(57)【要約】【課題】「出来・決め」など約定確定の予定はあるが約定確定にまだ至っていない取引があっても、営業終了時点における入出金金額を予測することのできる資金管理装置を提供する。【解決手段】予定取引情報取込手段１０１は、「出来・決め」など予定取引情報を約定未確定分入出金予定データベース１１１に記憶する。「出来・決め」を伴う約定が確定すると、「出来・決め番号」に基づいて、対応する予定取引情報を約定未確定分入出金予定データベース１１１から消込む。未確定入出金予定総額導出手段１０３は、約定未確定分入出金予定データベース１１１に残っている予定取引情報にかかわる入出金金額の合計により、その時点での、未確定約定分にかかわる入出金予定総額を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段と、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段と、
前記予定取引情報取込手段が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する未確定入出金予定総額導出手段と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【請求項２】
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段と
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段と、
前記予定取引情報取込手段が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する未確定入出金予定総額導出手段と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【請求項３】
前記予定取引情報を記憶するための予定取引情報記憶手段をさらに有し、
前記予定取引情報は、仮約定を一意に特定するための識別情報を含み、
前記確定取引情報は、約定確定の基礎となった仮約定の識別情報を含み、
前記予定取引情報記憶手段は、前記予定取引情報取込手段が取り込んだ前記予定取引情報を記憶するとともに、前記確定取引情報取込手段が取り込んだ確定取引情報と一致する識別情報を含む予定取引情報を記憶から削除し、
前記未確定入出金予定総額導出手段は、前記予定取引情報記憶手段に記憶されている予定取引情報に基づいて前記未確定入出金予定総額を導出する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の資金管理装置。
【請求項４】
確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段を
さらに有する
ことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の資金管理装置。
【請求項５】
１日の営業が終了した後に前記未確定入出金予定総額がゼロでないとき、その旨の警告を発する警告手段を
さらに有する
ことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の資金管理装置。
【請求項６】
前記警告手段は、約定が未だ確定していない仮約定を特定して前記警告を発する
ことを特徴とする請求項５に記載の資金管理装置。
【請求項７】
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段と、
前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込む即時確定取引情報取込手段と、
前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【請求項８】
コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報と前記確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する
ことを特徴とする資金管理方法。
【請求項９】
コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報と前記確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する
ことを特徴とする資金管理方法。
【請求項１０】
約定が確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める
ことを特徴とする請求項８または９に記載の資金管理方法。
【請求項１１】
コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める
ことを特徴とする資金管理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段、
前記予定取引情報取込手段が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する未確定入出金予定総額導出手段
として機能させる資金管理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段、
前記予定取引情報取込手段が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する未確定入出金予定総額導出手段
として機能させる資金管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
