ドラム２や、この電子写真感光ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ３，電子写真感光ドラム２にトナー４を供給する現像スリーブ５，この現像スリーブ５によって電子写真感光ドラム２の表面に形成された静電潜像のトナー像をプリント媒体６に転写するための転写ローラ７，電子写真感光ドラム２と転写ローラ７との間にプリント媒体６を搬送する一対のプリント媒体搬送ローラ８，プリント媒体６に転写されたトナー像をプリント媒体６に定着させるための一対の定着ローラ９などを有し、これらは何れも図示しない軸受が嵌着される心金部２ａ，３ａ，５ａ，７ａ，８ａ，９ａをその両側端面に具えている。
【０００３】
上述した現像スリーブ５は、電子写真感光ドラム２との位置関係を一定に保つことが高精細な画像形成を行うために必要であり、これらの心金部５ａ，２ａを軸受を介して筐体に回転自在に固定することにより、これらの位置関係を所定の精度に保証している。近年における高精細画質化への要求に対応するため、現像スリーブ５の外周面には極めて高い真直度および振れ精度が必要とされ、具体的にはその回転軸線方向に沿った真直度が１０μｍ以下、両端面の中心を基準として中央部分の振れ量が１０μｍ以下となることが要求されている。さらに、電子写真感光ドラム２との相対位置を高精度に保つため、心金部５ａの中心を基準として現像スリーブ５の外周面の中央部分の振れ量も１５μｍ以内となることが要求されつつある。
【０００４】
通常、現像スリーブはアルミニウム合金やステンレス鋼などで形成され、アルミニウム合金の場合には押し出しまたは引き抜き加工によってほぼ所望の内外径を持つ円筒状に成形される。ステンレス鋼で形成する場合、予め所望の肉厚に圧延されたステンレス鋼板をロール成型にて筒状に丸め、突き合わせ部を溶接して円筒状に加工する。このようにして円筒状に成形された筒状素材を所望の長さに切断し、その長手方向一端部に第１のフランジ部材を一方の心金部として圧入し、さらに長手方向他端部の機械加工を行って第２のフランジ部材を他方の心金部として嵌合するための嵌合部分を仕上げる。しかる後、現像スリーブの外周面を仕上げ加工する。具体的には、特開平６−３２８３０１号公報に記載されているように、一方の心金部（第１のフランジ部材）と現像スリーブの長手方向他端側とを保持した状態で現像スリーブを回転させ、現像スリーブの外周面を旋削や、心無し研削あるいは円筒研削などにより加工した後、洗浄工程を経て現像スリーブの外周面にブラスト処理およひ絶縁膜塗布などの表面処理を施す。しかる後、現像スリーブの長手方向他端側からマグネットローラを現像スリーブ内に装入し、さらに他方の心金部（第２のフランジ部材）を現像スリーブの長手方向他端部に形成された嵌合部分に焼き嵌めする。
【０００５】
この状態において、一対の心金部を基準とする現像スリーブの外周面の振れ量は、現像スリーブの回転軸線に対する一対の心金部の中心軸線の偏心および傾きなどに起因して２０μｍから３０μｍ程度にも達するため、このままでは上述した高精細画質用の現像スリーブに要求される精度を満たしたものとはならない。このため、仕上げ加工された現像スリーブの外周面を基準として一対の心金部の軸受嵌合部分をさらに高精度に機械加工する必要がある。
【０００６】
このように、軸部材におけるあらかじめ外周面が高精度に加工された大径部を基準として、その少なくとも一方の側端面から突出する小径部の外周面を高精度に加工する必要がある場合、従来ではコレットチャックを用いて加工済みの大径部の外周面を把持し、この状態にて軸部材をコレットチャックと共に駆動回転して小径部の外周面を旋削することが一般的である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
軸部材におけるあらかじめ外周面が高精度に加工された大径部を基準として、その少なくとも一方の側端面から突出する小径部の外周面を高精度に加工する必要がある場合、例えば図１３に示した現像スリーブ５においてはコレットチャックを用いて現像スリーブの外周面を把持する必要があるが、コレットチャックの内接円中心とこれを駆動工作機械の主軸の回転中心軸線とを同軸に調整する必要があり、そのための手間が嵩む上、大径の現像スリーブを把持するためのコレットチャックを組み込むことができる工作機械は、必然的に大型となってその設備投資に大きな負担が掛かってしまう。
【０００８】
また、コレットチャックの把持力によって現像スリーブの外周面が損傷を受ける場合があり、そのために現像スリーブの外周面に対してさらに修正加工を行う必要が生じ、加工コストが嵩んでしまう。
【０００９】
さらに、現像スリーブの外径に対応したコレットチャックをその都度用意する必要があり、そのためのコストが嵩む欠点を有する。
【００１０】
このような不具合は、図１３に示した現像スリーブ５に限らず、電子写真感光ドラム２，帯電ローラ３，転写ローラ７，プリント媒体搬送ローラ８，定着ローラ９のように、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材を高精度に加工する場合において共通する問題となる場合がある。
【００１１】
【発明の目的】
