(57)【要約】【課題】操作回動姿勢において、先端処置部と操作部の開閉操作との一致を実現可能な構造であり、かつ、操作部の干渉を防止し、操作性の優れた外科用処置具を提供する。【解決手段】本外科処置具１は、内視鏡下外科手術に適用される多自由度鉗子装置であり、主に挿入部２と、その先端側に配置され、開閉駆動される処置部と、上記挿入部２の基端側に配置される操作部４とを有してなり、上記処置部の第１処置片および第２処置片は、上記第１，２ハンドル部材３７，３９により対称方向に回動、または、開閉駆動されるが、上記第１ハンドル部材３７の左右の所定の回動範囲を干渉することなく回動可能とするように上記第２ハンドル部材３９は、挿入部２に対して幅方向対称位置に離間して配置することにより上記操作部４の左右の所定の回動範囲の回動許容している。【選択図】　　図２５
2004089295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部と、前記挿入部の先端側に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能、かつ、相互に開閉可能な処置部と、前記挿入部の基端側に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能、かつ、相互に開閉可能な操作部と、前記処置部と前記操作部とを支持する支持体と、前記支持体に平行または略平行に配置される進退自在な複数の駆動棒とを有してなる外科用処置具において、
前記操作部は、前記支持体の基端部に設けられた前記操作部の回動枢支軸によって枢支された回動操作片と、前記回動操作片上に設けられた上記操作部の開閉枢支軸によって枢支された開閉操作片とを有してなり、前記開閉操作片は、少なくとも前記操作部の前記開閉枢支軸に関して前記支持体の主軸から離間した状態で配置されていることを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記開閉操作片は、前記支持体の主軸に関して前記操作部の前記開閉枢支軸の軸方向に相互に離間して対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記回動操作片は、第１の回動方向、および、前記第１の方向に垂直なる第２の方向に回動可能に構成され、前記開閉操作片は、前記第１の回動方向と一致する方向に開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項１、または、２に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記処置部は、前記支持体の先端部に設けられた処置部の回動枢支軸によって枢支された回動処置片と、該回動処置片上に設けられた処置部の開閉枢支軸によって枢支された開閉処置片とから構成され、前記開閉処置片は、前記第１の回動方向と一致する方向に開閉可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を把持し、先端部の処置部を回動および開閉して外科手術、特に内視鏡下の外科手術が可能な外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外科手術を行うための外科用処置具としては、例えば、ＵＳＰ５，２７５，６０８号公報、ＵＳＰ５，７０２，４０８号公報、ＵＳＰ５，３８３，８８８号公報、及び、ＵＳＰ４，７６３，６６９号公報等に提案されたものがが知られている。
【０００３】
上記ＵＳＰ５，２７５，６０８号公報に提案された外科処置具は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。上記処置部は、開閉以外にハンドル操作によって一対の処置部を同―平面内で回動できるように構成されている。
【０００４】
上記ＵＳＰ５，７０２，４０８号公報に提案された外科処置具は、リンクレバー状の第１のリンクと、第１のリンクに接続された第２および第３のリンクとを有しており、上記第２および第３のリンクは、互いに内側に移動可能であるとともに、両リンク端部に第４のリンクが接続されている。そして、第１のリンクを第１の方向に回動すると、第４のリンクも第１の方向に回動する平行リンクにより、処置部と操作部が同じ角度になるように構成したものである。
【０００５】
上記ＵＳＰ５，３８３，８８８号公報に提案された外科処置具は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉及び回動可能な処置部と、上記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。そして、上記ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによって操作ワイヤを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００６】
上記ＵＳＰ４，７６３，６６９号公報に提案された外科処置具は、シャフトと、このシャフトの先端部に設けられた開閉および回動可能な処置部と、前記シャフトの基端部に設けられたハンドルとから構成されている。ハンドルによって処置部を開閉するとともに、ハンドル側に設けられたレバーによってプツシュロツドを進退させ、処置部を回動させるように構成したものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来の各外科用処置具は、回動平面が一面のみであるものが殆どであり、特に組織を縫合・結紮などの複雑な操作を実現させるためには回動の自由度が不十分であることが否めない。
【０００８】
また、前述の外科用処置具においては、操作部側から処置部を回動及び回転できるものの、操作部に片手の親指及び親指以外の指を掛けたまま、その同一の片手のみの操作により処置部を回動させて目的の部位にアプローチし、さらには処置部を開閉させることが困難であるものが殆どであり、同様に縫合・結紮操作ヘの転用は困難である。さらには、回動が任意で、かつ片手で回動及び開閉操作が実施し得る外科用処置具は存在しなかった。
【０００９】
それらの問題を解決するため、本出願人は、先に特願２００１−１１９９０１号にて先端処置部が回動可能な外科用処置具を提案している。この外科用処置具は、先端処置部を上下左右に回動操作させるとともに先端処置部の開閉を片手のみで操作可能とする操作性に優れた装置である。また、回動および開閉操作を剛性を有する駆動棒を含むリンク機構により構成しているため、操作自体に剛性が保たれ不要な遊びを発生させることがなく、確実な操作が可能である。
【００１０】
また、先端処置部を開閉するための開閉軸と、操作部を開閉操作させるための開閉軸とは、外科用処置部の主軸に関して互いに相反する側に配置されている。この構成は、全ての回動操作において操作部のリンクが外科用処置具自体に干渉することなく、且つ操作部をコンパクトに構成することを可能とするものである。
【００１１】
しかしながら、前記開閉軸の配置では回動操作とのマッチングが完全ではなく、特に先端処置部を大きく開放させて使用する場合には、回動による姿勢変化により先端処置部の開放角度が縮小してしまうことがあった。
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、全ての操作回動姿勢において、先端処置部の開閉操作と操作部の開閉操作との一致を実現可能な構造であり、かつ、操作部の干渉を防止し、操作性の優れた外科用処置具を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の外科用処置具は、挿入部と、前記挿入部の先端側に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能及び相互に開閉可能な処置部と、前記挿入部の基端側に備えられ、挿入部の軸に対して回動可能及び相互に開閉可能な操作部と、前記処置部と前記操作部とを支持する支持体と、前記支持体に平行または略平行に配置される進退自在な複数の駆動棒とを有してなる外科用処置具において、前記操作部は、前記支持体基端部に設けられた操作部回動枢支軸によって枢支される回動操作片と、前記回動操作片上に設けられた操作部開閉枢支軸によって枢支された開閉操作片とを有してなり、前記開閉操作片は、少なくとも前記操作部開閉枢支軸上に関して前記支持体の主軸から離間した状態で配置されている。
【００１４】
