(57)【要約】【課題】搬送対象となる製品の外郭形状が変化しても極力無駄を少なくして外郭形状が変更後の製品の搬送に用いることができる緩衝材の構造を提供する。【解決手段】外郭変化前の搬送対象製品１の形状に対応する第１の形状と、この第１の形状から外郭変化後の搬送対象製品１Ａの形状に対応する第２の形状へと変形可能な緩衝材４，５であり、第１の形状を、第２の形状に対応する本体部８，１０と、この本体部に対して離脱可能な変形部９，１１とを組み合わせて形成し、第２の形状を、本体部８，１０から変形部９，１１を離脱することで形成する。【選択図】      図１
2004250048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象製品の梱包に用いる緩衝材の構造であって、
上記搬送対象製品の外郭変化前の形状に対応する第１の形状と、上記第１の形状から上記搬送対象製品の外郭変化後の形状に対応する第２の形状へと変形可能な緩衝材の構造。
【請求項２】
請求項１記載の緩衝材の構造において、
第１の形状は、第２の形状に対応する本体部と、この本体部に対して離脱可能な変形部とを組み合わせて形成されている緩衝材の構造。
【請求項３】
請求項２記載の緩衝材の構成において、
第２の形状は、前記本体部から前記変形部を離脱することで形成される緩衝材の構造。
【請求項４】
請求項２または３記載の緩衝材の構造において、
前記変形部は、前記本体部に対して切込溝による嵌め込みまたは粘着部材を用いた接着により装着されている緩衝材の構造。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の緩衝材の構造において、
第１の形状は、外郭変化前の製品の表面と接触可能であり、この製品との接触面が外郭変化前の製品の外郭形状と同一形状に形成され、第２の形状は、外郭変化後の製品の表面と接触可能であり、この製品との接触面が外郭変化後の製品の外郭形状と同一形状に形成されている緩衝材の構造。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れかに記載の緩衝材の構造において、
前記緩衝材は、紙系素材または発泡樹脂製である緩衝材の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機などの製品で最終出荷状態と異なる完成途上の状態で別工場に搬送し、搬送後に最終出荷状態として別の装置が取り付けられることで完成途上時の形状と異なる製品の梱包時に用いる緩衝材の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品を搬送する場合には、対象製品を断ボール箱や木製の箱などの梱包部材に入れて搬送するが、梱包部材の中で製品を動かないようにするためや外部からの衝撃を和らげて製品を保護するために、緩衝材を製品と梱包部材との間に介装している。
一般に緩衝材にはエアクッションと称する空気を封入した多数の室を備えたものや、ダンボールや発砲スチロール製のものがある。エアキャップは比較的軽量なもの全体を包む際に用いている。ダンボールや発砲スチロール製のものは、製品との接触面を製品の外郭形状に形成され、その外側は梱包部材に接触する様に形成されていて、製品と梱包部材との間に改装されて、製品がずれないようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような緩衝材は、一般に搬送対象とる製品との接触面が製品の外郭形状に形成されているので、ある製品に用いた緩衝材を形状の異なる製品の緩衝材として使用することはできず、廃棄処分とするかリサイクル可能な場合には再度成型しなおしているのが現状である。
同一の製品を完成品とするまでに、生産コストの安い海外の工場で半完成品まで組上げ、国内工場で精密な部品や装置、あるいは顧客が個別に選択した装置などを組み付けることで完成品とする生産方式をとる場合がある。このような場合、半完成品と完成品との外郭形状が異なると、半完成品の搬送の際に用いた緩衝材は半完成品の外郭形状に形成されているので、完成品の搬送字に再利用することができない。エアクッションのような緩衝材は、製品の外郭形状に関係なく利用できる反面、家電製品や複写機などのオフィスで用いる重量のある製品の搬送には、不向きである。
本発明は、搬送対象となる製品の外郭形状が変化しても極力無駄を少なくして外郭形状が変更後の製品の搬送に用いることができる緩衝材の構造を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、搬送対象製品の梱包に用いる緩衝材の構造において、搬送対象製品の外郭変化前の形状に対応する第１の形状と、この第１の形状から搬送対象製品の外郭変化後の形状に対応する第２の形状へと変形可能な構造とした。
