(57)【要約】【課題】ゲルの発生を防止し、均一な重合体が得られ、品質的に安定に製造し得る重合体の製造方法を提供する。【解決手段】単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとにより該製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、該単量体成分投入ノズルと該重合開始剤投入ノズルとの直線距離は、反応槽の半径の１／２の長さ以上である重合体の製造方法、及び、単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルにより該製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、該単量体成分投入ノズルから投入された単量体成分は、反応槽中にある反応液に直接滴下される重合体の製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとにより該製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、
該単量体成分投入ノズルと該重合開始剤投入ノズルとの直線距離は、反応槽の半径の１／２の長さ以上である
ことを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項２】
単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルにより該製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、
該単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分は、反応槽中にある反応液に直接滴下される
ことを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項３】
前記単量体成分投入ノズルは、反応槽の上部で、かつ単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分が反応槽の側壁及び反応槽内にある装置に当たらない位置に設置されてなる
ことを特徴とする請求項２記載の重合体の製造方法。
【請求項４】
前記単量体成分投入ノズルの吐出口における単量体成分の流速は、５．０ｍ／ｍｉｎ以上である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項５】
前記重合体は、ポリカルボン酸系重合体である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【請求項６】
前記ポリカルボン酸系重合体は、セメント混和剤用である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重合体の製造方法に関する。より詳しくは、セメント混和剤等の分野において好適なポリカルボン酸系重合体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
単量体成分から重合体を製造する方法は、様々な工業分野に適応され、工業的に効率的かつ大量に生産するために、例えば、反応槽を用い、該反応槽に備えられた製造原料投入ノズルにより製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させることにより行われている。このような製造方法においては、品質的に安定して製造することが各種の重合体の製造において求められている。例えば、セメント混和剤や、粉末又は液体洗剤用ビルダー、炭酸カルシウム、カーボンブラック、インク等の顔料分散剤、スケール防止剤、石膏・水スラリー用分散剤、石炭・水スラリー（ＣＷＭ）用分散剤、増粘剤等の分散剤やその他の化学製品に用いられる重合体の製造においては、均一な重合体を安定的に製造することが求められている。
【０００３】
このような重合反応においては、ゲルが発生する場合があり、生成したゲルが反応系内に混入すると、様々な工業分野に適応する安定した品質の重合体を製造することが困難となるうえ、製造された重合体の移送工程等において、ゲルが詰まることによりポンプ停止等の製造設備のトラブルが生じ、このようなトラブルによっても安定した生産を行うことが困難となる。したがって、工業的に広く用いられている重合体の製造方法においては、ゲルの発生を防止し、品質的に安定に製造し得るようにすることが重要である。
【０００４】
従来の単量体成分から重合体を製造する方法としては、モノマー成分の添加前及び／又は添加後に、連鎖移動剤を添加することにより、ポリカルボン酸系の優れたセメント添加剤を再現性よく、しかも、安定して工業的に量産できることが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、工業的に簡便に量産できる重合体の製造方法において、連鎖移動剤の添加時期を考慮しないで品質的に安定に製造し得るようにするための工夫の余地があった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１５９５５５号公報（第１−２頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ゲルの発生を防止し、均一な重合体が得られ、品質的に安定に製造し得る重合体の製造方法を工業的に簡便に量産できる方法により提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、単量体成分から重合体を製造する方法について種々検討するうち、製造原料投入ノズルが備えられた反応槽を用いて重合体を製造すると、様々な工業分野において用いることができる重合体を簡便に工業的に量産することができるが、製造原料投入ノズルにより反応槽中に供給（フィード）された単量体成分が溜まった部分（モノマー溜まり）にゲルが発生し、これにより均一で品質的に安定な重合体を製造することが困難となることを見いだした。そして、単量体成分投入ノズル（モノマーフィードノズル）と重合開始剤投入ノズルとを設け、重合開始剤投入ノズルから重合開始剤や、還元剤、連鎖移動剤を投入する場合、これら２種類の投入ノズルの直線距離（＝ｘ）が、ある一定以上の長さを有することで、フィードされたモノマー溜まりに重合開始剤や、還元剤、連鎖移動剤が接触することがなくなり、単量体成分濃度が不均一な状態での重合の開始を抑制することができるため、均一な共重合体が得られ、品質的に安定に製造し得ることを見いだした。例えば、ポリアルキレングリコールモノアルケニルエーテル／アクリル酸系共重合体の製造の場合、アクリル酸のモノマー溜まりに開始剤が接触することにより、ポリアクリル酸が生成することを抑制することが可能となる。
