(57)【要約】【課題】折り返し試験の際に用いるＴＳＴ信号と通常呼との干渉を抑制でき、良好な折り返し試験を実施できるようにする。【解決手段】制御回路１で、折り返し試験の際に当該装置に呼接続されている無線端末の呼接続数に応じた試験信号の送信電力を求め、その送信電力ＴＳＴＰを、折り返し試験信号の送信に用いているチャネル回路へ出力する。そのチャネル回路では、制御回路１からの送信電力ＴＳＴＰに基づいて試験信号の送信電力を調整する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムで用いられ、所定の試験信号を当該装置内で折り返して送受信することにより当該装置の送信機能または受信機能を試験する折り返し試験機能を有する無線基地局装置であって、
前記試験信号の送信電力を調整する送信電力調整部と、
前記折り返し試験の際に当該装置に呼接続されている無線端末の呼接続数に応じた前記試験信号の送信電力を決定し、その送信電力を前記送信電力調整部へ指示する制御部とを備えることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記制御部は、
前記送信電力を決定する際、前記呼接続数の増減に応じて前記試験信号の送信電力を増減させることを特徴とする無線基地局装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線基地局装置において、
前記制御部は、
前記試験信号の送信電力を決定する際、その送信電力として、前記呼接続数が１のときに前記試験信号の送信電力を当該無線端末の送信電力と等しくした場合に得られる、前記試験信号と干渉雑音総和との比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を、少なくとも前記呼接続数の際に満足する送信電力を選択することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項４】
複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムで用いられ、所定の試験信号を無線基地局装置内で折り返して送受信することにより当該装置の送信機能または受信機能を試験する折り返し試験方法であって、
当該無線基地局装置での無線端末の呼接続数に応じて前記試験信号の送信電力を決定し、
その送信電力に基づき前記試験信号の送信電力を調整することを特徴とする折り返し試験方法。
【請求項５】
請求項４に記載の折り返し試験方法において、
前記送信電力を決定する際、前記呼接続数の増減に応じて前記試験信号の送信電力を増減させることを特徴とする折り返し試験方法。
【請求項６】
請求項４に記載の折り返し試験方法において、
前記試験信号の送信電力を決定する際、その送信電力として、前記呼接続数が１のときに前記試験信号の送信電力を当該無線端末の送信電力と等しくした場合に得られる、前記試験信号と干渉雑音総和との比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を、少なくとも前記呼接続数の際に満足する送信電力を選択することを特徴とする折り返し試験方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局装置および折り返し試験方法に関し、特に無線端末との間でやり取りする信号を装置内で折り返して確認する折り返し試験する無線基地局装置および折り返し試験方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ＷＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの移動体通信で用いられる無線基地局装置では、無線端末との間でやり取りする信号の送受信機能を試験する折り返し試験機能を有している。
例えば、無線基地局装置から無線端末に対して送信する下り信号の送信機能を試験する場合には、その送信機能から出力された下り信号を無線基地局装置内で折り返し、この折り返した信号を、無線端末から無線基地局装置に対して送信される上り信号のための受信機能で受信し、その受信結果に基づき送信機能の正常性を確認するものとなっている。
【０００３】
