(57)【要約】【課題】営業促進等の観点から商圏を適切且つ容易に設定する際の判断材料となる情報を、ユーザに対して提供し得るシステムを提供する。【解決手段】本発明の商圏情報管理システムによれば、商取引状態認識ユニット１１０により認識された各地区の商取引状態が、座標認識ユニット１２０により商取引に関するｎ種類の基準に応じたｎ次元空間の座標として認識される。また、地区特定ユニット１３０により別個の商圏を構成し、隣接する複数地区のうち、当該座標が所定の相関関係を有する地区が特定される。さらにマップ提供ユニット１４０により地区特定ユニット１３０による特定地区を示すマップがユーザ端末２００に提供され、情報提供ユニット１５０により当該座標に関する情報がユーザ端末２００に提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者により商取引が行われる地理的範囲である商圏に関する情報を管理するシステムであって、
商圏を構成する各地区の商取引状態を認識する商取引状態認識手段と、
商取引状態認識手段により認識された各地区の商取引状態を、商取引に関するｎ（ｎ＝１，２，‥）種類の基準に応じたｎ次元空間における座標として認識する座標認識手段と、
別個の商圏を構成し、所定の地理関係を有する複数地区のうち、座標認識手段により認識された座標が所定の相関関係を有する地区を特定する地区特定手段と、地区特定手段による特定地区を、該特定地区以外の地区から識別可能な形で示すマップをユーザに提供するマップ提供手段と、
該マップ上の地区について座標認識手段により認識された座標に関する情報を該ユーザに提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする商圏情報管理システム。
【請求項２】
座標認識手段が各地区の仮商取引状態の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された各地区の仮商取引状態を認識した上で、該仮商取引状態を前記ｎ次元空間における座標として認識することを特徴とする請求項１記載の商圏情報管理システム。
【請求項３】
座標認識手段が商取引に関するｎ種類の基準の一部又は全部の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された基準を認識した上で、各地区の商取引状態を、該基準を含むｎ種類の基準に応じたｎ次元空間における座標として認識することを特徴とする請求項１又は２記載の商圏情報管理システム。
【請求項４】
地区特定手段が仮商圏の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された仮商圏を認識した上で、別個の仮商圏を構成することを条件として地区を特定することを特徴とする請求項１、２又は３記載の商圏情報管理システム。
【請求項５】
地区特定手段が前記所定の地理関係を有する複数の地区として、隣接する複数の地区を特定することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の商圏情報管理システム。
【請求項６】
地区特定手段が座標が前記所定条件を満たす地区として、ｎ次元空間において同一の領域に座標が含まれる複数の地区を特定することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の商圏情報管理システム。
【請求項７】
情報提供手段がｎ次元空間における各地区の座標に関する情報として、該座標がどの領域にあるかを示す情報をユーザに提供することを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の商圏情報管理システム。
【請求項８】
情報提供手段が商取引に関する２種類の基準の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作手段を通じて設定された２種類の規準を認識した上で、該２種類の基準に応じたＰＰＭ（ポートフォリオマトリックス）の要素に関する情報を、各地区の座標に関する情報としてユーザに提供することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の商圏情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業者により商取引が行われる地理的範囲である商圏に関する情報を管理するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品販売業者や、役務提供業者等の業者により管轄される商圏をどのように設定するかは、営業促進の観点から判断されるべき重要事項であり、商圏に関する種々の情報分析は不可欠である。
【０００３】
