(57)【要約】【課題】地震発生後に速やかに施設の稼動を再開する。【解決手段】地震情報システムでは、複数の地震計１、１、…の出力に基づいて管制センター２が地震規模および震源を算出する。算出された情報は個別サイトに送信され、個別サイトの有するエレベーター６の運転可否が判断される。個別サイトには、緊急停止判断部４と、地震規模および震源から個別サイト毎の被害を推定し自動復帰の可否を判断する自動復帰判断部５とが設られている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地震計の出力に基づいて管制センターが地震規模および震源を算出し、算出された情報を個別サイトに送信してこの個別サイトの有する設備の運転可否を判断する地震情報システムにおいて、前記個別サイトに、緊急停止判断部と、地震規模および震源から個別サイト毎の被害を推定し自動復帰の可否を判断する自動復帰判断部とを設けたことを特徴とする地震情報システム。
【請求項２】
複数の地震計出力に基づいて管制センターが地震規模および震源を算出し、算出された情報を個別サイトに送信してこの個別サイトが有する設備の運転可否を判断する地震情報システムにおいて、前記個別サイトに緊急停止判断部を設け、前記管制センターに地震規模および震源から個別サイト毎の被害を推定し自動復帰の可否を判断する自動復帰判断部を設けたことを特徴とする地震情報システム。
【請求項３】
前記個別サイトが有する設備の状態を検出するセンサをこの設備に取付け、前記自動復帰判断部は、このセンサが検出した設備の情報から自動復帰の可否を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の地震情報システム。
【請求項４】
個別サイト特有の情報を蓄積するデーターベースを前記個別サイトに設け、前記緊急停止判断部は、前記管制センターから送信された地震規模及び震源情報と、前記データーベースに蓄積された個別サイト特有の情報とに基づいて、設備停止を判断することを特徴とする請求項１または２に記載の地震情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地震情報システムに係わり、特に地震発生後の復帰に好適な地震情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の防災システムの例が、特許文献１に記載されている。この公報に記載の防災システムでは、災害等が予測される地域にセンサを設置し、このセンサが検出した情報を商用電源の配電線へ送信している。そして、商用電源の配電線を介して住宅内の警報機に伝送して警報を発する。必要に応じて設けた遮断機や表示灯にもセンサ情報を伝送し、遮断機を用いて道路封鎖するとともに表示灯で警告表示する。
【特許文献１】
特開２０００−１８２１７４号公報（第７〜９頁、図１）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に記載の防災システムでは、災害地のセンサ情報を用いて警報を発するか、あるいは車両通行を遮断機を用いて遮断していた。災害時にセンサ情報に基づいて警報を発したり、道路の交通遮断や設備稼動停止することは人的被害等を最小限に抑えるために有効である。しかし、災害発生後の状況によっては機能停止した施設等の稼動を再開することも可能であるから、被災状況に応じて自動的に復旧することも社会生活の円滑な運用にとって重要である。特に、災害が発生すると、往々にして広範囲に被害が発生するので保守員等が施設を回り、点検して再稼動する必要があり、復帰に長時間要してしまう。上記公報では、この施設の再稼動については、十分には考慮されていない。
【０００４】
本発明は上記従来技術の不具合に鑑みなされたものであり、その目的は地震発生後に速やかに施設の稼動を再開できるようにすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の特徴は、複数の地震計の出力に基づいて管制センターが地震規模および震源を算出し、算出された情報を個別サイトに送信してこのサイトの有する設備の運転可否を判断する地震情報システムにおいて、個別サイトに、緊急停止判断部と、地震規模および震源から個別サイト毎の被害を推定し自動復帰の可否を判断する自動復帰判断部とを設けたことにある。
【０００６】
