(57)【要約】【課題】設置面積当たりの総発電量が可及的に高められた線集光型太陽光発電装置を提供する。【解決手段】１列に配列された複数の太陽電池セルＳＣのうち１端部に設けられた太陽電池セルＳＣ２１乃至ＳＣ２４は、他端部に設けられた太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  と相互に電気的に並列接続されていることから、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光Ｌの入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した場合であっても、他端部に設けられた太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  により出力電流が補完されるため、発電性能が著しく低下するといった弊害を生じさせない。従って、前記集光位置における１直線ｌの方向の両端部まで太陽電池セルＳＣを敷き詰めることが可能とされる。【選択図】  図８
2004172256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１直線に沿って１列に配列された複数の太陽電池セルと、該複数の太陽電池セルに太陽光を集光させる光学系と、該光学系を地軸に平行な軸心まわりに回転させて太陽光を追尾する１軸追尾型の太陽光追尾装置とを備えた線集光型太陽光発電装置であって、
前記１列に配列された複数の太陽電池セルのうち１端部に設けられた太陽電池セルは、他端部に設けられた太陽電池セルと相互に電気的に並列接続されていることを特徴とする線集光型太陽光発電装置。
【請求項２】
前記１直線方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルが相互に電気的に並列接続されたものである請求項１の線集光型太陽光発電装置。
【請求項３】
前記線集光型太陽光発電装置は、前記１列に配列された複数の太陽電池セルの両端部近傍に、前記光学系によって集光された太陽光を反射させて該両端部に設けられた太陽電池セルに照射させるために内側の１面が鏡面とされた１対の反射板を備えたものである請求項１又は２の線集光型太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直線状に集光した太陽光の光エネルギを太陽電池セルによって電気エネルギに変換する線集光型太陽光発電装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、太陽光を受光する側に非結像系フレネルレンズなどの一次光学系を備え、その一次光学系による集光位置に化合物半導体などから成る太陽電池セルが設けられて構成された集光型太陽光発電装置が知られている。かかる集光型太陽光発電装置では、上記一次光学系により集光された太陽光が太陽電池セルの受光面に照射されることにより、その太陽電池セルによって太陽光の光エネルギが電気エネルギに変換されて電力が出力される。この集光型太陽光発電装置による発電では、一次光学系による集光により出力電流は集光倍率に比例して増加する一方、出力電圧は微増するに留まることから、上記集光型太陽光発電装置に複数の太陽電池セルが設けられている場合、それらの太陽電池セルは、内部抵抗による損失を可及的に抑制するため、電気的に直列接続されるのが一般的である。
【０００３】
そのような集光型太陽光発電装置の一態様として、線集光型の一次光学系を用いた線集光型太陽光発電装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。かかる線集光型太陽光発電装置は、例えば、部分円筒状を成す線集光型の非結像系フレネルレンズと、そのフレネルレンズの周方向両端部から太陽電池セル側に突出させられた１対の側壁と、その１対の側壁の端部間に保持されて電気的に直列接続された複数の太陽電池セルとを有するものであり、上記１対の側壁が集光された太陽光を内側方向へ反射させてその太陽電池セルの受光面へ照射させるための反射鏡として機能することにより、発電に関与する太陽光の光強度が好適に高められる。
【０００４】
【特許文献１】
米国特許第５，２５５，６６６号明細書
【０００５】
ところで、前記線集光型太陽光発電装置は、直線状の集光を行うものであることから、太陽光の追尾に関して、時角（東西）方向の追尾に比べ地軸傾斜角（南北）方向の追尾は集光される太陽光の光強度に反映され難い。このため、時角方向に１軸追尾する太陽光追尾装置を備えていることが多い。かかる１軸追尾型の太陽光追尾装置は、太陽光を時角方向及び地軸傾斜角方向に２軸追尾する太陽光追尾装置に比べて構成が簡単であることに加え、追尾動作に必要とされる空間が狭くて済むという利点がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、例えば図１１に示すように、従来の線集光型太陽光発電装置１００では、太陽電池セル１０２の受光面に対する太陽光Ｌの地軸傾斜角方向の入射角度が比較的小さい場合、かかる線集光型太陽光発電装置１００の長手方向端部１０４の一方に照射される太陽光Ｌの光強度が低下したり、あるいは太陽光Ｌがほどんど照射されなくなる。