また単量体成分をモノマーフィードノズルから反応槽中に投入して滴下する際に、反応槽の側壁、攪拌翼、及び、インターナル（コイル、バッフル、温度センサー等の反応槽中に備えられた装置類）に接触することなく直接反応液に滴下することによっても、ゲルの発生を防止し、品質的に安定に製造し得ることを見いだした。この場合、モノマーフィードノズル位置を反応槽の側壁、攪拌翼、及び、インターナルからある一定の距離を置く等の方法により、モノマーフィードノズルから反応槽中に投入される単量体成分を直接反応液に滴下することが可能である。
更にモノマーフィードノズルからフィードされる単量体成分の流速に関し、流速が小さいと、ノズルの壁を伝わりながら単量体成分の液が滴下されるため、ノズルから拡散され、液が反応槽壁及び攪拌翼等に飛散し、付着することになるが、特定の流速以上であると、液の飛散が抑制されてゲルの発生が防止されることから、本発明の作用効果をより充分に発揮することができることも見いだし、これらの製造方法により、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明を完成したものである。
【０００８】
すなわち本発明は、単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとにより上記製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、上記単量体成分投入ノズルと上記重合開始剤投入ノズルとの直線距離は、反応槽の半径の１／２の長さ以上である重合体の製造方法である。
【０００９】
本発明はまた、単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料とし、反応槽に備えられた単量体成分投入ノズルにより上記製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造する方法であって、上記単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分は、反応槽中にある反応液に直接滴下される重合体の製造方法でもある。
以下に、本発明を詳述する。
【００１０】
本発明の重合体の製造方法においては、単量体成分と重合開始剤とを必須とする製造原料を反応槽中に投入し、反応液中で反応させて重合体を製造するに際し、（１）単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとの直線距離を、反応槽の半径の１／２の長さ以上とするか、又は、（２）単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分を、反応槽中にある反応液に直接滴下させることにより行うこととなる。（１）の場合には、単量体成分投入ノズルにより単量体成分を反応槽中に投入し、また、重合開始剤投入ノズルにより重合開始剤を反応槽中に投入することになる。（２）の場合には、単量体成分投入ノズルにより単量体成分を反応槽中に投入し、その他の製造原料の反応槽中への投入方法としては特に限定されるものではないが、（１）と同様に重合開始剤投入ノズルにより重合開始剤を反応槽中に投入することが好ましい。本発明においては、これら（１）及び（２）の形態のいずれかにより実施されることになるが、両方の形態により実施することが好ましい。なお、重合開始剤投入ノズルにおいては、還元剤や連鎖移動剤を用いる場合、これらを重合開始剤と共に、又は、別々に反応槽中に投入してもよい。
【００１１】
上記製造原料を反応槽に投入する順序としては、単量体成分及び重合開始剤の種類や、反応形態等により適宜設定すればよい。溶媒を用いる重合においては、通常では反応槽に溶媒を予め投入しておき、そこに単量体成分を滴下する方法が好適である。また、反応槽に溶媒と共に単量体成分の一部を予め投入しておき、そこに残りの単量体成分を滴下する方法も好適である。重合開始剤の投入時期としては、反応槽に溶媒及び必要により単量体成分の一部を予め投入した後、単量体成分の滴下前が好ましく、また、単量体成分の滴下時期と同時期に投入してもよい。
【００１２】
本発明においては、単量体成分濃度が不均一な状態での重合の開始を抑制するという点から、重合が開始される時点から、すなわち重合開始剤が反応槽中に投入された時点から適用されることになる。例えば、上記（２）の場合、反応槽に溶媒及び必要により単量体成分の一部を予め投入した後、重合開始剤を投入し、そこに単量体成分を滴下するときには、重合開始剤を投入した後に反応槽中にある反応液に直接滴下されることとなる。すなわち重合開始剤を投入する前であって、反応槽に溶媒及び必要により単量体成分の一部を予め投入する段階においては、反応槽に投入される溶媒や単量体成分が反応槽の下部に溜まる際に、反応液に直接滴下されなくてもよいが、重合開始剤を投入した後においては、反応槽中にある反応液に直接滴下されることとなる。
【００１３】
本発明の製造方法における反応槽としては、上記（１）の場合には、単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとが必須として備えられたものを用いることとなり、また、上記（２）の場合には、単量体成分投入ノズルが必須として備えられたものを用いることとなる。これらのノズルは、通常では投入される製造原料が反応槽壁に当たらずに滴下されるように、反応槽の上部に備えられることになる。
【００１４】
また上記（２）の場合には、上記単量体成分投入ノズルが、反応槽の上部で、かつ単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分が反応槽の側壁及び反応槽内にある装置に当たらない位置に設置されてなることが好ましい。すなわち重合開始剤を投入する前においては、単量体成分投入ノズルから投入される単量体成分が反応槽の側壁や攪拌翼、また、コイル、バッフル、温度センサー等の反応槽中に備えられた装置類であるインターナル等に当たってもよいが、重合開始剤を投入した後においては、該単量体成分が反応槽の側壁及び反応槽内にある装置に当たらないように単量体成分投入ノズルが設置されてなることが好ましい。この場合、重合開始剤を投入した後であって単量体成分を滴下する前に、反応液の液面が反応槽内にある装置である攪拌翼やインターナルよりも上にあるときには、反応槽の上部で、かつ攪拌翼の回転軸が設置されているところ以外の位置に単量体成分投入ノズルを設置することができるが、反応液の液面が反応槽内にある装置である攪拌翼やインターナルよりも下にあるときには、例えば、反応槽中にインターナルが備えられていない場合には、反応槽の上部で、かつ反応槽の攪拌翼の回転軸を起点として、攪拌翼の翼径（＝ｄ）の１／２の長さ（＝ｄ／２）より長く、反応槽の内径（＝Ｄ）の半径（＝Ｄ／２）より短い位置に単量体成分投入ノズルを設置することとなる。また、反応槽中にインターナルが備えられている場合には、反応槽の上部で、かつ反応槽の攪拌翼の回転軸を起点として、攪拌翼の翼径（＝ｄ）の１／２の長さ（＝ｄ／２）より長く、反応槽の半径（＝Ｄ／２）より短い位置であって、インターナルの上部以外の位置に、すなわち滴下される単量体成分が攪拌翼及びインターナルに当たらないような位置に、単量体成分投入ノズルを設置することとなる。
