(57)【要約】【課題】石炭乾留工程でコークス炉の窯口から放出される粉塵をより確実に捕捉し得るコークス炉の窯口集塵装置を提供することを目的とし、特に大量の粉塵が窯口から放出されるタイミングに確実に対応し得るようにする。【解決手段】複数の炭化室Ｃ１が並設されてなるコークス炉の各炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２から放出される粉塵を集塵フード２０で捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置１０であり、前記集塵フード２０を、各炭化室Ｃ１からコークスを排出するときに使用される押出機９０の前記窯口Ｃ２に対向した部分に設けている。集塵フード２０は、窯口Ｃ２における作業領域Ｚ１の上部および両側部を覆い得るように形状設定されている。【選択図】　図５
2004131604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の炭化室が並設されてなるコークス炉の各炭化室の窯口から放出される粉塵を集塵フードで捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置であって、前記集塵フードは、各炭化室からコークスを排出するときに使用される押出機、ガイド車等の作業機械の前記窯口に対向した部分に設けられていることを特徴とするコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項２】
前記集塵フードは、窯口における作業領域の上部および両側部を覆い得るように構成されてなる請求項１記載のコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項３】
前記集塵フードは、窯口における粉塵多放出領域の下部を覆い得る下部覆い板をさらに有してなる請求項２記載のコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項４】
前記窯口の上方位置には、コークス炉に固定され、且つ窯口から放出された粉塵の外部への飛散を防止する粉塵飛散防止手段が設けられてなる請求項１乃至３のいずれかに記載のコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項５】
前記集塵フードは、前記粉塵飛散防止手段に対向した上部フラップを有し、該上部フラップは、先端部が粉塵飛散防止手段に当接した当接姿勢と、当該当接が解除された当接解除姿勢との間で姿勢変更可能に構成されてなる請求項４記載のコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項６】
複数の炭化室が並設されてなるコークス炉の各炭化室の窯口から放出される粉塵を捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置であって、各炭化室からコークスを排出するときに使用される押出機、ガイド車等の作業機械に配設され粉塵を空気流とともに吸引する機上ダクトと、該機上ダクトが接続される接続ダクトと、該接続ダクトと接続される定置された集塵機本体とを備えて構成されていることを特徴とするコークス炉の窯口集塵装置。
【請求項７】
前記接続ダクトは、前記作業機械の移動によっても機上ダクトとの接続状態が外気と密封状態で連続的に維持されるように構成されてなる請求項６記載のコークス炉の窯口集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、石炭を乾留してコークスを製造するコークス炉の各炭化室の窯口から放出される粉塵を集塵するために用いられるコークス炉の窯口集塵装置の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開昭５６−２８２８７号公報に記載された図８に示すようなコークス炉の窯口集塵装置１００が知られている。この窯口集塵装置１００は、炭化室Ｃ１が多数並設されてなるコークス炉Ｃの窯口Ｃ２から放出される粉塵を集塵するためのものであり、炉蓋１０２上部のバックステー１０１間にそれぞれ配設された窯口フード（炉側フード）１０３と、各窯口フード１０３に基端側がそれぞれ接続された連絡ダクト１０４と、各連絡ダクト１０４の先端側が接続される集合ダクト１０５とを備えて構成されている。
【０００３】
そして、コークス炉Ｃの操業時に窯口Ｃ２から放出された粉塵は、窯口フード１０３で捕捉された後、吸引空気に同伴して各連絡ダクト１０４および集合ダクト１０５を介して地上設置の所定の集塵装置に導入され、この集塵装置で集塵処理が施されるようになっている。
【０００４】
かかる窯口集塵装置１００は、採用されるようになってから久しく、当該窯口集塵装置１００によってコークス炉Ｃの窯口Ｃ２から大気中に放出されていた粉塵が有効に捕捉されるようになり、大気汚染防止に果たした功績は大きい。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭５６−２８２８７号公報
【特許文献２】
特開昭５６−５８８８号公報
【特許文献３】
特開昭５８−１５２０８９号公報
【特許文献４】
実開昭６２−２１０５１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、コークス炉Ｃの窯口から放出される粉塵は、コークス炉Ｃの炭化室Ｃ１に石炭を装入するとき、および乾留が完了した後に炭化室Ｃ１からコークスを排出するときに多く発生する。
【０００７】
すなわち、石炭装入時には、炉蓋１０２上部の小蓋を開放した状態で押出機のレベラーにより炭化室Ｃ１内の石炭のレベルを均して揃えるいわゆるレベリング操作が行われることから、押出機が配置された側であるいわゆるマシンサイドの窯口Ｃ２からの粉塵放出が多くなる。
【０００８】
一方、コークス排出時には、マシンサイドおよびガイド車が配置された側であるいわゆるコークサイドの双方で炭化室Ｃ１から炉蓋１０２が外されることにより、炭化室Ｃ１内の赤熱コークスが窯口Ｃ２で炭化室Ｃ１の上下方向の全長に亘って外部に露出した状態になり、これによって赤熱コークスから多くの粉塵が発生することになる。さらに、押出機のラムの駆動で炭化室Ｃ１からコークスが押し出されるに際しては、赤熱コークスがコークサイドの窯口からガイド車を介して消火車へ向けて排出されるため、コークサイドの窯口Ｃ２からの粉塵放出が非常に多くなる。
【０００９】
このような粉塵多発時に、対象となる炭化室Ｃ１に対応した窯口フード１０３で効果的に粉塵を捕捉するために、各連絡ダクト１０４内には普段閉止状態とされる開閉ダンパー１０４ａがそれぞれ設けられ、集塵対象の窯口フード１０３のみが開放操作されるようになされている。これによって例えば炭化室Ｃ１からコークスが排出されるときに、当該炭化室Ｃ１から放出される粉塵は、開閉ダンパー１０４ａが開放状態の窯口フード１０３に捕捉され、集合ダクト１０５を介して地上設置の集塵処理へ導入されて集塵処理に付されることになる。
【００１０】
