(57)【要約】【課題】横揺れに対して転倒効果が大きく簡素に施工することができること。【解決手段】本体１と、本体１に接合する粘着体１とから構成されている。粘着体２は、接合対象物体１４の表面に密着的に接合する接合面を有している。粘着体２の接合面の上の直線方向の伸び率は５００％以上であり、特には９００％以上である。伸び率は、外力が加えられない時の粘着体２の直線方向の長さと直線方向に外力が加えられて断裂する直前の直線方向の長さの比である。粘着体２は指に粘着的に粘着し扱い難いが、本体１と一体になっていて、扱いやすい。粘着体２は、ゲル状物質であり、且つ、伸び率が高いので、強力な粘着性を有している。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体に接合する粘着体とを構成し、
前記粘着体は、接合対象物体の表面に密着的に接合する接合面を有し、
前記粘着体の前記接合面の上の直線方向の伸び率が５００％以上であり、
前記伸び率は、外力が加えられない時の前記粘着体の前記直線方向の長さと前記直線方向に外力が加えられて断裂する直前の前記直線方向の長さの比である
転倒防止用器具。
【請求項２】
前記粘着体の材料はゲル物質である
請求項１の転倒防止用器具。
【請求項３】
前記材料はウレタンゴムである
請求項２の転倒防止用器具。
【請求項４】
前記材料のアスカーＣ硬度は４０以下である
請求項３の転倒防止用器具。
【請求項５】
前記アスカー硬度は、１５より大きく２５より小さい
請求項４の転倒防止用器具。
【請求項６】
前記伸び率は９００％以上である
請求項１〜５から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項７】
前記本体は、互いに概ね平行である表裏面を有し、
前記粘着体は、前記表裏面の表面側と裏面側とに接合している
請求項１〜６から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項８】
前記粘着体は、
前記接合面を有する第１層と、
前記第１層に外側に接合する第２層と、
前記第２層に外側に接合する第３層とを形成し、
前記第１層と前記第３層とが前記伸び率の材料で形成され、第２層は前記伸び率より低い伸び率の材料で形成されている
請求項１〜７から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項９】
前記第２層は金属で形成されている
請求項３〜８から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項１０】
前記第２層の伸び率は、前記材料の伸び率の１００００分の１以下である
請求項８又は９の転倒防止用器具。
【請求項１１】
前記粘着体は円形である
請求項１〜１０から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項１２】
前記接合対象物体は、コンピュータ、コンピュータ・サーバ、パソコン、パソコンラック、美術工芸品、医療器械、精密測定機器、ガラス器具、半導体チップ、家庭電化機器、電精密回転機器を要素とする集合から選択される１要素又は複数要素である
請求項１〜１１から選択される１請求項の転倒防止用器具。
【請求項１３】
請求項１〜１０から選択される１請求項転倒防止用器具と剥取り器具の組合せであり、
前記本体には合わせ面が形成され、
前記剥取り器具には前記合わせ面に嵌まる嵌込み部位と前記嵌込み部位に一体に形成されているハンドル部位とが形成され、
前記本体は前記ハンドルにより回転力を受ける
転倒防止用器具。
【請求項１４】
第１層粘着体と、
前記第２層粘着体と、
前記第１粘着体の表面に接合する両面テープと、
前記第２粘着体の裏面に接合する両面テープとを形成し、
前記第１粘着体と前記第２粘着体は接合面の上の直線方向の伸び率が５０％以上であり、前記伸び率は、外力が加えられない時の前記粘着体の前記直線方向の長さと前記直線方向に外力が加えられて断裂する直前の前記直線方向の長さの比である
転倒防止用器具。
【請求項１５】
前記第１層粘着体と前記第２層粘着体のいずれかは、
前記第１層と、
前記第１層の表面側に接合する第２層と、
前記第１層の裏面側に接合する第３層とを形成し、
前記第２層の前記伸び率は、前記第１層の伸び率より低く、且つ、前記第２層の伸び率は前記第２層の伸び率より低い