逆に、受信機能を試験する場合には、通常、下り信号を送信する送信機能から上り信号を出力し、これを無線基地局装置内で折り返した折り返した信号を受信機能で受信し、その受信結果に基づき送信機能の正常性を確認するものとなっている。
このような折り返し試験では、無線基地局装置内で折り返した折り返し信号と実際に無線端末から届いた上り信号とが受信機能において干渉する場合がある。したがって、折り返し信号のレベルを低くして上り信号に対する折り返し信号の干渉を低減する必要がある。
【０００４】
従来、試験用送受信機（以下、ＴＴＲという：Ｔｅｓｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ａｎｄ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）を用いた無線基地局装置の試験方法として、このような試験信号の干渉を低減するための技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
ＴＴＲを用いた試験とは、ＴＴＲから送信された所定の試験信号を無線基地局装置で受信して、その無線基地局装置の受信機能の正常性を確認し、逆に無線基地局装置から送信された所定の試験信号をＴＴＲで受信して、その無線基地局装置の送信機能の正常性を確認するものである。
【０００５】
このようなＴＴＲを用いた試験では、ＴＴＲから送信した比較的大きなレベルの試験信号が他の無線端末からの上り信号と干渉し、あるいは無線基地局装置から送信した比較的大きなレベルの試験信号が他の無線端末への下り信号と干渉する。
このため、ＴＴＲや無線基地局装置から送信する試験信号として、上り信号や下り信号として用いられる最低速ビットレートやさらに低いビットレートを用いるようにしたものである。
【０００６】
これにより、低いビットレートの試験信号では、拡散利得が増えることから、伝送品質すなわち１ビット当たりの信号受信エネルギーＥｂと雑音および逆拡散した干渉雑音の和の電力スペクトル密度Ｎｏとの比（Ｅｂ／Ｎｏ）が改善される。
このため、無線基地局装置やＴＴＲで試験信号を送信する際、Ｅｂ／Ｎｏが改善された分だけ試験信号の送信電力を低減でき、他の上り信号や下り信号への干渉を抑制できる。
【０００７】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】
特開平１０−３０８７０９号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＷＣＤＭＡ方式のように、複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムでは、干渉量が増えてしまうと基地局装置に接続できる端末の数が減ってしまうため、ＴＳＴ信号の送信電力は通常呼に影響を与えないような低い値にしなければならない。
また、今度は通常呼の数が増えると、これらの干渉によりＴＳＴ信号の品質が劣化してしまいエラーが発生するようになる。ＴＳＴは、無線基地局装置内の正常性を確認するためのものであるから、装置異常の場合のみエラーが発生するようなシステムが望ましく、このような通常呼の干渉による信号劣化は避けなければならない。
【０００９】
しかしながら、前述した従来の技術では、ＴＳＴ送信電力は固定的に決められていたため、折り返し試験の際に用いるＴＳＴ信号と通常呼との干渉が発生し、通常呼への影響やＴＳＴの精度低下が生ずるという問題点があった。
例えば、ＴＳＴ送信電力を固定にした場合の通常呼およびＴＳＴのＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：希望信号と干渉雑音総和との比）は次のようになる。例えば呼接続数が１および６４のときのＴＳＴ信号電力Ｃｔｓｔ（１）＝Ｃｔｓｔ（６４）＝−１３８ｄＢｍとした場合のＳＩＲｔｓｔ（試験信号と干渉雑音総和との比）は、
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となり、とても信号が通るような品質ではない。
【００１０】
また、呼接続数＝１、Ｃ１（１）＝−１３８ｄＢｍ，Ｃｔｓｔ（１）＝Ｃｔｓｔ（６４）＝−１２０ｄＢｍとした場合のＳＩＲ１，ＳＩＲｔｓｔは、
