(57)【要約】　　　（修正有）【課題】フィルムのヤング率などの機械特性や寸法安定性を向上させた高品質の二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル（Ａ）と、分子中に構造式（１）で表されるホスホン酸残基および構造式（２）で表される２価フェノール残基を構成単位として含んでいるポリマー（Ｂ）とを含有する二軸配向ポリエステルフィルムとする。2004131669.tif 000010Ｒ１：有機基　Ｘ１：Ｏ、ＳまたはＳｅ（ただし、Ｒ１またはＸ１の異なるホスホン酸残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）2004131669.tif 000011Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、ＮＯ２、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の脂肪族基もしくは芳香族基　ｐ、ｑ：整数であって０≦ｐ＋ｑ≦８　Ｙ１：Ｏ、Ｓ、アルキレン基等。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル（Ａ）と、分子中に構造式（１）で表されるホスホン酸残基および構造式（２）で表される２価フェノール残基を構成単位として含んでいるポリマー（Ｂ）とを含有する二軸配向ポリエステルフィルム。
【化１】
2004131669.tif 000008
Ｒ１：有機基
Ｘ１：Ｏ、ＳまたはＳｅ
（ただし、Ｒ１またはＸ１の異なるホスホン酸残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
【化２】
2004131669.tif 000009
Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、ＮＯ２、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の脂肪族基もしくは芳香族基
ｐ、ｑ：０≦ｐ＋ｑ≦８を満たす整数
Ｙ１：Ｏ、Ｓ、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、スルホン基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基またはフルオレン基
（ただし、Ｙ１は単なる単結合であってもよい。また、Ｒ２、Ｒ３またはＹ１の異なる２価フェノール残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
【請求項２】
ポリマー（Ｂ）の含有量が５〜５０重量％である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリマー（Ｂ）がカーボネート残基を含み、ホスホン酸残基とカルボネート残基との合計量に対するホスホン酸残基のモル分率が０．５以上１未満である、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
長手方向と幅方向の１００℃、３０分における熱収縮率がいずれも０．０１〜２．０％である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエ
ステルフィルム。
【請求項５】
長手方向と幅方向のヤング率の和が１０〜２５ＧＰａである、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムよりも物性・品質を大幅に向上させ得る二軸配向ポリエステルフィルムに関する。具体的には、剛性、強靱性などに優れ、例えば、磁気記録媒体用、熱転写リボン用などの各種の工業材料用フィルムとして非常に適した二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が可能などの特長を活かして、磁気記録媒体用、コンデンサー用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷用原紙用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００３】
その中でも、二軸配向ポリエステルフィルムは、機械特性や寸法安定性の観点などから様々な分野で利用されており、特に磁気記録媒体用ベースフィルムとして有用である。磁気記録媒体用において、特に、近年は、機材の軽量化、小型化と長時間記録化のために、ベースフィルムの一層の薄膜化が要求されている。また、熱転写リボン用、コンデンサー用、あるいは感熱孔版印刷原紙用においても、近年、薄膜化の傾向が非常に強い。
【０００４】
しかしながら、フィルムを薄膜化すると、機械的強度が不十分となって、フィルムの腰の強さが弱くなったり、伸びやすくなったりするため、例えば、磁気記録媒体用では、テープダメージを受けやすくなったり、ヘッドタッチが悪化して電磁変換特性が低下したりする。また、フィルムを薄膜化すると、熱転写リボン用では、印字する際のリボンの平坦性が保たれず、印字ムラや過転写が発生し、また、コンデンサ用では、絶縁破壊電圧が低下するといった問題点がある。
【０００５】
このような薄膜化志向の中で、ヤング率に代表されるような引張特性などの機械特性の向上が望まれている。
【０００６】
そのため、従来から種々の方法でフィルムの高強度化が検討されてきた。一般に知られてきた、二軸延伸ポリエステルフィルムの高強度化の手法としては、例えば、縦・横二方向に延伸したフィルムを再度縦方向に延伸し、縦方向に高強度化する、いわゆる再縦延伸法が一般的である（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００７】
また、さらに横方向にも強度を付与したい場合には、上述の再縦延伸を行なった後、再度横方向に延伸するという再縦再横延伸法が提案されている（例えば、特許文献５、６参照）。また、一段目の延伸をフィルムの縦方向に２段階以上で行い、引き続き、フィルムの横方向に延伸を行う縦多段延伸法が提案されている（例えば、特許文献７、８参照）。
【０００８】
しかし、このような従来技術で得られた高強度化ポリエステルフィルムは、例えば磁気記録媒体用において、応力伸び変形あるいは環境条件によって寸法変化し、記録トラックにずれが生じて記録再生時にエラーが発生したりするために、所望の電磁変換特性が得られなかったりする等の問題があり、大容量の高密度磁気記録テープへの適用に際して課題が残されているのが現状である。
【０００９】
一方、リン系官能基を含有するポリマーは種々知られており、特にホスホン酸エステル基を主鎖に含むポリマーはポリホスホネートと呼ばれ（例えば、特許文献９、非特許文献１、２参照）、難燃機能の向上などを目指し精力的な研究が行われている。これらのポリホスホネート系ポリマーの力学特性や寸法安定性などの諸物性については詳細な知見がなく、さらに、それらポリホスホネート系ポリマーは、低分子量体ゆえに力学特性、寸法安定性などが不十分であったり、フィルム化が困難で、またフィルム化しても均質なフィルムを得ることが困難であった。リン系官能基を含有するポリマーについて、上記欠点を改善し、難燃性、光学特性に優れた樹脂組成物に関する記載がある（例えば、特許文献１０、１１参照）。しかし、該ポリマーを他の樹脂組成物とブレンドすることに関しては具体的な記載がない。
【００１０】
【特許文献１】
特公昭４２−９２７０号公報
【００１１】
【特許文献２】
特公昭４３−３０４０号公報
【００１２】
【特許文献３】
特公昭４６−１１１９号公報
【００１３】
【特許文献４】
特公昭４６−１１２０号公報
【００１４】
【特許文献５】
特開昭５０−１３３２７６号公報
【００１５】
【特許文献６】
特開昭５５−２２９１５号公報
【００１６】
【特許文献７】
特公昭５２−３３６６６号公報
【００１７】
【特許文献８】
特公昭５７−４９３７７号公報
【００１８】
【特許文献９】
米国特許３７１９７２７号公報
【００１９】
【特許文献１０】
特開２００２−１６７４４０号公報
【００２０】
【特許文献１１】
特開２００２−１７９７９９号公報
【００２１】
【非特許文献１】
Ｋ．　Ｓ．　Ｋｉｍ，　Ｊ．　Ａｐｐｌ．　Ｐｏｌｙｍ．　Ｓｃｉ．，　２８巻，　１１１９頁　（１９８３年）
【００２２】
【非特許文献２】
Ｙ．　Ｉｍａｉ，　Ｍａｋｒｏｍｏｌ．　Ｃｈｅｍ．，　Ｒａｐｉｄ　Ｃｏｍｍｕｎ．，　１巻，　４１９頁　（１９８０年）
【００２３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ヤング率などの機械強度や寸法安定性に優れた高品質の二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供することであり、特に磁気記録媒体用ベースフィルムして使用したときに、高弾性、低熱収、低クリープである特長を有しており、電磁変換特性、走行耐久性、保存安定性に優れた磁気記録媒体を製造することができるので、高密度磁気記録テープ用ベースフィルムに好適であり、さらに、感熱転写リボン用、コンデンサー用としても好適な二軸配向ポリエステルフィルムとその製造方法を提供することである。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に沿う本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）と、分子中に構造式（１）で表されるホスホン酸残基および構造式（２）で表される２価フェノール残基を構成単位として含んでいるポリマー（Ｂ）とを含有することを特徴とするものである。
【００２５】
【化３】
2004131669.tif 000002
【００２６】
Ｒ１：有機基
Ｘ１：Ｏ、ＳまたはＳｅ
（ただし、Ｒ１またはＸ１の異なるホスホン酸残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
