(57)【要約】【課題】本発明の目的とするところは、コンパクト化可能であっても、軽量、経済的、かつ、強度に優れる先行手摺を提供することである。【解決手段】一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ１，Ｖ２と各縦支柱Ｖ１，Ｖ２間に掛け渡される上下一対の横支柱１，２とを備え、各横支柱１，２を略中央でロッド３により連結し、各縦支柱Ｖ１，Ｖ２をそれぞれ上側縦支柱５Ｌ，５Ｒと下側縦支柱６Ｌ，６Ｒとで構成し、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒ間に一対の横支柱１，２を連結し、各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒに各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒを上記縦材Ｔに固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱５Ｌ，５Ｒが下側縦支柱６Ｌ，６Ｒに軸方向に沿って移動可能に装着されてなる。【選択図】        図１
2004285791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能に装着されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項２】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、下側の横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材を設け、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、一方の下側縦支柱と一方の斜材とを係止する係止手段と他方の下側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能に装着されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項３】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するとともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するロッドを設け、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項４】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するとともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するロッドと先端側が下側の左側横支柱にスライドおよび回転自在に装着され基端側が左側縦支柱に回転自在に軸支された左側斜材と先端側が下側の右側横支柱にスライドおよび回転自在に装着され基端側が右側縦支柱に回転自在に軸支された右側斜材とを設け、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項５】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される下側縦支柱と中空な上側縦支柱とを備え、当該先端部が上側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、下側の横支柱もしくは上側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ各下側縦支柱にスライド自在に装着し、各下側縦支柱の本体に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなるたことを特徴とする先行手摺。
【請求項６】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、それぞれ各上側縦支柱が対応する各下側縦支柱に回転自在に軸支されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項７】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ一方の縦支柱に連結されるアウターチューブとアウターチューブ内に移動自在に挿入され他方の縦支柱に連結されるインナーロッドとで構成するとともに、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、それぞれ各上側縦支柱が各下側縦支柱に回転自在に軸支されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項８】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と、右側横支柱と、左側横支柱と右側横支柱とを水平回転自在に軸支する連結部とで構成し、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項９】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、先端および基端で各横支柱の略中央部を回転自在に軸支するロッドを設け、左側の縦支柱に各横支柱の先端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各横支柱の基端を回転自在に軸支させ、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項１０】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される上側縦支柱と中空な下側縦支柱とを備え、当該本体が下側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、上側の横支柱もしくは下側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ上側縦支柱の本体にスライド自在に装着し、下側の横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材を設け、一方の下側縦支柱と一方の斜材とを係止する係止手段と他方の下側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けたことを特徴とする先行手摺。
【請求項１１】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成され、上側の横支柱もしくは下側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各縦支柱の先端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ縦支柱の本体にスライド自在に装着し、各縦支柱の本体にスライド自在に縦材を抱持するプレートもしくは縦材を挟持する挟持具を装着し、各縦支柱の本体に縦材を挟持する挟持具を設けてなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とするたことを特徴とする先行手摺。
【請求項１２】
固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を抱持するプレートと、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具とからなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記載の先行手摺。
【請求項１３】
固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する２つの挟持具からなり、挟持具が、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記載の先行手摺。
【請求項１４】
固定手段が、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を抱持するプレートと、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具と、他方の縦支柱に設けた一対の引掛部材とからなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体に設けた隣在する先行手摺の一方の引掛部材が挿入される挿入孔と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体に設けた隣在する先行手摺の他方の引掛部部材が挿入される挿入孔と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記載の先行手摺。
【請求項１５】
各横支柱の左右端近傍および各縦支柱上であって上側の横支柱が設けられている位置と下側の横支柱が設けられている位置との間にそれぞれ脆弱部を設けたことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の先行手摺。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設現場、土木工事現場において使用される枠組足場の建枠に取付けられる先行手摺の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から建物等の建築の際には枠組足場が設置され、この枠組足場上で作業者が歩行し、作業を行うが、作業者の安全のために枠組足場の建枠に手摺が取付けられる。
【０００３】
そして、特に枠組足場を上方に積層して高層化した場合には、手摺の設置されていない枠組足場上で作業者が作業することは危険であるため、作業者が階下の枠組足場上で階上の枠組足場の手摺を取付けられるように、階下の枠組足場の縦材の上方に固定可能なようにした先行手摺が使用される。
【０００４】
すなわち、作業者が階下の枠組足場上で階上の枠組足場の先行手摺を取付けることができるので、枠組足場を積層する際には、作業者は常に先行手摺の設置された枠組足場上で作業することができ、作業者の安全が図られている。
【０００５】
さて、このように先行手摺が縦材に取付けられるが、この先行手摺は縦材間に掛け渡すように設置され、作業者の安全を図るためにどうしても大きくなり嵩張ってしまうが、枠組足場に使用される足場板の巾は狭いので、作業者がこの先行手摺を運搬、取付作業する際に不便である。
【０００６】
そこで、この先行手摺をコンパクトに折畳可能な先行手摺の提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１参照】
特開２００２−２０１７９２号公報（第３頁左欄第２９行目から第３頁右欄第３行目、図１から図３）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の折畳可能な先行手摺は、コンパクトになる点で運搬、保管に非常に便利であるが、以下の弊害がある。
【０００９】
すなわち、先行手摺をコンパクトにするために部品点数が多くなるとともに、先行手摺の重量が重くなってしまう。すると、この重量増加は先行手摺の運搬に際し却って不便となり、特開２００２−２０１７９２号公報の構成では部品点数が非常に多く、構造が複雑であり製造コストが悪化してしまう。
【００１０】
また、特開２００２−２０１７９２号公報の構成では、折畳の方法が複雑で、その取付の際の組立が面倒となってしまうと同時に、可動部分が非常に多いので強度上問題があると指摘される可能性もある。
【００１１】
そこで、本発明は上記した不具合を改善するために創案されたものであって、その目的とするところは、コンパクト化可能であっても、軽量、経済的、かつ、強度に優れる先行手摺を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能に装着されてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、下側の横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材を設け、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、一方の下側縦支柱と一方の斜材とを係止する係止手段と他方の下側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能に装着されてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するとともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するロッドを設け、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するとともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支するロッドと先端側が下側の左側横支柱にスライドおよび回転自在に装着され基端側が左側縦支柱に回転自在に軸支された左側斜材と先端側が下側の右側横支柱にスライドおよび回転自在に装着され基端側が右側縦支柱に回転自在に軸支された右側斜材とを設け、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される下側縦支柱と中空な上側縦支柱とを備え、当該先端部が上側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、下側の横支柱もしくは上側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ各下側縦支柱にスライド自在に装着し、各下側縦支柱の本体に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなるたことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、それぞれ各上側縦支柱が対応する各下側縦支柱に回転自在に軸支されてなることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ一方の縦支柱に連結されるアウターチューブとアウターチューブ内に移動自在に挿入され他方の縦支柱に連結されるインナーロッドとで構成するとともに、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、それぞれ各上側縦支柱が各下側縦支柱に回転自在に軸支されてなることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第８の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱をそれぞれ左側横支柱と、右側横支柱と、左側横支柱と右側横支柱とを水平回転自在に軸支する連結部とで構成し、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第９の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、先端および基端で各横支柱の略中央部を回転自在に軸支するロッドを設け、左側の縦支柱に各横支柱の先端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各横支柱の基端を回転自在に軸支させ、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１０の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される上側縦支柱と中空な下側縦支柱とを備え、当該本体が下側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、上側の横支柱もしくは下側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ上側縦支柱の本体にスライド自在に装着し、下側の横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材を設け、一方の下側縦支柱と一方の斜材とを係止する係止手段と他方の下側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１１の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成され、上側の横支柱もしくは下側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支するロッドとを設け、各縦支柱の先端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支柱の両端をそれぞれ縦支柱の本体にスライド自在に装着し、各縦支柱の本体にスライド自在に縦材を抱持するプレートもしくは縦材を挟持する挟持具を装着し、各縦支柱の本体に縦材を挟持する挟持具を設けてなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１２の課題解決手段は、第１から第１０のいずれかの課題解決手段において、固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を抱持するプレートと、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具とからなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１３の課題解決手段は、第１から第１０のいずれかの課題解決手段において、固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する２つの挟持具からなり、挟持具が、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１４の課題解決手段は、第１から第１０のいずれかの課題解決手段において、固定手段が、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を抱持するプレートと、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具と、他方の縦支柱に設けた一対の引掛部材とからなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体に設けた隣在する先行手摺の一方の引掛部材が挿入される挿入孔と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体に設けた隣在する先行手摺の他方の引掛部部材が挿入される挿入孔と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１５の課題解決手段は、第１から第１４のいずれかの課題解決手段において、各横支柱の左右端近傍および各縦支柱上であって上側の横支柱が設けられている位置と下側の横支柱が設けられている位置との間にそれぞれ脆弱部を設けたことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図１から図３６に基づいて本発明の実施の形態について説明する。本発明には、図１から図８に示す第１の実施の形態と、図９から図１１に示す第２の実施の形態と、図１２から図１５に示す第３の実施の形態と、図１６から図１８に示す第４の実施の形態と、図１９から図２１に示す第５の実施の形態と、図２２から図２３に示す第６の実施の形態と、図２４から図２５に示す第７の実施の形態と、図２６から図２９に示す第８の実施の形態と、図３０から図３１に示す第９の実施の形態と、図３２から図３４に示す第１０の実施の形態と、図３５および図３６に示す第１１の実施の形態とがある。
【００２８】
図１から図８に示す第１の実施の形態における先行手摺は、図１に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ１，Ｖ２と、各縦支柱Ｖ１，Ｖ２間に掛け渡される上下一対の横支柱１，２と、各横支柱１，２をその略中央で連結するロッド３と、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ１に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ２に設けた一対の引掛部材Ｈ１，Ｈ２とから構成されている。
【００２９】
以下、詳細について説明すると、図１に示すように、各縦支柱Ｖ１，Ｖ２はそれぞれ上側縦支柱５Ｌ，５Ｒと下側縦支柱６Ｌ，６Ｒとで構成され、上側縦支柱５Ｌ，５Ｒの形状は中空パイプ状であり、他方、下側縦支柱６Ｌ，６Ｒは図６、図７に示すように断面略Ｃ字状の形状をしており、この各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒ内にそれぞれ上側縦支柱５Ｌ，５Ｒが図１中垂直方向にスライド自在に挿入されている。そして、この各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒにはその上下に孔４，４が設けられるとともに、上側縦支柱５Ｌ，５Ｒの下端近傍にも孔４に対応する孔１３が設けられている。また、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒの図１中下方には略棒状のハンドル７，７が設けられている。
【００３０】
また、それぞれの上側縦支柱５Ｌ，５Ｒ内方には、図２に示すように、それぞれ上側縦支柱５Ｌと下側縦支柱６Ｌとの図１中垂直方向の相対移動および上側縦支柱５Ｒと下側縦支柱６Ｒとの図１中垂直方向の相対移動を規制する規制部材Ｊを構成するバネＢと係止部材１０が設けられている。バネＢは長方形の金属板を折り曲げた形状の板バネであって、一方の腕には係止部材１０を挿入する孔（付示せず）が設けられており、他方、この孔（付示せず）に挿入される係止部材１０は、先端が球状の頭１１と、この頭の基端部から延設されるスカート部１２とから構成され、この頭１１とスカート部１２は一体的に構成されている。なお、この頭１１とスカート部１２は、一体成形されてもよいし、頭１１にスカート部１２を螺合等により結合して一体的に構成すればよい。
【００３１】
そして、このように構成された規制部材Ｊは、上述の上側縦支柱５Ｌ，５Ｒに設けた各孔１３，１３に頭１０がバネＢにより附勢され突出するように上側縦支柱５Ｌ，５Ｒ内に設けられている。すなわち、規制部材Ｊは、左右の上側縦支柱５Ｌ，５Ｒにそれぞれ１つ設けられているので、合計で２箇所に設けられていることとなる。
【００３２】
さらに、このように構成された各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒをそれぞれ図１に示すように下側縦支柱６Ｌ，６Ｒ内に挿入するが、ちょうど上述の孔１３が、下側縦支柱６Ｌ，６Ｒの各孔４，４と重なりあうと、規制部材Ｊの頭１０がバネＢにより附勢されており、孔４内に突出するようになるので、これにより、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒが下側縦支柱６Ｌ，６Ｒに対する移動が規制されることとなる。ここで、各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒには、上下２箇所に孔４，４が穿設して設けられているので、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒは、下側縦支柱６Ｌ，６Ｒに対し２箇所で移動が規制される。すなわち、各縦支柱Ｖ１、Ｖ２を最伸長状態および最収縮状態に維持することができることとなる。なお、この下側縦支柱６Ｌに対して上側縦支柱５Ｌを移動させる場合には、規制部材Ｊの頭１０を上側縦支柱５Ｌ内に押し込んで、頭１０と孔４との係合を解くことにより自由に移動させることができる。したがって、このようなバネと係止部材を組み合わせた簡単な構造の規制部材Ｊにより、各部が固定されるので、容易に先行手摺の組立およびコンパクト化が可能であり、また、規制部材Ｊは先行手摺内部に設けられているので、規制部材Ｊが先行手摺から脱落することがなく、高所から規制部材Ｊが落下する危険がないので先行手摺の安全性が向上すると同時に、規制部材Ｊの紛失が防止される。なお、このことは、同様の規制部材を設けている後述の他の実施の形態においても同様の効果を奏するものである。
【００３３】
また、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒには、その上下に横支柱１，２の端部側がそれぞれ連結されており、上下の横支柱１，２は、その略中央をロッド３で連結されている。なお、先行手摺軽量化のために横支柱１，２およびロッド３も中空のパイプ材から成形されている。すなわち、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒと各横支柱１，２は枠体となっている。このように、枠体とされているので、強度面で従来の先行手摺よりも優れている。
【００３４】
さらに、一方の下側縦支柱６Ｌには、当該下側縦支柱６Ｌを縦材Ｔに固定するためのプレートＦと、挟持具Ｋが溶接等により固着されて設けられている。このプレートＦは、図６に示すように、プレート本体２０と、プレート本体２０の先端側から基端側に向かって設けた切欠２１と、切欠２１の中間部に設けた縦材Ｔを抱持する抱持孔２２と、プレート本体２０に設けた後述する引掛部材Ｈ１が挿入される孔２３とで構成され、その基端側が下側縦支柱６Ｌの略中央側部に固着されている。そして、プレート本体２０は平板な板で形成され、その側方には対向する一対の立ち上り部２４，２５が設けられている。この立ち上り部２４、２５は強度を補償するために設けられているが、特に設けなくとも使用可能である。
【００３５】
他方、挟持具Ｋは、図７に示すように、挟持具本体２７と、挟持具本体２７の先端側に設けた縦材Ｔを挿入する切欠３２と、挟持具本体２７の先端に設けた上記切欠３２と協働して縦材Ｔを挟持する楔機構Ｕと、挟持具本体２７に設けた後述する引掛部材Ｈ２が挿入される孔３３とで構成され、その基端側が縦支柱６Ｌの下端側部近傍に固着されている。そして、挟持具本体２７は平板な板で形成され、その側方には対向する一対の立ち上り部３０，３１が設けられている。この立ち上り部３０、３１は強度を補償するために設けられているが、特に設けなくとも使用可能である。
【００３６】
また、楔機構Ｕは、楔２８と楔２８を固定する略Ｕ字状の固定具２９とで構成され、挟持具本体２７の下面に固定具２９のＵ字の開口端側が接合されており、楔２８が挟持具本体２７と上記固定具２９でつくられるスリットに挿入される。
【００３７】
さて、この下側縦支柱６Ｌの縦材Ｔへの取付け方であるが、先ず、縦材Ｔの上方から、プレートＦの抱持孔２２に縦材Ｔを挿入する。このとき、プレートＦには上記切欠２１を設けてあるので、切欠２１内を縦材Ｔに取付けられるであろう種々の部材（図示せず）が通過することができるから、上記の種々の部材が邪魔になることはない。
【００３８】
つぎに、縦材Ｔを挟持具Ｋの切欠３２内に挿入し、楔２８を側方から固定具２９と挟持具本体２７とでつくられるスリットに挿入しながら、切欠３２方向に打ち込む。すなわち、上記切欠３２と楔２８とで、縦材Ｔを挟持することになり、挟持具Ｋと縦材Ｔとが固定される。すると、下側縦支柱６Ｌが縦材Ｔに固定される。
【００３９】
