(57)【要約】【課題】本発明は１つの入口ローラ対（２）と１つの出口ローラ対（３）と少なくとも１つの中間シリンダ対（１２，１５，１６）を有し、前記ローラ対（２，１２，１５，１６，３）において上ローラ（４，１７，５）が下ローラ（６，１８，７）から持上げ可能である形式の紡績機用のドラフト装置（１）に関し、本発明の課題は上ローラの持上げ性を改善するかもしくは合目的的に行なえるようにして公知の装置の欠点を除くことである。【解決手段】本発明によれば少なくとも１つの上ローラ（５）が残りの上ローラ（４，１７）とは無関係に持上げ可能にする装置が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの入口ローラ対（２）と１つの出口ローラ対（３）と少なくとも１つの中間シリンダ対（１２，１５，１６）とを有する紡績機用のドラフト装置（１）であって、各ローラ対が上ローラ（４，１７，５）と下ローラ（６，１８，７）とを有し、前記ローラ対（２，１２，１５，１６，３）において、上ローラ（４，１７，５）がそれぞれ下ロータ（６，１８，７）から持上げ可能である形式のものにおいて、少なくとも１つの上ローラ（５，１７）が残りの上ローラ（４，１７）とは無関係に持上げ可能であることを特徴とする、ドラフト装置構造。
【請求項２】
出口ローラ対（３）の上ローラ（５）が、残りの上ローラ（４，１７）とは無関係に持上げ可能である、請求項１記載のドラフト装置構造。
【請求項３】
上ローラ（４，５，１７）が個々にかつそれぞれ個別に調節可能な負荷手段（８）、有利にはばねで負荷可能である、請求項１又は２記載のドラフト装置構造。
【請求項４】
ドラフト装置（１）が上ローラ（４，１７，５）を一緒に負荷しかつ上ローラ（４，１７，５）にかかる負荷を一緒に除く手段（９）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラフト装置構造。
【請求項５】
前記手段（９）がレバー（９）として構成されている、請求項４記載のドラフト装置構造。
【請求項６】
異なる強さで上ローラ（４，１７，５）に負荷がかけられたり又は上ローラ（４，１７，５）にかけられた負荷が除かれる、請求項４又は５記載のドラフト装置構造。
【請求項７】
前記レバー（９）が押圧手段（１０）の助けで上ローラ（４，１７，５）に負荷をかけかつ上ローラ（４，１７，５）にかかる負荷を除く、請求項５記載のドラフト装置構造。
【請求項８】
前記押圧手段（１０）が圧力シリンダ、有利には空気力式又は液力式の圧力シリンダである、請求項７記載のドラフト装置構造。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項記載の少なくとも１つのドラフト装置（１）を有する紡績機において、紡績機が空気紡績法で糸を製造することを特徴とする紡績機。
【請求項１０】
ドラフト装置の下流に紡糸ノズルユニット（１１）が配置され、該紡糸ノズルユニット（１１）が出口ローラ対（３）の上ローラ（５）が持上げられた状態で運転位置から外へ旋回可能である、請求項９記載の紡績機。
【請求項１１】
出口ローラ対（３）の上ローラ（５）が外へ旋回させられる場合に紡糸ノズルユニット（１１）が運転位置から外へ一緒に旋回させられる、請求項１０記載の紡績機。
【請求項１２】
１つの入口ローラ対（２）と１つの出口ローラ対（３）と少なくとも１つの中間シリンダ対（１２，１５，１６）を有し、各ローラ対が１つの上ローラ（４，１７，５）と１つの下ローラ（６，１８，７）とから成り、これらローラ対（２，１２，１５，１６，３）において上ローラ（４，１７，５）がそれぞれ下ローラ（６，１８，７）から持上げ可能であり、少なくとも１つの上ローラ（５，１７）が残りの上ローラ（４，１７）とは無関係に持上げ可能であり、ドラフト装置（１）すべての上ローラ又は複数の上ローラを一緒に負荷し又はこれらの上ローラにかかる負荷を一緒に除くための手段を有しているドラフト装置を運転する方法において、ドラフト装置（１）の停止状態で、所属の上ローラ（４，１７，５）にかかる負荷が一緒に除かれるか又は該負荷の一部が一緒に除かれるように前記手段を作動することを特徴とするドラフト装置を運転する方法。
【請求項１３】