【００２７】
【化４】
2004131669.tif 000003
【００２８】
Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、ＮＯ２、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の脂肪族基もしくは芳香族基
ｐ、ｑ：０≦ｐ＋ｑ≦８を満たす整数
Ｙ１：Ｏ、Ｓ、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、スルホン基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基またはフルオレン基
（ただし、Ｙ１は単なる単結合であってもよい。また、Ｒ２、Ｒ３またはＹ１の異なる２価フェノール残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分から構成される成分の重合生成物である。
【００３０】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３２】
また、ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００３３】
本発明のポリエステルは、特に限定されないが、機械強度、生産性および取り扱い性等の点から、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位が構成成分の７０モル％以上を占めるポリエステルおよびそれらの変性体よりなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに含まれるリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）は、５価のリン原子を有する構造、中でも構造式（１）で表されるホスホン酸構造をポリマー主鎖に有していることが特徴である。特に、ポリマーがカーボネート残基を含んでいる場合は、上記ホスホン酸残基のモル分率は０．５以上１未満であることが好ましい。
【００３５】
【化５】
2004131669.tif 000004
【００３６】
Ｒ１：有機基
Ｘ１：Ｏ、ＳまたはＳｅ
（ただし、Ｒ１またはＸ１の異なるホスホン酸残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
この、ホスホン酸残基のモル分率は、構造単位あたりに存在するホスホン酸残基およびカーボネート残基の総モル数に対するホスホン酸残基のモル数の割合により算出されるもので、以下の式で表される値である。
【００３７】
ホスホン酸残基のモル分率＝ａ／（ａ＋ｂ）
ａ：構造単位当たりに存在する、構造式（１）で表されるホスホン酸残基のモル数
ｂ：構造単位当たりのカーボネート残基のモル数
上記モル分率の値は、ホスホン酸残基の共重合分率を表しているともいえ、ポリマー合成時の反応が化学量論的に進行する場合は、その原料仕込み比率によっても算出できる。また、成形体においては、ＮＭＲ（核磁気共鳴法）を用いて、測定可能である。
【００３８】
構造式（１）で表されるホスホン酸残基のモル分率が０．５未満である場合には、ポリエステル（Ａ）との混合により得られた二軸配向ポリエステルフィルムの機械的特性や寸法安定性が不十分である場合があり、本発明の効果が得られ難い傾向がある。このモル分率は０．７５以上１未満であるとより好ましい。
【００３９】
上記構造式（１）で表される構造単位のリン原子上の置換基Ｒ１は有機基であり、具体的には、フェニル、ハロ置換フェニル、メトキシフェニル、エトキシフェニル、エチル、イソプロピル、シクロヘキシル、ビニル、アリル、ベンジル、アミノアルキル、ヒドロキシアルキル、ハロ置換アルキル、アルキルサルファイド基等を用いることができる。また、このような置換基を有するホスホン酸残基を構成するホスホン酸を具体的に例示すると、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ネオペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、クロロメチルホスホン酸、ジクロロメチルホスホン酸、ブロモメチルホスホン酸、ジブロモメチルホスホン酸、２−クロロエチルホスホン酸、１，２−ジクロロエチルホスホン酸、２−ブロモエチルホスホン酸、１，２−ジブロモエチルホスホン酸、３−クロロプロピルホスホン酸、２，３−ジクロロプロピルホスホン酸３−ブロモプロピルホスホン酸、２，３−ジブロモプロピルホスホン酸、２−クロロー１−メチルエチルホスホン酸、１，２−ジクロロー１−メチルエチルホスホン酸、２−ブロモー１−メチルエチルホスホン酸、１，２−ジブロモー１−メチルエチルホスホン酸、４−クロロブチルホスホン酸、３，４−ジクロロブチルホスホン酸、４−ブロモブチルホスホン酸、３，４−ジブロモブチルホスホン酸、３−クロロー１−メチルプロピルホスホン酸、２，３−ジクロロ−１−メチルプロピルホスホン酸、３−ブロモ−１メチルプロピルホスホン酸、２，３−ジブロモ−１−メチルホスホン酸、１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−クロロー１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモ−１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、５−クロロペンチルホスホン酸、４，５−ジクロロペンチルホスホン酸、５−ブロモペンチルホスホン酸、４，５−ジブロモペンチルホスホン酸、１−ヒドロキシメチルホスホン酸、２−ヒドロキシエチルホスホン酸、３−ヒドロキシプロピルホスホン酸、４−ヒドロキシブチルホスホン酸、５−ヒドロキシペンチルホスホン酸、１−アミノメチルホスホン酸、２−アミノエチルホスホン酸、３−アミノプロピルホスホン酸、４−アミノブチルホスホン酸、５−アミノペンチルホスホン酸、メチルチオメチルホスホン酸、メチルチオエチルホスホン酸、メチルチオプロピルホスホン酸、メチルチオブチルホスホン酸、エチルチオメチルホスホン酸、エチルチオエチルホスホン酸、エチルチオプロピルホスホン酸、プロピルチオメチルホスホン酸、プロピルチオエチルホスホン酸、ブチルチオメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、４−クロロフェニルホスホン酸、３，４−ジクロロフェニルホスホン酸、３，５−ジクロロフェニルホスホン酸、４−ブロモフェニルホスホン酸、３，４−ブロモフェニルホスホン酸、３，５−ブロモフェニルホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、３，４−ジメトキシフェニルホスホン酸、１−ナフチルホスホン酸、２−ナフチルホスホン酸、５，６，７，８−テトラヒドロ−２−ナフチルホスホン酸、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、４−ブロモフェニルメチルホスホン酸、３，４−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、３，５−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、２−（４−ブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３，４−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３，５−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、３−フェニルプロピルホスホン酸、３−（４−ブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３，４−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３，５−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、４−フェニルブチルホスホン酸、４−（４−ブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３，４−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３，５−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、２−ピリジルホスホン酸、３−ピリジルホスホン酸、４−ピリジルホスホン酸、１−ピロリジノメチルホスホン酸、１−ピロリジノエチルホスホン酸、１−ピロリジノプロピルホスホン酸、１−ピロリジノブチルホスホン酸、ピロール−１−ホスホン酸、ピロール−２−ホスホン酸、ピロール−３−ホスホン酸、チオフェン−２−ホスホン酸、チオフェン−３−ホスホン酸、ジチアン−２−ホスホン酸、トリチアン−２−ホスホン酸、フラン−２−ホスホン酸、フラン−３−ホスホン酸、ビニルホスホン酸、アリルホスホン酸などが挙げられる。
【００４０】
また、Ｘ１に相当する、これらのリン原子に２重結合で結合している酸素原子（Ｏ）が硫黄原子（Ｓ）に置換されたチオホスホン酸も同様に挙げられる。さらに、Ｘ１がセレン原子（Ｓｅ）であってもよい。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。また、これらホスホン酸はその酸塩化物、エステル、アミドなどのホスホン酸誘導体であってもよい。
【００４１】
なお、ポリマー中にカーボネート残基を含まない場合は、Ｘ１はＳまたはＳｅが好ましい。
【００４２】