この緩衝材の構造としては、第１の形状を、第２の形状に対応する本体部と、この本体部に対して離脱可能な変形部とを組み合わせて形成する。第２の形状は、本体部から変形部を離脱することで形成される。変形部としては、本体部に対して切込溝による嵌め込みまたは粘着部材を用いた接着により本体部に装着される。
第１の形状は、外郭変化前の製品の表面と接触可能であり、この製品との接触面が外郭変化前の製品の外郭形状と同一形状に形成され、第２の形状は、外郭変化後の製品の表面と接触可能であり、この製品との接触面が外郭変化後の製品の外郭形状と同一形状に形成されている。
緩衝材、すなわち、本体部と離脱部の材質には、ダンボール等の紙系素材または発泡スチロールのような発砲樹脂があげられる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１において、符号１は搬送対象製品の一例である画像形成装置としての複写機を示す。この複写機１は、図１に示す状態が最小構成形状であり、この形状に対してユーザーの要望に応じて各種装置や部品が装着可能とされている。本形態において、複写機１には、その上部に図２に示す自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）３０が、複写機１の製造場所とは異なる場所で装着される。すなわち、図１に示す複写機１の状態は、外郭変化前の製品の状態を示し、図２に示す複写機１Ａの状態が自動原稿搬送装置３０を装着された状態となる外郭変化前の製品の状態を示す。
【０００６】
複写機１，１Ａは、梱包材となる上下に分割可能な梱包ケース２内に、複数の緩衝材３，４，５を梱包ケース２との間に介装された状態で収納されて搬送される。梱包ケース２は、載置部６と箱部７とから構成されている。箱部７は、その下方が開口された立方体形状である。載置部６は平面形状が四角形であり、その４つの外周部には、図１において上方に向かって突出した縦壁部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄが形成されている。縦壁部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄは、箱部７を載置部６に被せた際に箱部７の開口部７Ａの内面に沿って位置するように設けられている。縦壁部６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄとこれと対面する箱部７には、それぞれ互いに対向して連通する取付孔１５，１６が形成されていて、箱部７に設けられた取付孔１６側からロック部材１７を取付孔１５に向かって挿入することで、載置部６と箱部７とを一体化する。載置部６の底部には、図示しないホークリフトなどの搬送手段のアームが挿入される複数の搬送ガイド部１９が形成されている。
【０００７】
載置部６の内部の四隅には、緩衝材３・・がそれぞれ配設されている。各緩衝材３は、それぞれ発泡樹脂である発砲スチロールで成型されたものである。各緩衝材３は、本形態では複写機１を下方からの支える台座部を構成している。
【０００８】
緩衝材４，５は、外郭変化前の複写機１の形状に対応する第１の形状と、第１の形状から外郭変化後の複写機１Ａの形状に対応する第２の形状へと変形可能な構造となっている。緩衝材４は複写機１を正面から見て左側の上部に装着され、緩衝材５は複写機１を正面から見て右側の上部に装着される。
【０００９】
緩衝材４は図３にも示すように、本体部８と変形部９とを組み合わせ、緩衝材５は本体部１０と変形部１１とを組み合わせてそれぞれ形成されている。緩衝材４，５の第１の形状は、本体部８，１０と、この本体部に対してそれぞれ離脱可能な変形部９，１１とを組み合わせて形成されている。緩衝材４，５の第１の形状は、複写機１の表面と接触可能であり、複写機１との接触面が、自動原稿搬送装置３０が装着される前の複写機１の外郭形状と同一形状に形成されている。
【００１０】
緩衝材４，５の第２の形状は、本体部８，１０から変形部９，１１をそれぞれ離脱することで形成される。緩衝材４，５の第２の形状は、自動原稿搬送装置が装着された外郭変化後の複写機１Ａの表面と接触可能であり、複写機１Ａとの接触面が、自動原稿搬送装置が装着された複写機１Ａの外郭形状と同一形状に形成されている。緩衝材４，５は、紙系素材であるダンボールで形成されている。
【００１１】
