(57)【要約】【課題】地域公共ネットワーク構築のための政府補助金支給対象事業の概算見積を行う簡易見積システム及び簡易見積サーバを提供する。【解決手段】簡易見積システム提供会社１が管理する簡易見積サーバ３に、インターネット５に接続したユーザ端末装置４がアクセスし、ユーザ端末装置４の画面上に表示された入力画面の簡単な入力項目にデータを入力する。簡易見積サーバ３はユーザ端末装置４にて入力されたデータ及び地域係数、世帯係数等の基礎データに基づいて概算見積書を作成する。この際に、距離に関連する入力項目のデータ算出の補助ツールとして地図上で２点間の距離を算出する画面や地域公共ネットワークにて使用されるシステムの概念図を提供する。【選択図】　図２
2004038786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続可能なユーザ端末装置と地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用を見積もりする簡易見積サーバとをインターネットを介して接続した簡易見積システムであって、
前記ユーザ端末装置は、
前記簡易見積サーバからの情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した情報を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された入力画面にデータを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記データを前記簡易見積サーバに送信する送信手段と、
前記簡易見積サーバにて作成された見積データを受信する見積データ受信手段と、
前記見積データ受信手段にて受信した前記見積データを記憶するユーザ端末装置側見積データ記憶手段と、
前記ユーザ端末装置側見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備え、
前記簡易見積サーバは、
前記ユーザ端末装置に前記入力画面を送信する入力画面送信手段と、
前記ユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記入力データを記憶する入力データ記憶手段と、
地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶する基礎データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶された前記入力データと前記基礎データ記憶手段に記憶された前記基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された算出見積データを記憶する見積データ記憶手段と、
前記見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記ユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する見積データ送信手段と
を備えた簡易見積システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末装置は、
前記簡易見積サーバから送信された事業選択画面にて地域公共ネットワーク構築のための事業から簡易見積を行う事業を選択する事業選択手段を備え、
前記簡易見積サーバは、
前記ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する前記事業選択画面を記憶する事業選択画面記憶手段と、
前記地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶する入力画面記憶手段と、
前記事業選択手段にて選択された事業に対応した入力画面を選択する入力画面選択手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の簡易見積システム。
【請求項３】
前記基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の簡易見積システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末装置は、
地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムを選択する選択手段と、
地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムの概念図を表示する概念図表示手段と、
前記概念図表示手段に表示された前記概念図を記憶するユーザ端末側概念図記憶手段とを備え、
前記簡易見積サーバは、
地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶する概念図記憶手段と、
前記ユーザ端末装置の前記選択手段により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、前記概念図記憶手段に記憶された前記概念図に関する画像データを選択する概念図選択手段と、
前記概念図選択手段により選択された前記概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する概念図送信手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の簡易見積システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末装置は、
前記概念図表示手段に表示された前記概念図を構成するアイコンの位置を変更するアイコン変更手段と、
前記アイコン変更手段によって位置変更された前記アイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信するアイコン位置情報送信手段とを備え、
前記簡易見積サーバは、
前記ユーザ端末装置の前記アイコン位置情報送信手段から送信された前記位置情報を受信するアイコン位置情報受信手段と、
前記アイコン情報受信手段にて受信した前記位置情報に基づいて前記概念図を構成する各アイコンの位置を調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の簡易見積システム。
【請求項６】
インターネットに接続可能なユーザ端末装置にインターネットを介して接続した地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用を見積もりする簡易見積サーバであって、
前記ユーザ端末装置に入力画面を送信する送信手段と、
前記ユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記入力データを記憶する入力データ記憶手段と、
地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶する基礎データ記憶手段と、
前記入力データ記憶手段に記憶された前記入力データと前記基礎データ記憶手段に記憶された前記基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された算出見積データを記憶する見積データ記憶手段と、
前記見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記ユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する見積データ送信手段と
を備えた簡易見積サーバ。
【請求項７】
前記簡易見積サーバは、
前記ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶する事業選択画面記憶手段と、
前記地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶する入力画面記憶手段と、
前記ユーザ端末装置にて選択された事業に対応した入力画面を選択する入力画面選択手段と
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の簡易見積サーバ。
【請求項８】
前記基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかであることを特徴とする請求項６又は７のいずれかに記載の簡易見積サーバ。
【請求項９】
前記簡易見積サーバは、
地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶する概念図記憶手段と、
前記ユーザ端末装置により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、前記概念図記憶手段に記憶された前記概念図に関する画像データを選択する概念図選択手段と、
前記概念図選択手段により選択された前記概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する概念図送信手段と
を備えたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の簡易見積サーバ。
【請求項１０】
地域公共ネットワーク構築のための事業ので使用するコンピュータネットワークシステム概念図を表示する概念図表示手段に表示された概念図を構成するアイコンの位置を変更するアイコン変更手段と、前記アイコン変更手段によって位置変更された前記アイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信するアイコン位置情報送信手段とを備えたユーザ端末装置に接続した簡易見積サーバであって、
前記ユーザ端末装置の前記アイコン位置情報送信手段から送信された前記位置情報を受信するアイコン位置情報受信手段と、
前記アイコン情報受信手段にて受信した前記位置情報に基づいて前記概念図を構成する各アイコンの位置を調整する調整手段と
を備えたことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の簡易見積サーバ。
【請求項１１】
前記地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の簡易見積システム。
【請求項１２】