本発明の目的は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材において、あらかじめ加工された大径部の外周面を基準として、大径部の外周面の損傷を抑制しつつ小径部の外周面を容易かつ高精度に加工し得る方法およびこの方法を実現し得るコンパクトで簡便な装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の形態は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、前記大径部の外周面を所定の真円度に加工するステップと、所定の真円度に加工された前記大径部を転動させるステップと、前記大径部を転動させた状態で前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップとを具えたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第２の形態は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、所定の真円度に加工された前記大径部の外周面に複数のローラを押し当てて前記大径部を挟持するステップと、前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して前記大径部を前記複数のローラで挟持した状態のまま回転させるステップと、前記小径部の外周面に工具を押し当て、前記大径部の回転軸線に沿って前記工具に送りを与え、前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップとを具えたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第３の形態は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材の加工方法であって、所定の真円度に加工された前記大径部の外周面に複数のローラを押し当てて前記大径部を挟持するステップと、前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動して前記大径部を前記複数のローラで挟持した状態のまま回転させるステップと、前記小径部の外周面に工具を押し当て、前記大径部の回転軸線に沿って前記工具に送りを与え、前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するステップとを具え、前記工具の送り方向が前記大径部の回転軸線に対して傾斜し、前記小径部の基端に対して先端側ほど前記大径部の回転軸線から前記工具の加工点までの距離を短く設定したことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第４の形態は、大径部とこの大径部の少なくとも一側端面から突出する小径部とを有する軸部材における前記小径部の外周面を前記大径部と同心状に加工するための装置であって、相隔てて２組配され、それぞれ前記大径部の外周面に当接してこれを支持する一対で１組の受けローラと、これら２組の受けローラとそれぞれ対向して配され、当該２組の受けローラとで前記大径部をそれぞれ挟持し得る２つの押圧ローラと、これら２つの押圧ローラを前記受けローラとの対向方向に沿って往復動させるローラ移動手段と、前記２つの押圧ローラの少なくとも一方を駆動回転させるローラ回転駆動手段と、前記小径部の外周面を加工するための工具が装着される工具ホルダと、前記小径部の外周面に対する前記工具による加工深さを調整するための加工深さ調整手段と、前記工具ホルダに装着された工具に前記大径部の回転軸線に沿った送りを与える送り駆動手段とを具えたことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によると、あらかじめ所定の真円度に外周面が加工された軸部材の大径部を受けローラに載せ、ローラ移動手段を駆動して押圧ローラを受けローラ側に前進させて大径部の外周面に押し当て、これにより軸部材の大径部を受けローラと押圧ローラとで挟持する。この状態にてローラ回転駆動手段により押圧ローラを駆動回転し、大径部を受けローラと共に連れ回り回転させる。一方、加工深さ調整手段により小径部の外周面に対する加工深さを適切に設定した工具が装着された工具ホルダを送り駆動手段によって大径部の回転軸線に沿って送り移動を与え、大径部の外周面を基準とする小径部の外周面に対する除去加工が大径部の回転軸線に沿って行われる。
【００１７】
本発明の第５の形態は、本発明の第１〜第３の形態による方法によって製造されるか、あるいは本発明の第４の形態による装置を用いて製造された軸部材にある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の形態による軸部材の加工方法において、大径部を転動させるステップが複数のローラを大径部の外周面に押し当ててこれを挟持し、この状態にて前記複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動することにより行うものであってよい。
【００１９】
本発明の第１〜第３の形態による軸部材の加工方法において、複数のローラがこれらの回転軸線に沿って相隔てて配される少なくとも２組のローラ群を有し、これら２組のローラ群を大径部の両側端縁部にそれぞれ当接させることが好ましい。この場合、個々のローラ群が大径部を支持する一対の受けローラと、これら一対の受けローラ側に大径部を押圧する押圧ローラとを有することができ、大径部を駆動するためのローラが押圧ローラであってよい。
【００２０】
大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラを大径部の両側端面に近接状態で対向させるステップをさらに具えることができる。
【００２１】
大径部がトナーを用いてプリント媒体に画像を形成する画像形成装置におけるプリント媒体搬送ローラおよび電子写真感光ドラムおよび現像スリーブおよび定着ローラのうちの少なくとも１つであり、小径部がこれらの回転軸であってよい。
