(57)【要約】【課題】各種プリンティングプロセスに使用することができる、消色可能な消色インクおよびそれを用いたインクジェット画像形成方法を提供する。【解決手段】刺激応答性を有するブロックポリマー、消色可能色材及び溶媒を含有する消色インク。インク吐出部からインクを吐出して被記録媒体上に付与することで記録を行うインクジェット画像形成方法において、前記インクが上記の消色インクを使用する画像形成方法。前記消色可能色材が固体粒状であるのが好ましい。前記刺激応答性は、熱応答性または溶剤応答性であるのが好ましい。前記消色可能色材がロイコ染料であるのが好ましい。【選択図】　　　　　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激応答性を有するブロックポリマー、消色可能色材及び溶媒を含有することを特徴とする消色インク。
【請求項２】
前記消色可能色材が固体粒状である請求項１記載の消色インク。
【請求項３】
前記刺激応答性は、熱応答性または溶剤応答性である請求項１または２記載の消色インク。
【請求項４】
前記消色可能色材がロイコ染料である請求項１乃至３のいずれかの項に記載の消色インク。
【請求項５】
前記ブロックポリマーがポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有する請求項１乃至４のいずれかの項に記載の消色インク。
【請求項６】
前記ポリビニルエーテル繰り返し単位構造が、以下の一般式（１）で表わされる請求項１乃至５のいずれかの項に記載の消色インク。
【化１】
2004018642.tif 000009
［式中、Ｒ１　は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒまたは−（ＣＨ（Ｒ２　）−ＣＨ（Ｒ３　）−Ｏ）ｌ　−Ｒ４　もしくは−（ＣＨ２　）ｍ　−（Ｏ）ｎ　−Ｒ４　から選ばれ、芳香族環中の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。ｌは１から１８の整数から選ばれ、ｍは１から３６の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ２　、Ｒ３　はそれぞれ独立に水素原子もしくはＣＨ３　である。Ｒ４　は水素原子、炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２　、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３　）＝ＣＨ２　からなり、Ｒ４　が水素原子以外の場合、炭素原子上の水素原子は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。］
【請求項７】
前記インクがインクジェット記録用インクである請求項１乃至６のいずれかの項に記載の消色インク。
【請求項８】
インク吐出部からインクを吐出して被記録媒体上に付与することで記録を行う画像形成方法において、前記インクが請求項１乃至７のいずれかの項に記載の消色インクを使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出する請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像形成方法に用いる画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至７のいずれかの項に記載の消色インクにより情報が記録された被記録媒体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の被記録媒体を刺激により消色する画像消去方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像消去方法に用いる画像消去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種プリンティングプロセスに使用することができる、消色インクに関するものである。特に本発明は、インクジェット記録に好ましく利用されうる画像形成材料の消色インク、それらを用いた画像形成方法、画像形成装置、画像消去方法、画像消去装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル印刷技術は非常な勢いで進歩している。このデジタル印刷技術は、電子写真技術、インクジェット技術と言われるものがその代表例であるが、近年オフィス、家庭等における画像形成技術としてその存在感をますます高めてきている。一方その反面オフィスや家庭におけるそうした印刷技術が広がるにつれ、そこで排出される紙ごみの量は非常に増大している。機密文書も多いため単純にリサイクルもしにくく焼却されて資源の消費量の増大が懸念されているのも一方では事実である。