【００１５】
上記（１）及び（２）の場合について、図を用いて説明する。
なお、円筒状の反応槽を例に挙げるが、本発明はそれに限定されるものではなく、それ以外の形状の反応槽を用いて重合体を製造する場合においても適用されるものである。
図１（ａ）は、反応槽１を上からみたときの概念図であり、単量体成分投入ノズル２と重合開始剤投入ノズル３との位置関係を示したものである。図１（ａ）においては、単量体成分投入ノズル２と重合開始剤投入ノズル３との直線距離が、反応槽１の半径の１／２の長さ以上であり、攪拌翼４の回転軸５を中心とし、単量体成分投入ノズル２と重合開始剤投入ノズル３との位置が９０°の関係にある。このような形態は、本発明における好ましい実施形態の一つである。
本発明においては、単量体成分投入ノズル２と重合開始剤投入ノズル３との直線距離は反応槽１の大きさによって異なり、上記のように設定することにより、単量体成分濃度が不均一な状態での重合の開始を抑制することができるという本発明の作用効果を奏することとなる。
なお、ノズルの位置とは、ノズルの原料投入口の位置を意味するものであって、ノズルを含む装置の取り付け位置を意味するものではない。
【００１６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す反応槽１のＡ−Ａ’での断面をＢ方向から見た概念図であり、攪拌翼４と単量体成分投入ノズル２との設置位置を示したものである。なお、反応槽１は、反応液の温度調節のためのジャケット６を反応槽の外に備えている。図１（ｂ）においては、攪拌翼４の回転軸５を中心とする２つの円、すなわち反応槽１側面の描く円及び攪拌翼４を回転させたときにその軌道が描く円の間に単量体成分投入ノズル２が設置されており、攪拌翼径をｄ、反応槽内径をＤとすると、反応槽の上部における単量体成分投入ノズル２の設置位置としては、単量体成分投入ノズル２の回転軸５からの距離により表すと、以下のような関係を満たす位置となる。
ｄ／２＜（単量体成分投入ノズル２の回転軸５からの距離）＜Ｄ／２
このように、単量体成分投入ノズル２は、そこから投入される単量体成分が反応槽１の側壁や攪拌翼４に当たらないような位置に設置されていることから、単量体成分が反応槽１内にある反応液に直接滴下されることとなる。また、図示されていない重合開始剤投入ノズル３の位置についても同様である。
【００１７】
図２は、反応槽７を上からみたときの概念図であり、図２（ａ）は、バッフル８（邪魔板）及び温度センサー９が設置されている単量体成分投入ノズル１０の位置関係を示したものである。また、図２（ｂ）は、バッフル８、温度センサー９及び攪拌翼１１を回転させたときにその軌道が描く円の位置と、単量体成分投入ノズル１０との位置関係を示したものである。図２（ｂ）において、単量体成分投入ノズル１０は、バッフル８、温度センサー９及び攪拌翼１１を回転させたときにその軌道が描く円の位置とは重ならない位置にあることから、単量体成分投入ノズル１０より投入した単量体成分は、反応槽７の側壁、攪拌翼１１及び反応槽７内にあるインターナルに接触することなく、直接反応液に滴下されることとなる。
【００１８】
このような場合において、反応槽の上部における単量体成分投入ノズル１０の設置位置としては、上記の関係で表されると共に、各インターナルがあるところの上部以外の位置となる。また、回転軸１２とインターナルとを結んだ直線上に単量体成分投入ノズル１０を設置する場合には、インターナルと攪拌翼１１を回転させたときにその軌道が描く円との間に単量体成分投入ノズル１０を設置することになる。すなわち回転軸１２からインターナルまでの距離をｄ’とすると、反応槽の上部における単量体成分投入ノズル１０の設置位置としては、単量体成分投入ノズル１０の回転軸１２からの距離により表すと、以下のような関係を満たす位置となる。
ｄ／２＜（単量体成分投入ノズル１０の回転軸１２からの距離）＜ｄ’
【００１９】
図３は、単量体成分投入ノズルの形状を示す断面模式図であり、ノズル内径と流速との関係を説明するためのものである。このような単量体成分投入ノズルにおいて、流速が小さいと、ノズルの壁を伝わりながら液が滴下されるため、ノズルから拡散され、液が反応槽壁、攪拌翼及び反応槽内にある装置に飛散し、付着するおそれがある。本発明においては、単量体成分投入ノズルの吐出口における単量体成分の流速は、５．０ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。より好ましくは、８．０ｍ／ｍｉｎ以上であり、更に好ましくは、１０．０ｍ／ｍｉｎ以上である。また、ノズル内径としては、流量や反応槽の容量等により適宜設定すればよいが、工業的な規模においては、１０ｍｍ以上であり、また、５００ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２０ｍｍ以上であり、また、３００ｍｍ以下である。更に好ましくは、５０ｍｍ以上であり、また、２００ｍｍ以下である。特に好ましくは、１００ｍｍ以上である。
【００２０】
本発明において、流速を調整する方法としては、ノズル内径を調節することにより行うことができるが、単量体成分の流量が少ない場合においては、ノズル内径を細くすることで流速を確保することができる。
【００２１】
本発明において用いられる反応槽としては、反応容器や、反応器、反応釜等と同じ意味内容で用いられるものであって、重合反応を行うことができる容器であればよい。反応槽の形状としては、多角形、円筒形等があるが、攪拌効率、取扱い性、汎用性等の点から円筒形が好ましい。
【００２２】
