(57)【要約】【課題】自立性を有しない給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができ、かつ、免震建物に適用することができる各種配管具を提案することを目的とする。【解決手段】可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管４０の先端を立上げた状態で仮保持する配管具であって、土間Ｓ上に固定されるベース部たるベース金具１１と、ベース金具１１から上方に延出するサポート部たる支柱１２と、支柱１２の途中において給水給湯管４０を把持する把持部たるインシュロック１３ａ，１３ｂと、から構成されている。そして、支柱１２は、地震時に水平方向にたわむことができるように、樹脂やゴムなどの弾性体から構成されている。【選択図】  図１
2004197417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持する配管具であって、
土間上に固定されるベース部と、該ベース部から上方に延出するサポート部と、該サポート部の途中において前記給水給湯管を把持する把持部と、を備え、
前記サポート部が弾性体から構成されることを特徴とする配管具。
【請求項２】
前記サポート部は、可とう性プラスチック、ゴム及び圧縮コイルばねからなる群の中から選ばれた一種から構成されることを特徴とする請求項１に記載の配管具。
【請求項３】
可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管の先端を、躯体の側壁付近で立上げた状態で仮保持する配管具であって、
前記側壁に固定される取付部と、前記側壁に対して略垂直方向に前記取付部から延出し、前記側壁から所定距離離間した位置で水平方向に曲折された、前記給水給湯管を把持する把持部と、を備え、
前記把持部が弾性体から構成されることを特徴とする配管具。
【請求項４】
前記把持部は、可とう性プラスチック又はゴムから構成されることを特徴とする請求項３に記載の配管具。
【請求項５】
前記把持部は、水平方向に開閉自在に構成されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の配管具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物（特に戸建住宅）における給水給湯設備用の給水給湯管の配管具に関し、詳しくは、自立性を有しない給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持するための配管具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の給水給湯設備に使用される管は、鋳鉄管・鋼管・硬質塩化ビニル管・銅管・鉛管など硬質のものが一般的であり、これらの材料からなる直管をエルボなどの継手類で連結して給水給湯管としていた。ところが、このような配管方式は施工が面倒であるとともに、鉄筋コンクリート造の集合住宅などに適用する場合に配管を躯体に埋め込んでしまうと、管の内面の腐食や老朽化が生じた場合に配管を更新することが不可能であった。そこで、近年においては、施工の省力化と配管の更新性を重視し、鉄筋コンクリート造の集合住宅などの配管方式としてさや管ヘッダ方式を採用する例が増えている。
【０００３】
さや管ヘッダ方式とは、さや管内に通管された樹脂管を使用して、パイプシャフト内や室内などに設置したヘッダから各給水給湯栓までたこ足状に配管する方式であり、その工法は予め配置しておいた蛇腹状のさや管内に樹脂管を挿通し、樹脂管とヘッダ、樹脂管と各給水給湯栓とを接続するものである。このようなさや管ヘッダ方式によれば、硬質の鋳鉄管などを用いた場合に比べて、錆や腐食の発生がない、継手数が少なく漏水の心配がない、同時使用時の流量変動が少ない、管の更新が可能である、配管ルートの自由度が高い、ウォーターハンマーが起こりにくい、などのメリットがある。そこで、このような優れたさや管ヘッダ方式を、鉄筋コンクリート造の集合住宅のみならず、戸建住宅などにも適用しようとする動きが最近盛んである。
【０００４】
