(57)【要約】【課題】簡素な機器構成により音場を制御して所望の音響環境を簡単に構築することのできる音場制御システムを提供する。【解決手段】ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えたクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する。まずクライアント端末において作成されたローカルエリアの音場情報を受信し、このクライアント端末から受信した音場情報に基づいてローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定する。この同定した空間伝達関数に基づいて作成される音場制御情報をクライアント端末に配信する。【選択図】    図１
2004302309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えたクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する音場制御情報配信方法であって、
前記クライアント端末において作成された前記ローカルエリアの音場情報を受信するステップと、
前記クライアント端末から受信した音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定するステップと、
同定した前記空間伝達関数に基づいて作成される音場制御情報を前記クライアント端末に配信するステップと
を具備することを特徴とする音場制御情報配信方法。
【請求項２】
前記音場情報は、前記ローカルエリアの音場特性に影響する構造物、前記制御スピーカの種類、もしくはそれらのレイアウトの少なくとも一つを表す音場環境情報を含み、
前記空間伝達関数の同定は、前記音場環境情報に基づいて該空間伝達関数を推定することにより行なわれることを特徴とする請求項１記載の音場制御情報配信方法。
【請求項３】
前記クライアント端末に検査音データを配信するステップをさらに備え、
前記音場情報は、前記クライアント端末から出力された前記検査音データの再生音を集音した収録音に基づいて生成され、
前記空間伝達関数の同定は、前記検査音データの再生音に基づいて該空間伝達関数を算出することにより行なわれることを特徴とする請求項１記載の音場制御情報配信方法。
【請求項４】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えたクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する音場制御情報配信方法であって、
前記クライアント端末において作成された前記ローカルエリアの音場情報を受信するステップと、
前記クライアント端末から受信した音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定するステップと、
前記クライアント端末から前記ローカルエリア内のノイズ音または該ノイズ音の参照信号のいずれか一方からなるノイズデータを受信するステップと、
同定された前記空間伝達関数および受信した前記ノイズデータに基づいて、前記ローカルエリア内のノイズ音と同期して再生するための前記制御音の音声データを生成するステップと、
生成された前記音声データに基づいて作成される音場制御情報を前記クライアント端末に配信するステップと
を具備することを特徴とする音場制御情報配信方法。
【請求項５】
前記音場情報は、前記ローカルエリアの音場特性に影響する構造物、前記制御スピーカの種類、もしくはそれらのレイアウトの少なくとも一つを表す音場環境情報を含み、
前記空間伝達関数の同定は、前記音場環境情報に基づいて該空間伝達関数を推定することにより行なわれることを特徴とする請求項４記載の音場制御情報配信方法。
【請求項６】
前記クライアント端末に検査音データを配信するステップをさらに備え、
前記音場情報は、前記クライアント端末から出力された前記検査音データの再生音を集音した収録音に基づいて生成され、
前記空間伝達関数の同定は、前記検査音データの再生音に基づいて該空間伝達関数を算出することにより行なわれることを特徴とする請求項４記載の音場制御情報配信方法。
【請求項７】
前記空間伝達関数は、インパルス応答関数であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の音場制御情報配信方法。
【請求項８】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えるクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する音場制御情報配信装置であって、
前記クライアント端末において作成された前記ローカルエリアの音場情報を受信する音場情報受信手段と、
前記クライアント端末から受信した音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定する同定手段と、
同定した前記空間伝達関数に基づいて作成される音場制御情報を前記クライアント端末に配信する音場制御情報配信手段と
を具備することを特徴とする音場制御情報配信装置。
【請求項９】