また、これらホスホン酸残基については、特に限定されないが、それぞれ対応する３価のリン官能基であるホスホナイト残基に一部置き換えてもよい。これによりポリマーの耐酸化性を付与することができるが、機械的特性や寸法安定性等の特性安定性を考慮すると、その置換比率は５０％以下が好ましく、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは１０％以下である。すなわち、ポリマーがホスホナイト残基を含み、構造式（１）で表されるホスホン酸残基とホスホナイト残基とに対するホスホナイト残基のモル分率が０．５以下であることが好ましく、より好ましくは０．２５以下、さらに好ましくは０．１以下である。また、構造式（１）で表されるホスホン酸残基とホスホナイト残基とに対するホスホナイト残基のモル分率が０．５を越える場合は、ポリエステルと混合して得られた二軸配向ポリエステルフィルムの寸法安定性が不十分であり、本発明の効果を得られない。
【００４３】
また、本発明におけるポリマーは以下の構造式（２）で表される２価フェノール残基を構成単位として含んでいる。
【００４４】
【化６】
2004131669.tif 000005
【００４５】
Ｒ２、Ｒ３：Ｈ、ＮＯ２、ハロゲン原子または炭素数１〜２０の脂肪族基もしくは芳香族基
ｐ、ｑ：０≦ｐ＋ｑ≦８を満たす整数
Ｙ１：Ｏ、Ｓ、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、スルホン基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基またはフルオレン基
（ただし、Ｙ１は単なる単結合であってもよい。また、Ｒ２、Ｒ３またはＹ１の異なる２価フェノール残基をポリマー中に２種以上含んでいてもよい。）
この２価フェノール残基を２価フェノールの形で具体的に例示すると、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールフローレン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、４，４’−〔１，４−フェニレン−ビス（２−プロピリデン）〕−ビス（２−メチルフェノール）、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル−ブタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、テルペンジフェノール、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（４ーヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ニトロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、１，１−ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸メチルエステル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル、イサチンビスフェノール、イサチンビスクレゾール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ビフェノール、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メタン、２，２−ビス（３−スチリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−ニトロフェニル）エタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−ビフェノール、２，２’−ジアリル−４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、α、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これらは１種類でも、複数種併用することもできる。これら２価フェノールは得られるポリマーの性能に応じて適宜選択し用いることができる。
【００４６】
Ｒ２の炭素数が２０を超える場合、耐熱性の低下、成形性の低下などが起こることがある。
【００４７】
また、ジヒドロキシベンゼンを本発明の効果が損なわれない範囲で用いることができ、これらジヒドロキシベンゼンとしては、レゾルシノール、ハイドロキノン、１，２−ジヒドロキシベンゼン等が挙げられ、これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００４８】
本発明で用いるポリマーは必ずしも直鎖状である必要はなく、得られるポリマーの性能に応じて多価フェノールを共重合することができる。このような多価フェノールを具体的に例示すると、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−〔１−〔４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル〕フェニル〕エチリデン〕ビスフェノール、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，６−ビス〔（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メチル〕−４−メチルフェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４−メチルフェニル−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、４−〔（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕−１，３−ジヒドロキシベンゼン、４−〔（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，４−ビス〔１−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕ベンゼン、１，４−ビス〔１−ビス（２，３，４−トリヒドロキシフェニル）−１−メチル−エチル〕ベンゼン、２，４−ビス〔（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，３−ジヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェイル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−エトキシフェノール、２−〔ビス（２，３−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、３−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、３，６−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、４，６−〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、２−〔ビス（２，３，６−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、２−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、３−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−１，２−ジヒドロキシベンゼン、３−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕フェノール、４−〔ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、２，４，６−〔トリス（４−ヒドロキシフェニルメチル）−１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，１，２，２−テトラ（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラ（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，４−〔〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕〕ベンゼン、１，４−ジ〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ベンゼン、１，４−ジ〔ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕ベンゼン、４−〔１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル〕アニリン、（２，４−ジヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕フェノール、１，３，３−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられ、これらは１種類でも、複数種併用することもできる。