【００２２】
本発明の第２または第３の形態による軸部材の加工方法において、工具によって除去された加工屑を加工領域から吸引除去するステップをさらに具えることができる。
【００２３】
軸部材が大径部の両端面から逆方向に突出する２つの小径部を有する場合、これら２つの小径部に対する２つの工具の送り方向が逆向きであって同時に送りが行われることが好ましい。
【００２４】
工具が旋削バイトか、あるいは大径部の回転軸線に沿って延在する回転軸線を有し、駆動回転するエンドミルまたは研削砥石であってよい。この場合、エンドミルまたは研削砥石の回転軸線がその送り方向と平行に設定されていることが好ましい。
【００２５】
本発明の第４の形態による軸部材の加工装置において、大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラをさらに具えることができる。この場合、一方の押えローラと一方の組の受けローラとの相対位置を一定に保持し、他方の組の受けローラに対する他方の押えローラの相対位置が加工位置と退避位置とに変更可能であってよい。
【００２６】
工具によって除去される加工屑を加工領域から吸引除去するための加工屑除去手段をさらに具えることができる。
【００２７】
１組の受けローラおよびこれと対応する一方の押圧ローラが大径部の長さに応じてこれらの回転軸線と平行な方向に移動可能であってよい。
【００２８】
２組の受けローラおよび２つの押圧ローラが大径部の両側端縁部を挟持し得るものであってよい。
【００２９】
軸部材が大径部の両端面から逆方向に突出する２つの小径部を有する場合、これら２つの小径部に対応して工具ホルダおよび加工深さ調整手段および送り駆動手段をそれぞれ２つずつ具え、２つの送り駆動手段による２つの工具ホルダの送り移動方向が逆方向であってよい。
【００３０】
工具が旋削バイトか、あるいは小径部の回転軸線に沿って延在する回転軸線を有するエンドミルまたは研削砥石であり、工具ホルダに搭載されてエンドミルまたは研削砥石を駆動回転する工具駆動モータをさらに具えることができる。この場合、エンドミルまたは研削砥石の回転軸線を工具ホルダの送り移動方向と平行に設定することができる。
【００３１】
工具ホルダの送り移動方向が小径部の回転軸線に対して傾斜し、小径部の基端に対して先端側ほど大径部の回転軸線から工具の加工点までの距離を短く設定することができる。
【００３２】
大径部がトナーを用いてプリント媒体に画像を形成する画像形成装置におけるプリント媒体搬送ローラおよび電子写真感光ドラムおよび現像スリーブおよび定着ローラのうちの少なくとも１つであり、小径部がこれらの回転軸であってよい。
【００３３】
本発明の第５の形態による軸部材において、この軸部材がトナーを用いてプリント媒体に画像を形成するための画像形成装置におけるプリント媒体搬送ローラおよび電子写真感光ドラムおよび現像スリーブおよび定着ローラのうちの少なくとも１つであってよい。
【００３４】
【実施例】
本発明による軸部材の加工装置を電子写真装置に組み込まれる現像スリーブの加工に応用した実施例について、図１〜図１２を参照しながら詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限らず、この明細書の特許請求の範囲に記載された本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が可能であり、従って本発明の精神に帰属する他の技術にも当然応用することができる。
【００３５】
本実施例における加工装置の正面形状を図１に破断状態で示し、その左側面形状を図２に示し、その平面形状を破断状態で図３に示す。すなわち、複数個（図示例では４個）のペデスタル１１を介して床面１２上に設置されるベースプレート１３には、ワークである現像スリーブ１４が載置されるワークスタンド１５と、ワークスタンド１５に載置される現像スリーブ１４の小径部、つまり心金部１６の外周面を旋削するための旋削バイト１７がそれぞれ装着される一対の工具ホルダ１８Ｌ，１８Ｒとが設けられている。
【００３６】
図２中のＩＶ−ＩＶ矢視断面形状を拡大して図４に一部破断状態で示し、その右側面形状を図５に示し、図４中のＶＩ−ＶＩ矢視断面形状を図６に示す。すなわち、本実施例におけるワークスタンド１５は、ベースプレート１３に固定されたスタンドベース１９と、現像スリーブ１４を搭載するための一対のローラホルダ２０Ｌ，２０Ｒと、各ローラホルダ２０Ｌ，２０Ｒ（以下、単に２０と記述する場合がある）に横並び状態でそれぞれ回転軸２１が水平となるように回転自在に支持され、現像スリーブ１４の両側端縁部を受ける一対の受けローラ２２Ｌ，２２Ｒと、それぞれブラケット２３Ｌ，２３Ｒを介して回転軸２４が鉛直となるように回転自在に支持され、心金部１６の側端面が当接し得る一対の押えローラ２５Ｌ，２５Ｒとを具えている。
【００３７】
一方のローラホルダ２０Ｌは、スタンドベース１９の一端側に一体的に固定され、この固定側のローラホルダ２０Ｌに対応する一方の押えローラ２５Ｌを回転自在に支持するブラケット２３Ｌは、スタンドベース１９の一端側に設けられた位置切り換えシリンダ２６に一体的に連結され、図６中、２点鎖線で示す加工位置と、実線で示す退避位置とに切り換え可能である。位置切り換えシリンダ２６には、図示しない圧縮空気の供給源が図示しない切換弁を介して連結されている。
【００３８】
