(57)【要約】【課題】排水の処理効率の低下を十分防止でき且つランニングコストを十分低減できる排水処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、被処理排水を嫌気性処理槽１で嫌気性処理した後、固液分離槽３で固液分離して処理排水を得る排水処理装置において、固液分離槽３の槽内液６を固液分離して処理排水を得る繊維状体束１０を有し、固液分離槽３に設けられるろ過体８、嫌気性処理槽１で得られるバイオガスを用いてろ過体８の繊維状体束１０を逆洗する逆洗手段を備える排水処理装置である。この発明によれば、繊維状体束１０に目詰まりが起こった場合に、逆洗手段により、嫌気性処理槽１で得られるバイオガスを用いて繊維状体束１０を逆洗すると繊維状体束１０の目詰まりが十分に解消され、また繊維状体束１０の逆洗にバイオガスが用いられるため、ランニングコストを大幅に低減できる。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理排水を嫌気性処理槽で嫌気性処理した後、固液分離槽で固液分離して処理排水を得る排水処理装置において、
前記固液分離槽の槽内液を固液分離して処理排水を得る繊維状体束を有するろ過体と、
前記嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて前記ろ過体の前記繊維状体束を逆洗する逆洗手段と、
を備えることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
前記繊維状体束によって得られる処理排水の一部を前記嫌気性処理槽に返送する返送手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて前記固液分離槽の槽内液を曝気する曝気手段を更に有し、前記逆洗手段は、前記固液分離槽の槽内液の曝気に使用されたバイオガスを用いて前記繊維状体束を逆洗するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排水処理装置に係り、より詳細には、嫌気性処理によりバイオガスを発生させる嫌気性処理槽と、嫌気性処理槽で嫌気性処理された排水を固液分離する固液分離槽とを備えた排水処理装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
排水処理装置として、従来から、メタン発酵により排水中の有機物を分解すると共にメタンガス等のバイオガスを発生する嫌気性処理槽がよく知られている。ところが、嫌気性処理槽においては、槽内液中の揮発性脂肪酸の濃度が２，０００〜３，０００ｍｇ／ｌを超えると、メタン発酵が阻害されると言われており、この場合、嫌気性処理が十分に行われなくなる。
【０００３】
このため、排水処理装置においては、嫌気性処理槽のほかに、嫌気性処理槽で嫌気性処理された排水を膜分離する膜分離装置が設けられる場合があり、膜分離装置で分離された排水の一部が嫌気性処理槽に返送され、揮発性脂肪酸の濃度が希釈され、メタン発酵の阻害防止が図られている。
【０００４】
このような排水処理装置においては、膜分離装置において膜の目詰まりが起こるため膜の洗浄を行う必要があるが、膜分離装置で分離された排水の一部が嫌気性処理槽に返送されるため、膜の洗浄は通常、嫌気性ガス（例えばバイオガス（ＣＯ２＋ＣＨ４））を膜に接触させることによって行われる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した排水処理装置は以下に示す課題を有する。
【０００６】
即ち上記排水処理装置においては、膜に嫌気性ガスを接触させることによって膜の洗浄を行うが、嫌気性ガスが不足した場合には、これを新たに用意し補給しなければならず、ランニングコストが大きくなる。
【０００７】
