(57)【要約】【課題】極めて簡易かつ迅速にメンテナンス作業や清掃作業を行うことができる航空灯を提供する。【解決手段】路面上の設置場所に固設される下部灯体２０と、光源５０を含み前記下部灯体２０に着脱自在に取り付けられて交換可能な上部灯体３０と、前記下部灯体２０に上部灯体３０を取り付けた際に両者の対接部位の外周を全周に亘って締結する締付けバンド６０とを有して成り、下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位に、それぞれ互いに電気的に接続する状態で係脱可能であり、下部灯体２０上に上部灯体３０を支持し得る取付状態に導きつつ固定するためのコネクタ４０を設けた。【選択図】図１
2004172100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港における滑走路の路面上に設置され、灯光により航行を視覚的に援助するための航空灯において、
路面上の設置場所に固設される下部灯体と、光源を含み前記下部灯体に着脱自在に取り付けられて交換可能な上部灯体と、前記下部灯体に前記上部灯体を取り付けた際に両者の対接部位の外周を全周に亘って締結する締付けバンドとを有して成り、
前記下部灯体および前記上部灯体の各対接部位に、それぞれ互いに電気的に接続する状態で係脱可能であり、前記下部灯体上に前記上部灯体を支持し得る取付状態に導きつつ固定するためのコネクタを設けたことを特徴とする航空灯。
【請求項２】
前記コネクタは、前記下部灯体の対接部位に突設されて端子差込孔を備えた係合凸部と、前記上部灯体の対接部位に凹設されて前記係合凸部が嵌り込み、その内側より突出しない範囲で突設された端子を備えたガイド凹部とから成ることを特徴とする請求項１に記載の航空灯。
【請求項３】
前記端子は複数あって少なくともアース端子を含み、
前記係合凸部を前記ガイド凹部に嵌め込ませた際に、前記アース端子が前記係合凸部ないし前記下部灯体側を介して接地されることを特徴とする請求項２に記載の航空灯。
【請求項４】
前記係合凸部は、碍子製のベース体の側壁に金属製の補強片をベース体の側方に所定範囲で展開した状態に固着して成り、
前記ガイド凹部は、前記ベース体の側方に展開した前記補強片の外端縁を総て取り囲む形状に凹設したことを特徴とする請求項２または３に記載の航空灯。
【請求項５】
前記係合凸部と前記ガイド凹部とを、前記下部灯体に対する前記上部灯体の適正な取付状態でのみ、互いに嵌合し合う構造としたことを特徴とする請求項２，３または４に記載の航空灯。
【請求項６】
前記下部灯体および前記上部灯体の各対接部位に、前記下部灯体に対して前記上部灯体を適正な取付状態に導く際に、事前に両者の対向すべき位置関係を案内するための位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１，２，３，４または５に記載の航空灯。
【請求項７】
前記位置決め手段は、前記下部灯体に対する前記上部灯体の適正な取付状態で、互いに嵌合し合う係合突起と被係合孔とから成り、
前記係合突起および前記被係合孔の何れか一方を、前記下部灯体の対接部位の外周縁側の特定箇所に設け、何れか他方を、前記上部灯体の対接部位の外周縁側にて、該上部灯体の適正な取付状態を成す向きで前記一方に合致する特定箇所に設けたことを特徴とする請求項６に記載の航空灯。
【請求項８】
前記締付けバンドは、前記下部灯体および前記上部灯体の各対接部位の外周を全周に亘って取り囲むバンド本体の両端に互いに連結可能なロック機構を備え、かつ前記バンド本体の途中に該バンド本体の全長を伸縮調整する長さ調整機構を備えることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６または７に記載の航空灯。
【請求項９】
前記上部灯体は、その底部を成す取付台上に、光源を含む光学ユニットを組み付け、さらに該光学ユニットを覆う灯体ヘッドを装着して成り、
前記取付台と前記灯体ヘッドとを、互いに着脱自在とする係脱手段を介して連結したことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７または８に記載の航空灯。
【請求項１０】
前記係脱手段は、前記灯体ヘッドの開口周縁側に沿って複数のストライカを設け、前記取付台の外周縁側に沿って、前記各ストライカが露出する切欠部を形成し、該切欠部の傍らにフックを設けて構成し、
前記ストライカは、略Ｕ字形に屈曲した弾性線材の両端に巻ばね部を設けて成り、各巻ばね部を前記灯体ヘッドの開口周縁側に止着し、前記灯体ヘッドの開口周縁と前記取付台の外周縁とを重ね合わせた状態で、前記切欠部を臨む前記ストライカの中央部を、前記巻ばね部の弾性変形に伴い前記フックに係脱可能としたことを特徴とする請求項９に記載の航空灯。
【請求項１１】
前記係脱手段は、前記灯体ヘッドの開口周縁側に沿って複数の取付孔を設け、前記取付台の外周縁側に沿って、前記取付孔に対応して先端側が両側に張り出す形状の回転軸を回転可能に軸支して構成し、
前記灯体ヘッドの開口周縁と前記取付台の外周縁とを重ね合わせた状態で、前記回転軸の先端側を前記取付孔に挿入した後、回転軸を所定角度回転させることにより、回転軸の先端側の張り出し部位を、前記取付孔の裏側周囲に係脱可能としたことを特徴とする請求項９に記載の航空灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空港における滑走路の路面上に設置され、灯光により航行を視覚的に援助するための航空灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の航空灯としては、様々な用途に対応させて各種タイプが開発され用いられている。かかる航空灯の代表的なタイプとしては、例えば、滑走路への最終進入経路を示す進入灯、誘導路の外縁に設置して誘導路の両端を示す誘導路灯、そのほか滑走路の両端に設置して滑走路の輪郭を示す滑走路灯等が知られている。
【０００３】
これらの航空灯は、何れも滑走路の路面上における所定の位置に設置されるものであり、複数のボルトやナットによって下部台座が路面上に固設され、この下部台座上にランプや反射鏡、カバーケース等を順次取り付けて灯体ヘッドが構成されている。ここでランプは消耗品であり、該ランプの交換等の定期的なメンテナンス作業や清掃作業に備えて、灯体ヘッドのカバーケース等は、ボルトやナットを外すことで適宜分解できるようになっていた。
【０００４】
前述したような従来の航空灯では、ランプが断線する等してメンテナンスが必要になったり、あるいは清掃が必要になった場合は、航空システムに何ら支障を来すことがないよう迅速な対応が求められるのに対して、現場では先ず下部台座からカバーケースを取り外してから、断線したランプや光学ユニットをその場で取り外して、代わりに新たなランプを取り付け、再びカバーケースを取り付ける等といった具合に作業工程が多いため、メンテナンス作業や清掃作業が非常に煩わしく時間がかかるのが実情であった。
【０００５】
このような不都合を解消し得る従来の技術として、航空灯では存在しないが高層建築の壁面等に設置する航空障害灯に関しては、基台と、カバーレンズと、光源と、必要に応じて設けられる前記光源を点灯させるための電源部とから成る航空障害灯において、前記カバーレンズと光源と電源部とが一体にユニット化され、前記基台に対して着脱自在に構成されているものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】実開平４−１０２１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したような特許文献１に記載の航空障害灯にあっては、前記ユニットと前記基台は単に接合部で合わさり、これを取付バンドで挟着することで初めて両者を確実に連結できるような構成となっている。そのため、取付バンドで挟着するまでは単に両者は接合面で合わさっている状態にすぎず、基台上にユニットをしっかりと支持することができなかった。
【０００８】
さらに、前記ユニットと前記基台とを接合部で合わせる作業と、両者の間に設けられたコネクタを電気的に接続するための配線作業は、全く別々に行わなければならず、しかも、ユニットの取り付け向きやコネクタの位置を明確に取り付け時に示唆する工夫も別段なかった。結局、前記公報記載の航空障害灯を航空灯に適用するにしても、前述した従来の航空灯と同様に、メンテナンス作業や清掃作業が非常に煩わしく時間がかかるという問題点を解消し得ないものであった。
【０００９】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、光源を含む上部灯体を交換する時に、該上部灯体の取り外しが容易であると共に、新たな上部灯体を適正な取付状態に迷うことなく導き、かつしっかりと支持しつつ確実に取り付けることが可能であり、しかも電気的接続も同時に行うことができ、極めて簡易かつ迅速にメンテナンス作業や清掃作業を行うことができる航空灯を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するための本発明の要旨とするところは、以下の各項に存する。  
［１］空港における滑走路の路面上に設置され、灯光により航行を視覚的に援助するための航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）において、
