(57)【要約】【課題】コンピュータの操作履歴に係る分析処理を効率的に実行し、かつ支援することができる情報分析装置、情報処理装置及びそれらの制御方法、情報分析システム、プログラムを提供する。【解決手段】分析対象コンピュータの操作履歴情報に対応する操作内容を判定する。その判定結果によって得られる操作内容に対応する分析用辞書を参照し、操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく操作履歴情報の分析を実行する。そして、その分析結果を出力する。【選択図】　図１Ａ
2004038233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置であって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定手段と、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記分析用辞書は、それぞれに点数が設定されている文字列群から構成され、
前記分析手段は、前記所定フィールドの内容に一致する文字列の点数を前記分析用辞書を参照して取得し、その取得された点数を集計して前記操作履歴情報の得点をつける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記分析結果として得られる前記操作履歴情報の得点が所定点以上である場合、該分析結果の明細を更に出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記分析結果の図式化画像を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記分析対象コンピュータから通信回線網を介して、前記操作履歴情報を受信する受信手段を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前気操作履歴情報を記憶する記憶手段を
更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記操作履歴情報は、複数のフィールドから構成され、少なくとも前記分析対象コンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項８】
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置であって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視手段と、
前記監視手段で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
複数の端末と、該複数の端末の操作履歴情報を収集し、分析する情報分析装置とを有する情報分析システムであって、
前記複数の端末それぞれは、
当該端末における前記操作を監視する監視手段と、
前記監視手段で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信手段と
前記情報分析装置は、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定手段と、
前記操作内容に対応する前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づいて、分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報の分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項１０】
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置の制御方法であって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定工程と、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析工程と、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする情報分析装置の制御方法。
【請求項１１】
前記分析用辞書は、それぞれに点数が設定されている文字列群から構成され、
前記分析工程は、前記所定フィールドの内容に一致する文字列の点数を前記分析用辞書を参照して取得し、その取得された点数を集計して前記操作履歴情報の得点をつける
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１２】
前記出力工程は、前記分析結果として得られる前記操作履歴情報の得点が所定点以上である場合、該分析結果の明細を更に出力する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１３】
前記出力工程は、前記分析結果の図式化画像を出力する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１４】
前記分析対象コンピュータから通信回線網を介して、前記操作履歴情報を受信する受信工程を
更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１５】
