(57)【要約】【課題】例えばガスエンジンの様な定置式の内燃機関の運転データが異常なデータであるか否かを判定することが出来て、内燃機関の始動性の悪化に関連する不具合が深刻なレベルに到達する以前に当該不具合に対処することを可能とするような内燃機関の異常検知装置及び異常検知方法の提供。【解決手段】内燃機関始動手段の始動回数を計測する第１の計測手段（２１）と、内燃機関（２）の始動回数を計測する第２の計測手段（２２）と、監視手段（３）とを含み、該監視手段（３）は、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（２）の始動回数との差から始動失敗回数を演算する減算手段（６）と、演算された始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関（２）に異常があると判断する判断手段（１０）、とを備えている。【選択図】  図１
2004285879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関始動手段の始動回数を計測する第１の計測手段と、内燃機関の始動回数を計測する第２の計測手段と、監視手段とを含み、該監視手段は、内燃機関始動手段の始動回数と内燃機関の始動回数との差から始動失敗回数を演算する減算手段と、演算された始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関に異常があると判断する判断手段とを備えていることを特徴とする内燃機関の異常検知装置。
【請求項２】
前記監視手段は、異常が無い状態の運転時間の累積値を計測する計時手段と、前記閾値を決定する閾値決定手段とを備えており、閾値決定手段は、前記累積値が所定値以上となれば前記閾値を減少し且つ前記計時手段をリセットし、前記閾値が所定値以下であれば異常が検知されるまで閾値を固定する様に構成されている請求項１の内燃機関の異常検知装置。
【請求項３】
前記監視手段は、一定期間における前記始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関に異常があると判断する様に構成されている請求項１、２の何れかの内燃機関の異常検知装置。
【請求項４】
内燃機関始動手段の始動回数を計測する第１の計測手段と、内燃機関の始動回数を計測する第２の計測手段と、監視手段とを含み、該監視手段は、内燃機関始動手段の始動回数と内燃機関の始動回数との差から始動失敗回数を演算する減算手段と、直近の一定期間における始動失敗回数及びその最大値を記憶する記憶手段と、演算された始動失敗回数が最多始動失敗回数よりも所定値以上多ければ内燃機関に異常があると判断する判断手段、とを備えていることを特徴とする内燃機関の異常検知装置。
【請求項５】
第１の計測手段により内燃機関始動手段の始動回数を計測する工程と、第２の計測手段により内燃機関の始動回数を計測する工程と、減算手段により内燃機関始動手段の始動回数と内燃機関の始動回数との差から始動失敗回数を演算する工程と、演算された始動失敗回数と閾値とを比較する工程とを有し、始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関に異常があると判断することを特徴とする内燃機関の異常検知方法。
【請求項６】
計時手段により異常が無い状態の運転時間の累積値を計測する累積値計測工程と、閾値決定手段により前記閾値を決定する閾値決定工程とを有し、閾値決定工程では、累積値計測工程で計測された前記累積値が所定値以上となれば前記閾値を減少させ且つ前記計時手段をリセットするが、前記閾値が所定値以下になれば異常が検知されるまで閾値を固定する請求項５の内燃機関の異常検知方法。
【請求項７】
一定期間における前記始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関に異常があると判断する請求項５、６の何れかの内燃機関の異常検知方法。
【請求項８】
第１の計測手段により内燃機関始動手段の始動回数を計測する工程と、第２の計測手段により内燃機関の始動回数を計測する工程と、減算手段により内燃機関始動手段の始動回数と内燃機関の始動回数との差から始動失敗回数を演算する工程と、演算された始動失敗回数と直近の一定期間における始動失敗回数の最大値とを比較する工程とを有し、始動失敗回数が前記最大値よりも所定値以上多ければ内燃機関に異常があると判断することを特徴とする内燃機関の異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばヒートポンプやコージェネレーションシステムで用いられる定置式の内燃機関（ガスエンジン等）の異常を検知する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）に遠隔監視用のアダプタ（変換器、エンコーダ）を設け、該アダプタからネットワークを介して監視用コンピュータ及び保守用コンピュータに運転データ等を送信して、監視用コンピュータ内にデータベースを構築し、そのデータベースに格納されたデータを保守用コンピュータから閲覧可能に構成されたシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、係る技術では、監視用コンピュータ内に蓄積された運転データが異常なデータであるか否かを判定する論理が不明確である。
