(57)【要約】【課題】撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影制限区域内での撮影制限が確実に行えるようにする。【解決手段】ＣＣＤカメラ１０７をオンにして携帯通信端末１０３のモードを撮影モードに設定する際、近距離無線通信部１１３もオンにすると、近距離無線通信部１１３は、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される撮影制限情報を受信可能な待機状態になる。近距離無線通信部１１３が撮影『否』以外の撮影制限情報を受信すると、制御部１１７は、その撮影制限情報に基づいてＣＣＤカメラ１０７を制御することにより、被撮影物体１０５の撮影を撮影制限付きで行う。待機状態において、近距離無線通信部１１３が撮影制限情報を受信しなかった場合は、制御部１１７の制御下でＣＣＤカメラ１０７による撮影制限無しの通常の撮影が行われる。【選択図】　　　　図１
2004023692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に制御される撮影手段と、
外部の離れた装置から信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段から出力された信号が、前記撮影手段による撮影の制御に関する制御信号であったとき、前記制御信号に応答して、前記撮影手段の撮影動作又は撮影に関連する動作を制御する撮影制御手段と、
を備える撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮影装置において、
前記撮影制御手段が、前記制御信号に応答して、撮影禁止、撮影枚数制限、撮影時のフラッシュ使用禁止、撮影された画像データの撮影装置内のメモリへの保存若しくは外部出力に対する制限、及び撮影に対する課金のいずれかを行う撮影装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮影装置において、
受信した制御信号に応答して、前記撮影制御手段が行う制御に関連する情報を表示する制御情報表示手段を更に備える撮影装置。
【請求項４】
請求項１記載の撮影装置において、
装置の筐体に、撮影時に外部へ露出することが必要なカメラ部位と、前記制御信号を外部から受け入れるアンテナ部位とを有し、該アンテナ部位を信号遮蔽材で覆ったならば前記カメラ部位も同時に覆われるように近接配置されている撮影装置。
【請求項５】
請求項１記載の撮影装置において、
前記撮影制御手段が、制御信号を受けてから所定時間が経過するまでの間、前記制御を継続し、その後に該制御を解除する撮影装置。
【請求項６】
撮影装置と、前記撮影装置に撮影制御信号を送信する撮影制御信号送信装置とを備え、
前記撮影装置が、
電気的に制御される撮影手段と、
外部の離れた装置から信号を受信する信号受信手段と、
前記信号受信手段から出力された信号が、前記撮影制御信号送信装置から送信された前記撮影手段による撮影の制御に関する撮影制御信号であったとき、前記撮影制御信号に応答して、前記撮影手段の撮影動作又は撮影に関連する動作を制御する撮影制御手段と、
を有する撮影制限システム。
【請求項７】
請求項６記載の撮影制限システムにおいて、
前記撮影制御信号送信装置が、撮影制限を課された被撮影対象の近傍、又は全体として撮影制限を課された閉鎖的な空間領域の入口に配置されている撮影制限システム。
【請求項８】
請求項７記載の撮影制限システムにおいて、
前記閉鎖的な空間領域の出口には、前記撮影制御信号送信装置から送信された撮影制御信号により前記撮影手段に撮影制限を課された撮影装置が前記出口を通過するときに、前記撮影制限が解除されるよう、撮影制限解除信号を送信する撮影制限解除信号送信装置を備える撮影制限システム。
【請求項９】
請求項７、又は請求項８記載の撮影制限システムにおいて、前記閉鎖的な空間領域内に配置されている複数の被撮影対象の各々に、前記撮影制御信号送信装置から送信された撮影制御信号により前記撮影手段に課された撮影制限を変更するための変更信号を前記撮影装置に送信する撮影制限変更信号送信装置を更に備える撮影制限システム。
【請求項１０】
撮影装置と、撮影手段を有しない携帯端末とを備え、
前記撮影装置が、
電気的に制御される撮影手段と、
前記撮影手段による撮影動作が撮影制限を課された被撮影対象、又は撮影制限を課された空間領域内におけるものか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が、撮影制限を課された被撮影対象、又は撮影制限を課された空間領域内におけるものであると判断したとき、所定の警告情報を外部に向けて送信する警告情報送信手段と、
外部から前記警告情報を受信したとき、該警告情報に基づいて、撮影装置のユーザに対し、被撮影対象とされている旨を所定の態様で報知する報知手段とを有し、
前記携帯端末が、
前記撮影装置から前記警告情報を受信したとき、該警告情報に基づいて、携帯端末のユーザに対し、被撮影対象とされている旨を所定の態様で報知する報知手段を有する撮影警告システム。
【請求項１１】
撮影装置と、撮影制限を課された空間領域内に存在する前記撮影装置との間で情報の授受を行うサーバとを備え、
前記撮影装置が、
電気的に制御される撮影手段と、
外部から与えられた情報に基づいて、前記撮影手段が撮影しようとする被撮影対象、又は空間領域が、撮影制限を課されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が撮影制限を課されていると判断したとき、前記サーバに対し撮影制限の解除要求を送信する解除要求送信手段と、
前記サーバから撮影制限解除に必要な条件が提示されたとき、該条件を満たすための処理を実行する実行手段と、
前記サーバから撮影制限解除の通知が与えられたとき、前記撮影手段の撮影動作に課されていた制限を解除する撮影制限解除手段とを有し、
前記サーバが、
前記撮影装置からの撮影制限解除要求を受付けて、撮影制限解除のための条件を提示する提示手段と、
前記撮影装置からの前記撮影制限解除のための条件を満たした旨の通知があったとき、該条件が満たされたか否かを検証する検証手段と、
前記検証手段が、前記条件を満たされていることを検証したとき、前記撮影制限を解除する旨の通知を前記撮影装置に通知する撮影制限解除通知手段とを有する撮影制限解除システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばデジタルスチルカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）、或いはデジタルビデオカメラなどの撮影装置、及びデジタルカメラなどの撮影手段を内蔵した携帯通信端末による、撮影制限が課された対象や空間領域における撮影動作を有効に制限するための技術の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年におけるデジタル技術の発達は、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに係る技術革新に多大な影響を与えている。デジタルカメラでは、その高性能化や小型化が進んでおり、それに伴ってデジタルカメラを内蔵した携帯電話機又はＰＨＳ端末等の携帯通信端末が開発されている。この携帯通信端末では、デジタルカメラで撮影した静止画像データや動画像データを、移動体通信網を介して他の携帯通信端末等に伝送することが可能であるので、現在では上記携帯通信端末に、テレビ電話機としての機能を発揮させることもできる。一方、デジタルビデオカメラでは、撮影した動画データを移動体通信網を介して他の携帯通信端末やパソコン端末等に伝送することによって、上記動画データを携帯通信端末の表示部やパソコン端末の表示部にリアルタイムで再生することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一定規模以上の大きさの人口集積を持った都市には、映画館や劇場等の著作権法上撮影が禁止されている施設や、銀行等のような警備上の観点から撮影が禁止されている施設が複数存在する。また、各種のスポーツ施設や動物園等の施設のように、運営主体が選手のプレーへの悪影響や、動物が受けるストレス等を勘案して、可能であれば撮影時のフラッシュの使用を禁止したいと考えている施設も存在する。更には、美術館や博物館のような施設の運営主体の中には、これら各施設における撮影制限区域内での撮影に際して、ユーザに課金を行いたいと考えている運営主体も当然存在するものと予測される。