約定が確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段としてさらに機能させる
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の資金管理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段、
前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込む即時確定取引情報取込手段、
前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段
として機能させる資金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業における資金繰りを管理するための資金管理装置、資金管理方法および資金管理プログラムにかかわり、特に、証券会社における資金繰りを管理するための資金管理装置、資金管理方法および資金管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
証券会社では、株や債券などの取引にかかわる約定が成立するたびに、その取引にかかわる入出金金額をリアルタイムにコンピュータにデータ登録し、日毎の入出金金額の管理を行なっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２３６８００号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、日中に約定の予定がついていても、夕方まで約定が確定しないケースも頻発する。即ち、出来や決めとなっても、仮に約定しているだけであって、これをもって証券会社が一律に決済事務に入れるわけではない。後の確認作業を経て正式約定となるものも多数存在する。このため、夕方になるまで、当日の約定にかかわる入出金の予定総額を把握できず、翌日の決済のために用意すべき資金の額を、日中は経験則から割り出していた。経験則から得た金額は正確さに欠けるので、余裕を持って資金を用意する必要があった。また、夕方になってから資金を手配すると、借入の条件が悪かったり、資金を用意できない事態が生じたりする。
【０００５】
本発明は、以上のような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、約定の予定はついたが未だ約定の確定に至っていない取引があっても、営業終了時点における入出金金額を予測することのできる資金管理装置等を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）と、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段（１０２）と、
前記予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する未確定入出金予定総額導出手段（１０３）と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【０００７】
［２］後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）と
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段（１０２）と、
前記予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する未確定入出金予定総額導出手段（１０３）と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【０００８】
［３］前記予定取引情報を記憶するための予定取引情報記憶手段（１１１）をさらに有し、
前記予定取引情報は、仮約定を一意に特定するための識別情報を含み、
前記確定取引情報は、約定確定の基礎となった仮約定の識別情報を含み、
前記予定取引情報記憶手段（１１１）は、前記予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ前記予定取引情報を記憶するとともに、前記確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報と一致する識別情報を含む予定取引情報を記憶から削除し、
前記未確定入出金予定総額導出手段（１０３）は、前記予定取引情報記憶手段（１１１）に記憶されている予定取引情報に基づいて前記未確定入出金予定総額を導出する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の資金管理装置。
【０００９】
［４］確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段（１０４）を
さらに有する
ことを特徴とする［１］から［３］の何れかに記載の資金管理装置。
【００１０】
［５］１日の営業が終了した後に前記未確定入出金予定総額がゼロでないとき、その旨の警告を発する警告手段（１０５）を
さらに有する
ことを特徴とする［１］から［４］の何れかに記載の資金管理装置。
【００１１】
［６］前記警告手段（１０５）は、約定が未だ確定していない仮約定を特定して前記警告を発する
ことを特徴とする［５］に記載の資金管理装置。
【００１２】
［７］後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）と、
前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込む即時確定取引情報取込手段（４１０）と、
