(57)【要約】【課題】単なる昇降用に供するのみならず、他の機能が付加された利便性の高い踏桟付昇降用器具を提供すること。【解決手段】一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体に、搬送補助用の転動輪を設けた。また、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に取付部材を介して着脱自在に取付けたり、取付部材を介して回動自在に取付けたりすることができる。さらに、一対の梯子構造体を端部同士で開閉自在に連結した梯子兼用脚立であって、一方の梯子構造体に所要数の転動輪を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪を設けた一方の梯子構造体を台車部として利用可能とした。【選択図】      図１
2004197414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体に、搬送補助用の転動輪を設けたことを特徴とする踏桟付昇降用器具。
【請求項２】
転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に取付部材を介して着脱自在に取付けたことを特徴とする請求項１記載の踏桟付昇降用器具。
【請求項３】
転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に対し、取付部材を介して回動自在に取付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の踏桟付昇降用器具。
【請求項４】
踏桟付昇降用器具は、一対の梯子構造体を端部同士で開閉自在に連結した梯子兼用脚立であって、一方の梯子構造体に所要数の転動輪を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪を設けた一方の梯子構造体を台車部として利用可能としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の踏桟付昇降用器具。
【請求項５】
一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟中央位置とにそれぞれ転動輪を取付けたことを特徴とする請求項４記載の踏桟付昇降用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、梯子や脚立などの踏桟付昇降用器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、踏桟付昇降用器具として梯子や脚立が一般的に用いられており、いずれも高所へ移動可能なように、一対の脚柱間に昇降用の踏桟を多段に取付けた梯子構造体から構成されている。
【０００３】
梯子にしても、多種のものがあり、一つの梯子構造体からなる単純な構造のものからこれが相互に摺動自在に連結された多段式のもので、用途によってはかなり長尺になるものなどがあった。特に、架線の工事などに用いる梯子は、かなりの高所まで梯子を伸長する必要があるので、多段構造としたものが多い（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、単純に梯子として機能するだけでなく、脚立としての機能を備えたものもあった（例えば、特許文献２を参照）
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３４２７８３号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開平０９−０８８４６４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の梯子や脚立では、これらが長尺化して重量も増大しているにも拘わらず、その搬送を容易化する点については殆ど考慮されておらず、自動車などを利用して搬送することが当然のようになっている。
【０００８】
しかし、梯子などを複数箇所に移動して利用したい場合、しかも移動距離が自動車などを利用するには短かったり、自動車の侵入が難しかったりした場合などは、二人がかり、あるいはそれ以上の人数で抱えなければならず、きわめて面倒であり、かつ作業効率を悪くするおそれがあった。
【０００９】
