(57)【要約】【課題】本発明は、対価の要求される情報の利用制御を実現する新たな技術の提供を目的とする。【解決手段】情報提供装置は、情報取得装置に対して情報リソースの対価を要求し、情報取得装置は、要求情報リソースの識別子情報にその対価の支払いを示す証明書情報を付加して情報提供装置に通知する。これを受けて、情報提供装置は、受け取った証明書情報を確認することにより対価の支払いを確認して、領収書情報を付加しつつ受け取った識別子情報の指す情報リソースを情報取得装置に提供し、情報取得装置は、受け取った領収書情報を確認することにより要求情報リソースの受け取りを確認して、情報提供装置に対して要求情報リソースについての受領証情報を返信する。これを受けて、情報提供装置は、受け取った受領証情報に従って、対価と情報リソースのやり取りが完了したことを確認する。【選択図】          図５
2004334353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置から情報リソースの提供を受ける情報取得装置であって、
情報提供装置から、情報リソースに設定される対価の情報を受信する手段と、
情報提供装置に対して、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ、要求する情報リソースの識別子情報を送信する手段と、
情報提供装置から、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ送信されてくる上記識別子情報の指す情報リソースを受信する手段と、
情報提供装置に対して、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を送信する手段とを備えることを、
特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
情報提供装置から情報リソースの提供を受ける情報取得装置で実行される情報取得方法であって、
情報提供装置から、情報リソースに設定される対価の情報を受信する過程と、
情報提供装置に対して、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ、要求する情報リソースの識別子情報を送信する過程と、
情報提供装置から、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ送信されてくる上記識別子情報の指す情報リソースを受信する過程と、
情報提供装置に対して、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を送信する過程とを備えることを、
特徴とする情報取得方法。
【請求項３】
情報提供装置から情報リソースの提供を受ける情報取得装置の実現に用いられる情報取得プログラムであって、
情報提供装置から、情報リソースに設定される対価の情報を受信する処理と、
情報提供装置に対して、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ、要求する情報リソースの識別子情報を送信する処理と、
情報提供装置から、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ送信されてくる上記識別子情報の指す情報リソースを受信する処理と、
情報提供装置に対して、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を送信する処理とをコンピュータに実行させる情報取得プログラム。
【請求項４】
情報提供装置から情報リソースの提供を受ける情報取得装置の実現に用いられる情報取得プログラムを記録した記録媒体であって、
情報提供装置から、情報リソースに設定される対価の情報を受信する処理と、
情報提供装置に対して、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ、要求する情報リソースの識別子情報を送信する処理と、
情報提供装置から、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ送信されてくる上記識別子情報の指す情報リソースを受信する処理と、
情報提供装置に対して、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を送信する処理とをコンピュータに実行させる情報取得プログラムを記録した記録媒体。
【請求項５】
情報取得装置に対して情報リソースを提供する情報提供装置であって、
情報取得装置に対して、情報リソースに設定される対価の情報を送信する手段と、
情報取得装置から、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ送信されてくる情報リソースの識別子情報を受信する手段と、
上記証明書情報に従って、上記対価の支払いを確認する手段と、
情報取得装置に対して、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ、上記識別子情報の指す情報リソースを送信する手段と、