路面上の設置場所に固設される下部灯体（２０，２０Ｃ）と、光源（５０）を含み前記下部灯体（２０，２０Ｃ）に着脱自在に取り付けられて交換可能な上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）と、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）に前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を取り付けた際に両者の対接部位の外周を全周に亘って締結する締付けバンド（６０）とを有して成り、
前記下部灯体（２０，２０Ｃ）および前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位に、それぞれ互いに電気的に接続する状態で係脱可能であり、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）上に前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を支持し得る取付状態に導きつつ固定するためのコネクタ（４０）を設けたことを特徴とする航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１１】
［２］前記コネクタ（４０）は、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）の対接部位に突設されて端子差込孔（４４ａ，４４ｂ）を備えた係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）と、前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の対接部位に凹設されて前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）が嵌り込み、その内側より突出しない範囲で突設された端子（４６ａ，４６ｂ）を備えたガイド凹部（４５，４５Ｃ）とから成ることを特徴とする［１］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１２】
［３］前記端子（４６ａ，４６ｂ）は複数あって少なくともアース端子（４６ｂ）を含み、
前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）を前記ガイド凹部（４５，４５Ｃ）に嵌め込ませた際に、前記アース端子（４６ｂ）が前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）ないし前記下部灯体（２０，２０Ｃ）側を介して接地されることを特徴とする［２］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１３】
［４］前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）は、碍子製のベース体（４２）の側壁に金属製の補強片（４３）をベース体（４２）の側方に所定範囲で展開した状態に固着して成り、
前記ガイド凹部（４５，４５Ｃ）は、前記ベース体（４２）の側方に展開した前記補強片（４３）の外端縁を総て取り囲む形状に凹設したことを特徴とする［２］または［３］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１４】
［５］前記係合凸部（４１Ｃ）と前記ガイド凹部（４５Ｃ）とを、前記下部灯体（２０Ｃ）に対する前記上部灯体（３０Ｃ）の適正な取付状態でのみ、互いに嵌合し合う構造としたことを特徴とする［２］，［３］または［４］に記載の航空灯（１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１５】
［６］前記下部灯体（２０，２０Ｃ）および前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位に、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）に対して前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を適正な取付状態に導く際に、事前に両者の対向すべき位置関係を案内するための位置決め手段（４７）を設けたことを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］または［５］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１６】
［７］前記位置決め手段（４７）は、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）に対する前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の適正な取付状態で、互いに嵌合し合う係合突起（４７ａ）と被係合孔（４７ｂ）とから成り、
前記係合突起（４７ａ）および前記被係合孔（４７ｂ）の何れか一方を、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）の対接部位の外周縁側の特定箇所に設け、何れか他方を、前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の対接部位の外周縁側にて、該上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の適正な取付状態を成す向きで前記一方に合致する特定箇所に設けたことを特徴とする［６］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１７】
［８］前記締付けバンド（６０）は、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）および前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位の外周を全周に亘って取り囲むバンド本体（６１）の両端に互いに連結可能なロック機構（６２）を備え、かつ前記バンド本体（６１）の途中に該バンド本体（６１）の全長を伸縮調整する長さ調整機構（６６）を備えることを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］，［５］，［６］または［７］に記載の航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１８】
［９］前記上部灯体（３０Ｃ，３０Ｄ）は、その底部を成す取付台（３１Ｃ，３１Ｄ）上に、光源（５０）を含む光学ユニット（５０ａ）を組み付け、さらに該光学ユニット（５０ａ）を覆う灯体ヘッド（３２Ｃ，３２Ｄ）を装着して成り、
前記取付台（３１Ｃ，３１Ｄ）と前記灯体ヘッド（３２Ｃ，３２Ｄ）とを、互いに着脱自在とする係脱手段を介して連結したことを特徴とする［１］，［２］，［３］，［４］，［５］，［６］，［７］または［８］に記載の航空灯（１０Ｃ，１０Ｄ）。
【００１９】
［１０］前記係脱手段は、前記灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁側に沿って複数のストライカ（７０）を設け、前記取付台（３１Ｃ）の外周縁側に沿って、前記各ストライカ（７０）が露出する切欠部（８０）を形成し、該切欠部（８０）の傍らにフック（８１）を設けて構成し、
前記ストライカ（７０）は、略Ｕ字形に屈曲した弾性線材の両端に巻ばね部（７１）を設けて成り、各巻ばね部（７１）を前記灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁側に止着し、前記灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁と前記取付台（３１Ｃ）の外周縁とを重ね合わせた状態で、前記切欠部（８０）を臨む前記ストライカ（７０）の中央部（７２）を、前記巻ばね部（７１）の弾性変形に伴い前記フック（８１）に係脱可能としたことを特徴とする［９］に記載の航空灯（１０Ｃ）。
【００２０】
［１１］前記係脱手段は、前記灯体ヘッド（３２Ｄ）の開口周縁側に沿って複数の取付孔（１３５）を設け、前記取付台（３１Ｄ）の外周縁側に沿って、前記取付孔（１３５）に対応して先端側が両側に張り出す形状の回転軸（９０，１００）を回転可能に軸支して構成し、
前記灯体ヘッド（３２Ｄ）の開口周縁と前記取付台（３１Ｄ）の外周縁とを重ね合わせた状態で、前記回転軸（９０，１００）の先端側を前記取付孔（１３５）に挿入した後、回転軸（９０，１００）を所定角度回転させることにより、回転軸（９０，１００）の先端側の張り出し部位を、前記取付孔（１３５）の裏側周囲に係脱可能としたことを特徴とする［９］に記載の航空灯（１０Ｄ）。
【００２１】
前記本発明は次のように作用する。  
