Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来、ホテル・旅館業において、調理部門の材料消費量の不明確さや調理部門等発注部署と外部業者の癒着など、経営上の問題点が少なからず存在した。またそれら発注部署においては、ＩＴ機器導入に消極的であるという問題点があった。【解決手段】調理部門等発注部署にパソコンを導入して発注データを入力してもらうといった大幅な業務フローの変更はせず、現行の発注依頼書をそのままホテル内情報システムのデータとして用いることで、調理部門等発注部署のホテル内情報システムへの参加を促す。容易な操作で発注処理が出来、そのうえ他の事務も軽減する必要があることから、ＦＡＸ・プリンター・スキャナーの機能を持った複合機を活用し、発注部署の事務軽減、省スペース化を実現するとともに、ホテル内情報共有の促進、しいては、内部コントロールの充実を図る。また零細企業の多い、ホテル業の外部業者の情報化の糸口とする。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホテル・旅館の調理部門等において使用する、品目名等が記載された発注依頼書の原紙や実地棚卸表の原紙を、コンピュータシステムのデータを用い、スキャナーおよびプリンターの機能をあわせ持った機器（複合機）でプリントアウトする情報システム。
【請求項２】
調理部門等が複合機でプリントアウトされた発注依頼書の原紙に発注数量、発注日、納品希望日等を記入し作成した発注依頼書を、複合機で外部業者へＦＡＸすると同時に、コンピュータシステムにそのデータを取り込む情報システム。
【請求項３】
外部業者等がＦＡＸで送られてきた発注データをプリントアウトすると同時に、外部業者等のコンピュータシステムにそのデータを取り込む情報システム。
【請求項４】
複合機でプリントアウトされた実地棚卸表の原紙に調理部門等が手書きで書き込んだ棚卸数量、棚卸日等を、複合機でスキャンし、コンピュータシステムにそのデータを取り込み、コンピュータシステムに記憶されている単価等を用いて実地棚卸表をプリントアウトする情報システム。
【請求項５】
ホテル・旅館の調理部門等が料理等の内容・数量を決定するために必要な情報を複合機でプリントアウトする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が解決しようとする課題】
１．　従来、ホテル業、旅館業の調理部門等の外部業者への発注処理は調理部門等、発注部署が発注依頼書を作成し、それを購買部門に回付し、購買部門が外部業者に発注する流れが一般的である。しかしながら、その流れが煩雑なことから、調理部門等が外部業者に直接発注するなど簡便な方法がとられ、発注データが、外部業者からの請求書を管理する購買部門や経理部門に知らされないことや、発注者と外部業者との癒着等、しばしば内部コントロールに不都合な問題が発生していた。
２．　調理部門等が直接外部発注する理由には、発注部署が適当な外部業者を熟知しているため発注部署が外部業者を選定できることの他に、事前に発注部署へ顧客数等、顧客に関する情報が十分に伝わっておらず、緊急の材料発注が必要になるという事情が影響している。このために調理部門へコンピュータシステムを導入し、画面から発注データを入力することや、プリンターから来客情報をプリントアウトするなどの手法が試みられてはいるが、画面から発注データを入力することは、発注部署にとって、発注依頼書を作成する業務とくらべ、より高度な業務のため、調理部門がそのシステムの導入に消極的であるという問題点があった。
３．　そのため、調理部門等がコンピュータシステムの昨今の機能である情報伝達という機能を使えないことから、調理部門への情報の伝達は紙ベースで行われることが一般的であり、急激な顧客数の変動などの情報が調理部門に正確に伝わらないことも少なからず発生し、通常の発注業務の他に緊急の発注業務がなくならないという悪循環が発生するという問題点があった。
４．　調理部門等では定期的に料理材料等の実地棚卸表を作成する業務が与えられているが、その作成業務は数量だけをカウントするだけでなく、外部業者からの購入単価を用いて計算業務をしなくてはならず、その業務が煩雑で手間がかかり、経理の決算に支障をきたす場合があるという問題点があった。
５．　他業種では企業と外部業者との間でＥＯＳなどの受発注システムを構築している例があるが、ホテル業の場合、その外部業者が零細である場合が多く、情報化が遅れているため、ホテル側だけ情報化しても外部業者とのデータ授受はなかなか改善されないという問題点があった。
【０００２】
【課題を解決するための手段】
発注依頼書を作成し購買部門に回付するという従来の調理部門等の業務の流れを尊重しながら、その業務フローをまず機械化するということで、調理部門等にコンピュータシステムのネットワークに参加してもらう。そのために複合機を用いて、発注処理を行うようにする。発注品目が記載された発注依頼書の原紙を複合機でプリントアウトし、調理部門等発注部署がその用紙に発注数量等を記入し、複合機でスキャンすることにより、コンピュータシステムにそのデータを読み込まし、ネットワークを介して、購買部門にそのデータが伝わるようにする。また同様に外部業者もＦＡＸでもらったデータを外部業者のコンピュータシステムに取り込まれるようにし、情報伝達の精度、速度を向上させる。
同様に、実地棚卸表の原紙を複合機でプリントアウトし、調理部門等棚卸部署がその用紙に棚卸数量等を記入し、複合機でスキャンすることにより、コンピュータシステムから単価等のデータを貰い、実地棚卸表を複合機でプリントアウトする。
また、ネットワークのプリンターとして、調理部門等が必要とする情報がいつでもプリントされるように複合機を用いる。
【０００３】
【発明の効果】
１．　調理部門等発注部署はコピーをとるのと同様の容易な操作で、画面より発注データを入力するといった不慣れかつ高度な事務処理を行わずに発注処理が行える上に、発注データを発注依頼時点においてホテルのコンピュータシステムに取り込むことが可能になる。
２．　調理部門等発注部署がホテルのコンピュータシステムのネットワークに加わることにより、発注部署は画面やプリンターを使用して、発注部署が必要とする情報をホテルのコンピュータシステムから取り出せるようになり、調理事務が効率化される。
３．　企業内において発注データが発注時点から情報共有され、購入単価や購入数量のチェック等、内部コントロールがやりやすくなる。
４．　複合機の活用により、調理部門等発注部署においては画面からの発注データ入力は不要となり、画面は照会やプリント指示などのためだけに用いられるため、ノートパソコン等小型な機器で十分となる他、ＦＡＸ、スキャナー、プリンターを複合機と呼ばれるひとつの機器で兼用することにより、発注事務機器の省スペース化が可能となる。
５．　データをＦＡＸで受けとる側においても同様にＦＡＸからパソコンにデータをとりこむことにより、ＥＯＳなどのような多大な情報化投資をしなくても、受注業務を効率化できる。
