(57)【要約】【課題】評価作業の煩雑さを軽減させることが可能な商品価格評価支援装置及び方法を提供する。【解決手段】記憶部５０は、過去に見積依頼したときの商品情報と、その商品の性質情報と、その見積依頼の回答価格情報とを関連づけて見積依頼毎に記憶している。本装置３０では、まず、購買担当者が、操作部４１Ａ〜４１Ｃにより今回見積依頼した商品内容を入力する。入力されると、抽出部４４Ａ〜４４Ｃは、入力した商品内容と、記憶部５０に記憶される商品情報とが同じ商品を示す場合に、その商品情報と関連づけて記憶される性質情報及び回答価格情報を抽出する。抽出後、演算部４５Ａ〜４５Ｃは、抽出された性質情報及び回答価格情報に基づいて、今回見積依頼した商品について、当該商品の性質と価格との相関を求める。その後、表示制御部４３Ａ〜４３Ｃは、求められた相関を表示部４２Ａ〜４２Ｃに表示させる。【選択図】      図３
2004302912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去に見積依頼したときの商品情報と、その商品の性質情報と、その見積依頼の回答価格情報とを関連づけて見積依頼毎に記憶する記憶手段と、
今回見積依頼した商品内容の入力を受け付ける操作手段と、
前記操作手段により受け付けられた前記商品内容と、前記記憶手段に記憶される前記商品情報とが同じ商品を示す場合に、その商品情報と関連づけて記憶される性質情報及び回答価格情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された性質情報及び回答価格情報に基づいて、今回見積依頼した商品について、当該商品の性質と価格との相関を求める演算手段と、
前記演算手段により求められた相関を表示手段に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする商品価格評価支援装置。
【請求項２】
前記演算手段は、商品についての複数の性質のうち、選択された性質と価格との相関を求めることを特徴とする請求項１に記載の商品価格評価支援装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記相関を表示させるに当たり、前記相関をグラフ化して前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の商品価格評価支援装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、グラフ化された相関グラフと共に、前記抽出手段により抽出された性質情報及び回答価格情報をグラフ上にプロットして、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３に記載の商品価格評価支援装置。
【請求項５】
前記演算手段は、前記操作手段が所定の除外操作を受け付けた場合、前記相関グラフ上にプロットされる特定点の性質情報及び回答価格情報を除いて、商品の性質と価格との相関を再演算し、
前記表示制御手段は、再演算された相関をグラフ化して前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の商品価格評価支援装置。
【請求項６】
前記演算手段は、前記操作手段が所定の限定操作を受け付けた場合、前記相関グラフ上に限定された範囲内の性質情報及び回答価格情報のみに基づいて、商品の性質と価格との相関を再演算し、
前記表示制御手段は、再演算された相関をグラフ化して前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする請求項４に記載の商品価格評価支援装置。
【請求項７】
今回見積依頼した商品内容の入力を受け付ける操作ステップと、
前記操作ステップにおいて受け付けられた前記商品内容と、予め記憶される過去に見積依頼したときの商品情報とが同じ商品を示す場合に、予め当該商品情報と関連づけて記憶される当該商品の性質情報及び当該見積依頼の回答価格情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された性質情報及び回答価格情報に基づいて、今回見積依頼した商品について、当該商品の性質と価格との相関を求める演算ステップと、
前記演算ステップにおいて求められた相関を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする商品価格評価支援方法。
【請求項８】
前記演算ステップでは、商品についての複数の性質のうち、選択された性質と価格との相関を求めることを特徴とする請求項７に記載の商品価格評価支援方法。
【請求項９】
前記表示ステップでは、前記相関を表示させるに当たり、前記相関をグラフ化して表示することを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載の商品価格評価支援方法。
【請求項１０】
前記表示ステップでは、グラフ化された相関グラフと共に、前記抽出ステップにおいて抽出された性質情報及び回答価格情報をグラフ上にプロットして、表示することを特徴とする請求項９に記載の商品価格評価支援方法。
【請求項１１】
所定の除外操作を受け付ける第２操作ステップと、
前記第２操作ステップにおいて所定の除外操作が受け付けられた場合、前記相関グラフ上にプロットされる特定点の性質情報及び回答価格情報を除いて、商品の性質と価格との相関を再演算する再演算ステップと、
