(57)【要約】【課題】予混合気を形成する圧縮着火内燃機関において、機関負荷の増加に応じて、燃焼室内に形成される予混合気の温度を調整することで、該予混合気の過早着火を回避し、安定した燃焼を可能とする予混合圧縮着火内燃機関を提供することを目的とする。【解決手段】燃料噴射弁４と、前記燃料噴射弁４から燃焼室３内に燃料を噴射して該燃焼室３内に予混合気を形成する予混合気形成手段と、内燃機関の機関負荷に応じて、前記燃料噴射弁４の周囲の部位の温度を調整する温度調整手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射弁と、
前記燃料噴射弁から燃焼室内に燃料を噴射して該燃焼室内に予混合気を形成する予混合気形成手段と、
内燃機関の機関負荷に応じて、前記燃料噴射弁の周囲の部位の温度を調整する温度調整手段と、を備えることを特徴とする予混合圧縮着火内燃機関。
【請求項２】
前記温度調整手段は、前記機関負荷の増加に応じて前記燃料噴射弁の周囲の部位の温度を低下することを特徴とする請求項１に記載の予混合圧縮着火内燃機関。
【請求項３】
前記温度調整手段は、前記燃料噴射弁の周囲に形成された冷却通路を流れる熱媒体の流量を、前記機関負荷に応じて調整することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の予混合圧縮着火内燃機関。
【請求項４】
前記温度調整手段は、前記機関負荷の増加に応じて前記冷却通路を流れる熱媒体の流量を増量することを特徴とする請求項３に記載の予混合圧縮着火内燃機関。
【請求項５】
更に、前記燃焼室内に形成される予混合気の空燃比分布を検出する空燃比分布検出手段を備え、
前記温度調整手段によって調整された前記冷却通路を流れる熱媒体の流量を、前記空燃比検出手段によって検出された空燃比分布に応じて補正することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の予混合圧縮着火内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、予混合圧縮着火内燃機関に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の燃料噴射弁を有する圧縮着火内燃機関において、燃料噴射弁より圧縮行程上死点近傍において燃料を燃焼室に噴射するよりも早い時期に燃料を噴射し、十分な混合時間を与えて希薄予混合気を形成することで、燃料の濃度分布がより均一となり、以てスモークの発生およびＮＯｘの発生を抑制する予混合燃焼が行われている。しかし、予混合燃焼においては、内燃機関の負荷が高くなると、燃焼室内に噴射される燃料の量が増大するため、燃焼室内における燃料分布が不均一となり、予混合気が適正な時期より早い時期に着火燃焼する過早着火が発生する。
【０００３】
そこで、希薄予混合気を形成する予混合気圧縮着火内燃機関において、排気循環装置によって燃焼室内に循環される排気量を調整することで、燃焼室内の温度を制御する技術が明示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１５２８５３号公報
【特許文献２】
特開２０００−１２０４５７号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
圧縮着火内燃機関において、排出されるＮＯｘの抑制と排気スモークの発生の抑制を目的として、予混合燃焼が行われる場合、圧縮着火内燃機関の機関負荷が増加することにより、予混合気を形成する燃料の量が増加するため、燃料が圧縮行程上死点近傍よりも早い時期に、予混合気が着火燃焼するいわゆる過早着火が発生する場合がある。過早着火が生じることにより、燃焼室内の圧力が急激に上昇し、内燃機関に大きな衝撃や騒音が生じる結果となる。
【０００６】
ここで、予混合気の過早着火は、該予混合気の温度に大きく影響される。従って、該予混合気の空燃比分布において、予混合気の過早着火が生じ得る一定の空燃比を有している部位が存在している場合であって、該部位が一定の温度、即ち予混合気の着火が生じる得る温度以上である場合は、その部位を基点として予混合気の着火、燃焼が行われることになる。