本発明の請求項２に記載の外科用処置具は、請求項１に記載の外科用処置具において、前記開閉操作片は、前記支持体の主軸に対して前記操作部開閉枢支軸の軸方向に相互に離間して対称に配置されている。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の外科用処置具は、請求項１、または、２に記載の外科用処置具において、前記回動操作片は、第１の回動方向、および、前記第１の方向に垂直なる第２の方向に回動可能に構成され、前記開閉操作片は、前記第１の回動方向と一致する方向に開閉可能に構成されている。
【００１６】
本発明の請求項４に記載の外科用処置は、請求項１乃至請求項３記載の外科用処置具において、前記処置部は、前記支持体先端部に設けられた処置部回動枢支軸によって枢支された回動処置片と、該回動処置片上に設けられた処置部開閉枢支軸によって枢支された開閉処置片とから構成され、前記開閉処置片は、前記第１の回動方向と一致する方向に開閉可能に構成されている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１〜図２５は、本発明における第１の実施形態である外科用処置具に関する図である。そのうち、図１は、上記外科用処置具の全体の外観を示す斜視図である。図２は、上記外科用処置具のリンク構成を示す模式的線図であって、下方から見た斜視図である。図３は、上記外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図である。図４は、上記外科用処置具の処置部を下方から見た斜視図である。図５は、上記外科用処置具の処置部の開放状態を上方から見た斜視図である。図６は、上記外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図である。図７は、上記外科用処置具の操作部にて、ハンドル部材およびガードの一部を取り外した状態を上方から見た斜視図である。図８は、上記外科用処置具の操作部にて、ハンドル部材およびガードすべてを取り外した状態を上方から見た斜視図である。図９は、上記外科用処置具の操作部にて、ハンドル部材およびガード、さらに、クレードルを取り外した状態を上方から見た斜視図である。
【００１８】
さらに、図１０は、上記外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図である。図１１は、上記外科用処置具の操作部にて、ハンドルおよびガードを取り外した状態を下方から見た斜視図である。図１２は、上記外科用処置具の操作部にて、ハンドル、ガード、および、クレードルを取り外した状態を下方から見た斜視図である。さらに、図１３は、上記外科用処置具の処置部における各ピンの位置関係を示す側面図である。図１４は、上記外科用処置具の操作部における各ピンの位置関係を示す側面図である。図１５は、上記外科用処置具の操作部におけるハンドル部材、ガード、および、クレードルを取り外した状態での各ピンの位置関係を示す側面図である。
【００１９】
なお、以下の説明において、図１，２等に示すように外科用処置具の後述する挿入部２（後述）のＺ０　軸（支持体軸心）に沿う方向をＺ方向（水平方向）とし、上記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向（上下方向）とする。
【００２０】
また、操作部４（後述）に関して図２に示すように第２枢支軸３２（後述）を通るＹ方向の軸心をＹ０　軸とする。さらに、第３枢支ピン３５（後述）を通る水平方向の軸心をＸ０　軸とする。上記Ｘ０　軸と直交し、操作部４の幅に沿った方向をＺａ方向とする（操作部４が真直状態にあるときは、Ｚ方向と一致する）。
【００２１】
そして、操作部４の上記Ｘ０　軸まわりの上下方向の回動方向を第１の回動方向とし、その回動角をαａで示す。操作部４の第１ハンドル部材３７（後述）と第２ハンドル部材３９（後述）の上記第１の回動方向と同方向の開閉回動角をαｂで示す。さらに、上記Ｙ０　軸まわりの操作部４の左右方向の回動方向を第２の回動方向とし、その回動角をαｃで示す。
【００２２】
一方、処置部３（後述）に関しても図２に示すように第１枢支軸９（後述）を通るＹ方向の軸心をＹ１　軸とする。また、第１枢支ピン１１（後述）を通る水平方向の軸心をＸ１　軸とする。
【００２３】
そして、処置部３の第１処置片１２（後述）のＸ１　軸まわりの上記第１の回動方向と一致する上下方向の回動角をβａで示し、第２処置片１４（後述）の第１処置片１２に対する開閉回動角をβｂで示す。さらに、第１処置片１２の上記第２の回動方向と一致するＹ１　軸まわりの左右方向の回動角をβｃで示す。
なお、後述する第２実施形態の説明においても上記方向および角度は、同じ符号で示す。
【００２４】
本実施形態の外科用処置具１は、内視鏡下外科手術に適用される多自由度鉗子装置であり、トロッカーを介して患者の体内に挿入部の先端に配置される処置部を挿入して、操作部により上記処置部の姿勢を操作しながら体内の患部の手術処置を行うことができる。例えば、上記処置部を持針器として適用すれば、上記挿入部および操作部を回動操作することにより体内患部の縫合を行うことができる。
【００２５】
上記外科用処置具１は、図２に示すように体内へ挿通される挿入部２と、挿入部２の先端側に配置され、縫合，結紮を行うための鉗子部となる処置部３と、挿入部２の基端側に配置され、処置部３をリンク機構を介して操作するための第１，第２ハンドル部材３７，３９を備えた操作部４とを有してなる。
【００２６】
上記挿入部２は、図１に示すようにトロッカーに挿入可能なシース２ａで覆われており、挿入部２の基端側には、操作部４に対する気密手段であるシール部２ｂが配置されている。さらに、図３〜５，６〜８に示すように上記挿入部２には、挿入部２に固定支持され、挿入部２の沿ったＺ方向に延出し、主軸（Ｚ０　軸）を有する高剛性の一体真直形状の処置部側第１支持体８，操作部側第２支持体３１と、上記支持体８，３１の下側に配置され、Ｚ方向に進退可能な真直細径状の第１駆動棒５と、上記支持体８，３１の上側に配置され、Ｚ方向に進退可能で上記第１駆動棒５と平行な状態で、かつ、互いに平行、または、略平行に配置される２本の真直細径状の第２駆動棒６，第３駆動棒７とを有してなる。そして、上記第１支持体８の処置部側先端には、すり割部８ａが設けられ、上記第２支持体３１の操作部側先端には、すり割部３１ａが設けられている。
【００２７】
上記第１駆動棒５は、処置部３を開閉駆動するための開閉リンクを構成する部材であって、上記第２，３駆動棒６，７は、それぞれが処置部３を回動駆動するための回動リンクを構成する部材である。
【００２８】
上記処置部３は、図３等に示すように主に開閉可能な回動処置片である第１処置片１２と、第１処置片１２に対して開閉駆動される開閉処置片の第２処置片１４と、第１処置片１２を上下，左右方向に回動可能に支持する第１回動板１０と、第１処置片１２を左右方向に回動するための第２回動板２１と、第２処置片１４を開閉駆動するための第１連結部材１６と、第１連結部材１６，第１駆動棒５の間に連結される第２連結部材１８とを有してなる。
【００２９】
上記第１処置片１２は、把持部１２ａと屈曲部１２ｂを有しており、幅方向に貫通する処置部開閉枢支軸である第１開閉枢支ピン１３と、屈曲部１２ｂを貫通し、上記枢支ピン１３に平行な処置部回動支持軸である第２枢支ピン２０と、第１枢支ピン１１とを有している。
【００３０】
上記第２処置片１４は、把持部１４ａと脚部１４ｂを有しており、第１処置片１２に対して処置部開閉枢支軸である第１開閉枢支ピン１３によって開閉回動自在に支持されている。上記脚部１４ｂの下端部には、第１連結ピン１５が回動可能に嵌入している。
【００３１】
上記第１処置片１２の把持面１２ａと第２処置片１４の把持面１４ａが対向しており、第１開閉枢支ピン１３にて第２処置片１４が開閉回動されて、上記把持面１２ａ，１４ａで対象物を把持することができる。図５に示されるように、該把持面１２ａ，１４ａには必要に応じて凹凸加工が施されており、把持対象物である縫合針、縫合糸、または、生体組織等を確実に把持することができる。
【００３２】
上記第１回動板１０は、第１支持体８のすり割部８ａ側の処置部回動枢支軸である第１枢支軸９（Ｙ１　軸）を介して回動自在に支持される。この第１回動板１０の第１処置片１２側は、上記Ｙ１　軸に対して垂直な方向の第１枢支ピン１１（Ｘ１　軸）が回動可能に嵌入している。
【００３３】