上記反応槽の容積としては、通常の工業的な規模で製造する場合には、１ｍ３以上であることが好ましく、また、５０ｍ３以下であることが好ましい。より好ましくは、５ｍ３以上であり、また、４０ｍ３以下である。また、反応槽の内部の材質としては、ＳＵＳ製が好適であり、好ましくは、耐蝕性の点から、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌが好ましく、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌがより好ましい。このような反応槽は、内部にグラスライニング加工等が施すことにより反応原料及び生成物に対して不活性なものであってもよい。
【００２３】
上記反応槽は、通常では重合反応を均一に効率よく行うため、電動モーター、軸、攪拌翼等から構成される攪拌機が備えられている。また、反応槽には、攪拌機以外にもインターナルを有していてもよく、バッフル（邪魔板）、コイル、温度センサー等が挙げられる。インターナルとは、攪拌機以外に反応槽内に設置される装置類を意味する。
【００２４】
上記攪拌翼としては、図４（ａ）に示す住友重機械工業社製「トルネード翼」のような、複数の開口部を有する平面に、複数枚の平板が１８０度の位置で対向するように取り付けられたもの、図４（ｂ）に示す神鋼パンテック社製「フルゾーン翼」のような、平板羽根が上下方向に少し間隔を開けて複数段設けられているもの、図４（ｃ）に示す住友重機械工業社製「マックスブレンド翼」のような、１枚の平板に開口部が入っているもの、図４（ｄ）に示す「ファウドラー翼」のような、水平及び垂直方向にねじれているもの等が好適である。
【００２５】
本発明の製造方法は、均一な重合体を安定的に製造することが求められている分野において好適に適用することができ、例えば、セメント混和剤や、粉末又は液体洗剤用ビルダー、炭酸カルシウム、カーボンブラック、インク等の顔料分散剤、スケール防止剤、石膏・水スラリー用分散剤、石炭・水スラリー（ＣＷＭ）用分散剤、増粘剤等の分散剤やその他の化学製品に用いられる重合体の製造に適用することができる。中でも、本発明の製造方法としては、ゲルの発生を防止し、品質的に安定に製造し得るようにすることが特に要求される重合体であるポリカルボン酸系重合体の製造に適用されることが好ましい。すなわち本発明において製造される重合体は、ポリカルボン酸系重合体であることが好ましい。
【００２６】
上記ポリカルボン酸系重合体としては、不飽和カルボン酸を含有する単量体成分を重合することにより得られるものであるが、不飽和カルボン酸の他に、ポリアルキレングリコール鎖を有する不飽和単量体を含有する単量体成分を重合することにより得られるものであることが好ましい。このような単量体成分には、その他の不飽和化合物を含有していてもよい。これら単量体成分は、それぞれ１種又は２種以上を用いることができる。
【００２７】
上記不飽和カルボン酸としては、不飽和基とカルボアニオンを形成しうる基とを有する単量体であれば特に限定されず、不飽和モノカルボン酸系単量体、不飽和ジカルボン酸系単量体等が好適である。
上記不飽和モノカルボン酸系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等；これらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩等が好適である。
上記不飽和ジカルボン酸系単量体としては、分子内に不飽和基を１つとカルボアニオンを形成しうる基を２つとを有する単量体であれば特に限定されず、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸等や、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩等、又は、それらの無水物等が好適である。
上記不飽和カルボン酸としては、これらの他にも、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数１〜２２のアルコールとのハーフエステル、不飽和ジカルボン酸類（不飽和ジカルボン酸系単量体）と炭素数１〜２２のアミンとのハーフアミド、不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数２〜４のグリコールとのハーフエステル、マレアミン酸と炭素数２〜４のグリコールとのハーフアミド等を用いることができる。
【００２８】
上記ポリアルキレングリコール鎖を有する不飽和単量体としては、不飽和基とポリアルキレングリコール鎖とを有する単量体であればよいが、ポリアルキレングリコールエステル系単量体やポリアルキレングリコールエーテル系単量体等が好適である。
上記ポリアルキレングリコール鎖を有する不飽和単量体においてポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、不飽和基とポリアルキレングリコール鎖とがエステル結合を介して結合された構造を有する単量体であればよく、ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、不飽和基を有するアルコールにポリアルキレングリコール鎖が付加した構造を有する化合物であればよいが、下記一般式（１）；
【００２９】
【化１】
2004204059.tif 000002
【００３０】
で表される化合物であることが好ましい。
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、同一若しくは異なって、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ５は、同一又は異なって、炭素数２〜１８のアルキレン基を表す。ｍは、Ｒ５Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、１〜３００の数である。Ｙは、炭素数０〜５のアルキル基又は−ＣＯ−を表す。Ｙが−ＣＯ−の場合、一般式（１）はポリアルキレングリコールエステル系単量体を表わし、Ｙが炭素数０〜５のアルキル基の場合、一般式（１）はポリアルキレングリコールエーテル系単量体を表わす。
【００３１】
上記一般式（１）における−（Ｒ５Ｏ）−で表されるオキシアルキレン基は、炭素数２〜１８のアルキレンオキシド付加物であるが、このようなアルキレンオキシド付加物の構造は、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドの１種又は２種以上により形成される構造であり、２種類以上により形成される場合、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの付加形態であってもよい。
【００３２】
