(57)【要約】【課題】流動化対象となる貸出債権の選択処理を行なわずに、貸出債権を流動化する。【解決手段】本発明は、売掛債権を譲渡されたＳＰＣと、売掛債権を担保に貸出を行なう銀行との間において、銀行のホストコンピュータ１３ａがＳＰＣに対して、詳細データ１３ｃに基づいて、貸出金の振込を行ない、また、ＳＰＣのホストコンピュータ１２ａが銀行に対して、詳細データ１２ｃに基づいて、貸出金に対する返済金の振込を行なう。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売掛債権の譲受人である特定目的会社の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータと、ネットワークを介して接続され、前記特定目的会社の第１のコンピュータとの間で資金のやり取りを行なう金融機関の第２のコンピュータと
を具備し、
前記第２のコンピュータは、
前記売掛債権の債務者に関する第１の情報と、前記売掛債権の譲渡人に関する第２の情報と、前記特定目的会社に対して貸出金を振り込む又は引き落とすための第３の情報と、前記特定目的会社へ振り込む貸出金の額を示す第４の情報と、前記特定目的会社へ振り込んだ貸出金の引落の期日を示す第５の情報とを格納するデータベースと、
前記第３の情報及び第４の情報を使用して、前記特定目的会社へ貸出金を振り込む手段とを具備し、
前記第１のコンピュータは、
前記売掛債権の譲渡人に対して売掛債権の購入代金及び回収金を振り込む又は引き落とすための第６の情報と、前記売掛債権の譲渡人の口座に振り込んだ購入代金の額を示す第７の情報とを格納するデータベースと、
前記第２のコンピュータから振り込まれた貸出金に基づいて、前記第６の情報を使用して、前記売掛債権の譲渡人の口座に売掛債権の購入代金を振り込む手段と、
前記第７の情報に基づいて決定される前記売掛債権の回収金を、前記売掛債権の譲渡人から受け取る手段とを具備し、
前記第２のコンピュータは、さらに、
前記第５の情報によって示される貸出金の引落の期日に、前記第４の情報によって示される貸出金の額に基づいて決定される返済金を、前記第３の情報を使用して、前記第１のコンピュータから引き落とす手段を具備することを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、前記第１の情報及び前記第２の情報を、前記貸出金に対する貸出債権の保証のために、第三者に通知する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記第３の情報は、前記特定目的会社の口座番号及び預金種目を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項４】
前記第６の情報は、前記売掛債権の譲渡人の口座番号及び預金種目を示す情報を含むことを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項５】
前記第２のコンピュータのデータベースは、前記第２の情報毎に、前記第１の情報を管理することを特徴とする請求項１記載の決済システム。
【請求項６】
売掛債権の譲受人である特定目的会社の第１のコンピュータと、
前記第１のコンピュータと、ネットワークを介して接続され、前記特定目的会社の第１のコンピュータとの間で資金のやり取りを行なう金融機関の第２のコンピュータと、
を具備し、
前記第２のコンピュータは、
前記売掛債権の債務者に関する第１の情報と、前記売掛債権の譲渡人に関する第２の情報と、前記特定目的会社に対して貸出金を振り込む又は引き落とすための第３の情報と、前記特定目的会社へ振り込む貸出金の額を示す第４の情報と、前記特定目的会社へ振り込んだ貸出金の引落の期日を示す第５の情報とを格納するデータベースを具備し、
前記第１のコンピュータは、
前記売掛債権の譲渡人に対して売掛債権の購入代金及び回収金を振り込む又は引き落とすための第６の情報と、前記売掛債権の譲渡人の口座に振り込んだ購入代金の額を示す第７の情報とを格納するデータベースを具備する決済システムにおける決済方法において、
前記第２のコンピュータが、前記第３の情報及び第４の情報を使用して、前記特定目的会社へ貸出金を振り込み、
前記第１のコンピュータが、前記第２のコンピュータから振り込まれた貸出金に基づいて、前記第６の情報を使用して、前記売掛債権の譲渡人の口座に売掛債権の購入代金を振り込み、
前記第１のコンピュータが、前記第７の情報に基づいて決定される前記売掛債権の回収金を、前記売掛債権の譲渡人から受け取り、
前記第２のコンピュータが、前記第５の情報によって示される貸出金の引落の期日に、前記第４の情報によって示される貸出金の額に基づいて決定される返済金を、前記第３の情報を使用して、前記第１のコンピュータから引き落とすことを特徴とする決済方法。