また、他方の下側縦支柱６Ｒには、その下端およびその中央側部には引掛部材Ｈ１，Ｈ２が溶接等により固着されている。そして、この引掛部材Ｈ１，Ｈ２は、それぞれ下側縦支柱６Ｒに固着される基端部１４と、基端部１４から延設される傾斜部１５と、傾斜部１５から垂下される挿入部１６とで構成されている。そして、下側縦支柱６Ｒを縦材Ｔに固定する際には、引掛部材Ｈ１，Ｈ２のそれぞれの挿入部１６，１６を、図４に示すように、それぞれ隣り合う下側縦支柱６ＲのプレートＦの孔２３と挟持具Ｋの孔３３に挿入する。したがって、第１の実施の形態の先行手摺にあっては、図４に示すように、隣り合う先行手摺と協働してことにより縦材Ｔに固定することができる。また、両方の下側縦支柱６Ｌ，６ＲにプレートＦと挟持具Ｋを設けて縦材Ｔ，Ｔに先行手摺を固定するとしてもよいが、上述のように、他方の下側縦支柱に引掛部材を設けることにより、先行手摺を軽量なものとすることができるので、運搬に便利で、製造コストも低減される。なお、この先行手摺にあっては、上記したプレート、挟持具、引掛部材を備えているので、図４に示すように、各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒをそれぞれ縦材Ｔ，Ｔの上方に固定することができる。すなわち、このように、階下の枠組足場上から階上の先行手摺を取付けることができることとなる。なお、図示したところでは、一方の下側縦支柱６Ｌに、プレートＦと挟持具Ｋを１つずつ設けているが、プレートＦに換えて挟持具Ｋとし、すなわち、挟持具Ｋのみを２つ設けることとしてもよい。すると、プレートＦと挟持具Ｋとで固定する場合は縦材Ｔを上方に積層していくと先行手摺を移動することができなくなるが、挟持具Ｋのみの場合には、楔を抜くことで、縦材Ｔが積層されていても、縦材Ｔから取り外すことができるので便利である。なお、他方の下側縦支柱６Ｒにも同様に２つの挟持具Ｋを設けるとしてもよい。ちなみに、他方の下側縦支柱６ＲにもプレートＦおよび挟持具Ｋを設ける場合には、プレートＦおよび挟持具Ｋには引掛部材Ｈ１，Ｈ２を挿入する孔２３，３３を設けなくてもよく、このことは他の実施の形態でも同様である。また、図４に示したところでは、先行手摺には、爪先板３００が着脱自在に取付けられている。この爪先板３００は、矩形の爪先板本体３００ａの下端から図４中背面に向けて延設される平行部（図示せず）とを備えＬ字状の形状をしており、図４中左右上方には孔３０１，３０１が穿設されている。そして、先行手摺の左右の下側縦支柱６Ｌ，６Ｒには、上記爪先板３００のそれぞれの孔３０１，３０１に挿入可能な引掛部（図示せず）を設けて爪先板３００をこの先行手摺に取付けることができるようになっている。なお、この引掛部（図示せず）は、右側の下側縦支柱６Ｒに設けている引掛部材Ｈ１，Ｈ２の挿入部１６を図４中上方に向けたものとすればよい。また、先行手摺に取付けられた爪先板３００の平行部（図示せず）は、建枠に取付けられるであろう足場板と爪先板３００との間に隙間が生じることがないように設けられているものである。したがって、この爪先板３００にあっては、上記の足場板との間に隙間が生じることが無いので、作業員が足場板を踏み外して下方に落下したり工具等が足場板より下方に落下したりすることが防止され、安全性が向上する。なお、先行手摺に爪先板３００を取付けるには、上記した以外のも他に慣用されている手段を用いて良いことは言うまでもない。ちなみに、後述する各実施の形態にあっても、上述の爪先板３００を取付けられるようにすることは可能である。
【００４０】
さらに、この先行手摺の各横支柱１，２の左右端近傍および各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒの上側の横支柱１が設けられている位置と下側の横支柱２が設けられている位置との間には、それぞれ脆弱部Ｚを設けてある。この脆弱部Ｚは、たとえば、上側縦支柱５Ｌを例にとって説明すると、図８に図示するように、上側縦支柱５Ｌに小径部位を設けて形成される。すなわち、このような脆弱部Ｚを設けた先行手摺にあっては、大きな荷重が負荷された場合に、この脆弱部Ｚとたる小径部位に応力が集中して、脆弱部Ｚが他の部位に先んじて変形するようになっている。したがって、図５に示すように、命綱を先行手摺の横支柱に取付けた作業者が枠組足場上で作業中に足を踏み外すなどして、下方に落下してしまう事態となり、先行手摺に大きな衝撃荷重が負荷された場合に落下した作業者にその反作用として大きな衝撃力が作用することとなるが、脆弱部Ｚが積極的に変形して、その作業者に作用する衝撃力を緩和する。すなわち、この脆弱部Ｚは、枠組足場から落下する作業者に負荷される衝撃力を緩和することができるので、作業者に大きな衝撃力が作用して負傷することを防止することができるので、従来の先行手摺に比較して安全性が向上されている。なお、本実施の形態においては脆弱部Ｚを、図１に示すような位置に設けているが、この脆弱部Ｚを先行手摺の他の位置に設けてもよい。さらに、この脆弱部Ｚを小径部位とせず他の構成としてもよく、たとえば、切欠を設けたり、先行手摺の各支柱を分割してその分割された支柱を小径の別部材により連結して脆弱部としたり、先行手摺の各支柱を分割してその分割された支柱をコイルバネにより連結して脆弱部としてもよい。
【００４１】
さて、このように構成された第１の実施の形態における先行手摺は、図３に示すように、各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒをそれぞれ対応する下側縦支柱６Ｌ，６Ｒ内に納めてそのままの状態を規制部材Ｊで維持することができる。このとき、下側縦支柱６Ｌ，６Ｒは断面形状略Ｃ字状であるので、上側縦支柱５Ｌ，５Ｒに結合されている上下の横支柱１，２およびハンドル７，７も邪魔となることはない。すなわち、先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、コンパクトにする方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。また、先行手摺を階下から縦材Ｔに取付ける際には、ハンドル７，７を利用して各下側縦支柱６Ｌ，６Ｒに対して各上側縦支柱５Ｌ，５Ｒを上方に移動させて先行手摺を使用状態に組立ることができ、ハンドル７，７は下側の横支柱２より下方に取付けられているので、ハンドル７，７が無く下側の横支柱２を利用して組立ざるをえない先行手摺に比較して、常に作業員が両腕を上方に挙げながらの先行手摺の取付作業が一層簡易となる。
【００４２】
なお、上側縦支柱５Ｌ，５Ｒと下側縦支柱６Ｌ，６Ｒの形状は、図６、図７に示すように上側縦支柱５Ｌ，５Ｒが下側縦支柱６Ｌ，６Ｒ内に挿入された際に、図６，７中上側縦支柱５Ｌ，５Ｒの上下を下側縦支柱６Ｌ，６Ｒ内面に当接するようにしてあると同時に、図６，７中横方向の移動については上述の規制部材Ｊが孔４内に突出していることにより規制しているので、各縦支柱Ｖ１，Ｖ２が最伸長状態でガタが生じないようになっている。なお、下側縦支柱６Ｌ，６Ｒの断面形状を上側縦支柱５Ｌ，５Ｒに結合されている上下の横支柱１，２が通過できるようにすることが必要であるが、ガタが生じない限りはこれらの各上下の縦支柱５Ｌ，５Ｒ，６Ｌ，６Ｒを他の形状としてもよい。このことは、後述する他の実施の形態についても同様で、先行手摺をコンパクトにできて、各部にガタが生じない限りにおいて、各部材の形状は詳細な説明に記載した形状以外のものに置換してもよい。
【００４３】
つづいて、図９から図１１に示す第２の実施の形態における先行手摺について説明する。この第２の実施の形態における先行手摺は、図９に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ３，Ｖ４と、各縦支柱Ｖ３，Ｖ４間に掛け渡される上下一対の横支柱４１，４２と、各横支柱４１，４２をその略中央で連結するロッド４３と、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ３に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ４に設けた一対の引掛部材Ｈ１，Ｈ２とを備え、さらに、各縦支柱Ｖ３，Ｖ４はそれぞれ上側縦支柱４５Ｌ，４５Ｒと下側縦支柱４６Ｌ，４６Ｒとで構成され、この下側横支柱４２に基端を図９中垂直方向回転自在に軸支された左右一対の斜材４８Ｌ，４８Ｒと、各下側縦支柱４６Ｌ，４６Ｒと各斜材４８Ｌ，４８Ｒの先端とを係止する係止手段４７Ｌ，４７Ｒとを設けている。すなわち、この第２の実施の形態の先行手摺は、第１の実施の形態の先行手摺に斜材４８Ｌ，４８Ｒと、係止手段４７Ｌ，４７Ｒとを設けた構成となっている。
【００４４】
以下、第２の実施の形態について説明するが、第１の実施の形態と同様の部分についてはその説明が重複するので、第１の実施の形態と異なる部分についてのみ詳細に説明する事とする。まず、斜材４８Ｌであるが、図１０に示すように、斜材４８Ｌは棒状本体４９Ｌと先端部５０Ｌとで構成され、斜材４８Ｒも同様の構成である。また、斜材４８Ｌはその本体４９Ｌの基端側が下側横支柱４２の図９中背面に、斜材４８Ｒはその本体４９Ｒの基端側が下側横支柱４２の図９中前面に、それぞれ図９中垂直方向回転自在に軸支されている。すなわち、この先行手摺にあっては、図９に示すように、各斜材４８Ｌ，４８Ｒがそれぞれ矢印ａ，ｂに示すように折畳可能となっている。
【００４５】
また、図１０に示すように、斜材４８Ｌの先端側には、斜材４８Ｌの先端部５０Ｌに回転自在に取付けられた略Ｕ字状の引掛棒５１Ｌが設けられており、引掛棒５１Ｌの一端には抜け止め（図示せず）が施されている。さらに、下側縦支柱４６Ｌの側部には略Ｕ字状の引掛部５２Ｌが設けられており、この引掛部５２Ｌ内方に上述の引掛棒５１Ｌを引っ掛けるとともに、引掛棒５１Ｌが矢印ｃに示すがごとくに回転できるので、この引掛棒５１Ｌを図１０中垂直となるようにすれば、引掛棒５１Ｌの下方の腕（付示せず）が上述の引掛部５２Ｌの下端と干渉して斜材４８Ｌを下側縦支柱４６Ｌに固定することが可能である。このとき、引掛棒５１Ｌは自重により自動的に上記のように図１０中垂直に維持されるので、この先行手摺を使用中、すなわち、枠組足場に取付けている際に、斜材４８Ｌが下側縦支柱４６Ｌから脱落してしまうことが防止されている。すなわち、係止手段４７Ｌは、この引掛棒５１Ｌおよび引掛部５２Ｌとで構成されている。また、他方の斜材４８Ｒ、係止手段４７Ｒおよび下側縦支柱４６Ｒは一方の斜材４８Ｌ、係止手段４７Ｌおよび下側縦支柱４６Ｌと同様の構成としてある。したがって、この第２の実施の形態においては、各斜材４８Ｌ，４８Ｒを設けることによって強度面で第１の実施の形態より優れている。また、係止手段については他の慣用されている係止手段を用いてよいことは無論である。
【００４６】
なお、この実施の形態にあっても、各斜材４８Ｌ，４８Ｒを、図１１に示すように下側横支柱４２に沿わせるようにして、かつ、各上側縦支柱４５Ｌ，４５Ｒを、下側縦支柱４６Ｌ，４６Ｒ内に完全に挿入して各縦支柱Ｖ３、Ｖ４を最収縮状態にすることができるので、第１の実施の形態と同様、先行手摺をコンパクトにすることができる。また、先行手摺を階下から縦材Ｔに取付ける際には、斜材４８Ｌ，４８Ｒの先端部５０Ｌ，５０Ｒを持ち上方に押し上げるようにして各下側縦支柱４６Ｌ，４６Ｒに対して各上側縦支柱４５Ｌ，４５Ｒを上方に移動させて先行手摺を使用状態に組立ることができ、斜材４８Ｌ，４８Ｒは下側の横支柱４２に回転自在に取付けられているので、斜材が無く下側の横支柱４２を利用して組立ざるをえない先行手摺に比較して、常に作業員が両腕を上方に挙げながらの先行手摺の取付作業が一層簡易となる。
【００４７】
すると、第１の実施の形態と同様に、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、プレートＦと挟持具Ｋとをもしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００４８】
さらに、図１２から図１５に示す第３の実施の形態における先行手摺について説明する。この第３の実施の形態における先行手摺は、図１２に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱６７Ｌ，６７Ｒと、各縦支柱６７Ｌ，６７Ｒ間に掛け渡される上下一対の横支柱Ｘ１，Ｘ２と、各横支柱Ｘ１，Ｘ２をその略中央で連結するロッド６３と、固定手段たる一方の縦支柱６７Ｌに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱６７Ｒに設けた一対の引掛部材Ｈ１，Ｈ２とから構成されている。
【００４９】
以下、詳細について説明すると、図１２に示すように、各横支柱Ｘ１，Ｘ２はそれぞれ中空の右側横支柱６１Ｒ，６２Ｒと中空の左側横支柱６１Ｌ，６２Ｌとで構成されている。また、上側横支柱Ｘ１の右側横支柱６１Ｒは、その一端たる基端側を図１２中右側の縦支柱６７Ｒに図１２中垂直方向回転自在に軸支され、また、左側横支柱６１Ｌは、その一端たる基端側を図１２中左側の縦支柱６７Ｌに図１２中垂直方向回転自在に軸支され、双方の横支柱６１Ｌ，６１Ｒの他端たる先端側は、図１３に示すように、ロッド６３の一端に設けた連結部６５に枢着した軸７１および軸７２を介して、図１２中垂直方向回転自在に軸支されている。
【００５０】
さらに、下側横支柱Ｘ２の右側横支柱６２Ｒは、その基端側を図１２中右側の縦支柱６７Ｒに図１２中垂直方向回転自在に軸支され、また、左側横支柱６２Ｌは、その基端側を図１２中左側の縦支柱６７Ｌに図１２中垂直方向回転自在に軸支され、双方の横支柱６２Ｌ，６２Ｒの先端側は、上述の上側横支柱Ｘ１同様に、ロッド６３の他端に設けた連結部６６により図１２中垂直方向回転自在に軸支されている。
【００５１】
また、上側横支柱Ｘ１の略中央には、右側横支柱６１Ｒと左側横支柱６１Ｌとが相対移動することを規制する規制部材６４を設けている。この規制部材６４は、図１３に示すように、中空円筒状のスライド部７０と、横断面コ字状の規制部７７とで構成され、このスライド部７０内に左側横支柱６１Ｌが挿入されるとともに、スライド部７０の図１３中下部には孔７０ａが穿設されている。
【００５２】
また、左側横支柱６１Ｌ内方には、図１３および図１４に示すように、バネ７３，７５と係止部材７４，７６が設けられている。バネ７３，７５および係止部材７４，７６は、第１の実施の形態と同様の構成となっている。そして、第１の実施の形態と同様に、バネ７３と係止部材７４、バネ７５と係止部材７６はそれぞれ組み合わされて左側横支柱６１Ｌに納められるが、左側横支柱６１Ｌに設けた各孔６１Ｌａ，６１Ｌｂにそれぞれ係止部材７４，７６の頭（付示せず）がそれぞれ組み合わされるバネ７３，７５により附勢され突出するように左側横支柱６１Ｌ内に設けられている。そして、このスライド部７０の孔７０ａが、ちょうど左側横支柱６１Ｌの孔６１Ｌａまたは孔６１Ｌｂと重なりあうと、係止部材７４または係止部材７６の頭（付示せず）がそれぞれバネ７３，７５により附勢されているので、孔７０ａ内に突出するようになるので、これにより、規制部材６４を左側横支柱６１Ｌ上の２ヵ所で固定することができる。
【００５３】
