(57)【要約】【課題】ポイントやカードの期間満了に伴う顧客の購買欲減退を防止できるポイントカードシステムを提供する。【解決手段】基本サービス契約時から経過期間に応じて顧客のポイントカード６に期間ポイントを与え、この期間ポイントは契約の終了日まで有効とした。期間ポイントは交換期限を気にせず放っておいても増え続けるので、ポイント収集に無関心な顧客でも長く貯める程継続意欲が上昇し、固定客の確保に繋がる。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定料金制の基本サービス契約を結んだ顧客のポイントカードに、サービス提供の為に使用する物品を購入したり、顧客がオプションのサービスを利用する度に利用ポイントを書き込むポイントカードシステムにおいて、前記基本サービスの契約期間中は所定期間の経過毎に発生する期間ポイントを加算し、該期間ポイントとして得られる最小ポイント数は１度の利用で得られる利用ポイントの最小ポイント数よりも小さく設定したことを特徴とするポイントカードシステム。
【請求項２】
前記基本サービスの契約期間中であっても、所定期間の経過に伴い利用ポイントを消滅させることを特徴とする請求項１に記載のポイントカードシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小売業者やサービス業者が顧客のポイントカードに販売状況に応じて有価物やサービスと交換可能なポイントを書き込み、販売促進や顧客管理に用いるポイントカードシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、小売業やサービス業で販売促進を目的としたポイントカードシステムの採用が増えている。これは、顧客にポイントの蓄積を行うポイントカードを貸与して、利用の度にその金額に応じたポイントを記録し、ある程度のポイント数に達すると割引や金券、サービス等の特典と交換し得るというシステムである。
【０００３】
ここで、顧客は初回購入時に入会手続きをとり、業者に顧客情報を登録し、会員番号（ＩＤ）の付与されたポイントカードの発行を受ける。
そして、顧客はポイントを貯めるために特定の店舗や企業から購入しようとするので、業者は販売促進や顧客情報の管理が行えるというものである。
【０００４】
ところで、顧客に発行されたポイントはポイント発行者に特典との交換義務を生じさせ、短期間のうちに特典に交換されない場合には、日時年数の経過に伴いポイント発行者の債務増大となる問題があった。
【０００５】
このため、ポイントカード自体に有効期限を設けたり、個々のポイントに発行から一定期間の有効期限を設け、この期限を経過して交換が行われていないポイントを消滅させるようにしたカードリーダライタが、特許文献１により知られている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−１４８０７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポイントカードシステムでは、入会時から一定期間しかポイントが蓄積できず、一定期間経過するとポイントが無効になるため、期間満了が近づくと顧客がポイントを貯める意欲が無くなり、販売促進に繋がらないという問題があった。
【０００８】
本発明は斯かる実情に鑑みなされたもので、ポイントやカードの期間満了に伴う顧客の購買欲減退を防止できるポイントカードシステムを提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定料金制の基本サービス契約を結んだ顧客のポイントカードに、サービス提供の為に使用する物品を購入したり、顧客がオプションのサービスを利用する度に利用ポイントを書き込むポイントカードシステムにおいて、前記基本サービスの契約期間中は所定期間の経過毎に発生する期間ポイントを加算し、該期間ポイントとして得られる最小ポイント数は１度の利用で得られる利用ポイントの最小ポイント数よりも小さく設定したことを特徴とする。
【００１０】
ここで、前記基本サービスの契約期間中であっても、所定期間の経過に伴い利用ポイントを消滅させるようにすることもできる。
【００１１】
上記構成によれば、交換期限を気にせず放っておいても小単位で増え続ける期間ポイントと、１回の利用で大きなポイント数が得られる利用ポイントとが併存するので、ポイント蓄積に無関心な顧客でも確実にポイントカードの利益を享受でき、固定客の確保と販売促進が図られる。
【００１２】
また、利用ポイントに対して特典との交換までに一定の有効期限を設ければ、顧客を大きく失望させることなくポイント提供者の負担が軽減でき、双方の利益が守られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
本発明のポイントカードシステムは、サービスの提供を受けるのに一定の固定料金を必要とする固定料金制の契約に対して好適に用いられる。
【００１４】
