(57)【要約】【課題】引起装置を上昇非作業位置に容易に固定できるようする。【解決手段】引起装置２０と共に支持部４２に対して軸芯４３ａまわりで上下揺動する伝動ケース３２に、突っ張り部材５２を軸芯５１ａまわりで揺動自在支持させてある。引起装置２０が上昇揺動していくと、突っ張り部材５２が係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃから外れた部分で支持部５３に対して摺動していく。引起装置２０が上昇非作業位置になると、突っ張り部材５２が軸芯５１ａまわりで下降揺動して係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃが支持部５３に対して自ずと係合し、突っ張り部材５２が引起装置２０を上昇非作業位置に突っ張り支持する。【選択図】　　　　図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植立穀稈に作用する引起装置が、この引起装置の上端側に位置する機体横向きの軸芯まわりで下降作業位置と上昇非作業位置とに上下揺動自在に支持されているコンバインの前処理部構造であって、
前処理部の固定部と前記引起装置との一方に一端側が回動自在に連結し、他端側に係止部を有した揺動自在な突っ張り部材と、引起装置と前記固定部との他方に設けた支持部とを備えているとともに、引起装置が上下揺動する際、突っ張り部材が係止部以外の部分で支持部に対して摺動し、引起装置が上昇非作業位置に位置すると、突っ張り部材の揺動によってその係止部が支持部に対して自ずと係合して突っ張り部材が引起装置を上昇非作業位置に突っ張り支持するように構成してあるコンバインの前処理部構造。
【請求項２】
前記突っ張り部材の対支持部摺動方向での複数箇所に前記係止部を設けてある請求項１記載のコンバインの前処理部構造。
【請求項３】
前記引起装置の上端部の前面側を覆う垂れゴムを備えてある請求項１又は２記載のコンバインの前処理部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植立穀稈に作用する引起装置が、この引起装置の上端側に位置する機体横向きの軸芯まわりで下降作業位置と上昇非作業位置とに上下揺動自在に支持されているコンバインの前処理部構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記コンバインは、刈取装置や搬送装置を点検や修理するとか、それらに発生した穀稈詰まりを解消するなどの際、引起装置を上昇非作業位置に上昇させることにより、刈取装置や搬送装置の前方を開放して作業の容易化を図れるようになったものである。
この種のコンバインにおいて、従来、引起装置を上昇非作業位置に切り換えた際、突っ張り棒を地面上に立てるとともに引起装置に作用させるとか、前処理部の固定部と引起装置とにわたってロック部材を人為的に装着することにより、引起装置を上昇非作業状態にロックするようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来、上記した如く引起装置を上昇非作業位置にして点検とか修理などの作業を行なうに当たり、引起装置を上昇非作業状態にロックするための煩わしい手間が必要になっていた。
【０００４】
本発明の目的は、引起装置を上昇非作業位置に特別な手間を要しないでロックできるコンバインの前処理部構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【０００６】
〔構成〕
植立穀稈に作用する引起装置が、この引起装置の上端側に位置する機体横向きの軸芯まわりで下降作業位置と上昇非作業位置とに上下揺動自在に支持されているコンバインの前処理部構造において、前処理部の固定部と前記引起装置との一方に一端側が回動自在に連結し、他端側に係止部を有した揺動自在な突っ張り部材と、引起装置と前記固定部との他方に設けた支持部とを備えているとともに、引起装置が上下揺動する際、突っ張り部材が係止部以外の部分で支持部に対して摺動し、引起装置が上昇非作業位置に位置すると、突っ張り部材の揺動によってその係止部が支持部に対して自ずと係合して突っ張り部材が引起装置を上昇非作業位置に突っ張り支持するように構成してある。
【０００７】
〔作用〕