その際、その長手方向端部１０４に設けられた太陽電池セル１０２による出力電流は必然的に低下するが、直列回路内に流れる電流はどこでも一定でなければならないため、太陽光Ｌが照射されない領域がボトルネックとなり発電性能が著しく低下する。このため、従来の線集光型太陽光発電装置１００では、長手方向端部１０４には太陽電池セル１０２を設けない構成が一般的であったが、本来ならば設置し得る位置に太陽電池セル１０２が設置されないことから、結果として設置面積当たりの総発電量の損失となっていた。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、設置面積当たりの総発電量が可及的に高められた線集光型太陽光発電装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の要旨とするところは、１直線に沿って１列に配列された複数の太陽電池セルと、その複数の太陽電池セルに太陽光を集光させる光学系と、その光学系を地軸に平行な軸心まわりに回転させて太陽光を追尾する１軸追尾型の太陽光追尾装置とを備えた線集光型太陽光発電装置であって、前記１列に配列された複数の太陽電池セルのうち１端部に設けられた太陽電池セルは、他端部に設けられた太陽電池セルと相互に電気的に並列接続されていることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の効果】
このようにすれば、前記１列に配列された複数の太陽電池セルのうち１端部に設けられた太陽電池セルは、他端部に設けられた太陽電池セルと相互に電気的に並列接続されていることから、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光の入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した場合であっても、他端部に設けられた太陽電池セルにより出力電流が補完されるため、発電性能が著しく低下するといった弊害を生じさせない。従って、前記集光位置における１直線方向の両端部まで太陽電池セルを敷き詰めることが可能とされ、設置面積当たりの総発電量が可及的に高められた線集光型太陽光発電装置を提供することができる。
【００１０】
【発明の他の態様】
ここで、好適には、前記１直線方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルが相互に電気的に並列接続されたものである。このようにすれば、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光の入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した際に、互いに出力電流を補完し合う位置に設けられた１対の太陽電池セルが相互に電気的に並列接続されていることで、出力電流が更に好適に補完されるという利点がある。
【００１１】
また、好適には、前記線集光型太陽光発電装置は、前記１列に配列された複数の太陽電池セルの両端部近傍に、前記光学系によって集光された太陽光を反射させてその両端部に設けられた太陽電池セルに照射させるために内側の１面が鏡面とされた１対の反射板を備えたものである。このようにすれば、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光の入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した場合であっても、その低下分の集光光が他端部に設けられた反射板にて反射させられ、その近傍の太陽電池セルに照射されることで、出力電流が更に好適に補完されるという利点がある。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の説明に用いる図面に関して、各部の寸法比等は必ずしも正確には描かれていない。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例である線集光型太陽光発電装置（以下、単に太陽光発電装置と称する）１０の本体１２を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。この図１に示すように、かかる太陽光発電装置１０の本体１２は、例えばアルミニウム合金等の熱伝導性に優れた金属から成る長手矩形状の座板１４と、その座板１４の両側部に固設された例えば透明プラスチック素材等から成る１対の側板１６と、同じくその座板１４の両端部に固設されると共にそれら１対の側板１６の両端部に固設された１対の反射板１８と、上記側板１６及び反射板１８の上端部により形成される開口に嵌め着けられた例えばＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）樹脂等から成り部分円筒状を成す線集光型の非結像系フレネルレンズ２０とを備えて長手状に構成されている。
