(57)【要約】【課題】医薬品有効成分としての新規なホスホン酸ジエステル誘導体を提供する。【解決手段】一般式【化１】2004018488.tif 000021〔式中、２つのＲはそれぞれ低級アルキル基を示す。−Ａ−は−Ｐｈ−ＣＨ２−基または単結合を示す。Ｂは−Ａ−が単結合の時、８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２−イル基を示し、−Ａ−が−Ｐｈ−ＣＨ２−基の時、下記基（１）−（３）【化２】2004018488.tif 000022（各基における基（１）中のＲ１、Ｘ１、Ｙ１、−Ｚ１−、基（２）中の−Ｘ２−Ｙ２−Ｚ２−および基（３）中の−Ｘ３−Ｙ３−Ｚ３−はそれぞれ本文に記載したものである）のいずれかを示す。〕で表されるホスホン酸ジエステル誘導体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
【化１】
2004018488.tif 000019
〔式中、２つのＲはそれぞれ低級アルキル基を示す。
−Ａ−は−Ｐｈ−ＣＨ２−基（−Ｐｈ−はｐ−フェニレン基を示す）または単結合を示す。
Ｂは−Ａ−が単結合の時、８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２−イル基を示し、−Ａ−が−Ｐｈ−ＣＨ２−基の時、下記基（１）−（３）のいずれかを示す。
【化２】
2004018488.tif 000020
基（１）中、Ｒ１は水素原子、低級アルキル基または低級アルコキシカルボニル基を示し、Ｘ１はＣＨ、ＣＲ２（Ｒ２は低級アルキル基）またはＮを示し、Ｙ１はＳ、ＯまたはＮＲ３（Ｒ３は水素原子、フェニル基またはベンゾイル基）を示し、且つ−Ｚ１−は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＲ４Ｒ５−基（Ｒ４およびＲ５はそれぞれ低級アルキル基）を示す。
基（２）中、−Ｘ２−Ｙ２−Ｚ２−は−Ｎ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｓ−（Ｒ４は水素原子、低級アルキル基、低級アルキルチオ基またはフェニル基）、−Ｎ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝Ｎ−ＮＨ−を示す。
また基（３）中、−Ｘ３−Ｙ３−Ｚ３−は−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−を示す。〕
で表されるホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項２】
一般式（１）中、Ｂが基（１）で示される基である請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項３】
一般式（１）中、Ｂが基（２）で示される基である請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項４】
一般式（１）中、Ｂが基（３）で示される基である請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項５】
一般式（１）中、−Ａ−が単結合である請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項６】
（ａ）一般式（１）中、Ｂが基（１）を示し且つ該基中、Ｙ１がＮＲ３である化合物、（ｂ）一般式（１）中、Ｂが基（１）を示し且つ該基中、Ｙ１がＳである化合物および（ｃ）一般式（１）中、Ｂが基（３）を示す化合物からなる群から選ばれる請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体。
【請求項７】
請求項１に記載のホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有するＡＣＡＴ−１阻害剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なホスホン酸ジエステル誘導体およびこれを含有するＡＣＡＴ−１　（ａｃｙｌ−ｃｏｅｎｚｙｍｅ　Ａ：　ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ　ａｃｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ−１）阻害剤などの医薬に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本発明誘導体は文献未載の新規化合物である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は医薬品として有用な化合物およびこれを利用する医薬品を提供することを目的とする。
【０００４】
本発明者らは、医薬品分野で利用できる有効成分化合物につき研究、開発を続ける過程において、下記一般式（１）で表される一連の新規化合物が、ＡＣＡＴ−１阻害活性を有しており、例えば動脈硬化症の予防および治療に有効であることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（１）で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を提供する。
一般式（１）：
【０００６】
【化３】
2004018488.tif 000002
【０００７】
〔式中、２つのＲはそれぞれ低級アルキル基を示す。
−Ａ−は−Ｐｈ−ＣＨ２−基（−Ｐｈ−はｐ−フェニレン基を示す）または単結合を示す。
Ｂは−Ａ−が単結合の時、８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２イル基を示し、−Ａ−が−Ｐｈ−ＣＨ２−基の時、下記基（１）−（３）のいずれかを示す。
【０００８】
【化４】
2004018488.tif 000003
【０００９】
基（１）中、Ｒ１は水素原子、低級アルキル基または低級アルコキシカルボニル基を示し、Ｘ１はＣＨ、ＣＲ２（Ｒ２は低級アルキル基）またはＮを示し、Ｙ１はＳ、ＯまたはＮＲ３（Ｒ３は水素原子、フェニル基またはベンゾイル基）を示し、且つ−Ｚ１−は−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ２ＣＲ４Ｒ５−基（Ｒ４およびＲ５はそれぞれ低級アルキル基）を示す。
基（２）中、−Ｘ２−Ｙ２−Ｚ２−は−Ｎ＝Ｃ（Ｒ４）−Ｓ−（Ｒ４は水素原子、低級アルキル基、低級アルキルチオ基またはフェニル基）、−Ｎ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝Ｎ−ＮＨ−を示す。
また基（３）中、−Ｘ３−Ｙ３−Ｚ３−は−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−または−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−を示す。〕
特に、本発明は、一般式（１）中、Ｂが基（１）で示される基であるホスホン酸ジエステル誘導体、一般式（１）中、Ｂが基（２）で示される基であるホスホン酸ジエステル誘導体、一般式（１）中、Ｂが基（３）で示される基であるホスホン酸ジエステル誘導体および一般式（１）中、−Ａ−が単結合であるホスホン酸ジエステル誘導体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、一般式（１）で表されるホスホン酸ジエステル誘導体を有効成分として含有するＡＣＡＴ−１阻害剤を提供する。
【００１１】