前記音場情報は、前記ローカルエリアの音場特性に影響する構造物、前記制御スピーカの種類、もしくはそれらのレイアウトの少なくとも一つを表す音場環境情報を含み、
前記同定手段は、前記音場環境情報に基づいて前記空間伝達関数を推定することを特徴とする請求項８記載の音場制御情報配信装置。
【請求項１０】
前記クライアント端末に検査音データを配信する検査音データ配信手段をさらに備え、
前記音場情報は、前記クライアント端末から出力された前記検査音データの再生音を集音した収録音に基づいて生成され、
前記同定手段は、前記検査音データの再生音に基づいて前記空間伝達関数を算出することを特徴とする請求項８記載の音場制御情報配信装置。
【請求項１１】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えるクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する音場制御情報配信装置であって、
前記クライアント端末において作成された前記ローカルエリアの音場情報を受信する音場情報受信手段と、
前記クライアント端末から受信した音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定する同定手段と、
前記クライアント端末から前記ローカルエリア内のノイズ音または該ノイズ音の参照信号のいずれか一方からなるノイズデータを受信するノイズデータ受信手段と、
前記空間伝達関数および前記ノイズデータに基づいて、前記ローカルエリア内のノイズ音と同期して再生するための制御音の音声データを生成する音声データ生成手段と
生成された前記音声データに基づいて作成される音場制御情報を前記クライアント端末に配信する音場制御情報配信手段と
を具備することを特徴とする音場制御情報配信装置。
【請求項１２】
前記音場情報は、前記ローカルエリアの音場特性に影響する構造物、前記制御スピーカの種類、もしくはそれらのレイアウトの少なくとも一つを表す音場環境情報を含み、
前記同定手段は、前記音場環境情報に基づいて前記空間伝達関数を推定することを特徴とする請求項１１記載の音場制御情報配信装置。
【請求項１３】
前記クライアント端末に検査音データを配信する検査音データ配信手段をさらに備え、
前記音場情報は、前記クライアント端末から出力された前記検査音データの再生音を集音した収録音に基づいて生成され、
前記同定手段は、前記検査音データの再生音に基づいて前記空間伝達関数を算出することを特徴とする請求項１１記載の音場制御情報配信装置。
【請求項１４】
前記空間伝達関数は、インパルス応答関数であることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の音場制御情報配信装置。
【請求項１５】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えるクライアント端末に対し、配信サーバから音場制御情報を配信する音場制御方法であって、
前記クライアント端末において前記ローカルエリアの音場情報を作成するともに該音場情報を前記配信サーバに送信するステップと、
前記クライアント端末から送信された音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を前記配信サーバにおいて同定し、該空間伝達関数を表す音場制御情報を作成するとともに該音場制御情報を前記クライアント端末に配信するステップと、
前記クライアント端末において前記音場制御情報に基づく制御音を前記ローカルエリア内のノイズ音と同期して再生するステップと
を具備することを特徴とする音場制御方法。
【請求項１６】
ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えるクライアント端末に対し、配信サーバから音場制御情報を配信する音場制御システムであって、
前記クライアント端末は、
前記ローカルエリアの音場情報を作成する音場情報作成手段と、
前記音場情報を前記配信サーバに送信する音場情報送信手段とを具備し、
前記配信サーバは、
前記クライアント端末から送信された音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定し、該空間伝達関数を含む音場制御情報を作成する音場制御情報作成手段と、
前記音場制御情報を前記クライアント端末に配信する音場制御情報配信手段とを具備し、
前記クライアント端末の再生装置は、前記音場制御情報に基づいて作成された制御音を前記ローカルエリア内のノイズ音と同期して再生する
ことを特徴とする音場制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を介して客先のローカルエリア（空間）における音場を制御するための情報を配信する音場制御システムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットが普及し、各種コンテンツの提供サービスが始まっている。例えば、音楽配信サービスによれば、所定の料金を支払ってインターネット経由でダウンロードすることにより最新の音楽のコンテンツを消費者が簡単かつ即座に入手できる。通信回線を介したコンテンツ配信に依らないこれまでの音楽提供サービスは、良く知られているように、音楽のアナログまたはデジタルのデータが記録されたレコードやコンパクトディスク（ＣＤ）といった可搬の記録媒体を大量に生産してこれを流通、販売するというものである。これには、レコード会社のような提供側の業者にとって見れば、販売が不調であった場合には生産した大量の記録媒体を廃棄処分することになり、大いに無駄を生じるというリスクがある。また反対に販売が好調である場合には、しばしば記録媒体の生産が追いつかなくなることがあり、販売促進の好機を逸することが問題となっていた。
