(57)【要約】【課題】コンクリート廃材を用いた再生骨材の新しい用途の拡大を図ると共にこのような再生骨材を使用しても，コンクリートの耐久性を損なわないような施工法を開発する。【解決手段】鋼製のウエブプレート間にコンクリート充填用空洞を設けた鋼板ユニットを用いて鋼構造物を組み立て，前記の空洞にコンクリートを打設する鋼板コンクリート構造物の施工において，吸水率が３.０％を超える再生骨材を用いて高流動コンクリートを練り混ぜ，この高流動コンクリートを前記の空洞に打設することを特徴とする鋼板コンクリート構造物の施工法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート充填用空洞を有する鋼板ユニットにコンクリートを打設する鋼板コンクリート構造物の施工において，吸水率が３.０％を超える再生骨材を用いて高流動コンクリートを練り混ぜ，この高流動コンクリートを前記の空洞に打設することを特徴とする鋼板コンクリート構造物の施工法。
【請求項２】
高流動コンクリートは，水，セメント，吸水率３〜７％の再生粗骨材，吸水率５〜１５％の再生細骨材，および化学混和剤からなり，スランプ値が２１〜２５ｃｍ，スランプフロー値が４０〜７０ｃｍのものである請求項１に記載の鋼板コンクリート構造物の施工法。
【請求項３】
再生粗骨材は，コンクリート廃材の破砕物（コンクリートガラ）を摩砕機で表面を摩砕処理したもの（摩砕粗骨材）である請求項２に記載の鋼板コンクリート構造物の施工法。
【請求項４】
再生細骨材は，コンクリート廃材の破砕時に発生する粉状体（破砕粉）か，またはコンクリート廃材の破砕物（コンクリートガラ）を摩砕機で摩砕するさいに発生する粉状体（摩砕微粉）のいずれか一方または両方である請求項２に記載の鋼板コンクリート構造物の施工法。
【請求項５】
化学混和剤は，高性能ＡＥ減水剤が含まれる請求項２ないし４のいずれかに記載の鋼板コンクリート構造物の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，コンクリート廃材から採取される，ＪＡＳＳ５を満足しないような再生骨材を用いた鋼板コンクリート構造物の施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近，原子力発電所の廃止措置により膨大な量のコンクリート廃棄物（放射化コンクリートとして扱う必要のないもの）が発生する状況にある。これに限らず各所から旧コンクリート構造物の解体処理によるコンクリート廃棄物が恒常的に発生している。
【０００３】
コンクリート廃棄物の従来の主な用途は路盤材であったが，今後は，路盤材需要の低迷とコンクリート廃棄物量の増大，更には最終処分場の逼迫等の事情等から，コンクリート廃棄物の再資源化技術の確立が強く望まれている。
【０００４】
コンクリート廃棄物を再資源化する最も代表的な利用の仕方は，これを再びコンクリート用骨材（「再生骨材」と呼ばれる）として使用することである。その場合，コンクリート廃棄物を粉砕し，その破砕物を，再生粗骨材と再生細骨材に篩分けしてから，それぞれを新たに練り混ぜるコンクリート用の骨材として配合する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
再生骨材は，いったんセメントで固められたものであるから，再生粗骨材および再生細骨材とも，硬化したモルタル分が多分に存在している。硬化したモルタル分は天然骨材に比べて多孔質で吸水性を有するから，硬化したモルタル分を有する再生骨材は吸水率が高い点で，天然骨材とは性質が異なる。骨材の吸水率が高いと，一般にはコンクリート内部の水分量が大きくなるので乾燥収縮が大きくなり，結果的にひび割れが卓越し，コンクリートの耐久性を劣化させるという問題が付随する。
【０００６】
再生粗骨材については，原粗骨材（元の砂利や砕石など）の表面に付着している硬化したモルタル分を出来るだけ除去する処理，例えば，摩砕機を用いて表面のモルタル分を削り落とす処理を行うと，吸水率を下げることできるが，それでも，ＪＡＳＳ５で規定する吸水率３％以下を安定して満足させることは困難である。
【０００７】
