(57)【要約】【課題】限られた数の記録手段で、多くのサービスに対する利用権を、安全に管理できるようにすること。【解決手段】記録手段１００にサービス利用権１０５〜１０８を保有しておき、サービス提供手段１０１はサービス利用権を記録手段１００から必要に応じてチェックアウトする。サービス提供手段１０１は、チェックアウト時に、内部の格納手段１０に、チェックアウトされたサービス利用権１０５を記録手段１００の識別情報等と共に格納する。サービス実行に必要なサービス利用権が不要となったとき、サービス利用権を元の記録手段１００にチェックインする。このとき元の記録手段と同一であるかを確認し、同一であればサービス利用権１０５として記録手段１００に複製し、保有しているサービス利用権１１０を削除する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報が記録された可搬型の記録手段と、
固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段、及びサービス実行手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、
サービスの実行時に前記サービス提供手段は、前記サービス実行手段が提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、
受け取ったサービス利用権を保有しており、且つ前記格納手段に格納された格納手段識別情報がサービス実行時の格納手段の格納手段識別情報と一致した場合にのみ、対応するサービスを実行することを特徴とするサービス利用権管理方法。
【請求項２】
固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報が記録された可搬型の記録手段と、
固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段、及びサービス実行手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、
サービスの実行時に前記サービス提供手段は、前記サービス実行手段が提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記記録手段の前記第１識別情報を受け取り前記格納領域に第２識別情報として保有し、
前記サービス提供手段は、受け取ったサービス利用権を前記記録手段に返却する際に前記第１識別情報を前記記録手段から受け取り、
受け取った前記第１識別情報と格納手段に保持している前記第２識別情報とを比較し、
比較した結果前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致した場合に限り、既に受け取ったサービス利用権情報を前記記録手段に返却し、前記サービス提供手段の前記格納手段に保持していたサービス利用権情報と前記第２識別情報を削除することを特徴とするサービス利用権管理方法。
【請求項３】
前記記録手段は、保有するサービス利用権情報のうち、同一のサービスに対してはサービス利用権情報及び現在有効なサービス利用権の個数情報を有するものであり、
前記サービス提供手段にサービス利用権情報を移動した際に、サービス利用権の個数情報が２以上の場合にディクリメントし、個数情報が１の場合にはサービス利用権情報とその個数情報を削除することを特徴とする請求項１記載のサービス利用権管理方法。
【請求項４】
前記記録手段は、保有するサービス利用権情報のうち、同一のサービスに対してはサービス利用権情報及び現在有効なサービス利用権の個数情報を有するものであり、
前記サービス提供手段は、サービス利用権情報を前記記録手段に返却する際には前記記録手段に当該サービス利用権情報がある場合にその個数情報をインクリメントし、当該サービス利用権情報がない場合にサービス利用権情報を書き戻し、その個数を１とすることを特徴とする請求項２記載のサービス利用権管理方法。
【請求項５】
前記サービス提供手段は、複数のサービス実行手段を有するものであり、
前記記録手段からそれぞれの前記サービス実行手段に対応した有効なサービス利用権情報を受け取った場合、前記１つのサービス提供手段の上で、２つ以上のサービスを実行することを特徴とする請求項１記載のサービス利用権管理方法。
【請求項６】
固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報、及び各サービス利用権情報に対応しサービス利用権を移動させるためのサービス移動権情報が記録された可搬型の少なくとも第１，第２の記録手段と、
固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、
前記サービス提供手段は、提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報の一部を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記第１記録手段から前記第１識別情報を受け取り、前記格納手段に第２識別情報として保有することを特徴とするサービス利用権管理方法。
【請求項７】
固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報、及び各サービス利用権情報に対応しサービス利用権を移動させるためのサービス移動権情報が記録された可搬型の少なくとも第１，第２の記録手段と、
固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、
前記サービス提供手段は、提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報の一部を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記第１記録手段から前記第１識別情報を受け取り、前記格納手段に第２識別情報として保有し、
前記サービス提供手段は前記サービス利用権情報を第２の記録手段に移動する際に、前記第１の記録手段より前記第１識別情報を受け取り、
受け取った前記第１識別情報と前記格納手段に保有している第２識別情報とを比較し、
比較の結果第１識別情報と第２識別情報が一致していた場合に限り、既に保有しているサービス利用権に対応するサービス移動権情報を前記第１記録手段から受け取ると共に、前記第１記録手段の該当するサービス移動権情報を削除し、
前記サービス提供手段は、前記第２記録手段へサービス特定の移動権を移動する前にあらかじめ前記第２記録手段が保有する第３識別情報を受け取り、前記格納手段に第４識別情報として保有すると共に、前記第２識別情報を削除し、