【０００３】
一方、インターネット等の利用によるいわゆるデジタルコンテンツ配信サービスの場合には、配信サービス業者のサーバ装置に音楽データの複製を配置しておくだけで商品流通が可能となる。これは、上記のようなリスクが無く、極めてメリットの多い商品流通形態であるといえる。また消費者にも多大のメリットがある。すなわち、物理的に商品が市場を流通する形態においては、商品を購入する際には販売店に実際に出向いて探すか、もしくは注文して取り寄せる必要があり、とりわけ販売店に遠い地域に住んでいる消費者にとっては労力の要することであったが、コンテンツ配信サービスではインターネットを経由して手軽に注文や入手ができる。また、料金支払いも電子決済によって簡単に済ませることができる。例えば、情報配信技術については、例えば下記非特許文献１を参考にすることができる。
【０００４】
コンテンツ配信サービスがこれまでの商品の流通販売の仕組みを大きく様変わりさせ、今後益々盛んになることが見込まれているなか、顧客の満足度をより高めるべく斬新なサービスを提供することが求められている。
【０００５】
【非特許文献１】
インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ／ｓｄｌ．ｈｉｔａｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｒｅｓｕｌｔｓ／ｔｈｅｍａ／ｅｘｐ／ｒｄ２００２３７＿ｆ．ｈｔｍ＞
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上述のように音楽等のコンテンツそのものを配信するサービスは既に実現されているが、コンテンツ配信先個人の音場環境を改善するようなサービスはこれまで提供されていない。また、音響環境（例えば音場）を意図的に制御するためには、高価な音響機器が必要とされ、その操作には高度な知識と熟練を要するとされている。
【０００７】
本発明はかかる事情を考慮してなされたものであり、高価な音響機器を必要とせず、簡素な機器構成により音場を制御して消音を含む所望の音響環境を簡単に構築することのできる音場制御システムおよび方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点に係る音場制御情報配信方法は、ローカルエリアに設置される制御スピーカに制御音を供給する再生装置を備えたクライアント端末に対し、音場制御情報を配信する音場制御情報配信方法である。該音場制御情報配信方法は、前記クライアント端末において作成された前記ローカルエリアの音場情報を受信するステップと、前記クライアント端末から受信した音場情報に基づいて前記ローカルエリアの音場特性を反映する空間伝達関数を同定するステップと、同定した前記空間伝達関数に基づいて作成される音場制御情報を前記クライアント端末に配信するステップとを具備することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の実施形態に係る音場制御システムの概略構成を示す図である。本実施形態は高価な音響機器を必要とせず、簡素な機器構成により音場を制御して所望の音響環境（例えば静粛環境）を簡単に構築することのできる音場制御システムに関する。
【００１０】
同図における１０は、利用者（顧客）毎に各々配置されるクライアント端末を示している。このクライアント端末１０はネットワーク２０を介して配信サーバ３０に接続可能であり、同配信サーバ３０との間で音場制御に係る種々の情報を通信する。具体的には、ネットワーク２０は例えばインターネットであり、クライアント端末１０はネットワーク２０に対して一時的或いは常時接続される。各々のクライアント端末１０は音場制御に係る情報配信サービスを受ける際には、いわゆるインターネットブラウザ等から配信サーバ３０が提供する送受信サイト（後述する）を通じて配信サーバ３０にアクセスする。
【００１１】
なお、図１のシステム構成はあくまで一例を概略的に示したものであり、種々変更することができる。例えば、クライアント端末側に無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）が導入されていてもよい。また、インターネットに代えて衛星通信網としてもよい。端末の種類に関してもＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＰＤＡ（個人用携帯型情報端末）など同等の機能を有する機器を適用可能である。
【００１２】
図１における１２は、例えば利用者の自宅における音場制御対象のローカルエリア（空間）を示している。このローカルエリア１２内には、ノイズ源（騒音源）９があり、このノイズ源９はノイズ音（騒音）を発する。このノイズ音は、ローカルエリア１２の音場内を伝達し、制御点Ｐに位置する利用者３５の耳に届く。このようなローカルエリア１２の音響環境は、二次的な音響機器を用いて能動的に制御できることが知られている。