したがって，本発明は，このような再生骨材の新しい用途の拡大を図ると共にこのような再生骨材を使用しても，コンクリートの耐久性を損なわないような施工法の開発を目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らの経験によると，ジョークラッシャ−で破砕されたコンクリートガラ（粒径５ｍｍ以上４０ｍｍ以下に分級したもの）では，例えば絶乾密度＝２.２４ｇ/cm3，吸水率＝６.５５％であったものが，これを摩砕機にかけて，表面の硬化モルタル分を除去したものでは，例えば表乾密度＝２.５４ｇ/cm3，吸水率＝３.６６％を示した。このものは，吸水率３％以下というＪＡＳＳ５の粗骨材規格を満足しないが，利用の仕方によっては，すなわち，このような中品質再生骨材を鋼板コンクリート構造物の施工に利用する場合には，コンクリートの乾燥収縮を回避できることがわかった。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づくものであり，コンクリート充填用空洞を有する鋼板ユニットにコンクリートを打設する鋼板コンクリート構造物の施工において，吸水率が３.０％を超える再生骨材を用いて高流動コンクリートを練り混ぜ，この高流動コンクリートを該空洞に打設することを特徴とする。
【００１０】
ここで，該空洞に打設する高流動コンクリートは，水，セメント，吸水率３〜７％の再生粗骨材，吸水率５〜１５％の再生細骨材および化学混和剤からなり，スランプ値が２１〜２５ｃｍ，スランプフロー値が４０〜７０ｃｍのものとし，使用する再生粗骨材としては，コンクリート廃材の破砕物（コンクリートガラ）を摩砕機で表面を摩砕処理したもの（摩砕粗骨材），使用する再生細骨材としては，コンクリート廃材の破砕時に発生する粉状体（摩砕粉）か，またはコンクリート廃材の破砕物（コンクリートガラ）を摩砕機で摩砕するさいに発生する粉状体（摩砕微粉）のいずれか一方または両方を適用する。化学混和剤には高性能ＡＥ減水剤が含まれる。
【００１１】
【実施の形態】
本発明は，再生骨材を使用した高流動コンクリートを，鋼板ユニットを用いて組み立てた鋼構造物のコンクリート充填用空洞に，打設することを内容とするものである。以下に，本発明で特定する事項，例えば「再生骨材」「高流動コンクリート」「鋼板ユニット」等について個別に説明することにより，本発明に従う「鋼板コンクリート構造物」の特徴を明らかにする。
【００１２】
本発明で使用する「再生骨材」は，コンクリート構造物や製品等の解体処分によって発生するコンクリート廃棄物（コンクリート廃材という）を原料とし，そのコンクリート廃材のうち，鉄筋類や夾雑物（金属片，木片，その他の同伴物）が可能な限り除去されたセメント系硬化体の部分をさらに破砕したものである。その破砕品は，通常は粒径が５〜４０ｍｍのもの（これを「コンクリートガラ」と呼ぶ）と，粒径が５ｍｍ未満のもの（これを「破砕粉」と呼ぶ）として分級され，再生骨材として利用される。
【００１３】
破砕されたままのコンクリートガラには，各粒子の表面（元の粗骨材の表面）に硬化したモルタル層が存在しており，このために吸水率が高く，通常は吸水率７％以上を示す。このモルタル層を完全に分離すれば，元の粗骨材（砂利または砕石等の礫類）に復元するが，完全に分離することは実際には困難である。本発明者らは，破砕品から５〜４０ｍｍに分級されたコンクリートガラを，一例としてスクリュウ式摩砕装置を用いて摩砕したところ，表面のモルタル層の大部分が除去された再生粗骨材（これを「摩砕粗骨材」と呼ぶ）を得ることができた。
【００１４】
使用したスクリュウ式摩砕装置は，太平洋エンジニアリング株式会社により開発されたもので，横置き円筒内でスクリュー羽根が軸回りに回転し，円筒の一方の端部から投入されたコンクリートガラが他方の終端部に向けて移動する間に，粒子同士が狭い空間内で互いに擦り合って摩砕され，排出口から出るときにも，円筒終端部と回転台座との隙間をくぐり抜けるさいの摩擦によって表面が摩砕されるものである。
【００１５】
