(57)【要約】【課題】シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、簡単な構成で、上流側の第１のローラ対における後端抜け障害の発生の抑制を図るとともに下流側の第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供する。この光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供する。【解決手段】このシート搬送機構は、シート状体１４５をローラ間で挟持して搬送する第１のローラ対１７０を上流側に第２のローラ対１８０を下流側にそれぞれ配置し、第１のローラ対のニップ圧を第１のローラ対の従動ローラ１７２のローラの自重以下となるように構成し、第２のローラ対のニップ圧をシート状体が第２のローラ対に進入する前に弱め、進入後に強めるように構成した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体をローラ間で挟持して搬送する第１のローラ対を上流側に第２のローラ対を下流側にそれぞれ配置し、
前記第１のローラ対のニップ圧を前記第１のローラ対のいずれか１方のローラの自重以下となるように構成し、
前記第２のローラ対のニップ圧を前記シート状体が前記第２のローラ対に進入する前に弱め、進入後に強めるように構成したことを特徴とするシート搬送機構。
【請求項２】
前記第１のローラ対のニップ圧を弱める方向に作用するように弾性部材を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送機構。
【請求項３】
前記第２のローラ対のニップ圧を変えるために駆動源により前記第２のローラ対のいずれか１方のローラを移動させるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送機構。
【請求項４】
前記第１のローラ対の少なくともいずれか１方のローラ表面がゴム材料からなることを特徴とする請求項１，２または３に記載のシート搬送機構。
【請求項５】
シート状の被走査体をローラ間に挟持して搬送する第１のローラ対を上流側に第２のローラ対を下流側にそれぞれ配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、
前記第１のローラ対のニップ圧を前記第１のローラ対のいずれか１方のローラの自重以下となるように構成し、
前記第２のローラ対のニップ圧を前記被走査体が前記第２のローラ対に進入する前に弱め、進入後に強めるように構成したことを特徴とする光ビーム走査装置。
【請求項６】
前記第１のローラ対のニップ圧を弱める方向に作用するように弾性部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の光ビーム走査装置。
【請求項７】
前記第２のローラ対のニップ圧を変えるために駆動源により前記第２のローラ対のいずれか１方のローラを移動させるように構成したことを特徴とする請求項５または６に記載の光ビーム走査装置。
【請求項８】
前記第１のローラ対の少なくともいずれか１方のローラ表面がゴム材料からなることを特徴とする請求項５，６または７に記載の光ビーム走査装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置を備え、
前記二次元的走査により前記被走査体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の光ビーム走査装置を備え、
前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記二次元的走査により前記熱現像感光フィルムに潜像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状体を搬送するシート搬送機構、シート状の被走査体を搬送し二次元的に走査する光ビーム走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
シート状体を２組のニップローラ対を用いて搬送してシート全面にわたって潜像を形成したりまた画像情報を読みとる等の方式が公知である（下記特許文献１参照）。これらの方式では、シート状体の先端部分を第２のニップローラ対に進入させる際に、第２のニップローラ対のニップ圧に抗してシート状体を搬送させると、ローラ駆動系の速度変動を誘起したり、シート状体をばたつかせたりすることにより露光位置にあるシート状体を浮き上がらせたりしてしまい易い。その結果、ピントがずれたり、画像むらが生じたりする先端突入障害が発生する。また、シート状体の後端が第１のニップローラ対を抜ける際にも、駆動系の速度変動やシート状体のあばれが発生して画像むらの原因となる等の後端抜け障害が起き易いことが知られている。
【０００３】
この対策として、下記特許文献２のように２組のニップローラ対をそれぞれ専用の駆動源により圧着解除する方式が提案されたが、圧着解除用に少なくとも２個の駆動源を必要とするばかりでなく、圧着解除時の機構系の振動や、圧着時のローラがシート状体に与える振動・衝撃等が画像に表れ易く、この防止対策も含め機構が複雑になる欠点があった。
【０００４】
また、下記特許文献３のようにローラを変位させて間隙を拡開可能にする構成や、下記特許文献４のようにニップローラを駆動ローラに摺接離間自在にし、摺接する際に予回転を与える構成が提案されているが、機構が複雑になってしまう。
【０００５】