前記地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つであることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれかに記載の簡易見積サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡易見積システム及び簡易見積サーバに関し、詳細には、インターネットに接続したユーザ端末を利用して地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用を見積もりする簡易見積システム及び簡易見積サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業等の地域公共ネットワーク構築のための事業に対して、国が地方公共団体に補助金を支給している。ここで、地方公共団体が補助金給付の申請を行うにあたっては、センター設備、送受信装置、伝送施設等の費用の見積もりが必要となっている。従来は、当該見積もりに必要な工事費や装置代金は、個々の業者に対して調査を行い、細かく見積もりを行っている。また、細かい見積もりを行うにあたっては、専門の業者に見積作業を委託することも行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地方自治体が独自で見積作業を行うには、ネットーワークに関する専門知識が必要であり、また、専門の業者に見積作業を委託するにあたっては費用が必要となる。さらに、自己の地方自治体が地域公共ネットワーク構築事業を行うことが決定している場合には、詳細な見積もりが必要となるが、当該事業を実施するか否かの決定を行う段階では詳細な見積もりは必要ない。
【０００４】
そこで、簡単なデータの提供のみで当該事業にかかる費用の概算見積もりを入手することができれば、国へ提出するための詳細な見積書を作成する前の段階として、利用することができる。しかしながら、概算見積書を作成するシステムは従来存在しない。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、インターネットに接続したユーザ端末を利用して簡単な項目への入力を行うことにより、地域公共ネットワーク構築事業の概算見積書を作成する簡易見積システム及び簡易見積サーバを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の簡易見積システムでは、インターネットに接続可能なユーザ端末装置と地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用を見積もりする簡易見積サーバとをインターネットを介して接続した簡易見積システムであって、前記ユーザ端末装置は、前記簡易見積サーバからの情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した情報を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された入力画面にデータを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記データを前記簡易見積サーバに送信する送信手段と、前記簡易見積サーバにて作成された見積データを受信する見積データ受信手段と、前記見積データ受信手段にて受信した前記見積データを記憶するユーザ端末装置側見積データ記憶手段と、前記ユーザ端末装置側見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記表示手段に表示する表示制御手段とを備え、前記簡易見積サーバは、前記ユーザ端末装置に前記入力画面を送信する入力画面送信手段と、前記ユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記入力データを記憶する入力データ記憶手段と、地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶する基礎データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶された前記入力データと前記基礎データ記憶手段に記憶された前記基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された算出見積データを記憶する見積データ記憶手段と、前記見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記ユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する見積データ送信手段とを備えている。
【０００７】
この構成の簡易見積システムでは、ユーザ端末装置の受信手段は簡易見積サーバからの情報を受信し、表示手段は受信手段が受信した情報を表示し、入力手段は表示手段に表示された入力画面にデータを入力し、送信手段は入力手段により入力されたデータを簡易見積サーバに送信し、見積データ受信手段は簡易見積サーバにて作成された見積データを受信し、ユーザ端末装置側見積データ記憶手段は見積データ受信手段にて受信した見積データを記憶し、表示制御手段はユーザ端末装置側見積データ記憶手段に記憶された見積データを表示手段に表示する。また、簡易見積サーバの入力画面送信手段はユーザ端末装置に入力画面を送信し、受信手段はユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信し、入力データ記憶手段は受信手段が受信した入力データを記憶し、基礎データ記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶し、算出手段は入力データ記憶手段に記憶された入力データと基礎データ記憶手段に記憶された基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出し、見積データ記憶手段は算出手段により算出された算出見積データを記憶し、見積データ送信手段は見積データ記憶手段に記憶された見積データをユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記ユーザ端末装置は、前記簡易見積サーバから送信された事業選択画面にて地域公共ネットワーク構築のための事業から簡易見積を行う事業を選択する事業選択手段を備え、前記簡易見積サーバは、前記ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する前記事業選択画面を記憶する事業選択画面記憶手段と、前記地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶する入力画面記憶手段と、前記事業選択手段にて選択された事業に対応した入力画面を選択する入力画面選択手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【０００９】
この構成の簡易見積システムでは、請求項１に記載の発明の作用に加えて、ユーザ端末装置の事業選択手段は、簡易見積サーバから送信された事業選択画面にて地域公共ネットワーク構築のための事業から簡易見積を行う事業を選択する。また、簡易見積サーバの事業選択画面記憶手段は、ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶し、入力画面記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶し、入力画面選択手段は事業選択手段にて選択された事業に対応した入力画面を選択する。
【００１０】
また、請求項３に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１又は２に記載の発明の構成に加えて、前記基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかであることを特徴とする構成となっている
【００１１】
この構成の簡易見積システムでは、請求項１又は２に記載の発明の作用に加えて、基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかが用いられる。
【００１２】
また、請求項４に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ユーザ端末装置は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムを選択する選択手段と、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムの概念図を表示する概念図表示手段と、前記概念図表示手段に表示された前記概念図を記憶するユーザ端末側概念図記憶手段とを備え、前記簡易見積サーバは、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶する概念図記憶手段と、前記ユーザ端末装置の前記選択手段により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、前記概念図記憶手段に記憶された前記概念図に関する画像データを選択する概念図選択手段と、前記概念図選択手段により選択された前記概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する概念図送信手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１３】
この構成の簡易見積システムでは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の作用に加えて、ユーザ端末装置の選択手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムを選択し、概念図表示手段は地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムの概念図を表示し、ユーザ端末側概念図記憶手段は概念図表示手段に表示された概念図を記憶する。また、簡易見積サーバの概念図記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶し、概念図選択手段は、ユーザ端末装置の選択手段により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、概念図記憶手段に記憶された概念図に関する画像データを選択し、概念図送信手段は概念図選択手段により選択された概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する。
【００１４】
また、請求項５に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記ユーザ端末装置は、前記概念図表示手段に表示された前記概念図を構成するアイコンの位置を変更するアイコン変更手段と、前記アイコン変更手段によって位置変更された前記アイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信するアイコン位置情報送信手段とを備え、前記簡易見積サーバは、前記ユーザ端末装置の前記アイコン位置情報送信手段から送信された前記位置情報を受信するアイコン位置情報受信手段と、前記アイコン情報受信手段にて受信した前記位置情報に基づいて前記概念図を構成する各アイコンの位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１５】