前気操作履歴情報を記憶する記憶工程を
更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１６】
前記操作履歴情報は、複数のフィールドから構成され、少なくとも前記分析対象コンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報分析装置の制御方法。
【請求項１７】
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視工程と、
前記監視工程で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定工程のプログラムコードと、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析工程のプログラムコードと、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視工程のプログラムコードと、
前記監視工程で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置、該分析対象コンピュータである情報処理装置及びそれらの制御方法、情報分析システム、プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータの操作履歴を利用する１つの方法として、操作内容毎に集計し、ランキングを作成することが考えられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この場合、分析レベルがデータの集計段階に留まっており、出力される集計結果の解釈・分析は使用者の能力に委ねられることになる。その結果、操作履歴を有効に利用できる人材が限定されてしまい、貴重な情報を充分に活用することができなかった。また、集計作業とその結果の分析に要する作業時間も多く必要になっていた。
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、コンピュータの操作履歴に係る分析処理を効率的に実行し、かつ支援することができる情報分析装置、情報処理装置及びそれらの制御方法、情報分析システム、プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析装置は以下の構成を備える。即ち、
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置であって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定手段と、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【０００６】
また、好ましくは、前記分析用辞書は、それぞれに点数が設定されている文字列群から構成され、
前記分析手段は、前記所定フィールドの内容に一致する文字列の点数を前記分析用辞書を参照して取得し、その取得された点数を集計して前記操作履歴情報の得点をつける。
【０００７】
また、好ましくは、前記出力手段は、前記分析結果として得られる前記操作履歴情報の得点が所定点以上である場合、該分析結果の明細を更に出力する。
【０００８】
また、好ましくは、前記出力手段は、前記分析結果の図式化画像を出力する。
【０００９】
また、好ましくは、前記分析対象コンピュータから通信回線網を介して、前記操作履歴情報を受信する受信手段を
更に備える。
【００１０】
また、好ましくは、前気操作履歴情報を記憶する記憶手段を
更に備える。
【００１１】
また、好ましくは、前記操作履歴情報は、複数のフィールドから構成され、少なくとも前記分析対象コンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む。
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置であって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視手段と、
前記監視手段で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信手段と
を備える。
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析システムは以下の構成を備える。即ち、
複数の端末と、該複数の端末の操作履歴情報を収集し、分析する情報分析装置とを有する情報分析システムであって、
前記複数の端末それぞれは、
当該端末における前記操作を監視する監視手段と、
前記監視手段で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信手段と
前記情報分析装置は、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定手段と、
前記操作内容に対応する前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づいて、分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報の分析を実行する分析手段と、