情報取得装置から、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を受信する手段とを備えることを、
特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
情報取得装置に対して情報リソースを提供する情報提供装置で実行される情報提供方法であって、
情報取得装置に対して、情報リソースに設定される対価の情報を送信する過程と、
情報取得装置から、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ送信されてくる情報リソースの識別子情報を受信する過程と、
上記証明書情報に従って、上記対価の支払いを確認する過程と、
情報取得装置に対して、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ、上記識別子情報の指す情報リソースを送信する過程と、
情報取得装置から、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を受信する過程とを備えることを、
特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
情報取得装置に対して情報リソースを提供する情報提供装置の実現に用いられる情報提供プログラムであって、
情報取得装置に対して、情報リソースに設定される対価の情報を送信する処理と、
情報取得装置から、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ送信されてくる情報リソースの識別子情報を受信する処理と、
上記証明書情報に従って、上記対価の支払いを確認する処理と、
情報取得装置に対して、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ、上記識別子情報の指す情報リソースを送信する処理と、
情報取得装置から、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を受信する処理とをコンピュータに実行させる情報提供プログラム。
【請求項８】
情報取得装置に対して情報リソースを提供する情報提供装置の実現に用いられる情報提供プログラムを記録した記録媒体であって、
情報取得装置に対して、情報リソースに設定される対価の情報を送信する処理と、
情報取得装置から、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ送信されてくる情報リソースの識別子情報を受信する処理と、
上記証明書情報に従って、上記対価の支払いを確認する処理と、
情報取得装置に対して、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ、上記識別子情報の指す情報リソースを送信する処理と、
情報取得装置から、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を受信する処理とをコンピュータに実行させる情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供装置から情報リソースの提供を受ける情報取得装置及びその方法と、情報取得装置に対して情報リソースを提供する情報提供装置及びその方法と、その情報取得装置の実現に用いられる情報取得プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体と、その情報提供装置の実現に用いられる情報提供プログラム及びそのプログラムを記録した記録媒体とに関する。
【０００２】
情報リソースの利用者と所有者とが情報リソースのやり取りを行う際に、所有者が情報リソースを提供する条件として対価を要求することが考えられ、このような場合には、情報リソースと対価のやり取りを安全かつ確実に遂行するための技術を構築していく必要がある。
【０００３】
【従来の技術】
情報リソースの所有者が設定する条件に基づいて、情報リソースのやり取りを行なうという機能を有する情報利用制御プログラムが用いられている。
【０００４】
この情報利用制御プログラムを用いると、「情報ａについてはＡさんにだけ読み取りを許可する」、「情報ｂについては趣味がＢの人にだけ書き込みを許可する」、「情報ｃについては情報Ｃを提供してくれた人にだけ読み取りを許可する」というように、ある条件に基づいて情報リソースを提供する／しないという利用制御を行うことが可能である。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、個人情報の所有者からその個人情報に対するアクセス権限についてのアクセスポリシーを受け付けて、そのアクセスポリシーに基づいて、外部からのアクセス者に対して個人情報へのアクセスを制御するという発明が記載されている。
【０００６】
また、下記の特許文献２には、アクセス対象のデータに関連付けられたポリシー記述に基づいて、そのデータに対するアクセス要求を許可するのか否かを決定するという発明が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−１４８６２