前記再演算ステップにおいて再演算された相関をグラフ化して表示する再表示ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の商品価格評価支援方法。
【請求項１２】
所定の限定操作を受け付ける第３操作ステップと、
前記第３操作ステップにおいて所定の限定操作が受け付けられた場合、前記相関グラフ上に限定された範囲内の性質情報及び回答価格情報のみに基づいて、商品の性質と価格との相関を再演算する再演算ステップと、
前記再演算ステップにおいて再演算された相関をグラフ化して表示する再表示ステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の商品価格評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品価格評価支援装置及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、取引先からの見積書に記載される回答価格を人手により評価し、その回答価格に基づいて商品の発注をするか否かを判断していた。しかし、このような手法の場合、人手により作業を行わなければならず、煩わしいという問題がある。
【０００３】
そこで、コンピュータにより見積の回答価格を評価する見積評価システムが提案されている。このシステムでは、例えば、同時に見積依頼して取引先から受領した複数の見積書の回答価格を評価し、最適なものを選択するので、購買担当者等が評価作業を行う必要がなくなっている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２４５２２１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の見積評価システムでは、例えば、過去の見積の回答価格と比較して評価することができない。このため、過去の回答価格に比して今回受領した複数の見積書の回答価格が全般的に高い場合などには、購買担当者等が過去の見積書を参照して評価することとなるが、この場合には依然として評価作業が煩雑なものとなる。
【０００６】
また、１の商品には様々な大きさや形状等がある。このため、購買担当者等が過去の見積書を参照して評価しようとしても、同じ商品且つ同じ大きさや形状等についての過去の見積がない場合には、過去の似たような見積を基に評価することとなり、評価作業がより煩雑なものとなる。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、評価作業の煩雑さを軽減させることが可能な商品価格評価支援装置及び方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、過去に見積依頼したときの商品情報と、その商品の性質情報と、その見積依頼の回答価格情報とを関連づけて見積依頼毎に記憶する記憶手段と、今回見積依頼した商品内容の入力を受け付ける操作手段と、操作手段により受け付けられた商品内容と、記憶手段に記憶される商品情報とが同じ商品を示す場合に、その商品情報と関連づけて記憶される性質情報及び回答価格情報を抽出する抽出手段と、抽出手段により抽出された性質情報及び回答価格情報に基づいて、今回見積依頼した商品について、商品の性質と価格との相関を求める演算手段と、演算手段により求められた相関を表示手段に表示させる表示制御手段とを備える。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、過去に見積依頼したときのデータに基づく結果として、商品の性質と価格との相関を得ている。このため、例えば、今回受領した複数の見積書に記載の回答価格が全般的に高いような場合であっても、得られた相関が過去の見積依頼のデータに基づくものであることから、購買担当者等は相関を参照することにより容易に過去の内容との比較が行えることとなる。
【００１０】
また、この相関は、商品の大きさや形状等の性質が考慮された価格を示すものとなっている。このため、同じ商品且つ同じ大きさや形状等についての過去の見積がない場合であっても、商品の大きさや形状等の性質が考慮された価格を表す相関を参照することにより、購買担当者等は、過去の似たような見積を基に評価作業を行う必要がなく、容易に評価が行えることとなる。
【００１１】
従って、評価作業の煩雑さを軽減させることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、車両用の部品や材料を商品とし、部品や材料の取引先である複数のサプライヤからの見積内容を評価する商品価格評価支援装置及び方法を例に説明する。
【００１３】
まず、本実施形態に係る商品価格評価支援装置を説明するのに先立って、本実施形態に係る商品価格評価支援装置が適用される購買業務支援システムについて説明する。
【００１４】
図１は、購買業務支援システムの構成図である。この購買業務支援システムは、例えば製品を製造するために商品（部品等）を発注する製品製造メーカ側と、当該製品製造メーカの発注に応じて商品を納品する取引先（サプライヤ）側とを通信回線により接続して構成したものである。
【００１５】
具体的には、製品製造メーカは、購買支援サーバ１に、ユーザ管理部１Ａ、ポータルサイト管理部１Ｂ、購買メニュー管理部１Ｃ、見積／契約管理部１Ｄ、コード／見積明細管理部１Ｅを備え、購買支援サーバ１内で各部１Ａ〜１Ｅが内部バスにて接続されて構成されている。