また、梯子を見た場合、その機能としては単に昇降に利用するだけのものが多く、他の機能を付加するとなると、前述したように脚立として機能するといった程度に止まっている。
【００１０】
一方、脚立は端部同士を開閉自在に連結した二組の梯子構造体からなるが、やはり同様に上述した問題を抱えている。なお、脚立は前記梯子構造体同士を所定の角度で開脚して立脚し、頂上部で高所作業を行うものであるが、前記一対の梯子構造体を１８０度開いて梯子としても利用できるものも一般的に知られており、梯子よりも用途が広いといえる。しかし、それにしても昇降用の補助具としての域に止まっているもので、用途が限られていた。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決することのできる踏桟付昇降用器具を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明では、一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体に、搬送補助用の転動輪を設けた。
【００１３】
また、請求項２記載の本発明では、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に取付部材を介して着脱自在に取付けた。
【００１４】
また、請求項３記載の本発明では、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に対し、取付部材を介して回動自在に取付けた。
【００１５】
また、請求項４記載の本発明では、踏桟付昇降用器具は、一対の梯子構造体を端部同士で開閉自在に連結した梯子兼用脚立であって、一方の梯子構造体に所要数の転動輪を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪を設けた一方の梯子構造体を台車部として利用可能とした。
【００１６】
さらに、請求項５記載の本発明では、上記一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟中央位置とに転動輪を取付けた。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明は、一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体に、搬送補助用の転動輪を設けたものである。
【００１８】
すなわち、梯子や脚立などであって、これらを構成する梯子構造体に転動輪を取付けて、梯子や脚立を移動する場合などに、これらを抱えることなく、転動輪を接地した状態で押し引きしながら移動することができるようにしており、大型化、重量化したものであっても一人で容易に移動、搬送することができるものとしている。
【００１９】
転動輪は、具体的には梯子構造体の脚柱に取付けるとよいが、取付け姿勢としては、梯子構造体に対して左右幅方向に突設した形態でもよいし、前後方向に突設した形態であっても構わない。また、例えば梯子の場合、立て掛けた姿勢を安定化するためにアウトリガーを脚柱に設けたものがあるが、その場合は、このアウトリガーの脚柱などに設けることもできる。
【００２０】
特に、転動輪を梯子構造体に対して前後方向に突設した場合、転動輪を設置させた状態では梯子構造体の踏桟が受け部となって台車代わりに用いることもでき、作業場所の移動時に作業道具なども一緒に搬送できるのできわめて利便性が高くなる。
【００２１】
また、好ましくは上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に取付部材を介して着脱自在に取付けるとよい。
【００２２】
すなわち、既存の梯子や脚立などに転動輪を後付けすることができるもので、不必要な場合は容易に取り外しておくこともできる。また、より好ましくは、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に対し、取付部材を介して回動自在に取付けるとよい。すなわち、梯子、脚立として本来の作業用足場として使用する場合には転動輪を脚柱から出っ張ることのないように回動させて収納状態にしておけば邪魔になることもなく、また自動車などに積載して搬送する場合も転動輪が邪魔にならない上に他のものにぶつかったりするおそれがない。
【００２３】
