(57)【要約】【課題】被熱処理材の寸法のばらつきによる加熱範囲の変化を低減し、もって、必要な部位に所期の部品強度を付与し得る高周波熱処理装置を提供する。【解決手段】高周波熱処理装置は、誘導加熱コイル３２と、誘導加熱コイルのコイル軸Ｏｃ方向に連接部１４を沿わせて保持したコンロッド１０を、誘導加熱コイルに対して相対的に、コイル軸方向に沿って移動させる位置決め機構４１と、位置決め機構４１を制御するための制御部と、を有する。制御部は、位置決め機構４１を制御することで、コンロッドのピッチ寸法と当該ピッチ寸法の設計上の基準長さとの間の寸法誤差がコイル軸方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、コンロッドを位置決めする。【選択図】            図７
2004285459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に沿って伸びた軸部を有する被熱処理材を熱処理するための高周波熱処理装置であって、
前記被熱処理材を誘導加熱するための誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルのコイル軸方向に前記軸部を沿わせて保持した前記被熱処理材を、前記誘導加熱コイルに対して相対的に、前記コイル軸方向に沿って移動させる位置決め機構と、
前記位置決め機構を制御するための制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記位置決め機構を制御することで、前記被熱処理材における前記一の方向に沿って位置する部位間の長さと当該部位間の設計上の基準長さとの間の寸法誤差が前記コイル軸方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、前記被熱処理材を位置決めすることを特徴とする高周波熱処理装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、
前記軸部の一方の端部側で前記被熱処理材に当接自在な第１治具部材と、
前記軸部の他方の端部側で前記被熱処理材に当接自在な第２治具部材と、
前記第１と第２の治具部材のそれぞれを前記コイル軸方向に沿って反対側に均等に移動させる移動手段と、を有し、
前記コイル軸方向に沿って反対側に均等に移動した前記第１と第２の治具部材のそれぞれが前記被熱処理材に当接することにより、前記被熱処理材が前記平衡位置に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の高周波熱処理装置。
【請求項３】
前記誘導加熱コイルは、コイル軸を中心にコイル素材を螺旋状に巻回して形成され、前記コイル軸方向に沿って作用する力により前記コイル軸方向に沿うコイル長さが弾性的に可変自在に構成され、
前記第１と第２の治具部材のそれぞれに、前記誘導加熱コイルを電気的絶縁状態で接続したことを特徴とする請求項２に記載の高周波熱処理装置。
【請求項４】
前記被熱処理材は、熱処理後に機械加工を施す被機械加工部位を含み、
前記第１と第２の治具部材のうち、少なくとも、前記被熱処理材における前記被機械加工部位の近傍に位置する部位は、前記被熱処理材よりも透磁率の高い材料から形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の高周波熱処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記寸法誤差に応じて、熱処理条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の高周波熱処理装置。
【請求項６】
前記熱処理条件は、前記誘導加熱コイルによる誘導加熱時間あるいは誘導加熱出力であることを特徴とする請求項５に記載の高周波熱処理装置。
【請求項７】
前記被熱処理材を取り除くための除去手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記寸法誤差が所定の範囲を越えている場合、前記除去手段を制御することで、前記被熱処理材を取り除くことを特徴とする請求項１に記載の高周波熱処理装置。
【請求項８】
前記被熱処理材が取り除かれたことを通知するための通知手段をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の高周波熱処理装置。
【請求項９】
前記被熱処理材は、鍛造部品であることを特徴とする請求項１に記載の高周波熱処理装置。
【請求項１０】
前記鍛造部品は、内燃機関におけるピストンとクランクシャフトとを連結し、ピストンの往復運動をクランクシャフトに伝達するために使用されるコンロッドであることを特徴とする請求項９に記載の高周波熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波熱処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車エンジンなどの内燃機関におけるピストンとクランクシャフトとを連結し、ピストンの往復運動をクランクシャフトに伝達するために、コンロッドが使用されている。コンロッドに十分な部品強度を付与するために、高周波焼き入れが施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
高周波焼き入れを施す従来の高周波熱処理装置は、コンロッドなどの被熱処理材の周りにコイルを配置し、当該コイルに電流を流すことにより高周波誘導加熱を引き起こし、被熱処理材を昇温させている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開昭５９−８９７２０号公報
【特許文献２】
特開平８−７３９２７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
鍛造部品にあっては、機械加工が施されていない粗材の状態では、粗材におけるある部位間の実際の長さには、若干ながらもばらつきが存在し、当該部位間の設計上の基準長さとの間には寸法誤差がある。例えば、一の方向に沿って伸びた軸部を有する鍛造部品であるコンロッドにあっては、大端部側の孔中心と小端部側の孔中心との間の距離であるピッチ寸法には、元々ばらつきがある。
【０００６】
被熱処理材の寸法のばらつきによって加熱範囲が変化すると、焼き入れ範囲も変化してしまい、その結果、必要な部位に所期の部品強度を付与することができなくなるという問題を招来する。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に伴う課題を解決するためになされたものであり、被熱処理材の寸法のばらつきによる加熱範囲の変化を低減し、もって、必要な部位に所期の部品強度を付与し得る高周波熱処理装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【０００９】
