(57)【要約】【課題】駆動部材の熱膨縮を抑制し、加熱ローラおよび加圧ローラの周速を変化させることなくスムーズに回転させることによって未定着トナーを安定して定着させることができる定着装置を提供する。【解決手段】加熱ローラおよび加圧ローラのいずれか一方を駆動モータからの駆動力により回転する駆動ローラ５１として構成する。駆動ローラを、円筒形状に形成するとともに、この駆動ローラに対し駆動モータからの駆動力を伝達する駆動部材５２を略円錐形状に形成する。駆動部材周壁面の断面積の小さい先端側を駆動ローラの軸線方向の端面よりも内方に嵌入させた状態で、駆動部材を駆動ローラに対し軸線方向に進退移動可能に係合する。駆動部材周壁面をその進退移動方向に向かって延びる凸部状のボス５２ａを、駆動ローラ端面の凹形状の切り溝５１ａに対し係合させている。【選択図】        図４
2004302154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラおよび加圧ローラを有し、この加熱ローラおよび加圧ローラのいずれか一方が駆動源からの駆動力により回転する駆動ローラとして構成されている一方、他方がこの駆動ローラの回転に従動して回転するように構成されており、
上記駆動ローラは、円筒形状に形成されているとともに、この駆動ローラに対し駆動源からの駆動力を伝達する駆動部材は、略円錐形状に形成されていて、
上記駆動部材は、その断面積の小さい先端側が上記駆動ローラの軸線方向の端面よりも内方に嵌入された状態で、該駆動ローラに対し軸線方向に進退移動可能に係合されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の定着装置において、
駆動部材は、その断面積の大きい基端側に駆動源からの駆動力を伝達するギヤを備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の定着装置において、
駆動部材の断面積の小さい先端側から大きい基端側に至る周壁面と、駆動ローラの内壁面または端面とが係合するようになっていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の定着装置において、
駆動部材には、その周壁面を断面積の小さい先端側から大きい基端側に至るように進退移動方向に向かって延びる凸部状または凹部状の係合部が設けられている一方、
駆動ローラには、上記凸部状の係合部に係合する穴部または上記凹部状の係合部に係合する凹形状の係合片が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
上記請求項１ないし請求項４のいずれか１つに記載の定着装置において、
駆動部材および駆動ローラは、互いに熱膨張の異なる材料により形成され、
上記駆動部材は、駆動ローラよりも熱膨張の少ない材料が適用されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
上記請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の定着装置において、
駆動部材は、この駆動部材を駆動ローラの軸線方向に進退移動させる加圧部材を備え、駆動ローラの熱膨縮による内径差および軸線方向への伸縮差に応じて駆動部材を進退移動させるようになされていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
上記請求項２に記載の定着装置において、
駆動部材のギヤの歯幅は、この駆動部材のギヤと噛合する他のギヤの歯幅よりも駆動ローラの軸線方向に広くなるように設定されていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、用紙上の未定着現像剤を溶融させる温度まで加熱して定着するようにした定着装置に関し、詳しくは、加熱した際に伝達される熱により駆動ローラが熱膨張にしても周速が変化せずにスムーズな回転を可能とする対策に係わるものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、画像形成装置などに用いられる熱定着方式の定着装置にあっては、加熱ローラおよび加圧ローラを備え、この加熱ローラおよび加圧ローラのいずれか一方が駆動源からの駆動力により回転する駆動ローラとして構成される一方、他方がこの駆動ローラの回転に従動して回転するように構成されている。そして、加熱ローラと加圧ローラとは一対のローラ対として回転し、加熱ローラが加熱されることによって、搬送された用紙上に印字されている未定着現像剤を溶融し、加圧ローラにて加圧することにより用紙に固着させる。これによって、用紙上に印字された未定着現像剤を用紙に定着させるようにしている。
【０００３】
しかし、このような駆動方式では、定着の際に加熱ローラを加熱すると、加圧ローラにも熱が伝導されるため、加熱ローラおよび加圧ローラのいずれか一方が駆動ローラであったとしても、その一方の駆動ローラ（加熱ローラまたは加圧ローラ）に対し駆動源からの駆動力を伝達する駆動部材にも熱が伝導されることになる。そのため、駆動ローラおよび駆動部材が熱膨張し、駆動源から駆動部材を介した駆動ローラへの駆動力の伝達が不均一なものとなって、駆動ローラの回転ムラが発生し、定着性能の均一化を図ることができず、また、駆動制御の困難さを招来していた。