【００１４】
上記反射板１８は、例えばアルミニウム合金等から成る厚さ１０ｍｍ程度の板部材であり、上記本体１２の内側に配設される１面は、バフ研磨加工及び光沢陽極酸化処理が施されることで鏡面とされており、上記本体１２の内部に設けられる複数の太陽電池セルＳＣの感度領域全体の平均で９２％程度の反射率を示す。かかる反射板１８は、上記座板１４の表面及び長手方向に対して略垂直に立設されている。また、上記本体１２を後述する太陽光追尾装置５０に取り付けるための取付軸２２が、その本体１２から外側に突出するように、且つその軸心方向がその本体１２の長手方向と一致するように固設されている。すなわち、上記反射板１８は、かかる取付軸２２の軸心及び上記本体が太陽光追尾装置５０に取り付けられた際の回転軸心に対して略垂直を成す。
【００１５】
図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面を概略的に示す図である。この図２に示すように、前記フレネルレンズ２０による長手状の集光領域には、複数の太陽電池セルＳＣがその長手方向に沿って１列に配列された状態で前記座板１４に固設されており、図２において一点鎖線で示すように、それら複数の太陽電池セルＳＣの受光面２４に太陽光Ｌが集光されると、その太陽電池セルＳＣから発電された電力が出力されるようになっている。すなわち、前記フレネルレンズ２０は、かかる複数の太陽電池セルＳＣに太陽光を集光させる一次光学系として機能するものであり、太陽に向かう方向に対して所定の角度範囲内であれば、前記複数の太陽電池セルＳＣに対する集光光強度を一定にすることができるようになっている。
【００１６】
また、前記１列に配列された複数の太陽電池セルＳＣの近傍には、二次光学系として機能する１対の反射鏡２６が前記座板１４に固設されている。この１対の反射鏡２６は、前記複数の太陽電池セルＳＣの配列方向に長手状を成し、前記座板１４に対して所定角度傾斜させられた内側の１面が反射率９５％程度の鏡面とされたものであり、一次光学系である前記フレネルレンズ２０によって集光された太陽光Ｌの一部がその反射鏡２６の内側の１面により反射させられることにより、そのフレネルレンズ２０の集光により生じる色収差が是正される。また、後述する太陽光追尾装置５０の追尾が若干ずれた場合に、集光された太陽光Ｌが前記複数の太陽電池セルＳＣの受光面２４以外の部分に照射されることによる配線等の劣化を防止する。
【００１７】
図３は、前記太陽電池セルＳＣの構造を説明する構造図である。この図３に示すように、本実施例に用いられる太陽電池セルＳＣは、吸収波長帯が異なる複数種類のｐｎ接合が積層された多接合型構造を備えたものであり、ｐ型Ｇｅ基板２７の上部が不純物拡散などによってｎ型とされることによりｐｎ接合が形成された底部接合層２８と、０．１μｍ程度のｎ＋−ＧａＡｓ層及びｎ＋−（Ｉｎ）ＧａＡｓ層から順次構成され、上記Ｇｅ基板２７上に積層されたバッファ層３０と、ｎ＋＋−ＩｎＧａＰ層及びｐ＋＋−ＡｌＧａＡｓ層から順次構成され、上記バッファ層３０上に積層された第１トンネル層３２と、ｐ＋−ＩｎＧａＰ層、ｐ−（Ｉｎ）ＧａＡｓ層、ｎ＋−（Ｉｎ）ＧａＡｓ層、ｎ＋−ＡｌＩｎＰ層から順次構成されることによりｐｎ接合が形成された中間部接合層３４と、ｎ＋＋−ＩｎＧａＰ層及びｐ＋＋−ＡｌＧａＡｓ層から順次構成され、上記中間部接合層３４上に積層された第２トンネル層３６と、ｐ−ＡｌＩｎＰ層、ｐ−ＩｎＧａＰ層、ｎ＋−ＩｎＧａＰ層、ｎ＋−ＡｌＩｎＰ層から順次構成されることによりｐｎ接合が形成された上部接合層３８とを備えている。また、かかる半導体製本体の下面には下部電極４０が、上面における前記受光面２４以外の部分には相対向する１対の長手状の上部電極４２が固着されている。また、その上部電極４２と上部接合層３８のｎ＋−ＡｌＩｎＰ層との間には、例えばｎ＋−（Ｉｎ）ＧａＡｓから成るコンタクト層４４が設けられており、上部接合層３８のｎ＋−ＡｌＩｎＰ層の露出面には反射防止膜４６が設けられている。なお、図３において［］内に示されている物質は、半導体型を設定するために拡散あるいはイオン注入された不純物である。
【００１８】
上記底部接合層２８、中間部接合層３４、及び上部接合層３８にそれぞれ設けられているｐｎ接合は、電気的に直列に接続されるとともに、中心波長が相互に異なる吸収波長帯を備えており、例えば波長３００乃至６００ｎｍの青色光を上部接合層３８が、波長６００乃至１０００ｎｍの黄色光を中間部接合層３４が、波長１０００乃至１８００ｎｍの赤色光を底部接合層２８がそれぞれ吸収することにより、太陽光の波長帯のうち吸収波長帯を広域として高い変換効率が得られるようになっている。
【００１９】