しかしながら、前記のような従来の窯口集塵装置１００にあっては、各窯口フード１０３は、各炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２上方に設けられているため、炉蓋１０２が外された状態で外部に露出した縦長の赤熱コークスから窯口フード１０３までの距離は相当長く、したがって、赤熱コークスから発生した粉塵を含む熱気流が窯口フード１０３に到達するまでに例えば横風などの外乱が作用すると、粉塵は窯口フード１０３に到達するまでに外気中に拡散してしまい、確実に捕捉することができない。したがって、従来の窯口集塵装置１００は、環境汚染を防止する効果が思わしくないというのが実情であった。
【００１１】
そこで、前記のような従来の窯口集塵方式で窯口フード１０３を大きくして粉塵の捕捉範囲を広くすることが考えられるが、このようにすると、窯口フードが移動機械である押出機やガイド車と干渉するため、実際には実現することができない。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点を解消するためになされたものであり、石炭乾留工程でコークス炉の窯口から放出される粉塵をより確実に捕捉し得るコークス炉の窯口集塵装置を提供することを目的とし、特に大量の粉塵が窯口から放出されるタイミングに確実に対応し得るコークス炉の窯口集塵装置を提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数の炭化室が並設されてなるコークス炉の各炭化室の窯口から放出される粉塵を集塵フードで捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置であって、前記集塵フードは、各炭化室からコークスを排出するときに使用される作業機械の前記窯口に対向した部分に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
コークス炉においては、炭化室からのコークス排出作業時に、窯口を含むように炭化室の複数室に対応して炉前に設定された作業用の領域において、作業者や各種の機器がコークス排出や炉蓋のクリーニング等に係る所定の一連の作業を行うようになっている。
【００１５】
前記一連の作業として具体的には、コークス排出の対象炭化室に装着されている炉蓋を取り外す炉蓋取り作業、炉蓋の取り外された炭化室から押出機のラムの駆動でコークスをマシンサイドからコークサイドへ向けて押し出す窯出し作業、取り外された炉蓋に付着しているコールタールなどを除去して清浄化するドア（炉蓋）クリーニング作業、炉蓋が取り外された状態の炭化室窯口のフレームに付着しているコールタールなどを除去して清浄化するシート（フレーム）クリーニング作業、および一旦取り外されていた炉蓋を炭化室に装着する炉蓋装着作業等を押出機およびガイド車共通のものとして挙げることができる。
【００１６】
また、押出機固有の作業としては、コークス排出後の炭化室に炉蓋が装着された状態で、原料石炭が炉頂から装入車を介して当該炭化室に装入されるに際し、炭化室内の石炭の高さレベルを均すレベリング作業を挙げることができる。これらの一連の作業が実行されている間、コークス炉の窯口から多量の粉塵が外部に放出されるが、本発明の窯口集塵装置は、このような粉塵を効果的に捕捉して集塵するためのものである。
【００１７】
そして、請求項１記載の発明によれば、窯口を対象とした集塵フードが押出機およびガイド車の一方または双方（以下、これらを総称して作業機械という）に設けられていることにより作業機械が炉蓋の開放により大量の粉塵を放出する作業対象の炭化室に移動してきた状態で当該集塵フードが炭化室の窯口に対向した状態になるため、炭化室内の赤熱コークスから放出される大量の粉塵が確実に集塵フードによって捕捉される。
【００１８】
また、特に押出機が設けられている側（マシンサイド）においては、炭化室への石炭の装入時に炭化室内の石炭レベルの均一化のためにレベリング操作が実行されるが、このときにも粉塵が炉蓋の開放された小蓋口から外部に放出されるが、押出機に集塵フードを設けることにより、この小蓋口からの放出粉塵をも有効に捕捉することができる。
【００１９】
このように、請求項１の発明によれば、従来の固定式の炉側フードによっては、炉蓋の開放された窯口や炉蓋が装着された状態での小蓋口から放出される粉塵を確実に捕捉し得なかったという不都合が解消され、これによってコークス炉からの粉塵の飛散を確実に防止することが可能になり、大気汚染防止に果たす貢献度は大きい。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記集塵フードは、窯口における作業領域の上部および両側部を覆い得るように構成されてなることを特徴とするものである。
【００２１】
この発明において、窯口における作業領域とは、炭化室からのコークス排出作業の作業対象となっている窯口を含むように炭化室の複数室に対応して炉前に設定された作業用の領域のことであり、この作業領域内で作業者がコークス排出に係る前記一連の作業を行うことになる。
【００２２】
そして、請求項２の発明においては、集塵フードは、窯口における作業領域の上部および両側部を覆い得るようになっているため、作業機械が作業対象の炭化室へ移動した状態で、この炭化室を含む炉前の作業領域で、窯口から放出される粉塵ばかりか、作業領域における前記一連の作業時に発生する粉塵をも作業領域の上部および両側部を覆った集塵フードによって捕捉することが可能になり、作業領域で発生するほとんどの粉塵がより確実に集塵される。
【００２３】
したがって、従来の窯口上部にのみフードが設けられたものにあっては、全く覆われていない窯口の側部から粉塵が外部へ放出されるという不都合が生じるが、請求項２の発明ではこのような不都合は生じず、粉塵の捕捉効率が大幅に向上する。
【００２４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記集塵フードは、窯口における粉塵多放出領域の下部を覆い得る下部覆い板をさらに有してなることを特徴とするものである。
【００２５】
この発明において、粉塵多放出領域とは、前記作業領域の内で窯口から特に多くの粉塵が放出される領域のことであり、具体的には、コークス排出対象の炭化室の窯口を基準にして、この基準窯口と少なくとも同一幅であって、所定の高さ位置より上方の領域のことである。
【００２６】
そして、請求項３記載の発明によれば、集塵フードには、前記のような粉塵多放出領域の下部を覆い得る下部覆い板が設けられているため、窯口から放出された粉塵は、その大部分が当該下部覆い板に誘導されながら、且つ外乱要因に影響されることなく確実に集塵フードに捕捉される。
【００２７】
したがって、従来の粉塵多放出領域に下部覆い板が設けられていないコークス炉に固定式の集塵フードにあっては、窯口から一旦粉塵多放出領域に放出された粉塵は、当該粉塵を誘導するものが存在しないため、下側からの外気流が集塵フードに入り込み、これによってフードで有効に粉塵を捕捉し得なくなるという不都合が存在したが、請求項３の発明ではそのような不都合が生じることはない。
【００２８】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記窯口の上方位置には、コークス炉に固定され、且つ窯口から放出された粉塵の外部への飛散を防止する粉塵飛散防止手段が設けられてなることを特徴とするものである。
【００２９】
