(57)【要約】【課題】シリコーン型取り母型を作製するために用いられるシリコーンゴム製型として、十分な強度を有し、寸法精度が高く、硬化後の前記母型からの離型性にも優れたものを与える硬化性のシリコーンゴム組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）オルガノポリシロキサン、（Ｂ）硬化剤、および（Ｃ）　２５℃において固体であり、１００℃以下の融点を有するワックスを含む型取り用シリコーンゴム組成物。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）硬化剤、および
（Ｃ）２５℃において固体であり、１００℃以下の融点を有するワックス
を含む型取り用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ｃ）成分がシリコーン変性されたワックスである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分を、前記（Ａ）成分　１００重量部に対して　０．１〜２０重量部含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記シリコーンゴム組成物が、ヒドロシリル化反応硬化型のものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記シリコーンゴム組成物が、縮合反応硬化型のものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物を硬化させて得られるシリコーンゴム製型。
【請求項７】
前記請求項６に記載のシリコーンゴム製型を、更に前記（Ｃ）成分の融点±３０℃の範囲内の温度で加熱処理させて得られるシリコーンゴム製型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコーン型取り母型（いわゆる、メス型）を作製するために用いられ、硬化後の前記母型からの離型性に優れたシリコーンゴム製型（マスター型またはオス型）を得ることができる型取り用シリコーンゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シリコーンゴム材料は、一般的に離型性および寸法再現性に優れていることから、注型成形用の母型材料として、各種試作モデルの作製から操業用生産型まで幅広く用いられている。
【０００３】
しかし、シリコーンゴム製型（即ち、マスターモデルまたはマスター型）を用いて、前記母型を作製しようとする場合、両者の材質がほぼ同等のものであることから、シリコーンゴム製型（マスター型）とシリコーンゴム硬化母型（メス型）とが、接着し、また、非常に強く密着してしまう傾向があり、その結果、所望の母型を得ることは困難であった。
【０００４】
前記問題を解決する手段として、シリコーンゴム製型を溶融したワックス浴に浸漬して、表面にワックス膜を形成させる方法が一般的に採用されている。しかし、均一な厚みのワックス膜を形成させることは困難であり、結局、寸法精度の点において劣るという問題点があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、シリコーン型取り母型（メス型）を作製するために用いられ、寸法精度が高く、十分な強度を有するとともに、前記母型からの離型性にも優れたシリコーンゴム製型（即ち、マスターモデル）を成形することができるシリコーンゴム組成物およびシリコーンゴム製型を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、
（Ａ）オルガノポリシロキサン、
（Ｂ）硬化剤、および
（Ｃ）２５℃において固体であり、１００℃以下の融点を有するワックス
を含む型取り用シリコーンゴム組成物、及びシリコーンゴム製型（マスターモデルまたはオス型）を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは本発明組成物の主剤（ベースポリマー）である。このオルガノポリシロキサンのケイ素原子に結合している基は、置換または非置換の一価炭化水素基、水酸基、アルコキシ基等であり、置換または非置換の一価炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、オクタデシル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−クロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基等が挙げられ、これらの中でも、メチル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基が好ましく、メチル基、フェニル基が特に好ましい。
【０００９】
このオルガノポリシロキサンの分子構造は限定されず、例えば、直鎖状、分岐鎖状、一部分岐を有する直鎖状が挙げられ、好ましくは直鎖状、一部分岐を有する直鎖状である。また、このオルガノポリシロキサンは、これらの分子構造を有する単一の重合体、これらの分子構造からなる共重合体、またはこれらの重合体の混合物である。
【００１０】
本（Ａ）成分は流動性を有すれば、その硬化型（硬化タイプ）はとくに制限されないが、ヒドロシリル化付加反応硬化型および縮合反応硬化型のものが好ましい。
【００１１】