他方のローラホルダ２０Ｒは、スタンドベース１９の他端側に固定されたホルダ案内レール２７に沿って受けローラ２２Ｒの回転軸線と平行な方向（図４中、左右方向）に摺動自在に係合し、現像スリーブ１４の長さに合わせてホルダ案内レール２７の任意の位置にこの可動側のローラホルダ２０Ｒを固定するためのクランプ装置２８がこれらの間に組み込まれている。従って、現像スリーブ１４、つまり軸部材の大径部の長さの如何に拘らず、常にその両側端縁部に受けローラ２２Ｌ，２２Ｒ（以下、単に２２と記述する場合がある）を確実に当接させることができる。ちなみに、固定側の受けローラ２２Ｌと可動側の受けローラ２２Ｒとの間隔は、現像スリーブ１４の長さと同じか、あるいはそれよりも２０ｍｍ程度まで短く設定することが旋削加工時の振動を防止する上で有効である。この可動側のローラホルダ２０Ｒに対応した他方の押えローラ２５Ｒを回転自在に支持するブラケット２３Ｒは、可動側のローラホルダ２０Ｒに対して一体的に固定されている。
【００３９】
このように、受けローラ２２を現像スリーブ１４の両側端縁部にのみ当接させることにより、現像スリーブ１４の外周面のうち、現像作用に実質的に関与しない両側端縁部のみ損傷を受ける可能性が存在するだけであり、しかもコレットチャックのような食い付きが起こらないので、損傷を受けたとしても極めて軽微なものにすることができる。また、一対の押えローラ２５Ｌ，２５Ｒ（以下、単に２５と記述する場合がある）を心金部１６の両側端面に常時当接状態にしておく必要はなく、全体で０．１〜０．５ｍｍ程度の遊びがあっても何ら問題は生じない。
【００４０】
本実施例における一方の工具ホルダ１８Ｒの部分を抽出拡大して図７に一部破断状態で示し、その平面形状を図８に一部破断状態で示し、図７中のＩＸ−ＩＸ矢視断面構造を図９に一部破断状態で示す。すなわち、本実施例における一対の工具ホルダ１８Ｌ，１８Ｒ（以下、単に１８と記述する場合がある）は、基本的に同一構成を有するものであるが、他方の工具ホルダ１８Ｌはそのベースブロック２９Ｌがベースプレート１３の一端側に一体的に固定されているのに対し、一方の工具ホルダ１８Ｒはそのベースブロック２９Ｒに設けられたスライダ３０がベースプレート１３の他端側に装着されたブロック案内レール３１に沿って可動側のローラホルダ２０Ｒの摺動方向と平行な方向に摺動自在に係合し、現像スリーブ１４の長さに合わせてブロック案内レール３１の任意の位置にこの可動側の工具ホルダ１８Ｒを固定するためのクランプ装置３２がこれらの間に組み込まれている。
【００４１】
本実施例における個々の工具ホルダ１８は、上述したベースブロック２９Ｌ，２９Ｒの他に、これらベースブロック２９Ｌ，２９Ｒ（以下、単に２９と記述する場合がある）の上に搭載される枠体３３と、枠体３３の上端部に相互に平行に装着される一対のスライダ案内レール３４と、これら一対のスライダ案内レール３４にそれぞれ摺動可能に装着された一対のスライダ３５を介して搭載されるスライドテーブル３６と、スライダ案内レール３４に沿って摺動可能なスライドテーブル３６に一体的に搭載され、旋削バイト１７が複数のボルト３７を介して取り外し可能に固定される刃物台３８と、枠体３３の長手方向両端部に一体的に固定された一対の端板３９に対して両端部がそれぞれ回転自在に支持され、スライダ案内レール３４と平行に延在する送りねじ軸４０と、一対の端板３９の一方にブラケット４１を介して固定され、継手４２を介して送りねじ軸４０の基端部に連結される正逆転可能なねじ軸駆動モータ４３と、スライドテーブル３６に一体的に設けられ、送りねじ軸４０が螺合する送りナット４４とを具えている。
【００４２】
本実施例においては、現像スリーブ１４および心金部１６の寸法に応じてあらかじめ専用の刃物台３８を複数種類用意し、必要に応じてスライドテーブル３６に対して交換するようにしているが、刃先位置調整機構を組み込んで汎用性を持たせることも可能である。同様に、本実施例では刃物台３８からの旋削バイト１７の突出量を刃物台３８に装着された複数本のボルト３７によって規定できるようにしているが、刃物台３８をスライダ案内レール３４と直交方向にスライドテーブル３６に対して摺動可能とし、スライドテーブル３６に対する刃物台３８の位置を送りねじなどを用いて微調整できるようにしてもよい。
【００４３】
ベースブロック２９および枠体３３の一端側には、枢支ピン４５が鉛直に貫通状態で装着され、この枢支ピン４５を中心として枠体３３がベースブロック２９に対して回動し得るようになっている。ベースブロック２９の他端側には、送りねじ軸４０の中心軸線に対して直交する方向に延在する長孔４６が形成され、この長孔４６貫通する調整ピン４７が枠体３３の他端側にねじ止めされている。長孔４６の延在方向と平行に調整ピン４７を挟んで一直線状に対向する一対の調整ねじ４８がベースブロック２９にねじ止めされている。従って、これら一対の調整ねじ４８のねじ込み量を調整することにより、枢支ピン４５を中心とする枠体３３の回動位置を微妙に変更することができる。
【００４４】
心金部１６の剛性が充分高い場合、送りねじ軸４０の回転軸線をワークスタンド１５の受けローラ２２上に載置される現像スリーブ１４の回転軸線と平行にすることが一般的であるが、旋削バイト１７の切り込み深さが大きく、これに対して心金部１６の剛性が不足するような場合、心金部１６の先端側が加工圧によって弾性変形して逃げ、加工終了後に心金部１６の先端側の実際の切り込み量が不足して心金部１６が先太となる加工誤差を生ずる場合がある。このような場合、スライダ案内レール３４に沿った刃物台３８の送り移動方向を受けローラ２２上に載置される現像スリーブ１４の回転軸線に対して傾斜させ、心金部１６の基端に対して先端側ほど現像スリーブ１４の回転軸線から旋削バイト１７の先端、つまり加工点までの距離が短くなるように設定し、心金部１６の先端側ほど切り込み深さが多くなるような傾向で旋削加工を行うことにより、心金部１６の外周面の形状誤差をより少なくすることができる。
