(57)【要約】【課題】簡単な構成で、施工期間を短縮することができ、複数のパネル本体を大きな強度で連結して高い剛性を達成することができる土留構造体を提供する。【解決手段】土留壁本体２は、偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体５を、水平方向Ａに隣接して配置し、かつ鉛直方向Ｂに、パネル本体５の幅Ｗの１／２の距離ｄだけ水平方向Ａにずれた位置に積重して、構築される。各パネル本体５は、パネル連結手段３によって連結される。パネル連結手段３は、各パネル本体５の水平方向Ａに隣接する各幅方向両端部６ａ，６ｂを相互に連結するとともに、各パネル本体５の幅方向両端部６ａ，６ｂと上方または下方に配置されるパネル本体５の幅方向中央部７とを連結する。アンカー手段４は、各パネル本体５に一端部８ａが連結された状態で、背後土９中に埋設される複数の鎖状の引張部材１０を有する。【選択図】      図１
2004197408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体を、水平方向に隣接して配置し、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重して構築される土留壁本体と、
各パネル本体の水平方向に隣接する各幅方向両端部を相互に連結するとともに、各パネル本体の幅方向両端部と上方または下方に配置されるパネル本体の幅方向中央部とを連結するパネル連結手段と、
各パネル本体に一端部が連結された状態で、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有するアンカー手段とを含むことを特徴とする土留構造体。
【請求項２】
偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体を、水平方向に隣接して配置し、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重して構築される土留壁本体と、
相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体間にわたって鉛直方向に挿入される複数の棒状の連結部材によって、前記鉛直方向に隣接する各パネル本体を連結するパネル連結手段と、
各パネル本体に一端部が連結された状態で、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有するアンカー手段とを含むことを特徴とする土留構造体。
【請求項３】
前記各パネル本体には、各パネル本体の上面から下面にわたって連通する複数の挿入孔が形成され、
前記パネル連結手段は、各挿入孔に前記連結部材が挿入された状態で各挿入孔内に充填されて硬化し、各パネル本体と各連結部材とを一体化する充填層を含むことを特徴とする請求項２記載の土留構造体。
【請求項４】
前記引張部材の一端部は、前記各パネル本体に埋込まれ、各パネル本体の厚み方向に垂直な方向に延びる係止部材に係止されることを特徴とする請求項１または２記載の土留構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛直で安定した土留壁面を形成するために好適に実施することができる土留構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の法面保護壁は、複数のブロック体を横方向に並べるとともに上下方向に積重して、構築される（たとえば、特許文献１参照）。ブロック体は、コンクリートから成り、直方体または立方体となった主体部と、この主体部の背面部の幅方向の中央部に突設される背方突部とを有する。背方突部は直方体または立方体となっており、背方突部の下端部は、主体部の下端よりも下方に突出して、係合部となっている。法面保護壁を構築するにあたっては、横方向に隣接するブロック体同士を主体部の側面部分で当接するとともに、上下方向に隣接するブロック体同士を横方向にずらした状態で上下面部分で相互に当接する。ブロック体の背方突部の下端部の係合部は、このブロック体の下において横方向に隣接する２個のブロック体の背方突部間に嵌め込まれる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−７００４０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術では、ブロック体は、主体部に加えて背方突部を有するので、重量が小さく、かつ土圧に対して大きな受圧面積を有するブロック体を実現することができない。したがって所定の大きさの法面保護壁を構築するために必要なブロック体の個数が多く、ブロック体を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数が多いので、施工期間が長期化してしまうという問題がある。
【０００５】
また、ブロック体の連結に関しては、ブロック体の背方突部の下端部の係合部が、このブロック体の下において横方向に隣接する２個のブロック体の背方突部間に嵌め込まれるだけであるので、隣接する各ブロック体同士の連結強度が小さい。したがって各ブロック体に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、各ブロック体に荷重を分散させることができず、法面保護壁に局部的に大きな応力が発生するので、剛性が低いという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構成で、施工期間を短縮することができ、複数のパネル本体を大きな強度で連結して高い剛性を達成することができる土留構造体を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体を、水平方向に隣接して配置し、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重して構築される土留壁本体と、
各パネル本体の水平方向に隣接する各幅方向両端部を相互に連結するとともに、各パネル本体の幅方向両端部と上方または下方に配置されるパネル本体の幅方向中央部とを連結するパネル連結手段と、
各パネル本体に一端部が連結された状態で、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有するアンカー手段とを含むことを特徴とする土留構造体である。
【０００８】
本発明に従えば、コンクリート製の複数のパネル本体が、水平方向に隣接して配置され、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重されて、土留壁本体が構築される。
【０００９】
各パネル本体は偏平な直方体状であるので、前記従来の技術のブロック体に比べて、所定の重量で、土圧に対してより大きな受圧面積を有するパネル本体を実現することができる。この大きな受圧面積を有するパネル本体によって土留壁本体を構築することによって、前記従来の技術に比べて、所定の大きさの土留壁本体を構築するために必要なパネル本体の枚数を低減して、パネル本体を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数を低減することができる。またこのようにパネル本体の設置作業回数を低減することができるので、施工期間を短縮することができる。
【００１０】
