(57)【要約】【課題】インターネット上で価格情報を公開していない店舗同士の価格比較や、インターネット上で価格情報を公開していない店舗と公開している店舗の価格比較をするための手段は考慮されていなかった。【解決手段】商品を単位数量ごとに識別する型番識別情報と該商品の数量とを対応付けて格納する価格情報取得用商品情報を可搬電子媒体から読み出し、読み出した価格情報取得用情報に含まれる型番識別情報を価格情報提供システムに送信し、送信した型番識別情報に対応する商品の単価を前記価格情報提供システムから受信し、受信した商品単価に対応付けられた商品の数量に当該商品単価を乗じて型番識別情報ごとの価格を決定し、決定した型番識別情報ごとの価格を合計し合計額を決定し、前記型番識別情報と前記型番識別情報ごとの価格と前記合計額とを対応付ける価格情報を前記可搬電子媒体に格納することを特徴とする価格情報提供方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を単位数量ごとに識別する型番識別情報と該商品の数量とを対応付けて格納する価格情報取得用商品情報を可搬電子媒体から読み出し、
読み出した価格情報取得用情報に含まれる型番識別情報を価格情報提供システムに送信し、
送信した型番識別情報に対応する商品の単価を前記価格情報提供システムから受信し、
受信した商品単価に対応付けられた商品の数量に当該商品単価を乗じて型番識別情報ごとの価格を決定し、
決定した型番識別情報ごとの価格を合計し合計額を決定し、
前記型番識別情報と前記型番識別情報ごとの価格と前記合計額とを対応付ける価格情報を前記可搬電子媒体に格納することを特徴とする価格情報提供方法。
【請求項２】
前記請求項１記載の価格情報提供方法において、
前記可搬電子媒体に格納された価格情報が複数の場合、当該複数の価格情報のうち、前記総額が最も小さいものを選択し表示することを特徴とする価格情報提供方法。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２記載の価格情報提供方法において、
前記商品を一意に識別する商品識別情報を前記商品に付された情報記憶媒体から読み取り、
前記商品識別情報と前記型番識別情報と前記商品を販売する店舗の識別情報とを対応付けて型番データベースに格納するＩＤ管理センタに、前記読み取った商品識別情報を送信し、
送信した商品識別情報に対応する型番識別情報を前記ＩＤ管理センタから受信し、
受信した型番識別情報を価格情報取得用情報に書き込み、当該価格情報取得用情報を可搬電子媒体に書き込むことを特徴とする価格情報提供方法。
【請求項４】
前記請求項３記載の価格情報提供方法において、
前記ＩＤ管理センタは、受信した商品識別情報の受信回数を当該受信した商品識別情報に対応する型番識別情報への情報要求回数として前記型番識別情報と前記情報要求回数とを対応付けて情報要求回数データベースに格納することを特徴とする価格情報提供方法。
【請求項５】
可搬電子媒体を用いた価格情報取得方法であって、
前記可搬電子媒体は、商品を単位数量ごとに識別する型番識別情報と該商品の数量とを対応付けて格納する価格情報取得用情報を格納し、
前記可搬電子媒体が挿入された可搬電子媒体リーダからの指示に基づいて前記価格情報取得用情報を前記可搬電子媒体リーダに送信し、
送信した価格情報取得用情報に含まれる商品の価格情報と当該価格情報に対応する店舗の識別情報とを含む価格情報を前記可搬電子媒体リーダから受信し格納し、
格納した価格情報に前記店舗の識別情報を表示しない旨の情報が含まれる場合、
前記価格情報から前記店舗の識別情報を削除して前記可搬電子媒体リーダに送信することを特徴とする価格情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＣカード等の可搬性の電子媒体を利用して、店舗における商品情報の作成および購買者による商品情報の比較を支援する方法に関わる。
【０００２】
【従来の技術】
インターネット上では、電子化された形での価格情報取得手段が従来技術として存在する。すなわち、店舗がインターネット上で価格を公開している場合、消費者（ユーザ）は計算機を用いて商品を識別する情報を店舗のサーバに送信し、サーバから商品の価格の情報を受信することができる。
【０００３】
一方、実店舗での価格情報取得については、ＩＣカードに格納した買物リストをＩＣカードから読出し、読み出した買物リストの情報と商品の価格などを記録した価格ルックアップテーブルとから、買物客に買いたい商品の価格を提示する技術がある。このような技術として、例えば特開２０００−３０１４８号公報記載の技術がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００―３０１４８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、インターネット上で価格情報を公開していない店舗同士の価格比較や、インターネット上で価格情報を公開していない店舗と公開している店舗の価格比較をするための手段は考慮されていなかった。
【０００６】
本発明の目的は、インターネット上で価格情報を公開していない店舗を含めて、ユーザに店舗間での価格の比較を容易とするシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
商品を単位数量ごとに識別する型番識別情報と該商品の数量とを対応付けて格納する価格情報取得用情報を可搬電子媒体から読み出し、読み出した価格情報取得用情報に含まれる型番識別情報を価格情報提供システムに送信し、送信した型番識別情報に対応する商品の単価を前記価格情報提供システムから受信し、受信した商品単価に対応付けられた商品の数量に当該商品単価を乗じて型番識別情報ごとの価格を決定し、決定した型番識別情報ごとの価格を合計し合計額を決定し、前記型番識別情報と前記型番識別情報ごとの価格と前記合計額とを対応付ける価格情報を前記可搬電子媒体に格納する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施形態の内容の概要を、図１に沿って説明する。図１では、行動する主体としてはユーザ１０１と実店舗群（実店舗Ａ１０３、実店舗Ｂ１１８、実店舗  Ｃ１１９）が存在し、ユーザと実店舗との間で電子情報をやりとりするための可搬電子媒体としてＩＣカード１０２が存在する。
【０００９】
図１のユーザ１０１は計算機１１７を利用して価格情報取得用商品リスト作成処理１０４を実施し、ユーザが価格情報を取得したい１つ以上の商品の型番とその商品の個数とを含む価格情報取得用商品情報を記載した価格情報取得用商品リスト  １０５を生成する。計算機１１７に接続されたＩＣカードリーダライタ１０６を介して、価格情報取得用商品リスト１０５をＩＣカード１０７内に書き込む（価格情報取得用商品リスト格納処理  １０７）。
【００１０】
実店舗Ａ１０３では、ＩＣカードリーダライタ１０８とＰＯＳシステム１１０を接続した計算機  １０９によって、価格問合せ／集計処理１２０を行い、価格情報リスト１１１を生成する。具体的には、まずユーザ１０１が実店舗Ａ１０３に持ち込んだＩＣカード１０２から、ＩＣカードリーダライタ１０８を介して、価格情報取得用商品リスト１０５を読み出す。価格情報取得用商品リスト１０５に記載された商品の型番をキーとしてＰＯＳシステムにその商品の価格を問い合わせる。１つ以上の商品の型番と数量、そして数量個分の商品の価格とを商品ごとに列挙し、価格情報取得対象の全商品の合計金額と店舗からの補助情報を含む価格情報を記載した価格情報リスト１１１を生成する。ここで補助情報とは、店舗の計算機１０９によって入力された情報であって、「ある商品を買うなら別の商品とセットである価格にする」など、商品単体の値段以外の補助的情報である。生成した価格情報リスト１１１を、ＩＣカードリーダライタ  １０８を介してＩＣカード１０２に書き込む（価格情報リスト格納処理  １１２）。他の実店舗Ｂ１１８や実店舗Ｃ１１９においても、同様の方法で価格情報リスト  １２１，１２２を生成し、価格情報リスト格納処理１１２によってそれぞれの価格情報リストをＩＣカード１０２内に書き込む。
