(57)【要約】【課題】作業のための施設、設備、機器等への立ち入り，制御権の獲得，作業用データベースに対するパスワード発行などの，いわゆるアクセス管理業務に関する施設、設備、機器等の管理人，管理業者，作業者，監視センター員等の負担を軽減するためのアクセス管理装置、保守作業支援アクセス管理装置、アクセス管理対象装置、保守作業アクセス管理対象装置及びその方法を提供する。【解決手段】作業を依頼する際に，作業者が実施するであろう一連の作業に必要とされる施設、設備、機器等へのアクセス権である論理キーをあらかじめ抽出し，これらの論理キーまたはこれらの一時的な論理キーを作業者に通知する。【選択図】　図１
2004038440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、アクセス管理対象装置を用いる作業を管理するアクセス管理装置であって、
任意の作業手順が与えられた場合に該作業手順を実施するために必要な前記アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、
該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部と、
を備えたことを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
任意の作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる作業手順を生成する作業手順生成部を備えたことを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
保守作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、保守作業アクセス管理対象装置を用いる保守作業を管理する保守作業支援アクセス管理装置であって、
任意の保守手順が与えられた場合に該保守手順を実施するために必要な前記保守作業アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、
該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部と、
を備えたことを特徴とする保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項４】
保守手順とアクセス権との対応付け知識を記憶するアクセス権記憶部を備え、
前記アクセス権設定部は、前記アクセス権記憶部に記憶されている保守手順とアクセス権との対応付け知識に基づいてアクセス権を設定することを特徴とする請求項３に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項５】
前記アクセス権管理部は、前記電子機器に送信したアクセス権を、保守作業終了後に消去することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項６】
任意の保守作業事象に対応するために必要な保守作業アクセス管理対象装置を設定し、保守作業の順序に従った保守作業アクセス管理対象装置の配列からなる保守手順を生成する保守手順生成部を備えたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項７】
保守作業事象と保守手順との対応付け知識を記憶した保守手順記憶部を備え、
前記保守手順生成部では、前記保守手順記憶部に記憶されている保守作業事象と保守手順との対応付け知識に基づいて保守手順を生成することを特徴とする請求項６に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項８】
保守作業アクセス管理対象装置とネットワークを介して通信可能であり、
前記アクセス権設定部は保守作業アクセス管理対象装置に一時的にアクセスするため一時アクセス権を設定し、前記アクセス権管理部は前記一時アクセス権をアクセス管理対象装置及び電子機器に送信し、作業終了後に消去することを特徴とする請求項３乃至請求項７に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項９】
前記保守手順は、前記保守作業アクセス管理対象装置に保守作業者が到着するための行動手順を含むことを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項１０】
前記保守手順は契約に基づく作業者に義務付けられている作業手順を含むことを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理装置。
【請求項１１】
作動するためにアクセス権を必要とするアクセス管理対象装置であって、請求項１又は請求項２に記載のアクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とするアクセス管理対象装置。
【請求項１２】
作動するためにアクセス権を必要とする保守作業アクセス管理対象装置であって、請求項３乃至請求項１０のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とする保守作業アクセス管理対象装置。
【請求項１３】
請求項３乃至請求項１０のいずれか１項に記載する保守作業支援アクセス管理装置を用いて保守作業を行なう場合に、任意の保守作業に対して複数の保守作業者による入札により前記任意の保守作業の受注者を決定する保守作業入札方法であって、請求項３乃至請求項１０のいづれか１項に記載するアクセス権を受注した保守作業者に与えることを特徴とする保守作業入札方法。
【請求項１４】
請求項３から請求項１０で設定した保守手順を複数の保守作業者に開示することを特徴とする請求項１３に記載の保守作業入札方法。
【請求項１５】
請求項１３から請求項１４に記載の保守作業入札方法であって、入札に参加する保守作業者から参加料金を得ることを特徴とする保守作業入札方法。
【請求項１６】
作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、アクセス管理対象装置を用いる作業を管理するアクセス管理方法であって、
任意の作業手順が与えられた場合に該作業手順を実施するために必要な前記アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定ステップと、
前記アクセス権設定ステップで設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理ステップと、
を含むことを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項１７】
任意の作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる作業手順を生成する作業手順生成ステップを含むことを特徴とする請求項１６に記載のアクセス管理方法。
【請求項１８】
保守作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、保守作業アクセス管理対象装置を用いる保守作業を管理するアクセス管理方法であって、