一方、本出願人は、下記特許文献５のように第２のニップローラ対をギャップ方式としシート状体の厚さより少ない間隙を形成し、シート状体の進入時の衝撃を緩和する方式を提案した。
【０００６】
ところで、画像形成装置が小型になると、必然的に画像形成部（副走査部）前後のフィルムガイドの曲率も小さくなり、大型機の比較的曲率の大きいガイドに比べ、搬送抵抗が増すことになる。一方、第２のギャップローラ対は、ニップ圧が弱いほど、フィルム先端突入ムラ等の先端突入障害は起こりにくいが、両者のバランスをとることしかできず、搬送性又は画質を一部犠牲にするしかなかった。
【０００７】
【特許文献１】
特開昭６２−１３５０６４号公報
【０００８】
【特許文献２】
特開昭６３−６７８５９号公報
【０００９】
【特許文献３】
特公平５−４５１０８号公報
【００１０】
【特許文献４】
特公平５−４５１０９号公報
【００１１】
【特許文献５】
特開平９−１５６７９７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、簡単な構成で、上流側の第１のローラ対における後端抜け障害の発生の抑制を図るとともに下流側の第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるようにしたシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供することを目的とする。また、かかる光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるシート搬送機構は、シート状体をローラ間で挟持して搬送する第１のローラ対を上流側に第２のローラ対を下流側にそれぞれ配置し、前記第１のローラ対のニップ圧を前記第１のローラ対のいずれか１方のローラの自重以下となるように構成し、前記第２のローラ対のニップ圧を前記シート状体が前記第２のローラ対に進入する前に弱め、進入後に強めるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
このシート搬送機構によれば、上流側の第１のローラ対のニップ圧をローラの自重以下となるように弱めるためシート状体の後端抜け障害の発生を抑制できるとともに、下流側の第２のローラ対のニップ圧を進入前に弱めておくことでシート状体の先端突入障害の発生を抑制でき、かつ、進入後に強めることでシート状体の搬送力を確保できる。
【００１５】
上記シート搬送機構では、前記第１のローラ対のニップ圧を弱める方向に作用するように弾性部材を備えることにより、簡単な構成でニップ圧をローラの自重により生じるニップ圧以下となるように弱めることができる。
【００１６】
また、前記第２のローラ対のニップ圧を変えるために駆動源により前記第２のローラ対のいずれか１方のローラを移動させるように構成することにより、簡単な構成でニップ圧を切り替えることができる。なお、駆動源によりローラをばね等の弾性体を介して移動させることで、ニップ圧の急激な変動による搬送障害等を避けることができ、好ましい。
【００１７】
また、前記第１のローラ対の少なくともいずれか１方のローラ表面がゴム材料からなることが好ましい。これにより、上流側の第１のローラ対のニップ圧を弱めても下流側の第２のローラ対にシート状体を進入させる搬送力を確保することができる。
【００１８】
本発明による光ビーム走査装置は、シート状の被走査体をローラ間に挟持して搬送する第１のローラ対を上流側に第２のローラ対を下流側にそれぞれ配置し、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対とにより副走査搬送をなすとともに、前記第１のローラ対と前記第２のローラ対との間で前記副走査方向と略直交する方向に偏向された光ビームを照射し主走査を行うことにより前記被走査体を二次元的に走査する光ビーム走査装置において、前記第１のローラ対のニップ圧を前記第１のローラ対のいずれか１方のローラの自重以下となるように構成し、前記第２のローラ対のニップ圧を前記被走査体が前記第２のローラ対に進入する前に弱め、進入後に強めるように構成したことを特徴とする。
【００１９】
この光ビーム走査装置によれば、上流側の第１のローラ対のニップ圧をローラの自重以下となるように弱めるため被走査体の後端抜け障害の発生を抑制できるとともに、下流側の第２のローラ対のニップ圧を進入前に弱めておくことで被走査体の先端突入障害の発生を抑制でき、かつ、進入後に強めることで被走査体の搬送力を確保できるので、被走査体の二次元的走査を安定して行うことができる。
【００２０】
上記光ビーム走査装置では、前記第１のローラ対のニップ圧を弱める方向に作用するように弾性部材を備えることにより、簡単な構成でニップ圧をローラの自重により生じるニップ圧以下となるように弱めることができる。
【００２１】
また、前記第２のローラ対のニップ圧を変えるために駆動源により前記第２のローラ対のいずれか１方のローラを移動させるように構成することにより、簡単な構成でニップ圧を切り替えることができる。なお、駆動源によりローラをばね等の弾性体を介して移動させることで、ニップ圧の急激な変動による搬送障害等を避けることができ、好ましい。
【００２２】
また、前記第１のローラ対の少なくともいずれか１方のローラ表面がゴム材料からなることが好ましい。これにより、上流側の第１のローラ対のニップ圧を弱めても下流側の第２のローラ対に被走査体を進入させる搬送力を確保することができる。
【００２３】