【００１１】
ここで型番とは、商品の単位数量ごとに定められた識別情報であって、１店舗においては通常１つの型番に対して１つの価格が対応する。
【００１２】
図１のＩＣカード１０２内に書き込まれた価格情報リスト（１１１，１２１，１２２）の一つの用途は、ユーザに対する各実店舗の価格情報リストの提示である。具体的には、計算機１１７が、ＩＣカードリーダライタ１０６を介してＩＣカード  １０２内に書き込まれた価格情報リスト（１１１，１２１，１２２）を読み出す。そして、１１４に示すように、計算機のディスプレイを介してユーザに価格情報リスト群を提示する（価格情報リスト提示処理１１３）。価格情報リストには各商品の価格や合計金額だけでなく、各店舗が独自に記載した店舗からの補助情報も書き込まれているので、ユーザは商品の価格と店舗からの情報の両方を考慮しながら商品を購入する店を選択することができる。
【００１３】
価格情報リストの他の用途は、最安店の価格情報リストの提示である。具体的には、ＩＣカード１０２内で、見積書の合計金額を比較して、最も安い店の価格情報リスト１１６を抽出する（最安店計算処理１１５）。そして実店舗Ａ１０３の計算機１０９が、ＩＣカードリーダライタ１０６を介してＩＣカード１０２内の最安店価格情報リスト１１６を読み出す。そして、  １２４に示すように、計算機のディスプレイを介して実店舗の販売員に最も安い店の価格情報リストを、必要ならばその価格情報リストの店名を隠す形で提示する。これにより、ユーザは自ら計算を行うことなく最安店の価格情報リストを提示できるため、価格交渉をより容易に進めることができる。
【００１４】
以上が本実施形態の概要である。以下、図１の内容を詳細に説明する。
まず、図２に本発明の実施形態におけるユーザ１０１の使用する計算機１１７システム構成を示す。
【００１５】
計算機１１７は、ディスプレイ２０１、キーボード２０２、ポインティングデバイス２０３、中央演算処理装置  （ＣＰＵ）２０５、磁気ディスク装置２０８、主記憶装置２１０及びこれらを結ぶバス２０４から構成される。磁気ディスク装置２０８は二次記憶装置の一つであり、価格情報取得用商品リスト  ２０９が格納される。ＩＣカード１０２内の情報の読み書きは、計算機１１７に電気通信回線を介して接続されたＩＣカードリーダライタ  ２０６を介して行われる。ＩＣカードリーダライタ２０６や磁気ディスク装置２０８は、通信回線（図  ２には示していない）等で接続された他の装置を介して計算機１１７と接続するような構成をとってもかまわない。
【００１６】
主記憶装置２１０には、システム制御プログラム２１１、テキスト編集プログラム２１２、価格情報リスト提示プログラム２１３が格納されるとともに、ワークエリア  ２１４が確保される。以上のプログラムは磁気ディスク装置２０８等の計算機で読み書きできる記憶媒体に格納することもできる。
【００１７】
システム制御プログラム２１１は、キーボード２０２やポインティングデバイス２０３からの指示や、他のプログラムからの関数呼び出し等を受け起動し、テキスト編集プログラム２１２、価格情報リスト提示プログラム２１３の制御を行う。
【００１８】
図１の１０４の価格情報取得用商品リスト作成処理は、ユーザの指示により計算機１１７がテキスト編集プログラム２１２を用いて作成する。テキスト編集プログラム２１２としては、一般に用いられているテキストエディタを利用してよいので、ここでは処理の詳細は省略する。価格情報取得用商品リスト１０５のフォーマット例を図３に示す。’＜’と  ’＞’で挟まれた斜体の文字列は、それぞれタブと改行に該当する文字コードを意味する。一行ごとに、価格情報取得したい商品の型番とその個数を記載する。型番と個数の間はタブ文字で区切る。
【００１９】
なお、本実施形態では価格情報取得用商品リスト１０５のフォーマットの一例としてテキスト形式を採用しているが、本質的には商品を一意にまたはある単位数量ごとに識別するための型番の識別情報とその数量とが対応付けられていればよく、フォーマットをテキスト形式に限定するものではない。例えばバイナリ形式で記述されていても問題はない。
【００２０】
図４にＩＣカード１０２の内部構成を示す。ＩＣカード１０２は、接続端子４０１、中央演算処理装置（ＣＰＵ）４０２、主記憶装置４０４及びこれらを結ぶバス４０３から構成される。
【００２１】
主記憶装置４０４には、価格情報取得用商品リスト書き込み／読み出しプログラム４０６、価格情報リスト書き込み／読み出しプログラム４０７、最安見積計算プログラム４０８、ユーザパスワード格納／照合プログラム４１３が格納されるとともに、ユーザパスワード格納エリア４１４、価格情報取得用商品リスト格納エリア  ４０９、価格情報リスト格納エリア  ４１０、最安店価格情報リスト格納エリア４１２、ワークエリア４１１が確保される。
【００２２】
システム制御プログラム４０５は、ＩＣカードリーダライタ１０６と接続する接続端子  ４０１を介して入力される指示を受けて起動し、価格情報取得用商品リスト書き込み  ／読み出しプログラム４０７、価格情報リスト書き込み／読み出しプログラム４０８、最安見積計算プログラム４０８、およびユーザパスワード格納／照合プログラム４１３を制御し、接続端子４０１を介したデータの授受を司る。
【００２３】
価格情報取得用商品リスト格納処理１０７では、ユーザがＩＣカード１０２をＩＣカードリーダライタ１０６に挿入し、価格情報取得用商品リスト１０５をＩＣカード１０２内に格納する。具体的には、価格情報取得用商品リスト書き込み／読み出しプログラム４０６が呼び出され、価格情報取得用商品リスト作成処理１０４で作成された価格情報取得用商品リスト１０５が、ＩＣカードリーダライタ  １０６および接続端子４０１を介して、ＩＣカード  １０２内の価格情報取得用商品リスト格納エリア  ４０９に書き込まれる。価格情報取得用商品リスト書き込み／読み出しプログラム４０６については、ＩＣカードの特定の領域にデータを書き込み、あるいは特定の領域からデータを読み出す単純な処理であり、従来のＩＣカード利用技術で多用されている処理であるため、処理の詳細な説明は省略する。またこのとき、ＩＣカード１０２内のユーザパスワード格納エリア４１４にパスワードが設定されていない場合には、価格情報取得用商品リスト書き込み／読み出しプログラム４０６がＩＣカード１０２内のシステム制御プログラム４０５を経由してユーザパスワード格納／照合プログラム４１３を呼び出し、ユーザパスワードをユーザパスワード格納エリア４１４に格納する。ユーザパスワード格納／照合プログラム４１３についても、ユーザのパスワードをＩＣカードの特定の領域に格納し、そのパスワードと入力される情報とを照合する単純な処理であり、従来のＩＣカード利用技術で多用されている処理であるため、処理の詳細な説明は省略する。
【００２４】
価格情報取得用商品リスト１０５が格納されたＩＣカード１０２をユーザが店舗まで持参し、店舗の販売員にＩＣカード１０２を渡して価格情報取得を依頼する。販売員は、ＩＣカードを計算機  １０９と接続したＩＣカードリーダライタ１０８に挿入し、価格問合せ／集計処理  １２０の開始を計算機１０９に指示する。
【００２５】
図５にＩＣカードリーダライタ１０８とＰＯＳシステム１１０が接続された計算機１０９の構成を示す。計算機１０９は、ディスプレイ５０１、キーボード５０２、ポインティングデバイス５０３、中央演算処理装置  （ＣＰＵ）５０５、主記憶装置５１０及びこれらを結ぶバス５０４から構成される。ＩＣカード  １０２内の情報の読み書きは、計算機１０９に電気通信回線で接続されたＩＣカードリーダライタ１０８を介して行われる。ＰＯＳシステム１１０とは、通信回線５０８を介して接続される。