各パネル本体は、パネル連結手段によって連結される。パネル連結手段は、各パネル本体の水平方向に隣接する各幅方向両端部を相互に連結するとともに、各パネル本体の幅方向両端部と上方または下方に配置されるパネル本体の幅方向中央部とを連結する。このように、水平方向に関しては、各パネル本体の各幅方向両端部が相互に連結され、鉛直方向に関しては、各パネル本体の幅方向両端部と、前記上方または下方に配置されるパネル本体の幅方向中央部とが連結されるので、各パネル本体に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、隣接する各パネル本体同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体に荷重を分散させ、土留壁本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体を実現することができる。
【００１１】
このような土留壁本体には、転倒および滑動などに対する安定性を確保するために、アンカー手段が設けられる。このアンカー手段は、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有する。鎖状の引張部材は、各パネル本体に一端部が連結されている。この鎖状の引張部材は、鋼板などに比べて、背後土に対する摩擦抵抗が大きいので、鎖状の引張部材が、土留壁本体から大きな引抜き力を受けても、背後土から引抜かれてしまうことが防がれる。したがって土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することができる。
【００１２】
このように土留壁本体の剛性を向上させ、かつこの土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することによって、土留構造体として高い剛性を達成することができる。
【００１３】
また本発明は、偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体を、水平方向に隣接して配置し、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重して構築される土留壁本体と、
相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体間にわたって鉛直方向に挿入される複数の棒状の連結部材によって、前記鉛直方向に隣接する各パネル本体を連結するパネル連結手段と、
各パネル本体に一端部が連結された状態で、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有するアンカー手段とを含むことを特徴とする土留構造体である。
【００１４】
本発明に従えば、コンクリート製の複数のパネル本体が、水平方向に隣接して配置され、かつ鉛直方向に、パネル本体の幅の１／２の距離だけ水平方向にずれた位置に積重されて、土留壁本体が構築される。
【００１５】
各パネル本体は偏平な直方体状であるので、前記従来の技術のブロック体に比べて、所定の重量で、土圧に対してより大きな受圧面積を有するパネル本体を実現することができる。この大きな受圧面積を有するパネル本体によって土留壁本体を構築することによって、前記従来の技術に比べて、所定の大きさの土留壁本体を構築するために必要なパネル本体の枚数を低減して、パネル本体を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数を低減することができる。またこのようにパネル本体の設置作業回数を低減することができるので、施工期間を短縮することができる。
【００１６】
各パネル本体は、パネル連結手段によって連結される。パネル連結手段は、相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体間にわたって鉛直方向に挿入される複数の棒状の連結部材によって、前記鉛直方向に隣接する各パネル本体を連結する。このように相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体が複数の棒状の連結部材によって連結されるので、各パネル本体に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体に荷重を分散させ、土留壁本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体を実現することができる。
【００１７】
このような土留壁本体には、転倒および滑動などに対する安定性を確保するために、アンカー手段が設けられる。このアンカー手段は、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有する。鎖状の引張部材は、各パネル本体に一端部が連結されている。この鎖状の引張部材は、鋼板などに比べて、背後土に対する摩擦抵抗が大きいので、鎖状の引張部材が、土留壁本体から大きな引抜き力を受けても、背後土から引抜かれてしまうことが防がれる。したがって土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することができる。
【００１８】
このように土留壁本体の剛性を向上させ、かつこの土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することによって、土留構造体として高い剛性を達成することができる。
【００１９】
また本発明は、前記各パネル本体には、各パネル本体の上面から下面にわたって連通する複数の挿入孔が形成され、
前記パネル連結手段は、各挿入孔に前記連結部材が挿入された状態で各挿入孔内に充填されて硬化し、各パネル本体と各連結部材とを一体化する充填層を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、充填層によって、各パネル本体と各パネル本体に挿入された各連結部材とが一体化されるので、パネル本体と連結部材との間の間隙をなくして、各パネル本体間のずれを可及的に抑制することができる。
【００２１】
また本発明は、前記引張部材の一端部は、前記各パネル本体に埋込まれ、各パネル本体の厚み方向に垂直な方向に延びる係止部材に係止されることを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、各パネル本体に埋込まれ、各パネル本体の厚み方向に垂直な方向に延びる係止部材に、引張部材の一端部が係止される。この係止部材によって、引張部材からパネル本体に作用する力が分散するので、パネル本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、パネル本体が破損して引張部材とパネル本体とが分離してしまうことが防がれる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の一形態の土留構造体１を示す横断面図であり、図２は土留構造体１の土留壁本体２を背後側から見た一部の斜視図である。土留構造体１は、土留壁本体２、パネル連結手段３およびアンカー手段４を含んで構成される。
【００２４】
土留壁本体２は、偏平な直方体状のコンクリート製の複数のパネル本体５を、図１の紙面に垂直な予め定める計画線（図示せず）に沿って水平方向Ａに隣接して配置し、かつ鉛直方向Ｂに、パネル本体５の幅Ｗの１／２の距離ｄ（ｄ＝Ｗ／２）だけ水平方向Ａにずれた位置に積重して、構築される。パネル連結手段３は、各パネル本体５の水平方向Ａに隣接する各幅方向両端部６ａ，６ｂを相互に連結するとともに、各パネル本体５の幅方向両端部６ａ，６ｂと上方または下方に配置されるパネル本体５の幅方向中央部７とを連結する。アンカー手段４は、各パネル本体５に一端部８ａが連結された状態で、土留壁本体２の背後に収容される背後土９中に埋設される複数の鎖状の引張部材１０を有する。
【００２５】
本実施の形態においては、図１の紙面に垂直な方向を水平方向Ａとし、図１の上下方向を鉛直方向Ｂとし、図１の左右方向を前後方向Ｃとする。また、パネル本体５の幅Ｗとは、図１の紙面に垂直な横幅方向の長さをいう。