前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段（４１１）と
を有することを特徴とする資金管理装置。
【００１３】
［８］コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報と前記確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する
ことを特徴とする資金管理方法。
【００１４】
［９］コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報と前記確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する
ことを特徴とする資金管理方法。
【００１５】
［１０］約定が確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める
ことを特徴とする［８］または［９］に記載の資金管理方法。
【００１６】
［１１］コンピュータが、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込むとともに、前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込み、前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める
ことを特徴とする資金管理方法。
【００１７】
［１２］コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段（１０２）、
前記予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する未確定入出金予定総額導出手段（１０３）
として機能させる資金管理プログラム。
【００１８】
［１３］コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）、
前記仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む確定取引情報取込手段（１０２）、
前記予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ予定取引情報と前記確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を前記仮約定の発生毎および前記取引の確定毎に導出する未確定入出金予定総額導出手段（１０３）
として機能させる資金管理プログラム。
【００１９】
［１４］コンピュータを、
約定が確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と前記未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段（１０４）としてさらに機能させる
ことを特徴とする［１２］または［１３］に記載の資金管理プログラム。
【００２０】
［１５］コンピュータを、
後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む予定取引情報取込手段（１０１）、
前記仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込む即時確定取引情報取込手段（４１０）、
前記予定取引情報に基づくすべての入出金金額と前記即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める入出金予定総額導出手段（４１１）
として機能させる資金管理プログラム。
【００２１】
前記本発明は次のように作用する。
予定取引情報取込手段（１０１）は、後の約定確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込む。仮約定は、たとえば、「市場取引出来」や「ＯＴＣ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ）取引決め」のように、いわゆる「出来」、「決め」などがあり、正式な約定（本約定、約定確定）まで至っていない状態を意味する。確定取引情報取込手段（１０２）は、仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報を取り込む。予定取引情報や確定取引情報は、たとえば、証券会社のホストコンピュータに入力されたデータを取り込むことで取得する。予定取引情報等の取得は、証券会社のホストコンピュータにデータが入力された時点で行なってもよいし、一定時間ごとや予定の時刻が到来したときに行なうようにしてもよい。
【００２２】
未確定入出金予定総額導出手段（１０３）は、予定取引情報取込手段（１０１）が取り込んだ予定取引情報と確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報とに基づいて、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する。たとえば、予定取引情報に基づいて仮約定にかかわる入出金金額を累積加算し、この累積額から、確定取引情報に基づく金額（仮約定を経て約定が確定した取引にかかわる入出金金額）を差し引くことで、未確定入出金予定総額を導出する。
【００２３】
