(57)【要約】【課題】下層において塗布不良が生じても、下層の上に形成される上層において塗布不良の生じることがない塗布装置および塗布方法を得る。【解決手段】支持体ウエブＷの搬送方向上流側の第１塗布装置２と、下流側の第２塗布装置４との間に、プリウェット液塗布装置６が配置される。第１塗布装置２による未塗布部が生じると、プリウェット液塗布装置６がプリウェット液を塗布するので、第２塗布装置４によって塗布液を確実に塗布できる。プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱するときは、まず、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とし、その後、離脱させる。このため、プリウェット液の液溜まりが解消され、支持体ウェブＷ上での厚塗りの発生を防止できる。【選択図】        図１
2004223456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続走行する基材上に複数の層を形成する塗布装置であって、
前記基材に第１塗布液を塗布して下層を形成する上流側塗布手段と、
前記基材の搬送方向に対して前記上流側塗布手段の下流側に位置し、前記下層の上に、前記第１塗布液と同一または異なる組成を有する第２塗布液を塗布して上層を形成する下流側塗布手段と、
前記基材に対し接離可能に配置され、前記下層の形成時に前記第１塗布液が塗布されない未塗布部が発生すると未塗布部が到達する前に基材に接触して未塗布部に下塗り液を塗布し、第１塗布液の塗布が再開されると再形成された下層が到達した後に基材から離脱して下塗り液の塗布を停止する下塗り液塗布手段と、
前記下塗り液塗布手段が前記基材から離脱する少なくとも直前に、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させる液切れ手段と、
を有することを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記液切れ手段が、前記下塗り液塗布手段に対する給液を停止することで下塗り液塗布手段を液切れ状態とする給液停止手段とされていることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記下塗り液塗布手段が、前記基材に対し接触回転して下塗り液を塗布する下塗り用バーを備えたバー塗布装置とされ、
前記液切れ手段が、前記下塗り用バーの回転数を減少させることで前記バー塗布装置を液切れ状態とする減速装置とされていることを特徴とする請求項１に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記下層の形成時に前記未塗布部が発生したことを検知する未塗布部検知手段を備え、
前記下塗り液塗布手段が、前記未塗布部検知手段が未塗布部の発生を検知すると、前記未塗布部に下塗り液を塗布することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項５】
連続走行する帯状の基材上に複数の層を形成する塗布方法であって、
前記基材に第１塗布液を塗布して下層を形成し、この下層の上に、前記第１塗布液と同一または異なる組成を有する第２塗布液を塗布して上層を形成する際において、
前記下層の形成時に前記第１塗布液が塗布されない未塗布部が発生すると下塗り液塗布手段を接触させて未塗布部に下塗り液を塗布し、下層が再形成されると下塗り液塗布手段を基材から離脱させて下塗り液の塗布を停止し、
前記下塗り液塗布手段が前記基材から離脱する少なくとも直前に、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させることを特徴とする塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗布装置および塗布方法に関し、さらに詳しくは、連続走行する帯状の基材上に複数の層を形成する塗布装置および塗布方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の塗布装置及び塗布方法の一例として、平版印刷版の製造工程において、基材である帯状のアルミニウム板（いわゆるアルミウエブ）に、所望の塗布液を塗布する塗布装置及び塗布方法（例えば、特許文献１参照）を例に挙げて説明する。
【０００３】
平版印刷版は、通常、アルミニウムウェブの一方または両方の面を常法に従って砂目立てして支持体ウェブを製造し、この支持体ウェブの砂目立てした面に、陽極酸化皮膜を形成した後、単層または多層の感光層若しくは感熱層である製版層（下層）を形成し、製版層の表面に酸化防止層（上層）を形成するという手順により製造される。
【０００４】
多層の製版層を有する平版印刷版、または製版層の上に酸化防止層を有する平版印刷版においては、それぞれの層を１層ずつ形成することが一般的である。これらの層は、通常、感光性樹脂を含有する感光層形成液、熱重合性樹脂を含有する感熱層形成液、およびポリビニルアルコール水溶液を主成分とする酸化防止層形成液などの塗布液を塗布し、次いで乾燥することにより形成される。このとき、感光層形成液等が塗布されない未塗布部が何らかの理由により生じた場合には、この未塗布部において、支持体ウェブの陽極酸化層が露出する。
【０００５】
酸化防止層形成液は、感光層に対する濡れは良好であるが、陽極酸化皮膜に対する濡れは必ずしも良好ではない。それにも関わらず、従来の塗布装置及び塗布方法では、未塗布部が生じてもそのまま酸化防止層形成液の塗布を継続していたので、未塗布部において酸化防止層形成液の塗布不良が生じ、酸化防止層形成液が均一に塗布されなくなるという問題があった。そして、酸化防止層形成液の塗布不良が一度発生すると、感光層形成液における塗布不良が解消され、感光層形成液が正常に塗布されるようになっても、酸化防止層形成液における塗布不良が解消されないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】
特公昭５８−４５８９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、下層において塗布不良が生じても、下層の上に形成される上層において塗布不良の生じることがない塗布装置および塗布方法を得ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、連続走行する基材上に複数の層を形成する塗布装置であって、前記基材に第１塗布液を塗布して下層を形成する上流側塗布手段と、前記基材の搬送方向に対して前記上流側塗布手段の下流側に位置し、前記下層の上に、前記第１塗布液と同一または異なる組成を有する第２塗布液を塗布して上層を形成する下流側塗布手段と、前記基材に対し接離可能に配置され、前記下層の形成時に前記第１塗布液が塗布されない未塗布部が発生すると未塗布部が到達する前に基材に接触して未塗布部に下塗り液を塗布し、第１塗布液の塗布が再開されると再形成された下層が到達した後に基材から離脱して下塗り液の塗布を停止する下塗り液塗布手段と、前記下塗り液塗布手段が前記基材から離脱する少なくとも直前に、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させる液切れ手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