この構成の簡易見積システムでは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の作用に加えて、ユーザ端末装置のアイコン変更手段は、概念図表示手段に表示された概念図を構成するアイコンの位置を変更し、アイコン位置情報送信手段は、アイコン変更手段によって位置変更されたアイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信する。また、簡易見積サーバのアイコン位置情報受信手段は、ユーザ端末装置のアイコン位置情報送信手段から送信された位置情報を受信し、調整手段は、アイコン情報受信手段にて受信した位置情報に基づいて概念図を構成する各アイコンの位置を調整する。
【００１６】
また、請求項６に係る発明の簡易見積サーバでは、インターネットに接続可能なユーザ端末装置にインターネットを介して接続した地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用を見積もりする簡易見積サーバであって、前記ユーザ端末装置に入力画面を送信する送信手段と、前記ユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記入力データを記憶する入力データ記憶手段と、地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶する基礎データ記憶手段と、前記入力データ記憶手段に記憶された前記入力データと前記基礎データ記憶手段に記憶された前記基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された算出見積データを記憶する見積データ記憶手段と、前記見積データ記憶手段に記憶された前記見積データを前記ユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する見積データ送信手段とを備えている。
【００１７】
この構成の簡易見積サーバでは、送信手段はユーザ端末装置に入力画面を送信し、受信手段はユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信し、入力データ記憶手段は受信手段が受信した入力データを記憶し、基礎データ記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶し、算出手段は入力データ記憶手段に記憶された入力データと基礎データ記憶手段に記憶された基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出し、見積データ記憶手段は算出手段により算出された算出見積データを記憶し、見積データ送信手段は、見積データ記憶手段に記憶された見積データをユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信する。
【００１８】
また、請求項７に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６に記載の発明の構成に加えて、前記ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶する事業選択画面記憶手段と、前記地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶する入力画面記憶手段と、前記ユーザ端末装置にて選択された事業に対応した入力画面を選択する入力画面選択手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１９】
この構成の簡易見積サーバでは、請求項６に記載の発明の作用に加えて、事業選択画面記憶手段は、ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶し、入力画面記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶し、入力画面選択手段は、ユーザ端末装置にて選択された事業に対応した入力画面を選択する。
【００２０】
また、請求項８に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６又は７のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかであることを特徴とする構成となっている。
【００２１】
この構成の簡易見積サーバでは、請求項６又は７のいずれかに記載の発明の作用に加えて、基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかが用いられる。
【００２２】
また、請求項９に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶する概念図記憶手段と、前記ユーザ端末装置により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、前記概念図記憶手段に記憶された前記概念図に関する画像データを選択する概念図選択手段と、前記概念図選択手段により選択された前記概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する概念図送信手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００２３】
この構成の簡易見積サーバでは、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明の作用に加えて、概念図記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶し、概念図選択手段は、ユーザ端末装置により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、概念図記憶手段に記憶された概念図に関する画像データを選択し、概念図送信手段は、概念図選択手段により選択された概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信する。
【００２４】
また、請求項１０に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至９のいずれかに記載の発明の構成に加えて、地域イントネットの概念図を表示する概念図表示手段に表示された概念図を構成するアイコンの位置を変更するアイコン変更手段と、前記アイコン変更手段によって位置変更された前記アイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信するアイコン位置情報送信手段とを備えたユーザ端末装置に接続した簡易見積サーバであって、前記ユーザ端末装置の前記アイコン位置情報送信手段から送信された前記位置情報を受信するアイコン位置情報受信手段と、前記アイコン情報受信手段にて受信した前記位置情報に基づいて前記概念図を構成する各アイコンの位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００２５】
この構成の簡易見積サーバでは、請求項６乃至９のいずれかに記載の発明の作用に加えて、アイコン位置情報受信手段は、ユーザ端末装置のアイコン位置情報送信手段から送信された位置情報を受信し、調整手段は、アイコン情報受信手段にて受信した位置情報に基づいて概念図を構成する各アイコンの位置を調整する。
【００２６】
また、請求項１１に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至５に記載の発明の構成に加えて、前記地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つであることを特徴とする構成となっている。
【００２７】
この構成の簡易見積システムでは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の作用に加えて、地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つが用いられる。
【００２８】
また、請求項１２に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至１０のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つであることを特徴とする構成となっている。
【００２９】
この構成の簡易見積サーバでは、請求項６乃至１０のいずれかに記載の発明の作用に加えて、地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つが用いられる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施の形態である簡易見積システムを構成する機器の構成を示すブロック図である。この実施の形態の簡易見積システムでは、簡易見積システム提供会社１に設置された簡易見積サーバ３は、インターネット５に接続され、インターネット５を利用した簡易見積システムを提供する。さらに、地方自治体２等に設置されたユーザ端末装置４がインターネット５を介して簡易見積サーバ３に接続しており、簡易見積システムを利用することができる。地方自治体２等の簡易見積システム利用者は、ユーザ端末装置４を用いて簡易見積サーバ３にアクセスし、簡易見積サーバ３から提供された入力画面にデータを入力することにより、地域公共ネットワーク構築のための事業の概算見積書及び地域公共ネットワーク構築のための事業で使用されるシステムの概念図を部品画像データ（アイコン）から成る画像データとして入手することができる。
【００３１】
次に、図２を参照して、簡易見積サーバ３の構造を説明する。図２は、簡易見積サーバ３の電気的構成のブロック図である。図２に示すように、簡易見積サーバ３には、簡易見積サーバ３の制御を司るＣＰＵ３０が設けられ、ＣＰＵ３０には、各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭ３１と、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ３２と、データの受け渡しの仲介を行うＩ／Ｏインターフェース３３とが接続されている。Ｉ／Ｏインターフェース３３には、ハードディスク装置３８が接続され、当該ハードディスク装置３８には、簡易見積を行うユーザの基本情報や入力情報であるユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶エリア３８０と、構成テーブルを記憶する構成テーブル記憶エリア３８１と、地域係数テーブルを記憶する地域係数テーブル記憶エリア３８２と、部品番号テーブルを記憶する部品番号テーブル記憶エリア３８３と、部品マスタテーブルを記憶する部品マスタテーブル記憶エリア３８４と、世帯係数テーブルを記憶する世帯係数テーブル記憶エリア３８５と、各入力項目に対応した構成要素毎の見積価格が記憶される構成要素価格テーブルを記憶する構成要素価格記憶エリア３８６と、地方自治体名、人口、地方自治体コード等の地方自治体情報やユーザＩＤやパスワードが登録されているユーザのマスタ情報を記憶する会員マスタ情報記憶エリア３８７と、簡易見積サーバ３の価格決定処理中で決定された部品価格が記憶される価格決定テーブルを記憶する部品価格記憶エリア３８８と、入力データ一覧記憶エリア３８９と、見積書記憶エリア３９０と、その他の情報記憶エリア３９１と、ＣＰＵ３０で実行されるプログラムを記憶したプログラム記憶エリア３９２とが設けられている。