上記第２回動板２１は、第２，第３駆動棒６，７の処置部側先端にて所定の幅だけ左右に離間するＹ方向の２つの第１，２回動ピン２２，２３にて回動可能に支持される。この第２回動板２１の処置部側は、第１処置片１２の上記回動ピン２２，２３と垂直方向の第２枢支ピン２０に回動自在に支持されている。なお、第２枢支ピン２０と上記第１枢支ピン１１とは、互いに平行に、かつ、比較的近傍位置に配置されている。
【００３４】
上記第１連結部材１６は、一方が上記第１開閉枢支ピン１３と平行な第２処置片１４の第１連結ピン１５に回動可能に連結され、他方が第１連結ピン１５に垂直な方向の第２連結部材１８側の第２連結ピン１７に回動自在に連結されている。さらに、上記第２連結部材１８は、その基端側が第２連結ピン１７と垂直な方向の第３連結ピン１９に回動自在に連結されている。なお、上記第３連結ピン１９は、第１駆動棒５の処置部側端部に固定支持されている連結ピンである。
【００３５】
上述した処置部３において、第１駆動棒５を前方に移動させ、第２，３駆動棒６，７を後方に移動させると、第１連結部材１６および第２回動板２１が前進および後退移動し、第１処置片１２が第２処置片１４とともに第１枢支ピン１１（Ｘ１　軸）を中心にして上方に向けて回動角βａの方向に回動する。
【００３６】
また、第１駆動棒５のみをＺ方向に進退移動させると、第２連結部材１８と第１連結部材１６を介して第２処置片１４が押圧、または、引っ張られて第１開閉枢支ピン１３を中心にして回動角βｂの方向に開閉回動する。
【００３７】
さらに、第１，２駆動棒６，７をＺ方向に互いに前後移動させると、第２回動板２１が第１支持体８に対して傾斜し、第１処置片１２が第２処置片１４とともに第１枢支軸９（Ｙ１　軸）を中心に左右の回動角βｃの方向に回動する。
【００３８】
上記操作部４は、挿入部２の基端側に配置され、図６〜１２に示すように挿入部２の基端側に上記第２支持体３１および第１，２，３駆動棒５，６，７に連結され、上記処置部３を回動操作するための操作部である。その操作部４は、主に回動操作片である第１ハンドル部材３７と、開閉操作片である第２ハンドル部材３９と、第３，４回動板３４，４６と、第３，４，５連結部材４１，４３，４４と、クレードル５０と、４つの保護部材である第１，２，３，４ガード６１，６２，６３，６４とを有してなる。
【００３９】
上記第１ハンドル部材３７には、図６に示すように、術者が操作時に親指、薬指、および、小指を把持することに好適な形状を成す第１グリップ３７ａが設けられる。上記第１ハンドル部材３７の両幅側外方には、サポート部材３７ｂを介して第２支持体３１の軸心であるＺ０　軸に対して対称位置に離間した状態で一対のサイドベース３７ｃが配置され、固着されている。
【００４０】
上記一対のサイドベース３７ｃの一端部には、第２開閉枢支ピン３８が固着されている。この第２開閉枢支ピン３８は、後述する第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸）と平行であり、その軸心は、第３枢支ピン３５の延長位置から所定距離離間した位置にある。
【００４１】
また、上記第１ハンドル部材３７の内側には、挿入部２側端部のハンドル部材延出方向に対して傾斜した線上に沿って第４枢支ピン４５，第３枢支ピン３５，ガイドピン４０が固着されている。また、上記第４枢支ピン４５，第３枢支ピン３５とガイドピン４０の配設部下方には、力点軸４３ａが移動可能に挿通するための扇状開口部３７ｄが設けられている。
【００４２】
さらに、上記第１ハンドル部材３７の内部には、第４回動板４６と第３回動３４と第３連結部材４１とが幅方向が規制された状態で配置されている。上記第３回動板３４は、挿入部２に対して上下方向（Ｙ方向）が規制され、かつ、第２支持体３１の第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）に対して回動可能に支持されている。また、第３回動板３４を中心にしてその上下に第４回動板４６、第３連結部材４１がそれぞれＺａ方向、かつ、Ｙ方向に移動可能な状態で配置されている。そして、上記第４回動板４６，第３回動板３４，第３連結部材４１には、上記第４枢支ピン４５，第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸），ガイドピン４０がそれぞれ回動、または、摺動自在に嵌入している。
【００４３】
したがって、第１ハンドル部材３７は、第３回動板３４に支持される第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸）を中心に第１の回動方向である上下の回動方向（回動角αａ方向）に回動操作可能であり、かつ、操作部回動枢支軸である第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）を中心にして第２の回動方向である左右回動方向（回動角αｃ方向）への回動操作が可能である。
【００４４】
上記一対のサイドベース３７ｃには、前述したように複数のサポート３７ｂを介して第１ハンドル部材３７の外側対称位置に離間して固着されるがその内幅寸法Ｄ０　は、後述するように挿入部２の基端部と干渉することなく、操作部４の所定の左，右方向回動角αｃを許容する必要最小幅になっている（図２４，２５）。
【００４５】
上記第２ハンドル部材３９は、サポート３９ｂを介して固着される第２グリップ部３９ａを有している。この第２グリップ部３９ａは、術者が操作時に人差し指を中指を用いて操作するのに好適な形状を成している。
【００４６】
そして、上記第２ハンドル部材３９は、第１ハンドル部材３７の両幅部のサイドベース３７ｃの外側に接した状態で第２支持体３１（Ｚ０　軸）の幅方向に対称位置に一対の状態で取り付けられ、かつ、サイドベース３７ｃ側の操作部開閉枢支軸である第２開閉枢支ピン３８に回動自在に嵌入し、支持されている。
【００４７】
したがって、第２ハンドル部材３９は、第１ハンドル部材３７に対して第２開閉枢支ピン３８を中心に上記第１の回動方向と同方向（回動角αｂ方向）に回動操作が可能となる。なお、第２ハンドル部材３９の第２開閉枢支ピン３８まわりの先端縁辺３９ｅは、サイドベース３７ｃの先端縁辺３７ｅと同一形状を有するように構成してよい。
【００４８】
また、第１ハンドル部材３７と第２ハンドル部材３９の間には、各相対開閉位置にクリック保持するためのラチェット手段と第２ハンドル部材を開放方向に付勢する開放バネ手段が備えられている。
【００４９】
さらに、第２ハンドル部材３９の第２開閉枢支ピン３８の位置から所定距離離間した位置に第５連結ピン４９が両幅内部に対向して固着されている。この第５連結ピン４９には、その両内側面に一対の第５連結部材４４が回動自在に支持されている。
【００５０】
なお、上記第５連結部材４４の先端部には、第４連結部材４３を介して力点軸４３ａが挿通して固着されている。
【００５１】
上記第１ハンドル部材３７の内部の第４回動板４６，第３回動板３４，第３連結部材４１の後方部には、枠形状のクレードル５０が傾斜角可変の状態で嵌め込まれている。上記クレードル５０の枠部には、幅方向に沿って第１，２，３平行ガイドピン５１，５２，５３が挿通しており、それらのガイドピンは、それぞれ上記第４回転板４６の第１平行ガイドピン孔４６ａ，第３回動板３４の第２平行ガイドピン孔３４ａ，第３連結部材４１の第２グルーブ４１ｂに回動、または、摺動自在に嵌入している（図８，９）。
【００５２】
なお、上記第１，２，３平行ガイドピン５１，５２，５３は、クレードル５０組み付け状態で第１ハンドル３７に設けられた第４枢支ピン４５、第３枢支ピン３５、および、ガイドピン４０に対してその後方側に平行、かつ、各々Ｚａ，Ｙ方向に各々等しい離間距離の位置に配置されている。
【００５３】
上記第３回動板３４は、図８，９，１１，１２に示すように前述したようにその挿入部２側端部が第２支持体３１の基端側すり割り部３１ａに嵌入する第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）に回動可能に貫通して連結される。
【００５４】
さらに、上記第３回動板３４には、前述したように第１ハンドル部材３７側の第３枢支ピン３５が幅方向に回動可能に貫通し、さらに、その後方側でクレードル５０の第２平行ガイドピン５２が回動可能に嵌合している。なお、上記第３枢支ピン３５と上記第２枢支軸３２とのＺａ方向の離間距離は、後述するように所定の距離に設定される。
【００５５】
上記第４回動板４６には、図８，９に示すようにその挿入部２側端部に設けられるすり割り部にてＹ方向に貫通する２つの第３，４回動ピン４７，４８が固着されている。上記第３，４回動ピン４７，４８には、それぞれ第２，３駆動棒６，７の基端部が回動自在に嵌合して連結される。
