(57)【要約】【課題】使用者の体格（手の大きさ）にかかわらず常に握りやすいグリップを備えた杖の提供。【解決手段】グリップ１２は、一対の把持部材２２，２３を備える。一対の把持部材２２，２３は、調整機構２４によって上下方向に近接され、又は離反される。グリップ１２の周縁距離Ｒが成人平均母指丘距離Ｌの６５％以上１１５％以下に設定されている。【選択図】　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁周距離Ｒが成人平均母指丘距離Ｌの５０％以上に設定されているグリップを備えた杖。
【請求項２】
上記周縁距離Ｒは、上記成人平均母指丘距離Ｌの６５％以上１１５％以下に設定されている杖。
【請求項３】
上記周縁距離Ｒを調整する調整機構がさらに設けられている請求項１又は２記載の杖。
【請求項４】
上記グリップは、一対の把持部材を有し、
上記調整機構は、一方の把持部材に対して他方の把持部材を近接／離反させる接離機構からなる請求項３記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、歩行を補助するための杖に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
脚部を負傷した場合等においては、歩行を補助するための器具として、杖が従来から提供されている。図８は、従来の一般的な杖（松葉杖）の正面図であり、同図では、使用時における杖の姿勢変化が示されている。
【０００３】
同図が示すように、一般的な従来の杖１は、本体フレーム２と、使用時に接地される石突部３と、使用者の脇の部分が載置される脇当部４とを有している。本体フレーム２には、歩行時に使用者が把持するグリップ５が設けられている。
杖１の使用者は、グリップ５を握り、脇当部４を脇に当て、石突部３を接地させた状態で、身体を脇当部４に載せながら前方へ身体全体を移動させることによって歩行する。このとき杖１は、石突部２を支点として回転運動をする。
【０００４】
ところで、上記グリップ５は、従来から単純な棒状部材ないし紡錘形に形成された棒状部材等により構成されている。杖１の使用者は、歩行時に身体を杖１にあずけることになるので、グリップ５をしっかりと握る必要がある。
しかし、グリップ５が上記単純な形状であるから、使用者の体格（手の大きさ等）に合致しない場合も多い。特に、使用者にとってグリップ５が細すぎる場合は、歩行によって手が疲れ、杖１が使い難いものとなる。
なお、従来では、グリップ部分を改良した杖が提供されてはいるが（例えば、特許文献１参照）、それらは、本体フレームに対するグリップの位置や、グリップの形状を改良したものであって、特に使用者の手の大きさに合わせて使いやすいものに調整できるものではなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１２６２５３号公報　（図１、図３、図４）
【０００６】
そこで、本発明の目的は、使用者の体格（手の大きさ）にかかわらず常に握りやすいグリップを備えた使いやすい杖を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）　上記目的を達成するため、本願に係る杖は、縁周距離Ｒが成人平均母指丘距離Ｌの５０％以上に設定されているグリップを備えたことを特徴とするものである。
この構成によれば、杖の使用者は、手でグリップを握る。このとき、グリップの周縁距離Ｒが成人平均母指丘距離Ｌの５０％以上に設定されているので、使用者が成人である場合に、当該使用者の体格（手の大きさ）がさまざまであっても、使用者は、グリップを握りやすくなる。
【０００８】
ここで、上記周縁距離Ｒは、次のように定義される。
図６は、周縁距離Ｒを定義するための模式図である。
同図（ａ）は、棒状に形成されたグリップＧ１を示しており、この場合、周縁距離Ｒは、グリップＧ１の中央部の外周距離である。また、同図（ｂ）は、板状に形成されたグリップＧ２を示しており、この場合も、周縁距離Ｒは、グリップＧ２の中央部の外周距離である。
すなわち、一般に周縁距離Ｒとは、当該外径形状を有するグリップの軸方向に直交する方向の断面のうち、断面積が最大となる断面の縁部周長をいう。
【０００９】
また、上記成人平均母指丘距離Ｌは、次のように定義される。
図７は、母指丘距離Ｌｇを定義するための模式図である。
