(57)【要約】【課題】本発明はエレベータシャフトの開口部よりも１０００ミリメートル以下の広さの開口部を、躯体に形成されている部位にでも５００ミリメートル程度の揺れ動きが生じても、目地カバーを損傷させることなく、その揺れ動きを吸収することができる壁用目地装置を得るにある。【解決手段】エレベータシャフトの開口部より広い開口部が形成された躯体の開口部の両端部に取付けられた一対の取付け具と、この一対の取付け具に後端部が回動可能に取付けられた、前記躯体の開口部寄りの壁面に当接するように位置する一対の回動体と、この一対の回動体の先端部に一端部が枢支され、他端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーと、前記一対の回動体を常時開口部寄りの壁面に当接するように付勢する付勢機構とで壁用目地装置を構成している。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータシャフトの開口部より広い開口部が形成された躯体の開口部の両端部に取付けられた一対の取付け具と、この一対の取付け具に後端部が回動可能に取付けられた、前記躯体の開口部寄りの壁面に当接するように位置する一対の回動体と、この一対の回動体の先端部に一端部が枢支され、他端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーと、前記一対の回動体を常時開口部寄りの壁面に当接するように付勢する付勢機構とからなることを特徴とする壁用目地装置。
【請求項２】
エレベータシャフトの開口部よりも１０００ミリメートル以下の広さの開口部が形成された躯体の開口部の両端部に取付けられた一対の取付け具と、この一対の取付け具に後端部が回動可能に取付けられた、前記躯体の開口部の壁面に当接するように位置する板材あるいは枠材製の一対の回動体と、この一対の回動体の先端部に一端部が枢支され、他端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーと、前記一対の回動体を常時開口部の壁面に当接するように付勢する付勢機構とからなることを特徴とする壁用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエレベータシャフトの開口部と躯体の開口部との間の壁面を覆う壁用目地装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の壁用目地装置は、一端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支され、他端部が躯体の開口端部寄りの壁面に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーを使用している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の壁用目地装置はエレベータシャフトの開口部よりも１０００ミリメートル以上広い開口部が躯体に形成されている場合には不都合が生じないが、１０００ミリメートル以下の広さの場合、免震ビル等では５００ミリメートル程の揺れ動きを想定しているため、５００ミリメートル程揺れ動くとエレベータシャフトの開口部の両端部が躯体の開口部よりも外側方向に位置し、開口部の角部の躯体によって一対の目地カバーが損傷するという欠点があった。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、エレベータシャフトの開口部よりも１０００ミリメートル以下の広さの開口部を、躯体に形成されている部位にでも５００ミリメートル程度の揺れ動きが生じても、目地カバーを損傷させることなく、その揺れ動きを吸収することができる壁用目地装置を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせ読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明はエレベータシャフトの開口部より広い開口部が形成された躯体の開口部の両端部に取付けられた一対の取付け具と、この一対の取付け具に後端部が回動可能に取付けられた、前記躯体の開口部寄りの壁面に当接するように位置する一対の回動体と、この一対の回動体の先端部に一端部が枢支され、他端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーと、前記一対の回動体を常時開口部寄りの壁面に当接するように付勢する付勢機構とで壁用目地装置を構成している。