紡績機のためのドラフト装置（１）であって、少なくとも２つのローラ対（２，３，１２，１５，１６）を有し、各ローラ対（２，３，１２，１５，１６）が上ローラ（４，１７，５）と下ローラ（６，１８，７）とから成る形式のものにおいて、ローラ対の上ローラ（４，１７，５）を一緒に負荷し又は上ローラ（４，１７，５）にかかる負荷を一緒に除く手段（９）が設けられ、該手段（９）が有利にはレバーとして構成されていることを特徴とする、紡績機のためのドラフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は独立請求項１に記載した紡績機用のドラフト装置並びにこのようなドラフト装置を有する独立請求項９の上位概念として記載した紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
独立請求項の上位概念に記載した形式の装置は例えばドイツ国文献ＤＥ３０２５０３２Ａ１号に示されている。この装置においては上ローラは上ローラ保持アームを介し一緒に持上げ可能である。上ローラを下ローラから持上げることはドラフトしようとする繊維束帯を正しく１つのローラ対のローラの間に位置せしめるために必要である。各ローラは個有の支承装置を有し、上ローラ支承装置は１本のローラアームに固定されている。
【０００３】
類似の装置はヨーロッパ特許出願ＥＰ４８８００７Ａ１号にも開示されている。この出願にも同様に、精紡績機用のドラフト装置であって、順番に配置された３つのローラ対を有する形式のものが示されている。この場合にも上ローラは共通の負荷アームに支承されている。先きに述べたドイツ文献の場合とは異なってヨーロッパ特許出願の上ローラは、それぞれ個別に調節可能なばねを負荷手段として有している。このばねの上側にはねじが取付けられ、このねじでばねは多かれ少なかれ緊張させられることができる。これにより、各上ローラに伝達される押圧力は個別に調節される。
【０００４】
たいていのドラフト装置は３つのローラ対を有している。４つ又はそれ以上のローラ対を有するドラフト装置の普及率は低い。しかしドラフト装置は２つのローラ対から成ることもできる。ドラフト装置のローラ対は入口ローラ対、中間シリンダ対及び出口ローラ対に分けることができる。ドラフト装置におけるドラフトは段階的に行なわれる。ローラ対が２つしか存在していないとドラフトは１段階で行なわれる。３つのローラ対が存在していると（通常の場合）、ドラフトは２段階で行なわれる。４つのローラ対で行なわれるドラフトは３段階である。３シリンダ型ドラフト装置、つまり３つのローラ対を有するドラフト装置の場合には、ドラフトの第１段階、いわゆる前ドラフトは、入口ローラ対と中間シリンダ対との間で行なわれる。前ドラフトでは繊維は僅かな値だけしかドラフトされない。前糸（紡績前糸又はいわゆる篠）の場合には前ドラフトは１．５倍よりも少なく、スライバ（すなわちフレームにおけるスライバ）の場合には前ドラフトは１．５倍よりも大きい。中間シリンダ対の下流には出口ローラ対が配置されており、中間シリンダ対と出口ローラ対との間でメーンドラフトが行なわれ、このメーンドラフトでは繊維束は約１０〜８０倍にドラフトされる。通常は中間シリンダはベルトを有している。このベルトは高いメーンドラフトのために、良好な繊維の案内を保証する。しかし、複数の中間シリンダ対が存在しているドラフト装置のヴァリエーションもある。複数の中間シリンダ対を有するドラフト装置はＤＥ４３２３４７２Ｃ２号に開示されている。この場合にはメーンドラフトは２つの中間シリンダ対の間で行なわれるのに対し、第２の中間シリンダ対と出口ローラとの間では繊維束のためのコンパクト化装置が存在しておりかつドラフトは行なわれないか又は少なくともほとんど行なわれない。
【０００５】
公知技術によるドラフト装置は、複数の欠点を有している。ドラフト装置の使用目的に応じては、公知技術のドラフト装置における下ローラからの上ローラの持上げは合目的的ではないか又は面倒である。公知技術の装置は、糸又は糸端が少なくとも出口ローラ対のニップ点を通して導かなければならない場合（コアヤーンの製造のため又は所定の紡績方法、例えば空気紡績のために必要）に不都合である。すなわち、生産の中断、例えば糸切れの場合には糸端は再びドラフト装置内へ戻されなければならない。従来のドラフト装置の使用は、ドラフト装置へ糸端を挿入するためにドラフト装置が開かれていなければならないことが不都合であることが証明されている。この場合には全部の上ローラが持上げられなければならない。これにより入口ローラ対と第１の中間シリンダ対との間で前ドラフトされた紡績束は同様にかつ不必要な形式で解放され、繊維束はずれ動き、再び弛緩することになる。好適に前ドラフトされかつ以後のプロセスのために正しい個所に位置決めされた繊維束は損なわれ、これにより、以後行なわれるメーンドラフトと以後の紡績とが劣化させられる惧れがある。