従って、この塗布装置では、上流側塗布手段によって基材に第１塗布液を塗布して下層を形成した後、下流側塗布手段によって基材に第２塗布液を塗布して上層を形成する。ここで、上流側塗布手段での塗布不良により基材に未塗布部が発生すると、この未塗布部が下塗り液塗布手段に到達する前に、下塗り液塗布手段が基材に接触し、下塗り液を塗布する。次いで、未塗布部は下流側塗布手段を通過するが、未塗布部には下塗り液塗布手段によって下塗り液が塗布されているので、第２塗布液は基材に良好に付着する。すなわち、この塗布装置で塗布すれば、上流側塗布手段において塗布不良により下層に未塗布部が発生しても、この未塗布部を原因とする上層の塗布不良が生じることがない。
【００１０】
上流側塗布手段が第１塗布液の塗布を再開し、下層が再形成される（未塗布部が解消される）と、再形成された下層が下塗り液塗布手段に到達した後に、下塗り液塗布手段が基材から離脱し、下塗り液の塗布を停止する。従って、下塗り液を過度に塗布してしまうことが防止され、下塗り液の消費量を少なくして効率的に下塗り液を塗布できる。
【００１１】
下塗り液塗布手段が基材から離脱する少なくとも直前には、液切れ手段が、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させる。このため、下塗り液塗布塗布手段が基材から離脱する際に、下塗り液塗布手段の液溜まりが基材に付着することがなく、これに起因する基材上での下塗り液の厚塗りが防止される。
【００１２】
本発明の塗布装置による塗布の対象となる基材としては、その表面に塗布液（第１塗布液及び第２塗布液）が塗布されるものであれば特に限定されないが、可撓性を有する薄板状またはフィルム状の帯状物とされることが多い。具体的には、平版印刷版の支持体として使用されるアルミウエブのほか、写真フィルムや映画フィルム用などの写真記録材料のフィルムベース、印画紙用のバライタ紙、録音テープ、ビデオテープ、フロッピー（Ｒ）ディスクなどの磁気記録材料に使用されるポリエステルフィルムなどの磁気記録材料用基材、およびカラー鉄板などの塗装金属板用の金属薄板などが挙げられる。これらの基材には、平版印刷版用のアルミウエブにおける砂目立ておよび陽極酸化処理のように各種処理が施されていてもよい。
【００１３】
下層は、基材上に直接に形成されてもよく、また、基材上に形成された別の層の上に積層された層であってもよい。
【００１４】
第１塗布液および第２塗布液は、組成が同一であっても異なっていてもよい。
【００１５】
上流側塗布手段としては、第１塗布液として挙げた溶液や懸濁液を基材に塗布するのに通常に使用される塗布装置が使用できる。
【００１６】
このような塗布装置としては、表面に円周方向の溝が形成されている溝付きバーおよび金属細線を巻回したワイヤバーなどの塗布バーにより塗布を行なうバーコータのほか、表面が平滑な塗布ロッドにより塗布を行なうロッドコータ等を使用できる。さらに、ダイコーター、カーテンコータ、およびエクストルージョンコータなど、基材に接触することなく塗布液を塗布する非接触塗布装置も使用できる。
【００１７】
下流側塗布手段としても、上流側塗布手段と同様の各種塗布装置が使用できるが、非接触塗布装置を使用すると、下層を損傷させることなく第２塗布液を塗布できるので好ましい。
【００１８】
下塗り液塗布手段において塗布される下塗り液としては、基材と第２塗布液との間の濡れ性を改善する液体が挙げられる。
【００１９】
また、下塗り液は、第２塗布液の表面張力と等しいかそれよりも大きな表面張力を有していれば、下塗り液を塗布した上に第２塗布液を塗布したときにスジや液切れなどの塗布不良が生じないので好ましい。
【００２０】
下塗り液としては、第２塗布液の主溶媒を主成分とする液体を使用でき、また、界面活性剤溶液も使用できる。界面活性剤溶液の溶媒としては、第２塗布液の主溶媒が好ましい。特に第２塗布液の主溶媒が水である場合は、下塗り液として界面活性剤を含有する水溶液を使用すれば、下塗り液が未塗布部に均一に濡れ広がるので好ましい。界面活性剤溶液中の海面活性剤の濃度は、ミセル濃度以上が好ましい。なお、第２塗布液が界面活性剤を含有している場合は、下塗り液も、同様の界面活性剤を含有することが好ましい。
【００２１】
下塗り液塗布手段における下塗り液の塗布量は、基材の幅および下塗り液の組成に応じて定めることができるが、下塗り液が水系の場合は６ｃｍ３／ｍ２以上、有機溶媒系の場合は２ｃｍ３／ｍ２であれば、基材の全面に下塗り液を付着させることができるから好ましい。
【００２２】
なお、本発明における下塗り液の「塗布」とは、下塗り液を何らかの方法で基材における塗布面に付着させることをいう。従って、具体的には、一般的な下塗り液の塗布に限られず、下塗り液を注射器などから滴下させて基材に付着させたり、噴射装置から噴射して基材に付着させたりする方法が挙げられる。
【００２３】
下塗り液塗布手段としては、下塗り液を基材に塗布する下塗り液塗布装置が挙げられる。下塗り液塗布装置としては、基材に向かって下塗り液を帯状に押し出して塗り付ける下塗り液塗布ヘッド、および表面に円周方向の溝を形成した溝付きバーや金属細線を巻き付けたワイヤバーなどの塗布用バーなどが挙げられる。
【００２４】
下塗り液塗布ヘッドとしては、前記ダイコーターと同様の構成を有するスライドビード型コータ、前記カーテンコータと同様の構成を有するカーテン型コータ、および前記エクストルージョン型コータと同様の構成を有するエクストルージョン型コータなどが挙げられる。
【００２５】
また、下塗り液塗布手段として他には、基材の表面に下塗り液を滴状に付着させる下塗り液注射器なども挙げられる。
【００２６】
請求項１に記載の液切れ手段としては、下塗り液塗布手段を液切れ状態とすることで、下塗り液塗布塗布手段が基材から離脱する際に、下塗り液塗布手段の液溜まりが基材に付着しないようにし、これに起因する基材上での下塗り液の厚塗りを防止できれば特に限定されないが、例えば、請求項２に記載のように、前記液切れ手段が、前記下塗り液塗布手段に対する給液を停止することで下塗り液塗布手段を液切れ状態とする給液停止手段とされている構成や、請求項３に記載のように、前記下塗り液塗布手段が、前記基材に対し接触回転して下塗り液を塗布する下塗り用バーを備えたバー塗布装置とされ、前記液切れ手段が、前記下塗り用バーの回転数を減少させることで前記バー塗布装置を液切れ状態とする減速装置とされている構成のものを採用することができる。いずれであっても、簡単な構成で、下塗り液塗布手段を確実に液切れ状態とすることができる。
【００２７】
