(57)【要約】【課題】構造が単純で組立が容易かつコストも低廉な、又仕様を多様に変更することができる外力減衰部材を備える建築補強部材を提供する。【解決手段】方杖１を構成する斜材８は外力減衰部材９を介在する。外力減衰部材９には、設計荷重に合せて適宜選択した弾性係数のゴム体もしくはスプリング体を使用する。これらの外力減衰部材９は、斜材８の棒状部材８ａに直接固着又は係止するので構造が単純となり、組立作業も容易で、かつコストも低廉となる。斜材８には長さ調整部１０を設けるので外力減衰部材９に作用する初期の荷重を設計値に調整することができる。なお、斜材８を取り付ける鉛直材６及び水平材７は省略することもできる。【選択図】　　　　図１
2004131962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方杖又は火打ちを構成する構造部材に耐震耐風補強用の外力減衰部材を備える木造建築物や低層の鉄骨造建築物において、前記外力減衰部材は、前記構造部材に介在するゴム体又はスプリング体であることを特徴とする外力減衰部材を備える建築補強部材。
【請求項２】
前記構造部材は、長さ調整部を備えることを特徴とする請求項１記載の外力減衰部材を備える建築補強部材。
【請求項３】
前記構造部材は、その全部材又は長さ調整部を除く主部材が外力減衰部材であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の外力減衰部材を備える建築補強部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既築又は新築の木造建築物や鉄骨造建築物の耐震及び耐風性能の向上を目指し、方杖又は火打ちを構成する構造部材に耐震耐風補強用の外力減衰部材を備える建築補強部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年建築補強部材の耐震耐風性能を向上させるため、積層ゴム支承等を用いる免震構造や各種制震構造が開発されているが、これらは一般に中高層以上の大型建築物に適用される構造であって、個人住宅がその大半を占める木造建築物や低層の軽量鉄骨造建築物には相応しい構造とは言えない。
【０００３】
このため木造建築物や低層の鉄骨造建築物に適し、簡便かつ低コストの耐震耐風補強構造を実現する目的で、例えば特開平９−２７９６８３号公報に記載されるような、柱と梁または梁同士の接合部に耐震耐風補強用の外力減衰部材を備える建築物が提案されていた。
【０００４】
この従来の外力減衰部材は、接合部の方杖又は火打ちを二重管構造とするもので、軸組材に固定する外管と、この外管に挿入してその端部を対向する他の軸組材に固定する内管と、これら外管と内管との間隙に充填する粘弾性体から構成されており、方杖又は火打ちを構成する構造部材の全体が粘弾性ダンパーを形成する構造であった。
【０００５】
又例えば特開平９−３１７００５号公報には、木造軸組の火打ちの端部にコイルスプリングによるダンパーを配設する構成が開示されていた。このダンパーは、相互に摺接する外筒と内筒と外筒内に収納するコイルスプリングからなり、外筒の端に火打ち用の木材端に嵌合する箱金物を設け、内筒端には止金物を軸着するものであった。
【０００６】
これら外力減衰部材としての粘弾性ダンパーやコイルスプリングによるダンパーは、接合部や軸組を補強すると共に、地震や台風等で大きな外力を受けた場合に、その振動エネルギーを吸収して全体の揺れを減少させる効果があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、方杖又は火打ち全体を粘弾性ダンパーとして構成する場合には、構造部材が複雑となりその組立が煩雑となる欠点に加え、外管と内管の間隙に充填する粘弾性体の選択が限定的となり、構造物の大きさや設計荷重に合せてその仕様を多様に変更することは困難であった。又コイルスプリングによるダンパーを配設する構成にあっても、構造部材が複雑であるためコストが上昇する欠点があった。
【０００８】
又従来の外力減衰部材を備える建築補強部材にあっては、方杖又は火打ちを構成する構造部材にダンパーのみを組み込む構成であったため、設計上の部材長さと現位置での部材長さに差が生ずる場合には、ダンパーに作用する初期の荷重が変化してしまう欠点があった。
【０００９】
この発明は、従来の外力減衰部材を備える建築補強部材が有する問題点を解消すべくなされたものであり、構造が単純で組立が容易かつコストも低廉な、又構造物の大きさや設計荷重に合せてその仕様を多様に変更することができる外力減衰部材を備える建築補強部材を提供することを目的としている。又設計上の部材長さと現位置での部材長さに差を生ずる場合があっても、容易に長さ調整ができ、外力減衰部材に作用する初期の荷重を設計値に調整することが可能な建築補強部材を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明の外力減衰部材を備える建築補強部材は、方杖又は火打ちを構成する構造部材に耐震耐風補強用の外力減衰部材を備える木造建築物や低層の鉄骨造建築物において、前記外力減衰部材は、前記構造部材に介在するゴム体又はスプリング体であることを特徴とするものである。ゴム体又はスプリング体は、両端を管体、棒体又は板体等からなる剛体の構造部材に直接固着又は係止するもので、弾性係数及び介在長さは設計荷重に合せて適宜選択する。
【００１１】