前記第２記録手段へ前記サービス移動権を移動し、
前記サービス提供手段は、サービス利用権を前記第２記録手段に移動する際に前記第３識別情報を前記第２記録手段から受け取り、
受け取った第３識別情報と前記格納手段の前記第４識別情報とを比較し、
比較した結果前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致した場合に限り、サービス利用権情報を前記第２記録手段に移動し、前記格納手段の移動したサービス利用権情報と前記第４識別情報を削除することを特徴とするサービス利用権管理方法。
【請求項８】
前記サービス提供手段はサービス実行手段を有するものであり、
前記サービス実行手段は、受け取ったサービス利用権を保有しており、且つ前記格納手段に格納された格納手段識別情報がサービス実行時の格納手段の格納手段識別情報と一致した場合にのみ、対応するサービスを実行することを特徴とする請求項６又は７記載のサービス利用権管理方法。
【請求項９】
前記記録手段と前記サービス提供手段は、前記記録手段が接続されるサーバーを介してサービス利用権の授受を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のサービス利用権管理方法。
【請求項１０】
前記記録手段と前記サービス提供手段は、前記記録手段が接続されるサーバーを介してサービス利用権及びサービス移動権の授受を行うことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項記載のサービス利用権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可搬型の記録手段を用いて、ソフトウェアの実行を許可するなどの各種サービス利用権を管理するサービス利用権管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のサービス利用権管理方法には、例えば、特許文献１に示される以下のような方法があった。これは可搬型の記録手段に、実行したいソフトウェアの識別情報と、そのソフトウェアが格納されているネットワーク上のロケーション情報と、上記ソフトウェアを使用するためのライセンス情報とを格納してユーザーに販売する。そして記録手段に格納された識別情報とロケーション情報とを用いて対応するソフトウェアをネットワークサーバー手段からユーザーの情報処理手段にダウンロードして、記録手段に格納されたライセンス情報を用いて実行させるようにして、可搬型記録手段を用いてソフトウェアの利用権を管理させるものがあった。
【０００３】
以下、従来のサービス利用権管理方法について図を用いて説明する。図１１は従来のサービス利用権管理方法の仕組みを説明するための説明図である。図１１において、１００１は可搬型の外部記録手段、１００２は情報処理手段、１００３はネットワークサーバーである。
【０００４】
外部記録手段１００１は、実行対象のソフトウェア１００９を識別するソフトウェア識別情報１００４と、実行対象のソフトウェア１００９が置かれているネットワーク上の位置を示すロケーション情報１００５と、実行対象のソフトウェア１００９をダウンロードする際に必要となるライセンス情報１００６とを保有しており、実行対象のソフトウェア１００９の供給元から配布される。情報処理手段１００２は、外部記録手段１００１からソフトウェア識別情報１００４とロケーション情報１００５とライセンス情報１００６を読み出し、ネットワーク上から実行対象ソフトウェア１００９を検索してダウンロードする機能と、外部記録手段１００１から読み出すためのソフトウェア管理手段１００７と、ダウンロードされた実行対象ソフトウェア１００９を実際に実行するソフトウェア実行手段１００８を有している。ネットワークサーバー１００３は、情報処理手段１００２から送信されるソフトウェア識別情報１００４により、保有するソフトウェア群の中から対象となるソフトウェア１００９を、ソフトウェアのダウンロードを要求した情報処理手段１００２に転送する機能を有している。
【０００５】
情報処理手段１００２は、外部記録手段１００１が接続されると、外部記録手段１００１からソフトウェア識別情報１００４とロケーション情報１００５とライセンス情報１００６とを読み出し、ソフトウェア識別情報１００４に従ってネットワーク上の対象となるソフトウェア１００９をダウンロードする。そのためにロケーション情報１００５を元にソフトウェア１００９を保有しているネットワークサーバー１００３を検索し、ソフトウェア識別情報１００４とライセンス情報１００６を送信する。ネットワークサーバー１００３は、情報処理手段１００２から送信されたライセンス情報１００６を解析し、正規のユーザーであることを確認すると、ダウンロードが要求されたソフトウェア１００９を情報処理手段１００２に送信する。情報処理手段１００２はダウンロードしたソフトウェア１００９をソフトウェア実行手段１００８にて実行する。
【０００６】
情報処理手段１００２はまた、外部記録手段１００１が取り外されたとき、対象ソフトウェア１００９が実行中であればその処理の終了を待って、また実行中でなければ即座に、ソフトウェア１００９を削除する。
【０００７】
以上のようにして、安価で容量の小さな外部記録手段１００１を配布するだけで、対象となるソフトウェアの利用権を保持したまま、ユーザーの手を煩わせることなく、安全にソフトウェアを販売することができる。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−２１５２５４号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、１つの外部記録手段には、対象となるソフトウェアの情報が１つしか格納されていないので、ライセンス数に応じた数の外部記録手段の媒体を保有しなくてはならず、ライセンス数が増大するとライセンス媒体のユーザー管理が困難となるという欠点があった。