なお、請求項３に記載の構成では、下塗り用バーの回転数を減少させた場合でも、完全には停止させないようにすると、下塗り用バーが局所的に基材と擦れあうことで生じる偏磨耗を防止できる。
【００２８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記下層の形成時に前記未塗布部が発生したことを検知する未塗布部検知手段を備え、前記下塗り液塗布手段が、前記未塗布部検知手段が未塗布部の発生を検知すると、前記未塗布部に下塗り液を塗布することを特徴とする。
【００２９】
従って、未塗布部検知手段によって未塗布部が検知された場合に、下塗り液塗布手段によって下塗り液を基材に塗布する。このため、未塗布部に確実に下塗り液を塗布できる。また、下層が形成されている部分には下塗り液を塗布しないようにすることで、下塗り液の消費量を少なくして効率的に下塗り液を塗布できる。
【００３０】
請求項５に記載の発明では、連続走行する帯状の基材上に複数の層を形成する塗布方法であって、前記基材に第１塗布液を塗布して下層を形成し、この下層の上に、前記第１塗布液と同一または異なる組成を有する第２塗布液を塗布して上層を形成する際において、前記下層の形成時に前記第１塗布液が塗布されない未塗布部が発生すると下塗り液塗布手段を接触させて未塗布部に下塗り液を塗布し、下層が再形成されると下塗り液塗布手段を基材から離脱させて下塗り液の塗布を停止し、前記下塗り液塗布手段が前記基材から離脱する少なくとも直前に、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させることを特徴とする。
【００３１】
従って、この塗布方法では、基材に第１塗布液を塗布して下層を形成した後、下層の上に第２塗布液を塗布して上層を形成する。ここで、下層形成時に塗布不良により基材に未塗布部が発生すると、下塗り液塗布手段が基材に接触し、未塗布部に下塗り液を塗布する。未塗布部に下塗り液が塗布されているので、第２塗布液は基材に良好に付着する。すなわち、この塗布方法で塗布すれば、塗布不良により下層に未塗布部が発生しても、この未塗布部を原因とする上層の塗布不良が生じることがない。
【００３２】
下層が再形成される（未塗布部が解消される）と、下塗り液塗布手段が基材から離脱し、下塗り液の塗布を停止する。従って、下塗り液を過度に塗布してしまうことが防止され、下塗り液の消費量を少なくして効率的に下塗り液を塗布できる。
【００３３】
下塗り液塗布手段が基材から離脱する少なくとも直前には、下塗り液塗布手段を液切れ状態として基材への下塗り液の塗布を停止させる。このため、下塗り液塗布塗布手段が基材から離脱する際に、下塗り液塗布手段の液溜まりが基材に付着することがなく、これに起因する基材上での下塗り液の厚塗りが防止される。
【００３４】
なお、請求項５に記載の「基材」、「第１塗布液」、「第２塗布液」、及び「下塗り液」としては、請求項１に記載のものと同様の構成のものを適用することができる。
【００３５】
また、請求項１及び請求項５に記載の「前記下塗り液塗布手段が前記基材から離脱する少なくとも直前」とは、上記したように、下塗り液塗布手段の液溜まりを解消することができる程度に、下塗り液塗布手段が基材から離脱する前のことをいう。従って、この条件を満たすかぎり、下塗り液塗布手段が液切れ状態になるタイミングが、基材から離脱するタイミングよりも前であればよい。但し、下塗り液塗布手段が液切れ状態になって以降、基材から離脱するまでの時間があまりに長くても、その時間は下塗り液を塗布することなく単に下塗り液塗布手段を基材に接触させているだけになってしまう。従って、この時間は短くすることが好ましい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態の塗布装置１００が示されている。この塗布装置１００は、平版印刷版の支持体である支持体ウエブＷに感光層を形成し、この感光層の表面にさらに酸化防止層（あるいは酸化防止被膜）を形成するために使用される塗布装置の一例である。
【００３７】
この塗布装置１００では、支持体ウェブＷが矢印ａで示す一定の搬送方向に沿って連続走行するようになっており、この搬送方向の上流側から順に、第１塗布装置２、プリウェット液塗布装置６及び第２塗布装置４を備えている。
【００３８】
第１塗布装置２は、本発明の第１塗布液に対応する感光層形成液を、支持体ウェブＷに塗布して感光層Ｌ１を形成する。第２塗布装置４は、感光層Ｌ１の上に、本発明の第２塗布液に対応する酸化防止層形成液を塗布して酸化防止層Ｌ２を形成する。プリウェット液塗布装置６は、第２塗布装置４に隣接してその上流側に設けられており、感光層Ｌ１に未塗布部が生じると、この未塗布部に下塗り液、換言すればプリウェット液を塗布する。第１塗布装置２、第２塗布装置４、およびプリウェット液塗布装置６は、それぞれ本発明の塗布装置における上流側塗布手段、下流側塗布手段、および下塗り液塗布手段に相当する。
【００３９】
第２塗布装置４の近傍には、図１における時計回り方向に回転して支持体ウェブＷを搬送するバックアップローラ１８が設けられている。
【００４０】
第１塗布装置２とプリウェット液塗布装置６との間には、第１塗布装置２において形成された感光層Ｌ１を乾燥させる熱風乾燥型の感光層乾燥装置８が設けられ、第２塗布装置４の下流側には、第２塗布装置４において形成された酸化防止層を乾燥させる熱風乾燥型の酸化防止層乾燥装置１０が設けられている。
【００４１】
酸化防止層乾燥装置１０の入口近傍には、支持体ウェブＷを酸化防止層乾燥装置１０の入口に案内する案内ローラ２０が設けられている。
【００４２】
塗布装置１００には、さらに、第１塗布装置２の後述するバー２Ａが支持体ウェブＷから離脱したときに離脱信号を発生する離脱接触信号発生部１２と、離脱接触信号発生部１２からの離脱信号を受けて作動し、第１塗布装置２のバー２Ａが支持体ウェブＷから離脱してからの支持体ウェブＷの走行距離を測定するエンコーダ１４と、同じく、離脱接触信号発生部１２からの離脱信号を受けて動作を開始し、支持体ウェブＷ上に形成された未塗布部がプリウェット液塗布装置６に近接した旨の信号をエンコーダ１４から受けると、プリウェット液塗布装置６に向かってプリウェット液の塗布を行なうべき旨の指示を出力するプリウェット液塗布装置制御部１６とが設けられている。
【００４３】
以下、塗布装置１００のそれぞれの構成要素について詳細に説明する。
【００４４】
第１塗布装置２は、図２に示すように、支持体ウェブＷの粗面化面Ｗ２に当接しつつ、支持体ウェブＷの搬送方向ａと同方向（矢印ｂ方向）に回転するバー２Ａと、頂面に形成されたＶ字型の溝によりバー２Ａを下方から支持する板状の部材であるバー支持部材２Ｂと、バー支持部材２Ｂの上流側に立設され、支持体ウェブＷの走行経路である走行面Ｔに向かって垂直方向に延在する上流側堰板２Ｃと、バー支持部材２Ｂの下流側に立設され、支持体ウェブＷの走行経路である走行面Ｔに向かって垂直方向に延在する下流側堰板２Ｄと、バー支持部材２Ｂ、上流側堰板２Ｃ、および下流側堰板２Ｄが固定されている基台２Ｅとを備えており、いわゆるバー塗布装置（バーコータ）とされている。
