(57)【要約】【課題】攪拌翼がロック状態に陥ることを未然に防止することが可能な生ごみ処理装置を提供すること。【解決手段】生ごみ処理槽２内の攪拌翼５０、５５を駆動する攪拌モータ５３には回転軸の駆動状態を検出するジェネレータ５３ａが設けられている。制御装置１００は、ジェネレータ５３ａからの信号に基づいて、攪拌翼５０、５５が瞬時停止したことを複数回検出したときには、ロック状態に陥る前の徴候状態であると判断して、攪拌翼５０、５５を反転する等のロック徴候状態解除動作を行なうようになっている。【選択図】　　　　図１
2004081908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを投入する投入口（７）と、
前記投入口（７）に連通し、前記投入口（７）より投入された生ごみを処理する生ごみ処理槽（２）と、
前記生ごみ処理槽（２）内に設けられ、前記生ごみ処理槽（２）内の前記生ごみを攪拌する攪拌手段（５０、５５）と、
前記攪拌手段（５０、５５）を駆動する駆動手段（５３）と、
前記駆動手段（５３）の駆動状態を検出する駆動状態検出手段（５３ａ）と、前記駆動状態検出手段（５３ａ）の検出信号に基づいて、前記攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥る前のロック徴候状態を検知するロック徴候状態検知手段（１００）とを備えることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記駆動状態検出手段（５３ａ）の検出信号に基づいて、前記攪拌手段（５０、５５）が瞬時のみ停止したことを検出する瞬時停止検出手段（Ｓ３）を備え、
前記ロック徴候状態検知手段（１００）は、前記瞬時停止検出手段（Ｓ３）の検出結果に基づいて、前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記ロック徴候状態検知手段（１００）は、前記瞬時停止検出手段（Ｓ３）が前記攪拌手段（５０、５５）の所定時間以上の瞬時停止を検出した場合に、前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記ロック徴候状態検知手段（１００）は、前記瞬時停止検出手段（Ｓ３）が前記攪拌手段（５０、５５）の瞬時停止を複数回検出した場合に、前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
前記ロック徴候状態検知手段（１００）が前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、前記攪拌手段（５０、５５）は逆回転作動されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
前記生ごみ処理槽（２）内を加熱する加熱手段（７０）を備え、
前記ロック徴候状態検知手段（１００）が前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、前記加熱手段（７０）が発熱制御されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
前記攪拌手段（５０、５５）がロック徴候状態であることを報知する報知手段（８０）を備え、
前記ロック徴候状態検知手段（１００）が前記攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、前記報知手段（８０）が報知制御されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１つに記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する産業分野】