本発明に係る航空灯（１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）によれば、下部灯体（２０，２０Ｃ）は路面上の設置場所に固設され、この下部灯体（２０，２０Ｃ）に対して上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）が着脱自在に取り付けられる。光源（５０）は上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）に含まれており、光源（５０）が断線した場合には上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）全体を、別途用意されている新たな上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）と交換できるようになっている。
【００２２】
下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位には、それぞれ互いに電気的に接続する状態で係脱可能であり、下部灯体（２０，２０Ｃ）上に上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を支持し得る取付状態に導きつつ固定するためのコネクタ（４０）がある。ここで「支持し得る取付状態」とは、コネクタ（４０）の係脱関係だけでも、下部灯体（２０，２０Ｃ）に対して上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を十分に支持することができることを意味する。
【００２３】
すなわち、コネクタ（４０）の係合は単に電気的な接続を行うだけではなく、下部灯体（２０，２０Ｃ）に対する上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の取付構造上の主要部を成すと共に、互いに係合させる過程で、下部灯体（２０，２０Ｃ）に対して上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を適正な取付状態に導き位置決めする役目も担っている。
【００２４】
このようなコネクタ（４０）の係脱関係により、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を交換するようなメンテナンス作業時や清掃作業時には、元の上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を下部灯体（２０，２０Ｃ）から容易に取り外すことができると共に、新たな上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を簡易かつ迅速に下部灯体（２０，２０Ｃ）に取り付けることができ、しかも取り付けと同時に電気的な接続も行うことができる。
【００２５】
また、下部灯体（２０，２０Ｃ）に上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を取り付けた際に、締付けバンド（６０）で両者の各対接部位の外周を全周に亘って締結することで、確実に両者を締結することができる。もちろん締付けバンド（６０）は、両者の対接部位から容易に着脱したり装着できるようになっている。
【００２６】
前記コネクタ（４０）は、具体的には例えば、前記下部灯体（２０，２０Ｃ）の対接部位に突設されて端子差込孔（４４ａ，４４ｂ）を備えた係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）と、前記上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の対接部位に凹設されて前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）が嵌り込み、その内側より突出しない範囲で突設された端子（４６ａ，４６ｂ）を備えたガイド凹部（４５，４５Ｃ）とから構成するとよい。
【００２７】
かかる構成によれば、比較的簡易に製造することができ、特にガイド凹部（４５，４５Ｃ）の内側に端子（４６ａ，４６ｂ）が収まることにより、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を路面上に置いたり、他の物体に接触したりした場合でも、端子（４６ａ，４６ｂ）が路面や他の物体に直接接触するおそれがなく、保護することができる。
【００２８】
また、前記端子（４６ａ，４６ｂ）は複数あって少なくともアース端子（４６ｂ）を含み、前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）を前記ガイド凹部（４５，４５Ｃ）に嵌め込ませた際に、前記アース端子（４６ｂ）が前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）の端子差込孔（４４ａ，４４ｂ）ないし前記下部灯体（２０，２０Ｃ）側を介して接地されるようにすれば、別途アース線を特別に用意したり接地させる手間を省くことができる。
【００２９】
また、前記係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）を、碍子製のベース体（４２）の側壁に金属製の補強片（４３）をベース体（４２）の側方に所定範囲で展開した状態に固着して形成し、前記ガイド凹部（４５，４５Ｃ）を、前記ベース体（４２）の側方に展開した前記補強片（４３）の外端縁を総て取り囲む形状に凹設すれば、構造上出っ張る係合凸部（４１，４１Ａ，４１Ｃ）の剛性を高めることができる。特に端子差込孔（４４ａ，４４ｂ）のあるベース体（４２）がガイド凹部（４５，４５Ｃ）の内壁に直接接触する面が減り、金属片が緩衝材としての役目を果たしたり、密接する係合関係の精度出しのために容易に調整することができる。
【００３０】
また、前記係合凸部（４１Ｃ）と前記ガイド凹部（４５Ｃ）とを、前記下部灯体（２０Ｃ）に対する前記上部灯体（３０Ｃ）の適正な取付状態でのみ、互いに嵌合し合う構造とすればよい。すなわち、前記係合凸部（４１Ｃ）と前記ガイド凹部（４５Ｃ）とに方向性を持たせて、特定の向きにしか嵌合し合わない構造とすることで、端子（４６ａ，４６ｂ）の極性や灯光の向き等を間違えれば、組み合わせることができないので直ぐに間違いが判明し、もう一度嵌合し直すといった時間の無駄を省くことができる。
【００３１】
また、下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位に、下部灯体（２０，２０Ｃ）に対して上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）を適正な取付状態に導く際に、事前に両者の対向すべき位置関係を案内するための位置決め手段（４７）を設けることにより、例えば、端子（４６ａ，４６ｂ）の極性や灯光の向き等を間違えたり迷うことがないように、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の適正な取付状態を分かり易く確認することができる。
【００３２】
前記位置決め手段（４７）は、具体的には例えば、下部灯体（２０，２０Ｃ）に対する上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の適正な取付状態で、互いに嵌合し合う係合突起（４７ａ）と被係合孔（４７ｂ）として、係合突起（４７ａ）および被係合孔（４７ｂ）の何れか一方を、下部灯体（２０，２０Ｃ）の対接部位の外周縁側の特定箇所に設け、何れか他方を、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の対接部位の外周縁側にて、該上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の適正な取付状態を成す向きで前記一方にちょうど合致する特定箇所に設けるとよい。
【００３３】
かかる位置決め手段（４７）によれば、下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位を互いに合わせる際に、前記係合突起（４７ａ）および前記被係合孔（４７ｂ）が互いに合致しない場合には、係合突起（４７ａ）が邪魔して下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位が互いに対接しないので、視覚的に見間違えても実質的に組み合わせることができないので、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の間違った取り付けを事前に、より確実に防止することができる。また、係合突起（４７ａ）と被係合孔（４７ｂ）との嵌合により、取り付け後のガタつきを防止することもできる。
【００３４】
また、前記締付けバンド（６０）は、下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の各対接部位の外周を全周に亘って取り囲むバンド本体（６１）の両端に、互いに連結可能なロック機構（６２）を備えることで、前記各対接部位を簡単に締結したり取り外すことができ、しかも、バンド本体（６１）の途中に全長を伸縮調整する長さ調整機構（６６）を備えることで、下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の多少の製造誤差を対応できるのみならず、様々な大きさの下部灯体（２０，２０Ｃ）および上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）に適用することができる。