【００４５】
バー支持部材２Ｂと上流側堰板２Ｃとの間には、バー２Ａの上流側に感光層形成液を供給する上流側給液流路２Ｆが設けられ、バー支持部材２Ｂと下流側堰板２Ｄとの間には、バー２Ａの下流側に感光層形成液を供給する下流側給液流路２Ｇが設けられている。上流側給液流路２Ｆと下流側給液流路２Ｇとは、バー支持部材２Ｂにおける下部に設けられた連通流路２Ｈにより連通している。
【００４６】
上流側給液流路２Ｆの下端部には、感光層形成液を供給する給液管路２Ｊが接続されている。
【００４７】
走行面Ｔの上方には、前記感光層形成液の塗布時において、軸線の周りに従動回転しつつ、支持体ウェブＷをバー２Ａに向かって押圧する１対のウェブ押圧ローラ２Ｋが配設されている。
【００４８】
基台２Ｅの下方には、基台２Ｅを昇降させる昇降装置２Ｌが設けられている。昇降装置２Ｌは、第１塗布装置２において塗布不良が生じて支持体ウェブＷに未塗布部が生じたときに、基台２Ｅを降下させてバー２Ａを支持体ウェブＷから離脱させ、同時に、図１に示すように、離脱接触信号発生部１２に、基台２Ｅを降下させた旨の信号（降下信号）を出力する機能を有する。さらに、昇降装置２Ｌは、基台２Ｅの上昇によって第１塗布装置２での塗布が再開され、未塗布部が解消されたときにも、離脱接触信号発生部１２に、基台２Ｅを上昇させた旨の信号（上昇信号）を出力する。離脱接触信号発生部１２は、昇降装置２Ｌからこれらの信号を受けると、離脱信号又は接触信号を発生させ、エンコーダ１４とプリウェット液塗布装置制御部１６とに出力する。なお、図２では、基台２Ｅが降下してバー２Ａが支持体ウェブＷから離脱した状態を二点鎖線で示している。
【００４９】
昇降装置２Ｌとしては、基台２Ｅをボールネジで昇降させるボールネジ型昇降装置、油圧シリンダで昇降させる油圧シリンダ型昇降装置、および空圧シリンダで昇降させる空圧シリンダ型昇降装置などが挙げられる。
【００５０】
バー２Ａとしては、表面に円周方向の溝を一定間隔で設けるか、または密に設けた溝付きバーおよび表面に金属の細線を巻回したワイヤバーなどが挙げられる。
【００５１】
感光層形成液の塗布時においては、バー２Ａは、表面に形成された溝の間の部分または表面に巻回されたワイヤの部分において支持体ウェブＷに当接し、前記溝またはワイヤバーの間の凹部と支持体ウェブＷとの間に感光層形成液の流路が形成され、前記感光層形成液が所定の厚みで塗布される。
【００５２】
図３には、第２塗布装置４およびその近傍が詳細に示されている。
【００５３】
第２塗布装置４は、略直方体状のブロック状に形成されたダイコーター本体４Ａを備えている。
【００５４】
ダイコーター本体４Ａは、バックアップローラ１８に向かって楔状に突出し、バックアップローラ１８の表面に対して平行な端縁を有する先端部４Ｂを有する。先端部４Ｂは、前記端縁と、バックアップローラ１８に巻き掛けられて第２塗布装置４近傍を通過する支持体ウェブＷとの間に、通常約０．１〜１ｍｍ程度の隙間が形成されるように形成されているが、この隙間の大きさは、支持体ウェブＷに形成すべき酸化防止層Ｌ２の厚みに応じて決定できる。
【００５５】
ダイコーター本体４Ａの内部には、前記酸化防止層形成液が吐出されるスリット状の流路である吐出スリット４Ｄが設けられている。吐出スリット４Ｄは、走行面Ｔの幅方向に沿ってスリット状に開口し、下端において、吐出スリット４Ｄに酸化防止層形成液を供給する給液流路４Ｅに連通している。
【００５６】
先端部４Ｂの下方には、減圧チャンバ４Ｆが設けられ，減圧チャンバ４Ｆの底部には、内部を減圧する減圧管４Ｇが接続されている。減圧チャンバ４Ｆの内部には、吐出スリット４Ｄから吐出された酸化防止層形成液のうち、支持体ウェブＷに塗布されなかった余剰分を受ける樋状の余剰液受け４Ｈが設けられ、余剰液受け４Ｈから下方に、前記余剰の酸化防止層形成液を外部に導出する排液管４Ｊが延在している。排液管４Ｊの下端には、排液管４Ｊを通って排出された酸化防止層形成液を貯留する排液貯留槽４Ｋが設けられている。排液貯留槽４Ｋにｍｏは、内部を減圧する減圧管４Ｌが接続されている。
【００５７】
第２塗布装置４は上記の構成とされることで、全体としていわゆるダイコーターとされている。
【００５８】
酸化防止層形成液を支持体ウェブＷに塗布するときは、減圧チャンバ４Ｆの内部は、減圧管４Ｇに接続された真空ポンプまたはアスピレータなどにより、たとえば５０〜１０００Ｐａ程度に減圧される。また、排液貯留槽４Ｋの内部も、減圧管４Ｌを通して減圧チャンバ４Ｆの内部と同程度の圧力に減圧される。
【００５９】
この状態において、吐出スリット４Ｄから酸化防止層形成液を吐出させて先端部４Ｂの端縁に向かって流出させる。そして、先端部４Ｂの端縁と、支持体ウェブＷにおける感光層Ｌ１との間に塗布ビードを形成することにより、支持体ウェブＷに酸化防止層形成液を塗布して酸化防止層Ｌ２を形成する。
【００６０】
図４には、プリウェット液塗布装置６の構成が示されている。
【００６１】
プリウェット液塗布装置６は、第１塗布装置２と同様のバー塗布装置（バーコータ）とされている。
【００６２】
すなわち、プリウェット液塗布装置６は、支持体ウェブＷの粗面化面Ｗ２に当接しつつ、図２において矢印ｂで示すように、支持体ウェブＷの搬送方向ａと同方向に回転するバー６Ａと、頂面に形成されたＶ字型の溝によりバー６Ａを下方から支持する板状の部材であるバー支持部材６Ｂと、バー支持部材６Ｂの上流側に立設され、支持体ウェブＷの走行経路である走行面Ｔに向かって垂直方向に延在する上流側堰板６Ｃと、バー支持部材６Ｂの下流側に立設され、支持体ウェブＷの走行経路である走行面Ｔに向かって垂直方向に延在する下流側堰板６Ｄと、バー支持部材６Ｂ、上流側堰板６Ｃ、および下流側堰板６Ｄが固定されている基台６Ｅとを備えている。
【００６３】
また、バー支持部材６Ｂと上流側堰板６Ｃとの間には、バー６Ａの上流側に感光層形成液を供給する上流側給液流路６Ｆが設けられ、バー支持部材６Ｂと下流側堰板６Ｄとの間には、バー６Ａの下流側に感光層形成液を供給する下流側給液流路６Ｇが設けられている。上流側給液流路６Ｆと下流側給液流路６Ｇとは、バー支持部材６Ｂにおける下部に設けられた連通流路６Ｈにより連通している。
【００６４】
上流側給液流路６Ｆの下端部には、プリウェット液タンク６Ｋから感光層形成液を供給するための給液管路６Ｊが接続されている。給液配管６Ｊには、上流側給液流路６Ｆ、下流側給液流路６Ｇ及び連通流路６Ｈに向かってプリウェット液を送出する送液ポンプ６Ｐが介装されている。送液ポンプ６Ｐは、プリウェット液塗布装置制御部１６によって駆動制御される。なお、送液ポンプ６Ｐに代えてプリウェット液を送出する送液ベローズを用いてもよい。
【００６５】