【００２６】
主記憶装置５１０には、システム制御プログラム５１１、価格問合せ／集計プログラム  ５１２、最安店価格情報リスト提示プログラム５１３が格納されるとともに、ワークエリア  ５１４が確保される。以上のプログラムは磁気ディスク装置等の計算機で読み書きできる記憶媒体に格納することもできる。
【００２７】
システム制御プログラム５１１は、キーボード５０２やポインティングデバイス５０３からの指示や、他のプログラムからの関数呼び出し等を受け起動し、価格問合せ／集計プログラム５１２、最安店価格情報リスト提示プログラム５１３の制御を行う。
【００２８】
実店舗Ａ１０３では、ＩＣカードリーダライタ１０８とＰＯＳシステム１１０を接続した計算機  １０９によって、価格問合せ／集計処理１２０を行い、価格情報リスト１１１を生成する。
【００２９】
図６に価格情報リスト１１１のフォーマットを示す。  ’＜’と’＞’で挟まれた斜体の文字列は、それぞれタブと改行に該当する文字コードを意味する。まず、最初の空行  ６０２までの文字列６０１が、店名を表す。そして、最初の空行６０１以降二つめの空行  ６０４までの６０３の各行が、商品ごとに型番・個数・金額の三種の情報をタブ文字で区切って記載する商品個別の情報になる。また、二つ目の空行６０４以降三つめの空行６０６までに記載される数字６０５が、見積もった全商品の合計金額を表す。最後に、三つめの空行６０６以降の文字列６０７が、店舗が付与する店舗独自の文字列情報になる。
【００３０】
なお、本実施形態では図１の価格情報リスト１１１のフォーマットの一例としてテキスト形式を採用しているが、本質的には商品ごとに商品を一意またはある単位数量ごとに識別するための型番の情報とその商品の数量、及びその商品の価格が対応付けられていればよく、その他の情報として店名情報と店舗独自の補助情報が付与されていればよい。すわなち、フォーマットをテキスト形式に限定するものではなく、例えばバイナリ形式で記述されていてもよい。
【００３１】
図７に価格問合せ／集計プログラム５１２が実行する価格問合せ／集計処理１２０の処理フローを示す。ステップ７０１では、価格問合せ／集計プログラム５１２がワークエリア５１４に出力バッファを確保する。  ステップ７０２では、価格問合せ  ／集計プログラム５１２が出力バッファに予め定められている店名を出力し、続けて空行を出力する。この空行は、図６の６０２に示した店名と商品個別情報群との区切りの空行である。ステップ７０３では、価格問合せ／集計プログラム５１２がＩＣカード１０２から価格情報取得用商品リスト１０５を読み出す。ここで、価格問合せ／集計プログラム  ５１２からの指示を受けてＩＣカード１０２内の価格情報取得用商品リスト書き込み／読み出しプログラム４０６が呼び出され、価格情報取得用商品リスト１０５が計算機１０９に読み出される。
【００３２】
ステップ７０４は、価格問合せ／集計プログラム５１２が価格情報取得用商品リスト  １０５の行数だけ繰り返すループの始端であり、価格問合せ／集計プログラム５１２が価格情報取得用商品リスト  １０５を一行ずつ読み出す。ステップ７０５では、価格問合せ／集計プログラム５１２が処理７０４で読み込んだ行から、タブで区切られた商品の型番と見積もる個数を取得する。ステップ７０６では、価格問合せ／集計プログラム５１２が型番を基に、その商品の単価をＰＯＳシステム１１０）に問い合わせて取得する。
【００３３】
ステップ７０７では、価格問合せ／集計プログラム５１２が処理７０６の結果得られた商品単価に見積もる個数をかけ合わせて商品の金額を計算する。  ステップ７０９では、商品の型番・見積もる個数・ステップ７０７の結果得られた商品の金額をタブ文字で区切って出力バッファに出力する。  ステップ７１０では、価格問合せ／集計プログラム５１２が処理  ７０７の結果得られた商品の金額をそれまでの合計金額（初期値０）に加算する。  ステップ７１１は、ステップ７０４から始まるループの終端である。ループが未終了の場合は処理はステップ７０４に戻り、ループが終了している場合は処理はステップ７１２に移る。
【００３４】
ステップ７１２では、価格問合せ／集計プログラム５１２が出力バッファに空行を出力する。この空行は、６０４に示した商品個別情報群と合計金額との区切りに対応する。  ステップ７１３では、価格問合せ／集計プログラム５１２が合計金額を出力バッファに出力し、続けて空行を出力する。この空行は  ６０６に示した合計金額と店舗独自の文字列情報との区切りの空行に対応する。ステップ７１４では、価格問合せ／集計プログラム５１２が、店員がキーボード  ５０２やポインティングデバイス  ５０３を用いて入力する店舗独自の文字列情報を、出力バッファに出力する。
【００３５】
ステップ７１５では、価格問合せ／集計プログラム５１２が出力バッファの内容を価格情報リストとして出力する。  ステップ７１６では、価格問合せ／集計プログラム５１２が価格情報リストをＩＣカード  １０２内に格納する。具体的には、価格問合せ／集計プログラム５１２の指示を受けて価格情報リスト書き込み  ／読み出しプログラム  ４０７が呼び出され、価格問合せ  ／集計処理  １２０で作成された価格情報リスト  １１１が、  ＩＣカードリーダライタ  １０８および接続端子  ４０１を介して、  ＩＣカード  １０２内の価格情報リスト格納エリア４１０に書き込まれる（この処理が、  ＩＣカード  １０２内の価格情報リスト格納処理  １１２に相当する）。価格情報リスト書き込み／読み出しプログラム  ４０７については、  ＩＣカードの特定の領域にデータを書き込み、あるいは特定の領域からデータを読み出す単純な処理であり、従来の  ＩＣカード利用技術で多用されている処理であるため、処理の詳細な説明は省略する。
【００３６】
価格情報リスト提示処理１１３は、ＩＣカード１０２内の価格情報リスト書き込み／読み込みプログラム４０７を呼び出して、価格情報リスト格納エリア４１０に格納された価格情報リストを全てユーザの計算機１１７に読み出し、ディスプレイ２０１に表示する処理である。
【００３７】
表示画面の一例を図８に示す。８０１は、ディスプレイ２０１において価格情報リスト提示処理  １１３のために割り当てられるウィンドウである。８０２は、ウィンドウ８０１の中で、個々の価格情報リストを表示するためのエリアである。８０３は、個々の価格情報リストの表示例である。個々の価格情報リストにおいては、例えば８０３に示すように、店舗名、個々の商品の型番・数量・価格の情報、合計金額、店舗からの情報が表示される。  ８０４はスクロールバーであり、価格情報リストがエリア８０２の表示領域内に収まらない場合、ユーザがポインティングデバイス２０３等を用いてスクロールバーを操作することにより、エリア８０２をスクロールして表示する価格情報リストを変更する。８０５は終了ボタンであり、価格情報リスト提示処理１１３を終了し、ウィンドウ８０１を閉じることをユーザがポインティングデバイス２０３等を用いて指示するためのボタンである。このような画面表示を行うことにより、ユーザはＩＣカード１０２内に格納された全ての価格情報リストについて、個々の商品の価格や合計金額、店舗からの情報などを同時に参照しながら、最も購入に適した店舗を選択することができる。
【００３８】