この発明によれば、開放された窯口から放出された粉塵を含む気体は、高温であることによる比重の減少で外気より軽くなり、これによって窯口からコークス炉の表面に沿って上昇するが、この上昇した粉塵含有気体は、コークス炉に固定された粉塵飛散防止手段で捕捉されて作業機械側の集塵フードへ案内されるため、窯口からの粉塵をより効果的に捕捉することが可能になる。
【００３０】
また、コークス炉側に粉塵飛散防止手段を設けない場合には、作業機械側の集塵フードにおける作業領域の上部を覆う部分を、コークス炉の表面に当接させるようにする必要があるが、コークス炉の表面には炉体を支持するための部材（具体的にはバックステー）が窯口を挟んで設けられており、かかる部材との干渉を回避した状態で移動機である作業機械に前記粉塵飛散防止手段に代わる手段を設けることは困難であるばかりか、たとえ設けることができても設備コストが高騰する。かかる設備コストの高騰を抑えるためにもコークス炉への粉塵飛散防止手段の設置は有用である。
【００３１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記集塵フードは、前記粉塵飛散防止手段に対向した上部フラップを有し、該上部フラップは、先端部が粉塵飛散防止手段に当接した当接姿勢と、当該当接が解除された当接解除姿勢との間で姿勢変更可能に構成されてなることを特徴とするものである。
【００３２】
この発明によれば、作業機械が作業対象の炭化室の窯口に対向した状態で、上部フラップを当接姿勢に姿勢設定することにより上部フラップの先端部が炉側の粉塵飛散防止手段に当接し、これによって集塵フードは、粉塵飛散防止手段を介して窯口の粉塵多放出領域を上部から完全に覆った状態になるため、窯口から放出された粉塵を集塵フードによって確実に捕捉することができる。
【００３３】
そして、作業機械が移動するに際しては、上部フラップを当接姿勢から当接解除姿勢へ姿勢変更することにより、当該上部フラップの粉塵飛散防止手段に対する当接が解消されるため、作業機械は、上部フラップが粉塵飛散防止手段と干渉し合うことなく円滑に移動することができる。
【００３４】
請求項６記載の発明は、複数の炭化室が並設されてなるコークス炉の各炭化室の窯口から放出される粉塵を捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置であって、各炭化室からコークスを排出するときに使用される押出機、ガイド車等の作業機械に配設され粉塵を空気流とともに吸引する機上ダクトと、該機上ダクトが接続される接続ダクトと、該接続ダクトと接続される定置された集塵機本体とを備えて構成されていることを特徴とするものである。
【００３５】
この発明によれば、コークス炉の窯口で発生した粉塵は捕捉された上で空気流とともに機上ダクトによって吸引され、当該接続ダクトを介して定置された集塵機本体へ導入され、この集塵機本体で集塵処理される。そして、集塵機本体は、定置されたものであるため、作業機械の機上に集塵機が設けられる場合に比較し、機上であるという制約に左右されることなく集塵能力の優れた大型のものを採用することが可能であり、これによってコークス炉の窯口で発生した粉塵をより確実に捕集し集塵することができる。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記接続ダクトは、前記作業機械が移動しても機上ダクトとの接続状態が外気と密封状態で連続的に維持されるように構成されてなることを特徴とするものである。
【００３７】
この発明によれば、たとえ作業機械が移動中であっても、機上ダクトと接続ダクトとの接続状態が維持されるため、作業機械の移動中は捕捉した粉塵を集塵機本体に送り込み得なくなるような不都合の生じることはなく、長期的な観点からの総合的な集塵効率が向上する。
【００３８】
また、従来の機械的な構成で機上ダクトと接続ダクトとを接続する場合には、接続ダクトに炭化室の数に対応した数の接続構造を設けるとともに、各接続構造毎に開閉ダンパーを設ける一方、機上ダクト側に接続操作機構および開閉ダンパーの開閉操作機構を設けなければならず設備コストが嵩むばかりか、機械的な構造のみで接続部分を完全にシールすることは困難であるため、接続ダクト内に外気が吸引され、これによる風量の増加で集塵機本体の負荷が増大し、これによって集塵機本体の運転コストが上昇するという不都合が生じるのであるが、請求項７の発明では、作業機械の移動中であっても機上ダクトと接続ダクトとの接続状態が外気と密封状態で連続的に維持されるため、多くの開閉ダンパーなどを設ける必要がなく、その分設備コストの低減化に貢献することができるとともに、隙間から侵入した外気による風量の増加で集塵機本体の運転コストが増加するようなような不都合を回避することができる。
【００３９】
さらに、請求項７の発明によれば、窯口集塵を行っていない作業機械の移動中も集塵機本体の運転を継続することにより、窯口の作業領域の空気を吸引して新しい空気を常に作業領域に送り込むことが可能になるため、当該空気の強制的な入れ替えでコークス炉に対向した作業機械の対向部分の機器の温度が高温になることを抑制することが可能になり、高温による機器の劣化や損傷を有効に防止することができる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
本発明に係る窯口集塵装置について説明する前に当該窯口集塵装置が適用されるコークス炉について説明する。図１は、コークス炉をマシンサイド（押出機が配置されている側）から見た正面図である。なお、図１では上昇管およびコレクチングメーンの図示を省略している。この図に示すように、コークス炉Ｃは、レンガが精緻に積み上げられることによって形成された構造物であり、複数の炭化室Ｃ１（通常１炉団当り５０〜１００室）が並設されている。かかるコークス炉Ｃは、レンガが積み上げられた状態で、例えば炭化室Ｃ１間に介設されるバックステー１０１等の金物によって外装され、図略のクロスタイロッドやロングタイロッドで締結されることにより構造的な強度が確保されている。
【００４１】
炭化室Ｃ１は、通常、炉幅寸法が４００ｍｍ〜４５０ｍｍ、炉高寸法が４．０ｍ〜６．５ｍ、炉長寸法が１５．０ｍ〜２０．０ｍに設定された細長い直方体状に形成されている。かかる炭化室Ｃ１の正面および背面に形成された開口は、着脱自在の炉蓋１０２によって閉止し得るようになっている。特にマシンサイド（押出機が配置された側）の炉蓋１０２には、その上部に開閉自在の小蓋１０６が設けられている。
【００４２】
そして、炭化室Ｃ１に炉蓋１０２が装着された状態で、炉頂に設けられた装入口を介して原料石炭が炭化室Ｃ１に装入され、当該原料石炭に乾留処理が施されることになる。隣設された炭化室Ｃ１間には燃焼室が設けられ、この燃焼室には継続的に燃料ガスが供給されているため、原料石炭は炭化室Ｃ１に装入された直後から乾留処理が開始されることになる。乾留の結果生成したコークス炉ガスは、上昇管１０９およびコレクチングメーン１１０（図２）を介して後続のガス処理設備に送り込まれ、当該ガス処理設備で所定の清浄化処理が施された後、工場内のエネルギー源として使用される。
【００４３】
一方、原料石炭の乾留処理で最終的に生成したコークスは、炉蓋１０２が取り外された後に押出機によってマシンサイドからコークサイド（マシンサイドの反対側）に向けて押し出され、コークガイド車を介して消火車によって受けられ、その後の消火処理で製品コークスとされて出荷される。