後記（Ｂ）成分がヒドロシリル化付加反応硬化型の硬化剤である場合、（Ａ）成分は、上記ケイ素原子結合アルケニル基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノポリシロキサンである。ケイ素原子結合アルケニル基の含有量が上記範囲の下限未満であると、得られる組成物が十分に硬化しなくなる。また、ケイ素原子に結合する上記アルケニル基としてはビニル基が好ましい。アルケニル基は、分子鎖末端および／または側鎖にあればよく、少なくとも１個のアルケニル基が分子鎖末端のケイ素原子、好ましくは分子鎖両末端のケイ素原子に結合していることが好ましい。アルケニル基以外のケイ素原子に結合する基としては、上記アルキル基、アリール基が好ましい。
【００１２】
このようなオルガノポリシロキサンの具体例としては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端メチルジビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１３】
後記（Ｂ）成分が縮合反応硬化型の硬化剤である場合、（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも２個のシラノール基（即ち、ケイ素原子結合水酸基）および／またはケイ素原子結合加水分解性基を、好ましくは分子鎖両末端に有するオルガノポリシロキサンである。
【００１４】
前記加水分解性基としては、例えば、アセトキシ基、オクタノイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシロキシ基；ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルケトオキシム基等のケトオキシム基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基；メトキシエトキシ基、エトキシエトキシ基、メトキシプロポキシ基等のアルコキシアルコキシ基；ビニロキシ基、イソプロペニルオキシ基、１−エチル−２−メチルビニルオキシ基等のアルケニルオキシ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアミノ基；ジメチルアミノキシ基、ジエチルアミノキシ基等のアミノキシ基；Ｎ−メチルアセトアミド基、Ｎ−エチルアセトアミド基、Ｎ−メチルベンズアミド基等のアミド基等が挙げられる。他のケイ素原子結合基としては、上記例示のとおりである。
【００１５】
このようなオルガノポリシロキサンの具体例としては、例えば、分子鎖両末端シラノール基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメトキシシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端メチルジメトキシシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリエトキシシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端　２−トリメトキシシロキシエチル基封鎖ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１６】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分の硬化剤は、上記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンを硬化させ得るものであればよく、シリコーンゴムの硬化剤として周知のヒドロシリル化付加反応硬化型の硬化剤、縮合反応硬化型の硬化剤、有機過酸化物等が例示され、ヒドロシリル化付加反応硬化剤、縮合反応硬化剤が好ましい。
【００１７】
（Ｂ）成分がヒドロシリル化付加反応硬化剤である場合、前記硬化剤は、１分子中にケイ素原子結合水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を平均２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと白金系触媒からなるものである。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、アルケニル基を有する（Ａ）成分に付加反応する架橋剤として機能するものである。
【００１８】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの具体例としては、例えば、１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００１９】
本組成物において、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの含有量は、通常、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、本成分中のケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）が　０．１〜４．０モル、特に　０．３〜２．０モルとなる量である。本成分の含有量が上記範囲の下限未満となる量であると、得られるシリコーンゴム組成物が十分に硬化しなくなることがあり、一方、上記範囲の上限を超えると、得られるシリコーンゴムが非常に硬質となり、表面に多数のクラックを生じたりすることがある。
