(57)【要約】【課題】サービスセンターと通信回線により接続される通信端末装置においては、消耗品発注情報をサービスセンターへ送信する際に、通信端末装置の内部情報を、同時にサービスセンターへ送信すれば、各通信端末装置における内部情報を収集することができる。【解決手段】消耗品発注の必要性を検出するトナー消耗検出手段２等の手段と、機器内部情報記憶手段３と、ファクシミリ通信手段５と、制御手段７とを備える通信端末装置１であって、前記制御手段７は、消耗品発注の必要性が検出されると、ファクシミリ通信手段５により外部のデータ収集装置１０に消耗品発注情報及び機器内部情報を送信する。【選択図】　　　図１
2004023453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品発注の必要性を検出する手段と、機器内部情報を記憶する手段と、通信手段と、制御手段とを備える通信端末装置であって、
前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されると、通信手段により外部の情報収集装置に消耗品発注情報及び機器内部情報を送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
機器内部情報の最大送信間隔を示す第一所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、前回の機器内部情報の送信から第一所定期間が経過すると、通信手段により外部の情報収集装置に機器内部情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記機器内部情報の送信を禁止するための第二所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されたとき、前回の機器内部情報の送信から第二所定期間を経過しているか否かを判断し、経過している場合には、消耗品発注情報及び機器内部情報を送信し、経過していない場合には、機器内部情報の送信は行わずに消耗品発注情報の送信を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、該通信手段により実行されるファクシミリ通信手順における非標準信号に、前記機器内部情報を記述して送信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、消耗品発注情報及び機器内部情報を同一のファクシミリ送信手順内で送信することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファクシミリ装置等の通信端末装置であって、機器の内部情報を機器外部の情報収集装置に送信可能とする通信端末装置の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ファクシミリ装置等の通信端末装置においては、トナーやドラム等といった機器内の消耗品が消耗した場合に、その消耗品の発注を自動的に行うように構成されたものがあった。例えば、トナー使用量（累積印字枚数）又はトナー残量を検出することにより消耗品の交換の必要性を検出し、交換の必要性を検出した消耗品の発注を、通信回線を通じてサービスセンターへ自動的に行うようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述の如く、サービスセンターと通信回線により接続される通信端末装置においては、消耗品を交換する必要が生じる所定の期間毎に、その消耗品発注情報をサービスセンターへ送信することとなるが、この消耗品発注を行う際に、通信端末装置の使用状況等といった内部情報を、同時にサービスセンターへ送信するようにすれば、各通信端末装置における内部情報を収集することができ、ユーザーのニーズを把握して、それに応じた装置を構成することが可能となる。
そこで、本発明では、通信端末装置の内部情報をサービスセンターに効率良く収集して管理することができる通信端末装置のシステムを構築するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上のような課題を解決すべく、次のような手段を用いるものである。即ち、請求項１の発明においては、消耗品発注の必要性を検出する手段と、機器内部情報を記憶する手段と、通信手段と、制御手段とを備える通信端末装置であって、前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されると、通信手段により外部の情報収集装置に消耗品発注情報及び機器内部情報を送信する。
【０００５】
また、請求項２の発明においては、機器内部情報の最大送信間隔を示す第一所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、前回の機器内部情報の送信から第一所定期間が経過すると、通信手段により外部の情報収集装置に機器内部情報を送信する。
【０００６】
また、請求項３の発明においては、前記機器内部情報の送信を禁止するための第二所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されたとき、前回の機器内部情報の送信から第二所定期間を経過しているか否かを判断し、経過している場合には、消耗品発注情報及び機器内部情報を送信し、経過していない場合には、機器内部情報の送信は行わずに消耗品発注情報の送信を行う。