【０００４】
そこで、加熱ローラと加圧ローラとの間に所定値以下の負荷のみを伝達するトルクリミッタを配置し、加熱ローラと加圧ローラの間に周速差が発生すると、加熱ローラおよび加圧ローラのギヤのうちの片方のギヤを滑らせて加熱ローラおよび加圧ローラのギヤの損傷を防止すると共に、両ローラの回転ムラを未然に防止して、駆動源から駆動部材を介して駆動ローラに伝達される駆動力の安定性を確保し得るようにしたものが従来より知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−１５２７５３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、トルクリミッタの配置位置が定着装置の近傍であるため、トルクリミッタ自体の温度保証が必要であると共に、両ローラのギヤ間での熱膨縮も考慮する必要がある。要するに、両ローラ間に周速差が生じたとき、すなわちギヤのトルクリミッタで所定のトルクが発生したときに、片方のギヤが滑ることによって用紙を滑らせながら搬送するため、画像が潰れたように形成されてしまい、未定着現像剤を安定して定着させることができない。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、駆動部材の熱膨縮を抑制し、両ローラの周速を変化させることなくスムーズに回転させることによって未定着現像剤を安定して定着させることができる定着装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、定着装置として、加熱ローラおよび加圧ローラを有し、この加熱ローラおよび加圧ローラのいずれか一方を駆動源からの駆動力により回転する駆動ローラとして構成する一方、他方をこの駆動ローラの回転に従動して回転するように構成する。更に、上記駆動ローラを、円筒形状に形成するとともに、この駆動ローラに対し駆動源からの駆動力を伝達する駆動部材を略円錐形状に形成する。そして、上記駆動部材の断面積の小さい先端側を上記駆動ローラの軸線方向の端面よりも内方に嵌入させた状態で、駆動部材を駆動ローラに対し軸線方向に進退移動可能に係合させている。
【０００９】
この特定事項により、用紙に未定着現像剤を定着させる際に伝達された駆動ローラ（加熱ローラまたは加圧ローラ）の熱は、駆動部材が略円錐形状を呈しているために、円筒形状の駆動ローラの端面内周側に対してのみ伝達され、駆動ローラから駆動部材への熱伝導が最小限に抑えられるとともに、熱が分散されやすくなり、駆動部材の熱膨縮が抑制されることになる。そして、駆動ローラが熱により膨張して内径が大きくなったり軸線方向に伸長した場合や、熱伝導がなくなり冷却されることによって膨張した状態から収縮して内径が小さくなった理事苦戦方向に収縮した場合であっても、駆動部材は略円錐形状であることから、駆動ローラの膨縮時の内径の差に応じて軸線方向に進退移動し、これによって、駆動ローラと駆動部材とは常に係合状態に保たれることになる。すなわち、駆動部材が駆動ローラと一体となっていないため、駆動部材の熱膨縮が抑制され、駆動ローラを回転させる際に周速差が生じることを防止することが可能になる。また、駆動ローラの熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮にかかわらず、別々の部材である駆動部材と駆動ローラとが常に係合されているため、両ローラ間の周速を変化させることなくスムーズに回転し、未定着現像剤を安定して定着させることが可能となる。
【００１０】
ここで、駆動部材の断面積の大きい基端側に、駆動源からの駆動力を伝達するギヤを設けている場合には、駆動部材の断面積の小さい先端側から駆動ローラの熱が伝導されても、断面積の広い基端側に行くに従い熱分散されることなり、略円錐形状を呈する駆動部材の断面積の大きい基端側にギヤを設けておけば、ギヤの熱膨縮を効果的に低減させることが可能となる。
【００１１】
また、駆動部材の断面積の小さい先端側から大きい基端側に至る周壁面と、駆動ローラの内壁面または端面とを係合させるようにしている場合には、駆動ローラと駆動部材との互いの係合位置を安定させることが可能となる。このとき、駆動ローラと駆動部材との係合が、駆動部材の断面積が小さい先端側にて行われる方が安定する。
【００１２】
そして、駆動部材に、その周壁面を断面積の小さい先端側から大きい基端側に至るように進退移動方向に向かって延びる凸部状または凹部状の係合部を設ける一方、駆動ローラに、上記凸部状の係合部に係合する係合穴部または上記凹部状の係合部に係合する凹形状の係合片を設けている場合には、駆動ローラの熱膨縮により内径差が生じたり、軸線方向に伸縮しても、駆動部材の進退移動方向に駆動部材の係合部と駆動ローラの係合穴部または係合片との係合が確実に行え、駆動部材が駆動源からの駆動力を駆動ローラに伝達する際に駆動ローラに対して滑ることなく駆動伝達を正確に行うことが可能となる。
【００１３】
また、駆動部材および駆動ローラを互いに熱膨張の異なる材料により形成し、上記駆動部材に、駆動ローラよりも熱膨張の少ない材料を適用している場合には、駆動部材の熱膨縮をより低減させることが可能となる。
【００１４】