請求項１４の転倒防止用器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転倒防止用器具に関し、特に、横揺れに有効であり施工が簡素である転倒防止用器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電車、自動車のような車輌の中の飲料用コップ、電子機器のような振動を嫌う機器の防振の対策が求められている。このように発生が確実に予想される振動の他に、５００年超周期の地震のような予測困難な振動に対する対策が特に求められている。サーバのようなコンピュータは、移動式であることが多くキャスタ付きラックに載置されることが多い。５以上の震度の地震が生じた１分ほどの間の加速度は１Ｇを越えることがある。このような加速度に対しては、常時に動作状態が継続されることが求められるサーバの回転ディスクの損傷は絶対的に回避されることが望まれる。
【０００３】
地震時の揺れには、縦揺れと横揺れがある。重力作用を受けて床、台に支持される機器は、縦揺れに対して転倒は比較的に容易に回避され得るが、横揺れに対する転倒の防止は困難である。縦揺れに対しては加速度の減衰が重要であり、横揺れに対しては２次元方向の加速度の減衰と転倒の防止とが同時的に求められる。
【０００４】
横揺れと縦揺れに対して加速度を減衰させる器具として、クッションが知られている。クッションとして、ゲル構造物質のゴム板が知られている。そのようなゴム板の厚みが非常に大きい場合には、横揺れ幅が大きい地震の際には、変形が大きくなるゴム板の転倒防止効果は実質的になくなる。ゴム板を用いた縦揺れに対する加速度の減衰のための施工は簡単であり、地震対策を普及させているが、転倒防止を十分に考慮した地震対策は知られていない。簡単な施工で電子機器のような精密機器の転倒を防止する器具の提供が求められる。そのような器具の撤去が容易であることが更に求められる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３４６１２７
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、横揺れに対して転倒効果が大きい転倒防止用器具を提供することにある。
本発明の他の課題は、簡素に施工することができる転倒防止用器具を提供することにあ
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
その課題を解決するための手段が、下記のように表現される。その表現中に現れる技術的事項には、括弧（）つきで、番号、記号等が添記されている。その番号、記号等は、本発明の実施の複数の形態又は複数の実施例のうちの少なくとも１つの実施の形態又は複数の実施例を構成する技術的事項、特に、その実施の形態又は実施例に対応する図面に表現されている技術的事項に付せられている参照番号、参照記号等に一致している。このような参照番号、参照記号は、請求項記載の技術的事項と実施の形態又は実施例の技術的事項との対応・橋渡しを明確にしている。このような対応・橋渡しは、請求項記載の技術的事項が実施の形態又は実施例の技術的事項に限定されて解釈されることを意味しない。
【０００８】
本発明による転倒防止用器具は、本体（２）と、本体（２）に接合する粘着体（１）とから構成されている。粘着体（１）は、接合対象物体（１４）の表面に密着的に接合する接合面を有している。粘着体（１）の接合面の上の直線方向の伸び率は５００％以上であり、特には９００％以上である。伸び率は、外力が加えられない時の粘着体（１）の直線方向の長さと直線方向に外力が加えられて断裂する直前の直線方向の長さの比である。
【０００９】
粘着体（１）は指に粘着的に粘着し扱い難いが、本体（２）と一体になっていて、扱いやすい。本体は、各種のエンジニアリング樹脂で成形されていて硬質である。粘着体（１）の材料はゲル物質である。粘着体（１）は、ゲル状物質であり、且つ、伸び率が高いので、強力な粘着性を有している。そのような物性を持つ粘着体の材料として、ウレタンを分散剤とし水を分散媒質とする物質が著名である。
【００１０】
材料のアスカーＣ硬度は４０以下であり、実質的には硬度は零である。アスカーＣ硬度が１５より大きく２５より小さいことは、強度性と減衰性の兼ね合いの点でより好ましい。低硬度と高伸び率の物質は、エネルギー吸収性の他に、広域周波数帯域で振動吸収性があり、接合対象の低周波往復運動に周期ずれでより低周波介設して運動的に追随し、特に横揺れに対して高い減衰性を有する。伸び率は極端に大きく９００％以上である。アスカー硬度は、質量、地域に特徴的である震度により調整され得る。
【００１１】
本体（２）は互いに概ね平行である表裏面を有し、粘着体（１）はその表裏面の表面側と裏面側とに接合し、接合面は表裏面対称に形成されている。対向する接合対象物体に挟まれた使用状態で、硬質の本体（２）は２つの粘着体に挟まれ、粘着体（１）の平面的形状が保持されたままで横揺れに追随して平行四辺形化して往復運動することができ、運動の追随性が更に向上する。
【００１２】