基台６Ｅの下方には、基台６Ｅを昇降させる昇降装置６Ｌが設けられており、プリウェット液塗布装置制御部１６によって駆動制御されるようになっている。第１塗布装置２での塗布不良発生時に離脱接触信号発生部１２で発生された離脱信号がプリウェット液塗布装置制御部１６に入力されると、プリウェット液塗布装置制御部１６は、支持体ウエブＷに生じた未塗布部がプリウェット液塗布装置６に達するよりも前に、プリウェット液塗布装置６のバー６Ａが支持体ウェブＷに接触するように、昇降装置６Ｌにプリウェット液の塗布を開始すべき旨の駆動信号を出力する。昇降台６Ｃが、図４において二点鎖線で示すように上昇し、バー６Ａが、支持体ウェブＷに近接する。次に、送液ポンプ６Ｐが作動し、プリウェット液タンク６Ｋに貯留されたプリウェット液がバー６Ａに供給され、支持体ウェブＷに塗布される。
【００６６】
また、第１塗布装置２での塗布再開時に離脱接触信号発生部１２で発生された接触信号がプリウェット液塗布装置制御部１６に入力されると、プリウェット液塗布装置制御部１６は、再形成された感光層がプリウェット液塗布装置６に達した後に、まず、送液ポンプ６Ｐを停止する。これにより、図５に示すように、プリウェット液塗布装置６は液切れ状態となり、特に、バー６Ａの周囲にプリウェット液が達しなくなるので、バー６Ａと支持体ウェブＷとの間に形成される液溜まりも解消される。次に、プリウェット液塗布装置制御部１６は、プリウェット液塗布装置６のバー６Ａが支持体ウェブＷから離脱するように、昇降装置６Ｌに駆動信号を出力する。これにより、昇降装置６Ｌが基台６Ｅを降下させる。
【００６７】
なお、走行面Ｔの上方にはウェブ押圧ローラ２Ｋに相当する部材は配設されていない。
【００６８】
以下、塗布装置１００の作用について説明する。
【００６９】
第１塗布装置２において塗布不良が生じたときの動作の流れを図６に示す。
【００７０】
図６に示すように、第１塗布装置２において塗布不良が発生し、支持体ウェブＷの砂目立て面Ｗ２に未塗布部が生じると、前述のように、昇降装置２Ｌは基台２Ｅを降下させてバー２Ａを支持体ウェブＷから離脱させ、同時に離脱接触信号発生部１２にバーコータが離脱した旨の離脱信号を発生すべき旨の指示を出力する。
【００７１】
離脱接触信号発生部１２は、前記指示を受けて離脱信号を発生し、エンコーダ１４とプリウェット液塗布装置制御部１６に出力する。
【００７２】
プリウェット液塗布装置制御部１６は、前記離脱信号を受けて自動的に起動し、エンコーダ１４からの信号を受け取る態勢になる。
【００７３】
一方、エンコーダ１４は、前記離脱信号を受け取ると、第１塗布装置２のバー２Ａが離脱してからの支持体ウェブＷの走行距離ｄを測定し、バー２Ａからバー６Ａまでの距離Ｌと前記走行距離ｄとを比較する。そして、ｄがＬ−ΔＬ以上になったら、プリウェット液塗布装置制御部１６に対して、その旨の信号を出力する。ここで、ΔＬは、Ｌよりも小さい長さであり、支持体ウェブＷの搬送速度、およびプリウェット液塗布装置制御部１６からの指示に対するプリウェット液塗布装置６の応答速度などに応じて任意に定めることができる。そして、走行距離ｄがＬ−ΔＬに等しくなったときには、前記未塗布部が前記バー６Ａに近接している。
【００７４】
プリウェット液塗布装置制御部１６は、走行距離ｄがＬ−ΔＬに等しくなった旨の信号をエンコーダ１４から受け取ると、プリウェット液塗布装置６に対して、プリウェット液を塗布すべき旨の指示を出力する。
【００７５】
プリウェット液塗布装置６が前記指示を受けると、昇降台６Ｃにより、バー６Ａが上昇し、支持体ウェブＷの砂目立て面Ｗ２に近接する。そして、送液ポンプ６Ｐが起動して塗布ヘッドの頂部から上方にプリウェット液が吐出され、前記砂目立て面Ｗ２に塗布される。
【００７６】
一方、第１塗布装置２において塗布不良が解消し、基台２Ｅが上昇してバー２Ａが支持体ウェブＷに当接し、感光性形成液の塗布が再開されると、その旨の信号が、離脱接触信号発生部１２を介してエンコーダ１４とプリウェット液塗布装置制御部１６に伝達される。
【００７７】
エンコーダ１４は、前記信号を受け取ると、再び支持体ウェブＷの走行距離の測定を行ない、前記信号を受け取ってからの走行距離ｄ’がＬになると、プリウェット液塗布装置制御部１６に対して、走行距離ｄ’＝Ｌである旨の信号を出力する。プリウェット液塗布装置制御部１６は、前記信号を受けると、プリウェット液塗布装置６に対してプリウェット液の塗布を停止すべき旨の信号を出力する。ここで、まず、プリウェット液塗布装置制御部１６は、再形成された感光層がプリウェット液塗布装置６に達した後に、まず、送液ポンプ６Ｐを停止する。これにより、図５に示すように、プリウェット液塗布装置６は液切れ状態となり、特に、バー６Ａの周囲にプリウェット液が達しなくなるので、バー６Ａと支持体ウェブＷとの間に形成される液溜まりが解消される。次に、プリウェット液塗布装置制御部１６は、プリウェット液塗布装置６のバー６Ａが支持体ウェブＷから離脱するように、昇降装置６Ｌに駆動信号を出力する。これにより、昇降装置６Ｌが基台６Ｅを降下させる。以上により、支持体ウェブＷに対するプリウェット液の塗布が停止される。
【００７８】
支持体ウェブＷに感光層形成液を塗布して感光層Ｌ１を形成している際に塗布不良が生じると、前記支持体ウェブＷに未塗布部が生じ、陽極酸化被膜が露出する。前述のように酸化防止層形成液の陽極酸化被膜に対する濡れは悪いから、プリウェット液の塗布を行なわない場合には、図７（Ｂ）に示すように、前記未塗布部において酸化防止層形成液が弾かれてしまい、たとえ、感光層形成層Ｌ１における塗布不良が解消しても、前記酸化防止層形成液の均一な被膜が得られなくなる。
【００７９】
これに対して、第１実施形態に係る塗布装置１００においては、プリウェット液が塗布されることにより、図７（Ａ）に示すように、前記未塗布部においても酸化防止層Ｌ２が途切れることなく形成され、感光層形成層Ｌ１における塗布不良が解消すれば、再び、感光層Ｌ１と酸化防止層Ｌ２とからなる２層構造の被膜が安定に形成される。
【００８０】
したがって、塗布装置１００においては、感光層Ｌ１において未塗布部が生じても、その上に積層される酸化防止層Ｌ２において形成不良や未塗布部が生じることがない。
【００８１】
また、塗布装置１００においては、第１塗布装置２が塗布位置から離脱したことを示す離脱信号を利用してプリウェット液塗布装置６を起動しているから、感光層Ｌ１における未塗布部の発生を検知する未塗布部検知装置を設ける必要がない。
【００８２】