【００３２】
また、Ｉ／Ｏインターフェース３３には、ビデオコントローラ３４と、キーコントローラ３５と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３６と、ＬＡＮカード３９とが接続され、ビデオコントローラ３４にはＣＲＴ６０が接続され、キーコントローラ３５にはキーボード６１が接続され、ＬＡＮカード３９にはルータ６２が接続され、インターネット５に接続可能となっている。
【００３３】
なお、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３６に挿入されるＣＤ−ＲＯＭ３７には、簡易見積サーバ３の制御プログラムが記憶されており、導入時には、制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３７から、ハードディスク装置３８にセットアップされてプログラム記憶エリア３９２に記憶されるようになっている。
【００３４】
次に、図３を参照して事業選択画面１１について説明する。図３は簡易見積サーバ３にて生成され、ユーザ端末装置４に表示される事業選択画面１１のイメージ図である。この画面は、見積を行う事業を簡易見積システム利用者が選択する画面である。ここでは、地域公共ネットワーク構築のための事業の内、「地域イントラネット基盤施設整備事業」、「広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業」、「地域インターネット導入促進基盤整備事業」及び「地域情報交流基盤整備モデル事業」のいずれか１つのチェックボックスをクリックすることにより選択することができる。本実施の形態では、「地域イントラネット基盤施設整備事業」を例に挙げて説明する。
【００３５】
次に、図４を参照して簡易見積データ入力画面１２について説明する。図４は、ユーザ端末装置４に表示される「地域イントラネット基盤施設整備事業」の簡易見積データ入力画面１２のイメージ図である。利用者は、この画面にデータを入力して、「見積書作成」ボタンをクリックすることにより、「地域イントラネット基盤施設整備事業」の見積書を取得することができる。
【００３６】
ここで、簡易見積データ入力画面１２の入力項目について具体的に説明する。まず、「工事予定期間」欄には当該事業を実施した場合に工事が行われる期間を入力する。次に「センター設備」欄について説明する。「面積」欄には、イントラネット構築の中心となるセンター施設に確保できる床面積を入力する。「架空工事」には光ケーブルを地上に敷設する距離数を、「地中化工事」欄には光ケーブルを地中に敷設する距離数を、「電柱本数」欄には光ケーブルが敷設される道路に設置されている電柱の概算本数を入力する。この敷設距離及び電柱本数の算出については、図６及び７を用いて後述する。そして「サーバ数」にはイントラネットで使用されるサーバの数を入力する。例えば、ＷＷＷサーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバなどが考えられ、これらは後述するシステムの概念図の中に表示されているサーバの数などを参考にして利用者が決定して入力する。次いで、「接続施設」欄について説明する。「接続施設」欄は「教育施設（小学校）」、「教育施設（中学校）」、「福祉施設」、「行政施設」の４つの施設について、それぞれ「施設数」欄、「端末数」欄、「センターからの距離」欄を入力する。「施設数」欄には、イントラネットに接続する施設数を入力する。「端末数」には、当該施設に設置されて市民が利用する端末の数を入力する。「センターからの距離」欄には、センター施設を起点として各施設を繋ぐ光ケーブルの敷設距離の合計を入力する。この敷設距離の算出は、前述した「架空工事」及び「地中化工事」欄の光ケーブル敷設距離数を求める際に一緒に行うため、図６及び７を用いた光ケーブル敷設距離数算出の説明で後述する。「伝送スピード」欄にはイントラネット上での通信速度を入力する。
【００３７】
次いで、「システム」欄について説明する。ここでは「地域イントラネット」で使用する種々のネットワークシステムをチェックボックスをクリックすることによって選択する。また、「詳細」ボタンをクリックすると当該システムの詳しい内容が表示され、「概念図」ボタンをクリックすると当該システムの概念図の一例が別画面にて表示される。この概念図については、図８を用いて後述する。
【００３８】
次に、図５を参照して利用者がユーザ端末装置４で行う画面操作処理をフローチャートを用いて説明する。利用者はユーザ端末装置４を操作し、ＷＥＢブラウザを利用して、所定のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力して簡易見積サーバ３にアクセスする。すると、まずはじめにログイン画面が表示される（Ｓ１）。利用者はログイン画面に予め簡易見積システム提供会社１に届出をし、簡易見積サーバ３に登録されているユーザＩＤとパスワードを入力して送信する（Ｓ２）。すると、図３に示すような事業選択画面１１が表示されので（Ｓ３）、利用者は見積書を取得したい事業のチェックボックスをクリックてチェックを付け、「確認」ボタンをクリックすることにより選択結果を簡易見積サーバ３へ送信する（Ｓ４）。すると、図４に示すような簡易見積データ入力画面１２及び距離測定画面１３が表示されるので（Ｓ５）、利用者はデータを入力し、「見積書作成」ボタンをクリックすることにより入力データを簡易見積サーバ３へ送信する（Ｓ６）。ここで、距離測定画面１３は簡易見積データ入力画面１２の距離データを取得するための光ケーブル敷設距離数算出のツールとして使用される。次いで、図１９に示すような「地域公共ネットワークワーク施設整備事業概算見積入力データ」画面１５及び図２０に示すような「地域公共ネットワーク施設整備事業概算見積書」画面１６が表示される（Ｓ７）。
【００３９】
次に、図６及び図７を参照して、図４の簡易見積データ入力画面１２にある「架空工事」欄、「地中化工事」欄、及び「センターからの距離」欄に入力する光ケーブル敷設距離の算出方法について説明する。図６は、ユーザ端末装置４に表示される距離測定画面１３のイメージ図であり、図７は、距離測定画面１３を用いて測定した結果を測定者が記入する距離測定結果記入表１７の一例である。ここでは、Ｗ市の「教育施設（小学校）」の「センターからの距離」の測定を例に挙げて説明する。
【００４０】
当該距離測定画面１３がユーザ端末装置４に表示された状態では距離測定の起点はセンター設置場所である市役所とされている。まず、市役所からＡ小学校（図６地図中１）までの距離を測定するために地図上でＡ小学校をクリックすると、クリック地点の位置情報が簡易見積サーバ３へ送信される。簡易見積サーバ３では、既存技術である巡回最短路検索技術を用いて経路を決定し、起点（市役所）から終点（Ａ小学校）までの距離が算出される。この時、経路は市街化地域内経路及び市街化地域外経路に分けられており、市街化地域内経路の距離を３５ｍで割り、市街化地域以外経路の距離を４２ｍで割ることにより、各経路の電柱数が算出され、市街化地域内経路の電柱数と市街化地域外経路の電柱数とを合わせた数が起点（市役所）から終点（Ａ小学校）までの電柱数となる。これらの算出結果はユーザ端末装置４に送信され、ユーザ端末装置４の距離測定画面１３では、地図上のクリック地点に「１」が表示されて市役所から点１までの経路と、結果として「距離数」と「電柱数」とが表示される。図６に示す例では、１回目の測定経路は市役所から点１までの太線部分であり、距離は２２５０ｍであり、この経路は全て市街化地域内であるため、２２５０÷３５＝６４．２・・・≒６４となり、電柱数は６４本となる。そこで、利用者は図７にあるような距離測定結果記入表１７に結果を記入する。ここでは、「教育施設（小学校）」に分類されるＡ小学校までの距離を市役所から測定したので、「施設名（終点）」欄に「Ａ小学校」と記入し、「起点」欄に「市役所」と記入する。また「距離」欄には「２２５０」、「電柱」欄には「６４」を記入する。さらに、地図上に表示された経路を見ると、線路を跨いでいる。ここは光ケーブルを架空でなく地中に通さなければならないので、「地中化工事」欄に「線路１か所」と記入する。
【００４１】
次に、Ｂ小学校（図６地図中２）までの距離を考えるが、Ｂ小学校からは市役所よりもＡ小学校のほうが近い。そこで、光ケーブルを敷設するにあたっては、「市役所−Ａ小学校」「市役所−Ｂ小学校」の２本の経路で敷設するよりも、「市役所−Ａ小学校−Ｂ小学校」という１本の経路で敷設したほうが効率的である。そのため、Ｂ小学校の距離はＡ小学校から測定する。ここで、距離測定画面１３では、１回目の結果として「市役所−Ａ小学校」の経理が表示されている。次いで、Ｂ小学校の位置をクリックすると、先回の計測の終点である「Ａ小学校」から今回の終点である「Ｂ小学校」までの計測が行われ、２回目の測定結果として結果欄に追表示される。よって、距離測定結果記入表１７には「施設名（終点）」欄に「Ｂ小学校」、「起点」欄に「Ａ小学校」と記入し、「距離」欄及び「電柱」欄には画面に表示された結果をそれぞれ「７４１」、「１３」と記入する。Ａ小学校からＢ小学校の間には架空工事の障害となるものは存在しないので、「地中化工事」欄には「なし」を記入する。
【００４２】
ここで、さらにＣ小学校の距離を測定する場合には、Ｃ小学校と市役所の間にＡ小学校やＢ小学校は存在しないので、「市役所−Ｃ小学校」の距離測定になる。そこで「新規測定」ボタンをクリックすると、測定結果はクリアされ、新たな検索が行えるようになる。
【００４３】
このようにして、Ｗ市の全施設の測定を行った結果が、図７の距離測定結果記入表１７である。利用者は、これらの施設の距離、地中化工事箇所、電柱本数の合計を算出し、「総合計」欄に記入する。図７に示す例では、「教育施設（小学校）」の距離合計が６，８５７ｍ、「教育施設（中学校）」の距離合計が４，５４５ｍ、「福祉施設」の合計距離が３，７０５ｍ、行政施設の合計距離が６，０５０ｍであるので、総合計距離は６，８５７＋４，５４５＋３，７０５＋６，０５０＝２１，１５７ｍとなる。また、「教育施設（小学校）」の地中化工事が必要となる障害は１か所であり、「教育施設（中学校）」の障害所１か所であり、福祉施設の障害も１か所であり、行政施設の障害も１か所であるので、総合計障害箇所数は１＋１＋１＋１＋＝４となる。また、「教育施設（小学校）」の電柱数合計が１９２本、「教育施設（中学校）」の電柱数合計が１２９本、「福祉施設」の合計距離が１０５本、行政施設の合計距離が１７２本であるので、総合計距離は１９２＋１２９＋１０５＋１７２＝５９８本となる。また、ここでは、障害１か所につき２００ｍの地中化工事が必要になると概算し、「地中化距離」欄に２００ｍ×４＝８００ｍを記入し、「架空工事」欄に総合計距離数から地中化工事距離数を引いた値である２１，１５７ｍ−８００ｍ＝２０，３５７ｍを記入する。そして、利用者は簡易見積データ入力画面１２の「センター施設」欄の「架空工事」欄及び「地中化工事」欄に２０．３５７ｋｍ及び０．８ｋｍを入力し、「接続施設」欄の各施設の「センターからの距離」欄に各施設の合計距離数を入力する。図７に示す例では、「教育施設（小学校）」には６．８５７ｋｍを、「教育施設（中学校）」には４．５４５ｋｍを、「福祉施設」には３．７０５ｋｍを、「行政施設」には６．０５ｋｍを入力する。