任意の保守手順が与えられた場合に該保守手順を実施するために必要な前記保守作業アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定ステップと、
前記アクセス権設定ステップで設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理ステップと、
を含むことを特徴とする保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項１９】
アクセス権設定ステップでは、保守手順とアクセス権との対応付け知識に基づいてアクセス権を設定することを特徴とする請求項１８に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２０】
前記電子機器に送信したアクセス権を保守作業終了後に消去するアクセス権管理ステップを含むことを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２１】
任意の保守作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、保守作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる保守手順を生成する保守手順生成ステップを含むことを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２２】
前記保守手順生成ステップでは、保守作業事象と保守手順との対応付け知識に基づいて保守手順を生成するステップを含むことを特徴とする請求項２１に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２３】
保守作業アクセス管理対象装置とネットワークを介して通信可能であり、前記アクセス権設定ステップでは保守作業アクセス管理対象装置に一時的にアクセスするため一時アクセス権を設定し、前記アクセス権管理ステップでは一時アクセス権を保守作業アクセス管理対象装置及び電子機器に送信し、作業終了後に消去することを特徴とする請求項１８乃至請求項２２に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２４】
前記保守手順に前記アクセス管理対象装置に保守作業者が到着するための行動手順を含むことを特徴とする請求項１８乃至請求項２３のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２５】
保守手順に契約に基づく作業者に義務付けられている作業手順を含むことを特徴とする請求項１８乃至請求項２４のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理方法。
【請求項２６】
アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス管理プログラムであって、コンピュータに請求項１６又は請求項１７に記載のアクセス管理方法を実現させることを特徴とするアクセス管理プログラム。
【請求項２７】
保守作業支援のために、アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス管理プログラムであって、コンピュータに請求項１８乃至請求項２５のいずれか１項に記載の保守作業支援アクセス管理方法を実現させることを特徴とする保守作業支援アクセス管理プログラム。
【請求項２８】
請求項２６に記載のアクセス管理プログラム又は請求項２７に記載の保守作業支援アクセス管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、施設、設備、機器等への立ち入り及び操作を行なうのに、アクセス権を設定してアクセスするためのアクセス管理装置、保守作業支援アクセス管理装置、アクセス管理対象装置、保守作業アクセス管理対象装置、及びその方法、保守作業入札方法並びにプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
施設、設備、機器への立ち入り及び操作を行なう場合、特にビル、エレベータ、工場の生産装置、プラント機器、電力や鉄道設備等の大規模システムにおける管理業務では、通常、監視作業者と作業者が異なっている。すなわち、典型的には現地に設置された各種装置や各種センサからの情報が通信ネットワークを介して監視センターに集約され、監視作業者たるセンター員がこれらの情報を常時監視しており、トラブル等が発生した場合には、適切な作業者に連絡を取って現地に差し向け、作業者が実際の業務を実施する、という形態が取られるのが一般的である。
【０００３】
一方、作業者が作業を実施しようとする場合、現実的な問題としてアクセス管理の問題がある。例えば、あるマンションの電源設備が故障した場合を考えると、作業者は、電源設備を保守するためには、当該マンションに立入り、電源設備が設置されている居室に入り、さらに場合によっては電源設備の制御パネルを開ける必要がある。このためには通常、複数の鍵を使用する必要があり、従来はマンションの管理人やビル管理業者等から必要な鍵を借用して使用していた。
【０００４】
近年では、いわゆるゲートコントロールの技術が進歩し、物理的な鍵がなくても、パスワード入力や、キー情報が記録されたＩＤカードを読み取らせるといった操作により、門や扉の開錠を行うことができるようになってきている。将来的には、このような論理キーを用いたアクセス管理が主流になると考えられる。
【０００５】
また作業者が設備や機器の保守のために、これらに関連する部品情報やスペック情報、マニュアル等を参照したい場合、従来はこれらの情報をマンションの管理人やビル管理業者、あるいは監視センター員や設備や機器メーカに問い合わせるなどして、所望な情報を入手していた。しかし、マンションの管理人や監視センター員は、必ずしも作業の専門家というわけではなく、作業者からの問い合わせに対し適切な対応が難しいという問題がある。これに対して近年では、携帯型の端末等から、所望の部品情報やスペック情報等のデータベースにアクセスすることも可能となってきている。ただし、この際にも一般的にはデータベースへのアクセスのためのパスワードが必要であり、従来は作業者が監視センター（典型的には監視作業者）に問い合わせるなどして、適切なパスワードを通知してもらう必要があった。
【０００６】
特に、保守業務におけるアクセス管理を効率化する方式や各種装置として、「保守支援端末装置、保守管理装置及び保守支援方式（特開２００１−２２２６２１号公報）」や「ビル群管理システム（特開２００１−１１１７０４号公報）」等がある。前者は保守日程（誰が、いつ、何の保守を行うか）に基づいて、保守作業者に必要なアクセス権を付与する方式及びシステムであり、後者は端末装置から通信回線を介してビル管理システムにアクセスする際に、管理対象外のビル管理システムにはアクセスできないようにするシステムである。
【０００７】
また、施設や部屋に立ち入る際の個人認証に基づき端末装置へのログオン権限を与える方式やシステムとして「セキュリテイシステム（特開２００１−７６２７０号公報）」、「ビル管理装置（特開２０００−１３７８８４号公報）」等がある。