このように、仮約定にかかわる入出金金額と、仮約定を経て本約定に至った取引にかかわる入出金金額とから、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計（未確定入出金予定総額）を求めるので、当日の取引が終了した時点における入出金金額を日中からほぼ的確に推定することができ、資金繰りの管理を円滑に行なうことができる。
【００２４】
また、例えば未確定入出金予定総額を、仮約定の発生毎および仮約定を経て本約定に至った取引の確定毎に導出するものでは、現状に合致した未確定入出金予定総額がリアルタイムに導出される。
【００２５】
予定取引情報記憶手段（１１１）は、仮約定を一意に特定するための識別情報（たとえば取引番号）を含む予定取引情報を記憶する。また確定取引情報取込手段（１０２）が取り込んだ確定取引情報と一致する識別情報を含む予定取引情報を予定取引情報記憶手段（１１１）から削除して消し込みを行なう。未確定入出金予定総額導出手段（１０３）は、予定取引情報記憶手段（１１１）に記憶されている予定取引情報（消し込みされていないもの）を累積加算することで未確定入出金予定総額を導出する。
【００２６】
このように予定取引情報の記憶と消し込みによって未確定入出金予定総額を管理するので、約定の確定していない仮約定を特定することができ、詳細な管理が可能になる。
【００２７】
入出金予定総額導出手段（１０４）により、確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求めるものでは、約定確定分と約定未確定分を合わせた入手金予定金額を把握することができる。この金額に基づいて直接に資金繰りを管理することができる。
【００２８】
１日の営業が終了した後に未確定入出金予定総額がゼロでないとき、その旨の警告を発するものでは、確定した約定の照合も確実なものにすることができる。約定が未だ確定していない仮約定を特定して警告を発するものでは、それに応じた具体的な取引が特定できるので、具体的な対応を容易にとることができる。
【００２９】
仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込み、予定取引情報に基づくすべての入出金金額と即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額との合計により入出金予定総額を求めるようにしてもよい。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかる資金管理装置１００を含む証券会社の取引管理システム１０の概略構成を示している。取引管理システム１０は、有価証券の売買取引やその他の取引に関連するすべてのデータを統括的に管理するホストコンピュータ１５０と、取引に伴う入出金のほか家賃・人件費などの経費や金利に伴う入金などを元に、今後入用となる資金の額を管理する資金管理装置１００を有している。
【００３１】
ホストコンピュータ１５０には、当該証券会社の本支店に配置されている入出力端末装置１５９が通信回線を通じて接続されている。証券会社の店頭窓口や電話で注文された取引にかかわるデータはオペレータによって入出力端末装置１５９から入力され、ホストコンピュータ１５０に取り込まれる。なお、図示省略してあるが、インターネットなどのネットワークを通じて接続された顧客の端末装置から有価証券の売買注文を受け付けることも可能になっている。ホストコンピュータ１５０は、専用回線で証券取引所のコンピュータ２０と接続されている。ホストコンピュータ１５０は、有価証券の売買注文データ等を証券取引所のコンピュータ２０に送信するとともに、注文の結果を示すデータを証券取引所のコンピュータ２０から受信するようになっている。
【００３２】
ホストコンピュータ１５０には、銘柄データベース１５１、顧客データベース１５２、出来・決めデータベース１５３、約定確定分入出金予定データベース１５４、約定データベース１５５、入出金データベース１５６等が接続されている。銘柄データベース１５１は、銘柄毎にその詳細データを登録するものである。顧客データベース１５２は、顧客を登録するためのデータベースであり、顧客の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、顧客ＩＤ、パスワード、暗証番号等が登録される。
【００３３】
出来・決めデータベース１５３は、いわゆる出来・決めなど後に約定が予定されている仮約定にかかわる、出来・決め取引情報２００を登録する。具体的には、出来・決め取引情報２００は、図２に示すように、出来・決め番号および売買金額、数量、銘柄、口座を示す情報からなる。出来・決め番号は、当該取引情報に対応する仮約定を一意に特定するための識別情報である。出来・決め番号は、番号に限らず、文字、記号等、あるいはこれらと番号との組み合わせであってもよい。
【００３４】
約定データベース１５５には、確定した約定にかかわる約定データ２１０が登録される。約定データ２１０は、約定を特定するために割り当てられた約定番号と、この約定における約定金額と、手数料を示す情報とからなる。さらに出来・決め（仮約定）を経て約定確定に至った取引については、該当する出来・決め取引情報２００をコピーした確定取引情報２５０が約定番号に関連付けて登録される。
【００３５】
入出金データベース１５６は、有価証券の取引以外に発生する経費や金利などに伴う入出金を示す、他の入出金情報２３０が登録される。他の入出金情報２３０は、入出金番号と、入出金金額と、入金と出金の別を示す情報とからなる。
【００３６】
約定確定分入出金予定データベース１５４には、約定の確定した取引にかかわる入出金金額を示す確定取引情報２２０が登録される。約定確定分入出金予定データベース１５４には、本日の取引に関するデータだけが登録される。確定取引情報２２０は、約定番号と、入出金番号と、入出金金額と、入金と出金の別を示す情報とからなる。