上記目的を達成する本発明の他の特徴は、複数の地震計出力に基づいて管制センターが地震規模および震源を算出し、算出された情報を個別サイトに送信してこの個別サイトが有する設備の運転可否を判断する地震情報システムにおいて、個別サイトに緊急停止判断部を設け、管制センターに地震規模および震源から個別サイト毎の被害を推定し自動復帰の可否を判断する自動復帰判断部を設けたことにある。
【０００７】
そしてこれらの特徴において、個別サイトが有する設備の状態を検出するセンサをこの設備に取付け、自動復帰判断部はこのセンサが検出した設備の情報から自動復帰の可否を判断するものであってもよく、また、個別サイト特有の情報を蓄積するデーターベースを個別サイトに設け、緊急停止判断部は管制センターから送信された地震規模及び震源情報と、データーベースに蓄積された個別サイト特有の情報とに基づいて、設備停止を判断するものであってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明係る地震情報システムの実施例を、図面を用いて説明する。図１は、地震情報システムの模式図である。本実施例では、復旧稼動させる対象設備の例としてエレベーターを取り上げている。図１において、１は地震計、２は管制センター、３は個別サイトの設備制御部、４は設備制御部にある緊急停止判断部、５は設備制御部にある自動復帰判断部、６はエレベーター、７はエレベーター各部に取り付けられた異常検出センサ、８は乗りかご、９は釣合い錘、１０はテールコード、１１はガバナロープ、１２はシーブ、１３はメインロープ異常検出センサ、１４はメインロープである。
【０００９】
ある地点で発生した地震を地震計１が感知すると、この地震情報が管制センター２に送られる。管制センター２では、地震計１の情報に基づいて地震の規模と震源地を算出し、各個別サイト設備制御部３に地震の規模と震源地情報を送信する。管制センター２は、各個別サイト設備制御部３に送信するために、地上波デジタル放送や衛星デジタル放送、ＦＭデータ放送、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）、防災無線の少なくともいずれかを備えている。
【００１０】
地震情報を受信した個別サイト設備制御部３の緊急停止判断部４は、そのサイトの地盤情報と、過去のデータと、受信した地震規模および震源地の情報とからエレベーター６を停止するか、運転を続けるかを判断する。停止すると判断したら、緊急停止判断部４はエレベーター６の制御部に停止指令を送信し、エレベーター６を停止させて被害を最小限に食い止める。
【００１１】
所定時間が経過して次の地震発生の危険が去り、エレベーター６を運転再開できる状態にエレベーター６の設置環境が復旧したら、地震によるエレベーター６の被害を把握する。そしてエレベーター６を運転可能かどうか判断する。そのため、シーブ１２に取付けた第１の異常検出センサ１３の出力を確認する。第１の異常検出センサ１３が、メインロープ１４がシーブ１２から外れていないことを示し、乗りかご８および釣合い錘９に取付けた各第２の異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃが、乗りかご８と釣合い錘９に設けた図示しないガイド装置がガイドレールから脱線していないことを示していたら、自動復帰判断部５はエレベーター６の制御部に低速運転を指令する。
【００１２】
エレベーター６が低速で移動中に、各部に取り付けた第２の異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃの少なくとも１個から異常出力が検出されたら、エレベーター６の異常を自動復帰判断部５に送信する。自動復帰判断部５は、エレベーター６の低速運転を停止してエレベーター６を止めるとともに、管制センター２にエレベーターの異常を知らせる。エレベーター６を最下階と最上階間で低速運転しているときに、異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃのいずれもが自動復帰判断部５に異常出力を送信してこなければ、エレベーター６を自動復帰させる。
【００１３】