従来、インターフェースの工夫により、未経験者や経験が浅い者であっても容易に商圏に関する情報を分析し得るようなシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−３０７８６８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、隣接しあう商圏の境界をどのように設定するかは、当該隣接しあう商圏を管轄する業者間の営業上のパワーバランスや、商圏の境界付近にある地区の市場性等の諸事情に鑑みて判断されるべき重要事項であるにも関わらず、従来のシステムでは商圏分析に際して前記のような事情が考慮されていなかった。また、商圏設定の判断材料となる情報は多種多様であるため、これらの情報を総合し、商圏をどのように設定するかを適切に判断することが非常に煩雑且つ困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、営業促進等の観点から商圏を適切且つ容易に設定する際の判断材料となる情報を、ユーザに対して提供し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の商圏情報管理システムは、商圏を構成する各地区の商取引状態を認識する商取引状態認識手段と、商取引状態認識手段により認識された各地区の商取引状態を、商取引に関するｎ（ｎ＝１，２，‥）種類の基準に応じたｎ次元空間における座標として認識する座標認識手段と、別個の商圏を構成し、所定の地理関係を有する複数地区のうち、座標認識手段により認識された座標が所定の相関関係を有する地区を特定する地区特定手段と、地区特定手段による特定地区を、該特定地区以外の地区から識別可能な形で示すマップをユーザに提供するマップ提供手段と、該マップ上の地区について座標認識手段により認識された座標に関する情報を該ユーザに提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、特定地区を、それ以外の地区から識別され得る形で示すマップがユーザに対して提供される。これにより、別個の商圏を構成し、所定の地理関係を有し、且つ、ｎ次元区間における座標が所定の相関関係を有する地区がどれであるかをユーザに認識させ得る。ひいては、商圏設定に際して重視すべき地区の１つの指標をユーザに与えることができる。
【０００９】
また、マップ上の地区についてｎ次元空間における座標に関する情報がユーザに対して提供される。「ｎ次元空間」は、各地区の商取引に関するｎ種類の基準に応じている。このため、ｎ次元空間における「座標」に関する情報に基づき、当該ｎ種類の商取引に関する基準に従った多角的な分析結果が、ユーザにより容易に認識され得る。
【００１０】
従って、本発明によれば、マップ及び当該情報を判断材料として、ｎ種類の基準に鑑みてどのように商圏が設定されるべきかが、ユーザにより適切且つ容易に判断され得る。
【００１１】
なお「‥を認識する」とは、記憶装置や演算処理装置、又は外部端末から‥を読み出すこと、記憶装置等から読み出した情報に基づき‥を演算処理により導出すること等、ハードウェア資源を用いた‥の読み出し、導出、受信等を包括的に意味する。
【００１２】
また本発明の商圏情報管理システムは、座標認識手段が各地区の仮商取引状態の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された各地区の仮商取引状態を認識した上で、該仮商取引状態を前記ｎ次元空間における座標として認識することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、ユーザは設定操作手段を操作して各地区の仮商取引状態（＝仮想的な商取引状態）を設定することで、この仮商取引状態がｎ次元空間における座標としてどのように表現されるかを把握することができる。これにより、ユーザは各地区の商取引状態を仮想した場合に、当該各地区によりどのように商圏が設定されるべきかを適切に判断し得る。
【００１４】
さらに本発明の商圏情報管理システムは、座標認識手段が商取引に関するｎ種類の基準の一部又は全部の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された基準を認識した上で、各地区の商取引状態を、該基準を含むｎ種類の基準に応じたｎ次元空間における座標として認識することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、ユーザは設定操作手段を操作してｎ種類の基準の一部又は全部を設定することで、各地区の商取引状態が当該設定基準を含むｎ種類の基準に応じたｎ次元空間における座標としてどのように表現されるかを把握することができる。これにより、ユーザは当該設定基準に鑑み、どの地区を重視して商圏を設定すべきかの１つの指標を得ることができる。
【００１６】
また本発明の商圏情報管理システムは、地区特定手段が仮商圏の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作端末を通じて設定された仮商圏を認識した上で、別個の仮商圏を構成することを条件として地区を特定することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、ユーザは設定操作手段を操作して各地区の仮商圏（＝仮想的な商圏）を設定することで、この仮商圏について特定地区がどこであるかをマップを通じて把握することができる。これにより、ユーザは当該仮商圏に鑑みて、商圏設定に際してどの地区を重視すべきであるかの１つの指標を得ることができる。
