(57)【要約】【課題】従来から使用している垂木を特に変更する必要がなく、次世代省エネ基準の屋根断熱施工に容易に対応することのできる、母屋との干渉を防ぎながら母屋へ載置可能な新しい屋根断熱材、および該断熱材を用いた新しい屋根断熱構造を提供する。【解決手段】屋根断熱材（１）を、垂木（１０）間において母屋（１３）上に載置される干渉防止ボート（２）と干渉防止ボード（２）の軒棟側に設置される断熱ボード（３）とからなるものとし、その干渉防止ボード（２）を、ボード全体を屋根勾配に応じて角度調整可能にするとともにボード下面を垂木（１０）下面より下に位置させる切欠き（２１）を有し、且つ断熱ボード（３）の軒棟端を受ける受け片（２２）を有するものとする。【選択図】    図１
2004285774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂木間において母屋上に載置される干渉防止ボートと、同垂木間において干渉防止ボードの軒棟側に設置される断熱ボードとからなり、干渉防止ボードは、ボード全体を屋根勾配に応じて角度調整可能にするとともにボード下面を垂木下面より下に位置させる切欠きを、母屋に対応する位置にて有し、且つ断熱ボードの軒棟端を受ける受け片をその軒棟端に有していることを特徴とする屋根断熱材。
【請求項２】
干渉防止ボードおよび断熱ボードの一方または両方は、両ボード間の気密パッキンをその軒棟端面に有しており、且つ、干渉防止ボードおよび断熱ボードの両方は、垂木との間の気密パッキンをその側端面に有していることを特徴とする請求項１記載の屋根断熱材。
【請求項３】
請求項１または２記載の屋根断熱材を用いた屋根断熱構造であって、干渉防止ボードが、その切欠き内に母屋が入り込むようにして垂木間において該母屋上に載置され、断熱ボードが、その軒棟端が干渉防止ボードの受け片にて支持されるようにして垂木間において該干渉防止ボードの軒棟側に設置されることを特徴とする屋根断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この出願の発明は、屋根断熱材および屋根断熱構造に関するものである。さらに詳しくは、この出願の発明は、次世代省エネ基準の屋根断熱施工に容易に対応することのできる新しい屋根断熱材、および該断熱材を用いた屋根断熱構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、屋根における断熱効果を得るために、母屋と屋根下地材との間に断熱材を設けることがしばしば行われている。このとき、たとえば図９（ａ）（ｂ）に例示したように、垂木（１０）間に断熱材（ア）を落とし込み、且つ断熱材（ア）の厚みと垂木（１０）の高さとの差により形成される空間を通気層（１１）として利用する構造が知られている。
【０００３】
しかしながら、今後、次世代省エネ基準に対応させる上で断熱材（ア）の厚みをより厚くする必要があるため、上記のものでは、そのために垂木（１０）の高さ寸法をより大きくしなければならない。
【０００４】
また、たとえば図１０（ａ）（ｂ）に例示したように、垂木（１０）の高さと断熱材（ア）の厚みは同じものとしておき、その代わりに、屋根下地材（１２）を貼った後に通気胴縁（ウ）を取り付けて再度屋根下地材（イ）を貼ることで、通気胴縁（ウ）で確保された両屋根下地材（１２）（イ）間の空間を通気層（１１）として利用する、といったことも行われている。
【０００５】
しかしながら、このものでは、垂木（１０）の高さを大きくする必要はないものの、通気胴縁（ウ）および２枚目の屋根下地材（イ）という余分な構造材が必要となり、手間のかかる施工作業でもあった。
【０００６】
また一方で、上記のように垂木（１０）間に設けた断熱材（ア）については、その落下防止のために、たとえば図１１（ａ）（ｂ）に例示したように、落下防止用押え木（エ）や落下防止用金具（オ）を取り付けていた。
【０００７】
しかしながら、このものでは、断熱材（ア）の取付けとは別に落下防止用の別途の材料や作業が必要となり、省施工化・省コスト化に向けての改良の余地があった。
【０００８】
さらにまた、断熱効果のさらなる向上を図るために、たとえば図１２（ａ）（ｂ）に例示したように、断熱材（ア）の施工後、さらに室内側から気密シート（カ）を張り上げたり気密テープ（キ）を貼り付けたりして、高気密高断熱性を付与することもしばしば行われていた。
【０００９】
しかしながら、このものでもやはり、断熱材（ア）の取付けとは別に気密性能を確保するための別途の材料や作業が必要となり、省施工化・省コスト化に向けての改良の余地があった。
【００１０】
他方、上記の各従来技術では、断熱材（ア）を母屋（１３）に載せるようにしているが、母屋（１３）には載せず、断熱材（ア）を現場で所定サイズにカットして母屋（１３）間に設けることも考えられている（たとえば特許文献１参照）。
【００１１】