こうした状況下、紙のリユース技術として、消色トナーや消色インクといった技術が検討されている（例えば日本画像学会第５０回技術講習会資料　　５０頁）。しかしながらなお多くの改善が求められているのが現状である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑み、各種プリンティングプロセスに使用することができる、良好な消色インクを提供しようとするものである。特に本発明は、インクジェット記録に好ましく利用されうる画像形成材料の消色インク、それらを用いた画像形成方法、画像形成装置、画像消去方法、画像消去装置を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果本発明を完成するに至った。
即ち、本発明の第一の発明は、刺激応答性を有するブロックポリマー、消色可能色材及び溶媒を含有することを特徴とする消色インクである。
【０００５】
前記消色可能色材が固体粒状であるのが好ましい。
前記刺激応答性は、熱応答性または溶剤応答性であるのが好ましい。
前記消色可能色材がロイコ染料であるのが好ましい。
前記ブロックポリマーがポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有するのが好ましい。
【０００６】
前記ポリビニルエーテル繰り返し単位構造が、以下の一般式（１）で表わされる構造が好ましい。
【０００７】
【化２】
2004018642.tif 000002
【０００８】
［式中、Ｒ１　は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒまたは−（ＣＨ（Ｒ２　）−ＣＨ（Ｒ３　）−Ｏ）ｌ　−Ｒ４　もしくは−（ＣＨ２　）ｍ　−（Ｏ）ｎ　−Ｒ４　から選ばれ、芳香族環中の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。ｌは１から１８の整数から選ばれ、ｍは１から３６の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ２　、Ｒ３　はそれぞれ独立に水素原子もしくはＣＨ３　である。Ｒ４　は水素原子、炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２　、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３　）＝ＣＨ２　からなり、Ｒ４　が水素原子以外の場合、炭素原子上の水素原子は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。］
前記インクがインクジェット記録用インクであるのが好ましい。
【０００９】
本発明の第二の発明は、インク吐出部からインクを吐出して被記録媒体上に付与することで記録を行う画像形成方法において、前記インクが上記の消色インクを使用することを特徴とする画像形成方法である。
インクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出するのが好ましい。
【００１０】
本発明の第三の発明は、上記の画像形成方法に用いる画像形成装置である。
本発明の第四の発明は、上記の消色インクにより情報が記録された被記録媒体である。
本発明の第五の発明は、上記の被記録媒体を刺激により消色する画像消去方法である。
本発明の第五の発明は、上記の画像消去方法に用いる画像消去装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の発明は、刺激応答性を有するブロックポリマー、消色可能色材及び溶媒を含有することを特徴とする消色可能なインクである。代表的には本発明のインクは以下のように使用することができる。本発明のインクを被記録媒体上に画像形成すると色のついた画像が形成される。この被記録媒体に何らかの刺激を与えるとこの刺激に本発明中に含まれるブロックポリマーが応答して消色可能な色材が消色物質と接触し消色する。この結果被記録媒体は再利用可能な状態に戻る。本発明においては刺激応答性を有するブロックポリマーが特徴的に用いられる。ブロックポリマーは高分子ミセル構造を形成しやすく、その中心部に例えば顔料のような固体粒状物質を包摂することが可能である。本発明においては消色可能な色材が包摂もしくは吸着していることが好ましい。また、溶媒は水、有機溶媒を使用することが可能であるが、水を使用することが環境面を配慮すると好ましい。
【００１２】
本発明で好ましく用いられる刺激応答性を有するブロックポリマーは、ポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有することが好ましい。具体的には、前記ポリビニルエーテル繰り返し単位構造が、以下の一般式（１）で表わされる構造であることが好ましい。
【００１３】
【化３】