【０００４】
しかし、上記構成の携帯通信端末は小型であるため、例えば上述したような撮影禁止箇所であっても、持ち込みが容易であるので、撮影禁止の対象物がユーザによって盗み撮り（盗撮）される可能性がある。また、ユーザが撮影した撮影禁止の対象物の画像データを、直ちに他の場所に存在する別の携帯通信端末等に転送した後で、該画像データを上記デジタルカメラから消去してしまえば盗撮した証拠が残らないので、ユーザが撮影禁止箇所で盗撮を行ったことを運営主体側で立証するのは困難である。
【０００５】
なお、上記構成の携帯通信端末では、撮影対象とされる人物（被撮影者）の肖像権を保護するために、該人物自身の知らない間に盗撮されるのを防止する手段として、撮影時に携帯通信端末から擬似的なシャッター音を発するように構成することで、撮影が行われることを周囲に報知している。しかし、撮影時に上記携帯通信端末から発する音は、周囲への迷惑を考慮するとあまり大きく設定することができないため、その（撮影対象とされる人物への報知）効果は充分とは言えない。更に、デジタルビデオカメラでは、例えば撮影時にカメラレンズ部付近を発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いて発光させることで、被撮影者に撮影中であることを報知するようにしているが、盗撮防止効果については考慮されていない。
【０００６】
以上述べた内容から明らかなように、従来の（デジタルカメラを内蔵した）携帯通信端末及び従来のデジタルビデオカメラにおいては、撮影禁止やフラッシュの使用禁止等の撮影制限を確実に行うことは困難であり、そのため、著作権や肖像権が侵害されたり、警備上の機密が漏洩する等の問題点を有していた。また、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等で撮影対象とされる人物の撮影を行う場合に、被撮影者を始めとする周囲への報知が不充分であり、被撮影者本人の知らない間に盗撮される可能性があった。
【０００７】
従って本発明の目的は、撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影制限区域内での撮影制限が確実に行えるようにすることにある。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影対象とされる人物の撮影を行う場合に、被撮影者を始めとする周囲への報知が確実に行えるようにすることにより、被撮影者本人の知らない間に盗撮されないようにすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従う撮影装置は、電気的に制御される撮影手段と、外部の離れた装置から信号を受信する信号受信手段と、上記信号受信手段から出力された信号が、上記撮影手段による撮影の制御に関する制御信号であったとき、上記制御信号に応答して、上記撮影手段の撮影動作又は撮影に関連する動作を制御する撮影制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記撮影制御手段は、上記制御信号に応答して、撮影禁止、撮影枚数制限、撮影時のフラッシュ使用禁止、撮影された画像データの撮影装置内のメモリへの保存若しくは外部出力に対する制限、及び撮影に対する課金のいずれかを行う。
【００１１】
別の実施形態では、受信した制御信号に応答して、上記撮影制御手段が行う制御に関連する情報を表示する制御情報表示手段を更に備える。
【００１２】
上記とは別の実施形態では、装置の筐体に、撮影時に外部へ露出することが必要なカメラ部位と、上記制御信号を外部から受け入れるアンテナ部位とを有し、そのアンテナ部位を信号遮蔽材で覆ったならば上記カメラ部位も同時に覆われるように近接配置されている。
【００１３】
また、上記とは別の実施形態では、上記撮影制御手段は、制御信号を受けてから所定時間が経過するまでの間、上記制御を継続し、その後にその制御を解除する。
【００１４】
本発明の第２の観点に従う撮影制限システムは、撮影装置と、上記撮影装置に撮影制御信号を送信する撮影制御信号送信装置とを備え、上記撮影装置は、電気的に制御される撮影手段と、外部の離れた装置から信号を受信する信号受信手段と、上記信号受信手段から出力された信号が、上記撮影制御信号送信装置から送信された上記撮影手段による撮影の制御に関する撮影制御信号であったとき、上記撮影制御信号に応答して、上記撮影手段の撮影動作又は撮影に関連する動作を制御する撮影制御手段と、を有する。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記撮影制御信号送信装置は、撮影制限を課された被撮影対象の近傍、又は全体として撮影制限を課された閉鎖的な空間領域の入口に配置されている。
【００１６】
別の実施形態では、上記閉鎖的な空間領域の出口には、上記撮影制御信号送信装置から送信された撮影制御信号により上記撮影手段に撮影制限を課された撮影装置が上記出口を通過するときに、上記撮影制限が解除されるよう、撮影制限解除信号を送信する撮影制限解除信号送信装置を備える。
【００１７】
上記とは別の実施形態では、上記閉鎖的な空間領域内に配置されている複数の被撮影対象の各々に、上記撮影制御信号送信装置から送信された撮影制御信号により上記撮影手段に課された撮影制限を変更するための変更信号を上記撮影装置に送信する撮影制限変更信号送信装置を更に備える。
【００１８】
本発明の第３の観点に従う撮影警告システムは、撮影装置と、撮影手段を有しない携帯端末とを備え、上記撮影装置は、電気的に制御される撮影手段と、上記撮影手段による撮影動作が撮影制限を課された被撮影対象、又は撮影制限を課された空間領域内におけるものか否かを判断する判断手段と、上記判断手段が、撮影制限を課された被撮影対象、又は撮影制限を課された空間領域内におけるものであると判断したとき、所定の警告情報を外部に向けて送信する警告情報送信手段と、外部から上記警告情報を受信したとき、その警告情報に基づいて、撮影装置のユーザに対し、被撮影対象とされている旨を所定の態様で報知する報知手段とを有し、上記携帯端末は、上記撮影装置から上記警告情報を受信したとき、その警告情報に基づいて、携帯端末のユーザに対し、被撮影対象とされている旨を所定の態様で報知する報知手段を有する。
【００１９】