変形部９，１１は、上方から見た形状がコの字形状であり、本体部８，１０の中央部に形成された凹部８Ａ、１０Ａに着脱自在に装着される。本形態において、変形部９，１１の装着形態としては、変形部９，１１と本体部８，１０との互いに対向する位置に複数の切込溝１２，１３，１４，１５をそれぞれ形成し、これら切込溝による嵌め込みにより装着されている。変形部９，１１と本体部８，１０との装着形態としては、粘着テープ等の粘着部材や接着剤を用いて装着するようにしてもよい。この場合、変形部９，１１は変体部から離脱することになるので、本体部８，１０との接着領域を極力小さくして容易に本体部８，１０から離脱できるようにするのが好ましい。
【００１２】
このような構成の緩衝材３，４，５を用いた複写機１を梱包について説明する。載置部６に複数の緩衝材３をセットする。この緩衝材３は複写機１、１Ａの底部に位置することになるので、複写機１、１Ａを載置部６から出さない限り、そのままの状態で使用する。次に自動原稿搬送装置を装着していない第１の形状を取る複写機１を緩衝材３の上に載せる。そして、予め本体部８，１０と変形部９，１１とを一体化した緩衝材４，５をそれぞれ複写機１の左上縁と右上縁に嵌め込み、箱部７を上方から被せ、ロック部材１７で載置部６に固定することで複写機１に対する梱包作業が完了する。
【００１３】
梱包された複写機１は、自動原稿搬送装置３０を装着する工場へ搬送される。
搬送先では、自動原稿搬送装置３０を複写機１に装着すべく、ロック部材１７を外して箱部７を載置部６から取り外す。この状態から一旦緩衝材４，５を複写機１の上部から外し、自動原稿搬送装置３０を装着して完成品となる複写機１Ａとする。そして、緩衝材４，５の本体部８，１０からそれぞれ変形部９，１１を離脱して本体部８，１０だけで構成された緩衝材４，５を複写機１Ａに嵌め込み、箱部７を上方から被せ、ロック部材１７で載置部６に固定することで複写機１Ａに対する梱包作業が完了する。
【００１４】
このように複写機１の外郭形状が変化しても、複写機１の梱包に用いた緩衝材４，５の本体部８，１０から変形部９，１１を離脱することで、変形後の複写機１Ａに対応することができるので、緩衝材４，５全部を廃棄しなくて済み、廃棄する量を低減することができ、資源の無駄な使用を抑制できるとともに、コストの低減となる。
【００１５】
変形前と変形後の複写機１，１Ａに対応する形状を、本体部８，１０と変形部９，１１と異なる部材を組み合わせることで形成するので、複雑な形状も容易に形成することができる。
【００１６】
本形態では、変形前の複写機１と変形後の複写機１に対応するために，本体部８，１０と、これから離脱可能な変形部９，１１からなる緩衝材４，５を提案したが、本体部８，１０に変形部９，１１に相当する形状を一体的に形成し、必要に応じてその部位に力を加えて形状変形された複写機１に用いた緩衝材を複写機１Ａに用いる形態であってもよい。この場合には、変形部９，１１を廃棄しなくて済むので、廃棄量をより低減することができ、資源の無駄な使用を一層抑制することができる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、搬送対象製品の外郭変化前の形状に対応する第１の形状と、第１の形状から搬送対象製品の外郭変化後の形状に対応する第２の形状へと変形可能な緩衝材の構造であるので、外郭変化前の製品に用いた緩衝材を外郭変化後の製品の緩衝材として用いることができる。
本発明によれば、緩衝材の第１の形状は第２の形状に対応する本体部と、この本体部に対して離脱可能な変形部とを組み合わせて形成され、緩衝材の第２の形状は本体部から変形部を離脱することで形成されるので、変形部を離脱することで、外郭変化前の製品に用いた緩衝材を外郭変化後の製品の緩衝材として用いることができるとともに、廃棄量を抑えることができ、資源の無駄な使用を抑制できるとともに、コストの低減となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す外郭変化前の搬送対象製品に対応する緩衝材の第１の形状と構成を示す斜視図である。
【図２】外郭変化後の搬送対象製品に対応する緩衝材の第２の形状と構成を示す斜視図である。
【図３】本体部と変形部とが一体化された緩衝材の状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
１    外郭変化前の搬送対象製品
１Ａ  外郭変化後の搬送対象製品
４，５    緩衝材
８，１０    本体部
９，１１    変形部
１２，１３，１４，１５  切込溝
【図１】
2004250048.tif 000003
【図２】
2004250048.tif 000004
【図３】
2004250048.tif 000005