上記Ｒ５Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数であるｍは、１〜３００の数であるが、ｍが３００を超えると、単量体の重合性が低下するおそれがある。ｍの好ましい範囲としては、２以上であり、より好ましくは、４〜２５０であり、更に好ましくは、１０〜１５０である。なお、平均付加モル数とは、単量体１モル中において付加している当該有機基のモル数の平均値を意味する。
【００３３】
上記Ｒ４は、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基であるが、炭素数が２０を超えると、得られるポリカルボン酸系重合体の疎水性が強くなりすぎるために、良好な分散性を得られないおそれがある。Ｒ４としては、分散性の点から、より好ましくは、炭素数１〜１０、更に好ましくは、炭素数１〜３、特に好ましくは、炭素数１〜２の炭化水素基である。
【００３４】
上記ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、不飽和カルボン酸ポリアルキレングリコールエステル系化合物が挙げられるが、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステルが好適であり、中でも、以下に示す（アルコキシ）ポリエチレングリコール（ポリ）（炭素数２〜４のアルキレングリコール）（メタ）アクリル酸エステル類が好ましい。
メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ｛ポリエチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等。
【００３５】
上記ポリアルキレングリコールエステル系単量体としては、上述した単量体の他にも、以下に例示のもの等を用いることができる。
（アルコキシ）ポリアルキレングリコールモノマレイン酸エステル、（アルコキシ）ポリアルキレングリコールジマレイン酸エステル等の、炭素数１〜２２個のアルコールや炭素数１〜２２のアミンに炭素数２〜４のオキシアルキレンを１〜３００モル付加させたアルキルポリアルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸系単量体とのハーフエステル、ジエステル；上記不飽和ジカルボン酸系単量体と炭素数２〜４のグリコールの平均付加モル数２〜３００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類等。
【００３６】
上記ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としては、（メタ）アリルアルコールアルキレンオキシド付加物、３−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物、イソプレンアルコール（３−メチル−３−ブテン−１−オール）アルキレンオキシド付加物、３−メチル−２−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物等が好適である。
【００３７】
上記ポリアルキレングリコールエーテル系単量体としてはまた、ポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−プロペニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（１，１−ジメチル−２−プロペニル）エーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル等を用いることもできる。
【００３８】
上記その他の不飽和化合物としては、以下に例示する化合物等が好適である。
スチレン、ブロモスチレン、クロロスチレン、メチルスチレン等のスチレン類；１，３−ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のジエン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の（メタ）アクリル酸エステル類；ヘキセン、ヘプテン、デセン等のα−オレフィン類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類；酢酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩。
【００３９】
（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；アリルアルコール等のアリル類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の不飽和アミノ化合物類；メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等のビニルエーテル又はアリルエーテル類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチルエチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート化合物類。
【００４０】
上記ポリカルボン酸系重合体において、ポリアルキレングリコール鎖を有する不飽和単量体／不飽和カルボン酸／その他の不飽和化合物の組成比（質量比）としては、１〜９９／１〜９９／０〜６０であることが好適である。好ましくは、３５〜９９／１〜５０／０〜４０であり、より好ましくは、５０〜９９／２〜４０／０〜２５である。
【００４１】
上記ポリカルボン酸系重合体の重量平均分子量としては、以下のような条件において測定したゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下「ＧＰＣ」と呼ぶ）によるポリエチレングリコール換算で１，０００〜５００，０００が好適である。重量平均分子量が１，０００未満であっても、５００，０００を越えても、分散性能が低下するおそれがある。好ましくは、３，０００〜３００，０００であり、より好ましくは、５，０００〜１００，０００であり、更に好ましくは、７，０００〜８０，０００である。
【００４２】
＜重量平均分子量測定条件＞
2004204059.tif 000003
【００４３】
本発明の製造方法において、ポリカルボン酸系重合体を製造する場合、反応槽中で上述した単量体成分と重合開始剤とを必須の製造原料として重合を行う重合工程を含んでなることになるが、その他の工程を含んでいてもよい。
