(57)【要約】【課題】製品所有者のプライバシを保護しつつ、製品が複数の所有者間を移転する場合もこれを追跡管理する。【解決手段】移転登録において、Ｕ０はＰの所有権がＵ０からＵ１に移転することを属性認証装置に対して登録する。属性認証装置はＵ０がＰの所有権がＵ０からＵ１に移転することに合意したことを証明する片側合意属性証明書Ｕ＿ＡＣ０を発行し、これをリポジトリに登録する。このＵ＿ＡＣ０は、Ｕ０とＵ１と特定のＳＡのみが属性情報を参照できるように、Ｕ０の公開鍵ＰＫ０とＵ１の公開鍵ＰＫ１とＳＡの公開鍵ＰＫｓでそれぞれ暗号化する。その後、属性認証機関はＵ＿ＡＣ０をリポジトリに登録する。特定の検証機関は随時リポジトリを参照することによりＵ＿ＡＣ０を取得することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に付与された外部から読み取り可能な固体識別ＩＤと、該製品の所有者を識別する情報である製品所有者識別情報との対応を確認する所有者確認手段と、
該固体識別ＩＤを属性所有者情報とし、製品所有者識別情報を属性情報とする属性証明書である所有権属性証明書を発行する属性証明書発行手段と、
該属性証明書をリポジトリに登録するリポジトリ登録手段を有する属性認証装置。
【請求項２】
前記属性証明書発行手段は、製品所有者識別情報である属性情報を、該製品所有者の公開鍵証明書記載の公開鍵と、特定の検証機関の公開鍵証明書記載の公開鍵で、それぞれ暗号化した暗号属性情報を作成し、該暗号属性情報を属性情報とする所有権属性証明書を発行する、請求項１に記載の属性認証装置。
【請求項３】
前記属性証明書発行手段は、製品の所有者変更の手続規定を識別する情報を前記属性証明書の属性情報に含む所有権属性証明書を発行する、請求項１に記載の属性認証装置。
【請求項４】
第１の製品所有者から第２の製品所有者への製品所有権の移転したことを、第１および第２の所有者双方が合意したことを確認する移転確認手段をさらに有し、前記属性証明書発行手段は、該固体識別ＩＤを属性所有者情報とし、第２の製品所有者の所有者識別情報を属性情報とする所有権属性証明書を発行する、請求項１に記載の属性認証装置。
【請求項５】
前記移転確認手段は、第１の製品所有者が第２の製品所有者に製品所有権を移転することを第１の製品所有者が証明する署名情報を検証し、第１の製品所有者が第２の製品所有者に製品所有権を移転することを第２の所有者が証明する署名情報を検証する、請求項４に記載の属性認証装置。
【請求項６】
前記属性証明書発行手段は、該固体識別ＩＤを属性所有者情報とし、第１の製品所有者が第２の製品所有者に製品所有権を移転することに第１の製品所有者が合意したことを属性情報とする属性証明書である片方合意属性証明書を発行する、請求項５に記載の属性認証装置。
【請求項７】
前記属性証明書発行手段は、前記片方合意属性証明書として、属性情報を、第１の製品所有者の公開鍵証明書に記載の公開鍵と、第２の製品所有者の公開鍵証明書に記載の公開鍵と、特定の検証機関の公開鍵証明書に記載の公開鍵で、それぞれ暗号化した暗号属性情報を生成し、該暗号属性情報を属性情報とする片方合意属性証明書を発行する、請求項６記載の属性認証装置。
【請求項８】
製品に付与された固体識別ＩＤを外部から読み取るＩＤ読取手段と、
該ＩＤを属性所有者とする現在有効な所有権属性証明書または片方合意属性証明書をリポジトリから検索するリポジトリ参照手段と、
該属性証明書を検証する属性証明書検証手段と、
該属性証明書の属性情報である製品所有者識別情報を出力する手段を有する属性検証装置。
【請求項９】
外部から読み取り可能な固体識別ＩＤを付与された製品の所有権移転をオンラインオークションで仲介する取引仲介装置において、
所有権移転に合意した第１の製品所有者と第２の製品所有者に、合意内容について請求項４から７の属性認証装置のいずれかによる属性認証方法を利用する申請インタフェースを与える申請仲介手段を有することを特徴とする取引仲介装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は外部から読み取り可能な固体識別ＩＤを付与された製品の所有者を管理する方法に関し、特に属性証明書を利用した方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