６．　複合機をもちいて、実地棚卸表の原紙をプリントし、実地数量を手書きした後、複合機にスキャンさせることによりコンピュータシステムに記憶されている最新購入単価を使用して、実地棚卸表を簡単にプリントすることが可能となり、調理事務が大幅に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】当購買事務システムの概要図である。
【図１】
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(57)【要約】【課題】ノートパソコンのキー入力が、楽に速くできるように、アームスライドを提供する。【解決手段】台本体（３）の下部に、すべり止め（７）を設け、台本体（３）の上部の中央部に穴を設け、（３）の上部の穴より大きく、台本体（３）の内部の、上部に上部固定台（４）を設け、上部固定台（４）の下部に球（５）を設け、上部固定台（４）の上部の中央に心棒（６）を設け心棒の（６）の上部に、上部台（２）を設けその上部台（２）の上部に弾力性のある素材（１）を設けたことを特徴とする。以上の構成よりなるアームスライドである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台本体（３）の下部に、すべり止め（７）を設け、台本体（３）の上部の中央部に穴を設け、（３）の上部の穴より大きく、台本体（３）の内部の、上部に上部固定台（４）を設け、上部固定台（４）の下部に球（５）を設け、上部固定台（４）の上部の中央に心棒（６）を設け心棒の（６）の上部に、上部台（２）を設けその上部台（２）の上部に弾力性のある素材（１）を設ける。
以上の構成よりなるアームスライドである。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノートパソコン用のアームスライドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ノートパソコン用のリストレストやパッドを使ったキー操作時には、腕本体を、リストレストやパッドに押し付けるように操作するため、キー入力しにくかったのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
イ．キー入力する際に時間がかかり、手首が疲れる。
ロ．キー入力自体しにくい。
以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
台本体（３）の下部に、すべり止め（７）を設け、台本体（３）の上部の中央部に穴を設け、（３）の上部の穴より大きく、台本体（３）の内部の、上部に上部固定台（４）を設け、上部固定台（４）の下部に球（５）を設け、上部固定台（４）の上部の中央に心棒（６）を設け心棒の（６）の上部に、上部台（２）を設けその上部台（２）の上部に弾力性のある素材（１）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるアームスライドである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
台本体（３）の下部に、すべり止め（７）を設け、台本体（３）の上部の中央部に穴を設け、（３）の上部の穴より大きく、台本体（３）の内部の、上部に上部固定台（４）を設け、上部固定台（４）の下部に球（５）を設け、上部固定台（４）の上部の中央に心棒（６）を設け心棒の（６）の上部に、上部台（２）を設けその上部台（２）の上部に弾力性のある素材（１）を設ける。
以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、図３のように、腕を弾力性のある素材（１）の上に置くと、腕の重みが上部台（２）、心棒（６）、上部固定台（４）と球（５）を台本体（３）の中で、任意の位置に転がすことによりキー入力できるアームスライドである。
【０００６】
【発明の効果】
上記の構成による構造なので、キー入力しやすい任意の位置に、動くことにより作業が早くできる。
腕がつかれにくいことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１　弾力性のある素材
２　上部台
３　台本体
４　上部固定台
５　球
６　心棒
７　すべり止め
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】マグネット付き歯車のマグネット取付方法において、マグネットの磁化面の位置を安定にし、マグネットを確実に取り付ける方法を得る。【解決手段】マグネット付き歯車形成部材１のマグネット受け面１１の一部に切り欠き４を設け、装着したマグネット２を、切り欠き４の下方から受治具５によって保持し、マグネット付き歯車形成部材１の内側に位置するかしめリブ３をマグネット２の磁化面６に押し付けながら熱かしめ端子７によりつぶし、マグネット２を保持する。５２は受治具５をセットするステーである。こうすることにより、マグネット２の磁化面６の位置を安定にすることができ、またマグネット付き歯車形成部材１の内側全周に位置するリブを熱かしめでつぶしてマグネット２を保持するので、確実な保持が可能である。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネット付き歯車におけるマグネット取付方法において、
マグネット付き歯車形成部材にマグネットを装着し、マグネット付き歯車形成部材の内側全周に位置するリブを熱かしめによりつぶしてマグネットを保持することを特徴とするマグネット付き歯車におけるマグネット取付方法。
【請求項２】
マグネット付き歯車におけるマグネット取付方法において、
マグネット付き歯車形成部材のマグネット受面の一部に切り欠きを設け、
マグネットを装着し、切り欠きの下方から受治具でマグネットを保持し、
マグネットの磁化面にかしめリブを押し付けながら熱を加えてリブをかしめることを特徴とするマグネット付き歯車におけるマグネット取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、乾式タイプの水道メータの積算機構部に使用されるマグネット付き歯車におけるマグネットの取付方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近使用されている水道メータにおいては、流量を積算する積算機構の事故を防止するために積算機構部と、水道水が流れて羽根を回転させている計量室とは完全に分離して積算機構部に水道水が入らないようにした乾式タイプが多用されている。しかして計量室の羽根の回転と積算機構部の歯車の回転とはマグネットカップリングで連動されている。
【０００３】
図７はこのような水道メータなどに使用されるマグネット付き歯車の従来の構成を示す側断面図、図８は図７をＲ方向からみた底面図をそれぞれ示している。
【０００４】