さらに、この塗布装置１００では、プリウェット液塗布装置６によるプリウェット液の塗布を停止するときに、まず送液ポンプ６Ｐを停止してプリウェット液塗布装置６を液切れ状態とし、その後、バー６Ａを支持体ウエブＷから離脱させている。このような方法を採ることなく、すなわち、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とすることなく、バー６Ａを支持体ウエブＷから離脱させた場合には、バー６Ａと支持体ウェブＷとの間に構成されていたプリウェット液の液溜まりが解消されないため、この液溜まりを構成していたプリウェット液が支持体ウェブＷに付着し、いわゆる厚塗り部が生じてしまうおそれがある。厚塗り部は、例えば酸化防止層乾燥装置１０通過後も十分に乾燥されないことがあるため、最終的に得られる平版印刷版の品質を低下させてしまうことがある。また、未乾燥のプリウェット液が他の部材等に付着した場合には、作業工程が不安定になる。さらには、平版印刷版の製造を一旦停止して、付着したプリウェット液を除去するなどの処置を施さなければならない場合もあり、作業効率が低下することがある。本実施形態の塗布装置１００のでは、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とすることで、バー６Ａと支持体ウェブＷとの間の液溜まりを解消し、その後、バー６Ａを支持体ウエブＷから離脱させている。従って、支持体ウェブＷ上にプリウェット液の厚塗り部が生じることもなく、上記したいずれの問題も生じない。したがって、得られる平版印刷版の品質を安定させることができる。また、作業工程を安定化させると共に、作業効率の低下も防止できる。
【００８３】
なお、上記では、送液ポンプ６Ｐを停止することでプリウェット液塗布装置６を液切れ状態としているが、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態にする構成は、これに限定されない。例えば、給液配管６Ｊにはバルブが設けられていることが一般的であるが、この場合にはバルブを閉じることでプリウェット液塗布装置６にプリウェット液が送られないようにし、液切れ状態としてもよい。
【００８４】
さらに、以下の第２実施形態に示すように、バー６Ａの回転数を制御することで、実質的にプリウェット液塗布装置６を液切れ状態とすることも可能である。
【００８５】
図８及び図９には、本発明の第２実施形態の塗布装置に係る回転駆動装置３６が示されている。第２実施形態の塗布装置では、第１実施形態と同様のプリウェット液塗布装置６（図１及び図４参照）のバー６Ａが、回転駆動装置３６によって駆動されるようになっており、この点のみが、第１実施形態の塗布装置１００と異なっている。塗布装置の全体的構成は、第１実施形態の塗布装置１００と略同一とされているため、図示を省略する。
【００８６】
回転駆動装置３６は、モータ及び減速装置等を含んで構成され、所定のトルク及び角速度で回転駆動力を発生させる駆動源３８を有している。駆動源３８の出力軸４０には、第１ユニバーサル手継ぎ手４２を介してシャフト４４が連結され、さらにシャフト４４は、第２ユニバーサル手継ぎ手４６を介して、切替部材４８に連結されている。切替部材４８は、バー６Ａに連結されて回転駆動力を伝達可能な伝達位置（図８に実線で示す位置）と、バー６Ａとの連結を解除されて回転駆動力を伝達しない非伝達位置（図８に二点鎖線で示す位置）との間を移動するようになっている。
【００８７】
また、このように、２つのユニバーサル手継ぎ手を介して、駆動源３８とバー６Ａとを連結しているので、駆動源３８の出力軸４０に対するバー６Ａの角度を常に一定に維持しつつ（本実施形態では平行）、駆動源３８の回転駆動力をバー６Ａに伝達することができる。例えば、プリウェット液塗布装置６をわずかに上下させた場合や、図９に二点鎖線で示すように、プリウェット液塗布装置６を降下させて支持体ウエブＷからバー６Ａを離脱させた場合でも、駆動源３８の出力軸４０とバー６Ａとが平行で、駆動源３８の回転駆動力によってバー６Ａを回転させることができる。
【００８８】
駆動源３８は、プリウェット液塗布装置制御部１６によって制御されるクラッチ（図示省略）を有している。このクラッチにより、あらかじめ設定された特定回転数（回転角速度）でバー６Ａが回転するように、駆動源３８からの回転駆動力を伝達することが可能とされている。なお、この特定回転数は、バー６Ａによってプリウェット液を描き上げることができない（実質的にプリウェット液塗布装置６が液切れ状態になり、支持体ウェブＷに塗布できない）が、完全にバー６Ａが停止するすることはない回転数とされている。
【００８９】
さらに、この回転駆動装置３６は、バー６Ａの回転を減速させるブレーキ５０が設けられている。ブレーキ５０は、プリウェット液塗布装置制御部１６によって制御されるようになっている。
【００９０】
そして、ブレーキ５０によってバー６Ａを減速していないときには、図示しないクラッチは回転駆動力をバー６Ａに伝達せず、バー６Ａは支持体ウェブＷとの摩擦によって従動回転する。これに対し、ブレーキ５０によってバー６Ａを減速させると、バー６Ａの回転数は徐々に低下するが、この回転数が上記の特定回転数に達したときにブレーキ５０による減速を解除すると共にクラッチにより回転駆動力をバー６Ａに伝達すると、バー６Ａは駆動源３８の回転駆動力によって、特定回転数で回転する。
【００９１】
このような構成とされた第２実施形態の塗布装置においても、第１実施形態の塗布装置１００と同様にして、支持体ウェブＷにプリウェット液の塗布を行う。
【００９２】
また、支持体ウェブＷに対するプリウェット液の塗布停止時には、まず、ブレーキ５０によってバー６Ａを減速し、特定回転数で回転させる。これにより、プリウェット液塗布装置６は液切れ状態となる。その後、プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させる。したがって、  第１実施形態と同様、支持体ウェブＷ上にプリウェット液の厚塗り部が生じることもなく、得られる平版印刷版の品質を安定させることができる。また、作業工程を安定化させると共に、作業効率の低下も防止できる。
【００９３】
本発明において、未塗布部が発生した支持体ウェブＷに対して、この未塗布部に対応させてプリウェット液塗布装置６を接近または離脱させる構成は、上記したものに限定されない。
【００９４】
図１０には、本発明の第３実施形態として、感光層乾燥装置８とプリウェット液塗布装置６との間に、未塗布部の発生を検知する未塗布部検知装置３０を設けた塗布装置１０２が示されている。この塗布装置１０２では、未塗布部検知装置３０で検出された未塗布部の情報を基に、プリウェット液塗布装置６を接近または離脱させるようにされている点が、第１実施形態の塗布装置１００と異なっている。この構成では、未塗布部に確実にプリウェット液を塗布でき、しかも、感光層が形成されている部分にはプリウェット液を塗布しないようにすることで、プリウェット液の消費量を少なくして効率的にプリウェット液を塗布できる。
【００９５】
第３実施形態の構成において、未塗布部検知装置３０としては、発光素子（例えば発光ダイオードなど）と、受光素子（例えばフォトダイオードやフォトトランジスタなど）とを一体化した投受光素子などが使用できる。前記発光素子としては、赤色光乃至赤外光を発生するものが好ましい。
【００９６】
特に、第１塗布装置２で塗布される感光層形成液には、感光性樹脂のほかに各種の顔料または染料が配合され、濃緑色〜濃青色に着色されていることがある。この場合、前記感光層形成液を塗布して形成される感光層Ｌ１も、同様の色彩を有している。このため、支持体ウェブＷ上に感光層Ｌ１が均一に形成されている間は、未塗布部検知装置３０における発光素子から感光層Ｌ１に向かって出射された光は、感光層Ｌ１において殆ど全てが吸収され、未塗布部検知装置３０の受光素子に向かって反射する光は殆ど無い。