【００２６】
土留構造体１は、略水平な施工基面１１上および均し底面１２上に構築される。施工基面１１および均し底面１２は、土留構造体１を構築すべき予め定める構築位置の横断面形状および縦断面形状に基づいて決定される。施工基面１１および均し底面１２は、所定の縦断勾配を有し、施工基面１１は、前方現地盤面１３よりも低く、また均し底面１２は、前方現地盤面１３よりも低く、かつ施工基面１１よりも高い位置に形成される。施工基面１１の前方現地盤面１３からの根入れ深さＨ４１は、たとえばＨ４１＝０．５〜２．５ｍ程度に選ばれ、均し底面１２は、施工基面１１からたとえば高さＨ４２＝０．１〜０．４ｍ程度、上方に形成される。
【００２７】
施工基面１１の図１の左方寄りの前縁には、前方に向かうにつれて上方に傾斜する掘削法面１４が連なり、この掘削法面１４の上端は、前記前方現地盤面１３に連なる。施工基面１１の図１の右方寄りの後縁には、後方に向かうにつれて上方に傾斜する掘削法面１５が連なり、この掘削法面１５の上端は、均し底面１２に連なる。均し底面１２の後縁には、後方に向かうにつれて上方に傾斜する掘削法面１６が連なる。
【００２８】
施工基面１１上には、基礎捨石部２１が形成される。この基礎捨石部２１は、たとえば砕石などによって実現される捨石材料から成る。基礎捨石部２１上には、基礎コンクリート部２２が形成される。基礎捨石部２１および基礎コンクリート部２２は、土留壁本体２を下方から支持する。基礎捨石部２１の前後方向Ｃの幅Ｔ１はたとえば６００ｍｍ程度に選ばれ、基礎捨石部２１の高さ方向の距離Ｈ３１はたとえば２００ｍｍ程度に選ばれる。基礎コンクリート部２２の前後方向Ｃの幅Ｔ２はたとえば４００ｍｍ程度に選ばれ、基礎コンクリート部２２の高さ方向の距離Ｈ３２はたとえば２００ｍｍ程度に選ばれる。
【００２９】
基礎コンクリート部２２上には、保持部材２３が設置される。保持部材２３は、水平方向Ａに延びる底板部２４と、底板部２４の前縁に連なり、上方に延びる前板部２５と、底板部２４の後縁に連なり、上方に延びる後板部２６と、底板部２４の後縁に連なり、後方に延びる固定補助部２７とを含む。保持部材２３は、前板部２５と後板部２６とが最下段のパネル本体５の下部をその厚み方向両側から挟むようにして嵌り込み、基礎コンクリート部２２上で最下段のパネル本体５を垂直に保持する。前記固定補助部２７には、その厚み方向に貫通する貫通孔が設けられる。基礎コンクリート部２２には、たとえばドリルによって、上面から下方に向かって窪む複数の孔が形成される。保持部材２３を基礎コンクリート部２２上の所定位置に載置した状態において、前記各孔は、前記固定補助部２７の各貫通孔と同軸である。これらの孔には、保持部材２３を基礎コンクリート部２２上の所定位置に載置した状態で、たとえばハンマによって、アンカー部材２８が打ち込まれる。こうして打ち込まれたアンカー部材２８は、一端部が前記固定補助部２７よりも上方に突出している。このようにして基礎コンクリート部２２に設けられる保持部材２３によって、最下段のパネル本体５の転倒が防止され、基礎コンクリート部２２上にパネル本体５を正確に位置決めして、安定した状態で設置することができる。
【００３０】
土留壁本体２の水平方向Ａに隣接する各パネル本体５間には、第１目地材３１が介在する。第１目地材３１は、たとえばスポンジ状の発泡ゴムから成る。この第１目地材３１の厚みＴ１１は、５ｍｍ程度である。土留壁本体２の鉛直方向Ｂに隣接する各パネル本体５間には、第２目地材３２が介在する。第２目地材３２は、たとえば硬質天然ゴムから成る。この第２目地材３２の厚みＴ１２は、５ｍｍ程度である。第１および第２目地材３１，３２は、隣接する一方のパネル本体５から他方のパネル本体５に近接する方向に力が作用したとき、この力を吸収して他方のパネル本体５に伝えられる力を緩和し、各パネル本体５に割れおよび欠けが発生することを防止することができる。
【００３１】
水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の相互に対向する各側部の背面には、帯状の防砂フィルタ３３が前記各側部間にわたって上下に延びて設けられる。この防砂フィルタ３３は、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５間の隙間から、背後土９として搬入される砂などの裏込め材が前方へ流出することを防止する。
【００３２】
パネル連結手段３は、アンカーボルト３６、左右連結部材３７、上下連結部材３８およびナット３９を含む。左右連結部材３７および上下連結部材３８にアンカーボルト３６を挿通させ、ナット３９をアンカーボルト３９に螺着して、左右連結部材３７および上下連結部材３８をアンカーボルト３９に固定することによって、相互に隣接する各パネル本体５が連結される。
【００３３】
土留壁本体２の背後（図１の右方）には、背後土９が収容される。この背後土９は、たとえば裏込め材が搬入され、この搬入された裏込め材が上方から転圧されることによって形成される。裏込め材は、砂質土の含有率が高い土砂が好ましい。引張部材１０は、パネル本体５に一端部８ａが連結され、背後土９中で、後方に向かって延びる。最下段のパネル本体５の下部の前方には、前面土４０が収容される。この前面土４０は、土砂が搬入され、この搬入された土砂が上方から転圧されることによって形成される。
【００３４】
図３は、パネル本体５を背後側から見た内部構造を示す図であり、図４はパネル本体５の図３の左側から見た内部構造を示す図である。パネル本体５は、縦幅方向Ｄ１に延びる複数の縦鉄筋４１と、縦幅方向Ｄ１に直交する横幅方向Ｄ２に延びる複数の横鉄筋４２と、縦鉄筋４１および横鉄筋４２を覆うコンクリート層４３とを含む。
【００３５】
本実施の形態においては、図３の上下方向を縦幅方向Ｄ１とし、図３の左右方向を横幅方向Ｄ２とし、図３の紙面に垂直な方向を厚み方向Ｄ３とする。
【００３６】
複数の縦鉄筋４１および複数の横鉄筋４２によって、格子状の格子体が構成される。各縦鉄筋４１は、長尺の棒状の金属から成り、たとえば直径が１３ｍｍ、長さが９００ｍｍの異形鉄筋によって実現される。各縦鉄筋４１は、各パネル本体５にたとえば１９本、設けられ、縦幅方向Ｄ１および横幅方向Ｄ２を含む仮想一平面上で横幅方向Ｄ２に間隔Ｌ１をあけて配置される。各縦鉄筋４１の間隔Ｌ１は、たとえば１００ｍｍに選ばれる。各横鉄筋４２は、長尺の棒状の金属から成り、たとえば直径が１３ｍｍ、長さが１９００ｍｍの異形鉄筋によって実現される。各横鉄筋４２は、各パネル本体５にたとえば９本、設けられ、縦幅方向Ｄ１および横幅方向Ｄ２を含む仮想一平面上で縦幅方向Ｄ１に間隔Ｌ２をあけて配置される。各横鉄筋４２の間隔Ｌ２は、たとえば１００ｍｍに選ばれる。各横鉄筋４２は、各縦鉄筋４１に対して、厚み方向Ｄ３の一方側に配置される。
【００３７】
コンクリート層４３は、偏平な直方体状である。このコンクリート層４３は、厚み方向Ｄ３に垂直で、かつ各横鉄筋４２に対して厚み方向Ｄ３の一方側に形成される前面４４と、この前面４４と反対の方向に臨む背面４５と、縦幅方向Ｄ１に垂直で、かつ設置された状態において上方に臨む上面４６と、この上面４６と反対の方向に臨む下面４７と、横幅方向Ｄ２に垂直で、かつ相互に反対の方向に臨む側面４８ａ，４８ｂとを含む。本実施の形態では、図３の左方に臨む側面を参照符４８ａで示し、図３の右方に臨む側面を参照符４８ｂで示す。
【００３８】
パネル本体５の縦幅方向Ｄ１の長さである縦幅Ｈ１は、たとえば９９５ｍｍに選ばれる。パネル本体５の横幅方向Ｄ２の長さである横幅Ｗは、たとえば１９９５ｍｍに選ばれる。パネル本体５の厚み方向Ｄ３の長さである厚みＴ１３は、たとえば１４０ｍｍに選ばれる。
【００３９】