【０００７】
また、請求項４の発明においては、前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、該通信手段により実行されるファクシミリ通信手順における非標準信号に、前記機器内部情報を記述して送信を行う。
【０００８】
また、請求項５の発明においては、前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、消耗品発注情報及び機器内部情報を同一のファクシミリ送信手順内で送信する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、添付の図面より説明する。図１は本発明の通信端末装置と通信回線にて接続されたサービスセンターのデータ収集装置とを示すブロック図、図２は通信端末装置におけるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した伝送手順を示す図、図３は通信端末装置から送信される機器内部情報の内容を示す図、図４は消耗品発注情報及び機器内部情報の送信フローを示す図である。
【００１０】
本発明の通信端末装置の一実施例について説明する。
図１に示すように、通信端末装置１は、例えばファクシミリ装置に構成されており、公衆電話交換網（ＰＳＴＮ：Ｐｕｂｌｉｃ　Ｓｗｉｔｃｈｅｄ　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信回線Ｎと接続されている。
通信端末装置１はファクシミリ通信手段５を具備し、該ファクシミリ通信手段５により、通信回線Ｎに接続される他の通信端末装置等と通信して、画像データ等の送受信を行うことが可能である。
通信端末装置１のメンテナンス等を取り扱うサービスセンターのデータ収集装置１０がモデム１２を介して通信回線Ｎと接続されている。
【００１１】
通信端末装置１は、プリンタのトナー消耗量を検出するトナー消耗検出手段２等、通信端末装置１内の消耗品の消耗度合いを検出する手段を有しており、例えば、トナー消耗検出手段２によりトナーの残量があと僅かであることを検出したり、累積印字枚数に基づいてドラムの劣化度合いを検出したりする等によって、消耗品の交換の必要性を知ることが可能である。
そして、通信端末装置１の制御手段７は、トナー消耗検出手段２によりトナーの交換の必要性を検出すると、トナーを発注する旨の情報等が含まれる消耗品発注情報を、ファクシミリ通信手段５により通信回線Ｎを通じてサービスセンターのデータ収集装置１０へ自動的に送信する。
【００１２】
サービスセンターは、消耗品発注情報をデータ収集装置１０にて受信することで、消耗品発注情報を発信した通信端末装置１に消耗品の交換の必要性があることを把握でき、当該通信端末装置１の設置場所へサービス員を派遣して、トナー交換等の消耗品の交換を行う。
【００１３】
通信端末装置１とサービスセンターのデータ収集装置１０との間での通信は、図２に示すような、ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｅｃｔｏｒ）勧告Ｔ．３０に準拠した伝送手順により行われており、前述の消耗品発注情報も、この伝送手順により送信される。
尚、図２の伝送手順のプリメッセージ手順における、ＮＳＦは「非標準機能識別番号」を示し、ＮＳＳは「非標準機能設定信号」を示している。
【００１４】
また、通信端末装置１は、各用紙サイズでのプリント枚数や、スキャナでの読取枚数や、トナー交換後の印字枚数や、装置の設定状態や、キー操作回数等の装置の使用状況、及び紙ジャム回数等のトラブル発生履歴といったような、通信端末装置１の機器内部情報を記憶する機器内部情報記憶手段３を有している。
【００１５】
そして、通信端末装置１から消耗品発注情報を送信する際に、制御手段７により機器内部情報記憶手段３に記憶されている機器内部情報も同時にサービスセンターのデータ収集装置１０へ送信するように構成されている。
データ収集装置１０へ送信される前述の機器内部情報は、例えば図３に示すように、各種の装置使用状況やトラブル発生履歴が掲載された「サービスレポート」の形態にて送信される。
【００１６】
また、通信端末装置１は、マークアップ言語作成手段６により、消耗品発注情報及び機器内部情報をマークアップ言語であるＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式のデータとして、前述の図２に示すファクシミリ通信手順における非標準信号であるＮＳＳに記述して、データ収集装置１０へ送信する。この場合、機器内部情報は、データ種類毎に異なるタグ付されたタグ付きデータとして送信される。
このように、消耗品発注情報及び機器内部情報をＮＳＳに記述して送信するように構成することで、ファクシミリ通信手順内で機器内部情報を送信することが可能となっている。
【００１７】