【００９７】
これに対し、第１塗布装置２において塗布不良が発生し、感光層Ｌ１に未塗布部が生じると、支持体ウェブの金属面が露出するから、未塗布部検知装置３０における発光素子からの光は、前記未塗布部で反射され、受光素子に入射する。未塗布部検知装置３０においては、前記入射光を検出することにより、未塗布部を検知することができる。
【００９８】
なお、第３実施形態の塗布装置１０２のように、未塗布部の発生を検知する未塗布部検知装置３０を備えた構成において、プリウェット液塗布装置６の構成を、第２実施形態のもの、すなわち、バー６Ａを減速させることで液切れ状態とするものとしてもよい。
【００９９】
本発明のバー２Ａ、６Ａとしては、周面がフラットなバーや、バー周面の周方向にワイヤーを密に巻き付けて隣接するワイヤーどうしの間に溝を形成したワイヤーバー、さらには、バー周面の周方向にバーの幅全長にわたって又は必要な部分に溝を刻設した溝切バー等を用いることができる。バー２Ａ、６Ａの外径は、バー転造精度（真直度・真円度）、回転モーメント及び重量バランス等の観点からφ１〜３０ｍｍの範囲とすることが好ましく、φ６〜２０ｍｍの範囲とすることがさらに好ましい。
【０１００】
バー支持部材２Ｂ、６Ｂとしては、バー２Ａ、６Ａを確実に支持することが可能であれば限定されないが、バー２Ａ、６Ａとの摩擦係数が低いものが、バー２Ａ、６Ａのスムーズな回転には好ましく、さらに、耐磨耗性の高いものが好ましい。これらの条件を満たすものとしては、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂等を挙げることができ、これらのうちでもテフロン（Ｒ）（米国ＤｕＰｏｎｔ社の商品名）の名で知られるポリテトラフルオロエチレン、デルリン（米国ＤｕＰｏｎｔ社の商品名）の名で知られるポリアセタール樹脂が摩擦係数、強度（耐磨耗性）の点で特に好適である。更に、これらのプラスチック材料にグラスファイバー、グラファイト、二硫化モリブデン等の充填材を添加したものも用いることが出来る。更には、バー支持部材２Ｂ、６Ｂを金属材料で製作した後、その表面（少なくともバー２Ａ、６Ａを支持する部分）に前述のプラスチック材料をコーティングしたり、貼りつけたりして、バー２Ａ、６Ａとの間の摩擦係数を小さくさせてもよい。あるいは、各種金属材料に前述のプラスチック材料を含浸させたもの（たとえば、アルミニウムにポリテトラフルオロエチレンを含浸させたもの）をバー支持部材２Ｂ、６Ｂに用いることもできる。
【０１０１】
本発明の第２塗布装置（下流側塗布手段）、すなわち、最上膜層を形成する塗布装置としても、上記説明ではいわゆるダイコーターを例に挙げたが、これに限定されない。たとえば、バーコーター、スライドホッパー、カーテン塗布装置等の各種塗布装置を用いることができる。
【０１０２】
また、本発明の塗布装置による塗布対象物（支持体）としての基材も、帯状のものでもシート状のものでも良く、アルミニウム等の薄板金属（上記したアルミ製の支持体ウェブＷ）、紙、プラスチックフィルム、レジンコーティング紙、合成紙等を使用できる。平版印刷版の支持体としてアルミニウム板を使用する場合には、例えば、ＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金等を適用し得る。プラスチックフィルムの場合の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等のビニル重合体、６，６−ナイロン、６−ナイロン等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、セルトーストリアセテート、セルロースダイアセテート等のセルロースアセテト等が使用される。また、レジンコーティング紙に用いるレジンとしては、ポリエチレンをはじめとするポリオレフィンが代表的であるが、これらには限定されない。
【０１０３】
支持体ウェブＷの厚みも特に限定されないが、０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度のものが取り扱いや、汎用性の点で有利である。
【０１０４】
さらに、感光層形成液としても、例えば、高分子化合物の水溶液や、有機溶剤溶液、顔料分散液、コロイド溶液などを用いることができる。平版印刷版の感光層を構成するための感光層形成液としては、以下の（１）〜（１１）の態様の感光層を構成するような感光液が挙げられる。
（１）  感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）  感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）  感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）  感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）  感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）  感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）  感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）  感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）  感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）  感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）  感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【０１０５】
【実施例】
以下、本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。
【０１０６】
以下の各実施例及び各比較例では、幅１０００ｍｍのアルミニウム板に砂目仕立て、エッチング、電解粗面化及び陽極酸化等の必要な処理を施し、支持体ウェブＷを得た。支持体ウェブＷ上に、塗布装置を使用して感光層形成液を塗布して感光層を形成し、さらにその上に、酸化防止層形成液を塗布して酸化防止層を形成する工程を行い、感光層形成液の未塗布部に対しては、プリウェット液塗布装置６によってプリウェット液を塗布した。そして、プリウェット液の厚塗りの有無、及び平版印刷版の塗布面質の評価を行った。
【０１０７】
なお、プリウェット液塗布装置６のバー６Ａの幅（軸方向の長さ）は、１６００ｍｍのものを使用した。
【０１０８】
これらの実施例及び比較例で使用した感光層形成液、酸化防止層形成液、およびプリウェット液の組成を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
