(57)【要約】【課題】肌に対する滑りやすさを調整可能で弾性的に伸長する柔軟な不織布の提供。【解決手段】弾性的に伸長する不織布１が第１ポリマーからなる弾性的に伸長可能な第１繊維１１と、第２ポリマーからなる非弾性的に伸長可能な第２繊維１２とによって形成される。第２繊維１２は、第１繊維１１に複数の接合部位１６で接合し、第１繊維１１上において隣り合う接合部位１６と１６との間において第１繊維１１から分離している。接合部位１６と１６との間において、第２繊維１２は１本の第１繊維１１に対し１〜１６本の割合で形成されるとともに、その長さが第１繊維１１の長さよりも長く作られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポリマーからなる弾性的に伸長可能な第１繊維と、第２ポリマーからなる非弾性的に伸長可能な第２繊維とによって形成されている弾性的に伸長可能な不織布において、
　前記不織布がその厚さ方向において互いに平行する第１表面と第２表面とを有し、前記第２繊維は、前記第１繊維上に間欠的に形成された接合部位のそれぞれにおいて前記第１繊維に接合しており、前記第１繊維上の隣り合う前記接合部位と接合部位との間において前記第１繊維から分離した状態にあって、前記分離した状態にある前記第２繊維は、その長さが前記第１繊維の長さよりも長く、かつ、その本数が前記第１繊維１本に対して１〜１６本の割合で形成されていることを特徴とする前記不織布。
【請求項２】
前記第１、第２表面のいずれかでは、前記第１繊維が前記厚さ方向の内側に位置し、前記第２繊維が前記厚さ方向の外側に位置する態様で、これら第１、第２繊維が交差している請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記第１繊維の表面では、前記第１繊維の径方向における中心部から前記第１繊維の外に向かって凸となる第１曲面部と、前記外から前記中心部に向かって凸となる第２曲面部とが前記第１繊維の周方向において交互に反復しており、前記周方向において隣り合う前記第１曲面部どうしと、前記第１曲面部どうしの間に位置する前記第２曲面部とが協働して前記第１繊維の長さ方向へ延びる溝部を形成し、前記第２曲面部が前記溝部の底を成している請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
前記第１、第２表面いずれかの滑り角度が２５°〜４０°の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
前記第１ポリマーが熱可塑性ポリウレタン、滑剤を含有する熱可塑性ポリウレタンのいずれかであり、前記第２ポリマーがポリオレフィン系ポリマー、ポリアミド系ポリマーのいずれかである請求項１〜４のいずれかに記載の不織布。
【請求項６】
第１ポリマーからなる弾性的に伸長可能な第１繊維と、第２ポリマーからなる非弾性的に伸長可能な第２繊維とによって形成されている弾性的に伸長可能な不織布の製造方法において、
　前記第１ポリマーによって形成される繊維状の第１繊維成分の表面に、前記第２ポリマーによって形成されて前記第１繊維成分に平行して延びる繊維状の第２繊維成分が分離可能に接合して成る複合繊維の複数を機械方向へ供給することによって、前記複合繊維から成る坪量１０〜５００ｇ／ｍ２のウエブを形成し、前記ウエブには前記複合繊維どうしが分離不能に接合する部位を前記機械方向および前記機械方向に対する交差方向のうちの少なくとも一方向に間欠的に複数形成し、その後に前記ウエブを少なくとも前記一方向へ前記第１繊維成分の弾性変形の範囲内であってかつ前記第２繊維の破断伸度以下の伸度において伸長して、前記接合する部位と部位との間において前記第１繊維成分と前記第２繊維成分とを分離させるとともに、前記第２繊維成分を永久変形させ、しかる後に前記第１繊維成分の弾性復元力によって前記ウエブを収縮させて、前記第１繊維成分からは前記第１繊維、前記第２繊維成分からは前記第２繊維、前記ウエブからは前記不織布を得ることを特徴とする前記方法。
【請求項７】
前記複合繊維における前記第１繊維成分の表面では、前記第１繊維成分の径方向における中心部から前記第１繊維成分の外に向かって凸となる第１表面部と、前記外から前記中心部に向かって凸となる第２表面部とが前記第１繊維成分の周方向において交互に反復し、前記周方向において隣り合う前記第１表面部どうしと、前記第１表面部どうしの間に位置する前記第２表面部とが協働して前記表面に前記第１繊維成分の長さ方向に延びる溝部を形成しており、前記第２繊維成分が前記溝部の中にあって前記第１繊維成分に平行して延びている請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記複合繊維の周面において、前記第２繊維成分から成る周面の部分が前記複合繊維の周囲長の４０〜９０％を占めている請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記複合繊維において、１本の前記第１繊維成分に対して前記第２繊維成分が１〜１６本の割合で形成されている請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記第１ポリマーが熱可塑性ポリウレタン、滑剤を含有する熱可塑性ポリウレタンのいずれかであり、前記第２ポリマーがポリオレフィン系ポリマー、ポリアミド系ポリマーのいずれかである請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　