【請求項７】
前記第２のコンピュータは、前記第１の情報及び前記第２の情報を、前記貸出金に対する貸出債権の保証のために、第三者に通知することを特徴とする請求項６記載の決済方法。
【請求項８】
前記第３の情報は、前記特定目的会社の口座番号及び預金種目を示す情報を含むことを特徴とする請求項６記載の決済方法。
【請求項９】
前記第６の情報は、前記売掛債権の譲渡人の口座番号及び預金種目を示す情報を含むことを特徴とする請求項６記載の決済方法。
【請求項１０】
前記第２のコンピュータのデータベースは、前記第２の情報毎に、前記第１の情報を管理することを特徴とする請求項６記載の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、売掛債権の流動化スキームの決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
メーカなどの商品納入業者は、商品を取引先に納入した場合に発生する売掛債権を保持し、取引先から納品した商品に対する対価の支払いを受けた場合に、当該売掛債権は消滅する。
【０００３】
売掛債権を保持する業者が金銭的に余裕があり、売掛債権の支払期日までに運転資金に困らないような場合には問題はないが、業者によっては、売掛債権の支払期日までに資金的に余裕がない場合がある。このような場合において、売掛債権を保持する業者は、当該売掛債権を担保として、或は譲渡して、銀行或は特定特別目的会社から運転資金を調達することも可能である。
【０００４】
【非特許文献】
２００２年１２月２０付け日本経済新聞
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、業者が売掛債権を担保に借入し或は譲渡し資金調達を行ない、期日に当該業者から資金の返済或は回収金の引渡しを受けることのできる可能性を保証する、或は返済請求権又は回収金引渡請求権を購入する取引を行なう場合、多数の業者に係る当該取引を一元的に管理することは難しいという問題があった。
【０００６】
また、銀行において、売掛債権を原始的に保持する業者に対する貸出債権の証券化を考えた場合、貸出債権には種々の種類があるため、流動化可能な貸出債権を選択するのに必要な処理が膨大であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、売掛債権を原始的に保持する業者に対する売掛債権を担保にした貸出取引或は売掛債権譲渡取引を特定目的会社が行なうことにより金融機関からの貸し出し手続を一元化することができる決済システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、流動化対象となる貸出債権の選択処理を行なわずに、貸出債権を流動化することができる決済システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
したがって、まず、上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、売掛債権の譲受人である特定目的会社の第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータと、ネットワークを介して接続され、前記特定目的会社の第１のコンピュータとの間で資金のやり取りを行なう金融機関の第２のコンピュータとを具備し、前記第２のコンピュータは、前記売掛債権の債務者に関する第１の情報と、前記売掛債権の譲渡人に関する第２の情報と、前記特定目的会社に対して貸出金を振り込む又は引き落とすための第３の情報と、前記特定目的会社へ振り込む貸出金の額を示す第４の情報と、前記特定目的会社へ振り込んだ貸出金の引落の期日を示す第５の情報とを格納するデータベースと、前記第３の情報及び第４の情報を使用して、前記特定目的会社へ貸出金を振り込む手段とを具備し、前記第１のコンピュータは、前記売掛債権の譲渡人に対して売掛債権の購入代金及び回収金を振り込む又は引き落とすための第６の情報と、前記売掛債権の譲渡人の口座に振り込んだ購入代金の額を示す第７の情報とを格納するデータベースと、前記第２のコンピュータから振り込まれた貸出金に基づいて、前記第６の情報を使用して、前記売掛債権の譲渡人の口座に売掛債権の購入代金を振り込む手段と、前記第７の情報に基づいて決定される前記売掛債権の回収金を、前記売掛債権の譲渡人から受け取る手段とを具備し、前記第２のコンピュータは、さらに、前記第５の情報によって示される貸出金の引落の期日に、前記第４の情報によって示される貸出金の額に基づいて決定される返済金を、前記第３の情報を使用して、前記第１のコンピュータから引き落とす手段を具備することを特徴とする決済システム、である。