引起装置を上昇させていくと、引起装置が上昇非作業位置になるまでは、突っ張り部材が係止部以外の部分で支持部に対して摺動していき、引起装置が上昇非作業位置になって、突っ張り部材の係止部が支持部に対向すると、突っ張り部材が連結軸芯のまわりで揺動して係止部で支持部に対して自ずと係合し、この係合のために、突っ張り部材が引起装置を上昇非作業位置に突っ張り支持するものである。これにより、引起装置を上昇非作業位置に上昇させると、突っ張り部材が支持部に対して係合した状態に自ずとなり、突っ張り部材を支持部に係合させる特別なロック手間を掛けなくなくとも、引起装置を上昇非作業位置にロックできる。
【０００８】
〔効果〕
従って、引起装置を上昇非作業位置に上昇操作するだけでこの上昇非作業位置に自動的にロックされ、特別なロック手間を必要としないで能率よく点検や修理作業などを行なえる。
【０００９】
請求項２による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１０】
〔構成〕
請求項１による発明の構成において、前記突っ張り部材の対支持部摺動方向での複数箇所に前記係止部を設けてある。
【００１１】
〔作用〕
突っ張り部材の支持部に係合する係止部を変更すると、突っ張り部材が支持部を反力点として引起装置を上昇非作業位置に突っ張り支持するための長さが変化し、引起装置の複数の取り付け高さから選択した一つの取り付け高さを上昇非作業位置として設定できるものである。
【００１２】
〔効果〕
引起装置の上昇非作業位置を比較的低く設定して引起装置の上昇による重心アップを抑制し、安定化を図りながら点検や修理などの作業を行なうとか、引起装置の上昇非作業位置を比較的高く設定して引起装置の上昇による開口を大きくし、作業の容易化を図りながら点検や修理などを行なうことができる。
【００１３】
請求項３による発明の構成、作用、効果はつぎのとおりである。
【００１４】
〔構成〕
請求項１又は２による発明の構成において、前記引起装置の上端部の前面側を覆う垂れゴムを備えてある。
【００１５】
〔作用〕
たとえば引起装置を上下揺動自在に支持させる取り付け構造を点検するなどの開口を引起カバーの上端部に設けた場合、通常時は、この開口を塵埃などが入り込まないように閉じておく必要がある。この開口を垂れゴムで覆うように構成すれば、通常時は、開口を垂れゴムで閉じておくことができ、点検などの際は、垂れゴムを持ち上げ操作することによって開口を開けられるようになる。
【００１６】
〔効果〕
従って、前記開口を設けても、通常時は閉じておいて塵埃が入り込むなどを回避しやすくできるとともに操作簡単に開閉でき、しかも、垂れゴムを設けるだけの簡単な構造で済んで経済面などで有利に得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、クローラ式走行装置１、搭乗型の運転部２、運転座席の下方に位置する原動部を備えている自走機体の機体フレーム３に脱穀装置４や穀粒タンク５などを搭載し、前記機体フレーム３の前部に位置する支持部に、前処理部１０の前処理部フレームにおけるメインフレーム１２の基端部を機体横向きの軸芯Ｐまわりで回動自在に連結し、前記メインフレーム１２に一端側が連結している屈伸自在なリンク機構６と、機体フレーム３とにわたって油圧式のリフトシリンダ７を取付けるとともに、自走機体の原動部から前処理部１０に動力伝達するように構成して、コンバインを構成してある。
【００１８】
このコンバインは、稲・麦などの収穫作業をするものであり、リフトシリンダ７によって前処理部フレームを軸芯Ｐまわりで上下に揺動操作することにより、前処理部１０を自走機体に対して昇降操作する。つまり、引起装置２０の下端や刈取装置１１が地面上近くに位置して穀稈の刈取りを行なう下降作業位置と、自走機体に対して上昇エンドやその近くまで上昇して刈取りしないで走行する上昇非作業位置とに昇降操作する。そして、前処理部１０を下降作業位置にして機体走行させると、前処理部１０によって稲・麦などの植立穀稈を引起こすとともに刈取り処理し、前処理部１０からの刈取穀稈を脱穀装置４によって脱穀処理し、脱穀装置４からの脱穀粒を穀粒タンク５に搬送して貯留していく。
【００１９】
前記前処理部１０は、図１〜図３に示す如く構成してある。