【００４９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の含有量が５〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、７〜３０重量％の範囲であり、より好ましくは、１０〜２０重量％の範囲である。ポリマー（Ｂ）の含有量が５重量％未満であれば、ポリエステル（Ａ）中にリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の含有する量が少なすぎて、寸法安定性が十分でなく、本発明の効果が得られないことがある。また、リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の含有量が５０重量％を超える量であれば、押出成形加工が困難であったり、さらに得られたフィルムに十分な強度を発現するために、延伸加工を施すことが困難であったりすることがある。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向または幅方向の少なくとも一方向のヤング率は、特に限定されないが、７〜１２ＧＰａの範囲であることが好ましい。より好ましくは、７．５〜１１．５ＧＰａであり、さらに好ましくは、８〜１１ＧＰａである。長手方向、幅方向のいずれのヤング率も、７ＧＰａ未満であると、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えないことがある。さらに、長手方向および幅方向のヤング率ともに上記の範囲内であることが好ましく、長手方向または幅方向のいずれかの方向のヤング率が１２ＧＰａを超える場合はもう一方向のヤング率が低くなり過ぎたり、寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００５１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向のヤング率と幅方向のヤング率の和は、特に限定されないが、１０〜２５ＧＰａの範囲であることが好ましく、より好ましくは１２〜２２ＧＰａ、さらに好ましくは１３〜２０ＧＰａである。該ヤング率の和が１０ＧＰａ未満であれば、例えば、磁気記録媒体用などに用いる場合、走行時の磁気記録ヘッドやガイドピンから受ける張力のため、磁気テープに伸び変形が生じやすくなり、さらに電磁変換特性（出力特性）に悪影響を与えたりして、実用上使用に耐えないことがある。また、該ヤング率の和が２５ＧＰａを超えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、特に限定されないが、テープの伸び変形性および保存性の観点から、いずれも０．０１〜２％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜１．５％であり、さらに好ましくは、０．０１〜１％である。温度１００℃の熱収縮率が２％を超える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなることがあり、例えば磁気記録媒体用においては、ベースフィルムの磁気層を塗布するなどのフィルム加工工程における熱履歴や走行時の磁気テープと磁気記録ヘッドとの摩擦熱による磁気テープの昇温時にテープの熱変形が起こりやすくなったり、テープの保存性が悪化することがある。また、温度１００℃の熱収縮率が０．０１％未満の場合には、テープの加工工程でフィルムが膨張して、しわが発生したりすることがある。
【００５３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、温度５０℃、荷重２８ＭＰａの条件下で３０分経過後のクリープコンプライアンスが、長手方向および幅方向のうちの少なくとも一方向に対して、０．１０〜０．３５ＧＰａ−１であることが好ましい。クリープコンプライアンスのより好ましい範囲は、０．１０〜０．３０ＧＰａ−１であり、さらに好ましい範囲は、０．１０〜０．２５ＧＰａ−１である。クリープコンプライアンスが、０．３５ＧＰａ−１を超えると、荷重下でフィルム変形が起こりやすく、例えば、磁気記録媒体用に用いる場合、磁気テープの走行時あるいは保存時の張力によるテープの伸び変形が起こりやすく、記録再生時にトラックずれを発生する懸念が生じることがある。また、クリープコンプライアンスが、０．１０ＧＰａ−１未満であると、フィルムの破断が生じやすく、例えば、磁気記録媒体用として用いる場合、磁気テープの破断が生じることがある。
【００５４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層でも２層以上の積層構造でもよい。特に限定されないが、２層以上の積層構造である方がより好ましい。単層であると、例えば、磁気記録媒体用として用いる場合、粒子を含有させると、表面の突起がそろわず、電磁変換特性や走行性が悪化する場合がある。さらに、３層の場合に本発明の効果がより一層良好となり好ましい。最外層の厚みは、特に限定されないが、最外層に含有された粒子の平均径の０．１〜１０倍であることが、本発明の効果がより一層良好となり好ましい。なぜならば、この範囲の下限値を下回ると、電磁変換特性の不良となる恐れがあり、一方、この範囲の上限値を超えると走行性の不良の恐れがあるからである。また、ポリエステル（Ａ）とリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）からなるポリエステル組成物は、少なくとも１層に含有していればよく、他の層はポリエステル（Ａ）だけでもかまわない。
【００５５】
本発明で用いるポリエステルの固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性の観点から、０．５５〜３（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．６０〜２（ｄｌ／ｇ）である。また、二軸配向ポリエステルフィルムの固有粘度は、特に限定されないが、フィルム成形加工の安定性や寸法安定性などの観点から、０．５０〜２（ｄｌ／ｇ）の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．５５〜１（ｄｌ／ｇ）である。
【００５６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、本発明を阻害しない範囲内で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、脂肪酸エステル、ワックスなどの有機滑剤などが添加されてもよい。また、フィルム表面に易滑性や耐磨耗性、耐スクラッチ性等を付与するために、積層フィルムの最外層に無機粒子、有機粒子などを添加すると、例えば、磁気記録媒体用などにおいて有用である。該添加物としては、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナおよびジルコニア等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子、ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する、いわゆる内部粒子や、界面活性剤などがある。
【００５７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、磁気記録媒体用、コンデンサー用、感熱転写リボン用、感熱孔版印刷原紙用などに用いられる。特に、磁気記録媒体用では、高密度磁気記録用テープ、例えば、データストレージ用のベースフィルムに適したものであり、該データ記録容量としては、好ましくは３０ＧＢ（ギガバイト）以上、より好ましくは７０ＧＢ以上、さらに好ましくは１００ＧＢ以上である。また、リニア記録密度としては、好ましくは２５キロバイト／ｃｍ以上、より好ましくは３４キロバイト／ｃｍ以上、さらにより好ましくは３９キロバイト／ｃｍ以上である。
【００５８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、１，０００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．５〜５００μｍの範囲である。後述のように用途、目的に応じて適宜決定できるが、例えば、０．５〜２０μｍの範囲が好ましい。
【００５９】
このフィルム厚みは、通常磁気記録材料用では１〜１５μｍ、データ用またはデジタルビデオ用塗布型磁気記録媒体用では２〜１０μｍ、データ用またはデジタルビデオ用蒸着型磁気記録媒体用では３〜９μｍの範囲が好ましい。また、コンデンサー用には、好ましくは０．５〜１５μｍのフィルムが適用され、絶縁破壊電圧および誘電特性の安定に優れたものとなる。熱転写リボン用途には、好ましくは１〜６μｍのフィルムが適用され、印字する際のしわがなく、印字むらやインクの過転写を生じることなく、高精細な印刷が行うことができる。
【００６０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、これに他のポリマー層、例えば、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデンまたはアクリル系ポリマーからなる層を直接、あるいは接着剤などの層を介して積層してもよい。
【００６１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００６２】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際の延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法などの一方向ずつの延伸を組み合わせた逐次二軸延伸法や、長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などが包含される。
【００６３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。ここでは、ポリエステル（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレートを用い、リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）として、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、フェニルホスホン酸ジクロライドおよびトリホスゲンから製造されたリン系官能基含有ポリマーを用いた例を示すが、用いるポリエステルやリン系官能基含有ポリマーにより製造条件を適宜選択することができる。