【００３５】
さらにまた、上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）の交換時に取り外した元の上部灯体（３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ）は、現場から持ち帰ってから光源を交換したり修理あるいは清掃する等、あらためてメンテナンスや清掃を行う必要がある。ここで上部灯体（３０Ｃ，３０Ｄ）が、その底部を成す取付台（３１Ｃ，３１Ｄ）上に、光源（５０）を含む光学ユニット（５０ａ）を組み付け、該光学ユニット（５０ａ）を覆う灯体ヘッド（３２Ｃ，３２Ｄ）を装着して成り、取付台（３１Ｃ，３１Ｄ）と灯体ヘッド（３２Ｃ，３２Ｄ）とを、互いに着脱自在とする係脱手段を介して連結すれば、工具を使用することなく、例えばワンタッチ操作によって、光学ユニット（５０ａ）を容易かつ確実に上部灯体（３０Ｃ，３０Ｄ）の外部に取り出したり、内部に組み込むことが可能となり、上部灯体（３０Ｃ，３０Ｄ）自体の保全作業効率も大幅に高めることができる。
【００３６】
前記係脱手段は、具体的には例えば、前記灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁側に沿って複数のストライカ（７０）を設け、前記取付台（３１Ｃ）の外周縁側に沿って、前記各ストライカ（７０）が露出する切欠部（８０）を形成し、該切欠部（８０）の傍らにフック（８１）を設けて構成し、前記ストライカ（７０）は、略Ｕ字形に屈曲した弾性線材の両端に巻ばね部（７１）を設けて成り、各巻ばね部（７１）を前記灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁側に止着し、前記切欠部（８０）を臨む前記ストライカ（７０）の中央部（７２）を、前記巻ばね部（７１）の弾性変形に伴い前記フック（８１）に係脱可能とすればよい。
【００３７】
かかる係脱手段によれば、切欠部（８０）を臨むストライカ（７０）の中央部（７２）に指を引っかける等して引っ張れば、巻ばね部（７１）の弾性変形に伴ってストライカ（７０）の中央部（７２）が切欠部（８０）より出没する。ここで灯体ヘッド（３２Ｃ）の開口周縁と取付台（３１Ｃ）の外周縁とを重ね合わせた状態で、ストライカ（７０）の中央部（７２）を、切欠部（８０）の傍らにあるフック（８１）に引っかければ、光学ユニット（５０ａ）が組み付けてある取付台（３１Ｃ）と灯体ヘッド（３２Ｃ）とを一体に容易に固定でき、また、ストライカ（７０）の中央部（７２）をフックから外せば、取付台（３１Ｃ）と灯体ヘッド（３２Ｃ）とを容易に分離することができる。
【００３８】
あるいは前記係脱手段として、他に例えば、前記灯体ヘッド（３２Ｄ）の開口周縁側に沿って複数の取付孔（１３５）を設け、前記取付台（３１Ｄ）の外周縁側に沿って、前記取付孔（１３５）に対応して先端側が両側に張り出す形状の回転軸（９０，１００）を回転可能に軸支して構成してもよい。かかる係脱手段によれば、灯体ヘッド（３２Ｄ）の開口周縁と取付台（３１Ｄ）の外周縁とを重ね合わせた状態で、回転軸（９０，１００）の先端側を取付孔（１３５）に挿入した後、回転軸（９０，１００）を所定角度回転させることにより、回転軸（９０，１００）の先端側の張り出し部位が、取付孔（１３５）の裏側周囲に係脱可能とするため、前記係脱手段と同様に、光学ユニット（５０ａ）を容易かつ確実に上部灯体（３０Ｃ，３０Ｄ）の外部に取り出したり、内部に組み込むことができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る航空灯によれば、光源を含む上部灯体を交換する時に、該上部灯体を下部灯体から容易に取り外すことができ、新たな上部灯体を適正な取付状態に迷うことなく導き、かつしっかりと支持しつつ確実に下部灯体に取り付けることができる。しかも、上部灯体を下部灯体に取り付けると共に電気的な接続も同時に行うことができ、極めて簡易かつ迅速にメンテナンス作業や清掃作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に基づき本発明を代表する各種実施の形態を説明する。  
図１〜図１４は本発明の第１実施の形態を示している。  
本実施の形態に係る航空灯は、空港における滑走路の路面上に設置され、灯光により航行を視覚的に援助するためのものである。
【００４１】
この種の航空灯には様々な用途に対応させて各種タイプが存在するが、本実施の形態では、進入灯として構成する場合を例に説明する。ここで進入灯とは、滑走路への最終進入経路を示す灯火であり、光源にはハロゲンランプが用いられ白色光に設定され、灯光方向が一方向に構成されている。
【００４２】
かかる進入灯とほぼ同形の航空灯として、光色の違いにより滑走路末端補助灯や停止線灯がある。滑走路末端補助灯は、滑走路の進入端を示す補助灯であり、光源にはハロゲンランプが用いられ緑色光に設定されている。また、停止線灯は、出発機に滑走路の停止位置を示す灯火であり、光源にはハロゲンランプが用いられ赤色光に設定されている。
【００４３】
図１に示すように、進入灯である航空灯１０は、滑走路における路面上の設置場所に固設される下部灯体２０と、光源５０を含み前記下部灯体２０に着脱自在に取り付けられて交換可能な上部灯体３０と、前記下部灯体２０に前記上部灯体３０を取り付けた際に両者の対接部位の外周を全周に亘って締結する締付けバンド６０とを有して成る。
【００４４】
下部灯体２０は、路面下に下端を埋設するように設置される台座２１と、該台座２１上に支持される調整座２３とから成る。台座２１は円筒状に形成されており、その下部途中には可折性の括れ部２２が形成されている。括れ部２２は、航空機等が航空灯１０に万一接触した場合に折れることで、航空機等に損傷を与えることがないようにして安全性を高めるための構造である。
【００４５】
調整座２３は、上方に開口した椀状に形成されており、前記台座２１の上端に対して全周方向に亘り水平面に対する傾き角度（仰角）を微調整可能に支持されている。それにより、後述する光源５０の灯光角度を微調整できるようになっている。なお、調整座２３の可動状態ないし固定状態の切り換えは締結ねじ２４（図２参照）によって行われる。
【００４６】
調整座２３の上端開口面が、上部灯体３０に対する下部灯体２０の対接部位となっており、該上端開口側には、下部灯体２０側のコネクタ４０を取り付けるための支持プレート２５が開口直径方向に架設されている。支持プレート２５の下面側には、図示省略した電源回路に連結された電源線２６や、一端が接地しているアース線２７がそれぞれ延ばされている。
【００４７】
下部灯体２０と次述する上部灯体３０の各対接部位には、それぞれ互いに電気的に接続する状態で係脱可能であり、下部灯体２０上に上部灯体３０を支持し得る取付状態に導きつつ固定するためのコネクタ４０が設けられている。かかるコネクタ４０は、下部灯体２０の対接部位に突設された係合凸部４１と、上部灯体２０の対接部位に凹設されて前記係合凸部４１が嵌り込むガイド凹部４５とから成る。
【００４８】
係合凸部４１は、前記支持プレート２５の略中央に固設されており、調整座２３の上端開口（対接部位）の略中央に位置する。詳しく言えば係合凸部４１は、図１０および図１１に示すように、碍子（ステアタイト）で立方体に成形されたベース体４２の両側壁に、金属製の補強片４３をベース体４２の周囲（側方）に所定範囲で展開した状態に固着して成る。
【００４９】
ベース体４２には、その上端面に連通する一対の端子差込孔４４ａ，４４ｂが設けられている。ここで一方の端子差込孔４４ａは、後述する電源端子４６ａを差し込むものであり、その内部には前記電源線２６が接続されている。他方の端子差込孔４４ｂは、後述するアース端子４６ｂを差し込むものであり、その内部には前記アース線２７が接続されている。
【００５０】
上部灯体３０は、光源５０や反射鏡３５等の関連部品を搭載した取付台３１上に、一側方が開口した灯体ヘッド３２を被せるように一体に装着して成る。取付台３１は、前記調整座２３の上端開口面に合致する円盤状に形成されており、この取付台３１の下面側が、前記下部灯体２０に対する上部灯体３０の対接部位となっている。
【００５１】
取付台３１の下面略中央は、前記係合凸部４１がちょうど嵌り込む大きさ・形状で内側に入り込むように凹設されて、該係合凸部４１が導かれつつ係合するガイド凹部４５となっている。かかるガイド凹部４５は、前記係合凸部４１のベース体４２の側方に展開した補強片４３の外端縁を総て取り囲む形状に凹設されている。
【００５２】
ガイド凹部４５には、その内側より突出しない範囲で一対の端子４６ａ，４６ｂが突設されている。ここで一方の端子は、前記端子差込孔４４ａに対応した電源端子４６ａであり、他方の端子は、前記端子差込孔４４ｂに対応したアース端子４６ｂである。
【００５３】
ガイド凹部４５に前記係合凸部４１を嵌め込ませると、光源５０に繋がる電源端子４６ａは前記端子差込孔４４ａに差し込まれて、図示省略した電源回路から給電され、一方、アース端子４６ｂは前記端子差込孔４４ｂに差し込まれて、下部灯体２０側を介して接地されるように設定されている。
【００５４】
