(57)【要約】【課題】緊急警報放送の受信時において家庭内機器の制御に失敗したときに対処できない、また収集した家庭内機器情報から二次災害の恐れが予期できる場合に、家人に対して、危機回避または避難のために効果的に告知する方法がない、という従来の問題点の解消を図る。【解決手段】緊急警報放送を受信して解析する手段２、３と、前記緊急警報放送の解析結果にもとづいて、管轄区域内に存在する機器１３についての情報を収集する機器情報収集手段５と、この機器情報収集手段５にて収集した情報にもとづいて、機器１３にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行う手段７、１４とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報放送を受信して解析する手段と、前記緊急警報放送の解析結果にもとづいて、管轄区域内に存在する機器についての情報を収集する機器情報収集手段と、この機器情報収集手段にて収集した情報にもとづいて、前記機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行う手段とを備えたことを特徴とする緊急情報収集装置。
【請求項２】
告知を行う手段は、二次災害の危険がある旨を人に対して表示するものであることを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集装置。
【請求項３】
告知を行う手段は、二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集装置。
【請求項４】
告知を行う手段は、二次災害の危険度が低いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を人に対して表示するとともに、二次災害の危険度が高いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集装置。
【請求項５】
告知を行う手段は、二次災害の危険度が低いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を人に対して表示するとともに、機器情報収集手段にて収集した情報から、前記表示によっては前記二次災害の危険が回避されなかったと認められた場合には、二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることを特徴とする請求項１記載の緊急情報収集装置。
【請求項６】
告知を行う手段は、通信媒体を介しての人への連絡によっては前記二次災害の危険が回避されなかったと認められた場合には、二次災害の危険がある旨を、再度、通信媒体を介して人に連絡するものであることを特徴とする請求項３から５までのいずれか１項記載の緊急情報収集装置。
【請求項７】
機器情報収集手段にて収集した情報を、二次災害の危険の認定に供するために蓄積する手段を備えたことを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項記載の緊急情報収集装置。
【請求項８】
緊急警報放送の受信によって起動するように構成されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項記載の緊急情報収集装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は緊急情報収集装置に関し、特に、緊急警報放送が流れている地区のたとえば家庭内で火災などの二次災害を誘引する可能性のある機器の現在の状態を確認し、災害を引き起こしかねない危険な状態へ陥っている機器の情報を表示装置および一般通信媒体を用いて利用者へ告知することで危機回避をはかることを目的とした緊急情報収集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来において、緊急警報放送として、非常災害が発生した場合や発生する恐れがある場合に、放送局から緊急警報信号が送信されている。たとえば各家庭においては、この緊急警報信号を、特定の機能を持つ専用の受信機が自動的に受信する。そして、この緊急警報放送の信号を受信した受信機が、警報音を発生させ、周囲の人々に注意を喚起して、この周囲の人々に災害情報を伝える。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された「緊急制御装置」の概略図である。ここで、５１はホームサーバーで、アンテナ５２を介して入力される緊急警報放送を受信する放送受信部５３と、制御部５４と、通信処理部５５とを有する。通信処理部５５には、ＥＣＨＯＮＥＴやＩＥＥＥ１３９４など家庭内で機器間の接続が可能な通信機能を有したホームネットワーク５６が接続されている。また、ホームネットワーク５６には、照明器具やガス器具などの家庭内機器５７が接続されている。
【０００４】
このような構成において、緊急警報放送波を受信したホームサーバー５１は、制御部５４においてエリアコードの確認などを行い、自エリアが該当した場合は、ホームネットワーク５６を介して家庭内機器５７を制御し、例えばガスの元栓を締める、玄関の電灯を点けるなどの処置を行う。これにより、人間の手間を省き、低費用で迅速な危機回避行動を取れるようにするものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−１８６７３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１に記載の事例では、ガスの元栓などの制御に失敗した場合は二次災害が発生する危険を拭えない。緊急警報放送が流れるような災害の発生時において二次災害の被害の方がかえって多くの被害をもたらした例も散見される。