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この場合、目標とするＳＩＲ値すなわちＴａｒｇｅｔＳＩＲ＝６ｄＢであるため、ＳＩＲ１（端末送信信号と干渉雑音総和との比）が６ｄＢに満たない分だけ端末の送信電力は高く制御されてしまうのに対し、ＴＳＴの信号品質は必要以上によくなっている。
【００１１】
したがって、折り返し試験の場合、通常呼が増えると、それにより折り返し信号に対する干渉が大きくなり、折り返し信号にエラーが発生してしまい、装置の正常性を良好に確認できなくなる。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、折り返し試験の際に用いるＴＳＴ信号と通常呼の無線端末との干渉を抑制でき、良好な折り返し試験を実施できる無線基地局装置および折り返し試験方法を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線基地局装置は、複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムで用いられ、所定の試験信号を当該装置内で折り返して送受信することにより当該装置の送信機能または受信機能を試験する折り返し試験機能を有する無線基地局装置であって、試験信号の送信電力を調整する送信電力調整部と、折り返し試験の際に当該装置に呼接続されている無線端末の呼接続数に応じた試験信号の送信電力を決定し、その送信電力を送信電力調整部へ指示する制御部とを備えるものである。
【００１３】
送信電力を決定する際、制御部で、呼接続数の増減に応じて試験信号の送信電力を増減させるようにしてもよい。
より具体的には、制御部で、試験信号の送信電力を決定する際、その送信電力として、呼接続数が１のときに試験信号の送信電力を当該無線端末の送信電力と等しくした場合に得られる、試験信号と干渉雑音総和との比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を、少なくとも呼接続数の際に満足する送信電力を選択するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明にかかる折り返し試験方法は、複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムで用いられ、所定の試験信号を無線基地局装置内で折り返して送受信することにより当該装置の送信機能または受信機能を試験する折り返し試験方法であって、当該無線基地局装置での無線端末の呼接続数に応じて試験信号の送信電力を決定し、その送信電力に基づき試験信号の送信電力を調整するようにしたものである。
【００１５】
送信電力を決定する際、呼接続数の増減に応じて試験信号の送信電力を増減させるようにしてもよい。
より具体的には、試験信号の送信電力を決定する際、その送信電力として、呼接続数が１のときに試験信号の送信電力を当該無線端末の送信電力と等しくした場合に得られる、試験信号と干渉雑音総和との比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を、少なくとも呼接続数の際に満足する送信電力を選択するようにしてもよい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
この無線基地局装置は、各無線端末とデータ通信を行う各ユーザ分のデータが多重された外部データ装置（図示せず）からの送信データＴ１を、各無線端末への下り信号が多重されたベースバンドの送信信号Ｔ２へ変換して外部無線装置（図示せず）へ出力する装置である。
また、これとともに、各無線端末からの上り信号が多重された外部無線装置からのベースバンドの受信信号Ｒ２を、各ユーザ分のデータが多重された受信データＲ１へ変換して外部データ装置へ出力する。
【００１７】
無線基地局装置には、複数のユーザ分のチャネル回路２１〜２ｎ（ｎ＞２）が設けられており、同時にｎ個の無線端末と呼接続でき、ＴＳＴ（折り返し試験）時には、ｎ−２個の無線端末と呼接続できる。
これらチャネル回路２１〜２ｎのほか、無線基地局装置には、制御回路１、分離回路２、ＴＳＴデータ発生回路３、遅延回路４、多重回路５、ＳＥＬ回路６、加算回路７、多重回路８、ＳＥＬ回路９、およびＴＳＴデータ比較回路１０が設けられている。