そして、駆動部材を駆動ローラの軸線方向に進退移動させる加圧部材を駆動部材に設け、駆動ローラの熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮に応じて駆動部材を進退移動させるようにしている場合には、駆動部材と駆動ローラとを係合させた状態で、駆動ローラの軸線方向への駆動部材の進退移動を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
更に、駆動部材のギヤの歯幅を、この駆動部材のギヤと噛合する他のギヤの歯幅よりも駆動ローラの軸線方向に広く設定している場合には、駆動ローラが熱膨縮した際にその軸線方向に駆動部材のギヤが進退移動しても、この駆動部材のギヤの歯幅内で他のギヤとの噛合が確実に行え、駆動源からの駆動力を駆動部材を介して確実に伝達することが可能となる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明に係る定着装置をデジタル複写機に搭載した場合について説明する。
【００１７】
−複写機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る複写機１の内部構成の概略を示している。この複写機１は、印字モードとしてコピアモード、プリンタモードおよびＦＡＸモードを有しており、複写機１に備わる制御部（図示せず）において各モードにおける印字要求内容に応じた各処理モードが選択されるようになっている。
【００１８】
複写機１は、図１に示すように、スキャナ部２およびプリント部３を備えている。以下に、上記各処理モードの中からコピアモードが選択された場合に本複写機１が画像を形成する各部について説明する。
【００１９】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、ＣＣＤ（ＣｈａｒｇｅＣｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）ラインセンサ２６を備えている。
【００２０】
上記露光光源２１は、原稿台４１上に載置された原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に破線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２１】
原稿の画像読み取り動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置されると、露光光源２１及び反射鏡２２が図１に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間を原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。尚、この原稿読取部４２は、後述するプラテンガラス４２ａ、原稿押え板４２ｂ、露光光源２１、反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、ＣＣＤラインセンサ２６により構成されている。
【００２２】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光はＣＣＤラインセンサ２６に導かれ、このＣＣＤラインセンサ２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２３】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２４】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の感光体３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記ＣＣＤラインセンサ２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射するものである。感光体３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２５】
また、感光体３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置３１ｃ、転写ローラ３１ｄ、図示しないクリーニング装置、除電器３１ｅ、主帯電器３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体３１ｂの表面に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置は、トナー転写後において感光体３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器３１ｅは、感光体３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。主帯電器３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００２６】