【００４４】
このようなコークス炉Ｃにおいては、コークス炉Ｃの上部には、全ての炭化室Ｃ１を対象として窯口フード（炉側フード）１０３が設けられているとともに、各窯口フード１０３は、連絡ダクト１０４を介してコークス炉Ｃの炉頂位置に配設された集合ダクト１０５と接続されている。各連絡ダクト１０４には開閉ダンパー１０４ａがそれぞれ設けられ、集塵対象の窯口に対応した窯口フード１０３の開閉ダンパー１０４ａのみが開放とされる一方、その他の開閉ダンパー１０４ａは閉止状態が維持される。窯口で発生した粉塵を含む気流は、高温であるため比重が外気より小さく、これによって外気中を上昇する。そしてこの上昇気流は、窯口フード１０３で捕捉された後、連絡ダクト１０４を介して集合ダクト１０５に集められ、系外に設けられた炉側フード用集塵装置Ｘで集塵処理されるようになっている。
【００４５】
ところで、原料石炭の乾留が終了した炭化室Ｃ１からコークスＫを排出するに際しては、図１の右から３番目の炭化室Ｃ１で示すように、両サイドの炉蓋１０２が取り外され、この状態で押出機のラム（押出し棒）の駆動による押出し動作によってコークスＫはマシンサイドからコークサイドに向けて押し出されることになるが、このときには、炉蓋１０２が外された炭化室Ｃ１の窯口から主にコークスＫの微細な粒子からなる粉塵が大量に発生し、熱気流に同伴して大気中を上昇するが、かかる大量の粉塵は、発生位置から窯口フード１０３へ到達するまでの間に横風等の影響で大気中に拡散することが多いため、効率的に捕捉することができない。
【００４６】
また、炭化室Ｃ１に石炭が装入されるに際しては、図１で左から２番目の炉蓋１０２に示すように、炉蓋１０２の上部に設けられた小蓋１０６が開放され、この小蓋１０６の開口を通して押出機の均し棒であるレベラー９３（図２）が挿入される。そして、このレベラー９３に炭化室Ｃ１内で往復動させることによって原料石炭の高さレベルを均一にする、いわゆるレベリング処理が施される。
【００４７】
このレベリング処理時には、上昇管１０９（図２）からコレクチングメーン１１０に向けて高圧安水（所定の高圧に圧力設定されたアンモニア水）が噴射され、この噴流によるエジェクター効果で炭化室Ｃ１内で発生した大量の生ガスは、そのほとんどがコレクチングメーン１１０へと導入されるようになっている。
【００４８】
しかしながら、このレベリング処理時には、炭化室Ｃ１内から引き戻されたレベラー９３に同伴して粉状の原料石炭（粉炭）が小蓋１０６の開口から外部に引き出され、この粉炭の飛散で粉塵が発生するが、かかる粉塵は窯口フード１０３のみでは確実に捕捉することができない。
【００４９】
そこで、本発明においては、押出機に窯口集塵装置の内のフード部分を装備し、この押出機上の集塵フードによって前記生ガス（生ガスの中にもある程度の粉塵が含まれている）や大量のコークス微粉（粉塵）を含む気流を捕捉するとともに、該捕捉した気流を、ジョイントダクトを介して地上設置の集塵機本体へ導入し、当該集塵機本体で含塵気流に確実な集塵処理を施すようにしている。
【００５０】
なお、本実施形態においては、前記窯口フード１０３は、窯口から放出された粉塵を前記集塵フードへ案内する本発明に係る粉塵飛散防止手段として利用し、特に必要が生じた場合を除き、当該窯口フード１０３を用いた集塵装置Ｘによる集塵は行わないようにしている。したがって、全ての連絡ダクト１０４の開閉ダンパー１０４ａは閉止状態とされている。
【００５１】
窯口フード１０３が本実施形態における窯口集塵で粉塵捕捉用に使用されずに粉塵飛散防止手段として利用される理由は以下のとおりである。すなわち、窯口フード１０３が、本発明の窯口集塵装置１０を採用する以前にすでに既設されていたこと、特に窯口フード１０３で粉塵を捕捉して集塵装置Ｘで集塵処理を行わなくても、押出機９０に車載された本発明の集塵フード２０によって粉塵を確実に捕捉して集塵機本体５０で確実な集塵処理を行うことができること、特に既設の窯口フード１０３を撤去しなくても当該窯口フード１０３を粉塵飛散防止手段として利用し得ること、および押出機９０が対向していない窯口から多くの粉塵が発生したような場合には、この粉塵を窯口フード１０３で捕捉して集塵装置Ｘで集塵処理を行うことができること等を挙げることができる。
【００５２】
図２は、本発明に係る窯口集塵装置の一実施形態を説明するための押出機の概略側面図であり、図３はその概略平面図である。これらの図に示すように、押出機９０は、複数の炭化室Ｃ１が並設されてなるコークス炉Ｃの炉団方向（図２の紙面に直交する方向）に平行に敷設された一対の軌条Ｃ３に案内されて走行可能に構成され、乾留が完了した炭化室Ｃ１にまで都度移動して炭化室Ｃ１内のコークスＫを押し出すとともに、押出し後の空になった炭化室Ｃ１に炉頂から原料石炭を挿入するに際し、当該炭化室Ｃ１内の原料石炭の高さレベルを均すいわゆるレベリング処理を施すものである。
【００５３】
かかる押出機９０は、平面視（図３）で走行方向（図２の紙面に直交する方向）と直交する方向に長尺な矩形状を呈し、各種の鋼材を組み合わせて形成された構造体の底部に車輪を有する押出機本体９１と、この押出機本体９１に装備された押出ラム９２と、同レベラー９３と、同炉蓋着脱機９４と、同集塵フード２０とを備えた基本構成を有している。なお、これらに加えて炉蓋１０２の内面側に付着堆積したタール分を削ぎ落とす炉蓋掃除機が付設されている場合もある。
【００５４】
前記押出ラム９２は、炭化室Ｃ１の全長より長尺に長さ設定されたラム本体９２ａと、このラム本体９２ａの先端部に固定された、炭化室Ｃ１内のコークスＫに対向するラムヘッド９２ｂとからなっている。ラム本体９２ａの底面にはラックが形成され、このラックに噛合するピニオン９２ｃの正逆駆動で炭化室Ｃ１内のコークスＫに対して進退し、炉蓋１０２がコークス炉Ｃから外された状態での前進時にコークスＫを炭化室Ｃ１内から押し出すようになっている。
【００５５】
前記レベラー９３は、炭化室Ｃ１内への原料石炭の装入作業時に、当該炭化室Ｃ１内の原料石炭の高さレベルを均すためのものであり、炉蓋１０２がコークス炉Ｃに装着された状態で小蓋１０６が開放されることにより開口した小蓋口から炭化室Ｃ１内に侵入され、炭化室Ｃ１内で進退することによって炭化室Ｃ１内に装入された原料石炭に対しレベリング処理が施されるようになっている。
【００５６】
前記窯口集塵装置１０は、コークス炉Ｃの窯口Ｃ２における作業領域Ｚ１を覆う集塵フード２０と、この集塵フード２０で捕捉された粉塵を移送する機上ダクト３０とを備えて構成されている。前記作業領域Ｚ１は、図２および図３に一点鎖線で示すように、押出機９０の前面側（コークス炉Ｃに対向した側）と、炭化室Ｃ１に装着された炉蓋１０２の表面側と、窯口フード１０３の下面側と、サービスホーム１０７の上面側とに囲まれた空間のことであり、コークスＫの押し出し作業時にコークス炉Ｃ側の作業者や、炉蓋着脱機９４などがこの作業領域Ｚ１において作業を行う。
【００５７】
前記機上ダクト３０の下流端は、水封式のジョイントダクト４０に接続されているとともに、ジョイントダクト４０は、後続の大型の集塵機本体５０に接続されている。水封式のジョイントダクト４０を採用することにより、機上ダクト３０のジョイントダクト４０に対する接続状態を押出機９０の移動に拘らず連続的に且つ容易に確保し得るようになっている。