【００１８】
制御回路１は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサからなり、所定のプログラムを実行することにより無線基地局装置の各部を制御する。
ここでは、各チャネル回路２１〜２ｎに対して、当該チャネル回路の動作モード（通常／ＴＳＴ）を指示するためのモード信号Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３〜Ｓｎ１，Ｓｎ２，Ｓｎ３、当該チャネル回路に対して現在の呼接続数から算出した最適なＴＳＴ送信電力を指示するためのＴＳＴ送信電力信号ＴＳＴＰ１〜ＴＳＴＰｎ、および通常呼での上り送信電力制御の基準を示す上りＳＩＲ１〜ＳＩＲｎ（以下、ＴａｒｇｅｔＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ／希望信号と干渉雑音総和との比）などの制御信号を出力して、各チャネル回路２１〜２ｎを制御する。
【００１９】
なお、本実施の形態にかかる無線基地局装置は、ＷＣＤＭＡのように、複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムで用いられることを前提としている。
したがって、無線基地局装置と無線端末との間では、常に上り受信ＳＩＲがＴａｒｇｅｔＳＩＲに収束するような閉ループの送信電力制御が行われているため、無線基地局装置での受信信号に含まれる各無線端末からの信号レベルは一定である。
【００２０】
分離回路２は、外部データ装置から送られてきた複数ユーザ分のデータが多重されている送信データＴ１を、各ユーザ毎のデータＴ１１〜Ｔｎ１に分離し各チャネル回路に供給する回路部である。
ＴＳＴデータ発生回路３は、ＴＳＴ時のＴＳＴ用データＴＳＴＤ１を発生させ、それを各チャネル回路および遅延回路４に与える回路部である。
多重回路５は、チャネル回路２１〜２ｎからの拡散された下り信号Ｔ１２〜Ｔｎ２を符号化多重し、その送信信号Ｔ２を外部の外部無線装置へ送信する回路部である。
外部無線装置では、この送信信号Ｔ２を無線信号に変換しアンテナ経由で各端末に送信する。
【００２１】
ＳＥＬ回路６は、制御回路１から設定される選択信号Ｓ４に従い、各チャネル回路２１〜２ｎからの上りもしくは下りＴＳＴ信号Ｔ１２〜Ｔｎ２のうちから１つを選び、それを折り返し信号ＴＳＴＤ２として加算回路７へ出力する回路部である。
加算回路７は、この折り返し信号ＴＳＴＤ２と、各無線端末から送信された上り信号が空間多重された信号が外部無線装置でベースバンド信号に変換された受信信号Ｒ２とを加算し、得られた受信信号Ｒ３を各チャネル回路２１〜２ｎへ与える回路部である。
【００２２】
チャネル回路２１は、制御回路１からのモード信号Ｓ１１〜Ｓ１３に従い、通常、上りＴＳＴ送信、下りＴＳＴ送信、下りＴＳＴ受信のうちのどれか１つのモードで動作する回路部である。
このチャネル回路２１では、通常動作の場合は、データＴ１１を符号化し拡散して得られた下り信号Ｔ１２を後段の多重回路５へ送信するとともに、加算回路７からの受信信号Ｒ３を逆拡散して復号し、得られたデータＲ１１〜Ｒｎ１を多重回路８へ出力する。
【００２３】
上りＴＳＴ送信モードの場合は、ＴＳＴデータ発生回路３からのＴＳＴ用データＴＳＴＤ１を上り信号として予め定められたフォーマットで符号化し、その出力を制御回路１から設定された電力値ＴＳＴＰ１で増幅または減衰させ、拡散後その出力Ｔ１２をＳＥＬ回路６に与える。
また、チャネル回路２１では、下りＴＳＴ送信モードの場合も上りＴＳＴと信号フォーマットが異なる点以外は上りＴＳＴ送信モードと同じ動作をする。
さらに、下りＴＳＴ受信の場合は、入力された受信信号Ｒ３を予め定められた方式で逆拡散して復号し、得られたデータＲ１１〜Ｒｎ１をＳＥＬ回路９へ出力する。
なお、他のチャネル回路２２〜２ｎも上記と同様の動作を行う。
【００２４】
ＳＥＬ回路９は、制御回路１からの選択信号Ｓ５に従って、データＲ１１〜Ｒｎ１のうちのどれか１つを選び、それを受信ＴＳＴデータＲ４としてＴＳＴデータ比較回路１０へ送信する回路部である。
遅延回路４は、ＴＳＴデータが発生されてからそのデータが折り返ってくるのに相当する時間の分だけＴＳＴ用データＴＳＴＤ１を遅延させ、得られた元データＴＳＴＤ３をＴＳＴデータ比較回路１０へ送信する回路部である。