また、ユーザが店舗に価格情報リストの格納されたＩＣカード１０２を持込み、価格交渉に用いるために店舗にてその時点での最安店の価格情報を提示する場合、店舗の計算機１０９にて最安店価格情報リスト提示処理１２３を実行して、１２４に示すように店舗の計算機のディスプレイ５０１に最安店の価格情報リストを表示する。最安店価格情報リスト提示処理１２３は、店舗内の計算機１０９内の最安店価格情報リスト提示プログラム５１３によって実行される処理であり、ＩＣカード１０２内の最安見積計算プログラム４０８を呼び出し、その結果最安店価格情報リスト格納エリア４１２に出力された価格情報リストをＩＣカードリーダライタ  １０８を介して読み出し、その内容をディスプレイ５０１に表示する。以下ＩＣカード  １０２内の最安見積計算プログラム４０８の処理フローについて、詳細に説明する。
【００３９】
図９に最安見積計算プログラム４０８の処理フローを示す。ステップ９０１では、最安見積計算プログラム４０８がワークエリア  ４１１に出力バッファを用意する。ステップ９０２では、最安見積計算プログラム４０８が価格情報リスト格納エリア  ４１０に格納されている価格情報リストの中の最初のリストを出力バッファにコピーする。ステップ９０３は、最安見積計算プログラム４０８が価格情報リスト格納エリア  ４１０に格納されている価格情報リストを、  ２番目から順に一つずつ読み出すループの始端である。ステップ９０４では、最安見積計算プログラム４０８が読み出した価格情報リストの合計金額が、出力バッファの価格情報リストの合計金額よりも小さいかどうかを判定する。小さい場合には処理はステップ９０５に移り、そうでない場合には処理はステップ９０６に移る。  ステップ９０５では、最安見積計算プログラム４０８が出力バッファの価格情報リストを読み出した価格情報リストで置換する。  ステップ９０６は、  ステップ９０３から始まったループの終端である。
【００４０】
ステップ９０７では、最安見積計算プログラム４０８が出力バッファの価格情報リストの店舗からの補助情報に「店舗名非表示」の文字列が含まれるかどうかを文字列検索する。「店舗名非表示」の文字列が含まれる場合には処理はステップ９０８に移り、そうでない場合には処理はステップ９１１に移る。ここで、「店舗名非表示」を表す文字列が店舗からの補助情報に含まれるか否かで場合分けするとして説明したが、価格情報リストに店舗名表示の是非を表す何らかの情報が含まれているか否かで場合分けすれば良く、例えば店舗名表示／非表示フラグを価格情報リストに予め設けておき、価格情報リスト作成においてフラグを切り替えるようにしても良い。ステップ９０８では、最安見積計算プログラム４０８が最安店価格情報リスト提示プログラム５１３を利用して、ディスプレイ５０１を介してユーザパスワードの入力要請を行う。
【００４１】
図１１に入力要請画面例を示す。１１０１は、入力要請を行うウィンドウである。１１０２は、パスワードを入力するエリアである。１１０３は、１１０２に入力したパスワードを、ユーザパスワード格納／照合プログラム４１３を用いてＩＣカード内のユーザパスワード照合することの指示を受け付けるためのボタンである。１１０４は、パスワードを入力しない場合に押すボタンである。ユーザパスワード格納／照合プログラム４１３によってパスワードの照合に成功する場合には処理はステップ９１１に移り、それ以外の場合には処理はステップ９１０に移る。
【００４２】
ステップ９１０では、最安見積計算プログラム４０８が出力バッファの価格情報リスト内の店舗名称を消去する。  ステップ９１１では、最安見積計算プログラム４０８が出力バッファの価格情報リストを最安店価格情報リスト格納エリア４１２にコピーする。以上の処理により、合計金額の最も安い店舗の価格情報リストが、最安店価格情報リスト格納エリア４１２に格納されることになる。この処理によると、上述したような「他店には自店の値段を知られたくない」という実店舗特有の事情も考慮して、店舗名を非表示にすることができる。
【００４３】
図１０を例に、店舗名を非表示にする処理のフローを説明する。例えば、価格情報リスト格納エリア  ４１０に格納されている価格情報リストの一つが  １００１のような価格情報リストであるとする。この価格情報リストを発行した店舗が「自店舗がこの値段で出したことを他の店舗には知られたくない」と意図する場合には、  １００３に示すように、店舗からの情報の中に「店舗名非表示」という文字列を記述するなど、店舗名を他店舗の計算機のディスプレイに表示しない旨を表す情報を価格情報リストに記載しておけば良い。すると、この価格情報リストが最安店計算処理  １００６１１５によって最安店価格情報リスト格納エリア４１２に格納される際には、１００４の価格情報リストの  １００５に示すように、店舗名が消去された形で格納される。これは、図９のステップ９０７〜ステップ９１０の処理によって実現されるものである。ただし、ユーザ自身が最安店の価格情報リストを参照する場合には、ユーザパスワードを入力することで、ステップ９０８，ステップ９０９によって店舗名を消去しない形で最安店価格情報リストを参照することも可能である。このように、店舗名を他店舗の店員は見ることができないが、ＩＣカードの所有者自身は見ることができる、といった機能が実現可能である。
【００４４】
以上のような方法で最安店の価格情報リストを自動的に計算して提示することにより、ユーザの実店舗における価格交渉をサポートすることができる。なお、本実施形態では演算能力を持つ可搬電子媒体としてＩＣカードを例示したが、その媒体をＩＣカードに限定するわけではない。例えば、計算機との入出力インタフェースを持つ携帯電話を用いても、同様な機能を実現することが可能である。
【００４５】
また、本実施形態では購買者と店舗側で共通の商品型名を入手することを前提としているが、購買者と店舗側の両方がメーカ１２１０のホームページから型番を入手するようにすることもできる。なお、本実施形態では商品を特定する情報として商品の型番を用いているが、これは商品を特定または識別できる情報であれば何でもよく、型番に限定するものではない。例えば、電子化されたバーコード情報でも構わない。
【００４６】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について説明する。
【００４７】
第２の実施形態は、店頭に並べられた製品からＩＤを読取ることを利用して価格情報取得用商品リストを作成する実施形態である。また、メーカ１２１０においては自社製品への消費者の関心や購買傾向を把握することができる。
【００４８】
図１２は第２の実施形態におけるシステム構成図である。メーカ１２１０とＩＤ管理センタ１２３０とＰＯＳシステム１１０とは、インターネットなど電気通信回線のネットワーク１２２０を介して接続されている。メーカ１２１０は、商品を製造して実店舗Ａなどに商品を卸す事業者である。ＩＤ管理センタ１２３０は、型番ＤＢ１２４０と型番ＤＢ更新プログラム１２３１と情報要求回数ＤＢ１２５０と情報要求回数更新プログラム１２３２と送受信部とを有する。実店舗Ａの計算機１０９および実店舗Ｂの計算機は図１で説明した構成の他に、商品用価格情報リスト更新部を有し、商品ＩＤ読取装置と通信可能に接続されている。
【００４９】
商品ＩＤは商品に付された情報記録媒体に格納される商品識別情報である。商品ＩＤは、同じ型番に属する商品であっても、個々の物品を一意にまたはある単位数量ごとに識別可能な情報であり、従って複数の商品ＩＤに１つの型番が対応する。商品ＩＤを格納する情報記録媒体は、バーコードその他識別情報を印刷した紙などの媒体、又はＲＦ−ＩＤタグその他ＩＣチップなどであって、実店舗の計算機に接続された商品ＩＤ読取装置によって読取り可能である。
【００５０】
図１７に型番ＤＢ１２４０のデータ構成図を示す。型番ＤＢ１２４０は、商品ＩＤと型番とその商品ＩＤに対応する店舗を識別する情報である商品ＩＤとを対応付けて格納する。図１８に情報要求回数ＤＢ１２５０のデータ構成図を示す。情報要求回数ＤＢ１２５０は、情報要求回数と型番と店舗ＩＤとを対応付けて格納する。情報要求回数については後述する。
【００５１】