そして、上述の孔６１Ｌａは、規制部材６４の規制部７７が右側横支柱６１Ｒの図１３中上部に当接する状態下に規制部材６４が位置するような位置に穿設されおり、他方、孔６１Ｌｂは、規制部材６４の規制部７７が右側横支柱６１Ｒの図１３中上部および連結部６５の図１３中上部には当接しえない状態下に規制部材６４が位置するような位置に穿設されている。また、連結部６５は図１３中上方に開口する横断面コ字状とされ、上述の右側横支柱６１Ｒおよび左側横支柱６１Ｌは、Ｋの連結部６５に対し図１２中垂直上方への回転のみが許容されている。すなわち、規制部材６４が孔７０ａと孔６１Ｌａとを重ねた状態でその移動が規制されると、左側横支柱６１Ｌに挿入されている規制部材６４の規制部７７が右側横支柱６１Ｒの図１３中上部に当接するとともに、左右の横支柱６１Ｌ，６１Ｒは連結部６５により図１３中下方へ回転することが規制されているので、横支柱Ｘ１は直棒状態下に固定されることとなる。すると、ロッド６３により下側横支柱Ｘ２も連結されているので、下側横支柱Ｘ２も直棒状態下に固定されることとなる。それに対し、規制部材６４が孔７０ａと孔６１Ｌｂとを重ねた状態でその移動が規制されると、左側横支柱６１Ｌに挿入されている規制部材６４の規制部７７は右側横支柱６１Ｒの図１３中上部および連結部６５の図１３中上部には当接しえない状態下に左側横支柱６１Ｌに固定されるので、左右の横支柱６１Ｌ，６１Ｒは連結部６５に対し図１３中上方へ回転することが何等規制されない。すると、下側横支柱Ｘ２の左右の横支柱６２Ｌ，６２Ｒも左右の横支柱６１Ｌ，６１Ｒとともに連結部６６に対し図１３中上方へ回転することが何等規制されない。したがって、このような中空円筒状のスライド部と横断面コ字状の規制部とを備えた簡単な構造の規制部材６４により、各部が固定されるので、容易に先行手摺の組立およびコンパクト化が可能であり、また、規制部材６４は横支柱に挿入されて設けられているので、規制部材６４が先行手摺から脱落することがなく、高所から規制部材６４が落下する危険がないので先行手摺の安全性が向上すると同時に、規制部材６４の紛失が防止される。
【００５４】
さて、このように構成された第３の実施の形態における先行手摺は、図１５に示すように、各左右の横支柱６１Ｒ，６１Ｌ，６２Ｒ，６２Ｌをそれぞれ連結部６５，６６に対し図１３中上方に回転させることにより、折畳むことが可能である。すなわち、この第３の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、プレートＦと挟持具Ｋとをもしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００５５】
つづいて、図１６から図１８に示す第４の実施の形態における先行手摺について説明する。この第４の実施の形態における先行手摺は、図１６に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱８６Ｌ，８６Ｒと、各縦支柱８６Ｌ，８６Ｒ間に掛け渡される上下一対の横支柱Ｘ３，Ｘ４と、各横支柱Ｘ３，Ｘ４をその略中央で連結するロッド８３と、左側縦支柱８６Ｌと下側の横支柱Ｘ４との間に掛け渡される左側斜材８７Ｌと、右側縦支柱８６Ｒと下側の横支柱Ｘ４との間に掛け渡される右側斜材８７Ｒと、固定手段たる一方の縦支柱８６Ｌに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱８６Ｒに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【００５６】
以下、詳細について説明すると、図１６に示すように、各横支柱Ｘ３，Ｘ４はそれぞれ中空の右側横支柱８１Ｒ，８２Ｒと中空の左側横支柱８１Ｌ，８２Ｌとで構成されている。また、上側横支柱Ｘ３の右側横支柱８１Ｒは、その一端たる基端側を図１６中右側の縦支柱８６Ｒに図１６中垂直方向回転自在に軸支され、また、左側横支柱８１Ｌは、その一端たる基端側を図１６中左側の縦支柱８６Ｌに図１６中垂直方向回転自在に軸支され、双方の横支柱８１Ｌ，８１Ｒの他端たる先端側は、ロッド８３の一端に設けた連結部８４に枢着した軸９６および軸９７を介して、図１６中垂直方向に回転自在に軸支されている。
【００５７】
さらに、下側横支柱Ｘ４の右側横支柱８２Ｒは、その基端側を図１６中右側の縦支柱８６Ｒに図１６中垂直方向回転自在に軸支され、また、左側横支柱８２Ｌは、その基端側を図１６中左側の縦支柱８６Ｌに図１６中垂直方向回転自在に軸支され、双方の横支柱８２Ｌ，８２Ｒの先端側は、上述の上側横支柱Ｘ３同様に、ロッド８３の他端に設けた連結部８５に枢着した軸９８および軸９９を介して、図１６中垂直方向回転自在に軸支されている。
【００５８】
また、左側斜材８７Ｌは、その先端側が下側の左側横支柱８２Ｌに左側スライド部材８８Ｌを介してスライドおよび回転自在に装着され、その基端側が左側縦支柱８６Ｌに回転自在に軸支されている。他方、右側斜材８７Ｒも、その先端側が下側の右側横支柱８２Ｒに右側スライド部材８８Ｒを介してスライドおよび回転自在に装着され、その基端側が右側縦支柱８６Ｒに回転自在に軸支されている。
【００５９】
そして、上記の左側のスライド部材８８Ｌは、図１７に示すように、左側横支柱８２Ｌが挿入される図１７中上方が開口する横断面Ｃ字状の筒状の本体８９と、図１７中本体８９上方の開口端から起立する一対の枢着部９０，９０とで構成され、この枢着部９０，９０に左側斜材８７Ｌの先端を挿入して、この枢着部９０，９０および左側取材８７Ｌの先端を貫く軸９１でスライド部材８８Ｌと左側斜材８７Ｌとが回転自在に連結されている。また、スライド部材８８Ｌの本体８９の図１７中下方には、孔８９ａが穿設されている。他方、右側のスライド部材８８Ｒも、上述の左側のスライド部材８８Ｌと同様に構成されており、左側斜材８７Ｌと同様に、右側斜材８７Ｒは右側横支柱８２Ｒに対してスライド自在および回転自在に連結されている。
【００６０】
さらに、スライド部材８８Ｌの本体８９内には下方の左側横支柱８２Ｌが挿入されているので、この左側斜材８８Ｌは、この左側横支柱８２Ｌに対して、スライド自在かつ回転自在に連結されていることとなる。そして、さらに、当該左側支柱８２Ｌ内には、図１７に示すように、バネ９３，９５と係止部材９２，９４が設けられている。バネ９３，９５および係止部材９２，９４は、第１の実施の形態と同様の構成となっている。
【００６１】
そして、第１の実施の形態と同様に、バネ９３と係止部材９２、バネ９５と係止部材９４はそれぞれ組み合わされて下方の左側横支柱８２Ｌに納められるが、左側横支柱８２Ｌに設けた各孔８２Ｌａ，８２Ｌｂにそれぞれ係止部材９２，９４の頭（付示せず）がそれぞれ組み合わされるバネ９３，９５により附勢され突出するように左側横支柱８２Ｌ内に設けられている。さらに、このスライド部材８８Ｌの孔８９ａが、ちょうど左側横支柱８２Ｌの孔８２Ｌａまたは孔８２Ｌｂと重なりあうと、係止部材９２または係止部材９４の頭（付示せず）がそれぞれバネ９３，９５により附勢されており、孔８９ａ内に突出するようになるので、これにより、スライド部材８８Ｌは左側横支柱８２Ｌ上の２ヵ所で固定することができる。他方の下側の右側横支柱８２Ｒ内にも同様に、係止部材（図示せず）およびバネ（図示せず）が納められており、スライド部材８８Ｒも右側横支柱８２Ｒ上の２箇所で固定することができる。
【００６２】
そして、上述の孔８２Ｌａは、スライド部材８８Ｌがこの位置で下方の左側横支柱８２Ｌに対し移動が規制された状態で、当該左側横支柱８２Ｌと左側縦支柱８６Ｌとが略直交した状態に固定できる位置に穿設されている。ここで、ロッド８３の長さは、ロッド８３の両端に取付けられて連結部８４と連結部８５との間の距離の長さが左側縦支柱８６Ｌの上側の横支柱Ｘ３の取付位置と下側の横支柱Ｘ４の取付位置との間の距離の長さと同じとなるように設定されている。すると、上側の左側横支柱８１Ｌもロッド８３、連結部８４，８５により連結され、スライド部材８８Ｌが下側の左側横支柱８２Ｌに対してその移動を規制されるので、上側の左側横支柱８１Ｌも左側縦支柱８６Ｌに対し直交した状態で固定されることとなる。他方、右側のスライド部材８８Ｒも同様に設定されているので、結局図１６に示すように、この先行手摺を使用する状態、すなわち、縦材Ｔ，Ｔ間に固定できる状態で、その各部材（左右の縦支柱８６Ｌ，８６Ｒ、上下の横支柱Ｘ３，Ｘ４、ロッド８３および左右の斜材８７Ｌ，８７Ｒ）が各々の部材に対し相対移動することを規制することができる。
【００６３】
それに対して、スライド部材８８Ｌが孔８９ａと孔８２Ｌｂとを重ねた状態でその移動が規制されると、スライド部材８８Ｌがこの位置で下方の左側横支柱８２Ｌに対し移動が規制された状態で、図１８に示すように当該左側横支柱８２Ｌと左側縦支柱８６Ｌとが折畳まれた状態に固定できる位置に穿設されている。すると、上側の左側横支柱８１Ｌもロッド８３、連結部８４，８５により連結され、スライド部材８８Ｌが下側の左側横支柱８２Ｌに対してその移動を規制されるので、上側の左側横支柱８１Ｌも左側縦支柱８６Ｌに対し折畳まれた状態で固定されることとなる。
【００６４】
他方、右側のスライド部材８８Ｒも同様に設定されているので、結局図１８に示すように、この先行手摺を運搬、保管に最適な状態、すなわち、この先行手摺がコンパクトに折畳まれた状態で、その各部材（左右の縦支柱８６Ｌ，８６Ｒ、上下の横支柱Ｘ３，Ｘ４、ロッド８３および左右の斜材８７Ｌ，８７Ｒ）が各々の部材に対し相対移動することを規制することができる。なお、この左側斜材８７Ｌを下側の左側横支柱８２Ｌに対して移動させる場合には、係止部材９２，９４の頭（付示せず）を当該左側横支柱８２Ｌ内に押し込んで、頭と孔８９ａとの係合を解くことにより自由に移動させることができ、右側斜材８７Ｒについても同様である。
【００６５】
さて、このように構成された第４の実施の形態における先行手摺は、図１８のように折畳むことが可能である。すなわち、この第４の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとするか、もしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００６６】
つづいて、図１９から図２１に示す第５の実施の形態における先行手摺について説明する。この第５の実施の形態における先行手摺は、図１９に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ５，Ｖ６と、各縦支柱Ｖ５，Ｖ６間に掛け渡される上下一対の横支柱１０１，１０２と、各横支柱１０１，１０２を間に掛け渡されるロッド１０３と、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ５に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ６に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【００６７】
以下、詳細について説明すると、図１９に示すように、各縦支柱Ｖ５，Ｖ６は、それぞれ本体１０５Ｌ，１０５Ｒと、本体１０５Ｌ，１０５Ｒに回転自在に軸支された先端部１０７Ｌ，１０７Ｒとで構成される各下側縦支柱１１５Ｌ，１１５Ｒと中空な各上側縦支柱１０８Ｌ，１０８Ｒとで構成されている。
【００６８】
さらに詳しく説明すると、図１９中左側の左側縦支柱Ｖ５において、先端部１０７Ｌは本体１０５Ｌの先端に軸１１６Ｌを介して回転自在に枢着されており、また、図２０に示すように、本体１０５Ｌの上端部は、下部より若干細くなっており、先端部１０７Ｌの外形は、本体１０５Ｌの上端部と同様に本体１０５Ｌより若干細くなっている。
【００６９】
さらに、先端部１０７Ｌの側部には図２０中左側方から孔１１３Ｌが穿設されており、この孔１１３Ｌ内には、コイルバネ１１２Ｌおよびコイルバネ１１２Ｌにより孔１１３Ｌ内から突出する方向に附勢された球１１１Ｌが挿入されている。そして、先端部１０７Ｌは、上側縦支柱１０８Ｌ内にスライド自在に挿入されている。
【００７０】
また、上側縦支柱１０８Ｌには、図２０中側部の上下に２つの孔１０９Ｌ，１１０Ｌが穿設されており、この孔１０９Ｌ、１１０Ｌと上述の先端部１０７Ｌ孔とが重なり合うと、球１１１Ｌが孔１０９Ｌもしくは孔１１０Ｌ内に突出するようになっている。ここで、各孔１０９Ｌ，１１０Ｌの直径は、上述の球１１１Ｌより若干小さくなっており、球１１１Ｌが上側縦支柱１０８Ｌおよび先端部１０７Ｌから脱落してしまうことが防止されている。
【００７１】
さらに、上述のように、先端部１０７Ｌと本体１０５Ｌの上端部は、本体１０５Ｌの下部より若干細くなっており、また、上側縦支柱１０８Ｌの内形がほぼ先端部１０７Ｌおよび本体１０５Ｌの上端部の外形と略同じ形状となっており、上側縦支柱１０８Ｌは、この先端部１０７Ｌおよび本体１０５Ｌの上端部を覆うことができ、かつ、本体１０５Ｌの下部の図２０中上端で作られる段部１０５Ｌａで、それ以上上側縦支柱１０８Ｌが本体１０５Ｌの下方へ移動することが規制されている。また、この段部１０５Ｌａと上側縦支柱１０８Ｌとが当接した状態で孔１０９Ｌと孔１１３Ｌとが重なり合うようになっており、したがって、上記状態で上側縦支柱１０８Ｌと下側縦支柱１０５Ｌとを固定することができ、かつ、先端部１０７Ｌ、軸１１６Ｌ、本体１０５Ｌの上端部が上側縦支柱１０８Ｌ内に納められるので、左側縦支柱Ｖ５を直棒状に維持することが可能である。
【００７２】
また、孔１１０Ｌと孔１１３Ｌとが重なりあうと、今度は、上側縦支柱１０８Ｌの下端が軸１１６Ｌより図２０中上方に位置するように上側縦支柱１０８Ｌと下側縦支柱１１５Ｌとを固定することができるので、この場合には、上側縦支柱１０８Ｌは本体１０５Ｌに対して図２０中垂直方向に回転させ折畳むことができる。他方、右側縦支柱Ｖ６も、左側縦支柱Ｖ５と同様の構成となっており、やはり、右側縦支柱Ｖ６を直棒状体および折畳むことができるようになっている。
【００７３】
さらに、左側の上側縦支柱１０８Ｌには、上側横支柱１０１の一端が、右側の上側縦支柱１０８Ｒには、上側横支柱１０１の他端が連結されている。そして、左側の下側縦支柱１１５Ｌには、下側横支柱１０２がその一端に回転自在に連結されたスライド部材１０６Ｌを介して連結され、右側の下側縦支柱１１５Ｒには、下側横支柱１０２がその他端に回転自在に連結されたスライド部材１０６Ｒを介して連結されている。このスライド部材１０６Ｌ，１０６Ｒは、第４の実施の形態のスライド部材８８Ｌ，８８Ｒと同様の構成であり、左右の縦支柱Ｖ５，Ｖ６上をスライドして移動することが可能である。
【００７４】
そして、上側横支柱１０１と下側横支柱１０２には、双方を連結するロッド１０３が掛け渡されている。このロッド１０３は、その基端側が上側横支柱１０１の略中央で回転自在に軸支され、その先端側が下側横支柱１０２にスライド部材１０４を介してスライドおよび回転自在に装着されている。このスライド部材１０４も上述の第４の実施の形態のスライド部材８８Ｌ，８８Ｒに同様に構成され、下側横支柱１０２上をスライドして移動することが可能である。
【００７５】
また、図示はしないが、上記各スライド部材１０６Ｌ，１０６Ｒ，１０４を固定するために、やはり、各スライド部材１０６Ｌ，１０６Ｒ，１０４が装着されている左右の下側縦支柱１１５Ｌ，１１５Ｒおよび下側横支柱１０２内に、上述の第１の実施の形態と同様のバネと係止部材の組合せによる規制部材が納められており、各スライド部材１０６Ｌ，１０６Ｒ，１０４を、それぞれ左右の下側縦支柱１１５Ｌ，１１５Ｒおよび下側横支柱１０２上に固定することが可能となっている。
【００７６】