更に、本発明のホスホン酸ジエステル誘導体は、動脈硬化症予防剤、動脈硬化症治療剤、コレステロール吸収阻害剤、ＬＤＬ−コレステロール低下剤などとして有用である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明誘導体を表す前記一般式（１）およびその他の本明細書中に用いられている各基は、それらが各式に示される基として用いられる場合および該基の置換基として用いられる場合のいずれの場合も、具体的にはそれぞれ次の通りである。本明細書において炭素を含む各基につき用いられる「低級」なる語は、「炭素数１−６の」なる意味で用いられるものとする。
【００１３】
低級アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を例示することができる。
【００１４】
低級アルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、イソブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘキシルオキシカルボニル基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルコキシ基が結合したカルボニル基を例示することができる。
【００１５】
低級アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ基などの炭素数１−６の直鎖状または分岐鎖状のアルコキシ基を例示することができる。
【００１６】
低級アルキルチオ基としては、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、イソブチルチオ、ｔｅｒｔ−ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオ基などの炭素数１−６の直鎖または分枝鎖状のアルキル基を有するアルキルチオ基を例示することができる。
【００１７】
ハロゲン原子としては、弗素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を例示することができる。
【００１８】
一般式（１）で表される本発明誘導体は、優れたＡＣＡＴ−１阻害活性を有しており、ＡＣＡＴ−１阻害剤として有用である。また、この活性に基づいて、動脈硬化症予防剤、動脈硬化症治療剤、コレステロール吸収阻害剤、ＬＤＬ−コレステロール低下剤などとして、医薬品分野で有用である。
【００１９】
特に、医薬品分野で好適な本発明誘導体としては、以下の各化合物を挙げることができる。
（ａ）：一般式（１）中、Ｂが基（１）を示し且つ該基中、Ｙ１がＮＲ３である化合物、
（ｂ）：一般式（１）中、Ｂが基（１）を示し且つ該基中、Ｙ１がＳである化合物、および
（ｃ）：一般式（１）中、Ｂが基（３）を示す化合物。
【００２０】
以下、本発明誘導体の製造法を詳述する。
【００２１】
本発明誘導体は、例えば下記反応工程式−１および−２に示す方法に従って製造することができる。
【００２２】
【化５】
2004018488.tif 000004
【００２３】
〔各式中、Ｒは一般式（１）に同じ。Ｂ１は前記基（１）−（３）のいずれかの基を示す。但し、Ｂ１が前記基（１）であって且つ該基（１）中のＹ１がＮＨである場合を除く。Ｘはハロゲン原子を示す。〕
反応工程式−１に示す方法によれば、公知のカルボン酸ハロゲン化物（２）とアミン類（３ａ）とを反応させることにより、本発明化合物（１ａ）を得ることができる。
【００２４】
上記反応は、脱酸剤の存在下に適当な溶媒中で実施することができる。脱酸剤としては、反応に悪影響を与えない公知の各種のものをいずれも使用できる。好ましい脱酸剤の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジンなどの第三級アミン類を挙げることができる。溶媒としては、一般によく知られている各種のもの、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテルなどの芳香族ないし脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサンなどの鎖状ないし環状エーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン類；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類およびこれらの混合溶媒などを使用することができる。上記反応におけるカルボン酸ハロゲン化物（２）とアミン類（３ａ）との使用割合は、特に限定されず適宜決定することができる。通常好ましくは後者に対して前者を等モル量〜過剰量用いる。また、脱酸剤は、通常カルボン酸ハロゲン化物（２）に対して、等モル量〜過剰量用いるのが好適である。反応は、冷却下、室温下および加熱下のいずれでも進行する。一般には、室温付近〜溶媒の還流温度範囲の温度条件を採用するのがよく、約０．５−２４時間程度で反応は終了する。
【００２５】
Ｂ１が前記基（１）であって且つ該基（１）中のＹ１がＮＨである化合物は、上記で得られるＹ１基としてＮＲ３（Ｒ３＝ベンゾイル基）基を有する対応化合物を脱ベンゾイル化することにより収得できる。この脱ベンゾイル化反応は、常法に従って実施することができる。
【００２６】
【化６】
2004018488.tif 000005
【００２７】
〔各式中、Ｒは一般式（１）に同じ。Ｂ２は８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２−イル基を示す。尚、各Ｒ（３つ）は、同一であっても、異なっていてもよい。〕
反応工程式−２に示す方法によれば、公知のホスホノギ酸トリエステル（４）とアミン類（３ｂ）とを反応させることにより、本発明化合物（１ｂ）を得ることができる。
【００２８】
上記反応は、適当な非プロトン性溶媒中で、ホスホノギ酸トリエステル（４）に対して等モル量〜過剰量のアミン類（３ｂ）と、該アミン類に対して等モル量〜過剰量の水素化ナトリウムを用いて実施することができる。特に好ましい上記溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ＴＨＦなどを挙げることができる。また、反応条件としては、一般に０℃から室温付近の温度条件を採用することができる。反応は一般に約１２−２４時間で終了する。
【００２９】
尚、前記反応工程式−１および−２において原料として利用されるアミン類（３ａ）および（３ｂ）は、その有する基Ｂの種類に応じて、例えば下記反応工程式−３から−５に示す方法に従いそれぞれ製造することができる。
【００３０】
【化７】
2004018488.tif 000006
【００３１】
〔各式中、Ｒ１、Ｘ１およびＸは前記に同じ。Ｙ１’はＳ、Ｏ、ＮＲ３（Ｒ３はフェニル基またはベンゾイル基）または−ＣＨ＝ＣＨ−基を示し、−Ｚ１’−は−ＣＨ２ＣＨ２−または−ＣＨ２−基を示す。〕
反応工程式−３に示す方法によれば、公知の化合物（５）のハロゲン化反応およびこれに引き続き得られる化合物（６）とチオ尿素との反応によって、前記基（１）として示される基または８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２−イル基を有する所望のアミン類（３ｃ）を得ることができる。
【００３２】