【００５８】
図４は、ジョイントダクト４０の一実施形態を示す斜視図である。この図に示すように、ジョイントダクト４０は、軌条Ｃ３に案内されつつ正逆移動する押出機９０から導出された含塵気体Ｇを、地上に設置された当該含塵気体Ｇの処理設備である集塵機本体５０に送り込むために、押出機９０と集塵機本体５０との間に介設されるものであり、押出機９０が移動中であっても含塵気体Ｇが連続的に送気されるようになっている。
【００５９】
集塵機本体５０は、ジョイントダクト４０から導出された含塵気体Ｇを受け入れて、当該含塵気体Ｇに集塵処理を施すものであり、含塵気体Ｇを吸引するための吸引ブロワ５１と、この吸引ブロワ５１によって吸引された含塵気体Ｇに対し所定の処理を施すバグフィルター５２とを備えている。
【００６０】
そして、押出機９０と集塵機本体５０との間に介設されるジョイントダクト４０は、断面視で一巻きの渦巻き状に形成され、押出機９０の移動方向に平行に配設される当該押出機９０の移動範囲と略同一の長さ寸法に設定された長尺容器４１と、この長尺容器４１の一方の側壁（図４に示す右側の長高側壁４４）に設けられた長手方向に延びる蓋部材４６と、長尺容器４１の底部から立設された長手方向の全長に亘って延びる立設仕切板４９とを備えた基本構成を有している。
【００６１】
前記長尺容器４１は、押出機９０の移動範囲に亘る長尺の底板４２と、この底板４２の一方の側縁（押出機９０側の側縁）から上方に向けて突設された長手方向に全長に亘って延びる短高側壁４３と、底板４２の他方の側縁から短高側壁４３に対向するように上方に向けて突設された短高側壁４３より若干長高の長高側壁４４と、両端部をそれぞれ閉止する長手方向一対の端壁４５とを備えて構成されている。
【００６２】
前記蓋部材４６は、長高側壁４４の上縁部から短高側壁４３へ向けて突設された長高側壁４４の全長に亘って延びる天板４７と、この天板４７の先端縁部から下方に向けて突設された垂下仕切板４８とからなっている。天板４７は、本実施形態においては、幅寸法が各側壁４３，４４間の内寸法の略３／４に設定されているとともに、垂下仕切板４８は、下端縁部が底板４２に当接しないように上下寸法が設定され、これによって垂下仕切板４８の下端縁部と底板４２の上面との間に充填水Ｗが流通し得る長手方向の全長に亘って延びた第１隙間４８ａが形成されている。
【００６３】
前記立設仕切板４９は、底板４２における垂下仕切板４８から長高側壁４４側に寄った位置に垂下仕切板４８と所定距離だけ幅方向に離間した状態で長手方向の全長に亘るように立設されている。かかる立設仕切板４９の上縁面と天板４７の下面との間には、含塵気体Ｇが流通するための長手方向の全長に亘って延びた第２隙間４９ａが形成されている。
【００６４】
また、天板４７の適所には、接続された含塵気体Ｇを抜き出すための抜出しダクト４７ａが接続され、押出機９０から機上ダクト３０を介してジョイントダクト４０に供給された含塵気体Ｇは、この抜出しダクト４７ａを通って集塵機本体５０に供給されるようになっている。
【００６５】
このように構成されたジョイントダクト４０において、底板４２、長高側壁４４、一対の端壁４５および立設仕切板４９に囲繞された空間によって充填水Ｗが充填される液充填室４０ａが形成されているとともに、垂下仕切板４８および立設仕切板４９間に存在する充填水Ｗの水面と、垂下仕切板４８の充填水Ｗから上方に突出した部分と、天板４７と、長高側壁４４と、底板４２とに囲繞された空間によって粉塵堆積室４０ｂが形成されている。
【００６６】
すなわち、長尺容器４１の液充填室４０ａに、液位が垂下仕切板４８の下端縁部より上位で、且つ立設仕切板４９の上縁より下位になるように充填水Ｗを充填することにより密封状態の粉塵堆積室４０ｂが形成されるのである。そして、粉塵堆積室４０ｂ内が集塵機本体５０の駆動で抜出しダクト４７ａを介して負圧になっても、液充填室４０ａ内の液位が立設仕切板４９を越えて横溢しないように充填水Ｗの水位が設定されている。
【００６７】
一方、前記機上ダクト３０は、押出機９０の外観に沿うように形成されたダクト本体３１と、このダクト本体３１の先端部から延設された正面視でＵ字状のＵ字ダクト３２とからなっている。
【００６８】
Ｕ字ダクト３２は、下部が液充填室４０ａの短高側壁４３と垂下仕切板４８との間に位置する基端部３３と、この基端部３３の下端から第１隙間４８ａを通って垂下仕切板４８の図４における幅方向の右方にまで延設された中間部３４と、この中間部３４の先端から上方に向けて延設された先端部３５とからなっている。
【００６９】
前記基端部３３は、側面視で二等辺三角形状に形状設定されている。かかる基端部３３は、上端部の幅寸法が抜出しダクト４７ａの幅寸法と同一に寸法設定されているとともに、下方に向かうに従って幅寸法が漸減され、これによって有効断面積を抜出しダクト４７ａの有効断面積と同一になるように確保した上で下部がジョイントダクト４０の短高側壁４３と垂下仕切板４８間の狭い隙間に余裕をもって遊嵌され得るようになされている。
【００７０】
前記中間部３４は、上下幅寸法が基端部３３の下部の横幅寸法と同一に設定された状態で基端部３３に連設されているとともに、前記先端部３５は、幅寸法が中間部３４の上下寸法と同一に寸法設定された状態で中間部３４に連設されている。
【００７１】
そして、本実施形態においては、基端部３３の下部の端面と、中間部３４の端面と、先端部３５の端面とに亘るように、断面視で先端が先鋭にされた三角形状を呈し、且つ正面視でＵ字形状を呈した水切り突起３６が前後一対で付設されている。従って、Ｕ字ダクト３２が液充填室４０ａにおける充填水Ｗ中を前後に移動した際に、水切り突起３６の存在でＵ字ダクト３２の端面に衝突した充填水ＷのＵ字ダクト３２に対する相対的な水流が層流となり、これによって充填水Ｗが液充填室４０ａ内から横溢するような不都合が防止されるようにしている。
【００７２】
このように構成された機上ダクト３０によれば、そのＵ字ダクト３２の中間部３４に垂下仕切板４８を潜らせた状態で、先端部３５を液充填室４０ａの垂下仕切板４８と立設仕切板４９との間に位置させ、且つ先端部３５の上縁部を充填水Ｗの水位より上方に位置させることにより（図１）、Ｕ字ダクト３２を水封状態とした上で機上ダクト３０をジョイントダクト４０に接続させることができる。
【００７３】
つぎに図２に戻り、前記窯口Ｃ２における作業領域Ｚ１内に、太い点線で示すような粉塵多放出領域Ｚ２がさらに設定されている。この粉塵多放出領域Ｚ２は、作業領域Ｚ１内において、炉蓋１０２の外された窯口Ｃ２からの粉塵が最も多く集まる空間であり、本実施形態においては、窯口フード１０３の下端縁と、押出機９０のレベラー９３の高さ位置との間が設定されているが、これに限定されるものではなく、作業領域Ｚ１の内で状況に応じて適宜の範囲で設定することができる。
【００７４】
そして、機上ダクト３０内が、集塵機本体５０に設けられた図略の吸引ブロワの駆動によりジョイントダクト４０を介して負圧に圧力設定されることにより、集塵フード２０で捕捉された粉塵は、吸気流に同伴し機上ダクト３０およびジョイントダクト４０を介して集塵機本体５０へ導入され、当該集塵機本体５０で例えばバグフィルター等により捕捉された後、清浄化された空気のみが外部に排出されるようになっている。
【００７５】