この発明は、弾性的に伸長可能であり、かつ肌に対して滑りのよい不織布とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　特開平０６−１８４８９７号公報（特許文献１）に記載の弾性的に伸長可能なウエブは、弾性的に伸長可能なポリマーからなる繊維の層と、非弾性的に伸長可能なポリマーからなる繊維の層とを重ね合わせることにより形成されている。
【０００３】
　特表平０９−５１２３１３号公報（特許文献２）に記載の弾性的に伸長可能な不織布もまた弾性的に伸長可能なポリマーからなる繊維の層と、非弾性的に伸長可能なポリマーからなる繊維の層とを重ね合わせたものである。
【０００４】
　特開平０４−１１０２１号公報（特許文献３）に記載の弾性的に伸長可能な複合糸は、芯鞘型の複合繊維からなるもので、芯になる繊維は弾性的に伸長可能なウレタンからなり、鞘になる繊維は非弾性的に伸長可能なポリアミドからなる。
【０００５】
　特開平０９−３１６７４８号公報（特許文献４）に記載の伸縮性布帛は、芯がエラストマー、鞘が非エラストマーからなり、延伸により芯と鞘とが分離し、鞘が弛んで蛇腹状のしわを形成しているフィラメントをよこ糸に使用している。
【０００６】
　特許第３２６２８０３号公報（特許文献５）には、溶融紡糸された多成分熱可塑性連続フィラメント、それから形成された製品、及びそのための形成方法に係る発明が記載されている。この発明によれば、押出し機から押出されて急冷チャンバを通過したスプリット可能な多成分熱可塑性フィラメントがＬｕｒｇｉ管に進入する。Ｌｕｒｇｉ管には圧縮空気が送り込まれ、この管の中でフィラメントが延伸され、分離する。その後に、分離したフィラメントが多孔性スクリーン等からなる収集面に集められて不織布を形成する。
【０００７】
　特開平０９−２９１４５４号公報（特許文献６）には、伸縮弾性不織布に係る発明が開示されている。この発明によれば、伸縮弾性不織布が、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする伸縮弾性複合繊維を使用することによって形成される。この複合繊維には、サイド・バイ・サイド型やシース・アンド・コア型のもの等が使用される。複合繊維は、スパンボンド法、サーマルボンド法等によって不織布の形態に加工される。
【特許文献１】特開平０６−１８４８９７号公報
【特許文献２】特表平０９−５１２３１３号公報
【特許文献３】特開平０４−１１０２１号公報
【特許文献４】特開平０９−３１６７４８号公報
【特許文献５】特許第３２６２８０３号公報
【特許文献６】特開平０９−２９１４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
　文献１，２に記載のウエブや不織布では、弾性的に伸長可能なポリマーからなる繊維の層が不織布の表面を形成する。この種のポリマーからなる繊維は、摩擦係数が一般的に大きいから、その繊維の層が表面を形成している不織布は、肌に触れたときの滑りが悪い。また、２つの繊維層を重ね合わせることによって得られる不織布では、その厚さが厚くなりがちである。
【０００９】
　文献３，４に記載の複合糸や布帛は、芯鞘型の複合繊維を使用し、芯となる繊維にエラストマーを使用し、鞘となる繊維に非エラストマーを使用することによって、弾性的に伸長可能なポリマーであるエラストマーは直接肌に触れることがない。そのような複合糸や布帛は、肌に触れたときの滑りがよい。しかしながら、蛇腹状のしわを有する鞘の繊維が芯となる繊維の弾性的な収縮の妨げとなって、複合糸や布帛の弾性的な伸長、収縮の量を小さくする。また、複合繊維は、蛇腹状の鞘を持つことによって径が大きいものになるから、これら複合糸や布帛では、繊度が小さい繊維に特有な柔軟な肌触りを得ることが難しい。
【００１０】
　文献５によれば、スプリット可能な多成分熱可塑性フィラメントがＬｕｒｇｉ管の中で複数条の細いフィラメントにスプリットされた後に不織布を形成する。この不織布の表面では、多成分熱可塑性フィラメント中におけるそれぞれの成分がその成分の割合に応じて細いフィラメントを形成する。多成分の一つが熱可塑性エラストマーであれば、その多成分の中で熱可塑性エラストマーからなるフィラメントが占める割合に応じて、そのフィラメントが不織布の表面に現われ、不織布は、そのエラストマーの影響で肌に対して滑りの悪いものになることがある。
【００１１】