ところが、このさや管ヘッダ方式をそのまま戸建住宅に適用した場合、以下のような問題がある。（１）管を急激に曲げなければならないことが多いため結局配管の更新性を発揮できない、（２）シングルレバー水栓を急に閉止した場合の水撃によりさや管内部に通水管が衝突したりさや管が躯体に衝突したりして不快な衝突音が発生する、（３）通水管の防露性・防寒性・耐紫外線性・耐久性が低い。そこで、前記した諸問題を解決するために、可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管（以下、単に「給水給湯管」という。）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１２０１１６号公報（第３頁，第１図）
【０００６】
図１３は、特許文献１に開示されている給水給湯管の構造を表した一部破断斜視図であり、符号４０は給水給湯管、符号４１は通水管、符号４２は発泡プラスチックからなるカバーを示す。通水管４１としては、従来のさや管ヘッダ方式に使用されているものと同様のものを用いることができ、金属、合成樹脂、無機材料又はこれらの複合材料からなる可とう性を備えたものが使用される。かかる構造の給水給湯管４０は、さや管ヘッダ方式における通水管とさや管の関係と異なり、通水管４１の外周に発泡プラスチックからなるカバー４２が隙間なく巻き付けられているため、通水管４１がカバー４２内で動きこれに衝突して不快な衝突音が発生することがない。また、発泡プラスチックは比較的柔らかい材料であるため、カバー４２自体が躯体に衝突しても不快な衝突音が発生しない。さらに、発泡プラスチックは防露性・防寒性・耐紫外線性・耐久性に優れる素材であるため、通水管４１が有効に保護される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる特長を有する給水給湯管を用いて配管を行う場合には、以下のような問題がある。
【０００８】
建築工事と設備工事の工程調整上、給水給湯設備に接続される給水給湯管の先端を、前記給水給湯設備の設置前までに躯体内から躯体外に取り出し、その近傍に仮保持しておく必要がある。しかし、前記給水給湯管は自立性を有しないため、硬質管を用いる在来工法のように躯体構築前に管の先端を所定位置に取り出して仮保持しておくことができない。したがって、特に一階床廻りの配管作業が煩雑となる。すなわち、一階床廻りの配管においては、自立性を有しないさや管を用いるさや管ヘッダ方式と同様に、一階床構築後に作業員が一階床下に潜って一階床の裏側に専用ボックスを取り付け、この専用ボックスに前記給水給湯管を接続する、という床下作業を経なければ、給水給湯管の先端を床上の所定位置に取り出しておくことができない。したがって、施工性が悪く、品質の確保も困難である。
【０００９】
この他にも、さや管ヘッダ方式で用いられる管と前記給水給湯管には構造上の相違点があるため、さや管ヘッダ方式の配管具をそのまま用いて前記給水給湯管の配管を行うことができない場合やそのまま用いると不都合を生じる場合があり、前記給水給湯管の構造上の特徴に鑑みた配管具を別途新たに開発しなければならない。
【００１０】
また、近年は、建物と基礎との間に積層ゴムなどの免震装置を設け、その免震装置により地震の水平方向の力が建物に直接伝わらないようにした構造の建物（免震建物）の建築が増えているため、前記給水給湯管の配管に用いられる配管具は、免震建物に適用することができるものが求められる。すなわち、免震建物に適用した際に、地震時における建物と基礎間の変位に追従することができる配管具が求められている。もし、配管具が前記変位に追従することができないと、配管具自身が折れる又は破壊される虞や、その配管具に支持された給水給湯管が変形又は破壊される虞がある。また、その配管具が配置される基礎の土間や立上りなどの取付下地を傷つける虞もある。
【００１１】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑み、自立性を有しない給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができ、かつ、免震建物に適用することができる各種配管具を提案することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に係る発明は、可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持する配管具であって、土間上に固定されるベース部と、該ベース部から上方に延出するサポート部と、該サポート部の途中において前記給水給湯管を把持する把持部とを備え、前記サポート部が弾性体から構成されることを特徴とする。