【特許文献１】ドイツ国文献ＤＥ３０２５０３２Ａ１号
【特許文献２】ヨーロッパ特許出願ＥＰ４８８００７Ａ１号
【特許文献３】ＤＥ４３２３４７２Ｃ２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって本発明の課題は上ローラの持上げを改善するかもしくは合目的的に行なうことができるようにし、記述した欠点を除くことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の課題は独立請求項１と９とに記載された特徴によって解決された。
【０００８】
本発明の装置によって、先きに述べた欠点を回避し、糸端もしくはコアヤーンの戻しにとって実際に必要であるドラフト装置領域だけを開放することが可能になった。装置においてメーンドラフトのあとに複数のローラ対が存在していると、メーンドラフトのあとのすべての上ローラを持上げ可能に構成するか又は出口ローラ対の上ローラだけしか持上げ可能ではないように構成することが有利である。メーンドラフトのあとのすべての上ローラが持上げ可能であるようにするか又は繊維搬送方向で見て最後の出口ローラ対の上ローラだけしか持上げ可能ではないようにするかは、いくつかのローラ対に亘って糸端を戻そうとするかに関係する。所定の上ローラを無関係に持上げることにより、残りのローラ対は閉じられ、したがって前ドラフトされた繊維束は以後のプロセスのためにニップされた、変化しない状態に留まる。これにより公知技術の欠点は回避される。
【０００９】
もちろん前ドラフト領域における単数又は複数の上ローラ、例えば入口ローラ対の上ローラを無関係に持上げ可能に構成することも考えられる。この場合にも似たような利点が得られる。この場合にはいくらか変化させられなければならない単数又は複数のニップラインだけが開放される一方で残りのローラ対においては繊維又は糸が好適な位置に保持される。
【００１０】
本発明によるドラフト装置は特にコアヤーンをリング紡績機又は空気紡績機にて製造するために特に適している。コアヤーンを製造するためには弾性的なコアヤーンが使用され、このコアヤーンの周囲にドラフト装置のドラフトされた繊維が搦み付けられる。この場合にはコアヤーンは出口ローラ対の前で供給される。又、空気紡績機における撚り継ぎ法のためにはドラフト装置への糸の戻し案内は重要な意味を持つ（つまり新しい糸を糸端に接続するために重要な意味を持つ）。空気紡績機の撚り継ぎ法では通常、糸端はボビンから紡糸ユニットを通して戻し案内され、少なくとも出口ローラのニップラインにて把持される。いずれにしても糸端はさらに戻され、中間シリンダ対のニップラインにおいても把持される。本発明の有利な構成及び実施の形態は従属請求項に開示してある。
【００１１】
以下、本発明及び発明の思想を、図示された実施例に基づき説明する。しかし、本発明もしくは本発明の思想は図示した実施例に限定されるものではないことを言及しておく。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１には本発明の第１実施例が示されている。図面には紡績機のためのドラフト装置１が示されており、該ドラフト装置１は下ローラ６と上ローラ４とを有する１つの入口ローラ対２と、上ローラ１７と下ローラ１８とを有する中間シリンダ対１２と、下ローラ７と上ローラ５とを有する出口ローラ対３とを備えている。
【００１３】