【００１８】
また本発明の商圏情報管理システムは、地区特定手段が前記所定の地理関係を有する複数の地区として、隣接する複数の地区を特定することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、別個の商圏を構成しながら、隣接する（且つｎ次元空間における座標が所定の相関関係を有する）地区をユーザに認識させ得る。これにより、当該隣接する地区によりどのように商圏が設定されるべきであるかの１つの指標がユーザに与えられる。
【００２０】
さらに本発明の商圏情報管理システムは、地区特定手段が座標が前記所定条件を満たす地区として、ｎ次元空間において同一の領域に座標が含まれる複数の地区を特定することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、ｎ次元空間における座標が同一の領域に含まれる地区、すなわち、当該座標に反映されている商取引状態が類似していることが推測される地区をユーザに認識させ得る。これにより、ユーザは商取引状態が類似すると推定される地区をどの商圏に含ませるかを適切に判断し得る。
【００２２】
また本発明の商圏情報管理システムは、情報提供手段がｎ次元空間における各地区の座標に関する情報として、該座標がどの領域にあるかを示す情報をユーザに提供することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、各地区の商取引状態が反映されたｎ次元空間における座標がどの領域に含まれるかをユーザに認識させ得る。ユーザは、各地区の座標が含まれる領域に基づき、当該地区によりどのように商圏が構成されるべきかを適切に判断し得る。
【００２４】
また本発明の商圏情報管理システムは、情報提供手段が商取引に関する２種類の基準の設定操作機能を有する設定操作手段との通信により、該設定操作手段を通じて設定された２種類の規準を認識した上で、該２種類の基準に応じたＰＰＭ（ポートフォリオマトリックス）の要素に関する情報を、各地区の座標に関する情報としてユーザに提供することを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、ユーザは設定操作手段を通じて商取引に関する２種類の基準を設定することで、ＰＰＭの要素を介して当該２種類の基準に応じた各地区の商取引状態を把握することができる。これにより、ユーザは２種類の基準に鑑み、各地区により商圏がどのように設定されるべきかを適切に判断し得る。
【００２６】
【発明の実施の形態】
本発明の商圏情報管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの構成説明図であり、図２は本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの機能説明図であり、図３は各地区の商取引状態を表す座標の説明図であり、図４は各地区の商取引状態を表すＰＰＭの説明図であり、図５はユーザ端末に表示されるマップの説明図であり、図６は仮想的に設定された商取引状態に応じた特定地区の変化説明図であり、図７は仮想的に設定された商圏に応じた特定地区の変化説明図である。
【００２７】
まず、本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの構成について主に図１を用いて説明する。
【００２８】
当該実施形態では、商圏情報管理システムはインターネットやイントラネット等のネットワークを介してユーザ端末２００と通信可能に接続された一又は複数のサーバ１００により構成されている。
【００２９】
商圏情報管理システムは、商取引状態認識ユニット１１０と、座標認識ユニット１２０と、地区特定ユニット１３０と、マップ提供ユニット１４０と、情報提供ユニット１５０とを備えている。
【００３０】
商取引状態認識ユニット１１０は各地区の商取引状態を表す情報がユーザ端末２００等の端末からサーバ１００にアップロードされたとき、当該商取引状態を認識する。当該情報には、自動車等の製品について市場成長性、市場競争力等、商取引に関する２種類の基準に応じた各地区における市場成長率、メーカーごとのシェア等の情報が含まれる。なお、商取引状態認識ユニット１１０が当該情報を記憶装置（図示略）から読み出すことで当該商取引状態を認識してもよい。
【００３１】
座標認識ユニット１２０は商取引状態認識ユニット１１０により認識された各地区の商取引状態を、図３に示すようなシェアｘ、市場成長率ｙを表す２次元空間（平面）における座標（ｘ，ｙ）として認識する。
【００３２】
地区特定ユニット１３０は帰属商圏認識ユニット１３２と、地区配置認識ユニット１３４と、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６とを備えている。
【００３３】
帰属商圏認識ユニット１３２は記憶装置（図示略）からの読み出しや外部端末（図示略）からサーバ１００へのダウンロード等により、地区がどの商圏に帰属するか、すなわち当該地区がどの商圏を構成するかを認識する。