このように各パネル本体５は偏平な直方体状であるので、前記従来の技術のブロック体に比べて、所定の重量で、土圧に対してより大きな受圧面積を有するパネル本体５を実現することができる。この大きな受圧面積を有するパネル本体５によって土留壁本体２を構築することによって、前記従来の技術に比べて、所定の大きさの土留壁本体２を構築するために必要なパネル本体５の枚数を低減して、パネル本体５を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数を低減することができる。またこのようにパネル本体５の設置作業回数を低減することができるので、施工期間を短縮することができる。
【００４０】
このようなパネル本体５には、アンカーボルト３６、係止部材５１、埋込み補助部５２および吊り金具５３が設けられる。
【００４１】
アンカーボルト３６は、パネル本体５の背面４５から一部が突出する。アンカーボルト３６は、パネル本体５の横幅方向Ｄ２両端部間の中央を含み、かつ横幅方向Ｄ２に垂直な対称面５４に関して、図３において左右対称に配置される。アンカーボルト３６は、パネル本体５の設置状態における上部に配置される複数の上部アンカーボルトと、パネル本体５の設置状態における下部に配置される複数の下部アンカーボルトとを含む。各上部アンカーボルトと上面４６との間の距離Ｈ１１は、たとえば１５０ｍｍに選ばれる。各下部アンカーボルトと下面との間の距離Ｈ１２は、たとえば１５０ｍｍに選ばれる。
【００４２】
上部アンカーボルトおよび下部アンカーボルトは、左端部ボルト５５ａ、右端部ボルト５５ｂ、中央部左側ボルト５５ｃおよび中央部右側ボルト５５ｄをそれぞれ含む。左端部ボルト５５ａは、パネル本体５の図３の左方寄りの左端部に配置される。右端部ボルト５５ｂは、パネル本体５の図３の右方寄りの右端部に配置される。中央部左側ボルト５５ｃは、パネル本体５の横幅方向Ｄ２両端部間の中央部の図３の左方寄りに配置される。中央部右側ボルト５５ｄは、パネル本体５の横幅方向Ｄ２両端部間の中央部の図３の右方寄りに配置される。左端部ボルト５５ａと側面４８ａとの間の距離Ｗ１１は、たとえば１５０ｍｍに選ばれる。右端部ボルト５５ｂと側面４８ｂとの間の距離Ｗ１２は、たとえば１５０ｍｍに選ばれる。中央部左側ボルト５５ｃと中央部右側ボルト５５ｄとの間の距離Ｗ１３は、たとえば３０５ｍｍに選ばれる。
【００４３】
係止部材５１は、パネル本体５に埋め込まれ、パネル本体５の厚み方向Ｄ３に垂直な方向である横幅方向Ｄ２に延びる。この係止部材５１は、長尺の棒状の金属から成り、たとえば直径が１０ｍｍ、長さが１９００ｍｍの異形鉄筋によって実現される。係止部材５１は、各横鉄筋４２の軸線を含む仮想一平面上に配置される。係止部材５１は、パネル本体５の設置された状態において上部に配置される上部係止部材５１ａと、パネル本体５の設置された状態において下部に配置される下部係止部材５１ｂとを含む。上部係止部材５１ａと上面４６との間の距離Ｈ２１は、たとえば２４７．５ｍｍに選ばれる。下部係止部材５１ｂと下面４７との間の距離Ｈ２２は、たとえば２４７．５ｍｍに選ばれる。
【００４４】
埋込み補助部５２は、パネル本体５の背面４５から一部が突出する。埋込み補助部５２は、前記対称面５４に関して、図３において左右対称に配置される。埋込み補助部５２は、パネル本体５の設置された状態において上部に配置される複数の上部補助部と、パネル本体５の設置された状態において下部に配置される複数の下部補助部とを含む。各上部補助部は、上部係止部材５１ａに係止される。各下部補助部は、下部係止部材５１ｂに係止される。
【００４５】
上部補助部および下部補助部は、左端部補助部５２ａ、右端部補助部５２ｂおよび中央補助部５２ｃをそれぞれ含む。左端部補助部５２ａは、パネル本体５の図３の左方寄りの左端部に配置される。右端部補助部５２ｂは、パネル本体５の図３の右方寄りの右端部に配置される。中央補助部５２ｃは、パネル本体５の横幅方向Ｄ２両端部間の中央部に配置される。左端部補助部５２ａと側面４８ａとの間の距離Ｗ２１は、たとえば２９７．５ｍｍに選ばれる。右端部補助部５２ｂと側面４８ｂとの間の距離Ｗ２２は、たとえば２９７．５ｍｍに選ばれる。
【００４６】
このように各パネル本体５に埋込まれ、横幅方向Ｄ２に延びる係止部材５１に、引張部材１０の一端部８ａを構成する埋込み補助部５２が係止される。この係止部材８ａによって、引張部材１０からパネル本体５に作用する力が分散するので、パネル本体５に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、パネル本体５が破損して引張部材１０とパネル本体５とが分離してしまうことが防がれる。
【００４７】
吊り金具５３は、パネル本体５の上部の図３の左方寄りに形成され、図３の下方に向かって窪む凹所５６ａ内に、突出して設けられる左側吊り金具５３ａと、パネル本体５の上部の図３の右方寄りに形成され、図３の下方に向かって窪む凹所５６ｂ内に、突出して設けられる右側吊り金具５３ｂとを含む。この吊り金具５３を、たとえばクレーンのフックにひっかけて、パネル本体５を所定位置に設置することができる。
【００４８】
図５は、パネル連結手段３を背後側から見た図であり、図６はパネル連結手段３を側方から見た図であり、図７はパネル連結手段３を上方から見た図である。
【００４９】
アンカーボルト３６は、パネル本体５に埋め込まれる埋込み部６１と、パネル本体５の背面４５から垂直に突出する突出部６２とを含む。埋込み部６１は、パネル本体５の厚み方向Ｄ３に延在する厚み方向延在部６３と、この厚み方向延在部６３の一端部６４に屈曲して連なり、パネル本体５の縦幅方向Ｄ１に延びる縦幅方向延在部６５とを含む。縦幅方向延在部６５は、パネル本体５の設置された状態において、厚み方向延在部６３の一端部６４から上方に向かって延びる。突起部６２は、厚み方向延在部６３の他端部６６に連なる。この突起部６２には、外ねじが刻設されている。このアンカーボルト３６の突起部６２にはナット３９が螺着される。
【００５０】
左右連結部材３７は、長尺の板状の金属から成る。左右連結部材３７の長手方向の両端部には、パネル本体５の設置された状態において水平方向Ａに隣接するアンカーボルト３６の突出部６２が挿通される貫通孔６７ａ，６７ｂが形成される。左右連結部材３７の各貫通孔６７ａ，６７ｂのいずれか一方は、左右連結部材３７の長手方向に延びる長孔である。このように各貫通孔６７ａ，６７ｂのいずれか一方が長孔であることによって、各パネル本体５が設置された状態において前記左右連結部材３７によって相互に連結されるべき２本の各アンカーボルト３６間の距離の連結箇所毎の誤差によるばらつきを、許容することができる。
【００５１】
上下連結部材３８は金属から成る。上下連結部材３８は、長尺の板状の第１板部６８と、この第１板部６８の幅方向一端部に連なり、第１板部６８に対して垂直な第２板部６９とを含む。上下連結部材３８の第１板部６８の長手方向の両端部には、パネル本体５の設置された状態において鉛直方向Ｂに隣接するアンカーボルト３６の突出部６２が挿通される貫通孔７０ａ，７０ｂが形成される。上下連結部材３８の第１板部６８の各貫通孔７０ａ，７０ｂのいずれか一方は、第１板部６８の長手方向に延びる長孔である。このように各貫通孔７０ａ，７０ｂのいずれか一方が長孔であることによって、各パネル本体５が設置された状態において前記上下連結部材３８によって相互に連結されるべき２本の各アンカーボルト３６間の距離の連結箇所毎の誤差によるばらつきを、許容することができる。
【００５２】
各パネル連結手段３は、前述のような左右連結部材３７および上下連結部材３８を２つずつ有する。一方の左右連結部材３７の各貫通孔６７ａ，６７ｂには、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の右端部ボルト５５ｂおよび左端部ボルト５５ａが挿通される。他方の左右連結部材３７の各貫通孔６７ａ，６７ｂには、中央部左側ボルト５５ｃおよび中央部右側ボルト５５ｄが挿通される。一方の上下連結部材３８の各貫通孔７０ａ，７０ｂには、鉛直方向Ｂに隣接して配置される各パネル本体５の中央部左側ボルト５５ｃおよび右端部ボルト５５ｂが挿通される。他方の上下連結部材３８の各貫通孔７０ａ，７０ｂには、鉛直方向Ｂに隣接して配置される各パネル本体５の中央部右側ボルト５５ｄおよび左端部ボルト５５ａが挿通される。