2004223456.tif 000003
各実施例及び比較例では、プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させるときに、離脱部（バー６Ａと支持体ウェブＷとの接触部分及びその近傍）の状態及び、最終的に得られる平版印刷版の塗布面質を評価した。液切れの条件、離脱部の状態及び塗布面質の評価について、表２に示す。
【０１１０】
【表２】
2004223456.tif 000004
表２の「塗布面質の評価」において、「○」は塗布面質が良好であり、実用上も全く問題がないことを、「×」は使用状況等によっては実用上問題がある程度に塗布面質が低下することを示している。
【０１１１】
（実施例１）
実施例１では、第１実施形態の塗布装置１００を用い、支持体ウェブＷ上に第１塗布装置２によって感光層形成液を塗布して感光層を形成し、さらにその上に、第２塗布装置４によって酸化防止層形成液を塗布して酸化防止層を形成した。感光層形成液の未塗布部に対しては、プリウェット液塗布装置６によってプリウェット液を塗布した。プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させるときに、その直前に送液ポンプ６Ｐを停止して送液量を１．５リットル／ｍｉｎから０リットル／ｍｉｎとし、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とした。
【０１１２】
表２に示すように、実施例１では、離脱部にプリウェット液の厚塗りは発生しておらず、平版印刷版の塗布面質も良好となっている。
【０１１３】
（実施例２）
実施例２では、第２実施形態の塗布装置を用い、第１実施例と同様に感光層の形成及び酸化防止層の形成を行った。また、感光層形成液の未塗布部に対しては、プリウェット液塗布装置６によってプリウェット液を塗布した。プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させるときに、その直前にバー６Ａの回転数を１５００／ｍｉｎから５／ｍｉｎに低下させて、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とした。
【０１１４】
表２に示すように、実施例２においても実施例１と同様、離脱部にプリウェット液の厚塗りは発生しておらず、平版印刷版の塗布面質も良好となっている。
【０１１５】
（実施例３）
実施例３では、実施例２と略同様に、第２実施形態の塗布装置を用い、感光層の形成及び酸化防止層の形成を行った。また、感光層形成液の未塗布部に対しては、プリウェット液塗布装置６によってプリウェット液を塗布した。但し、プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させるときに、その直前にバー６Ａの回転数を１５００／ｍｉｎから０／ｍｉｎに低下させて完全に停止させることで、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態とした。
【０１１６】
表２に示すように、実施例３においても実施例１と同様、離脱部にプリウェット液の厚塗りは発生しておらず、平版印刷版の塗布面質も良好となっている。ただし、バー６Ａを完全に停止させた状態で支持体ウェブＷが搬送されたため、バー６Ａが局所的に支持体ウェブＷと擦れ合った。その結果、このバー６Ａは、以後使用できない程度に偏磨耗した。
【０１１７】
（比較例１）
比較例１では、実施例１と略同様に第１実施形態の塗布装置１００を用い、感光層の形成及び酸化防止層の形成を行った。感光層形成液の未塗布部に対しては、プリウェット液塗布装置６によってプリウェット液を塗布した。但し、プリウェット液塗布装置６を支持体ウェブＷから離脱させるときに、送液ポンプ６Ｐを停止することなく送液量を１．５リットル／ｍｉｎに維持し、プリウェット液塗布装置６を液切れ状態にしないようにした。
【０１１８】
表２に示すように、比較例１では、離脱部にプリウェット液の厚塗りが発生し、平版印刷版の塗布面質が低下している。
【０１１９】
【発明の効果】
本発明は上記構成としたので、下層において塗布不良が生じても、下層の上に形成される上層において塗布不良が生じることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の塗布装置を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の塗布装置を構成する第１塗布装置の構造を示す部分拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態の塗布装置を構成する第２塗布装置の構造を示す部分拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態の塗布装置を構成するプリウェット液塗布装置の構造をプリウェット液の塗布状態で示す部分拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態の塗布装置を構成するプリウェット液塗布装置の構造を液切れ状態で示す部分拡大図である。
【図６】本発明の第１実施形態の塗布装置において第１塗布装置で塗布不良が生じたときのプリウェット液塗布に至る動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】支持体ウェブに未塗布部が発生したときのプリウェット液の塗布の有無を説明する断面図であり、（Ａ）はプリウェット液を塗布した場合、（Ｂ）はプリウェット液を塗布しなかった場合である。
【図８】本発明の第２実施形態の塗布装置を構成するプリウェット液塗布装置において、バーを駆動する回転駆動装置を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態の塗布装置を構成するプリウェット液塗布装置において、バーを駆動する回転駆動装置を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の塗布装置を示す概略図である。
【符号の説明】
２    第１塗布装置（上流側塗布手段）
２Ａ  バー
２Ｌ  昇降装置
４    第２塗布装置（下流側塗布手段）
６    プリウェット液塗布装置（バー塗布装置、下塗り液塗布手段）
６Ａ  バー
６Ｃ  昇降台
６Ｐ  送液ポンプ（送液停止手段、液切れ手段）
８    感光層乾燥装置
１２    離脱信号発生部
１４    エンコーダ
１６    プリウェット液塗布装置制御部
３０    未塗布部検知装置（未塗布部検知手段）
３６    回転駆動装置（減速装置、液切れ手段）
５０    ブレーキ（減速装置、液切れ手段）
１００    塗布装置
１０２    塗布装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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