【００６４】
ポリエチレンテレフタレートは、通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００６５】
ここで例示する製法においては、テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化させ、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次に、このＢＨＴを重合槽に移送し、真空下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００６６】
本発明に記載のリン官能基含有ポリマー（Ｂ）の製造方法としては、酸ハライドと２価のフェノールを有機溶剤中で反応させる溶液重合法（例えば、Ａ．　Ｃｏｎｉｘ，　Ｉｎｄ．　Ｅｎｇ．　Ｃｈｅｍ．，　５１巻，　１４７頁　（１９５９年）、特公昭３７−５５９９号公報など）、酸ハライドと２価のフェノールを塩化マグネシウム等の触媒存在下で加熱する溶融重合法、２価の酸と２価のフェノールをジアリルカーボネートの存在下で加熱する溶融重合法（例えば、特公昭３８−２６２９９号公報など）、水と相溶しない有機溶剤に溶解せしめた２価の酸ハライドとアルカリ水溶液に溶解せしめた２価のフェノールとを混合する界面重合法（例えば、Ｗ．　Ｍ．　Ｅａｒｅｃｋｓｏｎ，　Ｊ．　Ｐｏｌｙ．　Ｓｃｉ．，　ＸＬ巻　３９９頁　（１９５９年）、特公昭４０−１９５９号公報など）等が挙げられるが、特に溶液重合法が好適に採用される。
【００６７】
溶液重合法について一例を説明すると、ホスホン酸残基の前駆体分子であるホスホン酸誘導体と、２価フェノールをトリエチルアミンなどの塩基存在下混合して反応させ、続いてカーボネート残基の前駆体分子、たとえばトリホスゲンなどを添加して縮合重合することによって本発明のポリマーを得ることができる。このとき、ホスホン酸誘導体とトリホスゲンを同時に添加し反応させることもできるが、より好ましくは、トリホスゲンをホスホン酸誘導体添加後に添加することによって、より高分子量体を得ることができる。ホスホン酸誘導体あるいはカーボネート誘導体としてはそれらのハロゲン化物、酸無水物、エステル等が用いられるが特に限定されない。また、溶媒としてはモノマー、ポリマーを溶解するものであれば特に限定されず、複数の溶媒を混合して用いていも差し支えないが、塩化メチレン等のハロゲン系溶媒を好適に用いることができる。但し、本発明の目的に適うためには、これらの溶媒の水分量を２００ｐｐｍ（重量基準）以下とすることが好ましく、１５０ｐｐｍ以下とすることが更に好ましく、１００ｐｐｍ以下とすることが最も好ましい。この水分量は、カールフィッシャー水分計を用いる等の滴定法、分光法等の方法で測定することができる。
【００６８】
また、重合溶液は重合の進行に伴い粘度が上昇していくため、分子量を所定の範囲に制御するためには、効率的な剪断力を付与することが好ましい。剪断力を与える手段としては、攪拌、捏和、混合などが挙げられ、バッチ式、連続式の何れであっても差し支えないが、攪拌を用いてバッチ式で行うことが、より好ましい。攪拌の場合、分子量を所定の範囲に制御するためには、その翼の形状、大きさは極めて重要な因子である。翼の形状としては、パドル型、アンカー型、ゲート型、ダブルモーションパドル型などの楷型のものやヘリカルリボン、ダブルヘリカルリボン、ヘリカルスクリュー型などを挙げることができるが、ヘリカルリボン、ダブルヘリカルリボンが反応の均一性を向上させるために好ましい。また、翼径は、重合槽内径の９０％以上１００％未満が好ましく、より好ましくは９５％以上９９％以下である。更に、攪拌を効果的に行うため、攪拌回転数を制御することも重要である。一般的に、回転数を上げると混合効率は良くなるが、一方で温度上昇によるポリマーの分解や、共廻りによる効率の低下が発生することがあるため、重合するポリマーの種類、重合装置により適切な条件を選定する必要がある。具体的な好適範囲は、例えば、溶液重合の場合２０〜１００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは、３０〜６０ｒｐｍである。
【００６９】
また、フィルム成形時の分解を防止し、更に分子量を安定させる目的で、重合時に一官能の物質を添加し、分子末端を封止しても差し支えない。ここでいう一官能物質としては、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一価フェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライド、フェニルクロロホルメート等の一価酸クロライド類が挙げられる。
【００７０】
本発明のポリマーには、その特性を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、チオエーテル系、燐系の各種抗酸化剤を添加することができる。
【００７１】
ポリエステル（Ａ）にリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）を添加する時期は、特に限定されないが、ポリエステルの重合前、例えば、エステル化反応前に添加してもよいし、重合後に溶融押出前に添加してもよい。中でも、溶融押出前に、ポリエステル（Ａ）とリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）をペレタイズして、マスターチップにすることが溶融成形性の観点から好ましい。該ペレタイズには、ポリエステル（Ａ）とリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）を二軸混練押出機に供給して溶融押出するのが、ポリエステル中にリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）を分散混合させやすく、本発明のフィルムを得る上で、特に好ましい。
【００７２】
溶融押出前にペレタイズする場合、該ポリエチレンテレフタレートのペレット（Ａ）とリン系官能基含有ポリマーのペレット（Ｂ）を、一定の割合で混合して、２６０〜３２０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、溶融押出する。溶融混練における、より好ましい温度は２６０〜３００℃である。ポリエステル（Ａ）とリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の粘度を最適化して溶融混練による混合化の効果を高めるために、溶融混練温度を上記範囲に設定することが好ましいが、特に限定されない。また、溶融混練における滞留時間は０．５〜１５分が好ましく、より好ましくは１〜１０分の条件である。さらに、得られたチップを再び二軸押出機に投入して押出を繰り返してもよい。
【００７３】
得られたリン系官能基含有ポリマーを含んだポリエステル組成物のペレットを、リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）が所望の含有量になるように混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で２８０〜３２０℃に加熱された押出機に供給し、滞留時間を好ましくは２〜１０分として、スリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。また、この押出機内で異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。積層フィルムの場合には、２台以上の押出機、マニホールドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステル／芳香族ポリカーボネート混合物をそれぞれ積層させたシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。
【００７４】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いる。延伸温度については、ポリエステル（Ａ）やリン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の構造成分や、積層の構成成分により異なるが、例えば、単層での混合ポリマーからなる場合を例にとって以下説明する。
【００７５】
未延伸ポリエステルフィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に２〜５倍、好ましくは２．５〜４．５倍、さらに好ましくは３〜４倍に１段もしくは２段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）。延伸温度はＴｇ（ポリエステルのガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋６０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。特に限定されないが、ＭＤ延伸の前に微延伸工程を設けてもよい。その場合の延伸温度は（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃が好ましく、より好ましくは、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋６０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋５０）℃で、延伸倍率は、１．０５〜１．８倍が好ましく、より好ましくは１．１〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１５〜１．３倍である。この微延伸工程は、ポリマー鎖内およびポリマー鎖間に蓄積されたひずみを除去し、その後の延伸をしやすくするために有効である。ＭＤ延伸に続いて、幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋８０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。延伸倍率は、２〜６倍が好ましく、より好ましくは３〜５倍、さらに好ましくは３．５〜４．５倍の範囲である。