本発明は、台所等で排出される生ごみを処理する生ごみ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術として、例えば、特開平７−２９４１３７号公報に開示された生ごみ処理装置がある。この生ごみ処理装置は、生ごみ処理槽内に投入された生ごみを攪拌する攪拌手段である攪拌刃と、この攪拌刃を駆動するモータとを備えている。そして、攪拌刃が生ごみ処理槽内でロックした場合には、モータの負荷電流からロック状態を検知するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記の生ごみ処理装置では、攪拌手段のロック状態を検知してもロック状態によってはロック解除ができない場合があるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑みてなされたもので、攪拌手段がロック状態に陥ることを未然に防止することが可能な生ごみ処理装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
生ごみを投入する投入口（７）と、
投入口（７）に連通し、投入口（７）より投入された生ごみを処理する生ごみ処理槽（２）と、
生ごみ処理槽（２）内に設けられ、生ごみ処理槽（２）内の生ごみを攪拌する攪拌手段（５０、５５）と、
攪拌手段（５０、５５）を駆動する駆動手段（５３）と、
駆動手段（５３）の駆動状態を検出する駆動状態検出手段（５３ａ）と、
駆動状態検出手段（５３ａ）の検出信号に基づいて、攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥る前のロック徴候状態を検知するロック徴候状態検知手段（１００）とを備えることを特徴としている。
【０００６】
これによると、攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥る前の状態を検知することができる。したがって、攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥ることを未然に防止することが可能である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明では、
駆動状態検出手段（５３ａ）の検出信号に基づいて、攪拌手段（５０、５５）が瞬時のみ停止したことを検出する瞬時停止検出手段（Ｓ３）を備え、
ロック徴候状態検知手段（１００）は、瞬時停止検出手段（Ｓ３）の検出結果に基づいて、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴としている。
【０００８】
本発明者らは、攪拌手段（５０、５５）がロック状態となる前に、瞬時のみ停止する状態（瞬間的なロック状態であり、極めて短時間停止した後攪拌動作を再開する状態）が発生することを見出している。したがって、請求項２に記載の発明のように、瞬時停止検出手段（Ｓ３）の検出結果に基づいて、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明では、ロック徴候状態検知手段（１００）は、瞬時停止検出手段（Ｓ３）が攪拌手段（５０、５５）の所定時間以上の瞬時停止を検出した場合に、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴としている。
【００１０】
これによると、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を確実に検知することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明では、ロック徴候状態検知手段（１００）は、瞬時停止検出手段（Ｓ３）が攪拌手段（５０、５５）の瞬時停止を複数回検出した場合に、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知することを特徴としている。
【００１２】
これによると、攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を一層確実に検知することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明では、ロック徴候状態検知手段（１００）が攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、攪拌手段（５０、５５）は逆回転作動されることを特徴としている。
【００１４】