　文献６において、ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする伸縮弾性複合繊維、およびその複合繊維の交絡点間を融着させて得られる伸縮弾性不織布は、複合繊維の表面がポリプロピレンで占められている部分とエラストマーで占められている部分とからなるから、その表面の全体がエラストマーで占められている場合に比べると、肌に対する滑りの悪さは抑えられる。しかし、エラストマーは、それが複合繊維の表面にあるものであれば、伸縮弾性不織布の表面にも現われるので、この不織布の肌に対する滑りが悪くなる。また、この文献６の実施例には、第１成分のポリプロピレンをシースとし、エチレン−α−オレフィン共重合体からなるエラストマーをコアとするシース・アンド・コア型の複合繊維が開示されているが、このような複合繊維の弾性的な伸長性は、ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分の持つ伸長性が支配的となり、エラストマー本来の伸長性が抑えられかねない。
【００１２】
　この発明では、弾性的な伸長、収縮の量を大きくすることが可能であるとともに、肌に対しての滑りやすさを調整可能である不織布とその製造方法の提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
　前記課題を解決するためのこの発明は、不織布に関する第１発明と、その不織布の製造方法に関する第２発明とからなる。
【００１４】
　前記第１発明が対象とするのは、第１ポリマーからなる弾性的に伸長可能な第１繊維と、第２ポリマーからなる非弾性的に伸長可能な第２繊維とによって形成されている弾性的に伸長可能な不織布である。
【００１５】
　かかる不織布において、前記第１発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記不織布は、その厚さ方向において互いに平行する第１表面と第２表面とを有する。前記第２繊維は、前記第１繊維上に間欠的に形成された接合部位のそれぞれにおいて前記第１繊維に接合しており、前記第１繊維上の隣り合う前記接合部位と接合部位との間において前記第１繊維から分離した状態にある。前記分離した状態にある前記第２繊維は、その長さが前記第１繊維の長さよりも長く、かつ、その本数が前記第１繊維１本に対して１〜１６本の割合で形成されている。
【００１６】
　前記第１発明には、次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記第１、第２表面のいずれかでは、前記第１繊維が前記厚さ方向の内側に位置し、前記第２繊維が前記厚さ方向の外側に位置する態様で、これら第１、第２繊維が交差している。第１繊維がこのような態様にある不織布では、これを着用物品に使用したときに、一般的にゴム質の肌触りを有する第１繊維とこの物品の着用者の肌との接触の機会が少なくなる。
（２）前記第１繊維の表面では、前記第１繊維の径方向における中心部から前記第１繊維の外に向かって凸となる第１曲面部と、前記外から前記中心部に向かって凸となる第２曲面部とが前記第１繊維の周方向において交互に反復しており、前記周方向において隣り合う前記第１曲面部どうしと、前記第１曲面部どうしの間に位置する前記第２曲面部とが協働して前記第１繊維の長さ方向へ延びる溝部を形成し、前記第２曲面部が前記溝部の底を成している。第１繊維がこのような態様にある不織布では、それを着用物品に使用したときに、第１繊維はその第１曲面部のみが物品着用者の肌に接触するので、第１繊維と肌との接触の機会が少なくなる。
（３）前記第１、第２表面いずれかの滑り角度が２５°〜４０°の範囲にある。このような滑り角度を有する不織布は、着用物品等に使用するのに好適である。
（４）前記第１ポリマーが熱可塑性ポリウレタン、滑剤を含有する熱可塑性ポリウレタンのいずれかであり、前記第２ポリマーがポリオレフィン系ポリマー、ポリアミド系ポリマーのいずれかである。これらポリオレフィン系ポリマーやポリアミド系ポリマーは、非弾性的に伸長可能な第２繊維を得るのに好適なものである。
【００１７】
　前記第２発明が対象とするのは、第１ポリマーからなる弾性的に伸長可能な第１繊維と、第２ポリマーからなる非弾性的に伸長可能な第２繊維とによって形成された弾性的に伸長可能な不織布を製造する方法である。
【００１８】
　かかる製造方法において、前記第２発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記第１ポリマーによって形成される繊維状の第１繊維成分の表面に、前記第２ポリマーによって形成されて前記第１繊維成分に平行して延びる繊維状の第２繊維成分が分離可能に接合して成る複合繊維の複数を機械方向へ供給することによって、前記複合繊維から成る坪量１０〜５００ｇ／ｍ２のウエブを形成する。前記ウエブには、前記複合繊維どうしが分離不能に接合する部位を前記機械方向および前記機械方向に対する交差方向のうちの少なくとも一方向に間欠的に複数形成する。その後に、前記ウエブを少なくとも前記一方向へ前記第１繊維成分の弾性変形の範囲内であってかつ前記第２繊維の破断伸度以下の伸度において伸長して、前記接合する部位と部位との間において前記第１繊維成分と前記第２繊維成分とを分離させるとともに、前記第２繊維成分を永久変形させる。さらにその後に、前記第１繊維成分の弾性復元力によって前記ウエブを収縮させて、前記第１繊維成分からは前記第１繊維、前記第２繊維成分からは前記第２繊維、前記ウエブからは前記不織布を得る。