【０００７】
そこで、前記課題に鑑み、本発明では、予混合気を形成する圧縮着火内燃機関において、機関負荷の増加に応じて、燃焼室内に形成される予混合気の温度を調整することで、該予混合気の過早着火を回避し、安定した燃焼を可能とする予混合圧縮着火内燃機関を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記した課題を解決するために以下のような手段を採用した。即ち、圧縮着火内燃機関において、燃料噴射弁と、前記燃料噴射弁から燃焼室内に燃料を噴射して該燃焼室内に予混合気を形成する予混合気形成手段と、内燃機関の機関負荷に応じて、前記燃料噴射弁の周囲の部位の温度を調整する温度調整手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
内燃機関のシリンダブロックおよびシリンダヘッドの外周部には、冷却用熱媒体の循環手段が設けられており、燃料の燃焼によって発生した熱の放熱が行われている。しかし、燃料噴射弁の近傍は、該熱媒体の循環手段より離れた部位である場合が多く、該冷却水による放熱の効果が少ない。そのため、燃焼室における燃料噴射弁の近傍の空間の温度は、該燃焼室のシリンダ壁面に近い周囲の空間の温度と比べて、比較的高くなる。また、燃料噴射弁から燃料が燃焼室内に噴射されるため、燃料噴射弁を中心として予混合気が形成されている。このような内燃機関において、予混合気が燃料噴射弁の周囲に形成されると、該燃料の量が一定以上である場合、即ち、内燃機関における機関負荷が増加し、予混合気の空燃比が一定以下となる場合、予混合気の過早着火が発生する虞が非常に高くなる。
【００１０】
そこで、本手段においては、内燃機関の機関負荷に応じて燃料噴射弁の周囲の温度を調整することで、燃料噴射弁を中心として形成されている予混合気の温度を調整することが可能となる。これにより、燃料噴射弁の周囲に形成された予混合気の温度を、該予混合気が着火する温度より低く調整することで、該予混合気の過早着火を回避することが可能となり、以て内燃機関の機関負荷にかかわらず安定した燃焼を可能となる。
【００１１】
具体的には、内燃機関の機関負荷が増加するに伴って、燃料噴射弁の周囲の部位の温度を低下する。即ち、内燃機関の機関負荷が増加することによって、予混合気を形成するために燃料噴射弁から燃焼室内へ噴射される燃料の量が増加するため、燃料噴射弁を中心として形成される予混合気の空燃比分布において、該予混合気の過早着火が生じ得る空燃比を有する部位が存在する可能性が高くなり、従って該予混合気の過早着火の虞が生じる。そこで、内燃機関の負荷が増大するに従い、燃料噴射弁の周囲の部位を冷却することで、燃料噴射弁を中心として形成されている予混合気の温度を低下し、以て該予混合気の過早着火を回避するものである。また、内燃機関の機関負荷が低負荷域である場合は、予混合気の過早着火が生じる虞はないため、燃料噴射弁の周囲の部位の温度を高く保つことで、燃料の燃焼の促進を図り、未燃焼成分の発生の抑制を図る。
【００１２】
ここで、燃料噴射弁の周囲の部位を冷却するために、燃料噴射弁の周囲に形成された冷却通路を流れる熱媒体の流量を、機関負荷に応じて調整する手段が考えられる。熱媒体の流量が多くなるにつれて、熱媒体と燃料噴射弁の周囲の部位との間における熱交換がより多く行われ、その結果、燃料噴射弁を中心として形成されている予混合気の温度が低下することになる。具体的には、機関負荷の増加に伴って、冷却通路を流れる熱媒体の流量を増加することによって、燃料噴射弁を中心として形成されている予混合気の温度を低下し、該予混合気の過早着火を回避するものである。
【００１３】
ここで、予混合気の過早着火を回避するために、更に次に示す手段が考えられる。つまり、先述までの圧縮着火内燃機関において、更に前記燃焼室内に形成される予混合気の空燃比分布を検出する空燃比分布検出手段を備え、前記温度調整手段によって調整された前記冷却通路を流れる熱媒体の流量を、前記空燃比検出手段によって検出された空燃比分布に応じて補正する手段である。
【００１４】