上記化合物（５）のハロゲン化反応は、適当なハロゲン化剤を用いて不活性溶媒中で実施できる。ハロゲン化剤としては、通常用いられる各種のもの、例えばフェニルトリメチルアンモニウム　トリブロミドや、臭素、沃素などのハロゲン単体を利用できる。これらの内で、臭素、沃素などのハロゲン単体を用いる場合は、反応系内に更に塩化アルミニウム、三弗化硼素などのルイス酸を共存させるのが好ましい。不活性溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどの鎖状ないし環状エーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類などおよびこれらの混合溶媒を例示できる。上記反応におけるハロゲン化剤の使用量は、化合物（５）に対してほぼ等モル量〜少過剰量とするのがよい。反応は、氷冷下〜室温付近の温度条件で、約２−５時間程度で終了する。
【００３３】
上記反応により得られるハロゲン化物（６）とチオ尿素との反応は、チオ尿素をハロゲン化物（６）に対してほぼ等モル量用いて、メタノール、エタノール、エチレングリコールなどの不活性溶媒中、溶媒の還流温度またはその付近の温度条件下に約１−１２時間を要して行われる。
【００３４】
【化８】
2004018488.tif 000007
【００３５】
〔各式中、Ｘ１、Ｙ１’およびＲ１は前記に同じ。〕
反応工程式−４によれば、前記反応工程式−３で得られる化合物中、−Ｚ１’−が−ＣＨ２ＣＨ２−である化合物（３ｃ’）を公知のキノン類と反応させることにより、化合物（３ｄ）を得ることができる。
【００３６】
該反応は、適当な溶媒中、化合物（３ｃ’）に対して等モル量〜過剰量のキノン類を用いて実施することができる。溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、石油エーテルなどの芳香族乃至脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどの鎖状乃環状エーテル類などを例示することができる。キノン類としては、２，３，５，６−テトラクロロ−１，４−ベンゾキノン（クロラニル）、２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノ−１，４−ベンゾキノン（ＤＤＱ）を好ましいものとして例示することができる。反応は室温から溶媒の還流温度付近の温度条件下に実施され、通常約３−１２時間で終了する。
【００３７】
【化９】
2004018488.tif 000008
【００３８】
〔各式中、Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｘ３、Ｙ３およびＺ３は前記に同じ。Ｍはアルカリ金属またはＮＨ４を示す。
【００３９】
反応工程式−５に示す方法によれば、公知のアミン類（７）または（８）に、チオシアン酸塩と臭素とを反応させ、次いで常法に従いアルカリ処理により臭化水素塩を除くことにより、所望のチアゾールアミン類（３ｅ）または（３ｆ）を得ることができる。チオシアン酸塩としては、例えばチオシアン酸カリウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどを使用できる。上記反応は、適当な溶媒中で実施される。溶媒としては、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸などの脂肪族カルボン酸を例示できる。上記反応におけるアミン類（７）または（８）に対するチオシアン酸塩（Ｍ−ＳＣＮ）の使用割合は、特に限定されないが、通常約２倍モル量〜４倍モル量程度の範囲から選ばれるのがよい。また臭素は、アミン類（７）または（８）に対して、等モル量〜２倍モル量程度用いるのが望ましい。反応温度としては、氷冷下〜室温付近の温度条件を採用できる。反応は、通常約１２−２４時間程度で終了する。
【００４０】
【化１０】
2004018488.tif 000009
【００４１】
〔各式中、Ｘ１、Ｒ１およびＲは前記に同じ。但し、Ｒ１は低級アルコキシカルボニル基であってはならない。Ｒ２はフェニル基を示す。〕
反応工程式−６に示す方法によれば、反応工程式−１に示す方法により得られる本発明化合物（１ｃ）（Ｂが基（１）に示される基であり且つ該基中Ｙ１がＮＲ３（Ｒ３＝ベンゾイル基）およびＺ１が−ＣＨ２ＣＨ２−である化合物）をアルカリ加水分解することにより、対応するＹ１基がＮＨおよびＺ１が−ＣＨ＝ＣＨ−である本発明化合物（１ｄ）を得ることができる。
【００４２】
上記アルカリ加水分解反応は、一般に塩基の存在下に適当な溶媒中で実施される。塩基としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物を好ましく使用できる。溶媒としては、水、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどの鎖状乃至環状エーテル類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類を使用できる。上記反応における化合物（１ｃ）に対する塩基の使用割合は、特に限定されないが、通常１−３倍モル量程度の範囲から選ばれる。反応は、冷却下、室温下および加熱下のいずれでも進行するが、通常は氷冷下から室温付近の温度条件下に実施され、一般に約１−１２時間程度で終了する。
【００４３】
本発明化合物は、通常の分離、精製手段により容易に単離、精製できる。該手段としては、一般に用いられる各種の手段、例えば、吸着クロマトグラフィー、プレパラティブ薄層クロマトグラフィー、再結晶、溶媒抽出などが挙げられる。
【００４４】
本発明は、一般式（１）で表される本発明化合物を有効成分として含有する医薬組成物をも提供する。該医薬組成物は、本発明化合物と製剤学的に許容される担体とを用いて、一般的な医薬製剤の形態に調整されて実用される。
【００４５】
本発明医薬組成物に利用される製剤学的に許容される担体としては、製剤の使用形態に応じて通常使用される希釈剤または賦形剤、例えば充填剤、増量剤、結合剤、付湿剤、崩壊剤、表面活性剤、滑沢剤などを例示できる。これらは調整される医薬製剤の投与単位形態に応じて適宜選択使用される。
【００４６】
医薬製剤の投与単位形態としては、各種の形態が治療目的に応じて適宜選択できる。その代表的なものとしては、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、坐剤、注射剤（液剤、懸濁剤など）、軟膏剤などが挙げられる。
【００４７】
錠剤の形態に成形するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、乳糖、白糖、塩化ナトリウム、ブドウ糖、尿素、デンプン、炭酸カルシウム、カオリン、結晶セルロース、ケイ酸、リン酸カリウムなどの賦形剤；水、エタノール、プロパノール、単シロップ、ブドウ糖液、デンプン液、ゼラチン溶液、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどの結合剤；カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、乾燥デンプン、アルギン酸ナトリウム、カンテン末、ナミナラン末、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウムなどの崩壊剤；ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸モノグリセリドなどの界面活性剤；白糖、ステアリン、カカオバター、水素添加油などの崩壊抑制剤；第４級アンモニウム塩基、ラウリル硫酸ナトリウムなどの吸収促進剤；グリセリン、デンプンなどの保湿剤；デンプン、乳糖、カオリン、ベンナイト、コロイド状ケイ酸などの吸着剤；精製タルク、ステアリン酸塩、ホウ酸末、ポリエチレングリコールなどの滑沢剤などを使用できる。更に、錠剤は、必要に応じ通常の剤皮を施した錠剤、例えば糖衣錠、ゼラチン被包錠、腸溶被錠、フィルムコーティング錠または二重錠、多層錠とすることができる。
【００４８】
