(57)【要約】【課題】成形時の着色や物性劣化がほとんどおこらず、良好な色調と耐熱分解性を有する熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を開発する【解決手段】ハードセグメントの融点が１７０℃以上であるブロック共重合体１００質量部に対してアルキルラジカル捕捉剤０．００５〜２質量部とフェノール系酸化防止剤０．００５〜２質量部、リン化合物０．００５〜２質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物及びかかる熱可塑性樹脂組成物からなる成形物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードセグメントの融点が１７０℃以上であるブロック共重合体１００質量部に対してアルキルラジカル捕捉剤０．００５〜２質量部、フェノール系酸化防止剤０．００５〜２質量部およびリン化合物０．００５〜２質量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ハードセグメントを構成する単位（Ａ）がポリエステルからなる請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記単位（Ａ）が下記式（１）で示されるエステル構造を主成分とするものである請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2004204068.tif 000005
（式（１）中、ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基またはフェニル基を表し、Ｚは単結合、炭素数１〜６のアルキレン基またはフェニレン基を表し、ｎは５〜５０００である。）
【請求項４】
前記式（１）中のＸおよびＹがメチル基であって、Ｚがメチレン基である請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記単位（Ａ）が多官能成分からなる単位（Ｂ）を０．０５〜２モル％含有して構成されたものである請求項３または請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に記載のいずれかの熱可塑性樹脂組成物から形成されてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐熱性、成形加工性に優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性エラストマーはゴム弾性を有する軟質材料であるところから、自動車部品、事務機器、家電部品、医療部品、シート、フィルム、雑貨用途等幅広い分野で採用されつつあり、今後さらに期待される材料である。熱可塑性エラストマーはハードセグメントとソフトセグメントからなるブロック共重合体であり、耐熱性の要求される用途にはハードセグメントの融点を上げて耐熱性を向上させたものが用いられている。しかし、ハードセグメントの融点を上げた熱可塑性エラストマーは、その成形をより高温で行わなければならなくなるため成形中に熱による着色や分子量低下が起こる原因になる。
【０００３】
一般に、熱可塑性樹脂からなる成形品には、その成形中に着色や分子量の低下を防止するためにフェノール系酸化防止剤が単独であるいはリン系加工安定剤と併用されて添加されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、フェノール系酸化防止剤を単独に添加するだけでは着色や分子量低下を十分に防止することは出来ず、また、リン系加工安定剤を併用した場合には、樹脂あるいは成形品の種類によっては充分な着色防止あるいは変色防止効果が得られるが、成形品の多品種化とともに、さらに優れた着色及び変色防止効果を有する添加剤の開発が求められている。
【０００４】
最近、樹脂組成物にアルキルラジカル捕捉剤を添加して着色や熱分解を防止する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、このアルキルラジカル捕捉剤は、非晶性熱可塑性樹脂向けに限られ、特に光学フィルム用に向けられたものである。また、ポリアクリレート樹脂に、フェノール系化合物、リン系化合物及びラクトン系化合物を添加することによって、成形加工時の変色が防止され、かつ、優れた機械的特性を有するとされるポリアクリレート樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特公昭５６−３２３３９号公報
【特許文献２】
特開２００２−１２１３９９号公報
【特許文献３】
特開２００２−２６５７６６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、成形時の着色や物性劣化がほとんどおこらず、良好な色調と耐熱分解性を有し、かつ、成形加工性がよい等、さらに特性の優れた熱可塑性樹脂組成物及びその成形体を開発することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を進めた結果、特定のブロック共重合体にアルキルラジカル捕捉剤、フェノール系酸化防止剤およびリン化合物からなる３種の添加剤を併用することによって、上記特性に優れた熱可塑性樹脂組成物の開発に成功した。本発明はかかる知見に基づくものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ハードセグメントの融点が１７０℃以上であるブロック共重合体１００質量部に対してアルキルラジカル捕捉剤０．００５〜２質量部とフェノール系酸化防止剤０．００５〜２質量部及びリン化合物０．００５〜２質量部を含有する熱可塑性樹脂組成物、及びそれを用いた樹脂成形品に関する。
また、本発明は、特に優れた素材として、上記ブロック共重合体を構成する単位（Ａ）が、下記式（１）で示されるポリエステル構造を主成分とするブロック共重合体からなる熱可塑性樹脂組成物に関する。