型番ＤＢ更新プログラム１２３１は、メーカ１２１０からＩＤ管理センタ１２３０が受信した商品ＩＤと型番と店舗ＩＤとを対応付けて型番ＤＢ１２４０に格納し、商品ＩＤをキーとして型番を決定する。商品ＩＤをキーとして型番を決定可能であれば、各店舗においては、商品ＩＤからその商品ＩＤの付された商品の型番を得て、得られた型番から価格を得ることができる。商品ＩＤから価格を決定するために利用する場合、店舗ＩＤは必須ではない。
【００５２】
情報要求回数更新プログラム１２３２は、商品ＩＤから型番を決定する要求を送受信部から受信すると、その商品ＩＤに対応する型番と店舗ＩＤとを型番ＤＢ１２４０から得て、この型番と店舗ＩＤに対応する情報要求回数１８１０を増加させる。また情報要求回数更新プログラム１２３２は、型番および／または店舗ＩＤを用いた情報要求回数１８１０の取得要求に対して情報要求回数ＤＢ１２５０から対応する情報要求回数を決定する。型番のみをキーとした情報要求回数１８１０の取得要求のみがなされる場合、店舗ＩＤは必須でない。
【００５３】
図１３は、本実施形態における商品ＩＤ格納処理、価格情報取得用商品リスト編集処理、情報要求回数情報取得処理などを表すフローチャートである。以下、本フローチャートを参照してこれらの処理について説明する。
【００５４】
まず、商品ＩＤ格納処理について説明する。メーカ１２１０は、商品に商品ＩＤを付して実店舗Ａに配送し（ステップ１３０５）、この商品に対応する型番と商品ＩＤと実店舗Ａの店舗ＩＤとをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１３１０）。ＩＤ管理センタ１２３０は、これを受信し、型番ＤＢ１２４０に、型番と商品ＩＤと店舗ＩＤとを対応付けて格納する（ステップ１３１５）。
【００５５】
なお、上記ステップ１３０５において、メーカ１２１０によってＩＤ管理センタ１２３０に送信される商品ＩＤは、メーカ１２１０から出荷される商品に付された商品ＩＤがメーカ１２１０のシステムに備えられた読取装置により読取られたものであってもよい。これによりメーカ１２１０は、商品の出荷先と商品ＩＤの対応付けを、出荷において行うことができる。従って本実施形態のように同じ型番を持つ個々の商品を商品ＩＤによって識別する場合にあっても、出荷先の店舗ＩＤに対応する商品ＩＤを持つ商品を在庫から探す手間を省くことができる。
【００５６】
次に価格情報取得用商品リスト編集処理について説明する。ＩＣカードリーダライタ１０８は、実店舗Ａを訪れた顧客（以下、ユーザと呼ぶ）のＩＣカード１０２の挿入を受け付ける（ステップ１３２０）。ＩＣカードを挿入する時期については、下記ステップ１３６０におけるＩＣカード内の価格情報取得用商品リスト更新のときにＩＣカードから価格情報取得用商品リストが読取可能な状態になっていればいつでもよく、本フローチャートの例におけるタイミングに拘束されない。実店舗Ａの計算機１０９が商品ＩＤ読取装置を介してユーザ所望の商品の商品ＩＤを読取り、読取った商品ＩＤをＰＯＳシステム１１０に送信する（ステップ１３３０）。ＰＯＳシステム１１０は商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１３３５）。ＩＤ管理センタ１２３０は、受信した商品ＩＤをキーに型番ＤＢ１２４０から型番と店舗ＩＤを得て、情報要求回数ＤＢ１２５０においてこれら型番と店舗ＩＤの組に対応する情報要求回数を増加させる（ステップ１３４０）。
【００５７】
なお、上記ステップ１３１０では、型番と商品ＩＤと店舗ＩＤとをメーカ１２１０がＩＤ管理センタ１２３０に送信すると説明したが、ＩＤ管理センタ１２３０において型番と商品ＩＤを対応付けることができれば上記ステップ１３４０においてＰＯＳシステム１１０から受信した商品ＩＤ対応する型番を得てこの型番をＰＯＳシステム１１０に送信することはできるので、メーカ１２１０は、上記ステップ１３１０以前に予め商品ＩＤを型番と対応付けてＩＤ管理センタ１２３０に送信しておき、上記ステップ１３１０では型番をＩＤ管理センタ１２３０に送信しないようにしても良い。これにより、出荷以前にまとめて送信可能な商品ＩＤと型番の組み合わせの情報はまとめてＩＤ管理センタ１２３０に送っておき、出荷においてメーカ１２１０がＩＤ管理センタ１２３０に送信する情報量を削減することができるため、通信コストを下げることができる。
【００５８】
このように、ＩＤ管理センタ１２３０が商品ＩＤとこれに対応する型番とを対応付けて型番ＤＢ１２４０に格納しておき、店頭でユーザが所望する商品から読取装置によって読取られた商品ＩＤを受信し、受信した商品ＩＤに対応する型番ごとに型番ＤＢ１２４０への情報要求回数を数えることにより、購買にまで至らない場合でもその型番の商品への関心の程度を測ることができる。また商品ＩＤと型番とその商品ＩＤに対応する商品を販売する店舗に対応する店舗ＩＤとを対応付けて格納しておき、店頭でユーザが所望する商品から読取装置によって読取られた商品ＩＤを受信し、受信した商品ＩＤに対応する型番ごとに店舗ＩＤ別に型番ＤＢ１２４０への情報要求回数を数えることにより、店舗別の商品の購買傾向を把握することができる。
【００５９】
ＩＤ管理センタ１２３０はステップ１３４０で得た型番を実店舗ＡのＰＯＳシステム１１０に送信する（ステップ１３４５）。ＰＯＳシステム１１０は、受信した型番を実店舗Ａの計算機１０９に送信する（ステップ１３５０）。実店舗Ａの計算機１０９は、読取った商品ＩＤに対応する商品をユーザが所望する個数の入力を受け付ける（ステップ１３５５）。実店舗Ａに対応する価格情報取得用商品リストを作成（作成済みの場合編集）し、入力された商品の所望個数とＰＯＳシステム１１０から受信した型番とをＩＣカードの価格情報取得用商品リストに書き込む（ステップ１３６０）。
【００６０】
実店舗Ａの計算機１０９によるステップ１３６５の見積算出は、図７で説明したステップ７０１〜ステップ７１６の処理と同様である。なお、ステップ１３５０においてＰＯＳシステムが受信した型番に対応する商品の単価をも実店舗Ａに送信することもでき、この場合商品単価を受信した計算機１０９がこの受信した型番と商品単価との対応を格納しておき、ステップ７０６では格納しておいた商品単価を利用して、ＰＯＳシステム１１０への問合せを省略可能であるため、通信コストを低減できる。
【００６１】
次に情報要求回数情報取得処理について説明する。メーカ１２１０は、情報要求回数情報要求をＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１３７０）。この情報要求回数情報要求には、例えば型番が含まれており、この場合ＩＤ管理センタ１２３０は、その型番に対応する情報要求回数情報を情報要求回数ＤＢ１２５０から読み出し（ステップ１３７５）、読み出した情報をメーカ１２１０に送信する（ステップ１３８０）。
【００６２】
なお、上記ステップ１３１０でメーカ１２１０からＩＤ管理センタ１２３０に送信する情報にメーカ１２１０を一意に識別するメーカＩＤを含ませておき、情報要求回数ＤＢ１２５０においては型番と店舗ＩＤと情報要求回数とメーカＩＤとを対応付けて格納し、上記ステップ１３７０の情報要求回数情報要求にメーカ１２１０を一意に識別するメーカＩＤを含ませ、ＩＤ管理センタ１２３０は受信したメーカＩＤに対応した情報を送信するようにすると、メーカ１２１０は、自社製品に関する情報を選択して得ることができる。
【００６３】
さらに、ＩＤ管理センタ１２３０でメーカＩＤとパスワードなどの認証情報とを対応付けて予め格納しておき、上記ステップ１３１０でメーカＩＤとパスワードとを含めて送信することで、型番ＩＤと情報要求回数ＤＢ１２５０とに、メーカＩＤに対応しない第三者が書き込むことを防ぐことができる。また、ＩＤ管理センタ１２３０でメーカＩＤとパスワードなどの認証情報とを対応付けて予め格納しておき、上記ステップ１３７０でメーカＩＤとパスワードとを含めて送信することで、メーカ１２１０は対応するメーカＩＤに対応するデータのみをＩＤ管理センタ１２３０から得られないようにすると、パスワードなどの認証情報を知らない者による自社製品に関する情報への情報要求を防ぐことができる。
