(57)【要約】【課題】有料道路の利用料金明細を含む利用証明書を発行する利用証明書発行システムに関し、利用証明書を電子メールにより発行する。【解決手段】有料道路の料金所のゲート１を車載端末機を搭載した車両１０が通過した時に、料金所の無線送受信装置との間で送受信した利用情報に従ってユーザ対応の利用料金を算出する料金サーバ２と、有料道路を管理し、且つ料金サーバ２からのユーザ対応の利用料金を収集して、決済機関４との間で利用料金の決済を行う管理センタ３と、ユーザ６からインターネットを介した要求に従って、管理センタ３のユーザ対応の利用料金を含む利用証明書を電子メールとして、インターネットを介してユーザ６に送信するメール管理サーバ５とを備え、ユーザ６はメールによる利用証明書をプリンタによりプリントアウトする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所を車載端末機を搭載した車両が通過した時に、該料金所の無線送受信装置との間で送受信した利用情報に従ってユーザ対応の利用料金を算出する料金サーバと、
前記有料道路を管理し、且つ前記料金サーバからのユーザ対応の利用料金を収集して、決済機関との間で利用料金の決済を行う管理センタと、
前記ユーザから通信回線を介した要求に従って前記管理センタのユーザ対応の利用料金を含む利用証明書を電子メールとして前記通信回線を介して前記ユーザに送信するメール管理サーバと
を備えたことを特徴とする利用証明書発行システム。
【請求項２】
前記管理センタは、前記ユーザ対応の利用料金を含む利用情報を格納したデータベースと、該データベースを検索してメールを送信する前記メール管理サーバの機能とを有し、ユーザの要求に従って該ユーザのアドレスに対して前記データベースの利用情報の更新に従って作成した利用証明書をメールとして送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の利用証明書発行システム。
【請求項３】
前記管理センタは、前記ユーザ対応の利用料金を含む利用情報と、前払割引サービスのユーザに対する利用残高とを含めて格納したデータベースを有し、前記ユーザの要求に従って前記利用残高を含む利用証明書を作成して前記ユーザにメールとして送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の利用証明書発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路等の有料道路に於ける自動料金決済システムとしてのＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ）システム等に於いて、利用料金を含む利用証明書を、ユーザの要求に対応して即座に発行可能とする利用証明書発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路等の有料道路を利用する車両は、利用料金が一定の場合、料金所に於いて一時停車して利用料金を現金や通行券等により支払うものであり、又走行距離に対応した利用料金の場合は、入口料金所でカードを受領し、出口料金所に於いてカードを提示して、走行距離に対応した料金を、現金や通行券等により支払うものである。従って、料金所に一旦停車する必要があった。
【０００３】
これに対して、ＥＴＣシステムは、車両にＥＴＣ車載端末機を搭載し、料金所にＥＴＣ送受信装置を設け、ＥＴＣ車載端末機にＥＴＣカードを挿入して走行するもので、料金所をノンストップで通過しても、料金所のＥＴＣ送受信装置からの無線による指示に従って、ＥＴＣ車載端末機からＥＴＣカードに格納されているクレジットカード番号やユーザ名等を含むユーザ情報を送信する。このユーザ情報を有料道路の管理センタに送信し、この管理センタとクレジットカード会社との間で料金決済処理を行う。それによって、ユーザに対して例えば月末に於いて口座引落し等による決済が行われる。
【０００４】
又ＥＴＣシステムに於いて、ＩＣカードや通行券等による料金所に於ける利用料金決済と、ＥＴＣ車載端末機による自動決済とを兼用できるように構成したシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）。又ＥＴＣシステムに於けるＥＴＣ車載端末機の代わりに携帯電話機を利用し、有料道路の利用料金を携帯電話機による通話料金と共に徴収するシステムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１７５７８６号公報
【特許文献２】