本発明の他の実施例を、図２に示す。本実施例が図１に示した実施例と異なるのは、各個別サイト制御部３に設けていた自動復帰判断部５を、管制センター２ａに設けたことにある。第２の異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃの出力は、管制センター２ａに設けた自動復帰判断部５に送信される。自動復帰判断部５は、送信された第２の異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃの出力に基づいて、エレベーター６の自動復帰が可能かどうかを判断する。
【００１４】
図３に、図１及び図２の実施例に用いる異常検出手段７ａ，７ｂ，７ｃの詳細を示す。図３において、３０は乗りかご用ガイド装置、３１は釣合い錘用ガイド装置、３２は乗りかご側ガイドレール、３３は釣合い錘側ガイドレール、３４は乗りかご用ガイド装置脱線検出センサ、３５は釣合い錘用ガイド装置脱線検出センサ、３６はガバナロープ用プーリである。
【００１５】
乗りかご用ガイド装置３０と釣合い錘用ガイド装置３１には、それぞれ脱線検出センサ３４、３５を取付けている。脱線検出センサ３４、３５は、例えば変位センサであり、この変位センサを用いてガイド装置とレールとの距離を測定する。ガイド装置３０、３１がガイドレール３２、３３から外れると、変位センサ３４、３５の出力が異常になり、ガイド装置３０、３１のガイドレール３２、３３からの脱線を検出できる。各ガイド装置３０、３１の脱線検出センサが異常を示したら、自動復帰を実行しない。
【００１６】
乗りかご８に加速度センサ７ｃを取付ける。テールコード１０の一端部と乗りかご８間には、力センサ７ａを取付ける。乗りかご８には図示しないドアが設けられており、このドアにはハッチ側ドアと係合する係合子が設けられている。係合子は、ハッチ側ドアに設けた係合ローラと係合してハッチ側ドアを開く。地震が発生して乗りかご位置が正規の位置からずれると、乗りかご側ドアの係合子とハッチ側ドアの係合ローラがぶつかる。この状態でエレベーター６を運転すると危険であるから、低速運転中の乗りかご８に取付けた加速度センサ７ｃの出力から、係合子と係合ローラの衝突の有無を検出して、自動復帰の判断根拠とする。
【００１７】
乗りかご８には、乗りかご８の位置を検出するセンサであるポジテクタを取付ける。エレベーター６の乗りかご８の昇降路であって、特定位置にマーカーを取付ける。このマーカーをポジテクタが検出して乗りかご位置を特定する。このマーカーが所定位置からずれていると、運転時にポジテクタとマーカーが衝突するおそれがあるので、乗りかご８の加速度センサ７ｃがポジテクタとマーカーの衝突の有無をも検出する。
【００１８】
エレベーター６を低速運転していて、係合子と係合ローラ、またはポジテクタとマーカーが衝突したら、加速度センサ７ｃが異常を出力する。そこで自動復帰判断部５は、低速運転を中止し自動復帰を実行しない。ドアの係合子と係合ローラの衝突またはポジテクタとマーカーの衝突を、加速度センサの代わりにマイクを用いて衝突音により検出してもよい。
【００１９】
乗りかご８の下に取付けたテールコード１０は、地震が発生して揺らされると、昇降路内にある突起物などに引っかかるおそれがある。テールコード１０が昇降路内のいずれかの突起物に引っかかったまま運転を再開すると、テールコード１０が切れるおそれがある。そこで、自動復帰の際には、テールコード１０の引っかかりの有無を検出する。テールコード１０にかかる張力を測定するのに、力センサ７ａを用いる。低速運転中にテールコード１０が引っかかっていれば、余分の張力がかかり、力センサ７ａから異常が出力される。これにより、テールコード１０の引っかかりを検出する。
【００２０】
乗りかご８には図示しない非常止め装置が取付けられていて、この非常止め装置が乗りかご８の異常速度を検出するガバナロープ１１と接続されている。地震が発生すると、ガバナロープ１１もテールコード１０と同様に昇降路内の突起物に引っかかるおそれがある。ガバナロープ１１の引っかかりを検出するために、ガバナロープ１１に張力を付与するプーリ３６に変位センサ７ｂを取付ける。ガバナロープ１１が昇降路内の突起物に引っかかれば、プーリ３６は上方に引っ張られて上方に移動する。このとき、変位センサ７ｂが異常値を出力してガバナロープ１１の引っかかりを検出する。
【００２１】
図４を用いて、シーブ１２からロープ１４が逸脱するのを検出する様子を説明する。図４において、４０はアンプ、４１は発光器、４２は受光器である。地震時には、シーブ１２の溝からメインロープ１４が外れるおそれがある。シーブ１２からロープ１４が外れたのを感知しないまま自動復帰すると、２次災害を引き起こすおそれがある。そこで、シーブ１２の脇であって、シーブ１２の外径よりローブ１４の径だけ外側に位置するように、発光器４１と受光器４２を設置する。