中指に対して９０度の角度に開かれた親指の先端Ｓから、中指の先端Ｐ１を通る垂線Ｎ１に対して垂線Ｎ２が交差する点は、ポイントＰ２と定義される。そして、母指丘距離Ｌｇは、上記先端Ｐ１と上記ポイントＰ２との間の距離と定義される。
さらに、成人の母指丘距離Ｌｇの平均が成人平均母指丘距離Ｌと定義される。
成人平均母指丘距離Ｌは、ランダムに選ばれた成人男女１００人（男子５０人：身長１５８ｃｍ〜１８０ｃｍ、女子５０人：身長１５０ｃｍ〜１６８ｃｍ）の母指丘距離Ｌｇの平均により具体的に決定される。この場合、成人平均母指丘距離Ｌは、Ｌ＝１５．２ｃｍである。
【００１０】
（２）　上記周縁距離Ｒは、上記成人平均母指丘距離Ｌの６５％以上１１５％以下に設定されるのが好ましい。
（３）　上記周縁距離Ｒを調整する調整機構が設けられていてもよい。
この調整機構によって周縁距離が調整されるから、使用者の体格（手の大きさ）、すなわち母指丘距離Ｌｇに対応させて、上記周縁距離を調整することができる。
【００１１】
（４）　また、上記グリップは、一対の把持部材を有して構成され、上記調整機構は、一方の把持部材に対して他方の把持部材を近接／離反させる接離機構から構成される。
この構成では、一対の把持部材を近接させ、又は離反させることにより、簡単に上記周縁距離を調整することができる。しかも、接離機構は、一対の把持部材を接離させるのみであるから、その構造はきわめて簡単なものを採用することができるという利点がある。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る杖１０の正面図である。
この杖１０は、たとえば脚が負傷した場合等に、歩行を補助するために使用される。杖１０は、本体フレーム１１と、グリップ１２と、脇当部１２と、石突部１３とを備えている。
【００１４】
本体フレーム１１は、一対の棒状部材１５，１６を有している。これら棒状部材１５，１６は、例えば木材により構成されるが、これに限定されるものではなく、金属や合成樹脂等によっても構成される。
石突部１４は、本体フレーム１１の先端部に設けられている。石突部１３は、軸部１７と、接地パッド１８とを有する。接地パッド１８は、例えばゴム等により構成され、軸部１７の下端に固定されている。
【００１５】
また、軸部１７は、真直な棒状に形成されており、例えば木材、金属、合成樹脂等により構成される。軸部１７は、図１が示すように、上記棒状部材１５，１６に挟持されるようにして本体フレーム１１に取り付けられている。
軸部１７は、２本の支持軸１９，２０によって一対の棒状部材１５，１６に固定されている。各支持軸１９，２０は、一対の棒状部材１５，１６及び上記軸部１７を貫通しており、これにより、軸部１７が本体フレーム１１に固定されている。なお、支持軸１９は、スペーサ２１を備えており、これにより、軸部１７はがたつきなく確実に固定される。
【００１６】
脇当部１３は、本体１１の上端部に設けられている。脇当部１３は、杖１０が使用される際に、使用者が脇を載せる部分である。本実施形態では、脇当部１２は、従来から採用されている構造を有しており、例えばクッション部材を備えている。
【００１７】
グリップ１２は、杖１０が使用される際に、使用者が把持する部分である。
グリップ１２は、一対の把持部材２２，２３を備えており、把持部材２２に対して把持部材２３を上下方向にスライドさせる調整機構２４を有している。後に詳述されるが、この調整機構２４によって、グリップ１２の周縁距離Ｒが調整されるようになっている。
【００１８】
図２は、グリップ１２の構造を図示した要部分解斜視図である。また、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
把持部材２２は、棒状に形成されており、例えば木材、金属、合成樹脂等により構成されている。把持部材２２の両端部は、本体フレーム１１に固定されている。
具体的には、把持部材２２の右端面及び左端面には、突片２５，２６が突設されている。一方、上記本体フレーム１１を構成する棒状部材１５，１６には、固定孔２７が設けられている。そして、把持部材２２の突片２５，２６は、この固定孔２７に嵌め込まれており、これにより、把持部材２２は上記棒状部材１５，１６間に架け渡すようにして固定されている。
【００１９】