【０００３】
ここで、一般的な定置式ガスエンジンヒートポンプは、エンジンの始動を失敗した場合に自動的に再始動が試みる機能を有している。そして、例えば連続１５回程度に亘ってエンジン始動に失敗した場合には、ガスエンジンヒートポンプ自体が「異常有り」と判断して、運転を停止する。
移動式のエンジン、例えば自動車のエンジンでは、係る機能を有していない。定置式ガスエンジンでは、通常、オペレータはその近傍には待機していないので、上述した機能が必要となる。
【０００４】
しかし、係る機能を有する従来のガスエンジンでは、例えば１５回程度に亘り連続してエンジン始動に失敗しなければ、ガスエンジンが異常であるとは判断せず、始動性が悪化していることはユーザー側に報知されない。
そして、１５回程度に亘り連続してエンジン始動に失敗する段階では、始動性の悪化に関連する不具合が深刻なレベルに到達している場合が多く、ガスエンジンは完全に始動不能となっている場合が多い。そして、その様な深刻なレベルまで悪化しているガスエンジンであれば、仮にユーザーがエラーを強制解除して再始動を試みても、始動不能である場合が極めて多い。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−２７７０３２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、例えばガスエンジンの様な定置式の内燃機関の運転データが異常なデータであるか否かを判定することが出来て、内燃機関の始動性の悪化に関連する不具合が深刻なレベルに到達する以前に当該不具合に対処することを可能とするような内燃機関の異常検知装置及び異常検知方法の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の内燃機関の異常検知装置（１）は、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数を計測する第１の計測手段（スタータ始動回数カウンタ２１）と、内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数を計測する第２の計測手段（エンジン始動回数カウンタ２２）と、監視手段（監視用コンピュータ３）とを含み、該監視手段（３）は、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数との差から始動失敗回数を演算する減算手段（８）と、演算された始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）に異常があると判断する判断手段（１０）とを備えていることを特徴としている（請求項１：図１）。
【０００８】
本発明の内燃機関の異常検知方法は、第１の計測手段（スタータ始動回数カウンタ２１）により内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数を計測する工程（Ｓ１）と、第２の計測手段（エンジン始動回数カウンタ２２）により内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数を計測する工程（Ｓ１）と、減算手段（８）により内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数との差から始動失敗回数を演算する工程（Ｓ２）と、演算された始動失敗回数と閾値とを比較する工程（Ｓ３）とを有し、始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン）に異常があると判断する（Ｓ４）ことを特徴としている（請求項５：図１，２）
【０００９】
係る構成を具備する本発明によれば、例えば１５回程度に亘り連続してエンジン始動に失敗しなくても、それ以前の段階、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数との差が閾値以上であれば、内燃機関（２）が異常と判断し、始動性が悪化していることはユーザー側に報知することが出来る。
従って、不具合が深刻なレベルとなる前に、異常を検知して、必要な保全・予防措置を講じることが可能である。
【００１０】
本発明の内燃機関の異常検知装置（１Ａ）において、前記監視手段（３Ａ）は、異常が無い状態の運転時間の累積値を計測する計時手段（１１）と、前記閾値を決定する閾値決定手段（１２）とを備えており、閾値決定手段（１２）は、前記累積値が所定値（例えば２ヶ月）以上となれば前記閾値を減少し且つ前記計時手段（１１）をリセットし、前記閾値が所定値（β）以下であれば異常が検知されるまで閾値を固定する様に構成されているのが好ましい（請求項２：図３）。