【００２２】
シーブ１２の溝からメインロープ１４が浮いて、シーブ１２の外径からロープ１４が飛び出すと、メインロープ１４が発光器４２からの光を遮る。したがって、受光器４２では異常信号が発生し、この異常信号がアンプ４０を介して自動復帰判断部５へ送信される。ロープ１４のシーブ１２からの外れにより、自動復帰が見送られる。
【００２３】
図５に、緊急停止したエレベーターの自動復帰のフローチャートを示す。緊急停止によるエレベーター６の停止状態が初期状態である（ステップ５０）。この状態から、自動復帰するときは、最初にメインロープ１４がシーブ１２から外れていないか、および乗りかご８、釣合い錘９のガイド装置がレールから脱線していないかをチェックする（ステップ５１）。ここで異常が検出されたら（ステップ５２）、自動復帰不可能ということで保守員による復帰作業（ステップ５８）を待つ。
【００２４】
ステップ５２において異常が検出されなければ、エレベーター６を低速運転する（ステップ５３）。エレベーター６を低速運転させているときに、乗りかご８に取付けた各異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃの出力をチェックする（ステップ５４）。異常検出センサ７ａ，７ｂ，７ｃから異常が検出されたら（ステップ５５）、低速運転を休止する（ステップ５６）。そして、保守員による復帰作業（ステップ５８）を待つ。異常が検出されなければ（ステップ５５）、エレベーター６を自動復帰させる（ステップ５７）。
【００２５】
図６に、上記各実施例に用いる緊急停止判断部を示す。各個別サイト制御部３は、過去の地震において発生した被害状況などの情報を蓄積したデータベースを有している。地震が発生したときのビルの揺れなどは、ビルが建てられた場所の地盤やビルの構造により変化する。そのため、管制センター２から送信された地震情報だけでは、エレベーター６を停止させるかどうかの適切な判断が困難である。データベース６０に記憶された地震による過去のビルの被害情報と現在の情報を参照して、エレベーターシステム６１を緊急停止させるかどうかを判断する。なお、個別サイト制御部３が備えるデータベース６０の蓄積情報は、管制センター２からアップデート可能である。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、エレベーター装置の各部に異常検出センサーを設け、このセンサーの出力を低速試運転時に収集して、エレベーター装置の復帰運転の可否を判断するので、地震等の災害後に速やかにエレベーター装置を自動復帰できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る地震情報システムの一実施例の模式図である。
【図２】本発明に係る地震情報システムの他の実施例の模式図である。
【図３】図１または図２に示した地震情報システムに用いる異常検出手段の模式図である。
【図４】図３に示した異常検出手段に用いるロープ逸脱検出手段の模式図である。
【図５】自動復帰動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１または図２に示した地震情報システムに用いる緊急停止部の模式図である。
【符号の説明】
１…地震計、２…管制センター、３…個別サイト設備制御部、４…緊急停止制御部、５…自動復帰判断部、６…エレベーター、７ａ，７ｂ，７ｃ…（第２の）異常検出センサ、８…乗りかご、９…釣合い錘、１０…テールコード、１１…ガバナロープ、１２…シーブ、１３…第１の異常検出センサ、１４…メインロープ、２１…自動復帰判断部、３０…乗りかご用ガイド装置、３１…釣合い錘用ガイド装置、３２…乗りかご側ガイドレール、３３…釣合い錘側ガイドレール、３４…乗りかご用ガイド装置脱線検出センサ、３５…釣合い錘用ガイド装置脱線検出センサ、３６…ガバナロープ用プーリ、４０…アンプ、４１…発光器、４２…受光器、６０…データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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