【００１３】
具体的には、ローカルエリア１２内に制御用スピーカ１１を配置し、この制御用スピーカ１１からノイズ音に同期した制御音を再生させる。制御音は制御点Ｐについて作成され、ノイズ音に対して例えば逆位相を有する。同期再生により制御音とノイズ音とが重畳されると、制御点Ｐについての所望の消音効果を得ることができる。制御点Ｐについての制御音を作成するためには、ノイズ源９と制御音源と制御点Ｐとの間の音場に関する空間伝達特性、より具体的にはインパルス応答関数を同定することが必要である。なお、図１において制御点Ｐは一点であるが、制御点は多数点としても良い。このような能動騒音制御（ＡＮＣ；Ａｃｔｉｖｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）技術については公知であり、例えば参考文献（「静粛工学−快適空間をめざして−」，東京工業大学精密工学研究所，梅沢清彦監修，開発社発行，ＩＳＢＮ４−７５９１−００９５−４）に詳しい。
【００１４】
上記のように、ローカルエリア１２内の制御点Ｐを音響機器によって能動的に消音するためには、同エリア１２内の空間伝達関数の同定が必要である。本実施形態では、この空間伝達関数を同定するために必要な情報（これを「音場情報」と称する）をクライアント端末１０から配信サーバ３０に送信する。配信サーバ３０は、クライアント端末１０から送信された音場情報から少なくとも空間伝達関数を同定し、この同定した空間伝達関数に基づく音場制御情報を作成してクライアント端末１０に配信する。
【００１５】
後述するが、クライアント端末１０において作成される音場情報として、本実施形態では（１）環境情報に基づく音場情報と（２）検査音（ホワイトノイズ）の測定に基づく音場情報との少なくとも２種類を想定する。環境情報に基づく音場情報の場合、配信サーバ３０は上記空間伝達関数を推定によって同定する。一方、検査音（ホワイトノイズ）の測定に基づく音場情報の場合、配信サーバ３０はこの測定結果を用いて上記空間伝達関数を高精度に算出する。
【００１６】
また、配信サーバ３０において作成される音場制御情報として、本実施形態では（１）空間伝達関数（インパルス応答関数）を含む音場制御データ１と、（２）制御音の音声データからなる音場制御データ２との２種類を想定する。
【００１７】
図２は、クライアント端末１０の概略構成を示すブロック図である。クライアント端末１０は例えば汎用のパーソナルコンピュータから構成され、同図に示すようにネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）１０１、メモリ１０２、サウンドカード１０３、ディスプレイ１０５、ＣＰＵ１０６、およびＨＤＤ等の二次記憶装置１０７を具備する。サウンドカード１０３には、マイク１５と、アンプ１０４を介して制御用スピーカ１１および測定用スピーカ１４とが接続されている。
【００１８】
サウンドカード１０３は、ＣＰＵ１０６からの制御の下に、配信サーバ３０から受信した音場制御情報に基づく音声データまたは配信サーバ３０から受信した検査音データを再生し、アナログ又はデジタルの音響信号を出力する再生装置に相当する。この音響信号は制御用スピーカ１１または測定用スピーカ１４に供給される。これらスピーカ１１および１４は音響信号に応じた音を発する。また、マイク１５により集音された音響信号はサウンドカード１０３に送られ、デジタルの音声データが生成される。
【００１９】
なお、マイク１５に代えて、ローカルエリア１２内のノイズ源９に関する参照信号を検出する参照信号検出器１８を設ける構成としてもよい。この参照信号検出器１８はクライアント端末１０のＣＰＵ１０６に接続されている。ここで、参照信号は、例えば、ノイズ源９が発生するノイズ音の周期を表す電気信号であり、具体的にはノイズ音と同期するタイマー信号を含む信号である。このような参照信号は、ノイズ音と制御音とを同期再生するために必要な情報に相当する。ただし、制御音を作成するためには別途ノイズ音を特定する情報（「参照情報」という）が必要となる。参照情報は多種多様であり、例えばノイズ源９が工業製品である場合、その機種情報を参照情報としてもよい。この場合は、その機種固有のノイズ音データ（事前測定、シミュレーションによる）が音場制御情報として提供されるわけである。
【００２０】
クライアント端末１０はネットワークＩ／Ｆ１０１を介して配信サーバ３０から音場制御情報を受信する。受信された音場制御情報はＣＰＵ１０６からの制御の下にメモリ１０２を二次記憶装置１０７に転送され、格納保持される。
【００２１】