【００７６】
さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合、フィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．４倍、さらに好ましくは１．３〜２．３倍に再縦延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。次に、ステンターを用いて再び幅方向の延伸を行う。延伸温度はＴｇ〜２５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜２４０℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜２２０℃の範囲である。延伸倍率は１．１〜２．５倍の範囲が好ましく、より好ましくは１．１５〜２．２倍、さらに好ましくは１．２〜２倍である。
【００７７】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、１５０〜２５０℃、より好ましくは１７０〜２４５℃、さらに好ましくは１９０〜２４０℃の範囲である。時間は０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却するのが好ましい。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜７％の範囲である。
【００７８】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００７９】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００８０】
（１）ガラス転移温度
擬似等温法にて下記装置および条件で比熱測定および結晶融解測定を行い、ＪＩＳ　Ｋ７１２１に従って決定した。
【００８１】
装置　　：ＴＡ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度　　：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正　　：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量　　：５ｍｇ
試料容器　　：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器　　：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式により算出した。
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２
（２）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定は下記の条件とした。
【００８２】
測定装置　：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り速度：１０ｍｍ／分
測定環境　：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（３）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した。
【００８３】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
１００℃熱収縮率を次式より求めた。
【００８４】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（４）クリープコンプライアンス
下記の測定装置および測定条件に基づき、３０分後のフィルム伸び量を測定した。
【００８５】
測定装置　：真空理工（株）製ＴＭＡ　ＴＭ−３０００（加熱制御部ＴＡ−１５００）
試料サイズ：幅４ｍｍ、試長１５ｍｍ
温度　　　：５０℃
荷重　　　：２８ＭＰａ
フィルムの伸縮量（ΔＬ：％表示）は、カノープス電子（株）製ＡＤコンバーターＡＤＸ−９８Ｅを介して、日本電気（株）製パーソナルコンピューターＰＣ−９８０１により求め、次式からクリープコンプライアンスを算出した。
【００８６】
クリープコンプライアンス（ＧＰａ−１）＝（ΔＬ／１００）／０．０２８
（５）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下式から計算される値を用いる。
【００８７】
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１、Ｃは溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００８８】
（６）磁気テープの電磁変換特性（Ｃ／Ｎ）
二軸配向ポリエステルフィルムの表面に、下記組成の磁性塗料および非磁性塗料をエクストルージョンコーターにより重層塗布（上層は磁性塗料で塗布厚０．１μｍ、非磁性下層の厚みは適宜変化させた）し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコート層を形成した後、小型テストカレンダー装置（スチール／スチールロール、５段）で、温度：８５℃、線圧：２００ｋＮ／ｍでカレンダー処理した後、６０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を８ｍｍ幅にスリットし、パンケーキを作製した。次いで、このパンケーキから長さ２００ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
【００８９】
このテープに、市販のＨｉ８用ＶＴＲ（ＳＯＮＹ社製　ＥＶ−ＢＳ３０００）を用いて、７ＭＨｚ＋１ＭＨｚのＣ／Ｎ（キャリア対ノイズ比）の測定を行った。このＣ／Ｎを市販のＨｉ８用ビデオテープ（ＳＯＮＹ社製１２０分ＭＰ）と比較して、＋２ｄＢ以上は○、＋１以上＋２ｄＢ未満は△、＋１ｄＢ未満は×と判定した。○が望ましいが、△でも実用的には使用可能である。
【００９０】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末　　　　　　　　　　　　：　１００重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体　：　　１０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン　　　　：　　１０重量部
・ポリイソシアネート　　　　　　　　　　：　　　５重量部
・ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　：　１．５重量部
・オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　：　　　１重量部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　：　　　１重量部
・アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　：　　１０重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：　　７５重量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　：　　７５重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：　　７５重量部
（非磁性下層塗料の組成）
・酸化チタン　　　　　　　　　　　　　　：　１００重量部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　：　　１０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体　：　　１０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン　　　　：　　１０重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：　　３０重量部
・メチルイソブチルケトン　　　　　　　　：　　３０重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：　　３０重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）　：　　９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：　　１０重量部
・αアルミナ　　　　　　　　　　　　　　：　０．１重量部
・酸化亜鉛　　　　　　　　　　　　　　　：　０．３重量部
・スルホン酸Ｎａ変成ポリウレタン　　　　：　　２０重量部
・スルホン酸Ｎａ変成塩化ビニル共重合体　：　　３０重量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　：　２００重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：　３００重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：　１００重量部