上記した踏桟付昇降用器具を梯子兼用脚立とした場合、一方の梯子構造体に所要数の転動輪を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪を設けた一方の梯子構造体を台車部として利用可することができる。
【００２４】
すなわち、前述したように梯子であっても台車としての利用は可能であるが、上述したように、脚立の梯子構造体同士を略９０°で開いた状態とすれば、一方の梯子構造体を台車部として利用する一方、他方の梯子構造体は手押し（手引き）ハンドルとして利用できる。この場合、複数の転動輪を設けて安定走行を可能とすることができ、本格的な台車と遜色のない搬送機能を付加することができる。
【００２５】
転動輪の数としては、例えば、一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟中央位置とにそれぞれ転動輪を取付けることができ、少ない数でコスト増を抑えながらも台車としての安定性を維持することができる。またこの場合、踏桟に取付けた転動輪は、自由方向に回転自在としたキャスタ輪としておくことができ、操舵しながらの搬送も可能となる。
【００２６】
しかも、この場合についても転動輪は不必要であれば取り外すこともできるし、あるいは邪魔にならないように回転させて収納状態にしておくことができる。
【００２７】
このように、本願発明によれば、梯子や脚立の移動、搬送を容易にしながら、さらには本来の使用目的以外の用途に転用できるので極めて利便性の高い道具となる。しかも梯子作業、脚立作業と関連して作業工具などを運ぶ台車として使用可能となるので、作業者の現場における作業負担を大きく軽減することができる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
（第１実施例）
本発明に係る踏桟付昇降用器具は、一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体からなるものであり、本実施例では梯子として説明する。なお、本実施例では単梯子としているが、複数の梯子構造体を伸縮自在に多段に構成したものであってもよい。図１（ａ）は前記梯子の正面図、図１（ｂ）は同側面図、図２は同梯子の要部拡大正面図、図３は同側面図、図４は転動輪の脚柱への取付状態を示す説明図、図５は前記梯子の搬送状態を示す説明図である。
【００３０】
図１〜図４に示すように、本実施例に係る梯子Ａは、主に軽量なアルミ合金材料により構成されており、所定長さに形成された対向する一対の脚柱１，１と、これらの間に架設された複数の踏桟２，・・・を具備している。
【００３１】
脚柱１，１の下端には、それぞれ首振り自在とした端具としての接地座１０を端具取付用金具１０ａを介して取付けている。同接地座１０は、基端部を前記脚柱１の下端部側面に回転軸１１を介して回動自在に取付けており、梯子Ａを壁面などに立て掛けた場合、傾斜角度に拘わらず接地座１０がしっかりと接地面に密着して脚柱１，１を安定して支えることができる。１２は接地座１０の底面に形成した滑り止めパタンである（図３）。
【００３２】
前記構成の梯子Ａにおいて、特徴となるのは、少なくともいずれか一方の脚柱１，１に搬送補助用の転動輪３を設けたことにある。ここでは、一側の脚柱１の下端部近傍、具体的には前記接地座１０の直上方位置に、転動輪３を梯子Ａの側方に向けて突設しており、同転動輪３は、取付部材３０を介して着脱自在に取付けている。
【００３３】
転動輪３は、２個の輪本体３ａ、３ａと前記取付部材３０とを具備しており、同取付部材３０は２枚の板体３０’から構成している。すなわち、図２〜図４に示すように、略矩形形状とした取付基部３０ａから斜め下方へ伸延させた伸延部３０ｂからなる略へ字状の板体３０’（図２）を、連結板３１を介して２枚連結して構成している（図３及び図４参照）。なお、前記板体３０’同士の間隔は、脚柱１の正面視における幅分を挟み込むだけの間隔をあけている。そして、前記伸延部３０ｂの先端間に輪軸３ｄを軸架して、同輪軸３ｄに２個の輪本体３ａ、３ａをそれぞれ回転自在に取付けている。３ｃは輪本体３ａ、３ａ間に介設したスペーサである。なお、本実施例では、連結板３１と両板体３０’とを溶接で連結しているが、連結手段は特に限定するものではない。
【００３４】