ちなみに、本実施の形態においては、規制部材は、図１９中に示すように、この先行手摺を使用する状態、すなわち、縦材Ｔ，Ｔ間に固定できる状態で、その各部材（左右の縦支柱Ｖ５，Ｖ６、上下の横支柱１０１，１０２、および、ロッド１０３）が各々の部材に対し相対移動することを規制することができる位置に設けられている。
【００７７】
また、スライド１０４をスライドさせることにより、ロッド１０３を、図１９中左右いずれか一方に回転させて、上側横支柱１０１に沿わせると同時に、上記スライド部材１０６Ｌおよびスライド１０６Ｒを各々左右縦支柱Ｖ５，Ｖ６上を図１９中上方にスライドさせて、ロッド１０３を下側横支柱１０２に沿わせた場合に、右側縦支柱Ｖ６の下側縦支柱１１５Ｒを、スライド部材１０６Ｒの下端近傍で折畳んで下側横支柱１０２に沿わせることができ、左側縦支柱Ｖ５の下側縦支柱１１５Ｌを、上記右側の下側縦支柱１１５Ｒが折畳まれた状態において、下側縦支柱１１５Ｒに沿わせるように折畳むことができるように、適宜各部（各上側縦支柱１０８Ｌ，１０８Ｒ、各先端部１０７Ｌ，１０７Ｒおよび本体１０５Ｌ，１０５Ｒの上端部）の長さが設定されている。
【００７８】
なお、スライド１０４をスライドさせることにより、ロッド１０３を、図１９中左右いずれか一方に回転させて、上側横支柱１０１に沿わせた状態で、やはり、下側横支柱１０２内に、上述の第１の実施の形態と同様のバネと係止部材の組合せによる規制部材が納められており、スライド部材１０４を、下側横支柱１０２上に固定することが可能となっている。
【００７９】
すると、図２１に示すように、この先行手摺をコンパクトに折畳むことが可能である。すなわち、この第５の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとするか、もしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００８０】
つぎに、図２２から図２３に示す第６の実施の形態における先行手摺について説明する。この第６の実施の形態における先行手摺は、図２２に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ７，Ｖ８と、各縦支柱Ｖ７，Ｖ８間に掛け渡される上下一対の横支柱１２１，１２２と、各横支柱１２１，１２２をその略中央で連結するロッド１２３と、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ７に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ８に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【００８１】
以下、詳細について説明すると、図２２に示すように、各縦支柱Ｖ７，Ｖ８はそれぞれ上側縦支柱１２４Ｌ，１２４Ｒと下側縦支柱１２５Ｌ，１２５Ｒとで構成されている。また、左側の上側縦支柱１２４Ｌの図２２中下端には、図２２中右方が開口する略コ字状のブラケット１２８Ｌが設けられるとともに、左側の下側縦支柱１２５Ｌの図２２中上端には孔１３２Ｌを備えた凸型のブラケット１３１Ｌが設けられ、このブラケット１２８Ｌとブラケット１３１Ｌとは図２３に示すように、軸１２７Ｌで連結されており、上側縦支柱１２４Ｌは下側縦支柱１２５Ｌに対して図２２中右方に垂直回転可能である。
【００８２】
また、下側縦支柱１２５Ｌ内の上方には、第１の実施の形態と同様に、バネ１３０Ｌと、係止部材１２６Ｌとの組合せによる規制部材が納められていると同時に、その側部には孔１２５Ｌａが穿設されており、この係止部材１２６Ｌの頭がバネ１３０Ｌにより附勢されて孔１２５Ｌａ内に突出するようになっている。さらに、上述の上側縦支柱１２４Ｌの下端に設けられたブラケット１２８Ｌの図２２中前側部にも孔１２８Ｌａが穿設されており、ちょうど、このブラケット１２８Ｌの孔１２８Ｌａと下側縦支柱１２５Ｌの孔１２５Ｌａとが重なり合うと、係止部材１２６Ｌの頭が孔１２８Ｌａ内に突出して、上側縦支柱１２４Ｌと下側縦支柱１２５Ｌとが直棒状に固定可能なようになっている。他方、右側縦支柱Ｖ８も、左側縦支柱Ｖ７と同様の構成になっており、上側縦支柱１２４Ｒと下側縦支柱１２５Ｒとが直棒状に固定可能なようになっている。
【００８３】
したがって、この第６の実施の形態においても、図２２のように、各下側縦支柱１２５Ｌ，１２５Ｒを上側縦支柱１２４Ｌ，１２４Ｒに対してそれぞれ矢印ｃ、ｄの方向に回転させることができ、これにより、この先行手摺をコンパクトに折畳むことが可能である。すなわち、この第６の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとするか、もしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００８４】
さらに、図２４および図２５に示す第７の実施の形態における先行手摺について説明する。この第７の実施の形態における先行手摺は、図２４に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ９，Ｖ１０と、各縦支柱Ｖ９，Ｖ１０間に掛け渡される上下一対の横支柱Ｘ５，Ｘ６と、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ９に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ１０に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとを備え、さらに、各縦支柱Ｖ９，Ｖ１０はそれぞれ上側縦支柱１４３Ｌ，１４３Ｒと下側縦支柱１４５Ｌ，１４５Ｒとで構成され、また、上側横支柱Ｘ５および下側縦支柱Ｘ６は、それぞれ左側横支柱１４１Ｌ，１４２Ｌと右側縦支柱１４１Ｒ，１４２Ｒとで構成されている。
【００８５】
以下、詳細について説明すると、図２４に示すように、左側の上側縦支柱１４３Ｌの図２４中下端には、第６の実施の形態と同様の図２４中右方が開口する略コ字状のブラケット１４４Ｌが設けられるとともに、左側の下側縦支柱１４５Ｌの図２４中上端には第６の実施の形態と同様の孔（図示せず）を備えた凸型のブラケット（図示せず）が設けられ、このブラケット１４４Ｌとブラケット（図示せず）とは軸１４６Ｌで連結されており、上側縦支柱１４３Ｌは下側縦支柱１４５Ｌに対して図２４中右方に垂直回転可能であり、また、下側縦支柱１４５Ｌ内の上方には、第６の実施の形態と同様に、バネ（図示せず）と、係止部材（図示せず）との組合せによる規制部材（図示せず）が納められており、上側縦支柱１４３Ｌと下側縦支柱１４５Ｌとが直棒状に固定可能なようになっている。他方、右側縦支柱Ｖ１０も、左側縦支柱Ｖ９と同様の構成になっており、上側縦支柱１４３Ｒと下側縦支柱１４５Ｒとが直棒状に固定可能なようになっている。
【００８６】
また、アウターチューブたる上方の左側横支柱１４１Ｌは中空であって、この左側横支柱１４１内にインナーロッドたる右側横支柱１４１Ｒがスライド自在に挿入されるとともに、やはり、バネ（付示せず）と係止部材（付示せず）との組合せによる規制部材（付示せず）が右側横支柱１４１Ｒ内の図２４中左端近傍に納められている。そして、左側横支柱１４１Ｌには孔１４１Ｌａおよび孔１４１Ｌｂが穿設されており、第１の実施の形態と同様にこの孔孔１４１Ｌａ，１４１Ｌｂと上述の規制部材（付示せず）とを利用して左側横支柱１４１Ｌと右側横支柱１４１Ｒとを最伸長状態および最収縮状態に維持固定することが可能となっている。他方、下側の横支柱Ｘ６についても、上述の横支柱Ｘ５と同様の構成となっており、左側横支柱１４２Ｌと右側横支柱１４２Ｒとを最伸長状態および最収縮状態に維持固定することが可能となっている。なお、アウターチューブを右側横支柱として、インナーロッドを左側横支柱としてもよい。
【００８７】
上記したように、本実施の形態においては、その上下の横支柱Ｘ５，Ｘ６以外の部分は第６の実施の形態と略同様の構成であって、その左右の縦支柱Ｖ９、Ｖ１０をそれぞれ図２５に示すように矢印ｅ，ｆの方向に回転させて折畳むことが可能となっている。但し、第６の実施の形態と若干異なるのは、上述のように、各横支柱Ｘ５，Ｘ６を、各左側横支柱１４１Ｌ，１４２Ｌ内にそれぞれ右側横支柱１４１Ｌ，１４１Ｒを納めて最収縮状態とすることができるので、左右の下側縦支柱１４５Ｌ，１４５Ｒが第６の実施の形態のように折畳まれると、左右の下側縦支柱１４５Ｌ，１４５Ｒが互いに干渉してしまうので、本実施の形態においては、右側の上側縦支柱１４３Ｒと下側縦支柱１４５Ｒの折畳の支点を左側の上側縦支柱１４３Ｌと下側縦支柱１４５Ｌの折畳の支点より図２５中若干下方にずれた位置とすることにより、双方の下側縦支柱１４５Ｌ，１４５Ｒが互いに折畳まれた状態において干渉しないようにしてある。
【００８８】
したがって、この第７の実施の形態においても、図２５のように、各下側縦支柱１４５Ｌ，１４５Ｒを上側縦支柱１４３Ｌ，１４３Ｒに対してそれぞれ矢印ｅ，ｆの方向に回転させることができ、さらに、上下の横支柱Ｘ５，Ｘ６を最収縮させることにより、この先行手摺をコンパクトに折畳むことが可能である。すなわち、この第７の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができ、かつ、この場合には、第６の実施の形態よりもさらにコンパクトに折畳むことができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとするか、もしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【００８９】
さらに、図２６から図２９に示す第８の実施の形態における先行手摺について説明する。この第８の実施の形態における先行手摺は、図２６に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱１５５Ｌ，１５５Ｒと、各縦支柱１５５Ｌ，１５５Ｒ間に掛け渡される上下一対の横支柱Ｘ７，Ｘ８と、固定手段たる一方の縦支柱１５５Ｌに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱１５５Ｒに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【００９０】
以下、詳細について説明すると、図２６および図２９に示すように、各横支柱Ｘ７，Ｘ８はそれぞれ中空の右側横支柱１５１Ｒ，１５２Ｒと中空の左側横支柱１５１Ｌ，１５１Ｌと連結部１５８，１６６とで構成されている。また、上側横支柱Ｘ７の右側横支柱１５１Ｒは、その基端側を図２６中右側の縦支柱１５５Ｒに結合され、また、左側横支柱１５１Ｌは、その基端側を図２６中左側の縦支柱１５５Ｌに結合され、双方の横支柱１５１Ｌ，１５１Ｒの先端側は、図２７に示すように、連結部１５８に軸１６３および軸１６４を介して、図２６中水平方向回転自在に枢着されている。
【００９１】
さらに、下側横支柱Ｘ８の右側横支柱１５２Ｒは、その基端側を図２６中右側の縦支柱１５５Ｒに結合され、また、左側横支柱１５２Ｌは、その基端側を図２６中左側の縦支柱１５５Ｌに結合され、双方の横支柱１５２Ｌ，１５２Ｒの先端側は、上述の上側横支柱Ｘ７同様に、連結部１６６により図２６中水平方向回転自在に軸支されている。
【００９２】
また、上側横支柱Ｘ７の略中央には、右側横支柱１５１Ｒと左側横支柱１５１Ｌとが相対移動することを規制する規制部材１５７を設けている。この規制部材１５７は、図２７に示すように、中空筒状であって、この規制部材１５７内に右側横支柱１５１Ｒが挿入されるとともに、規制部材１５７の図２７中上方には孔１５７ａが穿設されている。
【００９３】
また、右側横支柱１５１Ｒ内方には、図２７に示すように、バネ１６０と係止部材１５９が設けられるとともに、左側横支柱１５１Ｌ内方にも、図２７に示すように、バネ（図示せず）と係止部材１６２が設けられている。バネ１６０，（図示せず）および係止部材１５９，１６２は、第１の実施の形態と同様の構成となっている。
【００９４】
そして、第１の実施の形態と同様に、バネ１６０と係止部材１５９、バネ（図示せず）と係止部材１６２はそれぞれ組み合わされて、右側横支柱１５１Ｒおよび左側横支柱１５１Ｌに納められるが、右側横支柱１５１Ｒに設けた孔１５１Ｒａに係止部材１５９の頭（付示せず）が組み合わされるバネ１６０により附勢され突出するように右側横支柱１５１Ｒ内に設けられ、他方、左側横支柱１５１Ｌに設けた孔（図示せず）に係止部材１６２の頭（付示せず）が組み合わされるバネ（図示せず）により附勢され突出するように左側横支柱１５１Ｌ内に設けられている。
【００９５】
そして、この規制部材１５７の孔１５７ａが、ちょうど右側横支柱１５１Ｒの孔１５１Ｒａもしくは左側横支柱１５１Ｌの孔（図示せず）と重なりあうと、係止部材１５９の頭（付示せず）もしくは係止部材１６２の頭（付示せず）がそれぞれバネ１６０，（図示せず）により附勢されているので、孔１５７ａ内に突出するようになるので、これにより、規制部材１５７を右側横支柱１５１Ｒ上もしくは左側横支柱１５１Ｌ上の２ヵ所で固定することができる。
【００９６】
また、規制部材１５７の内形は、左右の横支柱１５１Ｒ，１５１Ｌの外形と略同じに設定されており、この規制部材１５７は左右の横支柱１５１Ｒ，１５１Ｌ上をスライドすることができるようになっている。
【００９７】
そして、上述の左側横支柱１５１Ｌの孔（図示せず）は、規制部材１５７が左側横支柱１５１Ｌに固定されたときに規制部材１５７が左側横支柱１５１Ｌの図２７中右端部と右側横支柱１５１Ｒの図２７中左端部とを覆うような位置となるような位置に穿設されおり、他方、右側横支柱１５１Ｒの孔１５１Ｒａは、規制部材１５７が右側横支柱１５１Ｒに固定されたときに左側横支柱１５１Ｌおよび連結部１５８を覆わない位置となるような位置に穿設されている。
【００９８】
また、連結部１５８は、規制部材１５７がスライドできるように、その外形を左右の横支柱１５１Ｒ、１５１Ｌと同じかそれよりも細くなるように設定されている。
【００９９】
すなわち、規制部材１５７が孔１５７と左側横支柱１５１Ｌの孔（図示せず）とを重ねた状態でその移動が規制されると、規制部材１５７内に左側横支柱１５１Ｌの図２７左端とおよび右側横支柱１５１Ｒの図２７中右端とが挿入されている状態となって、左側横支柱１５１Ｌが右側横支柱１５１Ｒに対して回転することが規制されるので、横支柱Ｘ７は直棒状態下に固定されることとなる。
【０１００】
それに対し、規制部材１５７が孔１５７ａと孔１５１Ｒａとを重ねた状態でその移動が規制されると、規制部材１５７は右側横支柱１５１Ｒに挿入されているだけとなり、左側横支柱１５１Ｌおよび連結部１５８の移動を規制しえないので、左右の横支柱１５１Ｌ，１５１Ｒは連結部１５８に対し図２８中矢印ｈ，ｇ方向へ回転することができる。