（７）磁気テープの走行耐久性および保存性
二軸配向ポリエステルフィルムの表面に、下記組成の磁性塗料を塗布厚さ２．０μｍになるように塗布し、磁気配向させ、乾燥させる。次いで反対面に下記組成のバックコート層を形成した後、カレンダー処理した後、７０℃で、４８時間キュアリングする。上記テープ原反を１／２インチ幅にスリットし、磁気テープとして、長さ６７０ｍ分を、カセットに組み込んでカセットテープとした。
【００９１】
（磁性塗料の組成）
・強磁性金属粉末　　　　　　　　　　　　：　１００重量部
・変成塩化ビニル共重合体　　　　　　　　：　　１０重量部
・変成ポリウレタン　　　　　　　　　　　：　　１０重量部
・ポリイソシアネート　　　　　　　　　　：　　　５重量部
・ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　：　１．５重量部
・オレイン酸　　　　　　　　　　　　　　：　　　１重量部
・カーボンブラック　　　　　　　　　　　：　　　１重量部
・アルミナ　　　　　　　　　　　　　　　：　　１０重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：　　７５重量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　：　　７５重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：　　７５重量部
（バックコートの組成）
・カーボンブラック（平均粒径２０ｎｍ）　：　　９５重量部
・カーボンブラック（平均粒径２８０ｎｍ）：　　１０重量部
・αアルミナ　　　　　　　　　　　　　　：　０．１重量部
・変成ポリウレタン　　　　　　　　　　　：　　２０重量部
・変成塩化ビニル共重合体　　　　　　　　：　　３０重量部
・シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　：　２００重量部
・メチルエチルケトン　　　　　　　　　　：　３００重量部
・トルエン　　　　　　　　　　　　　　　：　１００重量部
作製したカセットテープを、ＩＢＭ社製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０　ＭＯＤＥＬＢ１Ａ　Ｔａｐｅ　Ｄｒｉｖｅを用い、１００回往復走行させ、次の基準でテープの走行耐久性を評価した。○を合格品とした。
【００９２】
○：テープ端面の伸び、折れ曲がりがなく、削れ跡が見られない。
【００９３】
△：テープ端面の伸び、折れ曲がりがないが、一部削れ跡が見られる。
【００９４】
×：テープ端面の一部が伸び、ワカメ状の変形が見られ、削れ跡が見られる。
【００９５】
また、上記作製したカセットテープをＩＢＭ社製Ｍａｇｓｔａｒ３５９０　ＭＯＤＥＬＢ１Ａ　Ｔａｐｅ　Ｄｒｉｖｅに、データを読み込んだ後、カセットテープを４０℃、８０％ＲＨの雰囲気中に１００時間保存した後、データを再生して次の基準で、テープの保存性を評価した。○を合格品とした。
【００９６】
○：トラックずれもなく、正常に再生した。
【００９７】
△：テープ幅に異常がないが、一部に読みとり不可が見られる。
【００９８】
×：テープ幅に変化があり、読みとり不可が見られる。
【００９９】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【０１００】
参考例１
ＳＵＳ３１６製の翼径２７ｃｍ、翼高さ３０ｃｍのダブルヘリカルリボン翼を備えた、内径２８ｃｍのＳＵＳ３１６製の竪型重合槽（翼径／内径＝０．９６、槽底と翼下面のクリアランス＝５ｍｍ）に、窒素雰囲気下、１，２−ジクロロエタン（１５Ｌ）を投入した。次いで１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（１，６１０ｇ）、およびトリエチルアミン（１，３３５ｇ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（８７３ｇ）の１，２−ジクロロエタン（６．７５Ｌ）溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この時の攪拌回転数は３０ｒｐｍであった。その後、濃度０．５７１ｍｏｌ／Ｌであるトリホスゲンの１，２−ジクロロエタン（８４１ｍｌ）溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この間、溶液温度は２０〜３０℃になるように制御した。
【０１０１】
尚、使用した１，２−ジクロロエタン中の水分含有率は１２０ｐｐｍであった。
【０１０２】
得られた反応溶液をヘキサンに投入して再沈し、ポリマーを濾取した後、（１）エタノール、（２）水／エタノール＝１／１混合溶液、（３）水の順で生成したポリマーを洗浄、乾燥し、ポリマー（Ｂ−１）を得た。
【０１０３】
参考例２
ＳＵＳ３１６製の翼径２７ｃｍ、翼高さ３０ｃｍのダブルヘリカルリボン翼を備えた、内径２８ｃｍのＳＵＳ３１６製の竪型重合槽（翼径／内径＝０．９６、槽底と翼下面のクリアランス＝５ｍｍ）に、窒素雰囲気下、１，２−ジクロロエタン（１５Ｌ）を投入した。次いで１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（１，６１０ｇ）、およびトリエチルアミン（１，３３５ｇ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルチオホスホン酸ジクロライド（９５０ｇ）の１，２−ジクロロエタン（６．７５Ｌ）溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この時の攪拌回転数は３０ｒｐｍであった。その後、濃度０．５７１ｍｏｌ／Ｌであるトリホスゲンの１，２−ジクロロエタン（８４１ｍｌ）溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この間、溶液温度は２０〜３０℃になるように制御した。
【０１０４】
尚、使用した１，２−ジクロロエタン中の水分含有率は１２０ｐｐｍであった。
【０１０５】
得られた反応溶液をヘキサンに投入して再沈し、ポリマーを濾取した後、（１）エタノール、（２）水／エタノール＝１／１混合溶液、（３）水の順で生成したポリマーを洗浄、乾燥し、ポリマー（Ｂ−２）を得た。
【０１０６】
参考例３
ＳＵＳ３１６製の翼径２７ｃｍ、翼高さ３０ｃｍのダブルヘリカルリボン翼を備えた、内径２８ｃｍのＳＵＳ３１６製の竪型重合槽（翼径／内径＝０．９６、槽底と翼下面のクリアランス＝５ｍｍ）に、窒素雰囲気下、１，２−ジクロロエタン（１５Ｌ）を投入した。次いでメチルベンジリデンビスフェノール（１，６６８ｇ）、およびトリエチルアミン（１，３３５ｇ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液にフェニルホスホン酸ジクロライド（８７３ｇ）の１，２−ジクロロエタン（６．７５Ｌ）溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この時の攪拌回転数は３０ｒｐｍであった。その後、濃度０．５７１ｍｏｌ／Ｌであるトリホスゲンの１，２−ジクロロエタン（８４１ｍｌ）溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。この間、溶液温度は２０〜３０℃になるように制御した。
【０１０７】
尚、使用した１，２−ジクロロエタン中の水分含有率は１２０ｐｐｍであった。
【０１０８】
得られた反応溶液をヘキサンに投入して再沈し、ポリマーを濾取した後、（１）エタノール、（２）水／エタノール＝１／１混合溶液、（３）水の順で生成したポリマーを洗浄、乾燥し、ポリマー（Ｂ−３）を得た。
【０１０９】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。該ポリエチレンテレフタレートのペレットのガラス転移温度は７８℃であった。
【０１１０】
得られたポリエチレンテレフタレートのペレット（温度１８０℃で３時間真空乾燥）を９０重量％と、参考例１で得られたポリマー（Ｂ−１）１０重量％とを配合し、２９０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、リン官能基含有ポリマーを１０重量％含有するポリエステル組成物のペレットを作成した。
【０１１１】
押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、ポリエステル組成物（Ｉ）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエステル組成物（ＩＩ）（滑り剤として平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエステル組成物（ＩＩ）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比ＩＩ／Ｉ／ＩＩ＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。