これによると、攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥る直前の状態を解除することができる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明では、前記生ごみ処理槽（２）内を加熱する加熱手段（７０）を備え、ロック徴候状態検知手段（１００）が攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、加熱手段（７０）が発熱制御されることを特徴としている。
【００１６】
一般的に、ロックの原因となる生ごみ等は、加熱されると乾燥して体積を収縮するとともに、攪拌手段（５０、５５）や生ごみ処理槽（２）に付着し難い。したがって、請求項６に記載の発明によれば、攪拌手段（５０、５５）がロック状態に陥る直前の状態を解除しやすい。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明では、攪拌手段（５０、５５）がロック徴候状態であることを報知する報知手段（８０）を備え、ロック徴候状態検知手段（１００）が攪拌手段（５０、５５）のロック徴候状態を検知した場合には、報知手段（８０）が報知制御されることを特徴としている。
【００１８】
これによると、攪拌手段（５０、５５）がロック徴候状態となったときには、ロック状態に陥る前の状態であることを使用者等に報知することができる。
【００１９】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２１】
図１は本発明を適用した生ごみ処理装置１の概略構成図である。なお、図１では、各配管部材の管壁厚さの図示は省略している。
【００２２】
この生ごみ処理装置１は台所に設置されており、キッチンシンク（以下、シンクと略す）３の下方のキッチンキャビネット３Ａ内に設置されている。このシンク３には、排水のための排水口４が設けられている。この排水口４には複数の小孔（図示せず）を有する格子状の水切り部５が設置されている。
【００２３】
水切り部５の中央には、生ごみを後述する生ごみ処理槽２を構成する分解槽２ａにまで移送する移送路６を形成する通路形成部材９が設置されている。通路形成部材９の上端の生ごみを投入する投入口７には、遮断部材である蓋部材８が配置されている。通路形成部材９の外周部位には、水切り部５から流れ出した排水を排出するための排出路１２が設けられている。排出路１２の下流部には、排水トラップ１３および排水配管１４が接続されている。
【００２４】
移送路６の下流部（下方部）には、生ごみを分解する高温好気性菌の担持された微生物担体４０を収容する分解槽２ａが設けられている。分解槽２ａに対し仕切壁２ｃを介して乾燥槽２ｂが隣接して設けられており、分解槽２ａと乾燥槽２ｂとで生ごみ処理槽２を構成している。そして、分解槽２ａ内の微生物担体４０と生ごみ分解残渣が増加し、仕切壁２ｃよりオーバーフローすると、オーバーフロー分は乾燥槽２ｂに落下するようになっている。
【００２５】
分解槽２ａ内には、分解槽２ａ内に移送された生ごみと微生物担体４０とを攪拌し、微生物担体４０による生ごみの分解能力を高めるための攪拌部材をなす攪拌翼５０が設けられている。そして、この攪拌翼５０に回転軸５１が設けられており、この回転軸５１の一端側にはスプロケット５２が取り付けられている。
【００２６】
分解槽２ａの下方には攪拌モータ５３が配置され、この攪拌モータ５３が駆動されると、この駆動力は動力伝達手段であるチェーン５４およびスプロケット５２を介して伝達され、攪拌翼５０は回転駆動する。攪拌モータ５３は、本実施形態における駆動手段である。
【００２７】
攪拌モータ５３の端部には、駆動状態検出手段であるジェネレータ５３ａが並設されており、攪拌モータ５３の回転軸の駆動状態（回転状態）に応じた電圧信号を、後述する制御装置１００に出力するようになっている。
【００２８】
回転軸５１のスプロケット５２が設けられた端部と反対側の端部は、仕切壁２ｃを貫通して乾燥槽２ｂ内に延びており、回転軸５１の乾燥槽２ｂ内に配置された部分には、攪拌翼５５が設けられている。攪拌翼５５は、オーバーフローしてきた微生物担体４０と生ごみ分解残渣を効率よく乾燥するとともに、乾燥の終了した微生物担体４０と生ごみ分解残渣を、乾燥槽２ｂに隣接して生ごみ処理槽２に対し着脱可能に設けられた回収容器４１内に掻き出すようになっている。