このような摩砕装置にコンクリートガラを繰り返し投入することによって，やがてはガラ表面の硬化モルタル層が殆ど除去され，元の粗骨材の表面に近いものとなるであろうが，そのような品質のよい再生粗骨材を製造すればするだけ，発生する微粉（これを「摩砕微粉」と呼ぶ）も多くなるので，コンクリート廃材の再生利用の点では必ずしも好ましいことではない。
【００１６】
本発明の好ましい態様においては，コンクリート廃材からまず「コンクリートガラ」と「破砕粉」を採取し，コンクリートガラを摩砕装置で処理することによって「摩砕粗骨材」と「摩砕微粉」を得ることができる。摩砕粗骨材を得るさいには，摩砕微粉の発生量があまり多くならないように，摩砕装置への繰り返し処理は２〜３回までとする。そのため，摩砕粗骨材の吸水率は３.０％以下にまで高めることは一般には困難であるが，吸水率が５％以下，好ましくは４％以下にまで低減できれば十分である。この「摩砕粗骨材」と，前記の「破砕粉」および／または「摩砕微粉」を高流動コンクリートの骨材として利用する。摩砕粗骨材の粒径は５〜４０ｍｍの範囲内にあり，破砕粉は前記のとおり５ｍｍアンダーである。摩砕微粉はさらに微粉である。摩砕微粉はその粒径が１ｍｍ以下，好ましくは０.１ｍｍ以下，さらに好ましくは１００μｍ以下のものを多く含むので，これを使用することは，高流動コンクリートの流動性の向上に寄与する。
【００１７】
本発明に従う高流動コンクリートは，骨材として前記の「摩砕粗骨材」と「破砕粉」および／または「摩砕微粉」を使用する。再生骨材を用いたコンクリートは一般に練り混ぜ後のスランプロスが大きい等のフレッシュコンクリートの性状に課題がある場合が多い。しかし，本発明においては，高流動のものを得ることを目標とするので，この点は問題とはならない。また閉塞空間である鋼板ユニットの空洞にその高流動コンクリートを充填するので，再生骨材の吸水率が３.０％を超えても特に問題はなく，また摩砕微粉の使用は材料分離を起こさない高流動コンクリートの形成にとって有利に作用する。
【００１８】
しかし，吸水率が大きい多孔質のコンクリートガラをそのまま高流動コンクリートに使用することは，強度の面からあまり好ましいことではないので，粗骨材としては，コンクリートガラよりも摩砕粗骨材を使用するのが好ましい。また，再生細骨材としては「破砕粉」と「摩砕微粉」とを複合して使用することが好ましく，破砕粉：摩砕微粉の重量比が３０：７０〜１０：３０の範囲となるように配合すればよい。
【００１９】
高流動コンクリートに使用するセメントとしては，普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント，高炉セメント等を使用することができる。水セメント比は４０〜６０％，好ましくは４５〜５５％とする。粗骨材としては，前記のように吸水率が３〜７％の再生粗骨材（好ましくは摩砕粗骨材）を使用し，細骨材としては前記のように吸水率が５〜１５％の再生細骨材（破砕粉および／または摩砕微粉）を使用し，化学混和剤としては高性能ＡＥ減水剤，ＡＥ減水剤，ＡＥ助剤，消泡剤等を使用して，そのフレッシュコンクリートの性状がスランプ値２１〜２５ｃｍでスランプフロー値４０〜７０ｃｍ，空気量が３〜６％となる配合とするのがよい。
【００２０】
この再生骨材利用の高流動コンクリートを，本発明においては，鋼板コンクリート構造物の施工に用いる。例えば鋼製のウエブプレート間にコンクリート充填用空洞を設けた鋼板ユニットを用いて鋼構造物を組み立てしたあと，それらの空洞に，この再生骨材利用の高流動コンクリートを打設する。
【００２１】
図１に鋼板コンクリート構造物の施工の一例を図解的に示した。図示のように，工場または現地製作ヤードで生産された鋼板ユニット１を，現場に搬送して鋼構造物２に組み立てる。鋼板ユニット１は，鋼製のウエブプレート３ａと３ｂととの間にコンクリート充填用空洞４を有しており，鋼板ユニット１が現場で組み立てられたあと，その空洞４に高流動コンクリートが打設される。空洞４にはリブや配筋或いはスタッド用アンカー等の構造材が複雑に入り組んでおり，これらの隙間に隅々までコンクリートが材料分離を起こすことなく充填されるには，高い自己充填性を有する高流動コンクリートであることが必要である。
【００２２】
以下に本発明者らが行った試験例を挙げて，本発明をさらに説明する。