【０１０１】
他方、下側横支柱Ｘ８も上述の上側横支柱Ｘ７と同様の構成をしており、規制部材１５４をスライドさせることにより下側横支柱Ｘ８を直棒状体下に維持固定できることともに、左右の横支柱１５２Ｌ，１５２Ｒは連結部１６６に対し回転することができる。
【０１０２】
さて、このように構成された第８の実施の形態における先行手摺は、各左右の横支柱１５１Ｒ，１５１Ｌ，１５２Ｒ，１５２Ｌをそれぞれ図２６中背面側に回転させることにより、図２９に示すように、折畳むことが可能である。すなわち、この第８の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとするか、もしくは２つの挟持具Ｋを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【０１０３】
さらに、図３０および図３１に示す第９の実施の形態における先行手摺について説明する。この第９の実施の形態における先行手摺は、図３０に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱１７４Ｌ，１７４Ｒと、各縦支柱１７４Ｌ，１７４Ｒ間に掛け渡される上下一対の横支柱１７１，１７２と、各横支柱１７１，１７２をその略中央で連結するロッド１７３と、固定手段たる一方の縦支柱１７４Ｌに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱１７４Ｒに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【０１０４】
以下、詳細について説明すると、図３０に示すように、各横支柱１７１，１７２はそれぞれその両端が左右の縦支柱１７４Ｌ，１７４Ｒにより図３０中垂直回転自在に軸支されるとともに、その各略中央が、ロッド１７３の両端により回転自在に軸支されている。
【０１０５】
さて、このように構成された第９の実施の形態における先行手摺は、図３１に示すように、先行手摺全体を図３１中横方向に倒すように、折畳むことが可能である。したがって、この第９の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。なお、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については、一方の縦支柱にプレートＦと挟持具Ｋとを設け、他方の縦支柱に引掛部材Ｈ１，Ｈ２を設けるとしてもよく、また、挟持具Ｋ２つを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【０１０６】
そして、図３２から図３４に示す第１０の実施の形態における先行手摺は、図３２に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ１１，Ｖ１２と、各縦支柱Ｖ１１，Ｖ１２間に掛け渡される上下一対の横支柱１８１，１８２と、各横支柱１８１，１８２を間に掛け渡されるロッド１８３と、下側の横支柱１８２に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材１９０Ｌ，１９０Ｒと、一方の下側縦支柱１８６Ｌと一方の斜材１９０Ｌとを係止する係止手段１９２Ｌと、他方の下側縦支柱１８６Ｒと他方の斜材１９０Ｒとを係止する係止手段１９２Ｒと、固定手段たる一方の縦支柱Ｖ１１に設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦ１と縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱Ｖ１２に設けた一対の引掛部材Ｈ１，Ｈ３とから構成されている。
【０１０７】
以下、詳細について説明すると、図３２に示すように、各縦支柱Ｖ１１，Ｖ１２は、それぞれ本体１８５Ｌ，１８５Ｒと、本体１８５Ｌ，１８５Ｒに回転自在に軸支された先端部１８４Ｌ，１８４Ｒとで構成される各上側縦支柱２０５Ｌ，２０５Ｒと中空な各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒとで構成されている。
【０１０８】
さらに詳しく説明すると、図３２中左側の左側縦支柱Ｖ１１において、先端部１８４Ｌは本体１８５Ｌの先端に回転自在に軸支されており、また、本体１８５Ｌの下方側部には第１の実施の形態と同様のバネ（付示せず）と係止部材（付示せず）とで構成される規制部材Ｊが設けられている。そして、この本体１８５Ｌは、下側縦支柱１８６Ｌ内にスライド自在に挿入されている。
【０１０９】
さらに、下側縦支柱１８６Ｌの図３２中上方側部には規制部材Ｊの係止部材（付示せず）が係合する孔（付示せず）が設けられており、この孔（付示せず）と規制部材Ｊの係止部材（付示せず）が係合すると、上側縦支柱２０５Ｌの本体１８５Ｌは、下側縦支柱１８６Ｌに対して、移動することが規制される。そして、上記までの構成は、他方の右側縦支柱Ｖ１２についても同様である。また、左側縦支柱Ｖ１１の下側縦支柱１８６Ｌには、縦材Ｔを抱持するプレートＦ１と第１の実施の形態と同様の縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋが設けられており、他方、右側縦支柱Ｖ１２の下側縦支柱１８６Ｒには、隣り合うであろう先行手摺のプレートＦ１に係合する引掛部在Ｈ３と隣り合うであろう先行手摺の挟持具Ｋに係合する第１の実施の形態と同様の引掛部在Ｈ１が設けられている。
【０１１０】
プレートＦ１は、その基本的には図６に示した第１の実施の形態のプレートＦと同様に、プレート本体２０と、プレート本体２０の先端側から基端側に向かって設けた切欠２１と、切欠２１の中間部に設けた縦材Ｔを抱持する抱持孔２２と、プレート本体２０に設けた後述する引掛部材Ｈ３が挿入される孔２３とで構成されるが、図３２に示すように丁度、図６中のプレートＦの上端部に立上部２０１を設け、その立上部２０１に回転自在に略Ｕ字状の引掛棒２００が設けられたものとなっている。また、この引掛棒２００の一端には抜け止め（図示せず）が施されて、立上部２０１から脱落しないようになっている。他方、図３４に示すように、引掛部材Ｈ３は、右側縦支柱Ｖ１２の下側縦支柱１８６Ｒに固着される基端部２０６と、基端部２０６の図３４中下端から延設される傾斜部２０７と、傾斜部２０７から垂下されプレートＦ１の孔２３に挿入される挿入部２０８と、基端部２０６の図３４中上端から延設される水平部２０９とで構成され、プレートＦ１の孔２３に引掛部材Ｈ３の挿入部２０８が挿入した状態において、プレートＦ１の引掛棒２００を図３４に示すように、引掛部在Ｈ３の水平部２０９に引掛けることにより、プレートＦ１から引掛部在Ｈ３が抜け出てしまうことを防止できるようになっている。このとき、引掛棒２００は自重により自動的に図３４に示すように引掛部在Ｈ３の水平部２０９に引っ掛かった状態に維持されるので、この先行手摺を使用中、すなわち、枠組足場に取付けている際に、プレートＦ１から引掛部在Ｈ３が抜け出てしまうことが防止できる。
【０１１１】
さらに、左側の上側縦支柱２０５Ｌの先端部１８４Ｌの上端には、上側横支柱１８１の一端が、右側の上側縦支柱２０５Ｒの先端部１８４Ｒの上端には、上側横支柱１８１の他端が連結されている。そして、左側の上側縦支柱２０５Ｌの本体１８５Ｌには、下側横支柱１８２の一端がスライド自在に装着され、他方、右側の上側縦支柱２０５Ｒの本体１８５Ｒには、下側横支柱１８２の他端がスライド自在に装着されている。したがって、下側横支柱１８２は、左右の縦支柱Ｖ１１，Ｖ１２上をスライドして移動することが可能である。
【０１１２】
そして、上側横支柱１８１と下側横支柱１８２には、双方を連結するロッド１８３が掛け渡されている。このロッド１８３は、その基端側が下側横支柱１８２の略中央で回転自在に軸支され、その先端側が上側横支柱１８１にスライド部材１８７を介してスライドおよび回転自在に装着されている。このスライド部材１８７も上述の第４の実施の形態のスライド部材８８Ｌ，８８Ｒに同様に構成され、上側横支柱１８１上をスライドして移動することが可能である。
【０１１３】
また、図示はしないが、上記スライド部材１８７を固定するために、スライド部材１８７が装着されている上側横支柱１８１内に、上述の第１の実施の形態と同様のバネと係止部材の組合せによる規制部材が納めて、スライド部材１８７を、上側横支柱１８１上に固定することを可能としてもよい。
【０１１４】
さらに、斜材１９０Ｌであるが、斜材１９０Ｌは棒状本体１９１Ｌと棒状本体の先端側に回転自在に取付けた略Ｕ字状の引掛棒１９３Ｌとで構成され、斜材１９０Ｒも同様の構成である。また、斜材１９０Ｌはその本体１９１Ｌの基端側が下側横支柱１８２の図３２中背面に、斜材１９０Ｒはその本体１９１ＬＲの基端側が下側横支柱１８２の図３２中前面に、それぞれ図３２中垂直方向回転自在に軸支されている。すなわち、この先行手摺にあっては、図３２に示すように、各斜材１９０Ｌ，１９０Ｒがそれぞれ矢印ｐ，ｒに示すように折畳可能となっている。
【０１１５】
また、斜材１９０Ｌの先端側に設けた引掛棒１９３Ｌには、本体１９１Ｌから脱落することを防止する抜け止め（図示せず）が施されている。さらに、右側縦支柱Ｖ１１の下側縦支柱１８６Ｌの側部には略Ｕ字状の引掛部１９４Ｌが設けられており、この引掛部１９４Ｌ内方に上述の引掛棒１９３Ｌを引掛けることができ、この引掛棒１９３Ｌを図３４中垂直となるようにすれば、引掛棒１９３Ｌの下方の腕（付示せず）が上述の引掛部１９４Ｌの下端と干渉して斜材１９０Ｌを下側縦支柱１８６Ｌに固定することが可能である。このとき、引掛棒１９３Ｌは自重により自動的に上記のように図３４中垂直に維持されるので、この先行手摺を使用中、すなわち、枠組足場に取付けている際に、斜材１９０Ｌが下側縦支柱１８６Ｌから脱落してしまうことが防止されている。すなわち、係止手段１９２Ｌは、この引掛棒１９３Ｌおよび引掛部１９４Ｌとで構成されている。また、他方の斜材１９０Ｒ、係止手段１９２Ｒは一方の斜材１９０Ｌ、係止手段１９２Ｌと同様の構成としてある。したがって、この第１０の実施の形態においては、各斜材１９０Ｌ，１９０Ｒを設けることによって強度面で第１の実施の形態より優れている。また、係止手段については他の慣用されている係止手段を用いてよいことは無論である。
【０１１６】
さて、この実施の形態にあっては、斜材１９０Ｌ，１９０Ｒを図３３に示すように、下側横支柱１８２に沿わせるようにし、スライド部材１８７を上側縦支柱１８１に対して左右のどちらかの方向にスライドさせつつロッド１８３を下側横支柱１８２に対して回転させて、図３３に示すように、上側縦支柱１８１、ロッド１８３および下側縦支柱１８２を互いに水平になるようにし、また、さらに、各上側縦支柱２０５Ｌ，２０５Ｒの本体１８５Ｌ，１８５Ｒをそれぞれ各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒ内に納めつつ、本体１８５Ｌ，１８５Ｒをそれぞれ先端部１８４Ｌ，１８４Ｒに対し回転し下側横支柱１８２に沿わせるようにすれば、図３３に示すように先行手摺を折畳むことができる。
【０１１７】
すなわち、この第１０の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。
【０１１８】
反対に、この先行手摺を使用状態とするには、折畳まれた状態から、上記と逆に、本体１８５Ｌ，１８５Ｒをそれぞれ先端部１８４Ｌ，１８４Ｒに対し回転して直棒状体とし、さらに、各上側縦支柱２０５Ｌ，２０５Ｒの本体１８５Ｌ，１８６Ｒを各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒ内から引出し規制部材Ｊで本体１８５Ｌ，１８６Ｒをそれぞれ各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒに対して固定し、そして、スライド部材１８７を上側縦支柱１８１に対して軸方向にスライドさせつつロッド１８３を下側横支柱１８２に対して回転させて、ロッド１８３を下側横支柱１８２および上側縦支柱１８１に対して垂直になるようにし、さらに、各斜材１９０Ｌ，１９０Ｒをそれぞれ係止手段１９２Ｌ，１９２Ｒで各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒに固定する。すると、斜材１９０Ｌ，１９０Ｒがそれぞれ下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒに固定され、下側横支柱１８２が斜材１９０Ｌ，１９０Ｒで固定され、上側横支柱１８１は、下側横支柱１８２が固定されているのでロッド１８３も回転しえなくなるので位置決めされ、さらに、上側縦支柱２０５Ｌ，２０５Ｒの先端部１８４Ｌ，１８４Ｒも上側横支柱１８１が位置決めされることにより、本体１８５Ｌ，１８５Ｒに対し回転しえなくなるので、結果的に、先行手摺の各部材を固定状態とすることができる。
【０１１９】
なお、先行手摺を階下から縦材Ｔに取付ける際には、斜材１９０Ｌ，１９０Ｒの先端を持ち上方に押し上げるようにして各下側縦支柱１８６Ｌ，１８６Ｒに対して各上側縦支柱２０５Ｌ，２０５Ｒを上方に移動させて先行手摺を使用状態に組立ることができ、斜材１９０Ｌ，１９０Ｒは下側の横支柱１８２に回転自在に取付けられているので、斜材が無く下側の横支柱１８２を利用して組立ざるをえない先行手摺に比較して、常に作業員が両腕を上方に挙げながらの先行手摺の取付作業が一層簡易となる。
【０１２０】
また、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については第１の実施の形態と同様に、プレートＦと挟持具Ｋとをもしくは挟持具Ｋ２つを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【０１２１】
つづいて、図３５および図３６に示す第１１の実施の形態について説明する。第１１の実施の形態における先行手摺は、図３５に示すように、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４と、各縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４間に掛け渡される上下一対の横支柱２１１，２１２と、各横支柱２１１，２１２を間に掛け渡されるロッド２１３と、各縦支柱Ｖ１３，１４にスライド自在に挿入されたスライド部材２１６Ｌ，２１６Ｒと、当該各スライド部材２１６Ｌ，２１６Ｒに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと、各縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４に設けた縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。