【００２９】
攪拌翼５０および攪拌翼５５は、本実施形態における攪拌手段である。
【００３０】
分解槽２ａと乾燥槽２ｂの外壁面には加熱手段である面状ヒータ７０が配設されており、分解槽２ａ内を生ごみ分解に適した温度に加熱するとともに、乾燥槽２ｂ内を微生物担体４０等の乾燥に適した温度に加熱するようになっている。
【００３１】
蓋部材８は、投入口７を閉塞するように配置され、投入口７に生ごみを投入するときには、使用者が蓋部材８を持ち上げることにより、投入口７が開口するようになっている。
【００３２】
Ａは、生ごみ処理槽２内に外気（空気）を供給する吸気通路をなす吸気配管であり、吸気配管Ａはシンク３下方のキッチンキャビネット３Ａ内空間と生ごみ処理槽２内（回収容器４１が取り付けられている部位の上方）空間とを連通している。一方、Ｂは、生ごみ処理槽２内のガス（生ごみ分解によって発生する分解ガスや水蒸気等）を排出する排気通路をなす排気配管であり、排気配管Ｂは分解槽２ａ内の上部空間と屋外とを連通している。
【００３３】
そして排気配管Ｂには、排気配管Ｂを通過するガスから臭気成分を取り除く脱臭手段である脱臭器６１が設けられている。本例では脱臭器６１として高温で臭気成分を酸化分解する熱触媒型脱臭器を用いている。
【００３４】
排気配管Ｂの脱臭器６１の上流側と下流側とは熱交換器６２内を通過しており、脱臭器６１で加熱されたガスと脱臭器６１に流入するガスとを熱交換して、脱臭器６１での脱臭時にガス加熱に要するエネルギーを低減している。本例では熱交換器６２として向流型熱交換器を用いている。
【００３５】
排気配管Ｂの熱交換器６２より下流側（熱交換器６２の冷却側通路より下流側）には、排気配管Ｂ内の空気を下流側に圧送する電動ファン６３が配設されている。本例では電動ファン６３として電動モータでシロッコファンを駆動するタイプの電動ファンを用いている。電動ファン６３が作動すると、吸気配管Ａを介して生ごみ処理槽２内に外気（空気）が供給されるとともに、排気配管Ｂを介して生ごみ処理槽２内のガスが排出される。従って、電動ファン６３は本実施形態における換気手段をなす換気ファンである。
【００３６】
排気配管Ｂの電動ファン６３の上流側には、キッチンキャビネット３Ａ内空間と配排気管Ｂ内を連通する配管Ｃが接続している。脱臭器６１と電動ファン６３が作動したときには、排気配管Ｂと配管Ｃとの接続点より下流側には、脱臭時に加熱され熱交換器６２で冷却されたガスと配管Ｃを介して吸入される空気とが混合されたガスが流れる。従って、熱交換器６２を流出したガスより低温のガスが流れるので、電動ファン６３やそれより下流側の配管部品等への熱影響を低減することができるようになっている。
【００３７】
キッチンキャビネット３Ａの前面部には、表示パネル８０が配設されている。表示パネル８０はＬＥＤ等を点灯させて、使用者等に報知を行なうための報知手段である。
【００３８】
１００は、制御手段である制御装置であり、制御装置１００は、ジェネレータ５３ａ等からの入力信号に基づいて、攪拌モータ５３、脱臭器６１、電動ファン６３、面状ヒータ７０および表示パネル８０等を制御するように構成されている。
【００３９】
次に、上記構成に基づき生ごみ処理装置１の作動を説明する。
【００４０】
生ごみをシンク３の排水口４から投入し、生ごみが水切り部５内に堆積していくと、これに伴って自然に水切り部５に形成された複数の小孔（図示せず）から生ごみ中の水分が排出路１２に流れ出して、生ごみの水切りが行なわれる。この時蓋部材８は投入口７を閉じており、排出路１２に流出した水分は排水トラップ１３を通って排水配管１４に送られる。
【００４１】
そして、使用者が、この水切り部５内に堆積された生ごみを処理する場合、まず、蓋部材８を取り外して投入口７を開口させ、水切り部５内の生ごみを投入口７から移送路６を通じて分解槽２ａに送る。生ごみを分解槽２ａに送った後、蓋部材８を投入口７に取り付け、投入口７を閉塞しておく。
【００４２】
分解槽２ａ内においては、攪拌翼５０を回転させ、分解槽２ａ内に送られた生ごみと分解槽２ａ内の微生物担体４０とを攪拌する。これにより、生ごみが微生物担体４０中の微生物にて分解ガスと分解水に分解される。分解槽２ａ内の生ごみ分解残渣が増加し、微生物担体４０と生ごみ分解残渣との一部が乾燥槽２ｂ内に落下すると、乾燥槽２ｂ内において、これらは攪拌翼５５の回転により乾燥された後回収容器４１に送られる。