【００４４】
次に、図８を参照して簡易見積データ入力画面１２の「システム」欄にある「概念図」ボタンをクリックした際に表示される概念図画面１４の説明をする。図８は、ユーザ端末装置４に表示される地域公共ネットワーク施設で使用される健康管理支援システムの概念図１４１及び提供アイコン群を表示した概念図画面１４のイメージ図の一例である。利用者は、この概念図に表示された施設や機器を参考にして簡易見積データ入力画面の「センター設備」欄の「サーバ数」欄に入力する数を決定する。
【００４５】
また、概念図画面１４の左側に位置している施設分類欄１４２の中のアイコンをクリックすると、その分類に属する種々のアイコン群が施設アイコン欄１４３に表示される。図８に示す例では、利用者は施設分類欄１４２の中で「教育」を選択しており、施設アイコン欄１４３には「教育」に関係する「小学校」や「中学校」等のアイコンが表示されている。ここにあるアイコンを切り取り、貼り付けをすることにより、概念図１４１に組み込むことができる。この時、新たに概念図１４１にアイコンが追加されると、そのアイコンの概念図１４１内での座標情報が簡易見積サーバ３に送信され、簡易見積サーバ３では既存技術であるアイコンレイアウト適正配置技術を用いて、追加アイコンを概念図１４１内の余白スペースに配置し、配置後の座標情報がユーザ端末装置４へ返される。したがって、利用者はＷ市の現状に合致した施設のアイコンを概念図１４に投入することができる。また、概念図１４内でアイコンを移動させた場合には、移動させたアイコンの座標情報が簡易見積サーバ３に送信され、簡易見積サーバ３にてアイコンレイアウト適正配置技術を用いて、アイコンが重ならないように自動適正配置が行われ、適正配置後の座標情報がユーザ端末装置４に返され、概念図１４１に表示される。さらに、概念図１４１に表示されているアイコンやシステム説明文等は画像データとして表示されているため、利用者はこれらの画像データをユーザ端末装置４に保存することができ、ワープロソフトやプレゼンテーションソフトなどで利用することができる。
【００４６】
次いで、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８に記憶されている各記憶エリアの情報について説明する。まず、図９を参照して簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の地域係数テーブル記憶エリア３８２に記憶されている地域係数テーブルの説明をする。この地域係数テーブルは、日本全国の市町村に割り当てられた地域コードに対応して、「地域名」及び「地域係数」が記憶されている。この地域係数は、簡易見積を行う際の費用の計算にて使用される。図９に示す例では、地域コードが０１１０１である市町村の地域名は「北海道札幌市中央区」であり、地域係数は「０．８」である。地域コードが１１２２３である市町村の地域名は「Ｓ県Ｗ市」であり、地域係数は「１．１」である。
【００４７】
次に、図１０を参照して、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の世帯係数テーブル記憶エリア３８５に記憶されている世帯係数テーブルの説明をする。この世帯係数テーブルは、簡易見積を行う中で地域イントラネットを構築するの構成部品を部品番号テーブル３８３から引き当てる際に使用する。図１０に示す例では、世帯数が５，０００までの世帯係数は「０．９」であり、５，００１から１００，０００までの世帯係数は「０．９５」であり、１００，００１から５００，０００までの世帯係数は「１．０」であり、５００，００１から１，０００，０００までの世帯係数は「１．１」であり、１，０００，００１以上の世帯係数は「１．２」である。
【００４８】
次に、図１１を参照して簡易見積を行うユーザの情報を記憶する簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８のユーザ情報記憶エリア３８０の説明をする。図１１は、ユーザ情報記憶エリア３８０に記憶されているユーザ情報の模式図である。このユーザ情報記憶エリア３８０の「会員情報」欄は、利用者が簡易見積サーバ３からユーザ端末装置４に接続し、ログインした際に登録される。まず、入力された会員ＩＤが登録される。次いで、会員ＩＤを基にハードディスク装置３８の会員マスタ情報記憶エリア３８７に記憶されている会員名、市町村コード、世帯数が登録される。さらに市町村コード及び図９の地域係数テーブル３８２に基づいて地域係数が決定されて地域係数欄に登録される。また、世帯数及び図１０の世帯係数テーブル３８５に基づいて世帯係数が決定されて世帯係数欄に登録される。図１１に示す例では、会員ＩＤ「８６２」である会員の会員名は「Ｓ県Ｗ市」であり、市町村コードは「１１２２３」であり、世帯数は「７１０００」である。さらに、図９の地域係数テーブル３８２より、市町村コード「１１２２３」の地域係数は「１．１」であることがわかる。また、図１０の世帯係数テーブル３８５より世帯数「７１０００」の世帯係数は「０．９５」であることがわかる。
【００４９】
そして、「事業選択」欄は利用者が事業選択画面１１にて選択した見積事業が各事業に割り当てられた番号で登録される。例えば、「地域イントラネット基盤施設整備事業」は「１」、「広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業」は「２」、「地域インターネット導入促進基盤整備事業」は「３」、「地域情報交流基盤整備モデル事業」は「４」と登録される。さらに、「会員情報」欄及び「事業選択」欄以外の項目については、利用者が簡易見積データ入力画面１２にて入力したデータが登録される。「システム」欄では、チェックボックスにチェックされているシステムに対して「１」が登録され、チェックされていないシステムに対しては「０」が登録される。図１１に示す例では、「事業選択」欄には「１」が登録され、「地域イントラネット基盤施設整備事業」を示している。以下の「工事期間」、「センター設備」、「接続施設」、「伝送スピード」、「システム」欄は、簡易見積データ入力画面１２にて入力されたデータが記憶される。図１１に示す例では、「工事期間」は平成１４年１０月１日から平成１５年３月２０日とされ。「センタ設備」は「面積」が５００ｍ２、「架空工事距離」が２０．３５７ｋｍ、地中化工事距離が０．８ｋｍ、電柱本数が５９８本、サーバ数が１０式とされ、「接続施設」は「教育施設（小学校）」の「施設数」が７施設、「端末数」が２８７式、「センターからの距離」が６．８５７ｋｍであり、「教育施設（中学校）」の「施設数」が３施設、「端末数」が１２３式、「センターからの距離」が０．４５４ｋｍであり、「福祉施設」の「施設数」が３施設、「端末数」が６式、「センターからの距離」が３．７０５ｋｍであり、「行政施設」の「施設数」が５施設、「端末数」が１０式、「センターからの距離」が６．０５ｋｍである。また、「伝送スピード」は３０Ｍｂｐｓ／秒であり、「システム」は「行政情報提供システム」、「公共施設案内・予約システム」、「学校教育支援システム」、「道路・交通情報システム」、「防災情報システム」及び「健康管理支援システム」のすべてが選択されている。
【００５０】
次に、図１２を参照して簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の構成テーブル記憶エリア３８１に記憶されている構成テーブルの説明をする。これは、各入力データに地域イントラネットを構築する種々の構成要素を関連付けたテーブルである。後述する価格算出処理（図１７、Ｓ２９）では、この構成要素毎に価格を決定し、ここで決定された金額に基、簡易見積システム提供会社１独自のノウハウである係数や算式を盛り込んで、見積書の各記載項目の見積額欄の金額が決定される。図１２に示す例では、構成要素番号１の「センター設備（面積）」は、「壁・床工事」、「電源設備工事」、「空調設備工事」等で構成されており、構成要素番号２の「センター設備（サーバ数）」は、「ＷＷＷサーバ」、「アプリケーションサーバ」、「データベースサーバ」等で構成されている。
【００５１】
次に、図１３を参照して簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品番号テーブル記憶エリア３８３に記憶されている部品番号テーブルの説明をする。これは構成テーブル記憶エリア３８１に記憶されている構成テーブルの構成要素毎に、その構成要素に必要となる部品を、世帯係数に対応させて記憶しているテーブルである。また、図１４は簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品マスタテーブル記憶エリア３８４に記憶されている部品マスタテーブルであり、部品番号毎に「部品名称」と「見積単価」が記憶されている。図１３及び１４に示す例では、構成要素「壁・床工事」は、世帯係数「０．９５」の場合に、部品１は部品番号「１０１００３」の部品が用いられ、部品２は部品番号「１０２００１」の部品が用いられ、部品３は部品番号「１０３００１」の部品が用いられる。さらに、部品番号「１０１００１」である部品の見積単価は図１４の部品マスタテーブル記憶エリア３８４より「石膏ボードＣ」で「６，０００円」であり、部品番号「１０２００１」は「継ぎ目用テープ」で「１，５００円」であり、部品番号「１０３００１」は「床板Ａ」で「３，８００円」である。
【００５２】
次に、図１５を参照して簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品価格記憶エリア３８８の説明をする。ここには、価格算出処理（図１７、Ｓ２９）中に決定された、各構成要素の構成部品の見積価格が記憶される。図１５に示す例では、部品１の価格が７，０００円で、部品２の価格が１５，０００円で、部品３の価格が４，２００円で、当該構成要素の部品価格合計が６４，０００円である。
【００５３】
また、図１６を参照して簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の構成要素価格記憶エリア３８６の説明をする。ここでは、簡易見積サーバ３の価格算出処理（図１７、Ｓ２９）で決定された各構成要素の価格が記憶される。図１６に示す例では、入力項目番号１の「センター設備（面積）」の構成要素１の価格が３５，２００，０００円であり、構成要素３の価格が１０，２２４，８００円であり、構成要素３の価格が２３，７５４，７５０円である。
【００５４】