また、ビル管理システムへのアクセス権限を組織やデータの重要性等に基づいて階層的に管理する方式やシステムとして「広域オペレーションシステム（特開２０００−３３０６２３号公報）」、「アクセス権レベル設定方式（特開２０００−３０１７１号公報）」等がある。
【０００８】
さらに、保守業務に保守端末装置を用いる場合のアクセス管理技術としては、クライアントサーバシステムで保守巡回作業表を作成する際に、複数ユーザによる共通情報の二重書きを防ぐための排他制御を行う「保守巡回作業表作成装置（特開平１０−２７１９９号公報）」や、エレベータの制御のための共通パラメータを集中管理で、固有パラメータを記憶カードで供給する「エレベータ制御データの供給蓄積及び表示方式（特開平６−３２１４５１号公報）」等がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先に述べたマンションの電源設備が故障した例において、故障が発生したのが深夜や休日であった場合、マンションの管理人やビル管理業者が不在である可能性が高く、建屋や居室への立入り、対象設備の制御パネルの開錠等に用いる鍵の入手に困難をきたすことが予想される。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、施設、設備、機器等への立入り及び操作を行なういわゆるアクセス管理業務に関する施設、設備、機器等の管理人、管理業者、作業者、監視センター員等の負担を軽減し、業務の効率化（スピードアップ、コスト低減）及び顧客満足度の向上を実現することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、作業を依頼する際に、作業者が実施するであろう一連の作業に必要とされるアクセス権である論理キーをあらかじめ抽出し、これらの論理キー又はこれらの論理キー情報を含む一時論理キーを用いたアクセス管理装置、保守作業支援アクセス管理装置、アクセス管理対象装置、保守作業アクセス管理対象装置、及びその方法を提供する。
【００１２】
アクセス管理装置は、作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、アクセス管理対象装置を用いる作業を管理するアクセス管理装置であって、任意の作業手順が与えられた場合に該作業手順を実施するために必要な前記アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部とを備えたことを特徴とする。
又、アクセス管理装置は、任意の作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる作業手順を生成する作業手順生成部を備えることを特徴とする。
【００１３】
前記作業が施設、設備、機器等への保守作業の場合、保守作業支援アクセス管理装置は、保守作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、保守作業アクセス管理対象装置を用いる保守作業を管理する保守作業支援アクセス管理装置であって、任意の保守手順が与えられた場合に該保守手順を実施するために必要な前記保守作業アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部とを備えたことを特徴とする。
又、保守作業支援アクセス管理装置は、保守手順とアクセス権との対応付け知識を記憶するアクセス権記憶部を備え、前記アクセス権設定部は、前記アクセス権記憶部に記憶されている保守手順とアクセス権との対応付け知識に基づいてアクセス権を設定することを特徴とする。
さらに、セキュリテイを考慮して、前記アクセス権管理部は、前記電子機器に送信したアクセス権を、保守作業終了後に消去することを特徴とする。
【００１４】
保守作業支援アクセス管理装置は、任意の保守作業事象に対応するために必要な保守作業アクセス管理対象装置を設定し、保守作業の順序に従った保守作業アクセス管理対象装置の配列からなる保守手順を生成する保守手順生成部を備えることを特徴とする。
また、保守作業支援アクセス管理装置は、保守作業事象と保守手順との対応付け知識を記憶した保守手順記憶部を備えており、前記保守手順生成部では、前記保守手順記憶部に記憶されている保守作業事象と保守手順との対応付け知識に基づいて保守手順を生成することを特徴とする。
さらに、保守作業支援アクセス管理装置は、保守作業アクセス管理対象装置とネットワークを介して通信可能であり、前記アクセス権設定部は保守作業アクセス管理対象装置に一時的にアクセスするため一時アクセス権を設定し、前記アクセス権管理部は前記一時アクセス権をアクセス管理対象装置及び電子機器に送信し、作業終了後に消去することを特徴とする。このように一時アクセス権を設定することによりさらにセキュリテイが考慮されている。
さらにまた、保守作業支援アクセス管理装置は、前記保守手順に、前記保守作業アクセス管理対象装置に保守作業者が到着するための行動手順を含み、また前記保守手順に、契約に基づく作業者に義務付けられている作業手順を含むことを特徴とする。
【００１５】
アクセス管理対象装置は、作動するためにアクセス権を必要とするアクセス管理対象装置であって、前記アクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とする。
また、保守作業の場合、保守作業アクセス管理対象装置は、作動するためにアクセス権を必要とする保守作業アクセス管理対象装置であって、前記保守作業支援アクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とする。
【００１６】
なお、アクセス管理方法及び保守作業支援アクセス管理方法でも上記同様のことが可能であり、これにより、アクセス管理業務に関する関係者等の負担を軽減し、業務の効率化（スピードアップ、コスト低減）及び顧客満足度の向上を実現することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
なお本発明の実施形態である、（１）アクセス管理装置を保守作業支援システムに用いた第１実施形態と、（２）アクセス管理装置がアクセス管理対象装置と特にネットワークに接続されている保守作業支援システムである第２実施形態とについて説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
アクセス管理装置を保守作業支援システムに用いた第１実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（アクセス管理装置及び保守作業支援アクセス管理装置）
アクセス管理装置は、作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、後述するアクセス管理対象装置を用いる作業を管理するアクセス管理装置であって、任意の作業手順が与えられた場合に該作業手順を実施するために必要な前記アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部とを備えたことを特徴とする。
また、アクセス管理装置は、任意の作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる作業手順を生成する作業手順生成部を備えることを特徴とする。