本発明の第４の観点に従う撮影制限解除システムは、撮影装置と、撮影制限を課された空間領域内に存在する上記撮影装置との間で情報の授受を行うサーバとを備え、上記撮影装置は、電気的に制御される撮影手段と、外部から与えられた情報に基づいて、上記撮影手段が撮影しようとする被撮影対象、又は空間領域が、撮影制限を課されているか否かを判断する判断手段と、上記判断手段が撮影制限を課されていると判断したとき、上記サーバに対し撮影制限の解除要求を送信する解除要求送信手段と、上記サーバから撮影制限解除に必要な条件が提示されたとき、その条件を満たすための処理を実行する実行手段と、上記サーバから撮影制限解除の通知が与えられたとき、上記撮影手段の撮影動作に課されていた制限を解除する撮影制限解除手段とを有し、上記サーバは、上記撮影装置からの撮影制限解除要求を受付けて、撮影制限解除のための条件を提示する提示手段と、上記撮影装置からの上記撮影制限解除のための条件を満たした旨の通知があったとき、その条件が満たされたか否かを検証する検証手段と、上記検証手段が、上記条件を満たされていることを検証したとき、上記撮影制限を解除する旨の通知を上記撮影装置に通知する撮影制限解除通知手段とを有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明に従う撮影制限システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００２２】
上記撮影制限システムは、例えば映画館や劇場等の著作権法上撮影が禁止されている施設や、銀行のような警備上の観点から撮影が禁止されている施設等に構築されるもので、図１に示すように、撮影制限情報送信装置１０１と、携帯通信端末１０３とを備える。撮影制限情報送信装置１０１は、被撮影物体１０５の近傍に配置されており、撮影可／否情報、撮影枚数の制限、及びフラッシュ使用可／否等の被撮影物体１０５に関する撮影制限情報を無線送信する。換言すれば、被撮影物体１０５には、撮影『否』、撮影枚数『制限』、及びフラッシュ使用『否』等の撮影制限が、予め課せられていることになる。なお、撮影制限情報送信装置１０１は、図１には記載していないが、上記撮影制限情報を予め格納しているメモリと、該メモリに格納されている上記撮影制限情報を無線送信するための無線送信機と、これらを制御するための制御部とを内蔵しているものとする。一方、撮影制限情報等を受信する携帯通信端末１０３は、通信部１０９、メモリ１１１、近距離無線通信部１１３、表示部１１５、及び制御部１１７を備えるのみならず、更にデジタルカメラ、即ち、ＣＣＤカメラ１０７をも内蔵する。
【００２３】
携帯通信端末１０３において、ＣＣＤカメラ１０７は、制御部１１７の制御下で、被撮影物体１０５を撮影する。通信部１０９は、制御部１１７の制御下で、移動体通信網を介して他の携帯通信端末（図示しない）や情報処理端末（パソコン端末）等（図示しない）との間で情報の授受を行う。メモリ１１１は、制御部１１７の制御下で、ＣＣＤカメラ１０７が撮影した被撮影物体１０５を含む画像データや、通信部１０９により移動体通信網を介して他の携帯通信端末（図示しない）等から受信した諸々のデータ等を記憶する。
【００２４】
近距離無線通信部１１３は、制御部１１７の制御下で、制御部１１７によってメモリ１１１から読出された諸々のデータを、上記移動体通信網を介さずに、携帯通信端末１０３から近距離に存在している他の携帯通信端末等（図示しない）に、直接非接触で伝送する。また、近距離無線通信部１１３は、制御部１１７の制御下で、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される上記被撮影物体１０５に関する撮影制限情報を受信して、該撮影制限情報を制御部１１７を通じてメモリ１１１に出力する。本実施形態では、近距離無線通信部１１３には、Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈ　ＳＩＧ，　Ｉｎｃ，　ＵＳＡの商標）が用いられる。
【００２５】
表示部１１５は、制御部１１７の制御下で、ＣＣＤカメラ１０７が撮影した被撮影物体１０５を含む画像データや、通信部１０９が移動体通信網を介して他の携帯通信端末など（図示しない）から受信した諸々のデータ等を、所定の表示態様で表示する。制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７、通信部１０９、メモリ１１１、近距離無線通信部１１３、及び表示部１１５を制御する。
【００２６】
次に、上記構成の撮影制限システムにおいて、被撮影物体１０５（上述したように、撮影『否』、撮影枚数『制限』、フラッシュ使用『否』等の撮影制限が予め課せられている）を、携帯通信端末１０３（のＣＣＤカメラ１０７）を用いて撮影する場合の処理流れを説明する。
【００２７】
図１において、撮影制限情報送信装置１０１は、被撮影物体１０５に関する上述したような撮影制限情報（即ち、被撮影物体１０５に関する撮影『否』、撮影枚数『制限』、フラッシュ使用『否』等のいずれかの情報）を、連続的或いは断続的に無線送信している。一方、携帯通信端末１０３側では、ユーザがＣＣＤカメラ１０７をオン状態にして該携帯通信端末１０３のモードを撮影モードに設定する際に、近距離無線通信部１１３についてもオン状態にすると、それにより近距離無線通信部１１３は、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される上述した撮影制限情報を受信可能な待機状態になる。
【００２８】
この待機状態において、近距離無線通信部１１３が上記撮影『否』以外の撮影制限情報を受信すると、制御部１１７は、該撮影制限情報に基づいてＣＣＤカメラ１０７を制御することにより、被撮影物体１０５の撮影を撮影制限付きで行う。なお、上記待機状態において、近距離無線通信部１１３が上記撮影制限情報を受信しなかった場合には、制御部１１７の制御下で携帯通信端末１０３（ＣＣＤカメラ１０７）による撮影制限無しの通常の撮影が行われる。撮影『否』以外の撮影制限については、夫々以下で個別に説明する。
【００２９】
上述した撮影制限情報が、撮影『否』であることを制御部１１７が認識したとき、つまり、被撮影物体１０５が撮影禁止の場合には、制御部１１７は、撮影動作を禁止するための指令をＣＣＤカメラ１０７に出力する。或いは、ＣＣＤカメラ１０７の撮影動作は禁止せずに、ＣＣＤカメラ１０７が撮影した被撮影物体１０５を含む画像データのメモリ１１１への制御部１１７による書込みを禁止する手法も想定され得る。
【００３０】
次に、上述した撮影制限情報が、被撮影物体１０５に関する撮影枚数『制限』であることを制御部１１７が認識したときには、制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７が撮影した画像データの枚数を加算する。そして、その加算値が予め設定されている被撮影物体１０５の撮影制限枚数に達したことを認識すると、制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７による撮影動作を禁止すべく、ＣＣＤカメラ１０７を制御する。
【００３１】
次に、上述した撮影制限情報中に、上記撮影枚数『制限』情報や、フラッシュ使用『否』情報等に加えて、被撮影物体１０５に係る撮影制限内容を表示すべき旨の指令が含まれていることを制御部１１７が認識したときには、制御部１１７は、上記指令に基づき、表示部１１５を制御して上記撮影制限内容に係る情報を、表示部１１５に表示する。また、上述した撮影制限情報が、撮影『否』情報、即ち、被撮影物体１０５が撮影禁止である旨の情報に加えて、被撮影物体１０５の撮影禁止を表示すべき旨の指令が含まれていることを制御部１１７が認識したときには、制御部１１７は、上記指令に基づき、表示部１１５を制御して上記撮影禁止に係る情報を、表示部１１５に表示する。
【００３２】
この場合、上述したように、ＣＣＤカメラ１０７の撮影動作が制御部１１７によって禁止されるか、又はＣＣＤカメラ１０７が撮影した画像データの制御部１１７自身によるメモリ１１１への書込み動作の禁止の何れかが行われる。しかし、制御部１１７が、これら撮影動作の禁止、又は撮影関連動作の禁止を行わずに、ユーザに対し被撮影物体１０５が撮影禁止である旨を警告するための処理動作として、被撮影物体１０５が撮影禁止である旨を表示部１１１に表示する処理動作だけを行うようにしても良い。
【００３３】