2004018642.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ１　は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒまたは−（ＣＨ（Ｒ２　）−ＣＨ（Ｒ３　）−Ｏ）ｌ　−Ｒ４　もしくは−（ＣＨ２　）ｍ　−（Ｏ）ｎ　−Ｒ４　から選ばれ、芳香族環中の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。ｌは１から１８の整数から選ばれ、ｍは１から３６の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ２　、Ｒ３　はそれぞれ独立に水素原子もしくはＣＨ３　である。Ｒ４　は水素原子、炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２　、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３　）＝ＣＨ２　からなり、Ｒ４　が水素原子以外の場合、炭素原子上の水素原子は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。］
【００１５】
−Ｐｈはフェニル基、−Ｐｙｒはピリジル基、−Ｐｈ−Ｐｈはビフェニル基、および−Ｐｈ−Ｐｙｒはピリジルフェニル基を表す。ピリジル基、ビフェニル基およびピリジルフェニル基については、可能な位置異性体のいずれのものであってもよい。
【００１６】
ポリビニルエーテルの主鎖構造は非常に柔軟な性質を有しているため、刺激に対する応答性が良好である。刺激応答性のポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有するブロックポリマーの具体例は以下の構造のものが挙げられる。
【００１７】
【化４】
2004018642.tif 000004
【００１８】
【化５】
2004018642.tif 000005
【００１９】
ただし前記ポリビニルエーテル主鎖構造からなるブロックポリマーは、高分子鎖の１００％がポリビニルエーテルであることに限定はされず、１０ｍｏｌ％以上のポリビニルエーテル主鎖を持っていればよい。１０ｍｏｌ％未満ではその柔軟な高分子特性が充分でない場合がある。ポリビニルエーテル構造を含むポリマーの合成法は多数報告されているが（例えば特開平１１−０８０２２１号公報）、青島らによるカチオンリビング重合による方法（特開平１１−３２２９４２号公報、特開平１１−３２２８６６号公報）が代表的である。カチオンリビング重合でポリマー合成を行うことにより、ホモポリマーや２成分以上のモノマーからなる共重合体、さらにはブロックポリマー、グラフトポリマー、グラジュエーションポリマー等の様々なポリマーを、長さ（分子量）を正確に揃えて合成することができる。また、ポリビニルエーテルは、その側鎖に様々な官能基を導入することができる。カチオン重合法は、他にＨＩ／Ｉ２　系、ＨＣｌ／ＳｎＣｌ４　系等で行うこともできる。
【００２０】
本発明に用いられるブロックポリマーの数分子量は、１００以上１０、０００、０００以下が好ましく、さらに好ましくは１、０００以上１，０００，０００以下である。１００未満では高分子としての立体効果がでない場合があり、１０，０００，０００を越える場合、粘性が大きくなりすぎる場合が多い。
【００２１】
本発明のブロックポリマーは、種々の刺激に対してその状態（特性）を変化させることができる。例えば、状態の変化としてはゾル状態からゲル状態への相変化、溶液状態から固体状態への相変化、化学構造の変化などを挙げることができる。また、本発明では、刺激は温度の変化、電場の印加、紫外線、可視光線、赤外線のような光（電磁波）への暴露、組成物のｐＨの変化、化学物質の添加、組成物の濃度変化などを挙げることができる。本明細書で刺激応答性とは、上記のような刺激に対して本発明の組成物がその性質を変化することを意味する。すなわち、刺激応答性とは、電磁波への暴露、電場印加、温度変化、ｐＨ変化、化学物質の添加、組成物の濃度変化など、組成物へ刺激を付与することにより、この刺激（環境変化）に応じて組成物の形状や物性が著しく変化することを意味する。性質の変化は本発明の組成物の使用目的に応じて種々選択することができる。
【００２２】
その第一は、温度変化に対するものであり、温度変化の範囲が、組成物の相転移温度の前後に渡る範囲である。さらに、本発明の組成物では、刺激応答性が電磁波への暴露に対するものであり、電磁波の波長範囲が１００から８００ｎｍであることが好ましい。また、本発明のインクでは、刺激応答性が組成物のｐＨ変化に対するものであり、ｐＨ変化の範囲がｐＨ３からｐＨ１２の範囲であることが好ましい。さらに本発明の刺激応答性にはインクの濃度の変化に対するものがある。この刺激の例としては、組成物の溶媒が蒸発または吸収されることにより、または組成物中の溶解されたポリマーの濃度を変化することにより組成物の濃度が変化するような場合を挙げることができる。このような刺激では、前記濃度の変化は、前記インクが相転移起こす濃度の前後に渡る範囲であることが好ましい。さらには、ある種の化学物質を添加することで反応又は物理変化を起し、増粘したり、凝集したりといった刺激応答性もれいとしてあげることができる。本発明ではこれら刺激が少なくとも２種以上組合わさってもよい。