【０００７】
本発明は、このような従来の緊急制御装置の問題点、すなわち、緊急警報放送の受信時において家庭内機器の制御に失敗したときに対処できない、また収集した家庭内機器情報から二次災害の恐れが予期できる場合に、家人に対して、危機回避または避難のために効果的に告知する方法がないという問題点の解消を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の緊急情報収集装置は、緊急警報放送を受信して解析する手段と、前記緊急警報放送の解析結果にもとづいて、管轄区域内に存在する機器についての情報を収集する機器情報収集手段と、この機器情報収集手段にて収集した情報にもとづいて、前記機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行う手段とを備えたものである。
【０００９】
このようなものであると、緊急警報放送が行われた地区に存在する機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行うことで、その二次災害の発生を未然に防いで、二次災害による被害を極力少なくすることができる。
【００１０】
本発明によれば、上記において、告知を行う手段が、二次災害の危険がある旨を人に対して表示するものであるか、または二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることが好適である。
【００１１】
本発明によれば、告知を行う手段が、二次災害の危険度が低いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を人に対して表示するとともに、二次災害の危険度が高いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることが好適である。
【００１２】
このようなものであると、二次災害の危険度の高低に応じた最適な手段によってその旨を告知することができる。
本発明によれば、告知を行う手段が、二次災害の危険度が低いと認められる場合には二次災害の危険がある旨を人に対して表示するとともに、機器情報収集手段にて収集した情報から、前記表示によっては前記二次災害の危険が回避されなかったと認められた場合には、二次災害の危険がある旨を通信媒体を介して人に連絡するものであることが好適である。
【００１３】
このようなものであると、二次災害の危険度に応じた好適な手法でその旨を告知することができる。
本発明によれば、告知を行う手段が、通信媒体を介しての人への連絡によっては前記二次災害の危険が回避されなかったと認められた場合には、二次災害の危険がある旨を、再度、通信媒体を介して人に連絡するものであることが好適である。
【００１４】
このようなものであると、二次災害の危険が回避されるまで繰り返して連絡を行うことができる。
本発明によれば、機器情報収集手段にて収集した情報を、二次災害の危険の認定に供するために蓄積する手段を備えるのが好適である。
【００１５】
このようなものであると、収集した情報を適当な時期に利用して、二次災害の危険の認定を行うことができる。
本発明によれば、緊急警報放送の受信によって起動するように構成されているものである。
【００１６】
このようなものであると、緊急警報放送の受信によって初めて起動するものであるため、待機中の無駄な電力消費を低減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
「実施の形態の構成」
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態の緊急情報収集装置の概略図である。１は緊急情報収集装置を構成する家庭用受信機であり、地上放送局や通信衛星などの送信設備９からの信号を受信する。この信号は、アナログ地上波・ＢＳアナログ・ＢＳデジタル・地上波デジタルを問わない。この家庭用受信機１において、２は、アンテナ１０や放送波受信部１１などを含む受信手段、３は放送波から緊急警報情報を検出するデータ制御部１２を備えた解析手段である。４はＥＣＨＯＮＥＴやＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ１３９４など有線無線を問わないホームネットワークで、家庭内機器１３を有している。５は機器情報収集手段で、解析手段３に接続されるとともに、ホームネットワーク４を介して家庭内機器１１との間での通信機能を持つ通信処理部１４を備えている。６は蓄積手段で、収集した家庭内機器１３の機器情報を機器情報収集手段５の通信処理部１４を介して蓄積する機器情報蓄積部１５を有する。７は表示手段で、蓄積手段６の機器情報蓄積部１５において蓄積された機器情報を表示するデータ表示部１６を有する。８は一般回線で、通信処理部１４に接続されるとともに、固定電話や携帯電話等へ通じるように構成されている。
【００１８】