【００４３】
生ごみ処理装置１が使用されているとき（電源が投入されているとき）には、電動ファン６３は常時作動している。これにより、吸気配管Ａを介して生ごみ処理槽２内に外気（空気）が供給される。生ごみ処理槽２内のガス（分解ガスや水蒸気等）は、排気配管Ｂを介して、脱臭器６１により脱臭された後、屋外に排気される。
【００４４】
ここで、制御装置１００の制御動作を、図２に示すフローチャートにより説明する。
【００４５】
生ごみ処理装置１の電源がオンされると、制御装置１００は、まず、通常運転制御を実行する（ステップＳ１）。通常運転制御が実行されると、脱臭器６１および電動ファン６３を作動させて生ごみ処理槽２内を換気するとともに、面状ヒータ７０に通電して分解槽２ａおよび乾燥槽２ｂを適宜加熱し、両槽２ａ、２ｂ内を適温に保つ。また、攪拌モータ５３を１５分毎に３０秒間駆動し、攪拌翼５０、５５により分解槽２ａ内および乾燥槽２ｂ内を攪拌する。
【００４６】
制御装置１００は、通常運転制御を行なっているときには、ジェネレータ５３ａから攪拌モータ５３の回転信号（電圧信号）を入力し、この信号を整流処理して攪拌モータ５３の駆動状態（攪拌翼５０、５５の作動状態でもある）を監視している（ステップＳ２）。そして、３０秒間の攪拌（１５分毎の１回の攪拌）のうちに、２００ｍｓ以上の瞬時停止状態が２回発生したかどうか判断する（ステップＳ３）。
【００４７】
制御装置１００のステップＳ２、Ｓ３における処理、判断の一例を図３に基づいて説明する。
【００４８】
制御装置１００は、ジェネレータ５３ａから図３（ａ）に示すような電圧波形信号を入力すると、これを半波整流処理して（例えば、図３（ａ）の波形の上側の波形をデジタル化して）、図３（ｂ）に示すような信号に変換する。そして変換した後の信号において、ＯＮ状態とＯＦＦ状態が周期的に形成されている範囲を回転状態とし、ＯＦＦ状態が所定時間以上（本例では２００ｍｓ以上）継続した範囲を停止状態とする。図３（ｂ）に示す停止状態は、極めて短時間の停止状態であり、攪拌翼５０、５５が瞬時のみ停止した瞬時停止状態である。
【００４９】
本発明者らは、攪拌翼５０、５５がロック状態となる直前には、上記のような瞬時停止状態が発生することを見出している。したがって、ステップＳ３は、攪拌翼５０、５５が瞬時停止したことを検出する瞬時停止検出手段であり、これを実行する制御装置１００は、攪拌翼５０、５５がロック状態に陥る前のロック徴候状態を検知するロック徴候状態検知手段である。
【００５０】
制御装置１００は、ステップＳ３において、２００ｍｓ以上の瞬時停止状態が２回発生したかどうかでロック徴候状態を検知するものであるが、１回の発生では、ロック原因以外に起因するものを誤判断することを防止できず、３回以上の発生では、回数を多く設定するほどロック徴候状態の検知が遅れロック状態に陥ってしまう可能性がある。したがって、ロック徴候状態を判断する瞬時停止状態の回数は、２〜数回が好ましく、２回がより好ましい。
【００５１】
ステップＳ３において、１回の攪拌中に２００ｍｓ以上の瞬時停止状態が２回発生しなかった場合には、ステップＳ１にリターンする。１回の攪拌中に２００ｍｓ以上の瞬時停止状態が２回発生した場合（２回目が発生した時）には、攪拌モータ５３を逆回転させ、攪拌翼５０、５５を１分間反転作動する（ステップＳ４）。これにより、攪拌翼５０、５５と生ごみ処理槽２との間に介在物（生ごみや微生物担体４０の塊状物）があった場合には、これを排除することが可能である。
【００５２】
ステップＳ４を実行したら、面状ヒータ７０に通電して生ごみ処理槽２内、特に乾燥槽２ｂ内を２４時間強制的に加熱するとともに、表示パネル８０のＬＥＤを点灯させて回収容器４１内が生ごみ処理槽２からの排出物で満杯である旨の報知を行なう（ステップＳ５）。
【００５３】
生ごみや微生物担体４０は、水分を多量に含んでいるときの方が、体積も大きく、攪拌翼５０、５５や生ごみ処理槽２の内面に付着しやすい。したがって、生ごみ処理槽２内を強制的に加熱し、生ごみや微生物担体４０を強制乾燥することで、体積を収縮させるとともに攪拌翼５０、５５や生ごみ処理槽２の内面に付着し難くすることができる。