図３は配信サーバ３０の概略構成を示すブロック図である。配信サーバ３０は好ましくはサーバ用途のコンピュータから構成され、同図に示すようにＣＰＵ３１と、顧客データ記憶部３２と、顧客用データ作成部３３と、送受信サイト３４とを備える。配信サーバ３０は、ネットワーク２０を介してアクセスしてきたクライアント端末１０に対し、送受信サイト３４を通じて情報配信サービスを提供する。このサービスは、クライアント端末１０からサービス要求を受け付け、同端末１０から音場情報を受信するとともに、同音場情報に基づいて音場制御情報を作成し、同端末１０に配信することを含む。送受信サイト３４は、例えばＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）上に構築され、クライアント端末１０との間で画面情報や各種データの通信を実現するｈｔｍｌ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルやＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、あるいはＪＡＶＡ（商標）スクリプトやサーブレット等、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）に係わる各種要素技術を利用して実現することができる。
【００２２】
上述したように、クライアント端末１０において作成される音場情報には（１）環境情報に基づく音場情報と（２）検査音（ホワイトノイズ）の測定に基づく音場情報との２種類が想定される。これら音場情報の少なくともいずれかが図３に示すようにクライアント端末１０から配信サーバ３０の送受信サイト３４に送信される。また、配信サーバ３０において作成される音場制御情報には（１）空間伝達関数を含む音場制御データ１と、（２）制御音の音声データからなる音場制御データ２との２種類が想定され、図３に示すように配信サーバ３０の送受信サイト３４からクライアント端末１０に上記のうちいずれかの音場制御情報が配信される。
【００２３】
ここで、以上のような音場制御情報の配信とその同期再生の概念について図４を参照して説明する。図４に示すように配信サーバ３０が音場制御データ１または音場制御情報２をクライアント端末１０に配信する。
【００２４】
（ｉ）配信サーバ３０が音場制御データ１をクライアント端末１０に配信する場合、クライアント端末１０ではマイク１５により集音された原音のノイズデータと音場制御データ１すなわちインパルス応答関数とを畳み込み積分し、これにより制御音の音声データを得る。この制御音の音声データは上記ノイズデータと同期するよう制御用スピーカ１１を通じて再生される（同期再生）。
【００２５】
なお、マイク１５による原音のノイズデータに代えて、参照情報に基づいて制御音の音声データを生成することも可能である。上記のように音場制御データ１を制御音の音声データに変換するためのソフトウェアを配信サーバ３０等からクライアント端末１０に配信するようにしてもよい。
【００２６】
このように本実施形態では、制御音を実時間で出力するために、例えばＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のようなディジタルフィルタを用い、このディジタルフィルタにおいて畳み込み積分されるインパルス応答関数を表すデータ（上記音場制御データ１）をネットワークを通じて配信する。
【００２７】
（ｉｉ）配信サーバ３０が音場制御データ２をクライアント端末１０に配信する場合、クライアント端末１０は配信サーバ３０から配信された音場制御データ２すなわち制御音の音声データを、そのままの形態でノイズデータと同期させて再生する。
【００２８】
制御音の音声データは、再生装置（サウンドカード１０３）により再生可能な例えばＷＡＶあるいはＭＰ３等のデータフォーマットを有し、配信先のノイズ音と所定の位相ずれを持った音声データ、より具体的には制御点においてノイズ音に対して逆位相を有する音声データである。
【００２９】
なお、ノイズ音が連続的な特定のパターン音からなる場合に、該パターン音に対応する制御音の音声データを繰り返し再生できるようにすれば、配信する音場制御データ２のデータサイズを削減することができ好ましい。また、制御音の音声データをノイズ音と同期して再生させるために専用のソフトウェアをクライアント端末１０に設ける構成とし、この専用再生ソフトウェアをサービス提供業者から配信サーバ３０等を通じて利用者（顧客）３５に配信するよう構成してもよい。
【００３０】
図５はマイクを用いる場合の同期再生の様子を示す図である。クライアント端末１０は、ノイズ源９の近傍に配置されたマイク１５によりノイズ源９からのノイズ音を得てこれをタイミング信号とする。クライアント端末１０の同期再生用ソフトウェアは、配信サーバ３０から配信された音場制御情報に基づく制御音をタイミング信号と同期させて再生する。これにより制御用スピーカ１１から出力される制御音は、ノイズ源９からのノイズ音と同期し、両者は打ち消しあって所望の消音効果が得られる。図６はマイク１５に代えて参照信号を用いる場合の同期再生の様子を示す図であり、この場合は参照信号検出器１８からの参照信号をタイミング信号とする。
【００３１】
ここで、クライアント端末１０における音場情報の作成と配信サーバ３０における音場制御情報の配信の詳細をそれぞれについて場合分けし、これらを第１乃至第４実施形態として説明する。なお、第１および第２実施形態は音場情報を環境情報に基づく情報とする場合であり、第３及び第４実施形態は音場情報を検査音（ホワイトノイズ）の測定に基づく情報とする場合である。第１および第２実施形態の場合、配信サーバ３０はクライアント端末１０のローカルエリア１２の空間伝達関数を推定によって同定する。一方、第３および第４実施形態の場合、配信サーバ３０は同空間伝達関数を検査音測定結果に対する演算処理によって同定する。