【００１９】
　前記第２発明には、次のような好ましい実施態様がある。
（１）前記複合繊維における前記第１繊維成分の表面では、前記第１繊維成分の径方向における中心部から前記第１繊維成分の外に向かって凸となる第１表面部と、前記外から前記中心部に向かって凸となる第２表面部とが前記第１繊維成分の周方向において交互に反復し、前記周方向において隣り合う前記第１表面部どうしと、前記第１表面部どうしの間に位置する前記第２表面部とが協働して前記表面に前記第１繊維成分の長さ方向に延びる溝部を形成しており、前記第２繊維成分が前記溝部の中にあって前記第１繊維成分に平行して延びている。
（２）前記複合繊維の周面において、前記第２繊維成分から成る周面の部分が前記複合繊維の周囲長の４０〜９０％を占めている。
（３）前記複合繊維において、１本の前記第１繊維成分に対して前記第２繊維成分が１〜１６本の割合で形成されている。
（４）前記第１ポリマーが熱可塑性ポリウレタン、滑剤を含有する熱可塑性ポリウレタンのいずれかであり、前記第２ポリマーがポリオレフィン系ポリマー、ポリアミド系ポリマーのいずれかである。
【００２０】
　この発明において、不織布の滑り角度は、図１１に記載の装置を使用して測定される。その測定方法の詳細は、後記する図１１の説明に含まれている。
【発明の効果】
【００２１】
　この発明に係る不織布は、弾性繊維を有するものではあっても、１本の弾性繊維の近傍に、その弾性繊維よりも長さが長い少なくとも１本の非弾性繊維を配置することによって、肌に対する滑りのよさが非弾性繊維のそれに近くなるように調整可能である。この発明に係る不織布において、１本の弾性繊維の近傍に複数本の非弾性繊維を配置して、これらの非弾性繊維で１本の弾性繊維を囲む場合には、不織布の肌に対する滑りが特によいものになる。非弾性繊維は、その長さが弾性繊維に接合する部位と部位との間において、弾性繊維の長さよりも長いことによって、弾性繊維および不織布の弾性的な伸長の妨げになることがない。
【００２２】
　この発明に係る不織布の製造方法によれば、繊維状の弾性繊維成分の表面に繊維状の非弾性繊維成分が分離可能に接合している複合繊維をそれぞれの繊維成分に分離することによって、繊度の小さい非弾性繊維が繊度の大きい弾性繊維を囲むような構造を有するものであって、弾性的に伸長、収縮する厚さの薄い不織布を得ることが可能である。そのような製造方法による不織布では、その両表面のうちの少なくとも片面を繊度の大きい弾性繊維の肌触りではなくて、繊度の小さい非弾性繊維に特有な柔軟な肌触りのものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
　添付の図面を参照して、この発明に係る不織布とその製造方法の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００２４】
　図１に斜視図で示されたほぼ六面体を成す不織布１の断片は、互いに平行する上部表面２と、下部表面３とを有し、これら両表面２，３と交差する切断面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによって側面が形成されている。不織布１は、第１の熱可塑性ポリマーによって形成された弾性的な伸長性を有する弾性繊維１１と、第２の熱可塑性ポリマーによって形成された非弾性的な伸長性を有する非弾性繊維１２と、これら両繊維１１，１２が長さ方向において互いに並列して接し合い、その接し合う部分において接合している複合繊維部分１３とを有する。不織布１では、これらの繊維１１，１２や複合繊維部分１３が複数の接合部位１６において互いに溶着したり、接着したり、機械的に交絡したりすることによって互いに実質的に分離することがないように一体となっている。弾性繊維１１と非弾性繊維１２とは、複合繊維部分１３とほぼ同じ構造を有する複合繊維１３ａの形成成分である繊維成分２１，２２（図２参照）を後記する不織布１の製造方法によってそれぞれの成分に分離することで形成されている。図において、複合繊維部分１３は、主として接合部位１６の近傍に存在している。
【００２５】