なお、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される撮影制限情報の送信レベルを、例えばユーザが上述した被撮影物体１０５から半径数メートル以内の範囲に接近しない限り、該ユーザの携帯通信端末１０３が受信できないレベルに設定しておけば、被撮影物体１０５の近傍で被撮影物体１０５以外のものを撮影しようとする場合の携帯通信端末１０３の誤動作を低減することができる。また、映画館のような、場内全体で撮影制限（撮影禁止）が課されている施設に、上記のように撮影制限情報の無線送信レベルを低く設定した撮影制限情報送信装置１０１を用いる場合には、場内の何れの場所においても上記携帯通信端末１０３が上記撮影制限情報を受信できるように、複数台の撮影制限情報送信装置１０１を場内の適宜な複数の箇所に夫々設置することによって対処できる。
【００３４】
なお、携帯通信端末１０３において、ＣＣＤカメラ１０７以外の部分を、電波を遮蔽する材料によって覆うことにより、近距離無線通信部１１３が撮影制限情報送信装置１０１からの撮影制限情報を受信できないようにして、撮影制限が行えないようにする不正については、携帯通信端末１０３を、以下のような構成とすることによって対処することが可能である。即ち、撮影時に携帯通信端末１０３の筐体から外部へ露出することが必要なカメラ部位であるＣＣＤカメラ１０７と、撮影制限情報を撮影制限情報送信装置１０１から受信する近距離無線通信部１１３のアンテナ部分とが、該アンテナ部分を電波遮蔽材料によって覆ったならばＣＣＤカメラ１０７も同時に覆われるような、ＣＣＤカメラ１０７とアンテナ部分とが携帯通信端末１０３の筐体において近接配置されている構成である。上記のように、ＣＣＤカメラ１０７と近距離無線通信部１１３のアンテナ部分とを携帯通信端末１０３の筐体において近接配置することにより、ＣＣＤカメラ１０７まで上記電波遮蔽材料によって覆わないと、近距離無線通信部１１３へ入射しようとする撮影制限情報の電波を遮蔽できなくなる。また、近距離無線通信部１１３として、無線ＬＡＮを用いた場合であっても上記と同様の効果が得られるし、電波以外の例えばＩ　ｒ　Ｄ　Ａ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ　Ｄａｔａ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの略記）のような赤外線によるデータ通信であっても上記と同様の効果が得られる。
【００３５】
以上説明したように、本発明に従う撮影制限システムの第１の実施形態によれば、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される撮影制限情報を、携帯通信端末１０３に備えた近距離無線通信部１１３で受信して、携帯通信端末１０３の各部を制御するための制御部１１７へと出力する構成とすることにより、撮影機能を有する携帯通信端末１０３において、映画館や、劇場や、銀行等の撮影制限区域内での撮影禁止やフラッシュの使用禁止等の撮影制限が、容易、且つ確実に行えるようにすることができる。よって、個人の肖像権や、著作権等が侵害されたり、銀行等のような施設における警備上の機密が漏れるなどの問題点を改善することができる。更に、美術館などの施設では、各種の美術品の撮影に対して、容易に課金することも可能である。なお、本実施形態では、撮影制限情報送信装置１０１は、被撮影物体１０５の近傍に配置されているものとして説明したが、施設の係員等が携帯していても良い。また、本実施形態は、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３のみならず、デジタルビデオカメラにも適用が可能である。
【００３６】
図２は、本発明に従う撮影制限システムの第２の実施形態を示すブロック図である。
【００３７】
上記撮影制限システムは、例えば映画館や劇場のような、施設内の略全てのエリアが撮影制限（禁止）エリアに設定されている施設に構築されるもので、図１に示した携帯通信端末１０３、及び被撮影物体１０５に加えて、撮影制限情報送信装置１２３と、リセット信号送信機１２５とを備える。
【００３８】
撮影制限情報送信装置１２３は、図１に記載の撮影制限情報送信装置１０１と略同一の機能を果たすもので、図２に示すように、撮影禁止エリア１２１の入口１２１ａ、若しくは該入口１２１ａの近傍に配置されており、上記撮影制限情報を連続的或いは断続的に撮影禁止エリア１２１内の携帯通信端末１０３に無線送信する。撮影制限情報送信装置１２３は、上記撮影制限情報を予め格納しているメモリ１２７と、該メモリ１２７に格納されている上記撮影制限情報を無線送信するための無線送信機１２９と、メモリ１２７、及び無線送信機１２９を制御するための制御部１３１とを内蔵している。
【００３９】
一方、リセット信号送信機１２５は、撮影禁止エリア１２１の出口１２１ｂ、若しくは該出口１２１ｂの近傍に配置されており、撮影禁止エリア１２１内において撮影制限情報送信装置１２１からの撮影制限情報により上記携帯通信端末１０３に課せられた撮影制限をリセットすべく、該携帯通信端末１０３にリセット信号を無線送信する。
【００４０】
次に、上記構成の撮影制限システムにおいて、上記携帯通信端末１０３を携行したユーザが上記撮影禁止エリア１２１に入場したときに、システム各部が実行する処理動作について説明する。
【００４１】
図２において、上記携帯通信端末１０３を携行したユーザが入口１２１ａより撮影制限エリア１２１内に入場しようとすると、撮影制限情報送信装置１２３の無線送信機１２９からの上記（被撮影物体１０５に係る）撮影制限情報が、携帯通信端末１０３の近距離無線通信部１１３により受信されて、携帯通信端末１０３のメモリ１１１にダウンロードされる。これにより、ユーザが撮影制限エリア１２１内で上記携帯通信端末１０３を用いて撮影を行う場合に、制御部１１７が、メモリ１１１内の上記撮影制限情報に基づいてＣＣＤカメラ１０７の撮影動作を制御することになるから、ユーザが被撮影物体１０５を撮影しようとしてＣＣＤカメラ１０７をオン状態にしても、制御部１１７によりＣＣＤカメラ１０７の有効な撮影動作が規制される。
【００４２】
次に、上記ユーザが出口１２１ｂを通って撮影制限エリア１２１から外部へ出場しようとすると、リセット信号送信機１２５からの上記リセット信号が、携帯通信端末１０３の近距離無線通信部１１３により受信されて、近距離無線通信部１１３から制御部１１７へ伝送される。上記リセット信号を読込むことにより、制御部１１７は、メモリ１１１内に格納されている上記撮影制限情報をリセットする。
【００４３】
ところで、上記撮影制限システムでは、携帯通信端末１０３を携行したユーザが、出口１２１ｂを通過して撮影制限エリア１２１から外部へ出場した場合でも、リセット信号送信機１２５からのリセット信号が携帯通信端末１０３の近距離無線通信部１１３によって受信されなければ、携帯通信端末１０３に課された上記撮影制限はリセットされない。そのため、携帯通信端末１０３がリセット信号送信機１２５からのリセット信号を受信し切れないままで、上記ユーザが撮影制限エリア１２１の外へ出場した場合には、撮影制限エリア１２１の外においても、携帯通信端末１０３に撮影制限が課された状態が継続するという不具合が生じることになる。
【００４４】
そこで、例えば撮影制限情報送信装置１２３から撮影制限情報と共に計時動作開始指令をも無線送信するようにしておき、ユーザと共に入口１２１ａを通過した携帯通信端末１０３がこの計時動作開始指令を上記撮影制限情報と共に受信したとき、制御部１１７が計時動作を開始し、計測した時間値が予め設定された時間値に達した時点で、携帯通信端末１０３に課された撮影制限をリセットするようにすれば、携帯通信端末１０３がリセット信号送信機１２５からのリセット信号を受信できなかった場合にも、上記のような不具合の発生を防止することができる。
【００４５】