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１ないし図８に示す本発明の第１の実施の形態において、１は本発明の壁用目地装置で、この壁用目地装置１は免震ビル２のエレベータシャフト３の開口部４の幅寸法よりも、５００ミリメートル以上離れた躯体５の開口部６の幅寸法が１０００ミリメートル以下の広さしか設定できない部位のエレベータシャフト３の開口部４の両端部と躯体５の開口部６寄りの壁面７、７との間の壁面部位を覆うもので、その構成は前記躯体５の開口部６の両端部に複数本のビス８等によって固定的に取付けられた一対の取付け具９、９と、この一対の取付け具９、９に後端部が回動可能となるように取付けられた、前記躯体５の開口部６寄りの壁面７、７に当接するように位置する一対の回動体１０、１０と、この一対の回動体１０、１０の先端部に一端部が枢支され、他端部が前記エレベータシャフト３の開口部４の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバー１１、１１と、前記一対の回動体１０、１０を常時開口部６寄りの壁面７、７に当接するように付勢する一対の付勢機構１２、１２とで構成されている。
【０００９】
前記一対の取付け具９、９は図３に示すように、長方形状の鋼板を用いた複数本のビス８等によって躯体５に固定される取付け具本体１３と、この取付け具本体１３の前記躯体５の開口部６のコーナ部に位置する一端部に所定間隔で溶接等によって固定された複数個のヒンジ部材１４とで構成されている。
【００１０】
前記一対の回動体１０、１０は図４に示すように、後端部が前記複数個のヒンジ部材１４の遊端部材に取付けられる鋼板を用いた回動体本体１５と、この回動体本体１５の先端部に先端部が水平方向に回動可能に取付けられた取付け板１６とで構成されている。
【００１１】
前記一対の目地カバー１１、１１は図４および図５に示すように、前記回動体１０の取付け板１６に取付けられた目地カバー用一方のヒンジ部材１７と、前記エレベータシャフト３の開口部４の両端部の外壁面に取付けられた目地カバー用他方のヒンジ部材１８と、この目地カバー用他方のヒンジ部材１８の遊端部材に一端部が枢支ピン１９で枢支され、他端部が前記目地カバー用一方のヒンジ部材１７の遊端部材に枢支ピン２０で枢支された、少なくとも２個以上の四角枠が４個形成されるパンタグラフ形状の伸縮リンク２１、２１と、これらの伸縮リンク２１、２１の中央部の枢支部２２に枢支ピン２３、２３で枢支された中央目地カバー支持金具２４、２４を用いて取付けられた中央目地カバー２５と、この中央目地カバー２５の両側部を覆うように中央部と両端部との間の中間部の枢支部２６、２６に枢支ピン２７、２７で枢支された側部目地カバー支持金具２８、２８を用いて取付けられた側部目地カバー２９、２９と、前記伸縮リンク２１、２１の両端部の枢支ピン１９、２０に取付けられた固定金具３０、３０に取付けられた、前記側部目地カバー２９、２９をスライド可能に前記中央目地カバー２５方向に押し圧することができる固定目地カバー３１、３１とで構成されている。
【００１２】
前記一対の付勢機構１２、１２は図７に示すように、一端部が躯体５に固定され、他端部が前記回動体１０の先端部を壁面７側に常時当接するように付勢できる部位に固定された複数本のコイルスプリングを用いて構成されている。
【００１３】
上記構成の壁用目地装置１は地震等による前後左右の揺れ動きを一対の目地カバー１１、１１の伸縮あるいは回動によって吸収することができるとともに、躯体５の開口部６の両端部よりもエレベータシャフト３の開口部４の両端部が外方向に位置する５００ミリメートル以上の左右方向に揺れ動いた場合には、図８に示すように一対の回動体１０、１０の一方が回動して、一方の目地カバー１１、１１が躯体５の開口部６のコーナ部で折り曲げられるのを確実に阻止することができる。
【００１４】
【発明の異なる実施の形態】
次に、図９ないし図１８に示す本発明の異なる実施の形態につき説明する。なお、これらの本発明の異なる実施の形態の説明に当って、前記本発明の第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１５】
図９ないし図１３に示す本発明の第２の実施の形態において、前記本発明の第１の実施の形態と主に異なる点は、複数本の横桟３２を用いた枠状に形成された一対の回動体１０Ａ、１０Ａと、２個の四角枠が形成される伸縮リンク２１Ａ、２１Ａ、この伸縮リンク２１Ａ、２１Ａの中央枢支ピン２３、２３に枢支された中央目地カバー２５Ａ、この中央目地カバー２５Ａの両側部とスライド移動可能に重なり合う両端部の枢支ピン１９、２０に取付けられた固定目地カバー３１Ａ、３１Ａとを用いた一対の目地カバー１１Ａ、１１Ａとを用いた点で、このように構成された壁用目地装置１Ａにしても、前記本発明の第１の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１６】
