(57)【要約】【課題】本発明は、防蟻効果に優れ、使用出来る仕上げ材の種類が制限されることがなく、既設の基礎でも断熱材を容易に取り付け、或いは交換することが出来、施工が容易で断熱材及び仕上げ材の材料量を低減してコストダウンを図ることが出来る断熱基礎構造を提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】地表面２ａから露出した基礎立ち上がり部１ａの天端部１ｃから該地表面２ａ側に延長して該基礎立ち上がり部１ａの外面に断熱材３が設けられ、その断熱材３の下端部３ｂが該断熱材３が設けられた側の地表面２ａよりも上方に配置されて断熱材３と地表面２ａとが離間された構成であることを特徴とする。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎において室内外を断熱するための断熱基礎構造であって、
地表面から露出した基礎立ち上がり部の天端部から該地表面側に延長して前記基礎立ち上がり部の外面に断熱材が設けられ、その断熱材の下端部が該断熱材が設けられた側の地表面よりも上方に配置されて該断熱材と地表面とが離間されたことを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項２】
前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面の高さレベルが、該基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベル以上で構成される場合に、前記断熱材の下端部と、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面との間に所定の離間間隔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の断熱基礎構造。
【請求項３】
前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面の高さレベルが、該基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベルよりも低くなるように構成される場合に、前記断熱材の下端部が、前記基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベル近傍に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の断熱基礎構造。
【請求項４】
前記断熱材の下端部或いはその下方に蟻返し部材が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の基礎において室内外を断熱するための断熱基礎構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建物の断熱基礎構造は、地表面から露出した基礎立ち上がり部の天端部から地中のフーチングに至るまでの全面に断熱材を配置して建物の基礎において室内外を断熱することが常識的に行われている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
また、施工現場での加工作業を要しないで構成する外断熱基礎構造が提案され、断熱材の高さレベルを調整するために断熱材の下端部とフーチングとの間に楔（くさび）を挿入しているものもある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００４】
【非特許文献１】
住宅新基準解説書編集委員会　編集、平成４年３月２０日、財団法人　住宅・建築　省エネルギー機構　発行、「住宅の新省エネルギー基準と指針」ｐ．１１８の図６．２．１（４）−６
【特許文献１】
特開２００２−１４６８０３号公報（第３頁、図４）
【特許文献２】
特開２００２−１４６８０４号公報（第３頁、図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来例では、基礎立ち上がり部の全面を断熱材で覆うため断熱材が地盤内に埋設される形態となり、断熱材が白蟻（シロアリ）の通り道となってしまうという問題があった。
【０００６】
白蟻は日射及び風通しの良いところを嫌うため露出した基礎コンクリートの表面を通らず、基礎コンクリートと断熱材との接合部や断熱材の内部を伝って上昇する。防蟻対策として使用される断熱材としては、水ガラス系の断熱材があるが、高価であり、ポリスチレン系の断熱材と比べて著しく断熱性能が低く、要求される断熱性能を確保するためには材料厚さが大きくなり過ぎるという問題がある。
【０００７】
また、断熱材の表面に該断熱材を被覆する仕上げ材が必要となるが仕上げ材も地盤内に埋設されるため該仕上げ材の耐水性能及び土質、土中水分に対する耐久性能に対する対応が必要となり、使用出来る仕上げ材の種類が制限されるという問題があった。また、仕上げ材としてモルタルを使用する場合には、仕上げ材が硬化するまで、基礎の戻し土を行うことが出来ず、施工期間が長引くという問題があった。
