(57)【要約】【課題】構成が簡単なトルクリミッターの提供を課題とする。【解決手段】一つの軸心１２回りにそれぞれ回転自在とされる第１、第２回転体１３，１４の間に介設され、これら両回転体１３，１４を互いに連動連結させるトルクリミッター１５である。第１回転体１３の外周面の一部にカム面２３を成形し、第２回転体１４に支持されカム面２３に接合してこれら第１、第２回転体１３，１４を互いに連動させる接合体２４を備える。第１、第２回転体１３，１４の間の伝達トルクが所定値を越えたとき、接合体２４が変形してカム面２３から離脱し、第１、第２回転体１３，１４の互いの相対回転が許容されるようにする。【選択図】    図１
2004204993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの軸心回りにそれぞれ回転自在とされる第１、第２回転体の間に介設され、これら両回転体を互いに連動連結させるトルクリミッターであって、
上記第１回転体の外周面の一部にカム面を成形し、上記第２回転体に支持され上記カム面に接合してこれら第１、第２回転体を互いに連動させる接合体を備え、上記第１、第２回転体の間の伝達トルクが所定値を越えたとき、上記接合体が変形して上記カム面から離脱し、上記第１、第２回転体の互いの相対回転が許容されるようにしたトルクリミッター。
【請求項２】
上記カム面を平坦面とし、上記接合体を上記カム面に面接合する板形状にした請求項１に記載のトルクリミッター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、一つの軸心回りにそれぞれ回転自在とされる第１、第２回転体の間に介設され、これら両回転体を互いに連動連結させるトルクリミッターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐１２０９９６号公報
【０００４】
上記トルクリミッターには、従来、上記特許文献１で示されるものがある。これによれば、トルクリミッターは、一つの軸心回りにそれぞれ個別に回転自在とされる第１、第２回転体の間に介設されて、これら両回転体を互いに連動連結させている。より具体的には、上記第１回転体に荷物が連結され、上記第２回転体は電動機に連動連結されている。上記トルクリミッターは、上記第１回転体の軸方向の端面に成形されたボール孔に嵌脱自在に嵌入されたボールと、上記第１回転体の端面に軸方向で対向する第２回転体の端面と上記ボールとの間に介設されて、このボールを上記ボール孔に嵌入させるよう弾性的に付勢する弾性体とを備えている。
【０００５】
上記電動機を駆動させれば、上記第２回転体がトルクリミッターを介し第１回転体を駆動させる。すると、この第１回転体により上記荷物が所望方向に移動させられる。ここで、仮に、上記荷物からの負荷が過大となって、上記第２回転体から第１回転体への伝達トルクが所定値を越えたときには、この伝達トルクにより、上記弾性体の弾性力に対抗しながら上記ボールがボール孔から離脱し、上記電動機は第２回転体と共に、第１回転体に対し空転する。これにより、上記電動機、第１回転体、および第２回転体が上記荷物から無理な負荷を与えられるということが防止されて、これら電動機等が損傷するということが防止される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の技術によれば、トルクリミッターは、第１回転体に成形されたボール孔に嵌入されるボールと、このボールを付勢する弾性体とを備えているが、これらはそれぞれ構成が複雑なものであり、このため、トルクリミッターの構成が複雑になるという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、構成が簡単なトルクリミッターの提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明のトルクリミッターは、次の如くである。なお、この項において各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「発明の実施の形態」の項の内容に限定解釈するものではない。
【０００９】
請求項１の発明は、一つの軸心１２回りにそれぞれ回転自在とされる第１、第２回転体１３，１４の間に介設され、これら両回転体１３，１４を互いに連動連結させるトルクリミッター１５であって、
【００１０】