ＴＳＴデータ比較回路１０は、元データＴＳＴＤ３と受信ＴＳＴデータＲ４を比較し、一致しているか否かの結果を制御回路１へ伝える回路部である。
【００２５】
次に、図２を参照して、チャネル回路２１の内部構成を説明する。
図２はチャネル回路２１の内部構成を示すブロック図である。なお、他のチャネル回路２２〜２ｎの構成はチャネル回路２１と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
このチャネル回路２１には、ＳＥＬ回路３１，符号化回路３２、ＤＬＴＰＣビット多重回路３３、ＤＬパワー制御回路３４、ＴＳＴＤＬパワー制御回路３５、ＳＥＬ回路３６、拡散回路３７、ＳＥＬ回路３８、ＴＳＴ符号化回路３９、ＴＳＴＵＬパワー制御回路４０、ＴＳＴ拡散回路４１、逆拡散回路４２、ＵＬＴＰＣ復号回路４３、ＵＬＳＩＲ推定回路４４、復号回路４５、ＴＳＴ逆拡散回路４６、ＴＳＴ復号回路４７、およびＳＥＬ回路４８が設けられている。
【００２６】
まず、チャネル回路２１の送信側の構成および基本動作について説明する。
ＳＥＬ回路３１は、制御回路１からのモード信号Ｓ１１に従い、通常モードの場合はデータＴ１１を選択するとともに、上り／下りＴＳＴ送信モードの場合はＴＳＴ用データＴＳＴＤ１を選択し、これをデータＴ１００として符号化回路３２に出力する。
符号化回路３２は、予め定められた下り信号用のフォーマットでデータＴ１００を符号化しデータ１０１として出力する。
【００２７】
この無線基地局装置では、上り／下り方向とも、閉ループの送信電力制御が行われており、無線基地局装置および無線端末での受信ＳＩＲが一定に保たれていることを前提とする。
ＤＬＴＰＣビット多重回路３３は、無線端末に対して上り送信電力を上げるべきか（１）下げるべきか（０）を示すＤＬＴＰＣビットをデータＴ１０１に多重する。
ＤＬパワー制御回路３４は、後述する無線端末の下り送信電力を上げるべきか（１）下げるべきか（０）を示すＵＬＴＰＣビットに従い下り送信電力を制御する。
【００２８】
これに対し、ＴＳＴＤＬパワー制御回路３５は、制御回路１から設定されたＴＳＴＰ１の送信電力で送信する。
ＳＥＬ回路３６は、制御回路１からのモード信号Ｓ１１に従い、通常モードの場合はＴ１０３を選択するとともに、上り／下りＴＳＴ送信モードの場合はＴ１０４を選択しその出力を拡散回路３７へ送信する。
拡散回路３７は、下り信号として予め定められたフォーマットにＴ１０５を拡散し、その結果をＳＥＬ回路３８へ送信する。
【００２９】
ＳＥＬ回路３８は、制御回路１からのモード信号Ｓ１２に従い、上りＴＳＴ送信の場合は後述のＴ１０７を、下り通常送信、もしくは上りＴＳＴ送信モードの場合はＴ１０６を選択し、その結果をＴ１２として送信する。
ＴＳＴ符号化回路３９は、ＴＳＴＤ１を上り信号として予め定められたフォーマットで符号化する。
ＴＳＴＵＬパワー制御回路４０は、Ｔ１０８をＴＳＴＰ１で設定された電力で送信する。
ＴＳＴ拡散回路４１は、上り信号として予め定められたフォーマットで拡散し、その結果Ｔ１０７を前述のＳＥＬ回路３８へ送信する。
【００３０】
次に、チャネル回路２１の受信側の構成および基本動作について説明する。
逆拡散回路４２は、上り信号として予め定められたフォーマットでＲ３を逆拡散し、受信すべきユーザデータを抽出する。
ＵＬＴＰＣ復号回路４３は、このＲ１０１に含まれている端末から送信された上りＴＰＣビットＵＬＴＰＣを前述のＤＬパワー制御回路３４へ与える。
【００３１】
ＵＬＳＩＲ推定回路４４は、Ｒ１０１のＳＩＲを推定し、そのＳＩＲを図１中の制御回路１から与えられたＴａｒｇｅｔＳＩＲ１と比較し、その結果をＤＬＴＰＣとして前述のＤＬＴＰＣビット多重回路３３へ送信する。
ＤＬＴＰＣの極性は、推定したＳＩＲがＴａｒｇｅｔＳＩＲ１より大きければ端末に対して上り電力を下げることを要求するためＤＬＴＰＣ＝０とし，推定したＳＩＲの方が小さい場合は逆にＤＬＴＰＣ＝１とする。
【００３２】
復号回路４５は、Ｒ１０１を上り信号として予め定められたフォーマットで復号する。
ＴＳＴ逆拡散回路４６は、Ｒ３を下り信号として予め定められたフォーマットで逆拡散する。
ＴＳＴ復号回路４７は、Ｒ１０３を下り信号として予め定められたフォーマットで復号し、その結果Ｒ１０４をＳＥＬ回路４８に送信する。