【００３７】
資金管理装置１００は、予定取引情報取込手段１０１と、確定取引情報取込手段１０２と、未確定入出金予定総額導出手段１０３と、入出金予定総額導出手段１０４と、警告手段１０５としての機能を果たす。また資金管理装置１００には、キーボードやディスプレイを含む端末装置１１０と約定未確定分入出金予定データベース１１１が接続されている。
【００３８】
予定取引情報取込手段１０１は、後の確定が見込まれる仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報２４０をホストコンピュータ１５０から取り込んで約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録する入出金予定（約定未確定分）作成処理を実行する機能を果たす。この際、予定取引情報取込手段１０１は、仮約定の発生に伴って出来・決めデータベース１５３に登録された出来・決め取引情報２００から必要なデータを抜き出したものを予定取引情報２４０として約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録する。予定取引情報２４０は、「出来・決め番号」と、入出金金額と、入金と出金の別を示す情報から構成される。
【００３９】
確定取引情報取込手段１０２は、仮約定を経て約定が確定した取引の入出金金額を表した確定取引情報２５０をホストコンピュータ１５０の約定データベース１５５から取り込み、これと出来・決め番号が一致する予定取引情報２４０を約定未確定分入出金予定データベース１１１から削除する入出金予定消込み処理を実行する機能を果たす。なお予定取引情報取込手段１０１および確定取引情報取込手段１０２、約定未確定分入出金予定データベース１１１により、予定取引情報記憶手段としての機能が果たされる。
【００４０】
未確定入出金予定総額導出手段１０３は、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額を導出する機能を果たす。具体的には、約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録されているすべての予定取引情報２４０の入出金金額を、入金・出金の別に応じて加減算し、それらの合計額を未確定入出金予定総額として算出するようになっている。未確定入出金予定総額導出手段１０３は、たとえば、証券会社の社員によって端末装置１１０から集計指示が入力されたとき、未確定入出金予定総額を算出する。このほか、イベント発生毎に、または定期的に、あるいは予約された時刻になったとき（たとえば、午後１時から３０分毎など）などに算出し、その結果を端末装置１１０のディスプレイ等に表示するように構成してもよい。
【００４１】
入出金予定総額導出手段１０４は、確定した取引の入出金金額の合計である確定入出金予定総額と未確定入出金予定総額導出手段１０３の求めた未確定入出金予定総額との合計である入出金予定総額を求める機能を果たす。入出金予定総額導出手段１０４は、ホストコンピュータ１５０の約定確定分入出金予定データベース１５４に登録されているすべての確定取引情報２２０にかかわる入出金金額と入出金データベース１５６に登録されている本日分の他の入出金情報２３０にかかわる入出金金額とを、入金・出金の別に応じて加減算し、それらの合計額を確定入出金予定総額として算出する。
【００４２】
警告手段１０５は、１日の営業が終了した後に未確定入出金予定総額がゼロでないとき、その旨の警告を発する機能を果たす。より詳細には、１日の営業が終了した際にまだ消し込まれずに約定未確定分入出金予定データベース１１１に残っている予定取引情報２４０に基づいて、約定が未だ確定していない仮約定を特定して警告を発する。
【００４３】
次に資金管理装置１００の動作について説明する。
図２は、資金管理装置１００にかかわる処理およびデータの流れを示したものである。図中の一点破線３０１より上にはイベント（発生事象）を、一点破線３０１と一点破線３０２との間には処理を、一点破線３０２より下にはデータをそれぞれ記載してある。また図中の実線矢印は処理の流れを、破線矢印はデータの流れをそれぞれ表している。
【００４４】
営業時間中に「出来・決め」など仮約定が発生すると（出来・決め発生イベント）、ホストコンピュータ１５０にその情報が入力される。ホストコンピュータ１５０は、今回発生した仮約定を一意に特定するための、出来・決め番号を割り振って、出来・決め取引情報２００を作成し、出来・決めデータベース１５３に登録する（Ｓ３１１）。資金管理装置１００の予定取引情報取込手段１０１は、出来・決めデータベース１５３に登録されている出来・決め取引情報２００に基づいて予定取引情報２４０を作成し、約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録する（Ｓ３１２）。これより、仮約定にかかわる取引の入出金金額が約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録される。ここでは、予定取引情報取込手段１０１による入出金予定（約定未確定分）作成処理（Ｓ３１２）は、仮約定が発生して、出来・決め取引情報２００が出来・決めデータベース１５３に追加登録されるごとに実行される。
【００４５】