さらに、上記作業が保守作業の場合、保守作業支援アクセス管理装置は、保守作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、保守作業アクセス管理対象装置を用いる保守作業を管理する保守作業支援アクセス管理装置であって、任意の保守手順が与えられた場合に該保守手順を実施するために必要な前記保守作業アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定部と、該アクセス権設定部で設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
図１はアクセス管理装置の構成図である。
具体的には、保守作業の場合、アクセス管理装置１０１は、図１に示すように、保守現場のビル、エレベータ、工場の生産装置、プラント機器、電力や鉄道施設等の設備・機器１０２等からメンテナンス要求１０３を受け取った場合に、このメンテナンス要求１０３に対して実施すべき一連の保守手順を生成する保守手順生成部１０４と（後述する）、該保守手順を保守作業者が現場で実施するために必要なアクセス権情報を抽出するアクセス権設定部１０５と、該アクセス権情報に基づいて前記一連の保守手順を実施するために必要なアクセス権を付与した論理キー１０７を生成し、また該論理キーのライフサイクルを管理するアクセス権管理部１０６から構成されている。
ここで、メンテナンス要求１０３には、発生した事象（エラーコードや定期保守要求メッセージ等）の種類、保守が必要な設備・機器に関する情報、保守現場の場所に関する情報、該要求が発生した日時に関する情報等が含まれる。
なお、アクセス管理装置１０１は、制御装置、記憶装置及び各種入出力装置からなっており、記憶装置にこれら各装置の機能を実現させるためのプログラムが格納されており、これらプログラムが必要に応じて起動している。従って、このようなプログラムには、保守手順生成部１０４、アクセス権設定部１０５及びアクセス権管理部１０６として機能させるものが含まれている（図示せず）。
【００２１】
（１）保守手順生成部
保守手順生成部１０４は、任意の保守作業事象に対応するために必要な保守作業アクセス管理対象装置を設定し、保守作業の順序に従った保守作業アクセス管理対象装置の配列からなる保守手順を生成することを特徴とする。
また、保守手順生成部１０４は、後述する保守作業事象と保守手順との対応付け知識を記憶した保守手順記憶部１０９に記憶されている保守作業事象と保守手順との対応付け知識に基づいて保守手順を生成することを特徴とする。
前記保守手順は、前記保守作業アクセス管理対象装置に保守作業者が到着するための行動手順及び契約に基づく作業者に義務付けられている作業手順を含むことを特徴とする。
【００２２】
図１に示すように、保守手順生成部１０４は、少なくとも発生した事象と保守手順との対応を記録した保守手順記憶部１０９を用いて、設備・機器１０２からのメンテナンス要求１０３に応じて適切な保守手順、すなわち一連の保守作業の系列を生成する。
また、保守手順生成部１０４は、保守対象装置までの到達手順（すなわち建屋への出入り、及び居室への出入り等）や監視保守センターと保守作業者との契約上実施しなければならない作業等を加えて保守手順を生成する。
【００２３】
（２）アクセス権設定部
アクセス権設定部１０５は、後述する保守手順とアクセス権との対応付け知識を記憶するアクセス権記憶部１１０に記憶されている前記保守手順とアクセス権との対応付け知識に基づいてアクセス権を設定することを特徴とする。
【００２４】
具体的には、アクセス権設定部１０５は、図１に示すように、アクセス権記憶部１１０を用いて、保守手順生成部１０４が生成した保守手順を保守作業者が実際に行う場合に必要となるアクセス権情報（具体的には論理キー１０７）、すなわち施設や居室への立ち入りのための電子キー情報、制御装置の端末へのログインパスワード、部品情報やスペック情報等のデータベースへのアクセスパスワード等を抽出する。ここでアクセス権記憶部１１０には、少なくとも個々の保守作業と、この保守作業を実施するために必要となるアクセス権情報とが対応付けられて記録されている。
【００２５】
（３）アクセス権管理部
アクセス権管理部１０６は、前記アクセス権設定部１０５で設定したアクセス権を電子機器に送信し、前記電子機器に送信したアクセス権を、保守作業終了後に消去することを特徴とする。
【００２６】
具体的には、アクセス権管理部１０６は、アクセス権設定部１０５が抽出したアクセス権情報又はアクセス権情報を編集した新規の論理キー１０７を保守作業者１０８に通知する。この論理キー１０７は、好適には保守作業者１０８が持つ携帯型の電子メディアに記憶され、施設や居室への立ち入りの際や制御端末へのログイン等の際に、該電子機器に記憶された論理キー１０７が読み出されて利用されるものである。また、保守作業終了後にこの論理キー１０７を消去することができる。
【００２７】
（アクセス管理対象装置及び保守作業アクセス管理対象装置）
アクセス管理対象装置は、作動するためにアクセス権を必要とするアクセス管理対象装置であって、アクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とする。
保守作業アクセス管理対象装置は、作動するためにアクセス権を必要とする保守作業アクセス管理対象装置であって、保守作業支援アクセス管理装置から送信されるアクセス権によりアクセス可能なことを特徴とする。
アクセス管理対象装置及び保守作業アクセス管理対象装置は、広くは前述のビル、エレベータ、工場の生産装置、プラント機器、電力や鉄道施設等の設備、機器でありまた後述する制御装置、ゲートコントローラ等であり作業者が作業を行なう場合、作動するためにアクセス権である論理キーを必要とするものである。詳細は後述するが、例えばゲートコントローラは作業者の保守端末から論理キーを受信し論理キーが正当であれば錠開閉装置にドア開閉の指示をすることができる。
【００２８】
以上のように、保守作業の場合、アクセス管理装置１０１を用いると、設備・機器の保守作業を実施する際に、保守作業の内容に応じて必要とされるアクセス権情報が自動的に抽出され、これらのアクセス権を内包した論理キーが生成されるため、保守作業者はこの論理キーを用いて施設や居室に立ち入り、制御端末にログインし、所望のデータベースを参照しながら、円滑に保守作業を実施することができる。
【００２９】
（保守作業支援システム）
図２はアクセス管理装置１０１を用いる保守作業支援システムの構成図である。
図２に示すように、日立第一ビル２０１の機器室２０２に設置してある保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３が故障し、これを保守する場合を想定して説明する。
保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３には制御装置２０４が接続されており、該制御装置２０４は保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３のローカル制御や動作状況の監視等を行っている。さらに該制御装置２０４は専用線や公衆回線等のネットワーク２０５を介して、監視保守センター２０６のアクセス管理装置１０１に接続されており、保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３の稼動状況に関する各種情報をアクセス管理装置１０１に配信できるものとする。