以上説明したように、本発明に従う撮影制限システムの第２の実施形態によれば、例えば映画館や劇場のような、施設内の略全てのエリアが撮影制限（禁止）エリア１２１に設定されている施設の入口１２１ａにおいて、撮影制限情報が入口１２１ａを通過する全ての携帯通信端末１０３に対し、撮影制限情報送信装置１２３から一律に撮影制限情報をダウンロードするため、上述した第１の実施形態におけると略同様の効果が得られるうえに、撮影制限されている被撮影物体毎に撮影制限情報送信装置（１２３）を設ける必要がないから、システムの構成を簡単化でき、コスト低下も図ることができる。
【００４６】
更に、ユーザが撮影制限エリア１２１に入場しようとする際に、被撮影物体１０５に対する撮影料金を施設管理者に支払った場合には、該ユーザに対して被撮影物体１０５の撮影を許可することができるし、被撮影物体１０５の撮影枚数についても制限することができるから、撮影制限が課された被撮影物体１０５の撮影に対して課金を行うこともできる。なお、撮影制限情報送信装置１２３からの撮影制限情報のダウンロードは、ユーザが入口１２１ａを通過するときだけに限ることなく、撮影制限（禁止）エリア１２１内において、随所で行っても差支えない。なお、本実施形態は、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３のみならず、デジタルビデオカメラにも適用が可能である。
【００４７】
図３は、本発明に従う撮影制限システムの第３の実施形態を示すブロック図である。
【００４８】
上記撮影制限システムは、図３に示すように、撮影制限内容変更情報送信装置１３３を撮影制限エリア１２１内の撮影制限を課された被撮影物体１０５毎に設置した点（図示の都合上、被撮影物体１０５も撮影制限内容変更情報送信装置１３３も共に１個ずつしか記載していない）において、図２に記載のシステムと相違する。その他の構成については、図２に記載のシステムにおけると同様である。各々の撮影制限内容変更情報送信装置１３３は、撮影制限情報送信装置１２３から入口１２１ａを通過するユーザの携帯通信端末１０３に対して一律にダウンロードされた撮影制限情報の内容に変更を加えるための撮影制限内容変更情報を送信する。各々の撮影制限内容変更情報送信装置１３３は、撮影制限内容変更情報の他にも、対応する被撮影物体（１０５）が撮影制限されている旨を携帯通信端末１０３に対して通知するための通知情報も無線送信する。
【００４９】
換言すれば、上記システムでは、ユーザが携帯通信端末１０３を用いて撮影制限が課されている被撮影物体（１０５）を撮影する際に、携帯通信端末１０３が対応する撮影制限内容変更情報送信装置（１３３）からの撮影制限内容変更情報を受信して、該変更情報を、撮影制限情報送信装置１２３からの撮影制限情報に付加することにより、被撮影物体（１０５）毎に撮影制限内容を変更できるようにしたものである。
【００５０】
次に、上記構成の撮影制限システムにおける各部の処理動作を、図４のフローチャートにより説明する。
【００５１】
図４において、携帯通信端末１０３を携行したユーザが入口１２１ａより撮影制限エリア１２１内に入場しようとすると、撮影制限情報送信装置１２３の無線送信機１２９からの上記撮影制限情報が、携帯通信端末１０３の近距離無線通信部１１３により受信されて、携帯通信端末１０３のメモリ１１１にダウンロードされる（ステップＳ１４１）。次に、ユーザが撮影制限エリア１２１内に撮影したい被撮影物体（１０５）を見出したことで、例えば携帯通信端末１０３の操作部（図示しない）にあるＣＣＤカメラ起動用ボタン（図示しない）が操作された旨の通知を上記操作部から受けれると（ステップＳ１４２でＹｅｓ）、制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７をオン状態に制御して、携帯通信端末１０３を撮影モードに設定する（ステップＳ１４３）。
【００５２】
次に、制御部１１７は、近距離無線通信部１１３をもオン状態に制御して、撮影対象である被撮影物体（１０５）に対応する撮影制限内容変更情報送信装置（１３３）からの撮影制限内容変更情報を受信可能な待機状態にする（ステップＳ１４４）。この待機状態において、近距離無線通信部１１３が撮影制限内容変更情報を受信した場合には（ステップＳ１４５でＹｅｓ）、ステップＳ１４１で撮影制限情報送信装置１２３からダウンロードされた撮影制限情報に上記撮影制限内容変更情報の内容を付加した条件下で、携帯通信端末１０３は被撮影物体（１０５）の撮影を実行する（ステップＳ１４６）。
【００５３】
一方、上記待機状態において、近距離無線通信部１１３が撮影制限内容変更情報を受信しなかった場合には（ステップＳ１４５でＮｏ）、ステップＳ１４１で撮影制限情報送信装置１２３からダウンロードされた撮影制限情報に基づいて、携帯通信端末１０３は被撮影物体（１０５）の撮影を実行する（ステップＳ１４７）。なお、ステップＳ１４２からステップＳ１４６、又はステップＳ１４７に至る処理動作は、例えば上記ＣＣＤカメラ起動用ボタン（図示しない）がユーザによってオフにされるなどの、ユーザが撮影制限エリア１２１から外へ出場する意思有りと推定し得る何らかの操作がなされるまでの間継続される（ステップＳ１４８でＮｏ）。
【００５４】
次に、上記ユーザが出口１２１ｂを通って撮影制限エリア１２１から外部へ出場しようとしている意思を確認すると（ステップＳ１４８でＹｅｓ）、リセット信号送信機１２５からの上記リセット信号が、近距離無線通信部１１３により受信されて（ステップＳ１４９）、近距離無線通信部１１３から制御部１１７へ出力される。上記リセット信号を読込むことにより、制御部１１７は、メモリ１１１内に格納されている上記撮影制限情報をリセットする（ステップＳ１５０）。
【００５５】
以上説明したように、本発明に従う撮影制限システムの第３の実施形態によれば、第２の実施形態におけると同様の効果が得られるうえに、各々の被撮影物体（１０５）毎に撮影制限内容変更情報送信装置１３３を設置して、ユーザが携帯通信端末１０３を用いて各々の被撮影物体（１０５）を撮影しようとする際に、該被撮影物体（１０５）に対応する撮影制限内容変更情報送信装置（１３３）からの撮影制限内容変更情報を受信することとしたので、撮影制限エリア１２１内において、各々の被撮影物体（１０５）毎に撮影制限内容を変更することが可能である。なお、本実施形態は、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３のみならず、デジタルビデオカメラにも適用が可能である。
【００５６】
図５は、本発明に従う撮影警告システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００５７】
上記撮影警告システムは、図５に示すように、デジタルカメラ、即ち、ＣＣＤカメラを内蔵した携帯通信端末１０３と、デジタルカメラ（ＣＣＤカメラ）を内蔵していない携帯通信端末１５３とで構成される。携帯通信端末１０３と、携帯通信端末１５３とは、携帯通信端末１０３だけがＣＣＤカメラ１０７を内蔵している点を除いて、双方の内部構成は同一である。即ち、携帯通信端末１０３、１５３は、共に、図１乃至図３で夫々説明したような機能を果たす通信部１０９、メモリ１１１、近距離無線通信部１１３、表示部１１５、及び制御部１１７を内蔵している。
【００５８】
なお、近距離無線通信部１１３には、上述したように、Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（Ｂｌｕｅ　ｔｏｏｔｈ　ＳＩＧ，　Ｉｎｃ，　ＵＳＡの商標）が用いられ、近距離無線通信部１１３は、オン状態を連続させると、携帯通信端末１０３がこれから撮影動作を開始すべき旨の情報（撮影動作開始情報）を周辺に連続的に送信し続ける。これに対して、近距離無線通信部１１３のオン状態を断続させた場合には、上記撮影動作開始情報を周辺に断続的に送信することになる。