図７、図８に示す従来のマグネット取付方法においては、マグネット付き歯車形成部材１にマグネット２を装着後、マグネット２の内側の孔２１の四ヶ所の隅角部２２のところに位置するリブ３の先端部３１の部分を熱かしめによってつぶしマグネットを保持していた。６はマグネットの磁化面を示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図７、図８に示す従来の取付方法によって保持されているマグネットは、計量作動中に上下振動することにより、マグネット２の内部の孔２１のエッジがかしめリブ３を削ってしまい、やがてマグネットの脱落を引き起こす可能性があるという欠点を免れない。
【０００６】
またマグネット付き歯車形成部材の寸法やマグネットの厚みにバラツキがあり、さらにかしめリブを熱でつぶした後の浮き上がり等の原因でマグネットの磁化面の位置が一定しないなどの不具合もある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記の課題を解決するために、マグネット付き歯車のマグネット取付方法において、マグネット付き歯車形成部材にマグネットを装着し、マグネット付き歯車形成部材の内側全周に位置するリブを熱かしめによりつぶしてマグネットを保持する方法、ならびにマグネット付き歯車形成部材のマグネット受け面の一部に切り欠きを設け、装着したマグネットを切り欠きの下方から受治具で保持し、マグネットの磁化面にかしめリブを押し付けながら熱を加えてリブをかしめる方法を得たものである。
【０００８】
【実施例】
図１は第１の発明によるマグネット付き歯車１０の側断面図、図２は図１をＲ方向からみた底面図であって、マグネット付き歯車形成部材１にマグネット２を装着し、マグネット付き歯車形成部材１の内側全周に位置するリブ３を熱かしめによりつぶし、マグネット２を保持している。
【０００９】
この方法によれば、かしめリブがマグネットの四辺全周に及んでいるのでマグネットの脱落を確実に防止することができる。
【００１０】
図３は第２の発明を実施したマグネット付き歯車の側断面図であって、図４は図３をＰ方向からみた上面図、図５は図３をＲ方向からみた底面図をそれぞれ示し、図６は第２の発明を実施中の状態を示している。
【００１１】
マグネット付き歯車形成体１のマグネット受面１１の一部に切り欠き４を設ける。（図示の例では３ヶ所）図６に示すようにマグネット２を装着してこの切り欠き４の下方から受治具５によりマグネット２を保持し、（図示の例では受治具５のピン５１によってマグネットを保持している。）マグネット付き歯車形成体１の内側に位置するかしめリブ３をマグネット２の磁化面６に押し付けながら熱かしめ端子７によりつぶし、マグネット２を保持する。５２は受治具５をセットするステーである。このような方法でマグネット２を取り付けることにより、マグネット２の磁化面６の位置を安定させることができる。
【００１２】
マグネット２を支える受治具５はピン形状以外でも可能であり、また支える個所も３個所以外でもよく、かしめリブ３の形状も任意である。
【００１３】
【発明の効果】
この発明のマグネット付き歯車のマグネット取付方法は前記の如き構成であって、マグネットが脱落のおそれがなく確実に保たれ、またマグネットの磁化面の位置を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明によるマグネット付き歯車の側断面図
【図２】図１をＲ方向からみた底面図
【図３】第２発明によるマグネット付き歯車の側断面図
【図４】図３をＰ方向からみた上面図
【図５】図３をＲ方向からみた底面図
【図６】第２発明の実施状態の説明図
【図７】従来の取付方法によるマグネット付き歯車の側断面図
【図８】図７をＲ方向からみた底面図
【符号の説明】
１    マグネット付き歯車形成部材
２    マグネット
３    かしめリブ
４    切り欠き
５    受治具
６    磁化面
７    熱かしめ端子
１０    マグネット付き歯車
１１    受け面
２１    内部の孔
２２    マグネット内側の隅部
３１    リブ先端部
５１    ピン
５２    ステー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】真空中から電気エネルギーを得る。【解決手段】真空中でごくわずか離して平行に置いた金属板２枚が引きつけ合うカシミール力を利用して発電する。【選択図】図１
2004197727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空中でごくわずか離して平行に置いた金属板２枚が引きつけ合うカシミール力を利用した発電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はカシミール効果をもとに真空中でごくわずか離して平行に置いた金属板２枚が引きつけ合うという真空のエネルギーであるカシミール力を利用した発電機である。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カシミール力で発電する発電機はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
真空中から電気エネルギーを得る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
真空中でごくわずか離して平行に置いた金属板２枚が引きつけ合うカシミール力を利用して発電する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において説明すると、１の真空中の中２の金属板同士が引きつけ合うため３のシリンダー内の板と連結した回転ピストン４で６のモーターのモーター軸５をつなげ回転することで電気を発生させる。
【０００６】
【発明の効果】
真空中から電気を取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図である。
【符号の説明】
１真空中ケース
２金属板
３シリンダー
４回転ピストン
５モーター軸
６モーター
【図１】
2004197727.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然の力を利用して自動車を走行させる、二酸化炭素を発生させて地球温暖化のもととなるガソリン等石油類を使用しない自動車の提供。【解決手段】主力風力発電機の他にも前面、後面にも発電機を搭載する。その発電機より発生した電気エネルギーを蓄電する蓄電池と蓄電池の電気エネルギーにて回転する走行に必要な駆動モーターを搭載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
欄名、内容なし（職権）
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は風力発電機自動車に関する