かかる取付部材３０を、梯子Ａの脚柱１を前記取付基部３０ａ同士で抱くように、脚柱１の側方から取付け、取付基部３０ａの端部側で上下２本の取付ボルト３２，３２により螺着するとともに、本実施例においては、前記連結板３１と脚柱１の側面部と前記端具取付用金具１０ａとを取付ボルト３３により螺着して連結固定し、しかも、梯子Ａを垂直にした状態では、前記輪本体３ａが接地しないように、前記接地座１０の底面からわずかに間隙Ｄをあけて取付けている。なお、前記取付ボルト３３は端具取付用金具１０ａを脚柱１に固定することを主目的としており、取付部材３０の固定は２本の取付ボルト３２，３２のみとし、取付ボルト３３は端具取付用金具１０ａの連結専用に用いてもよい。
【００３５】
このように、転動輪３を脚柱１に正面視で側方に突出させた状態で取付けたことにより、図５に示すように、転動輪３が接地するように梯子Ａを傾ければ、一人の作業者Ｍであっても、その姿勢のまま梯子Ａを所望場所まで容易に移動させることができる。なお、Ｅは接地面である。しかも、転動輪３を着脱自在としているので、既存の梯子Ａへの後付けも可能であり、また、不必要の際は簡単に取り外すことができる。
【００３６】
なお、本実施例では転動輪３を一方の脚柱１に取付けたものとして説明したが、両脚柱１，１にそれぞれ取付けても構わない。
【００３７】
また、ここで転動輪３を取付ける梯子Ａの脚柱１というのは、例えば同脚柱１にアウトリガー（図示せず）を連設した場合、このアウトリガーをも含む概念としている。
【００３８】
（第２実施例）
本実施例においても踏桟付昇降用器具を梯子として説明する。また、ここでも梯子としては単梯子のみならず複数の梯子構造体を伸縮自在に多段に構成したものであってもよい。
【００３９】
図６（ａ）は第２実施例に係る梯子の側面図、図６（ｂ）は同正面図、図７は同梯子の要部拡大側面図、図８は同正面図、図９は転動輪の脚柱への取付状態を示す説明図、図１０は前記梯子の他の使用例を示す説明図、図１１は同梯子の使用状態を示す説明図である。
【００４０】
図６〜図９に示すように、本実施例で先の第１実施例と異なるのは、転動輪３を、梯子Ａの正面視で前後方向に突出させた状態で、左右の脚柱１，１それぞれに取付けたことにある。
【００４１】
すなわち、本実施例に係る転動輪３は、１個の輪本体３ａと前述したものと同様な構成からなる取付部材３０とを具備しており、取付部材３０を構成する本実施例における２枚の板体３０’，３０’の間隔は、脚柱１の厚み分を挟み込むだけの間隔としている（図９参照）。
【００４２】
かかる転動輪３の脚柱１への取付構造は前述した第１実施例と同様で、やはり着脱自在としており、ここでの詳しい説明は省略する。
【００４３】
かかる取付部材３０を、図７〜図９に示すように、梯子Ａの脚柱１を取付基部３０ａ同士で抱くように、脚柱１の前方（後方）から取付け、取付基部３０ａの端部側で上下２本の取付ボルト３２，３２により螺着している。したがって、本実施例に係る梯子Ａを使用する場合は、図１１に示すように、転動輪３が前側（後側）に突出した状態となるが、梯子Ａの幅方向への出っ張りはないので邪魔になるおそれもない。
【００４４】
なお、第１実施例で用いた取付ボルト３３については、図７〜図９に示すように、本実施例では端具取付用金具１０ａのみを脚柱１に連結固定している。
【００４５】
また、本実施例では、転動輪３を接地させたときに、梯子Ａが十分に寝かせた状態となるように、梯子Ａを垂直にした状態における前記輪本体３ａと前記接地座１０の底面との距離Ｄ’を、接地座１０の２倍の高さ程度に設定している（図７参照）。これは、第１実施例における間隙Ｄの約８倍程度である。なお、前記距離Ｄ’については、図１０で示した状態の傾斜姿勢を実現できるように適宜定めればよい。
【００４６】
このように、本実施例では、転動輪３を、左右の脚柱１にそれぞれ前方（後方）に突出するように取付け、しかも転動輪３を接地させたときに梯子Ａが十分寝た状態に傾斜するようにしたことで、図１０に示すような姿勢で梯子Ａを移動させることができ、しかも、この場合は、図示するように梯子構造体そのものを台車として利用可能となって、作業用具など必要な荷物Ｆを梯子Ａ上に載せて搬送することができる。すなわち、転動輪３を設けたことで、一般的な梯子Ａの利用形態の他、梯子Ａの移動の容易化を可能とするとともに、台車としての新たな機能の利用が可能となり、利便性が著しく向上している。
【００４７】
（第３実施例）
本実施例では、踏桟付昇降用器具を一対の梯子構造体を端部同士で開閉自在に連結した梯子兼用脚立として説明する。
【００４８】