【００３０】
また、建物や顧客の情報、各種装置や機器のスペック情報、保守マニュアル、各種報告書式等を記憶した保守データベース２１１が、保守データベース管理装置２１０を介してネットワーク２０５に接続されており、所定のアクセス権限があれば、外部のネットワーク端末からデータベースの内容を参照したり、報告情報を登録したりすることができるものとする。
さらに、アクセス管理装置１０１は、専用線や公衆回線等のネットワーク２０５を介して保守作業者２０８が持つ携帯型の保守端末２０９と接続可能であり、保守依頼のメッセージや保守時のアクセス管理のための論理キー等を送信することができるようになっている。
【００３１】
ここで、日立第一ビル２０１の入り口ドア、及び機器室２０２の入り口ドアにはそれぞれゲートコントローラ２１２、ドアコントローラ２１３が設けられており、論理キーがないと当該ドアは開けることができないものとする。なお、ゲートコントローラ２１２、ドアコントローラ２１３への論理キーの入力の方式は当該ゲートコントローラ、ドアコントローラの形式によって、テンキーからの入力、ＩＤカードでの入力、Ｂｕｌｅｔｏｏｔｈ等の短距離無線による入力方式等があるが、本発明ではいずれかの方式で論理キーが入力できれば良く、特に限定しない。
【００３２】
ここで今、保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３に故障が発生した場合を考える。制御装置２０４は故障の発生を検知し、これを図１におけるメンテナンス要求１０３の形に取りまとめてネットワーク２０５を介してアクセス管理装置１０１に送付する。具体的な故障の発生の検知方式及びメンテナンス要求の通信方式については、既存の監視制御方式あるいは通信方式を用いれば良く、本発明では特に限定しない。
【００３３】
図３はメンテナンス要求１０３のデータ構造の例を示す図である。この例ではメンテナンス要求１０３には６つのデータ項目がある。メンテナンス要求ＩＤ３０１は、制御装置２０４がメンテナンス要求１０３に付与する管理番号であり、ここでは「ＨＩ−０２０３０４−００２」というＩＤが与えられている。発生事象タイプ３０２は、発生したトラブルのエラーコードや定期保守要求メッセージといった、あらかじめ定められたメンテナンス要求１０３の種類が記録される。図３の例では「インバータ故障」が発生したことが記録されている。要求日時３０３には、当該メンテナンス要求が発生した日時の情報が記録され、ここでは「２００２．０３．０４−０３：５６」すなわち２００２年３月４日の午前３時５６分を示すコードが記録されている。機器ＩＤ３０４は、インバータ故障が発生した機器の管理番号であり、ここでは「ＣＲ−０１」という管理番号を有する機器で故障が発生したことが記録される。建屋ＩＤ３０５は、当該機器が設置されている建物の管理番号であり、ここでは日立第一ビルをあらわす「ＨＩＴＡＣＨＩ−０１」というコードが与えられる。最後に居室ＩＤ３０６は、当該機器が設置されている居室の管理番号であり、ここでは機器室をあらわす「１０１」というコードが与えられる。
【００３４】
なお、図３の例では、建屋ＩＤ３０５と居室ＩＤ３０６を明示したが、アクセス管理装置１０１側で機器設置場所テーブル（図示せず）に基づいて機器ＩＤ３０４から建屋ＩＤ３０５と居室ＩＤ３０６を取得できる場合には、これらの項目は省略してかまわない。
【００３５】
（アクセス管理方法）
アクセス管理方法は、作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、アクセス管理対象装置を用いる作業を管理するアクセス管理方法であって、任意の作業手順が与えられた場合に該作業手順を実施するために必要な前記アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定ステップと、前記アクセス権設定ステップで設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理ステップとを含むことを特徴とする。
また、アクセス管理方法は、任意の作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる作業手順を生成する作業手順生成ステップを含むことを特徴とする。
上記作業が保守作業の場合、保守作業支援アクセス管理方法は、保守作業者が所有する電子機器とネットワークを介して通信可能であり、保守作業アクセス管理対象装置を用いる保守作業を管理するアクセス管理方法であって、任意の保守手順が与えられた場合に該保守手順を実施するために必要な前記保守作業アクセス管理対象装置にアクセスするためのアクセス権を設定するアクセス権設定ステップと、前記アクセス権設定ステップで設定したアクセス権を前記電子機器に送信するアクセス権管理ステップとを含むことを特徴とする。
【００３６】
具体的には、保守作業の場合は、アクセス管理方法は、メンテナンス要求１０３を受け取ると、まず保守手順生成ステップを起動し、メンテナンス要求１０３と保守手順記憶部１０９を用いて適切な保守手順、すなわち一連の保守作業の系列を生成する。
次に、アクセス権設定ステップを起動しアクセス権を設定し、そしてアクセス権管理ステップを起動しアクセス権を電子機器等の保守端末に送信する。
【００３７】
（１）保守手順生成ステップ
保守手順生成ステップは、任意の保守作業事象に対応するために必要なアクセス管理対象装置を設定し、保守作業の順序に従ったアクセス管理対象装置の配列からなる保守手順を生成するステップを含む。
また、前記保守手順生成ステップでは、保守作業事象と保守手順との対応付け知識に基づいて保守手順を生成するステップを含む。
さらに、保守手順生成ステップは、前記保守手順に前記アクセス管理対象装置に保守作業者が到着するための行動手順及び契約に基づく作業者に義務付けられている作業手順を生成するステップを含む。
【００３８】
図４は保守手順生成ステップ４００の図である。本実施形態では、保守手順生成ステップはステップ４０１から４０７の７つのステップから構成されるが、これはステップ４０１から４０３の、機器に関する保守手順を生成する処理ステップのグループ、ステップ４０４から４０６の、保守作業者２０８が機器の設置場所に到達するまでの手順を生成する処理ステップのグループ、及びステップ４０７の、その他必要な保守手順を生成する処理ステップのグループという、３つの処理グループから構成されると見なすこともできる。
【００３９】
まず、保守手順生成ステップ４００は、メンテナンス要求１０３を受け取ると、ステップ４０１で機器ＩＤを取得する。本実施形態における機器ＩＤは、図３に示すように「ＣＲ−０１」である。次にステップ４０２で発生事象タイプを取得する。本実施形態における発生事象タイプは、図３に示すように「インバータ故障」である。ステップ４０３では、機器ＩＤ及び発生事象タイプをキーとして、各種装置や機器の保守手順を保守手順記憶部１０９から抽出する。ここで保守手順記憶部１０９には、どのような装置のどのような故障に対してはどのような保守手順を実施すべきかの知識、すなわち機器ＩＤ及び発生事象タイプに対応付けられた保守手順があらかじめ記憶されている。