また、嫌気性ガスを膜に接触させることによって洗浄を行う場合、洗浄効果が不十分で、膜処理能力を当初の膜処理能力まで回復させることは困難であり、時間の経過に伴う排水の処理効率の低下を十分に防止できない。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ランニングコストを十分に低減でき、且つ排水の処理効率の低下を十分に防止できる排水処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、膜に代えて繊維状体束を用い、且つ嫌気性処理槽で得られるバイオガスを逆洗用のガスとして用いることにより上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち本発明は、被処理排水を嫌気性処理槽で嫌気性処理した後、固液分離槽で固液分離して処理排水を得る排水処理装置において、固液分離槽の槽内液を固液分離して処理排水を得る繊維状体束を有するろ過体と、嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いてろ過体の繊維状体束を逆洗する逆洗手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、被処理排水が嫌気性処理槽で嫌気性処理された後、固液分離槽に設けられたろ過体の繊維状体束によって固液分離され、処理排水が得られる。このとき、繊維状体束に目詰まりが起こった場合には、逆洗手段により、嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて繊維状体束が逆洗され、繊維状体束の目詰まりが十分に解消され、ろ過能力を十分に回復させることができる。また、繊維状体束の逆洗に、嫌気性処理槽で得られるバイオガスが利用されるため、繊維状体束の逆洗に使用するガスにかかるランニングコストを大幅に低減できる。
【００１２】
上記排水処理装置は、繊維状体束によって得られる処理排水の一部を前記嫌気性処理槽に返送する返送手段を更に備えることが好ましい。
【００１３】
返送手段により処理排水の一部が嫌気性処理槽に返送されることで、嫌気性処理槽の槽内液中の揮発性脂肪酸の濃度が希釈され、メタン発酵の阻害を十分に防止することができる。
【００１４】
また、上記排水処理装置は、嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて前記固液分離槽の槽内液を曝気する曝気手段を更に有し、前記逆洗手段は、前記固液分離槽の槽内液の曝気に使用されたバイオガスを用いて前記繊維状体束を逆洗するものであることが好ましい。
【００１５】
この場合、曝気手段により、嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて固液分離槽の槽内液が曝気され、曝気に使用されたバイオガスが逆洗手段により繊維状体束の逆洗に使用される。このため、嫌気性処理槽で得られるバイオガスが逆洗手段により繊維状体束の逆洗に直接的に使用される場合に比べてバイオガスが有効に利用されることとなる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の排水処理装置の一実施形態を示すフロー図である。図１において、排水処理装置は嫌気性処理槽１を備えており、嫌気性処理槽１には、被処理排水導入ラインＬ０を経て被処理排水が導入されるようになっている。嫌気性処理槽１は、被処理排水をメタン発酵処理し、メタンガス等のバイオガスを発生させるものである。嫌気性処理槽１で発生したバイオガスは、ガス貯留槽２に貯留されるようになっている。
【００１８】
また、嫌気性処理槽１で嫌気性処理された嫌気性処理排水は、嫌気性処理排水導入ラインＬ１を経て固液分離槽３に導入される。固液分離槽３には、その内部に散気管４が配設され、散気管４には複数の散気ノズル４ａが取り付けられている。散気管４とガス貯留槽２とはガス導入ラインＬ２によって接続されている。従って、ガス貯留槽２内のバイオガスは、ガス導入ラインＬ２、散気管４及び散気ノズル４ａを経て固液分離槽３の槽内液に導入され、これにより槽内液が曝気される。なお、散気管４、散気ノズル４ａ及びガス導入ラインＬ２により曝気手段が構成されている。
【００１９】