各端子４６ａ，４６ｂは、ガイド凹部４５に係合凸部４１が係合した際、それぞれ端子差込孔４４ａ，４４ｂに嵌り合うよう対向する位置に、ガイド凹部４５の最奥面から真下方向へ延びるように突設されている。ここで各端子４６ａ，４６ｂの下端は、それぞれガイド凹部４５の開口面より取付台３１の下面側に飛び出ることはなく、ガイド凹部４５の内部に収まるように設定されている。
【００５５】
ガイド凹部４５の最奥面の反対側には、光源５０を着脱自在に取り付けるためのソケット３３が一対の止めねじ３４ａ，３４ｂ（図９参照）で固設されている。光源５０は本実施の形態ではハロゲンランプであり、白色光の電球５１が碍子体５２に取り付けられたものであり、図示省略したが碍子体５２に突設された一対の太さの異なる端子ピンが嵌合する差込孔が、前記ソケット３３の上端面に設けられている。
【００５６】
図１に示すように、取付台３１上における光源５０の手前位置には、環状の支持ブラケット３６が垂直に立ち上がる状態に立設されており、この支持ブラケット３６の内側に嵌り込むように反射鏡３５が取り付けられている。かかる反射鏡３５は、その内側頂部に前記光源５０の電球５１を位置させるように、電球５１を部分的に挿通させる切欠を有している。また反射鏡３５は、その下端が支持ブラケット３６の下端にヒンジ３６ａを介して連結されており、反射鏡３５全体はヒンジ３６ａを回転中心として前方へ揺動させることができるようになっている。
【００５７】
灯体ヘッド３２の一側方における開口部位は、ちょうど反射鏡３５に対向するように設定されている。かかる灯体ヘッド３２の開口部位には、ガラス押え３７や図示省略したパッキン等を介して円形の前面ガラス３８が嵌め付けられており、防水性が維持されている。
【００５８】
上部灯体３０の対接部位である取付台３１の外周縁の外側に沿って、灯体ヘッド３２の下端側の開口周縁が取り囲むように配置されており、かかる取付台３１の外周縁と灯体ヘッド３２の下端側開口周縁との隙間に、前記下部灯体２０の対接部位である調整座２３の上端開口に設けられた顎状のフランジ２３ａが嵌合するように設定されている。
【００５９】
また、下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位には、下部灯体２０に対して上部灯体３０を適正な取付状態に導く際に、事前に両者の対向すべき位置関係を案内するための位置決め手段４７が設けられている。ここで適正な取付状態とは、前記コネクタ４０の係合凸部４１とガイド凹部４５とが正しい極性ないし向きで対向する状態を指す。さらにまた適正な取付状態では、灯体ヘッド３２の前面ガラス３８が予め想定された灯光方向に合致するように設定されている。
【００６０】
詳しく言えば位置決め手段４７は、図６に示すように、下部灯体２０に対する上部灯体３０の適正な取付状態で、互いに位置が合致して嵌合し合う係合突起４７ａと被係合孔４７ｂとから成る。ここで被係合孔４７ｂは、下部灯体２０の対接部位の外周縁側の特定箇所に設けられており、係合突起４７ａは、上部灯体３０の対接部位の外周縁側にて、該上部灯体３０の適正な取付状態を成す向きで前記被係合孔４７ｂにちょうど合致する特定箇所に設けられている。なお、係合突起４７ａおよび被係合孔４７ｂはそれぞれ一対ずつ設けられている。
【００６１】
また、下部灯体２０の係合凸部４１を上部灯体３０のガイド凹部４５に嵌め込ませつつ、下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位を互いに嵌合させると、両者の対接部位の外周はそれぞれ凸状に出っ張る。かかる凸状の部位には環状のパッキン４８が周回するよう嵌着されており、その上から略Ｕ字形断面の締付けバンド６０により各対接部位の外周全周に亘って締結することで、下部灯体２０と上部灯体３０とは確実に固定される。
【００６２】
図１２〜図１４に示すように、締付けバンド６０は、下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位の外周を全周に亘って取り囲むバンド本体６１の両端に互いに連結可能なロック機構６２を備える。また、バンド本体６１の途中に、該バンド本体６１の全長を伸縮調整する長さ調整機構６６を備えている。バンド本体６１は略Ｕ字形断面に形成されており、略中央で２つに分断されており長さ調整機構６６によって一体に連結されている。
【００６３】
ロック機構６２は、バンド本体６１の一端部に固着されたフック６３と、他端部に枢軸６４ａにより回動可能に支持された操作レバー６４に、さらに回動可能に枢着されたストライカ６５とから成る。フック６３とストライカ６５との係合点と、枢軸６４ａとを結ぶ直線が、ストライカ６５の回動中心を越える前後でトグルを形成するように設定されている。
【００６４】
長さ調整機構６６は、バンド本体６１の途中分断された端部同士にそれぞれ互いに対向するねじ止めブラケット６７を固着し、各ねじ止めブラケット６７に１本の長さ調整ねじ６８を螺合させたものである。長さ調整ねじ６８を回して各ねじ止めブラケット６７間の距離を調整でき、それによりバンド本体６１全体の長さを、長さ調整ねじ６８の略全長の範囲で適宜調整することができるようになっている。
【００６５】
次に、第１実施の形態に係る航空灯１０の作用を説明する。  
本航空灯１０によれば、下部灯体２０は滑走路における路面上の設置場所に予め固設しておき、この下部灯体２０に対して上部灯体３０を着脱自在に取り付けることができる。光源５０は上部灯体３０に含まれており、光源５０が断線した場合には、上部灯体３０全体を別途用意されている新たな上部灯体３０と交換すればよい。
【００６６】
このように光源５０を含む上部灯体３０全体を一ユニットとして構成し、上部灯体３０全体をまるごと交換することにより、現場における光源５０の面倒な交換作業を省くことができる。不具合のある上部灯体３０は、整備所に運んでから光源５０を交換したり、あるいは電気系統の保守点検や修理ないし清掃を行えばよい。それにより、航空灯１０の保守点検や清掃作業に関しては、現場での作業時間を極力削減でき、飛行場運営の効率化が可能となる。
【００６７】
図２において、下部灯体２０から上部灯体３０を取り外すには、先ず締付けバンド６０を両者の各対接部位の外周から外す。すなわち、図１３に示す操作レバー６４を引き起こすように回動させて、ストライカ６５をフック６３から離脱させればよい。このように締付けバンド６０は工具を使用することなく、ワンタッチで外すことが可能である。なお、外した締付けバンド６０は、図３に示すように真下の路面にそのまま置いておけば、再び締付けバンド６０を取り付ける際、締めやすくなり時間短縮につながる。
【００６８】
次に図４に示すように、上部灯体３０を上方に真っ直ぐ持ち上げて、下部灯体２０から引き抜く。ここで光源５０や反射鏡３５を搭載している取付台３１と、灯体ヘッド３２とは一体に組み合わされており、前述したように一ユニットとして扱われる。ここで灯体ヘッド３２を掴んで上方に真っ直ぐ持ち上げることにより、互いに係合していたコネクタ４０の係合凸部４１からガイド凹部４５が離脱する。
【００６９】
コネクタ４０の離脱と同時に、係合凸部４１にある各端子差込孔４４ａ，４４ｂからベース体４２にある各端子４６ａ，４６ｂが外れて、電気的な接続やアースもそのまま自然に取り外すことができ、別途コネクタやアースを外すような作業は一切不要である。もちろん現場である設置場所においては、上部灯体３０を分解してからさらに反射鏡３５を取り外したり、光源５０を交換するような各々の作業もないため、現場での大幅な時間削減が可能となる。
【００７０】
図５において、下部灯体２０に新しい上部灯体３０を取り付けるには、前述した上部灯体３０を取り外すときの逆の手順で新しい上部灯体３０を装着すればよい。図６に示すように、下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位には、下部灯体２０に対して上部灯体３０を適正な取付状態に導く際に、事前に両者の対向すべき位置関係を案内するための位置決め手段４７があるので、各端子４６ａ，４６ｂの極性や灯光の向き等を間違えたり迷うことなく、上部灯体３０の適正な取付状態を分かり易く確認することができる。
【００７１】
下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位を互いに合わせる際、位置決め手段４７を成す係合突起４７ａおよび被係合孔４７ｂが互いに合致しない場合には、係合突起４７ａが邪魔して下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位が互いに対接しない。そのため、視覚的に見間違えても実質的に組み合わせることができないので、上部灯体３０の間違った取り付けをより確実に防止でき、適正な方向にのみ装着が可能となる。また、係合突起４７ａと被係合孔４７ｂとの嵌合により、取り付け後のガタつきを防止することもできる。
【００７２】
コネクタ４０を成し互いに係合する係合凸部４１とガイド凹部４５とは、単に電気的な接続を行うだけではなく、下部灯体２０に対する上部灯体３０の取付構造上の主要部を成すと共に、互いに係合させる過程で、下部灯体２０に対して上部灯体３０を適正な取付状態に導き、十分に支持しつつ位置決めする役目も担っている。
【００７３】
このような係合凸部４１とガイド凹部４５との係合により、下部灯体２０の対接部位に対して上部灯体３０の対接部位を確実に固定することができる。しかも、取り付けと同時に電気的な接続も行うことができ、上部灯体３０側のアース端子４６ｂも下部灯体２０を介して自動的に接地される。なお、調整座２３は動かさないので、反射鏡３５の角度調整等の光学系の調整は一切必要ない。