【００２０】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンとともに用いられる白金系触媒は本組成物の硬化を促進するための触媒であり、例えば、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金のオレフィン錯体、白金のアルケニルシロキサン錯体、白金のカルボニル錯体等が挙げられる。本組成物において、白金系触媒の含有量は、特に限定されず、触媒としての有効量でよいが、通常、（Ａ）成分に対して本成分中の白金金属が重量単位で　０．０１〜１，０００　ｐｐｍとなる量であり、好ましくは、０．１〜５００　ｐｐｍとなる量である。本成分の含有量が少なすぎると得られるシリコーンゴム組成物が十分に硬化しなくなることがあり、一方、多量に使用しても得られるシリコーンゴム組成物の硬化速度は向上せず、経済的に不利となることがある。
【００２１】
（Ｂ）成分が縮合反応硬化型の硬化剤である場合、前記硬化剤は、１分子中に少なくとも３個のケイ素原子結合加水分解性基を含有するシランもしくはその部分加水分解縮合物、または場合により前記シランと縮合反応触媒からなるものである。前記シランとしては、式：Ｒ１ａＳｉＸ４−ａ（式中、Ｒ１は置換または非置換の一価炭化水素基、Ｘは加水分解性基、ａは０または１である。）で表されるものが好ましい。前記Ｒ１としては、特に、メチル基、エチル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基等のアリール基が好ましい。前記Ｘとしては、前記加水分解性基として例示したものと同じものが挙げられ、例えば、アルコキシ基、アルケノキシ基、ケトオキシム基、アセトキシ基、アミノ基、アミノキシ基等が挙げられる。
【００２２】
このようなシランまたはその部分化水分解縮合物の具体例としては、例えば、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、エチルオルソシリケート等、およびこれらの部分化水分解縮合物が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００２３】
本組成物において、上記シランまたはその部分加水分解縮合物の含有量は、通常、（Ａ）成分　１００重量部に対して　０．０１〜２０重量部であることが好ましく、特に、０．１〜１０重量部であることが好ましい。この含有量が上記範囲の下限未満の量であると、得られる組成物の貯蔵安定性が低下したり、また、接着性が低下する傾向があり、一方、上記範囲の上限を越える量であると、得られる組成物の硬化が著しく遅くなったりする傾向がある。
【００２４】
また、縮合反応用触媒は任意の成分であり、上記シランまたはその部分加水分解縮合物が、例えば、アミノキシ基、アミノ基、ケトオキシム基等を有する場合には、使用しなくてもよい。このような縮合反応用触媒としては、例えば、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン酸エステル；ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン等の有機チタンキレート化合物；アルミニウムトリス（アセチルアセトナート）、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等の有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラ（アセチルアセトナート）、ジルコニウムテトラブチレート等の有機ジルコニウム化合物；ジブチルスズジオクトエート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジ（２−エチルヘキサノエート）等の有機スズ化合物；ナフテン酸スズ、オレイン酸スズ、ブチル酸スズ、ナフテン酸コバルト、ステアリン酸亜鉛等の有機カルボン酸の金属塩；ヘキシルアミン、燐酸ドデシルアミン等のアミン化合物、およびその塩；ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の４級アンモニウム塩；酢酸カリウム、硝酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩；ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン；グアニジル基含有有機ケイ素化合物等が挙げられる。これらは１種単独でも２種以上組み合わせても使用することができる。
【００２５】
本組成物において、上記縮合反応用触媒を用いる場合、その配合量は、特に制限されず触媒としての有効量でよいが、通常、（Ａ）成分　１００重量部に対して　０．０１〜２０重量部であることが好ましく、特に、０．１〜１０重量部であることが好ましい。この触媒を用いる場合、この触媒の含有量が上記範囲の下限未満の量であると、架橋剤の種類によっては得られる組成物が十分に硬化しなくなることがあり、一方、上記範囲の上限を越えると、得られる組成物の貯蔵安定性が低下することがある。
【００２６】
［（Ｃ）成分］
本組成物の（Ｃ）成分であるワックスは、本組成物を特徴づける重要な成分である。
この（ｃ）成分のワックスは、シリコーンゴム硬化後に表面に均一にブリードアウトし、シリコーンゴム製型（マスターモデルまたはオス型）の表面に均一な皮膜を形成することができ、かつ、寸法精度に優れたシリコーンゴム製型が得られる。
【００２７】