【０１２２】
以下、詳細について説明すると、図３５に示すように、各縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４は、それぞれ本体２１５Ｌ，２１５Ｒと、本体２１５Ｌ，２１５Ｒに回転自在に軸支された先端部２１４Ｌ，２１４Ｒとで構成されている。
【０１２３】
さらに詳しく説明すると、図３５中左側の左側縦支柱Ｖ１３において、先端部２１４Ｌは本体２１５Ｌの先端に回転自在に軸支されており、また、本体２１５Ｌの下方側部には第１の実施の形態と同様のバネ（付示せず）と係止部材（付示せず）とで構成される規制部材Ｊが設けられている。そして、当該本体２１５Ｌにはスライド部材２１６Ｌがスライド自在に装着されている。
【０１２４】
さらに、スライド部材２１６Ｌの図３２中上方側部には規制部材Ｊの係止部材（付示せず）が係合する孔（付示せず）が設けられており、この孔（付示せず）と規制部材Ｊの係止部材（付示せず）が係合すると、スライド部材２１６Ｌは、本体２１５Ｌに対して、移動することが規制される。また、左側縦支柱Ｖ１３の本体２１５Ｌの図３５中下端には、第１の実施の形態と同様の縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋが設けられており、上記スライド部材２１６Ｌには縦材Ｔを抱持する第１の実施の形態と同様のプレートＦが設けられている。そして、他方の右側縦支柱Ｖ１２も上記した左側縦支柱Ｖ１３と同様の構成としてある。
【０１２５】
さらに、左側縦支柱Ｖ１３の先端部２１４Ｌの上端には、上側横支柱２１１の一端が、右側縦支柱Ｖ１４の先端部２１４Ｒの上端には、上側横支柱２１１の他端が連結されている。そして、左側縦支柱Ｖ１３の本体２１５Ｌには、下側横支柱２１２の一端がスライド自在に装着され、他方、右側縦支柱Ｖ１４の本体２１５Ｒには、下側横支柱２１２の他端がスライド自在に装着されている。したがって、下側横支柱２１２は、左右の縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４上をスライドして移動することが可能である。
【０１２６】
そして、上側横支柱２１１と下側横支柱２１２には、双方を連結するロッド２１３が掛け渡されている。このロッド２１３は、その基端側が下側横支柱２１２の略中央で回転自在に軸支され、その先端側が上側横支柱２１１にスライド部材２１７を介してスライドおよび回転自在に装着されている。このスライド部材２１７も上述の第４の実施の形態のスライド部材８８Ｌ，８８Ｒに同様に構成され、上側横支柱２１１上をスライドして移動することが可能である。
【０１２７】
また、図示はしないが、上記スライド部材２１７を固定するために、スライド部材２１７が装着されている上側横支柱２１１内に、上述の第１の実施の形態と同様のバネと係止部材の組合せによる規制部材が納めて、スライド部材２１７を、上側横支柱１８１上に固定することを可能としてもよい。
【０１２８】
さて、この実施の形態にあっては、スライド部材２１７を上側縦支柱２１１に対して左右のどちらかの方向にスライドさせつつロッド２１３を下側横支柱２１２に対して回転させて、図３６に示すように、上側縦支柱２１１、ロッド２１３および下側縦支柱２１２を互いに水平になるようにし、また、さらに、各上側縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４の本体２１５Ｌ，２１５Ｒをそれぞれ先端部２１４Ｌ，２１４Ｒに対し回転し下側横支柱２１２に沿わせるようにすれば、図３３に示すように先行手摺を折畳むことができる。
【０１２９】
すなわち、この第１１の実施の形態にあっても先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。
【０１３０】
また、この先行手摺においては、プレートＦが設けられた各スライド部材２１６Ｌ，２１６Ｒは、それぞれ各縦支柱Ｖ１３，１４に対し、軸方向にスライドさせることができるので、この先行手摺を縦材Ｔに取付ける際には、まず、スライド部材２１６Ｌ，２１６Ｒをそれぞれ各縦支柱Ｖ１３，Ｖ１４の上方に位置させておき、縦材ＴにプレートＦを取付けることができる。さらに、この状態から各縦支柱Ｖ１３，１４を縦材Ｔに固定されたスライド部材２１６Ｒ，２１６Ｌに対し上方にスライドさせて、挟持具Ｋで縦材Ｔを挟持するとすれば良いこととなる。すなわち、この実施の形態における先行手摺においては、先行手摺を縦材Ｔに取付ける際に、先行手摺をまずプレートＦで縦材Ｔに仮止めして、先行手摺が縦材Ｔから脱落しえない状態にしておくことができ、かつ、先行手摺を仮止める際には先行手摺をさほど上方に持ち上げなくて済むので、作業員の取付作業が容易となるのと同時に、仮止めする際の先行手摺の重心は、従来の先行手摺に比較して低い位置となるので、作業員がふらつくことが寄り防止され、作業員の安全性が図られることとなる。
【０１３１】
また、各縦支柱を縦材に固定する固定手段については、挟持具Ｋ２つを両方の縦支柱に設けるとしてもよく、さらに、第１の実施の形態と同様に適宜脆弱部を設けてもよい。
【０１３２】
【発明の効果】
各請求項の発明によれば、先行手摺をコンパクトにすることができる。また、従来の先行手摺より部品点数も少なくて済むので、先行手摺の重量も軽量とすることができ、製造コストも従来の先行手摺より低減されることとなる。また、折畳の方法も簡易で、その取付の際の組立も簡易であると同時に、強度の点でも有利となる。
【０１３３】
また、請求項１１の発明によれば、スライド部材にプレートもしくは挟持具を設けているので、先行手摺を縦材に取付ける際に、先行手摺をまずプレートもしくは挟持具で縦材に仮止めして、先行手摺が縦材から脱落しえない状態にしておくことができ、かつ、先行手摺を仮止める際には先行手摺をさほど上方に持ち上げなくて済むので、作業員の取付作業が容易となるのと同時に、仮止めする際の先行手摺の重心は、従来の先行手摺に比較して低い位置となるので、作業員がふらつくことが寄り防止され、作業員の安全性が図られることとなる。
【０１３４】
さらに、請求項１１，１２の発明によれば、プレートに切欠を設けたので、縦材に手摺支柱を取付ける際、縦材に取付けられた種々の部材が、切欠内を通過させることが可能であるので、種々の部材が邪魔になることはない。
【０１３５】
そして、請求項１１，１３の発明によれば、楔を抜くことで、縦材が積層されていても、縦材から取り外すことができるので便利である。
【０１３６】
また、請求項１４の発明によれば、他方の下側縦支柱に引掛部材を設けることにより、先行手摺を軽量なものとすることができるので、運搬に便利で、製造コストも低減される。
【０１３７】
そして、請求項１５の発明によれば、命綱を先行手摺の横支柱に取付けた作業者が枠組足場上で作業中に足を踏み外すなどして、下方に落下してしまう事態となり、先行手摺に大きな衝撃荷重が負荷された場合に落下した作業者にその反作用として大きな衝撃力が作用することとなるが、脆弱部が積極的に変形して、その作業者に作用する衝撃力を緩和する。すなわち、この脆弱部は、枠組足場から落下する作業者に負荷される衝撃力を緩和することができるので、作業者に大きな衝撃力が作用して負傷することを防止することができるので、従来の先行手摺に比較して安全性が向上される。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態における先行手摺の正面図である。
【図２】第１の実施の形態における規制部材の拡大縦断面図である。
【図３】コンパクトにした状態における第１の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図４】建枠の縦材間に取付けた状態における第１の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図５】脆弱部にて変形した状態を示す第１の実施の形態における先行手摺の正面図である。
【図６】プレートの拡大平面図である。
【図７】挟持具の拡大平面図である。
【図８】脆弱部の一例を示す正面図である。
【図９】第２の実施の形態における先行手摺の正面図である。
【図１０】第２の実施の形態における先行手摺の左側の下側縦支柱の拡大正面図である。
【図１１】コンパクトにした状態における第２の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図１２】第３の実施の形態における先行手摺の正面図である。
【図１３】第３の実施の形態における先行手摺の上側横支柱の拡大正面図である。
【図１４】第３の実施の形態における先行手摺の規制部材の拡大横断面図である。
【図１５】コンパクトにした状態における第３の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図１６】第４の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図１７】第４の実施の形態の先行手摺の下側の左側横支柱の拡大正面図である。
【図１８】コンパクトにした状態における第４の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図１９】第５の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２０】第５の実施の形態の先行手摺の左側縦支柱の一部の拡大正面図である。
【図２１】コンパクトにした状態における第５の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２２】第６の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２３】第６の実施の形態の先行手摺の左側縦支柱の一部の拡大右側面図である。
【図２４】第７の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２５】コンパクトにした状態における第７の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２６】第８の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図２７】第８の実施の形態の先行手摺の上側横支柱の一部の拡大正面図である。
【図２８】第８の実施の形態の先行手摺の上側横支柱の一部の拡大立面図である。
【図２９】コンパクトにした状態における第８の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３０】第９の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３１】コンパクトにした状態における第９の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３２】第１０の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３３】コンパクトにした状態における第１０の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３４】第１０の実施の形態の先行手摺の下側横支柱の一部の拡大正面図である。
【図３５】第１１の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【図３６】コンパクトにした状態における第１１の実施の形態の先行手摺の正面図である。
【符号の説明】
１，４１，Ｘ１，Ｘ３，１０１，１２１，Ｘ５，Ｘ７，１７１、１８１，２１１  上側横支柱
２，４２、Ｘ２，Ｘ４，１０２，１２２，Ｘ６，Ｘ８，１７２、１８２，２１２  下側横支柱
３，４３，６３，８３，１０３，１２３，１７３、１８３，２１３  ロッド
５Ｌ，５Ｒ，４５Ｌ，４５Ｒ，１０８Ｌ，１０８Ｒ，１２４Ｌ，１２４Ｒ，１４３Ｌ，１４３Ｒ，２０５Ｌ，２０５Ｒ  上側縦支柱
６Ｌ，６Ｒ，４６Ｌ，４６Ｒ，１１５Ｌ，１１５Ｒ，１２５Ｌ，１２５Ｒ，１４５Ｌ，１４５Ｒ，１８６Ｌ，１８６Ｒ  下側横支柱
４９Ｌ，４９Ｒ，８７Ｌ，８７Ｒ，１９０Ｌ，１９０Ｒ  斜材
６１Ｌ，６２Ｌ，８１Ｌ，８２Ｌ，１５１Ｌ，１５２Ｌ  左側横支柱
６１Ｒ，６２Ｒ，８１Ｒ，８２Ｒ，１５１Ｒ，１５２Ｒ  左側横支柱
６７Ｌ，８６Ｌ，１５５Ｌ，１７４Ｌ，Ｖ１，Ｖ３，Ｖ５，Ｖ７，Ｖ９，Ｖ１１，Ｖ１３  左側縦支柱
６７Ｒ，８６Ｒ，１５５Ｒ，１７４Ｒ，Ｖ２，Ｖ４，Ｖ６，Ｖ８，Ｖ１０，Ｖ１２，Ｖ１４  左側縦支柱
１０４，２１６Ｌ，２１６Ｒ  スライド部材
１０５Ｌ，１０５Ｒ，１８５Ｌ，１８５Ｒ，２１５Ｌ，２１５Ｒ  本体
１０７Ｌ，１０７Ｒ，１８４Ｌ，１８４Ｒ，２１４Ｌ，２１４Ｒ  先端部
１５８  連結部
Ｆ，Ｆ１  プレート
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３  引掛部材
Ｋ  挟持具
１４１Ｌ，１４２Ｌ  アウターチューブたる左側横支柱
１４１Ｒ，１４２Ｒ  インナーロッドたる右側横支柱
Ｔ  縦材
Ｚ  脆弱部
【図１】
2004285791.tif 000003
【図２】
2004285791.tif 000004
【図３】
2004285791.tif 000005
【図４】
2004285791.tif 000006
【図５】
2004285791.tif 000007
【図６】
2004285791.tif 000008
【図７】
2004285791.tif 000009
【図８】
2004285791.tif 000010
【図９】
2004285791.tif 000011
【図１０】
2004285791.tif 000012
【図１１】
2004285791.tif 000013
【図１２】
2004285791.tif 000014
【図１３】
2004285791.tif 000015
【図１４】
2004285791.tif 000016
【図１５】
2004285791.tif 000017
【図１６】
2004285791.tif 000018
【図１７】
2004285791.tif 000019
【図１８】
2004285791.tif 000020
【図１９】
2004285791.tif 000021
【図２０】