【００２３】
【実施例】
〔１〕再生粗骨材の製造
材令３０年程の鉄道橋脚コンクリート（コアーボーリングにより圧縮強度が平均３０Ｎ／ｍｍ2）を圧破機と静的破砕機で解体し，ジョークラッシャ−により４０ｍｍ以下に破砕された破砕物を得た。これを，ふるい処理し，粒径が５〜４０ｍｍの「コンクリートガラ」と，５ｍｍアンダーの「破砕粉」を得た。
【００２４】
得られたコンクリートガラを，本文に記載したスクリュウ式摩砕装置を用いて摩砕処理し，粒径が５ｍｍ以上の「摩砕粗骨材」を得た。また，その摩砕処理によって発生した微粉を回収し，５ｍｍアンダーの「摩砕微粉」を得た。
【００２５】
破砕粉（サンプリング数はＮo.１およびＮo.２の２個）の材料試験結果を表１に示した。各破砕粉の絶乾密度は 2.035ｇ/cm3 (Ｎo.1)と 2.030ｇ/cm3 (Ｎo.2), 単位容積質量は 1.310 t/m3(Ｎo.1)と 1.302t/m3 (Ｎo.2)，実積率は 64.5 ％(Ｎo.1)と 64.1 ％ (Ｎo.2), および平均粒径は3.13mm (Ｎo.1)と3.15mm (Ｎo.2)であった。また，破砕粉の粒度分布（ふるい通過分布率）を図２に示した。
【００２６】
摩砕微粉の材料試験結果を表２に示した。絶乾密度は 2.208ｇ/cm3 (Ｎo.1)と2.214ｇ/cm3 (Ｎo.2), 単位容積質量は 1.523 t/m3(Ｎo.1)と 1.520t/m3 (Ｎo.2)，実積率は 69.0 ％ (Ｎo.1)と 68.8 ％ (Ｎo.2), および平均粒径は2.39mm (Ｎo.1)と2.40mm (Ｎo.2)であった。また，摩砕微粉の粒度分布（ふるい通過分布率）を図２に併記した。
【００２７】
破砕粉と摩砕微粉を１：１の重量比で混合した混合粉の材料試験結果を表３に示した。混合粉の絶乾密度は 2.059ｇ/cm3 (Ｎo.1)と 2.060ｇ/cm3 (Ｎo.2)であった。また，混合粉の粒度分布（ふるい通過分布率）を図２に併記した。
【００２８】
摩砕粗骨材の材料試験結果を表４に示した。単位容積質量は 1.636 t/m3(Ｎo.1)と 1.634t/m3 (Ｎo.2)，実積率は 66.8 ％ (Ｎo.1)と 66.7 ％ (Ｎo.2), および平均粒径は 6.67mm(Ｎo.1)と6.67mm (Ｎo.2)であった。また，摩砕粗骨材の粒度分布（ふるい通過分布率）を図３に示した。
【００２９】
【表１】
2004204436.tif 000002
【００３０】
【表２】
2004204436.tif 000003
【００３１】
【表３】
2004204436.tif 000004
【００３２】
【表４】
2004204436.tif 000005
【００３３】
表１〜４の材料試験結果および図２〜３の粒度分布の結果から，吸水率の点を除けば摩砕粗骨材および混合粉はほぼ粗骨材および細骨材としての機能を有していることがわかる。
【００３４】
〔２〕再生骨材を用いたコンクリートの製造
使用材料は次のとおりである。
・セメント（記号Ｃ）：早強ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製密度 3.14 ｇ/cm3)
・再生粗骨材（記号Ｇ）：〔１〕で得た摩砕粗骨材（ＦＭ＝6.67，表乾密度＝2.54kg/L, 吸水率＝3.66％)
・再生細骨材 (記号ＳＡ) ：〔１〕で得た摩砕微粉（ＦＭ＝2.40，表乾密度＝2.39kg/L, 吸水率＝8.24％)
・再生細骨材 (記号ＳＢ) ：〔１〕で得た破砕粉（ＦＭ＝3.14，表乾密度＝2.27kg/L, 吸水率＝11.77 ％)
・化学混和剤 (記号Ａd)：高性能ＡＥ減水剤（ポゾリス物産製の商品名レオビルドＳＰ−８ＬＳ），ＡＥ減水剤（ポゾリス物産製Ｎo.７０），ＡＥ助剤（ポゾリス物産製Ｎo.２０２），消泡剤（ポゾリス物産製Ｎo.４０４）
【００３５】
前記の材料により，最大骨材寸法２５ｍｍ，スランプ１８ｃｍ以上，目標空気量４.５±１.５％の調合設計条件で，高性能ＡＥ減水剤の使用を原則とし，その添加量はワーカビリティを確認しながら調整して，再生骨材利用のコンクリート（「再生コンクリート」と略称する）を練り混ぜた。表５にそれらの調合例を示した。表５には，各調合の再生コンクリートについて，フレッシュ性状を測定した結果も併記した。