仮約定を経た約定（出来・決めを伴う約定）が確定すると、証券会社の担当者は、「出来・決め番号」を含む約定指示を入出力端末装置１５９等からホストコンピュータ１５０へ入力する（約定指示入力イベント）。するとホストコンピュータ１５０は、適宜の約定番号を割り振って、約定データ２１０を作成する。また、入力された出来・決め番号に基づいて出来・決めデータベース１５３を参照し、該当する出来・決め取引情報２００を読み出して確定取引情報２５０を作成し、これと先の約定データ２１０とを関連付けて約定データベース１５５に登録する（Ｓ３１３）。さらに、「入出金番号」を割り振って確定取引情報２２０を作成し、これを約定確定分入出金予定データベース１５４に登録する（Ｓ３１４）。
【００４６】
資金管理装置１００の確定取引情報取込手段１０２は、約定データベース１５５に関連付けて登録されている約定データ２１０および確定取引情報２５０に基づいて、約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録されている予定取引情報２４０の消込み処理を行なう（Ｓ３１５）。すなわち、約定データ２１０に関連付けされた確定取引情報２５０に含まれる出来・決め番号で約定未確定分入出金予定データベース１１１を検索し、出来・決め番号の一致する予定取引情報２４０を削除する。これにより、出来・決めなど、仮約定は発生したが、未だ約定処理の成されていない予定取引情報２４０だけが約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録されることになる。
【００４７】
仮約定を経ていない約定（出来・決めを伴わない約定）が成立すると、証券会社の担当者は、当該約定にかかわる情報を入出力端末装置１５９等からホストコンピュータ１５０へ入力する（約定入力イベント）。ホストコンピュータ１５０は、適宜の約定番号を割り振って約定データ２１０を作成し、これを約定データベース１５５に登録する（Ｓ３１６）。さらに、「入出金番号」を割り振って確定取引情報２２０を作成し、これを約定確定分入出金予定データベース１５４に登録する（Ｓ３１４）。
【００４８】
経費やその他の入出金があると、証券会社の担当者は、当該入出金を伴う取引にかかわる情報を入出力端末装置１５９等からホストコンピュータ１５０へ入力する（経費等、その他入出金イベント）。するとホストコンピュータ１５０は、適宜の入出金番号を割り振って、他の入出金情報２３０を作成し、これを入出金データベース１５６に登録する。さらに確定取引情報２２０を作成して約定確定分入出金予定データベース１５４に登録する（Ｓ３１７）。これにより約定確定分入出金予定データベース１５４には、確定した取引にかかわる確定取引情報２２０が累積登録される。
【００４９】
未確定入出金予定総額導出手段１０３は、約定未確定分入出金予定データベース１１１へ予定取引情報２４０が登録されるごと、および予定取引情報２４０の消込みが行なわれるごとに、約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録されているすべての予定取引情報２４０にかかわる入出金金額を、入金・出金の別に応じて加減算して合計額を求める。この合計額は、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計である未確定入出金予定総額に相当する。
【００５０】
入出金予定総額導出手段１０４は、約定確定分入出金予定データベース１５４に登録されている本日分の確定取引情報２２０にかかわる入出金金額を、入金・出金の別に応じて加減算して、確定した取引にかかわる入出金金額の合計である確定入出金予定総額を求め、これと未確定入出金予定総額導出手段１０３が求めた未確定入出金予定総額とを合算して入出金予定総額を求める。入出金予定総額は、約定未確定分の入出金予定の総額と約定確定分の入出金予定の総額との合計額なので、明日必要になる資金の額を示している。
【００５１】
このように、仮約定にかかわる入出金金額を表した予定取引情報を取り込み、資金管理装置１００において仮確定することで、正式の約定にまで至っていない仮約定にかかわる入出金金額を把握するので、明日必要になる資金の額を約定確定前に知ることができ、資金繰りの手配を早期段階から行なうことができる。特に、イベントが発生するごとに、確定入出金予定総額や未確定入出金予定総額を求めて、入出金予定総額を逐次更新すれば、取引の状況がいち早く反映された入出金予定総額を知ることができ、資金の手配を円滑に行なうことが可能になる。
【００５２】
約定指示入力が正常に行なわれると、１日の営業終了時には、すべての予定取引情報２４０の消込みが行なわれる。警告手段１０５は、何らかの事情で１日の営業終了時点になっても約定未確定分入出金予定データベース１１１に予定取引情報２４０が残っている場合には、警告を発する。この際、残っている予定取引情報２４０に基づき、その出来・決め番号を通知する。これにより、迅速な対応が可能になる。
【００５３】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態では、約定未確定分入出金予定データベース１１１に登録されている予定取引情報２４０を約定の確定に応じて消込むことで、未確定入出金予定総額と確定入出金予定総額とを独立に算出している。第２の実施の形態では、消込み処理なしで、入出金予定総額を求めるようになっている。
【００５４】
図３は、第２の実施の形態にかかる資金管理装置４００を含む取引管理システム１０ａを示している。また図４は、資金管理装置４００にかかわる処理およびデータの流れを示したものである。取引管理システム１０ａのホストコンピュータ４５０は、約定確定分入出金予定データベース１５４に代えて即時確定分入出金予定データベース４２０を備えている。また資金管理装置４００は、確定取引情報取込手段１０２に代えて即時確定取引情報取込手段４１０を、入出金予定総額導出手段１０４に代えて入出金予定総額導出手段４１１を備えている。
【００５５】