図４は、前記太陽電池セルＳＣの斜視図である。この図４に示すように、前記太陽電池セルＳＣは、例えば幅１０ｍｍ×長さ４８ｍｍ×厚さｔ３ｍｍ程度の長手板状を成すものであり、前記１対の上部電極４２は、その上面における長手方向（ｘ方向）の側縁すなわち長辺に沿った側縁に設けられてバスバー（ｂｕｓ  ｂａｒ：集電電極）として機能する。また、前記１対の上部電極４２の相互間には、長手方向において一定の間隔を隔てて短辺方向（幅方向すなわちｙ方向）に平行に配置された多数本の比較的細い櫛型電極４８が、前記上部電極４２に電気的に接続された状態で設けられている。この櫛型電極４８は、日陰損失を可及的に小さくするために例えば１０μｍ程度の比較的細い幅寸法を備え、且つ電流集中に伴う分布ダイオード効果による損失を可及的に低減するために、例えば０．２５ｍｍ程度の比較的小さな間隔で前記受光面２４上に等密度となるように固着されている。
【００２０】
図５は、前記座板１４に複数の太陽電池セルＳＣが固設されている様子を説明するためにその座板１４に垂直な方向から視た平面図である。この図５に示すように、例えば２４個の太陽電池セルＳＣ１  、ＳＣ２  、ＳＣ３  、ＳＣ４  、・・・、ＳＣ２４が、前記座板１４をその幅方向に略二等分する１直線ｌに沿ってそれら太陽電池セルＳＣの長手方向がその１直線ｌの方向と一致するように１列に配列され、例えば１ｍｍ程度の相互間隔で前記フレネルレンズ２０による長手状の集光領域の両端部まで敷き詰められた状態で、熱伝導性フィラを含むエポキシ樹脂等から成る放熱層を介して前記座板１４に固着されている。
【００２１】
図６は、前記複数の太陽電池セルＳＣの電気的な接続関係を示す回路図である。本実施例の太陽光発電装置１０では、この図６に示すように、前記本体１２の長手方向両端部すなわち前記座板１４の両端部においてはその座板１４を長手方向すなわち前記１直線ｌの方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルＳＣが、両端部以外の内側においては隣接する太陽電池セルＳＣが、それぞれ相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣである並列単位ＵＣが相互に電気的に直列接続されている。すなわち、前記座板１４の両端部においては前記太陽電池セルＳＣ１とＳＣ２４とが、ＳＣ２  とＳＣ２３とが、ＳＣ３  とＳＣ２２とが、ＳＣ４とＳＣ２１とが相互に電気的に並列接続され、両端部以外の内側においては前記太陽電池ＳＣ５  とＳＣ６  とが、ＳＣ７  とＳＣ８  とが、・・・、ＳＣ１９とＳＣ２０とが相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣである並列単位ＵＣ１  、ＵＣ２  、ＵＣ３  、・・・、ＵＣ１２が相互に電気的に直列接続されている。
【００２２】
図７は、前記太陽光発電装置１０に備えられた１軸追尾型の太陽光追尾装置５０について説明する図である。この図７に示すように、かかる太陽光追尾装置５０は、前記本体１２をその長手方向の両端において前記取付軸２２まわりに回転可能に支持するための１対の長手板状の支持部材５２と、その支持部材５２と略平行に設けられた長手板状の駆動部材５４と、前記取付軸２２に固設されると共に上記駆動部材５４に回動可能に取り付けられた連結部材５６とを備えている。上記支持部材５２は、前記取付軸２２が地軸と略平行となるようにすなわち地軸傾斜角（南北）方向に対してその地点の緯度と等しい角度傾斜させられるように、地面に対して位置固定に設けられて前記本体１２を支持している。そのように構成された太陽光追尾装置５０では、上記駆動部材５４がその長手方向に駆動させられると、上記連結部材５６が回動させられてその駆動部材５４及び支持部材５２に対する傾斜角度が変化させられ、それに伴って、前記本体１２の上記支持部材５２に対する傾斜角度延いては地面に対する時角（東西）方向の傾斜角度が変化させられ、結果として、太陽光Ｌの前記太陽電池セルＳＣの受光面２４に対する時角方向の角度が略垂直に維持される。すなわち、上記太陽光追尾装置５０は、前記フレネルレンズ２０を地軸に平行な軸心まわりに回転させて太陽光を時角方向に追尾する１軸追尾型の太陽光追尾装置である。
【００２３】
図８は、前記太陽電池セルＳＣの受光面２４に対する太陽光Ｌの地軸傾斜角方向の入射角度が比較的小さい場合について、前記側板１６及びフレネルレンズ２０の一部を切り欠いて説明する側面図である。前述のように、前記取付軸２２が地軸と略平行となるように配設されていることで、春分及び秋分においては、前記太陽光追尾装置５０の追尾により、太陽光Ｌが前記太陽電池セルＳＣの受光面２４に対して垂直に照射する。しかし、太陽光Ｌが地軸に対して垂直とならない時節とりわけ夏至及び冬至においては、前記太陽光追尾装置５０による追尾を行ったとしても、前記受光面２４に対する太陽光Ｌの地軸傾斜角方向の入射角度が６７°程度といった比較的小さいものとなる。この場合、前記本体１２における長手方向の端部の一方に配設された太陽電池セルＳＣすなわちここではＳＣ２１乃至ＳＣ２４に照射される太陽光Ｌの光強度が低下したり、あるいは太陽光Ｌがほどんど照射されなくなるが、前述のように、前記太陽電池セルＳＣ１  とＳＣ２４とが、ＳＣ２  とＳＣ２３とが、ＳＣ３  とＳＣ２２とが、ＳＣ４  とＳＣ２１とが相互に電気的に並列接続されていることで、他端部に配設された太陽電池セルＳＣすなわちここではＳＣ１  乃至ＳＣ４  により出力電流が補完される。