上記重合工程における重合方法としては、溶媒中での重合方法や塊状重合方法等が好適である。溶媒中での重合方法としては、回分式でも連続式でもよい。使用される溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、２−プロパノール等の低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族又は脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物等が好適である。これらの中でも、単量体成分及び得られるポリカルボン酸系重合体の溶解性並びにこの重合体の使用時の取扱い性の点から、水及びメチルアルコール、エチルアルコール、２−プロパノール等を用いることが好ましい。
【００４４】
上記溶媒中での重合方法において、水媒体中で重合を行う場合に、重合開始剤としては、アンモニウム又はアルカリ金属の過硫酸塩、若しくは、過酸化水素等の水溶性の重合開始剤を用いることが好適である。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩、アスコルビン酸（塩）、ロンガリット等の促進剤を併用することもできる。また、低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物又はケトン化合物を溶媒とする重合には、ベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等を重合開始剤として用いることが好ましい。この際、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。更に、重合溶媒として、水−低級アルコール混合溶剤を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤又は重合開始剤と促進剤との組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００４５】
上記重合条件において重合温度としては、用いる溶媒や重合開始剤により適宜設定すればよいが、０〜１２０℃が好ましい。より好ましくは、２０〜１００℃であり、更に好ましくは、４０〜１００℃である。重合時間としては、１０〜１０００分が好ましい。より好ましくは、２０〜５００分であり、更に好ましくは、３０〜３００分である。
【００４６】
上記塊状重合方法において用いられる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキシドやラウロイルパーオキシド等のパーオキシド；クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が好適である。
上記重合条件における重合温度としては、０〜２００℃の温度範囲内で行うことが好ましい。より好ましくは、２０〜１５０℃であり、更に好ましくは、４０〜１００℃である。重合時間としては、１０〜１０００分が好ましい。より好ましくは、２０〜５００分であり、更に好ましくは、３０〜３００分である。
【００４７】
上記重合工程においてはまた、得られるポリカルボン酸系重合体の分子量調節のために、次亜リン酸（塩）やチオール系連鎖移動剤を併用することもできる。
上記チオール系連鎖移動剤としては、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等が好適であり、これらの１種又は２種以上を用いることができる。更に、分子量調整のためには、単量体成分として（メタ）アリルスルホン酸（塩）類等の連鎖移動性の高い単量体を用いることもできる。
【００４８】
本発明の製造方法においては得られるポリカルボン酸系重合体は、セメント混和剤用として用いられるものであることが好ましい。このようなポリカルボン酸系重合体は、そのままでもセメント混和剤として用いることができるが、水に対する溶解性が不足する様な場合には、水に対する溶解性を向上させて有機溶媒を含まない水溶液の形で取り扱うために、更に一価金属及び二価金属の水酸化物、塩化物並びに炭素塩等の無機物；アンモニア；有機アミン等（好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の一価金属の水酸化物）のアルカリ性物質で中和して得られる重合体塩をセメント混和剤として用いるのが好ましい。
【００４９】
上記ポリカルボン酸系重合体は、水溶液の形態でそのままセメント混和剤の主成分として使用することができるが、カルシウム、マグネシウム等の二価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用してもよい。
【００５０】
上記ポリカルボン酸系重合体は、他の公知のセメント混和剤と組み合わせて使用してもよい。このような公知のセメント混和剤としては、例えば従来のセメント分散剤、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、水溶性高分子物質、分離低減剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、防錆剤、着色剤、防カビ剤、硬化促進剤、消泡剤等を挙げることができる。
【００５１】
上記ポリカルボン酸系重合体をセメント混和剤として用いる場合には、各種水硬性材料、すなわち、セメント及び石膏等のセメント以外の水硬性材料に混和剤として用いることができる。本発明によるセメント混和剤を用いた組成物としては、本発明によるセメント混和剤と水硬性材料と水とを含有し、更に必要に応じて細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）を含む水硬性組成物が好適であり、セメントペースト、モルタル、コンクリート、プラスター等が好ましい。
【００５２】
上記水硬性組成物としては、水硬性材料としてセメントを使用し、本発明によるセメント混和剤とセメント及び水を少なくとも含有するセメント組成物が最も一般的であるが、使用するセメントとしては、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）等が好適である。
【００５３】
上記水硬性組成物には、更に、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカヒューム、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏を添加してもよい。また、骨材として、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材等以外に、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材を用いることができる。
【００５４】