しかしながら、このものでは、断熱材（ア）が母屋（オ）と干渉してしまうため、干渉を避ける必要があるが、干渉防止対策を容易に実現できる技術は未だ知られていないのが現状である。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−１０６０８１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この出願の発明は、以上のとおりの事情に鑑み、従来から使用している垂木を特に変更する必要がなく、次世代省エネ基準の屋根断熱施工に対応することのできる、母屋との干渉を防ぎながら母屋へ載置可能な新しい屋根断熱材、および該断熱材を用いた新しい屋根断熱構造を提供することを課題としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この出願の発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、垂木間において母屋上に載置される干渉防止ボートと、同垂木間において干渉防止ボードの軒棟側に設置される断熱ボードとからなり、干渉防止ボードは、ボード全体を屋根勾配に応じて角度調整可能にするとともにボード下面を垂木下面より下に位置させる切欠きを、母屋に対応する位置にて有し、且つ断熱ボードの軒棟端を受ける受け片をその軒棟端に有していることを特徴とする屋根断熱材を提供する。
【００１５】
また、第２には、前記干渉防止ボードおよび前記断熱ボードの一方または両方は、両ボード間の気密パッキンをその軒棟端面に有しており、且つ、前記干渉防止ボードおよび前記断熱ボードの両方は、垂木との間の気密パッキンをその側端面に有していることを特徴とする屋根断熱材を提供する。
【００１６】
さらにまた、第３には、前記屋根断熱材を用いた屋根断熱構造であって、前記干渉防止ボードが、その切欠き内に母屋が入り込むようにして垂木間において該母屋上に載置され、前記断熱ボードが、その軒棟端が干渉防止ボードの受け片にて支持されるようにして垂木間において該干渉防止ボードの軒棟側に設置されることを特徴とする屋根断熱構造を提供する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
上記のとおりの特徴を有するこの出願の発明によれば、たとえば図１、そして図２〜図８に例示したように、屋根断熱材（１）を、垂木（１０）間において母屋（１３）上に載置される干渉防止ボート（２）と、同垂木（１０）間において干渉防止ボード（２）の軒棟側に設置される断熱ボード（３）とからなるものとし、その干渉防止ボード（２）を、ボード全体を屋根勾配に応じて角度調整可能ならしめるとともにボード下面を垂木（１０）下面より下に位置させる切欠き（２１）を、母屋（１３）に対応する位置にて有し、且つ断熱ボード（３）の軒棟端を受ける受け片（２２）をその軒棟端に有するものとすることで、垂木（１０）を特に変更する必要なく、次世代省エネ基準の屋根断熱施工に対応可能ならしめた新しい屋根断熱材およびこれを用いた屋根断熱構造を実現することができる。
【００１８】
この場合、さらに説明すると、図１、そして図２〜図８の実施形態においては、まず干渉防止ボード（２）は、左右の垂木（１０）間に収まる幅寸法を有する部材であって（図４参照）、その下面部における母屋（１３）に載置される際に該母屋（１３）に対応する位置にて切欠き（２１）を有している。そして、この実施形態では下面部の略中央位置に切欠き（２１）が形成されている。
【００１９】
この切欠き（２１）は、より具体的には、母屋（１３）を嵌め込み可能な形状を有しており、干渉防止ボード（２）全体を屋根勾配に応じて角度調整可能ならしめるように且つ干渉防止ボード（２）下面を垂木（１０）下面よりも下に位置させるように形状寸法調整されている。図１および図２の実施形態では、断面略丸形状となって、母屋（１３）が嵌め込まれた状態でその母屋（１３）を軸として屋根勾配に従って軒棟端を上下に回動できる構造になっており、図３（ａ）および図５〜図８の実施形態では、切欠き（２１）内の軒棟側内壁および上内壁が斜めに切られており、それぞれの寸法および開口寸法が屋根勾配に合わせて予め調整されたものとなっている。もちろん図５〜図８に表記した寸法は一例に過ぎない。
【００２０】
なお図５・図７と図６・図８との違いは、後者において干渉防止ボード（２）の上面に突出部（２５）が設けられており、これによってその上に施工される屋根下地材（１２）をより確実に支持するものとなっている。干渉防止ボード（２）と屋根下地材（１２）との間の通気層（１１）は、両者ともに垂木（１０）の高さと干渉防止ボード（２）の厚み（および後述の断熱ボード（３）の厚み）との差で形成される空間によって確保される。
【００２１】
干渉防止ボード（２）は、さらに、その軒棟端部において軒棟方向に突出した受け片（２２）をも有している。図１（ａ）の実施形態では干渉防止ボード（２）の軒棟端部における約下半分が突出して、逆にいうと約上半分が引っ込んで受け片（２２）が形成されており、図２および図３（ａ）の実施形態では干渉防止ボード（２）の軒棟端部下面から軒棟方向に受け片（２２）が突出している。