【００１６】
これらユーザ管理部１Ａ〜コード／見積明細管理部１Ｅは、例えば購買業務支援サービスを実行するための購買業務支援プログラムや、購買業務支援サービスを提供するための各種情報を記憶するＲＯＭ等と、ＲＯＭ等に記憶された購買業務支援プログラムを実行することで各種情報を利用した購買業務支援サービスを提供するＣＰＵ等からなる。なお、ユーザ管理部１Ａ〜コード／見積明細管理部１Ｅは、単一のサーバ装置により構成されていても良く、更には機能別に別個のサーバ装置により構成されていても良い。
【００１７】
この購買支援サーバ１は、購買業務を実施する購買担当者などに操作される発注側端末と接続され、当該発注側端末がポータルサイト管理部１Ｂを介して購買業務支援サービスを受ける。このとき、購買支援サーバ１では、発注側端末がアクセスしたときにポータルサイト管理部１ＢによりＩＤやパスワード等の入力を促して、ユーザ管理部１Ａによりユーザ認証を実行すると、購買メニュー管理部１Ｃ〜コード／見積明細管理部１Ｅによる購買業務支援サービスの利用を許可する。
【００１８】
また、ユーザ管理部１Ａは、ファイヤウォール２を介して、専用線ネットワーク３、業界内ネットワーク４及びプライベートネットワーク５と接続し、当該各ネットワーク３〜５を介して取引先である取引先端末６Ａ〜６Ｃ（以下、総称する場合には単に「取引先端末６」と呼ぶ。）や、国内外の連絡会社端末７と通信が可能となっている。
【００１９】
そして、このユーザ管理部１Ａは、ポータルサイト管理部１Ｂと共に、発注側端末と外部の各種端末６、７との共通インフラとして機能し、各種端末６、７が購買支援サーバ１による購買業務支援サービスを利用するに際してユーザ管理をする。すなわち、ユーザ管理部１Ａでは、取引先端末６と、発注側端末や購買メニュー管理部１Ｃ〜コード／見積明細管理部１Ｅとの間で情報の送受信をするに際して、ポータルサイト管理部１ＢによりＩＤやパスワード等の入力を取引先端末６に対して促して、ユーザ認証を実行する。
【００２０】
このような購買業務支援システムにおける購買支援サーバ１では、発注側端末や取引先端末６がアクセスしてユーザ認証が完了したときに、購買メニュー管理部１Ｃにより、購買業務支援サービスを受けるためのメインメニューを発注側端末や取引先端末６に表示させ、発注側端末や取引先端末６によりメニュー選択操作がなされた場合に、見積／契約管理部１Ｄ及びコード／見積明細管理部１Ｅを動作させる。
【００２１】
これにより、見積／契約管理部１Ｄでは、発注する商品に関する条件の問い合わせやその回答を得る処理、見積を依頼してその回答を得る処理、価格設定をして契約を成立させる処理を実行することになる。また、コード／見積明細管理部１Ｅでは、発注側コード、取引先コード、材料コードや部品コード、契約コードなどを管理するコード管理処理、成立した契約に係る見積明細を管理する見積明細管理処理などを実行する。
【００２２】
図２は、図１に示した購買業務支援システムの機能ブロック図である。なお、同図においては、上記したサーバ１及び発注側の担当者等が操作・参照する発注側端末を発注側装置１０とする。
【００２３】
同図に示す発注側装置１０は、図１にて説明した専用線ネットワーク３や、業界内ネットワーク４や、プライベートネットワーク５などであるネットワーク２０に接続されている。また、サプライヤ側には、ネットワーク２０に接続される取引先端末６Ａ〜６Ｃが設置されている。
【００２４】
図２を参照して購買の流れを概略的に説明する。まず、発注側の操作者は、発注先候補選定・登録部１１に対し、発注先候補である見積先を選定・登録する。
【００２５】
登録後、発注側装置１０の見積依頼作成部１２は、見積依頼のデータを作成する。ここでの見積依頼では、依頼する商品及び商品の性質に関わる情報が指定され、例えば、「シリンダ」「長さ約１６０ｍｍ、重さ約４５ｇ」といった情報が指定される。なお、以下の説明において、商品の大きさや重量等を示す性質をコストドライバと称し、商品の性質を表す数値情報をコストドライバ情報と称する。
【００２６】
ここで、コストドライバ情報は、発注側の操作者により入力されるものであり、商品情報とコストドライバ情報とを見積先に提示することにより、見積先となる取引先は、見積内容としての価格情報等を回答してくることとなる。
【００２７】
発注側装置１０の見積依頼発行部１３は、上記見積依頼データに基づく見積依頼を取引先端末６Ａ〜６Ｃに送信する。これを受信した取引先端末６Ａ〜６Ｃは、その情報をディスプレイ（図示せず）等に表示し、取引先の担当者等に見積依頼があった旨を知らせる。
【００２８】
その後、取引先の担当者は、見積依頼データの条件に基づいて、回答価格の情報を含む見積回答を取引先端末６Ａ〜６Ｃの見積回答入力部８Ａ〜８Ｃにより入力する。入力後、各取引先端末６Ａ〜６Ｃの見積回答作成部９Ａ〜９Ｃは、入力内容に従い、見積回答のデータを作成する。そして、各取引先端末６Ａ〜６Ｃは、回答価格情報を含む見積回答のデータを発注側装置１０に送信する。
【００２９】
その後、発注側装置１０の見積評価部１４は、見積回答のデータを入力し、回答価格の評価を行う。ここでは、発注側の担当者等が回答価格を評価し、その評価内容を装置１０に入力できるよう構成されている。また、見積評価部１４は、担当者等が見積内容を評価しやすいように、評価作業を支援する機能を備えている。具体的には、見積評価部１４は、「ベンチマーク情報取り込み機能」や「分布図作成機能」や「乖離率測定機能」等を有し、これら機能により、回答価格情報を評価し、見積価格が正当なものであるかを操作者等に容易に判別できるようにする。なお、各機能については後述する。