　不織布１において、弾性繊維１１の繊度は０．１〜１０ｄｔｘの範囲にあり、非弾性繊維１２の繊度は０．０５〜２ｄｔｘの範囲にあって、好ましくは弾性繊維１１の繊度よりも小さく作られている。接合部位１６の近傍を除くと、１本の弾性繊維１１の周囲には、１〜１６本の非弾性繊維１２が存在して、これらの非弾性繊維１２が弾性繊維１１上において隣り合う２つの接合部位１６、例えば図示の接合部位１６ａと１６ｂとの間に延びている。図示例の不織布１では、１本の弾性繊維１１ａの周囲に非弾性繊維１２として３本の非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃが存在する(図５を併せて参照)。また、これら非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃが、接合部位１６ａと１６ｂとの近傍では、弾性繊維１１ａから枝分かれするように延びている。弾性繊維１１ａと非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃとは、弾性繊維１１ａの長さ方向において、このような接合と枝分かれとを繰り返しているものである。隣り合う接合部位１６ａと１６ｂとの間では、非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃの長さが弾性繊維１１ａの長さよりも長く、弾性繊維１１ａはほぼ直状に延びているが、それぞれの非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃは様々な形状に屈曲したり、湾曲したりしている。これら弾性繊維１１ａと非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、上部表面２におよそ１：３の割合で現れている。好ましい不織布１では、下部表面３においても、弾性繊維１１ａと非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃが１：３の割合で現れる。また、不織布１の切断面４ａに見える弾性繊維１１と非弾性繊維１２との末端部分の数の比は、弾性繊維１１ａと非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの本数の比である１：３にほぼ等しい。
【００２６】
　不織布１は、その用途が特に限定されるものではないが、使い捨てのおむつや使い捨てのパンツ、使い捨ての医療用ガウン等の着用物品であるとか、使い捨てワイプス等の日用雑貨品であるとかという人の肌に触れる用途に向けられる場合には、１本の弾性繊維１１ａ上で隣り合う接合部位１６ａと１６ｂとの間の直線距離が０．５〜１０ｍｍの範囲にあり、また、接合部位１６ａと１６ｂとの間の非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃに沿うそれぞれの長さが弾性繊維１１ａに沿う長さの１．２〜５倍の範囲にあることが好ましい。
【００２７】
　かように形成されている不織布１は、これを手に持って例えばＡ方向、またはＡ方向に直交するＢ方向に引張ると、弾性繊維１１が弾性的に伸長し、屈曲したり湾曲したりしていた非弾性繊維１２がＡ方向またはＢ方向ヘ向かって延びるように、その向きを変化させる。不織布１から手を離せば、弾性繊維１１の弾性的復元力によって図１の状態に戻る。弾性的に伸長し収縮する弾性繊維１１は、一般的にゴム質の肌触りを有するものではあるが、この不織布１では、その弾性繊維１１を囲むように複数の非弾性繊維１２が存在するから、不織布１の表面２，３の肌触りは非弾性繊維１２の肌触りに似た滑りのよいものになる。また、不織布１の滑りのよさは、弾性繊維１１の周囲に配置される非弾性繊維１２の繊度や断面形状、非弾性繊維１２の本数等によって調整することができる。非弾性繊維１２の繊度を極力小さく、例えば０．５〜１．５ｄｔｘ程度にすると、表面２，３は滑りのよさに加えて、柔軟さを持つようにもなる。
【００２８】
　図２，３は、不織布１を製造するために使用する複合繊維１３ａの断面写真と、その写真における複合繊維１３ａをトレースした図面である。図２に示された複数の複合繊維１３ａのそれぞれは、直径２５〜３０ミクロンを有する実質的な意味において同じ物で、１本の繊維状の弾性繊維成分２１とこの弾性繊維成分２１の表面上に、周方向においてほぼ等間隔に配置されており、弾性繊維成分２１に対して分離可能に接合している３本の繊維状の非弾性繊維成分２２とで形成されている。複合繊維１３ａは、図１における複合繊維部分１３と同じ組成とほぼ同じ構造とを有するものであって、弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２とのそれぞれを形成する熱可塑性の第１ポリマーと熱可塑性の第２ポリマーとを周知技術に基づいて紡糸用押出機のノズルから同時に押出すことによって得ることができる。弾性繊維成分２１の周面では、弾性繊維成分２１の中心部から外に向かって凸となる第１表面部５１と、第１表面部５１とは反対に、その外から中心部に向かって凸となる第２表面部５２とが、弾性繊維成分２１の周方向において交互に反復するように形成されている。その周方向において隣り合う第１表面部５１と、これら第１表面部５１どうしの間に位置する第２表面部５２とは、互いに協働して第２表面部５２が底となるような溝部５３を形成している。溝部５３は、３条の溝部５３ａ，５３ｂ，５３ｃからなり、弾性繊維成分２１の長さ方向へ延びている。非弾性繊維成分２２は、それぞれの溝部５３ａ，５３ｂ、５３ｃの中に位置する３条の非弾性繊維成分２２ａ，２２ｂ，２２ｃからなり、弾性繊維成分２１の長さ方向へ延びている。
【００２９】