丸剤の形態に成形するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、ブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルクなどの賦形剤；アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、エタノールなどの結合剤；ラミナラン、カンテンなどの崩壊剤などを使用できる。
【００４９】
坐剤の形態に形成するに際しては、製剤学的に許容される担体として、例えば、ポリエチレングリコール、カカオ脂、高級アルコール、高級アルコールのエステル類、ゼラチン、半合成グリセライドなどを使用できる。
【００５０】
カプセル剤は、常法に従い、通常本発明化合物を上記で例示した各種の製剤学的に許容される担体と混合して、硬質ゼラチンカプセル、軟質ゼラチンカプセルなどの充填して調製される。
【００５１】
液剤、乳剤、懸濁剤などの注射剤として調製される場合、これらは殺菌され且つ血液と等張であるのが好ましい。これらの形態にするに際しては、希釈剤として、例えば、水、エタノール、マクロゴール、プロピレングリコール、エトキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシ化イソステアリルアルコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどを使用できる。尚、この場合、等張性の溶液を調製するに充分な量の食塩、ブドウ糖またはグリセリンを医薬製剤中に含有させてもよく、また通常の溶解補助剤、緩衝剤、無痛化剤などを添加してもよい。
【００５２】
ペースト、クリーム、ゲルなどの軟膏剤の形態に調製するに際しては、希釈剤として、例えば、白色ワセリン、パラフィン、グリセリン、セルロース誘導体、ポリエチレングリコール、シリコーン、ベンナイトなどを使用できる。
【００５３】
更に、本発明医薬組成物中には、必要に応じて着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤などや他の医薬品を含有させることもできる。
【００５４】
本発明医薬組成物中に配合される本発明化合物（有効成分化合物）の量は、特に限定されず広範囲より適宜選択される。通常医薬組成物中に、約０．５−９０重量％、好ましくは約１−８５重量％程度配合されるのがよい。
【００５５】
本発明医薬製剤の投与方法は特に制限がなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度などに応じて決定される。例えば、錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤およびカプセル剤は経口投与され、注射剤は単独でまたはブドウ糖、アミノ酸などの通常の補液と混合して静脈内に、或いは筋肉内、皮内、皮下または腹腔内に投与され、坐剤は直腸内投与される。
【００５６】
本発明医薬製剤の投与量は、その用法、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度などにより適宜選択される。通常有効成分である本発明化合物の量が１日成人１人当たり体重１ｋｇ当たり約０．５−２０ｍｇ程度、好ましくは１−１０ｍｇ程度とするのがよい。該製剤は１日に１回または２−４回に分けて投与することができる。
【００５７】
【実施例】
以下、本発明を更に詳しく説明するため、本発明化合物の製造のための原料化合物の製造例を参考例として挙げ、次いで本発明化合物の製造例を実施例として挙げる。また、本発明化合物につき行われた薬理試験例および本発明化合物を有効成分とする医薬の製剤例を挙げる。
【００５８】
尚、参考例１における１Ｈ−ＮＭＲはＣＤＣｌ３中で、参考例３におけるそれはＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ（１０：１）中で、その他の各例におけるそれらはＤＭＳＯ−ｄ６中で、それぞれ内部標準としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を用いて測定した。
【００５９】
【参考例１】４，５−ジヒドロチエノ［３’，２’：３，４］ベンゾ［２，１−ｄ］チアゾール−２−イルアミンの製造
４−ケト−４，５，６，７−テトラヒドロチアナフセン７．８ｇをクロロホルム１００ｍＬおよびメタノール１０ｍＬの混合溶媒に溶解し、これにフェニルトリメチルアンモニウム　トリブロミド２０．４ｇを加えて室温で１２時間撹拌した。混合物に水５００ｍＬを加えてクロロホルムで抽出した。クロロホルム層を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。
【００６０】
得られた５−ブロモ−４−ケト−４，５，６，７−テトラヒドロチアナフセンを精製することなく、これにエタノール２００ｍＬとチオ尿素３．９ｇとを加えて７０℃で２時間撹拌した。溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をエタノール−ｎ−ヘキサンより再結晶して、標記化合物の臭化水素塩９．７ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表１に示す。
【００６１】
【参考例２−５】
参考例１と同様にして表１に示す各原料化合物（アミン類）を合成した。得られた各化合物の構造および物性を表１に示す。
【００６２】
【参考例６】チエノ［３’，２’，：３，４］ベンゾ［２，１−ｄ］チアゾール−２−イルアミンの製造
４，５−ジヒドロチエノ［３’，２’，：３，４］ベンゾ［２，１−ｄ］チアゾール−２−イルアミンの臭化水素塩３．３５ｇをジオキサン２０ｍＬ中に懸濁させ、これに２，３−ジクロロ−５，６−ジシアノパラベンゾキノン（ＤＤＱ）５．１ｇを加えて室温で３時間撹拌した。析出した結晶を濾取し、得られた粗結晶をエタノール−ｎ−ヘキサンより再結晶して、標記化合物の臭化水素塩２．９ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表１に示す。
【００６３】
尚、表１における各基の略号による表示は、次のものを示す。以下の表においても同様とする。
【００６４】
Ｅｔ：エチル基、Ｍｅ：メチル基、Ｐｈ：フェニル基、Ｐｒ：ｎ−プロピル基
【００６５】
【表１】
2004018488.tif 000010
【００６６】
１）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＣＤＣｌ３，　内部標準：　ＴＭＳ）：
２．９−３．０（ｍ，　２Ｈ），　３．０−３．１（ｍ，　２Ｈ），　７．３２（ｄ，　Ｊ＝５．２Ｈｚ，　１Ｈ），　７．４６（ｄ，　Ｊ＝５．２Ｈｚ，　１Ｈ）
２）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
１．１８（ｔ，　Ｊ＝７．６Ｈｚ，　３Ｈ），　２．０５（ｓ，　３Ｈ），　２．７−２．８（ｍ，　６Ｈ），　７．４−７．５（ｍ，　２Ｈ），　７．６−７．７（ｍ，　２Ｈ）
３）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＣＤＣｌ３−ＣＤ３ＯＤ＝１０：１，　内部標準：　ＴＭＳ）：
２．９−３．１（ｍ，　４Ｈ），　６．７４（ｄ，　Ｊ＝２．０Ｈｚ，　１Ｈ），　７．３５（ｄ，　Ｊ＝２．０Ｈｚ，　１Ｈ）
４）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
１．２１（ｓ，　６Ｈ），　１．３９（ｔ，　Ｊ＝７．１Ｈｚ，　３Ｈ），　２．２８（ｓ，　３Ｈ），　２．３８（ｓ，　２Ｈ），　４．３８（ｑ，　Ｊ＝７．１Ｈｚ，　２Ｈ），　７．１−７．２（ｍ，　２Ｈ），　７．４−７．５（ｍ，　２Ｈ）