例えば、近年急速に普及している携帯電話では、利用料金の安さが顧客獲得の一要因ではあるが、利用料金を従量制とすれば、顧客は増えても個々の顧客が使用を控えて電話会社の増収には繋がらない。
【００１５】
一方、電話会社側にしてみれば、顧客が使用しようがしまいが一定の設備投資が必要であり、予算を確定するうえで一定の固定料金を徴収する方が都合がよく、この固定料金で価格競争することは大きな不利益になる。
【００１６】
そこで、携帯電話の利用料金は、一定限度内で使い放題の枠を設けた固定料金制の基本サービス契約と、従量制の課金システムを併用したタイプが主流になっている。
【００１７】
電話会社は、基本サービス契約者数を確保し、増大させることが目的であり、これに付随する種々のサービスや、サービスの提供に供する物品の販売も行う。
【００１８】
図１は実施の形態のポイントカードシステムを示す構成図であって、携帯電話会社の店舗端末１がネットワーク２に接続されている。該店舗端末１は図示のように１つの店舗１０内に複数存在してもよい。該店舗端末１はネットワーク２を介してデータベース３へアクセスする。データベース３は顧客毎のポイントデータを管理するものであり、図２に示すように、ポイントカードの発行日、ポイントカード（＝各種サービス等）の利用日、獲得ポイント、累積ポイント等から構成されるエントリを利用の度に作成する。
【００１９】
店舗端末１は精算レジに設置されるキャッシュレジスタ４とカードリーダライタ５から構成される。カードリーダライタ５はポイントカード６の発行、更新を行なう。店舗端末１は顧客のポイントカード６に初回のポイントカード発行時（基本サービス契約時）からの経過期間に応じて期間ポイントを与える。
この期間ポイントは、例えば一月当たり１０ポイントとし、１回の利用により後述する利用ポイントとして得られるポイント数に比較して小さく設定されている。そして、該期間ポイントの有効期間はホイントを交換するまで、または基本サービス契約の終了日までである。
前記店舗端末１は一方で、顧客の利用サービスに応じて利用ポイントを与える。該利用ポイントは購入金額によらず、上記基本サービス以外に利用したオプションサービスの種類に対応している。そして、データベース３やポイントカード６には利用したサービスの種類を示す区分番号とポイント数とを記録する。例えば、新規申し込みは「区分１」で１００ポイント（図３中では、ポイントをＰと略記する）アクセサリ購入は「区分２」で５０ポイント、修理は「区分３」で３０ポイント、知人紹介は「区分４」で１００ポイント、機種変更は「区分５」で５０ポイント、ポイント交換は「区分Ｘ」で必要なポイント数（マイナス（−）符号付き）…などであり、基本サービス契約に比較して継続性のない単発のサービスが多数含まれている。携帯電話会社の店舗１０では、携帯電話の機器やアクセサリの販売も行い、この販売額に対する利用ポイントを発行してもよいが、基本的に利用ポイントは利用サービスに応じて発行する。前記利用ポイント及び期間ポイントは種々の特典を購入者へ与えるもので、例えば１ポイント当り１円のキャッシュバック、割引、景品との交換などを行うことが考えられる。
【００２０】
ポイントカード６としては、表面側に獲得ポイントを記載するだけでなく、顧客情報の収集にも使えるように、カードのいずれかの部分にバーコードを設けたり、磁気記録部やＩＣチップを設けることができる。また、カード表面に可視情報として獲得ポイントを記載する部分を、追記型やリライト型としたカードを用いることができる。
【００２１】
図３はこのようなポイントカード６の一例であり、表面側がサーマルヘッドにより記録と消去を繰り返し行うことのできるロイコタイプや白濁タイプ等のリライト印字部７となり、図示しない裏面が磁気記録部となっている。
【００２２】
リライト印字部７には、会員番号、ポイントカードの発行日のような固定情報や、現在の累積ポイントなどの可変情報を、肉眼で確認できる可視情報として印字表示する。図示の例では、遡って数回前までの利用履歴が表示されている。
【００２３】
以上のようなポイントカードを使用することにより、顧客が獲得ポイント等を把握でき、次回の来店や購入を促進する効果が高まる。即ち店舗端末１はポイントカード６の発行時に顧客の住所や年齢等の情報を入手し、データベース３内に所定の様式で格納する。店舗端末１を図示しない販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムに組み込むと、他の物品購入時にも顧客にポイントカード６を提示させ、カードリーダライタ５で会員番号を読込むことにより、「どの顧客が、いつ、どこで、どんな商品／サービスを購入／利用したか」といった情報が入手できる。これらの情報の全てはリライト印字部７に表示できないが、企業はそのような顧客情報をデータベース３に格納し、ダイレクトメールの発送や、セール、イベントの告知等のマーケッティングに活かすことができる。
【００２４】
図４はポイントカードシステム利用時の処理の流れを示すフローチャートである。