【化２】
2004204068.tif 000002
（式（１）中、ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基またはフェニル基を表し、Ｚは単結合、炭素数１〜６のアルキレン基またはフェニレン基を表し、ｎは５〜５０００である。）
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。なお、文中の部はいずれも質量部を表す。
本発明のブロック共重合体とは、硬質相を形成するハードセグメント（樹脂分）を構成する単位（Ａ）と、軟質相を形成するソフトセグメント（ゴム分）を構成する単位（Ｂ）とからなる共重合体であって、ハードセグメントの融点（示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で表れた吸熱ピークのピーク温度）が１７０℃以上のポリマーからなる共重合体である。
上記ハードセグメントを構成する単位（Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヒドロキシピバリン酸等のポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリカーボネート等が挙げられる。
【００１０】
また、ソフトセグメントを構成する単位（Ｂ）としては、ポリブタジエンジオール、ポリイソプレンジオール、ポリクロロプレンジオール、ポリブタジエングリコールの水素化物等の水酸基含有ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコールのエチレンオキシド付加物（例えばポリ（１，３−プロピレングリコール）、ポリ（１，２−プロピレングリコール））、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール） 共重合体、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）等のポリオキシアルキレングリコールからなる化合物、ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【００１１】
本発明に用いられるアルキルラジカル捕捉剤はポリマーが熱酸化され分子鎖が切断されたときに発生するアルキルラジカルを捕捉する性質を有する物質であり、例えば分子中にラクトン構造を有する化合物や分子中にアクリレート基及びフェノール性水酸基を有する化合物等が挙げられる。前者の例としては３−フェニルベンゾフラン−２−オン類が挙げられ、特に５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンが色調劣化防止性能に優れており好ましい。
【００１２】
後者の例としては２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（「スミライザーＧＭ」：住友化学製）や２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（「スミライザーＧＳ」同）が挙げられる。これらのアルキルラジカル捕捉剤は単独で用いてもよいし２種類以上を併用して用いてもよい。
【００１３】
本発明に用いられるフェノール系酸化防止剤は、パーオキシラジカルを捕捉して酸化を停止させる作用を有する物質で、特に制限はなく、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤あるいはセミヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体例としては、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、「イルガノックス１０１０」：チバスペシャルティケミカルズ社製）、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（例えば、「イルガノックス１０７６」：同）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（例えば、「イルガノックス３１１４」：同）、あるいは３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（例えば、「アデカスタブＡＯ−８０」：旭電化製）等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、リン化合物としては、ホスファイト系酸化防止剤やホスフォナイト系酸化防止剤等が挙げられる。その具体例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（例えば、「イルガフォス１６８」：チバスペシャルティケミカルズ（株）製、あるいは「アデカスタブ２１１２」：旭電化製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（例えば、「イルガフォス１２６」：同、あるいは「アデカスタブＰＥＰ−２４」：同）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト（例えば、「アデカスタブＰＥＰ−３６」：旭電化製）、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト（例えば、「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」：チバスペシャルティケミカルズ（株）製）、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸（例えば、「イルガフォス３８」：同）等が挙げられる。これらのリン化合物は、単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