【００１３】
かかる配管具は、ベース部から上方に延出するサポート部の途中において、把持部で給水給湯管の先端を把持するように構成されているため、土間上を這わせた給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができる。
【００１４】
また、かかる配管具のサポート部は弾性体から構成されているので、地震時にはサポート部が水平方向にたわむことにより、配管具は給水給湯管を把持した状態で建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、配管具に支持された給水給湯管が変形又は破壊される虞や、配管具が配置される基礎の土間などの取付下地を傷つける虞がない。
【００１５】
なお、請求項１に係る配管具においては、前記弾性体としては、具体的には、可とう性プラスチック、ゴム及び圧縮コイルばねからなる群の中から選ばれた一種から構成されるものを用いることができる（請求項２）。
【００１６】
また、請求項３に係る発明は、可とう性プラスチックからなる通水管の外周に発泡プラスチックを巻き付けてなる給水給湯管の先端を、躯体の側壁付近で立上げた状態で仮保持する配管具であって、前記側壁に固定される取付部と、前記側壁に対して略垂直方向に前記取付部から延出し、前記側壁から所定距離離間した位置で水平方向に曲折された、前記給水給湯管を把持する把持部とを備え、前記把持部が弾性体から構成されることを特徴とする。
【００１７】
かかる配管具は、躯体の側壁に対して略垂直方向に取付部から延出した把持部で給水給湯管の先端を把持するように構成されているため、躯体の側壁付近で給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができる。
【００１８】
また、かかる配管具の把持部は弾性体から構成されているので、地震時においては把持部が水平方向にたわむことにより、給水給湯管を把持した状態で、建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、配管具に支持された給水給湯管が変形又は破壊される虞や、配管具が配置される基礎の立上りなどの取付下地を傷つける虞がない。また、把持部は予め水平方向に曲折されているので、地震時には把持部を水平方向に容易にたわませることができる。
【００１９】
なお、請求項３に係る配管具においては、前記把持部としては、具体的には、可とう性プラスチック又はゴムから構成されるものを用いることができる（請求項４）。
【００２０】
また、請求項３又は請求項４に係る配管具においては、前記把持部を、水平方向に開閉自在に構成することにより、地震時における建物と基礎間の変位量が大きい場合に、把持部を水平方向に開き、把持部から給水給湯管を開放することにより、給水給湯管を水平方向に大きくたわませることができる。したがって、地震時における建物と基礎間の変位量が大きい場合でも、給水給湯管は把持部に規制されることなく水平方向に大きくたわむことができるので、給水給湯管が変形又は破壊される虞や、配管具が配置される基礎の立上りなどの取付下地を傷つける虞がない。（請求項５）
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、本発明に係る配管具である（１）立上げサポートと、（２）取付脚付き立バンドと、を免震建物に適用した場合を想定している。なお、以下の説明において、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２２】
（１）立上げサポート
図１は本発明の請求項１及び請求項２に係る配管具の一実施形態である立上げサポート１０を示す斜視図である。以下、図１を参照して立上げサポート１０を説明する。
【００２３】