【００１０】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、ライセンス情報の記録手段として１つの記憶媒体に複数の利用権情報を記録しておき、必要に応じてサービスを提供できるようにして利用権の管理を容易にするサービス利用権管理方法を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、固有の識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報が記録された可搬型の記録手段と、固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段、及びサービス実行手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、サービスの実行時に前記サービス提供手段は、前記サービス実行手段が提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、受け取ったサービス利用権を保有しており、且つ前記格納手段に格納された格納手段識別情報がサービス実行時の格納手段の格納手段識別情報と一致した場合にのみ、対応するサービスを実行することを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項２の発明は、固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報が記録された可搬型の記録手段と、固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段、及びサービス実行手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、サービスの実行時に前記サービス提供手段は、前記サービス実行手段が提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記記録手段の前記第１識別情報を受け取り前記格納領域に第２識別情報として保有し、前記サービス提供手段は、受け取ったサービス利用権を前記記録手段に返却する際に前記第１識別情報を前記記録手段から受け取り、受け取った前記第１識別情報と格納手段に保持している前記第２識別情報とを比較し、比較した結果前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致した場合に限り、既に受け取ったサービス利用権情報を前記記録手段に返却し、前記サービス提供手段の前記格納手段に保持していたサービス利用権情報と前記第２識別情報を削除することを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項３の発明は、請求項１のサービス利用権管理方法において、前記記録手段は、保有するサービス利用権情報のうち、同一のサービスに対してはサービス利用権情報及び現在有効なサービス利用権の個数情報を有するものであり、前記サービス提供手段にサービス利用権情報を移動した際に、サービス利用権の個数情報が２以上の場合にディクリメントし、個数情報が１の場合にはサービス利用権情報とその個数情報を削除することを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項４の発明は、請求項２のサービス利用権管理方法において、前記記録手段は、保有するサービス利用権情報のうち、同一のサービスに対してはサービス利用権情報及び現在有効なサービス利用権の個数情報を有するものであり、前記サービス提供手段は、サービス利用権情報を前記記録手段に返却する際には前記記録手段に当該サービス利用権情報がある場合にその個数情報をインクリメントし、当該サービス利用権情報がない場合にサービス利用権情報を書き戻し、その個数を１とすることを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項５の発明は、請求項１のサービス利用権管理方法において、前記サービス提供手段は、複数のサービス実行手段を有するものであり、前記記録手段からそれぞれの前記サービス実行手段に対応した有効なサービス利用権情報を受け取った場合、前記１つのサービス提供手段の上で、２つ以上のサービスを実行することを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項６の発明は、固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報、及び各サービス利用権情報に対応しサービス利用権を移動させるためのサービス移動権情報が記録された可搬型の少なくとも第１，第２の記録手段と、固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、前記サービス提供手段は、提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報の一部を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記第１記録手段から前記第１識別情報を受け取り、前記格納手段に第２識別情報として保有することを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項７の発明は、固有の第１識別情報と、記録、消去自在の少なくとも１つのサービス利用権情報、及び各サービス利用権情報に対応しサービス利用権を移動させるためのサービス移動権情報が記録された可搬型の少なくとも第１，第２の記録手段と、固有の格納手段識別情報を有し、書き込み、消去自在の格納領域を持つ格納手段を有する少なくとも１つのサービス提供手段と、を含むサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法であって、前記サービス提供手段は、提供するサービスに対応した前記記録手段が保有する有効なサービス利用権情報の一部を受け取り、前記格納手段に前記格納手段識別情報と共に格納し、前記第１記録手段から前記第１識別情報を受け取り、前記格納手段に第２識別情報として保有し、前記サービス提供手段は前記サービス利用権情報を第２の記録手段に移動する際に、前記第１の記録手段より前記第１識別情報を受け取り、受け取った前記第１識別情報と前記格納手段に保有している第２識別情報とを比較し、比較の結果第１識別情報と第２識別情報が一致していた場合に限り、既に保有しているサービス利用権に対応するサービス移動権情報を前記第１記録手段から受け取ると共に、前記第１記録手段の該当するサービス移動権情報を削除し、前記サービス提供手段は、前記第２記録手段へサービス特定の移動権を移動する前にあらかじめ前記第２記録手段が保有する第３識別情報を受け取り、前記格納手段に第４識別情報として保有すると共に、前記第２識別情報を削除し、前記第２記録手段へ前記サービス移動権を移動し、前記サービス提供手段は、サービス利用権を前記第２記録手段に移動する際に前記第３識別情報を前記第２記録手段から受け取り、受け取った第３識別情報と前記格納手段の前記第４識別情報とを比較し、比較した結果前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致した場合に限り、サービス利用権情報を前記第２記録手段に移動し、前記格納手段の移動したサービス利用権情報と前記第４識別情報を削除することを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項８の発明は、請求項６又は７のサービス利用権管理方法において、前記サービス提供手段はサービス実行手段を有するものであり、前記サービス実行手段は、受け取ったサービス利用権を保有しており、且つ前記格納手段に格納された格納手段識別情報がサービス実行時の格納手段の格納手段識別情報と一致した場合にのみ、対応するサービスを実行することを特徴とする。