図２は、図１に概略構成を示した緊急情報処理装置の具体的な例であって、緊急警報放送の受信経路としてＢＳデジタル放送を用いたものを示す。ここでは、ホームネットワーク４としてはＥＣＨＯＮＥＴを用い、二次災害を招く可能性のある家庭内機器１３として、ガス漏れにより爆発する可能性があるガス器具２１、モーターの加熱により火災を招く可能性のある洗濯機２２、火災をいち早く検知可能なガス警報器２３を用いている。またデータ表示部１６を備えた表示手段７としては、ＢＳデジタルＴＶのモニタが例示され、これには、図示を省略した解析手段３を介して、同様に図示を省略した受信手段２における、アンテナ１０が接続されている。一般回線８の接続先としては、携帯電話２４が例示されている。
【００１９】
図２では現在運用されているＢＳデジタル放送およびＢＳデジタルテレビを例として挙げているが、放送形態は問わない。また、受信手段もテレビを例として挙げているが、テレビでなくても構わない。
【００２０】
「実施の形態の動作」
以上のように構成された本発明の実施の形態の緊急情報収集装置について、その動作を説明する。
【００２１】
図３は、同装置において緊急警報放送を受信した際のアルゴリズムの例を示す。まず、衛星からの放送波を受信手段２の放送波受信部１１が受信し、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームを取り出す。そのとき、解析手段３のデータ制御部１２が図４に示すＴＳ中にＰＭＴ／緊急情報記述子を発見する。
【００２２】
図３において、この緊急情報記述子におけるエリアコードが緊急情報収集装置としての図１の家庭用受信機１の設置されたエリアに該当するときには（１０１）、元から電源が投入されている受信手段２と解析手段３とを除く他の手段の電源をＯＮにする（１０２）。
【００２３】
そして、機器情報収集手段５の通信処理部１４とつながるホームネットワーク４を介して家庭内機器１３を制御し、ガスの元栓を閉めるといった制御を行う（１０３）。
【００２４】
次にその制御に成功したかどうかを、ホームネットワーク４を介して家庭内機器１３から送信してもらい、解析手段３のデータ制御部１２で判断する（１０４）。成功であれば、受信手段２、解析手段３を残して他の手段の電源をＯＦＦし（１１２）、ステップ１０１に戻る。家庭内機器１３から失敗の情報が得られた場合は、蓄積手段６の機器情報蓄積部１５にその情報の蓄積を開始する（１０５）。
【００２５】
次に蓄積データ内に二次災害の危険があると判断される情報があるかどうかを判断し（１０６）、ないのであれば、受信手段２と解析手段３とを残して他の手段についての電源をＯＦＦし（１１２）、ステップ１０１に戻る。蓄積データ内に二次災害の危険があると判断される情報があれば、その危険度に応じ対応を変更する（１０７）。危険度が高い場合は、一般回線８に接続された携帯電話２４などへ告知を行う（１１０）。危険度が低い場合は、表示手段７のデータ表示部１６へ表示することで、家人への告知を行う（１０８）。その告知により危険が回避されたと判断できれば（１０９）、受信手段２と解析手段３とを残して他の手段についての電源をＯＦＦし（１１２）、ステップ１０１に戻る。告知が行われても危険が回避されないと判断される場合は、一般回線８に接続された携帯電話２４などへ告知を行う（１１０）。次にその告知により危険が回避されたと判断できれば（１１１）、受信手段２、解析手段３を残して他の手段についての電源をＯＦＦし（１１２）、ステップ１０１に戻る。告知が行われても危険が回避されないと判断される場合、もう一度一般回線８に接続された携帯電話２４などへ告知を行う（１１０）。
【００２６】
ここでは例として携帯電話２４を挙げているが、どのような手段を利用しても構わない。例えば放送局のサーバーへ送信することで緊急警報放送を解除するかどうかの判断に使用したり、放送波に重畳させて付近住民へ再配送し避難勧告の代わりにしたりすることなどが考えられる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、緊急警報放送を受信して解析する手段と、前記緊急警報放送の解析結果にもとづいて、管轄区域内に存在する機器についての情報を収集する機器情報収集手段と、この機器情報収集手段にて収集した情報にもとづいて、前記機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行う手段とを備えたため、緊急警報放送が行われた地区に存在する機器にもとづく二次災害の危険があると認められる場合には、人に対してその旨の告知を行うことで、その二次災害の発生を未然に防いで、二次災害による被害を極力少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の緊急情報収集装置の概略図
【図２】図１の緊急情報収集装置の具体例を示す図
【図３】図１の装置における緊急警報放送の受信時の動作のフローチャート
【図４】図３のフローにおいて受信した緊急警報放送の例を示す図
【図５】従来の緊急制御装置の例を示す図
【符号の説明】
１    家庭用受信機（緊急情報収集装置）
２    受信手段
３    解析手段
４    ホームネットワーク
５    機器情報収集手段
６    蓄積手段
７    表示手段
８    一般回線
１３    家庭内機器
１４    通信処理部
【図１】
2004355159.tif 000003
【図２】
2004355159.tif 000004
【図３】
2004355159.tif 000005
【図４】
2004355159.tif 000006
【図５】
2004355159.tif 000007