【０００２】従来の電気自動車は、蓄電池に充電して走行するか、又は新しいエンジンを使い発電をし蓄電池に充電をして走行するハイブリッド車も作られガソリンの使用量の少ないものも作られるようになったがガソリンを使用することに変わりない。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
増え続ける自動車によるガソリン等の石油燃料の使用の増大により二酸化炭素が増え地球の温暖化が加速しているこの地球温暖化による海水面の上昇を防ぐと共に今のように石油使用が増えれば後数十年でなくなるといわれる石油をでき得る限り後世に長く残すことが目的である。
【０００４】上述の目的を達成するために本発明に係わる風力発電機自動車は蓄電池を搭載して発電機で発電した電気エネルギーを蓄電池に蓄電しその電気エネルギーで駆動モーターを回転させて走行する。
【０００５】本発明に係わる主力発電機のファンはファンの中心から１５ｃｍくらいのところに丸く板で覆う。これはファンを強くすると共に前面から入った風力ができるだけ下にいかないようにするため、又ファンの両端と中央に風力でファンが振動しないようにファン全部を輪のように留める、又前面の風力取入口はできるだけ大きい方がよいと思う、できればファンの風力の当たる面積の３倍ぐらいかそれ以上あればなおよいのではないかと思う。
又ファンには前面より後面までカバーで覆い前面風力取入口から主力発電機ファンまで３分の１位までになるようにする。
【０００６】電気自動車は坂を登るときが弱いように思うから四輪駆動車にして平らなところを走行するときは二輪駆動で走行し、坂を登るときは四輪駆動にする。その場合、前輪、後輪とも同じ力でよいか、もし平らなところを走行するとき、５分の力で走行できればよいが難しい場合は、どちらか主になる方を６分にするとかの方法をとる。
【０００７】上記以外は公知、公用、図示省略致します
【０００８】なお本発明は実施例はありません
【図面の簡単な説明】
【図１】上面より見た車体の断面概略図で右ハンドルの場合の図面です。
ほぼ中央部に主力発電機とファンがあり前面と後面にも発電機を搭載します。
【図２】車体前面より見た右側断面概略図でほぼ中央に主力発電機と前面、後面の発電機を図示してあります。なお右側にはドアはありません、又前面より主力発電機に向かって風力が強くなるようにカバーで３分の１位になるように狭くしてあります。
【図３】車体前面より見た左側断面概略図で運転席とその後方に２つの乗車席を図示しました。
【図４】車体前面概略図で風力ができるだけスムーズに入るように細く又前面を（  ）に図示したように薄くしてできるだけ数も少なくします。
【図５】車体後面概略図で前面とほぼ同じです。
【図６】主力発電機のファンの横から見た断面図と前面から見た図であります。ファンの羽は真直ぐがよいか点線で書いてある方がよいかは実施例を見ないとわかりません。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年3月14日(2003.3.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車が走行することで最大の電気エネルギーが得られるように車長にもよるが運転席とその後部に二人位乗れる席を作り、ほかのできるだけ広い空間を発電に利用する。風力発電機は主力発電機の他できるだけ多くの発電機を描載する。また、前面風力取入口より主力発電機ファンに向けてカバーで三分の一位まで小さくしファンを通り過ぎたところから大きくなるよう全体をカバーで覆う。
(57)【要約】〔課  題〕      海水浴場等の海浜に於いて、風波に依るゴミその他の空缶や木片等の清掃には大変な問題が生じている。本装置は、それらの諸問題を解決すべく耕運機トラクターの牽引に依る一連の清掃装置を得る事である。〔解決の手段〕  本装置は耕運機トラクターの後尾回転軸に油圧ポンプを連結して諸々の動力源と成すものである。  図示の如く油圧モーターに依り、攪拌羽根を回転させてゴミ等と一緒に砂粒も同時にはね上げて、ネットコンベヤー上にのせて回転運送し、砂粒のみを落下させる。ネットコンベヤーの回転に依りゴミ等は投げ出される様に、バケット内へ投入される。  バケットはリフト枠内に反転可能な状態で固定されており、リフト枠は、上下ガイドレールを案内としてコロに依り上下移動可能な油圧シリンダーとチェーン歯車との組合せに依り上昇下降機構を設けてある。バケットに満杯に成った所で、トラクター運転者は運転席上にて油圧切換を手動にて行い油圧モーターの回転、上下移動油圧シリンダー、反転油圧シリンダーの一連の操作を行う事を可能とした海浜清掃装置。【選択図】図２
2004197546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
牽引レバー（４）と一体化した油タンク（３）に、本体（１）を設け、油タンクの一端に油圧モーター（５）を固定し、攪拌羽根（９）をチェーン（６）に依り駆動、更にネットコンベヤー（８）を連動すべくその軸端に設けたチェーン歯車にチェーン（６）を連結し従動チェーン歯車（１２）とを連動可能にしてある。  又本体（１）の他端に直角に上下ガイドレール（２）を固定して、そのガイドレールの内側にコロ車（２１）を設けたリフト枠（１５）を上下油圧シリンダーの軸端に設けたチェーン歯車（１９）によるチェーン（１８）の端をチェーン固定軸（２３）に固定してあり更にその反対のチェーン（１８）の一端には上下ガイドレール（２）の所定の場所にチェーン固定ブラケット（２２）を固定してあり、油圧シリンダー（１７）が上下移動する事に依りリフト枠（１５）を上昇下降を自在に移動可能にしている。又リフト枠（１５）上にはバケット（１４）を設置してあり、バケットを反転出来る様反転油圧シリンダー（１６）の軸端にリンク機構を設け、バケット下部に固定した角軸（２４）を反転出来る様に成っている。以上の機構から成る海浜清掃装置。
【発明の詳細な説明】
【００１】
〔発明の属する分野〕    本発明は海水浴場等の砂浜をガラス片や木片、小石等を又空飲料缶を集拾し、一定のゴミ集積所迄運搬可能とした装置である。
【００２】
〔従来の技術〕    従来は上記の様な装置は無く、ボランティア活動に依る人たちの手によって行われていた。
【００３】
〔本考案が解決しようとする課題〕  上記の如く人手に依るゴミの集拾の為、それらにかかはる人手の問題や、それらにかかる経費の問題等種々の難問があったのである。
【００４】
〔課題を解決しようとするための手段〕    トラクターに依る装置の牽引で海浜の清掃を行う事が、簡単に出来る様に、又操作が簡単に出来る様に考えられた海浜清掃装置を得る事である。
【００５】
〔発明実施の形態〕    トラクター後部の回転軸に油圧ポンプを取付け発生する油圧を動力源として、本装置の各駆動部分を操作するものである。又本装置の操作を行う為の油圧機器の説明は詳細には明記していない。トラクターのエンジンが回ると同時に、油圧ポンプは回転を始め圧力を生じる。油圧モーター（５）が回転すると、チエーン駆動（６）により攪拌羽根（９）が回転、同時にネットコンベヤーを回転させるチェーン歯車（７）が回転し従動チェーン歯車（１２）が回りネットコンベヤー（８）が回転する。攪拌羽根（９）に依ってはね上げられた、ゴミ砂粒他の不要物はネットコンベヤー上に移行し、ネットの目より小さな砂粒等は落下する。