【００３６】
【表５】
2004204436.tif 000006
【００３７】
〔対照例〕（普通コンクリートの製造）
比較のために，表６に示す調合の普通コンクリートを練り混ぜた。普通コンクリートの調合設計条件はスランプ＝１８ｃｍ，最大骨材寸法＝１０ｍｍであり，セメントには早強ポルトランドセメントを使用した。水セメント比＝５９.５％，細骨材率（ｓ／ａ）＝４６.２％である。
【００３８】
【表６】
2004204436.tif 000007
【００３９】
〔３〕鋼板ユニットの製造
ＳＭ４９０の２枚の鋼板（いずれも２５００ｍｍ×８００ｍｍ，厚み＝２.３ｍｍ）を２３０ｍｍの間隔を開けて互いに対向配置してなる鋼板ユニットを製造した。この鋼板ユニットを，長さ２５００ｍｍ方向を垂直の方向に，８００ｍｍ方向を水平の方向として立て掛け，その空洞内に上部からコンクリートを充填することによって，鋼板コンクリートの試験体を作成するものとする。そのさい，空洞内に，下縁から高さ２５０ｍｍのレベルの位置に第一リブ，高さ１０５０ｍｍの位置に第二リブ，高さ１４５０ｍｍの位置に第三リブ，高さ２２５０ｍｍの位置に第四リブを水平に架け渡し，第一リブと第二リブの間の空洞（幅８００×高さ８００ｍｍ×間隙長２３０ｍｍ）を圧壊試験に供する「下部空洞」とし，第三リブと第四リブの間の空洞（幅８００×高さ８００ｍｍ×間隙長２３０ｍｍ）を圧壊試験に供する「上部空洞」とする。下部空洞内および上部空洞内には，スタッド用の棒鋼（φ＝５ｍｍ）が所定の間隔で水平方向に設置してある。
【００４０】
この鋼板ユニットは，鋼板厚比（壁厚Ｔｗと鋼板厚ｔｗの比）を，ＳＣ耐震壁として標準的な値であるＴｗ／ｔｗ＝１００とし，ウエブ鋼板厚はスタッドの施工性を考慮して標準で２.３ｍｍとしたものである。また，中央２点集中加力の単純支持梁型試験体として，加力装置の載荷容量の都合上，梁幅２３０ｍｍから規定される試験体の壁長さは８００ｍｍとし，シア・スパン比を１.０としたものである。
【００４１】
〔４〕鋼板ユニットへのコンクリートの充填
前記の鋼板ユニットを長さ２５００ｍｍの方向を高さ方向として，垂直に立て掛け，上端の開口から前記表５のＮo.２の再生コンクリートおよび対照例の普通コンクリートを打設した。再生コンクリートは，鋼板ユニットの上端開口からサニーホースを通して打設した。普通コンクリートについてはミキサー車からポンプ車にコンクリートを移したあと，ポンプ車のホース（外形１００ｍｍ）を鋼板ユニットの半分程度まで挿入し，コンクリートを流し込む形で打設した。打設したコンクリートの機械的性質を表７に示した。
【００４２】
【表７】
2004204436.tif 000008
【００４３】
〔５〕鋼板コンクリートの載荷試験
前記〔４〕のようにして，鋼板ユニットの内部空洞にコンクリートを打設した鋼板コンクリート試験体（普通コンクリートを打設した普通コンクリート試験体と，再生コンクリートを打設した再生コンクリート試験体）を，５０００ｋＮアムスラー型試験機に，長さ２５００ｍｍ方向を水平方向とし，第一リブと第四リブの位置を支持点として，二点支持で広面側を垂直にして設置した。このように板状の鋼板コンクリート試験体の広面側を垂直にして横長に設置した状態で，その上辺における第二リブの位置と第三リブの位置に上方から荷重を負荷し，はり型試験体の中央二点を集中加力することにより，左右の試験部分，すなわち前記の下部空洞と上部空洞とに相当する部分に，せん断力を導入した。
【００４４】
荷重は単調載荷とし，最大耐力後は試験部分のせん断変形角で 0.03radを超えるまで加力を継続した。荷重の計測は, 中央２点の加力点に取付けた 300tfロードセルとアムスラー内臓のロードセルを用いて行った。変形の計測は, 加力点および支持点の鉛直と水平変位, および各試験部分の対角線の変位を電気式変位計で計測した。加力点および支持点の鉛直と水平変位とは反力ベットからの絶対変位として計測した。
【００４５】
〔６〕載荷試験結果