請求項２記載の外力減衰部材を備える建築補強部材の構造部材は、長さ調整部を備えることを特徴とするものである。長さ調整部材は剛体の構造部材部分に設けるもので、例えばターンバックル状の部材を用いる。
【００１２】
請求項３記載の外力減衰部材を備える建築補強部材の構造部材は、その全部材又は長さ調整部を除く主部材が外力減衰部材そのものであることを特徴とするものである。長さ調整部を設けない場合には、方杖又は火打ちを構成する構造部材をゴム体又はスプリング体で形成し、これら弾性体を直接軸組に取り付ける。又長さ調整部を設ける場合にはこの部分を軸組に直接取り付け、残部の構造部材は全てゴム体又はスプリング体で形成する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次にこの発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明する。図１は方杖に外力減衰部材を備える実施形態の取付状況を説明する正面図である。方杖１は、柱２と梁３の接合部を斜めに連結する部材で、柱２の側面にラグスクリュー４で取り付ける薄板５と、その中央部に固着する管状の鉛直材６と、梁３の下面にラグスクリュー４で取り付ける薄板５と、その中央部に固着する管状の水平材７と、この水平材７の先端と鉛直材６の下端を連結する斜材８からなる。
【００１４】
斜材８は、棒状部材８ａに外力減衰部材９を介在し、ターンバックル状の長さ調整部１０を一体的に付設する。外力減衰部材９には、設計荷重に合せて適宜選択した弾性係数のゴム体もしくはスプリング体を使用する。これらゴム体もしくはスプリング体は、棒状部材８ａに直接固着又は係止するものである。斜材８の長さを適宜調整できるので外力減衰部材９に作用する初期の荷重を設計値に調整することができる。
【００１５】
又、鉛直材６と水平材７の交差部はピン１１又はボルトにより連結して、この箇所における角度調整が可能な構成とすることもできる。なおラグスクリュー４の代わりにボルト、ビス、釘を用いるものでもよい。
【００１６】
以上説明した方杖１は、薄板５に鉛直材６及び水平材７を固着し、これらを棒状部材８ａで連結する構成であるが、図２に示すように鉛直材及び水平材は省略することもできる。なお図２において図１で示す部材と同様な構成・作用の部材は同一符合を用いて説明は省略する。この実施形態の方杖２１では、斜材８を構成する棒状部材８ａを薄板５に溶接若しくは樹脂による接着等で固着する。
【００１７】
次に方杖の斜材として外力減衰部材そのものを用いる実施形態を図３乃至図５に基き説明する。なお図３乃至図５においても図１で示す部材と同様な構成・作用の部材は同一符合を用いて説明は省略する。図３は斜材に外力減衰部材そのものを用いる方杖の正面図である。この方杖３１の場合には斜材３８を構成する外力減衰部材のゴム体もしくはスプリング体を鉛直材６及び水平材７に直接取り付けている。
【００１８】
なお、このケースにあっても鉛直材及び水平材を省略することができる。その実施形態を図４に示す。図４の方杖４１は斜材４８を構成する外力減衰部材を薄板５に直接取り付けている。又斜材を板状に構成することも可能であるが、この実施形態は図５に示す。図５の方杖５１は、斜材５８を外力減衰部材であるゴム体の三角形状の板材で形成し、その二辺を薄板５に固着するものである。以上のように外力減衰部材をそのまま斜材とする構成をとると部品点数が削減し、取付作業も容易になる。
【００１９】
又、上記説明は何れも方杖を例にとって説明したが、これを火打ちに適用することも勿論可能である。火打ちは床面などで梁同士の接合部を斜めに連結する部材である。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の外力減衰部材を備える建築補強部材を用いた建築物は、地震、台風等による揺れを少なくして安全性を高めることができると共に、外力減衰部材を構造部材に介在するゴム体又はスプリング体とするので、構造が単純となり、組立作業も容易で、かつコストも低廉となる。又ダンパーなどに比べ、構造物の大きさや設計荷重に合せて外力減衰部材の弾性係数や介在長さを任意に選択できるので設計の自由度が拡大する。
【００２１】
請求項２記載の構造部材は、長さ調整部を備えるので、設計上の部材長さと現位置での部材長さに差を生ずる場合があっても、容易に長さ調整ができ、外力減衰部材に作用する初期の荷重を設計値に調整することができる。
【００２２】
請求項３記載の構造部材は、その全部材又は長さ調整部を除く主部材が外力減衰部材であるので、部品点数が削減し、取付作業も容易になり、全体のコスト削減にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】方杖の正面図である。
【図２】鉛直材及び水平材を省略した方杖の正面図である。
【図３】斜材に外力減衰部材そのものを用いる方杖の正面図である。
【図４】斜材に外力減衰部材そのものを用いる別の実施形態の方杖の正面図である。
【図５】斜材を板状に構成する方杖の正面図である。
【符号の説明】
１　方杖
２　柱
３　梁
４　ラグスクリュー
５　薄板
６　鉛直材
７　水平材
８　斜材
９　外力減衰部材
１０　長さ調整部
【図１】
2004131962.tif 000003
【図２】
2004131962.tif 000004
【図３】
2004131962.tif 000005
【図４】
2004131962.tif 000006
【図５】
2004131962.tif 000007