【００２３】
本発明に用いられる消色可能色材であるが、溶解状態、溶融状態、固体状態いずれでも使用することができるが、溶媒への分散性を考えると微粒子状の固体粒状であることが好ましい。また、消色可能色材としては様々なも物質が使用可能であるが、生産性が高く、入手も容易なロイコ染料が好ましく用いられる。ロイコ染料の消色顕色メカニズムには様々なパターンがある。熱で消色顕色するもの、酸アルカリで消色顕色するもの、消色顕色剤により消色顕色するもの等挙げられるが、熱、溶剤で消色顕色するものが容易性から好ましく用いられる。前記ブロックポリマーの刺激応答性もこのロイコ染料に対する刺激と協調していることが好ましい。好ましい設定としては、ブロックポリマーが刺激に応答してロイコ染料の包摂を解き、そのときに周辺に消色剤が存在しているという設定が挙げられる。
【００２４】
ロイコ染料の具体例は以下に示すものが挙げられる。
＜ロイコ染料α＞
【００２５】
【化６】
2004018642.tif 000006
【００２６】
このロイコ染料はアルカリ処理すると消色することが知られている。
【００２７】
＜ロイコ染料β＞
【００２８】
【化７】
2004018642.tif 000007
【００２９】
次に本発明に用いられる溶媒について説明する。
本発明では、直鎖、分岐鎖、環状の各種脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、複素芳香族炭化水素やハロゲン含有溶媒などの有機溶媒、水性溶媒、水などが溶媒として含まれる。特に、本発明の組成物では水および水性溶媒をそれぞれまた共存させて使用することができる。水性溶媒の例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロビレングリコール、グリセリン等の多価アルコール類、エ　　チレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、置換ピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒等を挙げることができる。また、インクの用途としては、紙での乾燥を速めることを目的として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類を用いることもできる。
【００３０】
本発明の消色インク中に含有される、刺激応答性のブロックポリマー、消色可能な色材、溶媒それぞれの含有量について説明する。
【００３１】
ブロックポリマーは０．１ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下の割合で用いることができる。好ましくは１ｗｔ％以上７０ｗｔ％以下で用いられる。さらに好ましくは１ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下で用いられる。０．１ｗｔ％未満の場合、その作用が十分発揮できない場合があり、９０ｗｔ％を越える場合、その他の成分の特性を阻害することが多い。
【００３２】
消色可能な色材については、０．１ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下の割合で用いることができる。好ましくは１ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下で用いられる。さらに好ましくは２ｗｔ％以上３０ｗｔ％以下で用いられる。０．１ｗｔ％未満の場合、その作用が十分発揮できない場合があり、９０ｗｔ％を越える場合、その他の成分の特性を阻害することが多い。
【００３３】
溶媒については５ｗｔ％以上９９ｗｔ％以下の割合で用いることができる。好ましくは１０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下で用いられる。さらに好ましくは３０ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下で用いられる。５ｗｔ％未満の場合、その作用が十分発揮できない場合があり、９９ｗｔ％を越える場合、その他の成分の特性を阻害することが多い。本発明の消色インクには前記した以外の適当な添加剤を含有させることを排除しない。
【００３４】
本発明の消色可能インクは、刺激応答性を有するブロックポリマーを有しているため、消色可能色材が極めて安定に色を保持し、かつ一旦刺激に応答したときはスムーズに消色する。
【００３５】
本発明の消色インクは水溶媒で好ましく形成されるため、好ましくインクジェット記録用インクとして使用することができる。