【００４５】
本実施例では、加工中における切り屑の飛散を抑制するため、現像スリーブ１４の回転方向に対して旋削バイト１７を伏せ刃状態で取り付けてある。このような観点から加工領域近傍に集塵ダクトの開口部を位置させ、切り屑などをこの加工領域から吸引除去することが有効である。
【００４６】
ベースプレート１３に鉛直に植設された複数本（図示例では４本）の支柱４９の上端は、トッププレート５０により一体的に連結され、このトッププレート５０とベースプレート１３との間には、支柱４９に対してそれぞれ摺動自在に嵌合する摺動ブシュ５１を介して昇降プレート５２が昇降可能に配されている。昇降プレート５２には、トッププレート５０に取り付けられた昇降プレート駆動シリンダ５３から下向きに突出するピストンロッド５４の下端部がブラケット５５を介して連結されており、昇降プレート駆動シリンダ５３には図示しない圧縮空気の供給源が図示しない調圧弁を介して連結されている。
【００４７】
本実施例では、上端側がトッププレート５０を摺動自在に貫通する一対のストッパロッド５６の下端が相隔てて昇降プレート５２に固定され、これらストッパロッド５６の上端に形成した頭部５７が係止し得るストッパリング５８をトッププレート５０に固定することにより、昇降プレート駆動シリンダ５３が何らかの原因で昇降プレート５２を引き上げられないような状態であっても、ストッパロッド５６の頭部５７がストッパリング５８に係止し、昇降プレート５２の下降端位置が機械的に規制され、受けローラ２２と後述する押圧ローラ５９Ｌ，５９Ｒとの衝突を回避し得るようになっている。
【００４８】
昇降プレート５２には、一対の軸支持ブラケット６０が相隔てて下向きに固定されており、これら一対の軸支持ブラケット６０には受けローラ２２の回転軸線と平行に延在するローラ駆動軸６１の両端部と、ワークスタンド１５の真上に位置してローラ駆動軸６１と平行に延在する押圧ローラ軸６２の両端部とがそれぞれ回転自在に支持されている。ローラ駆動軸６１の一端は、継手６３を介してローラ駆動モータ６４に連結され、このローラ駆動モータ６４はブラケット６５を介して昇降プレート５２の一端側に固定されている。ローラ駆動軸６１の両端部および押圧ローラ軸６２の両端にはそれぞれプーリ６６が固定され、これらプーリ６６には無端ベルト６７がそれぞれ巻掛けられている。本実施例では、無端ベルト６７の弛みを取るため、ローラ駆動軸６１と押圧ローラ軸６２との間にアイドルプーリ６８を軸支持ブラケット６０に回転自在に取り付けている。
【００４９】
押圧ローラ軸６２の一端には、一方の受けローラ２２Ｌと対向する押圧ローラ５９Ｌが固定されており、この押圧ローラ軸６２の他端側には、他方の受けローラ２２Ｒと対向する押圧ローラ５９Ｒが押圧ローラ軸６２の長手方向に沿って摺動自在に取り付けられ、他方の受けローラ２２Ｒの位置に合わせて押圧ローラ軸６２の他端側の任意の位置で止めねじ６９により固定し得るようになっている。加圧時における現像スリーブ１４の外周面に傷や打痕が発生するのを防止するため、本実施例では押圧ローラ５９Ｌ，５９Ｒ（以下、これらを単に５９と記述する場合がある）の外周部を現像スリーブ１４の外周面を構成する材料よりも軟質のウレタンゴムなどの弾性体７０で構成している。
【００５０】
昇降プレート駆動シリンダ５３は、押圧ローラ５９を受けローラ２２の上方に引き上げて待機させる退避位置と、受けローラ２２の上に載置された現像スリーブ１４の両側端縁部に当接してこれを所定の圧力で受けローラ２２側に押し付ける作業位置とに昇降プレート５２を昇降し得るようになっているが、軸部材の大径部、つまり現像スリーブ１４の外径が変わっても、押圧ローラ５９による押圧力が変化しないように、昇降プレート駆動シリンダ５３に供給される空気圧が制御されるようになっている。
【００５１】
ベースプレート１３の前端部にはスイッチプレート７１が立設され、このスイッチプレート７１には一対の起動スイッチ７２と非常用停止スイッチ７３とが取り付けられている。本実施例における一対の起動スイッチ７２は、これを同時に操作することにより、位置切り換えシリンダ２６および昇降プレート駆動シリンダ５３を駆動して押えローラ２５および押圧ローラ５９をそれぞれ加工位置に移動させ、さらにねじ軸駆動モータ４３を駆動して押圧ローラ５９を介し現像スリーブ１４を受けローラ２２と共に連れ回り回転させると同時にローラ駆動モータ６４を駆動して旋削バイト１７を送り移動させるためのものである。また、非常用停止スイッチ７３は、加工中であってもこれらシリンダ２６，５３および駆動モータ４３，６５の作動を直ちに停止させるためのものである。
【００５２】
現像スリーブ１４の心金部１６の旋削を行う場合、まず可動側の押えローラ２５Ｒおよび押圧ローラ５９Ｒをあらかじめそれらの退避位置に保持しておき、加工すべき現像スリーブ１４の寸法に合わせて可動側の受けローラ２２Ｒおよびこれに対応する可動側の押圧ローラ５９Ｒの位置を調整しておく。さらに、刃物台３８をその加工開始位置に保持し、旋削バイト１７の突出量、つまり加工すべき現像スリーブ１４の心金部１６に対する切り込み深さが設定通りとなるように調整しておく。また、必要に応じてスライダ案内レール３４に沿った刃物台３８の送り移動方向を受けローラ２２の回転軸線に対して所定量だけ傾斜させるが、通常は受けローラ２２の回転軸線に対してスライダ案内レール３４に沿った刃物台３８の送り移動方向を平行に設定しておく。
【００５３】
このような初期設定状態における加工装置に対し、マグネットローラが収容され、一対の心金部１６が取り付けられ、外周面が加工済みの現像スリーブ１４の両側端縁部を受けローラ２２の上に載置する。