【００１９】
こうすることにより前記サービス提供手段を介して前記第１記録手段から前記第２記録手段に移動権が移された後は、前記サービス提供手段にチェックアウトされたサービス利用権は移動権を失った前記第１記録手段にはチェックインできず、移動権を移された第２記録手段にのみチェックインすることができる。
【００２０】
本願の請求項９の発明は、請求項１〜５のいずれか１項のサービス利用権管理方法において、前記記録手段と前記サービス提供手段は、前記記録手段が接続されるサーバーを介してサービス利用権の授受を行うことを特徴とする。
【００２１】
本願の請求項１０の発明は、請求項６〜８のいずれか１項のサービス利用権管理方法において、前記記録手段と前記サービス提供手段は、前記記録手段が接続されるサーバーを介してサービス利用権及びサービス移動権の授受を行うことを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１を用いて、実施の形態１によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。図１において、サービス提供システムは、記録手段１００とサービス提供手段１０１を含んで構成されている。
【００２３】
記録手段１００は、固有の第１識別情報（ＩＤ１）１０２と、サービス利用権とを有している。サービス利用権はサービス提供手段１０１がサービスを実行するのに必要となる利用権であり、サービスを実行する前に記録手段１００からサービス提供手段１０１へサービス利用権を移動する。ここでは、第１のサービスＡ利用権を示すデータ（以下、単に第１サービスＡ利用権等という）（ＳＵ−Ａ１）１０５、第２サービスＡ利用権（ＳＵ−Ａ２）１０６、サービスＢ利用権（ＳＵ−Ｂ１）１０７、サービスＣ利用権（ＳＵ−Ｃ１）１０８の４つのサービス利用権があり、第１サービスＡ利用権１０５を移動するものとする。
【００２４】
サービス提供手段１０１は例えばユーザが保持するパーソナルコンピュータなどサービスの実行が可能な機器であって、データを保持する格納手段１０が設けられる。この格納手段１０には格納手段自体を識別する第１格納手段識別情報１１（ＭＩＤ１）と格納領域１２が設けられる。格納領域１２は書き換え可能であり、第１格納手段識別情報１１のデータは書き換えできないものとする。又サービス提供手段１０１はこの状態ではサービスは実行できず、サービス利用権があって始めて実行が可能とする。
【００２５】
さて図１において、１４は格納領域１２に第１格納手段識別情報１１を第２格納手段識別情報１３として複製する処理、１１１は第１識別情報を読み出し格納領域１２に格納する処理、１１２はサービス利用権（１０５〜１０８のいずれか）を読み出し格納領域１２に格納する処理、１１３は記録手段１００に保有しているサービス利用権を削除する処理、１１４は第１識別情報１０２を読み出し比較手段１０３に入力する処理、１１５は格納領域１２に格納された第２識別情報１０９を比較手段１０３の他方に入力する処理、１１７は比較結果に従って第２識別情報１０９を削除する処理、１１８はサービスＡ利用権１１０を第１サービスＡ利用権１０５として返却する処理、１１９は格納領域１２からサービスＡ利用権１１０を削除する処理である。
【００２６】
サービス提供手段１０１はサービスＡ（ＳＡ）実行手段１０４を有しているが、実際にサービスＡを実行する際には、サービスＡ利用権１１０が必要となる。記録手段１００からサービス提供手段１０１へサービス利用権を移動する処理をチェックアウトと呼ぶ。このチェックアウトについて説明する。
【００２７】
まずサービス提供手段１０１は、処理１４により格納領域１２に第１格納手段識別情報（ＭＩＤ１）１１を第２格納手段識別情報（ＭＩＤ２）１３として複製する。次に処理１１１により記録手段１００から第１識別情報（ＩＤ１）１０２を読み出し、格納領域１２に第２識別情報（ＩＤ２）１０９として第２格納手段識別情報１３との組で複製する。次に、処理１１２により記録手段１００からサービス利用権、ここではサービスＡ利用権１０５を読み出し（処理１１２）、格納領域１２にサービスＡ利用権１１０として第２格納手段識別情報１３および第２識別情報１０９との組で複製する。同時に処理１１３により記録手段１００のサービスＡ利用権１０５を削除する。
【００２８】
サービスＡ実行手段１０４は、格納領域１２内にサービスＡ利用権１１０が存在し、且つ第１格納手段識別情報１１と第２格納手段識別情報１３とが等しい場合に、サービスＡを実行することが可能となる。
【００２９】
次に、サービス提供手段１０１で、サービスＡの実行が不要になったときに、サービスＡ利用権を記録手段１００に返却するが、以下これをチェックインと呼ぶ。このチェックインの方法について述べる。
【００３０】
サービス利用権が不正に使用されないように、サービス利用権は、この実施の形態ではチェックアウトした記録手段１００にしかチェックインできないようにする。チェックインを行う際、サービス提供手段１０１は、記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、比較手段１０３に入力する（処理１１４）。次に、第２識別情報１０９を比較手段１０３のもう片方に入力する（処理１１５）。比較手段１０３は両者を比較することで、チェックインしようとする記録手段１００がチェックアウトしたときのものと同じであるかを確認する。比較手段１０３が同一であると確認した場合、第２識別情報１０９を削除する（処理１１７）とともに、サービスＡ利用権１１０を第１サービスＡ利用権１０５として記録手段１００に複製し（処理１１８）、格納領域１２のサービスＡ利用権１１０を削除する（処理１１９）。
【００３１】
なお、比較手段１０３の比較の結果、第１識別情報１０２が第２識別情報１０９と異なっている場合、チェックイン処理は中止される。
【００３２】