【００３６】
次に本発明の第２の発明は、インク吐出部からインクを吐出して被記録媒体上に付与することで記録を行う画像形成方法において、前記消色インクを用いることを特徴とする画像形成方法である。すなわち本発明の消色インクを用いたインクジェット画像形成方法である。サーマル、ピエゾが代表的なインクジェット画像形成方法であるが、好ましくはインクに熱エネルギーを作用させてインクを吐出する画像形成方法が用いられる。
【００３７】
次に本発明の第３の発明である、インク吐出部からインクを吐出して被記録媒体上に付与することで記録を行う画像形成装置において、前記インクを用いたことを特徴とする画像形成装置について説明する。本発明のインクジェット用インクを用いるインクジェットプリンタとしては、圧電素子を用いたピエゾインクジェット方式や、熱エネルギーを作用させて発泡し記録を行う熱インクジェット方式等、様々なインクジェット記録装置に適用できる。
【００３８】
以下このインクジェット記録装置について図１を参照して概略を説明する。
但し、図１はあくまでも構成の一例であり、本願発明を限定するものではない。
図１は、インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図１は、ヘッドを移動させて被記録媒体に記録をする場合を示した。図１において、製造装置の全体動作を制御するＣＰＵ５０には、ヘッド７０をＸＹ方向に駆動するためのＸ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８がＸモータ駆動回路５２およびＹモータ駆動回路５４を介して接続されている。ＣＰＵの指示に従い、Ｘモータ駆動回路５２およびＹモータ駆動回路５４を経て、このＸ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８が駆動され、ヘッド７０の被記録媒体に対する位置が決定される。
【００４０】
図１に示されるように、ヘッド７０には、Ｘ方向駆動モータ５６およびＹ方向駆動モータ５８に加え、ヘッド駆動回路６０が接続されており、ＣＰＵ５０がヘッド駆動回路６０を制御し、ヘッド７０の駆動、即ちインクジェット用インクの吐出等を行う。さらに、ＣＰＵ５０には、ヘッドの位置を検出するためのＸエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４が接続されており、ヘッド７０の位置情報が入力される。また、プログラムメモリ６６内に制御プログラムも入力される。ＣＰＵ５０は、この制御プログラムとＸエンコーダ６２およびＹエンコーダ６４の位置情報に基づいて、ヘッド７０を移動させ、被記録媒体上の所望の位置にヘッドを配置してインクジェット用インクを吐出する。このようにして被記録媒体上に所望の描画を行うことができる。また、複数のインクジェット用インクを装填可能な画像記録装置の場合、各インクジェット用インクに対して上記のような操作を所定回数行うことにより、被記録媒体上に所望の描画を行うことができる。
【００４１】
また、インクジェット用インクを吐出した後、必要に応じて、ヘッド７０を、ヘッドに付着した余剰のインクを除去するための除去手段（図示せず）の配置された位置に移動し、ヘッド７０をワイピング等して清浄化することも可能である。清浄化の具体的方法は、従来の方法をそのまま使用することができる。
【００４２】
描画が終了したら、図示しない被記録媒体の搬送機構により、描画済みの被記録媒体を新たな被記録媒体に置き換える。
【００４３】
なお、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態を修正または変形することが可能である。例えば、上記説明ではヘッド７０をＸＹ軸方向に移動させる例を示したが、ヘッド７０は、Ｘ軸方向（またはＹ軸方向）のみに移動するようにし、被記録媒体をＹ軸方向（またはＸ軸方向）に移動させ、これらを連動させながら描画を行うものであってもよい。
【００４４】
本発明は、インクジェット用インクの吐出を行わせるために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段（例えば電気熱変換体やレーザ光等）を備え、上記熱エネルギーによりインクジェット用インクを吐出させるヘッドが優れた効果をもたらす。かかる方式によれば描画の高精細化が達成できる。本発明のインクジェット用インクを使用することにより、更に優れた描画を行うことができる。
【００４５】