上記セメント組成物において、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量及び水／セメント比としては、単位水量１００〜１８５ｋｇ／ｍ３、使用セメント量２５０〜１１００ｋｇ／ｍ３、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であることが好ましく、単位水量１２０〜１７５ｋｇ／ｍ３、使用セメント量２７０〜８００ｋｇ／ｍ３、水／セメント比（質量比）＝０．２〜０．６５であることがより好ましく、貧配合〜富配合まで幅広く用いることができ、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも用いることができる。
【００５５】
上記セメント組成物におけるセメント混和剤の配合割合としては、水硬セメントを用いるモルタルやコンクリート等に使用する場合には、好ましくは、セメント質量の０．０１〜５．０％、より好ましくは０．０２〜２．０％、更に好ましくは０．０５〜１．０％となる比率の量を添加すればよい。この添加により、単位水量の低減、強度の増大、耐久性の向上等の各種の好ましい諸効果がもたらされることとなる。上記配合割合が０．０１％未満では性能的に充分とならないおそれがあり、５．０％を超えても、その効果は実質上頭打ちとなるおそれがあり、経済性の面からも不利となるおそれがある。
【００５６】
上記セメント混和剤は、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に好適に用いることができ、更に、高流動コンクリート、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも好適に用いられるものである。
【００５７】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００５８】
実施例１
温度計、攪拌翼（住友重機工業社製「マックスブレンド翼」）、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却管を備えたガラス製反応装置に、３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加物５５２０ｋｇと水３７８０ｋｇを仕込んだ。攪拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃まで昇温後、過酸化水素水の６．１％水溶液２４５ｋｇを加えた。このときマックスブレンド翼は図５（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。そこへ、アクリル酸３４３ｋｇを、３時間で図５（ａ）に示す位置にあるモノマーノズルＡ（ノズル直径１２ｍｍ、流速１６．８ｍ／ｍｉｎ）より投入し、メルカプトプロピオン酸１５．２ｋｇ、Ｌ−アスコルビン酸６ｋｇ、水１１６０ｋｇを混合した水溶液を、３．５時間で図５（ａ）に示す位置にある開始剤ノズルＢより投入した。各ノズルの鉛直方向は反応溶液水面であり攪拌翼等のインターナルは存在していない。また、ノズルＡ及びＢからの投入溶液は直接、反応槽内部の反応溶液面に到達し、途中攪拌翼、反応槽側面壁等に接触することはなかった。
投入終了後、更に２時間引き続いて６０℃を維持し、重合反応を完結させた。降温後、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、重量平均分子量２７，２００のポリカルボン酸系ポリマー（１）を得た。反応装置内の攪拌翼へのゲル物の付着について、目視による確認を行ったが、確認できなかった。ストレーナーに付着したゲル物を回収すると、その量は４００ｇであった。結果を表１に示す。
なお、実施例及び比較例における図５〜９において、（ａ）は、反応槽を上から見た概念図であり、ノズルと攪拌翼との位置関係を示すためのものである。また、（ｂ）は、反応槽を横から見た概念図であり、攪拌翼と反応液の液面との関係を示すためのものである。
【００５９】
実施例２〜６
翼の形状、モノマー組成比を表１に示すように変更し、分子量が約３万になるようにメルカプトプロピオン酸量を調整のうえ、実施例１と同様に合成を行い、ポリカルボン酸系ポリマー（２）〜（６）を得た。結果を表１に示す。
【００６０】
実施例７
温度計、攪拌翼（住友重機工業社製「マックスブレンド翼」）、攪拌機、滴下装置、窒素導入管及び還流冷却管を備えたガラス製反応装置に、水３３６０ｋｇを仕込み、攪拌下に反応装置内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃まで昇温した。このときマックスブレンド翼は図５（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数２５モル）３６２４ｋｇ、メタクリル酸７２２ｋｇ、メルカプトプロピオン酸３９ｋｇ、水１３２６ｋｇを混合した水溶液を、４時間で図５（ａ）に示す位置にあるモノマーノズルＡ（ノズル直径２４ｍｍ、流速５２．６ｍ／ｍｉｎ）より投入し、過硫酸アンモニウム５０ｋｇと水４００ｋｇを混合した水溶液を、５時間で図５（ａ）に示す開始剤ノズルＢより投入した。各ノズルの鉛直方向は反応溶液水面であり攪拌翼等のインターナルは存在していない。また、ノズルＡ及びＢからの投入溶液は直接、反応槽内部の反応溶液面に到達し、途中攪拌翼、反応槽側面壁等に接触することはなかった。投入終了後、更に１時間引き続いて８０℃を維持し、重合反応を完結させた。降温後、水酸化ナトリウム水溶液で中和し、重量平均分子量２０，８００のポリカルボン酸系ポリマー（７）を得た。反応装置内、攪拌翼にゲル物の付着は目視では確認できなかった。ストレーナーに付着したゲル物を回収すると、その量は９００ｇあった。結果を表１に示す。
【００６１】
実施例８
翼の形状を表１に示すように変更し、実施例７と同様に合成を行い、ポリカルボン酸系ポリマー（８）を得た。このとき、モノマーノズルＡ及び開始剤ノズルＢは、図６（ａ）に示すような位置にあった。モノマーノズルＡ、開始剤ノズルＢからの投入開始直前の時点で、ファウドラー翼は図６（ｂ）に示すように反応液の水面より下に存在していた。結果を表１に示す。
【００６２】
実施例９
モノマーノズルＡの位置、ノズル径、流速を表１及び図７（ａ）に示すようにそれぞれ変更し、実施例１と同様に合成を行い、ポリカルボン酸系ポリマー（９）を得た。このときマックスブレンド翼は図７（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。結果を表１に示す。
【００６３】
比較例１