【０００８】
また、日射による紫外線を受けて仕上げ材及び断熱材が経年変化により劣化した場合には仕上げ材及び断熱材を定期的に交換するメンテナンスが必要となるが、断熱材及び仕上げ材が地中に埋設されている場合には仕上げ材及び断熱材を容易に交換することが出来ず、地盤を再度掘り起こす必要があり、メンテナンス工事が面倒であり、周辺が汚れるという問題もある。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、防蟻効果に優れ、使用出来る仕上げ材の種類が制限されることがなく、既設の基礎でも断熱材を容易に取り付け、或いは交換することが出来、施工が容易で断熱材及び仕上げ材の材料量を低減してコストダウンを図ることが出来る断熱基礎構造を提供せんとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等は基礎外周の断熱材の配置を種々の形態として、基礎及びその周辺の温度分布をシミュレーション及び測定すると共に種々の考察を行ったところ、従来、基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置すれば高い断熱効果を発揮するものと思われていたが、コンクリートは熱伝導率が高く、一方で地盤の温度は上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有するため外気及び日射に晒される基礎立ち上がり部の地表面からの露出部に断熱材を設けた場合と、従来の慣習に従って基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置した場合とでは、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がないことが判明した。
【００１１】
これに基づいて、前記目的を達成するための本発明に係る断熱基礎構造は、建物の基礎において室内外を断熱するための断熱基礎構造であって、地表面から露出した基礎立ち上がり部の天端部から該地表面側に延長して前記基礎立ち上がり部の外面に断熱材が設けられ、その断熱材の下端部が該断熱材が設けられた側の地表面よりも上方に配置されて該断熱材と地表面とが離間されたことを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、断熱材を基礎立ち上がり部の全面に配置した場合と略同程度の断熱性能を確保することが出来、断熱材と地表面とが離間されたことで、白蟻は外気や日射に晒されながらコンクリート基礎の表面を上昇しなければならず防蟻効果に優れる。
【００１３】
また、断熱材を地盤内に埋設しないので、該断熱材を被覆する仕上げ材も地盤内に埋設する必要がなく、仕上げ材の特殊な耐水性能及び土質、土中水分に対する耐久性能が必要なく、種々の仕上げ材が使用出来る。また、仕上げ材としてモルタルを使用した場合であっても、基礎の戻し土を行った後で仕上げ材の施工を行うことが出来、定期的に仕上げ材及び断熱材を容易に交換することが出来る。
【００１４】
また、従来のように、基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置した場合と比較して断熱材及び仕上げ材の材料量を低減してコストダウンを図ることが出来る。
【００１５】
また、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面の高さレベルが、該基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベル以上で構成される場合に、前記断熱材の下端部と、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面との間に所定の離間間隔を設けることが出来る。
【００１６】
前記断熱材の下端部を、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面近傍にすれば好ましく、該断熱材の下端部と、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面との離間間隔を１５０ｍｍ以下に設定すれば好ましい。より好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００１７】
基礎立ち上がり部の屋外側の地盤が、断熱材の下端部近傍まで存在するため温度が上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有する地盤の作用により外気及び日射に晒される基礎立ち上がり部の地表面からの露出部に断熱材を設けた場合と、従来の慣習に従って基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置した場合とで、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がない。
【００１８】