【００１０】
また、本発明の第２の発明は、売掛債権の譲受人である特定目的会社の第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータと、ネットワークを介して接続され、前記特定目的会社の第１のコンピュータとの間で資金のやり取りを行なう金融機関の第２のコンピュータとを具備し、前記第２のコンピュータは、前記売掛債権の債務者に関する第１の情報と、前記売掛債権の譲渡人に関する第２の情報と、前記特定目的会社に対して貸出金を振り込む又は引き落とすための第３の情報と、前記特定目的会社へ振り込む貸出金の額を示す第４の情報と、前記特定目的会社へ振り込んだ貸出金の引落の期日を示す第５の情報とを格納するデータベースを具備し、前記第１のコンピュータは、前記売掛債権の譲渡人に対して売掛債権の購入代金及び回収金を振り込む又は引き落とすための第６の情報と、前記売掛債権の譲渡人の口座に振り込んだ購入代金の額を示す第７の情報とを格納するデータベースを具備する決済システムにおける決済方法において、前記第２のコンピュータが、前記第３の情報及び第４の情報を使用して、前記特定目的会社へ貸出金を振り込み、前記第１のコンピュータが、前記第２のコンピュータから振り込まれた貸出金に基づいて、前記第６の情報を使用して、前記売掛債権の譲渡人の口座に売掛債権の購入代金を振り込み、前記第１のコンピュータが、前記第７の情報に基づいて決定される前記売掛債権の回収金を、前記売掛債権の譲渡人から受け取り、前記第２のコンピュータが、前記第５の情報によって示される貸出金の引落の期日に、前記第４の情報によって示される貸出金の額に基づいて決定される返済金を、前記第３の情報を使用して、前記第１のコンピュータから引き落とすことを特徴とする決済方法、である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る売掛債権の決済システムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る売掛債権決済システムのスキームを説明するための図である。
【００１３】
同図において、業者２が納入先１に商品を納品すると（ａ１）、業者２は、納入先１に対する売掛債権を得る（ａ２）。業者２は、この売掛債権を、特定目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）３に譲渡し（ａ３）、この売掛債権に対する購入代金を得る（ａ４）。
【００１４】
一方、ＳＰＣ３は、この売掛債権を基に、銀行４から貸出金を得て、購入代金に充当する。そして、売掛債権の期日が到来すると、納入先１から、業者２に対して、売掛債権に対する支払いが行なわれる（ａ６）。
【００１５】
そして、この資金は、債務者２からＳＰＣ３に対して、転送され（ａ７）、ＳＰＣ３は、この資金を使用して、銀行４からの貸出金に対する返済を行なう（ａ８）。
【００１６】
銀行４においては、ＳＰＣ３に対する貸出債権を基に、第２ＳＰＣ５、公的機関７、銀行８及び投資家などから資金を調達する。この際、銀行４から見た債務者（業者２、納入先１）に関する情報を、これら第２ＳＰＣ５、公的機関７及び銀行８に対して通知することにより、資金調達を可能にする。なお、第２ＳＰＣ５は、さらに、投資家６などから資金調達を行なう。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る決済システムの全体図を示す図である。
【００１８】
同図に示すように、本発明の実施の形態に係る決済システムは、公衆回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１にＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａ、銀行４のホストコンピュータ１３ａ、業者２（債務者）のホストコンピュータ１４、銀行８のホストコンピュータ１５、第２ＳＰＣのホストコンピュータ１６及び公的機関９のホストコンピュータ１７が接続されている。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、公衆回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１に、ホストコンピュータが接続される場合について示したが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットに接続されていてもよく、その接続態様は問わない。
【００２０】