　複合繊維１３ａにおける弾性繊維成分２１を得るために使用される第１ポリマーの例としては、熱可塑性ポリウレタンや滑剤を含有する熱可塑性ポリウレタン、その他の熱可塑性エラストマーがある。非弾性繊維成分２２を得るために使用される第２ポリマーの例としては、第１ポリマーに対して非相溶性であって非弾性的に伸長する熱可塑性ポリマーがある。ここでいう非相溶性とは、図２の複合繊維１３ａにおいて、非弾性繊維成分２２の弾性繊維成分２１に対する接合力が弱く、複合繊維１３ａが伸長するときに、非弾性繊維成分２２が弾性繊維成分２１から容易に分離することを意味している。このような性質の第２ポリマーには、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系ポリマー、ナイロン等のポリアミド系ポリマーがある。ポリプロピレンは、ホモポリマーであってもコポリマーであっても使用することができる。ただし、ポリプロピレンは、好ましくはＤＳＣ法に基づく結晶化度が３０％以下、さらに好ましくは結晶化度が２０％以下であって、ハードエラスチックファイバーとみなされることのないものを使用する。弾性繊維成分２１に使用される第１ポリマーが、脂肪酸アミド等の滑剤を含有するものであると、弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２との分離が容易になる。弾性繊維成分２１の具体例には、ＪＩＳ　Ｋ　７３１１に規定される溶融粘度が２３〜１８０ｘ１０３ポイズの熱可塑性ポリウレタンがあり、非弾性繊維成分２２の具体例には、２３０℃、２．１６ｋｇ／ｃｍ２におけるＭＦＲ（メルトフローレート）が３０のポリプロピレンがある。複合繊維１３ａにおける弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２との重量比は、２０：８０〜９０：１０の範囲にあることが好ましい。複合繊維１３ａの周面において、非弾性繊維成分２２から成る周面の部分は、複合繊維１３ａの周囲長の４０〜９０％を占めていることが好ましい。また、複合繊維１３ａの径方向断面において、弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２との断面積と形状とは、これら成分２１，２２から得られる弾性繊維１１の繊度が０．１〜１０ｄｔｘとなり、非弾性繊維１２の繊度が弾性繊維１１のそれよりも小さくて、０．０５〜２ｄｔｘとなるように形成される。非弾性繊維成分２２は、その断面形状が長円形等の扁平なものであって、非弾性繊維１２となったときにも扁平な断面形状を有していることが好ましい。扁平な断面形状を有する非弾性繊維１２は、その長径の寸法が短径の寸法の２倍よりも大きく、しなやかに湾曲できるものであることが好ましい。
【００３０】
　このような複合繊維１３ａを使用して、図１の不織布１は、次のように製造される。複合繊維１３ａには、好ましくは連続繊維からなるものを使用し、その複合繊維１３ａを機械方向へ連続的に供給し、坪量１０〜５００ｇ／ｍ２のウエブを形成する。このウエブが機械方向へ走行する過程において、このウエブに対して加熱下のエンボス処理、高圧柱状水流を噴射する処理、または熱風吹き付け処理を施して、複合繊維１３ａどうしが分離不能に溶着または交絡してなる図１に例示の接合部位１６を機械方向およびこの方向に対する交差方向のうちの少なくとも一方向に間欠的に形成する。次に、このウエブを接合部位１６が間欠的に形成されている方向のうちの少なくとも一方向に、弾性繊維成分２１の弾性変形の範囲内であって、非弾性繊維成分２２の破断伸度以下で、例えば７０％以上伸長する。しかる後に、弾性繊維成分２１の復元力によって、ウエブを収縮させて図１の不織布１を得る。ウエブを伸長するときには、複合繊維１３ａの弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２とが複合繊維１３ａ上において隣り合う接合部位１６どうしの間、例えば図１に示された接合部位１６ａと１６ｂとの間で１本の弾性繊維１１と３本の非弾性繊維１２とに分離する。伸長した非弾性繊維成分２２は、永久変形してその長さが長くなるとともに、繊度が小さくなる。得られた不織布１では、それぞれの弾性繊維１１が隣り合う接合部位１６ａと１６ｂとの間でほぼ直線的に、または緩やかな曲線を画くように収縮する一方、非弾性繊維１２が、弾性繊維１１や非弾性繊維１２どうしと交差するような曲線を画きながら収縮する。
【００３１】