即ち、内燃機関の燃焼室に形成される予混合気の空燃比分布において、ある程度の偏りが生じた場合、該空燃比分布は連続的に変化しているため、該空燃比分布において過早着火が生じ得る空燃比となる箇所が存在し得る。例えば、内燃機関の機関負荷が中負荷域である場合、予混合気が燃焼室内に概ね均一に形成されているのであれば、燃料噴射弁の周囲の部位の冷却を高負荷領域時程度まで行わなくてもよい。むしろ、過度に予混合気の冷却を行えば、予混合気の燃焼が良好に行われず、未燃焼成分が発生してしまう。しかし、機関負荷が中負荷域であるため、ある程度の量の燃料が燃焼室内に噴射されるため、予混合気の空燃比分布にある程度の偏りが生じ得、その空燃比分布において過早着火が生じやすい空燃比を有する部位が存在し得る。そのような場合、機関負荷が中負荷域であっても、燃料噴射弁の周囲の部位の冷却を更に促進させることで、予混合気の過早着火を回避するのが望ましい。尚、機関負荷が低負荷域である場合は、予混合気を形成する燃料の量が少量のため、予混合気の過早着火が発生するまでの空燃比分布の偏りは起こりにくいと考えられるため、特に機関負荷が中負荷域において本手段は有用である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施例＞
ここで、本発明に係る予混合圧縮着火内燃機関の実施の形態について図面に基づいて説明する。図１は、本発明が適用される圧縮着火内燃機関の燃焼室近傍の概略構成およびその制御系統の概略構成を示す図である。
【００１６】
図１の圧縮着火内燃機関は、気筒１の内部において往復運動を行うピストン２を有している。さらに、気筒１とピストン２との間に設けられる燃焼室３に直接燃料を噴射する燃料噴射弁４を備えている。燃料噴射弁４は、駆動電流が印加されると開弁し、その結果、燃料噴射弁４から燃焼室３内へ燃料が噴射される。
【００１７】
次に、図１の圧縮着火内燃機関には、吸気枝管８が気筒１の燃焼室３と連通しており、吸気支管８と燃焼室３の間における吸気の移動は、吸気弁６の開閉動作を介して行われる。同様に、排気枝管９が気筒１の燃焼室３と連通しており、排気枝管９と燃焼室３の間における排気の移動は、排気弁７の開閉動作を介して行われる。また、圧縮着火内燃機関の燃焼室３における予混合気の空燃比を測定する空燃比センサ１４ａおよび１４ｂが、気筒１の上部に設けられている。
【００１８】
燃料噴射弁４は、電子制御ユニット（以下、ＥＣＵ：Electronic Control Unitと呼ぶ）１１からの制御信号によって開閉動作を行う。ここで、アクセル開度に応じた信号を発するアクセル開度センサ１３は、電気的にＥＣＵ１１と接続されており、ＥＣＵ１１はアクセル開度センサ１３から得たアクセル開度信号に応じて燃料噴射弁４の燃料噴射量を決定する。また、ピストン２が連結されている圧縮着火内燃機関の出力軸（以後、「クランクシャフト」という）の回転角を検出するクランクポジションセンサ１２は、電気的にＥＣＵ１１と接続されており、クランクポジションセンサ１２によって検出された回転角がＥＣＵ１１へ読み込まれ、圧縮着火内燃機関の機関回転数の算出や、気筒１の燃焼サイクルにおける行程の判断等が行われる。
【００１９】
このように構成される気筒１においては、圧縮行程上死点より早い時期にＥＣＵ１１から燃料噴射弁４に対して燃料の噴射指令が出されて、燃料が燃焼室３の内部に噴射されることで、予混合気が形成される。このＥＣＵ１１からの指令に従った予混合気の形成が、本発明に係る予混合気形成手段に相当する。その後、圧縮行程上死点近傍において、再度ＥＣＵ１１から燃料噴射弁４に対して燃料の噴射指令が出されて、燃料が燃焼室３の内部に噴射されることで、燃焼室３に形成されている予混合気を含めた燃料の着火、燃焼が行われる。
【００２０】
ここで、圧縮着火内燃機関の機関負荷が大きくなるに従い、燃料噴射弁４から噴射される燃料の量が増加するため、予混合気が過早着火する虞が大きくなる。そこで、該予混合気の過早着火を回避する本実施例について図２、図３、図４および図５に基づいて、以降、説明する。
【００２１】