上記の熱エネルギーを発生する手段を備えた装置の代表的な構成や原理については、例えば、米国特許第４７２３１２９号明細書，同第４７４０７９６号明細書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好ましい。この方式は所謂オンデマンド型，コンティニュアス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマンド型の場合には、液体が保持され、流路に対応して配置されている電気熱変換体に、吐出情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによって、電気熱変換体に熱エネルギーを発生せしめ、ヘッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆動信号に一対一で対応した液体内の気泡を形成できるので有効である。この気泡の成長および収縮により吐出用開口を介して液体を吐出させて、少なくとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、特に応答性に優れた液体の吐出が達成でき、より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米国特許第４４６３３５９号明細書，同第４３４５２６２号明細書に記載されているようなものが適している。なお、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用すると、さらに優れた吐出を行うことができる。
【００４６】
ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示されているような吐出口、液路、電気熱変換体の組合せ構成（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第４５５８３３３号明細書，米国特許第４４５９６００号明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリットを電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５９−１２３６７０号公報や熱エネルギーの圧力波を吸収する開孔を吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果は有効である。すなわち、ヘッドの形態がどのようなものであっても、本発明によればインクジェット用インクの吐出を確実に効率よく行うことができる。
【００４７】
さらに、本発明の画像形成装置で被記録媒体の最大幅に対応した長さを有するフルラインタイプのヘッドに対しても本発明は有効に適用できる。そのようなヘッドとしては、複数のヘッドの組合せによってその長さを満たす構成や、一体的に形成された１個のヘッドとしての構成のいずれでもよい。
【００４８】
加えて、シリアルタイプのものでも、装置本体に固定されたヘッド、または、装置本体に装着されることで装置本体との電気的な接続や装置本体からのインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプのヘッドを用いた場合にも本発明は有効である。
【００４９】
さらに、本発明の装置は、液滴除去手段を更に有していてもよい。このような手段を付与した場合、更に優れた吐出効果を実現できる。
【００５０】
また、本発明の装置の構成として、予備的な補助手段等を付加することは本発明の効果を一層安定化できるので、好ましい。これらを具体的に挙げれば、ヘッドに対してのキャッピング手段、加圧または吸引手段、電気熱変換体またはこれとは別の加熱素子、または、これらの組み合わせを用いて加熱を行う予備加熱手段、インクの吐出とは別の、吐出を行なうための予備吐出手段などを挙げることができる。
【００５１】
本発明に対して最も有効なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。
本発明の装置では、インクジェット用インクの吐出ヘッドの各吐出口から吐出されるインクの量が、０．１ピコリットルから１００ピコリットルの範囲であることが好ましい。
【００５２】
次に本発明の第４の発明は、前記インクにより画像情報が記録された被記録媒体である。樹脂、金属、紙等どのような被記録媒体でもよいが、前述してきたように紙媒体が好ましい。紙媒体に対して、ブロックポリマーが応答する刺激およびロイコ染料が消色する刺激を与えることで消色し、再利用可能となる。好ましくは、両者への刺激が協調していることであり、その場合、一つの刺激を与えたことで消色が行なわれる。
【００５３】
また、本発明は例えば以上に説明したような被記録媒体を刺激により消色する画像消去方法を含み、この画像消去方法を搭載した画像消去装置を含む。例えば、熱によって消色を行なう装置であれば、複写機の定着部分に使用されるような熱ローラーを具備した装置である。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５５】
実施例１
＜刺激応答性ブロックポリマーの合成＞
・モノマーの調製：