次に、上記のように構成された本実施の形態の簡易見積システムの動作について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は、簡易見積サーバ３で行う見積書作成処理のフローチャートである。図１８は、簡易見積サーバ３の見積書作成処理の中で行う構成要素価格決定処理のフローチャートである。
【００５５】
まず、図１７を参照して簡易見積サーバ３で行う見積書作成処理について説明する。簡易見積サーバ３は、ユーザ端末装置４からアクセスされると、会員ＩＤ及びパスワードを入力項目としたログイン画面（図示外）を送信する（Ｓ２１）。そして、ユーザ端末装置４からログイン画面に会員ＩＤ及びパスワードを入力したデータを受信する（Ｓ２２）。ここで、会員ＩＤ及びパスワードのチェックを行い（Ｓ２３）、会員ＩＤが登録されていない場合や、パスワードが誤っている場合には（Ｓ２３：ＮＧ）、Ｓ２１へ戻る。会員ＩＤ及びパスワードが正確なものである場合には（Ｓ２３：ＯＫ）、当該会員をログインさせ、Ｓ２４へ進む。次いで、入力された会員ＩＤに基づいて、会員マスタ情報記憶エリア３８７に記憶されている当該会員の会員マスタ情報を呼び出し、ユーザ情報記憶エリア３８０の会員情報欄の「会員ＩＤ」、「会員名」、「市町村コード」、「世帯数」を記憶する（Ｓ２４）。次いで、事業選択画面１１を生成し、ユーザ端末装置４へ送信し（Ｓ２５）、ユーザ端末装置４から事業選択画面１１にて選択した事業情報を受信する（Ｓ２６）。そして、Ｓ２６にて選択された事業に該当した簡易見積データ入力画面１２をその他の情報記憶エリア３９１に記憶されている事業毎の入力画面から選択して、会員名をセットしてユーザ端末装置４へ送信する（Ｓ２７）。ユーザ端末装置４で、利用者が入力項目にデータを入力して「見積書作成」ボタンをクリックすると、入力データが簡易見積サーバ３へ送信されてくるので、簡易見積サーバ３は入力データを受信し、ユーザ情報記憶エリア３８０に記憶する（Ｓ２８）。
【００５６】
次いで、Ｓ２８で受信した入力データに基づいて構成要素価格決定処理を行う（Ｓ２９）。この構成要素価格決定処理については図１８を参照して後述するが、ここで決定された構成要素毎の価格は、構成要素価格記憶エリア３８６に記憶される。次いで、構成要素価格記憶エリア３８６に記憶された各構成要素毎の価格及びユーザ情報記憶エリア３８０に記憶された入力データに基づき、見積書データが作成され、ハードディスク装置３８の見積書記憶エリア３９０に記憶される（Ｓ３０）。この見積書データ作成処理については、図２１を参照して後述する。ユーザ情報記憶エリア３８０に記憶された情報に基づいて、入力データ一覧データ及び「地域公共ネットワークワーク施設整備事業概算見積入力データ」画面１５（図１９参照）を作成して入力データ一覧記憶エリア３８９へ記憶する（Ｓ３１）。さらに、見積書データに基づいて「地域公共ネットワーク施設整備事業概算見積書」画面１６（図２０参照）を作成して見積書記憶エリア３９０へ記憶する（Ｓ３１）。そして、「地域公共ネットワークワーク施設整備事業概算見積入力データ」画面１５及び「地域公共ネットワーク施設整備事業概算見積書」画面１６をユーザ端末装置４へ送信して（Ｓ３２）、本処理を終了する。
【００５７】
さらに、図１８を参照して、構成要素価格決定処理（Ｓ２９）の説明をする。本処理は、各入力項目に対応した構成要素を、部品に分割して見積価格を算出して計算式に当てはめ、構成要素毎の見積価格を決定するものである。まず、入力項目番号カウンタｎの値を「０」に、構成要素価格記憶エリア３８６の値を全て「０」に初期化する（Ｓ４２）。次いで、入力項目番号カウンタｎに「１」を足し（Ｓ４３）、入力項目番号カウンタｎの値が全入力項目数である１８よりも大きいか否かの確認をし（Ｓ４４）、１８よりも大きくない場合には（Ｓ４４：ＮＯ）、構成要素カウンタｍの値を「０」に、部品価格記憶エリア３８８の値を全て「０」に初期化する（Ｓ４５）。次いで、構成要素カウンタｍに「１」を足し（Ｓ４６）、構成テーブル記憶エリア３８１に記憶された構成テーブル（図１２参照）のｍ番目に構成要素が登録されているか否かを確認して（Ｓ４７）、ｍ番目にデータが登録されている場合には（Ｓ４７：ＹＥＳ）、部品番号テーブル記憶エリアに記憶された部品番号テーブル（図１３）３８３からｍ番目に登録されている構成要素に該当する部分の部品番号テーブル３８３ａを取得する（Ｓ４８）。図１２に示す例では、入力項目番号カウンタｎ＝１、構成要素カウンタｍ＝１の時の構成要素は「壁・床工事」であり、Ｓ４８では、図１３の部品番号テーブル３８３の構成要素「壁・床工事」欄３８３ａが取得される。
【００５８】
次いで、部品カウンタｐの値を「０」に初期化し（Ｓ４９）、部品カウンタｐに「１」を足す（Ｓ５０）。そしてＳ４８で取得した部品番号テーブル３８３ａの部品ｐに部品番号が登録されているか否かを確認する（Ｓ５１）。登録されている場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、登録されている部品番号の見積価格を部品マスタテーブル３８４より取得して、部品価格記憶エリア３８８のｐ番目の欄にセットして（Ｓ５２）、Ｓ５０へ戻る。部品番号テーブル３８３ａの部品ｐに部品番号が登録されていない場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、ｍ番目の構成要素の全ての部品について価格を取得したことになるので、ｍ番目の構成要素の見積価格を計算する（Ｓ５３）。この見積価格の計算では、まず部品価格記憶エリア３８８に記憶されている各部品の価格を合計して合計欄に記憶する。次いで、各構成要素毎の数式に当該合計金額や、各種係数を当てはめて計算する。入力項目番号カウンタｎ＝１、構成要素カウンタｍ＝１である構成要素「壁・床工事」の場合には、例えば「センター設備（面積）×合計価格×地域係数」であり、本実施例では「５００×６４，０００×１．１＝３５，２００，０００」となる。次いで、Ｓ５３で算出された金額を構成要素価格記憶エリア３８６の当該構成要素の欄（入力項目番号ｎ、構成要素ｍ）に記憶して（Ｓ５４）、Ｓ４６へ戻る。
【００５９】
構成要素カウンタｍに「１」を足し（Ｓ４６）、構成テーブル３８１のｍ番目に構成要素が登録されているか否かを確認して（Ｓ４７）、登録されていない場合には（Ｓ４７：ＮＯ）、Ｓ４３へ戻る。入力項目番号カウンタｎに「１」を足し（Ｓ４３）、入力項目番号カウンタｎの値が全入力項目数である１８よりも大きいか否かの確認をし（Ｓ４４）、１８よりも大きい場合には（Ｓ４４：ＹＥＳ）、全ての入力項目について構成要素の価格が算出されたことになるので、本処理を終了する。
【００６０】
さらに、図２１を参照して、見積書データ作成処理の一例を説明する。図２１は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の見積書記憶エリア３９０に記憶されている見積書データ記憶テーブル３９０１の模式図である。ここでは、構成要素価格記憶エリア３８６に記憶されている構成要素毎の価格及びユーザ情報記憶エリア３８０に記憶された入力データに基づき、見積書の記載項目である数値が決定されて、記憶される。
【００６１】
大分類番号１の「情報センター施設」について説明する。「空調電気設備工事他」の数量欄には、ユーザ情報記憶エリア３８０の「センター設備」の「面積」欄に記憶された面積数がセットされ、「アプリケーションサーバ設備他」の数量欄には、「センター設備」の「サーバ数」に記憶されたサーバ数がセットされる。「空調電気設備工事他」の見積金額欄には、構成要素価格記憶エリア３８６の入力項目番号１の「センター設備（面積）」欄に記憶された構成要素価格の合計がセットされる。図２１に示す例では、「空調電気設備工事他」の数量は５００、見積金額は７６，７６０であり、「アプリケーションサーバ設備他」の数量は１０、見積金額は３０，１００である。
【００６２】
次に、大分類番号５の「伝送施設」の「光ケーブル敷設（架空）部材及び工事等」の数量欄にはユーザ情報記憶エリア３８０の「センター設備」の「架空工事距離」欄の距離数がセットされ、「光ケーブル敷設（地中化）部材及び工事等」の数量欄にはユーザ情報記憶エリア３８０の「センター設備」の「地中化工事距離」欄の距離数がセットされ、「電柱使用料」の数量欄には、ユーザ情報記憶エリア３８０の「センター設備」の「電柱本数」欄の本数がセットされ、見積金額欄には、構成要素価格記憶エリア３８６の入力項目番号５の「センター設備（電柱本数）」欄に記憶された構成要素価格の合計がセットされる。図２１に示す例では、「光ケーブル敷設（架空）部材及び工事等」の数量は２０．３７５であり、「光ケーブル敷設（地中化）部材及び工事等」の数量は０．８００であり、「電柱使用料」の数量は５９８であり、見積金額は１７９４である。また、「ネットワーク設備等」欄は、ユーザ情報記憶エリア３８０の「接続施設」欄の各施設の「施設数」の合計にセンター施設を足した数がセットされる。図１１に示す例では、「７＋３＋３＋５＝１８」であり、この「１８」にセンター施設の「１」を足して、「１９」がセットされる。
【００６３】
次いで、大分類番号７の「システム」について説明する。各システムの数量欄には、ユーザ情報記憶エリア３８０の「システム」欄に記憶されている数が夫々のシステムに対応してセットされる。また、大分類番号６の「付帯工事費」の数量には「１」がセットされる。見積金額欄では、各システムについて数量欄に「１」がセットされている場合に、その他の情報記憶エリア３９１に記憶されているシステム価格テーブル（図示外）を参照して各システムの価格を見積価格欄の小分類欄にセットする。さらに、大分類欄には小分類欄の合計金額をセットする。図２１に示す例では、「行政情報提供システム」の見積金額が７０，０００円、「公共施設案内予約システム」の見積金額が２０，０００円、「学校教育支援システム」の見積金額が４０，０００円、「道路交通情報システム」の見積金額が４０，０００円、「防災情報システム」の見積金額が４０，０００円、「健康管理支援システム」の見積金額が６０，０００円であり、合計金額である見積金額欄の大分類欄は２７０，０００円である。
【００６４】
次いで、「映像ライブラリー装置」、「送受信装置」、「双方向画像伝送装置」欄の「施設内設備、構内伝送路設備および工事等」について説明する。この数はユーザ情報記憶エリア３８０の「接続施設」欄の各施設の「施設数」欄の数及び「システム」欄にて「１」と登録されているシステム種類により、決定される。例えば、図２２に示すようなハードディスク装置３８のその他の情報記憶エリア３９１に記憶されている設備係数テーブル３９０２を利用する。この設備係数テーブル３９２には、各システム毎に各施設毎の「映像ライブラリー装置」、「送受信装置」、「双方向画像伝送装置」の比率が表示されている。図２２の「行政情報提供システム絵」の「教育施設（小学校）」では、「映像ライブラリー装置：送受信装置：双方向画像伝送装置＝０：０．２：０．８」の比率で構成されるとされている。ユーザ端末装置４では、設備係数テーブル３９０２からユーザ情報記憶エリア３８０の「システム」欄にて「１」と登録されているシステムの係数を抽出し、その合計により新たな比率を算出する。