【００２２】
一方、断熱ボード（３）は、左右の垂木（１０）間に収まる幅寸法および軒棟側の干渉防止ボード（２）間に収まる長さ寸法を有する部材であって（図４参照）、その軒棟端部が干渉防止ボード（２）の受け片（２２）に載る形状寸法となっている。図１（ａ）の実施形態では断熱ボード（３）の軒棟端部における約上半分が突出した、逆にいうと約下半分が引っ込んだ形状部位が形成されている。図２および図３（ｂ）の実施形態では軒棟端部に対する特別な加工は施されていない。つまり、図２および図３の実施形態の方が断熱ボード（３）の形状を簡略化できるのである。
【００２３】
これら干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）からなる屋根断熱材（１）の施工は、次のように行われる。
【００２４】
まず、干渉防止ボード（２）が、その切欠き（２１）内に母屋（１３）が入り込むようにして、つまり切欠き（２１）と母屋（１３）とが嵌り合うようにして、隣り合う一対の垂木（１０）間においてその母屋（１３）上に載置される（図１（ａ）、図２、図４参照）。続いて、断熱ボード（３）が、その軒棟端が干渉防止ボード（２）の受け片（２２）にて支持されるようにして、つまり軒棟端部が受け片（２２）上に載せ掛けられるようにして、同じ一対の垂木（１０）間においてその干渉防止ボード（２）の軒棟側に設置される（図１（ａ）（ｂ）、図２、図４参照）。
【００２５】
これによれば、干渉防止ボード（２）の存在によって母屋（１３）と断熱ボード（３）との干渉が防がれ、且つ、下面が垂木（１０）下面より下に出ている干渉防止ボード（２）により支持されているので断熱ボード（３）の下面も垂木（１０）下面よりも下に出ることになり（図１（ａ）（ｂ）および図２参照）、よって次世代省エネ基準対応のために断熱ボード（３）の厚みを厚くするとしても、従来技術（図９参照）のような垂木（１０）の厚み、つまり高さ寸法変更が不要となり、またもちろん従来技術（図１０参照）のような二重屋根下地材構造を採用する必要もなく、屋根断熱材（１）の施工と同時に通気層（１１）を確保することができ、省施工化・省コスト化を図りながらも次世代省エネ基準への対応を実現できるようになる。すなわち、上述したとおりの干渉防止ボード（２）を併用することにより、断熱ボード（３）を従来の垂木（１０）のままで母屋（１３）へ載置可能となるのである。もちろん干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）と屋根下地材（１２）との間の通気層（１１）も従来通り確保される。
【００２６】
また、断熱ボード（３）の落下防止についても、その軒棟端を干渉防止ボード（２）の受け片（２２）に載せて施工しているので、施工と同時に落下防止対策が施されており、従来技術（図１１参照）のような落下防止用の別途の部材および施工が不要となり、省施工化・省コスト化がさらに実現されている。
【００２７】
なお、高気密高断熱化については、この出願の発明では、図１〜図３に例示したように、干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）の一方または両方に対して、両ボード間の気密性を確保するための気密パッキン（２３）をその軒棟端面に設けるようにし、且つ、干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）の両方に対して、垂木（１０）との間の気密性を確保するための気密パッキン（２４）（３１）をその側端面に設けるようにしている。
【００２８】
より具体的には、まず干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）同士の間の気密パッキン（２３）については、図３（ａ）の実施形態では、干渉防止ボード（２）の軒棟端面にその左右幅方向に沿って気密パッキン（２３）を設けている。もちろん断熱ボード（３）の軒棟端面に設けるようにしても、両者に設けるようにしてもよい。これにより、断熱ボード（３）の軒棟端部を干渉防止ボード（２）の受け片（２２）に載置させる際に両ボードの軒棟端面が隣接して、気密パッキン（２３）がその隙間を密閉することとなる。
【００２９】
また干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）と垂木（１０）との間の気密パッキン（２４）（３１）については、図３（ａ）（ｂ）の実施形態では、干渉防止ボード（２）の左右側端面および断熱ボード（３）の左右側端面それぞれに、その軒棟長手方向に沿って気密パッキン（２４）（３１）を設けている。干渉防止ボード（２）においては、気密パッキン（２３）（２４）が連続したパッキンとして端面全周に取り付けられていることになる。これにより、干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）を垂木（１０）間に取り付ける際に両ボードの左右側端面と垂木（１０）の側端面が隣接して、気密パッキン（２４）（３１）がその隙間を密閉することとなる。