５）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
１．２０（ｓ，　６Ｈ），　３．３７（ｓ，　２Ｈ），　６．９４（ｓ，　２Ｈ），　７．４−７．６（ｍ，　５Ｈ），　７．６９（ｓ，　１Ｈ）
６）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
７．７−７．９（ｍ，　４Ｈ）
【００６７】
【参考例７】ベンゾ［１，２−ｄ；４，３−ｄ’］ビスチアゾール−２−イルアミンの製造
６−アミノベンゾチアゾール２．３ｇとチオシアン酸カリウム５．７ｇの酢酸７０ｍＬ懸濁液を氷冷撹拌し、これに臭素４．５ｇの酢酸６ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応温度を徐々に室温に戻し１２時間撹拌した。反応混合物を２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液に注ぎ込み、アルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層の不溶物を濾去し、硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をエーテル洗浄して、標記化合物の結晶１．３ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表２に示す。
【００６８】
【参考例８】７−エチルベンゾ［１，２−ｄ；　４，３−ｄ’］ビスチアゾール−２−イルアミンの製造
（１）　　２−エチルベンゾチアゾールの合成
氷冷撹拌した２−アミノチオフェノール１７．０ｇに塩化プロピオニル１２．６ｇをゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応温度を徐々に１５０℃まで上昇させ、２４時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を加えてアルカリ性とし、反応混合物をクロロホルムで抽出した。抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥後、減圧下に濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液：ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５０：１）で精製して、２−エチルベンゾチアゾール１５．３ｇを得た。
（２）　　２−エチル−６−ニトロベンゾチアゾールの合成
氷冷撹拌した濃硫酸１０ｍＬ中に２−エチルベンゾチアゾール９．８ｇをゆっくりと滴下し、続いて濃硝酸８．１ｇをゆっくりと滴下した。反応温度を０℃から徐々に室温まで戻し、更に６時間撹拌した。反応混合物を氷中に注ぎ込み、析出した結晶を濾取した。得られた粗結晶をクロロホルム−ｎ−ヘキサンから再結晶して、２−エチル−６−ニトロベンゾチアゾール７．５ｇを得た。
（３）　　６−アミノ−２−エチルベンゾチアゾールの合成
上記（２）で得られた化合物７．０ｇのエタノール３００ｍＬ溶液に、塩化錫（ＩＩ）二水和物３８．０ｇを加え、８０℃で２４時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、飽和重曹水４００ｍＬ中に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥後、減圧下に濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液：ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝３：１）で精製して、６−アミノ−２−エチルベンゾチアゾール５．０ｇを得た。
（４）　　７−エチルベンゾ［１，２−ｄ；　４，３−ｄ’］ビスチアゾール−２−イルアミンの合成
６−アミノ−２−エチルベンゾチアゾール５．０ｇとチオシアン酸カリウム１０．６ｇとの酢酸５０ｍＬ懸濁液を氷冷撹拌し、該液に臭素８．１ｇの酢酸１０ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応温度を徐々に室温に戻し、更に１２時間撹拌した。反応混合物を２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液中に注ぎ込んでアルカリ性とした後、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層の不溶物を濾去し、濾液を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をジエチルエーテルで洗浄して、標記化合物の結晶３．０ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表２に示す。
【００６９】
【参考例９】７−フェニルベンゾ［１，２−ｄ；　４，３−ｄ’］ビスチアゾール−２−イルアミンの製造
（１）　　６−ニトロ−２−フェニルベンゾチアゾールの合成
氷冷撹拌した濃硫酸１１ｍＬ中に２−フェニルベンゾチアゾール７．６ｇのクロロホルム３０ｍＬ溶液をゆっくりと滴下し、続いて濃硝酸４．８ｇをゆっくりと滴下した。反応温度を０℃から徐々に室温まで戻し、更に４時間撹拌した。反応混合物を氷中に注ぎ込み、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液中を加えてアルカリ性とした後、クロロホルムで抽出した。抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥し、減圧したに濃縮した。得られた残渣にｎ−ヘキサンを加えて析出した結晶を濾取して、６−ニトロ−２−フェニルベンゾチアゾール４．２ｇを得た。
（２）　　６−アミノ−２−フェニルベンゾチアゾールの合成
上記（１）で得られた化合物４．２ｇのエタノール１５０ｍＬ溶液に、塩化錫（ＩＩ）二水和物１８．０ｇを加え、８０℃で１８時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却し、飽和重曹水を加えて中性とした後、酢酸エチルで抽出した。抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥後、減圧下に濃縮した。得られた粗結晶を酢酸エチル−ｎ−ヘキサンより再結晶して、６−アミノ−２−フェニルベンゾチアゾール２．６ｇを得た。
（３）　　７−フェニルベンゾ［１，２−ｄ；　４，３−ｄ’］ビスチアゾール−２−イルアミンの合成
６−アミノ−２−フェニルベンゾチアゾール２．４ｇとチオシアン酸カリウム３．４ｇとの酢酸１８ｍＬ懸濁液を氷冷撹拌し、該液に臭素２．６ｇの酢酸４ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応温度を徐々に室温に戻し、更に１２時間撹拌した。反応混合物を２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液中に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層の不溶物を濾去し、濾液を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた粗結晶をジエチルエーテルで洗浄して、標記化合物の結晶１．２ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表２に示す。
【００７０】
【参考例１０および１１】
適当な原料化合物を用いて参考例８と同様にして、表２に示す各化合物（アミン類）を合成した。得られた化合物の構造および物性を表２に示す。