【００５６】
さらに、上記第４回動板４６には、前述したように第１ハンドル部材３７側の第４枢支ピン４５がＺａ方向と垂直な方向に沿って回動可能な状態で貫通し、その後方にクレードル５０の第１平行ガイドピン５１が回動可能に嵌合している。なお、上記第３，４回動ピン４７，４８と上記第４枢支ピン４５とのＺａ方向の離間距離は、後述するように所定の距離に設定される。
【００５７】
上記第３連結部材４１には、図１１，１２に示すようにその挿入部２側端部に設けられるすり割り部にて第４連結ピン４２がＹ方向に貫通して支持されている。上記第４連結ピン４２には、第１駆動棒５の基端部が回動自在に嵌合して連結される。
【００５８】
さらに、上記第３連結部材４１には、Ｚａ方向に延出する２つの第１グルーブ４１ａと第２グルーブ４１ｂとが設けられる。上記第１，２グルーブ４１ａ，４１ｂの間には、Ｚａ方向と垂直方向の力点軸軸受け孔４１ｃが設けられている。
【００５９】
上記第３連結部材４１の第１グルーブ４１ａには、第１ハンドル部材３７側のガイドピン４０が回動，スライド可能な状態で嵌入する。上記第２グルーブ４１ｂには、クレードル５０の第３平行ガイドピン５３が回動，スライド可能に嵌入する。
【００６０】
上記第３連結部材４１の力点軸軸受け孔４１ｃには、第２ハンドル部材３９に回動可能に支持される第５連結部材４４の先端部に固着された力点軸４３ａが回動可能な状態で嵌合している。
【００６１】
上記第１，２ガード６１，６２は、図６，１０に示すように中央側方に切り欠き部が形成されている部材であって、第２支持体３１に固着され、挿入部２に対する第１ハンドル部材３７の左右方向（回動角αｃ方向）の所定の操作回動範囲を上記切り欠き部によって許容し、かつ、挿入部２を保護する。
【００６２】
上記第３，４ガード６３，６４は、図６，１０に示すようにそれぞれ第１ハンドル部材３７に固着され、挿入部２に対する第１ハンドル部材３７の上下方向（回動角αａ方向）の所定の操作回動範囲に規制し、かつ、挿入部２を保護する。
【００６３】
ここで、操作部４における上記クレードル５０の作用をまとめて説明すると、前述したようにクレードル５０上に設けられた第１平行ガイドピン５１、第２平行ガイド５２、および、第３平行ガイドピン５３のそれぞれの離間距離は、第１ハンドル３７上に設けられた第４枢支ピン４５、第３枢支ピン３５、および、ガイドピン４０のそれぞれの離間距離と等しくなるように設定されている。そして、第３連結部材４１の側面の第１グルーブ４１ａおよび第２グルーブ４１ｂには、それぞれ上記ガイドピン４０とクレードル５０の上記第３平行ガイドピン５３が挿入されている。
【００６４】
上記クレードル５０の作用によって、第１ハンドル３７の第２開閉枢支ピン３８を中心にした回動範囲にて、第３回動板３４に対して、第４回動板４６および第３連結部材４１が常に平行なる関係に保持される。このため、第３連結部材４１の力点軸受孔４１ｃに印加される力の作用方向が第３連結部材４１の水平方向（Ｚ方向）から外れた場合においても、第３連結部材４１の水平姿勢が損なわれることがなく、処置部３側の第３連結ピン１９と、上記第３連結ピン１９に相当する操作部４側の力点軸４３ａとの平行写像位置関係が確実に維持される。
【００６５】
上述した構成を有する操作部４においては、第１ハンドル部材３７は、第２ハンドル部材３９とともに第３枢支ピン３５を中心にして図１に示す位置から図６に示す位置までを第１の回動方向である上下方向に回動操作が可能である（その回動角αａ範囲は、約９０°）。
【００６６】
上記第１ハンドル部材３７の回動により、第４枢支ピン４５および力点軸４３ａを介して第４回動板４６と第３連結部材４１が第３回動板３４に対してＺａ方向に前後移動する。そして、上記第４回動板４６と第３連結部材４１の相対移動に伴って、第２，３駆動棒６，７と第１駆動棒５とが互いにＺ方向に沿って進退する。
【００６７】
そのとき、第４回動板４６の移動にクレードル５０が連動してその傾斜角が変化するが、第３連結部材４１は、第１グルーブ４１ａに嵌入するガイドピン４０と、第２グルーブ４１ｂに嵌入するクレードル５０の第３平行ガイドピン５３によってＹ方向が規制されるので、第３連結材４１が第３回動板３４に対して平行、かつ、所定のＹ方向の離間位置に保持される。
【００６８】
また、上記第１ハンドル部材３７の上下方向の全回動範囲で第２ハンドル部材３９は、第１ハンドル部材３７に対して第２開閉枢支ピン３８を中心にした第１の回動方向と同一の開閉回動方向（回動角αｂ方向）への回動操作が可能である。この開閉回動操作では、力点軸４３ａにより第３連結部材４１のみが第３回動板３４に対してＺａ方向に進退移動する。その第３連結部材４１の進退移動に伴って第１駆動棒５が進退駆動される。
【００６９】
さらに、上記第１ハンドル部材３７と第２ハンドル部材３９が上記各上下回動操作位置および各開閉回動操作位置にあるとき、第１ハンドル部材３７を左右に回動操作することにより第３回動板３４が第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）を中心にして第２の回動方向（回動角αｃ方向）である左右方向に回動可能である。このとき、第３回動板３４とともに第４回動板４６および第３連結部材４１も一体的に左右方向に回動する。上記第４回動板４６の左右の回動に伴って第２，３駆動棒６，７が第３，４回動ピン４７，４８に対して回動する状態で平行状態を保って第１，２支持体８，３１上をＺ方向に移動する。
【００７０】
次に、本実施形態の外科処置具１における操作部と処置部間のリンク機構の軸，ピンの配置関係について、図２，１３，１４，１５等を用いて詳細に説明する。
【００７１】
上記処置具１の先端側に処置部３のリンク機構の連結ピン位置関係が図２，１３に示されている。図２等に示すように、第１処置片１２と第２処置片１４は、前述したように第１開閉枢支ピン１３によって開閉可能に連結されている。第１処置片１２の基端側には、第１枢支ピン１１と第２枢支ピン２０が嵌入している。第２処置片１４の基端側には、第２処置片の脚部１４ｂを介して第１連結ピン１５が嵌入している。
【００７２】
上記第１処置片１２の上記第１枢支ピン１１に嵌入される第１回動板１０は、第１支持体８のすり割部８ａに回動可能に嵌入する第１枢支軸９に連結されるが、上記第１枢支ピン１１と第１枢支軸９との前後方向（Ｚ方向）の離間距離は、所定の離間距離Ａ３　に設定されている。
【００７３】
また、第２枢支ピン２０に回動自在に嵌入する第２回動板２１は、第２，３駆動棒６，７の先端部に回動自在に嵌入する第１回動ピン２２、および、第２回動ピン２３を介して連結されるが、上記第２枢支ピン２０と第１，２回動ピン２２，２３との前後方向（Ｚ方向）の離間距離は、上記距離Ａ３　と等しく設定することが望ましい。
【００７４】
さらに、第１連結ピン１５に回動自在に支持される第１連結部材１６は、その基端側が第２連結部材１８側の第２連結ピン１７に回動自在に嵌入して連結されるが、上記第１連結ピン１５と第２連結ピン１７との前後方向（Ｚ方向）の離間距離は、所定の離間距離Ａ１　を隔てて配置されている。この離間距離Ａ１　は、上記第１枢支ピン１１と第１枢支軸９との前後方向（Ｚ方向）の離間距離Ａ３　と等しく設定されている（Ａ１　＝Ａ３　）。
【００７５】
一方、挿入部２の基端側の操作部４のリンク機構の連結ピン位置関係は、上記処置部３に対応させた状態で図２，１４，１５に示されている。
【００７６】
図２上で操作部４側に破線で示されている処置片（１２），（１４）と第１開閉枢支ピン（１３）、および、第１連結ピン（１５）は、処置部３を挿入部２の先端側から基端側の相当位置へ平行移動した仮想状態を示す。すなわち、本外科用処置具１で処置部３に対する操作部４の連動動作上、処置部３の第１開閉枢支ピン１３は、操作部４側の第２開閉枢支ピン３８に相当する。また、処置部２の第１連結ピン１５は、操作部４側の第５連結ピン４９が相当する。その他のピンについても同様に、第１枢支ピン１１は、操作部側の第３枢支ピン３５に相当する。第２枢支ピン２０は、操作部側の第４枢支ピン４５に相当する。第１連結ピン１５は、操作部側の第５連結ピン４９に相当する。第３連結ピン１９は、操作部側の力点軸４３ａに相当する。そして、第１枢支軸９は、操作部側の第２枢支軸３２に相当する。
【００７７】