こうすることで、サービス提供手段１０１からサービスＡの実行に必要なサービス利用権が失われ、サービスＡの実行が不可能となる。記録手段１００に返却された第１サービスＡ利用権は、図示しないサービスＡ実行手段を有する他のサービス提供手段で利用することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図２および図３を用いて、実施の形態２によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。まず、図２を用いてチェックアウトしようとするサービス利用権の有効数が２以上の場合について述べる。なお、図１と同じ番号を付記したものは図１と同一のものである。また、図１に付記した番号１０〜１３の要素の働きは、本実施の形態も同様なので図示および説明は省略する。
【００３４】
記録手段１００は、固有の第１識別情報１０２と、サービスＡ利用権２０１およびその有効数情報２０４、サービスＢ利用権２０２およびその有効数情報２０５、サービスＣ利用権２０３およびその有効数情報２０６を保有している。ここでは有効数情報２０４は２個、有効数情報２０５，２０６は１個とする。
【００３５】
さてチェックアウトのときには、サービス提供手段１０１は記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、第２識別情報１０９として保有する（処理１１１）。次に記録手段１００から例えばサービスＡ利用権２０１をサービスＡ利用権１１０として複製し（処理１１２）、同時に記録手段１００内のサービスＡ利用権２０１の有効数情報２０４から１だけデクリメントする。この状態で、サービスＡ実行手段１０４は、格納領域１２内にサービスＡ利用権１１０が存在し、且つ第１格納手段識別情報１１と第２格納手段識別情報１３とが等しい場合に、サービスＡを実行することが可能となる。
【００３６】
次に、チェックイン処理について説明する。サービス提供手段１０１は、記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出して比較手段１０３の片方に入力する（処理１１４）。同時に保有している第２識別情報１０９を比較手段１０３の他方に入力し（処理１１５）、比較手段１０３で両者を比較する。比較の結果両者が一致していれば、保有していた第２識別情報１０９を削除し（処理１１７）、記録手段１００のサービスＡ利用権２０１の有効数情報２０４が存在していれば（有効数がゼロでない場合）、有効数情報２０４の数を１だけインクリメントし、格納領域１２に保有しているサービスＡ利用権１１０を削除する（処理１１９）。
【００３７】
なお、比較手段１０３の比較の結果、第１識別情報１０２が第２識別情報１０９と異なっている場合、チェックイン処理は中止される。
【００３８】
こうすることで、サービス提供手段１０１からは、サービスＡの実行に必要なサービス利用権が失われ、サービスＡの実行が不可能となる。記録手段１００に返却された第１サービスＡ利用権は、図示しないサービスＡ実行手段を有する他のサービス提供手段で利用することができる。
【００３９】
次に、図３を用いてチェックアウトしようとするサービス利用権の有効数が１の場合について述べる。図３において、３０１はチェックアウトによって有効なサービス利用権が０となった時にサービスＡ利用権２０１およびサービスＡ利用権の有効数情報２０４を削除する処理、３０２はチェックインによって有効なサービス利用権が無から有の状態になる場合に、記録手段１００にサービスＡ利用権２０１を複製するとともに、有効数情報２０４を生成させる処理である。
【００４０】
最初に、チェックアウト処理について説明する。サービス提供手段１０１は、記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、第２識別情報１０９として複製する（処理１１１）。次に、記録手段１００からサービスＡ利用権２０１を読み出し、サービスＡ利用権１１０として複製する。この時、有効数情報２０４の数が１であった場合、サービスＡ利用権２０１および有効数情報２０４を削除する（処理３０１）。この状態で、サービスＡ実行手段１０４は、格納領域１２内にサービスＡ利用権１１０が存在し、且つ第１格納手段識別情報１１と第２格納手段識別情報１３とが等しい場合に、サービスＡを実行することが可能となる。
【００４１】
次に、チェックイン処理について説明する。サービス提供手段１０１は、記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、比較手段１０３の片方に入力する（処理１１４）とともに、保有している第２識別情報１０９を比較手段１０３の他方に入力し（処理１１５）、比較手段１０３によって両者を比較する。比較の結果、両者が一致していれば、保有していた第２識別情報１０９を削除（処理１１７）する。そして記録手段１００のサービスＡ利用権２０１の有効数情報２０４が存在していなければ、サービスＡ利用権１１０をサービスＡ利用権２０１として複製するとともに、サービスＡ利用権２０１の有効数が１である有効数情報２０４を生成し（処理３０２）、保有しているサービスＡ利用権１１０を削除する（処理１１９）。
【００４２】
なお、比較手段１０３の比較の結果、第１識別情報１０２が第２識別情報１０９と異なっている場合、チェックイン処理は中止される。
【００４３】
こうすることで、サービス提供手段１０１からは、サービスＡの実行に必要なサービス利用権が失われ、サービスＡの実行が不可能となる。記録手段１００に返却された第１サービスＡ利用権２０１は、図示しないサービスＡ実行手段を有する他のサービス提供手段で利用することができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図４を用いて、実施の形態３によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。図４において、サービス提供システムは記録手段１００とサービス提供手段１０１に加えて、第２のサービス提供手段４０１を有している。第２のサービス提供手段４０１は比較手段４０２、サービスＡ実行手段４０３を有している。又図１と同様に格納手段１０を有しているが、その説明については図１と同様であるので省略する。図４において、４０４は第２サービス提供手段へのチェックアウト時に記録手段１００から読み出した第１識別情報１０２を第３識別情報４０６として複製する処理、４０５は記録手段１００からサービスＡ利用権１０６を読み出し、サービスＡ利用権４０７として複製する処理である。なお、図１と同じ番号を付記したものは図１と同一のものである。また、図１に付記した番号１０〜１３の要素の働きは、本実施の形態も同様なので図示および説明は省略する。