落下しなかったゴミ他の不要物はネットコンベヤーより投げ出されて、バケット（１４）の中へ投入する。以上の如くトラクターが前進しながらゴミを集めて行くのである。
やがてバケット（１４）内に一パイに成った所でトラクターは牽引レバー（４）を上げてゴミ集積所迄運行して行き、所定の場所で油圧操作を切換え、上下油圧シリンダー（１７）を上昇させる。チェーン歯車（１９）の上昇により、リフト枠（１５）が上昇する。所定の位置で止め、反転油圧シリンダーを操作してバケット（１４）を反転し、ゴミ等を高所より投棄する。
これら一連の操作は、運転者が運転席で油圧バルブの切換操作で行うものである。以上の様な一連の操作を行う事により海浜を清掃する事を可能とした、海浜清掃装置。
【００６】
【図面の簡単な説明】
【図  １】本装置の平面図
【図  ２】図１のＡ−Ａ断面図
【図  ３】図２のＢ−Ｂ矢視図
【００７】
【符号の説明】
１）‥‥本  体              １１）‥‥タイヤホイール
２）‥‥上下ガイドレール    １２）‥‥チェーン歯車
３）‥‥油タンク            １３）‥‥軸受
４）‥‥牽引レバー          １４）‥‥バケット
５）‥‥油圧モーター        １５）‥‥リフト枠
６）‥‥駆動チェーン        １６）‥‥反転油圧シリンダー
７）‥‥軸  受              １７）‥‥上下油圧シリンダー
８）‥‥ネットコンベヤー    １７’）‥‥シリンダー固定ブラケット
９）‥‥攪拌羽根            １８）‥‥上下移動チェーン
９’）‥‥攪拌軸            １９）‥‥チェーン歯車
１０）‥‥軸  受            ２０）‥‥アタッチメント板
２１）‥‥コロ車
２２）‥‥チェーン固定ブラケット
２３）‥‥チェーン固定軸
２４）‥‥軸受
【図１】
2004197546.tif 000003
【図２】
2004197546.tif 000004
【図３】
2004197546.tif 000005
(57)【要約】【課題】調湿機能を備えたブリックを珪藻土壁材とモルタルコンクリートで製造する【解決手段】経年使用したブリックで型取りしたウレタンゴムまたはシリコンゴム型枠に、表層部に調色した珪藻土壁材・底部に壁材と同色に調色したモルタルコンクリートを、時間を置いて流し入れ数日の養生を行って脱型した。形状は経年使用したブリックであり、その表層部は調湿と科学部質を吸着する機能を備えたブリックである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
調湿機能を有する珪藻土とモルタルコンクリートの重合で成る経年使用のレンガ様表情を呈する壁材用複合ブリック。
【請求項２】
使用目的に応じる適宜大きさの、経年使用したブリックを用いて型取りをする型枠に珪藻土を充填し適当な時間の養生後に，モルタルコンクリートを充填し押圧して型枠全体に広げて数日の養生後に離型する、古色感を呈するレンガ様表相を有する請求項１記載のブリックの製造方法。
【請求項３】
珪藻土に無機顔料を、重量比で３％を上限として単色或いは混色添加して成る請求項２記載の壁材用複合ブリックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の内外壁等に使用するブリックとその製造方法に関するものであり、特には，経年使用したレンガ様相の景観を呈する他に、住環境における改善効果のある湿度調製機能を有するブリックとその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
長年使用したレンガの外観を有する壁材等として、着色されたコンクリート或いは着色されたモルタルが公知であるが、あくまでも素材としてコンクリート、モルタルの単体のブリックであり、景観上の意匠としての効果を有するのみで，他に機能を有するものではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のブリックには無い、住環境に好影響のある湿度を適当に調整も出来るブリックを提供することが本発明における課題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
基本的には、調湿機能を有する珪藻土とセメント、砂及び水で成るモルタルコンクリートとの重ね合わせ，すなわち重合して成る複合ブリックであり、経年使用のレンガを用いて型取る型枠内に、表層部分となるように、珪藻土材を素地のまま或いは黄色、赤、茶、緑、黒、白或いは青等々の無機顔料で着色して充填し適当な時間の養生後に、その上部に細骨材を使用したモルタルコンクリートを流し込み型枠全体に広がるように押圧して後、数日を経て離型する工程で製造することで課題を解決するものであり、調湿及び表面に古色感のみならず表現を多様化する機能を有するブリックとして提供できるものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施例に従って、具体的に実施形態を説明する。
図１、図２，及び図３においてＡはブリックであり、Ｂは型枠である。ブリックＡは表層部に珪藻土材１と基礎部にモルタルコンクリート材２の二重に重合された複合体であり、経年使用のブリックから型取りした型枠Ｂにより成型されるものである。
【０００６】
図２に示すように、型枠Ｂに珪藻土材１を充填し数時間の養生後に、その上に重ねてモルタルコンクリート材２を流し込み、振動を与えず上からコテ等で押圧しながら型枠全体に広げ、数日間、夏期には二日、冬季には四日程度の時間をかけて養生して後に、型枠を外側に広げて離型して製造するものである。また、珪藻土材１に、意匠性の表出を目的として、黄、赤、茶、緑、黒、白或いは青等の無機顔料を珪藻土材１の重量比で略３％を上限に単色或いは混色添加し水で混合し練って、型枠Ｂに型厚の三分の一程度に調合した量を振動を与えつつ充填し、セメント、砂及び水にセメントに対する重量比３％以下の無機顔料を添加し壁材と同色に調色したモルタルコンクリートを充填して前記同様の過程を経て着色ブリックの製造も可能である。
セメントにはポルトランドセメント或いは色相により白セメントを使用することが望ましく、型枠Ｂには通常は硬質なポリウレタン等の合成樹脂材が使用される。
【０００７】
本発明は以上に説明した通り、経年使用の軟らかな表情を有し、古色感を含め多様な表現を有する意匠を表出するブリックとすることができると共に調湿機能を有する珪藻土の利用により住環境改善に役立ち、更に基底部にモルタルコンクリートを使用することで強度を補強した複合ブリックを提供できる特有の効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】ブリックの一実施例における斜視図である。