【００６４】
ステップ１３８５からステップ１３９０のように、実店舗Ａと異なる他の店舗においても既にＩＣカードに格納されている価格情報取得用商品リストを利用して価格問合せ／集計処理が可能であり、これにより作成された価格情報リストを用いて図９で説明したような最安見積計算や最安店価格情報リスト提示も可能である。
【００６５】
このように、本実施形態の価格情報取得用商品リスト編集処理においてＩＤ管理センタ１２３０は、ユーザ所望の製品から店舗の計算機に接続された商品ＩＤ読取装置により読取られた商品ＩＤをキーに、型番ＤＢ１２４０からこの商品ＩＤに対応する型番を得て、得られた商品ＩＤをその店舗の計算機に送信するので、店舗の計算機においてはユーザ所望の商品に対応する商品の型番を得て、価格情報取得用商品リストを更新できる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
以下、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、ユーザが商品ＩＤ読取部を備える携帯端末システム１４００を用いて価格情報取得用商品リストを作成する実施形態である。全体のシステム構成は図１２と類似するが、電気通信回線のネットワーク１２２０にユーザの携帯端末システム１４００が接続している点が異なる。
【００６７】
図１４は、ユーザの携帯端末システム１４００の機能構成図である。携帯端末システム１４００は、ＩＣカード読取／書込部１４１０、リスト編集プログラム１４２０、価格情報リスト提示プログラム１４３０、ワークエリア１４４０、表示部１４６０、およびユーザ指示入力部１４７０を有し商品ＩＤ読取装置１４５０と情報を授受可能に接続されている。ＩＣカード読取／書込部１４１０は、ユーザにより挿入されたＩＣカードから情報を読取り、必要に応じてその内容を書き換え、または新規の情報を書き込む。リスト編集プログラム１４２０は、ユーザ指示入力部１４７０から入力された指示に基づき携帯端末システム１４００のワークエリア１４４０に置かれた価格情報取得用商品リストを編集する。価格情報リスト提示プログラムは、ＩＣカード１０２内の価格情報リスト書き込み／読み出しプログラム４０７を呼び出して、価格情報リスト格納エリア４１０に格納された価格情報リストをユーザの携帯端末システム１４００に読み出し、表示部１４６０に表示する処理を、携帯端末システム１４００に実行させるプログラムである。携帯端末システム１４００は、価格情報リスト提示プログラムを必ずしも有する必要はなく、この場合実店舗の計算機が見積提示プログラムを有するようにできる。これによりユーザは実店舗の計算機に接続されたＩＣカードリーダライタを用いてＩＣカードから価格情報リストを読出し、実店舗の計算機がディスプレイ５０１に価格情報リストを表示する。
【００６８】
図１５は、本実施形態における商品ＩＤ格納処理と価格情報取得用商品リスト編集処理の流れを示すフローチャートである。以下、本フローチャートを参照して本実施形態における処理を説明する。なお、本実施形態で説明する処理の後に上記ステップ１３６５からステップ１３９０のような処理は可能である。
【００６９】
メーカ１２１０は、商品ＩＤを付した商品を実店舗Ａに向けて搬出し（ステップ１５０５）、この商品ＩＤとこれに対応する型番および搬出先である実店舗Ａの店舗ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１５１０）。ＩＤ管理センタ１２３０は、受信した型番と商品ＩＤと店舗ＩＤとを対応付けて型番ＤＢ１２４０に格納する（ステップ１５１５）。これら構成の効果は図１３において説明したものと同様である。
【００７０】
携帯端末システム１４００は、ユーザのＩＣカードの挿入を受け付ける（ステップ１５２０）。ＩＣカードを挿入する時期については、下記ステップ１５４５におけるＩＣカード内の価格情報取得用商品リスト更新のときにＩＣカードから価格情報取得用商品リストが読取可能な状態になっていればいつでもよく、本フローチャートの例におけるタイミングに拘束されない。携帯端末システム１４００は、メーカ１２１０から入荷した商品のうちユーザが所望する商品の商品ＩＤを携帯端末システム１４００に接続された商品ＩＤ読取装置１４５０により読取り（ステップ１５２５）、この商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１５３５）。
【００７１】
ＩＤ管理センタ１２３０は、受信した商品ＩＤをキーに型番ＤＢ１２４０から受信した商品ＩＤに対応する型番と店舗ＩＤとを得て、得られた型番を携帯端末システム１４００に送信する（ステップ１５３５）。ＩＤ管理センタ１２３０は、情報要求回数ＤＢ１２５０において、得られた型番と店舗ＩＤに対応する情報要求回数を増加させる（ステップ１５３５）。
【００７２】
携帯端末システム１４００のユーザ指示入力部は、読取った商品ＩＤに対応する商品をユーザが所望する個数を入力し（ステップ１５４５）、入力された個数と上記ステップ１５４０で受信した型番とに基づき、予めワークエリア１４４０に記憶されている価格情報取得用商品リストを更新する（ステップ１５５０）。ここでワークエリア１４４０に記憶されている価格情報取得用商品リストは、新たに作成した価格情報取得用商品リストであっても良いし、既に作成されている価格情報取得用商品リストを携帯端末装置のＩＣカード読取／書込部１４１０によってＩＣカードから読み出したものであっても良い。携帯端末システム１４００は、ワークエリア１４４０に記憶されている価格情報取得用商品リストを更新後ＩＣカード内に格納する。
【００７３】
なお、上記ステップ１３５０の後に、上記ステップ７０１〜ステップ７１６の処理と同様にＩＣカードに格納された価格情報取得用商品リストに従って見積を算出することは可能であるが、携帯端末システム１４００が電気通信回線を介して店舗の計算機に接続し、見積要求を店舗の計算機に送信し、見積要求に含まれる型番と所望の個数の組に基づき店舗の計算機により算出された見積を受信することによって価格情報リストを得ても良い。
【００７４】
なお、上記ステップ１５３０〜ステップ１５４０において、携帯端末システム１４００は商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信することにより型番をＩＤ管理センタ１２３０に要求し、ＩＤ管理センタ１２３０から得た型番に基づいて価格情報取得用商品リストを作成するとして説明したが、上記ステップ１５２５で読取った商品ＩＤと、上記ステップ１５４５で入力した個数とを対応付けて価格情報取得用商品リストを作成しても良い。この場合、その後の見積算出において、価格情報取得用商品リストに含まれる商品ＩＤに基づき、実施形態２のステップ１３２５〜ステップ１３４５のような処理、または商品ＩＤを店舗の計算機１０９がＩＤ管理センタ１２３０に送信することで対応する型番を要求しＩＤ管理センタ１２３０から対応する商品ＩＤを取得する処理により、店舗の計算機１０９が商品ＩＤから型番を得て、価格情報リストを作成／編集する。これにより、携帯端末システム１４００はＩＤ管理センタ１２３０と通信をせずに価格情報取得用商品リストを作成できる。
【００７５】