図５は、本発明にかかる集塵フード２０の一実施形態を示す概略斜視図であり、図６は、その側面視の説明図である。これらの図に示すように、集塵フード２０は、作業領域Ｚ１の両側部を覆う幅方向（図６の紙面に直行する方向）一対の側部遮蔽カバー２１と、これら一対の側部遮蔽カバー２１間の上部で窯口フード１０３の先端縁部から若干離間した位置に設けられた複数室のハウジング２２と、各ハウジング２２の上方側の前端縁部と窯口フード１０３の先端縁部との間に介設される上部フラップ２３と、各ハウジング２２の下方側の前端縁部から粉塵多放出領域Ｚ２の下部に向けて突設された下部フラップ（下部覆い板）２４と、前記上部フラップ２３をその先端部が窯口フード１０３に当接した当接姿勢と、先端部の窯口フード１０３への当接が解除された当接解除姿勢との間で姿勢変更させる駆動手段としてのシリンダ装置２５とを備えて構成されている。
【００７６】
前記側部遮蔽カバー２１は、本実施形態においては、上下寸法が作業領域Ｚ１の上下寸法より短めに寸法設定されているとともに、長さ寸法（コークス炉Ｃの炉列方向に直交する方向の寸法）がバックステー１０１と押出機本体９１の側壁との間の寸法より略同一に寸法設定され、これによってコークス炉Ｃの複数門分の炉前位置（すなわち作業領域Ｚ１）の幅方向両側部が一対の側部遮蔽カバー２１によって覆われるようになっている。
【００７７】
前記ハウジング２２は、窯口フード１０３の下端縁部より若干下方位置に位置設定された天板２２ａと、下部でこの天板２２ａに平行に対向した底板２２ｂと、天板２２ａおよび底板２２ｂの後縁部間を覆った背面板２２ｃと、これらを支持するフレーム２２ｄとを有し、これら天板２２ａおよび底板２２ｂ間にこれらの間で捕捉された粉塵を機上ダクト３０に導く吸引通路が形成されている。
【００７８】
かかるハウジング２２には、二股状になった前記機上ダクト３０の前端部が、図５に示すように、背面板２２ｃを介して接続されている。また、各天板２２ａには、幅方向の中央部で前後方向に延びるコークス炉Ｃに向かって先上がりの傾斜凹部２２ｅが設けられ、この傾斜凹部２２ｅにシリンダ装置２５が装着されている。
【００７９】
前記上部フラップ２３は、側面視で「へ」の字状に形成されたフラップ本体２３ａと、このフラップ本体２３ａの後縁部から後方に向けて斜め上方に突設されたブラケット２３ｂとを備えて構成されている。かかる上部フラップ２３は、その基端側が前記フレーム２２ｄの前端上縁部に設けられたコークス炉列と平行に水平方向へ延びる支持軸２６回りに回動自在に軸支されているとともに、先端部上面が窯口フード１０３の先端部下面に当接する当接姿勢と、この当接が解除されて先端縁部が先下がりに傾斜する当接解除姿勢との間で姿勢変更し得るようになっている。
【００８０】
因みに、図５では、最左端およびの最右端の上部フラップ２３が当接解除姿勢に姿勢設定された状態を例示しているとともに、中央の２つの上部フラップ２３が当接姿勢に姿勢設定された状態を例示している。
【００８１】
このような上部フラップ２３は、幅寸法がコークス炉Ｃのピッチ（隣設するバックステー１０１の上下方向に延びる中心線間の距離）と比べて短めに寸法設定されていてもよいし、長めに寸法設定されていてもよい。図５に示す例では、上部フラップ２３の幅寸法がコークス炉Ｃのピッチと同一に設定されたものを示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上部フラップ２３の幅寸法をコークス炉Ｃの１．５ピッチの長さ寸法とするなど、状況に応じて適宜設定することができる。
【００８２】
前記下部フラップ２４は、本実施形態においては、幅寸法がコークス炉Ｃのピッチと略同一に設定され、各炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２に対応した状態で前記底板２２ｂを支持するフレーム２２ｄの前端部に固定されている。かかる下部フラップ２４は、コークス炉Ｃに向かって先下がりに形成され、先端部が、図５に示すように、炉蓋１０２の若干上部位置に対向するようになされている。そして、上部フラップ２３が当接姿勢に姿勢設定された状態で、炉蓋１０２の開放された窯口Ｃ２から発生した含塵熱気流は、外気に対し加熱されていることによる比重差で斜め上方に上昇し、粉塵飛散防止手段としての窯口フード１０３を介して下部フラップ２４と上部フラップ２３との間を通り、ハウジング２２を通って機上ダクト３０に導入されることになる。
【００８３】
前記シリンダ装置２５は、ハウジング２２の天板２２ａに凹設された傾斜凹部２２ｅに前後方向に延びるように装着されたシリンダ２５ａと、このシリンダ２５ａの前端部から突出したシリンダロッド２５ｂとを備えている。シリンダ２５ａの後端部は、傾斜凹部２２ｅの後部に設けられたブラケット２５ｃに連結軸２５ｄ回りに回動自在に軸支されているとともに、シリンダロッド２５ｂの先端部は、前記上部フラップ２３に突設されたブラケット２３ｂに連結軸２３ｃ回りに回動自在に軸支されている。
【００８４】
したがって、シリンダ装置２５の駆動でシリンダロッド２５ｂが後退することにより、フラップ本体２３ａは、ブラケット２３ｂを介して支持軸２６回りに時計方向に回動し、これによって、図６に実線で示すように、先端縁部が窯口フード１０３の下端縁部に当接した当接姿勢に姿勢設定される一方、シリンダロッド２５ｂが後退することにより、フラップ本体２３ａは、ブラケット２３ｂを介して支持軸２６回りに反時計方向に回動し、これによって、図６に二点鎖線で示すように、先端縁部が先下がりになった当接解除姿勢に姿勢設定されるようになっている。
【００８５】
なお、図６において太い二点鎖線で囲った部分、すなわち集塵フード２０の下方位置には、炉蓋着脱機９４（図２）や炉蓋掃除機等の各種の作業用機器が装着される、いわゆるマシン領域Ｍが設定され、このマシン領域Ｍの後方には前記背面板２２ｃが下方に延設されてなる壁面が形成されているため、粉塵がマシン領域Ｍを介して外部へ放出されることはない。
【００８６】
図７は、本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、上部フラップ２３が当接姿勢に姿勢設定された状態でコークス炉Ｃからの含塵気流が上昇流となっている場合、（ロ）は、上部フラップ２３が当接姿勢に姿勢設定された状態でコークス炉Ｃからの含塵気流が略水平方向に放出された場合、（ハ）は、上部フラップ２３が当接解除姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【００８７】
まず、炭化室Ｃ１内の原料石炭の乾留が完了した場合には、炉蓋１０２が外されて赤熱コークスが外部に曝された状態になるが（図１の右から２番目の炭化室Ｃ１を参照）、この状態では、炭化室Ｃ１からの粉塵は、図７の（イ）に示すように、熱気流Ｓ１に同伴して窯口Ｃ２の作業領域Ｚ１を上昇し、粉塵飛散防止手段としての窯口フード１０３を介して上部フラップ２３に捕捉され、機上ダクト３０内に吸引される。
【００８８】