前述のすべての上ローラ４，１７，５はこれらのローラ４，１７，５に向き合った下ローラ６，７，１８から持上げ可能である。上ローラ４，１７，５はそれぞれ個々にかつそれぞれ個別に調節可能な負荷手段８（図面においては概略的に図示）を用いて負荷可能である。有利には負荷手段８としてはばね、特にヘリカルスプリングが使用される。ドラフト装置が閉じた状態では負荷手段は負荷アーム１９と２０とを介し押圧力を上ローラに、ひいては各ローラ対のニップラインに作用させる。すべての上ローラが互いに上ローラ負荷アームを介して持上げ可能である公知技術のドラフト装置とは異なって、本発明による装置は、少なくとも１つの上ローラが残りの上ローラとは無関係に持上げ可能である構造を有している。図１から判るように出口ローラ対３の上ローラ５は無関係な上ローラ負荷アーム２０を介して個別化され、ドラフト装置の、残りの上ローラとは無関係に持上げ可能である。図１には典型的な３シリンダドラフト装置が示されている。しかし本発明はローラ対を２つしか有していないか４つ以上のローラ対を有しているドラフト装置の場合にも使用することができる。有利にはドラフト装置は前記装置の他にベルトを有している。これは図１では一点鎖線で示されたベルト１３で示されている。このバルトの使用は本発明にとって重要ではない。しかし、ドラフト装置においては有利にはベルトが用いられる。ドラフト装置、もしくはその上ローラ負荷アーム１９，２０は閉鎖部材２１を介して錠止される。
【００１４】
図２には４シリンダドラフト装置が示されている。この４シリンダドラフト装置も本発明にしたがって構成されている。部材と符号は図１のものと同じであるので、ここでは図１のエレメントに対する相違だけについて言及することにする。この場合にも出口ローラ対３の上ローラ５は、互いに無関係な上ローラ負荷アーム２０が設けられているために、残りの上ローラ５とは無関係に持上げ可能である。図１とは異なってこのドラフト装置は第２の中間シリンダ対１６を有している。第１の中間シリンダ対１６はベルト１３を備えている。第２の中間シリンダ対１６と、互いに無関係な上ローラ負荷アーム２０が設けられているために個別に開放できる出口ローラ対３との間には、使用ケースに応じて、コンパクト化ユニット１４（破線で図示）が配置されていることができる。このコンパクト化ユニット１４はコンパクトヤーンを製造するために構成されていることができる。このようなコンパクト化ユニット１４の存在は自由な選択であり、この発明にとってあまり重要なことではない。もちろん、この発明はこのようなコンパクト化ユニット１４が存在している場合のドラフト装置の操作も著しく容易にする。コンパクト化ユニット１４の代りにこの個所に、上ローラ５の個別でかつ無関係な持上げが同様に有利である他の装置を設けることもできる。
【００１５】
図３にも図２同様、４シリンダドラフト装置が示されている。この場合には、２つの上ローラは残りの上ローラと無関係に持上げ可能である。他の図面に相応するエレメントはこの場合にも同じ符号で示されており、これらのエレメントについてもここでは詳細に記述することは省略する。図２におけるドラフト装置とは異なってこの実施例は２つの上ローラのために互いに無関係な上ローラ負荷アーム２２を有している。ドラフト装置の使用目的に応じてはこの構成形態が有利である。図面には第２の中間シリンダ対１６の上ローラ１７が出口ローラ対の上ローラ５と一緒に、無関係な上ローラ負荷アーム２２を介して持上げ可能である。この実施例においても第２の中間シリンダ対１６と出口ローラ対３との間にコンパクト化ユニット１４が存在する（選択的）。
【００１６】
すべての実施例に共通であることは、単数又は複数の上ローラが他の上ローラとは無関係に持上げ可能であることである。
【００１７】
「持上げ可能」とは、ドラフト装置の相当するローラ対の上ローラがローラ対の下ローラから持上げられて相当するローラ対が開放可能であることを意味するものである。図面とこれまでの記述から容易に判るように、上ローラ負荷アーム１９に取付けられた上ローラも残りの上ローラとは無関係に持上げ可能である、つまり、本発明の装置では上ローラ負荷アーム１９も、ドラフト装置の残りのローラ（上ローラ負荷アーム２０又は２２におけるローラ）を開放することなく持上げることができる。しかし本発明の思想は、前もって又は同時に第２の上ローラ負荷アーム２０又は２２が開放されてはじめて上ローラ負荷アーム１９が開放され得るようにする可能性をも含んでいる。本発明の思想を応用できかつ本発明に含まれるべきヴァリエーションは多く考えられる。「上ローラ」及び「下ローラ」という概念（特に請求項における概念）はその空間的な位置に限定して解されるのではなく、上ローラと下ローラの実際の空間的な配置は本発明にとってさほど重要ではない。上ローラとは通常は押圧ローラであり、下ローラとは通常は駆動されたローラであると解されたい。