また、前記基礎立ち上がり部の屋外側の地表面の高さレベルが、該基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベルよりも低くなるように構成される場合に、前記断熱材の下端部が、前記基礎立ち上がり部の屋内側の地表面の高さレベル近傍に設定することが出来る。
【００１９】
基礎立ち上がり部の屋内側の地盤が、断熱材の下端部近傍の高さレベルまで存在するため温度が上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有する地盤の作用により外気及び日射に晒される基礎立ち上がり部の地表面からの露出部に断熱材を設けた場合と、従来の慣習に従って基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置した場合とで、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がない。
【００２０】
また、前記断熱材の下端部或いはその下方に蟻返し部材が設けられた場合には、該蟻返し部材により防蟻効果をより向上することが出来る。蟻返し部材の裏面側等に防蟻剤となるヒノキチオールを塗布したり、ヒノキシオールを浸含させたテープ等を貼着することにより更に防蟻効果を向上することが出来る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図により本発明に係る断熱基礎構造の一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る断熱基礎構造の第１実施形態の構成を示す断面図、図２は基礎周辺の夏季温度分布を示し、（ａ）は断熱材が無い場合の夏季温度分布図、（ｂ）は第１実施形態の断熱基礎構造における夏季温度分布図、（ｃ）は従来例の断熱基礎構造における夏季温度分布図、図３は基礎周辺の冬季温度分布を示し、（ａ）は断熱材が無い場合の冬季温度分布図、（ｂ）は第１実施形態の断熱基礎構造における冬季温度分布図、（ｃ）は従来例の断熱基礎構造における冬季温度分布図である。
【００２２】
先ず、図１〜図３を用いて本発明に係る断熱基礎構造の第１実施形態の構成について説明する。図１において、１は建物の基礎の一例となる住宅の布基礎であって、基礎立ち上がり部１ａと、該基礎立ち上がり部１ａの下部に設けられたフーチング１ｂとを有して構成されている。
【００２３】
フーチング１ｂは地盤２内に埋設され、本実施形態では、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａと、屋内側（床下側）βの地表面２ｂとの高さレベルが略等しくなるように構成されている。
【００２４】
屋外側αの地表面２ａから露出した基礎立ち上がり部１ａの天端部１ｃから該地表面２ａ側に延長して該基礎立ち上がり部１ａの外面に断熱材３が設けられ、該断熱材３の下端部３ｂが該断熱材３が設けられた側の地表面２ａよりも上方に配置され、該断熱材３と地表面２ａとが離間されている。
【００２５】
断熱材３の上端部３ａは基礎立ち上がり部１ａの天端部１ｃと略同じ高さレベルに設定されており、断熱材３の下端部３ｂと、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａとの間には所定の離間間隔δが設けられている。
【００２６】
断熱材３の下端部３ｂは地表面２ａの近傍であることが望ましいが、該下端部３ｂと地表面２ａとの離間間隔δは、１５０ｍｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００２７】
例えば、地表面２ａから基礎立ち上がり部１ａの天端部１ｃまでの高さを４００ｍｍとし、上端部３ａから下端部３ｂまでの長さが３００ｍｍの断熱材３を該基礎立ち上がり部１ａの天端部１ｃから地表面２ａ側に延長して該基礎立ち上がり部１ａの外面に配置する。
【００２８】
本実施形態の断熱材３は熱抵抗値を０．５ｍ２Ｋ／Ｗ以上とする。例えば、断熱材３がフェノール樹脂発泡体であれば厚さを１０ｍｍ以上とすれば良い。また、ポリスチレンであれば厚さを１５ｍｍ以上とすれば良い。
【００２９】
フェノール樹脂発泡体からなる断熱材３では、従来の押出発泡ポリスチレンや硬質ウレタンフォームの約２／３程度の厚さで略同等の断熱性能及び耐火性能を発揮することが可能である。
【００３０】
断熱材３の表面には仕上げ材４が設けられている。仕上げ材４としては、モルタルや塗膜、或いは金属、プラスチック等の面材が適用出来、断熱材３を被覆して日射により受ける紫外線が断熱材３を劣化させないものであれば良い。
【００３１】
断熱材３の下端部３ｂ或いはその下方で地表面２ａよりも上方の基礎立ち上がり部１ａの外面には鋼製の蟻返し部材５が取り付けられており、該蟻返し部材５の地表面２ａ側の全面には防蟻剤としてヒノキチオールが塗布されている。尚、ヒノキチオールを浸含させたテープを蟻返し部材５の地表面２ａ側や基礎立ち上がり部１ａの外面に貼着することも出来る。
【００３２】