【図２】型枠材における珪藻土とモルタルコンクリートの充填状態を示す断図面である。
【図３】型枠の一実施例における斜視図である。
【符号の説明】
Ａ  ブリック
Ｂ  型枠
１  珪藻土材
２  モルタルコンクリート
【図１】
2004197545.tif 000002
【図２】
2004197545.tif 000003
【図３】
2004197545.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のパイプでは出来なかった強度及び軽量連結化を、するとともに使用範囲の広い構造材とする。【解決手段】パイプの中央に補強材を、同時に連続鋳造、溶接構造押し出し成型により形成したものである。【選択図】  図１
2004197544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸パイプ中央に＋（プラス）形状の補強材が入った軽量強化連結パイプ
【請求項２】
丸パイプ内面に（インボリュート）形状の補強材が入った軽量強化連結パイプ
【請求項４】
角パイプ中央に＋（プラス）形状の補強材が入った軽量強化連結パイプ
【請求項４】
角パイプ内面に（インボリュート）形状の補強材が入った軽量強化連結パイプ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連続鋳造、溶接構造、押し出し成型により、金属軽合金合成樹脂を原料とし丸パイプ中央に＋（プラス）、丸パイプ内面に（インボリュート）角パイプ中央に＋（プラス）、角パイプ中央に（インボリュート）形状の補強材を、施した軽量強化連結パイプである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パイプは、外径及び肉厚により強度を出していたため、軽量化及び連結することが不可能であった。
【０００３】
【発明の実施の形態】
本発明は、構造物等において高強度及び軽量化を可能にし、かつ設計の範囲を広げたパイプで、それを図面について説明すれば、パイプ１の中央に補強材２を、同時に連続鋳造、溶接構造、押し出し成型により形成したものである。
（２）
【０００４】
【発明の効果】
このような形状にすれば、断面係数が上がり曲がり及び衝撃に強くかつ、柔軟で軽量である。また従来のパイプにくらべ強度的に有利で有るため外径を、小さく出来るので設計の自由度が広がると思われる。
連結構造のため多品種の支柱に使用出来る。
軽量のため構造物生産、物流においてもコストダウンが期待出来る。
特にエンカビニールパイプの場合は、電線管等にも使用ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】丸パイプ（１）等角投影図
【図２】丸パイプ（２）等角投影図
【図３】角パイプ（１）等角投影図
【図４】角パイプ（２）等角投影図
【図１】
2004197544.tif 000003
【図２】
2004197544.tif 000004
【図３】
2004197544.tif 000005
【図４】
2004197544.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄骨構造の柱と梁の継手を、様々な部材種別、柔・剛の構造設計に対応できる、簡単・安価にして安定した強度機能の継手部材を提供する。【解決手段】鋼管柱を差し込んで結合させる継手部材のサヤ管に、鋼管を利用し、柱に取り付く梁材の端部と同材の断片をサヤ管に溶接した梁との結合部から成る柱と梁の継手部材で構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ構造用鋼管柱を差し込んで結合させる継手部材のサヤ管に、ＪＩＳ構造用鋼管を利用し、柱に取り付くＪＩＳ構造用梁材の端部と同材の断片をサヤ管に溶接した梁との結合部から成る、柱と梁の継手部材。
【請求項２】
請求項１の継手サヤ管に外ダイヤフラムを組み合わせ、その一部を梁の結合部に成るように拡張して利用する継手部材。また、外ダイヤフラムと梁型結合部を複合的に結合させる柱と梁の継手部材。
【請求項３】
請求項１・２の継手部材のサヤ管内にドーナツ型の内ダイヤフラムを装着した継手部材であり、ドーナツ中空部は上下柱間に伸縮型制震装置やクツション材の装着に使い、液状注入材の経路にも役立てる。
【請求項４】
請求項１・２・３の継手部材の、柱とサヤ管の間隙に粘弾性材を注入し、梁接合部は梁フランジとプレートの間に粘弾性材とスベリ金属板を組み合わせた水平方向の柔接合継手構造で、柱とサヤ管部は上・下方向の、梁連結部は水平方向の柔接合機能を一つの部材が有する継手。
【請求項５】
請求項１・２・３の継手部材の、柱とサヤ管の間隙にエポキシ樹脂・セメント液・間隙補助鉄板を介して、柱とサヤ管をボルト締め・溶接をそれぞれ使い分けができる継手部材。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
本発明は、鉄骨構造の柱と梁の継手を、様々な部材種別、柔・剛の構造設計に対応できる、簡単・安価にして安定した強度機能の継手部材を提供する。また、建築の長期耐用型を目指す為に、柱・梁・接合部が部品として再利用できる架構形式が望まれる時代要請に応える。
【従来の技術】
鉄骨造の柱と梁の接合部は製鉄の生産性と建築の生産性と流通などの経済意識に取り残され、溶接が起こす脆性破壊を改良する技術に甘んじてきた。
また、溶接で造られた架構は破壊や変形での補強・修繕・分解が困難である。
【発明が解決しようとする課題】
建築の破壊を守る架構手段を、合理的に安価な安全を安定して提供する。また、接合部の脱着を可能にして構造部材の再利用から建築の長寿命化に役立てる。
【課題を解決するための手段】
１．柱に使うＪＩＳ構造用鋼管をサヤ管に使用して加工を省き強度の安定性が保証されている部材の活用ができる。
２．接合部での柱主材の切断と溶接を無くする・柱はサヤ管内を貫通して拘束して結合させ（剛接合と上下の柔接合を選択できる）。
３．また、継手サヤ管内で、上・下に柱を分節しつつも、ドーナツ型の内ダイヤフラムの中空部で、上・下柱間に伸縮構造継手部材で連結させたりクツション部材を装着させる。
４．梁との接合は、サヤ管に梁を結合させる間接的接合とする・梁と梁結合部はボルト締めする（ボルト締部を伸縮させる柔接合にも使う）。
５．継手部材が柱・梁から分離できるので、それぞれの単位での部品交換ができる構造物としている。
【作用】
１．柱主材の加工を無くし強度安定性が高く普及技術の活用で可能な継手。
２．サヤ管は柱部材の強度安定性が安価に確保できる。
３．溶接箇所はサヤ管との取り付き部のみで、柱とは間接の接合になり溶接部破壊が低減する。
４．柱・梁の多様なサイズ全てを、そのまま継手部材に活用できる。
５．架構の接合部を剛構造にも柔構造にも使い分けできる。
６．構造部材を修繕・補強と、分解・転用させて建築の長寿命化に役立つ。