【００１８】
本発明の図示されていない別の実施例においては、負荷手段８は上ローラ負荷アーム１９，２０，２２の上側から調節されることができる。負荷手段８の調節可能性により、ローラ対の上に作用させられた力は調節されることができる。例えば負荷手段８の上側に配設された、引締められることのできるねじが用いられる。
【００１９】
これまで示した実施形態は、上ローラ負荷アーム１９，２０，２２もしくはドラフト装置自体が閉じられる閉鎖装置だけしか示されていない。従来のドラフト装置においては上ローラの負荷は上ローラ負荷アームの閉鎖と同時に行なわれる。上ローラのこの負荷可能性は本発明による装置においても考えられる。しかし、本発明による装置の別の実施例ではローラ対の負荷を、付加的なエレメントで行なうこともできる。この負荷的なエレメントは図４と５とに示されている。しかし、このエレメント９はこれまで記述した本発明の装置とは無関係に公知の上ローラ負荷アームに取付けられることもできる。したがってこのようなエレメント９の配設はこれまで記述した本発明の装置（無関係に持上げ可能な上ローラ）との組合せに限定されるものではない。
【００２０】
図４には上ローラ４と５もしくはローラ対２，１２及び１３に一緒に負荷をかけたり、前記ローラ４と５もしくはローラ対２，１２及び１３にかかる負荷を一緒に除いたりするエレメント９が示されている。このエレメント９には種々の構成形態が考えられる。構成形態は完全な実施形態として、共通のレバー９を有し、このレバー９が、存在するローラ対に一緒に負荷をかけたり、該ローラ対にかかる負荷を一緒に除いたりする。レバー９は片側にて旋回可能に、有利には上ローラ負荷アーム１９と同じ旋回軸２３の上に支承され、他方の側で押圧手段１０に固定されている。押圧手段１０は有利には空気力式又は液圧式の圧力シリンダであり、レバー９に押圧力を生ぜしめる。この結果、押圧手段１０はレバー９と閉鎖部材２１と上ローラ負荷アーム１９，２０とを介し、共通の負荷を上ローラもしくはローラ対に生ぜしめる。図における押圧手段１０の横の矢印から判るようにレバー９の運動によって負荷手段８は多かれ少なかれ緊張させられる。つまりレバー９の位置に応じて上ローラは多かれ少なかれ負荷されるか又は上ローラにかかる負荷が除かれる。レバー９は支承軸２３に支承されていて、正確にこの軸を中心として回転するので、入口ローラ対２、中間シリンダ対１２又は出口ローラ対の上ローラは異なる強さで負荷されるか又は上ローラにかかる負荷が異なる強さで除かれる。レバーがわずかに動くと出口ローラ対３はその負荷を最大に変化させるのに対し、入口ローラ対２には最小の変化しか与えられない。このレバーの特性は特に次の図５に示されている。
【００２１】
図５には負荷が完全に除かれた状態（終端位置における押圧手段８を参照せよ）でレバー９が示されている。この図５からは、負荷手段８がどのように入口ローラ対２にて最小の負荷除去Δｄ１を行ない、中間シリンダ対１２にて最大の負荷除去Δｄ２を行ない、無関係な上ローラ負荷アーム２０が移動し、出口ローラ対３の負荷手段８にかかる負荷が完全に除かれるだけではなく、出口ローラ対３の上ローラ５が下ローラ７から持上げられることが判る。
【００２２】
図５には完全な負荷除去に際して出口ローラ対３の上ローラ５が向き合った下ローラ７から持上げられるのに対し、入口ローラ対２と中間シリンダ対１２のローラは減退させられた力で互いに押し合わされた状態に留められることが示されている。この実施例は機械の運転もしくはドラフト装置の運転が停止させられた状態で、ローラが減退させられた力だけで互いに押し合わされた状態に留まるという利点を有している。これにより繊維束が入口領域に固定された状態に、つまり入口ローラ対２と中間シリンダ対１２との間に留まることが可能になると同時に以後ローラが押圧個所もしくは変形を有するようには負荷されないようにすることが可能になった。もちろんレバーの寸法と閉鎖部材の作用点は、ドラフト装置の相応の使用にとって望まれない場合に、出口ローラ対５の上ローラが持上がらないように選択されることができる。
【００２３】
さらに本発明は、紡績中断もしくはドラフトプロセスの中断（例えば糸切れ又はその他の機械停止に際して）ドラフト装置を停止させておく方法と装置とを含んでいる。この場合、停止状態では上ローラにかかる負荷は一緒に、有利にはレバーを介して完全に又は部分的に除かれる。