【００５４】
次に、一対の起動スイッチ７２を操作し、位置切り換えシリンダ２６および昇降プレート駆動シリンダ５３を駆動して押えローラ２５および押圧ローラ５９をそれぞれ加工位置に移動させ、さらにねじ軸駆動モータ４３を駆動して押圧ローラ５９を介し現像スリーブ１４を受けローラ２２と共に連れ回り回転させると同時にローラ駆動モータ６４を駆動して旋削バイト１７を心金部１６の外周面に沿って送り移動させる。
【００５５】
本実施例における心金部１６の外周面に対する旋削加工状態を図１０に模式的に示す。すなわち、現像スリーブ１４は、その外周面が一対の受けローラ２２と押圧ローラ５９とで挟持された状態となっており、押圧ローラ５９からの駆動回転力によって受けローラ２２と共に連れ回り回転する。旋削バイト１７は心金部１６の外周面に押し当たり、その送り移動に伴って心金部１６の外周面を現像スリーブ１４の外周面と同心状に旋削する。この場合、旋削バイト１７の切り込み方向は、現像スリーブ１４の回転軸線を通る心金部１６の半径方向となるように、旋削バイト１７の位置を設定しておくことが望ましい。
【００５６】
次に、このような加工装置を用いて実際に心金部１６の加工を行った結果について説明する。現像スリーブ１４として直径２０．１２ｍｍ，長さ３５０ｍｍのアルミニウム合金製のものを用意した。この現像スリーブ１４の一対の心金部１６の直径はそれぞれ８．０８ｍｍ，長さは４０ｍｍである。これに対し、受けローラ２２の間隔を３４０ｍｍに設定し、ローラ駆動モータ６４の回転数を１５００ｍｉｎ−１とし、プーリ６６により増速して押圧ローラ５９の回転速度、つまり現像スリーブ１４の回転速度を約３０００ｍｉｎ−１に設定した。また、旋削バイト１７には、以下に記す市販の超硬合金製のスローアウェイチップ（住友電気工業株式会社製；ノーズ半径０．８ｍｍ）を取り付けた。
刃先チップ：ＩＳＯ型番　ＴＣＭＴ１１０２０８Ｎ−ＦＰ
シャンク：ＩＳＯ型番　ＳＴＧＣ　Ｒ／Ｌ１２１２−１１
切削条件は以下の通りであり、現像スリーブ１４の外周面を汚染しないように加工液を使用しないドライカット法にて加工を行い、図示しない集塵機に接続された集塵ダクトを介して切り屑を加工領域から吸引除去した。
切り込み量：０．０４ｍｍ（半径除去量）
送り速度：１０ｍｍ／ｓ（＝０．２ｍｍ／ｒｅｖ）
旋削バイト１７の先端が心金部１６の基端部に達した時点でねじ軸駆動モータ４３の回転を止め、刃物台３８の送りを停止した。この時点における心金部１６の外周面の表面粗さは、中心線平均粗さＲａで０．８μｍ程度であった。心金部１６の外周面の表面粗さを向上させるため、この状態から旋削バイト１７の切り込み深さを変えずにねじ軸駆動モータ４３を逆転し、往行程の１／２の送り速度、すなわち５ｍｍ／ｓ（＝０．１ｍｍ／ｒｅｖ）で刃物台３８を心金部１６の先端側に移動させ、心金部１６の外周面を２次加工した結果、その中心線平均粗さＲａを０．５μｍ程度に仕上げることができた。
【００５７】
このようにして心金部１６の外周面の旋削加工を１サイクル当たり約２３秒で行うことができた。現像スリーブ１４の外周面を基準とする心金部１６の外周面の振れの量は２μｍ以下であった。また、心金部１６の先端部および基端部の外径寸法はそれぞれ８．００６ｍｍおよび７．９９８ｍｍであり、先太傾向になっていることから、加工中における心金部１６の先端部に撓みが発生していることが予測された。
【００５８】
そこで、調整ねじ４８のねじ込み量を調整して受けローラ２２の回転軸線に対してスライダ案内レール３４に沿った刃物台３８の送り移動方向を１／４００００程度傾斜させ、再度同様な加工を行った結果、心金部１６の先端部および基端部の直径をそれぞれ８．０００ｍｍおよび８．００２ｍｍに修正することができた。
【００５９】
上述した実施例では、旋削により心金部１６の外周面の加工を行ったが、上述したアルミニウム合金に比べて高硬度な材料、例えば炭素鋼やステンレス鋼などで心金部１６が形成されている場合、アルミニウム合金と同一条件で旋削加工を行うと、切削力がアルミニウム合金に比べて数倍大きくなるため、心金部１６の外周面に対して良好な加工精度および表面粗さを得ることが困難となる。切削力を小さくするには、送り速度を遅くしたり、切り込み深さを浅くしたり、あるいは現像スリーブ１４をより高速回転させるなどの方法が考えられる。しかしながら、送り速度を遅くしたり、切り込み深さを浅く設定すると、１サイクルの加工に要する時間が長くなってしまい、現像スリーブ１４の高回転化も限度があるため、何れも有効な方法とは言えない。このため、加工速度の低下を防止するためにはエンドミルや研削砥石などの回転工具を利用することが有効である。
【００６０】
このような本発明による加工装置の工具ホルダ１８の部分を図１１に抽出拡大して示し、この加工装置による加工状態を図１２に模式的に示すが、先の実施例と同一機能の要素には、これと同一符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施例における刃物台３８は、スライドテーブル３６に対しマイクロメータねじ７４を用いて送りねじ軸４０と直交する方向に摺動可能に支持されており、この刃物台３８には送りねじ軸４０の回転軸線と平行な回転軸線の主軸７５を有する工具駆動モータ７６が取り付けられている。工具駆動モータ７６の主軸７５には、心金部１６の外周面をフライス加工するためのエンドミル７７が装着されている。刃物台３８には図示しない集塵機に連通する集塵ダクト７８の吸引口７９が取り付けられており、切り屑はこの吸引口７９から集塵ダクト７８を介して集塵機に回収除去されるようになっている。
【００６１】