図２は、圧縮着火内燃機関における機関回転数と機関負荷との関係を示す図である。横軸は圧縮着火内燃機関の機関回転数を、縦軸は圧縮着火内燃機関の機関負荷を示す。ここで、線Ｌ１は本実施例の圧縮着火内燃機関における、各機関回転数に対する最大機関負荷を表している。線１で表される最大機関負荷は、機関回転数がほぼ０のときに機関負荷ＴＱ１を、機関回転数がＮｅ１のときに最大負荷であるＴＱ２を発揮し、且つ機関回転数の最高値がＮｅ２である機関負荷を意味する。従って、本実施例の圧縮着火内燃機関においては、線Ｌ１と、縦軸および横軸とで囲まれる領域（図中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３）に属する機関負荷が発揮されることになる。
【００２２】
ここで、領域Ｒ１は、線Ｌ２と、縦軸および横軸とで囲まれる領域であって、圧縮着火内燃機関の機関負荷における低負荷域を意味し、機関回転数が０からＮｅ３且つ機関負荷が０からＴＱ３で構成される矩形状の領域である。また、領域Ｒ２は、線Ｌ２および線Ｌ３と、縦軸および横軸とで囲まれる領域であって、圧縮着火内燃機関の機関負荷における中負荷域を意味し、機関回転数が０からＮｅ４且つ機関負荷が０からＴＱ４で構成される矩形状の領域から先述の領域Ｒ１を除いた領域である。また、領域Ｒ３は、線Ｌ３および線Ｌ１と、縦軸および横軸とで囲まれる領域であって、圧縮着火内燃機関の機関負荷における高負荷域を意味し、先述の最大機関負荷から領域Ｒ１およびＲ２で表される領域を除いた領域である。本実施例においては、図２のように、圧縮着火内燃機関の機関負荷を低負荷域、中負荷域および高負荷域と分類したが、この機関負荷の分類については図２に示す分類態様には限られず、圧縮着火内燃機関に応じた機関負荷の分類を行うことが可能である。
【００２３】
また、図３は、気筒１の上部の概略構成図である。本実施例では、吸気弁６は吸気弁６ａと６ｂの２弁で構成され、排気弁７は排気弁７ａと７ｂの２弁で構成される。空燃比センサ１４ａは、気筒１の概ね中心部に設けられた燃料噴射弁４の近傍に位置し、一方の空燃比センサ１４ｂは気筒１の外周部（周辺部）に位置する。従って、空燃比センサ１４ａによって燃焼室３の概ね中心部の空燃比が、空燃比センサ１４ｂによって燃焼室３の外周部の空燃比が、それぞれ検出される。
【００２４】
さらに、気筒１においては、２本の冷却通路１６および１７が備えられている。冷却通路１６は、熱媒体が流れる通路であって、燃料噴射弁４が設置されている気筒１の概ね中心部を経由するように設けられた通路である。一方、冷却通路１７は、冷却通路１６と同様に熱媒体が流れる通路であって、気筒１の外周に沿うように設けられた通路である。両冷却通路には熱媒体が流れることで、両冷却通路近傍の燃焼室内の予混合気が冷却されることになる。従って、熱媒体が冷却通路１６を流れることで、燃料噴射弁４の周囲を含む燃焼室３の中心部に位置する予混合気を冷却することが可能になり、一方で熱媒体が冷却通路１７を流れることで、燃焼室３の外周部に位置する予混合気を冷却することが可能になる。
【００２５】
さらに、冷却通路１６の途中に、流量調整弁１５が設けられている。流量調整弁１５は、冷却通路１６を流れる熱媒体の流量を調整する弁である。従って、流量調整弁１５が開弁状態である場合は、燃焼室３の中心部に位置する予混合気の冷却が行われ、流量調整弁１５が閉弁状態である場合は、冷却通路１７にのみ熱媒体が流れるため、燃焼室３の中心部に位置する予混合気の冷却は行われない。また、熱媒体の流量が多くなるに従い、予混合気の冷却は促進される。従って、燃焼室３の中心部に位置する予混合気の冷却を効果的に行うには、流量調整弁１５の開度を全開とすればよい。尚、図３中、実線の矢印は、両冷却通路を流れる熱媒体の流れを示している。
【００２６】
ここで、空燃比センサ１４ａおよび１４ｂによって検出された燃焼室３内の空燃比はＥＣＵ１１へと送られ、ＥＣＵ１１によって燃焼室３内に形成される予混合気の空燃比分布が検出される。このＥＣＵ１１による空燃比分布の検出が、本発明に係る空燃比分布検出手段に相当する。図４は、空燃比センサ１４ａおよび１４ｂによって検出された空燃比を基に、ＥＣＵ１１によって検出された燃焼室３内の空燃比分布を示す図である。横軸は、図３に示す直線Ｘに対応しており、縦軸は、直線Ｘ上の部位における空燃比を表す。