一の方向に沿って伸びた軸部を有する被熱処理材を熱処理するための高周波熱処理装置であって、
前記被熱処理材を誘導加熱するための誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルのコイル軸方向に前記軸部を沿わせて保持した前記被熱処理材を、前記誘導加熱コイルに対して相対的に、前記コイル軸方向に沿って移動させる位置決め機構と、
前記位置決め機構を制御するための制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記位置決め機構を制御することで、前記被熱処理材における前記一の方向に沿って位置する部位間の長さと当該部位間の設計上の基準長さとの間の寸法誤差が前記コイル軸方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、前記被熱処理材を位置決めすることを特徴とする高周波熱処理装置である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明に係る高周波熱処理装置によれば、寸法誤差による加熱範囲の変化が低減し、被熱処理材を、所期の加熱範囲に可及的に等しい範囲で、均一に加熱することが可能である。したがって、焼き入れ範囲の変化が低減する結果、必要な部位に所期の部品強度を付与することができるという効果を奏する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る被熱処理材の平面図および側面図である。
【００１３】
被熱処理材は、例えば、炭素鋼からなる鍛造部品であるコンロッド１０（連接棒）であり、内燃機関におけるピストンとクランクシャフトとを連結し、ピストンの往復運動をクランクシャフトに伝達するために使用される。
【００１４】
コンロッド１０は、一の方向に沿って伸びる軸部をなす連接部１４と、連接部１４の一端側に位置する大端部１１と、連接部１４の他端側に位置する小端部１６とを有する。連接部１４は、Ｉセクションとも称され、断面形状が略同一のＩ型断面を有する。
【００１５】
大端部１１は、分割式であり、半円状部１２を有し、例えば、ボルトを使用してコンロッド１０キャップが組み合わされ、クランクシャフトのピンに連結される。小端部１６は、ピストンピンを連結するための開口部１７を有する。
【００１６】
大端部１１と連接部１４との間および連接部１４と小端部１６との間には、つなぎ部１３、１５が形成されている。つなぎ部１３、１５の断面積は、連接部１４に向かって連続的に減少している。大端部１１、つなぎ部１３、１５、小端部１６は、連接部１４の両端から延長する拡径部となっている。
【００１７】
半円状部１２の中心と開口部１７の中心との間の距離が、大端部１１と小端部１６との間のピッチ寸法ｐである。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係る被熱処理材の製造方法を説明するための工程図、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図２に示される鍛造工程を経たコンロッド１０の粗材のピッチ寸法ｐの寸法誤差Ｄを説明するための側面図、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図２に示される焼き入れ工程を説明するための側面図である。なお、図３（Ａ）および図４（Ａ）においては、ピッチ寸法ｐの設計上の基準長さに対する寸法誤差Ｄが±ゼロである粗材１０ａが示され、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）においては、寸法誤差Ｄが−２ｄである粗材１０ｂが示され、図３（Ｃ）および図４（Ｃ）においては、寸法誤差Ｄが＋２ｄである粗材１０ｃが示されている。また、理解の容易のために、寸法誤差Ｄを誇張して示してある。
【００１９】
図２を参照して、コンロッド１０の製造方法は、鍛造工程、焼き入れ工程、ショットブラスト工程、コイニング工程、および機械加工工程を有する。
【００２０】
鍛造工程においては、素材鋼が熱間鍛造によって成形される。素材鋼は、例えば、炭素鋼（Ｓ４０Ｃ〜Ｓ５０Ｃ）である。鍛造されたコンロッド１０の粗材１０ａは、図３（Ａ）に示すように、ピッチ寸法ｐの設計上の基準長さに対する寸法誤差Ｄは±ゼロである。しかしながら、粗材１０ｂは、図３（Ｂ）に示すように、寸法誤差Ｄ（＝−２ｄ）を有し、粗材１０ｃは、図３（Ｃ）に示すように、寸法誤差Ｄ（＝＋２ｄ）を有する。各素材１０ａ〜１０ｃは、上記のような寸法のばらつきを有したまま、次の焼き入れ工程に投入される。
【００２１】
焼き入れ工程においては、粗材１０ａ〜１０ｃに対して、高周波熱処理が適用される。高周波熱処理では、被熱処理材を誘導加熱するための誘導加熱コイル３２が用いられる。誘導加熱コイル３２は、コイル軸Ｏｃを中心にコイル素材を螺旋状に巻回して形成され、コイル軸Ｏｃ方向に沿って作用する力によりコイル軸Ｏｃ方向に沿うコイル長さが弾性的に可変自在に構成されている。図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、粗材１０ａ〜１０ｃは、誘導加熱コイル３２のコイル軸Ｏｃ方向に連接部１４を沿わせて保持した状態で、誘導加熱コイル３２内に装入されている。
【００２２】
この際、寸法誤差Ｄのない粗材１０ａは、図４（Ａ）に示すように、位置固定の誘導加熱コイル３２に対して、所定の位置に位置決めされる。この所定の位置を、説明の便宜上、基準位置と称する。寸法誤差Ｄ（＝−２ｄ）を有する粗材１０ｂは、図４（Ｂ）に示すように、誘導加熱コイル３２に対して、基準位置から寸法誤差Ｄ分だけ図中上側または下側のいずれか一方に寄せた状態で位置決めされるのではなく、基準位置から中央側に寸法ｄだけ均等にずらした状態で位置決めされる。同様に、寸法誤差Ｄ（＝＋２ｄ）を有する粗材１０ｃは、図４（Ｃ）に示すように、基準位置から図中上側および下側の両方に寸法ｄだけ均等にずらした状態で位置決めされる。すなわち、寸法誤差Ｄを有する粗材１０ｂ、１０ｃは、当該寸法誤差Ｄがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側（大端部１１側および小端部１６側）に均等に振り分けられる最適化された平衡位置に、位置決めされる。
【００２３】
このため、粗材１０ｂ、１０ｃの長手方向（連接部１４が伸びる一の方向）に関し、誘導加熱による加熱範囲は、寸法誤差Ｄの分だけ大端部１１側または小端部１６側のいずれか一方に偏って変化せず、大端部１１側および小端部１６側の両側に均等に変化することになる。したがって、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化が低減し、粗材１０ｂ、１０ｃは、所期の加熱範囲に可及的に等しい範囲で、均一に加熱される。