上記ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａは、外部ストレージ１２ｂを有している。この外部ストレージ１２ｂには、債務者（業者２、納入先１）に関する情報である詳細データ１２ｃ、及び本発明の実施の形態に係る決済処理を行ない、図６に示す処理を実行するための決済プログラム１２ｄが格納されている。ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａは、決済プログラム１２ｄを、詳細データ１２ｃを使用して実行し、業者２（債務者）のホストコンピュータ１４及び銀行４のホストコンピュータ１３ａとの間で、本発明の実施の形態に係る決済処理を実現する。
【００２１】
上記銀行４のホストコンピュータ１３ａは、外部ストレージ１３ｂを有している。この外部ストレージ１３ｂには、債務者（業者２、納入先１）に関する情報である詳細データ１３ｃ、及び本発明の実施の形態に係る決済処理を行ない、図６に示す処理を実行するための決済プログラム１３ｄが格納されている。銀行４のホストコンピュータ１３ａは、決済プログラム１３ｄを、詳細データ１３ｃを使用して実行し、ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａ及び、銀行８のホストコンピュータ１５、第２ＳＰＣのホストコンピュータ１６及び公的機関９のホストコンピュータ１７との間で、本発明の実施の形態に係る決済処理を実現する。
【００２２】
本発明の実施の形態においては、詳細データ１２ｃ、１３ｃは共通であることを前提としているが、これに限られるものではない。また、本発明の実施の形態においては、詳細データ１２ｃ、１３ｃは、予め、各外部ストレージ１２ｂ，１３ｂに格納されているものとする。
【００２３】
図３は、詳細データ１２ｃ，１３ｃを示す図である。
【００２４】
同図に示すように、詳細データは、売掛債権の譲渡人（業者２、債務者）毎に債務者（納入先１、第三債務者）に関する情報を管理している。また、詳細データには、銀行４に関する情報（預金種目、口座番号など）、及びＳＰＣ３に関する情報（預金種目、口座番号など）も含まれる。
【００２５】
図４は、譲渡人に関する情報の詳細を示す図である。
【００２６】
同図に示すように、譲渡人に関する情報には、譲渡人名、債権譲渡日、譲渡債権金額、債権期日、割引率、内調達金利、内スプレッド、譲渡代金、割引料、譲渡人行内格付、譲渡人評点、譲渡人業種、振込日、振込手数料、振込依頼人コード、振込依頼人名、仕向銀行名、銀行コード、支店コード、預金種目、口座番号、受取人名、振込金額、郵便番号、所在（登記所上の住所）、商号（登記上の商号）、商号（フリガナ）、登記原因年月日、存続期間満了日、債権総額、識別コード、登記種別コード、登記原因コードがある。
【００２７】
図５は、債務者に関する情報の詳細を示す図である。
【００２８】
同図に示すように、債務者に関する情報には、債務者の名、債務者の行内格付、債務者の評点、債務者の業種、債務者の債権額、債務者の回収額、債務者の回収日、債務者の遅延有無、債務者の償却有無、債務者の郵便番号、債務者の所在、債務者の商号、債務者のフリガナ、債務者の債権発生年月日（始期）、債務者の債権発生年月日（終期）、債務者の発生時金額、債務者の譲渡時金額、債務者の識別コード、債務者の債権発生原因、債務者の債権の種類コードがある。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態に係る決済システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
同図に示すように、まず、銀行４のホストコンピュータ１３ａからＳＰＣ３に対して貸出金の振込が行なわれる（Ｓ１）。この振込処理は、譲渡人に関する情報のうち、「振込日」によって示される期日に、「譲渡債権金額」によって示される額の貸出金を、「ＳＰＣ３に関する情報」によって示される預金種目及び口座番号に振り込むことにより行なわれる。
【００３１】
なお、譲渡人に関する情報のうち、上記以外の情報、例えば、「割引料」、「内スプレッド」などの情報は、貸出を決定するために使用される情報であり、譲渡人に関する情報には、振込処理に関する情報以外の情報も含まれる。
【００３２】
次に、ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａは、銀行４のホストコンピュータ１３ａから振り込まれた貸出金に基づいて、売掛債権の譲渡人の口座に売掛債権に対する購入代金を振り込む（Ｓ２）。
【００３３】
具体的には、ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａは、譲渡人に関する情報のうち、「振込日」によって示される期日に、「譲渡代金」によって示される額の代金を、「預金種目」及び「口座番号」によって示される預金種目及び口座番号に振り込むことにより行なわれる。
【００３４】