【００５４】
また、回収容器４１内が排出物で満杯であるときには生ごみ処理槽２内も満杯状態であり、攪拌翼５０、５５が瞬時停止しやすい。したがって、回収容器４１内を空にして生ごみ処理槽２内から排出物を受け入れることで、生ごみ処理槽２内の攪拌翼５０、５５への負荷を低減し、瞬時停止が発生し難くなる。
【００５５】
すなわち、ステップＳ５を実行して、生ごみ処理槽２内を乾燥させ、使用者等に回収容器４１内の排出物の廃棄を促すことで、ロック徴候状態を解除することが容易になる。
【００５６】
ステップＳ５を実行後、図示しないセンサにより回収容器４１の脱着（すなわち回収容器４１内の排出物の廃棄）が確認され、リセット可能な状態（通常運転制御に復帰できる状態）となったら（ステップＳ６）、ステップＳ１にリターンする。
【００５７】
なお、ステップＳ５が実行された後、２４時間経過する前にステップＳ６においてＹＥＳと判断された場合には、その時点で、ステップＳ５は中止される。ステップＳ５が実行された後、２４時間以上経過後ステップＳ６においてＹＥＳと判断された場合には、その時点まで表示パネル８０における満杯表示は継続されるが、面状ヒータ７０による強制乾燥は２４時間で終了する。
【００５８】
上述の構成および作動によれば、制御装置１００は、ジェネレータ５３ａからの信号に基づいて攪拌モータ５３（すなわち攪拌翼５０、５５）が２００ｍｓ以上の瞬時停止を２回発生したときには、攪拌翼５０、５５がロック状態に陥る前のロック徴候状態であるあることを検知することができる。
【００５９】
さらに、ロック徴候状態を検知した場合には、図２のステップＳ４〜Ｓ６を実行して、ロック徴候状態を解除することができる。
【００６０】
このようにして、攪拌翼５０、５５がロック状態に陥ることを防止することができる。
【００６１】
攪拌翼５０、５５の瞬時停止状態を攪拌モータ５３の負荷電流値から検出する方法もあるが、この方法は電流値のばらつきや応答性による検出精度に問題がある。本実施形態の方法によれば、瞬時停止状態を確実に検出することができる。
【００６２】
（他の実施形態）
上記一実施形態において、２００ｍｓ、２回、２４時間等の実数値は例示であって、生ごみ処理槽２の内容積等の諸特性に応じて適宜設定し得るものである。
【００６３】
また、上記一実施形態では、制御装置１００がロック徴候状態を検知したときには、表示パネル８０においてロック徴候状態と関連のある回収容器４１の満杯報知を行なったが、ロック徴候状態であることを直接報知するものであってもよい。
【００６４】
また、上記一実施形態では、生ごみ処理装置１を台所のシンク３の下に設置し、シンク３の排水口４内に設けた投入口７より生ごみを投入するものであったが、投入口７がシンク３の外部にあるものであってもよいし、生ごみ処理装置１をシンク３の下以外に設置するものであってもよい。また、台所以外の屋内に設置するものであってもよいし、屋外に設置するものであってもよい。
【００６５】
また、上記一実施形態では、生ごみ処理槽２は生ごみを微生物によって分解処理するものであったが、これに限らず、生ごみを乾燥するタイプ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における生ごみ処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における制御装置１００の概略制御動作を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ２、Ｓ３における処理、判断の一例を説明するための波形信号図であり、（ａ）は入力波形、（ｂ）は処理後の波形である。
【符号の説明】
１　生ごみ処理装置
２　生ごみ処理槽
２ａ　分解槽
２ｂ　乾燥槽
７　投入口
４０　微生物担体
４１　回収容器
５０、５５　攪拌翼（攪拌手段）
５３　攪拌モータ（駆動手段）
５３ａ　ジェネレータ（駆動状態検出手段）
７０　面状ヒータ（加熱手段）
８０　表示パネル（報知手段）
１００　制御装置（制御手段、ロック徴候状態検知手段）
【図１】
2004081908.tif 000003
【図２】
2004081908.tif 000004
【図３】
2004081908.tif 000005