【００４０】
図５は保守手順生成知識の例を示す図である。
保守手順生成知識５００はステップ４０３の処理の結果抽出される。すなわち保守手順生成知識５００は、機器ＩＤ５０２が「ＣＲ−０１」かつ発生事象タイプ５０３が「インバータ故障」である場合の保守手順生成知識であり、保守手順知識ＩＤ５０１として「ＭＥＮＴＥ−００１２」を、保守手順５０４として、ステップ５０５からステップ５０９の手順を有する。
【００４１】
次にステップ４０４では、建屋ＩＤを取得する。本実施形態における建屋ＩＤは、図３に示すように「ＨＩＴＡＣＨＩ−０１」である。ステップ４０５では、居室ＩＤを取得する。本実施形態における居室ＩＤは、図３に示すように「１０１」である。
次にステップ４０６では、図５の保守手順５０５〜５０９に、装置までの到達手順（すなわち建屋への出入り、及び居室への出入り等）を加えた保守手順を生成する。
さらにステップ４０７では、前記の新規保守手順に、その他の保守作業、例えば監視保守センターと保守作業者との契約上実施しなければならない作業等を加えて、最終的な保守手順情報４０８を生成する。これらその他の保守作業も保守手順記憶部１０９にあらかじめ記憶されている。ここでは、建屋から退去後に、保守作業者は監視保守センターに作業完了報告を行うという作業があるものとする。
【００４２】
図６は、以上の処理の結果生成された保守手順情報４０８である。図６の保守手順は、ステップ６０１から６１０までの１０個の保守作業から構成されており、保守対象装置（本実施形態ではＣＲ−０１）そのものの保守に関わる作業のほかに、保守対象装置の設置場所に到達するまでの作業や、契約上実施しなければならない作業等を含んでいる点に特徴がある。また、これらの保守手順は図６に示すように、ゲートコントローラ２１２に関わる作業群６１１、ドアコントローラ２１３に関わる作業群６１２、制御装置２０４及び保守対象装置（ＣＲ−０１）２０３に関わる作業群６１３、及び保守データベース管理装置２１０に関わる作業群６１４に分けることができる。
【００４３】
（２）アクセス権設定ステップ
アクセス権設定ステップは、保守手順とアクセス権との対応付け知識に基づいてアクセス権を設定することを特徴とする。
具体的に、アクセス権設定ステップについて説明する。アクセス権設定ステップは、アクセス権記憶部１１０が記憶する「保守作業とアクセス権情報との対応付け知識」に基づいて、保守手順生成ステップ４００が生成した保守手順情報４０８を実施するために必要となるアクセス権情報を抽出する。
【００４４】
図７はアクセス権設定ステップ７００の図である。アクセス権設定ステップ７００は、保守手順情報４０８を受け取ると、ステップ７０１を実行する。ステップ７０１は、保守手順情報４０８の個々の保守作業情報を調べて、どのようなアクセス権項目が必要かを抽出する。ここでアクセス権項目とは、任意の作業を実施するために必要となるアクセス権の名称（項目、インデックス）のことである。本実施形態において「保守作業とアクセス権項目との対応付け知識」は、アクセス権記憶部１１０にあらかじめ記憶されている。
図６に示す保守手順においては、以下に示す「保守作業とアクセス権項目との対応付け知識」が抽出される。
・保守手順６０１の「日立第一ビルに入る」を実施するためには「日立第一ビルのゲートコントローラの論理キー」が必要である。
・保守手順６０２の「機器室に入る」を実施するためには「機器室電子ドアの論理キー」が必要である。
・保守手順６０３の「制御装置にログインする」を実施するためには、「制御装置（図２の２０４）へのログインパスワード」が必要である。
・保守手順６０４の「ＣＲ−０１装置を停止する」を実施するためには「ＣＲ−０１（図２の２０３）のシャットダウンパスワード」が必要である。
・保守手順６０５の「マニュアルの１．２節に沿って故障部品を交換する」を実施するためには、保守データベース（図２の２１１）に記憶された電子保守マニュアルを参照するために、保守データベース管理装置（図２の２１０）に対する「ゲストユーザ用ログインパスワード」が必要である。
・保守手順６１０の「完了報告を行う」を実施するためには、保守データベース管理装置（図２の２１０）の「作業報告管理機能へのログインパスワード」が必要である。
【００４５】
ステップ７０１のアクセス権項目抽出処理の結果、本実施形態では図８に示すアクセス権項目８０１が抽出される。
次にステップ７０２では、アクセス権記憶部１１０にあらかじめ記憶されたアクセス権知識に基づいて、アクセス権項目８０１の個々の項目に対応する論理キーを抽出する。
図９、図１０及び図１１はアクセス権知識の例を示す図である。図９の９０１は日立第一ビルに関わるアクセス権知識であり、これからアクセス権項目「ゲートコントローラ論理キー」に対応する論理キーの値が「ＡＢＣ９９９」であること（９０３）、アクセス権項目「機器室電子ドア論理キー」に対応する論理キーの値が「ＡＢＣｌ０ｌ」であること（９０４）が分かる。
【００４６】
また図１０の１００１は、ＣＲ−０１に関わるアクセス権知識であり、これからアクセス権項目「制御装置へのログインパスワード」に対応する論理キーの値が「ＳＹ８９９９」であること（１００３）、アクセス権項目「ＣＲ−０１のシャットダウンパスワード」に対応する論理キーの値が「ＳＹＳ２５６」であること（１００４）が分かる。
【００４７】
さらに、図１１の１１０１は、図２の保守データベース管理装置２１０に関わるアクセス権知識であり、ここでは例えば、アクセス権項目「ゲストユーザ用ログインパスワード」に対応する論理キーの値が「ＧＳＴ００ｌ」であること（１１０３）、アクセス権項目「作業報告管理機能ログインパスワード」に対応する論理キーの値が「ＲＥＰ９９９」であること（１１０５）が分かる。
ステップ７０３では、ステップ７０１で抽出したアクセス権項目８０１と、ステップ７０２で抽出した個々のアクセス権項目に対応した論理キーを集約し、アクセス権情報７０４を作成する。
図１２は、この処理の結果作成されたアクセス権情報７０４を示す図である。図１２において、主項目１２０７は施設や機器等のアクセス管理の対象物、従項目１２０８はアクセス権項目であり、値１２０９には論理キーが記録される。
【００４８】
（３）アクセス権管理ステップ
アクセス権管理ステップは、前記アクセス権設定ステップ７００で設定したアクセス権を電子機器に送信し、前記電子機器に送信したアクセス権を、保守作業終了後に消去することを特徴とする。
【００４９】
図１３はアクセス権管理ステップ１３００の図である。具体的に図１３を用いて説明する。アクセス権管理ステップ１３００は、アクセス権設定ステップ７００が抽出したアクセス権情報７０４を受け取ると、論理キー作成ステップ１３０１を起動し、論理キーを作成し、さらに論理キー送信ステップ１３０２でこれを所定の保守作業者２０８に対して送付する。論理キー１０７は、好適には保守作業者２０８が持つ携帯型の電子メディアに記憶される。本実施形態では携帯型の保守端末２０９に記録される。
【００５０】
図１３に示すように、本実施形態では保守端末２０９は通信処理部１３０５、論理キー処理部１３０６、及び論理キー記憶部１３０７を有しており、論理キー１０７は通信処理部１３０５を介して論理キー処理部１３０６で処理され、論理キー記憶部１３０７に記憶される。