図１２は本実施例に係る梯子兼用脚立の側面図、図１３は同正面図、図１４は同梯子兼用脚立における梯子構造体を閉じた場合の側面図、図１５は同要部拡大側面図、図１６は同要部拡大正面図、図１７は同梯子兼用脚立の利用方法の一例を示す説明図、図１８は梯子兼用脚立の第１の係止部材の説明図、図１９は図１８のＩ−Ｉ線における断面視による説明図、図２０は図１８のＩＩ−ＩＩ線における断面図、図２１は同梯子兼用脚立の第２の係止部材の説明図である。
【００４９】
図１２に示すように、梯子兼用脚立（以下「脚立Ｂ」とする）は、１組の梯子構造体を、その上端部同士で接手金具５０，５０を介して連結軸５を中心に回動自在に連結するとともに、両梯子構造体を直線状に開いて（一点鎖線を参照）梯子としても使用可能としている。梯子構造体の基本的な構成は、第１、第２実施例と同様であるが、梯子構造体同士を連結した際に、足場となるように各梯子構造体の連結側端部を踏桟２よりも幅広とし、表面には滑り止め加工１３を施している。なお、脚柱１の下端に設けた接地座１０’は、先の実施例と異なり樹脂又はゴム製の固定式としている。
【００５０】
そして、脚立Ｂとして使用する場合は、梯子構造体の脚柱１，１間に第１の係止部材６を掛け渡して梯子構造体同士の連結姿勢が崩れないようにしている。図中、７は第２の係止部材であり、これは梯子として使用する場合に、梯子構造体同士の付き合う端部間に掛け渡すようにして、梯子構造体の直線状態の姿勢が崩れないようにしている。なお、第１、第２の係止部材６，７については後に詳述するが、図１４に示すように、前記第１の係止部材６は、一端を一側の脚柱１に回動自在に連結する一方、他端を他側の脚柱１に突設した係止ピン１６に係合自在とし、脚立Ｂを折畳んだ場合は一側の脚柱１の表面側に重合状態となすことができる。他方、第２の係止部材７は、リンク状に折曲自在に構成しており、脚立Ｂを折畳んだ場合は、山形状に折れ曲った状態となる。
【００５１】
本実施例では、上記構成の脚立Ｂにおいて、一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱１の下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟２の中央位置とにそれぞれ転動輪３を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪３を設けた一方の梯子構造体を台車部４として利用可能としたことに特徴がある。
【００５２】
すなわち、図１２〜図１４に示すように、一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱１の下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟２の中央位置とにそれぞれ転動輪３を取付けている。
【００５３】
図１５及び図１６に示すように、脚柱１の下端部位置に取付けた転動輪３は、基端を脚柱１に連結軸３５を介して回動自在に連結した取付部材３０の先端に回転自在に連結しており、前記連結軸３５を中心に、脚柱１と重合する格納位置から突出位置まで回動可能である。図中、３４は転動輪３を支持する取付部材３０を脚柱１に回動自在に取付けるための介設部材であり、取付ボルト３２により脚柱１に連結固定されている。本実施例における転動輪３は、図１５に示すように、格納位置と突出位置とで係止具８により固定可能としている。
【００５４】
かかる係止具８は、前記取付部材３０の側面に断面視ハット状の係止具取付体８０を取付けるとともに、つまみ部８２に軸体８１を突設し、同軸体８１を前記係止具取付体８０及び取付部材３０に貫通させ、なおかつ介設部材３４に形成した係止孔１５まで貫通可能に取付け、さらに、前記軸体８１の中途に一端を係止し、他端を前記係止具取付体８０の内面に当接させたコイルバネ８３を配設して、前記つまみ部８２を軸心方向に進退自在としている。そして、前記係止孔１５を、転動輪３の格納位置と突出位置とに対応させて二箇所形成することで、所定位置での固定が可能となっている。
【００５５】
一方、本実施例においては、踏桟２の中央位置に取付けた転動輪３は所定角度を維持させて固定状態としているが、前述した脚柱１に取付けた転動輪３同様に回動自在としてもよい。
【００５６】
かかる構成としたことにより、図１７に示すように、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪３を設けた一方の梯子構造体を台車部４として利用することができる。
【００５７】