【００３０】
評価後、発注側装置１０の価格決定部１５は、上記評価に基づいて価格を決定することとなる。また、ここでの価格は、操作員等により決定されるようにしてもよい。
【００３１】
このように、発注側装置１０は、見積先からの回答価格の評価作業を支援する機能を備えており、商品価格評価支援装置としても機能している。次に、本実施形態に係る商品価格評価支援装置を説明する。
【００３２】
図３は、本発明の実施形態に係る商品価格評価支援装置の構成図である。なお、図３は、図１及び図２に示したサーバ１と、図１及び図２を参照して説明した発注側端末とのうち、商品価格評価支援装置に係る部分のみを詳細に説明するものである。また、本図においては、説明の便宜上、商品価格評価支援装置に係る部分について再度新たな名称及び参照符号を付して説明する。
【００３３】
同図に示す商品価格評価支援装置３０は、見積先からの回答価格の評価作業を支援するものであり、上記したようにサーバ１と発注側端末４０から構成されている。ここで発注側端末４０は、複数設けられており、それぞれが例えば企業内における異なる部署等に設置されるものである。次に、サーバ１と発注側端末４０との詳細構成について説明する。
【００３４】
上記サーバ１は、記憶部５０を有している。記憶部５０は、過去に見積依頼したときの商品情報と、その商品のコストドライバ情報（性質情報）と、その見積依頼の回答価格情報とを関連づけて見積依頼毎に記憶するものである。例えば、過去に依頼した商品の商品情報として「シリンダ」などの商品名や部品番号等を記憶し、その商品のコストドライバ情報として「１５０」（ｇ）など商品の重量や大きさ等を表す数値情報を記憶している。また、記憶部５０は、これらの内容により見積依頼して得られた回答価格（即ち数値の情報）を、見積依頼の回答価格情報として記憶している。
【００３５】
一方、複数の発注側端末４０Ａ〜４０Ｃのそれぞれには、操作部（操作手段）４１Ａ〜４１Ｃと、表示部（表示手段）４２Ａ〜４２Ｃと、表示制御部（表示制御手段）４３Ａ〜４３Ｃと、抽出部（抽出手段）４４Ａ〜４４Ｃと、演算部（演算手段）４５Ａ〜４５Ｃとを備えている。
【００３６】
各操作部４１Ａ〜４１Ｃは、少なくとも今回見積依頼した商品内容の入力を受け付けるものであって、具体的にはキーボードやマウスなどにより構成されている。この商品内容は、例えば商品名や部品番号を示すものである。なお、商品内容は、これらに限らず、例えば商品が特定できるだけの情報であればよい。
【００３７】
また、各操作部４１Ａ〜４１Ｃは、後述する所定の操作を受け付けるものでもあり、購買担当者等が表示部４２Ａ〜４２Ｃに表示される内容を参照しながら、入力操作等されるものである。
【００３８】
各表示部４２Ａ〜４２Ｃは、所定の内容を購買担当者等に提示するためのものである。この表示部４２Ａ〜４２Ｃは、表示制御部４３Ａ〜４３Ｃにより制御され、制御に従う内容を表示する。すなわち、表示制御部４３Ａ〜４３Ｃは、各表示部４２Ａ〜４２Ｃの表示内容を制御するものとして機能している。
【００３９】
抽出部４４Ａ〜４４Ｃは、各操作部４１Ａ〜４１Ｃにより受け付けられた商品内容に基づいて、コストドライバ情報及び回答価格情報を抽出するものである。具体的には、抽出部４４Ａ〜４４Ｃは、受け付けられた商品内容と、記憶部５０に記憶される商品情報とが同じ商品を示す場合に、その商品情報と関連づけて記憶されるコストドライバ情報及び回答価格情報を抽出するものである。また、抽出部４４Ａ〜４４Ｃは、抽出の際、商品内容と商品情報とが同じ内容を示す見積依頼のすべてについて、コストドライバ情報及び回答価格情報を抽出するように構成されている。
【００４０】
演算部４５Ａ〜４５Ｃは、抽出部４４Ａ〜４４Ｃにより抽出されたコストドライバ情報及び回答価格情報に基づいて、所定の情報を演算により求めるものである。ここで求められる情報としては、今回見積依頼した商品のコストドライバと価格との相関である。
【００４１】
また、演算部４５Ａ〜４５Ｃは、求めた相関の情報を各表示制御部４３Ａ〜４３Ｃに供給するように構成されている。このため各表示制御部４３Ａ〜４３Ｃは、演算部４５Ａ〜４５Ｃにより求められた相関を表示部４２Ａ〜４２Ｃに表示させることとなる。また、表示制御部４３Ａ〜４３Ｃは、相関を表示させるに当たり、相関をグラフ化して表示部４２Ａ〜４２Ｃに表示させる。具体的には、縦軸を価格、横軸をコストドライバとしたグラフを表示させる。
【００４２】
ここで、商品は、通常複数のコストドライバ、例えば「長さ」「重量」といったように２つのコストドライバを有している。このため、演算部４５Ａ〜４５Ｃは、複数のコストドライバそれぞれについて、商品のコストドライバと価格との相関グラフを求め、表示制御部４３Ａ〜４３Ｃは、複数のコストドライバそれぞれの相関グラフを表示部４２Ａ〜４２Ｃに表示させることが可能となっている。
【００４３】
次に、本実施形態に係る商品価格評価支援装置３０の動作の一例についてフローチャート及び画像例を参照して説明する。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る商品価格評価支援装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、各発注側端末４０Ａ〜４０Ｃのそれぞれの動作が同様であるため、発注側端末４０Ａについての動作を説明し、他の発注側端末４０Ｂ，４０Ｃについての説明は省略するものとする。