【００２４】
また、図８に示すように、前記太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  側に照射された太陽光Ｌのうち前記反射板１８の内側の１面に入射したものは、前述のように鏡面とされたその１面により反射させられてその太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  に照射される。それにより、かかる太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  に照射される太陽光Ｌの光強度は、例えば中央部に設けられた太陽電池セルＳＣ１２又はＳＣ１３等と比較して１．７倍程度とされ、出力電流が更に好適に補完されるのである。
【００２５】
また、前記太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  は、互いに電気的に並列接続された前記太陽電池セルＳＣ２１乃至ＳＣ２４に対して所謂バイパスダイオードとして機能する。すなわち、太陽光発電装置に部分的な日影が存在する場合、直列接続部における太陽電池セルＳＣの出力電圧の和の電圧（逆バイアス電圧）がその日影に対応する部分に配設された太陽電池セルＳＣ２１乃至ＳＣ２４にかかることで、それらの太陽電池セルＳＣ２１乃至ＳＣ２４が発熱して焼損あるいは故障に繋がる可能性があるが、前記太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  が並列接続されていることで、逆バイアス電圧が可及的に抑制され、かかる不具合の発生が未然に防止される。また、電流がバイパスされることにより、直列接続部における出力低下を抑制することができる。
【００２６】
このように、本実施例によれば、前記１列に配列された複数の太陽電池セルＳＣのうち１端部に設けられた太陽電池セルＳＣ２１乃至ＳＣ２４は、他端部に設けられた太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  と相互に電気的に並列接続されていることから、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光Ｌの入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した場合であっても、他端部に設けられた太陽電池セルＳＣ１  乃至ＳＣ４  により出力電流が補完されるため、発電性能が著しく低下するといった弊害を生じさせない。従って、前記集光位置における１直線ｌの方向の両端部まで太陽電池セルＳＣを敷き詰めることが可能とされ、従来の線集光型太陽光発電装置と比較して設置し得る太陽電池セルＳＣの総数を２割程度増加させることができ、延いては太陽光発電装置としての発電量が２割程度増加する。すなわち、設置面積当たりの総発電量が可及的に高められた線集光型太陽光発電装置１０を提供することができる。
【００２７】
また、前記１直線ｌの方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルＳＣが相互に電気的に並列接続されたものであるため、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光Ｌの入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した際に、互いに出力電流を補完し合う位置に設けられた１対の太陽電池セルＳＣが相互に電気的に並列接続されていることで、出力電流が更に好適に補完されるという利点がある。
【００２８】
また、前記線集光型太陽光発電装置１０は、前記１列に配列された複数の太陽電池セルＳＣの両端部近傍に、前記フレネルレンズ２０によって集光された太陽光Ｌを反射させてその両端部に設けられた太陽電池セルＳＣに照射させるために内側の１面が鏡面とされた１対の反射板１８を備えたものである。このようにすれば、例えば地軸傾斜角方向に関する太陽光Ｌの入射角度が比較的小さく、１端部に照射される集光光の光強度が低下した場合であっても、その低下分の集光光が他端部に設けられた反射板１８にて反射させられ、その近傍の太陽電池セルＳＣに照射されることで、出力電流が更に好適に補完されるという利点がある。
【００２９】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３０】