【００２７】
図４における点Ｐ１および点Ｐ２は、それぞれ空燃比センサ１４ａおよび１４ｂによって検出された空燃比であり、この２点を基にＥＣＵ１１によって、燃焼室３内の空燃比分布は線Ｌ４で表されている。本実施例では、空燃比センサ１４ａは燃焼室３のほぼ中心部に、燃料噴射弁４の近傍に設置されているため、空燃比センサ１４ａによって検出される予混合気の空燃比が燃焼室３において最もリッチ側の値となり、かつ燃料噴射弁４から最も遠方に位置する空燃比センサ１４ｂによって検出される予混合気の空燃比が最もリーン側の値となるように、ＥＣＵ１１によって燃焼室３内の空燃比分布を検出したものである。尚、本実施例では、２つの空燃比センサから検出される空燃比の値を基に、直線的に燃焼室３内の空燃比分布を検出しているが、３つ以上の空燃比センサからの空燃比を基に、一定の関数に基づいて燃焼室３内の空燃比分布を検出してもよい。
【００２８】
ここで、図５に、内燃機関の機関負荷に応じて予混合気の温度を調整することで、予混合気の過早着火を抑制するための予混合気温度制御のフローチャートを示す。予混合気温度制御は、ＥＣＵ１１によって繰り返し実行される制御であり、ＥＣＵ１１によって本制御が実行されることは本発明における温度調整手段に相当する。
【００２９】
まず、Ｓ１０１において、内燃機関の機関負荷が低負荷域に属するか否かが判断される。即ち、機関負荷が図２で示される領域Ｒ１に属するか否かが、機関回転数および機関負荷によって判断される。Ｓ１０１において、機関負荷が低負荷域に属すると判断されるとＳ１０３へ進み、機関負荷が低負荷域に属さないと判断されるとＳ１０２へ進む。
【００３０】
次に、Ｓ１０２では、内燃機関の機関負荷が高負荷域に属するか否かが判断される。即ち、機関負荷が図２で示される領域Ｒ３に属するか否かが、機関回転数および機関負荷によって判断される。Ｓ１０２において、機関負荷が高負荷域に属すると判断されるとＳ１０４へ進み、機関負荷が低負荷域に属さないと判断されると、換言すれば図２において領域Ｒ２で示される中負荷域に機関負荷が属すると判断されると、Ｓ１０５へ進む。
【００３１】
Ｓ１０３では、機関負荷が低負荷域に属しているので、流量調整弁１５の開度を閉じ側へ調整する。これにより冷却通路１６を流れる熱媒体の流量が低減され、以て燃焼室３の中心部に位置する予混合気の冷却が抑制される。その結果、予混合気の温度が高く保持され、予混合気の燃焼が円滑に行われ、燃料の未燃成分の発生が抑止される。尚、前述の通り、機関負荷が低負荷域に属する場合は、予混合気の過早着火の虞はないため、予混合気の冷却を極力抑制し、燃料の燃焼促進を図るのが好ましい。Ｓ１０３の処理が終了すると、Ｓ１０７へ進み、本制御を終了する。
【００３２】
Ｓ１０４では、流量調整弁１５の開度を開き側へ調整する。この場合、機関負荷が高負荷域に属しているので、予混合気の過早着火が発生する可能性が非常に高い。そこで、流量調整弁１５の開度を開き側へ調整することで、予混合気の冷却を行い、予混合気の過早着火を抑止する。尚、機関回負荷が高負荷域に属していることより、予混合気の冷却を促進すべく、流量調整弁１５の開度を全開とすることがより好ましい。Ｓ１０４の処理が終了すると、Ｓ１０７へ進み、本制御を終了する。
【００３３】
Ｓ１０５では、燃焼室３内に形成される予混合気の空燃比分布の検出が行われる。具体的には、ＥＣＵ１１が空燃比センサ１４ａおよび１４ｂから各部位における空燃比を検出し、その空燃比を基に予混合気の空燃比分布を検出するのは、先述の図４の説明の通りである。Ｓ１０５の処理が終了すると、Ｓ１０６へ進む。
【００３４】
Ｓ１０６では、Ｓ１０５において検出された予混合気の空燃比分布に基づいて、流量調整弁の開度が補正される。この場合、内燃機関の機関負荷は、図２中の領域Ｒ２で表される中負荷域に属している。そのような場合、予混合気の空燃比分布が概ね均一である場合、流量調整弁１５の開度を、機関負荷が中負荷域に属している場合に対応した開度、即ち機関負荷が中負荷域に属している場合に予混合気の過早着火を回避できる程度に、燃料噴射弁４を中心として形成されている予混合気を冷却できる流量になるべき開度に調整する。機関負荷が中負荷域に属している場合に、流量調整弁１５の開度を最大開度とすると、予混合気を過度に冷却してしまい、中負荷域における予混合気の良好な燃焼を阻害する虞がある。