　図４，５は、このようにして得られた図１の不織布１の上面２における弾性繊維１１の例である弾性繊維１１ａと、非弾性繊維１２の例である非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃとの拡大平面図、およびその平面図におけるＶ−Ｖ線切断面を示す図である。図４において、接合部位１６ａ，１６ｂの近傍では、複合繊維１３ａの弾性繊維成分２１と非弾性繊維成分２２とが分離しておらず、複合繊維１３ａが複合繊維部分１３として残っている。分離して生じた弾性繊維１１ａ上において隣り合う接合部位１６ａと１６ｂとの間では、弾性繊維１１ａがほぼ直線的に延びる一方、非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃが様々な形状の曲線を画きながら延びている。弾性繊維１１ａと非弾性繊維１２ｂとは互いに交差して重なり合っており、その交差する部位では、弾性繊維１１ａが不織布１の厚さ方向の内側に位置し、非弾性繊維１２ｂが厚さ方向の外側に位置している。図５に示された切断面において、非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃは弾性繊維１１ａを囲むように、繊維１１ａの周囲に分布している。
【００３２】
　図６は、図５における弾性繊維１１ａの拡大斜視図である。弾性繊維１１ａの表面では、弾性繊維１１ａの中心部から外に向かって凸となる曲率半径の小さい第１曲面部６１と、その外から中心部に向かって凸となる第２曲面部６２とが弾性繊維１１の周方向において交互に反復するように形成されている。この周方向において隣り合う第１曲面部６１どうしの間には第２曲面部６２があって、これら第１曲面部６１どうしと第２曲面部６２とが協働して弾性繊維１１ａの長さ方向へ延びる溝部６３を形成している。これら第１曲面部６１、第２曲面部６２、溝部６３のそれぞれは、図３の複合繊維１３ａにおける第１表面部５１、第２表面部５２、溝部５３のそれぞれに対応する部位である。
【００３３】
　図４，５，６に示された弾性繊維１１と非弾性繊維１２とを有する不織布１では、肌が非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃに接触し易くて、弾性繊維１１ａには接触し難く、不織布１の肌触りが滑りのよい非弾性繊維１２のそれに近くなる傾向にある。図４の非弾性繊維１２ｂのように弾性繊維１１ａと交差する非弾性繊維１２の本数が多くなると、不織布１の上部表面２ではゴム質であって肌に対しての滑りが悪い弾性繊維１１ａが非弾性繊維１２に埋まる状態となるので、その傾向が強くなる。また、弾性繊維１１ａは、図６に示されているように、それが仮想線で示された肌６９と接触するのは、主として第１曲面部６１の近傍であって、第２曲面部６２は肌６９と接触することが殆どない。このように、弾性繊維１１ａの周面が肌６９に触れるのは、周面のごく一部分であって、しかも曲率半径の小さい部分に限られるから、弾性繊維１１ａは、それと同じ断面積を有する断面形状が円形のものである場合と比べると、肌６９に対する接触面積が小さくなる傾向にある。弾性繊維１１と肌６９との接触面積が小さくなるほど、不織布１の肌６９に対する滑りのよさが向上する。また、弾性繊維１１ａと肌６９とが接触したときには、肌６９と弾性繊維１１ａの溝部６３との間に間隙を生じることがある。そのような状態の不織布１では、空気がその間隙の中を流れることによって、肌の蒸れを防ぐことができる。この発明に係る不織布１では、上部表面２に代えて、下部表面３を図１の上部表面２の態様にしたり、これら両表面２，３を図１の態様にしたりすることもできる。
【００３４】
　図７は、不織布１が図４のＡ方向へ引張られているときの図５と同様な図である。不織布１が引張られて弾性繊維１１ａが図４のＡ方向へ伸長すると、図５の非弾性繊維１２ａ，１２ｂ，１２ｃは矢印Ｐ，Ｑ，Ｒ方向へ動いて弾性繊維１１ａに接近し、繊維１１ａを囲む図７の状態になる。図７の非弾性繊維１２は、図４の矢印Ａ方向への配向の度合が強まるので、不織布１は、矢印Ａ方向の滑りがよい。
【００３５】
　図８，９は、この発明において使用される複合繊維１３ａの一例を示す図２，３と同様な図面である。この複合繊維１３ａは直径が約１５ミクロンのもので、互いに分離可能に接合している半円形断面の弾性繊維成分２１と、同じような半円形断面を有する非弾性繊維成分２２とからなる。複合繊維１３ａの断面はほぼ円形であって、その周面に現れた非弾性繊維成分２２は、複合繊維１３ａの周囲長の約５０％を占めている。この複合繊維１３ａからなるウエブを伸長、収縮させることによって得られる不織布１においても、非弾性繊維成分２２から生じる非弾性繊維の長さは、弾性繊維成分２１から生じる弾性繊維の長さよりも長くなる。そのような非弾性繊維が弾性繊維と交差するように屈曲したり、湾曲したりした状態にあると、弾性繊維と肌との接触が妨げられるから、この複合繊維１３ａから得られる不織布は、図１の不織布１ほどではないにしても、肌に対する滑りがよいものになる。
【００３６】
　この発明において、弾性繊維成分２１が図３に示された溝部５３を有し、非弾性繊維成分２２がその溝部５３の中にあるような複合繊維１３ａからなるウエブを使用して不織布１を製造すると、弾性繊維１１の繊度に比べて非弾性繊維１２の繊度を簡単に小さくすることができる。
【００３７】
　図１０は、複合繊維１３ａの断面形状を例示する図である。（ａ）の複合繊維１３ａは、その断面形状が図９の複合繊維１３ａのそれとは異なるもので、弾性繊維成分２１に１本の溝部５３が形成されている。（ｂ）では、弾性繊維成分２１に２本の溝部５３が形成されている。（ｃ）では、弾性繊維成分２１に４本の溝部５３が形成されている。この発明では、このようにして弾性繊維成分２１に溝部５３を１〜１６本形成することができる。