すなわち、自走機体の前記支持部から機体前方に向けて前記軸芯Ｐまわりで上下揺動自在に延出している伝動ケースで成る前記メインフレーム１２、このメインフレーム１２の延出端部に中間部が連結している機体横向きの伝動ケース１３、この横向き伝動ケース１３の両端部から機体前方向きに延出している分草フレーム１４、この左右の分草フレーム１４の基端部どうしにわたって連結している刈取りフレーム１５、この刈取りフレーム１５の長手方向での複数箇所から機体前方向きに延出している分草フレーム１４、前記横向き伝動ケース１３の一端部に立設してある機体上下向きの伝動ケース１６、前記横向き伝動ケース１３の他端部に立設してある支柱１３ａと前記上下向き伝動ケース１６の上端部どうしにわたって連結してある機体横向きの引起伝動ケース１７、前記メイフレーム１２の基端部と前記引起伝動ケース１７の中間部とにわたって連結してある搬送フレーム１８などにより、前記前処理部フレームを構成してある。
【００２０】
機体横方向に並ぶ前記複数本の分草フレーム１４それぞれの先端部に分草具１４ａを固設し、各分草具１４ａにより、刈取り対象の植立穀稈を前記複数本の分草フレーム１４の隣接し合う一対の分草フレーム１４どうしの間に位置する引起経路に導入するように構成してある。各引起経路に導入された植立穀稈に各別に作用するように各引起経路に一つずつ対応させて機体横方向に並べた複数の引起装置２０を前記分草フレーム１４の先端側と前記引起伝動ケース１７とにわたって取付け、前記各引起装置２０によって引起こし処理されている植立穀稈の株元を切断する刈取装置１１を前記刈取りフレーム１５に取付け、この刈取装置１１からの複数条の刈取穀稈を合流させて機体後方に搬送して前記脱穀装置４の脱穀フィードチェーン４ａの搬送始端部に供給する搬送装置１９を前記搬送フレーム１８などによって支持させてある。
【００２１】
図２、図５、図７などに示すように、前記複数の引起装置２０のそれぞれは、前記分草フレーム１４の先端側に立設してある支持杆１４ｂによって下端側が支持され、上端側が前記引起伝動ケース１７によって支持されるように構成した引起フレーム２１、この引起こしフレーム２１の上端側の表面側に回動自在に設けた駆動スプロケット２２及びテンションスプロケット２３、前記引起フレーム２１の下端側の表面側に回動自在に設けたガイド輪体２４、このガイド輪体２４と前記両スプロケット２２，２３とにわたって巻回してある引起チェーン２５、この引起チェーン２５などの前方を覆う引起カバー２６のそれぞれによって構成してある。
すなわち、前記駆動スプロケット２２を支持する回転支軸によって引起装置２０の入力部２７を構成し、この入力部２７に動力伝達されると、前記駆動スプロケット２２が回動して引起チェーン２５を回動駆動する。すると、引起チェーン２５の複数箇所に起伏自在に取付けてある引起爪２５ａが、引起装置２０の引起こし側では、前記ガイド輪体２４による起立ガイド作用と、引起フレーム２１に付設してある起立ガイドレールの作用とのために引起チェーン２５に対して起立し、先端側が引起カバー２６から外側に突出して植立穀稈を梳き上げることによって引起こしする状態で上昇移動していき、引起装置２０の戻り側では、引起チェーン２５に対して倒伏し、引起カバー２６の内側を下降して引起こし側に戻っていく。
【００２２】
図４、図５などに示すように、前記引起伝動ケース１７の内部に引起伝動軸３０を回転自在に設けるとともに、自走機体の原動部から前記メインフレーム１２の基端部に伝達される駆動力がメインフレーム１２、横向き伝動ケース１３、及び、上下向き伝動ケース１６の内部に位置する伝動軸によって前記引起伝動軸３０の一端側に伝達されるように構成してある。引起装置２０の前記入力部２７にベベルギヤ機構を介して下端側が連動している伝動軸３１や、この伝動軸３１及び前記入力部２７が内部に位置するように構成して引起フレーム２１の裏面側に下端側が固定されている伝動ケース３２を備える伝動機構３３を、各引起装置２０と引起伝動軸３０との間に設けてある。
すなわち、自走機体の原動部に設けたエンジンの駆動力を、引起装置２０の上端側で機体横向きに回動自在に架設された引起伝動軸３０に伝達し、この引起伝動軸３０から複数の引起装置２０それぞれの入力部２７に各引起装置２０に対応する前記伝動機構３３によって伝達するように構成して、各引起装置２０の駆動を可能にしてある。
【００２３】