上記アルキルラジカル捕捉剤、フェノール系酸化防止剤及びリン化合物の添加割合は、ブロック共重合体１００質量部に対しそれぞれ０．００５〜２質量部が必要であり、アルキルラジカル捕捉剤及びフェノール系酸化防止剤は好ましくは０．０８〜１質量部であり、より好ましくは０．１〜０．８質量部である。また、リン化合物は、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０２〜０．８質量部である。添加割合が０.００５質量部未満では、酸化防止性能が充分でなく、他方、２質量部以上になると添加剤自体が着色の原因となり色調が劣化するようになる場合がある。
【００１６】
リン化合物は熱可塑性樹脂の重合後に添加する必要がある。重合中にリン化合物を添加すると重合触媒を失活させてしまい、所望の分子量を有する重合体が得られない。フェノール系酸化防止剤及びアルキルラジカル捕捉剤は重合中の着色抑制に効果があるため重合前に添加しておくことが望ましい。ただし、過度に用いた場合には重合反応を阻害するおそれがあるため、重合中の着色を抑制する必要量以外は重合終了以降に添加するのが望ましい。
【００１７】
なお、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必須成分であるアルキルラジカル捕捉剤、フェノール系酸化防止剤、及びリン化合物以外に、その効果を阻害しない範囲で必要に応じて、ヒンダードアミン系光安定剤、イオウ系酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤、光安定剤あるいは紫外線吸収剤等の公知の添加剤を１種もしくは２種以上を添加しても差し支えない。
【００１８】
本発明において用いるブロック共重合体は、ハードセグメントを構成する単位（Ａ）として、下記式（１）で示されるエステル構造を主成分とした場合、耐熱性、成形性、機械特性のバランスに優れた熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。
【化３】
2004204068.tif 000003
上記式（１）中、ＸおよびＹはそれぞれ水素、アルキル基、フェニル基のいずれかを示す。ＸとＹは同じでも異なっていてもよいが、ポリエステル共重合体の耐熱性が優れることから同じ置換基であることが好ましい。また、ｎは５〜５０００である。ｎが５未満ではポリエステル共重合体の耐熱性が不十分となり、一方、５０００を超えるとポリエステル共重合体の流動性が低下し、成形性が悪くなる。より好ましくは１０〜２０００である。
【００１９】
また、Ｚは単結合、炭素数１〜６のアルキレン基、またはフェニレン基のいずれかを示す。Ｚとしては炭素数１〜６のアルキレン基またはフェニレン基である化合物がポリエステル共重合体をつくる際、反応が容易であるため好ましい。アルキレン基は炭素数が６を超えると耐熱性が劣る傾向がある。なお、炭素数１〜６のアルキレン基は分岐構造を形成していてもよい。
【００２０】
上記式（１）の具体例としては、ＸおよびＹがメチル基で、Ｚがメチレン基であるヒドロキシピバリン酸単位、Ｘが水素、Ｙがメチル基で、Ｚがメチレン基であるヒドロキシイソ酪酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚが単結合であるグリコール酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚがメチレン基であるプロパン酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚがジメチレン基である酪酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚがトリメチレン基である吉草酸単位、ＸおよびＹが水素で、Ｚがテトラメチレン基であるカプロン酸単位、Ｘが水素、Ｙがメチル基で、Ｚが単結合である乳酸単位、Ｘが水素、Ｙがフェニル基で、Ｚが単結合であるマンデル酸単位、Ｘが水素、Ｙがフェニル基で、Ｚがメチレン基であるトロパ酸単位、あるいはＸおよびＹがフェニル基で、Ｚが単結合であるベンジル酸単位等を挙げることができる。これらの中でも合成の容易さからヒドロキシピバリン酸単位が好ましい。
【００２１】
ポリピバロラクトンは、ヒドロキシピバリン酸またはそのエステルもしくはピバロラクトンを重合させて得ることができる。また、工業的に製造され、容易に入手することができるヒドロキシピバリン酸またはそのエステルの重合体を構成単位（Ａ）とするのもよい。
また、式（１）で示される単位はポリエステル共重合体の融点を著しく低下させない範囲で１種類の化合物から構成されても、複数の化合物から構成されてもよい。例えば、ヒドロキシピバリン酸またはそのエステルのみから構成されても、これらと式（１）の単位を形成可能なその他の化合物とを組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
また、単位（Ａ）は上記式（１）で示される単位を主成分とするが、ポリエステル共重合体の融点を著しく低下させない範囲でその他の共重合成分を含んでもよい。例えば、ポリエステルブロック共重合体を製造する際に、仕込み組成中におけるヒドロキシル基量とカルボキシル基量とを合わせると、目的のポリエステルブロック共重合体の分子量を大きくすることができる。
【００２３】
その他の共重合成分としては、ジカルボン酸、ジオール化合物、ヒドロキシカルボン酸およびこれらのエステル化物等が挙げられる。具体例を以下に示す。
ジカルボン酸の例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムおよびこれらの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物が好ましく用いられる。
【００２４】
ジオール化合物の例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサン１，２−ジオール、シクロヘキサン１，３−ジオール、シクロヘキサン１，４−ジオール、シクロヘキサン１，４−ジメタノール、ヒドロキノン、４，４−ジフェノール等が挙げられる。