粘着体（１）は、接合面を有する第１層（１７）と、第１層（１７）に外側に接合する第２層（１８）と、第２層（１８）に外側に接合する第３層（１７）とを形成していることが追随性能を更に向上させる。第１層（１７）と第２層（１８）とが既述の高伸び率の材料で形成されている。硬質の第２層は金属で形成されることが機械的強度を保証することができる点でより好ましい。第２層の伸び率は、第１，３層の材料の伸び率の１００００分の１以下であり、このように２つの伸び率が極端に異なることが好ましい。粘着体（１）が円形であることは、振動吸収性が無方向的である点で好ましい。
【００１３】
接合対象物体は、各種のコンピュータ、コンピュータ・サーバ、パソコン、パソコンラック、絵画、彫刻のような美術工芸品、ＣＴスキャナのような医療器械、電子顕微鏡のような精密測定機器、医療器具のようなガラス器具、輸送途中の半導体チップ、冷蔵庫のような家庭電化機器、音響機器の部品のような精密回転機器を要素とする集合から選択される１要素又は複数要素である。異なる２つの機器間を２つの転倒防止用器具で連結することは転倒防止のために特に好ましい。
【００１４】
本発明による転倒防止用器具は、第１層粘着体（１９）と、第２層粘着体（２１）と、第１層粘着体（１９）の表面に接合する両面テープ（２２）と、第２層粘着体（２１）の裏面に接合する両面テープ（２３）とから形成されている。第１層粘着体（１９）と第２層粘着体（２１）は接合面の上の直線方向の伸び率が５０％以上である。伸び率は低く抑えられ減衰性よりも振幅増大が抑えられて転倒防止性が優先され、特に、メインテナンスが簡素化される。第１層粘着体と第２層粘着体のいずれか又は両方には、既述の多層構造が利用され、減衰性と転倒防止性の調整が行われる。
【００１５】
本発明による転倒防止用器具は、剥取り器具の組合せで用いられることが好ましい。転倒防止用器具の粘着体を手指で剥がすことは非常に困難である。電子機器の配置替えの際には、剥取り器具が便利に併用される。本体（２）には合わせ面（３）が形成され、剥取り器具（４）には合わせ面（３）に嵌まる嵌込み部位（４，４’）と嵌込み部位（４，４’）に一体に形成されているハンドル部位（５）とが形成されている。ハンドル部位（５）は、梃子に相当する。本体（２）は、ハンドル（５）により回転力を受けることが重要である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図に対応して、本発明による転倒防止用器具１０は、密着的粘着体が器具本体に合体している。その密着的粘着体１は、図１に示されるように、器具本体２に接合している。密着的粘着体１は、器具本体２の表裏面側に面対称に配置されることが使い勝手の点で好ましい。器具本体２は、硬質のエンジニアリングプラスティックスが好適に用いられている。
【００１７】
密着的粘着体１は、円板又は円盤である。器具本体２は、図２に示されるように、円形体又は円柱体である。器具本体２には、図３に示されるように、器具本体２の中心線方向に延びて器具本体２を貫通する溝穴３が開けられている。溝穴３は、内面として合わせ面を形成している。
【００１８】
密着的粘着体１は、ゲル構造物性を持つ物質（例示：通称でウレタン系ゴム）でできている。この物質は衝撃吸収材（剤）として市販されているが、硬さと圧縮応力と伸びと引裂強さと引張強さと反発弾性と対薬品性の全ての点で顕著に優れた物性を有している。：
硬さ（アスカーＣ）・・・１５
圧縮応力：
１０％・・・０．３３Ｋｇ／平方ｃｍ
２０％・・・０．５９Ｋｇ／平方ｃｍ
３０％・・・１．３０Ｋｇ／平方ｃｍ
４０％・・・１．９２Ｋｇ／平方ｃｍ
伸び・・・９８４％
引張強さ・・・１４．９Ｋｇ／平方ｃｍ
引裂強さ・・・２．８Ｋｇ／平方ｃｍ
反発弾性・・・１２％
耐薬品性・・・通常環境で全く問題なし
硬さは、アスカー社製Ｃ型硬度計に基づくアスカーＣ硬度である。このような物性を持つ密着的粘着体１は、相手面に対する密着性（粘着性）を十分に有し、床面に概ね完全に密着して地震時に床面又は壁面から剥がれることはない。ウレタンゴム系に代えられて各種のエラストマが用いられ得る。
【００１９】
これらの物性のうち硬さと圧縮応力と反発弾性と伸びとは、震度５又は横揺れ加速度１Ｇ程度の往復運動の横揺れに対して完全に追随し、床面又は机面に完全的に粘着的に密着し、床又は机の運動の周期に対してずれる周期の運動により断裂することは全くない。エネルギー減衰と振幅の減衰性はそれほどに重要ではなく、振動周期のずれによる運動加速度の減衰が重要であり、伸びが１０００％のゲル構造物質はその加速度の減衰特性の点で顕著に優れた物性を有している。
【００２０】