前記複数の引起装置２０のうち、左右の最も横端に位置する引起装置２０は、分草フレーム１４が備えている前記支持杆１４ｂと、前記引起伝動ケース１７とにわたって容易には取外せないように連結することにより、前処理部フレームに姿勢変更不能に支持させてあり、その左右横端以外の複数の引起装置２０のそれぞれにおいては、図５などに示す如く引起フレーム２１の上端側に設けた取付け体４１を備える上側連結構造４０と、図８などに示す如く引起フレーム２１の下端側の裏面側に固設した取付け体４６を備える下側連結構造４５とによって前処理部フレームに支持させるようにしてある。
【００２４】
図５、図６などに示すように、前記上側連結構造４０は、前記伝動ケース３２に固定された前記取付け体４１と、前記引起伝動ケース１７の動力取出し部１７ａに一体部品に成形したブラケットで成る支持部４２と、この支持部４２のボス部４２ａに前記取付け体４１の左右一対の取付片４１ａを相対回動自在に連結している機体横向きの連結ピン４３とによって構成してある。
すなわち、引起装置２０の上端側を、前処理部フレームが有する前記引起支持部４２に対して、引起伝動軸１７の軸芯とは位置ずれした前記連結ピン４３における機体横向きの枢支軸芯４３ａのまわりで回動自在に支持されるように連結している。
【００２５】
図７、図９などに示すように、前記下側連結構造４５は、引起フレーム２１が備えている前記取付け体４６と、分草フレーム１４が備えている前記支持杆１４ｂの上端部にブラケットを固着して設けた支持部４７と、この支持部４７の左右一対の支持片４７ａにわたって取付けた連結ピン４８とによって構成してある。前記取付け体４６の左右一対の取付け片４６ａが引起支持部４７における一対の支持片４７ａの両外側に各別に位置するようにし、連結ピン４８の一端側に位置する操作ハンドル４９による人為操作と、前記一対の支持片４７ａどうしの間に位置させて連結ピン４８に外嵌してあるロックばね４８ａの付勢力とによって連結ピン４８をスライド操作することにより、連結ピン４８が取付け体４６における一方の取付け片４６ａのピン孔４６ｂに入り込んだり、このピン孔４６ｂから抜け出るように構成してある。
すなわち、連結ピン４８を取付け体４６の一方の取付け片４６ａに挿入するとともにこの挿入状態にロックばね４８ａによって維持させることにより、引起装置２０の下端側を前処理部フレームの支持部４７に連結でき、連結ピン４８を取付け体４６の一方の取付け片４６ａから抜き外すことにより、引起装置２０の下端側の前処理部フレームにおける支持部４７に対する連結を解除できるようにしてある。
【００２６】
図４、図１０などに示すように、前記複数の引起装置２０のうち、両横端に位置するもの以外の複数の中央側の引起装置２０それぞれに対応する前記伝動機構３３に、前記引起伝動軸３０にベベルギヤ機構を介して一端側が連動している動力取出し軸３７、及び、この動力取出し軸３７と前記伝動軸３１の上端側との間に介在させた噛合い式のクラッチ機構３５を備えさせるとともに、この伝動機構３３の前記伝動ケース３２を、これの上端側が引起伝動ケース１７の前記動力取出し部１７ａに対して自由に離間したり接近するように引起伝動ケース１７に対して連結していない状態に構成し、前記複数の中央側引起装置２０のそれぞれは、下端側の支持部４７に対する連結を解除すれば、入力部２７の引起伝動軸３０に対する連動を入り切りするための特別な操作を行なわなくても、上端側の引起支持部４２での枢支軸芯４３ａのまわりで上下に揺動操作して、下端側の取付け体４６が支持部４７に合致した下降作業位置と、図１に二点鎖線で示す如く上側の支持部４２から機体前方向きにほぼ水平に延出した上昇非作業位置とに切り換えられるようにしてある。
【００２７】
すなわち、前記複数の中央側引起装置２０のそれぞれにおいて、この引起装置２０を上端側で引起支持部４２によって支持されている枢支軸芯４３ａのまわりで前記下降作業位置から上昇揺動させていくと、これに伴い、図１０に示す如く前記伝動ケース３２が引起伝動ケース１７の動力取出し部１７ａから離れていくとともに前記クラッチ機構３５の伝動軸３１に連結している受動側クラッチ部材３５ａが動力取出し軸３７に連結している伝動側クラッチ部材３５ｂから外れてクラッチ機構３５が切り状態になり、引起装置２０の入力部２７の引起伝動軸３０に対する連動が切れていく。そして、引起装置２０を前記上昇非作業位置から下降揺動させて前記下降作業位置にすると、これに伴い、図５に示す如く伝動ケース３２の上端側が、引起伝動ケース１７の前記動力取出し部１７ａに上端側が固定されている横断面コの字形のホルダー３９に入り込んで支持されるとともに動力取出し部１７ａに合致し、前記クラッチ機構３５の前記受動側クラッチ部材３５ａが前記伝動側クラッチ部材３５ｂに噛合ってクラッチ機構３５が入り状態になり、引起装置２０の入力部２７が引起伝動軸３０に連動する。