【００５９】
次に、上記構成の撮影警告システムにおいて、上記携帯通信端末１０３を携行したユーザが撮影を行おうとして撮影制限（禁止）エリアに入場したときなどに、システム各部が実行する処理動作について説明する。
【００６０】
図５において、携帯通信端末１０３を携行するユーザが、ＣＣＤカメラ１０７をオン状態にして該携帯通信端末１０３のモードを撮影モードに設定する際に、近距離無線通信部１１３についてもオン状態にすると、それにより近距離無線通信部１１３は、撮影動作開始情報を周辺に連続的、又は断続的に送信する。
【００６１】
一方、携帯通信端末１５３を携行しているユーザが、近距離無線通信部１１３を連続的、又は断続的にオン状態にして、上記携帯通信端末１０３側の近距離無線通信部１１３から連続的、又は断続的に無線送信される撮影動作開始情報を、連続的、又は断続的に受信して、該撮影動作開始情報を制御部１１７に出力する。制御部１１７は、該撮影動作開始情報を読込むと、携帯通信端末１５３に内蔵されているスピーカ（図示しない）を制御して、該スピーカ（図示しない）から所定の警告音を発したり、或いは、表示部１１５を制御して、表示部１１５に所定の警告メッセージを表示させたり、或いは、携帯通信端末１５３に備えられるバイブレーション機構（図示しない）を起動することなどにより、携帯通信端末１５３を携行するユーザに対して、近くで撮影が行われようとしていることを認識させる。
【００６２】
なお、携帯通信端末１０３の撮影動作に際して、上記撮影動作開始情報の無線送信と共に、擬似的なシャッター音をも発するように上記携帯通信端末１０３を構成すれば、携帯通信端末１５３を携行していないユーザに対しても、これから撮影動作が開始される旨を認識させることができる。また、ビデオカメラのような連続的な撮影動作が行えるデジタル撮影機器に対しては、撮影動作中に連続的、又は断続的に撮影動作が行われている旨の警告情報を、該デジタル撮影機器から無線送信が行えるように、該デジタル機器を構成することも可能である。
【００６３】
以上説明したように、本発明に従う撮影警告システムの一実施形態によれば、ユーザが携行している携帯通信端末１０３のＣＣＤカメラ１０７を用いて撮影を行おうとするときに、被撮影物体（１０５）や、他の人物等が盗み撮りされるのを防止するため、撮影動作時等に所定の音響を発するようにすると共に、近距離無線通信部１１３を通じて上記撮影動作開始情報等を携帯通信端末１０３の周辺に無線送信することによって、これから撮影動作が開始される旨の警告を、より確実に周辺の人々などに認識させることが可能である。よって、撮影対象にされた人物が全く気付かないうちに、盗み撮りされるような不具合を防止することができる。
【００６４】
図６は、本発明に従う撮影制限システムを、野外における無条件の撮影を規制すべき場所に適用した一例を示す説明図である。
【００６５】
図６に示した例では、野外における無条件の撮影を規制すべき場所として、真夏の湘南海岸のような、大勢の水着姿の若い女性（１５５、１５７、１５９、１６１、１６３）で混雑する海水浴場を想定している。また、該システムでは、上述した携帯通信端末１０３の構成に加えて、複数のＧＰＳ衛星（１６５、１６７）からの電波を受信するＧＰＳアンテナ１６９、及び該受信した電波から測位情報を取得するＧＰＳ受信機１７１をも備える構成の携帯通信端末１７３が採用されている。
【００６６】
ＧＰＳ受信機１７１からの測位情報が、携帯通信端末１７３を携行しているユーザの現在位置が湘南海岸であることを示している場合には、制御部１１７は、既述のように、ＣＣＤカメラ１０７の撮影動作を禁止するか、或いはＣＣＤカメラ１０７が撮影した画像データの制御部１１７自身によるメモリ１１１への書込み動作を禁止する。これにより、水着姿の若い女性（１５５〜１６３）が無断で第三者によって無制限に撮影されるのを防止できるから、これら水着姿の若い女性（１５５〜１６３）の肖像権は保護される。
【００６７】
なお、上記若い女性（１５５〜１６３）が、個々に、例えば図１で示したような撮影制限情報送信装置１０１などを携行して、撮影制限情報送信装置１０１から連続的又は断続的に上述したような撮影制限情報を無線送信することにより、これら若い女性に一定距離まで接近したユーザの携帯通信端末１０３によるこれら若い女性の水着姿の盗み撮りを防止することも可能である。なお、図６に示した例では、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３を用いた撮影動作について説明したが、図６に示した例において、デジタルビデオカメラを用いる場合の撮影動作についても、上記と同様に撮影制限は可能である。
【００６８】
図７は、本発明に従う撮影制限システムを、野外における無条件の撮影を規制すべき場所に適用した別の例を示す説明図である。
【００６９】
図７に示した例では、野外における無条件の撮影を規制すべき場所として、自動車メーカの管理下にある新型車のテストコースを想定している。また、該システムでは、テストコース１７５を走行する各々の新型車（１７７）に、例えば図１で示したような撮影制限情報送信装置１０１を搭載して、撮影制限情報送信装置１０１から連続的又は断続的に上述したような撮影制限情報を無線送信することにより、テストコース１７５に一定距離まで接近したユーザの携帯通信端末１０３による各新型車（１７７）の盗み撮りを規制している。更に、該システムには、上記各新型車（１７７）を撮影しようとする各携帯通信端末（１０３）に対し、種々の情報を無線通信によって提供するために、自動車メーカの管理下にサーバ１７９が設置されている。
【００７０】
図８は、図７に記載の撮影制限システムにおける各部の処理動作を示すフローチャートである。
【００７１】
図８において、テストコース１７５に一定距離まで接近したユーザの携帯通信端末１０３（の近距離無線通信部１１３）が、新型車１７７に搭載されている撮影制限情報送信装置１０１から撮影制限情報として撮影禁止情報を受信すると（ステップＳ１８１でＹｅｓ）、ユーザの操作によりＣＣＤカメラ１０７が撮影動作を行ったか否かをチェックする（ステップＳ１８２）。このチェックの結果、ＣＣＤカメラ１０７が撮影動作を行ったと判断すると（ステップＳ１８２でＹｅｓ）、制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７からの画像情報をメモリ１１１に書込む処理を中止する（ステップＳ１８３）。
【００７２】
次に、制御部１１７は、近距離無線通信部１１３が、自動車メーカのサーバ（以下、「サーバ」と略記する）１７９から例えば新型車（１７７）の価格を字幕で表示した該自動車メーカ自身のコマーシャル画像情報を受信したか否かをチェックする（ステップＳ１８４）。このチェックの結果、近距離無線通信部１１３が上記コマーシャル画像情報を受信したことを確認すると（ステップＳ１８４でＹｅｓ）、上記コマーシャル画像情報を表示部１１５に表示する（ステップＳ１８５）と共に、メモリ１１１内に設定されている受信数カウンタに「１」を加算する。次に、制御部１１７は、上記受信数カウンタのカウント値をチェックすることにより、近距離無線通信部１１３が受信したコマーシャル画像情報の受信数が、予め設定された所定数に達したか否かを確認する（ステップＳ１８６）。この確認の結果、コマーシャル画像情報の受信数が所定数に達していなければ（ステップＳ１８６でＮｏ）、ステップＳ１８１の処理動作に復帰する。
【００７３】