前記分析手段による分析結果を出力する出力手段と
を備える。
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明による情報分析装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置の制御方法であって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定工程と、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析工程と、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程と
を備える。
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置の制御方法であって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視工程と、
前記監視工程で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信工程と
を備える。
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
分析対象コンピュータの操作履歴情報を分析する情報分析装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記操作履歴情報に対応する操作内容を判定する判定工程のプログラムコードと、
前記操作内容に対応する分析用辞書を参照し、前記操作履歴情報中の所定フィールドの内容に基づく前記操作履歴情報の分析を実行する分析工程のプログラムコードと、
前記分析工程による分析結果を出力する出力工程のプログラムコードと
を備える。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
操作履歴情報を分析する情報分析装置と通信回線網を介して接続される情報処理装置の制御をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
当該情報処理装置における前記操作を監視する監視工程のプログラムコードと、
前記監視工程で監視される操作履歴情報として、少なくとも当該情報処理装置を実現するコンピュータのコンピュータ名、ユーザ名、操作名、操作日時を含む操作履歴情報を前記情報分析装置へ送信する送信工程のプログラムコードと
を備える。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
本発明では、ネットワークに接続されるコンピュータの操作履歴の集計に留まらず、その分析を全て自動的に行うこと、また、可読性の高い操作履歴に関する分析の明細を自動的に生成することができる情報分析システムを提供する。
【００２０】
また、このような明細を誰でも利用できるようにすることにより、管理層レベルの人物しか閲覧・使用できなかった情報の新しい利用法を提示し、企業における業務効率の向上などを図ることができる。
【００２１】
この操作履歴の分析方法としては、例えば、１操作レコード単位で独自の基準により重み付けを行い、その重み付けした結果を集計することにより、より多面的な分析を可能にする。
【００２２】
まず、本実施形態の情報分析システムの構成例について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。
【００２３】
図１Ａは本発明の実施形態の情報分析システムの構成例を示す図である。
【００２４】
図１Ａで示す情報分析システムは、通信回線網１０４上に、分析用サーバ１０１と任意数のクライアントコンピュータが接続されて構成されている。
【００２５】
クライアントコンピュータは、ＰＤＡ、ノート型パーソナルコンピュータ等の無線通信が可能なモバイルコンピュータ１０２と、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータ１０３が挙げられる。但し、ハンディターミナルや携帯電話等において、後述の操作監視部が稼動するハードウェア機器であるならば、本情報分析システムのクライアントコンピュータとなる。
【００２６】
また、分析用サーバ１０１は、クライアントコンピュータ内の操作監視部によって取得された操作履歴データを記憶管理する操作履歴データベース（ＤＢ）１０を有している。但し、この操作履歴データベース１０は、通信回線網１０４上に直接接続され、分析用サーバ１０１からアクセス可能な記憶装置として構成されていても良い。
【００２７】
尚、本実施形態で説明する「クライアントコンピュータ」とは、通信回線網１０において分析用サーバ１０１を含む各種サーバの提供する機能やデータを利用するコンピュータ、およびソフトウェアを意味するものである。このクライアントコンピュータとしては、例えば、上述／後述の通信回線網１０に接続されたコンピュータに加えて、家庭用のパーソナルコンピュータ、およびコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザ、ビューワ等も該当する。
【００２８】