普通コンクリート試験体および再生コンクリート試験体のせん断力（Ｑ）とせん断変形角（γ）の関係を図４および図５に示した。各試験体には２つの試験部分（打設時に下側となる下部空洞部分と，上側となる上部空洞部分）があるため，両図とも，各試験部分の名称を併記した。せん断変形各γは，試験部分の対角線にセットした静ひずみ測定器により測定した値を用いた。両図には，実験時のひび割れ発生点，ウエブ鋼板引張降伏点，最大荷重点を表示の記号で示し，さらにＳＣ構造技術指針により計算した降伏耐力と終局耐力を示した。
【００４６】
図６に，普通コンクリート試験体と再生コンクリート試験体のせん断応力度（τ）とせん断変形角（γ）の関係を比較して示した。また，参考のために，鋼板ウエブ厚２.３ｍｍの場合のＳＣ構造技術指針により計算した降伏耐力および終局耐力も併記した。
【００４７】
これらの試験結果に見られるように，再生コンクリートの方が普通コンクリートより２００ｋＮ程度大きな最大荷重を示したが，初期せん断剛性を比較すると，強度特性とは逆に普通コンクリート試験体の方が再生コンクリートのものよりも大きくなっている。これは，再生コンクリートの圧縮強度は普通コンクリートより大きいが，弾性係数は逆に普通コンクリートの方が大きいことに起因していると考えられる。
【００４８】
表８に，普通コンクリート試験体および再生コンクリート試験体の実験値と計算値とを比較して示した。ここで，せん断ひび割れ荷重実験値は，せん断ひび割れが生じた直後の値であり，降伏荷重実験値は，加力点および支持点に最も近いひずみゲージが両方とも降伏に達した時の値である。計算値については，材料試験結果の値を用い，「ＳＣ構造技術指針」における「ＳＣ構造耐震壁の復元力特性の評価法」により計算した。表８の結果にみられるように，せん断ひび割れ荷重については実験値／計算値が１を下回っているが，比較的ばらつきが大きい。降伏荷重については，計算値は実験値の下限を与え，実験値／計算値は約１.４となっている。最大荷重については実験値／計算値＝１.１〜１.２となり，計算値は実験値を安全側に評価している。このことから，再生コンクリートを用いた鋼板コンクリート構造物は，普通コンクリートを用いた鋼板構造物と同様に「ＳＣ構造技術指針」に従って評価できることがわかる。
【００４９】
【表８】
2004204436.tif 000009
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によると，吸水率がＪＡＳＳ５の規格を満たさない再生骨材であっても，これをコンクリート用骨材として鋼板コンクリート構造物を施工することができる。このため，コンクリート廃材の再利用を図ることができると共に，次世代の構造・工法として注目されている工場生産された大型鋼板パネルを現場で組み立て，パネル内部にコンクリートを打設する鋼板コンクリート構造物の発展に大きく寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う鋼板コンクリート構造物の施工の一例を示す斜視図である。
【図２】再生骨材としての摩砕微粉，破砕粉，およびその混合粉の粒度分布の例を示す図である。
【図３】再生骨材としての摩砕粗骨材の粒度分布の例を示す図である。
【図４】普通コンクリートを用いた鋼板コンクリート試験体のせん断力−せん断変形角の関係を示す図である。
【図５】再生骨材使用コンクリート（再生コンクリート）を用いた鋼板コンクリート試験体のせん断力−せん断変形角の関係を示す図である。
【図６】普通コンクリートと再生コンクリートを用いた鋼板コンクリート試験体のせん断変形角とせん断応力度の関係を対比して示した図である。
【符号の説明】
１  鋼板ユニット
２  鋼構造物
３  鋼製のウエブプレート
４  コンクリート充填用空洞
【図１】
2004204436.tif 000010
【図２】
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【図３】
2004204436.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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