ＳＥＬ回路４８は、Ｓ１３に従って、下りＴＳＴ受信モードの時はＲ１０４を、それ以外の時はＲ１０２を選択し、その結果をＲ１１として送信する。
【００３３】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる無線基地局装置のＴＳＴ（折り返し試験）動作について説明する。
まず、無線基地局装置の受信機能に対する折り返し試験（以下、上りＴＳＴという）について説明する。
上りＴＳＴ時は、チャネル回路の受信側の状態をチェックするのが目的であり、そのために任意のチャネル回路から上り信号を送信しなければならない。
【００３４】
したがって、以下では、
上りＴＳＴ信号送信回路：チャネル回路２１
被上りＴＳＴ回路      ：チャネル回路２２
を用いる場合を例として具体的に説明する。この場合は、チャネル回路２２の受信側の正常性を確認するのが目的であり、チャネル回路２１は上りＴＳＴ動作、チャネル回路２２は通常動作になる。
【００３５】
チャネル回路２１は、入力信号Ｔ１１は無視し、ＴＳＴＤ１を符号化して拡散し、その結果をＳＥＬ回路６に送信する。その時の送信電力はＴＳＴＰ１に従う。
制御回路１はＳＥＬ回路６でＴ１２が選択されるような設定をＳ４で行う。これにより、ＳＥＬ回路６の出力ＴＳＴＤ２は、加算回路７において各端末から送信されてきた上り信号が含まれるＲ２に加算され、信号Ｒ３として全チャネル回路に与えられる。
【００３６】
チャネル回路２２は信号Ｒ３を逆拡散および復号し、信号Ｒ２１をＳＥＬ回路９へ出力する。
制御回路１は、ＳＥＬ回路９でＲ２１が選ばれる設定Ｓ５を与え、ＳＥＬ回路９ではＲ２１をＲ４としてＴＳＴデータ比較回路１０へ出力する。
これにより、ＴＳＴデータ比較回路１０ではＴＳＴＤ３とＲ４が比較され、データが一致したか否かの結果が制御回路１に通知され、これによりチャネル回路２２の受信側回路の正常性が確認されたことになる。被上りＴＳＴ回路をチャネル回路２１，２３〜２ｎで実現した場合も同様である。
【００３７】
次に、無線基地局装置の送信機能に対する折り返し試験（以下、下りＴＳＴという）について説明する。
この場合は、チャネル回路２１の送信側の正常性を確認するのが目的であり、チャネル回路２１，２２とも下りＴＳＴ動作になる。
被下りＴＳＴ回路    ：チャネル回路２１
下りＴＳＴ受信回路  ：チャネル回路２２
【００３８】
チャネル回路２１では、入力信号ＴＳＴＤ１が符号化、拡散されＴ１２が出力される。上りＴＳＴ時同様、このＴ１２はＳＥＬ回路６、加算回路７を通って全チャネル回路に入力される。
チャネル回路２２では、信号Ｒ３が逆拡散、復号されその結果Ｒ２１が出力される。この後の動作は上りＴＳＴと同様である。下りＴＳＴ回路をチャネル回路２１，２３〜２ｎで実現した場合も同様である。
【００３９】
次に、制御回路１でのＴＳＴ送信電力制御動作について説明する。
なお、本実施の形態では、ＷＣＤＭＡのように、複数の無線端末を同時に呼接続するとともに、干渉量に応じて接続可能な無線端末数が変動する移動無線通信システムを前提としている。
したがって、無線基地局装置と無線端末との間では、常に上り受信ＳＩＲがＴａｒｇｅｔＳＩＲに収束するような閉ループの送信電力制御が行われているため、Ｒ２信号に含まれる各無線端末からの信号レベルは一定である。
また、ここでは、通常の呼接続中に平行してＴＳＴを行う場合について説明する。
【００４０】
呼接続数＝１の場合、その無線端末＃１から送信した信号による上りＳＩＲ１は、次の式（１）で求められる。
ＳＩＲ１＝Ｃ１（１）＋１０×ｌｏｇ（ＳＦ）−１０×ｌｏｇ（１０Ｎ０／１０＋Ｃｔｓｔ）……（１）
ここで、Ｃ１（ｎ）は、それぞれ呼接続数＝ｎの時の信号Ｒ２に含まれる無線端末＃１からの信号電力のレベルを示し、Ｃｔｓｔ（ｎ）は、ＴＳＴ信号ＴＳＴＤ２の電力レベルを示している。また、ＳＦは帯域拡大率、Ｎ０は当該無線基地局装置内で生じた雑音のレベルを示す。
【００４１】
式（１）からも分かるように、呼接続数＝１の場合、その無線端末＃１からの上り信号に対してＴＳＴ信号が干渉するため、その分、信号電力Ｃ１（１）は大きくしなければならない。
例えば、ＴａｒｇｅｔＳＩＲ＝ＳＩＲ＝６ｄＢ，  Ｎ０＝−１２０ｄＢｍ，  ＳＦ＝２５６とし、Ｃ１（１）＝Ｃｔｓｔ（１）とした場合、Ｃ１（１）＝Ｃｔｓｔ（１）＝−１３８ｄＢｍ程度となる。