(57)【要約】【課題】  耐摩耗性及び耐疵性に優れ、さびや腐食など表面劣化がほとんどなく、既存品に比べ同等もしくはそれ以上の耐久性があり、意匠性に優れた美観を呈し、素材調達と製造過程の両面で地球環境の保全に貢献できるプラスティック製パネルを安価に提供する。【解決手段】棒２を格子状に交差させて配列し、その交点をステップル３で固定することによって構成されるプラスティック製格子パネル１であって、再生プラスティックの発泡体４をプラスティックコーティング５された発泡リサイクルボードを長尺状にカットした棒２を主材料としてなるものである。【選択図】図１
2004197557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生プラスティックの発泡体の両側にプラスティックコーティングされた構造の発泡リサイクルボードを、長尺状にカットした棒を主材料とすることを特徴とし、その棒を格子状に交差させて配列し、交点を固定したプラスティック製格子パネル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は屋内あるいは屋外で使用される格子パネル、特にインテリア、又は園芸、外構等において使用される格子パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、インテリア、又は園芸、外構等において使用される格子パネルは、主として木材、竹などの天然素材のもの、アルミニウム製のもの、さびや腐食のないプラスティック製のものが一般に知られている。【０００３】
【特許文献】  特許第３３５６１７５号のコンクリート型枠用プラスッティックパネルを主材料とした格子パネルはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、一般に知られている格子パネルにおいては、以下のような問題点があった。木材、竹などの天然素材のものにおいては、特に外構での使用に際し、防腐処理を施しても耐久性が、確保できず、経年変化による色あせも著しく腐食防止のための塗装などのメンテナンスが必須であった。また、木製は原材料調達過程において森林破壊を招き、ひいては地球温暖化の遠因となるなどの環境問題があり、再利用が期待できないという課題も抱えていた。アルミニウム製のものにおいては、高価であるうえに使用環境によってはさびの発生を否定できず、また原材料の製造過程が高エネルギー消費型であるため、省エネルギーの見地からも好ましい製品とはいえなかった。プラスティック製では板厚が薄いものが多く、立体感がない為、美観性に優れず、強度的に多くを期待できないという欠点があった。【０００４】本発明は、上記のような従来品の問題点を解決するものであり、耐摩耗性、耐疵性に優れ、さびや腐食など表面劣化がほとんどなく、既存品に比べ同等もしくはそれ以上の耐久性があり、主材料の構造上、立体感があり意匠性で優れた美観を呈し、素材調達と製造過程の両面で地球環境の保全に貢献できるプラスティック製格子パネルの安価な提供を課題とする。
【課題を解決すための手段】
【０００５】本発明者は上記の課題を解決するために、プラスッティック製格子パネルおいて、再生プラスティックの発泡体の両側にプラスティックコーティングされた構造の、上記（特許文献）に記載の発泡リサイクードを主材料とすることに着眼し、試作、改良、検討を重ねた結果、このボードを長尺状にカットした棒を、格子状に交差させて配列し、交点をステップルで連結することにより、好適なプラスティック製格子パネルを開発し本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、プラスティック製格子パネル（以下パネルと略称）において、再生プラスティックの発泡体の両側にプラスティックコーティングされた構造のボードを長尺状にカットした棒（以下棒と略称）を主材料とするパネルを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明のパネルによれば、次のような効果を得ることができる。１）発泡リサイクルボードを主材料とすることで対候性・意匠性・強度面で優れた特性を有するパネルを実現できる。２）再生材料である発泡リサイクルボードを主材料とすることで、安価で地球環境の保護に貢献できるパネルとすることができる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明のパネルについて、添付図面に基づき説明する。図１は本発明のパネルの一例を示す正面図、図２（ａ）は図１のパネルのＡ−Ａ線に沿って切断した場合の断面図、図２（ｂ）はパネルの主材料である棒の断面図である。図１に示すように、本発明のパネル１は、棒２を、一定の角度で一定間隔に交差させ配列し、交点をスッテプル３で固定することで構成される。棒２の配列の角度及び間隔については意匠面、用途等を考慮して、多種多様のものが考えられる
【実施例】
【０００８】図１は本発明のパネル１を示す正面図で、発泡リサイクルボードを長尺状に仕様に合わせてカットして、面取りをした棒２を、一定の角度で一定間隔に格子状に交差させて配列し、交点をステップル３で連結することにより、本発明のパネル１が作製される。【０００９】図１のような形状のパネルを作製し、既存のベランダの柵やフェンスに掛ける形で設置したところ、天然素材製に比べ耐久性に優れ、金属製に比べ軽量かつ安価であり、従来のプラスッティク製に比べ意匠性や強度に優れたものであった。【００１０】本発明のパネルの主材料である発泡リサイクルボードは、異なる素材からなるサンドイッチ構造となっている為、強度が確保でき対候性、意匠性にも優れ、又、再生材料を主原料としていることから、製造段階において環境保護に資するだけでなく、その構造と材質から、仮に設置後、撤去する場合の再利用性も非常に高いものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のパネルの一例を示す正面図である。
【図２】図２の（ａ）は、図１のＡ−Ａ線に沿って切断した場合の断面図である。（ｂ）は、棒２の断面図である。
【符号の説明】
１・・・  パネル
２・・・  棒
３・・・  ステップル
４・・・  発泡体
５・・・  プラスティックコーティング
【図１】
2004197557.tif 000003
【図２】
2004197557.tif 000004
(57)【要約】【課題】開放通風形の水力発電所では、水力発電機を冷却する空気を吸気口から導入し排気口から排気するが、吸気口からの吸気風は非常に強く近くの物を吹き飛ばす程度の風となる。【課題を解決する手段】水力発電機１２が設置されている開放通風形の水力発電所１１の側壁には、吸気口１５と排気口１８が設けられており、吸気口１５には異物の所内への侵入を阻止するためフィルタ１４を設置し、この吸気口１５に風力発電機２０を装着する。風力発電機２０は、吸気口１５のフィルタ１４の内側に設置する。排気口１８にも風力発電機２２を設置してもよい。       【選択図】    図１