また、図には示されていないが、通信回線網１０上には、クライアントコンピュータが利用可能な分析用サーバ１０を含むサーバが接続されているものとする。但し、ここで説明する「サーバ」とは、ＷＷＷシステムにおいてＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアからの要求を受けてインターネットなどのネットワークを通じて情報送信を行うＷｅｂサーバ（ウェブサーバ）や、通信回線網１０を通じてユーザからの要求を受けて、データベースシステムなどの処理に橋渡しを行う機能を備えたアプリケーションサーバ（または、Ｗｅｂアプリケーションサーバ）、ファイルサーバ、メールサーバ、ＤＳＮサーバ等を意味するものである。
【００２９】
図１Ｂは本発明の実施形態の情報分析システムの別の構成例を示す図である。
【００３０】
図１Ｂで示す情報分析システムは、図１Ａの情報分析システムにおける操作履歴データベース１０が各クライアントコンピュータ上で管理される形態であり、分析用サーバ１０１は、この操作履歴データベース１０を通信回線網１０４を介してアクセスすることが可能である。
【００３１】
図１Ｃは本発明の実施形態の情報分析システムの更に別の構成例を示す図である。
【００３２】
図１Ｃで示す情報分析システムは、図１Ａや図１Ｂのように、通信回線網１０４を使用せず、単体の分析用サーバ１０内で処理を完結させて分析を行う形態である。この場合、クライアントコンピュータの操作監視部によって出力される操作履歴データは、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の可搬型リムーバルメディアを介して、分析用サーバ１０に取り込まれる。あるいは、分析用サーバ１０１とクライアントコンピュータ間で無線通信が可能な環境であれば、その無線通信を介して操作履歴データを分析用サーバ１０１は受信する。
【００３３】
上述の図１Ａ〜図１Ｃで説明されるクライアントコンピュータそれぞれに搭載される操作監視部は、ＯＳ上で動作するアプリケーションやミドルウェアがＯＳに発行するイベントを監視することで、クライアントコンピュータに係る各種操作を監視することができる。そして、操作監視部から得られる複数の操作履歴レコードを操作履歴データとして蓄積する。
【００３４】
尚、この操作監視部は、操作監視プログラムとして実現されても良いし、専用ハードウェアで実現されても良い。
【００３５】
そして、この操作履歴データは、通信回線網１０４を介して分析用サーバ１０１へ送信される。この操作履歴データを分析用サーバ１０１へ送信するタイミングは、所定時間単位（例えば、２時間毎：分析用サーバ１０１側で設定）で行う。それ以外にも、例えば、所定量以上の操作履歴データが蓄積された場合、クライアントが再起動された場合、分析用サーバ１０１からの要求を受けた場合等の様々な条件を設定可能である。
【００３６】
１０１は分析用サーバであり、通信回線網１０４を介して接続される各クライアントコンピュータから操作履歴データを受信し、その操作履歴データを操作履歴データベース１０へ登録する。また、この操作履歴データベース１０を参照して、操作履歴データの分析を行う。
【００３７】
尚、通信回線網１０４、通常インターネットから構成される。しかしながら、これに限定されず、これらの通信回線網は、有線／無線に限定されない、インターネット、ＬＡＮ／ＷＡＮや電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭ（非同期転送モード）やフレームリレー回線であり得る。
【００３８】
加えて、本発明における「通信回線網」の環境の解釈として、モバイルコンピュータやＰＤＡ等の通常時は通信環境から切断されている携帯端末において、切断中であっても操作監視部が動作しており、かつ同期のために一時的にでも通信回線網１０４に無線・有線を問わず接続を行い、その際に操作履歴データを分析用サーバ１０４へ送信できる構成であれば、これらの携帯端末も本情報分析システムの分析用サーバ１０４の分析対象のクライアントコンピュータとして扱うことができる。
【００３９】
また、分析用サーバ１０４で実現される各種機能、例えば、操作履歴データを管理する管理機能（操作履歴データベース１０）と、その操作履歴データに基づいて特定共有リソースの操作履歴を分析する分析機能（図９の各種操作分析部）とを、それぞれ別々のサーバに構成し、それらを協働させて、分析用サーバ１０１で実現される処理を実現するようにしても良い。
【００４０】
更に、クライアントコンピュータ、分析用サーバ１０１で実現される各種機能は、各端末やサーバ内部のＲＯＭや外部記憶装置に記憶されるプログラムがＣＰＵによって実行されることによって実現されても良いし、専用のハードウェアで実現されても良い。
【００４１】
次に、クライアントコンピュータの操作監視部によって出力される操作履歴データの書式例について、図２〜図５を用いて説明する。
【００４２】
この操作履歴データは、１操作につき１レコード単位で、操作が発生した順に時系列に沿って記録されるものとする。全レコードには、共通のフィールド項目として、最低限以下の項目が記録されるものとする。
【００４３】
・マシン名
・ユーザ名
・操作名
・操作日時
以降、上記４種類のフィールドを「標準フィールド」、標準フィールド以外のフィールドを「拡張フィールド」と呼称する。