また、チャネル回路２２の被上りＴＳＴ信号ＳＩＲをＳＩＲｔｓｔとすると、ＳＩＲｔｓｔ＝ＳＩＲ１となる。
【００４２】
また、無線端末＃１〜無線端末＃１６が呼接続している状態（呼接続数＝１６）の場合、各無線端末同士で干渉する。
したがって、ＴａｒｇｅｔＳＩＲを保持するためには、式（１）の雑音として更に、式（２）に示した他無線端末による干渉Ｎを加え、式（３）で求める必要がある。
前述したように、無線基地局装置では送信電力制御を用いて全端末からの上りＳＩＲは同じＴａｒｇｅｔＳＩＲに収束するため、式（２）のＣ２（１６），Ｃ３（１６），…，Ｃ１６（１６）は全てほぼ同じ値になる。
Ｎ＝１０×ｌｏｇ（１０Ｃ２（１６）＋１０Ｃ３（１６）＋…＋１０Ｃ１６（１６））  ……（２）
【００４３】
このようにして求められた干渉Ｎを用いれば、呼接続数＝１６の場合、その無線端末＃１から送信した信号による上りＳＩＲ１は、次の式（３）で求められる。
ＳＩＲ１  ＝  Ｃ１（１６）＋１０×ｌｏｇ（ＳＦ）−１０×ｌｏｇ（１０Ｎ０／１０＋１０Ｎ／１０＋Ｃｔｓｔ（１６））……（３）
ＳＩＲ１は、式（１）の時と同じにしなければならないので、干渉が増えた分だけ、式（３）の信号電力Ｃ１（１６）を大きくする必要がある。
【００４４】
この場合各無線端末からの上り信号電力Ｃｍ（ｍ＝１，２，…，１６）がＣｍ（１６）＝−１３７ｄＢｍ程度で、ＳＩＲｍ＝６ｄＢに収束する。
また、上り信号電力Ｃｍ（１６）が大きくなり干渉量が増えるため、ＴＳＴ信号の品質劣化を防ぐためには、同様にして、式（４）に示すように、Ｃｔｓｔ（１６）をＣｔｓｔ（１）より１ｄＢ程度大きくする必要がある。
Ｃｔｓｔ（１６）  ＝  Ｃｔｓｔ（１）＋１  ＝  −１３７ｄＢｍ  ……（４）
【００４５】
同様に呼接続数ｎ＝３２、６４の場合を考えると、Ｃ１（ｎ），Ｃｔｓｔ（ｎ）は以下の式（５），式（６）の様になる。
Ｃ１（３２）  ＝  −１３５ｄＢｍ，  Ｃｔｓｔ（３２）  ＝  −１３５ｄＢｍ  ……（５）
Ｃ１（６４）  ＝  −１２０ｄＢｍ，  Ｃｔｓｔ（６４）  ＝  −１２０ｄＢｍ  ……（６）
このとき、ＴＳＴ信号電力Ｃｔｓｔ（６４）が、Ｃｔｓｔ（１）よりもかなり大きくなっているが、Ｃｔｓｔ（６４）は呼接続数＝６４の時の電力であるため、ＴＳＴ信号による通常呼の干渉の増大は０．１ｄＢなのでさほど問題にはならない。
【００４６】
以上のように、制御回路１がチャネル回路２１に設定する上りＴＳＴ送信電力ＴＳＴＰ１は以下の表１に基づいて設定される。
【００４７】
【表１】
2004172941.tif 000005
【００４８】
このように通常呼の呼接続数に応じてＴＳＴ送信電力を可変させることにより、ＴＳＴ信号の通常呼に対する干渉量を最低限にしながら、かつＴＳＴ信号の品質劣化を防ぐことができる。
チャネル回路２２〜２ｎを用いてＴＳＴを行う場合も前述したチャネル回路２１の場合と同様の送信電力制御となり、また下りＴＳＴ信号についても前述した上りＴＳＴと同様である。
【００４９】
次に、図２を用いて、図１中のチャネル回路２１の内部動作について説明する。
通常、上りＴＳＴ送信、下りＴＳＴ送信、下りＴＳＴ受信時の制御回路１から設定されるＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３は表２のような選択を行う。なお、「ＡＮＹ」は任意の値をとる。
【００５０】
【表２】
2004172941.tif 000006
【００５１】
通常の場合、チャネル回路２１は外部データ装置から入力されたＴ１１を符号化して拡散し、その出力Ｔ１２を図１中の多重回路５へ出力する。この時の送信電力はＤＬパワー制御回路３４で制御され、ここでは閉ループの下り送信電力制御が行われる。
ＵＬＴＰＣ復号回路４３は、端末側が要求してくる制御情報が書き込まれているＵＬＴＰＣビットをでデコードし、端末から送信電力増大要求があった場合は「１」を、送信電力低減要求があった場合は「０」をＤＬパワー制御回路３４へ与える。
【００５２】
ＤＬパワー制御回路３４は、上記ＵＬＴＰＣビットに従い、送信電力増大要求の場合は直前の電力より予め定められた分だけ高い電力を、送信電力低減要求の場合は低い電力を設定する。