【００１１】
本発明の内燃機関の異常検知方法において、計時手段（１１）により異常が無い状態の運転時間の累積値を計測する累積値計測工程（Ｓ１２）と、閾値決定手段（１２）により前記閾値を決定する閾値決定工程（Ｓ１３）とを有し、閾値決定工程（Ｓ１３）では、累積値計測工程（Ｓ１２）で計測された前記累積値が所定値（β；例えば２ヶ月）以上となれば前記閾値を減少させ且つ前記計時手段（１１）をリセット（Ｓ１５）するが、前記閾値が所定値（β）以下になれば（Ｓ１４）異常が検知されるまで閾値を固定する（Ｓ１６）のが好ましい（請求項６：図３、図４）。
【００１２】
僅かな始動性の悪化も即座に検知するために、異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて（例えば２ヶ月経過する毎に）、閾値を減少させれば、その分だけ、早期に異常を検出できる。
但し、閾値が小さくなりすぎると、内燃機関の異常以外の要因で始動を失敗した場合も「内燃機関の異常」と判定してしまう恐れがある。そのため、前記閾値が所定値（β）以下であれば異常が検知されるまで閾値を固定する必要がある。
【００１３】
本発明において、一定期間（例えば、１週間、１０日間等）における前記始動失敗回数が閾値以上であれば内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）に異常があると判断する様に構成されているのが好ましい（請求項３、請求項７）。
【００１４】
また、本発明の内燃機関の異常検知装置（１Ｃ）は、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数を計測する第１の計測手段（スタータ始動回数カウンタ２１）と、内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数を計測する第２の計測手段（エンジン始動回数カウンタ２２）と、監視手段（監視用コンピュータ３Ｃ）とを含み、該監視手段（３Ｃ）は、内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数との差から始動失敗回数を演算する減算手段（８）と、直近の一定期間（例えば１ヶ月）における始動失敗回数及びその最大値（最多始動失敗回数）を記憶する記憶手段（データベース９Ｃ）と、演算された始動失敗回数が最多始動失敗回数よりも所定値以上多ければ内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）に異常があると判断する判断手段（１０Ｃ）とを備えていることを特徴としている（請求項４：図５）。
【００１５】
そして、本発明の内燃機関の異常検知方法は、第１の計測手段（スタータ始動回数カウンタ２１）により内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数を計測する工程（Ｓ２１）と、第２の計測手段（エンジン始動回数カウンタ２２）により内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数を計測する工程（Ｓ２１）と、減算手段（６）により内燃機関始動手段（スタータ）の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）の始動回数との差から始動失敗回数を演算する工程（Ｓ２２）と、演算された始動失敗回数と直近の一定期間（例えば１ヶ月）における始動失敗回数の最大値（最多始動失敗回数）とを比較する工程（Ｓ２４）とを有し、始動失敗回数が前記最大値よりも所定値以上多ければ内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン２）に異常があると判断する（Ｓ２５）ことを特徴としている（請求項８：図５、図６）。
【００１６】
内燃機関に異常が発生する場合は、図８に示すようにその直前の期間Ｔでは、始動失敗回数が、それ以前に比較して飛躍的に増加する。
従って、異常の無い期間における変動以上に、すなわち所定回数以上に、始動失敗回数が増加するようであれば、始動不能に陥る直前の時期（図８における期間Ｔ：図８の例では５日間）であると判断することが出来る。
【００１７】
ここで、前述した通り、異常を発生しないで内燃機関（例えばガスエンジンヒートポンプ用の定置式ガスエンジン２）を運転・稼動する累積時間が長くなれば、通常、始動失敗の可能性は減少すると考えられる。従って、異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて、前記所定値を減少させ、その分だけ早期に異常を検出できる様に構成することが好ましい。