【００３０】
したがって、上述したとおりに干渉防止ボード（２）および断熱ボード（３）の施工を行うだけで、干渉ボード（２）と垂木（１０）との間、断熱ボード（３）と垂木（１０）との間、そして干渉ボード（２）および断熱ボード（３）との間の気密を確保することができ、従来技術（図１２参照）のような別途の気密性能確保のための材料や作業は必要なく、省施工化・省コスト化をさらに一層図ることができるのである。
【００３１】
なお、断熱ボード（３）の材質としては、たとえばビーズ法ポリスチレンフォーム、押出し法ポリスチレンフォーム、フェノールフォームなどを考慮でき、また、気密パッキン（２３）（２４）（３１）の材質としては、たとえば軟質発泡ウレタン、ＥＰＤＭ等の気密性を有する性状のものを考慮できる。
【００３２】
もちろん、この出願の発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能である。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、この出願の発明によって、従来から使用している垂木を特に変更する必要がなく、次世代省エネ基準の屋根断熱施工に容易に対応することのできる、母屋との干渉を防ぎながら母屋へ載置可能な新しい屋根断熱材、および該断熱材を用いた新しい屋根断熱構造が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）（ｂ）は各々、この出願の発明の一実施形態を示した側面図および正面図である。
【図２】この出願の発明の別の一実施形態を示した側面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は各々、屋根断熱材を構成する断熱ボード材および干渉防止ボードの一実施形態を示した斜視図である。
【図４】この出願の発明の一施工例を示した斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は各々、干渉防止ボードの一実施形態を示した平面図、正面図、底面図、側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は各々、干渉防止ボードの別の一実施形態を示した平面図、正面図、底面図、側面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は各々、干渉防止ボードのさらに別の一実施形態を示した平面図、正面図、底面図、側面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は各々、干渉防止ボードのさらに別の一実施形態を示した平面図、正面図、底面図、側面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は各々、従来の屋根断熱材施工について説明するための図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は各々、従来の別の屋根断熱材施工について説明するための図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）は各々、従来のさらに別の屋根断熱材施工について説明するための図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は各々、従来のさらにまた別の屋根断熱材施工について説明するための図である。
【符号の説明】
１  屋根断熱材
２  干渉防止ボード
２１  切欠き
２２  受け片
２３  気密パッキン
２４  気密パッキン
２５  突出部
３  断熱ボード
３１  気密パッキン
１０  垂木
１１  通気層
１２  屋根下地材
１３  母屋
ア  断熱材
イ  屋根下地材
ウ  通気胴縁
エ  落下防止用押え木
オ  落下防止用金具
カ  気密シート
キ  気密テープ
【図１】
2004285774.tif 000003
【図２】
2004285774.tif 000004
【図３】
2004285774.tif 000005
【図４】
2004285774.tif 000006
【図５】
2004285774.tif 000007
【図６】
2004285774.tif 000008
【図７】
2004285774.tif 000009
【図８】
2004285774.tif 000010
【図９】
2004285774.tif 000011
【図１０】
2004285774.tif 000012
【図１１】
2004285774.tif 000013
【図１２】
2004285774.tif 000014