この際、消耗品発注情報及び機器内部情報を同一のファクシミリ通信手順内で送信することで、データ収集装置１０に対する送信を、消耗品発注情報の送信と機器内部情報の送信との２回行う必要がなく、１回の送信で消耗品発注情報と機器内部情報とを送信することができ、効率良くデータ収集を行うことができる。また、通信端末装置１が機器内部情報を送信した際には、その送信の送信日時等といった送信履歴が、該通信端末装置１内の送信履歴記憶手段８に記憶される。この送信履歴記憶手段８に記憶される過去の送信履歴としては、少なくとも、「前回の機器内部情報の送信時期（いつ送信したかの情報）」が含まれる。
【００１８】
データ収集装置１０は、受信した消耗品発注情報及び機器内部情報を、データベース（以下「ＤＢ」と記す）管理ソフト等のＤＢ管理手段１３により、ＤＢ１４に蓄積される。
ＤＢ１４に蓄積された消耗品発注情報や機器内部情報は、ＤＢ管理手段１３により分析・加工がなされるとともに、その内容が担当サービス員に連絡されたり、表やグラフとして出力されたりする。
この場合、消耗品発注情報及び機器内部情報は、データ種類毎に異なるタグ付されたタグ付きデータとして送信されているので、サービスセンターのデータ収集装置１０側で、タグに基づいてデータの振り分けを行った上でＤＢ１４に格納することが可能となっている。また、タグに基づいてＤＢ１４内のデータを任意に分析・加工することができる。
【００１９】
前述のように、通信端末装置１の機器内部情報は、通常は制御手段７により消耗品発注情報とともにサービスセンター側へ送信されるが、前回の機器内部情報の送信時期等との関係で、機器内部情報のみが送信されたり、消耗品発注情報のみが送信されたりすることもある。
即ち、図４に示すように、通信端末装置１においては、トナー消耗検出手段２等により消耗品の消耗度合いが検出され（Ｓ１１）、「消耗品の発注が必要か否か」の判定がなされる（Ｓ１２）。
【００２０】
消耗品の発注が必要であると判定された場合は、次に「第二所定期間内に機器内部情報がサービスセンター側へ送信されたか否か」の判定がなされ（Ｓ１３）、第二所定期間内に機器内部情報が送信されていなければ、消耗品発注情報とともに機器内部情報が送信される（Ｓ１４）。
また、消耗品の発注が必要であるが、第二所定期間内に前回の機器内部情報の送信が行われていた場合は、機器内部情報は送信されずに、消耗品発注情報のみの送信が行われる（Ｓ１５）。
ここで、「第二所定期間」は、機器内部情報のデータ収集装置１０への送信を禁止するための期間であり、例えば通信端末装置１の第二所定期間設定手段９ｂへの入力操作によりユーザーが任意の期間を設定することができる。この第二所定期間は、予めプログラムにて規定しておくこともできる。
本例では、「第二所定期間」を、例えば３ヶ月に設定している。
【００２１】
一方、「消耗品の発注が必要か否か」の判定（Ｓ１２）の結果、消耗品の発注が必要ないと判定された場合は、次に「前回の機器内部情報の送信から第一所定期間が経過しているか否か」の判定が行われる（Ｓ１６）。
この判定の結果、前回機器内部情報を送信してから未だ第一所定期間が経過していないときには機器内部情報の送信は行われず、機器内部情報を送信してから第一所定期間が経過していたときに機器内部情報の送信が行われる（Ｓ１７）。尚、この場合は機器内部情報のみが送信され、消耗品発注情報は送信されない。ここで、「第一所定期間」は、機器内部情報の最大送信間隔を設定するための期間であり、例えば通信端末装置１の第一所定期間設定手段９ａへの入力操作によりユーザーが任意の期間を設定することができる。この第一所定期間は、予めプログラムにて規定しておくこともできる。
本例では、「第一所定期間」を、例えば「第二所定期間」より長い期間として６ヶ月に設定している。
【００２２】
このように、通信端末装置１では、消耗品発注情報の送信や、第一所定期間及び第二所定期間といった所定期間の経過に伴い機器内部情報を送信するようにしている。即ち、消耗品発注の必要性を検出したり、所定期間が経過したことをトリガにして機器内部情報の送信を行うようにしている。
これにより、機器内部情報が定期的にサービスセンターのデータ収集装置１０に送信されることとなり、機器内部情報を該データ収集装置１０に効率良く収集することが可能となる。
【００２３】
特に、消耗品発注の必要性の検出をトリガとして機器内部情報を送信する場合には、データ収集装置１０に対する送信を、１回の送信で消耗品発注情報と機器内部情報とを送信することができ、消耗品発注情報の送信と機器内部情報の送信との２回行う必要がない（Ｓ１４）。
また、機器内部情報の送信を、消耗品発注の必要性の検出のみをトリガとして行うようにしていると、トナー容量が大きい場合やトナー使用量が少ないユーザーについては消耗品発注の機会があまりなく、機器内部情報を収集する頻度が少なくなりすぎてしまう。
しかし、本例のように、前回の機器内部情報の送信から、第一所定期間の如くの所定期間を経過した場合には、消耗品発注がないときでも機器内部情報を送信するようにしておけば（Ｓ１７）、消耗品発注の機会が少ないユーザーの通信端末装置１についても、機器内部情報の送信間隔が大きくなり過ぎることがなく、効果的に機器内部情報を収集することが可能となる。
【００２４】
さらに、本例では前述の如く、消耗品発注を行う場合でも、第二所定期間の如くの所定期間内に前回の機器内部情報の送信をおこなっていた場合には、機器内部情報の送信は行わず、消耗品発注のみを行うようにしている。