【００２５】
また、ヒドロキシカルボン酸の例としては、ヒドロキシ安息香酸及びこれらの低級アルキルエステル、アリールエステル、炭酸エステル、酸ハロゲン化物が好ましく用いられる。これら共重合成分は、単独で使用されても、二種以上が併用されてもよい。
これら共重合成分が使用される場合は、通常、ハードセグメントを構成する成分中２０質量％以下の範囲で使用される。
【００２６】
本発明に用いられるブロック共重合体は、アニオン重合、カチオン重合、ラジカル重合等の付加重合や溶融重縮合、界面重縮合、溶液重縮合等公知の重合方法により製造される。例えばポリエステルがハードセグメントを構成する単位（Ａ）となる場合、工業的な見地からは耐熱性のすぐれた重合体が安価に得られる点で溶融重縮合法が好ましい。この重縮合法の場合、ポリエステル共重合体を構成する原料を窒素を導入した反応釜にすべて一括して仕込み、１６０〜２４０℃程度の温度でエステル交換を行い、その後２４０℃、０．１３ｋＰａ以下等の条件下で重縮合を行う方法、あるいは、エステル、ラクトン等を重合してハードセグメントを構成するポリマーを初めに製造し、その後、このポリマーとソフトセグメントを構成する化合物とを重縮合する方法でもよい。このような反応後、得られたポリマーを水中に吐出せしめてペレタイズすることにより目的のポリエステル共重合体が得られる。
【００２７】
また、ハードセグメントを構成するポリマーとソフトセグメントを構成する化合物とを押出機中で反応させて、目的物を製造する方法でもよい。
なお、ポリエステル共重合体を製造する際、仕込み組成中におけるヒドロキシル基の量とカルボキシル基の量とを合わせると、ポリエステル共重合体の分子量を大きくすることができる。ヒドロキシル基の量とカルボキシル基の量とを合わせるためには、ジカルボン酸、ジオール等を使用する。これらの具体例としては、前述のジカルボン酸、ジオール等を例示できる。
【００２８】
また、重合時には通常以下に挙げる重合触媒が用いられる。エステル交換反応および重縮合に用いられる好適な触媒としてはチタン触媒が挙げられ、特にテトラブチルチタネート、テトラメチルチタネート等のテトラアルキルチタネート、シュウ酸チタンカリ等のシュウ酸金属等が好ましい。また、その他の触媒としては、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジラウリレート等のスズ化合物、さらには、アンチモン、ゲルマニウム、マンガン、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ナトリウム、コバルト、アルミニウム、ガリウム、鉄、亜鉛、ホウ素から選ばれる元素の酢酸塩等の脂肪酸塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、アセチルアセトナート塩、塩化物等のハロゲン化物、酸化物等が挙げられる。これらの触媒は、１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
また触媒の使用割合は、得られるポリエステル共重合体の重量に対して、触媒中の金属の重量として、通常０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍの範囲である。そして触媒の供給方法は、原料投入の段階において供給することもできるし、エステル交換反応工程に供給することもできる。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、重合時間の短縮、あるいは流動性と引張特性とのバランス調整等のために公知の多官能成分を配合してもよい。この多官能成分としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール、ピロメリット酸とその無水物、トリメリット酸とその無水物、スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムのほか、２官能以上のエポキシ基、オキサゾリン基、カルボジイミド基等を含む化合物が例示される。
【００３１】
本発明に用いられる共重合体中におけるソフトセグメントを構成する単位（Ｂ）の重量割合は、３０〜９０質量％の範囲が好ましく、さらに好ましくは３０〜８５質量％であり、より好ましくは５０〜８０質量％である。単位（Ｂ）が９０質量％を超えるとポリエステル共重合体の耐熱性が不十分となる場合があり、一方３０質量％未満では、ポリエステル共重合体の反発弾性や柔軟性が低下する場合がある。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物はＪＩＳ−Ｋ−７１０５に記載の黄色度指数（以下、ＹＩと略記する。）が３０以下であることが好ましい。より好ましくはＹＩが２０以下、さらに好ましくは１０以下である。黄変度（ΔＹＩ）は１０以下が好ましく、より好ましくは３以下、さらに好ましくは１以下である。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、耐熱性と柔軟性のバランスをさらに高めるために、結晶核剤、有機または無機の補強用繊維、有機または無機の粉体等を含有させてもよい。これらを均一に混合するために、公知の種々の方法を用いることができる。例えば、ダブルコーンブレンダー、リボンブレンダー等で混合する方法、また、このような方法で混合した樹脂を一軸押出機、二軸押出機、ベント式押出機等により溶融混練し造粒する方法等を採用することができる。また、このポリエステル共重合体を成形品とした後、さらにアニール処理を行ってポリエステル成分の結晶化を促進させ熱安定性を高めてもよい。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形あるいはブロー成形等、公知の溶融成形により目的に応じた形状の製品に成形することができる。その成形品は、耐熱性、柔軟性、耐薬品性に優れるため、従来、軟質塩化ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレン系ブロック共重合体およびその水添物、脂肪族ポリエステル共重合体、ポリオレフィンエラストマー等が用いられていた用途、すなわちシート、フィルム、雑貨、自動車部品等に用いられる。また、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル等の樹脂にブレンドすることによって、これらの樹脂の柔軟性、耐衝撃性、耐薬品性、摺動性等特性の改善に用いられる。