図１に示す立上げサポート１０は、一階床構築前に、土間Ｓ上を這わせた給水給湯管４０（図１３参照）の先端を立上げた状態で仮保持する役割を果たす器具である。この立上げサポート１０は、土間Ｓ上に固定されるベース部たるベース金具１１と、ベース金具１１から上方に延出するサポート部たる支柱１２と、支柱１２の途中において給水給湯管４０を把持する把持部たるインシュロック１３ａ，１３ｂと、から構成されている。
【００２４】
ベース金具１１には、ビス孔１１ａが四箇所穿設されており、これらのビス孔１１ａにビス１４（図４（ａ）参照）を挿入することにより、ベース金具１１を土間Ｓ上に固定できるようになっている。
【００２５】
ベース金具１１上から垂直に延出する支柱１２はインシュロック１３ａ，１３ｂを支持する役割を果たし、その高さ方向の途中には他の部分よりも少し細くくびれたスライド部１２ａ，１２ｂが形成されている。この支柱１２は、地震時に水平方向にたわむことができるように、可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成されている。
【００２６】
また、インシュロック１３ａ，１３ｂは、給水給湯管４０の先端を把持する役割を果たすものであり、リング体の内径を締付つまみで調節することができる構成となっている。そして、インシュロック１３ａ，１３ｂは、それぞれスライド部１２ａ，１２ｂの範囲で上下方向にスライドできるように支柱１２に取り付けられている。
【００２７】
以上のように構成された立上げサポート１０は、インシュロック１３ａ，１３ｂで給水給湯管４０の先端を把持することにより、土間Ｓ上を這わせた給水給湯管４０の先端を立上げた状態で仮保持することができる。そして、給水給湯管４０の先端には図２に示す床用ジョイントロング２０が接続され、図４に表わした配管方法により一階床上に固定される。以下、図２及び図３を参照して床用ジョイントロング２０について説明した後、図４を参照して給水給湯管４０を一階床上に固定する際の配管方法について説明する。
【００２８】
図２は床用ジョイントロング２０を示す分解斜視図である。また、図３は図２に示す床用ジョイントロング２０の本体部２１を給水給湯管４０に接続する手順を示す工程図である。
【００２９】
図２に示す床用ジョイントロング２０は、給水給湯管４０（図１参照）の先端に接続され、一階床上に取り出した給水給湯管４０の先端を一階床上に固定する役割を果たす器具である。この床用ジョイントロング２０は、管差込部２１ａが給水給湯管４０の通水管４１（図３参照）の先端に隙間なく嵌入される直管状の本体部２１と、本体部２１と通水管４１とを締結する締結部たる袋ナット２２及び割リング２３と、本体部２１の外径よりも大径の鍔２４ａを有し本体部２１のフランジ係合部２１ｂに対して着脱自在な環状の躯体固定部たるフランジ２４と、から構成されている。
【００３０】
この床用ジョイントロング２０を通水管４１の先端に接続するには、まず、本体部２１から袋ナット２２、割リング２３、フランジ２４を一旦取り外す（図３（ａ）参照）。なお、図３ではフランジ２４の図示は省略している。次に、袋ナット２２、割リング２３の順にこれらを通水管４１の先端に通し、本体部２１の管差込部２１ａを通水管４１の先端に確実に差し込む（図３（ｂ）参照）。そして、割リング２３を管差込部２１ａに突き当たるまで押し付けておき（図３（ｃ）参照）、袋ナット２２を管差込部２１ａに対して締め付ける（図３（ｄ）参照）。なお、後述するように、一階床の構築後には、先端にネジ溝が切られたビス２５をフランジ２４の共回り防止ビス孔２４ｂに差し込むことによりフランジ２４を本体部２１に嵌合しておき、フランジ２４の鍔２４ａを一階床上面に当接させた状態でフランジ２４の固定ビス孔２４ｃにビス２６を挿入してフランジ２４を一階床に固定することになる（図２及び図４（ｄ）参照）。
【００３１】
なお、床用ジョイントロング２０の本体部２１、フランジ２４はそれぞれ直管状、環状となっているので、床用ジョイントロング２０を通水管４１の先端に接続した状態であっても通水管４１の通水空間が塞がれないようになっている。また、フランジ２４は本体部２１の外径よりも大径の鍔２４ａを有するため、床に穿設された配管取出孔（給水給湯管４０の先端を引っ張り上げるための孔）から給水給湯管４０が床下に落ちてしまうことがないようになっている。
【００３２】