操作部４において、前述したように上記第１ハンドル３７と第２ハンドル３９とは、第２開閉枢支ピン３８によって開閉可能に連結されており、第１ハンドル３７の端部に上記第３枢支ピン３５と第４枢支ピン４５とガイドピン４０が支持されている。
【００７８】
そして、上記第３枢支ピン３５の先端側に第３回動板３４の第２枢支軸３２が配置されている。その第３枢支ピン３５と第２枢支軸３２とは、前後方向（Ｚａ方向）に所定の離間距離Ａ４　を隔てて設けられる。また、第４枢支ピン４５の先端側には第４回動板４６の第３，４回動ピン４７，４８が配置されており、上記第４枢支ピン４５と第３，４回動ピン４７，４８との前後方向（Ｚａ方向）の離間距離は、上記距離Ａ４　と同一にすることが望ましい。
【００７９】
また、第２ハンドル３９には第２処置片１４の脚部１４ｂにおける第１開閉枢支ピン１３と第１連結ピン１５の離間距離と同一の離間距離をもって第２開閉枢支ピン３８に対して第５連結ピン４９が配置されている。第５連結ピン４９の後方側には第１連結ピン１５と第３連結ピン１９の離間距離と同一の離間距離を隔てて力点軸４３ａが設けられている。また、第５連結ピン４９に対して挿入部側方向に一定の離間距離を隔てた位置に第４連結ピン４２が第３連結部材４１上の挿入側先端に設けられる。
【００８０】
さらに、第５連結ピン４９は、図２にて破線で示される上記第１連結ピン１５の等価位置にあって、第５連結ピン４９の先端側には前後方向（Ｚａ方向）の離間距離Ａ２　を隔てて第２連結ピン１７に対応する第３連結部材４１の第４連結ピン４２が配置されている。
【００８１】
上記処置部３と操作部４の間には、両者を連結する挿入部のリンク部を構成する各支持体と駆動棒が配置されている。すなわち、第１枢支軸９と第２枢支軸３２の間には、前後方向の離間距離Ｌ２　を隔てて本外科用処置具１のベースとなる一体の第１，２支持体８，３１が配置されている。
【００８２】
そして、第１回動ピン２２と第３回動ピン４７の間、および、第２回動ピン２３と第４回動ピン４８の間には、それぞれ一定の前後方向の離間距離で隔てられた第２，３駆動棒６，７が配置されている。なお、これらの駆動棒６，７の両回動ピン間の離間距離は、上記離間距離Ｌ２　と同一とすることが望ましい。
【００８３】
さらに、第２連結ピン１７と第４連結ピン４２との間には、第１駆動棒５が配置され、上記連結ピン間の前後方向（Ｚ方向）の離間距離Ｌ１　で隔てられている。
【００８４】
特に、本実施形態の外科用処置具１においては、処置部３と操作部４との間で上記離間距離Ｌ１　＝Ｌ２　となるように構成されている。さらに、上述した処置部３における離間距離Ａ１　＝Ａ３　の関係に加えて、処置部３と操作部４の間での離間距離Ａ１　＝Ａ２　となるように構成されている。また、処置部３と操作部４の間での上記離間距離Ａ３　、Ａ４　についても離間距離Ａ３　＝Ａ４　となるように構成されることが望ましい。さらに、上記以外の処置部３と操作部４とのリンク機構で対応する部分で第２処置片１４の脚部１４ｂの長さとなる第１開閉枢支ピン１３と第１連結ピン１５の離間距離と、それに対応する操作部４側の第２開閉枢支ピン３８と第５連結ピン４９の離間距離とも等しくなるように構成されることが望ましい。
【００８５】
次に、上述した構成を有する第１の実施形態の外科用処置具１の作用を図１６〜２３等を用いて説明する。
【００８６】
なお、上記図１６〜１９は、上記外科処置具の各状態での側面図であり、そのうち、図１６は、処置部を水平、かつ、真直に保った状態を示し、図１７は、図１６の水平状態で処置部を開放した状態を示し、図１８は、処置部を上方に上げた状態を示し、図１９は、図１８の状態で処置部を開放した状態を示す。図２０，２１は、上記外科処置具の下面図であって、そのうち、図２０は、処置部を水平に保った状態を示し、図２１は、処置部を水平に保ち、さらに、右方向（図２１上）に回動させた状態を示す。図２２，２３は、上記外科処置具の平面図であって、そのうち、図２２は、処置部を水平に保った状態を示し、図２３は、処置部を水平に保ち、かつ、左方に回動させた状態を示す。
【００８７】
本実施形態の外科処置具１において、まず、図１６に示す水平状態から第１ハンドル部材３７を第３枢支ピン３５を中心として下方向に回動角αａだけ回動させると、第２駆動棒６および第３駆動棒７が第１駆動棒５と連動して前後に進退する。その結果、第１処置片１２および第２処置片１４が回動角αａに等しい回動角βａだけ上方に回動して引き起こされる。すなわち、図１６に示される操作部４を水平状態から図１８に示される下方に回動角αａ＝９０°だけ回動操作すると、処置部３が上方に回動角βａ＝９０°だけ回動する。
【００８８】
また、図２１に示すように第１ハンドル部材３７を第２枢支軸３２を中心として左方向に回動角αｃだけ回動させると、第２駆動棒６および第３駆動棒７が相互に前後に進退する。結果として、第１処置片１２および第２処置片１４が一体で回動角αｃに等しい回動角βｃだけ右方向に回動される。すなわち、処置部３および操作部４が左右中立状態（図２０，２２）から操作部４が左側（図２３では、右側）に回動操作されると、図２１に示されるように処置部３が右側（図２３では左側）に回動する。なお、実際には左右中立である状態から左右方向にそれぞれαｃ＝６０°ずつの範囲の回動操作が可能である。なお、上下のαａ方向と上記左右のαｃ方向との回動操作は、任意に組み合わせて操作することができる。
【００８９】
上記の任意の回動状態において、さらに、第１ハンドル部材３７上に設置された第２開閉枢支ピン３８周りに第２ハンドル部材３９のみを開閉回動操作することによって、第５連結部材４４，力点軸４３ａを介して第３連結部材４１が前後に移動するので、第１駆動棒５が前後に進退する。上記第１駆動棒５の進退移動によって、第２連結部材１８、第１連結部材１６が進退移動し、第１処置片１２上に設けられた第１開閉枢支ピン１３まわりに第２処置片１４が開閉回動する。結果として、図１７、または、１９に示すように第２ハンドル部材３９の任意の開放回動角αｂの回動操作により第２処置片１４が第１処置片に対して上記角度αｂの方向と等しい方向の開放回動角βｂだけ開放駆動される。
【００９０】
次に、本実施形態の外科処置具１における上記操作部４の左右のαｃ方向の回動時のハンドル部回りの干渉回避状態について、図２４〜２７等を用いて詳細に説明する。
【００９１】
なお、図２４は、上記外科処置具にて第１ハンドル部材を水平方向のＺ方向に沿った状態で、かつ、下方に回動させ、処置部を上方に立ち上げたときの操作部まわりの平面図である。図２５は、図２４の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。図２６は、上記外科処置具において、第１ハンドル部材を水平方向のＺ方向に沿った真直状態に保ち、処置部が水平位置にあるときの操作部まわりの平面図であり、図２７は、図２６の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。
【００９２】
本実施形態の外科処置具１の操作部３においては、第２ハンドル３９を回動可能に支持するための第２開閉枢支ピン３８と第１連結部材４１を駆動するための第５連結ピン４９が、第１ハンドル部材３７の幅方向の外方位置に配置されている。したがって、図２５，２７に示されるように操作部４を下方に下げたとき、あるいは、水平の真直状態で操作部４を左方、または、右方に回動させたときに、上記第２開閉枢支ピン３８や第５連結ピン４９やそれを支持するサイドベース３７ｃ，第２ハンドル３９などが挿入部２の第２支持体３１等の基端部に干渉しないようにする必要がある。そのために本実施形態では、操作部４のそれぞれ一対のサイドベース３７ｃ，第２ハンドル３９の幅方向の間隔をサポート３７ｂを第１ハンドル部材３７に挟んで組み付けることにより、必要最小限だけ広げた内幅寸法Ｄ０　に設定されている。
【００９３】
したがって、図２５に示されるように、第１ハンドル部材３７を下方向に下げた状態で右方向（または、左方向）の限界となる最大回動角αｃｍａｘ　（例えば、６０°）まで回動させた場合、挿入部２の基端部に操作部４のサイドベース先端縁辺３７ｅや第２ハンドル先端縁辺３９ｅ等が干渉することがない。
【００９４】
さらに、図２６に示す処置部を水平にした状態であって操作部４の第１ハンドル部材３７を水平に保ち、かつ、右方向（または、左方向）の限界となる最大回動角αｃｍａｘ　まで回動させたときも同様に上記内幅寸法Ｄ０　が確保されていることから、図２７に示すように同様に挿入部２の基端部に操作部４のサイドベース先端縁辺３７ｅや第２ハンドル先端縁辺３９ｅ等が干渉することがない。なお、上記最大回動角αｃｍａｘ　の左右回動では、第２指示部材３１の操作部側の基端部の稜線と、第１ハンドル３７の第３枢支ピン３５周囲の稜線とが当接し、操作部４の回動が規制される。