【００４４】
マシン名とは、操作を行ったクライアントコンピュータのコンピュータ名である。ユーザ名とは、通信回線網１０上でユーザを一意に識別するためのネットワークアカウント名である。操作名とは、クライアントコンピュータ上で行った操作内容の名称である。操作日時は、操作を行ったときの日付と時間である。
【００４５】
操作内容は、以下のように分類定義する。
【００４６】
・ファイル操作
・メール操作
・Ｗｅｂ操作
・アプリケーション操作
・その他の操作
ここで、ファイル操作とは、クライアントコンピュータの記憶装置内に記録されているファイルに対して何らかの操作を行った場合に記録される履歴（図２）である。このファイル操作の履歴の例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００４７】
・ファイルを移動した際の「ファイル移動」操作
・ファイルを印刷した際の「印刷」操作
・ファイルをコピーした場合の「ファイルコピー」操作
・ファイルをメールに添付した場合の「メール添付」操作
尚、操作監視部によるファイル操作に関する出力結果には、図２に示されるように、マシン名Ｆ２０１、ユーザ名Ｆ１０２、操作名Ｆ１０３、操作日時Ｆ１０４、操作対象ファイルのファイルパス１（フルパス）Ｆ１０５（フォルダ名を含めた絶対パス）と、操作後のファイルパス２（フルパス）Ｆ１０６が記録される。ここで、操作後のフルパスとは、例えば、「Ｃ：￥Ｔｅｍｐ」フォルダに存在する「Ａ．ｔｘｔ」というファイルを「Ｃ：￥Ｄｏｃ」フォルダにコピーした場合、「Ｃ：￥Ｄｏｃ￥Ａ．ｔｘｔ」というフルパスが記録されるものとする。
【００４８】
また、メール操作とは、クライアントコンピュータ上から電子メールを送信、もしくは受信した際に記録される履歴（図３）である。このメール操作の履歴の例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００４９】
・電子メールを受信した場合の「受信」操作
・電子メールを送信した場合の「送信」操作
尚、操作監視部によるメール操作に係る出力結果には、マシン名Ｆ２０１、ユーザ名Ｆ２０２、操作名Ｆ２０３、操作日時Ｆ２０４、メールの送信元アドレスＦ２０５、送信先アドレスＦ２０６、添付ファイルがある場合は添付ファイルのファイル名Ｆ２０７が記録される。
【００５０】
また、Ｗｅｂ操作とは、クライアントコンピュータ上から通信回線網１０に接続し、Ｗｅｂサイトのページを閲覧した際に記録される履歴（図４）である。
【００５１】
尚、操作監視部によるＷｅｂ操作に係る出力結果は、マシン名Ｆ３０１、ユーザ名Ｆ３０２、操作名Ｆ３０３、操作日時Ｆ３０４、閲覧を行ったＵＲＬ　Ｆ３０５が記録される。
【００５２】
また、アプリケーション操作とは、コンピュータ上でプログラムを起動した際に記録される履歴（図５）である。
【００５３】
尚、操作監視部によるアプリケーション操作に係る出力結果には、マシン名Ｆ４０１、ユーザ名Ｆ４０２、操作名Ｆ４０３、操作日時Ｆ４０４、プロセス名Ｆ４０５が記録される。
【００５４】
尚、操作内容は、上記の４つに限定されず、用途や目的に応じて、様々な操作を定義したり、上記操作を細分化することができる。
【００５５】
次に、本実施形態の情報分析システムを構成する各種クライアント、サーバのハードウェア構成について、図６を用いて説明する。
【００５６】
図６は本発明の実施形態の情報分析システムを構成するクライアント、サーバそれぞれのハードウェア構成を示す図である。
【００５７】
図６において、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、ＬＡＮアダプタ２４、ビデオアダプタ２５、入力部（キーボード）２６、入力部（マウス）２７、ハードディスク２８、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９はそれぞれシステムバス２０を介して互いに接続されている。システムバス２０は、例えば、ＰＣＩバス、ＡＧＰバス、メモリバス等を意味する。また、図６では、各バス間の接続用チップやキーボードインタフェースや、いわゆるＳＣＳＩやＡＴＡＰＩのような入出力用インタフェース、電源ラインは省略している。
【００５８】
ＣＰＵ２１は四則演算や比較演算等の各種の演算や、ハードウェアやソフトウェアの制御を行う。ＲＡＭ２２には、ハードディスク２８やＣＤ−ＲＯＭドライブ２９に装着されたＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−Ｒ等の記憶媒体から読み出されたオペレーションシステムのプログラムやアプリケーションプログラム（後述する各端末やサーバで実行されるフローチャートを実行する各プログラム）等が記憶され、これらはＣＰＵ２１の制御の元に実行される。
【００５９】
ＲＯＭ２３は、オペレーションシステムと協働してハードディスク等への入出力を司るいわゆるＢＩＯＳ等が記憶される。ＬＡＮアダプタ２４は、ＣＰＵ２１によって制御されるオペレーションシステムの通信プログラムと協働してネットワークを介した外部との通信を行う。ビデオアダプタ２５は、ディスプレイ装置（不図示）に出力する画像信号を生成し、入力部（キーボード）２６や入力部（マウス）２７は端末への指示を入力するために用いられる。