【００４５】
まず、サービス提供手段１０１がサービスＡを実行する場合、サービスＡ利用権１０５を記録手段１００からサービス提供手段１０１へチェックアウトする。その処理に関しては実施の形態１で説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
次に、同一の記録手段１００から、別のサービス提供手段である第２サービス提供手段４０１へサービスＡ利用権をチェックアウトする処理について述べる。記録手段１００には、サービス提供手段１０１へ第１サービスＡ利用権１０５をチェックアウトした後も、第２サービスＡ利用権１０６を保有している。第２サービス提供手段４０１は記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、第３識別情報４０６として複製する（処理４０４）。次に、第２サービスＡ利用権１０６を読み出し、サービスＡ利用権４０７として複製する（処理４０５）。
【００４７】
この状態で、サービス提供手段１０１のサービスＡ実行手段１０４および第２サービス提供手段４０１のサービスＡ実行手段４０６は、いずれも同時にサービスＡの実行が可能となる。
【００４８】
チェックイン処理に関しては、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００４９】
（実施の形態４）
図５を用いて、実施の形態４によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。図５においてサービス提供システムは記録手段１００とサービス提供手段１０１とを有している。サービス提供手段１０１はサービス実行手段１０４に加えてサービスＢ実行手段５０１を有している。図５において、５０２は第３識別情報（ＩＤ３）、５０３はサービスＢ利用権（ＳＵ−Ｂ１）、５０４はサービスＢ利用権のチェックアウト時に記録手段１００から読み出した第１識別情報１０２を第３識別情報５０２として複製する処理、５０５は記録手段１００からサービスＢ利用権１０７を読み出し、サービスＢ利用権５０３として複製すると共に、記録手段１００から削除する処理である。なお、図１と同じ番号を付記したものは図１と同一のものである。また、図１に付記した番号１０〜１３の要素の働きは、本実施の形態も同様なので図示および説明は省略する。
【００５０】
まず、サービスＡ利用権１０５を記録手段１００からサービス提供手段１０１へチェックアウトするが、その処理に関しては実施の形態１で説明したものと同様であるので説明を省略する。
【００５１】
次に、同一の記録手段１００から、サービスＢの実行に必要なサービスＢ利用権をサービス提供手段１０１へチェックアウトする処理について説明する。
記録手段１００には、サービス提供手段１０１へ第１サービスＡ利用権１０５をチェックアウトした後も、サービスＢ利用権１０７を保有している。サービス提供手段１０１は記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、第３識別情報５０２として複製する（処理５０４）。次に、第２サービスＢ利用権１０７を読み出し、サービスＢ利用権５０３として複製し、記録手段１００より削除する（処理５０５）。
【００５２】
サービスＡ実行手段１０４は、格納領域１２内にサービスＡ利用権１１０が存在し、且つ第１格納手段識別情報１１と第２格納手段識別情報１３とが等しい場合に、サービスＡを実行することが可能となる。この状態で、さらにサービスＢ実行手段５０１もサービスＢの実行が可能となる。
【００５３】
チェックイン処理に関しては、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００５４】
（実施の形態５）
図６を用いて、実施の形態５によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。図６においてサービス提供システムは第１記録手段１００、第２記録手段６０１と、サービス提供手段１０１とを含んで構成されている。第１記録手段１００は第１識別情報１０２、サービス利用権１０５〜１０８に加えて、サービスを移動させる権利である第１サービスＡ移動権情報（以下、単に第１サービス移動権等という）（ＳＭ−Ａ１）６０２、第のサービスＡ移動権（ＳＭ−Ａ２）６０３、サービスＢ移動権（ＳＭ−Ｂ１）６０４、サービスＣ移動権（ＳＭ−Ｃ１）６０５を有している。
【００５５】
又第２の記録手段６０１は、第３識別情報（ＩＤ３）６１１とサービスＤ利用権（ＳＵ−Ｄ１）６１２、サービスＤ移動権（ＳＭ−Ｄ１）６１３を有している。サービス移動権は、ある記録手段からチェックアウトしたサービス利用権を、別の記録手段にチェックインさせるために設けた権利である。
【００５６】
さて図７において、６２１は第１識別情報１０２を読み出し比較手段１０３の片方に入力する処理、６２２は保有する第２識別情報１０９を比較手段１０３の他方に入力する処理、６２３は比較結果に従って第１記録手段１００の第１サービスＡ移動権６０２を読み出し、サービス提供手段１０１にサービスＡ移動権６０６として複製するとともに、第１記録手段１００の第１サービスＡ移動権６０２を削除する処理、６２４はサービス提供手段１０１がサービス移動権（ここではサービスＡ移動権６０６）を保有している場合に限り、第２記録手段６０１から第３識別情報６１１を読み出し、第４識別情報６１４として複製する処理、６２５は第４識別情報６１４としての複製終了後に、保有しているサービスＡ移動権６０６を第２記録手段６０１へサービスＡ移動権６１０として複製する処理、６２６は保有しているサービスＡ移動権６０６を削除する処理である。
【００５７】
なお、図１と同じ番号を付記したものは図１と同一のものである。また、図１に付記した番号１０〜１３の要素の働きは、本実施の形態も同様なので図示および説明は省略する。
【００５８】
ここで、図７においては第１サービスＡ利用権１０５は既にサービス提供手段１０１にチェックアウトされ、サービス提供手段１０１は第１識別情報１０２の複製である第２識別情報１０９と、第１サービスＡ利用権１１０を保有しているとする。
【００５９】