【００７４】
また、ガイド凹部４５の内側に端子４６ａ，４６ｂが収まることにより、上部灯体３０を路面上に置いたり、他の物体に接触したりした場合でも、端子４６ａ，４６ｂが路面や他の物体に直接接触するおそれがなく保護され、これらの各端子４６ａ，４６ｂはそれぞれ対応する各端子差込孔４４ａ，４４ｂに確実に挿入されるので、破損および接触不良を起こすおそれはない。
【００７５】
さらに、前記係合凸部４１は、碍子製のベース体４２の側壁に金属製の補強片４３を固着して形成され、前記ガイド凹部４５を、ベース体４２の側方に展開した補強片４３の外端縁を総て取り囲む形状に凹設されているので、構造上出っ張る係合凸部４１の剛性を高めることができる。特に端子差込孔４４ａ，４４ｂのあるベース体４２がガイド凹部４５の内壁に直接接触する面が減り、金属片が緩衝材としての役目を果たしたり、密接する係合関係の精度出しのために容易に調整することができる。
【００７６】
係合凸部４１とガイド凹部４５とが係合して、下部灯体２０の対接部位上に上部灯体３０がしっかりと固定されたら、さらに両者の各対接部位の外周を取り囲むように締付けバンド６０を取り付ける。締付けバンド６０を締め付けるには、締付けバンド６０を各対接部位に被せたパッキン４８に沿って周回させた後、操作レバー６４を起こした状態でストライカ６５をフック６３に引っ掛けてから、再び操作レバー６４を押し倒すように回動させればよい。
【００７７】
それにより、パッキン４８が下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位の外周に密着し、締付けバンド６０で完全に固定されるので、防水性が確実に維持される。また、締付けバンド６０は工具を使用することなく、操作レバー６４によりワンタッチで簡単に締め付けることができる。なお、バンド本体６１全体の長さは、長さ調整機構６６により、実際の下部灯体２０および上部灯体３０の各対接部位の外周の長さに予め合致するように調整しておくとよい。
【００７８】
図１５および図１６は本発明の第２実施の形態を示している。  
本実施の形態では、航空灯１０Ａを滑走路灯として構成した場合の例を示したものである。ここで滑走路灯とは、滑走路の両端に設置して離陸または着陸しようとする航空機に滑走路の輪郭を示す灯火であり、灯光方向が２方向に構成されて、光源には滑走路末端における位置に応じて、白色光ないし黄色光に設定されている。
【００７９】
かかる滑走路灯とほぼ同形の航空灯として、光色の違いにより滑走路末端灯がある。滑走路末端灯は、離陸または着陸しようとする航空機に滑走路の進入端および終端を示す灯火であり、光色により使用目的が異なり、緑色光のものは滑走路の進入端に使用され、赤色光のものは滑走路の終端に使用される。
【００８０】
本実施の形態に係る航空灯１０Ａは、前述した航空灯１０とは上部灯体３０Ａの構成が異なっている。すなわち、航空灯１０Ａの上部灯体３０Ａでは、灯体ヘッド３２Ａが、円筒形のガラスから成るグローブとして形成されている。また、取付台３１上には、光源５０を間にして互いに背中合わせに対向する一対の反射鏡３５Ａとその支持ブラケット３６Ａが設けられている。
【００８１】
このような航空灯１０Ａによれば、灯光方向が２方向に設定されている。前記各反射鏡３５Ａは、それぞれ下端が支持ブラケット３６Ａの両端下端にヒンジ３６ｂを介して連結されており、各反射鏡３５Ａはヒンジ３６ｂを回転中心として前方へ揺動させることができるようになっている。なお、第１実施の形態と同種の部位には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００８２】
図１７および図１８は本発明の第３実施の形態を示している。  
本実施の形態では、航空灯１０Ｂを誘導路灯として構成した場合の例を示したものである。ここで誘導路灯とは、誘導路の外縁に設置して誘導路の両端を示す灯火であり、光源にはハロゲンランプが用いられ青色光に設定されており、灯光方向が３６０度の全周方向に構成されている。
【００８３】
かかる誘導路灯とほぼ同形の航空灯としては、光色の違いにより禁止区域灯がある。禁止区域灯は、光源にはハロゲンランプが用いられ赤色光に設定されており、飛行場内で工事およびその他の理由により禁止区域を設ける時に、該禁止区域を知らせるために設置されるものである。
【００８４】
本実施の形態に係る航空灯１０Ｂは、前述した航空灯１０，１０Ａとは上部灯体３０Ｂの構成が異なっている。すなわち、航空灯１０Ｂの上部灯体３０Ｂでは、灯体ヘッド３２Ｂが略ドーム形のガラスから成るグローブとして形成されている。
【００８５】
また、取付台３１上には、光源５０を取り囲む円筒形のレンズ３９が着脱自在に設けられている。このような航空灯１０Ｂによれば、灯光方向が全周方向に設定されている。なお、第１実施の形態と同種の部位には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００８６】
図１９および図２０は本発明の第４実施の形態を示している。  
本実施の形態は、前記各種実施の形態に係る航空灯１０，１０Ａ，１０Ｂのコネクタ４０のうち係合凸部４１Ａの変形例を示したものである。本実施の形態に係る係合凸部４１Ａは、そのベース体４２Ａの４隅が切り欠かれてテーパー部４２ｂが形成されており、ベース体４２Ａは平面視で細長い８角形に形成されている。
【００８７】
そして、ベース体４２Ａの両側壁に固着する補強片４３は、ベース体４２Ａの４隅のテーパー部４２ｂを回避するよう途中から折曲されて、側方に展開している。かかる各テーパー部４２ｂは、係合凸部４１Ａが前記ガイド凹部４５に嵌合する際に、ガイド凹部４５の最奥面に露出する前記止めねじ３４ａの先端（図９，図２０参照）が係合凸部４１Ａと干渉するのを防ぐためのものである。なお、第１実施の形態と同種の部位には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００８８】
図２１〜図２４は、本発明の第５実施の形態を示している。  
本実施の形態では、航空灯１０Ｃが前記第２実施の形態と同様に灯光方向が２方向に構成されたものであって、下部灯体２０Ｃにある係合凸部４１Ｃと、上部灯体３０Ｃにあるガイド凹部４５Ｃとが、下部灯体２０Ｃに対する上部灯体３０Ｃの前述した適正な取付状態でのみ、互いに嵌合し合う構造となっている。また、上部灯体３０Ｃにおける取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとが、係脱手段を介して互いに着脱自在に連結されている。
【００８９】
図２１（ａ）は、上部灯体３０Ｃを一部破断して示す正面図であり、同図（ｂ）は、上部灯体３０Ｃの平面図である。図２２（ａ）は、下部灯体２０Ｃの平面図であり、同図（ｂ）は、下部灯体２０Ｃの一部を破断して示す正面図である。図２３（ａ）は、上部灯体３０Ｃの取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを離脱させた際の係脱手段を一部破断して示し、同図（ｂ）は、取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを組み合わせた際の係脱手段を一部破断して示している。また、図２４は、上部灯体３０Ｃの取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを分離した状態を示し、同図（ａ）は、灯体ヘッド３２Ｃを一部破断して示す正面図であり、同図（ｂ）は、取付台３１Ｃおよび光学ユニット５０ａを一部破断して示す正面図である。
【００９０】
先ず、係合凸部４１Ｃとガイド凹部４５Ｃとが互いに嵌合し合う構造であるが、係合凸部４１Ｃとガイド凹部４５Ｃとに方向性が付されており、特定の向きにしか嵌合し合わない構造に形成されている。すなわち、図２１（ｂ）に示すように、ガイド凹部４５Ｃの一端片側には、内部に出っ張る凸部１４１が設けられており、図２２（ａ）に示すように、係合凸部４１Ｃにおいて、前記凸部１４１に対向する同じく一端片側では、前記凸部１４１を回避するべく、補強片４３の一端側（図中のＦ）は側方に折り曲げられておらず、そのまま平らに真っ直ぐ延設されている。
【００９１】
それにより、係合凸部４１Ｃとガイド凹部４５Ｃとは、凸部１４１に補強片４３の折り曲げ部位が干渉しない向きとして、補強片４３の一端側（図中のＦ）が凸部１４１に合致する方向でしか嵌合し合うことができない。そのため、予めこれらの方向性に応じて設定した端子４６ａ，４６ｂの極性や、灯光の向き等の適正な取付状態を間違えれば、最初から組み合わせることができないので、直ぐに間違いが判明し、もう一度嵌合し直すといった時間の無駄を省くことができる。なお、第５実施の形態において、係合凸部４１Ｃのベース体４２Ａは、その４隅を切り欠いた前記第４実施の形態と同一のものを示したが、前記第１〜第３実施の形態に示した立方体状のベース体４２でもよいことは言うまでもない。
【００９２】