図４は枠組壁工法に係る住宅において一階床Ｆに給水給湯管４０を配管する手順を示す工程図である。また、図５は一階床Ｆに配管された給水給湯管４０の先端を一階床Ｆ上に固定した状態を示す側面図である。
【００３３】
まず、図４（ａ）に示すように、ベース金具１１のビス孔１１ａ（図１参照）にビス１４を挿入することにより、立上げサポート１０を土間Ｓ上に固定する。このときの立上げサポート１０の固定位置は、給水給湯管４０の先端の立上げ位置や躯体との取合いを考慮して適宜決定する。
【００３４】
次に、土間Ｓ上に這わせた給水給湯管４０の先端に床用ジョイントロング２０の本体部２１を嵌入し、袋ナット２２及び割リング２３で締結する（図３参照）。ここでフランジ２４は本体部２１から取り外されており、給水給湯管４０内に異物などが入らないように本体部２１のフランジ係合部２１ｂ側の通水空間を養生キャップ２７で塞ぐ（図４（ｂ）参照）。なお、ここで述べた床用ジョイントロング２０の接続作業、養生キャップ２７の装着作業は、立上げサポート１０の設置作業との時間的先後を問わない。
【００３５】
そして、図４（ｂ）に示すように、床用ジョイントロング２０の本体部２１が接続された給水給湯管４０の先端を、立上げサポート１０のインシュロック１３ａ，１３ｂで固定することにより、土間Ｓ上に這わせた給水給湯管４０の先端を土間Ｓから立上げた状態で仮保持する。このとき、インシュロック１３ａ，１３ｂがそれぞれ床用ジョイントロング２０の本体部２１、給水給湯管４０を把持するようにする。なお、この状態で、インシュロック１３ａ，１３ｂはそれぞれ支柱１２のスライド部１２ａ，１２ｂの最下方に位置しているはずである。
【００３６】
続いて、一階床Ｆを構築する（図示せず）。一階床Ｆには所定の位置に予め配管取出孔Ｆａが穿設されており、一階床Ｆの構築後に配管取出孔Ｆａを上から覗き込むと、真下に給水給湯管４０の先端（養生キャップ２７）が見えるようになっている（図４（ｃ）参照）。なお、配管取出孔Ｆａは、一階床Ｆの構築直前に穿設してもよいし、一階床Ｆを構築した後に穿設するようにしてもよい。
【００３７】
一階床Ｆを構築した後、図４（ｃ）に示すように、給水給湯管４０が可とう性を有すること及びインシュロック１３ａ，１３ｂがそれぞれ支柱１２のスライド部１２ａ，１２ｂの長さ範囲内で上下方向にスライド可能なことを生かして、一階床Ｆ上から配管取出孔Ｆａを通して給水給湯管４０の先端を引っ張り上げる。なお、この状態で、インシュロック１３ａ，１３ｂはそれぞれ支柱１２のスライド部１２ａ，１２ｂの最上方に位置しているはずである。そして、引っ張り上げた給水給湯管４０の先端から養生キャップ２７を取り外した後、露出した本体部２１のフランジ係合部２１ｂにフランジ２４を被せ、共回り防止ビス孔２４ｂ（図２参照）にビス２５を差し込むことによりフランジ２４を本体部２１に嵌合させる。
【００３８】
次に、図４（ｄ）に示すように、フランジ２４を下方に押し付けることにより給水給湯管４０の先端を配管取出孔Ｆａから一階床Ｆの下方に押し込み、フランジ２４の鍔２４ａを一階床Ｆ上に当接させる。そして、フランジ２４の固定ビス孔２４ｃにビス２６を挿入することにより、フランジ２４を一階床Ｆ上に固定する。なお、この状態では、インシュロック１３ａ，１３ｂは、それぞれ支柱１２のスライド部１２ａ，１２ｂの最下方又はそれよりも若干上方に位置することになる。
【００３９】
以上のように、一階床Ｆに給水給湯管４０を配管する際は、給水給湯管４０が可とう性を有することを生かし、立上げサポート１０により一階床Ｆ構築前に土間Ｓ上を這わせた給水給湯管４０の先端を立上げた状態で仮保持しておき、一階床Ｆ構築後には一階床Ｆ上から給水給湯管４０の先端を引っ張り上げて一階床Ｆに固定するだけで給水給湯管４０を配管することができる（図５参照）。したがって、一階床Ｆ構築後に作業員が床下に潜って専用ボックスを固定し、この専用ボックスにさや管を固定するというような床下作業を一切省略することができる。その結果、施工性が良くなり、配管工事にかかる工期の短縮や品質向上を図ることができる。なお、一階床Ｆ構築後は、立上げサポート１０はそのまま存置することとなる。
【００４０】