本実施形態では、把持部材２２の上面は、円弧状に形成されている。これは、把持部材２２の上面は、杖１０が使用されるときに使用者の手のひらが当接される部分であるところ、握り心地を良くするためである。ただし、把持部材２２の上面形状、断面形状等については、特に限定されるものではない。
また、把持部材２２の中央部には、図２が示すように、上下方向に貫通孔２８が形成されている。この貫通孔２８は、図３が示すように大径部と小径部とを有する段付きの孔である。この貫通孔２８には、後に詳述される調整ボルト２９が挿通されている。
さらに、上記貫通孔２８が設けられることによって、把持部材２２の上面に開口３０が形成される。この開口３０には、キャップ３１が嵌め込まれている。キャップ３１は例えばゴム等により構成され、これにより、貫通孔２８が設けられることに起因して把持部材２２の握り心地が悪くなることはない。
【００２０】
把持部材２３は、把持部材２２と同様に棒状に形成されている。保持部材２３は、例えば木材、金属、合成樹脂等により構成されている。把持部材２３の両端部は、本体フレーム１１に支持されており、上下方向にスライド可能となっている。
具体的には、把持部材２３の右端面及び左端面に、突片３２，３３が突設されている。一方、上記本体フレーム１１を構成する棒状部材１５，１６には、スライド孔３４が設けられている。このスライド孔３４は、図２が示すように、上下方向に延びる長孔に形成されている。そして、把持部材２３の突片３２，３３は、このスライド孔３４に嵌め込まれており、これにより、把持部材２３は上下にスライド可能な状態で、上記棒状部材１５，１６間に架け渡すように配置されている。
【００２１】
本実施形態では、把持部材２３の下面は、円弧状に形成されている。これは、把持部材２３の下面は、杖１０が使用されるときに使用者の手の指が当接される部分であるところ、握り心地を良くするためである。ただし、把持部材２３の下面形状、断面形状等については、特に限定されるものではない。
また、把持部材２３の中央部には、図２が示すように、上下方向に貫通孔３５が形成されている。この貫通孔３５は、その内面に雌ねじが形成されている。この雌ねじは、上記調整ボルト２９が螺合するようになっている。
【００２２】
上記調整機構２４は、上記調整ボルト２９と、上記把持部材２３に設けられた貫通孔３５とを有して構成されている。この調整ボルト２９は、頭部３６及び調整軸部３７を有し、調整軸部３７には雄ねじが形成されている。
調整ボルト２９は、把持部材２２の貫通孔２８を貫通され、把持部材２３の貫通孔３５に挿通されている。そして、調整ボルト２９の調整軸部３７が貫通孔３５にねじ込まれている。
【００２３】
貫通孔２８は図３が示すように段付き形状となっているから、調整ボルト２９の頭部３６は、貫通孔２８の段付き部分に当接する。これにより、把持部材２２に対して調整ボルト２９が位置決めされる。
把持部材２２は本体フレーム１１に固定されており、把持部材２３は本体フレーム１１に対してスライドすることができるから、調整ボルト２９が回転されると、相対的に把持部材２３が上下方向にスライドする。
なお、調整ボルト２９の頭部３６に、ドライバー等が係合される溝が形成されているのが望ましい。これにより、調整ボルト２９は、簡単に回転される。
【００２４】
すなわち、調整機構２４は、把持部材２２に対してし把持部材２３を近接させることができ、又は離反させることができる接離機構として機能する。そして、把持部材２３が把持部材２２に近接することによってグリップ１２の周縁距離Ｒが小さくなり、把持部材２３が把持部材２２から離反することによってグリップ１２の周縁距離Ｒが大きくなる。
したがって、調整ボルト２９が適当に回転されることによって、杖１０の使用者の体格（手の大きさ等）に合わせて、握りやすい周縁距離Ｒを設定することができる。
【００２５】
本実施形態に係る杖１０によれば、杖１０の使用者は、手でグリップ１２を握る。このとき、使用者は、上記調整ボルト２９を操作することによって、グリップ１２の周縁距離Ｒを成人平均母指丘距離Ｌの５０％以上に設定することができる。これにより、杖１０の使用者が成人である場合に、当該使用者の手の大きさにかかわらず、使用者は、グリップ１２を握りやすくなり、長時間の歩行においても疲れることがないという効果を奏する。
なお、上記調整機構２４が設けられていない場合であっても、上記周縁距離Ｒが成人平均母指丘距離Ｌの５０％以上に設定されていれば、上記効果が奏される。