次に、上部灯体３０Ｃにおいて、取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを互いに着脱自在とする係脱手段について説明する。図２４に示すように、上部灯体３０Ｃは、その底部を成す取付台３１Ｃ上に、光源５０を含む光学ユニット５０ａを組み付け、さらに該光学ユニット５０ａを覆う灯体ヘッド３２Ｃを装着して成り、係脱手段によって、灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁側と取付台３１Ｃの外周縁側とを、互いに一体に固定したり、取り外すことができるように構成されている。
【００９３】
図２１、図２３、図２４に示すように、係脱手段は、灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁側に沿って複数のストライカ７０を設け、取付台３１Ｃの外周縁側に沿って、前記各ストライカ７０が露出する切欠部８０を形成し、該切欠部８０の傍らにフック８１を設けて構成されている。本実施の形態でストライカ７０は、灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁の直径方向に対向するように一対設けられているが、全周方向に例えば等間隔に３つ、あるいは４つ設けるようにしてもよい。個々のストライカ７０に対応する切欠部８０およびフック８１の数や配置についても同様である。
【００９４】
ストライカ７０は、略Ｕ字形に屈曲した弾性線材の両端に巻ばね部７１を設けて成り、各巻ばね部７１が灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁側に止着されている。詳しく言えば、灯体ヘッド３２Ｃは、円筒形のガラスから成るグローブ１３２の開口端縁に、金属製の取付リング１３３を嵌着して構成されており、この取付リング１３３の内周側に、ストライカ７０の各巻ばね部７１を係止するための止着部１３４が一体成形されている。止着部１３４に各巻ばね部７１を係止した状態のストライカ７０は、その中央部７２が灯体ヘッド３２Ｃの開口側を向く姿勢となる。
【００９５】
切欠部８０は、前記ストライカ７０の取付位置に対応させて、取付台３１Ｃの直径方向に対向するように、外周縁から中心側に凹む形状に一対設けられている。各切欠部８０は、使用者が指を入れてストライカ７０の中央部７２を引っ張ることができる大きさに開口しており、各切欠部８０の内側には、前記ストライカ７０の中央部７２を掛止可能な一対のフック８１が側方に延出し顎が下向きに突設されている。
【００９６】
以上のような係脱手段によれば、灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁と取付台３１Ｃの外周縁とを重ね合わせた状態で、切欠部８０を臨むストライカ７０の中央部７２に指を引っかけて引っ張れば、巻ばね部７１の弾性変形に伴いストライカ７０の中央部７２が切欠部８０より出没する。ここでストライカ７０の中央部７２を、切欠部８０の傍らにあるフック８１に引っ掛ければ、光学ユニット５０ａが組み付けてある取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを一体に容易に固定することができ、また、ストライカ７０の中央部７２をフック８１から外せば、取付台３１Ｃと灯体ヘッド３２Ｃとを容易に分離することができる。
【００９７】
それにより、不具合のある上部灯体３０Ｃを整備所に持ち帰った後、工具を使用することなく、前記係脱手段によるワンタッチ操作によって、光学ユニット５０ａを容易かつ確実に外部に取り出したり内部に組み込むことが可能となり、上部灯体３０Ｃ自体の保全作業効率も大幅に高めることができる。なお、前記各種実施の形態と同種の部位には、同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００９８】
図２５〜図２８は、本発明の第６実施の形態を示している。  
本実施の形態に係る航空灯１０Ｄは、前記第５実施の形態に係る航空灯１０Ｃと基本的な構成は共通するが、上部灯体３０Ｄおよび係脱手段の構成が異なっている。なお、前記第５実施の形態と同種の部位には、同一符号を付して重複した説明を省略する。
【００９９】
図２５（ａ）は、上部灯体３０Ｄを一部破断して示す正面図であり、同図（ｂ）は、上部灯体３０Ｄの平面図である。図２６（ａ）は、係脱手段を拡大して示す正面図であり、同図（ｂ）は、係脱手段を拡大して示す平面図である。図２７（ａ）は、取付台３１Ｄと灯体ヘッド３２Ｄとを離脱させた際の係脱手段を一部破断して示し、同図（ｂ）は、取付台３１Ｄと灯体ヘッド３２Ｄとを組み合わせた際の係脱手段を一部破断して示し、同図（ｃ）は、係脱手段を構成する取付孔１３５の平面形状を示している。
【０１００】
また、図２８は、取付台３１Ｄと灯体ヘッド３２Ｄとを分離した状態を示し、同図（ａ）は、灯体ヘッド３２Ｄを一部破断して示す正面図であり、同図（ｂ）は、取付台３１Ｄおよび光学ユニット５０ａを一部破断して示す正面図である。なお、上部灯体３０Ｄに組み合わされる下部灯体２０Ｃは、前記第５実施の形態で説明したものと同一である。
【０１０１】
図２５〜図２８に示すように、係脱手段は、灯体ヘッド３２Ｄの開口周縁側に沿って、複数の取付孔１３５を設け、取付台３１Ｃの外周縁側に沿って、前記取付孔１３５に対応して先端側が両側に張り出す形状の回転軸９０を回転可能に軸支して構成されている。本実施の形態で取付孔１３５は、灯体ヘッド３２Ｃの開口周縁の直径方向に対向するように一対設けられているが、全周方向に例えば等間隔に３つ、あるいは４つ設けるようにしてもよい。個々の取付孔１３５に対応する回転軸９０の数や配置についても同様である。
【０１０２】
図２７（ｃ）に示すように、取付孔１３５は、後述する回転軸９０の先端側が挿通可能な形状であり、灯体ヘッド３２Ｄの開口周縁を成す取付リング１３３Ｄの水平箇所に設けられている。また、取付リング１３３Ｄの水平箇所における内面側には、取付孔１３５の傍らに位置して、後述する回転軸９０の先端側の出っ張りが当たる止めピン１３６が突設されている。
【０１０３】
前記取付孔１３５に挿通する回転軸９０は、取付孔１３５の穿設位置に対応させて、取付台３１Ｄの直径方向に対向するように外周縁よりやや中心側の位置に一対軸支されている。回転軸９０は、取付台３１Ｄにある丸孔１３７に回転可能に挿通した状態で、丸孔１３７を間にして頭部９１と抜止座金９２とが配され、丸孔１３７から抜けないように軸支されている。また、頭部９１と丸孔１３７の周囲の間には、回転軸９０を頭部９１側が丸孔１３７より離隔する方向に付勢する座バネ座金９３が介装されている。
【０１０４】
また、回転軸９０の先端側には、両側に張り出す部位を成す回転ピン９４が、回転軸９０の先端側にその軸心と直交する方向に延びるよう一体に固結されている。前記取付孔１３５は、この回転ピン９４がちょうど挿通できる程度の形状および大きさに設定されている。さらに、回転軸９０の頭部９１の基端側には、起倒可能なつまみ９５が枢支されている。このつまみ９５を頭部９１に沿うように倒せば、出っ張って邪魔になることもなく、頭部９１から引き起こせば、指でつまんで回転軸９０および回転ピン９４を回転させることができる。
【０１０５】
以上のような係脱手段によれば、灯体ヘッド３２Ｄの開口周縁と取付台３１Ｄの外周縁とを重ね合わせた状態で、回転軸９０の先端側を取付孔１３５に挿入した後、つまみ９５を起こして回転軸９０を、その先端側の回転ピン９４が止めピン１３６に当たるまで約９０度回転させることにより、回転軸９０の先端側の回転ピン９４が、取付孔１３５の裏側周囲に係合するため、前記第５実施の形態に係る係脱手段の場合と同様に、光学ユニット５０ａが組み付けてある取付台３１Ｄを、灯体ヘッド３２Ｄに容易かつ確実に組み付けたり、取り外すことができる。
【０１０６】
図２９および図３０は、本発明の第７実施の形態を示している。  
本実施の形態に係る航空灯１０Ｄは、前記第６実施の形態に係る航空灯１０Ｃと基本的な構成が同一であるが、係脱手段の回転軸１００の構成のみ異なっている。図２９（ａ）は、上部灯体３０Ｄを一部破断して示す正面図であり、同図（ｂ）は、上部灯体３０Ｄの平面図である。図３０は、係脱手段を拡大して示す正面図である。なお、前記第６実施の形態と同種の部位には、同一符号を付して重複した説明を省略する。
【０１０７】
図２９および図３０に示すように、係脱手段を構成する回転軸１００は、その基端側の頭部１０１が、指で押しながら回転させることができる程度の大きさに形成されており、その表面には滑り止め用のローレット目が加工されている。本実施の形態では、回転軸１００の頭部１０１をそのまま回転操作できるように構成されており、前記第６実施の形態で説明したつまみ９５はなく、比較的簡易に構成することができる。このような第７実施の形態においても、回転軸１００の頭部１０１を指で押しつつ回転させることにより、光学ユニット５０ａが組み付けてある取付台３１Ｄを、灯体ヘッド３２Ｄに容易かつ確実に組み付けたり、取り外すことができる。
【０１０８】
また、第５、第６、第７実施の形態では、前記第２実施の形態と同様に灯光方向が２方向に構成された航空灯に関して説明したが、前記嵌合し合う構造や係脱手段を適用するのは、もちろん２方向のタイプに限定されることはなく、前記第１実施の形態と同様に、灯光方向が１方向に構成された航空灯や、前記第３実施の形態と同様に、灯光方向が全周方向に構成された航空灯に適用してもよいことは言うまでもない。
【０１０９】