外部から読み取り可能な固体識別ＩＤを製品に付与するＲＦ−ＩＤなどの技術が普及している。また、固体識別ＩＤの付与基準の標準化が進んでいる。これらは製・販売・流通管理の分野で応用され始めている。
【０００３】
一方、公開鍵認証基盤技術（ＰＫＩ：Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）の一部として、属性所有者（ｈｏｌｄｅｒ）情報とその属性（ａｔｔｒｉｂｕｔｅ）情報との対応を証明する属性証明書とこれを扱う技術が標準化されている。これらは現状、個人を属性所有者とし、その権利や役割を属性とする属性証明書を中心に活用され始めている。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎ  Ｘ．５０９  典ｈｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ：  Ｐｕｂｌｉｃ−ｋｅｙ  ａｎｄ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋｓ      ＩＴＵ−Ｔ，  ２０００年  ３月
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の技術では、ＩＤを付与された製品所有権が不特定多数の製品所有者間で移転する場合、その移転経路を、オンライン手続きのみで、製品所有者のプライバシを保護しつつ、移転手続きの途上段階の状態も含めて、追跡管理することはできない。
【０００６】
本発明の目的は、ＩＤを付与された製品所有権が不特定多数の製品所有者間で移転する場合、その移転経路を、オンライン手続きのみで、製品所有者のプライバシを保護しつつ、移転手続きの途上段階の状態も含めて、追跡管理することができる属性認証装置および属性検証装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の属性認証装置は、
製品に付与された外部から読み取り可能な固体識別ＩＤと、該製品の所有者を識別する情報である製品所有者識別情報との対応を確認する所有者確認手段と、
該固体識別ＩＤを属性所有者情報とし、製品所有者識別情報を属性情報とする属性証明書である所有権属性証明書を発行する属性証明書発行手段と、
該属性証明書をリポジトリに登録するリポジトリ登録手段を有する。
【０００８】
本発明は、製品の固体識別ＩＤを属性所有者とし、製品所有者識別情報を属性とする属性証明書を発行し、リポジトリに登録し、製品ＩＤから所有者情報を導き出す。
ＰＫＩ技術を応用して不特定多数の製品所有者間の製品所有権の移転を電子的に証明／検証することにより、製品が複数の所有者間を移転する場合もこれを追跡管理できる。さらに、属性情報の暗号化により所有者自身と特定の検証機関以外は属性証明書から製品所有者情報を参照できないため、製品所有者のプライバシを保護できる。さらに、移転手続きの途上段階の状態であることを証明する属性証明書を発行することにより、このような段階の製品所有者の権利義務を規定することができる。
【０００９】
本発明により、落し物の持ち主発見、不法投棄された製品の持ち主発見、高額資産所有者特定、製品価値鑑定などが容易になる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
説明をわかりやすくするために本実施形態では下記の記号および記法を用いる。
固体識別ＩＤが付与された製品：Ｐ
Ｐに付与された外部から読み取り可能な固体識別ＩＤ：ＰＩＤ
属性認証機関：ＡＡ
特定の検証機関：ＳＡ
製品製造者：Ｕ０
第１の製品所有者：Ｕ１
第２の製品所有者：Ｕ２
Ｐを製造したことをＵ０が証明する電子署名：Ｓ０
製品製造者の識別情報：ＤＮ０
第１の製品所有者の識別情報：ＤＮ１
第２の製品所有者の識別情報：ＤＮ２
Ｕ０の公開鍵証明書：ＰＫＣ０
Ｕ１の公開鍵証明書：ＰＫＣ１
Ｕ２の公開鍵証明書：ＰＫＣ２
ＳＡの公開鍵証明書：ＰＫＣｓ
ＡＡの公開鍵証明書：ＰＫＣａ
ＰＫＣ１記載の公開鍵：ＰＫ１
ＰＫＣ２記載の公開鍵：ＰＫ２
ＰＫｓ記載の公開鍵：ＰＫｓ
ＰＫＣａ記載の公開鍵：Ｐｋａａ
ＡＡの秘密鍵：Ｓｋａａ
ＰのＵ１からＵ２に移転する事実をＵ１が証明する電子署名：Ｓ１
ＰのＵ１からＵ２に移転する事実をＵ２が証明する電子署名：Ｓ２