一方、上記確認の結果、コマーシャル画像情報の受信数が所定数に達していれば（ステップＳ１８６でＹｅｓ）、制御部１１７は、コマーシャル画像情報の受信数が所定数に達した旨を近距離無線通信部１１３を通じてサーバ１７９に通知すると共に、上記受信数カウンタのカウント値をリセットする（ステップＳ１８７）。そして、サーバ１７９から新車試乗会への招待通知があると、制御部１１７は近距離無線通信部１１３を通じて該通知を受信することになる（ステップＳ１８８）。ステップＳ１８１で、上記撮影制限情報を受信しなければ、制御部１１７は、携帯通信端末１０３（ＣＣＤカメラ１０７）が撮影制限無しの通常の撮影が実行可能なように、ＣＣＤカメラ１０７を制御する（ステップＳ１８９）。
【００７４】
なお、ステップＳ１８４で、サーバ１７９から携帯通信端末１０３に無線送信されるコマーシャル画像情報は、上述した自動車メーカ自身のものに限定されず、別の業種の企業からの依頼によるコマーシャル画像情報であっても差支えない。この場合には、該自動車メーカは、広告を依頼した企業から当然に広告料収入を得ることができる。図７、及び図８に示した例では、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３を用いた撮影動作について説明したが、図７、及び図８に示した例において、デジタルビデオカメラを用いる撮影動作についても、上記と同様の処理動作が可能である。
【００７５】
図９は、本発明に従う携帯通信端末を用いたコマーシャル情報提供システムの一例を示す説明図である。
【００７６】
図９に示したシステムでは、携帯通信端末１０３を携行したユーザが、例えば家電製品等の量販店である〇〇〇〇カメラ１９１の店先を通行中に、携帯通信端末１０３（のＣＣＤカメラ１０７）を用いて撮影動作を実行することで、〇〇〇〇カメラ１９１の店内に設置されているサーバ１９３から、〇〇〇〇カメラ１９１に係るコマーシャル情報が画像情報として携帯通信端末１０３に無線送信されるように構成されている。
【００７７】
図１０は、図９に記載のコマーシャル情報提供システムにおける各部の処理動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図１０において、携帯通信端末１０３を携行したユーザの現在位置が、既述のような撮影制限区域の外であれば、近距離無線通信部１１３は、図１で示したような撮影制限情報送信装置１０１からの撮影制限情報を受信することがない（ステップＳ２０１でＹｅｓ）。そのため、制御部１１７は、携帯通信端末１０３（ＣＣＤカメラ１０７）が撮影制限無しの通常の撮影が実行可能なように、ＣＣＤカメラ１０７を制御する。次に、制御部１１７は、ユーザがＣＣＤカメラ１０７を用いて上記〇〇〇〇カメラ１９１の付近で撮影動作を実行したか否かをチェックする（ステップＳ２０２）。このチェックの結果、撮影動作が行われたと判断すると（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、制御部１１７は、近距離無線通信部１１３が、上記〇〇〇〇カメラ１９１のサーバ１９３からのコマーシャル画像情報を受信したか否かをチェックする（ステップＳ２０３）。
【００７９】
このチェックの結果、近距離無線通信部１１３が上記コマーシャル画像情報を受信したことを確認すると（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、上記コマーシャル画像情報を表示部１１５に表示する（ステップＳ２０４）と共に、メモリ１１１内に設定されている受信回数カウンタに「１」を加算する。次に、制御部１１７は、上記受信回数カウンタのカウント値をチェックすることにより、近距離無線通信部１１３が受信したコマーシャル画像情報の受信回数が、予め設定された所定回数に達したか否かをチェックする（ステップＳ２０５）。このチェックの結果、コマーシャル画像情報の受信回数が所定回数に達していなければ（ステップＳ２０５でＮｏ）、ステップＳ２０１の処理動作に復帰する。
【００８０】
一方、上記チェックの結果、コマーシャル画像情報の受信回数が所定回数に達していれば（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、制御部１１７は、コマーシャル画像情報の受信回数が所定回数に達した旨を近距離無線通信部１１３を通じてサーバ１９３に通知すると共に、上記受信回数カウンタのカウント値をリセットする（ステップＳ２０６）。そして、〇〇〇〇カメラ１９１からのプレミアム（例えば景品）の提供をユーザが受けるためのポイント加算の通知を、近距離無線通信部１１３がサーバ１９３より受信すると（ステップＳ２０７）、制御部１１７は、通知されたポイント数をメモリ１１１内に設定されているポイント数カウンタに加算する（ステップＳ２０８）。
【００８１】
次に、近距離無線通信部１１３が、サーバ１９３からプレミアム提供の通知を受信すると、上記ポイント数カウンタのカウント値をリセットし、一連の処理動作を終了する（ステップＳ２０９）。ステップＳ２０１で、上記撮影制限情報を受信していれば、制御部１１７は、携帯通信端末１０３（ＣＣＤカメラ１０７）が上記撮影制限情報に基づく撮影制限を受けて通常の撮影が実行不可能なように、ＣＣＤカメラ１０７を制御する（ステップＳ２１０）。なお、ステップＳ２０３で、サーバ１９３から携帯通信端末１０３に無線送信されるコマーシャル画像情報は、上述した〇〇〇〇カメラ１９１自身のものに限定されず、別の企業からの依頼によるコマーシャル画像情報であっても差支えない。この場合には、〇〇〇〇カメラ１９１は、広告を依頼した上記企業から当然に広告料収入を得ることができる。図９、及び図１０に示したシステムでは、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３を用いることとして説明したが、携帯通信端末１０３に代えてデジタルビデオカメラを用いることとしても、上記と同様の処理動作が可能である。
【００８２】
図１１は、本発明に従う携帯通信端末を用いた撮影制限解除システムの一例を示す説明図である。
【００８３】
図１１に示したシステムでは、例えば撮影制限区域である美術館２１１内において、ユーザの携行する携帯通信端末１０３が、美術館２１１内に設置されるサーバ２１３からの撮影許可の通知を受け、且つ、該ユーザが携帯通信端末１０３を用いて課金された撮影料金を支払うための所定の手続を完了した旨をサーバ２１３に通知することによって、被撮影物体である絵画２１５等の美術品の撮影が始めて可能になるよう構成されている。また、携帯通信端末１０３には、例えばサーバ２１３からダウンロードされる編集・転送用プログラムによって、被撮影物体である絵画２１５の画像情報を絵葉書用に編集してプリントアウトしたり、或いは別の携帯通信端末（１０３）等に転送することが可能になる機能が付与される。
【００８４】
図１２は、図１１に記載の撮影制限解除システムにおける各部の処理動作を示すフローチャートである。
【００８５】
図１２において、携帯通信端末１０３を携行したユーザの現在位置が、美術館２１１内であれば（ステップＳ２２１でＮｏ）、近距離無線通信部１１３は、図１で示したような撮影制限情報送信装置１０１からの撮影制限情報を受信すると共に、サーバ２１３からの編集・転送用プログラムをも受信することになる。そのため、制御部１１７は、上記撮影制限情報に基づいてＣＣＤカメラ１０７による撮影動作を規制すべく、ＣＣＤカメラ１０７を制御する（ステップＳ２２２）。この状態で、例えば携帯通信端末１０３の操作部にある特定のボタンが（ユーザによって）操作されたことを認識すると、制御部１１７は、近距離無線通信端末１１３を通じてサーバ２１３に対し、撮影許可の要求を無線送信する（ステップＳ２２３）。
【００８６】