ここで、前記第１実施の形態のように、灯光方向が１方向に構成された航空灯１０の上部灯体３０においては、第５、第６、第７実施の形態で説明した金属製の前記取付リング１３３がなく、図１に示すように、上部灯体３０の灯体ヘッド３２はほとんど金属製であるため、該灯体ヘッド３２の開口周縁側の内周壁（金属製）の適所に例えば舌片等を一体成形しておき、かかる部位に、前記ストライカ７０の巻ばね部７１を係止するための止着部１３４や、前記取付孔１３５等を直接設けることができる。
【０１１０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。例えば、コネクタ４０を構成する係合凸部４１，４１Ａ，４１Ｃやガイド凹部４５，４５Ｃの構成は、図示した形状に限られるものではない。
【０１１１】
また、前記位置決め手段４７は、互いに位置が合致して嵌合し合う係合突起４７ａと被係合孔４７ｂとから成るが、これらの嵌合構造に限られるものではなく単なる目印としてもよく、また逆の態様として、下部灯体２０に係合突起４７ａを設け、上部灯体３０に被係合孔４７ｂを設けるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る航空灯を、一部を破断した状態で示す分解側面図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係る航空灯を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る航空灯から締付けバンドを外した状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の下部灯体から上部灯体を取り外した状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の要部を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の下部灯体から上部灯体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係る航空灯のコネクタの結合状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施の形態に係る航空灯のコネクタのガイド凹部を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の下部灯体を示す底面図である。
【図１０】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の下部灯体を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施の形態に係る航空灯のコネクタの係合凸部を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の締付けバンドを示す平面図である。
【図１３】本発明の第１実施の形態に係る航空灯のロック機構を示す正面図である。
【図１４】本発明の第１実施の形態に係る航空灯の長さ調整機構を示す正面図である。
【図１５】本発明の第２実施の形態に係る航空灯を、一部を破断した状態で示す分解側面図である。
【図１６】本発明の第２実施の形態に係る航空灯の下部灯体から上部灯体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施の形態に係る航空灯を、一部を破断した状態で示す分解側面図である。
【図１８】本発明の第３実施の形態に係る航空灯の下部灯体から上部灯体を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第４実施の形態に係る航空灯の下部灯体を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４実施の形態に係る航空灯の係合凸部を示す平面図である。
【図２１】本発明の第５実施の形態に係る航空灯の上部灯体を一部破断して示す正面図（ａ）、および上部灯体の平面図（ｂ）である。
【図２２】本発明の第５実施の形態に係る航空灯の下部灯体を示す正面図（ａ）、および下部灯体の一部を破断して示す正面図（ｂ）である。
【図２３】本発明の第５実施の形態に係る航空灯の上部灯体における取付台と灯体ヘッドとを離脱させた際の係脱手段を一部破断して示す説明図（ａ）、および取付台と灯体ヘッドとを組み合わせた際の係脱手段を一部破断して示す説明図（ｂ）である。
【図２４】本発明の第５実施の形態に係る航空灯の上部灯体における灯体ヘッドを一部破断して示す正面図（ａ）、および取付台および光学ユニットを一部破断して示す正面図（ｂ）である。
【図２５】本発明の第６実施の形態に係る航空灯の上部灯体を一部破断して示す正面図（ａ）、および上部灯体の平面図（ｂ）である。
【図２６】本発明の第６実施の形態に係る航空灯の係脱手段を拡大して示す正面図（ａ）、および係脱手段を拡大して示す平面図（ｂ）である。
【図２７】本発明の第６実施の形態に係る航空灯の上部灯体における取付台と灯体ヘッドとを離脱させた際の係脱手段を一部破断して示す説明図（ａ）、および取付台と灯体ヘッドとを組み合わせた際の係脱手段を一部破断して示す説明図（ｂ）である。
【図２８】本発明の第６実施の形態に係る航空灯の上部灯体における灯体ヘッドを一部破断して示す正面図（ａ）、および取付台および光学ユニットを一部破断して示す正面図（ｂ）である。
【図２９】本発明の第７実施の形態に係る航空灯の上部灯体を一部破断して示す正面図（ａ）、および上部灯体の平面図（ｂ）である。
【図３０】本発明の第７実施の形態に係る航空灯の係脱手段を拡大して示す正面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…航空灯
１０…航空灯
１０Ａ…航空灯
１０Ｂ…航空灯
１０Ｃ…航空灯
１０Ｄ…航空灯
２０…下部灯体
２０Ｃ…下部灯体
２１…台座
２２…括れ部
２３…調整座
２３ａ…フランジ
２４…締結ねじ
２５…支持プレート
２６…電源線
２７…アース線
３０…上部灯体
３０Ａ…上部灯体
３０Ｂ…上部灯体
３０Ｃ…上部灯体
３０Ｄ…上部灯体
３１…取付台
３１Ｃ…取付台
３１Ｄ…取付台
３２…灯体ヘッド
３２Ａ…灯体ヘッド
３２Ｂ…灯体ヘッド
３２Ｃ…灯体ヘッド
３２Ｄ…灯体ヘッド
３３…ソケット
３４ａ…止めねじ
３５…反射鏡
３５Ａ…反射鏡
３６…支持ブラケット
３６Ａ…支持ブラケット
３６ａ…ヒンジ
３６ｂ…ヒンジ
３７…ガラス押え
３８…前面ガラス
３９…レンズ
４０…コネクタ
４１…係合凸部
４１Ａ…係合凸部
４１Ｃ…係合凸部
４２…ベース体
４２Ａ…ベース体
４２ｂ…テーパー部
４３…補強片
４４ａ…端子差込孔
４４ｂ…端子差込孔
４５…ガイド凹部
４５Ｃ…ガイド凹部
４６ａ…電源端子
４６ｂ…アース端子
４７…位置決め手段
４７ａ…係合突起
４７ｂ…被係合孔
４８…パッキン
５０…光源
５０ａ…光学ユニット
５１…電球
６０…締付けバンド
６１…バンド本体
６２…ロック機構
６３…フック
６４…操作レバー
６５…ストライカ
６６…長さ調整機構
６７…ねじ止めブラケット
６８…長さ調整ねじ
７０…ストライカ
７１…巻ばね部
７２…中央部
８１…フック
９０…回転軸
９１…頭部
９２…抜止座金
９３…座バネ座金
９４…回転ピン
９５…つまみ
１００…回転軸
１０１…頭部
１３２…グローブ
１３３…取付リング
１３４…止着部
１３５…取付孔
１３６…止めピン
１３７…丸孔
１４１…凸部
【図１】
2004172100.tif 000003
【図２】
2004172100.tif 000004
【図３】
2004172100.tif 000005
【図４】
2004172100.tif 000006
【図５】
2004172100.tif 000007
【図６】
2004172100.tif 000008
【図７】
2004172100.tif 000009
【図８】
2004172100.tif 000010
【図９】
2004172100.tif 000011
【図１０】
2004172100.tif 000012
【図１１】
2004172100.tif 000013
【図１２】
2004172100.tif 000014
【図１３】
2004172100.tif 000015
【図１４】
2004172100.tif 000016
【図１５】
2004172100.tif 000017
【図１６】
2004172100.tif 000018
【図１７】
2004172100.tif 000019
【図１８】
2004172100.tif 000020
【図１９】
2004172100.tif 000021
【図２０】
2004172100.tif 000022
【図２１】
2004172100.tif 000023
【図２２】
2004172100.tif 000024
【図２３】
2004172100.tif 000025
【図２４】
2004172100.tif 000026
【図２５】
2004172100.tif 000027
【図２６】
2004172100.tif 000028
【図２７】
2004172100.tif 000029
【図２８】
2004172100.tif 000030
【図２９】
2004172100.tif 000031
【図３０】
2004172100.tif 000032