本発明による画像形成装置は、上述の光ビーム走査装置を備え、前記二次元的走査により前記被走査体に画像を形成することを特徴とする。この画像形成装置によれば、被走査体の搬送性を向上でき被走査体に形成される画質を改善できる。
【００２４】
本発明による別の画像形成装置は、上述の光ビーム走査装置を備え、前記被走査体は熱現像感光フィルムであり、前記二次元的走査により前記熱現像感光フィルムに潜像を形成することを特徴とする。この画像形成装置によれば、熱現像感光フィルムの搬送性を向上できそのフィルムに形成される画質を改善できる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２６】
〈シート搬送機構〉
【００２７】
図１は本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面図である。図２は図１のシート搬送機構の具体的構成例を示す要部側面図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態のシート搬送機構は、２組の搬送ローラ対１７０，１８０を備え、搬送ローラ対１７０，１８０は、搬送対象であるフィルム等のシート状体１４５の搬送方向Ｈの長さよりも短い間隔で配置され、シート状体１４５を挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するようになっている。
【００２９】
図１のシート搬送機構は、更に、第１の搬送ローラ対１７０と第２の搬送ローラ対１８０との間に配置された反射式の光センサ１４９と、光センサ１４９からの検出信号に基づいて第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるように制御する制御部１４８と、を備える。第１の搬送ローラ対１７０から出て搬送方向Ｈに搬送されてきたシート状体１４５の先端１４６を光センサ１４９が検出し、検出信号を発生する。即ち、光センサ１４９の発光部から図の破線のように光をシート状体１４５側に照射し、その反射光が光センサ１４９の受光部に入射することで、先端１４６を検出する。制御部１４８は光センサ１４９からの検出信号に基づいてニップ圧を切り替える駆動源５０を制御する。
【００３０】
搬送方向Ｈの上流側の第１の搬送ローラ対１７０は、図の回転方向Ｒ’にモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１７１と、従動回転する従動ローラ１７２とを有する。搬送方向Ｈの下流側の第２の搬送ローラ対１８０は、図の回転方向Ｒにモータ（図示省略）により回転する駆動ローラ１８１と、従動回転する従動ローラ１８２とを有する。
【００３１】
また、第１の搬送ローラ対１７０の駆動ローラ１７１はゴムローラから構成され、そのローラ表面がゴム材料からなり、従動ローラ１７２との間でシート状体１４５を挟んで搬送するときの摩擦力を大きくし、搬送力を大きくしている。なお、従動ローラ１７２はステンレス鋼等からなる金属ローラであるが、搬送力増加の観点からゴムローラから構成してもよい。
【００３２】
図２のように、シート搬送機構は、第１の搬送ローラ対１７０の従動ローラ１７２とともに支点軸６０を中心に回動方向ｓ及びその逆の回動方向ｓ’に回動する第１のレバー部材５６と、固定部５５ａと第１のレバー部材５６の端面５６ａとの間に配置され第１のレバー部材５６を回動方向ｓに僅かに回動するように常時付勢するコイルばね５５と、を備える。
【００３３】
第１の搬送ローラ対１７０では、従動ローラ１７２が駆動ローラ１７１に対し従動ローラ１７２の自重で回動方向ｓ’に回動することでニップ圧が生じるが、コイルばね５５の付勢力により第１のレバー部材５６を介して従動ローラ１７２を回動方向ｓに回動させている。従って、駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ圧を常時、従動ローラ１７２の自重により生じるニップ圧よりも小さくすることができる。このように、本実施の形態では、簡単な構成で第１の搬送ローラ対１７０におけるニップ圧をローラの自重以下に弱めることが可能である。
【００３４】
また、シート搬送機構は、図２のように、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えるためのソレノイドからなる駆動源５０と、駆動源５０の接続部材５４と接続し駆動源５０が作動することで図２の水平方向ｋ及びその反対の水平方向ｋ’に移動する軸５３と、第２の搬送ローラ対１８０の従動ローラ１８２とともに支点軸６１を中心に回動方向ｔ及びその逆の回動方向ｔ’に回動する第２のレバー部材５８と、一端が連結部５９ａを介して軸５３に連結し他端が第２のレバー部材５８の一端面５８ａに連結するコイルばね５９と、一端が固定部５７ａに連結し他端が第２のレバー部材５８の他端面５８ｂに連結するコイルばね５７と、を備える。
【００３５】
第２の搬送ローラ対１８０では、駆動源５０が作動し接続部材５４を介して軸５３が水平方向ｋまたは水平方向ｋ’に移動すると、コイルばね５９を介して従動ローラ１８２が第２のレバー部材５８とともに回動方向ｔまたはｔ’に僅かに回動する。
【００３６】
従って、駆動源５０が軸５３を水平方向ｋに移動させると、従動ローラ１８２が駆動ローラ１８１から離れるような回動方向ｔに回動し駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ圧を弱める。また、駆動源５０が軸５３を水平方向ｋの反対の水平方向ｋ’に移動させると、従動ローラ１８２が駆動ローラ１８１に接近するような回動方向ｔ’に回動し駆動ローラ１７１と従動ローラ１７２との間のニップ圧を強める。このように図１，図２のシート搬送機構によれば、駆動源５０と第２のレバー部材５８との簡単な構成で、第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を切り替えることができる。