【００５３】
このようにして各左右連結部材３７が各アンカーボルト３６に係合され、さらに各上下連結部材３８が各アンカーボルト３６に係合された後、各アンカーボルト３６にナット３９が螺着される。こうして各左右連結部材３７および各上下連結部材３８が各アンカーボルト３６に固定される。
【００５４】
このようにしてパネル連結手段３は、各パネル本体５の水平方向Ａに隣接する各幅方向両端部６ａ，６ｂを相互に連結するとともに、各パネル本体５の幅方向両端部６ａ，６ｂと上方または下方に配置されるパネル本体５の幅方向中央部７とを連結する。このように、水平方向Ａに関しては、各パネル本体５の各幅方向両端部６ａ，６ｂが相互に連結され、鉛直方向Ｂに関しては、各パネル本体５の幅方向両端部６ａ，６ｂと、前記上方または下方に配置されるパネル本体５の幅方向中央部７とが連結されるので、各パネル本体５に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、隣接する各パネル本体５同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体５に荷重を分散させ、土留壁本体２に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体２を実現することができる。
【００５５】
また各アンカーボルト３６にナット３９を螺着して、各左右連結部材３７および各上下連結部材３８が各アンカーボルト３６に固定されるので、各左右連結部材３７および各上下連結部材３８は、各アンカーボルト３６に対して着脱可能である。したがって、土留壁本体２のうちの一部のパネル本体５が破損したときに、このパネル本体５の各アンカーボルト３６に固定される各左右連結部材３７および各上下連結部材３８をはずし、このパネル本体５だけを取外すことができる。こうして破損したパネル本体５を取替えることができる。
【００５６】
図８は、アンカー手段４を示す図である。アンカー手段４は、引張部材１０、係合部材８１、固定部材８２および杭８３を含む。アンカー手段４は、引張部材１０、係合部材８１、固定部材８２および杭８３が協働して、土留壁本体２の転倒および滑動を防止する。
【００５７】
引張部材１０は、埋込み補助部５２、張架部８６および連結具８７を含む。埋込み補助部５２は、複数の環状片が相互に鎖状に連結されたチェーンから成る。この埋込み補助部５２の一端の環状片には、係止部材５１が挿通する。こうして埋込み補助部５２が係止部材５１に係止される。埋込み補助部５２は、少なくとも１つの環状片が前記パネル本体５の背面４５から突出して変位自在に垂下して設けられる。埋込み補助部５２がこのように設けられるので、裏込め材の転圧時に埋込み補助部５２の付け根部分を取巻くコンクリートが押圧されて部分的に破壊されることが防がれる。張架部８６は、前記埋込み補助部５２と同様のチェーンから成る。埋込み補助部５２の他端の環状片と張架部８６の一端の環状片とは、連結具８７によって連結される。この連結具８７は、たとえばシャックルである。
【００５８】
連結具８７によって埋込み補助部５２に張架部８６が連結されることによって、各パネル本体５に各複数の引張部材１０が連結され、各パネル本体５の背後に各複数の引張部材１０が敷設される。これらの引張部材１０は、敷設された状態では、各パネル本体５から後方へ延ばされ、相互に平行である。
【００５９】
水平方向Ａに間隔をあけて並ぶ複数の引張部材１０の各張架部８６には、直交する方向に各張架部８６間にわたって係合部材８１が挿通する。係合部材８１は、丸鋼から成る長尺状の部材である。この係合部材８１は、各引張部材１０に関して、１本だけ挿通して設けられてもよいし、複数本、挿通して設けられてもよい。
【００６０】
引張部材１０の他端部８ｂには、固定部材８２が連結される。固定部材８２は、山形鋼から成る部材であり、水平方向Ａに平行に設けられる。この固定部材８２よりも前方に、固定部材８２の前方への変位を阻止するために、杭８３が、背後土９に打ち込まれて設けられる。
【００６１】
このように土留壁本体２には、転倒および滑動などに対する安定性を確保するために、アンカー手段４が設けられる。このアンカー手段４は、土留壁本体２の背後に収容される背後土９中に埋設される複数の鎖状の引張部材１０を有する。鎖状の引張部材１０は、各パネル本体５に一端部８ａが連結されている。この鎖状の引張部材１０は、鋼板などに比べて、背後土９に対する摩擦抵抗が大きいので、鎖状の引張部材１０が、土留壁本体２から大きな引抜き力を受けても、背後土９から引抜かれてしまうことが防がれる。したがって土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体２をアンカー手段４によって確実に支持することができる。
【００６２】
以上のように本実施の形態では、土留壁本体２の剛性を向上させ、かつこの土留壁本体２をアンカー手段４によって確実に支持することによって、土留構造体１として高い剛性を達成することができる。
【００６３】
図９は、土留構造体１の施工手順を説明するためのフローチャートである。図１０は、図９の施工手順を示す土留構造体１の簡略化した横断面図であり、図１０（１）は施工開始前の状態を示し、図１０（２）は、中間段のパネル本体５を設置する直前の状態を示す。図１１は、図１０に続く図９の施工手順を示す土留構造体１の簡略化した横断面図であり、図１１（１）は最上段のパネル本体５を設置する直前の状態を示し、図１１（２）は施工完了後の状態を示す。
【００６４】
ステップａ１において、土留構造体１の構築工事を開始すると、ステップａ２に移る。ステップａ２において、現地盤９１を掘削することによって、図１０（１）に仮想線で示されるような、施工基面１１、均し底面１２および掘削法面１４〜１６が形成される。次に、ステップａ３において、図１０（２）に示されるように、前記施工基面１１上にたとえば砕石などによって実現される捨石材料を搬入して一定の厚みに敷設して基礎捨石部２１を形成し、この基礎捨石部２１上に、コンクリートを打設して硬化させることによって、基礎コンクリート部２２を形成する。この基礎コンクリート部２２上には、保持部材２３を設置する。この後、均し底面１２の上方に裏込め材を搬入して、この搬入した裏込め材を上方から転圧する。均し底面１２上に厚みΔＨ１の第１層１００ａを形成する。このとき、図１の仮想線１０２で示されるように、最下段のパネル本体５が設置されるべき位置の背後でかつ基礎コンクリート部２２の上面よりも上方の逆台形状の領域には、前記裏込め材を搬入せず、前記最下段のパネル本体５および防砂フィルタ３３を取付けるための空間を確保しておく。
【００６５】
次に、ステップａ４において、最下段の各パネル本体５を保持部材２３上の所定位置、たとえば図１の左右方向である幅方向中央部に相互に隣接して設置する。最下段の各パネル本体５を設置するとき、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５間には、第１目地材３１を設ける。こうして最下段の各パネル本体５を設置した後、各パネル本体５の前方（図１０（２）の左方）に、各パネル本体５を前方から支持する複数の支持部材９２を、各パネル本体５と掘削法面１４との間に設ける。これらの支持部材９２によって、各パネル本体５の転倒が防止される。また、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の相互に対向する各側部には、背後側から、各側部間にわたって上下に延びる帯状の防砂フィルタ３３を設け、その後、前記背後の領域１０２に裏込め材を投入して第１層１００ａを形成する。