【００３２】
（第１実施形態）
図７は第１実施形態における音場情報の作成を示す図である。ここでは、クライアント端末１０において環境情報１８を入力し、これを音場情報として配信サーバ３０に送信する。環境情報１８の入力にはいわゆるＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）等が用いられる。環境情報１８としては、部屋のレイアウト、例えば、ローカルエリア１２の音場に影響を与える構造物の種類および配置、スピーカのレイアウト等である。その他、再生装置およびスピーカの種別、特性等を表す再生装置情報も環境情報として有用である。配信サーバ３０は、クライアント端末１０から送信された音場情報に顧客ＩＤを付与し、顧客データ記憶部３２に保存する。
【００３３】
図８は、第１実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャートである。まずクライアント端末１０においてユーザにより音場情報（ここでは環境情報１８に相当する）が入力される（ステップＣ８１）。クライアント端末１０は入力された音場情報を配信サーバ３０に送信する。
【００３４】
配信サーバ３０は、クライアント端末１０から送信された音場情報を受信し、この受信した音場情報に基づいて、クライアント端末１０のローカルエリア１２内の空間伝達関数に相当するインパルス応答関数（音場制御データ１）を推定する（ステップＳ８１）。配信サーバ３０は推定により求めたインパルス応答関数を含む音場制御データ１をクライアント端末１０に配信する（ステップＳ８２）。
【００３５】
環境情報に基づく音場情報に対して、空間伝達関数を提供する方法を説明する。
【００３６】
配信サーバ３０側には、シミュレーションや実測定に基づいた、任意の（環境情報に基づく）音場情報に対応した空間伝達関数のデータが伝達関数テーブルとしてストックされている。そして、クライアント端末１０から、環境情報に基づく音場情報が配信されてくると、適切な空間伝達関数を選択し、提供する。更には、より複雑な音場情報に対応するために、あらかじめ用意されている伝達関数テーブル内データを組み合わせて、より適切な伝達関数を作成して提供することも可能である。この際、シミュレーションによる迅速な情報提供と、実測定も含めたより正確な情報提供の双方が可能である。
【００３７】
クライアント端末１０では、音場情報を配信サーバ３０に送信した後にノイズ音またはノイズ音の参照信号を収集する（ステップＣ８３）。この処理には上述したマイク１５または参照信号検出器１８が用いられる。収集（録音）されたノイズ音またはノイズ音の参照信号をここでは「ノイズデータ」と称する。次にステップＣ８４においては、配信サーバ３０から配信を受けた音場制御データ１と、上記ノイズデータとを畳み込み積分し、制御音の音声データを作成する。そして音場制御時には、作成された制御音の音声データをノイズと同期再生し、制御スピーカ１１を通じて出力する（ステップＣ８５）。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態は第１実施形態と同様に音場情報として上述の環境情報１８を作成する。この第２実施形態においては、クライアント端末１０においてそのまま同期再生可能な制御音を配信サーバ３０が作成して同クライアント端末１０に配信する。
【００３９】
図９は、第２実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャートである。まずクライアント端末１０においてユーザにより音場情報（第１実施形態と同じく、ここでは環境情報１８に相当する）が入力される（ステップＣ９１）。クライアント端末１０は入力された音場情報を配信サーバ３０に送信する。次にクライアント端末１０はマイク１５または参照信号検出器１８によりノイズ音またはノイズ音の参照信号（ノイズデータ）を収集し、これを配信サーバ３０に送信する（ステップＣ９３）。
【００４０】
配信サーバ３０は、ステップＣ９２においてクライアント端末１０から送信された音場情報を受信し、この受信した音場情報に基づいて、クライアント端末１０のローカルエリア１２内の空間伝達関数に相当するインパルス応答関数（音場制御データ１）を推定する（ステップＳ９１）。インパルス応答関数の推定には上記した方法と同様の方法を用いる。次に配信サーバ３０は推定により求めたインパルス応答関数を含む音場制御データ１とステップＣ９３においてクライアント端末１０から送信されたノイズデータとを畳み込み積分し、制御音の音声データを作成する（ステップＳ９２）。続いて配信サーバ３０は作成した制御音の音声データをクライアント端末１０に配信する（ステップＳ９３）。
【００４１】
クライアント端末１０は、配信サーバ３０から配信された制御音の音声データを音場制御時にノイズと同期再生し、制御スピーカ１１を通じて出力する（ステップＣ９４）。
【００４２】
（第３実施形態）