【００２４】
ここで、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化をより一層低減するためには、寸法誤差Ｄに応じて、誘導加熱コイル３２のコイル長さを伸縮させるのが好ましい。すなわち、粗材１０ｂにあっては、図４（Ｂ）に２点鎖線で示すように、寸法誤差Ｄに応じて、誘導加熱コイル３２をコイル軸Ｏｃ方向の両側から均等に圧縮し、コイル長さを弾性的に縮めるのが好ましい。また、粗材１０ｃにあっては、図４（Ｃ）に２点鎖線で示すように、寸法誤差Ｄに応じて、誘導加熱コイル３２をコイル軸Ｏｃ方向の両側から均等に引っ張って、コイル長さを弾性的に伸ばすのが好ましい。
【００２５】
なお、焼き入れ工程には、粗材１０ａ〜１０ｃの検査工程が組み込まれており、粗材１０ａ〜１０ｃのピッチ寸法ｐの品質検査が、一体的に実行される。
【００２６】
ショットブラスト工程においては、コンロッド１０の表面の酸化スケールが除去される。コイニング工程においては、軽度の冷間鍛造によって、例えば、コンロッド１０の厚さが修正される。
【００２７】
機械加工工程においては、例えば、大端部１１および小端部１６の摺動面の仕上げや、大端部１１および小端部１６に油穴を形成するために、機械加工が施され、製品部品としてのコンロッド１０が得られる。なお、コイニング工程と機械加工工程の間に、ショットピーニングを施すことによって、疲労強度を向上させることも可能である。
【００２８】
以上のように製造されたコンロッド１０は、熱処理による硬度ばらつきが小さく、連接部１４の強度が全体として向上する。したがって、コンロッド１０の重量を削減することにより、エンジンの軽量化を図り、自動車の燃費を向上させることが可能になる。
【００２９】
図５は、本発明の実施の形態に係る高周波熱処理装置２０を説明するための概略図、図６は、高周波熱処理装置２０の構成を示すブロック図である。
【００３０】
高周波熱処理装置２０は、コンロッド１０を昇温および冷却するための熱処理部３０、コンロッド１０を移動および位置決めするための駆動部４０、コンロッド１０を搬入および搬出するための運搬部６０、規格外品の検出を通知するための通知部８０、各部３０、４０、６０、８０を制御するための制御部９０（制御手段に相当する）を有する。
【００３１】
熱処理部３０は、コンロッド１０の連接部１４が装入される誘導加熱コイル３２を有する高周波発生装置３１と、冷却液が保管されているタンク３６および冷却液を噴射するためのノズル３７を有する冷却装置３５とを備えている。
【００３２】
高周波発生装置３１は、誘導加熱コイル３２に電流を流すことによって、誘導加熱コイル３２に装入されるコンロッド１０を誘導加熱する。冷却装置３５は、所定の焼き入れ温度に達したコンロッド１０の連接部１４に対し、タンク３６から供給される冷却液を、ノズル３７から噴射することで、コンロッド１０を冷却する。
【００３３】
駆動部４０は、前述した平衡位置にコンロッド１０を位置決めするための位置決め機構４１を有する。位置決め機構４１については、後に詳述する。
【００３４】
運搬部６０は、搬入コンベア６１、搬出コンベア６２、分別ボックス６５、ロボットアーム７０を有する。
【００３５】
搬入コンベア６１は、鍛造工程から供給されるコンロッド１０をロボットアーム７０に受け渡すために使用される。搬出コンベア６２は、ロボットアーム７０が載置する熱処理後のコンロッド１０を、ショットブラスト工程に送り出すために使用される。分別ボックス６５は、コンロッド１０のピッチ寸法ｐの品質検査による不良品である規格外品を、収容するために使用される。
【００３６】
ロボットアーム７０は、数値制御マニピュレータであり、搬入コンベア６１に載置されるコンロッド１０を持ち上げて、位置決め機構４１にセットするために使用される。ロボットアーム７０はまた、熱処理完了後のコンロッド１０を位置決め機構４１から取外し、搬出コンベア６２に載置するためにも使用される。ロボットアーム７０は、熱処理前において、コンロッド１０のピッチ寸法ｐが規格外品であると判断される場合、当該コンロッド１０を取り除き、分別ボックス６５に投入するために使用される除去手段として機能する。
【００３７】
通知部８０は、例えば、ランプを内蔵する表示装置を有し、ランプを点滅させることにより、規格外品が検出され、取り除かれたことを視覚的に通知する。なお、通知部８０は、規格外品を検出したことを音声で通知するためのスピーカを有することも可能である。
【００３８】
制御部９０は、マイクロプロセッサなどから構成される制御回路、各種データやプログラムが保存されている記憶装置、各部３０、４０、６０、８０を制御するために使用されるインターフェースを有する。
【００３９】
データは、例えば、コンロッド１０の標準形状データや公差データ（規格外品を規定するデータ）、ロボットアーム７０の数値制御用データ、誘導加熱出力や誘導加熱時間などの操業条件データである。プログラムは、例えば、各部３０、４０、６０、８０の制御プログラムである。
【００４０】
次に、図７を参照して、高周波熱処理装置２０の位置決め機構４１について説明する。
【００４１】
図７（Ａ）（Ｂ）は、高周波熱処理装置２０における位置決め機構４１の要部を示す正面図および側面図である。なお、説明の便宜上、図７（Ａ）において、左右方向をＸ軸、紙面に直交する方向をＹ軸、上下方向をＺ軸とする。また、Ｙ軸方向に関し、図７（Ｂ）において右側を「前」、左側を「後」とする。
【００４２】
高周波熱処理装置２０は、概説すれば、誘導加熱コイル３２と、誘導加熱コイル３２のコイル軸Ｏｃ方向に連接部１４を沿わせて保持したコンロッド１０を、誘導加熱コイル３２に対して相対的に、コイル軸Ｏｃ方向に沿って移動させる位置決め機構４１と、位置決め機構４１を制御するための制御部９０（図６参照）と、を有する。この制御部９０は、位置決め機構４１を制御することで、コンロッド１０におけるピッチ寸法ｐの実際の長さとピッチ寸法ｐの設計上の基準長さとの間の寸法誤差Ｄがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、コンロッド１０を位置決めする。
【００４３】
本実施形態では、位置決め機構４１は、連接部１４の大端部１１側（一方の端部側に相当する）でコンロッド１０に当接自在な第１治具部材１１０と、連接部１４の小端部１６側（他方の端部側に相当する）でコンロッド１０に当接自在な第２治具部材１２０と、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれをコイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動させる第１と第２のサーボモータ１１１、１２１（移動手段に相当する）と、を有する。そして、コイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動した第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれがコンロッド１０に当接することにより、コンロッド１０が前述した平衡位置に位置決めされる。