論理キー１０７は、施設や居室への立ち入りの際や制御端末へのログイン等の際に、保守端末２０９から読み出されて利用される。
【００５１】
図１４はゲートコントローラとの連携を示す図である。
例えば、図１４に示すように、保守作業者２０８が持つ携帯型の保守端末２０９と、ゲートコントローラ１４０２の送受信機１４０１とが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂプロトコル）等の近距離無線を使ってアクセス権情報を交換することができる。
この場合、送受信機１４０１は保守端末２０９に対して論理キー要求のメッセージ１４０５を保守端末２０９の通信処理部１３０５に送信し、これに対して保守端末２０９の論理キー処理部１３０６は、論理キー記憶部１３０７に記憶した図１２のアクセス権情報７０４のレコード１２０１の情報に基づいて、論理キー１４０６（本実施形態ではＧＳＴ００ｌ）を抽出して通信処理部１３０５を介して返信する。ゲートコントローラ１４０２は論理キーの検査を行い、論理キーが正当なものである場合、錠開閉装置１４０３にドア開の操作を指示する。
なおゲートコントローラ１４０２との通信方式や内部処理方式については既存の方式を用いれば良く、本発明では特に規定しない。
【００５２】
また、図１５は保守端末２０９と保守データベース管理装置２１０との連携を示す図である。保守端末２０９が保守データベース管理装置２１０にアクセスしようとした際に、保守データベース管理装置２１０はログインパスワード要求のメッセージ１５０１を保守端末２０９の通信処理部１３０５に送信し、保守端末２０９の論理キー処理部１３０６は、論理キー記憶部１３０７に記憶した図１２のアクセス権情報７０４のレコード１２０５の情報に基づいて、論理キー１５０２（本実施形態ではＳＹ８２５６）を抽出して通信処理部１３０５を介して返信する。保守データベース管理装置２１０は論理キーの検査を行い、論理キーが正当なものである場合、保守端末２０９の保守データベース２１１へのアクセスを許可する。ユーザはこれ以降、保守データベース２１１から保守作業に必要な情報（本実施形態ではマニュアル１．２節のデータ）を入手することができる。
【００５３】
本発明では、保守作業者２０８が有する保守端末２０９を用いて得られる論理キー１０７に基づいてゲートコントローラ１４０２や保守データベース管理装置２１０、その他の制御装置に対する認証が行われれば良く、個々の認証処理の詳細については規定しない。
また、アクセス権管理ステップ１３００の論理キー無効化処理１３０３は、保守端末２０９に論理キー１０７が発行されてから一定時間後あるいは図６の保守手順が終了した後に、この論理キー１０７を無効化する無効化メッセージ１３０４を保守端末２０９に送信するものである。保守端末２０９の論理キー処理部１３０６は、通信処理部１３０５を介して無効化メッセージ１３０４を受け取ると、自動的に論理キー記憶部１３０７が記録している論理キー１０７を無効化（消去）する処理を行う。
これにより、保守作業完了後に保守作業者２０８が日立第一ビル２０１に立ち入ったり、保守データベース管理装置２１０にアクセスすることができなくなるため、セキュリテイが向上する。
【００５４】
なお、本実施形態では、保守データベース２１１へのアクセスのための論理キーは、ユーザの種別単位で与えられていたが、これは発生事象のタイプや保守作業の種別（定期保守、緊急対応等）単位で与えられても良い。この場合、発生事象のタイプや保守作業の種別によって保守作業者２０８に開示されるデータの範囲を変えて、その保守作業を実施するのに必要なデータにのみアクセス可能とすることができ、よりデータベースのセキュリテイを向上することができる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
次に、一時アクセス権について、第２実施形態の、アクセス管理装置１０１がアクセス管理対象装置である制御装置２０４、ゲートコントローラ２１２及びドアコントローラ２１３等とネットワーク２０５に接続されている保守作業支援システムについて図１６を参照して説明する。
【００５６】
前記アクセス権設定部１０５は、アクセス管理対象装置に一時的にアクセスするため一時アクセス権を設定し、前記アクセス権管理部１０６は前記一時アクセス権をアクセス管理対象装置及び電子機器に送信し、作業終了後に消去することを特徴とする。
【００５７】
具体的に説明する。図１６は第２実施形態に係る保守作業支援システムの構成図である。図１６は、アクセス権認証に関わるデバイス（本実施形態ではアクセス管理装置１０１、制御装置２０４、ゲートコントローラ２１２、ドアコントローラ２１３、保守データベース管理装置２１０、保守端末２０９）が全てネットワーク２０５に接続されている場合の構成を示す図である。
【００５８】
第１の実施形態は、論理キー１０７が図１２のアクセス権情報７０４そのものであったが、アクセス権情報７０４そのものを公衆回線等のネットワーク２０５上に流すのにはセキュリテイ上の問題がある。そこで、図１３のアクセス権管理ステップ１３００の論理キー作成ステップ１３０１において、これに代わる一時的な論理キーを生成し、これを認証に用いることができる。
すなわち、図１２のアクセス権情報７０４の代わりに、図１７に示すアクセス権情報１７００を生成する。このアクセス権情報１７００は、データ構造はアクセス権情報７０４と同一であるが、論理キーの値が全て「ＴＥＭＰ００ｌ」という、論理キー作成ステップ１３０１が生成した一時的な論理キーになっている。
図１３における論理キー送信ステップ１３０２では、図１７に示すアクセス権情報１７００の各レコードを、各々のレコードに対応するデバイスに対して送信する。
例えばレコード１７０１は、「日立第一ビル」の「ゲートコントローラ論理キー」に対応する一時的な論理キーであるため、図１６におけるゲートコントローラ２１２に対して送信される。これを整理すると、各レコードの送信先は次のようになる。
・レコード１７０１→ゲートコントローラ２１２
・レコード１７０２→ドアコントローラ２１３
・レコード１７０３→制御装置２０４
・レコード１７０４→制御装置２０４
・レコード１７０５→保守データベース管理装置２１０
・レコード１７０６→保守データベース管理装置２１０
これらの送信処理と同時に、アクセス権情報１７００は保守作業者２０８の持つ保守端末２０９に送信され、記録される。
【００５９】
一方、一時的な論理キー（本実施形態ではＴＥＭＰ００ｌ）を受け取る各デバイスには、これを一時的に有効な論理キーとみなす処理があらかじめインストールされている。例えば、ゲートコントローラ２１２は、本来の論理キーである「ＧＳＴ００ｌ」以外にも「ＴＥＭＰ００ｌ」を有効な論理キーとみなす。
以降では、保守作業者２０８の持つ保守端末２０９　と認証に関わるデバイスの間で本実施形態では「ＴＥＭＰ００ｌ」という論理キーを用いて認証処理が行われることになる。
また本方式によると、図１３の論理キー無効化処理１３０３が発行する「ＴＥＭＰ００ｌを無効化する」という無効化メッセージ１３０４も、認証に関わる各デバイスに対して送信され、これ以降は「ＴＥＭＰ００ｌ」は論理キーとして使用できなくなる。
【００６０】