【００３４】
地区配置認識ユニット１３４は記憶装置（図示略）からの読み出し等により、各地区に隣接する地区がどれであるかを認識する。
【００３５】
ＰＰＭ要素認識ユニット１３６は座標認識ユニット１２０により認識された座標（ｘ，ｙ）（図３参照）に基づき、図４に示すように縦軸に市場成長性の高低、横軸に市場競争力の強弱を表すＰＰＭ（ポートフォリオマトリックス）における要素Ａ〜Ｄとして、各地区の商取引状態を認識する。
【００３６】
具体的には、座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ０  ，ｙ≧ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ａとして認識される。また座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ０  ，ｙ＜ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｂとして認識される。さらに座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ０  ，ｙ≧ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｃとして認識される。また、座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ０  ，ｙ＜ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｄとして認識される。
【００３７】
地区特定ユニット１３０は帰属商圏認識ユニット１３２により別個の商圏を構成すると認識され、地区配置認識ユニット１３４により隣接しあうと認識され、且つ、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６によりＰＰＭ要素が同一であると認識された複数の地区がどれであるかを特定する。
【００３８】
マップ提供ユニット１４０はマップ・データを記憶装置（図示略）等から取り出した上で、サーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードさせる。これによりユーザ端末２００に、図５に示すように商圏Ｐ，Ｑ，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥を構成する地区ｐｉ  （ｉ＝１，２，‥），ｑｊ  （ｊ＝１，２，‥），‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥の業者の商取引拠点ｚＰ  ，ｚＱ  ，‥を示すマップｍが表示される。
【００３９】
情報提供ユニット１５０はマップ提供ユニット１４０によりユーザ端末２００に提供されたマップ上の各地区のＰＰＭ要素と、ＰＰＭ要素がどのような基準から決定されたものであるかを示す情報をサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードさせる。これによりユーザ端末２００に当該情報が表示される。
【００４０】
ユーザ端末２００は「設定操作手段」として、仮想的な商取引状態や、仮想的な商圏等の設定操作機能を備えている。
【００４１】
前記構成の本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの機能について主に図２を用いて説明する。
【００４２】
まず、ユーザがその端末２００において、所定のアプリケーションソフトを起動させた後、パスワードを入力する等の初期操作を行う（ｓ２．１）。
【００４３】
これに応じ、商取引状態認識ユニット１１０により商圏Ｐ，Ｑを構成する各地区ｐｉ  ，ｑｊ  （図５参照）におけるシェアｘ及び市場成長率ｙが、各地区の商取引状態として認識される（ｓ１．１）。
【００４４】
また、商取引状態認識ユニット１１０により認識されたシェアｘ及び市場成長率ｙに基づき「市場競争力」及び「市場成長性」という２種類の商取引に関する情報に応じた２次元空間（図３参照）における座標（ｘ，ｙ）が、座標認識ユニット１２０により認識される（ｓ１．２）。
【００４５】
続いて帰属商圏認識ユニット１３２により各地区が帰属する商圏が認識される（ｓ１．３）。また、地区配置認識ユニット１３４により各地区に隣接する地区が認識される（ｓ１．４）。
【００４６】
さらにＰＰＭ要素認識ユニット１３６により、各地区の座標（ｘ，ｙ）に基づきＰＰＭ要素が認識される（ｓ１．５）。詳細には、座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ０  ，ｙ≧ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ａとして認識される（ｓ１．５Ａ）。また、座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ≧ｘ０  ，ｙ＜ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｂとして認識される（ｓ１．５Ｂ）。さらに座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ０  ，ｙ≧ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｃとして認識される（ｓ１．５Ｃ）。また座標（ｘ，ｙ）が領域｛ｘ＜ｘ０  ，ｙ＜ｙ０  ｝に含まれる場合、地区の商取引状態がＰＰＭ要素Ｄとして認識される（ｓ１．５Ｄ）。