モノマーノズルＡの位置、ノズル径、流速を表１及び図８（ａ）に示すように変更し、実施例１と同様に合成を行い、共重合体（１）を得た。このときマックスブレンド翼は図８（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。反応装置内、攪拌翼にゲル物の付着が目視で確認できた。ストレーナーに付着したゲル物を回収すると、その量は８５００ｇあった。結果を表１に示す。
【００６４】
比較例２
モノマーノズルＡの位置を図８（ａ）に示すように変更し、実施例７と同様に合成を行い、共重合体（２）を得た。このときマックスブレンド翼は図８（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。反応装置内、攪拌翼にゲル物の付着が目視で確認できた。ストレーナーに付着したゲル物を回収すると、その量は１２０００ｇあった。結果を表１に示す。
【００６５】
比較例３
モノマーノズルＡの位置、ノズル径、流速を表１及び図９（ａ）に示すように変更し、実施例１と同様に合成を行い、共重合体（３）を得た。このときマックスブレンド翼は図９（ｂ）に示すように反応液の水面より上に存在していた。結果を表１に示す。
【００６６】
モルタル試験
（１）モルタル調製方法
太平洋普通ポルトランドセメント（商品名、太平洋セメント社製）６００ｇ、豊浦標準砂６００ｇをモルタルミキサー（商品名：Ｎ−５０、テスコ社製）により低速回転で３０秒間空練りした。次いで、実施例で製造したポリカルボン酸系共重合体（１）〜（９）又は比較例で製造した共重合体（１）〜（３）を配合した水２２０ｇを空練りしたセメントと砂との混合物に投入して、高速回転で３分間混練してモルタルを調製した。
（２）フロー値の測定
調製したモルタルを注水後５分後に、ステンレス板上に置いた直径５５ｍｍ、高さ５０ｍｍの中空円筒の容器に詰めた。次いで、この中空円筒の容器を垂直に持ち上げた後、ステンレス板上に広がったモルタルの直径を縦横２方向について測定し、この平均値をフロー値（ｍｍ）とした。
表１にセメントに対する固形分換算の添加量とフロー値を示した。
【００６７】
【表１】
2004204059.tif 000004
【００６８】
表１について以下に説明する。
「ＩＰＮ−５０」は、３−メチル−３−ブテン−１−オール−エチレンオキシド５０モル付加物であり、「ＩＰＮ−１５」は、３−メチル−３−ブテン−１−オール−エチレンオキシド１５モル付加物であり、「ＭＡＬ−５０」は、２−メチル−２−プロペン−１−オール−エチレンオキシド５０モル付加物であり、「ＰＥＡ−１５０」は、２−プロペン−１−オール−エチレンオキシド１５０モル付加物であり、「ＰＧＭ−２５Ｅ」は、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数２５モル）である。「ＡＡ」は、アクリル酸であり、「ＭＡＡ」は、メタクリル酸である。
また、「ＭＢ」は、住友重機械工業社製のマックスブレンド翼であり、「ＦＺ」は、神鋼パンテック社製のフルゾーン翼であり、「ＴＮ」は、住友重機械工業社製のトルネード翼であり、「ＦＤ」は、ファウドラー翼である。
更に、図１０に示すように、攪拌翼の回転軸をＯ、モノマーノズル位置をＡ、開始剤ノズル位置をＢとし、∠ＡＯＢをθとして２つのノズルの距離ＡＢ（＝ｘ）を示した。
【００６９】
以上より、実施例１〜８においては、単量体成分投入ノズルと重合開始剤投入ノズルとの直線距離を反応槽の半径の１／２の長さ以上とし、単量体成分投入ノズルの位置を単量体成分が反応液に直接滴下されるような位置とし、また、単量体成分投入ノズルの吐出口における単量体成分の流速を５．０ｍ／ｍｉｎ以上としたことから、単量体の反応率が高く、また、ゲルが装置に付着することがなく、ゲルのストレーナーへの付着量も少なかった。更に、製造された重合体をセメント混和剤として用いてモルタル試験を実施したところ、実施例１〜８により製造された重合体は、セメントへの添加量が少なくてもモルタルのフロー値を充分に高めることができ、セメント混和剤としての性能が高いものであった。実施例９においては、単量体成分投入ノズルの吐出口における単量体成分の流速を５．０ｍ／ｍｉｎ以上とはしなかったが、比較例１〜３に比べて、ゲルのストレーナーへの付着量は少なくなった。
一方、比較例１〜３においては、ゲルの発生が多く、かつ、セメント混和剤としての性能が高いものではなかった。
【００７０】
【発明の効果】
本発明の重合体の製造方法は、上述したような構成よりなり、これにより、ゲルの発生を防止し、均一な重合体が得られ、品質的に安定に、セメント混和剤等の各種の重合体を工業的に簡便に量産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の実施の一形態である反応槽１を示す概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の一形態である反応槽７を示す概念図である。
【図３】図３は、本発明の実施の一形態である単量体成分投入ノズルの断面模式図である。
【図４】図４（ａ）は、住友重機械工業社製「トルネード翼」を示す模式図であり、図４（ｂ）は、神鋼パンテック社製「フルゾーン翼」を示す模式図であり、図４（ｃ）は、住友重機械工業社製「マックスブレンド翼」を示す模式図であり、図４（ｄ）は、「ファウドラー翼」を示す模式図である。
【図５】図５は、実施例１〜７で用いた反応槽の模式図である。
【図６】図６は、実施例８で用いた反応槽の模式図である。
【図７】図７は、実施例９で用いた反応槽の模式図である。
【図８】図８は、比較例１〜２で用いた反応槽の模式図である。
【図９】図９は、比較例３で用いた反応槽の模式図である。
【図１０】図１０は、実施例及び比較例で用いた反応槽におけるノズルＡ及びＢの距離ｘ、攪拌翼径ｄ及び反応槽内径Ｄを示した模式図である。
【符号の説明】
１、７  反応槽
２、１０  単量体成分投入ノズル
３  重合開始剤投入ノズル
４、１１  攪拌翼
５、１２  回転軸
６  ジャケット
８  バッフル
９  温度センサー
【図１】
2004204059.tif 000005
【図２】
2004204059.tif 000006
【図３】
2004204059.tif 000007
【図４】
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【図５】
2004204059.tif 000009
【図６】
2004204059.tif 000010
【図７】
2004204059.tif 000011
【図８】
2004204059.tif 000012
【図９】
2004204059.tif 000013
【図１０】
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