【００３７】
また、コイルばね５７は、固定部５７ａと第２のレバー部材５８の他端面５８ｂとの間で駆動源５０による切り替え時に水平方向ｋまたはｋ’に圧縮または伸張することで、切り替え時の衝撃を吸収することができる。
【００３８】
なお、図２において駆動源５０，固定部５５ａ及び固定部５７ａは、シート搬送機構の筐体（図示省略）に直接または連結部材等を介して固定されている。
【００３９】
次に、図１、図２のシート搬送機構の動作について説明する。まず、シート状体１４５が図１、図２の搬送方向Ｈに搬送されると、第１の搬送ローラ対１７０に進入し、第１の搬送ローラ対１７０から出て搬送方向Ｈに更に搬送される。
【００４０】
次に、図１のようにシート状体１４５の先端１４６を光センサ１４９により検出すると、第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に、図１の制御部１４８が駆動源５０を制御し、駆動源５０のソレノイドが作動し、軸５３が水平方向ｋに移動することでコイルばね５９を介して第２のレバー部材５８が従動ローラ１８２とともに図２の回動方向ｔに回動することにより、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を弱める。これにより、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から出てその先端１４６から図１の破線のように第２の搬送ローラ対１８０に進入するときの先端突入障害の発生を抑制できる。
【００４１】
次に、シート状体１４５が第２の搬送ローラ対１８０に進入した後、図１の制御部１４８が駆動源５０を制御し、駆動源５０のソレノイドが作動し、軸５３が水平方向ｋの反対の水平方向ｋ’に移動することでコイルばね５９を介して第２のレバー部材５８が従動ローラ１８２とともに図２の回動方向ｔ’に回動することにより、第２の搬送ローラ対１８０における従動ローラ１８２の駆動ローラ１８１に対するニップ圧を強くする。これにより、第２の搬送ローラ対１８０でシート状体１４５を安定して搬送させることができ、シート状体１４５の搬送性を向上できる。
【００４２】
また、シート状体１４５が先端１４６から第２の搬送ローラ対１８０に進入した後、シート状体１４５の後端が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るが、このとき、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が従動ローラ１７２の自重より生じるニップ圧よりも小さいので、シート状体１４５が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの抜け障害の発生を抑制できる。
【００４３】
また、駆動源５０のソレノイドの作動で軸５１が方向ｋまたはｋ’へ移動し第２のレバー部材５８が回動してニップ圧を切り替えるとき、この切り替えはコイルばね５９を介して行われるので、ニップ圧の急激な変動によるシート状体１４５の搬送障害の発生を未然に防止できる。また、このニップ圧の切り替えのとき、コイルばね５７が伸縮することで切り替え時の衝撃を吸収し、シート状体１４５の搬送に影響を与えない。
【００４４】
図１、図２のシート搬送機構によれば、第２の搬送ローラ対１８０において、シート状体１４５の進入のときに前もって弱ニップ圧とすることで進入時の衝撃を緩和でき、更に、シート状体１４５の搬送のときに強ニップ圧とすることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができるとともに、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにシート状体に衝撃を与えることも無い。
【００４５】
また、第２の搬送ローラ対１８０でシート状体１４５を搬送中に第１の搬送ローラ対１７０からシート状体１４５の後端が抜け出たときの後端抜け障害の発生を抑制できるので、第２の搬送ローラ対１８０におけるシート状体１４５の搬送に影響を与えずに、安定した搬送を実現できる。
【００４６】
また、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が従動ローラ１７２の自重より生じるニップ圧よりも弱めていても、その駆動ローラ１７１がゴムローラから構成されているので、下流側の第２の搬送ローラ対１８０にシート状体１４５を進入させる搬送力を充分に確保できる。
【００４７】
〈画像形成装置〉
【００４８】
次に、上述のような図１、図２のシート搬送機構を副走査機構として適用した画像形成のための光ビーム走査部を備える画像形成装置について図３乃至図５を参照して説明する。
【００４９】
図３は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図４は図３の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。図５は図３、図４の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【００５０】