【特許文献２】
特開２００１−１８４２６４
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
最近では、様々なビジネスモデルの構築に伴って、情報のやり取りにおいて、情報の所有者の設定する条件が「対価ｘを支払ってくれるなら情報ａの読み取りを許可する」というような対価条件を含むことがある。
【０００９】
しかしながら、従来技術に従う情報利用制御プログラムでは、このような対価のやり取りを行う機能を有していない。
【００１０】
これから従来技術に従っていると、「対価ｘを支払ってくれるなら情報ａの読み取りを許可する」というような対価条件を含む場合に、その対価条件に基づいた情報の利用制御を行えないという問題がある。
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、対価条件による情報利用制御の際に、対価の正当性を確認し、対価のやり取りを行い、対価条件に基づく情報利用制御を行なうという一連の処理を安全に完了するための機能を実現する新たな技術の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報取得装置は、情報提供装置から情報リソースの提供を受けるために、▲１▼情報提供装置から、情報リソースに設定される対価の情報を受信する手段と、▲２▼情報提供装置に対して、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ、要求する情報リソースの識別子情報を送信する手段と、▲３▼情報提供装置から、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ送信されてくる上記識別子情報の指す情報リソースを受信する手段と、▲４▼情報提供装置に対して、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を送信する手段とを備えるように構成する。
【００１３】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１４】
一方、本発明の情報提供装置は、情報取得装置に対して情報リソースを提供するために、▲１▼情報取得装置に対して、情報リソースに設定される対価の情報を送信する手段と、▲２▼情報取得装置から、上記対価の支払いを示す証明書情報と対応をとりつつ送信されてくる情報リソースの識別子情報を受信する手段と、▲３▼上記証明書情報に従って、上記対価の支払いを確認する手段と、▲４▼情報取得装置に対して、上記対価についての領収書情報と対応をとりつつ、上記識別子情報の指す情報リソースを送信する手段と、▲５▼情報取得装置から、上記識別子情報の指す情報リソースについての受領証情報を受信する手段とを備えるように構成する。
【００１５】
ここで、以上の各処理手段はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどの記録媒体に記録して提供したり、ネットワークを介して提供することができる。
【００１６】
このように構成される本発明では、情報利用者が情報取得装置を介して情報提供装置に情報リソースを要求する際に、情報提供装置は、情報取得装置に対して、その情報リソースについて情報所有者が設定した対価条件に基づいて対価を要求する。
【００１７】
これを受けて、情報取得装置は、要求する情報リソースの識別子情報に、情報利用者から情報所有者への対価の支払いを示す証明書情報を付加して、それらの情報を情報提供装置に通知する。
【００１８】
これを受けて、情報提供装置は、受け取った証明書情報を確認することにより、情報利用者から情報所有者へ対価が支払われたことを確認して、それを確認すると、対価についての領収書情報を付加しつつ、受け取った識別子情報の指す情報リソースを情報取得装置に提供する。
【００１９】
これを受けて、情報取得装置は、受け取った領収書情報を確認することにより、要求する情報リソースの受け取りを確認して、それを確認すると、情報提供装置に対して、要求する情報リソースについての受領証情報を返信する。
【００２０】
これを受けて、情報提供装置は、受け取った受領証情報に従って、対価と情報リソースのやり取りが完了したことを確認する。
【００２１】
このようにして、本発明によれば、対価条件による情報利用制御の際に、対価の正当性を認証し、対価のやり取りを行い、対価条件に基づく情報利用制御を行なうという一連の処理を安全に完了するための機能を実現できるようになる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２３】
図１に、本発明を具備する対価取引機能を有する情報提供システムのシステム構成例を図示する。
【００２４】
この図に示すように、本発明を具備する情報提供システムは、信頼できる第三者機関である認証局１と、情報利用者が情報を利用するために使用する本発明により構成されるクライアント端末２と、情報所有者（情報提供者）が情報を提供するために使用する本発明により構成される情報利用制御サーバ３とで構成される。
【００２５】