次に、サーバ２１３から無線送信される撮影許可の通知が、近距離無線通信端末１１３によって受信されたか否かをチェックする（ステップＳ２２４）。このチェックの結果、近距離無線通信端末１１３が撮影許可の通知を受信したと判断すると（ステップＳ２２４でＹｅｓ）、制御部１１７は、サーバ２１３から無線送信される、絵画２１５等の撮影許可に対する課金情報と、料金支払のための手続要求とが近距離無線通信部１１３によって受信されたか否かをチェックする（ステップＳ２２５）。このチェックの結果、近距離無線通信端末１１３が課金情報、及び料金支払のための手続要求を受信したと判断すると（ステップＳ２２５でＹｅｓ）、制御部１１７は、ユーザが料金支払のための所定の手続を終了したか否かをチェックする。ここで、料金支払のための所定の手続の例としては、ユーザが所持するクレジットカードのカード番号、或いはユーザの銀行口座の口座番号等の情報を、携帯通信端末１０３を用いてサーバ２１３に通知する処理が挙げられる（ステップＳ２２６）。
【００８７】
このチェックの結果、上記所定の手続が終了したと判断すると（ステップＳ２２６でＹｅｓ）、制御部１１７は、サーバ２１３から無線送信される撮影制限の一部解除通知が近距離無線通信部１１３によって受信されたか否かをチェックする。因みに、この撮影制限の一部解除通知とは、特定の絵画２１５等の美術作品の撮影を可能にした旨の通知である（ステップＳ２２７）。このチェックの結果、近距離無線通信部１１３が上記撮影制限の一部解除通知を受信したと判断すると（ステップＳ２２７でＹｅｓ）、ＣＣＤカメラ１０７による特定の美術作品の撮影動作が開始される（ステップＳ２２８）。
【００８８】
次に、携帯通信端末１０３において、上記編集・転送用プログラムを起動して、上記撮影した美術作品の画像情報を絵葉書用に編集する（ステップＳ２２９）。そして、絵葉書用に編集した美術作品の画像情報を、後でプリントアウトする処理を行うか（ステップＳ２３０）、或いは他の携帯通信端末１０３に転送する処理を行った後（ステップＳ２３１）、一連の処理動作を終了する。なお、携帯通信端末１０３を携行したユーザの現在位置が、美術館２１１内の撮影制限区域の外であれば、近距離無線通信部１１３は、図１で示したような撮影制限情報送信装置１０１からの撮影制限情報を受信することがない（ステップＳ２２１でＹｅｓ）。そのため、制御部１１７は、ＣＣＤカメラ１０７が撮影制限無しの通常の撮影が実行可能なように、ＣＣＤカメラ１０７を制御する（ステップＳ２３２）。なお、図１１、及び図１２に示したシステムでは、ＣＣＤカメラ１０７を内蔵した携帯通信端末１０３を用いることとして説明したが、携帯通信端末１０３に代えてデジタルビデオカメラを用いることとしても、上記と同様の処理動作が可能である。
【００８９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、これらは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。例えば、図１１で示した撮影制限解除システムについてみれば、以下のような応用例も想定し得る。
【００９０】
即ち、上記撮影制限解除システムは、奈良、京都、鎌倉等の観光地における著名な神社や仏閣などの撮影制限を受けている施設内部における撮影を例外的に許可するような場合などにも適用可能である。
【００９１】
この場合、拝観料を予め幾分値下げしておいて、内部の撮影を所望するユーザに対して、撮影制限を部分的に解除する毎に課金するようにしたり、或いは、リピータを増やすために、拝観料は値下げせずに、撮影制限を部分的に解除する毎にクーポンを発行して、クーポンの発行点数に応じて次回の入場に際しての拝観料を値引きするようなサービスを提供することも可能である。また、上記施設において、ユーザが料金を追加して支払うことにより、それら施設に係るテキストデータがそれら施設のサーバから携帯通信端末１０３に転送されるようなサービスを提供することも可能である。なお、ユーザが携帯通信端末１０３により上記神社や仏閣内を撮影するとき、これらの施設内に配置されているサーバから種々のコマーシャル（画像）情報を流すようにすれば、これら施設の管理主体が、広告を依頼する企業などから広告料収入を得ることができる。
【００９２】
また、著名な観光地や、有名な遊園地等の娯楽施設において、所定の料金を支払うと、それら施設における写真撮影に最適なスポットを教示するメッセージを携帯通信端末１０３を通じてユーザに報知して、ユーザが携帯通信端末１０３を用いて撮影した該スポットの背景画像に、ユーザ本人の顔写真を合成した画像を提供するようなサービスにも、図１１で示したシステムを応用することが可能である。この場合、別のユーザの携帯通信端末１０３に対して、自分の顔写真と特定のスポットとの合成写真の画像を送信すれば、ユーザの現在位置を、別のユーザに通知することができる。更には、ユーザが、携帯通信端末１０３を用いて或る駅で撮影すると、該駅における時刻表等の付属情報が有料で携帯通信端末１０３に転送されるようなサービスにも、図１１で示したシステムを応用することが可能である。
【００９３】
なお、上述した課金に関する処理については、携帯通信端末１０３から撮影を行った旨の通知を移動体通信網を介して電話局側に伝送して、電話局側で課金処理するようにしても良い。
【００９４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影制限区域内での撮影制限が確実に行えるようにすることができる。
【００９５】
また、本発明によれば、撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影対象とされる人物の撮影を行う場合に、被撮影者を始めとする周囲への報知が確実に行えるようにすることにより、被撮影者本人の知らない間に盗撮されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う撮影制限システムの第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】本発明に従う撮影制限システムの第２の実施形態を示すブロック図。
【図３】本発明に従う撮影制限システムの第３の実施形態を示すブロック図。
【図４】図３に記載の撮影制限システムにおける各部の処理動作を示すフローチャート。
【図５】本発明に従う撮影警告システムの一実施形態を示すブロック図。
【図６】本発明に従う撮影制限システムを、野外における無条件の撮影を規制すべき場所に適用した一例を示す説明図。
【図７】本発明に従う撮影制限システムを、野外における無条件の撮影を規制すべき場所に適用した別の例を示す説明図。
【図８】図７に記載の撮影制限システムにおける各部の処理動作を示すフローチャート。
【図９】本発明に従う携帯通信端末を用いたコマーシャル情報提供システムの一例を示す説明図。
【図１０】図９に記載のコマーシャル情報提供システムにおける各部の処理動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明に従う携帯通信端末を用いた撮影制限解除システムの一例を示す説明図。
【図１２】図１１に記載の撮影制限解除システムにおける各部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１、１２３　撮影制限情報送信装置
１０３　携帯通信端末
１０５　被撮影物体
１０７　デジタルカメラ（ＣＣＤカメラ）
１０９　通信部
１１１、１２７　メモリ
１１３　近距離無線通信部
１１５　表示部
１１７、１３１　制御部
１２１　撮影禁止エリア
１２１ａ　撮影禁止エリアの入口
１２９　無線送信機
１３３　撮影制限内容変更情報送信装置
１５３　（デジタルカメラを内蔵していない）携帯通信端末
【図１】
2004023692.tif 000003
【図２】
2004023692.tif 000004
【図３】
2004023692.tif 000005
【図４】
2004023692.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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