このため、用紙Ｐに画像を形成する際には、主帯電器３１ｆによって感光体３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置によって除去されると共に、感光体３１ｂの表面の残留電荷が除電器３１ｅによって除去される。これにより、用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の用紙Ｐ，Ｐ，…に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００２７】
一方、用紙搬送系３２は、用紙カセット３３や用紙トレイ３４に収容された用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された用紙Ｐを排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００２８】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は、一端が分岐されて用紙カセット３３及び用紙トレイ３４の排出側にそれぞれ対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００２９】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３や用紙トレイ３４の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａ，３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａ，３６ａの直下流側には給紙ローラ３６ｂ，３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ａ及び給紙ローラ３６ｂの回転により、用紙カセット３３または用紙トレイ３４に収容されている用紙Ｐ，Ｐ，…を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３０】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、用紙Ｐの通過を検知するためのレジスト検知スイッチ３６ｃ及びＰＳローラ３０ａ，３０ｂがそれぞれ配設されている。このＰＳローラ３０ａ，３０ｂは、駆動源となる駆動側のＰＳローラ３０ａ（駆動ローラ）と、この駆動ローラ３０ａに対し接触して従動回転する従動側のＰＳローラ３０ｂ（従動ローラ）とで構成されている。そして、上記ＰＳローラ３０ａ，３０ｂは、感光体３１ｂの直上流側（直前）に配置され、レジスト検知スイッチ３６ｃの信号を基に感光体３１ｂ表面のトナー像と用紙Ｐとの位置合わせを行いながら用紙Ｐを感光体３１ｂと転写ローラ３１ｄとの間に給紙するようになされている。主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、用紙Ｐに転写されたトナー像を熱溶融して加圧することにより用紙Ｐに定着させる定着装置３９が設けられている。この定着装置３９は、内部にヒータ（図示せず）を有する加熱ローラ３９ａと、この加熱ローラ３９ａに対し用紙Ｐを介して圧接される加圧ローラ３９ｂとを備えている。また、主搬送路３６における定着装置３９よりも下流側には、用紙Ｐが定着装置３９通過したことを検知する定着検知スイッチ３６ｆが設けられている。主搬送路３６の下流端には、用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための一対の排紙ローラ３６ｇ，３６ｇ及び用紙Ｐの排紙を検知するための排紙検知スイッチ３６ｈがそれぞれ配設されている。
【００３１】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置と仮想線（二点鎖線）で示す第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには用紙Ｐが排紙トレイ３５へ排紙され、第２位置にあるときには用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給されるようになっている。反転搬送路３７の複数箇所には搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…が配設されており、用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合には、これら搬送ローラ３７ａ，３７ａ，…によって用紙Ｐが搬送され、ＰＳローラ３０ａ，３０ｂの上流側で用紙Ｐが反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３２】
そして、本発明の特徴部分として、図２および図３に示すように、定着装置３９の加熱ローラ３９ａおよび加圧ローラ３９ｂのうち回転駆動するいずれか一方は、駆動源としての駆動モータ５０からの駆動力により回転する駆動ローラ５１として構成されている一方、他方がこの駆動ローラ５１の回転に従動して回転するように構成されている。駆動ローラ５１は、円筒形状に形成されているとともに、この駆動ローラ５１に対し駆動モータ５０からの駆動力を伝達する駆動部材５２は、先端（図２および図３では左端）に行くに従い断面積が小さくなる略円錐形状に形成されている。この駆動部材５２は、その断面積の小さい先端側が上記駆動ローラ５１の軸線方向の末端の開口面よりも内方に嵌入された状態で、該駆動ローラ５１に対し軸線方向に進退移動可能に係合されている。そして、図４に示すように、駆動部材５２の周壁面には、その略円錐形状の周壁面を断面積の小さい先端側（図４では左側）から断面積の大きい基端側（図４では右側）に至るように進退移動方向に向かって延びる凸部状の係合部としてのボス５２ａが設けられている。また、駆動ローラ５１の端面には、上記ボス５２ａに係合する穴部としての凹形状の切り溝５１ａが設けられている。そして、上記ボス５２ａと切り溝５１ａとによって、駆動部材５２の周壁面と駆動ローラ５１の端面とが係合し、この駆動部材５２の周壁面と駆動ローラ５１の端面との間での周方向への滑りが防止されるようになっている。この場合、駆動部材５２周壁面のボス５２ａは、駆動ローラ５１端面の切り溝５１ａに対し駆動ローラ５１の軸線方向に移動可能に係合されている。