すなわち、前述したように梯子Ａであっても台車としての利用は可能であるが（第２実施例参照）、本実施例のように、脚立Ｂの梯子構造体同士を略９０°で開いた状態とすれば、一方の梯子構造体を台車部４として利用する一方、他方の梯子構造体は手押し（手引き）ハンドル４’として利用でき、しかも転動輪３を３個備えていることから本格的な台車と遜色のない搬送機能を付加することができる。
【００５８】
なお、この場合、踏桟２に取付けた転動輪は、方向自在に回転可能なキャスタ輪とすることができ、操舵しながらの搬送が可能となる。
【００５９】
しかも、この場合も転動輪３は不必要であれば取り外すこともできるし、あるいは邪魔にならないように回転させて収納状態にしておくことができる。
【００６０】
ここで、第１、第２の連結部材６，７について説明する。
【００６１】
図１８に示すように、第１の連結部材６は、左右側端を内側に折り返した鞘部材６０と同鞘部材６０内に摺動自在に挿通したスライド部材６１とからなり、鞘部材６０の両端部近傍に設けた係合孔６０ａ，６０ｂに、前記スライド部材６１に設けた係合ピン６１ａを係止可能としている。６０ｃは一側の脚柱１との枢支連結部である。
【００６２】
図１９に示すように、係合ピン６１ａは中空状に形成された前記スライド部材６１内に配設されており、一端を固定したＵ字状板ばね６１ｂの他端に付勢された状態で連結されている。
【００６３】
また、スライド部材６１の先端部には、脚柱１と係合自在な係合部６２を設けており、同係合部６２は、図２０に示すように、他側の脚柱１に突設した係合ピン１６を挿通するピン挿通孔６３ａを形成した中板６３と、同中板６３を挿通した状態でスライドするバックル部６４とからなり、同バックル部６４の先端縁には前記係合ピン１６の頭部１６ａに係合して抜け止めする湾状凹部６４ａを形成している。バックル部６４には、クランク状に折曲するとともに、前端に係止用折曲部６５ａと中途部に係合用凸部６５ｂとを形成した板ばね６５の基端を連結固定し、前記係止用折曲部６５ａと係合用凸部６５ｂに係合してその移動量を規制する移動量規制孔６３ｂ、６３ｃを形成している。
【００６４】
かかる構成により、脚柱１の係合ピン１６にピン挿通孔６３ａを挿通した状態で、図２０（ａ）に示すように、バックル部６４を中板６３の端部方向にスライドさせ、湾状凹部６４ａを係合ピン１６に係合させることで、図１２に示すように、脚立Ｂの使用状態において、第１の連結部材６の抜け止めが図られ、脚立Ｂを安全に使用することができる（図１２参照）。また、図２０（ｂ）に示すように、バックル部６４を反対方向にスライドさせれば、本第１の連結部材６を他側の脚柱１から外すことができる（図１４参照）。
【００６５】
一方、第２の連結部材７は、中折れリンク式の構成となっており、梯子構造体を直線状にした場合の開き止めとして機能する。
【００６６】
かかる第２の連結部材７は、基端を脚柱１に回動自在に取付けた第１リンク７１と、同第１リンク７１とリンク節７０で連結した第２リンク７２からなり、同第２リンク７２の先端に係合部７４を設けている。
【００６７】
同係合部７４は、脚柱１に突設したピン１７と係脱自在としており、前記ピン１７を水平方向から挿通可能とした切欠孔７５を形成した基材７４ａと、ばね（図示せず）を介して上下揺動可能とするとともに、前記ピン１７の皿状頭部を上下に挿通可能としたピン挿通孔７７を形成したストッパ部材７８とから構成している。ピン１７の上方位置には、梯子構造体を直線状にした場合に本第２の連結部材７を係合するための開き止め用ピン１８を突設している。
【００６８】
ところで、本実施例の脚立Ｂの梯子構造体のうち、少なくともそのいずれかの脚柱１，１の下端に左右それそれに転動輪３，３を設けることもでき、脚立Ｂとして使用する開脚状態であっても、第１、第２実施例で説明した梯子Ａ同様に容易に転動させながら移動させることが可能となり、移動の容易化が図れる。
【００６９】
以上、各実施例を通して本発明を説明したが、本発明は各実施例の構成に限定されるものではない。
【００７０】
【発明の効果】
本発明は上記のような形態で実施されるもので、以下の効果を奏する。
【００７１】
（１）請求項１記載の本発明では、一対の脚柱間に踏桟を多段に取付けた梯子構造体に、搬送補助用の転動輪を設けたことにより、梯子や脚立を移動する場合などに、これらを抱えることなく、転動輪を接地した状態で押し引きしながら移動することができ、大型化、重量化したものであっても一人で容易に移動、搬送することができる。