これに対し、炭化室Ｃ１内に石炭が装入されつつあるときには、炭化室Ｃ１に炉蓋１０２が装着された状態で小蓋１０６が開放され（図１の左から２番目の炭化室Ｃ１を参照）、この状態で押出機９０のレベラー９３（図２）が小蓋口から炭化室Ｃ１内に挿入されて往復動を行う、いわゆるレベリング操作が実行されるため、レベラー９３の後退時に小蓋口から、図７の（ロ）に示すように、微粉炭を含んだ生ガス流Ｓ２が噴出される場合がある。この生ガス流Ｓ２は、小蓋口から斜め上方に向けて直進状態で噴出されるが、かかる生ガス流Ｓ２は、下部フラップ２４によって捕捉されて集塵フード２０内に導入されるため、従来の下部フラップ２４が存在しない場合には、生ガス流Ｓ２が押出機９０の正面側を直撃し、これによって作業環境が劣悪になるような不都合が確実に防止される。
【００８９】
また、集塵フード２０には下部フラップ２４が設けられていることにより、マシン領域Ｍ側からの外気の集塵フード２０内への侵入が当該下部フラップ２４によって有効に阻止されるため、外気が集塵フード２０内に流入することにより希釈作用で熱気流Ｓ１や生ガス流Ｓ２の捕捉効率が低下するような不都合が回避される。
【００９０】
そして、押出機９０を移動させる場合には、窯口フード１０３に当接していた、図７の（ハ）に二点鎖線で示す当接姿勢の下部フラップ２４は、シリンダ装置２５の（図５）の駆動で、図７の（ハ）に実線で示すように、当接解除姿勢に姿勢変更される。これによって、押出機９０は、上部フラップ２３が窯口フード１０３と干渉することなく円滑に走行することができる。
【００９１】
また、当接姿勢と当接解除姿勢との間で姿勢変更可能な上部フラップ２３を設けることにより、例えば集塵機本体５０が故障などで停止したような場合、上部フラップ２３を当接解除姿勢に姿勢設定することで上部フラップ２３と窯口フード１０３との間に形成された隙間を介して作業領域Ｚ１内に自然通風で外気を流通させることができるため、作業領域Ｚ１内が作業環境に適さない程の高温になるのが防止されるとともに、炉蓋着脱機９４や炉蓋クリーナーなどの機器の熱劣化を有効に防止することができる。
【００９２】
以上詳述したように、本発明は、複数の炭化室Ｃ１が並設されてなるコークス炉の各炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２から放出される粉塵を集塵フード２０で捕捉し吸引して集塵処理するコークス炉の窯口集塵装置１０であり、前記集塵フード２０を、各炭化室Ｃ１からコークスを排出するときに使用される押出機（作業機械）９０の前記窯口Ｃ２に対向した部分に設けたため、当該押出機９０が大量の粉塵を放出する作業対象（例えば原料石炭の炭化室Ｃ１への装入時や、乾留処理が完了した後の炭化室Ｃ１からのコークスＫの排出時等）の炭化室Ｃ１に移動してきた状態で当該集塵フード２０が炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２に対向した状態になり、従来の固定式の炉側フードによっては粉塵多発タイミングに対応し得なかったという不都合が解消され、大量の粉塵を確実に集塵フード２０により捕捉することができる。
【００９３】
そして、集塵フード２０を、窯口Ｃ２における作業領域Ｚ１の上部および両側部を覆い得るように形状設定することにより、コークス炉の窯口Ｃ２は、窯口Ｃ２に対する対向部分に設けられた集塵フード２０によって覆われるため、炭化室Ｃ１から窯口Ｃ２へ放出された粉塵は、従来の窯口Ｃ２上部にのみフードが設けられたものに比べて全く覆われていない窯口Ｃ２の側部から外部へ逃げるような不都合が生じず、より確実に集塵フード２０によって捕捉される。
【００９４】
また、窯口Ｃ２の上方位置に、コークス炉Ｃに固定された粉塵飛散防止手段としての窯口フード１０３が配設され、これによって炭化室Ｃ１から放出された粉塵は、当該短高側壁１０３に案内されて集塵フード２０へ向かうため、コークス炉Ｃの窯口Ｃ２からの粉塵放出を略完全になくすことができる。
【００９５】
そして、集塵フード２０を、前記窯口フード１０３に対向した上部フラップ２３を備えて構成し、該上部フラップ２３は、先端部が窯口フード１０３に当接した当接姿勢と、先端部の窯口フード１０３への当接が解除された当接解除姿勢との間で姿勢変更可能に構成することによって、押出機９０が作業対象の炭化室Ｃ１の窯口Ｃ２に対向した状態で、上部フラップ２３を当接姿勢に姿勢設定することにより上部フラップ２３の先端部が窯口フード１０３に当接し、これによって集塵フード２０は、下部フラップ２４との協働で窯口フード１０３を介して窯口Ｃ２の粉塵多放出領域Ｚ２を完全に包囲した状態になるため、窯口Ｃ２から放出され、熱気流に同伴して上昇する粉塵を集塵フード２０によって確実に捕捉することができる。
【００９６】
そして、押出機９０が移動するに際しては、上部フラップ２３を当接解除姿勢に姿勢変更することにより、当該上部フラップ２３の窯口フード１０３に対する当接が解消されるため、押出機９０は、上部フラップ２３が窯口フード１０３と干渉し合うことなく円滑に移動することができる。
【００９７】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【００９８】
（１）上記の実施形態においては、窯口集塵装置１０が押出機９０に設けられているが、本発明は、窯口集塵装置１０が押出機９０に付設されることに限定されるものではなく、コークスが押し出される側であるいわゆるコークサイドで走行するガイド車に設けてもよい。
【００９９】
（２）上記の実施形態においては、コークス炉Ｃ側に固定された既設の窯口フード１０３が本発明の粉塵飛散防止手段として利用されているが、窯口フード１０３を本来の目的どおりに粉塵捕集手段として用いてもよい。こうすることによって、開放された窯口から放出された粉塵は、この窯口フード１０３と本発明に係る集塵フード２０との双方で捕捉することが可能になるため、これらの共用でコークス炉の窯口からの粉塵放出をさらに効果的に防止することができる。
【０１００】
（３）上記の実施形態においては、下部フラップ２４はハウジング２２のフレーム２２ｄに固定されているが、本発明は、下部フラップ２４がフレーム２２ｄに固定されることに限定されるものではなく、上部フラップ２３同様に水平軸回りに回動可能としてもよいし、集塵フード２０の底板２２ｂからの突出量を調節し得るようにスライド可能としてもよい。こうすることによって、窯口Ｃ２からの粉塵の発生状況に応じて下部フラップ２４の角度を調節したり、下部フラップ２４の底板２２ｂからの突出量を種々変更することが可能になり、より効果的に粉塵捕捉を行うことができる。
【０１０１】
（４）上記の実施形態においては、コークス炉Ｃの窯口Ｃ２上方に、コークス炉Ｃに固定された窯口フード１０３および集合ダクト１０５が設けられているが、本発明は、窯口フード１０３や集合ダクト１０５の設置は必須ではなく、特にも設けなくてもよい。この場合は、窯口集塵が押出機９０に搭載された窯口集塵装置１０のみによって行われることになるが、コークス炉Ｃからの粉塵の発生は乾留処理時にはそれほど激しいものではなく、また、炉蓋１０２の手入れを充分に行うことによって回避することができるものであり、したがって、押出機９０やガイド車が作業するときだけ機載の集塵フード２０および機上ダクト３０を用いた窯口集塵を行っても、粉塵の外気への飛散を充分に防止することができる。
【０１０２】