受信側では、端末から送られてきた上り信号が含まれる信号Ｒ３を逆拡散、復号し、その結果Ｒ１１を外部データ端末に送信する。
【００５３】
チャネル回路２１が上りＴＳＴ送信を行う場合、チャネル回路２１はＴＳＴデータ発生回路３から与えられるデータＴＳＴＤ１を符号化、拡散しその出力Ｔ１２をＳＥＬ回路６へ与える。
この時の送信電力制御は、ＴＳＴＵＬパワー制御回路４０で行われ、この時設定される電力値は、制御回路１から与えられるＴＳＴＰ１である。
チャネル回路２１が下りＴＳＴ送信を行う場合も上述の上りＴＳＴ送信とほぼ同様である。異なるのは、送信電力制御がＴＳＴＤＬパワー制御回路３５で行われるという点で、この時の電力もＴＳＴＰ１である。
【００５４】
チャネル回路２１が下りＴＳＴ受信を行う場合、チャネル回路２１は他のチャネル回路が送信した下りＴＳＴ信号が含まれる信号Ｒ３をＴＳＴ逆拡散およびＴＳＴ復号し、その結果をＲ１１としてＴＳＴデータ比較回路１０に渡す。
これにより、通常呼の場合は当該無線基地局装置と無線端末との間での閉ループ送信制御により、無線基地局装置から無線端末への下り送信電力が制御されるのに対し、ＴＳＴ時には、上りおよび下りＴＳＴ送信の場合は制御回路１で決定した送信電力ＴＳＴＰ１によって制御される。
【００５５】
このように、本実施の形態では、各チャネル回路に、試験信号の送信電力を調整するＴＳＴＤＬパワー制御回路３５およびＴＳＴＵＬパワー制御回路４０を設け、制御回路１で、折り返し試験の際に当該装置に呼接続されている無線端末の呼接続数に応じて試験信号の送信電力を決定し、その送信電力を折り返し試験に用いるチャネル回路のＴＳＴＤＬパワー制御回路３５またはＴＳＴＵＬパワー制御回路４０へ指示するようにしたものである。
したがって、折り返し試験の際に用いるＴＳＴ信号と通常呼との干渉を抑制でき、良好な折り返し試験を実施できる。
【００５６】
また、送信電力を決定する際、呼接続数の増減に応じて試験信号の送信電力を増減させるようにしてもよい。
より具体的には、試験信号の送信電力として、呼接続数が１のときに試験信号の送信電力を当該無線端末の送信電力と等しくした場合に得られる、試験信号と干渉雑音総和との比（ＳＩＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）を、少なくとも呼接続数の際に満足する送信電力を選択するようにしてもよい。
これにより、呼接続数に応じて無線端末から試験信号への干渉量が変わる場合でも、試験信号が通常呼の上り受信信号に与える干渉量、および通常呼の干渉による試験信号の品質劣化を最低限に抑えることができ、精度よく折り返し試験を行うことができる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、試験信号の送信電力を調整する送信電力調整部を設け、制御部で、折り返し試験の際に当該装置に呼接続されている無線端末の呼接続数に応じて試験信号の送信電力を決定し、その送信電力を折り返し試験に用いるチャネル回路のＴＳＴＤＬパワー制御回路３５またはＴＳＴＵＬパワー制御回路４０へ指示するようにしたので、折り返し試験の際に用いるＴＳＴ信号と通常呼との干渉を抑制でき、良好な折り返し試験を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図２】チャネル回路の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…制御回路、２…分離回路、３…ＴＳＴデータ発生回路、４…遅延回路、５…多重回路、６…ＳＥＬ回路、７…加算回路、８…多重回路、９…ＳＥＬ回路、１０…ＴＳＴデータ比較回路、２１，２２，〜，２ｎ…チャネル回路、３１…ＳＥＬ回路、３２…符号化回路、３３…ＤＬＴＰＣビット多重回路、３４…ＤＬパワー制御回路、３５…ＴＳＴＤＬパワー制御回路、３６…ＳＥＬ回路、３７…拡散回路、３８…ＳＥＬ回路、３９…ＴＳＴ符号化回路、４０…ＴＳＴＵＬパワー制御回路、４１…ＴＳＴ拡散回路、４２…逆拡散回路、４３…ＵＬＴＰＣ復号回路、４４…ＵＬＳＩＲ推定回路、４５…復号回路、４６…ＴＳＴ逆拡散回路、４７…ＴＳＴ復号回路、４８…ＳＥＬ回路。
【図１】
2004172941.tif 000007
【図２】
2004172941.tif 000008