【００６０】
ハードディスク２８は、オペレーションシステムや上述のアプリケーションプログラムを記憶しており、端末の起動時に、または必要に応じてＲＡＭ２２にロードされる。
【００６１】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９は、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲやＣＤ−Ｒ／Ｗ等の記憶媒体を装着してアプリケーションプログラムをハードディスク２８にインストールするのに用いる。
【００６２】
尚、ＣＤ−ＲＯＭドライブ２９の代わりにＣＤ−ＲドライブやＣＤ−Ｒ／ＷドライブやＭＯドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ等を用いても良いのは言うまでもない。
【００６３】
次に、本実施形態の情報分析システムで実行される処理について、図７を用いて説明する。
【００６４】
図７は本発明の実施形態の情報分析システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【００６５】
尚、操作履歴ＤＢ１０には、クライアントコンピュータの操作履歴データが記録されている。分析用サーバ１０１は、この操作履歴ＤＢ１０を参照して、以下の分析処理を実行する。
【００６６】
ステップＳ１０１：
操作履歴ＤＢ１０から操作履歴データを読み込む。
【００６７】
ステップＳ１０２：
読み込んだ操作履歴データの操作履歴レコードごとに、特徴情報（フィールドの内容）を抽出し、分析を行う。尚、この分析の詳細については、後述する。
【００６８】
ステップＳ１０３：
分析結果を集計する。
【００６９】
ステップＳ１０４：
集計結果を最終的な出力イメージの形に整形する。この出力イメージとしては、グラフ、リスト、表、チャート等の各種形態の図式化画像をとることができる。
【００７０】
ステップＳ１０５：
集計結果と明細履歴をプリンタで印刷、ディスプレイに表示、もしくは任意の記録媒体に保存する。
【００７１】
次に、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理の詳細について、図８を用いて説明する。
【００７２】
図８は本発明の実施形態のステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７３】
ステップＳ２０１：
操作履歴ＤＢ１０から操作履歴データを読み込む。この際、操作履歴データの読込単位は、特に規定はないが、最終的な出力がユーザ単位になることが多いと予想されるので、読込単位をこの時点でユーザ単位にすることが処理速度上望ましい。
【００７４】
ステップＳ２０２：
操作履歴データの読込に成功した場合、次に、読み込こんだ操作履歴データをレコード単位で読込む。
【００７５】
ステップＳ２０３：
操作履歴レコードの読込に成功した場合、操作履歴レコードの操作名フィールドの値を取得し、その操作内容を分類して、その操作内容に対応する分析用辞書を読み込む。
【００７６】
ステップＳ２０４：
分析用辞書を用いて、分析対象の操作履歴レコードを分析する。本実施形態では、後述する方法によって、操作履歴レコードに得点をつけ、その得点に応じて、操作履歴レコードの明細の要否を判定する。
【００７７】
ステップＳ２０６：
分析結果として、操作履歴レコードと、その得点を対応づけて、得点ＤＢ６０００（図９）に記録する。
【００７８】
ステップＳ２０５：
操作履歴レコードの得点に基づいて、その操作履歴レコードの明細の要否の判定を行う。明細が必要と判定される場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、ステップＳ２０７に進む。一方、明細が不要と判定される場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、処理を終了する。
【００７９】
尚、この要否の判定基準は、ファイル操作、メール操作、Ｗｅｂ操作、アプリケーション操作の何れかの操作であり、かつ得点が所定閾値を超えたものとする。また、操作時間が極端に長いもの、周期的に発生しているもの、滅多に発生しないものなども、明細が必要な操作履歴レコードと判定する。
【００８０】
この処理により、膨大な量のコンピュータ操作履歴に埋もれている重要な情報を表面化させることが可能であり、可読性の高い操作履歴レコードの明細データを作成することが可能となる。
【００８１】
ステップＳ２０７：
その操作履歴レコードの明細履歴を明細ＤＢ７０００（図９）に記録する。
【００８２】
以上の操作を、全操作履歴データ・全操作履歴レコードに対し実行し、処理を終了する。あるいは、大量の操作履歴データの中から主要な操作履歴レコードをピックアップし、一定単位期間内（１日、１週間、１ヶ月など）で特定ユーザ（もしくは特定クライアントコンピュータ）のコンピュータ操作を、処理対象としても良い。加えて、分析内容を指定するための分析条件の入力画面を構成して、管理者が所望する分析内容の分析を実行させるようにすることもできる。その場合、分析条件の入力は、その分析内容に必要な情報（操作内容、分析対象フィールド名、クライアント名、分析日時範囲の任意の組み合わせ）を入力することになる。