また、固液分離槽３の上部とガス貯留槽２とはガス返送ラインＬ３によって接続され、ガス返送ラインＬ３にはガス返送弁５が設置されている。従って、ガス返送弁５を開くことにより固液分離槽３の上部に溜められたバイオガスがガス貯留槽２に返送される。また固液分離槽３には、槽内液６を攪拌する攪拌装置７が設けられ、攪拌装置７により槽内液６が循環流動されるようになっている。更に、固液分離槽３の側壁３ａには、槽内液６を固液分離するろ過体８が設けられている。ここで、ろ過体８について説明する。
【００２０】
図２は、図１のろ過体８を拡大して示す部分断面側面図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った切断面の端面図である。図２に示すように、ろ過体８は、複数本の中実状又は中空状の繊維状体９を結束して構成される繊維状体束１０を備えている。繊維状体９としては、例えばナイロン製釣糸が用いられるが、その他に塩化ビニル、金属等を用いることもできる。繊維状体９の長さは、好ましくは１５００ｍｍ以下である。繊維状体９の長さが１５００ｍｍを超えると、繊維状体束１０において逆洗の効果が不均一となる傾向がある。繊維状体９の直径は、通常は０．１〜５ｍｍ、好ましくは０．２５〜３ｍｍである。上記範囲を外れると、繊維状体束１０の作製が困難となり、コストがかかるといった不具合が生じる傾向がある。
【００２１】
上記繊維状体束１０は固液分離槽３の側壁３ａを貫通し、一端は浸漬部１１として槽内液６に浸漬され、他端は非浸漬部１２として固液分離槽３の外部に突出している。そして、繊維状体束１０の両端はそれぞれ結束されている。結束は、図２に示すように例えば繊維状体束１０の両端をそれぞれ環状体１３及び筒状シール部材１４等の結束部材に嵌め込むことにより行われる。また結束は、水に不溶なエポキシ樹脂等の接着剤を繊維状体束１０の両端の外周に塗布したり繊維状体束１０の両端に針金やバンド状のものを巻き付けたりすることによっても可能である。ただし、短尺で且つ硬質の繊維状体９を用いて繊維状体束１０を構成する場合には必ずしも繊維状体束１０の両端を結束する必要はなく、いずれか一端を結束すればよい。また、繊維状体束１０の結束した部分の直径は、通常１０〜１０００ｍｍ、好ましくは２５〜６００ｍｍである。上記１０〜１０００ｍｍの範囲を外れると、繊維状体束１０の作製が困難となる傾向があるだけでなく、コストがかかるという不具合を生じる。更に、繊維状体束１０は、通常は図３に示すように断面が円形であるが、断面は円形に限らず、四角形、三角形、楕円形等如何なる形状であってもよい。
【００２２】
繊維状体束１０の取付位置は、槽内液６の液面との水頭差が４０ｋＰａ以下となる位置であることが好ましい。４０ｋＰａを超えると、繊維状体間９が閉塞し易くなり、透過流束が急速に低下する傾向がある。また繊維状体束１０は、繊維状体束１０のうち結束されていない部分（例えば環状体１３と筒状シール部材１４との間の部分）が少なくとも槽内液６に浸漬されるように取り付けられることが好ましい。このようにすることで、槽内液６が繊維状体束１０の繊維状体９間に流入し易くなり、ろ過体８の透過流束が向上する。
【００２３】
また図２に示すように、固液分離槽３の外部に突出する繊維状体束１０の他端には凹状のキャップ１５が嵌め込まれ、このキャップ１５と繊維状体束１０の端面との間に空間が形成されている。この空間の圧力は、繊維状体束１０のうち槽内液６に浸漬された部分にかかる圧力よりも低くなる。従って、その圧力差により槽内液６が繊維状体束１０を通り、ろ過されながらキャップ１５内へ処理排水として収集されることになる。またキャップ１５と固液分離槽３の側壁３ａとは筒状のシール部材１４によって接続され、このシール部材１４により槽内液６がろ過体８の外周に沿って直接キャップ１５内へ漏出しないようになっている。
【００２４】
また図１に示すように、キャップ１５には処理排水排出ラインＬ４が接続され、処理排水排出ラインＬ４には処理排水排出弁１６が設置されている。また処理排水排出ラインＬ４上のキャップ１５と処理排水排出弁１６との間の分岐点Ｐ１と、ガス返送ラインＬ３上の固液分離槽３とガス返送弁５との間の分岐点Ｐ２とは逆洗ラインＬ５によって接続され、逆洗ラインＬ５上にはブロワ１７が設置されている。ブロワ１７と分岐点Ｐ１との間には逆洗弁１８が取り付けられている。従って、ガス返送弁５、処理排水排出弁１６を閉、逆洗弁１８を開とし、ブロワ１７を作動すると、固液分離槽３で得られるバイオガスが、逆洗ラインＬ５を経て処理排水排出ラインＬ４に導入され、繊維状体束１０を通って槽内液６中に流入し、こうして繊維状体束１０の逆洗が行われる。なお、ガス返送ラインＬ３、処理排水排出ラインＬ４、逆洗ラインＬ５、ブロワ１７、処理排水排出弁１６、ガス返送弁５及び逆洗弁１８により逆洗手段が構成されている。