認証局１は、情報利用者や情報所有者に対して、ＩＤとＲＳＡ鍵ペア（公開鍵ＰＫと秘密鍵ＳＫとのペア）とを発行して、それらの情報を、本人確認のための情報を管理する図２に示すようなデータ構造を持つＩＤ管理データベース１０に登録し管理する処理を行う。その他に、不正に使用されている電子マネーをブラックリストとして管理するブラックリスト管理データベース１１を備えることもある。
【００２６】
本発明を具備するクライアント端末２は、情報利用制御サーバ３に対して情報リソースを要求し、情報利用制御サーバ３に必要な対価を提供した上で、その対価が情報所有者の設定した対価条件を満たした場合に、情報利用制御サーバ３から情報リソースと領収書とを受け取る処理を行う。
【００２７】
本発明を具備する情報利用制御サーバ３は、対価取引機能を有して、クライアント端末２からのリクエストを受け付けて対価取引を行ない、その対価取引の条件を満たす場合に、要求された情報リソースをクライアント端末２に提供する処理を行う。
【００２８】
この情報利用制御サーバ３は、この処理を行うために、利用制御コントロールモジュール３０と、情報取引モジュール３１と、情報提供条件データベース３２と、情報リソースデータベース３３とを備える。
【００２９】
利用制御コントロールモジュール３０は、クライアント端末２からの情報リソースの提供要求を受け付けて、情報提供条件データベース３２を参照することで、要求された情報リソースについて情報所有者が設定した対価条件を取得し、それに基づいて、情報取引モジュール３１に対して、クライアント端末２との間で対価及び情報リソースのやり取りを行うことを依頼する。
【００３０】
情報取引モジュール３１は、利用制御コントロールモジュール３０から通知される対価条件に基づき、クライアント端末２との間で対価及び情報リソースのやり取りを行うことで、情報リソースデータベース３３に格納される情報リソースをクライアント端末２に提供する処理を行う。
【００３１】
情報提供条件データベース３２は、情報所有者が情報リソースを情報利用者に提供する対価として要求する対価条件を管理する。具体的には、図３に示すように、情報リソースのＩＤに対応付ける形で、その情報リソースの要求対価の情報を管理する。
【００３２】
情報リソースデータベース３３は、情報所有者が情報利用者に提供するために登録している情報リソースを管理する。具体的には、図４に示すように、情報リソースのＩＤに対応付ける形で、その情報リソースの内容情報を管理する。
【００３３】
次に、図５を参照しつつ、このように構成される本発明を具備する対価取引機能を有する情報提供システムの動作について説明する。
【００３４】
ここで、情報利用者と情報所有者とは、あらかじめ信頼できる第三者機関である認証局１からＩＤとＲＳＡ鍵ペア（公開鍵・秘密鍵）とを発行してもらい、それぞれクライアント端末２と情報利用制御サーバ３とに登録しておくものとする。
【００３５】
クライアント端末２は、先ず最初に、情報利用制御サーバ３に対して情報リソースを要求する（図５中の▲１▼）。
【００３６】
これを受けて、情報利用制御サーバ３は、クライアント端末２からの情報リソース要求に対して、その情報リソースの所有者が設定した対価条件を取得して、それに基づいてクライアント端末２に対価を要求する（図５中の▲２▼）。
【００３７】
これを受けて、クライアント端末２は、あらかじめ用意している対価に、情報所有者のＩＤと要求する情報リソースのＩＤとを付加し、それらの情報を情報利用者の秘密鍵で暗号化することで電子署名を行って、情報利用制御サーバ３に送信する（図５中の▲３▼）。
【００３８】
これを受けて、情報利用制御サーバ３は、受け取ったデータを情報利用者の公開鍵で復号することで、情報所有者宛ての対価であることを認証し、更に、その対価を対価発行元の公開鍵（認証局１が発行したもの）で復号することで、認証局１により署名された正当な対価であることを認証するとともに、要求した額と同額であることを確認する（図５中の▲４▼）。
【００３９】
この認証・確認が得られると、情報利用制御サーバ３は、受け取ったデータに情報利用者のＩＤと情報リソースとを付加し、情報所有者の秘密鍵で暗号化することで電子署名を行って、領収書としてクライアント端末２に返却する（図５中の▲５▼）。
【００４０】
これを受けて、クライアント端末２は、受け取ったデータを情報所有者の公開鍵で復号することで、情報利用者宛ての領収書であることを認証するとともに、要求した情報リソースが含まれていることを確認する（図５中の▲６▼）。
【００４１】
この認証・確認が得られると、クライアント端末２は、受け取ったデータに情報所有者のＩＤを付加し、情報利用者の秘密鍵で暗号化することで電子署名を行って、領収書受領証として情報利用制御サーバ３に返却する（図５中の▲７▼）。
【００４２】
これを受けて、情報利用制御サーバ３は、受け取ったデータを情報利用者の公開鍵で復号することで、情報所有者宛ての領収書受領証であることを認証して、対価と情報リソースのやり取りが完了したことを確認する（図５中の▲８▼）。
【００４３】
このようにして、情報利用者は、情報リソースを領収書として受け取ることで、対価提供の見返りとして、確実に要求した情報リソースを取得することが可能となる。そして、情報所有者は、対価を受け取ってから情報リソースを提供することで、情報利用者から確実に対価を取得することが可能となる。