【００４５】
まず、発注側端末４０Ａは、商品内容の入力があったか否かを判断する（ＳＴ１）。この時点での表示画面は、図５に示すようになっている。
【００４６】
図５は、ステップＳＴ１の時点での表示画像例を示す説明図である。同図に示すように、表示部４２Ａは、コモディティ選択部６１と、ダウンロードボタン６２とを表示している。
【００４７】
コモディティ選択部６１は、商品内容を入力するための項目であり、入力欄６１ａに商品名や部品番号等を入力することにより、商品内容が入力されるようになっている。
【００４８】
ダウンロードボタン６２は、抽出部４４Ａが記憶部５０からコストドライバ情報及び回答価格情報を抽出するように指示をするためのボタンである。従って、購買担当者等が、コモディティ選択部６１の入力欄６１ａに商品内容を入力し、その後、ダウンロードボタン６２を操作すると、抽出部４４Ａは、記憶部５０から、その商品と関連づけて記憶されるすべてのコストドライバ情報及び回答価格情報を抽出することとなる。また、この際、抽出部４４Ａは、コストドライバ情報及び回答価格情報の他に、サプライヤ名などを示す情報も抽出する。
【００４９】
また、ステップＳＴ１の時点において、表示部４２Ａは、拠点選択部６３と、カテゴリ選択部６４と、リセットボタン６５とを表示している。
【００５０】
拠点選択部６３は、見積先の商品製造地域を入力するものであり、カテゴリ選択部６４は、商品のカテゴリ、すなわち「量産品」「試作品」等の情報を入力ものであり、リセットボタン６５は、コモディティ選択部６１等に入力した内容を初期の状態にリセットするものである。
【００５１】
本装置３０では、拠点選択部６３の項目を設けることにより、運搬効率や商品の属性を考慮して、コストドライバ情報等の抽出を行えるようにしている。また、リセットボタン６５を設けることにより操作性の向上を図っている。
【００５２】
再度図４を参照して説明する。発注側端末４０Ａは、上記したように、コモディティ選択部６１の入力欄６１ａに商品内容が入力され、ダウンロードボタン６２が操作されると、商品内容の入力があったと判断し（ＳＴ１：ＹＥＳ）、コストドライバ情報及び回答価格情報を含むデータを抽出する（ＳＴ２）。この抽出が上記した「ベンチマーク情報取り込み機能」である。
【００５３】
一方、上記操作がなされない場合、発注側端末４０Ａは、商品内容の入力がなかったと判断し（ＳＴ１：ＮＯ）、商品内容の入力があるまでステップＳＴ１の判断を繰り返すこととなる。
【００５４】
コストドライバ情報及び回答価格情報等の抽出後、表示制御部４３Ａは、抽出されたコストドライバ情報及び回答価格情報を含むデータを表示部４２Ａに表示させる（ＳＴ３）。
【００５５】
この時点での表示画面は、図６に示すようになっている。図６は、ステップＳＴ３の時点での表示画像例を示す説明図である。同図に示すように、表示部４２Ａには、各種ボタン６６〜７５と、抽出データ７６とが表示されている。
【００５６】
具体的に、表示部４２Ａは、抽出データ７６として、「フラグ」７６ａ、「拠点」７６ｂ、「カテゴリ」７６ｃ、「コモディティ」７６ｄ、「部品番号」７６ｅ、「ＲＦＱナンバー」７６ｆ、「見積区分」７６ｇの項目を表示している。また、「サプライヤ」７６ｈ、「検収数量」７６ｉ、「単価（ＧＲＯＳＳ）」７６ｊ、「単価（ＮＥＴ）」７６ｋ、「通貨」７６ｌ、「単価／コストドライバ１」７６ｍ、「単価／コストドライバ３」７６ｎ、「コストドライバ１」７６ｏ、「単位」７６ｐ、「コストドライバ２」７６ｑ、「コストドライバ３」７６ｒ、「単位」７６ｓの項目についても表示している。以下、各項目毎に説明する。
【００５７】
「拠点」７６ｂは、図５に示した拠点選択部６３にて選択された拠点内容を示すものである。「カテゴリ」７６ｃ及び「コモディティ」７６ｄも同様に、図５に示したカテゴリ選択部６４にて選択されたカテゴリ、及びコモディティ選択部６１にて入力した商品を示すものである。
【００５８】
また、「部品番号」７６ｅ、「ＲＦＱナンバー」７６ｆ、「見積区分」７６ｇ及び、「サプライヤ」７６ｇは、それぞれ各商品の部品番号、見積依頼書の番号、見積依頼の種別、見積依頼時の見積先を示している。
【００５９】
また、「検収数量」７６ｈ、「単価（ＧＲＯＳＳ）」７６ｉ「単価（ＮＥＴ）」７６ｊ、及び「通貨」７６ｋは、それぞれ品名や寸法や品質などを確認して最終的に受け取った数量、１２ダース当たりの価格、加工高、見積時の通貨を示している。
【００６０】
また、「単価／コストドライバ１」７６ｌ、「単価／コストドライバ３」７６ｍは、それぞれコストドライバ分の単価を示している。さらに、「コストドライバ１」７６ｎ、「単位」７６ｏ、「コストドライバ２」７６ｐ、「コストドライバ３」７６ｑ、及び「単位」７６ｒは、それぞれ商品の長さ、長さの単位（ｍｍ）、商品のランク付け、商品の重量、重量の単位（ｇ）を示している。なお、「フラグ」７６ａについては後述する。
【００６１】
また、表示部４２Ａは、具体的に各種ボタン６６〜７５として、ＣＳＶ取り込みボタン６６、保存ボタン６７、グラフ表示ボタン６８、層別グラフ表示ボタン６９、始点決定ボタン７０、終点決定ボタン７１、ベンチマーククリアボタン７２、ポイント非表示ボタン７３、非表示解除ボタン７４、追加ボタン７５を表示している。
【００６２】