【００３８】
　図１１は、この発明において不織布の滑りのよさを評価するために使用するテスター７０の側面図である。テスター７０は、モータ７３を使用して水平面に対する傾斜角度αを一定の速度で大きくすることができるプレート７１と、評価対象の不織布を取り付けるためのブロック７２とを有する。プレート７１の上面は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に規定の表面粗さが１２．５ｓのステンレススチールで形成されている。ブロック７２は、不織布１に１０ｇ／ｃｍ２の面圧が作用するような重量のステンレススチールで形成されている。不織布は、ブロック７２の下面全体を被覆するようにして、このブロック７２に取り付けられる。ブロック７２を載せたプレート７１は、水平面に対する傾斜角度αが２°／ｓｅｃの速度で大きくなるように軸７４を中心にして旋回させて、ブロック７２がプレート７１の上面を滑り始めたときの傾斜角度αを求め、そのときの値を滑り角度αＳとする。滑り角度αＳの値が小さくなるほど、不織布は肌に対して滑りやすくなる。このテスター７０によって測定したコットン１００％からなる男性用および女性用の下着用シャツやパンツの生地の滑り角度αＳは約２１°〜２５°の範囲にある。
【００３９】
　表１には、この発明に係る図２，３の複合繊維１３ａを使用することによって得られた実施例の不織布と、比較例としての不織布との滑り角度αＳが示されている。実施例における不織布は、坪量５０ｇ／ｍ２を有するウエブに機械方向とその方向に対する交差方向とにおいて熱エンボス処理を施して得られたものである。複合繊維１３ａには、熱可塑性ポリウレタンとポリプロピレンとからなるもので、これら両者の重量比が８４．４：１５．６〜６７．９：３２．１の範囲にあり、複合繊維１３ａの周囲長のうちでポリプロピレンの占める割合がおよそ７０〜９０％の範囲にあるものを使用した。比較例の不織布は、熱可塑性ポリウレタン繊維またはポリプロピレン繊維からなり、坪量５０ｇ／ｍ２を有するウエブに実施例におけるウエブと同じ熱エンボス処理を施すことによって得られたものである。実施例と比較例とにおける熱エンボス処理では、それぞれのウエブに対して機械方向と交差方向とに２ｍｍのピッチで０．３ｍｍ２の加熱エンボス域を複数形成した。表１から明らかなように、複合繊維１３ａの周囲長のうちで非弾性繊維成分２２であるポリプロピレンの占める割合によって、不織布１の滑り角度αｓが変化する。換言すると、この発明では、複合繊維１３ａの周囲長における非弾性繊維成分２２の割合によって、不織布１の滑り角度αｓを調整することができる。不織布１が着用物品に使用される場合には、上部表面２および／または下部表面３の滑り角度αＳを２５°〜４０°の範囲で調整することが好ましい。
【００４０】
　この発明においては、不織布１の滑り角度αＳを調整するために、複合繊維１３ａとして、表１に実施例として記載されたものの他に、熱可塑性ポリウレタンとポリプロピレンとの重量比が２０：８０〜９０：１０の範囲にあるものを使用することができる。また、複合繊維１３ａとして、その周囲長に占めるポリプロピレンの割合が４０〜９０％の範囲にあるものを使用することができる。
【００４１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４２】
　この発明に係る不織布は、使い捨ての着用物品等の製造に使用可能である。この発明に係る製造方法によって、そのような不織布の製造が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】不織布の斜視図。
【図２】複合繊維の断面を示す写真。
【図３】図２の複合繊維をトレースした図。
【図４】図１の部分拡大図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線切断面を示す図。
【図６】図５の部分拡大図。
【図７】不織布が引張られたときの図５と同様な図。
【図８】実施態様の一例を示す図２と同様な写真。
【図９】実施態様の一例を示す図３と同様な図。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ）によって、断面形状が異なる複合繊維を示す図。
【図１１】テスターの側面図。
【符号の説明】
【００４４】
　１　　　不織布
　２　　　表面
　３　　　表面
　１１，１１ａ　　　第１繊維（弾性繊維）
　１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ　　　第２繊維（非弾性繊維）
　１３ａ　　　複合繊維
　１６　　　接合部位
　２１　　　第１繊維成分
　２２　　　第２繊維成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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