２‐メトキシエチルビニルエーテル（以下ＭＯＶＥと略す）および２−エトキシエチルビニルエーテル（以下ＥＯＶＥと略す）は、２−クロロエチルビニルエーテルと、それぞれナトリウムメトキシドおよびナトリウムエトキシドとを、テトラブチルアンモニウムアイオダイド触媒を用い還流して合成した（Ｈ．　　Ｊ．Ｓｃｈｎｅｉｄｅｒ，米国特許第３，０６２，８９２号明細書（１９６２））。２−ビニロキシエチルメタクリレート（以下ＶＥＭと略す）はウィリアムソン反応により合成した。
【００５６】
・ＭＯＶＥとＥＯＶＥからなるＡＢジブロックポリマーの合成：
ＡＢジブロックポリマーの合成：
三方活栓を取り付けたガラス容器内を窒素置換した後、窒素ガス雰囲気下２５０℃で加熱し吸着水を除去した。系を室温に戻した後、ＭＯＶＥ１２ｍｍｏｌ（ミリモル）、酢酸エチル１６ｍｍｏｌ（ミリモル）、１−イソブトキシエチルアセテート０．１ｍｍｏｌ（ミリモル）、およびトルエン１１ｍｌを加え、系内温度が０℃に達したところで２５ｗｔ％のエチルアルミニウムセスキノクロライド／トルエン溶液（エチルアルミニウムセスキノクロライド０．２ｍｍｏｌ（ミリモル））を加え重合を開始し、ＡＢブロックポリマーのＡ成分を合成した。
【００５７】
分子量を時分割に分子ふるいカラムクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いてモニタリングし、Ａ成分の重合が完了した後、次いでＢ成分であるＥＯＶＥ１２ｍｍｏｌ（ミリモル）を添加することで合成を行った。重合反応の停止は、系内に０．３ｗｔ％のアンモニア／メタノール溶液を加えて行った。反応を終えた混合溶液中にジクロロメタンを加え希釈し、０．６Ｎの塩酸溶液で３回、次いで蒸留水で３回洗浄し、エバポレーターで濃縮・乾固したものを真空乾燥させて目的物であるＭＯＶＥ−ｂ−ＥＯＶＥジブロックポリマーを得た。化合物の同定には、ＮＭＲおよびＧＰＣを用いて行い、いずれも満足のいくスペクトルを得ることができた（Ｍｎ＝２．５×１０４　、ＭｎＡ／ＭｎＢ＝〜Ａ×１０４　／Ｂ×１０４　、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３）。
このポリマーは８０℃以上で刺激に応答して包摂物を放出する特性がある。
【００５８】
ロイコ染料αの粉体、上記ポリマーおよびジエチレングリコールをイオン交換水中に加え、超音波ホモジナイザーを用いて分散した。分散液を遠心分離機で処理し（２０，０００ｒｐｍ×２０分）、粗大粒子を除去して、顔料分散液を得た。
【００５９】
上記顔料分散液に、水性溶剤、イオン交換水、および添加剤を適量加え、１μｍのフィルターを通して加圧濾過し、下記の試料Ａの組成からなるインクジェット用インクを調製した。（総量１００重量部）この間適宜加熱、冷却した。
【００６０】
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このインクは２週間放置しても色が変わらなかった。
【００６１】
これをインクジェットプリンター（キヤノン社製、ＢＬＣ−８００Ｊ）のインクタンクに充填し画像記録を行なったところ、きれいに印字できた。
これに水酸化ナトリウム０．１Ｎ水溶液を噴霧したのち、アイロンで８０℃以上の熱かけたところ、印字はきれいに消色した。
【００６２】
実施例２
前記実施例１のインクを調整した後、そのインクをｐＨ９に調整した。このとき色はかわらなかった。これを実施例１と同様にインクジェット画像記録したところきれいに印字できた。これをさらにアイロンで８０℃以上にしたところきれいに消色した。
【００６３】
実施例３
実施例１で消色した被記録媒体である紙にインクジェットプリンター（ＢＪＣ−８００Ｊ）で印字したところきれいに印字できた。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、各種プリンティングプロセスに使用することができる、消色可能な消色インクを提供することができる。
また、本発明は、インクジェット記録に好ましく利用されうる画像形成材料の消色インクを用いた画像形成方法およびそれに用いる画像形成装置を提供することができる。
【００６５】
また、本発明は、本発明の消色インクで記録された画像を容易に消去できる画像消去方法およびそれに用いる画像消去装置を提供することができる。
また、本発明は、本発明の消色インクで記録された情報が記録された被記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット記録装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
２０　　インクジェット装置
５０　　ＣＰＵ
５２　　Ｘモータ駆動回路
５４　　Ｙモータ駆動回路
５６　　Ｘ方向駆動モータ
５８　　Ｙ方向駆動モータ
６０　　ヘッド駆動回路
６２　　Ｘエンコーダ
６４　　Ｙエンコーダ
６６　　プログラムメモリ
７０　　ヘッド
【図１】
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