本実施例では、エンドミル７７と心金部１６とがこれらの外周面で線接触状態となる上、エンドミル７７自体も工具駆動モータ７６によって駆動回転されるため、加工速度の低下を招来することなく、心金部１６の外周面を迅速かつ高精度に加工することができる。例えば、上述した実施例と同様な寸法形状を持つ心金部１６がＳＵＳ３０４によって形成された現像スリーブ１４の場合、外径が１０ｍｍで４枚刃の超硬製のエンドミル７７を用い、工具駆動モータ７６の主軸を３００００ｍｉｎ−１で回転させ、往行程で１０ｍｍ／ｓ，復行程で５ｍｍ／ｓの送り速度を刃物台３８に与え、往行程で切り込み量が０．０４ｍｍとなるように加工を行った結果、現像スリーブ１４の外周面を基準として心金部１６の振れを２μｍ以下、その外周面の中心線平均粗さＲａを０．８μｍに仕上げることができた。
【００６２】
心金部１６が焼入れ処理されたものでは切削加工が困難となるため、上述したエンドミル７７に代えて円筒型の軸付き砥石を用いて同様に加工することが有効である。例えば、例えば、上述した実施例と同様な寸法形状を持つ心金部１６が焼き入れ鋼（ビッカース硬さ：Ｈｖ６００）の場合、外径が１０ｍｍの砥石（ＷＡ＃８０：粒径が８０番のホワイトアランダム）を用い、工具駆動モータ７６の主軸を２００００ｍｉｎ−１で回転させ、往行程で１０ｍｍ／ｓ，復行程で５ｍｍ／ｓの送り速度を刃物台３８に与え、往行程で切り込み量が０．０２ｍｍとなるように加工を行った結果、現像スリーブ１４の外周面を基準として心金部１６の振れを２μｍ以下、その外周面の中心線平均粗さＲａを０．６μｍに仕上げることができた。
【００６３】
これらエンドミル７７および研削砥石を用いた場合においても、刃物台３８の送り速度が旋削バイト１７を用いた最初の実施例と同じであるので、心金部１６の外周面の旋削加工を１サイクル当たり約２３秒で行うことができる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明の軸部材の加工方法によると、所定の真円度に加工された大径部を転動させ、この状態で小径部の外周面を大径部と同心状に加工するようにしたので、例えば筒状に加工された大径部の中に他の部材を組み込んで小径部を大径部の側端面部に接合したり、あるいは大径部の外周面に表面処理を施した後、小径部の外周面を大径部の外周面と同心状に仕上げることが可能となり、その加工コストを削減させることができる。
【００６５】
複数のローラを大径部の外周面に押し当ててこれを挟持し、この状態にて複数のローラのうちの少なくとも１つのローラを駆動することにより大径部を転動させた場合、大径部の外周面に対する損傷を最小限に押えてその真円度に応じた同心度にて小径部の外周面を加工することができる。
【００６６】
本発明の軸部材の加工方法によると、所定の真円度に加工された大径部の外周面に複数のローラを押し当てて大径部を挟持し、少なくとも１つのローラを駆動して大径部を複数のローラで挟持した状態のまま回転させ、小径部の外周面に工具を押し当て、大径部の回転軸線に沿って工具に送りを与え、小径部の外周面を大径部と同心状に加工するようにしたので、例えば筒状に加工された大径部の中に他の部材を組み込んで小径部を大径部の側端面部に接合したり、あるいは大径部の外周面に表面処理を施した後、小径部の外周面を大径部の外周面と同心状に仕上げることが可能となり、その加工コストを削減させることができる。しかも、大径部の外周面に対する損傷を最小限に押えてその真円度に応じた同心度にて小径部の外周面を加工することができる。
【００６７】
本発明の軸部材の加工方法によると、所定の真円度に加工された大径部の外周面に複数のローラを押し当てて大径部を挟持し、少なくとも１つのローラを駆動して大径部を複数のローラで挟持した状態のまま回転させ、小径部の外周面に工具を押し当て、大径部の回転軸線に沿って工具に送りを与え、小径部の外周面を大径部と同心状に加工する際、工具の送り方向を大径部の回転軸線に対して傾斜させ、小径部の基端に対して先端側ほど大径部の回転軸線から工具の加工点までの距離を短く設定したので、工具の切り込みに伴って発生する小径部の撓みによる切り込み誤差を補正することができ、小径部を高精度に加工することができる。
【００６８】
大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラを大径部の両側端面に近接状態で対向させた場合、工具の送り移動に伴う軸部材の逃げを防止して小径部を確実に加工することができる。
【００６９】
複数のローラがこれらの回転軸線に沿って相隔てて配される少なくとも２組のローラ群を有し、これら２組のローラ群が大径部の両側端縁部にそれぞれ当接する場合、これらローラ群の接触による大径部の外周面の損傷を最小限に抑制することができる。
【００７０】
本発明の軸部材の加工装置によると、相隔てて２組配され、それぞれ大径部の外周面に当接してこれを支持する一対で１組の受けローラと、２組の受けローラとそれぞれ対向して配され、これら２組の受けローラとで大径部をそれぞれ挟持し得る２つの押圧ローラと、２つの押圧ローラを受けローラとの対向方向に沿って往復動させるローラ移動手段と、２つの押圧ローラの少なくとも一方を駆動回転させるローラ回転駆動手段と、小径部の外周面を加工するための工具が装着される工具ホルダと、小径部の外周面に対する工具による加工深さを調整するための加工深さ調整手段と、工具ホルダに装着された工具に大径部の回転軸線に沿った送りを与える送り駆動手段とを具えているので、例えば筒状に加工された大径部の中に他の部材を組み込んで小径部を大径部の側端面部に接合したり、あるいは大径部の外周面に表面処理を施した後、小径部の外周面を大径部の外周面と同心状に仕上げることが可能となり、その加工コストを削減させることができる。しかも、大径部の外周面に対する損傷を最小限に押えてその真円度に応じた同心度にて小径部の外周面を加工することができる。