特開２００２−２６９６０４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ＥＴＣシステムは、有料道路の料金所をノンストップで通過しても、利用料金の自動決済が可能となるものであり、従って、料金所に一時停車する必要がないから、料金所のレーン数が少ない場合でも、渋滞が生じない利点がある。又ＥＴＣ車載端末機に挿入したＥＴＣカードには、有料道路の料金決済履歴が記録されるが、有料道路を利用した都度の料金明細書等は発行されていないものである。なお、利用料金決済は例えば月末に一括して行われることから、利用料金の明細書は、料金決済に併せて発行されることになる。
【０００７】
従って、有料道路を利用した証明書等を必要とする場合は、ＥＴＣ機能を用いずに、従来の現金決済や通行券決済を行うことにより、料金明細書等を受領することになる。即ち、ＥＴＣ車載端末機を搭載していても、それを利用することなく、一時停車して料金所から料金明細書等を受領する必要がある。
【０００８】
又ＥＴＣ車載端末機の表示部に、有料道路の利用料金を料金所通過時に一時的に表示する機能を備えたものもあるが、料金明細書のように、プリントアウトすることができないものである。又ＥＴＣカードに料金決済履歴が記録されることから、このＥＴＣカードの料金決済履歴を、専用プリンタによってプリントアウトすることが考えられる。しかし、ＥＴＣ車載端末機は、プリンタを備えていないものであるから、専用プリンタを設ける必要がある。この場合、スペース的並びにコスト的に問題がある。
【０００９】
本発明は、ユーザの電子メール受信機能を利用して、有料道路の料金明細書等の利用証明書を、ユーザの要求に従って即時的に電子メールで発行可能とすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の利用証明書発行システムは、図１を参照して説明すると、有料道路の料金所を車載端末機を搭載した車両１０が通過した時に、料金所の無線送受信装置との間で送受信した利用情報に従ってユーザ対応の利用料金を算出する料金サーバ２と、有料道路を管理し、且つ料金サーバ２からのユーザ対応の利用料金を収集して、決済機関４との間で利用料金の決済を行う管理センタ３と、ユーザ６から通信回線を介した要求に従って、管理センタ３のユーザ対応の利用料金を含む利用証明書を電子メールとして、通信回線を介してユーザ６に送信するメール管理サーバ５とを備えている。
【００１１】
又管理センタ３は、ユーザ対応の利用料金を含む利用情報を格納したデータベースと、このデータベースを検索してメールを送信するメール管理サーバ５の機能とを有し、ユーザの要求に従って、ユーザのアドレスに対してデータベースの利用情報の更新に従って作成した利用証明書をメールとして送信する手段を備えることができる。又管理センタ３は、ユーザ対応の利用料金を含む利用情報と、前払割引サービスのユーザに対する利用残高とを含めて格納したデータベースを有し、ユーザの要求に従って、利用残高を含む利用証明書を作成して、ユーザにメールとして送信する手段を備えることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態のシステム構成の概要説明図であり、前述のＥＴＣシステムに於ける料金明細書等の利用証明書発行システムの概要を示し、１は車両１０に搭載したＥＴＣ車載端末機との間で無線によりユーザ情報を受信処理する無線送受信装置を含む料金所のゲート、２はゲート１の無線送受信装置により受信したユーザ情報を含む利用情報を基に利用料金を求める料金サーバ、３は有料道路を管理し、且つ料金サーバ２からの利用情報を収集する管理センタ、４は管理センタ３からの要求により利用料金の決済を行うクレジットカード会社等の決済機関、５は登録ユーザのメールアドレスを管理するメール管理サーバ、６は携帯電話やパーソナルコンピュータ，プリンタ等を含むユーザを示す。
【００１３】
ユーザ６は、予め、通信回線、例えば、インターネットを介してメール管理サーバ５に対して、利用証明書の発行を要求する。それにより、メール管理サーバ５は、ユーザ６のアドレスと共に利用証明書発行希望者として登録する。登録内容は、少なくともユーザ６を特定できる氏名や車両ナンバーとメールアドレスとを含むものである。そして、ＥＴＣ車載端末機を搭載した車両１０がゲート１を通過することにより、ＥＴＣカードを挿入したＥＴＣ車載端末機から、ＥＴＣカードに記録されたクレジットカード番号，ＩＤ，ユーザの氏名等のユーザ情報がゲート１の無線送受信装置に送信され、料金所の料金サーバ２は、ユーザ情報対応の利用料金を求めて、利用情報として管理センタ３に送出する。管理センタ３は、決済機関４に対してユーザ対応の利用料金を含む利用情報を送出する。決済機関４は、ユーザ情報を基に利用料金を集計して、例えば、月末に口座引落し等により決済する。
【００１４】