【００４４】
詳述すると、前記第１治具部材１１０は、誘導加熱コイル３２の上方位置に配置されている。第１治具部材１１０は、Ｚ軸方向に沿って移動自在に設けられる第１スライダ１１２と、当該第１スライダ１１２に固定されＸ−Ｙ平面で拡がる第１当接プレート１１３と、を有する。第１スライダ１１２は、第１サーボモータ１１１に接続され、当該第１サーボモータ１１１の回転動が伝達されて、Ｚ軸方向に移動される。
【００４５】
第１当接プレート１１３の中央部には、誘導加熱コイル３２内に上方から装入されるコンロッド１０の連接部１４が通過する開口１１４が形成されている。第１当接プレート１１３の上面に、コンロッド１０に当接する第１当接面１１５が形成されている。第１当接面１１５は、連接部１４から大端部１１に向けて延長する拡径部の下面の円弧形状に合致する円弧面に形成されている。
【００４６】
コンロッド１０は、その大端部１１が第１当接面１１５に当接することにより、第１治具部材１１０に仮置きされ、保持される。この状態で第１スライダ１１２がＺ軸方向に沿って昇降移動すると、保持したコンロッド１０が昇降移動する。
【００４７】
前記第２治具部材１２０は、誘導加熱コイル３２の下方位置に配置されている。第２治具部材１２０は、Ｚ軸方向に沿って移動自在に設けられる第２スライダ１２２と、Ｘ−Ｙ平面で拡がりＹ軸方向に沿ってスライド移動自在に設けられる第２当接プレート１２３と、第２スライダ１２２に対向する押し付けプレート１２４と、を有する。押し付けプレート１２４は、Ｙ軸方向に沿ってスライド移動自在に第２当接プレート１２３に接続されている。第２スライダ１２２は、第２サーボモータ１２１に接続され、当該第２サーボモータ１２１の回転動が伝達されて、Ｚ軸方向に移動される。第２当接プレート１２３および押し付けプレート１２４は、油圧シリンダ１２５、１２６などにより移動される。なお、図７（Ａ）では、押し付けプレート１２４は図示されず、第２当接プレート１２３の断面が示されている。
【００４８】
第２当接プレート１２３の中央部には、前面からＹ軸方向に伸びる切り欠き部１２７が形成されている。第２当接プレート１２３を小端部１６から離間した初期位置から前進移動すると、連接部１４が切り欠き部１２７内に嵌まり込み、第２当接プレート１２３は、小端部１６の上方に達する。第２当接プレート１２３の切り欠き部１２７に連続する下面に、コンロッド１０に当接する第２当接面１２８が形成されている。第２当接面１２８は、小端部１６の外周面の円弧形状に合致する円弧面に形成されている。第２当接プレート１２３が前進移動して小端部１６の上方に達した際には、第２当接面１２８と小端部１６の外周面との間には所定の隙間が存在する。つまり、第２当接プレート１２３は、小端部１６に当接しておらず、浮いた状態にある。前記隙間は、コンロッド１０におけるピッチ寸法ｐの実際の長さが設計上の基準長さよりも短い場合でも、前記浮いた状態を維持し得る寸法に定められている。
【００４９】
第２当接プレート１２３の前端には、第２スライダ１２２に係合自在な係合凸部１２３ａが設けられている。第２当接プレート１２３は、前進限位置まで移動されると、係合凸部１２３ａが第２スライダ１２２に係合し、第２スライダ１２２と一体となる。この状態で第２スライダ１２２がＺ軸方向に沿って下降移動すると、第２当接面１２８が小端部１６の外周面に当接する。
【００５０】
押し付けプレート１２４は、前進移動されると、小端部１６の後面に当接し、小端部１６の前面を第２スライダ１２２の後面に押し付ける。この動きにより、大端部１１の前面も第１スライダ１１２の後面に押し付けられる。小端部１６が押し付けプレート１２４と第２スライダ１２２との間に挟持されることにより、コンロッド１０のＹ軸方向の位置が規制され、連接部１４がコイル軸Ｏｃ上に位置する。なお、押し付けプレート１２４を移動して小端部１６を挟持する動作は、第２当接面１２８が小端部１６の外周面に当接した後に行われる。また、連接部１４をコイル軸Ｏｃ上に位置させるため、第１スライダ１１２および第２スライダ１２２は、図示しない調整機構により、Ｘ軸方向位置およびＹ軸方向位置を調節自在である。
【００５１】
第１と第２のサーボモータ１１１、１２１の回転駆動は、第１サーボモータ１１１による第１治具部材１１０のＺ軸上方への移動量と、第２サーボモータ１２１による第２治具部材１２０のＺ軸下方への移動量とが均等となるように、制御される。
【００５２】
第１と第２の治具部材１１０、１２０とコンロッド１０との当接を検出するために、第１当接プレート１１３には第１検出手段１４０が設けられ、第２当接プレート１２３には第２検出手段１５０が設けられている。第１と第２の検出手段１４０、１５０は、例えば、空気圧を利用した着座センサから構成される。第１当接プレート１１３には、第１当接面１１５に開口された検出孔１４１にエアーを案内するエアー供給路１４２が設けられている。同様に、第２当接プレート１２３には、検出孔１５１およびエアー供給路１５２が設けられている。各エアー供給路１４２、１５２には図示しないエアー供給源が接続され、所定圧力のエアーを検出孔１４１、１５１から噴出させている。また、エアー供給路１４２、１５２には圧力計１４３、１５３が接続されている。第１当接面１１５に大端部１１が当接すると、検出孔１４１での通気抵抗が増し、エアー供給路１４２内の圧力上昇が圧力計１４３により検出される。同様に、第２当接面１２８に小端部１６が当接すると、圧力上昇が圧力計１５３により検出される。そして、第１と第２の治具部材１１０、１２０がＺ軸方向に沿って反対側に移動すると、各検出孔１４１、１５１がほぼ完全に塞がれて、圧力値がしきい値以上に上昇する。これにより、第１と第２の治具部材１１０、１２０とコンロッド１０との当接が検出される。
【００５３】
前記誘導加熱コイル３２は、コイル軸Ｏｃを中心にコイル素材を螺旋状に巻回して形成され、コイル軸Ｏｃ方向に沿って作用する力によりコイル軸Ｏｃ方向に沿うコイル長さが弾性的に可変自在に構成されている。この誘導加熱コイル３２は、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれに、電気的絶縁状態で接続されている。つまり、図７（Ｂ）に示すように、誘導加熱コイル３２のコイル部分は、電気絶縁部材からなる接続具１６１を介して第１スライダ１１２の下端に接続され、電気絶縁部材からなる接続具１６２を介して第２スライダ１２２の上端に接続されている。したがって、第１と第２のサーボモータ１１１、１２１により、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれがコイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動すると、誘導加熱コイル３２にはコイル軸Ｏｃ方向の両側から均等な引っ張り力が作用し、コイル長さがコイル軸Ｏｃ方向の両側に均等に伸びる。