【０１１２】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１００℃で３．２倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１０５℃で３．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１３５℃で１．６倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．２倍再延伸した。さらに、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理した後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１３】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム、及び、このフィルムから得られた磁気テープの特性について測定、評価した結果は、表１および表２に示したとおりであり、機械特性や寸法安定性に優れ、特に磁気記録媒体用フィルムとして優れた特性を有していた。
【０１１４】
実施例２
リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）の含有量を２５重量％とする以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム、及び、このフィルムから得られた磁気テープの特性について測定、評価した結果は、表１および表２に示したとおりであり、機械特性や寸法安定性に優れ、特に磁気記録媒体用フィルムとして優れた特性を有していた。
【０１１６】
実施例３
リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）として、参考例２で得られたポリマー（Ｂ−２）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１７】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム、及び、このフィルムから得られた磁気テープの特性について測定、評価した結果は、表１および表２に示したとおりであり、機械特性や寸法安定性に優れ、特に磁気記録媒体用フィルムとして優れた特性を有していた。
【０１１８】
実施例４
リン系官能基含有ポリマー（Ｂ）として、参考例３で得られたポリマー（Ｂ−３）を用いる以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１９】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム、及び、このフィルムから得られた磁気テープの特性について測定、評価した結果は、表１および表２に示したとおりであり、機械特性や寸法安定性に優れ、特に磁気記録媒体用フィルムとして優れた特性を有していた。
【０１２０】
実施例５
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マンガン４水塩０．１重量部を加え、１９０〜２４０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２４０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６５のポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレットを得た。該ポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレットのガラス転移温度は、１２３℃であった。
【０１２１】
得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート（固有粘度０．６５）のペレットを９０重量％と、参考例１で得られたポリマー（Ｂ−１）１０重量％とを配合し、２９０℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、リン官能基含有ポリマーを１０重量％含有するポリエステル組成物のペレットを作成した。
【０１２２】
押出機２台を用い、２９０℃に加熱された押出機Ａには、ポリエステル組成物（ＩＩＩ）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２９０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエステル組成物（ＩＶ）（固有粘度０．６５、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ポリエステル組成物（ＩＶ）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比ＩＶ／ＩＩＩ／ＩＶ＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。
【０１２３】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１４０℃で５．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１５０℃で５．０倍延伸した。さらに、定長下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２４】
得られた二軸配向ポリエステルフィルム、及び、このフィルムから得られた磁気テープの特性は、表１および表２に示したとおりであり、機械特性や寸法安定性に優れ、特に磁気記録媒体用のフィルムとして優れた特性を有していた。
【０１２５】
比較例１
押出機２台を用い、２８０℃に加熱された押出機Ａには、実施例１で得られたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（Ｖ）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２８０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエチレンテレフタレート（ＶＩ）（滑り剤として平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ＰＥＴ（ＶＩ）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比ＶＩ／Ｖ／ＶＩ＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。
【０１２６】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度９５℃で３．２倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度９５℃で３．２倍延伸した。続いて、ロール式延伸機で長手方向に２段で、温度１３５℃で１．６倍に再延伸し、テンターを用いて幅方向に温度１９０℃で１．２倍再延伸した。さらに、定長下で温度２１０℃で１０秒間熱処理した後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１２７】
この二軸配向ポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、本発明の範囲外であり、その特性は、表２に示したとおり、機械特性や寸法安定性等に劣り、磁気記録媒体用フィルムとして劣るものであった。
【０１２８】
比較例２
押出機２台を用い、２９０℃に加熱された押出機Ａには、実施例５で得られたポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（ＶＩＩ）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、同じく２９０℃に加熱された押出機Ｂには、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）（ＶＩＩＩ）（固有粘度０．６５、平均径０．３μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．２重量％と平均径０．８μｍの球状架橋ポリスチレン粒子０．０１重量％配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に供給し、ＰＥＮ（ＶＩＩＩ）が最外層になるように３層積層するべくＴダイ中で合流させ（積層比ＶＩＩＩ／ＶＩＩ／ＶＩＩＩ＝１／１０／１）、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着冷却固化し、積層未延伸フィルムを作製した。
【０１２９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に１段で、温度１３５℃で５．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１４５℃で５．０倍延伸した。さらに、定長下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ６μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１３０】
この二軸配向ポリエステルフィルムは、表１に示したとおり、本発明の範囲外であり、その特性は、表２に示したとおり、機械特性や寸法安定性等に劣り、磁気記録媒体用フィルムとして劣るものであった。
【０１３１】
【表１】
2004131669.tif 000006
【０１３２】
【表２】
2004131669.tif 000007
【０１３３】
【発明の効果】
本発明によれば、フィルムのヤング率などの機械特性や寸法安定性を向上させた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができ、このフィルムは、磁気記録媒体用、コンデンサー用、感熱転写リボン用などの各種フィルム用途に広く活用が可能である。具体的には、磁気記録媒体用として、高弾性、低熱収、低クリープである特長を有しており、電磁変換特性、走行耐久性、保存安定性などに優れた磁気記録媒体を得るためのベースフィルムとして好適に使用できる。