2004197626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水力発電機が格納された開放通風形水力発電所と、この水力発電所の側壁面に設けられた吸気口並びに排気口と、この吸気口並びに排気口の少なくとも吸気口に装着された風力発電機とを具備することを特徴とする水力発電機冷却風利用による風力発電装置。
【請求項２】
前記吸気口にはフィルタが設けられていることを特徴とする請求項１記載の水力発電機冷却風利用による風力発電装置。
【請求項３】
前記風力発電機と前記側壁とは吸気を阻害しない支持部材にて固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の水力発電機冷却風利用による風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電所内部に設置された水力発電機を冷却する冷却風を利用した風力発電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、クリーンエネルギーである風力を利用した発電が広く利用され始めている。通常は風の強い屋外にタワーを建設して先端に風車を装着するタイプが多い。他の形態としてビル風を利用すべくビルの側壁面頂部にシロッコファン型の風車を配置し、この風車を発電機の回転軸に連結する風力発電装置が知られている(特許文献１を参照)。また、住宅の屋根に風力発電機を設置した例も知られている(特許文献２)。
【０００３】
一方、図２に示すように水力発電所１１は一般に開放通風形と称し、所外から空気を吸い込みこの空気で水力発電機１２を冷却している。すなわち、水力発電所１１の側壁１３にはフィルタ１４が装着された吸気口１５が設けられており、他の側壁１６には排気ダクト１７の一端が開口する排気口１８が設けられている。排気ダクト１７の他端は水力発電機１２に接続されている。水力発電機１２の内部には回転軸１９に接続されている図示しない回転子に冷却ファンが取着されている。
【０００４】
水力発電機１２が駆動状態にあるときには、冷却ファンによって発電機内部へ冷却用空気を強制的に取り込み冷却後の排気は排気ダクト１７を介して排気口から所外へ出される。冷却用空気は、冷却ファンの吸引により吸気口１５から所内へ吸引され水力発電機１２内へ誘導される。吸気口１５に設けたフィルタ１４によって異物が除去され水力発電機１２内へは清浄な空気が誘導される。吸気口１５から排気口１８までの空気は図に矢印で示したように流れるものである。
【０００５】
【特許文献１】
実開平７−２２０７５号公開実用新案公報
【０００６】
【特許文献２】
登録第３０１９５３５号登録実用新案公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
図２に示すように、水力発電機１２を格納した開放通風形の水力発電所１１では、吸気口１５における吸気の流れは非常に速く、近くに物を置いておくと吹き飛ばされる程度である。また、吸気口を閉じてしまうと所内が負圧となってしまい、入口の扉が開かなくなったり、ゴミが吸い込まれるなどの不具合がある。天井などに吸気口を設置している発電所もあり、多くの発電所で対応に苦慮しているのが現状である。また、ビル風や住宅の屋根に風力発電機を設置するなどの例は多数知られているが、水力発電所においては発電機冷却にのみ吸気が利用されている。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で課題の解決のみならずクリーンエネルギの利用をも図ることが可能な水力発電機冷却風利用による風力発電装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係わる水力発電機冷却風利用による風力発電装置は、水力発電機が格納された開放通風形水力発電所と、この水力発電所の側壁面に設けられた吸気口並びに排気口と、この吸気口並びに排気口の少なくとも吸気口に装着された風力発電機とを具備することを要旨とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係わる水力発電機冷却風利用による風力発電装置は、前記吸気口にはフィルタが設けられていることを要旨とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係わる水力発電機冷却風利用による風力発電装置は、前記風力発電機と前記側壁とは通気を阻害しない支持部材にて固定されていることを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わる実施形態を図１を参照して説明する。なお、図２と同一の箇所は同一符号にて示し重複した説明は省力する。開放通風形の水力発電所１１の吸気口１５に第1風力発電機２０を装着する。第1風力発電機２０は吸気口１５に支持部材２１によって固定され、この支持部材２１は固定機能を有するとともに吸気を阻害しないように例えばメッシュ状部材や通気孔を有する部材にて構成されている。また、この第1風力発電機２０はフィルタ１４の内側に配置され、フィルタ１４によって吸気口１５から水力発電所11内へ異物の侵入を排除する。第1風力発電機２０を設置したことにより、吸気口１５から社内へ吸引される風を利用して発電がなされる。
【００１３】
また、水力発電機１２を冷却した風は排気口１８から排出されるが、この排気口１８にも第2風力発電機２２が設置されている。第2風力発電機２２は排気口１８に支持部材２３によって固定され、この支持部材２３は吸気口１５の支持部材２１と同様に固定機能とともに排気を阻害しないように構成されている。このようにして、水力発電機１２を冷却した排気が排気ダクト１７を介して第2風力発電機２２に作用し、発電がなされる。
【００１４】
なお、上述した実施形態では風力発電機を吸気口１５並びに排気口１８のいずれにも装着したが、いずれか一方にのみ風力発電機を設置するようにしてもよく、この場合には少なくとも吸気口１５に設置することが望ましい。また、風力発電機によって発電された電力は水力発電所内の電源として使用される。
【００１５】
【発明の効果】
本発明に係わる風力発電装置によって、近くの物を吹き飛ばす程度の強風を発電に利用できるとともに、社内導入される冷却風が異常な強風になることを防止することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施形態を示す構成図。
【図2】従来技術を説明するための構成図
【符号の説明】
１１…水力発電所
１２…水力発電機
１３、１６…側壁
１４…フィルタ
１５…吸気口
１７…排気ダクト
１８…排気口
１９…回転軸
２０…第1風力発電機
２１、２３…支持部材
２２…第2風力発電機
【図１】
2004197626.tif 000003
【図２】
2004197626.tif 000004