【００５４】
次に、コンロッド１０を平衡位置に位置決めする手順について説明する。
【００５５】
図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、コンロッド１０が平衡位置に位置決めされる作用を説明するための概念図である。この図では、誘導加熱コイル３２のコイル軸Ｏｃ方向に沿うコイル長の中心位置Ｓｃに、ピッチ寸法ｐの中心位置Ｓｐを一致させる場合を概念的に示してある。なお、図８（Ａ）においては、ピッチ寸法ｐの設計上の基準長さに対する寸法誤差Ｄが±ゼロである粗材１０ａが示され、図８（Ｂ）においては、寸法誤差Ｄが−２ｄである粗材１０ｂが示され、図８（Ｃ）においては、寸法誤差Ｄが＋２ｄである粗材１０ｃが示されている。図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のそれぞれにおいて、左側の状態は、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃを第１治具部材１１０に仮置きし、第２当接プレート１２３を小端部１６の上方に移動した初期状態を示している。また、理解の容易のために、寸法誤差Ｄを誇張して示すとともに、第２当接面１２８と小端部１６の外周面との間の隙間を誇張して示してある。
【００５６】
コンロッド１０の粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃを、小端部１６側を下にして、誘導加熱コイル３２内に上方から装入する。粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、大端部１１が第１当接面１１５に当接することにより、第１治具部材１１０に仮置きされ、保持される。寸法誤差Ｄが±ゼロである粗材１０ａの場合を基準にして、初期状態での前記隙間は、寸法誤差Ｄが−２ｄである粗材１０ｂでは小さく、寸法誤差Ｄが＋２ｄである粗材１０ｃでは大きい。
【００５７】
次いで、第１と第２のサーボモータ１１１、１２１を回転駆動し、第１治具部材１１０を上方へ、第２治具部材１２０を下方へ、均等な移動量で移動する。第１治具部材１１０が上方へ移動することにより、保持された粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは初期状態から上方へ移動する。
【００５８】
図８（Ａ）に示すように、粗材１０ａの場合には、第１治具部材１１０が初期状態から上方へ寸法ｍだけ移動し、第２治具部材１２０が初期状態から下方へ寸法ｍだけ移動すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ａに当接する。圧力計１４３、１５３により検出したエアー供給路１４２、１５２内の圧力がしきい値以上に上昇すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０と粗材１０ａとが正常に当接したと判断される。初期状態から反対側に均等に移動した第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ａに当接することにより、ピッチ寸法ｐの中心位置Ｓｐは、コイル長の中心位置Ｓｃに、一致する。したがって、粗材１０ａは、所期の位置に位置決めされる。また、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが反対側に均等に移動するのに伴い、コイル長さは、上方へ寸法ｍだけ、下方へ寸法ｍだけ均等に伸びる。
【００５９】
図８（Ｂ）に示すように、粗材１０ｂの場合には、第１治具部材１１０が初期状態から上方へ寸法ｍ−ｄだけ移動し、第２治具部材１２０が初期状態から下方へ寸法ｍ−ｄだけ移動すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ｂに当接する。エアー供給路１４２、１５２内の圧力がしきい値以上に上昇すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０と粗材１０ｂとが正常に当接したと判断される。この場合においても、初期状態から反対側に均等に移動した第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ｂに当接することにより、ピッチ寸法ｐの中心位置Ｓｐは、コイル長の中心位置Ｓｃに、一致する。したがって、粗材１０ｂは、寸法誤差Ｄ（＝−２ｄ）がコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、位置決めされる。また、コイル長さは、上方へ寸法ｍ−ｄだけ、下方へ寸法ｍ−ｄだけ均等に伸びる。
【００６０】
図８（Ｃ）に示すように、粗材１０ｃの場合には、第１治具部材１１０が初期状態から上方へ寸法ｍ＋ｄだけ移動し、第２治具部材１２０が初期状態から下方へ寸法ｍ＋ｄだけ移動すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ｃに当接する。エアー供給路１４２、１５２内の圧力がしきい値以上に上昇すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０と粗材１０ｃとが正常に当接したと判断される。この場合においても、初期状態から反対側に均等に移動した第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれが粗材１０ｃに当接することにより、ピッチ寸法ｐの中心位置Ｓｐは、コイル長の中心位置Ｓｃに、一致する。したがって、粗材１０ｃは、寸法誤差Ｄ（＝＋２ｄ）がコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、位置決めされる。また、コイル長さは、上方へ寸法ｍ＋ｄだけ、下方へ寸法ｍ＋ｄだけ均等に伸びる。
【００６１】
粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃを位置決めした後においても、第１と第２のサーボモータ１１１、１２１の回転を継続すると、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれには、反対側に均等に移動させる力が作用し続ける。誘導加熱中においては、常時、上記の力を作用し続けておくことが好ましい。