ステップＳ１では、ポイントカード６がシステムに登録されて使用可能となっているか否かを識別する。具体的には、ポイントカード６をカ−ドリーダライタ５に挿入して磁気記録部を読み取り、会員番号が記録されているか否かを判別する。
【００２５】
前記ステップＳ１で否（Ｎ）の場合、ステップＳ２、ステップＳ３に移行して顧客をシステムに登録する。具体的には氏名、住所、年齢等の顧客情報を店舗端末１から入力し、データベース３に登録する（図２中では省略）。データベース３は顧客を識別する会員番号（顧客ＩＤ）を発行し、当該顧客の記憶エリアを確保する。そして、ポイントカード６裏面の磁気記録部にこの会員番号を記録し、ポイントカード６は生カードの状態から特定の顧客に貸与されて使用可能な状態となる。次いで、ポイントカード６はカードリーダライタ５から排出される（ステップＳ４）。
【００２６】
一方、前記ステップＳ１でポイントカード６がシステムに既登録であった場合（Ｙの場合）、ステップＳ５で会員番号を読み取り、この会員番号をキーとしてデータベース３にアクセスする（ステップＳ６）。そして、基本契約日から現在までの契約存続期間に対する期間ポイントと利用サービス等に応じた利用ポイントを計算し（ステップＳ７）、購入日や獲得ポイント、累計ホイント等をデータベース３に書込む（ステップＳ８）。そして、この更新内容の一部は、ポイントカード６のリライト印字部７に更新記録され、カードリーダライタ５から排出される（ステップＳ４）。
【００２７】
以上詳述したように、本実施形態のポイントカードシステムによれば、固定料金制の基本サービス契約時からの経過期間に応じて顧客のポイントカード６に期間ポイントを与え、該期間ポイントはポイントを交換するまで、または基本サービス契約の終了日まで有効としたので、この期間ポイントは交換期限を気にすることなく放っておいても増え続け、ポイント収集に無関心な顧客でも長く貯める程継続意欲が上昇して固定客の確保が図られる。
【００２８】
また、顧客の利用したオプションサービスに応じて利用ポイントを与え、該利用ポイントはオプションサービスの種類に対応させ、通常の期間ポイントよりも大きなポイントが付くようにしたので、種々のサービスを利用しポイント収集に熱心な顧客に対して販売促進が図られる。
【００２９】
なお、上記実施の形態では、携帯電話サービスを例示したが、サービスの種類は金融保険業やガス事業など、他の事業であってもよい。
【００３０】
また、ポイントカード６のリライト印字部７に記録する内容や配列は図示のものに限らず、種々の変更が可能である。
【００３１】
さらに、利用ポイントに対しては特典との交換までに一定の有効期限を設けることができる。次に第二の実施の形態として、図５を用いて説明する。
【００３２】
図５中、２０はデータベースの内容を示し、該データベース２０は前述第一の実施形態のデータベース３に替えて用いるものである。なお、他の構成要素は第一の実施形態と同様であるので説明は省略する。
【００３３】
而して、データベース２０は、利用ポイントの発行日から有効期限が経過したか否かを記録する有効フラグのエントリ２１を具備しており、顧客がポイントカード６を更新発行した際（前述、図４のステップＳ８参照）に有効なら「０」、無効なら「１」を記録する。そして、無効フラグが立った獲得ポイントは無効処理し、累積ポイントから差し引いた表示をリライト印字部７に更新記録する。
【００３４】
以上のような第二の実施形態によれば、ポイント提供者の負担が軽減できるのと共に顧客を大きく失望させることなく双方の利益が守られるといった効果を奏する。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、交換期限を気にせず放っておいても小単位で増え続ける期間ポイントと、１回の利用で大きなポイント数が得られる利用ポイントとが併存するので、ポイント蓄積に無関心な顧客でも確実にポイントカードの利益を享受でき、固定客の確保と販売促進が図られる。
【００３６】
また、利用ポイントに対して特典との交換までに一定の有効期限を設ければ、顧客を大きく失望させることなくポイント提供者の負担が軽減でき、顧客と提供者の双方の利益が守られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のデータベース３の記録内容を示す説明図である。
【図３】ポイントカードの印字見本である。
【図４】ポイントカードシステムによる処理を示すフローチャートである。
【図５】第二の実施形態にかかる図２と同様の説明図である。
【符号の説明】
１…店舗端末、２…ネットワーク、３，２０…データベース、４…キャッシュレジスタ、５…カードリーダライタ、６…ポイントカード、７…リライト印字部、２１…有効フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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