【００６６】
次に、ステップａ５において、最下段の各パネル本体５の背後に、この最下段の各パネル本体５に関して上段および下段のアンカー手段４を設置する。アンカー手段４を設置するには、まず、連結具８７によって埋込み補助部５２に張架部８６を連結することによって、各パネル本体５に各複数の引張部材１０を連結し、各パネル本体５の背後に各複数の引張部材１０を敷設する。これらの引張部材１０は、敷設された状態では、各パネル本体５から後方へ延ばされ、ほぼ全長にわたって第１層１００ａの表面１０１ａに載置された状態で相互に平行である。その後、水平方向Ａに間隔をあけて並ぶ複数の引張部材１０の各張架部８６には、直交する方向に係合部材８１を各張架部８６間にわたって挿通させる。さらに引張部材１０の他端部８ｂには、固定部材８２を連結し、この固定部材８２よりも前方に、固定部材８２の前方への変位を阻止するために、杭８３を第１層１００ａに打ち込んで、設ける。
【００６７】
こうして第１層１００ａの表面１０１ａ上に下段のアンカー手段４を設けた後、第１層１００ａの表面１０１ａの上方に裏込め材を搬入して、この搬入した裏込め材を上方から転圧し、前記第１層１００ａの表面１０１ａから高さΔＨ２の位置に中間面１０２を形成する。さらに中間面１０２の上方に裏込め材を搬入して、この搬入した裏込め材を上方から転圧し、中間面１０２から高さΔＨ３の位置に第２層１００ｂの表面１０１ｂを形成する。このようにして第１層１００ａ上に厚みΔＨ１１の第２層１００ｂを形成する。
【００６８】
第２層１００ｂを形成した後、第２層１００ｂの表面１０１ｂ上に上段のアンカー手段４を設ける。この第２層１００ｂの表面１０１ｂ上にアンカー手段４を設ける手順は、前述の第１層１００ａの表面１０１ａ上に設けた前述の下段のアンカー手段４の設置手順と同様である。
【００６９】
このようにして最下段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置した後、ステップａ６において、図１１（１）に示されるように、最下段の各パネル本体５の上面４６に第２目地材３２を載置して、この第２目地材３２が介在した状態で、中間段の各パネル本体５を、最下段の各パネル本体５に積重して設置する。この中間段の各パネル本体５は、最下段の各パネル本体５に対して、パネル本体５の幅Ｗの１／２の距離ｄだけ水平方向Ａにずれた位置に、配置される。中間段の各パネル本体５を設置するとき、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５間に、第１目地材３１を設ける。中間段の各パネル本体５を設置した後、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の相互に対向する各側部には、背後側から、各側部間にわたって上下に延びる帯状の防砂フィルタ３３を設ける。
【００７０】
次に、ステップａ７において、中間段の各パネル本体５と最下段の各パネル本体５とを、パネル連結手段３によって連結する。この後、第２層１００ｂ上に第３層１００ｃを形成する。第３層１００ｃを形成する手順は、第２層１００ｂの形成手順と同様である。
【００７１】
第３層１００ｃを形成した後、ステップａ８において、中間段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する。中間段のパネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する手順は、前述の最下段の各パネル本体５の背後に設けた上段および下段のアンカー手段４の設置手順と同様である。
【００７２】
中間段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置した後、ステップａ９において、図１１（２）に示されるように、中間段の各パネル本体５の上面４６に第２目地材３２を載置して、この第２目地材３２が介在した状態で、最上段の各パネル本体５を、中間段の各パネル本体５に積重して設置する。この最上段の各パネル本体５は、中間段の各パネル本体５に対して、パネル本体５の幅Ｗの１／２の距離ｄだけ水平方向Ａにずれた位置に、配置される。最上段の各パネル本体５を設置するとき、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５間に、第１目地材３１を設ける。最上段の各パネル本体５を設置した後、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の相互に対向する各側部には、背後側から、各側部間にわたって上下に延びる帯状の防砂フィルタ３３を設ける。
【００７３】
次に、ステップａ１０において、最上段の各パネル本体５と中間段の各パネル本体５とを、パネル連結手段３によって連結する。この後、中間段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する際に形成された第４層１００ｄ上に、第５層１００ｅを形成する。第５層１００ｅを形成する手順は、第２層１００ｂの形成手順と同様である。
【００７４】
第５層１００ｅを形成した後、ステップａ１１において、最上段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する。最上段のパネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する手順は、前述の最下段の各パネル本体５の背後に設けた上段および下段のアンカー手段４の設置手順と同様である。
【００７５】
最上段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置した後、ステップａ１２において、最上段の各パネル本体５の背後に上段および下段のアンカー手段４を設置する際に形成された第６層１００ｆ上にさらに裏込め材を搬入して、この搬入した裏込め材を上方から転圧して、第７層１００ｇを形成し、前記各層１００ａ〜１００ｇから成る背後土９の上部を整地する。背後土９の上部を整地した後、支持部材９２を取外し、最下段の各パネル本体５の前方に土砂を搬入して、この搬入した土砂を上方から転圧し、前面土４０を形成する。このようにして土留構造体１が構築され、ステップａ１３に進んで土留構造体１の構築工事を終了する。
【００７６】
前述の本実施の形態では、各パネル本体５を鉛直方向Ｂに３段、積重したが、本発明の実施の他の形態では、最下段と最上段との間に配置される中間のパネル本体５を複数段、設けることによって、各パネル本体５を鉛直方向Ｂに４段以上積重した土留構造体を構築することも可能である。
【００７７】
図１２は、本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体のパネル連結手段１１１を示す図である。本実施の形態の土留構造体は、図１〜図１１に示される前述の実施の形態の土留構造体１に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。本実施の形態の土留構造体において、パネル連結手段１１１は、前述の左右連結部材３７および上下連結部材３８に代えて、連結部材１１２を有する。
【００７８】
連結部材１１２は、土留壁本体２の背後側（図１２の紙面に垂直手前側）から見た形状が略正方形である板状の金属、たとえば構造用鋼板から成る。連結部材１１２の４隅近傍には、アンカーボルト３６が挿通される貫通孔１１３および切欠き１１４が形成される。貫通孔１１３は、連結部材１１２の鉛直方向Ｂ一方側の側部の水平方向Ａ両端部に１つずつ形成される。貫通孔１１３は、連結部材１１２を厚み方向に貫通する。切欠き１１４は、連結部材１１２の鉛直方向Ｂ他方側の側部の水平方向Ａ両端部に１つずつ形成される。