【００７１】
【参考例１２】
適当な原料化合物を用いて参考例９と同様にして、表２に示す化合物（アミン類）を合成した。得られた化合物の構造および物性を表２に示す。
【００７２】
【参考例１３−１７】
適当な原料化合物を用いて参考例７と同様にして、表２および表３に示す各化合物（アミン類）を合成した。得られた化合物の構造および物性を表２および表３に示す。
【００７３】
尚、表２における各基の略号による表示は前記表１に同じである。また、表中、Ｐｒはプロピル基を示す。
【００７４】
【表２】
2004018488.tif 000011
【００７５】
【表３】
2004018488.tif 000012
【００７６】
７）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
７．５７（ｄ，　Ｊ＝８．７Ｈｚ，　１Ｈ），　７．７２（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．９３（ｄ，　Ｊ＝８．７Ｈｚ，　１Ｈ），　９．２３（ｓ，　１Ｈ）
８）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
１．３７（ｔ，　Ｊ＝７．６Ｈｚ，　３Ｈ），　３．１１（ｑ，　Ｊ＝７．６Ｈｚ，　２Ｈ），　７．４７（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ），　７．６６（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．７７（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ）
９）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
７．５−７．６（ｍ，　４Ｈ），　７．８１（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．９２（ｄ，　Ｊ＝８．７Ｈｚ，　１Ｈ），　８．０−８．１（ｍ，　２Ｈ）
１０）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
２．８９（ｓ，　３Ｈ），　７．５４（ｄ，　Ｊ＝８．７Ｈｚ，　１Ｈ），　７．７５（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．８３（ｄ，　Ｊ＝８．７Ｈｚ，　１Ｈ）
１１）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
０．９９（ｔ，　Ｊ＝７．４Ｈｚ，　３Ｈ），　１．８２（ｍ，　２Ｈ），　３．０６（ｔ，　Ｊ＝７．４Ｈｚ，　２Ｈ），　７．４７（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ），　７．６６（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．７８（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ）
１２）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
２．７９（ｓ，　３Ｈ），　７．４５（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ），　７．６９（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．７５（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ）
１３）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
７．５１（ｄｄ，　Ｊ＝４．３，　８．２Ｈｚ，　１Ｈ），　７．７４（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．８−７．９（ｍ，　２Ｈ），　８．２３（ｄ，　Ｊ＝８．２Ｈｚ，　１Ｈ），　８．８（ｍ，　１Ｈ）
１４）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
７．２１（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ），　７．４６（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．５７（ｄ，　Ｊ＝８．６Ｈｚ，　１Ｈ），　８．０４（ｂｒｓ，　１Ｈ），　１３．２５（ｂｒｓ，　１Ｈ）
１５）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
５．９７（ｓ，　２Ｈ），　６．９３（ｓ，　１Ｈ），　７．２１（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．２５（ｓ，　１Ｈ）
１６）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
２．０−２．１（ｍ，　２Ｈ），　２．９−３．０（ｍ，４Ｈ），　７．２６（ｓ，　１Ｈ），　７．３５（ｂｒｓ，　２Ｈ），　７．５３（ｓ，　１Ｈ）
１７）　　１Ｈ−ＮＭＲ（δ：　ｐｐｍ，　ＤＭＳＯ−ｄ６，　内部標準：　ＴＭＳ）：
４．２（ｍ，　４Ｈ），　６．８１（ｓ，　１Ｈ），　７．１５（ｓ，　１Ｈ），　７．２３（ｂｒｓ，　２Ｈ）
【００７７】
【実施例１】ジイソプロピル　４−［（４，５−ジヒドロチエノ［３’，２’：３，４］ベンゾ［２，１−ｄ］チアゾール−２−イル）カルバモイル］ベンジルホスホナートの製造
４，５−ジヒドロチエノ［３’，２’：３，４］ベンゾ［２，１−ｄ］チアゾール−２−イルアミンのピリジン２０ｍＬ懸濁液を氷冷撹拌下、これに４−［（ジイソプロポキシホスホリル）メチル］ベンゾイル　クロリド３．８ｇの塩化メチレン２０ｍＬ溶液をゆっくりと滴下した。室温で１２時間撹拌後、水５０ｍＬを加え、塩化メチレンで抽出した。塩化メチレン層を１０％塩酸水溶液５０ｍＬで洗浄後、硫酸マグネシウム上で乾燥した。溶媒を減圧留去し、得られた粗結晶をエタノール−ｎ−ヘキサンより再結晶して、標記化合物の無色結晶１．３ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表４に示す。
【００７８】
【実施例２−１１】
参考例１−６で得た各化合物を一方の原料化合物として用いて、実施例１と同様にして、表４に示す各化合物を合成した。各表には得られた化合物の構造および物性を並記する。
【００７９】
【実施例１２】ジイソプロピル　４−［（８−エチル−７−メチル−６Ｈ−チアゾロ［４，５−ｅ］インドール−２−イル）カルバモイル］ベンジルホスホナートの製造
ジイソプロピル　４−［（６−ベンゾイル−８−エチル−７−メチル−５，６−ジヒドロ−４Ｈ−チアゾロ［４，５−ｅ］インドール−２−イル）カルバモイル］ベンジルホスホナート（実施例９で得られた化合物）１．８ｇのエタノール２０ｍＬ溶液に２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１．６ｍＬを加えて室温で３時間撹拌した。反応混合液中に１０％塩酸水を加えてｐＨを２に調整し、塩化メチレンで抽出した。抽出物を硫酸マグネシウム上で乾燥し、溶媒を減圧留去して、標記化合物０．２ｇを得た。得られた化合物の構造および物性を表４に示す。
【００８０】
尚、表４における各基の略号による表示は前記各表に同じである。また、表中、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を示す。