さらに、表示部４２Ａは、始点終点座標表示欄７７、及びデータ入力部７８も表示している。これら各種ボタン６６〜７５、始点終点座標表示欄７７、及びデータ入力部７８については、操作方法等と共に後述することとする。
【００６３】
なお、図６に示した画像は、所定のソフトのデータ及び抽出データにより構成されるものであり、この表示画像を得るためには、まず、所定のソフトを起動させて、抽出データ７６が表示されていない画像を表示させる。その後、購買担当者等は、ＣＳＶ取り込みボタン６６を操作して、抽出データ７６を抽出部４４Ａから表示制御部４３Ａに読み込ませ、この読み込ませた内容を表示部４２Ａに表示させる。
【００６４】
再度、図４を参照して説明する。データ画像表示後、発注側端末４０Ａは、グラフ表示の指示があったか否かを判断する（ＳＴ４）。すなわち、グラフ表示ボタン６８が操作されたか否かを判断する。より詳細には、発注側端末４０Ａは、「フラグ」７６ａの項目内にフラグが立てられ「単価（ＧＲＯＳＳ）」７６ｊが指定され、その後に、グラフ表示ボタン６８が操作されたか否かを判断する。
【００６５】
指示があったと判断した場合（ＳＴ４：ＹＥＳ）、演算部４５Ａは、コストドライバ情報及び回答価格情報に基づいて、商品の性質と価格との相関グラフを求める。そして、表示制御部４３Ａは、演算された相関グラフを表示部４２Ａに表示させる（ＳＴ５）。
【００６６】
図７は、表示部４２Ａにより表示される相関グラフの表示画像例である。同図に示すように、相関グラフは、縦軸を価格（単価）とし、横軸をコストドライバ（コストドライバ１）とするものであり、図６に示した画像上に重なって表示されている。
【００６７】
グラフ上には、各コストドライバ情報及び回答価格情報がプロットされており、また、各コストドライバ情報及び回答価格情報に基づいて求められた平均線（以下ベンチマークという）も表示されている。このように、各コストドライバ情報及び回答価格情報をプロットし、プロット点による分布を得る機能が上記した「分布図作成機能」である。
【００６８】
そして、この画面を参照することにより、購買担当者等は、今回見積依頼した回答価格が適切なものであるか否かを判断することとなる。なお、図７においては、「フラグ」７６ａの項目内に「１」という数値が入力されているが、これは、フラグが立てられたことを示すものであり、演算部４４Ａは、フラグが立てられたものに基づいて、相関グラフを求める。この後、処理は、図４のステップＳＴ１２に移行することとなる。
【００６９】
一方、グラフ表示の指示がなかったと判断した場合（ＳＴ４：ＮＯ）、発注側端末４０Ａは、層別グラフ表示の指示があったか否かを判断する（ＳＴ６）。すなわち、層別グラフ表示ボタン６９が操作されたか否かを判断する。より詳細には、発注側端末４０Ａは、「フラグ」７６ａの項目内にフラグが立てられ「単価（ＧＲＯＳＳ）」７６ｊが指定され、その後に、グラフ表示ボタン６８が操作されたか否かを判断する。
【００７０】
指示があったと判断した場合（ＳＴ６：ＹＥＳ）、演算部４５Ａは、コストドライバ情報及び回答価格情報に基づいて、商品の性質と価格との層別相関グラフを求める。そして、表示制御部４３Ａは、演算された層別相関グラフを表示部４２Ａに表示させる（ＳＴ７）。この層別相関グラフでは、横軸となるコストドライバを、「コストドライバ１」７６ｏ、「コストドライバ２」７６ｑ、及び「コストドライバ３」７６ｏのうちから選択できるようになっている。また、この層別相関グラフでは、横軸となるコストドライバを、「コストドライバ１」７６ｏ等のうちから複数選択できるようにもなっている。すなわち、層別相関グラフにおいては、図７を参照して説明した相関グラフと異なり、所望の又は複数のコストドライバを横軸としてグラフを表示させることができる。
【００７１】
図８は、表示部４２Ａにより表示される層別相関グラフの表示画像例である。なお、図８においては、横軸となるコストドライバを複数選択した場合を例に説明する。
【００７２】
同図に示すように、相関グラフは、縦軸を価格（単価）とし、横軸をコストドライバ（コストドライバ１及び３）とするものであり、図６に示した画像上に重なって表示されている。
【００７３】
そして、各コストドライバ情報及び回答価格情報に基づいて求められたベンチマークが２本表示されている。このため、この画面を参照することにより、購買担当者等は、種々の観点から回答価格が適切なものであるか否かを判断できるようになる。この後、処理は、図４のステップＳＴ１２に移行することとなる。
【００７４】
一方、層別グラフ表示の指示がなかったと判断した場合（ＳＴ６：ＮＯ）、発注側端末４０Ａは、追加ボタン７５が操作されたか否かを判断する（ＳＴ８）。より詳細には、発注側端末４０Ａは、データ入力部７８の各項目が入力され、その後に、追加ボタン７５が操作されたか否かを判断する。ここでデータ入力部７８の各項目は、抽出データ７６の項目と同じものである。
【００７５】
追加ボタン７５が操作されなかったと判断した場合（ＳＴ８：ＮＯ）、処理は、ステップＳＴ４に戻る。一方、追加ボタン７５が操作されたと判断した場合（ＳＴ８：ＹＥＳ）、表示制御部４３Ａは、データ入力部７８に入力されたデータを抽出データ７６の一部として追加をする（ＳＴ９）。そして、発注側端末４０Ａは、保存ボタン６７が操作されたか否かを判断する（ＳＴ１０）。保存ボタン６７が操作されたと判断した場合（ＳＴ１０：ＹＥＳ）、データが追加された後の抽出データ７６を保存し（ＳＴ１１）、処理はステップＳＴ４に戻る。一方、保存ボタン６７が操作されなかったと判断した場合（ＳＴ１０：ＮＯ）、追加されたデータを保存することなく、処理はステップＳＴ４に戻る。