また、立上げサポート１０の支柱１２は可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成されているので、地震時には図６（ａ），（ｂ）に示すように支柱１２が水平方向（図６における図中左右方向）にたわむことにより、立上げサポート１０は給水給湯管４０を把持した状態で建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、立上げサポート１０に支持された給水給湯管４０が変形又は破壊される虞がない。また、立上げサポート１０が配置される土間Ｓを傷つける虞もない。
【００４１】
なお、図６は土間Ｓが一階床Ｆに対して水平方向に変位するのに伴い、立上げサポート１０の支柱１２が水平方向にたわんだ状態を示す側面図であり、図６（ａ）は、土間Ｓが一階床Ｆに対して図中左方向に変位するのに伴い、立上げサポート１０の支柱１２が図中右方向にたわんでいる状態を示している。また、図６（ｂ）は土間Ｓが一階床Ｆに対して図中右方向に変位するのに伴い、立上げサポート１０の支柱１２が図中左方向にたわんでいる状態を示している。また、図６では、支柱１２が図中左右方向にたわんだ状態のみを示しているが、支柱１２が他の方向にたわむことができるのはもちろんである。
【００４２】
（２）取付脚付き立バンド
図７は本発明の請求項３及び請求項４に係る配管具の一実施形態である取付脚付き立バンド３０を示す斜視図である。また、図８は、図７に示す取付脚付き立バンド３０を示す平面図である。以下、図７及び図８を参照して取付脚付き立バンド３０の構成について説明する。なお、ここでは、取付脚付き立バンド３０を基礎の立上りＷに取り付けて使用する場合を想定している。
【００４３】
図７及び図８に示す取付脚付き立バンド３０は、一階床Ｆ（図５参照）構築前に、土間Ｓ上を這わせた給水給湯管４０の先端を、基礎の立上りＷ付近で立上げた状態で仮保持する役割を果たす器具である。この取付脚付き立バンド３０は、図７に示すように、立上りＷに固定される取付部たる取付脚３１と、立上りＷに対して略垂直方向に取付脚３１から延出し、立上りＷから所定距離離間した位置で水平方向に曲折された、給水給湯管４０を把持する把持部たる立バンド３２と、から構成されている。
【００４４】
取付脚３１は、図８に示すように、断面略Ｔ字状に形成されており、立上りＷに固定される部位である板状の取付板３１Ａと、取付板３１Ａの表面から略直角に突出する脚部３１Ｂとからなる。取付板３１Ａにはボルト孔３１ａが二箇所穿設されており、これらのボルト孔３１ａにボルト３３を挿入することにより、取付脚３１を立上りＷに固定できるようになっている。また、脚部３１Ｂには、後述する立バンド３２の基端部３２Ａを連結するためのボルト挿通孔３１ｂが二箇所穿設されている。
【００４５】
立バンド３２は、図８に示すように、一本のバンドであり、取付脚３１の脚部３１Ｂに連結される基端部３２Ａと、基端部３２Ａと連続する給水給湯管４０を把持するためのリング部３２Ｂとからなる。この立バンド３２は、地震時に水平方向にたわむことができるように、可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成されている。また、基端部３２Ａは取付脚３１の脚部３１Ｂから略垂直方向に延出しており、リング部３２Ｂは立上りＷから所定距離離間した位置で立上りＷにほぼ沿う方向（図８における図中右方向）に曲折している。このように、リング部３２Ｂを基端部３２Ａから予め水平方向に曲折させておくことにより、地震時にはリング部３２Ｂを水平方向に容易にたわませることができる。
【００４６】
基端部３２Ａには長孔３２ａが穿設されており、基端部３２Ａを取付脚３１の脚部３１Ｂに重ね、脚部３１Ｂのボルト挿通孔３１ｂと、基端部３２Ａの長孔３２ａとを挿通させたボルト３４をナット３５で締結することにより、基端部３２Ａを脚部３１Ｂに連結できるようになっている。なお、ここでは、基端部３２Ａは、二組のボルト３４とナット３５により脚部３１Ｂに連結している。
【００４７】
リング部３２Ｂは、基端部３２Ａから延びる耳部３２ｂと他方の耳部３２ｃとの間で、給水給湯管４０を把持することができるようなリングを形成するように構成されている。また、リング部３２Ｂは、耳部３２ｂ，耳部３２ｃにおいて開閉自在に構成されている。具体的には、耳部３２ｂ，耳部３２ｃ間を開いて、リング部３２Ｂ内に給水給湯管４０を押入した後（図９（ａ）参照）、耳部３２ｂと耳部３２ｃとを重ね、耳部３２ｂに設けられた突起３２ｄ，３２ｄを耳部３２ｃに穿設された嵌入孔３２ｅ，３２ｅにそれぞれ嵌入することにより、耳部３２ｂと耳部３２ｃとを結合することができる（図９（ｂ）参照）。なお、図９は、立バンド３２のリング部３２Ｂにおける耳部３２ｂ，耳部３２ｃの結合構造を説明するための平面図である。