第１記録手段１００からチェックアウトされたサービス利用権を、別の記録手段である第２記録手段６０１へチェックインする場合について説明する。このときサービス提供手段１０１は、第１記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、比較手段１０３の片方に入力する（処理６２１）とともに、保有している第２識別情報１０９を比較手段１０３の他方に入力し（処理６２２）、比較手段１０３によって比較する。比較の結果、第１識別情報１０２と第２識別情報１０９が一致していれば、第１記録手段１００から第１サービスＡ移動権６０２を読み出し、サービスＡ移動権６０６として複製し、第１記録手段１００の第１サービスＡ移動権６０２を削除する（処理６２３）。
【００６０】
次に、サービス提供手段１０１は、保有しているサービスＡ利用権１１０を第２記録手段６０１にチェックインできるようにするため、サービスＡ移動権６０６を保有している状態で、第２記録手段６０１から第３識別情報６１１を読み出し、第２識別情報１０９の代わりに第４識別情報６１４として複製する（処理６２４）。第２識別情報１０９は消去する。その後、保有していたサービスＡ移動権６０６を第２記録手段６０１にサービスＡ移動権６１０として複製し（処理６２５）、保有しているサービスＡ移動権６０６を削除する（処理６２６）。
【００６１】
以上の処理により、第２記録手段６０１の第３識別情報６１１と、サービス提供手段１０１が保有する第４識別情報６１４が同一の値を持つこととなる。従ってサービスＡを実行した後、サービス利用権を返却する際にサービス提供手段１０１が保有するサービスＡ利用権１１０を、第２記録手段６０１にチェックインできるようになる。この場合は元の第１記録手段１００にはチェックインできない。
【００６２】
（実施の形態６）
図８を用いて、実施の形態６によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。図８においてサービス提供システムは第１記録手段１００と第２記録手段８０１を有しており、又サービス提供手段１０１を有している。サービス提供手段８０１は比較手段８０２と図示しない格納手段を有している。尚この実施の形態ではサービス移動権を第１の記録手段から第２の記録手段に移動させるものであるため、サービス提供手段８００にはサービス実行手段は必要ではなく、必要なメモリ等を保持し、単に利用権と移動権を一体として移動できるものであれば足りる。この実施の形態ではサービス利用権と移動権とを他の記録手段に転送できるようにしたものである。
【００６３】
なお、図６と同じ番号を付記したものは図６と同一のものである。また、図１に付記した番号１０〜１３の要素の働きは、本実施の形態も同様なので図示および説明は省略する。
【００６４】
サービス提供手段８０１は、まず第１記録手段１００から第１識別情報１０２を読み出し、第２識別情報１０９として複製する（処理８１２）。次に再び第１識別情報１０２を読み込み、比較手段８０２の片方に入力する（処理８１３）とともに、保有している第２識別情報１０９を比較手段８０２の他方に入力する（処理８１４）。比較手段８０２は第１識別情報１０２と第２識別情報１０９とを比較する。比較の結果、第１識別情報１０２と第２識別情報１０９が一致している場合に限り、第１サービスＡ利用権１０５を読み出し、サービスＡ利用権１１０として複製し、第１記録手段１００のサービスＡ利用権１０５を削除する（処理８１１）。その後、第１識別情報１０２を読み込み、比較手段８０２の片方に入力する（処理８１３）とともに、保有している第２識別情報１０９を比較手段８０２の他方に入力する（処理８１４）。比較手段８０２は第１識別情報１０２と第２識別情報１０９とを比較する。比較の結果、第１識別情報１０２と第２識別情報１０９が一致している場合に限り、第１記録手段１００から第１サービスＡ移動権６０２を読み込み、サービスＡ移動権６０６として複製するとともに、第１記録手段１００の第１サービスＡ移動権６０２を削除する（処理８１６）。
【００６５】
ここで記録手段を第２記録手段６０１に換え、サービス提供手段８０１がサービスＡ移動権６０６を保有している状態で、第２記録手段６０１から第３識別情報６１１を読み込み、第２識別情報１０９の代わりに第４識別情報６１４として複製する（処理８１７）。次に、第２記録手段６０１から第３識別情報６１１を、比較手段１０３の片方に入力する（処理８１８）とともに保有している第４識別情報６１４を比較手段１０３の他方に入力し（処理８１９）、比較手段１０３によって比較する。比較の結果、第３識別情報６１１と第４識別情報６１４が一致していれば、第２記録手段６０１に対して、保有しているサービスＡ移動権６０６を第１サービスＡ移動権６１０として複製し（処理８２０）、保有しているサービスＡ移動権６０６を削除する（処理８２１）。
【００６６】
以上のようにして、一つの記録手段からチェックアウトしたサービス利用権を、別の記録手段にチェックインすることができる。
【００６７】
（実施の形態７）
次に実施の形態７によるサービス提供システムにおけるサービス利用権管理方法について説明する。この実施の形態では、記録手段１００に保有しているサービス利用権をサーバー９０１を介してネットワーク上のサービス提供手段であるクライアント装置９０２〜９０４に提供するチェックアウトを行い、サービス提供が不要となればサービス利用権をサーバー９０１を介して記録手段１００にチェックインするものである。記録手段１００はサーバー９０１に着脱可能に構成されており、サーバー９０１はネットワークを介して複数のクライアント装置９０２〜９０４に接続される。第１クライアント装置９０２はサービスＡ実行手段９０５、第２クライアント装置９０３はサービスＡ実行手段９０６、第３クライアント装置９０４はサービスＢ実行手段９０７を有している。各クライアント装置の構成はここでは前述した実施の形態１と同様とするが、他の実施の形態と同様としてもよい。記録手段１００は最初に少なくとも１つのサービス利用権、ここでは第１サービス利用権９１１、第２サービスＢ利用権９１２を有している。
【００６８】
図９および図１０を用いて、実施の形態７のサービス利用権管理方法を説明する。まず、記録手段に保有しているサービス利用権を、サーバーとなるサービス提供手段を介して、ネットワーク上のクライアント装置に提供する方法について説明する。
【００６９】
図９，図１０において、９２１は第１クライアント装置９０２からサーバー９０１に対するサービス利用権の要求処理、９２２はサーバー９０１から記録手段１００に対するサービス利用権のチェックアウト要求処理、９２３は記録手段１００からサーバー９０１へのチェックアウト処理、９２４はサーバー９０１から第１クライアント装置９０２へサービス利用権を安全性が確保できる方法で配信する処理である。
【００７０】