【００７９】
前記鉛直方向Ｂ一方側は、１つのパネル本体５の図１２の左右方向である幅方向中央部の下部に選ばれ、前記鉛直方向Ｂ他方側は、前記１つのパネル本体５の下段に配置され、水平方向Ａに隣接する２つのパネル本体５の相互に対向する各側部の上部に選ばれる。また、前述の図２に示されるように、パネル本体５の幅方向中央部の上部に上段の２つのパネル本体５の各側部が配置される箇所に関しては、図１２に示す連結部材１１２の配置状態とは逆向き、すなわち前記鉛直方向Ｂ一方側は、１つのパネル本体５の幅方向中央部の上部に選ばれ、前記鉛直方向Ｂ他方側は、前記１つのパネル本体５の上段に配置され、水平方向Ａに隣接する２つのパネル本体５の相互に対向する各側部の下部に選ばれる。
【００８０】
前記切欠き１１４は、鉛直方向Ｂ他方側の側面に向かうにつれて拡開して、鉛直方向Ｂ他方側に向かって開放される。この切欠き１１４によって、各パネル本体５が設置された状態において前記連結部材１１２によって相互に連結されるべき４本の各アンカーボルト３６間の距離の連結箇所毎の誤差によるばらつき、特に鉛直方向Ｂの誤差によるばらつきを、許容することができる。
【００８１】
貫通孔１１３には、中央部左側ボルト５５ｃおよび中央部右側ボルト５５ｄが挿通され、切欠き１１４には、水平方向Ａに隣接する各パネル本体５の右端部ボルト５５ｄおよび左端部ボルト５５ａが挿通される。この後、座金１１５を介して各アンカーボルト３６にナットが螺着される。こうして連結部材１１２が各アンカーボルト３６に固定される。
【００８２】
このようにしてパネル連結手段１１１は、各パネル本体５の水平方向Ａに隣接する各幅方向両端部６ａ，６ｂを相互に連結するとともに、各パネル本体５の幅方向両端部６ａ，６ｂと上方または下方に配置されるパネル本体５の幅方向中央部７とを連結するので、図１〜図１１に示される前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００８３】
図１３は、本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体１２１を示す横断面図であり、図１４は土留構造体１２１の土留壁本体２を前面側から見た一部を示す図である。本実施の形態の土留構造体１２１は、図１〜図１１に示される前述の実施の形態の土留構造体１に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。
【００８４】
本実施の形態の土留構造体１２１は、パネル連結手段３に代えて、相互に鉛直方向Ｂに隣接する各パネル本体５間にわたって鉛直方向Ｂに挿入される複数の棒状の連結部材１２２によって、前記鉛直方向Ｂに隣接する各パネル本体５を連結するパネル連結手段１２３を有する。
【００８５】
パネル連結手段１２３は、前記連結部材１２２および充填層１２４を含む。各パネル本体５には、各パネル本体５の上面４６から下面４７にわたって連通する複数の挿入孔１２５が予め形成される。挿入孔１２５は、パネル本体５のコンクリート層４３の形成時に、たとえばさや管を用いて形成される。充填層１２４は、この各挿入孔１２５に前記連結部材１２２が挿入された状態で各挿入孔１２５内に充填されて硬化し、各パネル本体５と各連結部材１２２とを一体化する。このように充填層１２４によって、各パネル本体５と各パネル本体５に挿入された各連結部材１２２とが一体化されるので、パネル本体５と連結部材１２２との間の間隙をなくして、各パネル本体５間のずれを可及的に抑制することができる。
【００８６】
図１５は、図１４の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た土留壁本体２を示す図であり、図１６は図１４の上方から似た土留壁本体２を示す図であり、図１７は連結部材１２２を拡大して示す図である。
【００８７】
連結部材１２２は、長尺の棒状の金属から成る。各連結部材１２２は、たとえば直径Ｄ１１が１９ｍｍ、長さＬ１１が１０００ｍｍの丸鋼によって実現される。各連結部材１２２は、１つのパネル本体５の挿入孔１２５に挿入長ΔＬ１、挿入され、このパネル本体５の上面４６よりも突出長ΔＬ２、上方に突出するように設けられる。前記１つのパネル本体５の上面４６よりも上方に突出する部分は、前記１つのパネル本体５の上段に配置されるパネル本体５の挿入孔１２５に挿入される。挿入長ΔＬ１はたとえば７００ｍｍに選ばれ、突出長ΔＬ２はたとえば３００ｍｍに選ばれる。なお、最下段のパネル本体５については、長さが１３００ｍｍの連結部材が各パネル本体５内に挿入されている。
【００８８】
この連結部材１２２が挿入される挿入孔１２５は、パネル本体５の厚み方向Ｄ３中央部に形成され、横幅方向Ｄ２に間隔をあけて並ぶ。挿入孔１２５は、パネル本体５の縦鉄筋４１および横鉄筋４２を避けて配置される。挿入孔１２５は、各パネル本体５に２つずつ設けられ、各挿入孔１２５は、近接する側面４８ａ，４８ｂから距離Ｗ３１，Ｗ３２の位置にそれぞれ配置される。この距離Ｗ３１，Ｗ３２は、たとえば４９７．５ｍｍに選ばれる。挿入孔１２５の内径Ｄ１２は、連結部材１２２の直径Ｄ１１の２倍未満に選ばれ、たとえば２８ｍｍに選ばれる。
【００８９】
各パネル本体５と各連結部材１２２とを一体化する充填層１２４は、たとえばモルタル、またはアスファルトを溶かしたアスファルトピッチなどの充填材によって実現される。
【００９０】
パネル連結手段１２３は、１つのパネル本体５を設置した後、まず、このパネル本体５の挿入孔１２５に充填材を充填し、その後、充填材が充填された挿入孔１２５に前記連結部材１２２を挿入して、形成される。
【００９１】
このように相互に鉛直方向Ｂに隣接する各パネル本体５が連結部材１２２によって連結されるので、各パネル本体５に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、相互に鉛直方向Ｂに隣接する各パネル本体５同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体５に荷重を分散させ、土留壁本体２に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体２を実現することができる。したがって図１〜１１に示される前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００９２】
本発明の実施のさらに他の形態では、図１〜図１１に示される前述の実施の形態の土留構造体１のパネル連結手段３、および図１３〜図１７に示される前述の実施の形態の土留構造体１２１のパネル連結手段１２３の両者を用いて、各パネル本体を連結するようにしてもよい。これによって各パネル本体を大きな強度で連結することができ、土留壁本体の剛性をさらに向上することができる。
【００９３】
図１８は、本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体１３１を示す横断面図である。本実施の形態の土留構造体１３１は、図１〜図１１に示される実施の形態の土留構造体１に類似し、対応する部分には同一の参照符を付して示す。
【００９４】