図１０は第３実施形態における音場情報の作成を示す図である。上述したように、第３実施形態および第４実施形態は、音場情報を検査音（ホワイトノイズ）の測定に基づく情報とするものである。同図に示す１４は測定用スピーカであり、ノイズ源９の近傍に配置されている。なお、制御用スピーカ１１は音場制御のための制御音を再生するために設けられる。検査音の測定では、配信サーバ３０からクライアント端末１０に向けて検査音（ホワイトノイズ）のデータを配信する。また、ノイズ源９を駆動停止させ、ノイズ音が発生しない状態にする。クライアント端末１０は、配信されてきた検査音データを先ず測定用スピーカ１４に供給して再生し、その再生音を制御点Ｐの近傍に配置されたマイク１６により集音し、録音する。クライアント端末１０は録音された検査音の測定データを配信サーバ３０に送信する。次に、検査音データを制御用スピーカ１１に供給して再生し、同様に検査音の測定データを得て配信サーバ３０に送信する。すなわち、本実施形態では、スピーカ１１および１４のそれぞれから得られた検査音の録音データをセットにして音場情報とする。なお、測定を行うスピーカの順序は任意であり、上記とは逆にまず制御用スピーカ１１について測定し、次に測定用スピーカ１４について測定してもよい。また、ノイズ源９が複数存在する場合に、それぞれの近傍に測定用スピーカを配置し、多数の測定データを得て音場情報としてもよい。また、配信サーバ３０は、クライアント端末１０から送信された音場情報に顧客ＩＤを付与し、顧客データ記憶部３２に保存する。
【００４３】
図１１は、第３実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャートである。まず配信サーバ３０は検査音（ホワイトノイズ）のデータをクライアント端末１０に配信する（ステップＳ１１１）。クライアント端末１０はこの検査音のデータを受信する（ステップＣ１１１）。ここで、ノイズ源９の駆動を停止させる。これは、ユーザが手動により行ってもよい。上記のようにそれぞれのスピーカ１１および１４を用いて検査音を再生し、それぞれの再生音をマイク１６により録音する（ステップＣ１１２）。これにより得られたマイク収録音に基づく音場情報を配信サーバ３０に返信する（ステップＣ１１３）。ここで、ノイズ源９の駆動を再開させる。
【００４４】
配信サーバ３０は、検査音の測定データセットからなる音場情報をクライアント端末１０から受信し、この受信した音場情報に基づいて、クライアント端末１０のローカルエリア１２内の空間伝達関数に相当するインパルス応答関数（音場制御データ１）を算出する（ステップＳ１１２）。インパルス応答関数の算出においては、例えば上記参考文献（「静粛工学−快適空間をめざして−」，東京工業大学精密工学研究所，梅沢清彦監修，開発社発行，ＩＳＢＮ４−７５９１−００９５−４）を参考にすることができる。配信サーバ３０は算出したインパルス応答関数を含む音場制御データ１をクライアント端末１０に配信する（ステップＳ１１３）。
【００４５】
クライアント端末１０では、音場情報を配信サーバ３０に送信した後にノイズデータを収集する（ステップＣ１１４）。この処理には上述したマイク１５または参照信号検出器１８が用いられる。次にステップＣ１１５において、配信サーバ３０から配信を受けた音場制御データ１と、上記ノイズデータとを畳み込み積分し、制御音の音声データを作成する。そして音場制御時には、作成された制御音の音声データをノイズと同期再生し、制御スピーカ１１を通じて出力する（ステップＣ１１６）。
【００４６】
（第４実施形態）
第４実施形態は第３実施形態と同様に検査音（ホワイトノイズ）による測定をもとに音場情報を作成する。この第４実施形態においては、クライアント端末１０においてそのまま同期再生可能な制御音を配信サーバ３０が作成して同クライアント端末１０に配信する。
【００４７】
図１２は、第４実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャートである。まず配信サーバ３０は検査音（ホワイトノイズ）のデータをクライアント端末１０に配信する（ステップＳ１２１）。クライアント端末１０はこの検査音のデータを受信する（ステップＣ１２１）。ここで、ノイズ源９の駆動を停止させる。それぞれのスピーカ１１および１４を用いて検査音を再生し、それぞれの再生音を制御点Ｐの近傍に配置されたマイク１６により録音する（ステップＣ１２２）。ここで、ノイズ源９の駆動を再開させ、ノイズデータを収集する。ステップＣ１２３では、それぞれのスピーカ１１、１４についての検査音のマイク収録音とノイズデータとからなる音場情報を配信サーバ３０に返信する。
【００４８】
配信サーバ３０は、ステップＣ１２３においてクライアント端末１０から送信された音場情報を受信し、この受信した音場情報に基づいて、クライアント端末１０のローカルエリア１２内の空間伝達関数に相当するインパルス応答関数（音場制御データ１）を算出する（ステップＳ１２２）。次に配信サーバ３０は算出したインパルス応答関数を含む音場制御データ１とステップＣ１２３においてクライアント端末１０から送信されたノイズデータとを畳み込み演算し、制御音の音声データを作成する（ステップＳ１２３）。続いて配信サーバ３０は作成した制御音の音声データをクライアント端末１０に配信する（ステップＳ１２４）。
【００４９】
クライアント端末１０は、配信サーバ３０から配信された制御音の音声データを音場制御時にノイズと同期再生し、制御スピーカ１１を通じて出力する（ステップＣ１２４）。
【００５０】
（第５実施形態）