但し、当該所定値が小さくなりすぎると、内燃機関の異状以外の要因で始動を失敗した場合も「内燃機関の異常」と判定してしまう恐れがある。そのため、前記所定値が小さくなりすぎない様に、一定以下となれば当該固定値を固定するのが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
先ず、図１及び図２を参照して第１実施形態を説明する。
図１において、全体を符号１で示す内燃機関の異常検知装置は、大きなユニット単位としては定置式ガスエンジン（ＧＨＰ；ガスヒートポンプ）２と、そのガスエンジン２からの情報をネットワークＮを介して受信する監視用コンピュータ（請求項１〜３では監視手段：以降監視手段を監視用コンピュータという）３と、その監視用コンピュータ３と接続された表示手段４及び警告手段５とから構成されている。
【００２０】
前記ガスエンジン２からの情報とは、ガスエンジン２に装備された図示しない内燃機関始動用スタータの始動回数を計測するスタータ始動回数カウンタ（請求項１、３、４、６では第１の計測手段：以降第１の計測手段をスタータ始動回数カウンタと言う）２１からの始動回数情報と、ガスエンジン２の始動回数を計測するエンジン始動回数カウンタ（請求項１、３、４、６では第２の計測手段：以降第２の計測手段をエンジン始動回数カウンタと言う）２２からの始動回数情報とである。
【００２１】
前記監視用コンピュータ３は、エンジン始動回数記憶手段６と、スタータ始動回数記憶手段７と、始動失敗回数を該スタータ始動回数記憶手段７によって得られたスタータ始動回数からエンジン始動回数記憶手段６によって得られたエンジン始動回数を減じることによって求める減算手段８と、始動失敗回数の許容値である閾値を記憶したデータベース９と、前記減算手段８で求めた始動失敗回数と前記データベース９に記憶された閾値を比較して故障の可能性の有無を判定する判定回路１０から構成されている。
【００２２】
明確には図示されてはいないが、所定の期間、例えば１週間を図示しない計時手段により計測する。そして、前記判定回路１０は、当該所定の期間（１週間）の間における始動失敗回数（前記減算手段８で求めたもの）を閾値と比較して、故障の可能性の有無を判定する様に構成することも出来る。
【００２３】
次に図２を用い図１をも参照して、エンジン始動時における異常発生の有無の判断方法について説明する。
【００２４】
先ず、監視用コンピュータ３は、ガスエンジン２に装備されたスタータ始動回数カウンタ２１から送られた情報によってスタータ始動回数記憶手段７がスタータ始動回数を、エンジン始動回数カウンタ２２から送られた情報によってエンジン始動回転数記憶手段６がエンジン始動回数を読込む（ステップＳ１）。そして、コンピュータ３内の減算手段８は、読込んだスタータ始動回数からエンジン始動回数を減じて始動失敗回数を演算する（ステップＳ２）。
【００２５】
さらに、コンピュータ３内の判定回路１０は、先に演算した始動失敗回数がデータベースに記憶された閾値（それ以上となるとエンジンに異常が発生していることを示す回数）以上であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００２６】
始動失敗回数が閾値以上でなければ（ステップＳ３のＮＯ）、再びステップＳ１以降を繰り返し、閾値以上であれば（ステップＳ３のＹＥＳ）、「異常」と判断し（ステップＳ４）、表示手段である例えばモニター画面４に表示し、更にブザー等の警告手段５によって警告を与え（ステップＳ５）、制御はまたもとのステップＳ１から繰り返す。
【００２７】
上述したような構成及び異常検知方法を有する第１実施形態によれば、例えば１５回程度に亘り連続して定置式ガスエンジン２の始動に失敗しなくても、それ以前の段階、すなわちスタータの始動回数と定置式ガスエンジン２の始動回数との差が閾値以上であれば、エンジン２が異常と判断し、始動性が悪化していることをユーザー側に報知することが出来る。
従って、不具合が深刻なレベルとなる前に、異常を検知して、必要な保全・予防措置を講じることが可能である。
【００２８】
次に、図３のブロック図及び図４のフローチャートを参照して第２実施形態を説明する。
【００２９】
図１及び図２の第１実施形態では、始動失敗回数の閾値は固定された値である。
しかし、異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて、閾値を減少させれば、その分だけ、早期に異常を検出出来る。
そこで、異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて、閾値を減少させるように、更に改良を加えたものが図３及び図４の第２実施形態である。
【００３０】
当該の異常検知装置は図１の第１実施形態に対して、新にタイマ（請求項２、５では計時手段：以降計時手段をタイマと言う）１１及び閾値を更新させるための閾値決定手段１２を付加したことのみ異なる。
異常を検知する手順自体は、図２で示すのと同様であり、図４で示すのは、閾値を減少させる手順のみである。換言すれば、図２で示す異常検知フローチャートの裏側で、図４で示す閾値を変動させるフローチャートが走っている。