【００２４】
本発明のドラフト装置は特に有利には紡績機、例えば空気紡績機及びリング紡績機にて使用される。本発明の装置はドラフト装置の下流に紡糸ノズルユニットが配置され、この紡糸ノズルユニットが糸を空気式紡糸法で製造する空気紡績機に特に適している。しかし本発明は従来のドラフト装置にて使用するのではなく、前述の紡績機の他に、糸をホッパ紡績法又はプリファイル（Plyfil）紡績法に従って製造する紡績機においても、閉じた端部を有するリアルワイヤ法を用いた紡績機においても使用することができる。又、本発明は複数の繊維流が紡糸される紡績機にも適している。
【００２５】
図６には本発明の別の実施例が示されている。この実施例においてはドラフト装置１（上ローラ５と下ローラ７とを有する出口ローラ対しか示されていない）には紡糸ノズルユニット１１が後置されている。図から判るように、上ローラ負荷アーム２０が持上げられた状態もしくは上ローラ５が持上げられた状態で紡績ユニット１１が運転位置から外へ旋回させられる。さらに上ローラ５が外へ旋回させられるときもしくは無関係な上ローラ負荷アーム２０が外へ旋回させられるときに紡績ユニットは一緒に運転位置から外へ旋回させられる装置が設けられていることもできる（図示せず）。紡績ユニット１１の運転位置は図には破線で示されている。
【００２６】
本発明のドラフト装置とその変化実施例、例えばレバー及び外旋装置は種々の繊維機械に使用することができる。レバーは本発明の装置とは無関係に、所定の上ローラの無関係な持上げのために使用されることもできる。したがって本発明によるドラフト装置もしくは構成は明確に、前述の可能性と実施形態とに限定されるものではない。この使用、もしくはこのヴァリエーションは本発明の思想をできるだけ好適に実施するために当業者に例示した構成であるに過ぎない。したがって当業者は記述した実施態様からは同様に本発明の思想を実現し、本願により保護されるべき別の有利な使用と組合せを容易に導き出すことができる筈である。又、若干の開示した特徴はこの明細書では組み合わせて記述されており、請求項に組合わせて請求されている。しかしながらこの明細書の個々の特徴を個別に（例えばレバー８）又は他の組合せで本発明の思想の実施の形態として請求することも考えられる。したがって出願人は本発明の思想の実施にあたり他の組合せの保護を請求する権利を留保することをここに言及しておく。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】出口ローラ対の上ローラが、残りの上ローラとは無関係に持上げ可能である本発明の第１実施例を示した図。
【図２】４シリンダドラフト装置を有する本発明の別の実施例を示した図。
【図３】２つの上ローラが残りの上ローラとは無関係に持上げ可能である本発明の第３実施例を示した図。
【図４】上ローラに一緒に負荷がかけられ、上ローラにかかる負荷が一緒に除かれる本発明によるドラフト装置のための装置を示した図。
【図５】負荷の除かれた状態で図４の装置を示した図。
【図６】出口ローラ対の上ローラが持上げられた場合に、紡糸ノズルユニットが運転位置から外へ旋回可能である本発明の変化実施例を示した図。
【符号の説明】
【００２８】
１  紡績機のドラフト装置、  ２  入口ローラ対、  ３  出口ローラ対、  ４  入口ローラ対の上ローラ、  ５  出口ローラ対の上ローラ、  ６  入口ローラ対の下ローラ、  ７  出口ローラ対の下ローラ、  ８  調節可能な負荷手段、  ９  レバー、  １０  押圧手段、  １１  紡糸ノズルユニット、  １２  中間シリンダ対、  １３  ベルト、  １４  コンパクト化ユニット、  １５  第１の中間シリンダ対、  １６  第２の中間シリンダ対、  １７  中間シリンダ対の上ローラ、  １８  中間シリンダ対の下ローラ、  １９  上ローラ負荷アーム、  ２０  無関係な負荷アーム、  ２１  閉鎖部材、  ２２  ２つの上ローラのための無関係な負荷アーム、  ２３  支承軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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