次に、配信サーバ３０に顧客管理機能を設けた第５実施形態を説明する。図１３に示すように、第５実施形態の配信サーバ３００は上述の実施形態で説明した構成に加えてＩＤ管理部４１が付加されており、ＩＤを用いたデータベース管理を行うことができる。すなわち、過去に任意の顧客のクライアント端末４２から入手したデータ（音場情報等）に対し、ＩＤ管理部４１は顧客ＩＤを付与する。顧客ＩＤが付与された音場情報等のデータは、データベースを構成する顧客データ記憶部３２に格納、保存される。
【００５１】
例えば、クライアント端末４２の顧客が一度本システムによるサービスを利用した後、同一の音場条件で同一のサービスを受けたい場合がある。クライアント端末４２が配信サーバ３００との間の通信をひとたび切断して再度接続を行った場合であっても、顧客ＩＤを入力すると、同顧客ＩＤを手がかりに過去のデータ（音場制御情報等）が顧客データ記憶部３２から検索され、適切なデータを迅速かつ簡単に準備することができる。したがって、例えば同じレイアウトの同じ部屋の音場制御についてのサービスを受ける場合、音場情報をクライアント端末側で作成、準備する手間を大幅に低減できるようになる。あるいは、物理的には別な部屋であっても、空間レイアウトおよび構造等から同じ音場条件であると顧客側が判断した場合に、同一のＩＤを指定することで他の音場制御情報を共用できるようにしてもよい。これは共同住宅、カラオケボックス等で有効であろう。なお、顧客別のみならず、音場を区別可能な場所別にＩＤを付与する構成としてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、高価な音響機器を必要とせず、簡素な機器構成により音場を制御して所望の音響環境を簡単に構築することのできる音場制御システムおよび方法を提供できる。本システムは、利便性を向上するための次に説明するような付加的な機能を備えていてもよい。例えば、顧客から配信された音場情報を解析して、低減（消音）する対象を特定の周波数帯域に限定した方が有効であるといった情報を求めて顧客に提示する。その後に、どのような顧客向け音場制御情報を作成すればよいかを送受信サイト３４を通じて顧客に問うことは有効である。
【００５３】
顧客がネットワーク２０を通じて配信サーバ３０にアクセスし、同配信サーバ３０が提供する音場制御サービスを利用した際には、そのサービス利用に応じて課金してもよい。課金のタイミングとしては、顧客が送受信サイト３４に配信要求する際としても良いが、一定の無料試行期間を経て音響制御効果（例えば消音効果）を確認したうえで、課金してもよい。また、通信時間に応じた重量制の課金設定としてもよい。さらに、上述したような音声データ解析後の情報のやりとりに関しても、高度な付加価値サービスを提供するわけであるから、そのようなセッションに応じて場合によっては課金してもよい。
【００５４】
さらに、音場制御情報には、上記再生音の電子データのみならず、再生装置に接続されたスピーカの適切な配置（レイアウト）を指示する情報が付加される場合もある。また、例えば配信先の空間レイアウト、スピーカの種類、配置等から大まかに空間伝達関数を推定して音場制御情報を作成した場合、顧客自身の耳で音響制御効果を確認し、その評価に関する情報を配信システム側にフィードバック（還元）できれば好ましい。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高価な音響機器を必要とせず、簡素な機器構成により音場を制御して所望の音響環境を簡単に構築することのできる音場制御システムおよび方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る音場制御システムの概略構成を示す図
【図２】クライアント端末１０の概略構成を示すブロック図
【図３】配信サーバ３０の概略構成を示すブロック図
【図４】音場制御情報の配信とその同期再生の概念を説明するための図
【図５】マイクを用いる場合の同期再生の様子を示す図
【図６】マイクに代えて参照情報を用いる場合の同期再生の様子を示す図
【図７】第１実施形態における音場情報の作成を示す図
【図８】第１実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャート
【図９】第２実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャート
【図１０】第３実施形態における音場情報の作成を示す図
【図１１】第３実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャート
【図１２】第４実施形態に係るクライアント端末および配信サーバの一連の処理を示すフローチャート
【図１３】第実施形態に係る配信システムの概略構成を示す図
【符号の説明】
９…ノイズ源、１０…クライアント端末、１１…制御用スピーカ、１２…ローカルエリア、１４…測定用スピーカ、１５…マイク、１８…参照信号検出器、２０…ネットワーク、３０…配信サーバ、３５…顧客、３８…環境情報、Ｐ…制御点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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