【００２８】
図５などに示すように、前記複数の中央側の引起装置２０それぞれの上端側に、左右一対の突っ張り部材５２を備えたロック機構５０を設けてある。
各中央側の引起装置２０に対応する前記ロック機構５０は、図５、図６に示すように、前記取り付け体４１に一端側が連結ピン５１で回動自在に連結していて、引起装置２０の上端側に対して連結ピン５１の軸芯５１ａまわりで揺動するようになっている前記左右一対の突っ張り部材５２と、上下揺動する引起装置２０とは相対移動するように前処理部１０に固定されている固定部の一例としての前記ホルダー３９の下端部の両横側にピンを固設して設けた支持部５３とを備えて構成してある。
前記左右一対の突っ張り部材５２は、両端側が互いにほぼ平行に並んで突っ張り部材５２になるように、中間部が両突っ張り部材５２の遊端部どうしを連結する連結部材になるように屈曲成形した一枚の帯板金によって作製してある。前記左右一対の突っ張り部材５２それぞれの遊端側は、一対の支持部５３に各別に摺動自在に載って受け止め支持されるように構成してあるとともに、各突っ張り部材５２の遊端側の端部の突っ張り部材長手方向での複数箇所に、切欠きを設けて形成した係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃを備えてある。
【００２９】
これにより、引起装置２０を下降作業位置から上昇操作する際、引起装置２０が上下３段の上昇非作業位置のうちの最下段の上昇非作業位置に到達するまでは、図１１（イ）に示す如く各突っ張り部材５２が前記係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ以外の部分において支持部５３に対して摺動していき、ロック機構５０は、引起装置２０の揺動を許容するようにロック解除状態になっている。引起装置２０が最下段の上昇非作業位置に位置すると、各突っ張り部材５２の支持部５３に対する摺動方向に並んでいる前記複数の係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃのうちの最下段上昇非作業位置に対応する第１係止部５２ａが、突っ張り部材５２の自重による取り付け体４１に対する下降揺動のために支持部５３に対して自ずと係合し、突っ張り部材５２が支持部５３を反力点として取り付け体４１を突っ張り支持することにより、ロック機構５０は、突っ張り部材５２によって引起装置２０を最下段上昇非作業位置に固定するように下段ロック状態になる。
【００３０】
この下段ロック状態から引起装置２０をさらに上昇側に揺動操作すると、各突っ張り部材５２が前記係止部を形成している切欠き内壁面５４の傾斜のために支持部５３から自ずと外れ、引起装置２０が上下３段の上昇非作業位置のうちの中段の上昇非作業位置に位置すると、各突っ張り部材５２の前記複数の係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃのうちの中段上昇非作業位置に対応する第２係止部５２ｂが、突っ張り部材５２の自重による取り付け体４１に対する下降揺動のために支持部５３に対して自ずと係合し、突っ張り部材５２が支持部５３を反力点として取り付体４１を突っ張り支持することにより、ロック機構５０は、突っ張り部材５２によって引起装置２０を中段上昇非作業位置に固定するように中段ロック状態になる。
【００３１】
この中段ロック状態から引起装置２０をさらに上昇側に揺動操作すると、各突っ張り部材５２が前記係止部５２ｂを形成している切欠き内壁面５４の傾斜のために支持部５３から自ずと外れ、引起装置２０が上下３段の上昇非作業位置のうちの最上段上昇非作業位置に位置すると、図１１（ロ）に示す如く各突っ張り部材５２の前記複数の係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃのうちの最上段上昇非作業位置に対応する第３係止部５２ｃが、突っ張り部材５２の自重による取り付け体４１に対する下降揺動のために支持部５３に対して自ずと係合し、突っ張り部材５２が支持部５３を反力点として取り付け体４１を突っ張り支持することにより、ロック機構５０は、突っ張り部材５２によって引起装置２０を最上段上昇非作業位置に固定するように上段ロック状態になる。
【００３２】