【００４７】
続いて地区特定ユニット１３０により、帰属商圏認識ユニット１３２により別個の商圏を構成すると認識され、地区配置認識ユニット１３４により隣接しあうと認識され、且つ、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６によりＰＰＭ要素が同一であると認識された複数の地区がどれであるかが特定される（ｓ１．６）。
【００４８】
そして、マップ提供ユニット１４０によりマップがサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードされる（矢印ＤＬ）。これにより図５に示すように商圏Ｐ，Ｑ，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥を構成する地区ｐｉ  ，ｑｊ  ，‥と、商圏Ｐ，Ｑ，‥の業者の商取引拠点ｚＰ  ，ｚＱ  ，‥を示すとともに、地区特定ユニット１３０による特定地区ｐ１  ，ｐ２  ，ｐ３  ，ｑ１  ，ｑ２  ，ｑ３  （斜線部）を他の地区から識別可能な形で示すマップｍがユーザ端末２００表示される（ｓ２．２）。
【００４９】
また、情報提供ユニット１５０により各地区のＰＰＭ要素（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）と、ＰＰＭ要素の決定基準を示す情報がサーバ１００からユーザ端末２００にダウンロードされる。これにより図５に示すようにマップｍにおいて各地区のＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの別が色彩、模様の別によってユーザ端末２００に表示される（ｓ２．３）。また図４に示すＰＰＭがユーザ端末２００に表示される（ｓ２．３）。
【００５０】
図示しないが、ＰＰＭの各要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに関連する付加的な情報がユーザ端末２００に表示され得る。例えば要素Ａに関連して「花形／市場成長性  高い／競争力がある／強化」等の情報がＰＰＭに加えてユーザ端末２００に表示され得る。
【００５１】
前記機能を発揮する本発明の一実施形態における商圏情報管理システムによれば、特定地区を、それ以外の地区から識別され得る形で示すマップｍがユーザに対して提供される（図５参照）。これにより、別個の商圏Ｐ，Ｑを構成し、隣接し（所定の地理関係を有し）、且つ、２次元区間における座標（ｘ，ｙ）が前記４つの領域のうち同一の領域に含まれる（所定の相関関係を有する）地区がどれであるかをユーザに認識させ得る。ひいては、商圏設定に際して地区ｑ１  〜ｑ３  ，ｐ１  〜ｐ３  が重視されるべきであるという１つの指標をユーザに与えることができる。
【００５２】
また、マップｍ上の各地区についてＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（２次元空間の座標（ｘ，ｙ）に関する情報）がユーザに対して提供される（図５参照）。
【００５３】
この２次元空間は、各地区の商取引に関する２種類の基準、すなわち「市場競争力」及び「市場成長性」に応じている（図４参照）。このためＰＰＭ要素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに基づき、当該２種類の基準に従った多角的な分析結果が、ユーザにより容易に認識され得る。
【００５４】
従って、マップｍ及び当該ＰＰＭ要素等の情報を判断材料として、２種類の基準に鑑みてどのように商圏が設定されるべきかが、ユーザにより適切且つ容易に判断され得る。
【００５５】
なお、前記実施形態では各地区の商取引状態が２種類の基準に応じて２次元空間（平面）の座標として認識されたが（図２ｓ１．２、図３参照）、他の実施形態として各地区の商取引状態が１種類、又は３種類以上の基準に応じて１次元空間（直線）、３次元空間、仮想的なｎ（＝４，５，‥）次元空間の座標として認識されてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態ではＰＰＭの要素の別を通じて各地区の商取引状態がユーザに認識されたが（図４参照）、他の実施形態として座標を通じて各地区の商取引状態がユーザに認識されてもよい（図３参照）。
【００５７】
さらにｎ（＝３，４，‥）種類の商取引に関する基準のうちユーザによりその端末２００における操作を通じて選択された２種類の基準に応じたＰＰＭ要素として、各地区の商取引状態が当該ユーザに認識されてもよい。
【００５８】