【００７２】
（２）請求項２記載の本発明では、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に取付部材を介して着脱自在に取付けたことにより、既存の梯子や脚立などに転動輪を後付けすることができ、さらに不必要な場合は容易に取り外しておくこともできる。
【００７３】
（３）請求項３記載の本発明では、上記転動輪を、脚柱又は／及び踏桟に対し、取付部材を介して回動自在に取付けたことにより、梯子、脚立として本来の作業用足場として使用する場合には転動輪を脚柱から出っ張ることのないように回動させて収納状態にしておけば邪魔になることもなく、また自動車などに積載して搬送する場合も転動輪が邪魔にならない上に他のものにぶつかったりするおそれがない。
【００７４】
（４）請求項４記載の本発明では、踏桟付昇降用器具は、一対の梯子構造体を端部同士で開閉自在に連結した梯子兼用脚立であって、一方の梯子構造体に所要数の転動輪を取付け、前記梯子構造体同士を略９０°で開いた際に、転動輪を設けた一方の梯子構造体を台車部として利用可能としたので、一方の梯子構造体を台車部として利用する一方、他方の梯子構造体は手押し（手引き）ハンドルとして利用でき、本格的な台車と遜色のない搬送機能を付加することができる。
【００７５】
（５）請求項５記載の本発明では、上記一方の梯子構造体における左右それぞれの脚柱下端部位置と、両位置から一定距離離隔した踏桟中央位置とに転動輪を取付けたので、最少の転動輪でコスト増加を抑制しつつ、十分に安定した台車としての利用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例に係る梯子の説明図である。
【図２】同梯子の要部拡大正面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】転動輪の脚柱への取付状態を示す説明図である。
【図５】前記梯子の搬送状態を示す説明図である。
【図６】第２実施例に係る梯子の説明図である。
【図７】同梯子の要部拡大側面図である。
【図８】同正面図である。
【図９】転動輪の脚柱への取付状態を示す説明図である。
【図１０】前記梯子の他の使用例を示す説明図である。
【図１１】同梯子の使用状態を示す説明図である。
【図１２】第３実施例に係る梯子兼用脚立の側面図である。
【図１３】同正面図である。
【図１４】同梯子兼用脚立における梯子構造体を閉じた場合の側面図である。
【図１５】同要部拡大側面図である。
【図１６】同要部拡大正面図である。
【図１７】同梯子兼用脚立の利用方法の一例を示す説明図である。
【図１８】梯子兼用脚立の第１の係止部材の説明図である。
【図１９】図１８のＩ−Ｉ線における断面視による説明図である。
【図２０】図１８のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図２１】同梯子兼用脚立の第２の係止部材の説明図である。
【符号の説明】
Ａ  梯子
Ｂ  脚立
１  脚柱
２  踏桟
３  転動輪
【図１】
2004197414.tif 000003
【図２】
2004197414.tif 000004
【図３】
2004197414.tif 000005
【図４】
2004197414.tif 000006
【図５】
2004197414.tif 000007
【図６】
2004197414.tif 000008
【図７】
2004197414.tif 000009
【図８】
2004197414.tif 000010
【図９】
2004197414.tif 000011
【図１０】
2004197414.tif 000012
【図１１】
2004197414.tif 000013
【図１２】
2004197414.tif 000014
【図１３】
2004197414.tif 000015
【図１４】
2004197414.tif 000016
【図１５】
2004197414.tif 000017
【図１６】
2004197414.tif 000018
【図１７】
2004197414.tif 000019
【図１８】
2004197414.tif 000020
【図１９】
2004197414.tif 000021
【図２０】
2004197414.tif 000022
【図２１】
2004197414.tif 000023