【００２６】
特に、グリップ１２の周縁距離Ｒが、成人平均母指丘距離Ｌの６５％以上１１５％以下に設定されることにより、杖１０の使用者は、グリップ１２を非常に握り易くなる。具体的には、上記周縁距離は、９．８ｃｍ〜１７．５ｃｍの範囲で設定されるのが好ましい。
本実施形態では、上記調整機構２４が設けられているから、所望の周縁距離Ｒが自在に設定される。
特に本実施形態では、上記調整機構２４は、調整ボルト２９によって一対の把持部材２２，２３が近接され、又は離反される構造であるから、調整機構２４が簡単な構造であり、安価に構成されるうえに、周縁距離Ｒの調整が迅速に行われるという利点がある。
【００２７】
次に、本実施形態の変形例について説明される。
図４は、本実施形態の第１の変形例に係る調整機構４０の構造を図示した杖１０の要部正面図である。
本変形例に係る調整機構４０が上記実施形態に係る調整機構２４と異なるところは、上記調整機構２４が単一の調整ボルト２９を備えていたのに対し、本変形例に係る調整機構４０は、２本の調整ボルト２９を備えている点である。なお、その他の構成については、上記実施形態と同様である。
本変形例に係る調整機構４０では、２本の調整ボルト２９を備えるから、把持部材２２に対して把持部材２３がより確実に位置決めされる。したがって、グリップ１２の剛性が向上し、杖１０の使用者の体重が重い場合であっても、グリップ１２が損傷するおそれはない。
【００２８】
また、図５は、本実施形態の第２の変形例に係る調整機構５０の構造を図示した杖１０の要部正面図である。
本変形例に係る調整機構５０が上記実施形態に係る調整機構２４と異なるところは、上記調整機構２４は、調整ボルト２９が操作されることによって、把持部材２３が把持部材２２に対して近接され、離反されていたが、本変形例に係る調整機構５０は、後述されるリンク機構によって、把持部材２３が把持部材２２に対して近接され、離反されるようになっている点である。
【００２９】
調整機構５０は、回転中心軸５１、これに螺合された回転ナット５２，５３、これら回転ナット５２，５３と把持部材２２及び把持部材２３とを連結するアーム５４，５５とを有する。
回転中心軸５１は、細長棒状の部材であって、その外周面に雄ねじが形成されている。回転中心軸５１の両端部は、本体フレーム１１に支持されている。本変形例では、図５が示すように、一対の棒状部材１５，１６に軸受５６，５７が配設されており、回転中心軸５１は、これら軸受５６，５７によって回転自在に支持されている。
【００３０】
回転ナット５２，５３は、回転中心軸５１に回転自在に螺合されている。２つの回転ナット５２，５３は、図５が示すように、回転中心軸５１の中央を基準として、左右対称位置に配置されている。
各回転ナット５２，５３には、リンク連結片５８〜６１が突設されている。これらリンク連結片５８〜６１は、上記アーム５４，５５が連結されている。
【００３１】
アーム５４は、一対の連結部材６２，６３を備えている。これら連結部材６２，６３の先端部同士は、ピン６４を介して回動自在に連結されている。そして、このピン６４は、把持部材２２に支持されている。また、連結部材６２，６３のそれぞれの基端部は、ピン６８を介してリンク連結片５８，６０に回動自在に連結されている。
なお、把持部材２２の下面には、図５が示すような凹部６５が設けられている。連結部材６２，６３は、この凹部６５内に進入する状態で把持部材２２に支持されている。
【００３２】
アーム５５は、一対の連結部材６６，６７を備えている。これら連結部材６６，６７の先端部同士は、ピン６４を介して回動自在に連結されている。そして、このピン６４は、把持部材２３に支持されている。また、連結部材６６，６７のそれぞれの基端部は、ピン６９を介してリンク連結片５９，６１に回動自在に連結されている。
なお、把持部材２３の上面には、図５が示すような凹部７０が設けられている。連結部材６７，６８は、この凹部７０内に進入する状態で把持部材２３に支持されている。
【００３３】
また、本変形例では、本体フレーム１１の棒状部材１５には、固定孔２７（図２参照）に代えて上下方向に延びるスライド孔７１が形成されている。このスライド孔７１は、本体フレーム１６に設けられたスライド孔３４と同様の形状である。すなわち、本変形例では、一対の棒状部材１５，１６に、上下方向に延びるスライド孔７１，３４が形成されており、これらに把持部材２２，２３の突片２５，２６，３２，３３が嵌め込まれている。