また本発明の他の実施形態としてユーザ端末２００において商取引に関するｎ種類の基準の一部又は全部が設定され、座標認識ユニット１２０により各地区の商取引状態が当該基準を含むｎ種類の基準に応じたｎ次元空間における座標として認識されてもよい。
【００５９】
当該他の実施形態によれば、ユーザはその端末（設定操作手段）２００を操作してｎ種類の基準の一部又は全部を設定することで、各地区の商取引状態が当該設定基準を含むｎ種類の基準に応じたｎ次元空間における座標としてどのように表現されるかを把握することができる。これによりユーザは当該設定基準に鑑み、どの地区を重視して商圏を設定すべきかの１つの指標を得ることができる。
【００６０】
さらに本発明の他の実施形態として、ユーザ端末２００において仮商取引状態（仮想的な商取引状態）が設定された上で、座標認識ユニット１２０により各地域の仮商取引状態が２次元空間における座標（ｘ，ｙ）として認識された上で（図２ｓ１．２参照）、ＰＰＭ要素認識ユニット１３６により当該座標に基づき各地区のＰＰＭ要素が認識されてもよい（図２ｓ１．５参照）。
【００６１】
当該他の実施形態によれば、ユーザはその端末（設定操作手段）２００を操作して各地区の仮商取引状態を設定することで、この仮商取引状態がｎ次元空間における座標としてどのように表現されるかを把握することができる。これにより、ユーザは各地区の商取引状態を仮想した場合に、当該各地区によりどのように商圏が設定されるべきかを適切に判断し得る。
【００６２】
例としてユーザの端末２００における設定操作により、図５に示されている商圏Ｑの特定地区ｐ２  の下方に連接する地区ｐ４  ，ｐ５  の仮商取引状態が設定されることで、ＰＰＭ要素がＢからＡに仮想的に変更設定された場合を考える。この場合、別個の商圏Ｐ，Ｑに帰属しながら隣接し、ＰＰＭ要素が同一の地区として、図６に示されるように地区ｐ１  〜ｐ３  ，ｑ１  〜ｑ３  （図５参照）に加え、地区ｐ４  、ｑ４  ，ｑ５  （ＰＰＭ要素＝Ａ）が特定される。これにより、ユーザは当該仮商取引状態に鑑み、商圏設定に際して当該特定地区ｐ１  〜ｐ４  及びｑ１  〜ｑ５  を重視すべきであるとの１つの指標を得ることができる。
【００６３】
また本発明の他の実施形態として、ユーザ端末２００において仮商圏（仮想的な商圏）が設定された上で、帰属商圏認識ユニット１３２により各地域が帰属する仮商圏が認識された上で（図２ｓ１．３参照）、地区特定ユニット１３０により別個の仮商圏を構成することを条件として地区が特定されてもよい（図２ｓ１．６参照）。
【００６４】
当該他の実施形態によれば、ユーザはその端末（設定操作手段）２００を操作して仮商圏を設定することで、この仮商圏について特定地区がどこであるかをマップｍを通じて把握することができる。これにより、ユーザは当該仮商圏に鑑みて、商圏設定に際してどの地区を重視すべきであるかの１つの指標を得ることができる。
【００６５】
例としてユーザの端末２００における設定操作により、図５に示されている商圏Ｐの特定地区ｐ３  （ＰＰＭ要素＝Ｂ）が商圏Ｑに含ませられ、商圏Ｑの特定地区ｑ１  ，ｑ２  （ＰＰＭ要素＝Ａ）が商圏Ｐに含ませられ、図７に示される仮商圏Ｐ’，Ｑ’が設定された場合を考える。この場合、別個の仮商圏Ｐ’，Ｑ’に帰属しながら隣接し、ＰＰＭ要素が同一の地区ｐ１  ’（図５／ｑ１  ），ｐ２  ’（図５／ｑ２  ）及びｑ１  ’（ＰＰＭ要素＝Ａ）と、ｑ３  ’（図５／ｐ３  ），ｐ３  ’及びｐ４  ’（ＰＰＭ要素＝Ｂ）が特定地区として、マップｍにおいて他の地区から識別可能に表示される。これにより、ユーザは当該仮商圏に鑑みた商圏新規設定に際し、当該特定地区ｐ１  ’〜ｐ４  ’及びｑ１  ’〜ｑ３  ’を重視すべきであるとの１つの指標を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における商圏情報管理システムの機能説明図
【図３】各地区の商取引状態を表す座標の説明図
【図４】各地区の商取引状態を表すＰＰＭの説明図
【図５】ユーザ端末に表示されるマップの説明図
【図６】仮想的に設定された商取引状態に応じた特定地区の変化説明図
【図７】仮想的に設定された商圏に応じた特定地区の変化説明図
【符号の説明】
１００‥サーバ（商圏情報管理システム）、１１０‥商取引状態認識ユニット、１２０‥座標認識ユニット、１３０‥地区特定ユニット、１３２‥帰属商圏認識ユニット、１３４‥地区配置認識ユニット、１３６‥ＰＰＭ要素認識ユニット、１４０‥マップ提供ユニット、１５０‥情報提供ユニット、２００‥ユーザ端末（設定操作手段）、ｍ‥マップ、Ｐ，Ｑ‥商圏、ｐｉ  ，ｑｊ  ‥地区
【図１】
2004302844.tif 000003
【図２】
2004302844.tif 000004
【図３】
2004302844.tif 000005
【図４】
2004302844.tif 000006
【図５】
2004302844.tif 000007
【図６】
2004302844.tif 000008
【図７】
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