本実施の形態の土留構造体１３１は、相互に反対の方向に臨む土留壁本体２ａ，２ｂを有する。一方の土留壁本体２ａの各パネル本体５に連結される引張部材１０の他端部８ｂは、前述の実施の形態の固定部材８２ではなく、他方の土留壁本体２ｂの各パネル本体５に連結される引張部材１０の他端部８ｂに、連結具１３２によって連結される。本実施の形態の土留構造体１３１は、図１〜１１に示される前述の実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００９５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、各パネル本体は偏平な直方体状であるので、前記従来の技術のブロック体に比べて、所定の重量で、土圧に対してより大きな受圧面積を有するパネル本体を実現することができる。この大きな受圧面積を有するパネル本体によって土留壁本体を構築することによって、前記従来の技術に比べて、所定の大きさの土留壁本体を構築するために必要なパネル本体の枚数を低減して、パネル本体を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数を低減することができる。またこのようにパネル本体の設置作業回数を低減することができるので、施工期間を短縮することができる。
【００９６】
水平方向に関しては、各パネル本体の各幅方向両端部が相互に連結され、鉛直方向に関しては、各パネル本体の幅方向両端部と、前記上方または下方に配置されるパネル本体の幅方向中央部とが連結されるので、各パネル本体に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、隣接する各パネル本体同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体に荷重を分散させ、土留壁本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体を実現することができる。
【００９７】
土留壁本体には、転倒および滑動などに対する安定性を確保するために、アンカー手段が設けられる。このアンカー手段は、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有する。鎖状の引張部材は、各パネル本体に一端部が連結されている。この鎖状の引張部材は、鋼板などに比べて、背後土に対する摩擦抵抗が大きいので、土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することができる。
【００９８】
このように土留壁本体の剛性を向上させ、かつこの土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することによって、土留構造体として高い剛性を達成することができる。
【００９９】
また本発明によれば、各パネル本体は偏平な直方体状であるので、前記従来の技術のブロック体に比べて、所定の重量で、土圧に対してより大きな受圧面積を有するパネル本体を実現することができる。この大きな受圧面積を有するパネル本体によって土留壁本体を構築することによって、前記従来の技術に比べて、所定の大きさの土留壁本体を構築するために必要なパネル本体の枚数を低減して、パネル本体を現場で順次的に所定位置に設置する際の設置作業回数を低減することができる。またこのようにパネル本体の設置作業回数を低減することができるので、施工期間を短縮することができる。
【０１００】
相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体が複数の棒状の連結部材によって連結されるので、各パネル本体に作用する土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重に対して、相互に鉛直方向に隣接する各パネル本体同士の連結強度を大きくして確実に各パネル本体に荷重を分散させ、土留壁本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、高い剛性を有する土留壁本体を実現することができる。
【０１０１】
土留壁本体には、転倒および滑動などに対する安定性を確保するために、アンカー手段が設けられる。このアンカー手段は、土留壁本体の背後に収容される背後土中に埋設される複数の鎖状の引張部材を有する。鎖状の引張部材は、各パネル本体に一端部が連結されている。この鎖状の引張部材は、鋼板などに比べて、背後土に対する摩擦抵抗が大きいので、土圧、水圧、地震時の慣性力などの荷重が作用する土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することができる。
【０１０２】
このように土留壁本体の剛性を向上させ、かつこの土留壁本体をアンカー手段によって確実に支持することによって、土留構造体として高い剛性を達成することができる。
【０１０３】
また本発明によれば、充填層によって、各パネル本体と各パネル本体に挿入された各連結部材とが一体化されるので、パネル本体と連結部材との間の間隙をなくして、各パネル本体間のずれを可及的に抑制することができる。
【０１０４】
また本発明によれば、各パネル本体に埋込まれ、各パネル本体の厚み方向に垂直な方向に延びる係止部材に、引張部材の一端部が係止される。この係止部材によって、引張部材からパネル本体に作用する力が分散するので、パネル本体に局部的に大きな応力が発生することが防がれ、パネル本体が破損して引張部材とパネル本体とが分離してしまうことが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態の土留構造体１を示す横断面図である。
【図２】土留構造体１の土留壁本体２を背後側から見た一部の斜視図である。
【図３】パネル本体５を背後側から見た内部構造を示す図である。
【図４】パネル本体５の図３の左側から見た内部構造を示す図である。
【図５】パネル連結手段３を背後側から見た図である。
【図６】パネル連結手段３を側方から見た図である。
【図７】パネル連結手段３を上方から見た図である。
【図８】アンカー手段４を示す図である。
【図９】土留構造体１の施工手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９の施工手順を示す土留構造体１の簡略化した横断面図であり、図１０（１
）は施工開始前の状態を示し、図１０（２）は、中間段のパネル本体５を設置す
る直前の状態を示す。
【図１１】図１０に続く図９の施工手順を示す土留構造体１の簡略化した横断面図であり
、図１１（１）は最上段のパネル本体５を設置する直前の状態を示し、図１１（
２）は施工完了後の状態を示す。
【図１２】本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体のパネル連結手段１１１を示す図
である。
【図１３】本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体１２１を示す横断面図である。
【図１４】土留構造体１２１の土留壁本体２を前面側から見た一部を示す図である。
【図１５】図１４の切断面線ＸＶ−ＸＶから見た土留壁本体２を示す図である。
【図１６】図１４の上方から似た土留壁本体２を示す図である。
【図１７】連結部材１２２を拡大して示す図である。
【図１８】本発明の実施のさらに他の形態の土留構造体１３１を示す横断面図である。
【符号の説明】
１，１２１，１３１  土留構造体
２  土留壁本体
３，１１１，１２３  パネル連結手段
４  アンカー手段
５  パネル本体
９  背後土
１０  引張部材
５１  係止部材
１２２  連結部材
１２４  充填層
１２５  挿入孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004197408.tif 000007
【図６】
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【図７】
2004197408.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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