本実施形態によると、一時的な論理キーが用いられることにより、認証に関わる各デバイスの本当の論理キーがネットワークに流れることがないためセキュリテイ上優れている。また同じ理由で、認証に関わる各デバイスの本当の論理キーが、保守作業者２０８の持つ保守端末２０９に記憶されることもないので、例えば保守作業者２０８が本当の論理キーをコピーして持っておき、保守作業後に別目的で利用する、といったことができなくなり、セキュリテイが向上する。
【００６１】
また、認証に関わる各デバイスがネットワーク接続されていれば、論理キーを記憶する必要もなくなる。すなわち、図８に示すアクセス権項目８０１が、どの保守作業者２０８の持つどの保守端末２０９に対して付与されているかの情報アクセス管理装置１０１側に記憶されていれば、認証する側のデバイスが保守端末２０９からのアクセス要求を受けた場合に、ネットワーク２０５を介してアクセス権項目８０１を参照しに行き、アクセス要求を出した保守端末にアクセス権が与えられているかどうかを検査することができる。
これにより、論理キーの送受信に関わる通信処理及び内部処理の負荷を低減できるというメリットがある。
【００６２】
〔ビジネスモデル〕
次に、アクセス管理装置を用いた保守作業入札方法を説明する。
保守作業入札方法は、アクセス管理装置を用いて保守作業を行なう場合に、任意の保守作業に対して複数の保守作業者による入札により前記任意の保守作業の受注者を決定する保守作業入札方法であって、アクセス権を受注した保守作業者に与えることを特徴とする。
また、保守作業入札方法は、保守手順を複数の保守作業者に開示することを特徴とする。
さらに、保守作業入札方法は、入札に参加する保守作業者から参加料金を得ることを特徴とする。
【００６３】
具体的に説明する。図１８は本発明を用いた保守作業入札方法の図である。
ビルや工場等の設備や機器１８０１からメンテナンス要求１８０２が監視保守センター１８０３に来た場合に、まず、本発明によるアクセス管理装置１８０４は、保守手順情報１８０７（図４の４０８に相当）を会員であるメンテナンス業者１８１１〜１８１３が有する保守端末１８０８〜１８１０に開示する。
【００６４】
次に、メンテナンス業者１８１１〜１８１３は、この保守手順情報１８０７を参照して、いくらでこの保守作業を請け負うかの金額情報や納期情報を含む入札情報１８１４を、監視保守センター１８０３の入札管理１８０５に返信する。
監視保守センター１８０３では、これらの入札結果を検討して、もっとも優れた入札を行ったメンテナンス業者（図１８の例ではメンテナンス業者１８１３）を選択し、発注管理１８０６からこの業者が有する保守端末１８１０に対して、論理キー（図１の１０７に相当）を含む発注指示メッセージ１８１５を送信する。
【００６５】
発注指示メッセージ１８１５を受け取ったメンテナンス業者は、保守手順情報１８０７のフローに従い、発注指示メッセージ１８１５に含まれている論理キーを用いて、ドアコントローラの設置された建屋や居室への立ち入り、制御端末へのログイン、保守データベースへのアクセス等に際して必要なアクセス認証を受けながら保守作業を実施することができる。
【００６６】
以上の保守作業入札方法によると、下記のようなメリットがある。
監視保守センター側のメリットとして、
・保守及び発注管理業務を効率化できる。
・メンテナンス業者から会員費や保守端末のレンタル費を得ることができる。
・複数のメンテナンス業者からの入札を比較することで品質を保ちつつ発注金額を削減できる。
メンテナンス業者側のメリットとして、
・入札に参加する機会が平等に与えられる。
・保守手順等が事前に開示されるので、適正な見積りができる。
・論理キーを用いて、効率的に保守作業を実施することができる。
顧客（エンドユーザ）側のメリットとして、
・保守作業が迅速化する。
・メンテナンス業者への発注金額の削減による間接効果で、設備・機器の管理費が低減する。
【００６７】
以上の保守作業入札方法をシステムとして実現するためには、既存のクライアントサーバ実装技術、Ｗｅｂサーバ実装技術、その他のプログラミング技術等を用いれば良く、本発明では特に限定するものではない。
【００６８】
以上説明した本発明は、前記した実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、宅配業等施設、設備、機器への立ち入り及び操作を行なう場合などにも適用されるものである。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によるアクセス管理装置を用いると、施設、設備、機器への立ち入り及び操作を行なう場合に、作業手順と同時に、作業の内容に応じて必要とされる様々なアクセス権情報が自動的に抽出され、これらのアクセス権を内包した作業用の論理キーが生成されるため、作業者はこの論理キーを用いて作業を円滑に実施することができる。
また、作業のスピードアップ、コスト低減等の効率化及び顧客満足度の向上を実現することができる。
さらに、本発明によるアクセス管理装置を用いた保守作業入札方法により、メンテナンス業者への発注金額の削減、保守作業の迅速化等が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るアクセス管理装置の構成図である。
【図２】第１実施形態に係る保守作業支援システムの構成図である。
【図３】メンテナンス要求のデータ構造の例を示す図である。
【図４】保守手順生成ステップの図である。
【図５】保守手順生成知識の例を示す図である。
【図６】保守手順情報の例を示す図である。
【図７】アクセス権設定ステップの図である。
【図８】アクセス権項目の例を示す図である。
【図９】アクセス権知識の例（１）を示す図である。
【図１０】アクセス権知識の例（２）を示す図である。
【図１１】アクセス権知識の例（３）を示す図である。
【図１２】アクセス権情報の例（１）を示す図である。
【図１３】アクセス権管理ステップの図である。
【図１４】ゲートコントローラとの連携を示す図である。
【図１５】保守端末と保守データベース管理装置との連携を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る保守作業支援システムの構成図である。
【図１７】アクセス権情報の例（２）を示す図である。
【図１８】保守作業入札方法の図である。
【符号の説明】
１０１・・・アクセス管理装置
１０２、１８０１・・・設備、機器
１０４・・・保守手順生成部
１０５・・・アクセス権設定部
１０６・・・アクセス権管理部
１０７・・・論理キー
１０９・・・保守手順記憶部
１１０・・・アクセス権記憶部
２０２・・・機器室
２０３・・・保守対象装置（ＣＲ−０１）
２０４・・・制御装置
２０５・・・ネットワーク
２０６・・・監視保守センター
１０８、２０８・・・保守作業者
２０９・・・電子機器（保守端末）
２１２・・・ゲートコントローラ
２１３・・・ドアコントローラ
４００・・・保守手順生成ステップ
４０８、１８０７・・・保守手順情報
７００・・・アクセス権設定ステップ
７０４・・・アクセス権情報
１３００・・アクセス権管理ステップ
１３０５・・通信処理部
１３０６・・論理キー処理部
１３０７・・論理キー記憶部
１８１５・・発注指示メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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