製品の所有者変更の手続規定を識別する情報：ＰｏｌｉｃｙＩＤ
所有権属性証明書：Ｏ＿ＡＣ
片側合意属性証明書：Ｕ＿Ｃ
製品ＰＩＤの所有権をＵ１が有することを証明するＯ＿ＡＣの主な内容：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ１）＋Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ１）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ１）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
製品ＰＩＤの所有権をＵ１からＵ２に移転することにＵ１が合意したことを証明するＵ＿ＡＣの主な内容：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋Ｅ＜ＰＫ２＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
＊基本的な機能の記法
ＡとＢを含む情報：Ａ＋Ｂ
鍵Ｘで電文Ｙを暗号化した暗号文：Ｅ＜Ｘ＞（Ｙ）
鍵Ｘで電文Ｙに署名した電子署名：Ｓ＜Ｘ＞（Ｙ）
図１に、本発明に基づく製品流通手順の一例を示す。
図の登場人物は、ＰＩＤが付与された製品Ｐを製造する製品製造者Ｕ０、Ｕ０からＰを購入する製品所有者Ｕ１、Ｕ１から製品所有権を移転される製品所有者Ｕ２、本発明の属性認証装置とリポジトリを運用する属性認証局ＡＡ、本発明の属性検証装置を用いて製品の所有者を特定する検証機関ＳＡである。
【００１２】
なお、本実施形態では属性認証装置とリポジトリは同一の属性認証局が運営しているが、複数の属性認証局が別々に属性認証装置を運用し、リポジトリは別の機関が統合して運用する方法も本発明の別の構成例として実施可能である。また、本実施形態では製品製造者と属性認証局は異なる主体であるが、製品製造者が属性認証局を運営することも本発明の別の構成例として実施可能である。また、本実施形態では製品所有権がＵ０，Ｕ１，Ｕ２までの流れを示しているが、Ｕ２がさらに別の製品所有者にこれを移転することも可能である。
【００１３】
以下に、本実施形態の処理手順を説明する。
【００１４】
１．製品製造において、Ｕ０は、ＲＦ−ＩＤタグなどでＰＩＤが付与されたＰを製造する。
１−１．製造登録においてＵ０は、ＡＡに、Ｐの製品所有者がＵ０であることと、製品所有権者変更時の手続規定を識別する情報（ＰｏｌｉｃｙＩＤ）を登録し、ＡＡはＰの所有権がＵ０に属することを証明する所有権属性証明書Ｏ＿ＡＣ０をＵ０に発行する。また、このＯ＿ＡＣ０はＵ０と特定のＳＡのみが属性情報を参照できるように、Ｕ０の公開鍵ＰＫ０とＳＡの公開鍵ＰＫｓでそれぞれ暗号化する。ここで、Ｏ＿ＡＣ０は下記の内容である。
【００１５】
Ｏ＿ＡＣ０：：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ０＞（ＤＮ０）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ１）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
その後、ＡＡはＯ＿ＡＣ０をリポジトリに登録する。ＳＡは随時リポジトリを参照することによりＯ＿ＡＣ０を取得することができる。
【００１６】
次に、２．製品販売において、販売等によりＵ０からＵ１に製品所有権が移転する。この手順は下記のとおりである。
まず、２−１．移転登録において、Ｕ０はＰの所有権がＵ０からＵ１に移転することをＡＡに対して登録する。ＡＡはＵ０がＰの所有権がＵ０からＵ１に移転することに合意したことを証明する片側合意属性証明書Ｕ＿ＡＣ０を発行し、これをリポジトリに登録する。このＵ＿ＡＣ０は、Ｕ０とＵ１と特定のＳＡのみが属性情報を参照できるように、Ｕ０の公開鍵ＰＫ０とＵ１の公開鍵ＰＫ１とＳＡの公開鍵ＰＫｓでそれぞれ暗号化する。ここで、Ｕ＿ＡＣ０は下記の内容である。
【００１７】
Ｕ＿ＡＣ０：：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ０＞（ＤＮ０＋ＤＮ１）＋Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ０＋ＤＮ１）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ０＋ＤＮ１）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