図４は、床面又は机面のような接合相手面に粘着的に密着している密着的粘着体１をその接合相手面から剥がし取るための剥取り器具４を示している。剥取り器具４は、ハンドル部分５と差込み部分６とから形成されている。ハンドル部分５は、差込み部分６に対して曲がっていて、差込み部分６の中心面は、図５に示されるように、ハンドル部分５の中心面に対して適正な角度を有している。差込み部分６の前縁には適正な丸み７が与えられている。差込み部分６は、丸み７に誘導されて溝穴３に容易に差し込まれる。溝穴３の横幅は概ね差込み部分６の横幅より僅かに狭い。差込み部分６が溝穴３に差し込まれた剥取り器具４のハンドル部分５は梃子作用が十分であるように適正に長い。密着的粘着体１を手で持って密着的粘着体１を相手側接合面から剥がし取ることは極めて困難であるが、ハンドル部分５を密着的粘着体１の中心線の周りに回転させることにより、密着的粘着体１は相手側接合面から容易に剥がし取られ得る。
【００２１】
図６は、本発明による転倒防止用器具の実施の他の形態を示している。実施の本形態は、密着的粘着体１が改変され、且つ、２つの転倒防止用固着器具１０が用いられる点で、実施の既述の形態と異なっている。本体２には、波状溝面８が形成された帯通し穴９が内部に形成されている。帯通し穴９は、本体２を貫通して概ね９０゜に曲がっている。連結帯１１が、２体の転倒防止用固着器具１０の間で連結的に用いられる。連結帯１１は、波状溝面８に適正に合致する波状両側表面１２を有している。帯通し穴９の中で、波状溝面８と連結帯１１とは概ね合致し、連結帯１１に張力が与えられない限り、連結帯１１は帯通し穴９に容易に侵入し、且つ、帯通し穴９から容易に抜け出すことができるが、連結帯１１に張力が与えられる場合には、波状溝面８と波状両側表面１２との間の楔効果でその抜けだしは実質的に不可能である。
【００２２】
２体の転倒防止用固着器具１０は、図７に示されるように用いられる。１つの転倒防止用器具１０の密着的粘着体１は、机面のような第１接合面１３に粘着的に密着して接合する。他の１つの転倒防止用器具１０の密着的粘着体１は、パソコンのような精密機器の筐体表面のような第２接合面１４に粘着的に密着して接合する。地震状態で第２接合面１４が第１接合面１３に対して揺れる加速度を受け、図７で右側に第１接合面１３が揺れ次に左側に揺れ戻る際に、右方向慣性を持つパソコンは第１接合面１３から２体の転倒防止用器具１０を介して戻り力を受けて、第１接合面１３と同体に揺れ戻されてその転倒が効果的に防止される。このような２体１組の転倒防止用器具１０の２組が用いられることにより、１次元方向の揺れに対して転倒が防止される。２体１組の転倒防止用器具１０の４組が用いられることにより、全方向的にその転倒が有効に防止される。
【００２３】
図８は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示している。精密機器１５の底面と相手側接合面１３との間に加速度減衰型転倒防止用器具１０’が介設される。転倒防止用器具１０’は、異材質層構造１６を有している。異材質層構造１６は、水平方向変形層１７と水平方向非変形層１８とが交互に鉛直方向に重合して接合する層構造である。水平方向変形層１７のうち最下層の水平方向変形層１７は、水平方向非変形層１８のうち最下層の水平方向非変形層１８より接合面１３により近い。最下層の水平方向変形層１７は、特には、第１接合面１３に直接に粘着的に密着して接合している。異材質層構造１６は、４層の水平方向変形層１７と３層の水平方向非変形層１８とから形成されている。
【００２４】
異材質層構造１６は、変形の安定性を構造的に有している。その構造的安定性は、水平方向非変形層１８により保証されている。水平方向非変形層１８は、硬い材質であり、１Ｇ程度の水平方向加速度を受ける場合に、その伸び率（水平方向加速度が零である場合の幅−中心断面上の直径−と１Ｇ程度の加速度を受けた場合の幅との比は１．０００１より小さく、０．０１％である）は、水平方向変形層１７の伸び率の１０００分の１である。水平方向変形層１７と水平方向非変形層１８の伸び率比は、１０万倍である。その伸び率比はこのように極端に大きくなくて１０倍程度で十分である。但し、水平方向非変形層１８の変形性は小さい方がよい。非変形性の水平方向非変形層１８に多層的に挟まれる水平方向変形層１７の変形安定性は、水平方向非変形層１８の変形安定性を譲り受ける。４層の水平方向変形層１７は、断面上で現れる長方形状をそのままに保持し僅かにその厚みを減少させて、水平方向に平行移動的に往復運動する。転倒防止用器具１０’は、地震の揺れの周波数と転倒防止用器具１０’の往復運動の周波数との間のずれに対してその構造を破壊されることはない。
【００２５】
このような転倒防止用器具１０’は、図７に示されるように、第２接合面１４の底面の４隅に４体が配置される。２つの転倒防止用器具１０’は、互いに離隔しているが、１体の机により連結されていて、互いに同じ周期で平行に並行運動する。このような一体運動性は、２つの転倒防止用器具１０’の間が転倒防止用器具１０’の異材質層構造１６に同じである構造で互いに連続的に連結されていることを保証する。図９に示されるように、対角方向にある２つの転倒防止用器具１０’は、ａ−ａ方向とｂ−ｂ方向の床又は机の振動に周期ずれで効果的に追随する。対角方向にある２つの転倒防止用器具１０’、対角方向であるｃ−ｃ方向の床又は机の振動に周期ずれで効果的に追随する。水平面断面で円形である転倒防止用器具１０’は、任意の水平方向に安定的に変形することができる。