【００７６】
この様子を図９及び図１０に示す。図９は、データ入力部７８にデータを入力したときの画像例を示す説明図であり、図１０は、データが追加された後の画像例を示す説明図である。
【００７７】
まず、購買担当者等は、図９に示すように、データ入力部７８の各項目に数値等を入力する。そして、担当者等は、追加ボタン７５を操作する。これにより、図１０に示すように、抽出データ７６に新たなデータ７９が追加されることとなる。
【００７８】
ステップＳＴ１２において、発注側端末４０Ａは、始点終点操作（限定操作）があったか否かを判断する（ＳＴ１２）。すなわち、発注側端末４０Ａは、始点決定ボタン７０及び終点決定ボタン７１が操作されたか否かを判断する。より詳細には、発注側端末４０Ａは、グラフ上にプロットされる２点がそれぞれを始点及び終点として指定され、その後に、始点決定ボタン７０及び終点決定ボタン７１が操作されたか否かを判断する。
【００７９】
なお、グラフ上にプロットされるの２点を始点及び終点として指定した場合には、始点終点座標表示欄７７に始点及び終点のそれぞれのＸ座標値及びＹ座標値が表示されることとなる。
【００８０】
始点終点操作（限定操作）があったと判断した場合（ＳＴ１２：ＹＥＳ）、演算部４５Ａは、始点及び終点によって相関グラフ上に限定された範囲内のコストドライバ情報及び回答価格情報のみに基づいて、商品の性質と価格との相関グラフを再演算する。そして、表示制御部４３Ａは、再演算された相関グラフを表示部４２Ａに表示させる（ＳＴ１３）。
【００８１】
図１１は、始点終点操作された場合の画像表示例を示す説明図である。例えば、始点を図１１中の点Ｐ１とし、終点を点Ｐ２とした場合、例えば横軸方向についての点Ｐ１及び点Ｐ２間のプロット点に基づいて、相関が再演算されることとなる。すなわち、演算部４４Ａは、点Ｐ１及び点Ｐ２間のプロット点により限定された範囲内のコストドライバ情報及び回答価格情報のみに基づいて、相関を再演算することとなる。
【００８２】
その後、表示制御部４３Ａは、再演算により得られた相関をグラフ上に表示させる。表示後、処理は図４のステップＳＴ１７に移行する。なお、このとき、図１１に示すように、元の相関と再演算により得られた新たな相関とを重畳表示させるようにしてもよい。
【００８３】
一方、始点終点操作がなかったと判断した場合（ＳＴ１２：ＮＯ）、発注側端末４０Ａは、ポイント非表示操作（除外操作）があったか否かを判断する（ＳＴ１４）。すなわち、発注側端末４０Ａは、ポイント非表示ボタン７３が操作されたか否かを判断する。より詳細には、発注側端末４０Ａは、グラフ上にプロットされる特定点が指定され、その後に、ポイント非表示ボタン７３が操作されたか否かを判断する。
【００８４】
ポイント非表示操作があったと判断した場合（ＳＴ１４：ＹＥＳ）、処理はステップＳＴ１３に移行する。図１２は、ポイント非表示操作された場合の画像表示例を示す説明図である。
【００８５】
例えば、特定点を図１２中の点Ｐ３とし、ポイント非表示ボタン７３を操作した場合、点Ｐ３が消去される。そして、演算部４５Ａは、点Ｐ３を除いたプロット点に基づいて、相関を再演算する。その後、表示制御部４３Ａは、図１２に示すように、再演算により得られた相関をグラフ上に表示させる。表示後、処理は図４のステップＳＴ１７に移行する。なお、このときも、図１１と同様に元の相関と再演算により得られた新たな相関とを重畳表示させるようにしてもよい。
【００８６】
一方、ポイント非表示操作がなかったと判断した場合（ＳＴ１４：ＮＯ）、発注側端末４０Ａは、解除操作されたか否かを判断する（ＳＴ１５）。すなわち、発注側端末４０Ａは、非表示解除ボタン７４が操作されたか否かを判断する。解除操作されなかったと判断した場合（ＳＴ１５：ＮＯ）、処理はステップＳＴ１７に移行する。
【００８７】
解除操作されたと判断した場合（ＳＴ１５：ＹＥＳ）、表示制御部４３Ａは、再演算により得られた新たな相関を消去し、元の相関のみを表示部４２Ａに表示させる（ＳＴ１６）。そして、処理はステップＳＴ１７に移行する。なお、この解除操作は、再演算された相関が表示されている状態から元の状態に戻す操作であるため、再演算されていない状態において表示制御部４３Ａは、当然に表示内容の制御を行わないこととなる。
【００８８】
ステップＳＴ１７において、発注側端末４０Ａは、終了指示がなされたか否かを判断する（ＳＴ１７）。例えば終了ボタン（図示せず）が操作されたか否かを判断する。そして、終了指示がなされなかったと判断した場合（ＳＴ１７：ＮＯ）、処理はステップＳＴ１２に戻る。一方、終了指示がなされたと判断した場合（ＳＴ１７：ＹＥＳ）、処理は終了することとなる。
【００８９】
そして、この後に今回の見積の回答価格情報を入力することにより、ベンチマークとの乖離率を求めることもできる。これが上記した「乖離率測定機能」である。
【００９０】
なお、本装置３０では、ベンチマーククリアボタン７２を操作することによりベンチマークを非表示にすることもできる。このため、上記処理中に、ベンチマーククリアボタン７２を操作して、ベンチマーク表示状態から非表示状態にして、プロット点の分布のみを表示させるようにすることもできる。
【００９１】