【００６２】
このように、粗材１０ｂ、１０ｃは、ピッチ寸法ｐに寸法誤差Ｄを有していても、当該寸法誤差Ｄがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側（大端部１１側および小端部１６側）に均等に振り分けられる最適化された平衡位置に、位置決めされる。このため、粗材１０ｂ、１０ｃの長手方向（連接部１４が伸びる一の方向）に関し、誘導加熱による加熱範囲は、寸法誤差Ｄの分だけ大端部１１側または小端部１６側のいずれか一方に偏って変化せず、大端部１１側および小端部１６側の両側に均等に変化することになる。したがって、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化が低減し、粗材１０ｂ、１０ｃを、所期の加熱範囲に可及的に等しい範囲で、均一に加熱することが可能である。したがって、焼き入れ範囲の変化が低減する結果、必要な部位に所期の部品強度を付与し得る高周波熱処理装置を提供することができる。
【００６３】
また、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃの位置決めにあわせて、誘導加熱コイル３２のコイル長さが両側に均等に弾性的に伸びるため、ピッチ寸法ｐの寸法誤差Ｄの有無に拘らず、つなぎ部１３、１５と誘導加熱コイル３２との位置関係がほぼ一定となる。これにより、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化をより一層低減することが可能である。したがって、断面積が連続的に変化し、適正な強度分布を持たせる必要があるつなぎ部１３、１５に、所期の部品強度を適正に付与することができる。
【００６４】
また、誘導加熱中に、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれに反対側に均等に移動させる力を作用し続けておけば、誘導加熱による温度上昇に応じて粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃのピッチ寸法ｐが多少伸びた場合であっても、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、常に、当該伸びがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる最適化された平衡位置に、維持される。また、ピッチ寸法ｐの伸びに応じて、コイル長さも伸びる。したがって、加熱範囲が温度上昇に応じてずれることがなく、この点からも、必要な部位に、所期の部品強度を適正に付与することができる。
【００６５】
一方、ピッチ寸法ｐの寸法誤差Ｄは、熱処理の効果に大きな影響を及ぼす。したがって、ピッチ寸法ｐの寸法誤差Ｄに応じて、熱処理条件を変更することが望ましい。熱処理条件は、例えば、誘導加熱時間あるいは誘導加熱出力である。寸法誤差Ｄの大きさに対応する誘導加熱時間あるいは誘導加熱出力の調整量は、例えば、実験的に求めることが可能である。
【００６６】
第１と第２の治具部材１１０、１２０の移動量は、第１と第２のサーボモータ１１１、１２１の回転数から算出できる。第１と第２の治具部材１１０、１２０の移動量を使用して、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃのピッチ寸法ｐが算出できる。そして、ピッチ寸法ｐの算出値と、設計上の基準長さとを比較して、寸法誤差Ｄが所定の許容範囲（公差データ）内に収まっているか否かを判断する。
【００６７】
所定の範囲を越えていると判断された粗材は、規格外品とされ、熱処理が施されることなく、ロボットアーム７０によって第１と第２の治具部材１１０、１２０から取外され、分別ボックス６５に投入される。また、通知部８０は、規格外品が検出され、規格外品が取り除かれたことを視覚的に通知する。高周波熱処理装置２０は、粗材の品質検査を一体的に実行することが可能であり、焼き入れ工程に、コンロッド１０の検査工程が組み込まれている。したがって、生産コストを低減することができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る高周波熱処理装置は、一の方向に沿って伸びた連接部１４を有するコンロッド１０を熱処理するためのであって、コンロッド１０を誘導加熱するための誘導加熱コイル３２と、誘導加熱コイル３２のコイル軸Ｏｃ方向に連接部１４を沿わせて保持したコンロッド１０を、誘導加熱コイル３２に対して相対的に、コイル軸Ｏｃ方向に沿って移動させる位置決め機構４１と、位置決め機構４１を制御するための制御部９０と、を有し、制御部９０は、位置決め機構４１を制御することで、コンロッド１０における前記一の方向に沿って位置する部位間の長さ（ピッチ寸法ｐ）と当該部位間の設計上の基準長さとの間の寸法誤差Ｄがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる平衡位置に、コンロッド１０を位置決めするので、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化が低減し、コンロッド１０を、所期の加熱範囲に可及的に等しい範囲で、均一に加熱することが可能である。したがって、焼き入れ範囲の変化が低減する結果、必要な部位に所期の部品強度を付与することができる。
【００６９】
また、位置決め機構４１は、連接部１４の大端部１１側でコンロッド１０に当接自在な第１治具部材１１０と、小端部１６側でコンロッド１０に当接自在な第２治具部材１２０と、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれをコイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動させる第１と第２のサーボモータ１１１、１２１と、を有し、コイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動した第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれがコンロッド１０に当接することにより、コンロッド１０が前記平衡位置に位置決めされるようにしたので、簡単な構成の位置決め機構４１で、コンロッド１０を前記平衡位置に正確に位置決めすることができる。
【００７０】