これは、消耗品発注の度毎に機器内部情報を送信するようにしていると、トナー等の消耗品の発注頻度が高いユーザーについては、例えば毎月消耗品の発注が行われる場合には、頻繁に機器内部情報の送信が行われることとなって、通信回線Ｎの使用及び情報内容の有用性の観点から効率的な情報収集が行われているとは言えないためである。
【００２５】
従って、機器内部情報の送信に所定の禁止期間である第二所定期間（本例では３ヶ月）を設け、その第二所定期間内に消耗品発注があった場合には、機器内部情報の送信は行わないようにして（Ｓ１５）、機器内部情報の送信間隔が小さくなり過ぎることを防止して、効率的な情報収集を行うようにしている。例えば、４ヶ月毎に消耗品発注が行われる場合には、毎回の消耗品発注の際に機器内部情報が消耗品発注情報とともに送信されるが、消耗品発注が毎月行われる場合には、３回に１回の割合で機器内部情報送信されることとなる。
尚、前回の機器内部情報の送信から第二所定期間が過ぎたときには、消耗品発注をトリガとして（Ｓ１４）、又は第一所定期間の経過をトリガとして（Ｓ１６）、機器内部情報の送信がおこなわれる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、以上のような構成とすることで、次のような効果を奏する。
即ち、請求項１記載の如く、消耗品発注の必要性を検出する手段と、機器内部情報を記憶する手段と、通信手段と、制御手段とを備える通信端末装置であって、前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されると、通信手段により外部の情報収集装置に消耗品発注情報及び機器内部情報を送信するので、
機器内部情報が定期的にサービスセンターのデータ収集装置に送信されることとなり、機器内部情報を該データ収集装置に効率良く収集することが可能となる。
【００２７】
さらに、請求項２記載の如く、機器内部情報の最大送信間隔を示す第一所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、前回の機器内部情報の送信から第一所定期間が経過すると、通信手段により外部の情報収集装置に機器内部情報を送信するので、
前回の機器内部情報の送信から第一所定期間が経過した場合には、消耗品発注がないときでも機器内部情報が送信されることとなり、消耗品発注の機会が少ないユーザーの通信端末装置についても、機器内部情報の送信間隔が大きくなり過ぎることがなく、効果的に機器内部情報を収集することが可能となる。
【００２８】
さらに、請求項３記載の如く、前記機器内部情報の送信を禁止するための第二所定期間を設定する手段と、機器内部情報の過去の送信履歴を記憶する手段とを備え、前記制御手段は、消耗品発注の必要性が検出されたとき、前回の機器内部情報の送信から第二所定期間を経過しているか否かを判断し、経過している場合には、消耗品発注情報及び機器内部情報を送信し、経過していない場合には、機器内部情報の送信は行わずに消耗品発注情報の送信を行うので、
例えば、消耗品発注の度毎に機器内部情報を送信するようにしていると、トナー等の消耗品の発注頻度が高いユーザーについては、頻繁に機器内部情報の送信が行われることとなって、通信回線の使用及び情報内容の有用性の観点から効率的な情報収集を行うことができないが、第二所定期間を設定することで、この第二所定期間が経過するまでは、消耗品発注があった場合でも機器内部情報の送信が行われなくなるため、機器内部情報の送信間隔が小さくなり過ぎることがなく、効率的な情報収集を行うことができる。
【００２９】
さらに、請求項４記載の如く、前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、該通信手段により実行されるファクシミリ通信手順における非標準信号に、前記機器内部情報を記述して送信を行うので、
ファクシミリ通信手順内で機器内部情報を送信することが可能となる。
【００３０】
さらに、請求項５記載の如く、前記通信手段はファクシミリ通信手段であり、消耗品発注情報及び機器内部情報を同一のファクシミリ送信手順内で送信するので、
１回の送信で消耗品発注情報と機器内部情報とを送信することができ、データ収集装置に対する送信を、消耗品発注情報の送信と機器内部情報の送信との２回行う必要がなく、効率良くデータ収集を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信端末装置と通信回線にて接続されたサービスセンターのデータ収集装置とを示すブロック図である。
【図２】通信端末装置におけるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０に準拠した伝送手順を示す図である。
【図３】通信端末装置から送信される機器内部情報の内容を示す図である。
【図４】消耗品発注情報及び機器内部情報の送信フローを示す図である。
【符号の説明】
Ｎ　通信回線
１　通信端末装置
２　トナー消耗検出手段
５　ファクシミリ通信手段
１０　データ収集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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