又メール管理サーバ５は、管理センタ３のデータベースにアクセスして、登録ユーザ対応の利用情報を検索し、登録ユーザの車両１０がゲート１を通過して利用料金が算出されて決済処理が行われた場合、その利用情報を基に有料道路の利用料金を含む利用証明書を作成し、登録ユーザのアドレスに、利用証明書をメールとしてインターネットにより送信する。この場合、例えば、電子認証付きメールとして送信することができる。ユーザ６は、パーソナルコンピュータ等により受信し、このパーソナルコンピュータに付属するプリンタにより、有料道路の利用証明書をプリントアウトすることができる。
【００１５】
インターネットにコンピュータを接続してメールの送受信を行うユーザは、そのコンピュータにプリンタを接続した構成を有する場合が一般的である。従って、インターネットを介して受信したメールによる利用証明書を、そのプリンタによりプリントアウトすることができる。又携帯電話機を用いてメールによる利用証明書を受信した場合は、この携帯電話機とコンピュータとをケーブルで接続し、この受信メールをコンピュータに取り込み、このコンピュータに接続したプリンタによって利用証明書をプリントアウトすることができる。又は携帯電話機に接続する小型のプリンタが開発されているから、この小型のプリンタを携帯電話機に接続して、受信メールの利用証明書をプリントアウトすることも可能である。従って、車両１０を運転しているユーザは、自宅又は会社に戻った時に、メールによる有料道路の利用証明書をプリントアウトすることができる。或いは、車両１０の運転者と関連のあるユーザ６により、車両１０による利用料金明細書を含む利用証明書をプリントアウトすることができる。
【００１６】
又ＥＴＣシステムに於いて、前払割引サービスに対しては、有料道路の利用料金を算出すると共に、利用残高を求めるものであるから、この前払割引サービスを受けるユーザに対しては、利用残高と利用料金明細書とを含む利用証明書をメールとして、メール管理サーバ５からユーザ６にインターネットを介して送信することもできる。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態のブロック図であり、図１と同一符号は同一機能部分を示し、７はネットワークを示す。このネットワーク７に、ユーザ６とメール管理サーバ５が接続されて、メールによる送受信を可能としている。又管理センタ３とメール管理サーバ５との間は、専用線等による回線を介して接続するか、又は管理センタ３の付属機能として、その管理センタ３にメール管理サーバ５を設けることもできる。
【００１８】
管理センタ３は、ユーザ対応に、有料道路の利用日時と、利用料金とを含む利用情報を格納したデータベースを含み、クレジットカード会社等の決済機関４に対して、ユーザ対応の利用料金について決済要求を行う。決済機関４は、例えば、月末に集計した明細書をユーザ６に郵送する場合が一般的である。
【００１９】
又メール管理サーバ５は、ユーザ６からネットワーク７を介して利用明細書等の有料道路の利用証明書の要求を、ユーザ６の氏名やメールアドレスと共に登録する。メール管理サーバ５は、管理センタ３に対して、登録ユーザについての最新の利用情報の検索要求を行い、利用情報が更新されている場合は、その利用情報を基に利用証明書を作成して、ユーザ６のメールアドレスに送信する。ユーザ６は、前述のように、ネットワーク７と接続してインターネットによるメール送受信機能を有するから、メール管理サーバ５からのメールを受信し、プリンタにより利用明細書をプリントアウトすることができる。
【００２０】
図３は本発明の他の実施の形態の要部説明図であり、メール管理サーバの機能を設けた管理センタの機能ブロック図を示し、２１はインタフェース部、２２は受信処理部、２３はデータベース、２４は検索処理部、２５はユーザ登録部、２６はメール送信部を示す。この実施の形態は、図２に於ける管理センタとメール管理サーバとを一体化した場合に相当し、又インタフェース部２１には、図示を省略した複数の料金サーバからの利用情報が伝送される。
【００２１】
又ユーザ登録部２５には、有料道路の利用証明書をインターネットを介して要求したユーザの氏名やアドレスを含めて登録する。又前払割引サービスを受けるユーザに対しては、利用残高通知を行うユーザとして登録するか、又はユーザからの要求によって利用残高通知ユーザとして登録することができる。
【００２２】
データベース２３は、インタフェース部２１を介して料金サーバからのユーザ対応の利用情報を受信し、受信処理部２２によりデータベース２３の更新を行うものである。このデータベース２３には、ユーザ対応に、利用情報として、例えば、料金，経路，月日，車番等を含むことができる。又利用料金と共に前述の前払割引サービスの残高を格納することができる。
【００２３】