図１４ないし図１８に示す本発明の第３の実施の形態において、前記本発明の第２の実施の形態と主に異なる点は、Ｌ字状の取付け具本体１３Ａ、１３Ａを用いた一対の取付け具９Ａ、９Ａと、この一対の取付け具９Ａ、９Ａの複数個のヒンジ部材１４を回動体１０Ａの後端部寄りの部位で回動可能に取付けるとともに、筒部材３３、この筒部材３３よりスライド移動可能に突出する作動杆３４と、この作動杆３４を常時突出するように付勢する前記筒部材３３内に収納されたスプリング３５、前記筒部材３３の後端部を躯体５に回動可能に取付ける一方の取付け金具３６、前記作動杆３４の先端部を前記回動体１０Ａの後端部に回動可能に取付ける他方の取付け金具３７とからなる一対の付勢機構１２Ａ、１２Ａとを用いた点で、このように構成した壁用目地装置１Ｂにしても、前記本発明の第２の実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
【００１８】
（１）エレベータシャフトの開口部より広い開口部が形成された躯体の開口部の両端部に取付けられた一対の取付け具と、この一対の取付け具に後端部が回動可能に取付けられた、前記躯体の開口部寄りの壁面に当接するように位置する一対の回動体と、この一対の回動体の先端部に一端部が枢支され、他端部がエレベータシャフトの開口部の両端部に枢支された伸縮可能な一対の目地カバーと、前記一対の回動体を常時開口部寄りの壁面に当接するように付勢する付勢機構とで構成されているので、躯体の開口部の両端部よりもエレベータシャフトの開口部の両端部が外側方向に位置するように地震等によって揺れ動いても、一対の回動体が回動して、一対の目地カバーを損傷させることなく一対の目地カバーを作動させることができる。
したがって、損傷を効率よく阻止することができる。
【００１９】
（２）前記（１）によって、エレベータシャフトの開口部の幅寸法に対して、躯体の開口部を５００ミリメートル以上に設定しなくても使用できる。
したがって、上記の条件に設定されていない建物に、躯体を改造することなく使用することができる。
【００２０】
（３）前記（１）によって、構造が簡単であるので、容易に実施することができる。
【００２１】
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態の取付け具の説明図。
【図４】本発明の第１の実施の形態の回動体の説明図。
【図５】本発明の第１の実施の形態の目地カバーの平面図。
【図６】本発明の第１の実施の形態の目地カバーの背面図。
【図７】本発明の第１の実施の形態の付勢機構の説明図。
【図８】本発明の第１の実施の形態の左右方向の動作説明図。
【図９】本発明の第２の実施の形態の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】本発明の第２の実施の形態の回動体の説明図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の目地カバーの平面図。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の目地カバーの背面図。
【図１４】本発明の第３の実施の形態の平面図。
【図１５】図１４の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明の第３の実施の形態の取付け具の説明図。
【図１７】本発明の第３の実施の形態の付勢機構の説明図。
【図１８】本発明の第３の実施の形態の付勢機構の取付け状態の説明図。
【符号の説明】
１、１Ａ、１Ｂ：壁用目地装置、
２：免震ビル、          ３：エレベータシャフト、
４：開口部、            ５：躯体、
６：開口部、            ７：壁面、
８：ビス、              ９、９Ａ：取付け具、
１０、１０Ａ：回動体、  １１、１１Ａ：目地カバー、
１２、１２Ａ：付勢機構、１３、１３Ａ：取付け具本体、
１４：ヒンジ部材、      １５：回動体本体、
１６：取付け板、
１７：目地カバー用一方のヒンジ部材、
１８：目地カバー用他方のヒンジ部材、
１９：枢支ピン、        ２０：枢支ピン、
２１、２１Ａ：伸縮リンク、
２２：中央の枢支部、    ２３：枢支ピン、
２４：中央目地カバー支持金具、
２５、２５Ａ：中央目地カバー、
２６：中間部の枢支部、  ２７：枢支ピン、
２８：側部目地カバー支持金具、
２９：側部目地カバー、  ３０：固定金具、
３１、３１Ａ：固定目地カバー、
３２：横桟、            ３３：筒部材、
３４：作動杆、          ３５：スプリング、
３６：一方の取付け金具、３７：他方の取付け金具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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