尚、制御内容の一部が異なるため異常検知装置１Ａ、コンピュータ３Ａは図１の第１実施形態とは符号を変えている。
図４を参照して、閾値を変動させる方法（手順）について説明する。
【００３１】
先ず、タイマ１１を作動させ（ステップＳ１１）、コンピュータ３Ａ内の前記タイマ１１は、「異常無し」の期間が所定期間（例えば２ヶ月）経過するまでチェックを続け（ステップＳ１２）、所定期間の２ヶ月が経過したなら（ステップＳ１２のＹＥＳ）、現行の閾値からα（例えば５回／日）を減じた新たな閾値を設ける（ステップＳ１３）。
【００３２】
コンピュータ３は、新たな閾値が、エンジン始動失敗の頻度の所定値β（例えばこれ以上回数を下げられないという限界値の１０回／日）をうわまわっているか否かを判断しており（ステップＳ１４）、所定値を上回れば（ステップＳ１４のＹＥＳ）、タイマ１１をリセットして（ステップＳ１５）再びステップＳ１２以降を繰り返す。
一方、新たな閾値が所定値β以下であれば（ステップＳ１４のＮＯ）、閾値として所定値βに固定する（ステップＳ１６）。
【００３３】
閾値を所定値βに固定した状態（ステップＳ１６）で運転を行い、異常が発生するまで運転を続行し（ステップＳ１７）、異常があった（ステップＳ１７のＹＥＳ）時点で表示手段であるモニター４に「故障」と表示し、警報手段であるアラーム５を鳴動させる（ステップＳ１８）。
その後、修理員等によって故障が修理され、アラームが解除された場合は、閾値を当初（スタート時）の閾値に戻し（ステップＳ１９）、再びステップＳ１２以降を繰り返す。
【００３４】
異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて（例えば２ヶ月経過する毎に）、閾値を減少させれば、その分だけ、早期に異常を検出することが出来る。
但し、閾値が小さくなりすぎると、内燃機関の異常以外の要因で始動を失敗した場合も「内燃機関の異常」と判定してしまう恐れがある。そのため、前記閾値が所定値（β：例えば１０回／日）以下であれば異常が検知されるまで閾値を固定する必要がある。
【００３５】
次に図５、図６及び図８を参照して第３実施形態を説明する。
第１、第２実施形態は、始動失敗回数が閾値を超えたか否かで異常の有無を判断している。
これに対して図５、図６の第３実施形態では、直近の一定期間（例えば１ヶ月間）で最も始動失敗回数が多かった日に比較して、所定回数以上始動に失敗したならば（すなわち、直近１ヶ月間に比較して、飛躍的に始動失敗回数が増加したならば）、異常有りと判断する実施形態である。
装置の構成は図１の第１実施形態と基本的には同様であるが、データベースに記憶されるデータが固定の閾値ではなく、直近の一定期間の最多始動失敗回数を所定値としている点が異なっている。
【００３６】
図８で示す様に、異常が発生する直前の時期Ｔ０では、始動失敗回数が、それ以前に比較して、飛躍的に増加する。
従って、図５、図６の第３実施形態では、異常の無い期間における変動以上に、すなわち所定回数以上に、始動失敗回数が増加するようであれば、始動不能に陥る直前の時期（図８における期間Ｔ：図８の例では５日間）であると判断して、異常を予知する実施形態である。
【００３７】
図６を用い図５をも参照して、故障判定の手順について説明する。
先ず、監視用コンピュータ３Ｃは、ガスエンジン２に装備されたスタータ始動回数カウンタ２１から送られた情報によってスタータ始動回数記憶手段７がスタータ始動回数を、エンジン始動回数カウンタ２２から送られた情報によってエンジン始動回転数記憶手段６がエンジン始動回数を読込む（ステップＳ２１）。そして、コンピュータ３内の減算手段８は、読込んだスタータ始動回数からエンジン始動回数を減じて始動失敗回数を演算する（ステップＳ２２）。
【００３８】
そして、データベース９Ｃから直前１ヶ月間の最多始動失敗回数（１日当たり）を読み取り（ステップＳ２３）、コンピュータ３Ｃの判定回路１０Ｃでは、その日の始動失敗回数から最多始動失敗回数を差し引いた値が所定値γ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００３９】
所定値以上であれば（ステップＳ２４のＹＥＳ）、「異常」と判断し（ステップＳ２５）、異常に対する措置（表示及び警報）を行う（ステップＳ２６）。
一方、所定値以上ではない場合は（ステップＳ２４のＮＯ）、ステップＳ２７で、所定期間以上異常が無いか否かを判断する。
所定期間内に異常があった場合には（ステップＳ２７のＮＯ）、ステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以降を繰り返す。所定期間内に異常が無かった場合には（ステップＳ２７のＹＥＳ）、所定値（１日当たりの最多始動失敗回数の許容値）γが一定値を上回っているか否かを判断する（ステップＳ２８）。
【００４０】