上記断熱基礎構造により簡単な構成で室内外を効果的に断熱することが出来る。図２及び図３は基礎周辺の夏季及び冬季の温度分布を示す。従来、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、基礎立ち上がり部１ａの全面に断熱材３を配置すれば高い断熱効果を発揮するものと思われていたが、布基礎１を構成するコンクリートは熱伝導率が高く、一方で地盤２の温度は上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有するため、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、外気及び日射に晒される立ち上り高さ６００ｍｍの基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａからの露出部に、高さ寸法３００ｍｍの断熱材３を設けた場合と、図２（ｃ）及び図３（ｃ）に示すように、従来の慣習に従って、立ち上り高さ６００ｍｍの基礎立ち上がり部１ａの全面に、高さ寸法６００ｍｍの断熱材３を配置した場合とでは、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がないことが判明した。尚、図２（ａ）及び図３（ａ）は断熱材３が無い場合の夏季及び冬季の温度分布の比較例である。
【００３３】
図１に示す断熱基礎構造の施工方法としては、布基礎１を設置する箇所の地盤２を掘削して型枠を組み、その内部に配筋した後、型枠内にコンクリートを打設し、コンクリートが硬化した後、型枠を除去して戻し土を行う。
【００３４】
その後、布基礎１の基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａから露出した外面に接着材等により断熱材３を固定し、該断熱材３の表面に仕上げ材４を施す。断熱材３は地表面２ａよりも上方に配置されるため、布基礎１の完成後にいつでも断熱材３及び仕上げ材４を取り付けることが出来る。
【００３５】
図１に示す断熱基礎構造によれば、従来例のように断熱材３を基礎立ち上がり部１ａの全面に配置した場合と略同程度の断熱性能を確保することが出来、断熱材３の材料量を大幅に低減することが出来る。特に、立ち上り高さが大きな基礎等では断熱材３の材料コストを大幅に低減することが出来る。
【００３６】
また、断熱材３と外断熱材３側の地表面２ａとが離間されたことで、白蟻は外気や日射に晒されながらコンクリート基礎の表面を上昇しなければならず防蟻効果に優れる。また、蟻通りの発見も容易に出来る。
【００３７】
また、断熱材３を地盤２内に埋設しないので、該断熱材３を被覆する仕上げ材４も地盤２内に埋設する必要がなく、仕上げ材４の特殊な耐水性能及び土質、土中水分に対する耐久性能が必要なく、種々の仕上げ材４が使用出来る。また、仕上げ材４としてモルタルを使用した場合であっても、基礎の戻し土を行った後で仕上げ材４の施工を行うことが出来、定期的に仕上げ材４及び断熱材３を容易に交換することが出来る。
【００３８】
また、建物周辺をコンクリート等で固めて犬走りを形成したような場合でも仕上げ材４や断熱材３の交換を容易に行うことが出来、改築時等でも仕上げ材４や断熱材３を交換して断熱性の向上を図ることが出来る。
【００３９】
次に図４を用いて本発明に係る断熱基礎構造の第２実施形態の構成について説明する。図４は本発明に係る断熱基礎構造の第２実施形態の構成を示す断面図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
前記第１実施形態では、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａの高さレベルが該基礎立ち上がり部１ａの屋内側（床下側）βの地表面２ｂの高さレベル以上で構成される一例として、地表面２ａと地表面２ｂとが略同じ高さレベルで構成された場合について説明したが、本実施形態では、図４に示すように、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａの高さレベルが該基礎立ち上がり部１ａの屋内側（床下側）βの地表面２ｂの高さレベルよりも高い位置で構成されたものである。
【００４１】
本実施形態においても、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地盤２が、断熱材３の下端部近傍まで存在するため温度が上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有する地盤２の作用により外気及び日射に晒される基礎立ち上がり部１ａの地表面からの露出部で基礎立ち上がり部１ａの外面に天端部１ｃから地表面２ａ側に延長して断熱材３を設けた場合と、従来の慣習に従って基礎立ち上がり部１ａの全面に断熱材３を配置した場合とで、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がないことが判明した。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【００４２】