【００２５】
更に、処理排水は、処理排水排出ラインＬ４を経て脱窒素処理装置１９に導入され、ここで脱窒素処理され、脱窒素処理された処理排水は、脱窒素処理排水排出ラインＬ６を経て排出されるようになっている。脱窒素処理排水排出ラインＬ６と、被処理排水導入ラインＬ０とは、処理排水返送ラインＬ７によって接続され、これにより脱窒素処理排水が嫌気性処理槽１に返送されるようになっている。また、固液分離槽３と処理排水返送ラインＬ７とは濃縮液返送ラインＬ８によって接続され、濃縮液が嫌気性処理槽１に返送されるようになっている。
【００２６】
なお、処理排水排出ラインＬ４、脱窒素処理装置１９、処理排水返送ラインＬ７、脱窒素処理排水排出ラインＬ６、被処理排水導入ラインＬ０によって返送手段が構成されている。
【００２７】
次に、前述した排水処理装置を用いた排水処理方法について説明する。
【００２８】
まず処理排水排出弁１６及びガス返送弁５を開とし、逆洗弁１８を閉とする。この状態で、被処理排水導入ラインＬ０を経て被処理排水を嫌気性処理槽１内に導入する。嫌気性処理槽１内では、被処理排水が嫌気性処理され、被処理排水中の有機物等が分解されると共にメタンガス等のバイオガスが発生する。発生したバイオガスはガス貯留槽２に貯留される。
【００２９】
嫌気性処理槽１で嫌気性処理された嫌気性処理排水は、嫌気性処理排水導入ラインＬ１を経て固液分離槽３に導入される。一方、ガス貯留槽２に貯留されたバイオガスは、ガス導入ラインＬ２、散気管４及び散気ノズル４ａを経て槽内液６に導入され、これにより槽内液６が曝気され、槽内液６が循環流動される。また同時に槽内液６は攪拌装置７によって攪拌される。バイオガスで槽内液６を曝気することにより固液分離槽３の上部にバイオガスが溜まることとなるが、このバイオガスは、ガス返送ラインＬ３を経てガス貯留槽２に返送される。こうしてバイオガスは循環使用されることとなる。
【００３０】
このとき、繊維状体束１０の一端が浸漬部１１として槽内液６中に浸漬されており、浸漬部１１は槽内液６から水圧を受ける一方、ろ過体８の非浸漬部１２は槽内液６から水圧を受けない。このため、ろ過体８の浸漬部１１とキャップ１５内の空間との間に差圧が発生する。従って、浸漬部１１から槽内液６が侵入し、ろ過されながらキャップ１５内の空間に処理排水として収集される。こうして槽内液６をろ過することで、良好な水質の処理排水を得ることができ、且つ槽内液６の処理速度も通常の膜分離法を用いた場合に比べて著しく向上させることができる。
【００３１】
処理排水は、処理排水排出ラインＬ４を経て脱窒素処理装置１９に導入され、ここで脱窒素処理される。脱窒素処理された処理排水は、脱窒素処理排水排出ラインＬ６を経て排出され、必要に応じて、脱窒素処理された処理排水の一部が処理排水返送ラインＬ７及び被処理排水導入ラインＬ０を経て嫌気性処理槽１に導入される。これにより、嫌気性処理槽１内の揮発性脂肪酸の濃度及び汚泥濃度が希釈され、メタン発酵の阻害が十分に防止される。また、必要に応じて、固液分離槽３の濃縮液も濃縮液返送ラインＬ８及び被処理排水導入ラインＬ０を経て嫌気性処理槽１に返送される。これにより嫌気性処理槽１内の汚泥濃度（菌体濃度）も高く維持でき、処理効率が向上する。
【００３２】
次に、固液分離槽３におけるろ過体８の洗浄方法について説明する。
【００３３】
上記のようにして被処理排水を処理すると、ろ過体８の繊維状体束１０に次第に固形分が詰まり、ろ過体８の透過流束が低下し、固液分離槽３の槽内液の処理効率が時間と共に低下してくる。従って、ある時点でろ過体８を洗浄する必要がある。洗浄に際しては、まず処理排水排出弁１６及びガス返送弁５を閉じ、逆洗弁１８を開いた状態でブロワ１７を作動する。すると、バイオガスは、逆洗ラインＬ５を経て処理排水排出ラインＬ４に導入された後、繊維状体束１０に導入され、繊維状体束１０の洗浄が行われる。このとき、嫌気性処理槽１で得られるバイオガスを用いて繊維状体束１０の洗浄を行うため、洗浄用のガスにかかるランニングコストを十分に低減することができる。しかも、バイオガスとして、固液分離槽３の槽内液６の曝気に使用されたバイオガスが用いられるため、嫌気性処理槽１で得られるバイオガスを直接逆洗に使用する場合に比べてバイオガスが有効に利用されることとなる。