上記第１回転体１３の外周面の一部にカム面２３を成形し、上記第２回転体１４に支持され上記カム面２３に接合してこれら第１、第２回転体１３，１４を互いに連動させる接合体２４を備え、上記第１、第２回転体１３，１４の間の伝達トルクが所定値を越えたとき、上記接合体２４が変形して上記カム面２３から離脱し、上記第１、第２回転体１３，１４の互いの相対回転が許容されるようにしたものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上記カム面２３を平坦面とし、上記接合体２４を上記カム面２３に面接合する板形状にしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１３】
図２において、符号１は荷物２の搬送装置である。
【００１４】
上記搬送装置１は、鉛直方向に延びる軸心３回りに往、復回転自在となるよう固定側部材４に支承されるボルト体５と、上記荷物２を支持するよう連結して上記ボルト体５に螺合しこのボルト体５の往、復回転に伴い上記ボルト体５の軸方向に向って往、復移動（昇降）自在とされるナット体６と、上記固定側部材４に支持される電動機８と、歯車形状とされたこの電動機８の出力軸９に上記ボルト体５を連動連結させる連動手段１０とを備えている。
【００１５】
全図において、上記連動手段１０は、上記軸心３と平行な一つの軸心１２回りにそれぞれ個別に往、復回転自在となるよう上記固定側部材４に支承される第１、第２回転体１３，１４と、これら第１、第２回転体１３，１４の間に介設され、これら両回転体１３，１４を互いに連動連結させるトルクリミッター１５と、上記軸心１２上で上記第１回転体１３に成形される駆動歯車１６と、上記軸心３上で上記ボルト体５に固着され上記駆動歯車１６と噛合する従動歯車１７とを備えている。
【００１６】
上記第１回転体１３は、上記軸心１２回りに回転自在となるよう上記固定側部材４に支承される回転軸１８と、上記軸心１２上に位置して上記回転軸１８に連結ピン１９により連結される円柱形状の回転体本体２０とを備え、上記回転軸１８に上記駆動歯車１６が成形されている。上記第２回転体１４は円環形状の樹脂製歯車であって、上記電動機８の出力軸９に噛合し、また、上記第２回転体１４は上記第１回転体１３の回転体本体２０に外嵌し、上記軸心１２回りで上記第１回転体１３に対し相対回転自在となるよう上記第１回転体１３の回転軸１８に支承され、つまり、上記第２回転体１４は上記第１回転体１３を介し固定側部材４に支承されている。
【００１７】
特に図１，４において、上記第１回転体１３の回転体本体２０の外周面の一部に、この外周面の弦に沿って平坦に延びる一対のカム面２３，２３が成形され、これらカム面２３は上記回転体本体２０の外周面の径方向対称位置に配置されている。上記軸心１２回りで上記第２回転体１４と共に回転するようこの第２回転体１４に両端支持され、上記各カム面２３にそれぞれ面接触するよう接合する板形状の一対の接合体２４，２４が設けられている。
【００１８】
より具体的には、上記各接合体２４は自由状態で平坦形状の板ばねであって、上記カム面２３に平行に延び、この接合体２４の長手方向の中途部が上記カム面２３に接合されている。また、上記各接合体２４が上記第１回転体１３の径方向外方に向って上記カム面２３から離反しないよう上記各接合体２４の両端部がそれぞれ軸材２６を介し上記第２回転体１４に支持されており、上記各軸材２６は、その軸心が上記軸心１２と平行に延びて、上記第２回転体１４に離脱自在に取り付けられている。上記の場合、各カム面２３に対する各接合体２４の中途部の接合を圧接状にしてもよく、このようにすれば、通常回転時のトルクリミッター１５にがたつきの生じることが防止される。
【００１９】
上記電動機８を駆動させれば、上記第２回転体１４がトルクリミッター１５を介し第１回転体１３を回転駆動させる。すると、この第１回転体１３の回転軸１８の駆動歯車１６が上記従動歯車１７を介しボルト体５を軸心３回りに回転駆動させ、このボルト体５に螺合しているナット体６がその軸方向に往、復移動（昇降）させられ、このナット体６により上記荷物２が所望方向に移動させられる。
【００２０】
上記構成において、仮に、上記荷物２の負荷が過大となって、上記第２回転体１４から第１回転体１３への伝達トルクが所定値を越えたときには、この伝達トルクにより、図１中一点鎖線で示すように、上記各接合体２４が弾性変形して上記各カム面２３から離脱する。この場合、上記各接合体２４の各端部は上記軸材２６の外周面をその接線方向に摺動するが、上記軸材２６の外周面は円弧凸面であるため、上記各接合体２４の各端部の上記摺動は円滑になされる。よって、その分、上記各接合体２４の各カム面２３からの離脱が円滑になされる。
【００２１】