【００８３】
次に、分析用サーバ１０１がステップＳ２０４の処理を実現するための機能構成について、図９を用いて説明する。
【００８４】
図９は本発明の実施形態の分析用サーバの機能構成を示す図である。
【００８５】
図９において、５００は操作名抽出部であり、分析対象の操作履歴レコード中の操作名フィールドの内容を抽出し、その操作名を分類する。
【００８６】
１０００はファイル操作分析部であり、分析対象の操作履歴レコードの操作名がファイル操作である場合に、ファイル辞書Ｄ０１を参照してその操作履歴レコードの得点をつける。
【００８７】
２０００はメール操作分析部であり、分析対象の操作履歴レコードの操作名がメール操作である場合に、メール辞書Ｄ０２を参照してその操作履歴レコードの得点をつける。
【００８８】
３０００はＷｅｂ操作分析部であり、分析対象の操作履歴レコードの操作名がＷｅｂ操作である場合に、Ｗｅｂ辞書Ｄ０３を参照してその操作履歴レコードの得点をつける。
【００８９】
４０００はアプリケーション操作分析部であり、分析対象の操作履歴レコードの操作名がアプリケーション操作である場合に、アプリケーション辞書Ｄ０４を参照してその操作履歴レコードの得点をつける。
【００９０】
５０００はその他操作分析部であり、分析対象の操作履歴レコードの操作名が上記操作以外である場合に、その他辞書Ｄ０５を参照してその操作履歴レコードの得点をつける。
【００９１】
６０００は得点データベースであり、各分析部による分析結果として、操作履歴レコードとその得点を対応づけて記録する。
【００９２】
７０００は明細データベースであり、各分析部による分析結果に基づいて、操作履歴レコードとその明細データを対応づけて記録する。
【００９３】
そして、これらの各操作分析部で参照される分析用辞書が、ステップＳ２０３で読み込む分析用辞書に対応する。これらの分析用辞書群それぞれは、操作名に応じた拡張フィールド内の値を検索するための文字列群から構成されている。
【００９４】
そして、これらの各文字列はそれぞれ重み付けための点数（加点項目あるいは減点項目）が定義されている。点数は、−〜＋までの幅が設定されており、＋得点（加点項目）と−得点（減点項目）は別々に累計を行い、相殺せずカウントする。
【００９５】
この分析用辞書ＤＢの内容は、カスタマイズが可能であり、キーワードとなる文字列と得点を設定することによって、システムを運用する企業・団体等の組織ごとに独自の判定基準を設けることが可能である。また、同一操作でも予め複数の分析用辞書を用意しておき、分析の目的に応じて辞書を切り替えて使用することも可能である。
【００９６】
次に、これらの操作分析部それぞれで実行される処理について、図１０を用いて説明する。
【００９７】
図１０は本発明の実施形態の操作分析部で実行される処理を示すフローチャートである。
【００９８】
ステップＳ４０１：
操作履歴レコード中の拡張フィールドの値（文字列）を取得し、辞書を参照して、その値に一致する加点項目を検索する。一致する加点項目がない場合（ステップＳ４０１でＮＯ）、ステップＳ４０３に進む。一方、一致する加点項目がある場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ４０２に進む。
【００９９】
ステップＳ４０２：
拡張フィールドの値（文字列）に一致する加点項目の＋得点をすべて取得し、その合計＋得点を計算する。
【０１００】
ステップＳ４０３：
操作履歴レコード中の拡張フィールドの値（文字列）を取得し、辞書を参照して、その値に一致する減点項目を検索する。一致する減点項目がない場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、処理を終了する。一方、一致する減点項目がある場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。
【０１０１】
ステップＳ４０４：
拡張フィールドの値（文字列）一致する減点項目の−得点をすべて取得し、その合計−得点を計算する。
【０１０２】
尚、上記の処理対象の拡張フィールドは、例えば、ファイル操作の場合は「ファイルパス」、メール操作の場合は「メールアドレス」、Ｗｅｂ操作の場合は「ＵＲＬ」、アプリケーション操作の場合は「プロセス名」がその処理対象となる。
【０１０３】
次に、図１０の処理の具体例について、以下に説明する。
【０１０４】
例えば、操作名抽出部５００で操作名としてファイル操作が抽出された場合、ファイル操作分析部１０００によってファイル操作履歴の分析が実行される。特に、ここでは、ファイルパス１に含まれる文字列に基づいて、操作履歴レコードの得点をつける。
【０１０５】
例えば、ファイルパス１が「Ｃ：￥Ｄｏｃ￥業務革新￥定例会議￥議事録￥２００１年￥１月￥議事録．ｄｏｃ」であり、ファイル辞書Ｄ０１において、加点項目（加点辞書キーワード）及び減点項目（減点辞書キーワード）が以下のようになっているとする。
【０１０６】
加点辞書キーワード：
「議事」：　　＋２点
「会議」：　　＋２点
「業務」：　　＋３点
減点辞書キーワード
「Ｇａｍｅ」：　　−１点
「Ｍｕｓｉｃ」：　−１点
