(57)【要約】      （修正有）【課題】  コネクタを使用することなく波付電線管を簡単かつ安価に接続する。【解決手段】  波付電線管が挿通される管挿通孔を形成可能な管接続部４を側壁２に設け、前記管接続部４を、前記管挿通孔の周縁部に内方に突設された管係止爪６と、前記管挿通孔を打抜き可能に閉塞する打抜部５とで形成され、前記打抜部５を打抜くことによって、前記管挿通孔が形成されるとともに前記管係止爪６が前記管挿通孔の周縁部に残って前記電線管が接続可能となる配線用ボックス。【選択図】図１
2004173495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波付電線管が挿通される管挿通孔を形成可能な管接続部を側壁または底壁に備え、
前記管接続部は、外壁から突出することなく前記管挿通孔の周縁部から内方に突設された管係止爪と、前記管挿通孔を打抜き可能に閉塞する打抜部とで形成され、前記打抜部を打抜くことにより、管挿通孔が形成されるとともに前記管係止爪が管挿通孔の周縁部に残って前記電線管を接続可能であることを特徴とする配線用ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスイッチ、コンセント等の配線器具を収容するとともに、これらの配線器具に結線される電線を保護する波付電線管が接続される配線用ボックスに関するもので、特に、コネクタを使用することなく波付電線管が接続される配線用ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示すように、壁内に隠蔽またはコンクリート埋設される配線用ボックス１には、その側壁または底壁に打抜き可能な打抜部２１が設けられている。配線用ボックス１に電線管を接続するには、前記打抜部２１を打抜いて円透孔を形成し、前記円透孔にコネクタ２２を取付け、前記コネクタ２２の受口に電線管を接続するようにしている。なお、電線管としては、その取付場所に応じて可撓性を付与するために、通常、外面を凹凸の波状に形成した波付電線管が使用されている。
【０００３】
配線用ボックスへの波付電線管の接続に関しては、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３に開示されている。
【特許文献１】実開昭５８−３１７１８号公報
【特許文献２】実開昭６０−１９０１１５号公報
【特許文献３】実開平１−１８６１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、配線用ボックス１にコネクタ２２を取付ける作業は面倒である。また
、波付電線管を接続する毎にコクネタ２２を必要とするのは大変不経済である。更に、コネクタ２２は配線用ボックス１の外壁から突出しているため、狭いスペースの場合には取付けが困難な場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、コネクタを使用することなく波付電線管を簡単かつ安価に接続することができる配線用ボックスの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明にかかる配線用ボックスは、波付電線管が挿通される管挿通孔を形成可能な管接続部を側壁または底壁に備え、前記管接続部は、外壁から突出することなく前記管挿通孔の周縁部から内方に突設された管係止爪と、前記管挿通孔を打抜き可能に閉塞する打抜部とで形成され、前記打抜部を打抜くことにより、管挿通孔が形成されるとともに前記管係止爪が管挿通穴の周縁部に残って前記電線管を接続可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の配線用ボックスは、波付電線管が挿通される管挿通孔を形成可能な管接続部を側壁または底壁に備え、前記管接続部が、前記管挿通孔の周縁部から内方に突設された管係止爪と、前記管挿通孔を打抜き可能に閉塞する打抜部とで形成されたものである。したがって、配線用ボックスの打抜部を打抜いた後、波付電線管を前記配線用ボックスの管挿通孔内に押込むだけで抜止め状態に接続することができる。その結果、コネクタを不要とすることができるから、簡単かつ安価に波付電線管を接続することができる。また、管接続部がコネクタのように配線用ボックスの外壁から突出することがないから、狭いスペースにおいても取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例を図１乃至図３に基づいて説明する。
【０００９】
図において、配線用ボックス１は合成樹脂等によって側壁２と底壁３とで一面が開口した箱状体に形成され、内部に図示しない配線器具が収容されるようになっている。そして、前記側壁２には複数個の板状の管接続部４が形成されている。前記管接続部４は外周が円形状をなし、打抜き可能な打抜部５と上下の周縁部から内方に突設した一対の管係止爪６とで形成されている。また、前記管接続部４の外周の直径は、配線器具と結線された電線を保護するために取付けられる波付電線管１１の外面の凸部１２の外径ｂより僅かに大きく形成されている。ここで、前記波付電線管１１は合成樹脂等で形成されている。前記打抜部５は前記管係止爪６との間隙７に一体に設けられた連結部８が打抜きによって切断されることにより側壁２から打抜かれる。前記打抜部５が打抜かれた後は波付電線管１１が挿通される管挿通孔９が形成されることとなる。
【００１０】
また、上下一対の管係止爪６は、その先端の間隔ａが波付電線管１１の凸部１２の外径ｂより小さく形成されるとともに、前記波付電線管１１の凹部１３の巾ｃより薄い肉厚に形成され、前記管挿通孔９に挿通されたときに、前記波付電線管１１の外面の凹部１３に嵌入するようになっている。更に、その突出端部は前記波付電線管１１の挿通方向に向けて前記管挿通孔９を狭める方向に傾斜するテーパ面に形成されている。また、前記管係止爪６の裏面側は垂直面に形成されている。
【００１１】
次に、上記のように構成された配線用ボックスへの波付電線管の接続について説明する。
【００１２】
配線用ボックス１に波付電線管１１を接続するには、まず、配線用ボックス１の管接続部４の一部を構成している打抜部５を打抜く。すると、連結部８において切断されて前記打抜部５が除去され、後に管挿通孔９が形成される。なお、管係止爪６は管接続部４の周縁部に突設されたままの状態で残る。
【００１３】