【００８１】
【表４】
2004018488.tif 000013
【００８２】
【実施例１３−２４】
参考例７−１７で得た各化合物を一方の原料化合物として用いて、実施例１と同様にして、表５および表６に示す各化合物を合成した。各表には得られた化合物の構造および物性を並記する。
【００８３】
尚、表５および６における各基の略号による表示は前記各表に同じである。
【００８４】
【表５】
2004018488.tif 000014
【００８５】
【表６】
2004018488.tif 000015
【００８６】
【実施例２５】ジエチル　Ｎ−（８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール−２−イル）カルバモイルホスホナートの製造
２−アミノ−８Ｈ−インデノ［１，２−ｄ］チアゾール１．５０ｇとトリエチル　ホスホノホルマート３．２０ｇを乾燥ＤＭＦ２０ｍｌに溶解させ、氷冷撹拌下にこの混合物中に６０％水素化ナトリウム０．４４ｇを少量ずつ加えた。室温で１２時間撹拌した後、反応混合物に１０％塩酸５０ｍｌを加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水で２回洗浄し、無水硫酸ナトリウム上で乾燥した。溶媒を減圧留去後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液；クロロホルム：酢酸エチル＝１：１）に付し、得られた粗結晶を酢酸エチル−ｎ−ヘキサンより再結晶して、目的化合物の淡褐色結晶０．１５ｇを得た。得られた化合物の構造および融点を下記表７に示す。
【００８７】
【表７】
2004018488.tif 000016
【００８８】
【薬理試験例１】ＡＣＡＴ−１阻害作用試験１
実施例で得た本発明化合物のＡＣＡＴ−１阻害活性を以下の通り試験した。ＡＣＡＴ−１酵素活性の測定は、再構成法（ｒｅｃｏｎｓｔｉｔｕｔｅｄ　ｖｅｓｉｃｌｅ　ａｓｓａｙ）　［Ｊ．　Ｌｉｐｉｄ　Ｒｅｓ．，　２９，　１６８３−１６９２　（１９８８）、Ｂｉｏｃｈｅｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ，　９８２，　１８７−１９５　（１９８９）、Ｊ．　Ｂｉｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　２７０，　２９５３２−２９５４０　（１９９５）］に従った。
【００８９】
Ｉ．　Ｂｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅの作製
ＳＷ−１３細胞（ヒト副腎皮質癌由来細胞）を、１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）含有Ｌ−１５培地中、炭酸ガスインキュベーター内で、培養プレートにコンフレントになるまで培養した。
【００９０】
文献記載の方法［ｈｙｐｏｔｏｎｉｃ　ｓｈｏｃｋ　ａｎｄ　ｓｃｒａｐｐｉｎｇ　ｍｅｔｈｏｄ，　Ａｎａｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　１１６，　２９８−３０２　（１９８１）］に従い、Ｂｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅを採取した。蛋白定量（Ｂｒａｄｆｏｒｄ　法）を行い、使用するまで、−８０℃で保存した。
【００９１】
ＩＩ．　Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｏｌ／Ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌｃｈｏｌｉｎｅ（Ｃｈｏｌ／ＰＣ）ｖｅｓｉｃｌｅの作製
チャンらの方法［Ｃｈａｎｇ，　Ｔ．Ｙ．，　ｅｔ　ａｌ．，　Ａｎａｌ．　Ｂｉｏｃｈｅｍ．，　１５７，　３２３−３３０　（１９８６）］に従い、Ｃｈｏｌ／ＰＣ　ｖｅｓｉｃｌｅ　（Ｃｈｏｌ／ＰＣ＝３．９　ｍＭ／１２．８ｍＭ）を作製した。
【００９２】
ＩＩＩ．　５×ＤＯＣ／ＰＣの作製
ホスファチジルコリン（ｐｈｏｓｐｈａｔｉｄｙｌｃｈｏｌｉｎｅ）５０ｍｇを５０ｍｇ／ｍＬ　ｓｏｄｉｕｍ　ｄｅｏｘｙｃｈｏｌａｔｅ−Ｂｕｆｆｅｒ　Ａ　（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，　５ｍＭ　ＥＤＴＡ，　０．０５ｍＭ　ＰＭＳＦ（ｐｈｅｎｙｌｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｎｙｌ
ｆｌｕｏｒｉｄｅ，　和光純薬株式会社、ｐＨ　７．８）５　ｍＬに溶解した。
【００９３】
ＩＶ．　酵素液の作製
蛋白濃度２．５ｍｇ／ｍＬのＢｒｏｋｅｎ　Ｈｏｍｏｇｉｎａｔｅ　２．６ｍＬに、５×ＤＯＣ／ＰＣ　０．６５　ｍＬを加え、攪拌後、氷中で２０分放置した。これに、Ｃｈｏｌ／ＰＣ　ｖｅｓｉｃｌｅ　２２　ｍＬを加え、攪拌し、さらに氷中で２０分放置した。遠心後、浮遊物を除去し、これを酵素液とした。
【００９４】
Ｖ．　アッセイ
被験物質は、１×１０−２ｍｏｌ／Ｌの濃度となるようにＤＭＳＯに溶解した。
【００９５】
ネジ口ガラス試験管に、被験物質あるいはＤＭＳＯ（コントロールとして）２．５μＬ、酵素液２００μＬ、基質溶液（１５０　ｍＭリン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．０）、１５ｍｇ／ｍＬ　ＢＳＡ　（ＦＦＡ　ｆｒｅｅ）、２ｍＭ　ＤＴＴおよび０．１ｍＭ　［１−１４Ｃ］ｏｌｅｏｙｌ　ｃｏｅｎｚｙｍｅ　Ａ　（８．０Ｃｉ／ｍｏｌ））５０μＬを加えた。３７℃で３０分間反応させた。ヘキサン４ｍＬ、２Ｍ　ＮａＣｌ　１　ｍＬおよび［３Ｈ］−ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ　ｏｌｅａｔｅ添加エタノール１ｍＬ（約１００００　ｄｐｍ）を加え、反応を停止させた。５分間振盪後、遠心し、上層のｈｅｘａｎｅ相のうち２ｍＬをガラス試験管に移し、また１ｍＬをシンチレションバイアルに移した。
【００９６】
ガラス試験管中のヘキサン相は、窒素ガス気流下で溶媒を除去し、得られた脂質抽出物をクロロホルム／メタノール（２：１）混合液１００μＬに再溶解後、ＴＬＣプレートへスポットした。ＴＬＣプレートを、ヘキサン／ジエチルエーテル／酢酸（７３：２５：２）で展開し、バイオイメージアナライザーＢＳＡ２０００ＩＩ（富士フィルム株式会社製）で、コレステロールエステル画分の１４Ｃを定量した。
【００９７】
また、シンチレーションバイアル中のヘキサン相は、シンチレーションカクテルを加え、３Ｈをカウントし、加えた［３Ｈ］−ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ　ｏｌｅａｔｅ添加エタノールの３Ｈ量より抽出効率を計算した。抽出効率より生成した全コレステロールエステル量を計算した。コントロールの場合と比べ、被験物質添加時に減少する生成全コレステロールエステル量を、パーセント表示したものを、ＡＣＡＴ−１酵素阻害率とした。
【００９８】
ＶＩ．　結果
被験物質として前記各実施例で得た本発明化合物を用いて得られた上記試験の結果を下記表８に示す。
【００９９】
【表８】
2004018488.tif 000017
【０１００】
ＶＩＩ．　考察
表８に示される結果より、本発明化合物は優れたＡＣＡＴ−１阻害活性を有することが明らかである。
【０１０１】
このようなＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が、動脈硬化予防剤およびコレステロール吸収阻害剤として有効であることは、例えばＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７６，　Ｎｏ．２８，　Ｊｕｌｙ　１４，　ｐｐ．２１３２４−２１３３０，　２０００およびＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７５，　Ｎｏ．３６，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　８，　ｐｐ．２８０８３−２８０９２，　２０００の記載から明らかである。
【０１０２】
また、ＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が、動脈硬化症の治療およびＬＤＬ−コレステロールの低下に有効であることは、「日本臨床」５９巻増刊号３　（２００１）、第６７５−６８０頁の記載から明らかである。
【０１０３】
【薬理試験例２】ＡＣＡＴ−１阻害作用試験２（ＴＨＰ−１細胞泡沫化抑制作用試験）
実施例で得た化合物を被験物質として、これらのＴＨＰ−１細胞泡沫化抑制作用（ＡＣＡＴ−１阻害作用）を以下のとおり試験した。
【０１０４】
Ｉ．試験方法
２４ウェルプレートに、１ウェルあたり７．５×１０５細胞となるように２００　ｎＭ　フォルボール　１２−ミリステート　１３−アセテート（ｐｈｏｒｂｏｌ　１２−ｍｙｒｉｓｔａｔｅ　１３−ａｃｅｔａｔｅ，　ＰＭＡ）添加１０％　ＦＢＳ−ＲＰＭＩ１６４０培養液で調整したＴＨＰ−１細胞を播種し、炭酸ガスインキュベーター内で３日間培養して、マクロファージ様細胞へと分化させた。ＲＰＭＩ１６４０培養液で１回洗浄した後、培養液を５％　Ｌｉｐｏｐｒｏｔｅｉｎ　Ｄｅｆｉｃｉｅｎｔ　Ｓｅｒｕｍ　（ＬＰＤＳ；　Ｒ．Ｊ．　Ｍａｙｅｒ，　ｅｔ　ａｌ．，　Ｊ．　Ｂｉｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　２６６，　２００７０　（１９９１）：　Ｄ．　Ｅ．　Ｖａｎｃｅ，　ｅｔ　ａｌ．，　Ｂｉｏｃｈｅｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ，　７９２，　３９　（１９８４））−ＲＰＭＩ１６４０　１ｍＬ／ウェルに変更して、更に８時間培養した。８時間後、蛋白濃度５０μｇ／ｍＬのアセチルＬＤＬ　（Ａｃ　ＬＤＬ；　袴田秀樹ら、「動脈硬化＋高脂血症研究ストラテジー」、ｐｐ３６−４１（１９９６）秀潤社）、ＢＳＡ−［１４Ｃ］　ｏｌｅａｔｅ　ｃｏｍｐｌｅｘ（Ｊ．　Ｌ．　Ｇｏｌｄｓｔｅｉｎ，　ｅｔ　ａｌ，　Ｍｅｔｈｏｄ．　Ｅｎｚｙｍｏｌ．，　９８，　２４１　（１９８３））２．５μＬおよび被験物質（最終濃度：１×１０−５ｍｏｌ／Ｌ）を加えた５％　ＬＰＤＳ−ＲＰＭＩ１６４０培養液５００μＬに培養液を交換した。１６時間培養した後、細胞を０．３％　ＢＳＡ−ＰＢＳ（−）で１回、ＰＢＳ（−）で２回洗浄した。細胞内の脂質成分を抽出するために、１ウェルあたりヘキサン／２−プロパノール（３：２）　０．５ｍＬを加えて静置した。３０分後、抽出液をガラス試験管にプールした。同じ抽出操作をもう一度繰り返し、先の抽出液と合わせ、窒素ガス気流下で溶媒を除去した。得られた脂質抽出物をクロロホルム／メタノール（２：１）１００μＬで再溶解し、ＴＬＣプレートにスポットした。ＴＬＣプレートは、ヘキサン／ジエチルエーテル／酢酸（７３：２５：２）で展開し、オートラジオグラフィーにより、コレステロールエステル画分の１４Ｃを定量した。定量には、バイオイメージアナライザーＢＡＳ２０００ＩＩ（富士フィルム株式会社製）　を用いた。また、脂質抽出の終わった各ウェルに０．１Ｎ　ＮａＯＨ−０．１％　ＳＤＳ　０．３ｍＬを加え、ラバーポリスマンでプレートに付着している細胞を剥がし回収した。この細胞可溶化液中の蛋白量をＢＣＡ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　Ａｓｓａｙキット（ＰＩＥＲＣＥ社）にて定量した。
【０１０５】
定量したコレステロールエステル量（ｐｍｏｌ）を蛋白量（ｍｇ）で割った値と、被験物質を加えなかった場合のそれとを比較して減少率（％）を算出し、これを被験物質のＴＨＰ−１細胞泡沫化抑制率（％）として、被験物質のＡＣＡＴ−１活性の指標とした。
【０１０６】
ＩＩ．結果
試験の結果を、下記表９に示す。
【０１０７】
【表９】
2004018488.tif 000018
【０１０８】
ＩＩＩ．　考察
表９に示される結果からも、表７に示される結果からと同様に、一般式（１）に示される本発明化合物が優れたＡＣＡＴ−１阻害活性を有することが判る。
【０１０９】
このようなＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が、動脈硬化予防剤およびコレステロール吸収阻害剤として有効であることは、例えばＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７６，　Ｎｏ．２８，　Ｊｕｌｙ　１４，　ｐｐ．２１３２４−２１３３０，　２０００およびＴｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，　Ｖｏｌ．２７５，　Ｎｏ．３６，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　８，　ｐｐ．２８０８３−２８０９２，　２０００の記載から明らかである。
【０１１０】
また、ＡＣＡＴ−１阻害活性を有する化合物が、動脈硬化症の治療およびＬＤＬ−コレステロールの低下に有効であることは、「日本臨床」５９巻増刊号３　（２００１）、第６７５−６８０頁の記載から明らかである。
【０１１１】
【製剤例１】
有効成分として、実施例１で得た本発明化合物を用いて、１錠当りその３００ｍｇを含有する錠剤（２０００錠）を、次の処方により調製した。
実施例１で得た本発明化合物　　　　　　　　　　　　　　６００ｇ
乳糖（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６７ｇ
コーンスターチ（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３３ｇ
カルボキシメチルセルロースカルシウム（日本薬局方品）　　　２５ｇ
メチルセルロース（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２ｇ
ステアリン酸マグネシウム（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
即ち、上記処方に従い、実施例１で得た本発明化合物、乳糖、コーンスターチおよびカルボキシメチルセルロースカルシウムを充分混合し、メチルセルロース水溶液を用いて混合物を顆粒化し、２４メッシュの篩を通し、これをステアリン酸マグネシウムと混合して、錠剤にプレスして、目的の錠剤を得た。
【０１１２】
【製剤例２】
有効成分として、実施例１で得た本発明化合物を用いて、１カプセル当りその２００ｍｇを含有する硬質ゼラチンカプセル剤（２０００カプセル）を、次の処方により調製した。
実施例１で得た本発明化合物　　　　　　　　　　　　　　４００ｇ
結晶セルロース（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　６０ｇ
コーンスターチ（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　３４ｇ
タルク（日本薬局方品）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４ｇ
ステアリン酸マグネシウム（日本薬局方品）　　　２ｇ
即ち、上記処方に従い、各成分を細かく粉末にし、均一な混合物となるように混和した後、所望の寸法を有する経口投与用ゼラチンカプセルに充填して、目的のカプセル剤を得た。