【００３５】
しかし、機関負荷が中負荷域に属している場合は、低負荷域に属している場合と比較して予混合気に含まれる燃料の量は多い。従って、燃焼室３の内部に形成される予混合気の空燃比分布において、その分布に偏りが生じた場合、その偏りの程度が比較的大きくなり得る。その結果、予混合気の空燃比分布において、非常に予混合気の過早着火が生じやすい空燃比、即ち理論空燃比近傍の空燃比となる部位が存在し得、機関負荷が中負荷域に属しているにもかかわらず、機関負荷が高負荷域に属している場合と同程度に予混合気の過早着火が発生しやすい状態が生じ得る。そのような場合、先述した流量調整弁１５の開度を、更に開き側へ調整し、予混合気の冷却を更に促進することで、予混合気の過早着火を回避することが可能となる。Ｓ１０６の処理が終了すると、Ｓ１０７へ進み、本制御が終了する。
【００３６】
本実施例においては、内燃機関の機関負荷に応じて、流量調整弁１５の開度を調整することで燃料噴射弁４の近傍を流れる熱媒体の流量を調整し、以て燃焼室３内に形成された予混合気の温度が調整され、該予混合気の過早着火を回避することが可能となる。
【００３７】
尚、本実施例における熱媒体としては、冷却水に限られず、冷却油等、予混合気と該熱媒体との間において熱エネルギの交換を行うことができる媒体であればよい。
【００３８】
また、本実施例においては、流量調整弁１５の開度によって、冷却通路１６および１７の流量を同時に調整しているが、各冷却通路毎に流量調整弁を設置し、各流量調整弁の開度を調整することで、予混合気の温度を制御するようにしてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明に係る予混合圧縮着火内燃機関は、圧縮着火内燃機関において予混合燃焼する場合に、予混合気圧縮着火内燃機関の機関負荷に応じて、燃料噴射弁の周囲の部位の温度を調整する。これにより、燃焼室内において燃料噴射弁を中心として形成される予混合気の温度が調整され、以て該予混合気の過早着火を回避し、安定した燃焼が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る予混合圧縮着火内燃機関およびその制御系統の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る予混合圧縮着火内燃機関における機関回転数と機関負荷との関係を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る予混合圧縮着火内燃機関における冷却通路の概略的な構成を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る予混合圧縮着火内燃機関において、空燃比センサによって検出された空燃比を基に、検出された燃焼室内の空燃比分布を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る予混合気形成時の該予混合気の過早着火を回避するための制御を示すフロー図である。
【符号の説明】
１・・・・気筒
２・・・・ピストン
３・・・・燃焼室
４・・・・燃料噴射弁
６・・・・吸気弁
６ａ・・・・吸気弁
６ｂ・・・・吸気弁
７・・・・排気弁
７ａ・・・・排気弁
７ｂ・・・・排気弁
１１・・・・ＥＣＵ
１４ａ・・・・空燃比センサ
１４ｂ・・・・空燃比センサ
【図１】
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【図２】
2004197598.tif 000004
【図３】
2004197598.tif 000005
【図４】
2004197598.tif 000006
【図５】
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