例えば、前述の実施例では、前記座板１４の両端部においてはその座板１４を長手方向すなわち前記１直線ｌの方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルＳＣが、両端部以外の内側においては隣接する太陽電池セルＳＣが相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣが並列単位ＵＣを構成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、配設されている位置に関係なく、１直線ｌの方向に２等分する分割線に対して対称に位置することにより対を成す１対の太陽電池セルＳＣが相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣが並列単位を構成するものであってもよい。すなわち、図９に示すように、前記太陽電池セルＳＣ１  とＳＣ２４とが、ＳＣ２  とＳＣ２３とが、ＳＣ３  とＳＣ２２とが、・・・、ＳＣ１２とＳＣ１３とが相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣが並列単位ＵＣ１  、ＵＣ２  、ＵＣ３  、・・・、ＵＣ１２を構成するものであっても構わない。
【００３１】
また、前述の実施例では、前記複数の太陽電池セルＳＣは、何れかの太陽電池セルＳＣと相互に電気的に並列接続されていたが、前記座板１４の両端部に配設された最小限の前記太陽電池セルＳＣが相互に電気的に並列接続され、両端部以外の内側においては直列接続されたものであってもよい。すなわち、図１０に示すように、前記太陽電池セルＳＣ１  とＳＣ２４とが、ＳＣ２  とＳＣ２３とが相互に電気的に並列接続され、それら並列接続された１対の太陽電池セルＳＣにより構成された並列単位ＵＣ１  及びＵＣ２  が前記太陽電池セルＳＣ３  乃至ＳＣ２２と相互に電気的に直列接続されたものであっても構わない。なお、この場合、前記太陽電池セルＳＣ３  乃至ＳＣ２２の受光面２４の面積は、前記太陽電池セルＳＣ１  、ＳＣ２  、ＳＣ２３、及びＳＣ２４の受光面２４の面積の２倍程度とされるべきである。
【００３２】
また、前述の実施例においては、前記太陽光発電装置１０は、化合物半導体から構成された太陽電池セルＳＣを備えたものであったが、例えばシリコン単結晶等から構成された太陽電池セルを備えたものであっても当然に構わない。
【００３３】
また、前述の実施例においては、前記側板１６と反射鏡２６は別体として構成されていたが、例えばその側板１６における上記本体１２の内側に配設される１面が、バフ研磨加工及び光沢陽極酸化処理が施されることで鏡面とされ、前記座板１４に対して所定の角度を有して固設されることで、反射鏡としての機能を兼ね備えたものであっても構わない。
【００３４】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である線集光型太陽光発電装置の本体を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面を概略的に示す図である。
【図３】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた太陽電池セルの構造を説明する構造図である。
【図４】図３の太陽電池セルの斜視図である。
【図５】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた座板に複数の太陽電池セルが固設されている様子を説明するためにその座板に垂直な方向から視た平面図である。
【図６】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた複数の太陽電池セルの電気的な接続関係を示す回路図である。
【図７】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた１軸追尾型の太陽光追尾装置について説明する図である。
【図８】図１の線集光型太陽光発電装置における太陽電池セルの受光面に対する太陽光の地軸傾斜角方向の入射角度が比較的小さい場合について一部を切り欠いて説明する側面図である。
【図９】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた複数の太陽電池セルの電気的な接続関係の他の一例を示す回路図である。
【図１０】図１の線集光型太陽光発電装置に備えられた複数の太陽電池セルの電気的な接続関係の他の一例を示す回路図である。
【図１１】従来の線集光型太陽光発電装置における太陽電池セルの受光面に対する太陽光の地軸傾斜角方向の入射角度が比較的小さい場合について一部を切り欠いて説明する側面図である。
【符号の説明】
１０：線集光型太陽光発電装置
１８：反射板
２０：フレネルレンズ（光学系）
５０：太陽光追尾装置
ｌ：直線
Ｌ：太陽光
ＳＣ：太陽電池セル
【図１】
2004172256.tif 000003
【図２】
2004172256.tif 000004
【図３】
2004172256.tif 000005
【図４】
2004172256.tif 000006
【図５】
2004172256.tif 000007
【図６】
2004172256.tif 000008
【図７】
2004172256.tif 000009
【図８】
2004172256.tif 000010
【図９】
2004172256.tif 000011
【図１０】
2004172256.tif 000012
【図１１】
2004172256.tif 000013