その後、ＡＡはＵ＿ＡＣ０をリポジトリに登録する。ＳＡは随時リポジトリを参照することによりＵ＿ＡＣ０を取得することができる。
【００１８】
次に、２−２．移転登録において、Ｕ１はＰの所有権がＵ０からＵ１に移転することをＡＡに対して登録する。ＡＡはＰの所有権がＵ１に属することを証明する所有権属性証明書Ｏ＿ＡＣ１を発行し、これをリポジトリに登録する。このＯ＿ＡＣ１は、Ｕ１と特定のＳＡのみが属性情報を参照できるように、Ｕ１の公開鍵ＰＫ１とＳＡの公開鍵ＰＫｓでそれぞれ暗号化する。ここで、Ｏ＿ＡＣ１は下記の内容である。
【００１９】
Ｏ＿ＡＣ１：：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ１）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ１）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
その後、ＡＡはＯ＿ＡＣ１をリポジトリに登録する。ＳＡは随時リポジトリを参照することによりＯ＿ＡＣ１を取得することができる。
【００２０】
次に、３．製品譲渡において、Ｕ１からＵ２にＰを譲渡する。本実施形態ではＵ１，Ｕ２とＡＡの間のやりとりを、オークションなどを運営する取引仲介者が仲介するものである。しかしここでのＵ１，Ｕ２とＡＡ間の手順は、Ｕ０，Ｕ１間での２．製品販売の手順をＵ１，Ｕ２間に置き換えたものに等しい。
まず、３−１．移転登録においてＡＡは以下の片側合意属性証明書を発行し、リポジトリに登録する。
【００２１】
Ｕ＿ＡＣ１：：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ１＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋Ｅ＜ＰＫ２＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ１＋ＤＮ２）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
次に、３−２．移転登録においてＡＡは以下の所有権属性証明書を発行し、リポジトリに登録する。
【００２２】
Ｏ＿ＡＣ１：：
属性所有者情報：ＰＩＤ
属性情報：Ｅ＜ＰＫ２＞（ＤＮ２）＋Ｅ＜ＰＫｓ＞（ＤＮ２）＋ＰｏｌｉｃｙＩＤ
署名：Ｓ＜ＳＫａａ＞（属性所有者情報＋属性情報）
図２に本発明の一実施形態による属性認証装置と属性検証装置の構成を示す。本実施形態の属性認証装置は、Ｓ１とＰＫＣ１、Ｓ２とＰＫＣ２を入力し、Ｕ＿ＡＣ、Ｏ＿ＡＣを出力する入出力部１１と、Ｓ１をＰＫＣ１で検証することにより、Ｕ１からＵ２に製品所有権を移転することにＵ１が合意したことを確認し、Ｓ２をＰＫＣ２で検証することにより、Ｕ１からＵ２に製品所有権を移転することにＵ２が合意したことを確認する所有権移転検証部１２と、製品ＰＩＤの所有権をＵ１からＵ２に移転することにＵ１が合意したことを証明するＵ＿ＡＣ１を発行し、また製品ＰＩＤの所有権をＵ１が有することを証明するＯ＿ＡＣ２を発行する属性証明書発行部１３と、Ｕ＿ＡＣおよびＯ＿ＡＣをリポジトリ（不図示）に登録するリポジトリ登録部１４と、これらを制御する制御部１５から構成される。
【００２３】
なお、製造登録時においては、本属性認証装置の機構を用いて入出力部１１にてＳ０とＰＫＣ０を入力し、所有権移転検証部１２にてＳ１をＰＫＣ０で検証することによりＵ０が製品Ｐを製造したことを確認し、属性証明発行部１３にてＯ＿ＡＣ０を発行し、入出力部１１にてＯ＿ＡＣ０出力する。
【００２４】
本実施形態の属性検証装置は、検索対象の製品ＩＤを読み取り、該ＩＤの製品所有者識別情報を出力するＩＤ読取部２１と、通信部２２を介してリポジトリを参照するリポジトリ参照部２４と、リポジトリとの通信を行う通信部２２と、参照した属性証明書を検証し、入力された製品ＩＤを有する製品の製品所有者識別情報を取得し、ＳＫｓによって属性情報を復号する属性証明書検証部２３と、全体を制御する制御部２５から構成される。
【００２５】