【００９５】
以上、説明したように本第１実施形態の外科用処置具１によれば、処置部３の開閉のためのリンク構成を操作部４側に平行移動させた構成を採用するため、操作部４の任意の回動姿勢において、操作部４の操作姿勢に倣って駆動される処置部３側には、操作部４の開閉操作力が効率よく伝達される。
【００９６】
さらに、本実施形態の場合、上記操作部４を左右の最大回動角まで回動させたときでも挿入部２の基端部とハンドル部材まわりとが干渉しないように第１ハンドル部材３７のサイドベース３７ｃ，第２ハンドル部材３９の幅が必要最小限寸法に設定されており、操作部４の大型化を回避している。
【００９７】
次に、本発明の第２実施形態の外科用処置具用について、図２８〜３７を用いて説明する。
【００９８】
図２８は、上記外科用処置具の全体の外観を示す斜視図である。図２９は、上記外科用処置具のリンク構成を示す模式線図で下方から見た斜視図である。図３０は、上記外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図であり、図３１は、上記処置部を下方から見た斜視図である。図３２は、上記処置部の開放状態を上方から見た斜視図である。図３３は、上記外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図であり、図３４は、上記操作部の第２ハンドル部材およびガードを外した状態を上方から見た斜視図である。図３５は、上記操作部の第１，２ハンドル部材およびガードを外した状態を上方から見た斜視図であり、図３６は、上記操作部を下方から見た斜視図であり、図３７は、上記操作部の第１，２ハンドル部材およびガードを外した状態を下方から見た斜視図である。
【００９９】
本実施形態の外科用処置具１０１は、前記第１の実施形態の外科用処置具１と同様に内視鏡下外科手術に適用される多自由度鉗子装置であり、図２８に示すように体内に挿通される挿入部２と、挿入部２の先端側に配置され、縫合，結紮を行うための鉗子部となる処置部１０３と、挿入部２の基端側に配置され、処置部をリンク機構を介して操作するための第１，第２ハンドル部材１３７，１３９を備えた操作部１０４とを有してなる。
【０１００】
上記外科用処置具１０１は、前記第１の実施形態の外科用処置具１に対してリンク機構の一部が異なるものであって、以下、異なる部分について説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【０１０１】
上記外科用処置具１０１の処置部１０３には、第１の実施形態の処置部３に適用した第３連結ピン１９（図３）が存在しない。したがって、図３０，３１に示すように第２処置片１４の基端側は、回動自在な第１連結ピン１５を介して第１連結部材１１６に連結され、第１連結部材１１６の基端側に第１連結ピン１５と垂直方向の回動自在な第２連結ピン１７を介して第２連結部材１１８が連結される。そして、上記第２連結部材１１８の基端側は、直接、第１駆動棒５に固着され、接続されている。
【０１０２】
一方、本実施形態の外科用処置具１０１の操作部１０４には、第１の実施形態の処置具１の操作部４に適用した第５連結ピン４９、第５連結部材４４（図７）が存在しない。そして、第２ハンドル部材１３９上に力点軸１４３ａを有する第４連結部材１４３を固着して配置し、上記力点軸１４３ａが第３連結部材１４１に係合している。さらに、本操作部１０４には、第１実施形態の操作部４に適用したクレードル５０およびその周辺に配される嵌合穴やグルーブ等の関連部分も存在しない。したがって、第３回動板１３４、第４回動板１４６、第３連結部材１４１が図３４，３６に示すように簡単な形状を有している。
【０１０３】
以下、上記操作部１０４の詳細な構成について説明すると、上記操作部１０４は、図３３等に示すように、主に回動操作片である第１ハンドル部材１３７と、開閉操作片である第２ハンドル部材１３９と、第３，４回動板１３４，１４６と、第３，４連結部材１４１，１４３と、４つの保護部材である第１，２，３，４ガード１６１，１６２，１６３，１６４とを有してなる。
【０１０４】
上記第１ハンドル部材１３７には、術者が操作時に親指、薬指、および、小指を把持することに好適な形状を成す第１グリップ３７ａが設けられる。また、上記第１ハンドル部材１３７の両幅側方には、一対のサイドベース１３７ｃが第２支持体３１の軸心であるＺ軸に対して対称位置にサポート部材３７ｂを介して離間した状態で固着されている。
【０１０５】
上記サイドベース１３７ｃの一端部には、操作部開閉枢支軸である第２開閉枢支ピン３８が固着されている。この第２開閉枢支ピン３８は、第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸）と平行であり、その軸心は、後述する第３枢支ピン３５の軸心から所定距離離間した位置にある。
【０１０６】
また、上記第１ハンドル部材１３７の内側には、挿入部２側端部の上記ハンドル部材の延出方向に傾斜した位置に第４枢支ピン４５，第３枢支ピン３５が挿通して配されている。
【０１０７】
さらに、上記第１ハンドル部材１３７の内部には、第３回動板１３４を中心にして上方側に第４回動板１４６、下方側に第３連結部材１４１がそれぞれ幅方向が規制されて配置されている。
【０１０８】
上記第３回動板１３４は、挿入部２に対して上下方向（Ｙ方向）が規制され、かつ、第２支持体３１の第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）に対して回動可能である。そして、上記第３回動板１３４を中心にして第４回動板１４６、第３連結部材１４１がそれぞれＺａ方向、かつ、Ｙ方向に移動可能な状態で配置されている。上記第４回動板１４６，第３回動板１３４，３連結部材１４１には、上記第４枢支ピン４５，第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸），後述する力点軸１４３ａがＺａ方向と垂直な方向に沿ってそれぞれ嵌入している。
【０１０９】
したがって、第１ハンドル部材１３７は、第３枢支ピン３５（Ｘ０　軸）を中心に第１の回動方向である上下の回動方向（回動角αａ方向）に回動操作可能であり、かつ、操作部回動枢支軸である第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）を中心に第２の回動方向の左右回動方向（回動角αｃ方向）に回動操作可能に支持される。
【０１１０】
上記サイドベース１３７ｃは、前述したように複数のサポート３７ｂを介して第１ハンドル部材１３７に固着されるが、その内幅寸法Ｄ１　は、後述するように挿入部２の基端部と干渉することなく、操作部１０４の所定の左，右方向回動角αｃを許容する必要最小幅になっている（図３８，３９）。
【０１１１】
上記第２ハンドル部材１３９は、サポート３９ｂを介して固着される第２グリップ部３９ａを有している。この第２グリップ部３９ａは、術者が操作時に人差し指を中指を用いて操作することに好適な形状を成している。
【０１１２】
そして、上記第２ハンドル部材１３９は、サイドベース１３７ｃの外側に接した状態で第２支持体３１（Ｚ０　軸）の幅方向に対称位置に一対の状態で取り付けられ、かつ、サイドベース１３７ｃ側の第２開閉枢支ピン３８に嵌入して回動自在に支持されている。
【０１１３】
したがって、第２ハンドル部材１３９は、第１ハンドル部材１３７に対して第２開閉枢支ピン３８を中心に上記第１の回動方向と同方向（回動角αｂ方向）の開閉回動操作が可能となる。なお、第２ハンドル部材１３９の第２開閉枢支ピン３８まわりの先端縁辺１３９ｅは、サイドベース１３７ｃの先端縁辺１３７ｅと一致する形状を有する。
【０１１４】
また、第１ハンドル部材１３７と第２ハンドル部材１３９の間には、各相対開閉位置にクリック保持するためのラチェット手段と両ハンドル部材を開放方向に付勢する開放バネ手段が備えられている。
【０１１５】
さらに、一対の第２ハンドル部材１３９の第２開閉枢支ピン３８の位置から所定距離離間した位置に一対の第４連結部材１４３が内側に対向して固着されている。この第４連結部材１４３には、その両内側面に力点軸１４３ａが支持されている。
【０１１６】
上記第３回動板１３４は、図３５，３７に示すように挿入部２側端部にて第２支持体３１の基端側すり割り部に嵌入する第２枢支軸３２（Ｙ０　軸）に回動可能に貫通して連結される。