所定値γが一定値以下であれば（ステップＳ２８のＮＯ）、当該所定値γの値を変化させること無くステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１からの処理を繰り返す。所定値γが一定値を上回っていれば（ステップＳ２８のＹＥＳ）、所定値γを減少させ（ステップＳ２９）、再びステップＳ２１から繰り返す。
換言すれば、ステップＳ２８では、所定値γが下限値（ステップＳ２８で言う「一定値」）であるか否かを判定しているのである。
【００４１】
内燃機関は、燃焼不具合等が発生した場合は、始動失敗回数が、それ以前に比較して飛躍的に増加する場合が多い。
従って、異常の無い期間における変動以上に、すなわち所定回数以上に、始動失敗回数が増加するようであれば、その時が始動不能に陥る直前の時期（図８における期間Ｔ：図８の例では５日間）であると判断することが出来る。
【００４２】
図７は、図６とは別態様の制御の手順を示している。
図６で示すフローチャートでは、所定値γが異常が発生していない期間の長さに対応して変動するが、係る所定値γは定数とすることが可能である。図７のフローチャートは、所定値γが定数（固定された数値）である場合の手順を説明している。
【００４３】
図７で示す制御では、ステップＳ２１〜Ｓ２４と、ステップＳ２４で「ＹＥＳ」と判定された場合のステップＳ２５、２６については、図６で説明した場合と同様である。
しかし、図６で示す制御では、ステップＳ２４が「ＮＯ」である場合には、所定値γの数値を変動させる（下限値に至るまで減少する）制御を行うのに対して、図７で示す制御では、所定値γは固定された数値（一定値）となっている。
【００４４】
すなわち、図７において、その日の始動失敗回数から最多始動失敗回数を差し引いた値が所定値γ以上ではない場合（ステップＳ２４のＮＯ）は、所定値γの数値を変動させること無く、そのままステップＳ２１に戻り、ステップＳ２１以下の手順を繰り返すのである。
換言すれば、図７の制御では、図６におけるステップＳ２７〜Ｓ２９に相当する手順は行われない。
【００４５】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨ではない旨を付記する。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の作用効果を以下に列記する。
（１）  例えば１５回程度に亘り連続してエンジン始動に失敗しなくても、それ以前の段階、内燃機関始動手段の始動回数と内燃機関（定置式内燃機関：例えば定置式ガスエンジン）の始動回数との差が閾値以上であれば、内燃機関が異常と判断し、始動性が悪化していることはユーザー側に報知することが出来る。従って、不具合が深刻なレベルとなる前に、異常を検知して、必要な保全・予防措置を講じることが可能である。
（２）  異常無しで運転している累積時間が長くなるに連れて（例えば２ヶ月経過する毎に）、閾値を減少させることが出来るので、その分だけ、早期に異常を検出出来る。
（３）  直近の一定期間（例えば１ヶ月間）で最も始動失敗回数が多かった日に比較して、所定回数以上始動に失敗したならば（すなわち、直近１ヶ月間に比較して、飛躍的に始動失敗回数が増加したならば）、異常有りと判断することが出来る。換言すれば、早期に異常を検知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施形態の異常検知の手順を説明するフローチャート。
【図３】本発明の第２実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第２実施形態の異常検知の手順を説明するフローチャート。
【図５】本発明の第３実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第３実施形態の異常検知の手順を説明するフローチャート。
【図７】第３実施形態における図６とは別態様の手順を示すフローチャート。
【図８】累積のエンジン始動失敗回数を時系列にプロットした測定データ。
【符号の説明】
１・・・異常検知装置
２・・・ガスエンジン／ＧＨＰ
３・・・監視用コンピュータ／監視手段
４・・・モニター／表示手段
５・・・アラーム／警告手段
６・・・エンジン始動回数記憶手段
７・・・スタータ始動回数記憶手段
８・・・減算手段
９・・・データベース
１０・・・判定回路
１１・・・タイマ／計時手段
１２・・・閾値決定手段
Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
2004285879.tif 000003
【図２】
2004285879.tif 000004
【図３】
2004285879.tif 000005
【図４】
2004285879.tif 000006
【図５】
2004285879.tif 000007
【図６】
2004285879.tif 000008
【図７】
2004285879.tif 000009
【図８】
2004285879.tif 000010