(57)【要約】【課題】ワークの両側面の窪み部分を均一に誘導加熱し得ると共にその加熱効率を向上させて、良好な焼入状態が得られる誘導加熱用コイル装置を提供する。【解決手段】ワークを搬送させながら該ワークの搬送方向と直交する左右両側面の略中央部に設けられた窪み部分を誘導加熱する誘導加熱用コイル装置であって、前記搬送方向と直交する左右両側に配置されたコイル本体と、該コイル本体のワークの窪みと対向する面に窪み方向に向けて突出形成されその外周面と窪みの内面間の寸法を所定寸法に設定し得る突出部と、を備えることを特徴とする。前記突出部は、その搬送方向の長さがワークの搬送速度に対応して設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送させながら該ワークの搬送方向と直交する左右両側面の略中央部に設けられた窪み部分を誘導加熱する誘導加熱用コイル装置であって、
前記搬送方向と直交する左右両側に配置されたコイル本体と、該コイル本体のワークの窪みと対向する面に窪み方向に向けて突出形成されその外周面と窪みの内面間の寸法を所定寸法に設定し得る突出部と、を備えることを特徴とする誘導加熱用コイル装置。
【請求項２】
前記突出部は、その搬送方向の長さがワークの搬送速度に対応していることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えばリニアガイド等のようなワークの両側面の窪み部分を高周波焼入する際に使用される誘導加熱用コイル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、ワークの両側面の中央部分に窪みが設けられたワークにおいて、その窪み部分を高周波の誘導加熱で焼入する場合、両側面に配置したコイル装置によって行っている。そして、従来、このような誘導加熱に使用されるコイル装置は、ワークの両側面の外周面となる平面に所定間隔で対向するように配置された単巻もしくは複数巻きの銅パイプ等からなるコイル本体を有し、このコイル本体に高周波発振器から所定周波数の高周波電流を供給することにより、ワークの窪み部分を誘導加熱している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような誘導加熱用コイル装置にあっては、ワークの窪みが設けられる両側面にコイル本体が単に対向配置されているのみであるため、平坦な両側面とコイル本体間の間隔寸法と、側面に形成された窪みの底面等とコイル本体間の間隔寸法とが異なることになり、窪みの内面を均一に加熱することが難しいという問題点を有している。
【０００４】
つまり、コイル本体から発生する磁束がワークの平坦な両側面やこの両側面と窪み部分の連結部に集中的に作用し、窪みの内面から底面にかけて作用する磁束が減少し、窪み部分を所定の温度で加熱する場合には、使用する高周波電流を大電流としなければならない。その結果、ワークにとって最も焼入強度を得たい窪み部分を効率的かつ均一に誘導加熱することが難しくなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ワークの両側面の窪み部分を均一に誘導加熱し得ると共にその加熱効率を向上させて、良好な焼入状態が得られる誘導加熱用コイル装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、ワークを搬送させながら該ワークの搬送方向と直交する左右両側面の略中央部に設けられた窪み部分を誘導加熱する誘導加熱用コイル装置であって、前記搬送方向と直交する左右両側に配置されたコイル本体と、該コイル本体のワークの窪みと対向する面に窪み方向に向けて突出形成されその外周面と窪みの内面間の寸法を所定寸法に設定し得る突出部と、を備えることを特徴とする。そして、前記突出部は、請求項２に記載の発明のように、その搬送方向の長さがワークの搬送速度に対応していることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明に係わる誘導加熱コイル装置の一実施例を示している。図において、誘導加熱用コイル装置１は、搬送方向イに固定ブロック７により所定間隔で固定配置されると共にワーク１３の搬送路を挟んで対向するように配置された一対の垂直部２ａ、２ｂと、この垂直部２ａ、２ｂの上下に後方側に向けて延設するように設けられた水平部３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂと、垂直部２ａ、２ｂの高さ方向の略中間位置で互いに対向する部分に固定配置された突出部５、６等を備えている。
【０００８】
垂直部２ａ、２ｂ、水平部３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂは、例えば銅の角パイプによって形成され、これらが所定位置でロウ付け固定されることにより、図２に示すように、正面視でコ字状に形成され、上部の絶縁板８を介して一体化された水平部３ａ、３ｂの端部には、例えばホルダーを介してトランジスタインバータ１０の出力端子が接続されている。また、下部の水平部４ａ、４ｂは、絶縁性の固定板９で連結されて垂直部２ａ、２ｂの下端の間隔が所定に維持されるように構成されている。