2004285791.tif 000022
【図２１】
2004285791.tif 000023
【図２２】
2004285791.tif 000024
【図２３】
2004285791.tif 000025
【図２４】
2004285791.tif 000026
【図２５】
2004285791.tif 000027
【図２６】
2004285791.tif 000028
【図２７】
2004285791.tif 000029
【図２８】
2004285791.tif 000030
【図２９】
2004285791.tif 000031
【図３０】
2004285791.tif 000032
【図３１】
2004285791.tif 000033
【図３２】
2004285791.tif 000034
【図３３】
2004285791.tif 000035
【図３４】
2004285791.tif 000036
【図３５】
2004285791.tif 000037
【図３６】
2004285791.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し
、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固
定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能に
装着されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項２】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
を略中央でロッドにより連結し、下側の横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の
斜材を設け、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に
一対の横支柱を連結し、一方の下側縦支柱と一方の斜材とを係止する係止手段と他方の下
側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に
固定する固定手段を設けるとともに、上側縦支柱が下側縦支柱に軸方向に沿って移動可能
に装着されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項３】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回
転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、
先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支すると
ともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支
するロッドを設け、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなること
を特徴とする先行手摺。
【請求項４】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
をそれぞれ左側横支柱と右側横支柱とで構成し、左側の縦支柱に各左側横支柱の一端を回
転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各右側横支柱の一端を回転自在に軸支させ、
先端側で上側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支すると
ともに基端側で下側の横支柱の左側横支柱の他端と右側横支柱の他端とを回転自在に軸支
するロッドと先端側が下側の左側横支柱にスライドおよび回転自在に装着され基端側が左
側縦支柱に回転自在に軸支された左側斜材と先端側が下側の右側横支柱にスライドおよび
回転自在に装着され基端側が右側縦支柱に回転自在に軸支された右側斜材とを設け、各縦
支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項５】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支柱
が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される下側縦支柱と中空な上側縦支
柱とを備え、当該先端部が上側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、下側の横支柱
もしくは上側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が
挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回
転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとと
もに、下側の横支柱の両端をそれぞれ各下側縦支柱にスライド自在に装着し、各下側縦支
柱の本体に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてなるたことを特徴とする先行
手摺。
【請求項６】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
を略中央でロッドにより連結し、各縦支柱をそれぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し
、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固
定する固定手段を設けるとともに、それぞれ各上側縦支柱が対応する各下側縦支柱に回転
自在に軸支されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項７】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
をそれぞれ一方の縦支柱に連結されるアウターチューブとアウターチューブ内に移動自在
に挿入され他方の縦支柱に連結されるインナーロッドとで構成するとともに、各縦支柱を
それぞれ上側縦支柱と下側縦支柱とで構成し、各上側縦支柱間に一対の横支柱を連結し、
各下側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けるとともに、それぞれ
各上側縦支柱が各下側縦支柱に回転自在に軸支されてなることを特徴とする先行手摺。
【請求項８】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支
柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各横支柱
をそれぞれ左側横支柱と、右側横支柱と、左側横支柱と右側横支柱とを水平回転自在に軸
支する連結部とで構成し、各縦支柱に各縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けてな
ることを特徴とする先行手摺。
【請求項９】
一対の建枠の縦材間に着脱自在に固定され、各縦材に固定される左右
一対の縦支柱と各縦支柱間に回転自在に掛け渡される上下一対の横支柱とを備え、左側の
縦支柱に各横支柱の先端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各横支柱の基端
を回転自在に軸支させ、各縦支柱を上記縦材に固定手段を介して着脱自在に固定すること
を特徴とする先行手摺。
【請求項１０】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦
支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支
柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成される上側縦支柱と中空な下側縦
支柱とを備え、当該本体が下側縦支柱内にスライド自在に挿入されてなり、上側の横支柱
もしくは下側の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が
挿入されていない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回
転自在に軸支するロッドとを設け、各上側縦支柱の上端部を上側の横支柱に結合するとと
もに、下側の横支柱の両端をそれぞれ上側縦支柱の本体にスライド自在に装着し、下側の
横支柱に基端を回転自在に軸支された左右一対の斜材を設け、一方の下側縦支柱と一方の
斜材とを係止する係止手段と他方の下側縦支柱と他方の斜材とを係止する係止手段と各下
側縦支柱に各下側縦支柱を上記縦材に固定する固定手段を設けたことを特徴とする先行手
摺。
【請求項１１】
一対の建枠の縦材間に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦
支柱と各縦支柱間に掛け渡される上下一対の横支柱とを備えた先行手摺において、各縦支
柱が本体と本体に回転自在に軸支された先端部とで構成され、上側の横支柱もしくは下側
の横支柱にスライド自在に挿入されたスライド部材と先端でスライド部材が挿入されてい
ない側の横支柱の略中央部を回転自在に軸支し基端で上記スライド部材を回転自在に軸支
するロッドとを設け、各縦支柱の先端部を上側の横支柱に結合するとともに、下側の横支
柱の両端をそれぞれ縦支柱の本体にスライド自在に装着し、各縦支柱の本体にスライド自
在に縦材を抱持するプレートもしくは縦材を挟持する挟持具を装着し、各縦支柱の本体に
縦材を挟持する挟持具を設けてなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体の先端
側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構
成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、
挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたこと
を特徴とするたことを特徴とする先行手摺。
【請求項１２】
固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を抱持するプレート
と、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具とからなり、プレートは、プレー
ト本体と、プレート本体の先端側から基端側に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設け
た縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持具は、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に
設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持
する楔機構とで構成されたことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記載の
先行手摺。
【請求項１３】
固定手段が、基端側が各縦支柱に固着され縦材を挟持する２つの挟
持具からなり、挟持具が、挟持具本体と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切
欠と、挟持具本体の先端に設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成され
たことを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の記載の先行手摺。
【請求項１４】
固定手段が、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を抱持するプレ
ートと、基端側が一方の縦支柱に固着され縦材を挟持する挟持具と、他方の縦支柱に設け
た一対の引掛部材とからなり、プレートは、プレート本体と、プレート本体に設けた隣在
する先行手摺の一方の引掛部材が挿入される挿入孔と、プレート本体の先端側から基端側
に向って設けた切欠と、切欠の中間部に設けた縦材を抱持する抱持孔とで構成され、挟持
具は、挟持具本体と、挟持具本体に設けた隣在する先行手摺の他方の引掛部部材が挿入さ
れる挿入孔と、挟持具本体の先端側に設けた縦材を挿入する切欠と、挟持具本体の先端に
設けた上記切欠と協働して縦材を挟持する楔機構とで構成されたことを特徴とする請求項
１から１０のいずれかに記載の記載の先行手摺。
【請求項１５】
各横支柱の左右端近傍および各縦支柱上であって上側の横支柱が設
けられている位置と下側の横支柱が設けられている位置との間にそれぞれ脆弱部を設けた
ことを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の先行手摺。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第９の課題解決手段は、一対の建枠の縦材間に着脱自在に固定され、各縦材に固定される左右一対の縦支柱と各縦支柱間に回転自在に掛け渡される上下一対の横支柱とを備え、左側の縦支柱に各横支柱の先端を回転自在に軸支させるとともに右側の縦支柱に各横支柱の基端を回転自在に軸支させ、各縦支柱を上記縦材に固定手段を介して着脱自在に固定することを特徴とする。この場合各横支柱の略中央部にロッドの先端及び基端を回転自在に軸支させるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
さらに、図３０および図３１に示す第９の実施の形態における先行手摺について説明する。この第９の実施の形態における先行手摺は、一対の建枠の縦材Ｔ，Ｔ間に固定手段を介して着脱自在に固定され、各縦材Ｔ，Ｔに固定される左右一対の縦支柱１７４Ｌ，１７４Ｒと、各縦支柱１７４Ｌ，１７４Ｒ間に掛け渡される上下一対の横支柱１７１，１７２とを備えている。固定手段は例えば一方の縦支柱１７４Ｌに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋと他方の縦支柱１７４Ｒに設けた縦材Ｔを抱持するプレートＦと縦材Ｔを挟持する挟持具Ｋとから構成されている。各横支柱１７１，１７２の中央又は略中央にはロッド１７３が回転自在に軸支されている。