(57)【要約】【課題】インターネットに接続する機能を有する端末を使用して、保守部品の回収依頼を運送業者に連絡する手段を有するインターネットを利用した保守部品回収システムを提供する。【解決手段】回収が必要な保守部品を回収するシステムであって、保守作業の情報と保守部品の情報が格納されている作業情報サーバ３０と、保守部品の情報を表示するユーザ端末１０と、保守部品の回収を行うための情報を表示する運送業者端末２０とがインターネットを介して各々が接続され、ユーザ端末１０は、保守部品の回収を依頼するために、回収する保守部品を選択し、作業情報サーバ３０へ選択した保守部品情報を送信し、運送業者端末２０が作業情報サーバ３０へアクセスし、回収する保守部品を確認してから、保守部品の回収を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収が必要な保守部品を回収するシステムであって、
保守作業の情報と保守部品の情報が格納されている作業情報サーバと、
前記保守部品の情報を表示する保守作業クライアントと、
前記保守部品の回収を行うための情報を表示する運送業者クライアントとがインターネットを介して各々が接続され、
前記保守作業クライアントは、前記保守部品の回収を依頼するために、回収する前記保守部品を選択する選択手段と、
前記作業情報サーバへ選択した前記保守部品情報を送信する送信手段と、
前記運送業者クライアントが前記作業情報サーバへアクセスし、回収する前記保守部品を確認する確認手段を有することを特徴とするインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項２】
前記作業情報サーバに格納されている情報は、前記保守作業を行った顧客情報の一覧と、
作業者名および作業日時といった作業状況を示す情報と、
前記保守部品の部品名、個数、大きさ、重さを示す情報が格納されていることを特徴とする請求項１記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項３】
前記作業情報サーバは、前記保守作業クライアントからアクセスがあった場合には、前記保守作業で持出しを行った前記保守部品の一覧を表示することを特徴とする請求項１または２記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項４】
前記作業情報サーバは、前記運送業者クライアントからアクセスがあった場合には、回収する前記保守部品の回収先の前記顧客情報の一覧を表示することを特徴とする請求項３記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項５】
前記運送業者クライアントは、前記作業情報サーバによって表示された前記顧客情報の一覧から回収ルートを決定することを特徴とする請求項４記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項６】
前記運送業者クライアントは、前記作業情報サーバによって表示された回収する前記保守部品の情報から運搬手段を決定することを特徴とする請求項４記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【請求項７】
前記運送業者クライアントは、前記保守部品の回収が終了次第、前記作業情報サーバに回収結果を送信することを特徴とする請求項６記載のインターネットを利用した保守部品回収システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保守作業の際に排出される保守部品を回収する保守部品回収システムに関し、特に、インターネット上で回収業者に保守部品の回収依頼を行える保守部品回収システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、保守作業を必要とする電子機器は、消耗品や故障部分に関して修理した際に交換した保守部品といった廃棄物が排出される。このような消耗品や部品は、地球環境の保護や資源の有効利用の観点からすると、通常のゴミとして廃棄することができず、回収業者が回収することによって処分することになる。
【０００３】
また、排出された消耗品や保守部品を回収するために、回収業者に依頼しなくてはならないが、保守部品の情報は保守作業を行った作業者しか知りえない情報であるため、作業者がその都度ＦＡＸにて回収業者に回収依頼を実施していた。
【０００４】
また、先行技術として以下に示す従来技術がある。
所定の回収地域に散在する供給者から無秩序に供給される廃材を回収者が巡回して引き取り、受給者としての再生処理工場に運搬する再生用廃材の回収方法において、作業の効率化と回収の安定化を目的とした再生用廃材の回収方法および装置がある（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３０４４６２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の保守作業に排出される保守部品の回収は、保守作業者がＦＡＸにて回収業者に回収依頼を実施していたため、回収業者は、一日に何回もＦＡＸがきているかどうかを確認する必要があり、ＦＡＸ用紙のみによる管理のため、回収漏れが発生する可能性がある。さらに、不定期にＦＡＸが送られてくるために効率的な回収ルートを設定できないといった欠点がある。
【０００７】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、保守作業の際に使用した保守部品の回収依頼を運送業者に連絡する手段をインターネットに接続する機能を有する端末を使用し、運送業者宛に保守部品の回収依頼を行うインターネットを利用した保守部品回収システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載のインターネットを利用した保守部品回収システムは、回収が必要な保守部品を回収するシステムであって、保守作業の情報と保守部品の情報が格納されている作業情報サーバと、保守部品の情報を表示する保守作業クライアントと、保守部品の回収を行うための情報を表示する運送業者クライアントとがインターネットを介して各々が接続され、保守作業クライアントは、保守部品の回収を依頼するために、回収する保守部品を選択する選択手段と、作業情報サーバへ選択した保守部品情報を送信する送信手段と、運送業者クライアントが作業情報サーバへアクセスし、回収する保守部品を確認する確認手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、作業情報サーバに格納されている情報は、保守作業を行った顧客情