この（Ｃ）成分のワックスは、２５℃において固体であり、１００℃以下の融点を有するとの条件を満足するものである（あるいは、２５〜１００℃の温度範囲の融点を有するワックスである）ことが必要である。前記温度において液体である場合（即ち、融点が　２５℃未満である場合）は、硬化物の表面にブリードアウトさせることができるにせよ、表面を均一に覆い切れなかったり、場合によっては拭い去られてしまうために、シリコーン型取り母型の作製に際して母型材料に、接着もしくは強く密着してしまい離型することが不可能となってしまうという問題がある。また、１００℃を越える融点を有するワックスの場合は、室温に放置した場合、ブリードアウトする速度が極端に遅くなり、結局ワックスを配合した効果が得られず、母型との離型性が低下してしまうという問題がある。
【００２８】
本組成物で用いることのできるワックスの例としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス；カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木蝋などの植物系ワックス；蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンなどの鉱物系ワックス；シリコーン変性されたワックス（即ち、ケイ素原子結合１価有機基（側鎖置換基）として、例えば、ステアロキシ基等の炭素原子数　１０〜２５程度のアシロキシ基、炭素原子数　１０〜２０程度の長鎖アルキル基、ポリエステル基、スチリル基等の１種または２種以上で変性された、ワックス様のオルガノポリシロキサン）等を挙げることができる。が上げられる。これらのワックスは、１種単独でも２種以上を組合わせても使用することができる。
【００２９】
ただし、使用するワックスがシリコーンゴムの硬化を阻害するものであってはならない。例えば、上記（Ｂ）成分が付加反応硬化型の硬化剤の場合、常用される白金系触媒の活性を低下させるアミン化合物、硫黄化合物、りん化合物等が含まれるワックスは本用途に適していない。また、上記（Ｂ）成分として縮合硬化型触媒であるスズ化合物が用いられる場合、硬化阻害を引き起こす硫黄化合物等を不純物として含んでいるワックスは本用途に適していない。
【００３０】
本（Ｃ）成分のワックスの配合量は、その種類によって適切な量は異なるが、通常、（Ａ）成分　１００重量部に対して　０．１〜２０重量部の範囲とすることが適切であり、好ましくは１〜１０部の範囲内で配合すると、物性が損なわれない硬化物を得ることが可能であり、かつ、離型性に富んだシリコーンゴム製型（マスターモデルまたはオス型）を得ることができる。
【００３１】
［その他の成分］
本組成物にはその目的を損なわない限り、その他任意の成分として、表面をヘキサメチルジシラザン等の有機ケイ素化合物により疎水化処理した充填剤等、従来より硬化性オルガノポリシロキサン組成物に配合される公知の充填剤を配合してもよい。また、１−エチニル−１−シクロヘキサノール等のアセチレン系化合物、ヒドラジン系化合物、フォスフィン系化合物、メルカプタン系化合物等のヒドロシリル化付加反応抑制剤；顔料、硬化促進剤、難燃性付与剤、可塑剤、消泡剤等を添加しても差し支えない。
【００３２】
［硬化条件等］
本発明の組成物は、その硬化型、硬化反応が発現する温度等により、一液型または二液型として適宜の形態で保存すればよい。二液型とした場合、（Ｃ）成分のワックスは、（Ａ）成分または（Ｂ）成分のいずれかに添加・混合しておいてもよく、あるいは、前記両成分のそれぞれに添加・混合しておいても差し支えない。
【００３３】
本組成物を硬化させる方法は限定されず、例えば、本組成物を所望のシリコーンゴム製型（即ち、マスターモデル）の形状に成形後、室温（通常、５〜３０℃）で放置する方法、本組成物を同じく成形後に加熱する方法等が挙げられる。前記の加熱して硬化させる場合には、寸法精度の高いシリコーン製型を得るために　４０〜８０℃、特に　５０〜６０℃程度の温度とすることが好ましい。また、室温放置または加熱により硬化させた後、必要に応じてシリコーンゴム製型表面へのワックスの移行（ブリードアウト）を促進するために、該ワックスの融点±３０℃、好ましくは融点−１０℃〜＋３０℃の温度範囲で、通常、０．５〜６時間、好ましくは１〜４時間程度ポストキュア（二次硬化）してもよい。
【００３４】
【実施例】
以下に本発明を実施例により具体的に説明する。
【００３５】
実施例１
（Ａ）信越化学工業製：ＫＥ１３００Ｔ（商品名。高強度ヒドロシリル化付加反応硬化型オルガノポリシロキサン）１００重量部に対して、（Ｃ）花王製：ワックス２２０（商品名。脂肪酸アミド系ワックス（エステル添加品）、融点：５２〜６２℃）をガラス瓶に取り、８０℃の乾燥機にて溶解しした溶融物を５重量部添加し、プラネタリーミキサーにて混合して主剤を得た。得られた主剤　１００重量部に対して、（Ｂ）信越化学工業製：Ｃａｔ．１３００（商品名。室温硬化用ヒドロシリル化硬化剤）を　１０重量部添加し混合した後、混合物を直径　６０ｍｍ，深さ９ｍｍのアルミニウム製シャーレがちょうど満杯状態となる様に流し込み、室温（２５℃）で３日間放置して、前記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００３６】
実施例２
実施例１と同様にして得られた主剤　１００重量部に対して、（Ｂ）信越化学製：Ｃａｔ．１３００Ｌ−２（商品名。加熱硬化用ヒドロシリル化硬化剤）を　１０重量部添加し混合した後、混合物を直径　６０ｍｍ，深さ９ｍｍのアルミニウム製シャーレがちょうど満杯状態となる様に流し込み、５０℃の乾燥機中で　１８時間加熱して、前記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００３７】