即時確定取引情報取込手段４１０は、仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報を取り込む機能を果たす。入出金予定総額導出手段４１１は、予定取引情報に基づくすべての入出金金額と即時確定取引情報に基づくすべての入出金金額とを合計した入出金予定総額を求める。
【００５６】
図４に示すように、「出来・決め」など仮約定が発生すると、予定取引情報２４０が生成されて仮約定分入出金予定データベース４１２に記憶される。ただし、仮約定分入出金予定データベース４１２に記憶された予定取引情報２４０の消込みは行なわれず、１日分が累積記憶される。一方、即時確定分入出金予定データベース４２０には、仮約定を経ていない（「出来・決め」を伴わない）約定の確定にかかわる即時確定取引情報４３０と、経費等にかかわる入出金に伴う他の入出金情報２３０に対応するデータだけが登録される。仮約定を経て確定した取引については、約定データ２１０を作成するが即時確定分入出金予定データベース４２０に即時確定取引情報４３０を登録することはしない。
【００５７】
即時確定取引情報取込手段４１０は、仮約定を経ずに約定が確定した取引の入出金金額を表した即時確定取引情報４３０等を即時確定分入出金予定データベース４２０から取り込む。入出金予定総額導出手段４１１は、仮約定分入出金予定データベース４１２に記憶されている予定取引情報２４０に基づくすべての入出金金額と即時確定分入出金予定データベース４２０から取得した即時確定取引情報４３０に基づく本日分のすべての入出金金額とを合計して、入出金予定総額を求める。これにより、消込み処理を行なうことなく、入出金予定総額が求まる。なお、仮約定分入出金予定データベース４１２および即時確定分入出金予定データベース４２０は、１日の営業終了後、もしくは当日の営業開始前にデータがすべて消去される。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成はこれに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があってもよい。
【００５９】
たとえば、実施の形態では、１日の営業終了時に約定未確定分入出金予定データベース１１１に予定取引情報２４０が残っている場合に警告を発するようにしたが、営業終了の一定時間前に、未だ消込まれていない仮約定にかかわる警告を発するようにしてもよい。また実施の形態では約定未確定分入出金予定データベース１１１に予定取引情報２４０を記憶するようにしたが、入出金金額の累積金額だけを記憶し、これをイベント発生毎に逐次更新する構成としてもよい。
【００６０】
なお、実施の形態では資金管理装置を例示したが、コンピュータが、当該装置の相当する処理を実施するようにした資金管理方法およびコンピュータを当該資金管理装置としての機能させるための資金管理プログラムも本発明に含まれる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明にかかる資金管理装置および資金管理方法、資金管理プログラムによれば、仮約定にかかわる入出金金額と、仮約定を経て約定に至った取引にかかわる入出金金額とから、約定が未だ確定していない仮約定にかかわる入出金金額の合計（未確定入出金予定総額）を求めるので、当日の取引が終了した時点における入出金金額を日中からほぼ的確に推定することができ、資金繰りの管理を円滑に行なうことができる。
【００６２】
また、未確定入出金予定総額を、仮約定の発生毎および仮約定を経て約定に至った取引の確定毎に導出するものでは、現状に合致した未確定入出金予定総額がリアルタイムに導出される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る資金管理装置を適用した取引管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る資金管理装置が行なう処理およびデータの流れを示す説明図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る資金管理装置を適用した取引管理システムを示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る資金管理装置が行なう処理およびデータの流れを示す説明図である。
【符号の説明】
１０…取引管理システム
２０…証券取引所のコンピュータ
１００…資金管理装置
１０１…予定取引情報取込手段
１０２…確定取引情報取込手段
１０３…未確定入出金予定総額導出手段
１０４…入出金予定総額導出手段
１０５…警告手段
１１０…端末装置
１１１…約定未確定分入出金予定データベース
１５０…ホストコンピュータ
１５１…銘柄データベース
１５２…顧客データベース
１５３…出来・決めデータベース
１５４…約定確定分入出金予定データベース
１５５…約定データベース
１５６…入出金データベース
１５９…入出力端末装置
２００…出来・決め取引情報
２１０…約定データ
２２０…確定取引情報
２３０…他の入出金情報
２４０…予定取引情報
２５０…確定取引情報
３０１…一点破線
３０２…一点破線
４００…資金管理装置
４１０…即時確定取引情報取込手段
４１１…入出金予定総額導出手段
４１２…仮約定分入出金予定データベース
４２０…即時確定分入出金予定データベース
４３０…即時確定取引情報
４５０…ホストコンピュータ
【図１】
2004334311.tif 000003
【図２】
2004334311.tif 000004
【図３】
2004334311.tif 000005
【図４】
2004334311.tif 000006