検索処理部２４は、ユーザ登録部２５に登録されたユーザ対応にデータベース２３を検索し、利用情報の更新の有無を判定し、更新されている場合は、最新の利用情報として読出し、メール送信部２６に転送して利用証明書のメールを作成し、ユーザ登録部２５に登録されているユーザのアドレスに対して、メール送信部２６からメールを送信する。
【００２４】
又は、データベース２３の更新毎にユーザ情報を検索処理部２４に通知し、検索処理部２４は、ユーザ登録部２５を検索し、登録されたユーザの場合に、更新された利用料金を含む利用情報を基に利用証明書を作成して、メール送信部２６からメールを送信することもできる。
【００２５】
又データベース２３に、前述の前払割引サービスの利用残高を格納している場合は、この利用残高を含めたメールを作成することができるから、ユーザに対して前払割引サービスの利用残高を通知することができ、ユーザは、今後に不足分が生じるか否かを判定して、前払いを追加するか否かを決定することができる。従って、ユーザに対するサービスを向上することができる。
【００２６】
又ユーザ登録部２５に、ユーザが通知を受けることを希望する利用期間の指定を登録することにより、今回の利用明細と共に、登録された利用期間内の利用詳細情報を含めて、ユーザに対してメールで送信することもできる。即ち、ユーザ対応に、メールアドレスの登録／削除、利用明細書の送付の有／無、通知を希望する利用履歴についての利用期間、前払割引サービスの有／無等を登録し、その登録情報に従って検索処理部２４はデータベース２３をアクセスして登録情報を読出し、メールとしてユーザに送信することができる。
【００２７】
又既存のＥＴＣシステムに対しては、図１又は図２に示すように、メール管理サーバ５を設けて、管理センタ３に対して、回線等を介してユーザ対応に検索要求を行うことにより、登録したユーザに対して有料道路の利用証明書を発行することができる。又管理センタ３に、図３に示すように、メール管理サーバの機能を付加することにより、データベース２３上の利用情報の更新があったユーザに対して、即座にメールを作成して送信することができる。又ユーザ側は、メール受信処理の機能を備えいれば、新たな設備を追加することなく、有料道路の利用明細書等を含む利用証明書を受領することができる。
【００２８】
本発明は、前述の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々構成の付加や変更が可能である。例えば、ゲート１を含む料金所に於いては通過車両のナンバープレートの自動読取手段を備えているから、認識した車番を含む利用情報として料金サーバ２に通知し、入口料金所に於いて認識した車番と出口料金所で認識した車番との照合により車両１０の経路を求め、又ＥＴＣシステムによる経路と共に確実な利用料金算定を行うことも可能である。又ＥＴＣシステムのみでなく、今後開発される有料道路の利用料金の決済システムに対応した構成に対しても適用することができる。即ち、前述のＥＴＣシステムと同様な利用料金自動決済システムに於いても、メール管理サーバ５の機能を設けることにより、車両に搭載した車載端末機と、料金所に設けた無線送受信装置との間で通信し、料金サーバにより利用料金を算出し、管理センタにより利用料金等を管理し、メール管理サーバ５の機能によって利用料金明細を含む利用証明書をメールによってユーザに送信することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、有料道路の料金所を、車載端末機を搭載した車両が通過して、料金所の無線送受信装置との間で通信して、利用料金を料金サーバにより算出して管理センタに通知し、又ユーザは、メール管理サーバに対して利用証明書発行要求を登録し、このメール管理サーバにより管理センタのデータベースを検索して、利用証明書発行要求を登録したユーザ対応の利用料金明細を含む利用証明書を作成して、電子メールによりユーザに送信するもので、ユーザは、有料道路を利用する毎に、その利用証明書を受信してプリントアウトすることができる。従って、有料道路の利用証明書は、通信回線を介して受領することになり、車両には、車載端末機を搭載するだけで済むから、設備の追加を必要としない利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成の概要説明図である。
【図２】本発明の実施の形態のブロック図である。
【図３】本発明の他の実施の形態の要部説明図である。
【符号の説明】
１  ゲート
２  料金サーバ
３  管理センタ
４  決済機関
５  メール管理サーバ
６  ユーザ
【図１】
2004302744.tif 000003
【図２】
2004302744.tif 000004
【図３】
2004302744.tif 000005