最初、第３クライアント装置９０４だけがサービス利用権、ここではサービスＢ利用権９１３を保有しており、サービスＢ実行手段９０７によってサービスＢの実行が可能となっている。この時、第１クライアント装置９０２及び第２クライアント装置９０３は、それぞれが保有しているサービスＡに対する利用権を保有していないため、いずれもサービスＡを実行できる環境にはない。ここで、第１クライアント装置９０２がサービスＡを実行するために、サービスＡ利用権をサーバー９０１に要求したとする（処理９２１）。サーバー９０１は、要求されたサービスＡ利用権を第１クライアント装置９０２に提供するため、記録手段１００が１つ以上のサービスＡ利用権を保有しているかを確認し、保有していれば記録手段１００からサービスＡ利用権９１１のチェックアウトを要求する（処理９２２）。チェックアウトされたサービス利用権９１１をサービスＡ利用権９１４として保有する（処理９２３）。その後、安全性が確保できる任意の方法でサービスＡ利用権９１４を、サービスＡ利用権９１５として第１クライアント装置９０２へ送信する。
【００７１】
以上の処理によって、第１クライアント装置９０２は、サービスＡ利用権９１５を獲得し、保有するサービスＡ実行手段９０５によってサービスＡを実行することが可能となる。
【００７２】
次に、ネットワーク上のクライアント装置が保有するサービス利用権を、サーバーとなるサービス提供手段を介して、記録装置にチェックインする方法について図１０を用いて説明する。図１０において、図９に記された要素と同一の番号は同一のものである。
【００７３】
最初、第１クライアント装置９０２はサービスＡ利用権９１５とサービスＡ実行手段９０５を保有しているので、サービスＡ実行が可能であり、また第３クライアント装置９０４はサービスＢ利用権９１３とサービスＢ実行手段９０７を保有しているので、サービスＢが実行可能な環境にある。一方、第２クライアント装置９０３は、サービスＡ実行手段９０６は保有しているが、サービスＡ利用権を有していないため、サービスＡは実行不可の環境にある。
【００７４】
ここで、第３クライアント装置９０４がサービスＢの実行を終了し、サービスＢ利用権９１３の必要がなくなったとき、または第３クライアント装置９０４がサービスＢの実行を停止中にここでは特定しない何らかの原因でサーバー９０１が第３クライアント装置９０４にサービスＢ利用権９１３の返却を要求した（処理９３１）とき、第３クライアント装置９０４は、安全性が確保できる任意の方法でサービスＢ利用権９１３を、サーバー９０１に返却する。サーバー９０１はサービスＢ利用権９１６として一時保有する。その後、記録手段１００に第１サービスＢ利用権９１７としてチェックインする。
【００７５】
以上のようにして、クライアント装置が不要となったサービス利用権を記録手段に返却し、他のクライアント装置のサービス実行のために用いることが可能となる。
【００７６】
【発明の効果】
以上のように、１つまたは限られた数の記録手段に１つ以上のサービス利用権を保有しておき、必要に応じてサービス利用権をサービス提供手段にチェックアウトし、不要になれば再び記録手段にチェックインすることで、複数のサービス利用権（ライセンス）の管理を一元化することができる。また同時でなければ、保有するサービス利用権の数よりも多いサービス提供手段で、サービスの提供が可能となる。
【００７７】
また、サービス利用権毎に移動権を持たせることで、サービス利用権が他の記録手段に不正に移動させられることなく、チェックアウトした記録手段を保有している場合にのみ、他の記録手段にチェックインできる安全な管理が可能となる。さらに、サービス利用権を保有する記録手段からチェックアウトし、記録手段にチェックインできるサービス提供手段をネットワークサーバーとして用いることで、ネットワーク上の複数のクライアントに対して安全にサービス利用権を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態１の動作説明図
【図２】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態２の、提供対象となるサービス利用権を２つ以上保有している場合の動作説明図
【図３】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態２の、提供対象となるサービス利用権を１つだけ保有している場合の動作説明図
【図４】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態３の動作説明図
【図５】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態４の動作説明図
【図６】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態５の動作説明開始時の状態を示す図
【図７】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態５の動作説明図
【図８】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態６の動作説明図
【図９】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態７の利用権をクライアント装置に提供する場合の動作説明図
【図１０】本発明のサービス利用権管理方法の実施の形態７の利用権をクライアント装置から返却する動作説明図
【図１１】従来のサービス利用権管理方法の動作説明図
【符号の説明】
１０  格納手段
１１  第１格納手段識別情報
１２  格納領域
１３  第２格納手段識別情報
１００  記録手段
１０１，４０１，８０１  サービス提供手段
１０２  第１識別情報
１０３，４０２，８０２  比較手段
１０４  サービスＡ実行手段
５０１  サービスＢ実行手段
９０１  サーバー
９０２  第１クライアント装置
９０３  第２クライアント装置
９０４  第３クライアント装置
９０５，９０６  サービスＡ実行手段
９０７  サービスＢ実行手段
【図１】
2004355394.tif 000003
【図２】
2004355394.tif 000004
【図３】
2004355394.tif 000005
【図４】
2004355394.tif 000006
【図５】
2004355394.tif 000007
【図６】
2004355394.tif 000008
【図７】
2004355394.tif 000009
【図８】
2004355394.tif 000010
【図９】
2004355394.tif 000011
【図１０】
2004355394.tif 000012
【図１１】
2004355394.tif 000013