次に図５を用いて本発明に係る断熱基礎構造の第３実施形態の構成について説明する。図５は本発明に係る断熱基礎構造の第３実施形態の構成を示す断面図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態では、図５に示すように、基礎立ち上がり部１ａの屋外側αの地表面２ａの高さレベルが、該基礎立ち上がり部１ａの屋内側（床下側）βの地表面２ｂの高さレベルよりも低くなるように構成された車庫等に利用されるダウン基礎であり、断熱材３の下端部３ｂが、基礎立ち上がり部１ａの屋内側（床下側）βの地表面２ｂの高さレベル近傍に設定された一例である。
【００４４】
本実施形態でも基礎立ち上がり部１ａの屋内側（床下側）βの地盤２が、断熱材３の下端部３ｂ近傍の高さレベルまで存在するため温度が上がりにくく、下がりにくいという温度特性を有する地盤２の作用により外気及び日射に晒される基礎立ち上がり部１ａの地表面２ａからの露出部で基礎立ち上がり部１ａの外面に天端部１ｃから地表面２ａ側に延長して断熱材３を設けた場合と、従来の慣習に従って基礎立ち上がり部１ａの全面に断熱材３を配置した場合とで、基礎及びその周辺の温度分布に殆ど差がないことが判明した。
【００４５】
次に図６を用いて本発明に係る断熱基礎構造の第４実施形態の構成について説明する。図６は本発明に係る断熱基礎構造の第４実施形態の構成を示す断面図である。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、布基礎１のコンクリートを打設する型枠に断熱材３を支持しておき、打設したコンクリートが硬化することにより断熱材３が布基礎１と一体化して構成されている。断熱材３の下端部３ｂはコンクリートの回り込みを容易にするために勾配部１ｄを設けることが好ましい。断熱材３の表面には仕上げ材４が施され、断熱材３の下端部３ｂと基礎立ち上がり部１ａの勾配部１ｄとの間にはシーリング部材６が設けられている。
【００４７】
他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来るものである。
【００４８】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、断熱材を基礎立ち上がり部の全面に配置した場合と略同程度の断熱性能を確保することが出来、断熱材と地表面とが離間されたことで、白蟻は外気や日射に晒されながらコンクリート基礎の表面を上昇しなければならず防蟻効果に優れる。
【００４９】
また、断熱材を地盤内に埋設しないので、該断熱材を被覆する仕上げ材も地盤内に埋設する必要がなく、仕上げ材の特殊な耐水性能及び土質、土中水分に対する耐久性能が必要なく、種々の仕上げ材が使用出来る。また、仕上げ材としてモルタルを使用した場合であっても、基礎の戻し土を行った後で仕上げ材の施工を行うことが出来、定期的に仕上げ材及び断熱材を容易に交換することが出来る。
【００５０】
また、従来のように、基礎立ち上がり部の全面に断熱材を配置した場合と比較して断熱材及び仕上げ材の材料量を低減してコストダウンを図ることが出来る。
【００５１】
また、断熱材の下端部或いはその下方に蟻返し部材が設けられた場合には、該蟻返し部材により防蟻効果をより向上することが出来る。蟻返し部材の裏面側等に防蟻剤となるヒノキチオールを塗布したり、ヒノキシオールを浸含させたテープ等を貼着することにより更に防蟻効果を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る断熱基礎構造の第１実施形態の構成を示す断面図である。
【図２】基礎周辺の夏季温度分布を示し、（ａ）は断熱材が無い場合の夏季温度分布図、（ｂ）は第１実施形態の断熱基礎構造における夏季温度分布図、（ｃ）は従来例の断熱基礎構造における夏季温度分布図である。
【図３】基礎周辺の冬季温度分布を示し、（ａ）は断熱材が無い場合の冬季温度分布図、（ｂ）は第１実施形態の断熱基礎構造における冬季温度分布図、（ｃ）は従来例の断熱基礎構造における冬季温度分布図である。
【図４】本発明に係る断熱基礎構造の第２実施形態の構成を示す断面図である。
【図５】本発明に係る断熱基礎構造の第３実施形態の構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る断熱基礎構造の第４実施形態の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１…布基礎
１ａ…基礎立ち上がり部
１ｂ…フーチング
１ｃ…天端部
１ｄ…勾配部
２…地盤
２ａ，２ｂ…地表面
３…断熱材
３ａ…上端部
３ｂ…下端部
４…仕上げ材
５…蟻返し部材
６…シーリング部材
α…屋外側
β…屋内側（床下側）
δ…離間間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004107973.tif 000005
【図４】
2004107973.tif 000006
【図５】
2004107973.tif 000007
【図６】
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