【０１１７】
さらに、上記第３回動板１３４には、前述したように第１ハンドル部材１３７側の第３枢支ピン３５がＺａ方向と垂直な方向に回動可能に貫通している。なお、上記第３枢支ピン３５と上記第２枢支軸３２とのＺａ方向の離間距離は、所定の距離に設定される。
【０１１８】
上記第４回動板１４６には、図３５，３７に示すようにその挿入部２側端部に設けられるすり割り部にＹ方向に貫通する２つの第３，４回動ピン４７，４８が固着されている。なお、上記第３，４回動ピン４７，４８には、それぞれ第２，３駆動棒６，７の基端部が回動自在に嵌合して連結される。
【０１１９】
さらに、上記第４回動板１４６には、前述したように第１ハンドル部材１３７側の第４枢支ピン４５がＺａ方向と垂直な方向）に沿っ回動可能な状態で貫通している。なお、上記第３，４回動ピン４７，４８と上記第４枢支ピン４５とのＺａ方向の離間距離は、所定の距離に設定される。
【０１２０】
上記第３連結部材１４１には、図１１，１２に示すようにその挿入部２側端部に設けられるすり割り部にて第４連結ピン４２がＹ方向に貫通している。なお、上記第４連結ピン４２には、それぞれ第１駆動棒５の基端部が回動自在に嵌合して連結される。
【０１２１】
さらに、上記第３連結部材１４１には、Ｚａ方向と垂直な方向の力点軸軸受け孔１４１ｃが設けられている。上記力点軸軸受け孔１４１ｃには、第２ハンドル部材１３９に支持される力点軸１４３ａが回動可能な状態で挿通する。
【０１２２】
上記第１，２ガード１６１，１６２は、図３３，３６に示すように基端側に切り欠き部が形成されている部材であって、第２支持体３１に固着され、挿入部２に対する第１ハンドル部材１３７の左右方向の操作回動角αｃの所定の動作範囲を上記切り欠き部によって許容し、かつ、挿入部２を保護する。
【０１２３】
上記第３，４ガード１６３，１６４は、図３３，３６に示すようにそれぞれ第１ハンドル部材１３７に固着され、挿入部２に対する第１ハンドル部材３７の上下方向の操作回動角αａを所定の動作範囲に規制し、かつ、挿入部２を保護する。
【０１２４】
ここで、上述した外科処置具１０１における操作部と処置部のリンク機構の軸，ピンの配置関係について図２９を用いて詳細に説明する。
【０１２５】
本外科処置具１０１においても前記外科処置具１の場合と同様に第２連結ピン１７と第４連結ピン４２との前後方向（Ｚ方向）の離間距離Ｌ１　と、第１枢支軸９と第２枢支軸３２との前後方向（Ｚ方向）の離間距離Ｌ２　とは、互いに等しくなるように構成されている（Ｌ１　＝Ｌ２　）。
【０１２６】
さらに、処置部１０３側において、第１連結ピン１５と第２連結ピン１７の前後方向（Ｚ方向）の離間距離Ａ１　と、第１枢支ピン１１と第１枢支軸９との前後方向の離間距離Ａ３　とは、互いに等しくなるように構成されている（Ａ１　＝Ａ３　）。
【０１２７】
また、上記処置部１０３側の第１連結ピン１５と第２連結ピン１７の前後方向の前後方向の離間距離Ａ１　と、それに対応する操作部１０４側の第４連結ピン４２と力点軸１４３ａとの前後方向の離間距離Ａ２　とも等しくなるように構成されている（Ａ１　＝Ａ２　）。
【０１２８】
また、操作部１０４側の第２枢支軸３２と第３枢支ピン３５の離間距離Ａ４　は、処置部１０３側の上記離間距離Ａ３　と等しくなるように構成されることが望ましい（Ａ４　＝Ａ３　）。
【０１２９】
さらに、上記以外の処置部１０３と操作部１０４とのリンク機構で対応する部分であって、第２処置片１４の脚部１４ｂの長さとなる第１開閉枢支ピン１３と第１連結ピン１５の離間距離に対して、それに対応する操作部１０４側の第２開閉枢支ピン３８と力点軸１４３ａとの離間距離も等しくなるように構成されることが望ましい。
【０１３０】
上述した構成を有する本第２実施形態の外科処置具１０１においても第１実施形態の場合と同様に操作部１０４の第１，２ハンドル部材１３７，１３９を一体の状態で上，下方向（回動角αａ方向）、または、左，右方向（回動角αｃ方向）に回動操作すると、処置部１０３の第１，２処置片１２，１４が下，上方向（回動角βａ方向）、または、右，左方向（回転角βｃ方向）に略同角度だけ回動駆動される。さらに、第２ハンドル部材１３９を第１ハンドル部材１３７に対して開閉方向（回動角αｂ方向）に回動させると、処置部１０３の第２処置片１４が第１処置片１２に対して開閉駆動される。
【０１３１】
本第２の実施形態の外科処置具１０１では、前記第１実施形態のものと比較して上下回動の範囲（回動角αａの範囲）が若干制約される。すなわち、図３０，３３に示される状態が処置部１０３と操作部１０４の上下回動の最大屈曲姿勢となる。具体的には上下方向回動の範囲は、処置部１０３と操作部１０４とが挿入部２と水平となる状態（回動角αａ＝０°）から、上記図３０，３３に示されるように処置部１０３と操作部１０４とが挿入部２に対して回動角αａ＝６０°を成す範囲となる。これは、前述したように処置部１０３では、第１実施形態における第３連結ピン１９を除いて構成したことにより、第１，２連結部材１１６，１１８が第１支持体８と干渉し、第２処置片１４の回動が規制されるからである。しかし、左右方向の回動範囲（回動角αｃ）は、損なわれていないため、本実施形態の外科用手術処置具１０１は、前記第１の実施形態のものと略同等に使用することが可能である。
【０１３２】
また、本実施形態の外科処置具１０１では、操作部１０４を左右方向に回動操作した場合、例えば、処置部１０３の第１，２処置片１２，１４を上方に回動角αａ＝６０°立ち上げた状態、および、水平に保った状態で操作部１０４を左右に回動操作した場合、第１ハンドル部材１３７のサイドベース１３７ｃ，第２開閉枢支ピン３８，第２ハンドル部材１３９が挿入部２の基端部に干渉することがない必要最小寸法である内幅寸法Ｄ１　に上記サイドベース１３７ｃの内幅が設定されている。
【０１３３】
図３８は、上記外科処置具１０１にて第１ハンドル部材を左右に回動させない状態で、かつ、下方に下げて処置部を上方に立ち上げたときの操作部まわりの平面図である。図３９は、図３８の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。図４０は、上記外科処置具において、第１ハンドル部材を水平方向のＺ方向に沿った真直状態に保ち、処置部が水平位置にあるときの操作部まわりの平面図であり、図４１は、図４０の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。
【０１３４】
上記図３８に示す操作部１０４を下げた状態から最大回動角αｃｍａｘ　（例えば、６０°）だけ右方向に回動させた場合、図３９に示すように挿入部２の第２支持体３１等にサイドベース１３７ｃの先端縁辺１３７ｅや第２ハンドル部材１３９の先端縁辺１３９ｅや第２開閉枢支ピン３８が干渉することがない。
【０１３５】
同様に図４０に示す操作部１０４を水平に保った状態から最大回動角αｃｍａｘ　（例えば、６０°）だけ右方向に回動させた場合、図４１に示すように挿入部２の第２支持体３１等にサイドベース１３７ｃの縁辺１３７ｅや第２ハンドル部材１３９の縁辺１３９ｅや第２開閉枢支ピン３８が干渉することがない。
【０１３６】
なお、上記操作部１０４の回動操作方向が左方向の回動であっても同様に操作部１０４の挿入部２の第２支持体３１への干渉はない。また、上記最大回動角αｃｍａｘ　の左右回動状態では、前記第１の実施形態の場合と同様にストッパ機能が働き、操作部４の上記回動が規制されるものとする。
【０１３７】
上述のように第２実施形態の外科用処置具１０１によれば、前記第１実施形態と同様に処置部１０３の開閉のためのリンク機構が操作部１０４側に平行移動して配置され、かつ、操作部１０４が挿入部２に対して離間した構成を有しているために、任意の回動姿勢における操作部１０４との開閉操作を一致させることができ、操作部１０４側の操作力が効率よく処置側に伝達される。さらに、任意の回動姿勢における操作部１０４の挿入部２への干渉が発生することがなく、操作性が向上する。
【０１３８】
【発明の効果】
本発明によれば、より少ない部品構成によって、全ての回動姿勢における処置部および操作部の開閉特性を向上させることができ、構成の簡素化を図られるとともに、全ての回動姿勢で操作部の挿入部への干渉を避けることができる多自由度鉗子装置である外科処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態である外科用処置具の全体の外観を示す斜視図である。