【００３４】
また、繊維状体束１０の洗浄方法が表面洗浄方式ではなく逆洗方式であるため、繊維状体束１０の目詰まりを十分に解消することができ、ろ過体８のろ過能力を十分回復させることができる。従って、時間の経過に伴う被処理排水の処理効率の低下を十分に防止することができる。
【００３５】
逆洗時の圧力は、浸漬部１１にかかる槽内液６の水圧より高ければよく、通常は１０〜１０００ｋＰａである。これにより繊維状体９に捕捉される懸濁物質等の固形分がバイオガスによって繊維状体９の間から槽内液６中に戻され、これによってろ過体８のろ過性能が回復し、透過流束がもとに戻る。
【００３６】
逆洗は例えば定時的に行う。この場合、例えばガス返送弁５、処理排水排出弁１６及び逆洗弁１８を自動化し、タイマーにより、一定時間ガス返送弁５及び処理排水排出弁１６を閉じて逆洗弁１８を開くようにする。そして、逆洗が終了したときにはガス返送弁５及び処理排水排出弁１６を開いて逆洗弁１８を閉じる。
【００３７】
逆洗の頻度は、好ましくはろ過時間２〜１５００分に１度である。２分未満では、洗浄の頻度が多すぎて処理排水の回収率が低下する傾向があり、１５００分を超えると、固形分がろ過体８に過剰に捕捉されて透過流束が低下する傾向がある。
【００３８】
１回あたりの逆洗時間は、２〜２００秒が好ましい。逆洗時間が２秒未満では十分な洗浄が行えず、ろ過能力の回復が不十分となる傾向があり、２００秒を超えると、洗浄時間を増やしてもろ過能力の回復の度合いが変わらなくなる傾向がある。
【００３９】
次に本発明の排水処理装置の第２実施形態について図４を用いて説明する。なお、図４において、第１実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付す。
【００４０】
本実施形態の排水処理装置は、図４に示すように、まずろ過体８全体が槽内液６中に浸漬されている点で第１実施形態の排水処理装置と相違する。すなわち繊維状体束１０の一端（浸漬部）１１、シール部材１４及びキャップ１５が槽内液６に浸漬されており、繊維状体束１０の他端（非浸漬部）１２はキャップ１５内に収容され、槽内液６に浸漬されていない。
【００４１】
この場合でも、ろ過体８においては、繊維状体束１０の浸漬部１１にかかる圧力が非浸漬部１２にかかる圧力よりも大きくなる。従って、ろ過体８によって槽内液６がろ過されながら処理排水としてキャップ１５内へ収集される。こうして槽内液６をろ過することで、良好な水質の処理排水を得ることができ、且つ槽内液６の処理速度も通常の膜分離法を用いた場合に比べて著しく向上させることができる。
【００４２】
また、ろ過体８の洗浄は、第１実施形態と同様に、固液分離槽３に溜められたバイオガスを利用して行われるため、ろ過体８の洗浄に使用するガスにかかるランニングコストを十分に低減できる。また、ろ過体８の洗浄方法は逆洗方式であるため、表面洗浄方式に比べて、繊維状体９間に挟まれた固形物等を効果的に除去することができる。
【００４３】
なお、本発明は、前述した第１及び第２実施形態に限定されるものではない。例えば上記第１及び第２実施形態では、ろ過体８が固液分離槽３の側壁３ａを貫通してその一部が槽内液６に浸漬されたり、ろ過体８全体が槽内液６中に浸漬されたりしているが、少なくともろ過体８の一部が槽内液６に浸漬されていればその取付位置は限定されず、ろ過体８は固液分離槽３の底部を貫通するように取り付けられていても良い。
【００４４】
また、第１及び第２実施形態では、ろ過体８によって処理排水を得るに際して吸引ポンプを用いていないが、吸引ポンプを用いて槽内液６を吸引し、処理排水を得るようにしてもよい。
【００４５】