【００３５】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明する。なお、「部」は「質量部」を意味する。
実施例及び比較例における物性値は以下の方法によって測定した。
【００３６】
１）ＹＩ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、３ｍｍ厚、５０ｍｍ×５０ｍｍの平板サンプルを２３℃において色差計アナライザー（日立製作所（株）製３０７型）を用いて測定した。
２）黄変度
初期の黄色度指数及び成形品の黄色度指数から黄変度（ΔＹＩ）を求めた。
ΔＹＩ＝成形品のＹＩ−初期ＹＩ
【００３７】
３）耐熱分解性
ダイスから出る溶融ポリマーの粘度を以って耐熱分解性を評価した。
粘度が著しく低くなった場合を×、それ以外を○とした。
【００３８】
なお、商品番号で示した物質は、以下の化合物を表す。
▲１▼イルガノックス（登録商標、以下同。）１０１０：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
▲２▼ＨＰ−１３６：５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン
▲３▼イルガフォス（登録商標、以下同。）１６８：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト
▲４▼チヌビン（登録商標、以下同。）２３４：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール
▲５▼イルガノックスＨＰ２２１５／ＦＦ：ＨＰ−１３６／イルガノックス１０１０／イルガフォス１６８の１５／２８／５７（質量比）混合物
（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
▲６▼サノール（登録商標、以下同。）ＬＳ−７７０：ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（三共（株）製）
【００３９】
実施例１：
ヒドロキシピバリン酸メチル１９８０部、ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量２０００、「ＰＴＧ−２０００」：保土谷化学工業（株）製）１１２５部、アジピン酸ジメチル６７部、トリメリット酸無水物２２.９部、酸化防止剤としてイルガノックス１０１０及びＨＰ−１３６の１：１混合物１０．９部、触媒としてチタンテトラブトキサイド１．３５７部を窒素を導入した反応釜に仕込み、１６０℃から２４０℃で８時間メタノールを除去しながら反応を進めた。
次いで、２４０℃で１時間かけて系内を０．１３ｋＰａ以下に減圧し、さらに７時間減圧を保ち重縮合を行った。生成したポリマーを窒素加圧下で水中に吐出し、それをペレタイズして１７２５部のブロック共重合体を得た。
得られたブロック共重合体を０．３ｋＰａ、１２０℃で５時間真空乾燥したのち、イルガノックスＨＰ２２１５／ＦＦを１．７２５部、サノールＬＳ−７７０を３．４５部チヌビン２３４を５．１７５部添加しバレル温度１６０〜１８０℃で２軸押出機によりブレンドしてペレタイズしペレットを得た。最終的にペレット形状で得られたポリマー１００部にはアルキルラジカル捕捉剤が０．３５部、フェノール系酸化防止剤が０．３３部、リン化合物が０．０６部含有されていた。１８０℃で射出成形を行い所定厚さの試験片を作製し、評価した。このときのＹＩを成形後ＹＩとした。
また、別途作製したブロック共重合体をそのまま使用して１８０℃で射出成形を行い所定厚さの試験片を作製し、評価した。このときのＹＩを初期ＹＩとした。初期ＹＩ＝８であった。
【００４０】
比較例１：
イルガノックスＨＰ２２１５／ＦＦを用いなかった以外は実施例１と同様にして試験片を作製、成形、評価した。
【００４１】
比較例２：
イルガノックスＨＰ２２１５／ＦＦの代わりにイルガノックスＨＰ−１３６とイルガノックス１０１０の１／１（質量比）混合物を１．７２５部用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作製、成形、評価した。
【００４２】
比較例３：
イルガノックスＨＰ２２１５／ＦＦの代わりにイルガフォス１６８を単独で１．７２５部用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作製、成形、評価した。
以上、実施例及び比較例の評価結果を纏めて表１に示す。
【００４３】
【表１】
2004204068.tif 000004
表１から明らかなように、本発明の３種の添加剤を含有する熱可塑性樹脂組成物から成形された成形品は、これらの添加剤の一部を欠く比較例の樹脂組成物に比較して、成形時の着色がほとんどなく、耐熱分解性においても優れていることが認められた。
【００４４】
【発明の効果】
以上、本発明の熱可塑性樹脂組成物およびその成形品は、成形時の熱による着色や物性劣化がほとんどおこらず、耐熱性に優れるとともに、柔軟性、耐薬品性等の特性も備えている。したがって、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、自動車部品、事務機器、家電部品、医療部品、シート、フィルム、雑貨用等各種分野の樹脂成形品用として、また、エラストマー製品の樹脂改質剤・相溶化剤等としても利用することができる工業用樹脂として極めて有用である。