（５）上記の実施形態においては、本発明に係る粉塵飛散防止手段として既設の窯口フード１０３が採用されているが、本発明は、粉塵飛散防止手段が既設の窯口フード１０３であることに限定されるものではなく、専用の粉塵飛散防止手段を設けてもよい。専用の粉塵飛散防止手段としては、窯口Ｃ２上部のバックステー１０１間に架設される粉塵案内板を挙げることができる。この場合、粉塵案内板は、上部フラップ２３が当接姿勢に姿勢設定された状態でその前縁部が粉塵案内板の先端部に当接するように寸法設定される。
【０１０３】
（６）上記の実施形態においては、シリンダ装置２５の正駆動でシリンダロッド２５ｂを前進させることによりフラップ本体２３ａが窯口フード１０３から離間した当接解除姿勢に姿勢設定される一方、シリンダ装置２５の逆駆動でシリンダロッド２５ｂを後退させることにより、フラップ本体２３ａが窯口フード１０３に当接した当接姿勢に姿勢設定されるようになされているが、こうする代わりに、シリンダロッド２５ｂの先端部をフラップ本体２３ａに直接連結し、これによってシリンダロッド２５ｂが前進したときにフラップ本体２３ａを窯口フード１０３に当接させる一方、シリンダロッド２５ｂが後退したときにフラップ本体２３ａの窯口フード１０３に対する当接を解除させるようにしてもよい。
【０１０４】
（７）本発明の窯口集塵装置１０は、まず第１にコークス炉Ｃの窯口Ｃ２を対象とした押出機９０搭載の集塵フード２０に特徴が存在するものでがあるが、これに加えて窯口集塵システムとしても特徴がある。そして、本発明の窯口集塵装置１０を窯口集塵システムとして見た場合、押出機９０に搭載された機上ダクト３０と、この機上ダクト３０が接続されるジョイントダクト４０と、このジョイントダクト４０を介して機上ダクト３０からの含塵気体Ｇが供給される集塵機本体５０とを備えておれば、特に集塵フード２０について上記の実施形態に係るようなものが採用されていなくても、窯口集塵システムとして完成する。
【０１０５】
また、上記の実施形態においては、ジョイントダクト４０として立設仕切板４９を設けたものが採用されているが、本発明は、ジョイントダクト４０が立設仕切板４９を有するものであることに限定されるものではなく、立設仕切板４９が存在しない水封式のジョイントダクトを採用してもよい。さらに、機上ダクト３０と集塵機本体５０との間を、上記のようなジョイントダクトに代えてフレキシブルチューブで接続してもよい。
【０１０６】
【発明の効果】
請求項１記載の窯口集塵装置によれば、集塵フードを、各炭化室からコークスを排出するときに使用される作業機械の前記窯口に対向した部分に設けたため、当該作業機械が大量の粉塵を放出する作業対象の炭化室に移動してきた状態で当該集塵フードが炭化室の窯口に対向した状態になり、これによって大量の粉塵を集塵フードによって確実に捕捉することができる。したがって、従来の固定式の炉側フードによっては、粉塵多発タイミングに対応し得えず、確実な粉塵発生防止効果を得ることができなかったという不都合が解消される。
【０１０７】
そして、集塵フードを、窯口における粉塵放出領域の上部、両側部および下部を覆い得るように形状設定することにより、コークス炉の窯口は、かかる集塵フードによって覆われるため、窯口の粉塵放出領域から放出された粉塵は、従来の窯口上部にのみフードが設けられたものに比べて粉塵が全く覆われていない窯口の側部や下部から外部へ逃げるような不都合が生じず、集塵効率を向上させることができる。
【０１０８】
請求項６記載の窯口集塵装置によれば、各炭化室からコークスを排出するときに使用される作業機械に配設され粉塵を空気流とともに吸引する機上ダクトと、該機上ダクトが接続される接続ダクトと、該接続ダクトと接続される定置された集塵機本体とを備えているため、コークス炉の窯口で発生した粉塵は捕捉された上で空気流とともに機上ダクトによって吸引され、接続ダクトを介して定置された集塵機本体によって集塵処理することができる。
【０１０９】
そして、集塵機本体は、定置されたものであるため、作業機械の機上に集塵機が設けられる場合に比較し、機上であるという制約に左右されることなく集塵能力の優れた大型のものを採用することが可能であり、これによってコークス炉の窯口で発生した粉塵をより確実に捕集し集塵することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】コークス炉をマシンサイド（押出機が配置されている側）から見た正面図である。
【図２】本発明に係る窯口集塵装置一実施形態を説明するための押出機の概略側面図である。
【図３】図２に示す窯口集塵装置の概略平面図である。
【図４】ジョイントダクトの一実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明にかかる集塵フードの一実施形態を示す概略斜視図である。
【図６】図５に示す集塵フードの側面視の説明図である。
【図７】本発明の作用を説明するための説明図であり、（イ）は、上部フラップが当接姿勢に姿勢設定された状態でコークス炉からの含塵気流が上昇流となっている場合、（ロ）は、上部フラップが当接姿勢に姿勢設定された状態でコークス炉からの含塵気流が略水平方向に放出された場合、（ハ）は、上部フラップが当接解除姿勢に姿勢設定された状態をそれぞれ示している。
【図８】従来の窯口集塵装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０　窯口集塵装置　　　　　２０　集塵フード
２１　側部遮蔽カバー　　　　２２　ハウジング
２２ａ　天板　　　　　　　　２２ｂ　底板
２２ｃ　背面板　　　　　　　２２ｄ　フレーム
２２ｅ　傾斜凹部　　　　　　２３　上部フラップ
２３ａ　フラップ本体　　　　２３ｂ　ブラケット
２３ｃ　連結軸　　　　　　　２４　下部フラップ（下部覆い板）
２５　シリンダ装置　　　　　２５ａ　シリンダ
２５ｂ　シリンダロッド　　　２５ｃ　ブラケット
２５ｄ　連結軸　　　　　　　２６　支持軸
３０　機上ダクト　　　　　　３１　ダクト本体
３２　Ｕ字ダクト　　　　　　３３　基端部
３４　中間部　　　　　　　　３５　先端部
３６　水切り突起　　　　　　４０　ジョイントダクト
４０ａ　液充填室　　　　　　４０ｂ　粉塵堆積室
４１　長尺容器　　　　　　　４２　底板
４３　短高側壁　　　　　　　４４　長高側壁
４５　端壁　　　　　　　　　４６　蓋部材
４７　天板　　　　　　　　　４８　垂下仕切板
４９　立設仕切板　　　　　　５０　集塵機本体
５１　吸引ブロワ　　　　　　５２　バグフィルター
９０　押出機　　　　　　　　９１　押出機本体
９２　押出ラム　　　　　　　９２ａ　ラム本体
９２ｂ　ラムヘッド　　　　　９２ｃ　ピニオン
９３　レベラー　　　　　　　９４　炉蓋着脱機
１０１　バックステー　　　　１０２　炉蓋
１０３　窯口フード（粉塵飛散防止手段）
１０４　連絡ダクト　　　　　１０４ａ開閉ダンパー
１０５　集合ダクト　　　　　１０６　小蓋
１０７　サービスホーム　　　１０９　上昇管
１１０　コレクチングメーン　Ｃ　コークス炉
Ｃ１　炭化室　　　　　　　　Ｃ２　窯口
Ｃ３　軌条　　　　　　　　　Ｇ　含塵気体
Ｋ　コークス　　　　　　　　Ｓ１　熱気流
Ｓ２　生ガス流　　　　　　　Ｘ　炉側フード用集塵装置
Ｚ１　作業領域　　　　　　　Ｚ２　粉塵多放出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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