【００３３】
また、図５ないし図７にも示すように、上記駆動部材５２の断面積の大きい基端側には、駆動モータ５０からの駆動力を伝達する円筒形状のギヤ５２ｂが一体的に設けられている。このギヤ５２ｂには、駆動モータ５０の出力ギヤ５０ａ（他のギヤ）が噛合され、駆動源３１からの駆動力がギヤ５２ｂを介して駆動ローラ５１に伝達されるようになっている。そして、駆動部材５２の基端側の端面（ギヤ５２ｂの反駆動部材５２側面）には、加圧部材としてのスプリング５３が設けられている。このスプリング５３は、駆動部材５２の基端側の端面と定着装置３９のハウジング３９Ｘとの間に縮装され、駆動部材５２（ギヤ５２ｂ）を駆動ローラ５１側（図では左側）に進出させる方向に付勢し、この状態で、駆動ローラ５１の軸線方向への駆動部材５２の進退移動を可能にしている。つまり、スプリング５３は、駆動ローラ５１の熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮に応じて駆動部材５２を進退移動させるようにしている。
【００３４】
更に、図３に示すように、駆動部材５２のギヤ５２ａの歯幅Ｌ１は、駆動モータ５０のギヤ５０ａの歯幅Ｌ２よりも駆動ローラ５１の軸線方向に広くなるように設定されている。また、上記加熱ローラ３９ａおよび加圧ローラ３９ｂのいずれか一方よりなる駆動ローラ５１と、駆動部材５２とは、互いに熱膨張の異なる材料、特に駆動部材５２が駆動ローラ５１から伝達された熱による熱膨張の少ない材料にて形成されている。具体的には、駆動ローラ５１は、鉄またはアルミニウムにより形成されているのに対し、駆動部材５２はステンレス（ＳＵＳ）により形成されている。
【００３５】
したがって、上記実施形態では、トナー像を用紙Ｐに定着させる際に伝達された駆動ローラ５１（加熱ローラ３９ａまたは加圧ローラ３９ｂ）の熱は、駆動部材５２が略円錐形状を呈しているために、円筒形状の駆動ローラ５１の端面内周側に対してのみ伝達され、駆動ローラ５１から駆動部材５２への熱伝導が最小限に抑えられるとともに、熱が分散されやすくなり、駆動部材５２の熱膨縮が抑制されることになる。そして、図８に二点鎖線で示すように、駆動ローラ５１が熱により膨張して内径が大きくなったり、軸線方向に伸長した場合や、図８に実線で示すように、熱伝導がなくなり冷却されることによって膨張した状態から収縮して内径が小さくなったり、軸線方向に収縮した場合であっても、駆動ローラ５１の膨縮時の内径差や軸線方向への伸縮に応じて駆動部材５２が軸線方向に進退移動し、これによって、駆動ローラ５１と駆動部材５２とは常に係合状態に保たれることになる。すなわち、駆動部材５２が駆動ローラ５１と一体となっていないため、駆動部材５２の熱膨縮が抑制され、駆動ローラ５１を回転させる際に周速差が生じることを防止することができる。また、駆動ローラ５１の熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮にかかわらず、別々の部材である駆動部材５２と駆動ローラ５１とが常に係合されているため、加熱ローラ３９ａおよび加圧ローラ３９ｂの間の周速を変化させることなくスムーズに回転し、未定着トナーを安定して定着させることができる。
【００３６】
また、駆動部材５２の断面積の大きい基端側に、駆動モータ５０からの駆動力を伝達するギヤ５２ｂが設けられているので、駆動部材５２の断面積の小さい先端側から駆動ローラ５１の熱が伝導されても、断面積の広い基端側に行くに従い熱分散されることなり、略円錐形状を呈する駆動部材５２の断面積の大きい基端側にギヤ５２ｂを設けておけば、ギヤ５２ｂの熱膨張を効果的に低減させることができる。
【００３７】
そして、駆動部材５２周壁面の断面積の小さい先端側から断面積の大きい基端側に至るように進退移動方向に向かって延びる凸部状のボス５２ａが、駆動ローラ５１端面の凹形状の切り溝５１ａに対し係合され、これによって駆動部材５２の周壁面と駆動ローラ５１の端面とが駆動ローラ５１の軸線方向に移動可能に係合されているとともに、駆動部材５２の周壁面と駆動ローラ５１の端面との間での周方向への滑りが防止されるので、駆動ローラ５１と駆動部材５２との互いの係合位置を安定させることができる上、駆動ローラ５１の熱膨縮により内径差が生じたり、軸線方向に伸縮したりしていても、駆動部材５２のボス５２ａと駆動ローラ５１の切り溝５１ａとの係合が確実に行え、駆動部材５２が駆動モータ５０からの駆動力を駆動ローラ５１に伝達する際に駆動ローラ５１に対して滑ることなく駆動伝達を正確に行うことができる。
【００３８】