そして、ＳＰＣ３のホストコンピュータ１２ａは、債権期日に業者２（債務者）のホストコンピュータ１４から売掛債権の回収金を受け取る（Ｓ３）。これら売掛債権の回収金は、譲渡人に関する情報の「預金種目」、「口座番号」によって示される預金種目及び口座番号からＳＰＣ３に振り込まれる。
【００３５】
銀行４のホストコンピュータ１３ａにおいては、当該回収金のＳＰＣ３への振込みが、譲渡人に関する情報のうち、「債権期日」によって示される売掛債権の回収があるか否かの判断を債権期日に行ない（Ｓ４）、期日回収であると判断された場合には、貸出金に対する返済金をコンピュータ１３ａがＳＰＣ３の口座から引き落とす（Ｓ５）。
【００３６】
具体的には、譲渡人に関する情報のうち、「債権期日」によって示される貸出金の引落の期日に、「譲渡債権金額」によって示される返済金を、「ＳＰＣ３に関する情報」によって示される預金種目及び口座番号から引き落とす処理が行なわれる。
【００３７】
その後、全ての譲渡人に関する情報の「債権期日」における回収の有無のチェックが終了したか否かの判断が行なわれ（Ｓ６）、終了していないと判断された場合には、Ｓ４の処理に戻る。一方、終了したと判断された場合には、銀行４のホストコンピュータ１３ａから債務者に関する情報を銀行８のホストコンピュータ１５、第２ＳＰＣのホストコンピュータ１６及び公的機関９のホストコンピュータ１７に通知する。
【００３８】
これにより、これら投資家は、銀行４の貸出債権の優劣に関する判断を行なうことができ、銀行４の貸出金に対する保証を行ない易くなる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、債務者に関する情報の通知を、Ｓ６における処理後に行なう場合について説明したが、これに限られるものではなく、いずれのタイミングにおいても、Ｓ７の処理を実行してもよい。
【００４０】
また、本発明の実施の形態においては、ＳＰＣ３及び銀行４のホストコンピュータが、それぞれ共通の詳細データを有する外部ストレージ１２ｂ，１３ｂを用いる場合について説明したが、ＳＰＣ３及び銀行４のホストコンピュータが共通の詳細データを有する１つの外部ストレージを共有してもよい。
【００４１】
したがって、本発明の実施の決済システムによれば、銀行４は、ＳＰＣ３に対する貸出債権については、債権流動化についての選別処理を行なう必要がないため、債権流動化を行なう場合に、その決済手続を簡略化することができる。
【００４２】
また、売掛債権の譲渡者にとっては、銀行ではなく、ＳＰＣに対して売掛債権を譲渡することにより、不要な風評が発生するのを防止することができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、売掛債権を原始的に保持する業者に対する売掛債権を担保にした貸出取引或は売掛債権譲渡取引を特定目的会社が行なうことにより金融機関からの貸し出し手続を一元化することができる。また、流動化対象となる貸出債権の選択処理を行なわずに、或は選択処理が簡便となり、貸出債権を流動化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る売掛債権決済システムのスキームを説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る決済システムの全体図を示す図である。
【図３】詳細データを示す図である。
【図４】譲渡人に関する情報の詳細を示す図である。
【図５】債務者に関する情報の詳細を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る決済システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…納入先、２…業者、３…ＳＰＣ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、４…銀行、５…第２ＳＰＣ、６…投資家、７…公的機関、８…銀行、１１…公衆回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、１２ａ…ＳＰＣ３のホストコンピュータ、１２ｂ…外部ストレージ、１２ｃ…詳細データ、１２ｄ…決済プログラム、１３ａ…銀行４のホストコンピュータ、１３ｂ…外部ストレージ、１３ｃ…詳細データ、１３ｄ…決済プログラム、１４…業者２のホストコンピュータ、１５…銀行８のホストコンピュータ、１６…第２ＳＰＣのホストコンピュータ、１７…公的機関９のホストコンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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