【００４４】
次に、図６を参照しつつ、電子マネーを使って実現されることになる本発明を具備する対価取引機能を有する情報提供システムの動作について説明する。
【００４５】
ここで、情報利用者は、認証局１から識別子となるＩＤＡ  とＲＳＡ鍵ペア（秘密鍵ＳＫＩＤＡ  ・公開鍵ＰＫＩＤＡ  ）とを発行してもらい、それらをクライアント端末２に登録しておくとともに、情報所有者は、認証局１から識別子となるＩＤＢ  とＲＳＡ鍵ペア（秘密鍵ＳＫＩＤＢ  ・公開鍵ＰＫＩＤＢ  ）とを発行してもらい、それらを情報利用制御サーバ３に登録しておくものとする。
【００４６】
また、情報利用者には、電子マネーの発行元によって署名された電子マネー
ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）
があらかじめ用意されているものとする。ここで、この電子マネーの金額は、要求する情報リソースの対価に合致するものとする。また、ＳＫＣＡは、認証局１が電子マネーの発行元に対して発行した秘密鍵を示している。
【００４７】
（１）クライアント端末２は、先ず最初に、情報利用制御サーバ３の利用制御コントロールモジュール３０に対して、情報リソースを要求する。
【００４８】
（２）これを受けて、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、クライアント端末２に対して、要求された情報リソースの対価を要求する。
【００４９】
（３）クライアント端末２は、続いて、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１に対して、情報利用者のＩＤＡ  を送信する。
【００５０】
（４）これを受けて、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、クライアント端末２に対して、情報所有者のＩＤＢ  を送信する。
【００５１】
（５）クライアント端末２は、続いて、対価要求を受けて、あらかじめ用意していた電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”に、情報所有者のＩＤＢ  と要求する情報リソースのＩＤとを付加し、情報利用者の秘密鍵ＳＫＩＤＡ  を使って暗号化することで電子署名（電子マネーを譲渡することを証する電子署名）を行って、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１に送信する。
【００５２】
すなわち、
ＳＫＩＤＡ    （ＳＫＣＡ  （貨幣ＩＤ，  金額，  ＩＤＡ  ），ＩＤＢ  ，  要求情報リソースＩＤ）
を作成して、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１に送信するのである。
【００５３】
（６）これを受けて、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、受信したデータを情報利用者の公開鍵ＰＫＩＤＡ  で復号することで、電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”とＩＤＢ  と要求情報リソースＩＤとを得るとともに、その電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”を電子マネーの発行元の公開鍵で復号することで、受け取った電子マネーが第三者機関によって保証された電子マネーであることを認証する。
【００５４】
（７）情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、続いて、復号した電子マネーの金額が要求した金額と同額であることを確認する。
【００５５】
（８）情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、続いて、電子マネーを受け取った証拠として、受信したデータに情報利用者のＩＤＡ  と要求された情報リソースとを付加し、情報所有者の秘密鍵ＳＫＩＤＢ  を使って暗号化することで電子署名（電子マネーを受け取ったことを証する電子署名）を行って、領収書としてクライアント端末２に送信する。
【００５６】
すなわち、
ＳＫＩＤＢ  （ＳＫＩＤＡ    （ＳＫＣＡ  （貨幣ＩＤ，  金額，  ＩＤＡ  ），ＩＤＢ  ，  要求情報リソースＩＤ），            ＩＤＡ  ，  要求情報リソース）
を作成して、クライアント端末２に送信するのである。
【００５７】
（９）これを受けて、クライアント端末２は、受信したデータを情報所有者の公開鍵ＰＫＩＤＢ  で復号することで、要求した情報リソースが含まれていることを確認する。
【００５８】
（１０）クライアント端末２は、続いて、受信したデータに情報所有者のＩＤＢ  を付加し、情報利用者の秘密鍵ＳＫＩＤＡ  を使って暗号化することで電子署名（領収書を受け取ったことを証する電子署名）を行って、領収書受領証として情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１に送信する。それと同時に電子マネーを削除する。