次に、属性検証装置２の処理手順を説明する。
まず、ＩＤ読取部２１によって、参照対象の製品ＩＤを入力する。次に、リポジトリ参照部２４によって、通信部２２を介して該ＩＤを所有者情報とする属性証明書を参照し、取得する。次に、属性証明書検証部２３によって、該属性証明書を検証し、ＳＫｓによってＰＫｓで暗号化された属性情報を復号し、当該ＩＤを有する製品の製品所有者識別情報を取得する。最後に、入出力部１１によって該製品所有者識別情報を出力する。
【００２６】
図３に属性認証装置１の製品譲渡のシーケンスの例を示す。
本実施形態のフローは図１におけるＵ１からＵ２への３．製品譲渡処理について示している。しかし１．製品製造や２．製品販売も以下のフローの一部または同一の処理であり、容易に導くことができる。
【００２７】
以下、本処理フローについて説明する。
まず、ステップ１０１において、Ｕ１が送信したＳ１とＰＫＣ１を入出部１１によって入力する。次に、ステップ１０２において、所有権移転検証部１２でＳ１をＰＫＣ１で検証することにより、Ｕ１からＵ２に製品所有権を移転することにＵ１が合意したことを確認する。上記検証結果が不正であれば、ステップ１０４において、登録が拒否されたことをＵ１に返却する。上記検証結果が正当であれば、ステップ１０５において属性証明書発行部１３でＵ＿ＡＣ１を発行する。次に、ステップ１０６においてリポジトリ登録部１４によってＵ＿ＡＣ１をリポジトリに登録する。次に、ステップ１０７において、Ｕ１が送信したＳ２とＰＫＣ２を入力部１１によって入力する。次に、ステップ１０８において、所有権移転検証部１２でＳ２をＰＫＣ２で検証することにより、Ｕ１からＵ２に製品所有権を移転することにＵ２が合意したことを確認する。上記検証結果が不正であるか、またはＵ１からの移転登録が正当に実施されていなければ、ステップ１１０において、登録が拒否されたことをＵ１に返却する。上記検証結果が正当であれば、属性証明書発行部１３でステップ１１１においてＯ＿ＡＣ２を発行する。次に、ステップ１１２においてＯ＿ＡＣ２をリポジトリに登録する。
【００２８】
図４に、本発明に基づく取引仲介者を介する製品譲渡シーケンスの例を示す。本シーケンスは図３のフローにおいてＵ１，Ｕ２とＡＡ間を取引仲介者が仲介するものである。出品受付から落札までは通常のオークションのフローである。落札後、ＡＡ申請画面表示でＡＡ申請画面を表示し、譲渡申請代行においてＵ１からＡＡへの譲渡登録申請を仲介し、登録結果受信においてＡＡの登録結果を受信し、登録結果返却においてＵ１に登録結果を返却する。以下、同様の手順をＵ２とＡＡ間で仲介する。
【００２９】
なお、図４中の「譲渡申請代行」と「登録結果受信」が請求項９の「申請仲介手段」に相当する。
【００３０】
なお、属性認証装置および属性検証装置は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、不特定多数の製品所有者間の製品所有権の移転を電子的に証明／検証することにより、製品が複数の所有者間を移転する場合もこれを追跡管理でき、さらに、属性情報の暗号化により所有者自身と特定の検証機関以外は属性証明書から製品所有者情報を参照できないため、製品所有者のプライバシを保護できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による製品流通手順の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の属性認証装置と属性検証装置の構成図である。
【図３】属性認証装置の製品譲渡のシーケンスの例を示す図である。
【図４】取引仲介者を介する製品譲渡のシーケンスの例を示す図である。
【符号の説明】
１    属性認証装置
２    属性検証装置
１１    入出力部
１２    所有権移転検証部
１３    属性証明書発行部
１４    リポジトリ登録部
１５    制御部
２１    ＩＤ読取部
２２    通信部
２３    属性証明書検証部
２４    リポジトリ参照部
２５    制御部
１０１〜１１２    ステップ
【図１】
2004355213.tif 000003
【図２】
2004355213.tif 000004
【図３】
2004355213.tif 000005
【図４】
2004355213.tif 000006