【００４８】
以上のように構成された取付脚付き立バンド３０は、立バンド３２で給水給湯管４０の先端を把持することにより、給水給湯管４０の先端を立上げた状態で仮保持することができる（図７参照）。そして、前述した立上げサポート１０の場合と同様に、給水給湯管４０の先端には図２に示す床用ジョイントロング２０が接続され、図４に表わした配管方法により一階床上に固定される。
【００４９】
そして、この取付脚付き立バンド３０は、一階床構築後はそのまま存置することになるが、取付脚付き立バンド３０の立バンド３２は可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成されているので、地震時には図１０に示すように立バンド３２が水平方向（図１０における図中矢印方向）にたわむことにより、取付脚付き立バンド３０は給水給湯管４０を把持した状態で建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、取付脚付き立バンド３０に支持された給水給湯管４０が変形又は破壊される虞がない。また、取付脚付き立バンド３０が配置される立上りＷを傷つける虞もない。なお、図１０は、立上りＷが一階床Ｆに対して水平方向に変位するのに伴い、取付脚付き立バンド３０の立バンド３２が水平方向にたわんだ状態を示す平面図である。
【００５０】
また、地震時における立上りＷと一階床Ｆ間の変位量が大きい場合は、図１１に示すように、リング部３２Ｂにおける耳部３２ｂ，耳部３２ｃの結合が外れ、耳部３２ｃが耳部３２ｂに対して離間し、リング部３２Ｂから給水給湯管４０を開放することにより、給水給湯管４０を水平方向に大きくたわませることができる。したがって、地震時における立上りＷと一階床Ｆ間の変位量が大きい場合でも、給水給湯管４０はリング部３２Ｂに規制されることなく水平方向に大きくたわむことができるので、給水給湯管４０が変形又は破壊される虞がない。なお、図１１は、リング部３２Ｂにおける耳部３２ｂ，耳部３２ｃの結合が外れ、リング部３２Ｂから給水給湯管４０が開放された状態を示す平面図である。
【００５１】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００５２】
例えば、本実施の形態では、立上げサポート１０の支柱１２は、可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成されているが、図１２に示すように、支柱１２は圧縮コイルばねから構成することもできる。この場合でも、支柱１２を可とう性プラスチックやゴムなどの弾性体から構成した場合と同様に、地震時には図６（ａ），（ｂ）に示すように支柱１２が水平方向（図６における図中左右方向）にたわむことにより、立上げサポート１０は給水給湯管４０を把持した状態で建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、立上げサポート１０が折れる又は破壊される虞や、立上げサポート１０に支持された給水給湯管４０が変形又は破壊される虞がない。また、立上げサポート１０が配置される土間Ｓを傷つける虞もない。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る配管具によれば、把持部で給水給湯管の先端を把持するように構成されているため、土間上を這わせた給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができる。また、かかる配管具のサポート部は弾性体から構成されているので、地震時にはサポート部が水平方向にたわむことにより、配管具は給水給湯管を把持した状態で建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、配管具に支持された給水給湯管が変形又は破壊される虞がない。また、配管具が配置される基礎の土間などの取付下地を傷つける虞もない。