【００７１】
大径部の両側端面に当接し得る一対の押えローラをさらに具えた場合、工具の送り移動に伴う軸部材の逃げを防止して小径部を確実に加工することができる。特に、一方の押えローラと一方の組の受けローラとの相対位置を一定に保持し、他方の組の受けローラに対する他方の押えローラの相対位置を加工位置と退避位置とに変更可能とした場合、受けローラに対する軸部材の位置決めおよび着脱作業性を向上させることができる。
【００７２】
一方の組の受けローラおよびこれと対応する一方の押圧ローラが大径部の長さに応じてこれらの回転軸線と平行な方向に移動可能な場合、これらを軸部材の大径部の長さに応じてその最適な挟持位置に変更することができる。
【００７３】
２組の受けローラおよび２つの押圧ローラが大径部の両側端縁部を挟持し得る場合、これらローラの接触による大径部の外周面の損傷を最小限に抑制することができる。
【００７４】
軸部材が大径部の両端面から逆方向に突出する２つの小径部を有し、これら２つの小径部に対応して工具ホルダおよび加工深さ調整手段および送り駆動手段をそれぞれ２つずつ具え、２つの送り駆動手段による２つの工具ホルダの送り移動方向が逆方向の場合、工具の送り移動に伴う軸部材の逃げをなくすことができ、そのための押えローラを省略することができる。
【００７５】
工具が旋削バイトの場合、小径部をアルミニウム合金または真鍮などの銅合金の如き軟質快削材料にて構成することにより、高精度な同心度および表面粗さを得ることができる。
【００７６】
工具が小径部の回転軸線に沿って延在する回転軸線を有するエンドミルであって、工具ホルダに搭載されてエンドミルを駆動回転する工具駆動モータをさらに具えた場合、旋削バイトを用いる場合よりも切削加工時間を短縮することができる。同様に、工具が小径部の回転軸線に沿って延在する回転軸線を有する研削砥石であって、工具ホルダに搭載されて研削砥石を駆動回転する工具駆動モータをさらに具えた場合、小径部が焼き入れ鋼やセラミックスなどの高硬度材料にて構成され、切削加工が困難な状態において有効である。
【００７７】
工具ホルダの送り移動方向が小径部の回転軸線に対して傾斜し、小径部の基端に対して先端側ほど大径部の回転軸線から工具の加工点までの距離を短く設定した場合、工具の切り込みに伴って発生する小径部の撓みによる切り込み誤差を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による軸部材の加工装置を電子写真感光ドラムに応用した一実施例の外観を表す正面図であり、一部を破断状態で示している。
【図２】図１に示した実施例の左側面図である。
【図３】図１に示した実施例の平面図であり、一部を破断状態で示している。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ矢視断面図であり、一部を破断状態で示している。
【図５】図４に対する右側面図である。
【図６】図４中のＶＩ−ＶＩ矢視断面図である。
【図７】図１に示した実施例における工具ホルダの部分の抽出拡大断面図である。
【図８】図７に対する平面図である。
【図９】図７中のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】図１に示した実施例における加工中の状態を表す作業概念図である。
【図１１】本発明による軸部材の加工装置の他の実施例における工具ホルダの部分の平面図である。
【図１２】図１１中のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視拡大断面図である。
【図１３】本発明の対象となった電子写真装置の概略構造を表す概念図である。
【符号の説明】
１１　ペデスタル
１２　床面
１３　ベースプレート
１４　現像スリーブ
１５　ワークスタンド
１６　心金部
１７　旋削バイト
１８Ｌ，１８Ｒ　工具ホルダ
１９　スタンドベース
２０Ｌ，２０Ｒ　ローラホルダ
２１　回転軸
２２Ｌ，２２Ｒ　受けローラ
２３Ｌ，２３Ｒ　ブラケット
２４　回転軸
２５Ｌ，２５Ｒ　押えローラ
２６　位置切り換えシリンダ
２７　ホルダ案内レール
２８　クランプ装置
２９Ｌ，２９Ｒ　ベースブロック
３０　スライダ
３１　ブロック案内レール
３２　クランプ装置
３３　枠体
３４　スライダ案内レール
３５　スライダ
３６　スライドテーブル
３７　ボルト
３８　刃物台
３９　端板
４０　送りねじ軸
４１　ブラケット
４２　継手
４３　ねじ軸駆動モータ
４４　送りナット
４５　枢支ピン
４６　長孔
４７　調整ピン
４８　調整ねじ
４９　支柱
５０　トッププレート
５１　摺動ブシュ
５２　昇降プレート
５３　昇降プレート駆動シリンダ
５４　ピストンロッド
５５　ブラケット
５６　ストッパロッド
５７　頭部
５８　ストッパリング
５９Ｌ，５９Ｒ　押圧ローラ
６０　軸支持ブラケット
６１　ローラ駆動軸
６２　押圧ローラ軸
６３　継手
６４　ローラ駆動モータ
６５　ブラケット
６６　プーリ
６７　無端ベルト
６８　アイドルプーリ
６９　止めねじ
７０　弾性体
７１　スイッチプレート
７２　起動スイッチ
７３　非常用停止スイッチ
７４　マイクロメータねじ
７５　主軸
７６　工具駆動モータ
７７　エンドミル
７８　集塵ダクト
７９　吸引口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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