このように、携帯端末システム１４００が、携帯端末システム１４００に接続された商品ＩＤ読取装置１４５０によりユーザの所望の商品の商品ＩＤを読取り、読取った商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信し、ＩＤ管理センタ１２３０の型番ＤＢ１２４０において送信した商品ＩＤに対応付けて格納されている型番をＩＤ管理センタ１２３０から受信し、上記商品ＩＤに対応する商品に対応する個数をユーザ指示入力部から入力し、受信した型番と入力した個数を対応付けて商品見積用リストを作成するので、ユーザは型番を知らなくとも所望の商品から商品ＩＤを読取ることで型番を得て、価格情報取得用商品リストを作成し見積算出に供することができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、メーカ１２１０が商品を出荷する場合を例に挙げて説明したが、メーカ１２１０は実店舗Ａに商品ＩＤ付き商品を出荷する代りに紙など物理的媒体の広告業者に商品ＩＤを送信し、広告業者が紙など物理的媒体の広告に記載した商品情報に対応する位置に商品ＩＤを格納した情報記録媒体を付し、ユーザが携帯端末システム１４００により広告に付された商品ＩＤを読取ってもよい。この場合、上記ステップ１５１０でメーカ１２１０がＩＤ管理センタ１２３０に送信する店舗ＩＤは、広告業者や個々の広告を識別する情報である。ＩＤ管理センタ１２３０は情報要求回数をチェックすることにより、広告効果の高い広告を知ることができ、ユーザは店舗に赴かなくとも広告に基づき価格情報取得用商品リストを得ることができる。
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態について説明する。本実施形態は、Ｗｅｂサイトなどにおいて広告が提示され、電子データとして商品ＩＤが通知される場合の例である。本実施形態においては、メーカ１２１０の商品に関する広告を掲載するＷｅｂサイト（以下、広告サイトと呼ぶ）が電気通信回線のネットワーク１２２０を介してユーザの計算機１１７、メーカ１２１０、およびＩＤ管理センタ１２３０と情報授受可能に接続されている。
【００７７】
図１６は本実施形態におけるＩＤ格納処理および価格情報取得用商品リスト作成処理の流れを示すフローチャートである。以下、本フローチャートを用いてこれらの処理について説明する。なお、本実施形態で説明する処理の後に上記ステップ１３６５からステップ１３９０のような処理は可能である。
【００７８】
メーカ１２１０は、広告情報を載せたい商品の商品情報と商品ＩＤを対応付けて広告サイトのサーバに送信する（ステップ１６０５）。広告情報とは商品情報とこの商品情報に対応する他の情報へのアクセス指示を受け付ける機能（ハイパーリンクなどの仕組み）を有するＷｅｂページ上の情報をいう。メーカ１２１０は、この商品に対応する型番と商品ＩＤと店舗ＩＤとをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１６１０）。本実施形態において店舗ＩＤは、この商品ＩＤに対応する広告を掲載する広告サイトを一意に識別する情報である。ＩＤ管理センタ１２３０は、メーカ１２１０から受信した型番と商品ＩＤと店舗ＩＤとを対応付けて型番ＤＢ１２４０に格納する（ステップ１６１５）。
【００７９】
ユーザの計算機は、ＩＣカードの挿入を受け（ステップ１６１７）、キーボード２０２やポインティングデバイス２０３の入力装置を介してユーザからの指示を入力し、この指示が広告サイトからのＷｅｂページ取得だった場合、広告サイトのサーバへＷｅｂページを要求する（ステップ１６２０）。広告サイトのサーバは、Ｗｅｂページ要求に対してメーカ１２１０の商品の広告付きＷｅｂページをユーザの計算機に送信する（ステップ１６２５）。この広告付きＷｅｂページには、メーカ１２１０の商品についての商品情報と、商品に対応した型番を要求する指示を受け付けるボタンやハイパーリンクが含まれている。
【００８０】
Ｗｅｂページに含まれるボタンなどの操作により受信した商品についての型番をユーザが要求すると、商品を特定するための情報を含む型番要求がユーザの計算機によって広告サイトのサーバに通知される（ステップ１６３０）。広告サイトのサーバは、型番要求に含まれる商品特定情報に対応する商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信する（ステップ１６３５）。
【００８１】
ここで商品ＩＤは、商品の型番に１対１で対応せず、１の型番につき複数の商品ＩＤが割り当てられている。広告サイトのサーバは、ユーザの年齢層、購買履歴、Ｗｅｂページ閲覧履歴などのセグメント分析情報を予めＷｅｂページを閲覧しているユーザの識別子と対応付けて管理しておき、これらのセグメント分析情報に基づいて、ＩＤ管理センタ１２３０に送信する商品ＩＤを決定する。
【００８２】
ＩＤ管理センタ１２３０の情報要求ＤＢは、型番と店舗ＩＤと情報要求回数と属性情報とを対応付けて格納している。属性情報は、ユーザのセグメント分析情報により複数も受けられたセグメントを一意に識別する情報である。ＩＤ管理センタ１２３０は、予め商品ＩＤと属性情報とを対応付けて属性情報ＤＢに格納しておき、受信した商品ＩＤに対応する属性情報を属性情報ＤＢを用いて特定し、情報要求ＤＢにおいて、その属性情報に対応する情報要求回数を増加させる（ステップ１６４０）。属性情報を商品ＩＤとしてもよく、この場合属性情報ＤＢは不要であり、情報要求ＤＢにおいては、商品ＩＤごとに情報要求回数を格納する。
【００８３】
これによりＩＤ管理センタ１２３０は、受信した商品ＩＤからユーザについてのより詳細な情報を集めることができ、例えばあるユーザの属するセグメントについての購買傾向を把握しておき、同セグメントに属する他のユーザの購買傾向を予測し、購買する確率が高い商品についての広告を上記他のユーザに送信することができる。
【００８４】
なお、ステップ１６３５で広告サイトのサーバは商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信するとしたが、ＩＤ管理センタ１２３０へのリダイレクト情報を含ませてユーザの計算機に商品ＩＤを含むレスポンスを返し、ユーザの計算機はリダイレクトにより商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信し、ステップ１６５５においてＩＤ管理センタ１２３０は型番をユーザの計算機に送信しても良い。この場合、ステップ１６５０が不要となり、通信コストの低減が図れる。
【００８５】
またなお、商品ＩＤは商品の型番に１対１で対応しないとして説明したが、セグメント分析情報を取得しないのであれば商品に対して型番を一意に定めておいても良く、この場合ＩＤ管理センタ１２３０の情報要求ＤＢは、型番と店舗ＩＤと情報要求回数とを対応付けて格納する。またユーザの属するセグメントによって商品ＩＤを変更しないならば、ステップ１６２５でユーザに送信するＷｅｂページに商品ＩＤを含ませておき、ステップ１６３０の型番要求をユーザの計算機はＩＤ管理センタ１２３０に送信し、ＩＤ管理センタ１２３０はステップ１６４５で型番をユーザの計算機に送信するようにしてもよい。この場合、ステップ１６３５とステップ１６５０が不要となり、通信コストの低減が図れる。
【００８６】
ＩＤ管理センタ１２３０は、広告サイトのサーバから受信した商品ＩＤに対応する型番を型番ＤＢ１２４０から得て、広告サイトのサーバへ送信する（ステップ１６４５）。型番を受信した広告サイトのサーバは、受信した型番をユーザの計算機へ送信する（ステップ１６５０）。ユーザの計算機は、ユーザがその商品を所望する個数を入力装置２０２、２０３を介して入力し（ステップ１６５５）、広告サイトのサーバから受信した型番と入力した個数とに基づき価格情報取得用商品リストを更新する（ステップ１６６０）。
【００８７】