【００５４】
また、請求項１に係る配管具においては、前記弾性体としては、具体的には、可とう性プラスチック、ゴム及び圧縮コイルばねからなる群の中から選ばれた一種から構成されたものを用いることができる（請求項２）。
【００５５】
また、請求項３に係る配管具によれば、側壁に対して略垂直方向に取付部から延出した把持部で給水給湯管の先端を把持するように構成されているため、躯体の側壁付近で給水給湯管の先端を立上げた状態で仮保持することができる。また、かかる配管具の把持部は弾性体から構成されているので、地震時においては把持部が水平方向にたわむことにより、給水給湯管を把持した状態で、建物と基礎間の変位に追従することができる。したがって、地震時に、配管具に支持された給水給湯管が変形又は破壊される虞や、配管具が配置される基礎の立上りなどの取付下地を傷つける虞がない。また、把持部は予め水平方向に曲折されているので、地震時に把持部を水平方向に容易にたわませることができる。
【００５６】
また、請求項３に係る配管具においては、前記弾性体としては、具体的には、可とう性プラスチック又はゴムから構成されたものを用いることができる（請求項４）。
【００５７】
また、請求項３又は請求項４に係る配管具においては、前記把持部を、水平方向に開閉自在に構成することにより、地震時における建物と基礎間の変位量が大きい場合に、把持部を水平方向に開き、把持部から給水給湯管を開放することにより、給水給湯管を水平方向に大きくたわませることができる。したがって、地震時における建物と基礎間の変位量が大きい場合でも、給水給湯管は把持部に規制されることなく水平方向に大きくたわむことができるので、給水給湯管が変形又は破壊される虞や、配管具が配置される基礎の立上りなどの取付下地を傷つける虞がない（請求項５）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の請求項１及び請求項２に係る配管具の一実施形態である立上げサポート１０を示す斜視図である。
【図２】床用ジョイントロング２０を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す床用ジョイントロング２０の本体部２１を給水給湯管４０に接続する手順を示す工程図である。
【図４】枠組壁工法に係る住宅において一階床Ｆに給水給湯管４０を配管する手順を示す工程図である。
【図５】一階床Ｆに配管された給水給湯管４０の先端を一階床Ｆ上に固定した状態を示す側面図である。
【図６】土間Ｓが一階床Ｆに対して水平方向に変位するのに伴い、立上げサポート１０の支柱１２が水平方向にたわんだ状態を示す側面図である。
【図７】本発明の請求項３及び請求項４に係る配管具の一実施形態である取付脚付き立バンド３０を示す斜視図である。
【図８】図７に示す取付脚付き立バンド３０を示す平面図である。
【図９】立バンド３２のリング部３２Ｂにおける耳部３２ｂ，耳部３２ｃの結合構造を説明するための平面図である。
【図１０】立上りＷが一階床Ｆに対して水平方向に変位するのに伴い、取付脚付き立バンド３０の立バンド３２が水平方向にたわんだ状態を示す平面図である。
【図１１】リング部３２Ｂにおける耳部３２ｂ，耳部３２ｃの結合が外れ、リング部３２Ｂから給水給湯管４０が開放された状態を示す平面図である。
【図１２】図１に示す立上げサポート１０の変形例を示す斜視図であり、支柱１２をバネで形成した場合を示す。
【図１３】給水給湯管４０の構造を表した一部破断斜視図である。
【符号の説明】
１０    …  立上げサポート
１１    …  ベース金具
１２    …  支柱
１３ａ，１３ｂ  …  インシュロック
２０    …  床用ジョイントロング
３０    …  取付脚付き立バンド
３１    …  取付脚
３２    …  立バンド
４０    …  給水給湯管
４１    …  通水管
４２    …  カバー
Ｆ      …  一階床
Ｆａ    …  配管取出孔
Ｓ      …  土間
Ｗ      …  立上り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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