次に、波付電線管１１を前記管挿通孔９に強制的に押込めば、前記波付電線管１１の先端の凸部１２は管接続部４の管係止爪６によって押圧され、弾性変形しながら前記管挿通孔９内に挿通される。このとき、前記管係止爪６の先端部はテーパ面に形成されているので、楽に挿入することができる。波付電線管１１の先端部が配線用ボックス１の管挿通孔９内に挿通された後は、管挿通孔９における上下一対の管係止爪６が波付電線管１１の凹部１３内に嵌入し、波付電線管１１の先端の凸部１２は、前記管係止爪６と対向する側面が、側壁２の内面でもある前記管係止爪６の垂直面と面当接して抜止め状態に係止される。以上のようにして、波付電線管１１を強制的に押込むことによって配線用ボックス１への接続は完了する。
【００１４】
このように、上記実施例の配線用ボックスは、波付電線管１１が挿通される管挿通孔９を形成可能な管接続部４を側壁２に備え、前記管接続部４が、前記管挿通孔９の周縁部に内方に突設された管係止爪６と、前記管挿通孔９を打抜き可能に閉塞する打抜部５とで形成されたものである。
【００１５】
したがって、配線用ボックス１の打抜部５を打抜いた後、波付電線管１１を前記配線用ボックス１の管挿通孔９内に押込むだけで抜止め状態に接続することができるので、取付けが面倒なコネクタを使用することなく簡単に接続することができる。また、コネクタが不要であるから、安価に接続作業を行なうことができる。更に、管接続部４がコネクタのように配線用ボックス１の外壁から突出していないので、狭いスペースにおいても取付けることができる。
【００１６】
また、管係止爪６の突出端部は波付電線管１１の挿通方向に向けて前記管挿通孔９を狭める方向に傾斜するテーパ面に形成されているので、波付電線管１１の挿通が容易であるとともに、一旦挿通した後は前記波付電線管１１の抜外れを確実に防止することができる。
【００１７】
ところで、上記実施例における配線用ボックス１の管接続部４は、図４及び図５に示すように、打抜部５を一体に連結している連結部８を、上下一対の管係止爪６にも設けたものとしても構わない。
【００１８】
或いは、配線用ボックス１の管接続部４は、連結部８が打抜部５の全周に薄肉に張られたものであってもよい。
【００１９】
また、配線用ボックス１の管接続部４の管係止爪６は、上下２個設けたものに限られず、例えば、図６及び図７に示すように、３個設けたもの、或いは、それ以上の個数を設けたものとしてもよい。
【００２０】
更に、配線用ボックス１の管係止爪６は、薄肉とし、または、可撓性材料で形成し、或いは、縦方向に複数条の切込みをいれた櫛状のものとして弾性変形するようにしてもよい。
【００２１】
また、管係止爪６は、管挿通孔９の周縁部の側壁２に切欠を形成して弾性変形するものとしてもよく、これを図８乃至図１０に示す。
【００２２】
図において、管係止爪６は、その両側部において管挿通孔９の周縁部の側壁２に切欠６ａが形成されている。このため、前記管係止爪６は波付電線管１１の先端部の挿通時における押圧によって、挿通方向即ち配線用ボックス１の内方に弾性的にたわみ変形する。そして、波付電線管１１の先端部の凸部１２が配線用ボックス１の管挿通孔９内に挿通されたときに、管係止爪６は弾性的に復帰し、波付電線管１１の凹部１３内に嵌入する。このような構成にすれば、波付電線管１１の管挿通孔９への挿通が一層容易となる。
【００２３】
ここで、図１０に示すように、図８の上下一対の管係止爪６の先端部の間隔ｄを波付電線管１１の凹部１３の外径ｅよりも小さく形成しておくと、前記波付電線管１１を管挿通孔９に挿通したときに、管係止爪６の先端部が前記波付電線管１１の外面の凹部１３と圧接し、それ以上の戻りが阻止されてたわんだままの状態で保持される。その結果、この圧接力により、簡易な構造で挿通後の波付電線管１１の抜止めを防止することができる。
【００２４】
そして、上記各実施例においては、管接続部４は配線用ボックス１の側壁２に設けたものを示しているが、底壁３に設けたものにも同様に適用できることは言うまでもない。
【００２５】
なお、接続する管を波付電線管ではなく、外面平滑な電線管とし、この電線管を管挿通孔９に挿通したときに、管係止爪６の先端が前記電線管の外面に食い込むようにして抜止めし、接続するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例の配線用ボックスを示す側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ切断線による要部断面図である。
【図３】図１の配線用ボックスに波付電線管を接続した状態を示す要部断面図である。
【図４】本発明の別の実施例の配線用ボックスを示す要部側面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ切断線による要部断面図である。
【図６】本発明の更に別の実施例の配線用ボックスを示す要部側面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ切断線による要部断面図である。
【図８】本発明の更に別の実施例の配線用ボックスを示す要部側面図である。
【図９】図８の配線用ボックスに波付電線管を接続するときの状態を示す要部断面図である。
【図１０】図９の配線用ボックスの変形例を示す要部断面図である。
【図１１】従来の配線用ボックスを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    配線用ボックス
２    側壁
３    底壁
４    管接続部
５    打抜部
６    管係止爪
６ａ  切欠
９    管挿通孔
１１  波付電線管
１２  凸部
１３  凹部
【図１】
2004173495.tif 000003
【図２】
2004173495.tif 000004
【図３】
2004173495.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004173495.tif 000007
【図６】
2004173495.tif 000008
【図７】
2004173495.tif 000009
【図８】
2004173495.tif 000010
【図９】
2004173495.tif 000011
【図１０】
2004173495.tif 000012
【図１１】
2004173495.tif 000013