【００５９】
すなわち、
ＳＫＩＤＡ    （ＳＫＩＤＢ  （ＳＫＩＤＡ    （ＳＫＣＡ  （貨幣ＩＤ，  金額，  ＩＤＡ  ），ＩＤＢ  ，  要求情報リソースＩＤ），ＩＤＡ  ，  要求情報リソース），ＩＤＢ  ）
を作成して、クライアント端末２に送信するのである。そして、それと同時に電子マネーを削除するのである。
【００６０】
（１１）これを受けて、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、受信したデータを情報利用者の公開鍵ＰＫＩＤＡ  で復号することで、クライアント端末２から送られてきた領収書受領証を認証することで、対価と情報リソースのやり取りが完了したことを確認する。
【００６１】
このようにして、情報利用者は、情報リソースを領収書として受け取ることで、対価提供の見返りとして、確実に要求した情報リソースを取得することが可能となる。そして、情報所有者は、対価を受け取ってから情報リソースを提供することで、情報利用者から確実に対価を取得することが可能となる。
【００６２】
ここで、図６では、情報利用者から情報所有者に送信される電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”の金額が情報リソースの提供金額と合致することで説明を行ったが、両者の金額が合致しない場合には、通常の電子マネーの処理により清算されることになる。
【００６３】
すなわち、情報利用者から情報所有者に送信される電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”の金額が情報リソースの提供金額よりも少ない場合には、情報リソースを提供することはできないので、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、例えば、クライアント端末２に対して、
ＳＫＩＤＢ  （ＳＫＩＤＡ    （ＳＫＣＡ  （貨幣ＩＤ，  金額，  ＩＤＡ  ），ＩＤＢ  ，  要求情報リソースＩＤ）
という形で、電子マネーの返却を行うことになる。
【００６４】
一方、情報利用者から情報所有者に送信される電子マネー“ＳＫＣＡ（貨幣ＩＤ，金額，ＩＤＡ  ）  ”の金額が情報リソースの提供金額よりも多い場合には、情報利用制御サーバ３の情報取引モジュール３１は、例えば、電子マネーの発行元からその超えた分の金額を発行してもらって、それをクライアント端末２に返却することで電子マネーの清算を行うことになる。
【００６５】
また、図６では図示していないが、クライアント端末２は、情報利用制御サーバ３から受け取った領収書が不正である場合、情報利用制御サーバ３に提供した電子マネーの貨幣ＩＤと情報所有者のＩＤＢ  とを認証局１に通知するようにする仕組みがあってもよい。
【００６６】
このような仕組みが用意されると、認証局１は、通知された電子マネーの貨幣ＩＤと通知をしてきた情報利用者のＩＤＡ  と不正使用している情報所有者のＩＤＢ  と通知日時とをブラックリスト管理データベース１１に登録することで、情報所有者が不正に取得した対価を利用できないようにすることで、さらに安全性を高められるようにすることが可能である。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報提供者が情報利用者に対して対価条件に基づいて情報リソースを提供する際に、情報利用者は対価の提供の見返りとして確実に情報リソースの取得権利を取得することができるようになるとともに、情報提供者は情報リソース提供の見返りとして確実に対価を取得することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具備する情報提供システムのシステム構成例である。
【図２】ＩＤ管理データベースの管理データの一例を示す図である。
【図３】情報提供条件データベースの管理データの一例を示す図である。
【図４】情報リソースデータベースの管理データの一例を示す図である。
【図５】本発明を具備する情報提供システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明を具備する情報提供システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
１    認証局
２    クライアント端末
３    情報利用制御サーバ
１０  ＩＤ管理データベース
１１  ブラックリスト管理データベース
３０  利用制御コントロールモジュール
３１  情報取引モジュール
３２  情報提供条件データベース
３３  情報リソースデータベース
【図１】
2004334353.tif 000003
【図２】
2004334353.tif 000004
【図３】
2004334353.tif 000005
【図４】
2004334353.tif 000006
【図５】
2004334353.tif 000007
【図６】
2004334353.tif 000008