報の一覧と、作業者名および作業日時といった作業状況を示す情報と、保守部品の部品名、個数、大きさ、重さを示す情報が格納されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、作業情報サーバは、保守作業クライアントからアクセスがあった場合には、保守作業で持出しを行った保守部品の一覧を表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、作業情報サーバは、運送業者クライアントからアクセスがあった場合には、回収する保守部品の回収先の顧客情報の一覧を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、運送業者クライアントは、作業情報サーバによって表示された顧客情報の一覧から回収ルートを決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項４記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、運送業者クライアントは、作業情報サーバによって表示された回収する保守部品の情報から運搬手段を決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のインターネットを利用した保守部品回収システムであって、運送業者クライアントは、保守部品の回収が終了次第、作業情報サーバに回収結果を送信することを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の保守部品回収システムの構成を示した図である。
保守部品回収システムは、ユーザ端末１０、運送業者端末２０、作業情報サーバ３０から構成されていて、各々はインターネット１００を介して接続されている。ユーザ端末１０と運送業者端末２０は、携帯端末やＰＣなどのインターネット接続機能を有する端末であり、インターネット１００を介して作業情報サーバ３０と通信を実施する。
【００１６】
作業情報サーバ３０は、図２に示す通り、インターネットサーバ３１と作業情報データベース３２から構成されていて、インターネット１００と接続されている。インターネットサーバ３１は、作業情報データベース３２から情報を取得し、ユーザ端末１０および運送業者端末２０のブラウザに作業情報データベースの内容を表示させる機能と、ユーザ端末１０から回収を行う部品を登録する機能、運送業者端末２０で回収を行う部品を表示させる機能を有する。作業情報データベース３２は、図３に示す顧客情報、図４に示す作業情報、図５に示す保守部品情報が格納されている。
【００１７】
次に図１〜図６を参照して保守部品回収システムの処理動作を説明する。
図３は、顧客情報の一覧を示した図である。図４は、作業情報の一覧を示した図である。図５は、保守部品情報の一覧を示した図である。図６は、保守部品回収システムの処理動作を示したフローチャートである。
【００１８】
まず、ユーザ端末１０に作業情報サーバ３０のＵＲＬを入力する（ステップＳ１００）。ここでは、保守作業終了後、ユーザ端末１０からインターネット１００を介して作業情報サーバ３０にアクセスする。
【００１９】
次に、持出しした保守部品一覧を表示する（ステップＳ１０１）。ここでは、ユーザ端末１０の画面上に作業情報サーバ３０から送られてきた作業情報が表示される。作業情報の中には、今回の保守作業で持出しを行った保守部品の一覧も表示される。
【００２０】
次に、使用した保守部品の登録を行う（ステップＳ１０２）。ここでは、保守部品の一覧から運送業者に回収を依頼する保守部品を選択し、作業情報サーバ３０に情報を送信する。
【００２１】
次に、運送業者端末２０で回収指示の確認を行う（ステップＳ１０３）。ここでは、運送業者は、決まった時間に運送業者端末２０を使用してインターネット１００を介して作業情報サーバ３０にアクセスを実施する。回収指示の確認を行った際に回収指示がある場合（ステップＳ１０４／有り）、作業情報サーバ３０は、図３に示す顧客情報（名称、住所、ＴＥＬ、担当者名）を運送業者端末２０のブラウザ上に表示する。回収指示がない場合は（ステップＳ１０４／無し）、ステップＳ１０２の前に戻る。
【００２２】
次に、回収ルート、スケジュール作成を行う（ステップＳ１０５）。ここでは、運送業者は、運送業者端末２０のブラウザ上に表示されている情報を元に本日の輸送車のルートを決定する。輸送車のルートを決定は、図４および図５の情報を参照して行う。図４には、保守作業を行った保守作業者名と作業日時が記載されていて、図５には、保守部品の個数、大きさ、重さが記載されている。これにより、輸送車のルート決定は、作業日時から回収時間を決め、保守部品情報から回収する際の輸送車の規模、運送業者の人数を決定することができるため、回収作業を迅速に行うことができる。ルートが決定次第、回収作業を行い（ステップＳ１０６）、回収作業終了後、運送業者端末２０から作業情報サーバ３０に回収結果を送信する（ステップＳ１０７）。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、保守作業の際に持ち出された保守部品を効率良く回収することができる。保守部品の回収の際に運送業者は、作業情報サーバによって表示された保守部品の情報から、短時間で回収できる最短のルートを作成することができ、保守部品の内容によって、人数や輸送車を正確に派遣することができる。これにより、無駄なコスト、時間を浪費することなく保守部品を回収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態における保守部品回収システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態における作業情報サーバの構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態における顧客情報の一覧を示した図である。
【図４】本発明の実施形態における作業情報の一覧を示した図である。
【図５】本発明の実施形態における保守部品情報の一覧を示した図である。
【図６】本発明の実施形態における保守部品回収システムの処理動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ユーザ端末
２０  運送業者端末
３０  作業情報サーバ
３１  インターネットサーバ
３２  作業情報データベース
１００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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