そして、上記した離脱により、上記第１、第２回転体１３，１４の互いの相対回動が許容されて、上記電動機８は第２回転体１４と共に空転する。これにより、上記電動機８、第１回転体１３、および第２回転体１４が上記荷物２から無理な負荷を与えられるということが防止されて、これら電動機８、第１回転体１３、および第２回転体１４が損傷するということが防止される。
【００２２】
ここで、上記したように伝達トルクにより各接合体２４が変形して、第１、第２回転体１３，１４の互いの相対回転が許容される場合における上記各接合体２４の変形特性は、これら各接合体２４の厚さ、幅寸法、両端支持の間隔、材質、熱処理の方法、第１回転体１３の径方向における各接合体２４の位置などを適宜選択することによって、自由に設定できる。
【００２３】
上記の場合、トルクリミッター１５を構成しているカム面２３は、ボール孔に嵌入されたボールを設けていた従来の技術に比べて、単純な形状であり、また、上記のようなカム面２３に接合する接合体２４も単純な形状で足り、よって、その分、トルクリミッター１５の構成が簡単になり、また、トルクリミッター１５が安価ともなる。
【００２４】
また、前記したように、上記カム面２３を平坦面とし、上記接合体２４を上記カム面２３に面接合する板形状にしてある。
【００２５】
このため、上記カム面２３と接合体２４とはそれぞれ更に単純な形状となることから、その分、上記トルクリミッター１５の構成は更に簡単になり、更に安価になる。
【００２６】
なお、以上は図示の例によるが、カム面２３と接合体２４はそれぞれ単一であってもよく、三つ以上設けてもよい。また、上記第１、第２回転体１３，１４の間の伝達トルクが所定値を越えたとき、上記接合体２４を塑性変形させてもよく、破断するよう変形させてもよい。また、上記カム面２３は、円弧凸面や凹面であってもよく、平坦面の途中に凹溝があってもよい。また、上記接合体２４は上記第２回転体１４に片持ち支持させてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明による効果は、次の如くである。
【００２８】
請求項１の発明は、一つの軸心回りにそれぞれ回転自在とされる第１、第２回転体の間に介設され、これら両回転体を互いに連動連結させるトルクリミッターであって、
【００２９】
上記第１回転体の外周面の一部にカム面を成形し、上記第２回転体に支持され上記カム面に接合してこれら第１、第２回転体を互いに連動させる接合体を備え、上記第１、第２回転体の間の伝達トルクが所定値を越えたとき、上記接合体が変形して上記カム面から離脱し、上記第１、第２回転体の互いの相対回転が許容されるようにしてある。
【００３０】
このため、仮に、上記第１、第２回転体の間の伝達トルクが所定値を越えたときには、この伝達トルクにより、上記接合体が変形して上記カム面から離脱し、もって、上記第１、第２回転体の互いの相対回動が許容されて互いに空転する。
これにより、上記第１、第２回転体に無理な負荷を与えられるということが防止されて、これら第１、第２回転体が損傷するということが防止される。
【００３１】
上記の場合、トルクリミッターを構成しているカム面は、ボール孔に嵌入されたボールを設けていた従来の技術に比べて、単純な形状であり、また、上記のようなカム面に接合する接合体も単純な形状で足り、よって、その分、トルクリミッターの構成が簡単になり、また、トルクリミッターが安価ともなる。
【００３２】
請求項２の発明は、上記カム面を平坦面とし、上記接合体を上記カム面に面接合する板形状にしてある。
【００３３】
このため、上記カム面と接合体とはそれぞれ更に単純な形状となることから、その分、上記トルクリミッターの構成は更に簡単になり、更に安価になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図３の１‐１線矢視断面図である。
【図２】トルクリミッターを含む搬送装置の全体側面断面図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】図１の４‐４線矢視断面図である。
【符号の説明】
１      搬送装置
４      固定側部材
８      電動機
１２    軸心
１３    第１回転体
１４    第２回転体
１５    トルクリミッター
２３    カム面
２４    接合体
【図１】
2004204993.tif 000003
【図２】
2004204993.tif 000004
【図３】
2004204993.tif 000005
【図４】
2004204993.tif 000006