しかも、駆動部材５２の基端側の端面（ギヤ５２ｂの反駆動部材５２側面）と定着装置３９のハウジング３９Ｘとの間にスプリング５３が縮装され、このスプリング５３によって駆動ローラ５１の熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮に応じて駆動部材５２を進退移動させるようにしているので、駆動部材５２および駆動ローラ５１をボス５２ａと切り溝５１ａとにより係合させた状態で、駆動ローラ５１の軸線方向への駆動部材５２の進退移動を容易に行うことができることになる。
【００３９】
また、駆動部材５２および駆動ローラ５１が互いに熱膨張の異なる材料により形成され、鉄またはアルミニウムよりなる駆動ローラ５１よりも熱膨張の少ないステンレス（ＳＵＳ）が駆動部材５２に適用されているので、駆動部材５２の熱膨張をより低減させることができる。
【００４０】
更に、駆動部材５２のギヤ５２ｂの歯幅Ｌ１が、このギヤ５２ｂと噛合する駆動モータ５０の出力ギヤ５０ａの歯幅Ｌ２よりも駆動ローラ５１の軸線方向に広く設定されているので、駆動ローラ５１が熱膨縮した際にその軸線方向に駆動部材５２のギヤ５２ｂが進退移動しても、このギヤ５２ｂの歯幅Ｌ２内で駆動モータ５０の出力ギヤ５０ａの噛合が確実に行え、駆動モータ５０からの駆動力を駆動部材５２を介して確実に伝達することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施形態では、駆動部材５２周壁面の凸部状のボス５２ａと駆動ローラ５１端面の凹形状の切り溝５１ａとを係合させたが、図９に示すように、駆動部材５２′の周壁面に、その略円錐形状の周壁面を断面積の小さい先端側（図９では左側）から断面積の大きい基端側（図９では右側）に至るように進退移動方向に向かって延びる凹部状の係合部としての凹溝５２ａ′を設ける一方、駆動ローラ５１′の端部に、上記凹溝５２ａ′に係合する凹形状の係合片５１ａ′を設けてもよく、この凹溝５２ａ′と係合片５１ａ′とによって、駆動部材５２′の周壁面と駆動ローラ５１′の端部とが係合し、この駆動部材５２′の周壁面と駆動ローラ５１′の端部との間での周方向への滑りが防止されるようになっている。この場合、駆動部材５２′周壁面の凹溝５２ａ′は、駆動ローラ５１′端部の係合片５１ａ′に対し駆動ローラ５１′の軸線方向に移動可能に係合されている。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、略円錐形状の駆動部材の断面積の小さい先端側を円筒形状の駆動ローラの軸線方向の端面よりも内方に嵌入させた状態で、駆動部材を駆動ローラに対し軸線方向に進退移動可能に係合させることで、定着時に伝達された駆動ローラの熱を駆動ローラの端面内周側に対してのみ伝達し、駆動ローラから駆動部材への熱伝導を最小限に抑えるとともに、熱を分散させやすくして駆動部材の熱膨縮を抑制することができる。そして、駆動ローラの熱膨縮により内径差が生じたり、軸線方向に伸縮差が生じていても、駆動ローラの内径差や伸縮量に応じて駆動部材を軸線方向に進退移動させて、駆動ローラと駆動部材とを常に係合状態に保ち、駆動部材の熱膨張により生じる駆動ローラの周速差を防止することができる。また、駆動ローラの熱膨縮による内径差や軸線方向への伸縮にかかわらず、別々の部材である駆動部材と駆動ローラとを常に係合させているので、両ローラ間の周速を変化させることなくスムーズに回転させ、未定着現像剤を安定して定着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る複写機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】駆動ローラと駆動部材との係合状態を示す斜視図である。
【図３】駆動部材の出力ギヤに対しギヤを噛合させた駆動部材と駆動ローラとの係合状態を示す側面図である。
【図４】駆動部材のボスと駆動ローラの切り溝との係合状態を示す斜視図である。
【図５】駆動ローラの駆動部材付近を示す斜視図である。
【図６】駆動ローラの駆動部材付近の側面図である。
【図７】駆動部材およびスプリングを示す斜視図である。
【図８】駆動ローラの熱膨縮による内径差に応じた駆動部材の進退移動を説明する駆動ローラの駆動部材付近の側面図である。
【図９】本実施形態の変形例に係わる駆動部材の凹溝と駆動ローラの係合片との係合状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
３９        定着装置
３９ａ      加熱ローラ
３９ｂ      加圧ローラ
５０        駆動モータ（駆動源）
５０ａ      出力ギヤ（他のギヤ）
５１        駆動ローラ
５１ａ      切り溝（穴部）
５１ａ′    係合片
５２        駆動部材
５２ａ      ボス（係合部）
５２ａ′    凹溝（係合部）
５２ｂ      ギヤ
５３        スプリング（加圧部材）
Ｌ１        ギヤの歯幅
Ｌ２        出力ギヤの歯幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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