図３に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料であるフィルムを所定枚数でパーケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送し供給するサプライ部９０とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを光ビームで二次元的に副走査しながら露光し潜像を形成する光ビーム走査部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００と、加熱されたフィルムを冷却しながら搬送する冷却搬送部１５０と、フィルムが排出される排出トレー部１６０と、を備える。
【００５１】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２からフィルムが１枚づつサプライ部９０、搬送ローラ対３９，１４１，１４１により図３の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。
【００５２】
次に、図４により画像形成装置１００の光ビーム走査部１２０について説明する。図４に示すように、光ビーム走査部１２０は、入力部１３３に入力した診断画像情報の画像信号Ｓに基づき強度変調された波長７８０〜８６０ｎｍ範囲内の所定波長のレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査するとともに、図１乃至図４の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構でフィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向であるほぼ水平方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。なお、図４では、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０の各従動ローラの図示を省略している。
【００５３】
光ビーム走査部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図４において、外部から入力したデジタル信号である画像信号Ｓが入力部１３３を介して入力すると、画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づきレーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００５４】
次に、レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過した後、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図４の矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３はレーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査されている）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。これにより、レーザ光ＬはフィルムＦ上の被走査面１１７全面にわたって走査する。
【００５５】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、またｆθレンズ１１４からフィルムＦの被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、光ビーム走査部１２０においては、シリンドリカルレンズ１１５及びシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成される。
【００５６】
次に、図３の画像形成装置の現像部１３０について説明する。図３に示すように、現像部１３０はフィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能な加熱ドラム１４と、加熱ドラム１４に対向するように配置され加熱ドラム１４との間でフィルムを挟んで保持する複数の対向ローラ１６とを有する。フィルムは、加熱ドラム１４と複数の対向ローラ１６との間に挟持されながら加熱され、加熱ドラム１４の回転により搬送される。
【００５７】
加熱ドラム１４の内部に設けられたヒータ（図示省略）は、通電制御され、フィルムＦを所定の最低熱現像温度（例えば１１０℃前後）以上の温度に所定の熱現像時間維持することでフィルムＦを加熱し熱現像する。これによって、上述の光ビーム走査部１２０でフィルムＦに形成された潜像を可視画像として形成する。また、通電制御によりヒータの温度を変えて現像温度を変えることで濃度調整を行うことができる。
【００５８】
図３の濃度計２００は、発光部２００ａと受光部２００ｂとを備え、現像後のフィルムが発光部２００ａと受光部２００ｂとの間を上述のように搬送され、通過する際に、発光部２００ａから照射した光をフィルムを通して受光部２００ｂで受け、その受光量の減衰の程度に基づいて濃度を測定する。この測定濃度情報に基づいてフィルムの仕上がり濃度が一定となるように光ビーム走査部１２０のレーザ光量がフィードバック制御されるようになっている。
【００５９】
図３の矢印方向（１）に搬送されたフィルムは、矢印方向（２）に搬送されて上述のように潜像が形成されてから、搬送ローラ対１４２により矢印方向（３）へ現像部１３０の加熱ドラム１４に搬送されて上述のように熱現像されて潜像が可視像化されてから、冷却されながら搬送ローラ対１４４ａ、１４４により搬送され、濃度計２００で濃度測定され、更に搬送ローラ対１４４で矢印方向（４）へ搬送され、排出トレー部１６０に排出される。