また、誘導加熱コイル３２は、コイル軸Ｏｃを中心にコイル素材を螺旋状に巻回して形成され、コイル軸Ｏｃ方向に沿って作用する力によりコイル軸Ｏｃ方向に沿うコイル長さが弾性的に可変自在に構成され、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれに、誘導加熱コイル３２を電気的絶縁状態で接続したので、コンロッド１０の位置決めと同時に、誘導加熱コイル３２のコイル長さが両側に均等に弾性的に伸縮し、寸法誤差Ｄの有無に拘らず、連接部１４の両端部分と誘導加熱コイル３２との位置関係がほぼ一定となる。これにより、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化をより一層低減することができ、焼き入れ範囲の変化がより低減する結果、必要な部位に所期の部品強度を確実に付与することができる。
【００７１】
また、誘導加熱時に粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃの熱膨張が生じても、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、熱膨張がコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側に均等に振り分けられる最適化された平衡位置に、維持され、コイル長さも伸びる。したがって、加熱範囲が熱膨張に応じてずれることがなく、この点からも、必要な部位に、所期の部品強度を適正に付与することができる。
【００７２】
また、制御部９０は、寸法誤差Ｄに応じて、熱処理条件、例えば、誘導加熱コイル３２による誘導加熱時間あるいは誘導加熱出力を変更するため、得られる熱処理の効果が寸法誤差Ｄの違いによって大きく異なることを防止できる。
【００７３】
また、高周波熱処理装置は、コンロッド１０を取り除くためのロボットアーム７０をさらに有し、制御部９０は、寸法誤差Ｄが所定の範囲を越えている場合、ロボットアーム７０を制御することで当該コンロッド１０を取り除くため、焼き入れ工程にコンロッド１０の検査工程を組み込んで、焼き入れ前の段階でピッチ寸法ｐの検査を行うことができ、生産コストを低減することができる。
【００７４】
また、コンロッド１０が取り除かれたことを通知するための通知部８０をさらに有するので、作業者は、コンロッド１０が取り除かれたことを容易に把握できる。
【００７５】
また、必要な部位に所期の部品強度が付与された、鍛造部品であるコンロッド１０を得ることができる。
【００７６】
図９（Ａ）（Ｂ）は、他の実施形態に係る位置決め機構４１の要部を示す正面図および側面図である。なお、図７（Ａ）（Ｂ）に示される部材と共通する部材には同一の符号を付し、その説明は一部省略する。
【００７７】
他の実施形態は、位置決め機構４１の第１と第２の治具部材２１０、２２０の構成に関して、前述した実施形態と相違する。
【００７８】
コンロッド１０は、熱処理後に機械加工を施す被機械加工部位を含んでいる。この被機械加工部位は、例えば、大端部１１および小端部１６の摺動面である。図９（Ａ）に２点鎖線で囲まれて示されるように、第１と第２の治具部材２１０、２２０には、被機械加工部位の近傍に位置する部位が含まれる。そして、第１と第２の治具部材２１０、２２０のうち、少なくとも、被機械加工部位の近傍に位置する部位は、コンロッド１０の素材である炭素鋼よりも透磁率の高い材料から形成してある。透磁率の高い材料としては、磁路を形成するために用いられるコアの材料として一般的な、例えば、けい素鋼板を例示することができる。この他の実施形態においては、第１と第２の治具部材２１０、２２０の全体は、けい素鋼板から形成されている。
【００７９】
前記第１治具部材２１０は、Ｙ軸方向に沿って移動自在に設けられるとともに相互に向かい合って配置される一対の第１当接プレート２１３を有する。一対の第１当接プレート２１３は、第１サーボモータ２１１に接続され、当該第１サーボモータ２１１の回転動が伝達されて、Ｚ軸方向に移動される。また、一対の第１当接プレート２１３は、油圧シリンダ２１４、２１５などによりＹ軸方向に移動される。
【００８０】
一対の第１当接プレート２１３は、誘導加熱コイル３２内に上方から装入されるコンロッド１０の通過を許容する退避位置と、コンロッド１０を保持する保持位置との間で進退移動する。第１当接プレート２１３の先端上面に、コンロッド１０に当接する第１当接面２１５が形成されている。第１当接面２１５は、連接部１４から大端部１１に向けて延長する拡径部の下面の円弧形状に合致する円弧面に形成されている。
【００８１】
コンロッド１０は、保持位置に移動した一対の第１当接プレート２１３の第１当接面２１５に大端部１１が当接することにより、第１治具部材２１０に仮置きされ、保持される。この状態で一対の第１当接プレート２１３がＺ軸方向に沿って昇降移動すると、保持したコンロッド１０が昇降移動する。
【００８２】
前記第２治具部材２２０は、Ｙ軸方向に沿って移動自在に設けられるとともに相互に向かい合って配置される一対の第２当接プレート２２３を有する。一対の第２当接プレート２２３は、第２サーボモータ２２１に接続され、当該第２サーボモータ２２１の回転動が伝達されて、Ｚ軸方向に移動される。また、一対の第２当接プレート２２３は、油圧シリンダ２２４、２２５などによりＹ軸方向に移動される。
【００８３】
一対の第２当接プレート２２３は、小端部１６の通過を許容する退避位置と、小端部１６の上方に達する保持位置との間で進退移動する。第２当接プレート２２３の先端下面に、コンロッド１０に当接する第２当接面２２８が形成されている。第２当接面２２８は、小端部１６の外周面の円弧形状に合致する円弧面に形成されている。第２当接プレート２２３が保持位置に達した際には、第２当接面２２８と小端部１６の外周面との間には所定の隙間が存在する。
【００８４】
保持位置に移動した一対の第２当接プレート２２３がＺ軸方向に沿って下降移動すると、第２当接面２２８が小端部１６の外周面に当接する。
【００８５】
一対の第１当接プレート２１３をさらに押し付けることにより大端部１１が挟持され、一対の第２当接プレート２２３をさらに押し付けることにより小端部１６が挟持される。大端部１１および小端部１６が挟持されることにより、コンロッド１０のＹ軸方向の位置が規制され、連接部１４がコイル軸Ｏｃ上に位置する。なお、第２当接プレート２２３により小端部１６を挟持する動作は、第２当接面２２８が小端部１６の外周面に当接した後に行われる。また、連接部１４をコイル軸Ｏｃ上に位置させるため、一対の第１当接プレート２１３および一対の第２当接プレート２２３は、図示しない調整機構により、Ｘ軸方向位置およびＹ軸方向位置を調節自在である。
【００８６】
第１と第２のサーボモータ２１１、２２１の回転駆動は、第１サーボモータ２１１による第１治具部材２１０のＺ軸上方への移動量と、第２サーボモータ２２１による第２治具部材２２０のＺ軸下方への移動量とが均等となるように、制御される。
【００８７】
先の実施形態と同様に、第１と第２の治具部材２１０、２２０とコンロッド１０との当接を検出するために、第１当接面２１５には第１検出手段が設けられ、第２当接面２２８には第２検出手段が設けられている。なお、各検出手段の図示は省略してある。