【図２】上記図１の外科用処置具のリンク構成を示す模式的線図であって、下方から見た斜視図である。
【図３】上記図１の外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図である。
【図４】上記図１の外科用処置具の処置部を下方から見た斜視図である。
【図５】上記図１の外科用処置具の処置部の開放状態を上方から見た斜視図である。
【図６】上記図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図である。
【図７】上記図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図であって、ハンドル部材およびガードの一部を取り外した状態を示す。
【図８】上記図１の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図であって、ハンドル部材およびガードすべてを取り外した状態を示す。
【図９】上記図１の外科用処置具の操作部にて、ハンドル部材およびガード、さらに、クレードルを取り外した状態を上方から見た斜視図である。
【図１０】上記図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図である。
【図１１】上記図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図であって、ハンドル部材およびガードを取り外した状態を示す。
【図１２】上記図１の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図であって、ハンドル、ガード、および、クレードルを取り外した状態を示す。
【図１３】上記図１の外科用処置具の処置部における各ピンの位置関係を示す側面図である。
【図１４】上記図１の外科用処置具の操作部における各ピンの位置関係を示す側面図である。
【図１５】上記図１の外科用処置具の操作部におけるハンドル部材、ガード、および、クレードルを取り外した状態での各ピンの位置関係を示す側面図である。
【図１６】図１の外科用処置具の側面図であって、処置部を水平、かつ、真直に保った状態を示す。
【図１７】図１の外科用処置具の側面図であって、図１６の水平状態で処置部を開放した状態を示す。
【図１８】図１の外科用処置具の側面図であって、処置部を上方に上げた状態を示す。
【図１９】図１の外科用処置具の側面図であって、図１８の状態で処置部を開放した状態を示す。
【図２０】図１の外科用処置具の下面図であって、処置部を水平に保った状態を示す。
【図２１】図１の外科用処置具の下面図であって、処置部を水平に保ち、さらに、右方向に回動させた状態を示す。
【図２２】上記図１の外科処置具の平面図であって、処置部を水平に保った状態を示す。
【図２３】上記図１の外科処置具の平面図であって、処置部を水平に保ち、かつ、左方に回動させた状態を示す。
【図２４】上記図１の外科処置具において、第１ハンドル部材を水平方向のＺ方向に沿った状態で、かつ、下方に回動させ、処置部を上方に立ち上げたときの操作部まわりの平面図である。
【図２５】上記図１の外科処置具において、上記図２４の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態での操作部まわりの平面図である。
【図２６】上記図１の外科処置具において、第１ハンドル部材を水平方向のＺ方向に沿った真直状態に保ち、処置部が水平位置にあるときの操作部まわりの平面図である。
【図２７】上記図１の外科処置具において、図２６の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。
【図２８】本発明の第２の実施形態である外科用処置具の全体の外観を示す斜視図である。
【図２９】上記図２８の外科用処置具のリンク構成を示す模式線図であって、下方から見た斜視図である。
【図３０】上記図２８の外科用処置具の処置部を上方から見た斜視図である。
【図３１】上記図２８の外科用処置具の処置部を下方から見た斜視図である。
【図３２】上記図２８の外科用処置具の処置部の開放状態を上方から見た斜視図である。
【図３３】上記図２８の外科用処置具の操作部を上方から見た斜視図である。
【図３４】上記図２８の外科用処置具の操作部の第２ハンドル部材およびガードを外した状態を上方から見た斜視図である。
【図３５】上記図２８の外科用処置具の操作部のハンドル部材およびガードを外した状態を上方から見た斜視図である。
【図３６】上記図２８の外科用処置具の操作部を下方から見た斜視図である。
【図３７】上記図２８の外科用処置具の操作部のハンドル部材およびガードを外した状態を下方から見た斜視図である。
【図３８】上記図２８の外科処置具にて第１ハンドル部材をＺ方向に保ち、かつ、下方に下げて処置部を上方に立ち上げたときの操作部まわりの平面図である。
【図３９】上記図２８の外科処置具にて図３８の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。
【図４０】上記図２８の外科処置具において、第１ハンドル部材を水平方向に沿った真直状態に保ち、処置部が水平位置にあるときの操作部まわりの平面図である。
【図４１】上記図２８の外科処置具にて図４０の状態から第１ハンドル部材を右方向に最大回動角回動させた状態の操作部まわりの平面図である。
【符号の説明】
１，１０１
…外科用処置具
２　…挿入部
３，１０３
…処置部
４，１０４
…操作部
５　…第１駆動棒（駆動棒）
６　…第２駆動棒（駆動棒）
７　…第３駆動棒（駆動棒）
８　…第１支持体（支持体）
９　…第１枢支軸（処置部回動枢支軸）
１２　…第１処置片（回動処置片）
１３　…第１開閉枢支ピン（処置部開閉枢支軸）
１４　…第２処置片（開閉処置片）
３１　…第２支持体（支持体）
３２　…第２枢支軸（操作部回動枢支軸）
３７，１３７
…第１ハンドル部材（回動操作片）
３８　…第２開閉枢支ピン（操作部開閉枢支軸）
３９，１３９
…第２ハンドル部材（開閉操作片）
αａ…第１の回動方向の回動角
αｂ…第１の回動方向と一致する方向の回動角
αｃ…第２の回動方向の回動角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2004089295.tif 000006
【図５】
2004089295.tif 000007
【図６】
2004089295.tif 000008
【図７】
2004089295.tif 000009
【図８】
2004089295.tif 000010
【図９】
2004089295.tif 000011
【図１０】
2004089295.tif 000012
【図１１】
2004089295.tif 000013
【図１２】
2004089295.tif 000014
【図１３】
2004089295.tif 000015
【図１４】
2004089295.tif 000016
【図１５】
2004089295.tif 000017
【図１６】
2004089295.tif 000018
【図１７】
2004089295.tif 000019
【図１８】
2004089295.tif 000020
【図１９】
2004089295.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
2004089295.tif 000036
【図３５】
2004089295.tif 000037
【図３６】
2004089295.tif 000038
【図３７】
2004089295.tif 000039
【図３８】
2004089295.tif 000040
【図３９】
2004089295.tif 000041
【図４０】
2004089295.tif 000042
【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年11月7日(2002.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004089295.tif 000044
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2004089295.tif 000045
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３３】
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