【００６０】
なお、本実施の形態において、現像部１３０は光ビーム走査部１２０とともに画像形成装置１００に組み込まれているが、光ビーム走査部１２０とは独立した装置であっても良い。この場合、光ビーム走査部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。また、加熱ドラム１４の周囲は断熱材で覆われていた方が、加熱ドラム１４の温度制御がし易く、好ましい。
【００６１】
次に、図１、図２の第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０等から構成された副走査機構について図５により更に説明する。
【００６２】
図５に示すように、光ビーム走査部１２０の副走査機構は、図１、図２と同様に、第１及び第２の搬送ローラ対１７０，１８０を備えるとともに、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧を弱めにし、第２の搬送ローラ対１８０におけるニップ圧を切り替えるようにしている。なお、図５では駆動源の図示を省略している。
【００６３】
即ち、図１、図２で説明したのと同様に、図１の光センサ１４９のフィルム先端の検出及び制御部１４８の制御により駆動源５０のソレノイドを作動させ、フィルムＦが第２の搬送ローラ対１８０に進入する前に第２の搬送ローラ対１８０のニップ圧を弱くし、進入後にフィルムＦの搬送時にニップ圧を強くするようになっている。このように第２の搬送ローラ対１８０において、そのニップ圧をフィルムＦ進入前に弱くし、進入後に強くすることで、先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上の両者を満足することができ、ニップ圧のレベル変更のみなので、フィルムとローラの圧着方式のようにフィルムに衝撃を与えることも無く、このため、フィルムを安定して副走査搬送でき、形成される画質の品質を改善できる。
【００６４】
また、フィルムＦが先端から第２の搬送ローラ対１８０に進入した後、フィルムＦの後端が第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るが、このとき、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が従動ローラ１７２の自重より生じるニップ圧よりも小さいので、フィルムＦが第１の搬送ローラ対１７０から抜け出るときの抜け障害の発生を抑制できる。このため、フィルムへの衝撃が小さくなり、フィルムを安定して副走査搬送でき、形成される画質の品質を改善できる。
【００６５】
また、第１の搬送ローラ対１７０のニップ圧が従動ローラ１７２の自重より生じるニップ圧よりも弱めていても、その駆動ローラ１７１がゴムローラから構成されているので、下流側の第２の搬送ローラ対１８０にフィルムを進入させる搬送力を充分に確保できる。
【００６６】
なお、図５では、図２の固定部５５ａと５７ａとを共通化しており、図２の固定部５７ａを省略している。
【００６７】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本発明のシート搬送機構及び光ビーム走査装置は、画像形成装置以外に適用してもよく、例えば画像情報が記録されたシート状部材を搬送しながら光ビームを照射してシート状体からその画像情報を読み取る画像読取装置等に適用できる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、シート状体を２組のローラ対を用いて搬送するとき、簡単な構成で、上流側の第１のローラ対における後端抜け障害の発生の抑制を図るとともに下流側の第２のローラ対における先端突入障害の発生の抑制及び搬送性の向上を両立できるシート搬送機構及び光ビーム走査装置を提供できる。
【００６９】
また、上述の光ビーム走査装置を備え被走査体の搬送性及び被走査体に形成される画質を改善した画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態によるシート搬送機構の２組の搬送ローラ対を概略的に示す側面図である。
【図２】図１のシート搬送機構の具体的構成例を示す要部側面図である。
【図３】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図４】図３の画像形成装置の光ビーム走査部を概略的に示す図である。
【図５】図３、図４の光ビーム走査部の副走査機構を具体的に示す斜視図である。
【符号の説明】
５０・・・駆動源
５５・・・コイルばね（弾性体）
５６・・・第１のレバー部材
５８・・・第２のレバー部材
５９・・・コイルばね
１００・・・画像形成装置
１２０・・・光ビーム走査部（光ビーム走査装置）
１４５・・・シート状体（被走査体）
１４６・・・シート状体の先端
１７０・・・第１の搬送ローラ対
１７１・・・駆動ローラ
１７２・・・従動ローラ
１８０・・・第２の搬送ローラ対
１８１・・・駆動ローラ
１８２・・・従動ローラ
Ｆ・・・フィルム（被走査体）
【図１】
2004250135.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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