このように、実際の商品に貼付した商品ＩＤと異なる商品ＩＤをＷｅｂ上の広告に対応付け、広告に記載された商品の型番の要求回数をＩＤ管理センタ１２３０で広告を載せたＷｅｂサイトの識別情報と対応付けて格納することで、ＩＤ管理センタ１２３０ではどのＷｅｂサイトに出した広告がどの程度の効果を持つかを定量的に知ることができる。またＷｅｂページの商品情報に対応するボタンなどをクリックすると型番ＩＤが得られるので、ユーザは店頭に赴かなくても価格情報取得用商品リストを作成することができ、さらにユーザは価格情報取得用商品リストの作成において、商品ＩＤや型番を予め知っておく必要が無いというメリットがある。
【００８８】
以上説明したように、１の型番を持つ商品に対応する複数の商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０において型番と対応付けて格納し、ＩＤ管理センタ１２３０が受信した商品ＩＤに対応する型番を送信するのでＩＤ管理センタ１２３０では、ユーザがどこで得た情報に基づきその商品に関心を持ったかについての情報を得ることができる。
【００８９】
図１２中のブロックは機能的に分けて記載しているが、ブロックの分割統合はあり得る。例えばＩＤ管理センタ１２３０は、メーカ１２１０が兼ねても良い。この場合、ステップ１３１０、ステップ１３７０、およびステップ１３８０は省略し得る。上記説明で「メーカ」として説明した事業体は、必ずしも製品メーカ１２１０でなくともよく、卸売業者など小売店に商品を出荷する業者であれば良い。
【００９０】
第１の実施の形態の場合であっても第４の実施の形態の場合であっても、ＩＣカードに格納される価格情報取得用商品リストおよび価格情報リストは同様のものであるため、Ｗｅｂサイトで得た価格情報と実店舗で得た価格情報を容易に比較可能である。
【００９１】
第２、第３、及び第４の実施形態では、商品ＩＤをＩＤ管理センタ１２３０に送信し、ＩＤ管理センタ１２３０から型番を得るものとして説明したが、商品ＩＤに所定の操作を加えると型番が得られるように商品ＩＤを予め構成しておき、第２の実施形態にあっては計算機１０９、第３の実施形態にあってはユーザの携帯端末システム１４００、第４の実施形態にあってはユーザの計算機において、読取った商品ＩＤに所定の操作を加えて型番を得ても良い。この場合通信により型番を得る必要がなく、より容易に商品ＩＤに対応する型番を取得可能である。例えばＩＣタグの上位ビットに型番を割当て、下位ビットに詳細な商品の識別情報を割り当てるなどである。
【００９２】
別の角度から説明すると、購買者が価格情報取得用商品リストを電子化した形で保持し、店舗まで搬送するための可搬電子媒体と、（［手段１］）、店舗において、上記可搬電子媒体から価格情報取得用商品リストを読み取り、店舗の保持する商品情報と照らし合わせて価格情報リストを作成して、価格情報リストを上記可搬電子媒体に格納する手段と、（［手段２］）、店舗において、価格情報リストにその店舗固有の情報を付加する手段と、（［手段３］）、購買者が、上記可搬電子媒体に格納された価格情報リストを、店舗が記載した店舗固有の情報を加味する形で比較する手段と、（［手段４］）、上記可搬電子媒体に蓄積された複数の価格情報リストからどの店舗の価格情報リストが最安かを計算し、提示する演算手段と（［手段５］）、を具備する。なお、上記［手段５］の演算手段は、上記［手段１］の可搬電子媒体が演算能力を持っている場合、その可搬電子媒体で実現してもよい。
【００９３】
まず、上記［手段１］及び［手段２］によって、オンラインで結ばれていない一般消費者と実店舗との間でも、可搬電子媒体を媒介として電子化された情報の授受手段が提供される。
【００９４】
ここで、上記［手段３］によって、店舗が「うちは独自保証を三年付ける」「店が近いのですぐにサポートに駆けつけられる」「店の独自ポイントを１０％付ける」といった各店舗固有のアピールポイントを価格情報リストに付加することができるようになり、上記［手段４］によって消費者は価格の比較だけでなく各店舗のアピールポイントも同時に考慮する形で店舗を比較することができる。よって、「価格のみならず各店舗の特色を比較して、購入する店舗を決定する」という実店舗での購買行動固有の事情をサポートすることができるようになる。
【００９５】
さらに、上記［手段５］によって、ユーザは複数の価格情報リストの中から、自分で価格比較処理を行う必要のない形でその時点での最安店の価格情報リストを随時取得できるため、価格交渉の材料を容易に入手できる。これにより、「他店での見積結果を利用した、一般消費者と実店舗との駆け引き」という実店舗での購買行動固有の事情をサポートすることができるようになる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によって、購買者はまず短時間で価格情報リストを得ることができる。また、他店での見積もりの提示を支援することによって、実店舗との価格交渉を進めやすくなる。さらに、購買者の価格情報リストの比較を支援することによって、購買者は自分にメリットのある店舗をより容易に決定することができる。このように、本発明によって購買者の利便性は大きく増す。
【００９７】
一方、販売店にとっては、まず価格情報リストの作成に要する労力を削減できる。さらに、購買者に対して本発明の仕組みを用いたシステムによる利便性をアピールすることによって、購買者の囲い込み効果が得られ、販売機会が増すことが期待できる。また、「他店の店頭価格より必ず安くする」といったサービスを展開している店舗においては、他店の商品価格を電話等で調べることなく容易に入手でき、労力の削減に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】ユーザの使用する計算機のシステム構成例を示す図である。
【図３】価格情報取得用商品リストのフォーマットの例を示す図である。
【図４】ＩＣカードの内部構成例を示す図である。
【図５】店舗の使用する計算機のシステム構成例を示す図である。
【図６】価格情報リストのフォーマットの例を示す図である。
【図７】価格問合せ／集計プログラムの処理フローを示す図である。
【図８】ユーザの計算機における価格情報リスト表示画面例を示す図である。
【図９】最安見積計算プログラムの処理フローを示す図である。
【図１０】最安店計算処理によって店舗名が非表示になる例を示す図である。
【図１１】ユーザパスワードの入力を要請する例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態にかかるシステム構成例を表す図である。
【図１３】第２の実施の形態にかかる価格情報提供方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態にかかるユーザの携帯端末システム機能構成例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態にかかる価格情報提供方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施の形態にかかる価格情報提供方法の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】型番ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】情報要求回数ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０２…ＩＣカード、１０５…価格情報取得用商品リスト、１０６、１０８…ＩＣカードリーダライタ、１０９…店舗の計算機、１１１、１２１、１２２…価格情報リスト、１２４０…型番ＤＢ、１２５０…情報要求回数ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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