【００６５】
図１１及び２２に示す例では、「行政情報提供システム」、「公共施設案内・予約システム」、「学校教育支援システム」、「道路・交通情報システム」、「防災情報システム」及び「健康管理支援システム」のすべてが選択されているので、すべてのシステムの係数を抽出して合計を算出する。「映像ライブラリー装置」の係数合計は、設備係数テーブル３９０２より、「０＋０＋０．１＋０．１＋０．０５＋０．０５＋．０．５＋０．４＋０＋０．０５＋０＋０＋０＋０＋０＋０．４＋０＋０＋０．１＋０＝１」となり、同様に計算すると、「送受信装置」は３、「双方向画像伝送装置」は１４となる。したがって、「映像ライブラリー装置：送受信装置：双方向画像伝送装置＝１：３：１４」の比率で「施設内設備、構内伝送路設備および工事等」は構成されることになる。また、ユーザ情報記憶エリア３８０の「接続施設」欄の各施設の「施設数」欄より、各接続施設の施設数合計は、「７＋３＋３＋５＝１８」である。したがって、「映像ライブラリー装置」、「送受信装置」、「双方向画像伝送装置」の数は、夫々「１」、「３」、「１４」となる。
【００６６】
また、「映像ライブラリー装置」欄の「映像情報等端末装置」欄、及び「送受信装置」、「双方向画像伝送装置」欄の「情報等端末装置」欄についても、前述した設備係数テーブル３９０２のような装置係数テーブル及び図１１のユーザ情報記憶エリア３８０の「接続施設」欄の各施設の端末数を用いて算出される。さらに、「映像ライブラリー装置」、「送受信装置」、「双方向画像伝送装置」の見積金額及び、「伝送装置」欄の「ネットワーク設備等」、「光ケーブル敷設（架空）部材及び工事等」、「光ケーブル敷設（地中化）部材及び工事等」欄についても、前述した装置係数テーブル３９０２のような見積金額係数テーブル及び構成要素価格記憶エリア３８６に記憶された構成要素価格を用いて算出される。
【００６７】
また、見積金額の大分類欄には、小分類欄の金額の合計がセットされ、見積金額の大分類欄の合計が「総合計見積金額」欄にセットされる。図２１に示す例では、大分類番号１の「情報センター施設」の見積金額が１０６，８６０、大分類番号２の「映像ライブリー設備」の見積金額が３，３９５、大分類番号３の「送受信装置」の見積金額が１１，２６０、大分類番号４の「双方向画像伝送装置」の見積金額が７６，７２０、大分類番号５の「伝送施設」の見積金額が１１５，１３１、大分類番号６の「付帯工事費」の見積金額が５１，２９３、大分類番号７の「システム」の見積金額が２７０，０００であり、総合計見積金額は６３４，６５９である。
【００６８】
したがって、地方自治体２等のユーザは、インターネット５に接続可能なユーザ端末装置４を利用して、簡易見積システム提供会社１の簡易見積サーバ３にアクセスし、簡単な入力項目にデータを入力するだけで、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業等の地域公共ネットワーク構築のための事業にかかる費用の概算見積もりを行うことができる。また、各事業の概念図やそれらを構成するアイコン群を画像データとして入手することができ、各事業のイメージを視覚に訴えることができる。さらに、簡易見積もりの入力データで、距離に係わる項目については簡易見積システム提供会社１から提供される距離測定画面の地図上にて簡単に２点間の距離を測定することができる。
【００６９】
尚、本実施の形態では、地域公共ネットワークを構築する通信回線として、光ケーブルを用いたが、これは光ケーブルに限らず、電話回線や他のネットワーク通信回線でもよい。また、簡易見積サーバ３とユーザ端末装置４を接続するネットワークにインターネット５を用いたが、これはインターネット５に限らず、専用回線を利用したネットワークなどでもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、国からの補助金給付対象事業である地域公共ネットワーク構築のための事業を例に挙げ、その中の地域イントラネット基盤施設整備事業の見積書作成を説明したが、補助金給付対象事業は例に挙げた地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業に限らず、その他の補助金対象事業てあってってもよく、また、国からの補助金給付事業でない事業であってもよい。また、ネットワーク構築事業に限らず、水道管や下水道管の配置、ガス供給パイプの配置等、距離が関係する他の事業を対象としてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、構成要素の見積価格の算出に「センター設備（面積）×合計価格×地域係数」という算式を例に挙げたが、これはこの算式に限らず、地域係数を用いなかったり、センター設備を用いなかったり、他の係数を加減乗除したりしてもよし、合計価格を算出する際にも、他の係数を加減乗除してもよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、距離測定画面の測定結果を距離測定結果記入表１７に測定者が記入したが、これは、測定結果入力画面を表示し、自動で合計金額や架空距離、地中化工事距離を算出するようにしてもよい。
【００７３】
また、算出した見積書は、ユーザ端末装置４の画面に表示するようにしたが、これはワープロソフトや表計算ソフトで用いられる文書データとして作成し、簡易見積サーバ３からインターネット５を介してユーザ端末装置４にダウンロードできるようにしてもよい。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明の簡易見積システムでは、ユーザ端末装置の受信手段は簡易見積サーバからの情報を受信し、表示手段は受信手段が受信した情報を表示し、入力手段は表示手段に表示された入力画面にデータを入力し、送信手段は入力手段により入力されたデータを簡易見積サーバに送信し、見積データ受信手段は簡易見積サーバにて作成された見積データを受信し、ユーザ端末装置側見積データ記憶手段は見積データ受信手段にて受信した見積データを記憶し、表示制御手段はユーザ端末装置側見積データ記憶手段に記憶された見積データを表示手段に表示することができる。また、簡易見積サーバの入力画面送信手段はユーザ端末装置に入力画面を送信し、受信手段はユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信し、入力データ記憶手段は受信手段が受信した入力データを記憶し、基礎データ記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶し、算出手段は入力データ記憶手段に記憶された入力データと基礎データ記憶手段に記憶された基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出し、見積データ記憶手段は算出手段により算出された算出見積データを記憶し、見積データ送信手段は見積データ記憶手段に記憶された見積データをユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信することができる。したがって、簡易見積サーバは、ユーザ端末装置からの入力データに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業の見積データを作成することができ、また、ユーザ端末装置は簡易見積サーバにインターネットを介して接続し、簡易見積サーバから提供される画面にデータを入力することにより、地域公共ネットワーク構築のための事業の見積データを入手することができる。
【００７５】
また、請求項２に係る発明の簡易見積システムでは、この構成の簡易見積システムでは、請求項１に記載の発明の効果に加えて、ユーザ端末装置の事業選択手段は、簡易見積サーバから送信された事業選択画面にて地域公共ネットワーク構築のための事業から簡易見積を行う事業を選択することができる。また、簡易見積サーバの事業選択画面記憶手段は、ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶し、入力画面記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶し、入力画面選択手段は事業選択手段にて選択された事業に対応した入力画面を選択することができる。したがって、ユーザ端末装置利用者は、地域公共ネットワーク構築のための事業の中から選択した事業に合致した入力画面にデータを入力することができ、無駄なデータを入力する恐れが無い。。
【００７６】
また、請求項３に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１又は２に記載の発明の効果に加えて、基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかを用いることができる。したがって、本発明の簡易見積システムでは、見積データにネットワークの構成要素の種類や、設備の材料の種類や、設備の材料の価格や、世帯数による地域公共ネットワークへの負荷や、地域による物価差を反映することができる。
【００７７】
また、請求項４に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザ端末装置の選択手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムを選択し、概念図表示手段は地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステムの概念図を表示し、ユーザ端末側概念図記憶手段は概念図表示手段に表示された概念図を記憶する。また、簡易見積サーバの概念図記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶し、概念図選択手段は、ユーザ端末装置の選択手段により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、概念図記憶手段に記憶された概念図に関する画像データを選択し、概念図送信手段は概念図選択手段により選択された概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信することができる。したがって、簡易見積サーバは、ユーザ端末装置にてコンピュータネットワークシステムを選択させるだけで、概念図をユーザ端末装置へ提供することができ、簡易見積システムの利用者はユーザ端末装置にて地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するで使用するコンピュータネットワークシステムを選択するだけで、概念図の画像データを入手することができる。
【００７８】