引起装置２０が前記最下段、中段、最上段のいずれの上昇非作業位置に固定されている場合でも、引起カバー２６の上端部に設けてある図５の如き開口２６ａから手を差し入れて一対の突っ張り部材５２を上昇側に少し揺動操作して支持部５３に掛からないように支持することにより、ロック機構５０をロック解除状態に維持して、引起装置２０の下降操作が可能になる。引起装置２０が最下段上昇非作業位置より少し下降すると、各突っ張り部材５２は全ての係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃから基端側に外れた部分で支持部５３に載置する状態となり、この後は、各突っ張り部材５２が係止部５２ａ，５２ｂ，５２ｃ以外の部分において支持部５３に対して摺動して、ロック機構５０は、引起装置２０の揺動を許容するようにロック解除状態になり、突っ張り部材５２を支持部５３から外す操作を必要としないで引起装置２０を下降作業位置まで下降操作できる。
【００３３】
つまり、刈取装置１１や搬送装置１９を点検や修理するとか清掃する際、あるいは、刈取装置１１や搬送装置１９に詰まった穀稈を除去するなどの際、前記複数の中央側の引起装置２０それぞれを、下端側の連結ピン４８による支持杆１４に対する連結を解除した状態にして枢支軸芯４３ａのまわりで揺動上昇させる。引起装置２０が上昇非作業位置になると、ロック機構５０が自ずとロック状態になって引起装置２０を上昇非作業位置に固定し、刈取装置１１や搬送装置１９の前方を開放して作業が行いやすくなる。このとき、各引起装置２０の上昇非作業位置として上段側の上昇非作業位置を選択すれば、開口を大きくでき、下段側の上昇非作業位置を選択すれば、引起装置２０の上昇による重心アップを抑制しながら開口を形成できる。
【００３４】
図５などに示すように、前記引起伝動ケース１７を覆っているケースカバー６０の内側に位置するようにして引起伝動ケース１７に設けた支持部１７ｂから垂れゴム６１を垂下させてある。この垂れゴム６１は、前記ケースカバー６０の機体横方向での全長にわたる機体横方向長さを備えていて前記両横外側の引起装置２０及び前記各中央側の引起装置２０の引起カバー２６の上端部の前面側に垂下しており、各中央側の引起装置２０の前記開口２６ａに対する開閉蓋になるようにこの開口２６ａを覆っている。
【００３５】
図５に示すように、前記複数の中央側の引起装置２０それぞれの上端側に検出スイッチ６２を設けてある。この検出スイッチ６２は、引起装置２０が前記３段の上昇非作業位置のいずれかに上昇されると、このことを検出し、エンジン停止装置６３に対してエンジン停止作動を実行させる指令を出力するように構成してある。
すなわち、引起装置２０が上昇非作業位置に上昇操作されると、エンジンが自動的に停止するとか、エンジンを始動できなくなるようにしてある。
【００３６】
〔別実施形態〕
上記実施形態の如く突っ張り部材５２を引起装置２０の方に連結し、支持部５３を前処理部１０の固定部側に設けて実施する他、突っ張り部材５２を固定部側に連結し、支持部５３を引起装置２０の方に設けて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】コンバイン前部の側面図
【図２】前処理部の正面図
【図３】前処理部フレームの斜視図
【図４】引起装置下端側の取付け構造の正面図
【図５】引起装置上端側の取付け構造の側面図
【図６】引起装置上端側の取付け構造及びロック機構の分解斜視図
【図７】引起装置下端側の取付け構造の側面図
【図８】引起装置下端側の連結解除状態での側面図
【図９】引起装置下端側の連結解除状態での斜視図
【図１０】引起装置の上昇非作業状態での取付け構造を示す側面図
【図１１】（イ）は、引起装置が下降状態にある場合のロック機構の側面図、（ロ）は、ロック機構のロック状態での側面図
【符号の説明】
１０　　　　　前処理部
２０　　　　　引起装置
３９　　　　　固定部
４３ａ　　　　引起装置の揺動軸芯
５２　　　　　突っ張り部材
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ　　　係止部
５３　　　　　支持部
６１　　　　　垂れゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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