このようにして、本実施形態に係る商品価格評価支援装置３０及び方法では、過去に見積依頼したときのデータに基づく結果として、商品の性質と価格との相関を得ている。このため、例えば、今回受領した複数の見積書に記載の回答価格が全般的に高いような場合であっても、得られた相関が過去の見積依頼のデータに基づくものであることから、購買担当者等は相関を参照することにより容易に過去の内容との比較が行えることとなる。
【００９２】
また、この相関は、商品の大きさや形状等の性質が考慮された価格を示すものとなっている。このため、同じ商品且つ同じ大きさや形状等についての過去の見積がない場合であっても、商品の大きさや形状等の性質が考慮された価格を表す相関を参照することにより、購買担当者等は、過去の似たような見積を基に評価作業を行う必要がなく、容易に評価が行えることとなる。
【００９３】
従って、評価作業の煩雑さを軽減させることができる。
【００９４】
また、１商品についての複数のコストドライバのうち選択されたコストドライバと価格との相関を求めるので、１つの性質（例えば大きさ）だけにより回答価格を評価することなく、様々な観点から回答価格が適切なものであるか否かを判断することができる。
【００９５】
また、相関を表示させるに当たり、グラフ化して表示するので、購買担当者等は、文字表示等に比較して、容易に見積依頼の回答価格を評価することができる。
【００９６】
また、相関グラフと共に、抽出されたコストドライバ情報及び回答価格情報をグラフ上にプロットして表示するので、相関だけでなく、コストドライバ情報及び回答価格情報の分布の様子も確認することができる。従って、見積依頼の回答価格を評価する際に、より適切に判断することができる。
【００９７】
また、例えば、特定点が、他の点と比して明らかに高い価格のものであったり、安いものであったりした場合に、この特定点がベンチマークに影響を与えてしまう。しかし、本実施形態においては、ポイント非表示操作により、相関グラフ上にプロットされる特定点の情報を除いて、商品の性質と価格との相関を再演算し、再演算された相関をグラフ化して表示する。このため、特定点を除くことにより、価格の適正な評価ができないようになってしまう事態を防止することが可能となる。従って、一層精度の高い見積評価を行うことができる。
【００９８】
また、始点終点操作により、グラフ上に限定された範囲内の情報のみに基づいて、相関を再演算し、再演算された相関をグラフ化して表示するので、例えば、商品の大きさが或る一定以上の大きさになっても価格が変わらないような商品については、相関を求める範囲を限定することで、大きさが一定に満たないときの相関のみを得ることができることとなる。このため、購買担当者等は、より正確に見積評価を行うことができる。
【００９９】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではない。例えば、図４に示したフローチャート及び図５〜図１２に示した画像例は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
また、上記実施形態では、表示部４４Ａ〜４４Ｃに相関グラフを表示するようにしているが、これに限らず、文字等により相関を表すようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】購買業務支援システムの構成図である。
【図２】図１に示した購買業務支援システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る商品価格評価支援装置の構成図である。
【図４】本実施形態に係る商品価格評価支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】ステップＳＴ１の時点での表示画像例を示す説明図である。
【図６】ステップＳＴ３の時点での表示画像例を示す説明図である。
【図７】表示部により表示される相関グラフの表示画像例である。
【図８】表示部により表示される層別相関グラフの表示画像例である。
【図９】データ入力部にデータを入力したときの画像例を示す説明図である。
【図１０】データが追加された後の画像例を示す説明図である。
【図１１】始点終点操作された場合の画像表示例を示す説明図である。
【図１２】ポイント非表示操作された場合の画像表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
３０…商品価格評価支援装置
４１Ａ〜４１Ｃ…操作部（操作手段）
４２Ａ〜４２Ｃ…表示部（表示手段）
４３Ａ〜４３Ｃ…表示制御部（表示制御手段）
４４Ａ〜４４Ｃ…抽出部（抽出手段）
４５Ａ〜４５Ｃ…演算部（演算手段）
５０…記憶部（記憶手段）
７０…始点決定ボタン
７１…終点決定ボタン
７３…ポイント非表示ボタン
７４…非表示解除ボタン
７５…追加ボタン
７６…抽出データ
７８…データ入力部
【図１】
2004302912.tif 000003
【図２】
2004302912.tif 000004
【図３】
2004302912.tif 000005
【図４】
2004302912.tif 000006
【図５】
2004302912.tif 000007
【図６】
2004302912.tif 000008
【図７】
2004302912.tif 000009
【図８】
2004302912.tif 000010
【図９】
2004302912.tif 000011
【図１０】
2004302912.tif 000012
【図１１】
2004302912.tif 000013
【図１２】
2004302912.tif 000014