【００８８】
誘導加熱コイル３２は、第１と第２の治具部材２１０、２２０のそれぞれに、電気的絶縁状態で接続されている。つまり、図９（Ｂ）に示すように、誘導加熱コイル３２のコイル部分は、電気絶縁部材からなる接続具２６１を介して第１当接プレート２１３の下面に接続され、電気絶縁部材からなる接続具２６２を介して第２当接プレート２２３の上面に接続されている。但し、第１と第２の当接プレート２１３、２２３のＹ軸方向への移動を阻害しないように、接続具２６１、２６２は、各当接プレート２１３、２２３に対してスライド可能に接続されている。
【００８９】
他の実施形態に係る位置決め機構４１も、先の実施形態と同様に、粗材１０ｂ、１０ｃは、ピッチ寸法ｐに寸法誤差Ｄを有していても、当該寸法誤差Ｄがコイル軸Ｏｃ方向に沿う両側（大端部１１側および小端部１６側）に均等に振り分けられる最適化された平衡位置に、位置決めされる（図８を参照）。このため、寸法誤差Ｄによる加熱範囲の変化が低減し、粗材１０ｂ、１０ｃを、所期の加熱範囲に可及的に等しい範囲で、均一に加熱することが可能である。したがって、焼き入れ範囲の変化が低減する結果、必要な部位に所期の部品強度を付与し得る高周波熱処理装置を提供することができる。
【００９０】
また、粗材１０ａ、１０ｂ、１０ｃの位置決めにあわせて、誘導加熱コイル３２のコイル長さが両側に均等に弾性的に伸びるため、断面積が連続的に変化し、適正な強度分布を持たせる必要があるつなぎ部１３、１５に、所期の部品強度を適正に付与することができる。
【００９１】
さらに、第１と第２の治具部材２１０、２２０は、コンロッド１０よりも透磁率の高い材料であるけい素鋼板から形成されているので、磁束は、コンロッド１０の被機械加工部位よりも第１と第２の治具部材２１０、２２０側を通過しやすくなる。このため、被機械加工部位は、誘導加熱され難くなり、焼き入れ後の硬度が必要以上に高くならない。したがって、焼き入れ工程後の機械加工工程において、大端部１１および小端部１６の摺動面に対する仕上げ加工を容易に行うことができる。
【００９２】
以上説明したように、他の実施形態では、コンロッド１０は、熱処理後に機械加工を施す被機械加工部位を含み、第１と第２の治具部材２１０、２２０のうち、少なくとも、コンロッド１０における被機械加工部位の近傍に位置する部位は、コンロッド１０よりも透磁率の高い材料から形成されているので、被機械加工部位は焼き入れ後の硬度が必要以上に高くならず、焼き入れ工程後の機械加工工程において、所期の機械加工を容易に行うことができる。
【００９３】
（改変例）
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変することができる。
【００９４】
例えば、誘導加熱コイル３２を固定側、コンロッド１０を可動側の実施形態について説明したが、これとは逆に、誘導加熱コイル３２を可動側、コンロッド１０を固定側としても、被熱処理材を平衡位置に位置決めすることができる。
【００９５】
また、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれをコイル軸Ｏｃ方向に沿って反対側に均等に移動させる第１と第２のサーボモータ１１１、１２１を用いた場合を示したが、被熱処理材を平衡位置に位置決めする機構はこの場合に限定されるものではない。例えば、リンク機構やボールネジを用いて、１つのモータで、第１と第２の治具部材１１０、１２０のそれぞれを反対側に均等に移動させることができる。また、第１と第２の治具部材１１０、１２０を被熱処理材に当接させ、第１と第２の治具部材１１０、１２０間の距離に基づいて、一の方向に沿って位置する部位間の実際の長さと、寸法誤差Ｄとを算出する。その後に、被熱処理材を保持した第１と第２の治具部材１１０、１２０の全体を、算出した寸法誤差Ｄに基づいて移動することで、被熱処理材を平衡位置に位置決めすることもできる。
【００９６】
また、他の実施形態では、第１と第２の治具部材２１０、２２０の全体を被熱処理材よりも透磁率の高い材料から形成した場合を示したが、この場合に限定されるものではない。第１と第２の治具部材２１０、２２０のうち、少なくとも、被熱処理材における被機械加工部位の近傍に位置する部位のみを被熱処理材よりも透磁率の高い材料から形成しておけば、焼き入れ工程後の機械加工を容易に行うことができるという本発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（Ａ）（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る被熱処理材の平面図および側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る被熱処理材の製造方法を説明するための工程図である。
【図３】図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図２に示される鍛造工程を経たコンロッドの粗材のピッチ寸法の寸法誤差を説明するための側面図である。
【図４】図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、図２に示される焼き入れ工程を説明するための側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る高周波熱処理装置を説明するための概略図である。
【図６】高周波熱処理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７（Ａ）（Ｂ）は、高周波熱処理装置における位置決め機構の要部を示す正面図および側面図である。
【図８】図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、コンロッドが平衡位置に位置決めされる作用を説明するための概念図である。
【図９】図９（Ａ）（Ｂ）は、他の実施形態に係る位置決め機構の要部を示す正面図および側面図である。
【符号の説明】
１０…コンロッド（被熱処理材）
１１…大端部
１３、１５…つなぎ部
１４…連接部
１６…小端部
２０…高周波熱処理装置
３２…誘導加熱コイル
４１…位置決め機構
７０…ロボットアーム（除去手段）
８０…通知部（通知手段）
９０…制御部（制御手段）
１１０、２１０…第１治具部材
１２０、２２０…第２治具部材
１１１、２１１…第１サーボモータ（移動手段）
１２１、２２１…第２サーボモータ（移動手段）
Ｄ…寸法誤差
Ｏｃ…コイル軸
ｐ…ピッチ寸法（被熱処理材における一の方向に沿って位置する部位間の長さ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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