【０００９】
また、前記突出部５、６は、搬送方向イの前後の垂直部２ａ、２ｂのうち、例えば前方（もしくは後方）の垂直部２ａ、２ｂで搬送方向イの左右両側の対向する対向面にそれぞれロウ付け固定された、垂直部２ａ、２ｂと同一幅でワーク１３の側面と略同一高さの固定板１１と、この固定板１１の高さ方向の中央部分にロウ付け固定された突出板１２等により、それぞれ左右対称形状に構成されている。
【００１０】
そして、突出板１２の搬送方向イの幅は垂直部２ａ、２ｂの幅と略同一に設定され、その高さ寸法は、ワーク１３の窪み１５の寸法に応じて所定、すなわち、突出板１２の上面、下面及び先端面からなる外周面と窪み部の内面との間隔寸法が略同一となるように設定されている。これにより、突出板１２により垂直部２ａ、２ｂから発せられる磁束のワーク１３の側面１４や窪み１５内面に作用する量（磁束数）が制御され、窪み１５部分が他の部分より高温かあるいは略同一温度となるようになっている。
【００１１】
なお、ガイドシリンダーとして使用されるワーク１３は、図１に示すように、その両側面１４の上下端部に凹部１６が形成されると共に、両側面１４の高さ方向の略中央部分にベアリング等が摺動する窪み１５がその長手方向の全域に亘って溝状に形成されており、この溝状の窪み１５部分に所定の焼入強度が要求される。そして、このワーク１３を搬送コンベア上に固定配置して、コイル装置１に供給することにより、コイル装置１の垂直部２ａ、２ｂから発する磁束により、ワーク１３の両側面１４部分が誘導加熱される。
【００１２】
この時、前述したように、垂直部２ａ、２ｂのワーク１３の側面１４と対向する位置に磁束制御用の突出部５、６が一体的に設けられていることから、この突出部５、６でワーク１３の窪み１５部分に作用する磁束が制御され、該窪み１５部分が短時間で所定温度に誘導加熱される、また、ワーク１３の搬送速度と突出部５、６の突出板１２の幅寸法とが所定に設定されているため、窪み１５部分の長手方向全域に亘って均一な加熱状態が容易に得られる。そして、高周波電流により窪み１５部分等が誘導加熱されたワーク１３は、コイル装置１の下流側に配置されて図示しない冷却ジャケットから噴射される冷却水により急速冷却され、これにより、ワーク１３の特に焼入が必要とされる窪み１５部分が効率的かつ均一な品質で焼入される。
【００１３】
なお、コイル装置１の突出部５、６の突出板１２の高さ寸法や搬送方向イの幅寸法は、以上の例に限定されず、例えば高さ寸法を図示した例より厚くしたり薄くすることもできるし、幅寸法も垂直部２ａ、２ｂの幅より後方側や前方側あるいは両方向に所定寸法突出させる等、ワーク１３の窪み１５等の形状あるいはワーク１３の搬送速度、ワーク１３の材質等に応じて適宜の構造を採用することができる。また、突出板１２の外周面の形状も方形に限らず円形に形成しても良いし、コイル装置１の垂直部２ａ、２ｂや水平部３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂの本数やその形状等も一例であって、ワーク１３の形状等に応じて適宜に変更することができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明によれば、誘導加熱用コイル装置が、ワークの搬送方向と直交する左右両側に配置されたコイル本体と、該コイル本体のワークの窪みと対向する面に窪み方向に向けて突出形成された突出部を有するため、突出部の外周面と窪み内面間の寸法を例えば略均一寸法とすることができ、ワークの両側面に所定の磁束を作用させて、ワークの窪み部分を効率的かつ均一に加熱し、窪み部分に良好な焼入状態を容易に得ることが可能になる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、突出部の搬送方向の長さがワークの搬送速度と対応するように形成されているため、ワークの両側面に設けられ溝状の窪み部分を搬送方向である長手方向の全域に亘って均一に加熱することができて、ワークの窪み部分に一層高品質の焼入状態を容易に得ること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる誘導加熱用コイル装置の一実施例を示す要部の斜視図
【図２】同その正面図
【図３】同その平面図
【符号の説明】
１  誘導加熱用コイル装置
２ａ、２ｂ  垂直部
３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ  水平部
５、６  突出部
７  固定ブロック
８  絶縁板
９  連結板
１０  トランジスタインバータ
１１  固定板
１２  突出板
１３  ワーク
１４  側面
１５  窪み
１６  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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