また、請求項５に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ユーザ端末装置のアイコン変更手段は、概念図表示手段に表示された概念図を構成するアイコンの位置を変更し、アイコン位置情報送信手段は、アイコン変更手段によって位置変更されたアイコンの位置情報を簡易見積サーバへ送信することができる。また、簡易見積サーバのアイコン位置情報受信手段は、ユーザ端末装置のアイコン位置情報送信手段から送信された位置情報を受信し、調整手段は、アイコン情報受信手段にて受信した位置情報に基づいて概念図を構成する各アイコンの位置を調整することができる。したがって、ユーザ端末装置に表示されている概念図のアイコンの位置情報は、簡易見積サーバによって把握することができ、アイコンの位置を調整することができる。
【００７９】
また、請求項６に係る発明の簡易見積サーバでは、送信手段はユーザ端末装置に入力画面を送信し、受信手段はユーザ端末装置にて入力画面に入力された入力データを受信し、入力データ記憶手段は受信手段が受信した入力データを記憶し、基礎データ記憶手段は地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用の見積もりに必要な基礎データを記憶し、算出手段は入力データ記憶手段に記憶された入力データと基礎データ記憶手段に記憶された基礎データとに基づいて地域公共ネットワーク構築のための事業に要する費用に関する見積もりを算出し、見積データ記憶手段は算出手段により算出された算出見積データを記憶し、見積データ送信手段は、見積データ記憶手段に記憶された見積データをユーザ端末装置の見積データ受信手段に送信することができる。
【００８０】
また、請求項７に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６に記載の発明の効果に加えて、事業選択画面記憶手段は、ユーザ端末装置にて地域ネットワーク構築のための事業のうち少なくとも一つを選択する事業選択画面を記憶し、入力画面記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業に対応した入力画面を記憶し、入力画面選択手段は、ユーザ端末装置にて選択された事業に対応した入力画面を選択することができる。
【００８１】
また、請求項８に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６又は７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、基礎データの少なくとも１つは、各入力データに対応させたネットワークの構成要素データ、設備毎に必要な材料を示した材料データ、施設整備に必要な材料の価格を示した価格データ、世帯数による価格差を係数で示した世帯係数データ又は地域による価格差を係数で示した地域係数データのいずれかを用いることができる。
【００８２】
また、請求項９に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、概念図記憶手段は、地域公共ネットワーク構築のための事業で使用するコンピュータネットワークシステム毎の概念図に関する画像データを記憶し、概念図選択手段は、ユーザ端末装置により選択されたコンピュータネットワークシステムに対応する、概念図記憶手段に記憶された概念図に関する画像データを選択し、概念図送信手段は、概念図選択手段により選択された概念図に関する画像データをユーザ端末装置へ送信することができる。
【００８３】
また、請求項１０に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、アイコン位置情報受信手段は、ユーザ端末装置のアイコン位置情報送信手段から送信された位置情報を受信し、調整手段は、アイコン情報受信手段にて受信した位置情報に基づいて概念図を構成する各アイコンの位置を調整することができる。
【００８４】
また、請求項１１に係る発明の簡易見積システムでは、請求項１乃至５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つを用いることができる。したがって、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも一つの事業の簡易見積を行うことができる。
【００８５】
また、請求項１２に係る発明の簡易見積サーバでは、請求項６乃至１０のいずれかに記載の発明の効果に加えて、地域公共ネットワーク構築のための事業は、地域イントラネット基盤施設整備事業、広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、地域インターネット導入促進基盤整備事業及び地域情報交流基盤整備モデル事業の少なくとも１つを用いることができる。
【００８６】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態である簡易見積システムを構成する機器の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、簡易見積サーバ３の電気的構成のブロック図である。
【図３】図３は、ユーザ端末装置４に表示される事業選択画面１１のイメージ図である。
【図４】図４は、ユーザ端末装置４に表示される簡易見積データ入力画面１２のイメージ図である。
【図５】図５は、ユーザ端末装置４で行う画面操作処理のフローチャートである。
【図６】図６は、ユーザ端末装置４に表示される距離測定画面１３のイメージ図である。
【図７】図７は、距離測定画面１３を用いて測定した結果を測定者が記入する距離測定結果記入表１７の一例である。
【図８】図８は、ユーザ端末装置４に表示される地域公共ネットワーク施設で使用されるシステムの概念図画面１４のイメージ図の一例である。
【図９】図９は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の地域係数テーブル記憶エリア３８２に記憶されている地域係数テーブルの模式図である。
【図１０】図１０は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の世帯係数テーブル記憶エリア３８５に記憶されている世帯係数テーブルの模式図である。
【図１１】図１１は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８のユーザ情報記憶エリア３８０に記憶されているユーザ情報の模式図である。
【図１２】図１２は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の構成テーブル記憶エリア３８１に記憶されている構成テーブルの模式図である。
【図１３】図１３は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品番号テーブル記憶エリア３８３に記憶されている部品番号テーブルの模式図である。
【図１４】図１４は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品マスタテーブル記憶エリア３８４に記憶されている部品マスタテーブルの模式図である。
【図１５】図１５は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の部品価格記憶エリア３８８に記憶されている、簡易見積サーバ３の価格決定処理中で決定された部品価格が記憶される部品価格の模式図である。
【図１６】図１６は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の構成要素価格記憶エリア３８６に記憶されている、簡易見積サーバ３の価格決定処理で決定された価格が構成要素毎に記憶される構成要素価格の模式図である。
【図１７】図１７は、簡易見積サーバ３で行う見積書作成処理のフローチャートである。
【図１８】図１８は、簡易見積サーバ３の見積書作成処理の中で行う価格決定処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、簡易見積サーバ３にて作成され、ユーザ端末装置４に表示される「地域公共ネットワークワーク施設整備事業概算見積入力データ」画面１５のイメージ図である。
【図２０】図２０は、簡易見積サーバ３にて作成され、ユーザ端末装置４に表示される「地域公共ネットワーク施設整備事業概算見積書」画面１６のイメージ図である。
【図２１】図２１は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８の見積書記憶エリア３９０に記憶されている見積書データ記憶テーブル３９０１の模式図である。
【図２２】図２２は、簡易見積サーバ３のハードディスク装置３８のその他の情報記憶エリア３９０に記憶されている、設備係数テーブル３９０２の模式図である。
【符号の説明】
１　簡易見積システム提供会社
２　地方自治体
３　簡易見積サーバ
４　ユーザ端末装置
５　インターネット
１１　事業選択画面
１２　簡易見積データ入力画面
１３　距離測定画面
１４　概念図画面
１５　「地域公共ネットワークワーク施設整備事業概算見積入力データ」画面
１６　「地域公共ネットワーク施設整備事業概算見積書」画面
１７　距離測定結果記入表
３８　ハードディスク装置
１４１　概念図
１４２　施設分類欄
１４３　施設アイコン欄
３８０　ユーザ情報記憶エリア
３８１　構成テーブル記憶エリア
３８２　地域係数テーブル記憶エリア
３８３　部品番号テーブル記憶エリア
３８４　部品マスタテーブル記憶エリア
３８５　世帯係数テーブル記憶エリア
３８６　構成要素価格記憶エリア
３８７　会員マスタ情報記憶エリア
３８８　部品価格記憶エリア
３８９　入力データ一覧記憶エリア
３９０　見積書記憶エリア
３９０１　見積書データ記憶テーブル
３９０２　設備係数テーブル
ｍ　構成要素カウンタ
ｎ　入力項目番号カウンタ
ｐ　部品カウンタ
【図１】
2004038786.tif 000003
【図２】
2004038786.tif 000004
【図３】
2004038786.tif 000005
【図４】
2004038786.tif 000006
【図５】
2004038786.tif 000007
【図６】
2004038786.tif 000008
【図７】
2004038786.tif 000009
【図８】
2004038786.tif 000010
【図９】
2004038786.tif 000011
【図１０】
2004038786.tif 000012
【図１１】
2004038786.tif 000013
【図１２】
2004038786.tif 000014
【図１３】
2004038786.tif 000015
【図１４】
2004038786.tif 000016
【図１５】
2004038786.tif 000017
【図１６】
2004038786.tif 000018
【図１７】
2004038786.tif 000019
【図１８】
2004038786.tif 000020
【図１９】
2004038786.tif 000021
【図２０】
2004038786.tif 000022
【図２１】
2004038786.tif 000023
【図２２】
2004038786.tif 000024