実施例３
（Ａ）信越化学工業製：ＫＥ１６００（商品名。高強度ヒドロシリル化付加反応硬化型オルガノポリシロキサン）１００重量部に対して、実施例１記載の（Ｃ）成分の溶融物を８重量部添加し、同様に混合して主剤を得た。得られた主剤　１００重量部に対して、（Ｂ）信越化学工業製：Ｃａｔ．ＲＧ（商品名。室温硬化用ヒドロシリル化硬化剤）を１０重量部添加し混合した後、実施例１と同様にして上記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００３８】
実施例４
実施例３の（Ｃ）成分８重量部を、（Ｃ）信越化学工業製：ＫＦ７００２（ステアロキシ変性シリコーン系ワックス、融点：４０〜５０℃）１０部に変更すること以外は、実施例３と同様にして上記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００３９】
実施例５
実施例１で得られた上記シャーレ内に収容された硬化物を、更に　８０℃の乾燥機にて３時間加熱した後冷却した。
【００４０】
比較例１
（Ａ）信越化学工業製：ＫＥ１３００Ｔ（前記のとおり）１００重量部に対して、（Ｂ）信越化学工業製：Ｃａｔ．１３００（前記のとおり）１０重量部を添加し、（Ｃ）成分を添加することなく、実施例１と同様にして、上記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００４１】
比較例２
（Ａ）信越化学工業製：ＫＥ１６００（前記のとおり）１００重量部に、（Ｃ’）信越化学工業製：ＫＦ５０（商品名。５モル％フェニル変性オルガノポリシロキサン、粘度（２３℃）：１００ｍＰａ・ｓ）を　１０重量部添加して混合して主剤を得た後、（Ｂ）信越化学工業製：Ｃａｔ．ＲＧ（前記のとおり）を　１０重量部添加して混合し、実施例１と同様にして、上記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００４２】
比較例３
比較例２に記載の（Ｃ’）成分を信越化学工業製：ＫＦ４１２（長鎖アルキル変性オルガノポリシロキサン、粘度（２３℃）：５００ｍＰａ・ｓ）に変更したこと以外は、比較例２と同様にして、上記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００４３】
比較例４
（Ａ）信越化学工業製：ＫＥ１３００（商品名。高強度ヒドロシリル化付加反応硬化型オルガノポリシロキサン）１００重量部に対して、（Ｃ’）信越化学工業製：ＫＦ６０１５（ポリエーテル変性シロキサン、粘度（２３℃）：１２０ｍＰａ・ｓ）を５重量部添加して混合し主剤を得た後、（Ｂ）信越化学工業製：Ｃａｔ．１３００Ｌ−２（前記のとおり）を　１０重量部添加して混合し、直径　６０ｍｍ，深さ９ｍｍのアルミニウム製シャーレがちょうど満杯状態となる様に流し込み、５０℃の乾燥機中で　１８時間加熱して前記シャーレ内に収容された硬化物を得た。
【００４４】
比較例５
比較例３にて得た上記シャーレ内に収容された硬化物を、更に　８０℃の乾燥機中に３時間加熱した後冷却した。
【００４５】
［評価］
上記各実施例・比較例で得られた、シリコーンゴム硬化物を収容した上記シャーレからシリコーンゴム硬化物を取り出し、該硬化物全体が収容できる大きさの紙製の上方が解放した箱の中央部に置いた。信越化学工業製：ＫＥ１３００Ｔ（前記のとおり）と信越化学工業製：Ｃａｔ．１３００（前記のとおり）との重量比：１００／１０の混合物を、前記シャーレ内のシリコーンゴム硬化物の露出面が、前記混合物によって２０ｍｍの厚さに覆われるようになるまで、前記紙製の箱中に静かに注いだ。その後、室温で３日間放置して、前記混合物を硬化させた。次いで、前記紙製の箱を剥離・除去した。次に、カッターを用いて前記シリコーンゴム硬化物の側面に沿って、前記シリコーンゴム硬化物の面上の前記混合物の硬化物層部分のみを残して他の部分を切り落とした。
【００４６】
次に、前記混合物の硬化物層が手で容易に剥離できるか否か、また、そのシリコーンゴム硬化物表面の剥離状態の目視による観察により、シリコーンゴム硬化物の離型性を評価した。各実施例・比較例についての評価結果を表１に示した。
【００４７】
即ち、前記硬化物層が容易に剥離することができ、かつ、シリコーンゴム硬化物表面が平滑であって表面の状態が良好であるものを○と表示し、前記硬化物層は剥離できるが、シリコーンゴム硬化物表面に剥がれて接着した硬化物が一部でも付着しているものを△と表示し、前記硬化物層がシリコーンゴム硬化物表面と接着しており手で剥離不能であるものを×と表示した。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
上記のとおり実施例１〜５記載の組成物を予め上記シャーレ内で硬化させた硬化物は、配合した（Ｃ）成分のワックスが、そのシリコーンゴム硬化物表面にブリードしているものと考えられ、それにより、上記のとおり、その上に更にシリコーンゴム組成物を被覆・硬化させても離型性が良好であるので、両者を極めて容易に剥離・分離することができる。このことから、本発明の組成物の硬化物は、シリコーン型取り母型を作製するために用いられるシリコーンゴム製型（マスターモデルまたはオス型）として離型性・寸法精度に優れ、好適であることが示された。
【００５０】
【発明の効果】
本発明の組成物の硬化物は、シリコーン型取り母型を作製するために用いられるシリコーンゴム製型として、十分な強度を有し、寸法精度が高く、硬化後の前記母型からの離型性にも優れたものである。