【００３４】
さらに、上記回転中心軸５１の右端面７２には、ドライバー等が係合し得る溝が形成されている。これにより、調整ボルト２９は、ドライバーによって簡単に回転される。
また、棒状部材１５の、回転中心軸５１と同軸上に、貫通孔７３が設けられており、この貫通孔７３にキャップ３１が嵌め込まれている。このキャップ３１が取り外されることによって、回転中心軸５１が回転される。
【００３５】
本変形例では、杖１０の使用者は、回転中心軸５１を回転させることによって、回転ナット５２，５３が相対的に近接し、又は離反し、それによって、アーム５４，５５を介して把持部材２２，２３が相対的に近接し、又は離反する。
したがって、本変形例においても、グリップ１２の周縁距離Ｒが調整されるので、杖１０の使用者の手の大きさにかかわらず、使用者は、グリップ１２を握りやすくなり、長時間の歩行においても疲れることがない。
【００３６】
【実施例】
次に、実施例によって本発明の効果について説明される。なお、この実施例の記載に基づいて本発明が限定的に解釈されるべきではない。
【００３７】
表１は、本発明の実施例に係る杖１０の評価試験（グリップ１２の握りやすさ）の結果を示している。なお、試験者は、成人男性であり、身長が１７２ｃｍ、母指丘距離Ｌｇが１７．０ｃｍである。
実施例１では、グリップ１２の周縁距離Ｒが１１．１ｃｍに設定されており、成人平均母指丘距離Ｌとの比Ｒ／Ｌは、０．６５である。
実施例２では、グリップ１２の周縁距離Ｒが１５．３ｃｍに設定されており、成人平均母指丘距離Ｌとの比Ｒ／Ｌは、０．９０である。
実施例３では、グリップ１２の周縁距離Ｒが１９．５ｃｍに設定されており、成人平均母指丘距離Ｌとの比Ｒ／Ｌは、１．１５である。
また、比較例として、従来の杖のグリップを採用した。従来の杖のグリップは周縁距離Ｒが８．５ｃｍに設定されており、成人平均母指丘距離Ｌとの比Ｒ／Ｌは、０．５０である。
【００３８】
【表１】
2004081261.tif 000003
【００３９】
表１が示すように、比較例に係るグリップでは、試験者は細くて握りにくいと感じているが、各実施例では、握りにくいとは感じていない。特に、実施例３では、非常に握りやすいと感じている。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、グリップの周縁距離Ｒが杖の使用者の体格に合致されるので、杖の使用者は、グリップを握りやすく、長時間の歩行においても疲れることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る杖の正面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るグリップの構造を図示した要部分解斜視図である。
【図３】図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の第１の変形例に係る調整機構の構造を図示した杖の要部正面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の第２の変形例に係る調整機構の構造を図示した杖の要部正面図である。
【図６】図６は、周縁距離Ｒを定義するための模式図である。
【図７】図７は、母指丘距離Ｌｇを定義するための模式図である。
【図８】図８は、従来の一般的な杖の正面図である。
【符号の説明】
１０・・・杖
１１・・・本体フレーム
１２・・・グリップ
１５・・・棒状部材
１６・・・棒状部材
２２・・・把持部材
２３・・・把持部材
２４・・・調整機構
２５・・・突片
２６・・・突片
２７・・・固定孔
２８・・・貫通孔
２９・・・調整ボルト
３１・・・キャップ
３２・・・突片
３３・・・突片
３４・・・スライド孔
３５・・・貫通孔
３６・・・頭部
３７・・・調整軸部
４０・・・調整機構
５０・・・調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004081261.tif 000009
【図７】
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【図８】
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