更に、ろ過体８の逆洗は、上記第１及び第２実施形態に記載された方法に限定されず、以下のように行うこともできる。すなわち処理排水排出ラインＬ４に流量計を設置し、流量計で測定された槽内液６の透過流束が所定値（例えば１０ｍ３／ｍ２／ｄ）以下まで低下したときに例えば２〜２００秒間ろ過体８の逆洗を行うようにしてもよい。この場合、流量計で測定される透過流束に基づき、ガス返送弁５、処理排水排出弁１６及び逆洗弁１８の開閉を制御する制御装置を用いることが好ましい。
【００４６】
更にまた、上記第１及び第２実施形態では、ガス貯留槽２に貯留されたバイオガスを一旦固液分離槽３における散気に使用し、その散気に使用したバイオガスをろ過体８の逆洗に使用しているが、ガス貯留槽２で貯留されたバイオガスを直接ろ過体８の逆洗に用いても良い。
【００４７】
また、上記第１及び第２実施形態では、処理排水排出ラインＬ４に脱窒素処理装置１９が接続され、脱窒素処理装置１９で脱窒素処理された排水が嫌気性処理槽１に返送されているが、本発明において、脱窒素処理装置１９は必ずしも必要なものではない。排水処理装置において脱窒素処理装置１９を設けない場合、嫌気性処理槽１の槽内液中の揮発性脂肪酸の濃度を希釈するには、処理排水排出ラインＬ４を通る処理排水の一部を嫌気性処理槽１に返送すればよい。
【００４８】
本発明の排水処理装置は、例えばし尿、浄化槽汚泥、下水汚泥、農集汚泥、家畜糞尿、生ごみ、食品廃棄物など、性状や濃度の異なる有機性廃棄物を一括して処理し、有用物質を回収して資源化する廃棄物処理装置に適用することができる。
【００４９】
図５は、本発明の排水処理装置を適用した廃棄物処理装置の一例を示すフロー図である。この廃棄物処理装置は、し尿、浄化槽汚泥、下水汚泥、農集汚泥、家畜糞尿、生ごみ、食品廃棄物など、性状や濃度の異なる有機性廃棄物を一括して処理し、有用物質を回収して資源化するものである。
【００５０】
図５に示すように、し尿、浄化槽汚泥、下水汚泥、農集汚泥、家畜糞尿は、除渣装置２０で除渣された後、脱水機２１で液状廃棄物と固形廃棄物とに分離される。そして、固形廃棄物は、コンポスト化装置２２で堆肥化される。
【００５１】
一方、生ごみ、食品廃棄物は、破砕・分別装置２３で破砕されると共に液状物と、プラスチックやビニール等とに分別され、液状物が上記の液状廃棄物とともに被処理排水として排水処理装置２４に導入される。
【００５２】
この場合、排水処理装置２４が、逆洗用ガスにかかるランニングコストを十分低減でき、排水の処理効率の低下を十分に防止できるため、廃棄物処理装置全体としても、ランニングコストを低減でき、廃棄物の処理効率の低下を十分に防止できる。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の排水処理装置によれば、繊維状体束に目詰まりが起こる場合に、逆洗手段により、嫌気性処理槽で得られるバイオガスを用いて繊維状体束を逆洗することで、ランニングコストを大幅に低減できると共に、排水の処理効率の低下を十分に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の排水処理装置の第１実施形態を示すフロー図である。
【図２】図１のろ過体を拡大して示す部分断面側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った切断面端面図である。
【図４】本発明の排水処理装置の第２実施形態を示すフロー図である。
【図５】本発明の排水処理装置を適用した廃棄物処理装置の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１…嫌気性処理槽、３…固液分離槽、５…ガス返送弁（逆洗手段）、１０…繊維状体束、１６…処理排水排出弁（逆洗手段）、１７…ブロワ（逆洗手段）、１８…逆洗弁（逆洗手段）、Ｌ３…ガス返送ライン（逆洗手段）、Ｌ４…処理排水排出ライン（逆洗手段）、Ｌ５…逆洗ライン（逆洗手段）、Ｌ０…被処理排水導入ライン（返送手段）、１９…脱窒素処理装置（返送手段）、Ｌ６…脱窒素処理排水排出ライン（返送手段）、Ｌ７…処理排水返送ライン（返送手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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