尚、ファイルパス名に同じキーワードが重複して表れた場合、得点は累計してカウントする。上記例の場合、加点辞書キーワードとして、「議事」が２回、「会議」が１回、「業務」が１回現れているので、加点項目は得点は合計９点となる。一方、減点辞書キーワードは現れていないので、加点項目の得点は０点となる。よって、この操作履歴レコードに対しては、その得点として、「＋９点、−０点」の重みがつけられることになる。
【０１０７】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータの操作状況の実体を容易に把握することができ、コンピュータのリソース管理を適切に行うことが可能となる。また、ユーザの操作内容を誰でも簡単に把握することが可能となり、例えば、業務内容の改善点が明確になり、より的確な業務改革が可能となる。更に、例えば、操作内容をそのまま業務日報として活用することにより、コンピュータユーザが各々このような定期的報告物を生成する必要がなくなり、この時間を別の作業に割り当てることによって業務効率の向上を図ることができる。
【０１０８】
つまり、ユーザもしくはリソースとしてのコンピュータの利用状況を把握することができ、例えば、ネットワーク管理者が支給したコンピュータをユーザが適切に利用しているか、また、例えば、企業の部門管理者が部下の業務内容が適切であるかどうか判断する際の参考資料を提供することができる。
【０１０９】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【０１１０】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１１１】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１１２】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１１３】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１１６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コンピュータの操作履歴に係る分析処理を効率的に実行し、かつ支援することができる情報分析装置、情報処理装置及びそれらの制御方法、情報分析システム、プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の実施形態の情報分析システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態の情報分析システムの別の構成例を示す図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態の情報分析システムの更に別の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の操作履歴データの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の操作履歴データの構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の操作履歴データの構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の操作履歴データの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の情報分析システムを構成するクライアント、サーバそれぞれのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の情報分析システムで実行される処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態のステップＳ１０１及びステップＳ１０２の処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の分析用サーバの機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の操作分析部で実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０　操作履歴ＤＢ
１０１　分析用サーバ
１０２　モバイルコンピュータ
１０３　コンピュータ
１０４　通信回線網
５００　操作名抽出部
１０００　ファイル操作分析部
２０００　メール操作分析部
３０００　Ｗｅｂ操作分析部
４０００　アプリケーション操作分析部
５０００　その他操作分析部
Ｄ０１　ファイル辞書
Ｄ０２　メール辞書
Ｄ０３　Ｗｅｂ辞書
Ｄ０４　アプリケーション辞書
Ｄ０５　その他辞書
【図１Ａ】
2004038233.tif 000003
【図１Ｂ】
2004038233.tif 000004
【図１Ｃ】
2004038233.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004038233.tif 000009
【図６】
2004038233.tif 000010
【図７】
2004038233.tif 000011
【図８】
2004038233.tif 000012
【図９】
2004038233.tif 000013
【図１０】
2004038233.tif 000014