【００２６】
図１０は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示している。実施の本形態の転倒防止用器具１０”は、溝穴３が設けられていない点と、実施の第１形態の密着的粘着体１が実施の第３形態の転倒防止用器具１０’に置換されている点とで、実施の既述の形態と異なっている。本体２の外形状は、図１１に示されるように、ナット類似形状であり特に８角形状である。実施の本形態の剥取り器具４’の内面形状は、既述の８角形状面のうちの５角形状面に概ね合致する面を有している。実施の本形態では、本体２の外形面に概ね合致する内面形状を持つ剥取り器具４’が用いられる。
【００２７】
ゲル構造物質は、これに回転力が作用する場合に、内部応力分布が激変して、周辺部位の厚みが中心部位の厚みより薄くなるような応力分布が形成され、周辺部位から中央部位に向かって剥がれて行く。
【００２８】
図１３は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示している。実施の本形態の転倒防止用器具１０”は、密着的粘着体１が２体に分割されている。密着的粘着体１は、第１層密着的粘着体１９と第２層密着的粘着体２１とから形成されている。第１層密着的粘着体１９は、重力的に第２層密着的粘着体２１の上面側に接合している。第１層密着的粘着体１９と第２層密着的粘着体２１の密着性は実施の記述の密着的粘着体１の粘性（アスカー硬度）より低い粘性を有し、それらの粘性は第１層密着的粘着体１９が第２層密着的粘着体２１に対して剥がれる程度の粘性に調整されている。
【００２９】
第１層密着的粘着体１９の上面側には第１両面テープ２２が接合している。第２層密着的粘着体２１の下面側には第２両面テープ２３が接合している。第１両面テープ２２は、それの表皮層が剥がされて露出する粘着面が電子機器の本体の下面に粘着して接合する。第２両面テープ２３は、それの表皮層が剥がされて露出する粘着面が床の上面に粘着して接合する。転倒防止用器具１０”を補修し又は交換する際には、電子機器と床との間に浮かし器を挿入してその電子機器を浮かし、第１層密着的粘着体１９と第２層密着的粘着体２１との接合を解除して第２層密着的粘着体２１から第１層密着的粘着体１９を剥がし取り、又は、第１層密着的粘着体１９から第２層密着的粘着体２１を剥がし取り、新しい第１層密着的粘着体１９と第２層密着的粘着体２１とを装着することができる。実施の本形態は、メインテナンスを簡素化することができる。第１層密着的粘着体１９と第２層密着的粘着体２１とは、ともに図８に示される多層構造が利用され、減衰性が与えられ得る。実施の本形態は、減衰性よりも転倒防止性が優先されている。アスカー硬度は、支持される質量体の質量、地域に特徴的である震度に基づいて調整され得る。
【００３０】
【発明の効果】
本発明による転倒防止用器具は、施工が簡素であり特に横揺れに対して転倒防止効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明による転倒防止用器具の実施の形態を示す正面図である。
【図２】図２は、図１の平面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、剥取り器を示す平面図である。
【図５】図５は、図４の平面図である。
【図６】図６は、本発明による転倒防止用器具の実施の他の形態を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示す断面図である。
【図９】図９は、作用解析図である。
【図１０】図１０は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示す正面図である。
【図１１】図１１は、図１０の平面図である。
【図１２】図１２は、他の剥取り器を示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明による転倒防止用器具の実施の更に他の形態を示す正面断面図である。
【符号の説明】
１…粘着体
２…本体
１４…接合対象物体
１７…第１層
１８…第２層
１９…第１層粘着体
２１…第２層粘着体
２３…両面テープ
２４…両面テープ
【図１】
2004176761.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2004176761.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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