(57)【要約】【課題】店舗側にＰＯＳや端末の接続を必要とせずに、ポイントサービスの導入コストを低減し、ポイントデータのセキュリティ強化を図るポイントサービスシステムを提供する。【解決手段】消費者によって所有される携帯端末と、店舗によって設置されるポイント入力装置と、携帯端末とネットワークを介して接続され、アウトソーシング事業者によって管理されるサーバとを有するポイントサービスシステムであって、ポイントデータ作成手段は、作成するポイントデータに認証ヘッダを付加し、ポイントデータ更新ステップは、携帯端末からポイントデータを受信した際、認証ヘッダによりポイントデータの改ざんを検出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者によって所有される携帯端末と、
店舗によって設置されるポイント入力装置と、
前記携帯端末とネットワークを介して接続され、アウトソーシング事業者によって管理されるサーバとを有するポイントサービスシステムであって、
前記ポイント入力装置が、前記消費者に付与するポイントの数を決定し、ポイントデータを作成し、前記ポイントデータを前記携帯端末に送信するポイントデータ作成手段と、
前記携帯端末が、受信した前記ポイントデータを蓄積し、蓄積した該ポイントデータを、前記ネットワークを介して前記サーバに送信するポイントデータ蓄積手段と、
前記サーバが、受信した前記ポイントデータの正当性を確認した後、内蔵のデータベースのポイントデータを、受信した前記ポイントデータに更新するポイントデータ更新ステップと、
前記サーバが、更新された前記ポイントデータが所定の数に達した際、該ポイントデータを前記携帯端末に通知するポイントデータ通知手段と、
前記ポイント入力装置が、前記消費者によって通知された前記ポイントデータが使用された際、使用された分を減算し、減算された減算ポイントデータを前記携帯端末に送信するポイントデータ減算手段と、
前記携帯端末が、受信した前記減算ポイントデータを前記サーバに送信し、前記サーバが、保持する前記ポイントデータを前記減算ポイントデータと同数になるように削除するポイントデータ削除ステップとを有し、
前記ポイントデータ作成手段は、作成する前記ポイントデータに認証ヘッダを付加し、前記ポイントデータ更新ステップは、前記携帯端末から受信した際、前記認証ヘッダにより前記ポイントデータの改ざんを検出することを特徴とするポイントサービスシステム。
【請求項２】
前記認証ヘッダは、前記ポイントデータの改ざん検出のための数値であり、ハッシュ関数を使用することにより前記数値を算出されることを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項３】
前記ポイントデータ作成手段は、前記ポイントデータを暗号化することを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項４】
前記サーバは、前記消費者情報の管理を行うと共に、前記消費者の嗜好に関する情報、および購買履歴情報を含む前記消費者情報を前記店舗に対して提供することを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記店舗情報の管理を行うと共に、前記消費者に対して前記店舗情報を提供することを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項６】
前記ポイントデータは、前記消費者に付与するポイントの数、購入商品識別情報、前記店舗の識別情報、前記ポイントを付与した日時情報を含むことを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項７】
前記ポイントデータの暗号化は、暗号鍵を設定し、該暗号鍵を用いて前記ポイントデータ自体を暗号化することを特徴とする請求項３記載のポイントサービスシステム。
【請求項８】
前記暗号鍵は、共有鍵および公開鍵のいずれか一方であることを特徴とする請求項７記載のポイントサービスシステム。
【請求項９】
前記携帯端末と前記ポイント入力装置は、無線方式および有線方式のうちいずれか一方を使用し、通信を行うことを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項１０】
前記携帯端末は、前記減算ポイントデータを前記サーバに送信する際、前記減算ポイントデータに前記消費者識別情報を付加することを特徴とする請求項１記載のポイントサービスシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント入力装置であって、
付与されるポイント数および購入商品情報を入力する入力手段と、
店舗情報を保持する記憶手段と、
日時を管理する時計手段と、
前記入力手段によって入力した前記ポイント数および前記購入商品情報に、前記記憶手段から取得した前記店舗情報、前記時計手段から取得したポイント付与日時を加えたポイントデータを作成するポイントデータ作成手段と、
前記ポイントデータに認証ヘッダを付加するセキュリティ手段と、
前記ポイントデータを携帯端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするポイント入力装置。
【請求項１２】
前記セキュリティ手段は、予め前記ポイント入力装置に設定されている暗号鍵を用いて、前記ポイントデータ自体を暗号化することを特徴とする請求項１１記載のポイント入力装置。
【請求項１３】
請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント管理サーバであって、
ネットワークを介してポイントデータを送受信する通信手段と、
受信したポイントデータの認証ヘッダを確認するセキュリティ手段と、
店舗情報を保持する店舗情報記憶手段と、
ポイントデータおよび消費者情報を記憶する消費者情報記憶手段と、
を有することを特徴とするポイント管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して接続されたデータベースサーバ、ポイントライタ、および携帯電話を利用したポイントサービスシステム、ポイント入力装置およびポイント管理サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、消費者の再来店率の向上や常連客へのサービス向上を目的としてポイントサービスを実施する店舗が増えている。ここでポイントサービスとは、消費者の商品購入への対価として非金銭的なポイントを付与し、そのポイントの獲得数に応じて特別な特典を提供するシステムの事を指す。
【０００３】
しかし、店舗では、ポイントサービスを実施するための設備がない、または実施したとしても、効果的に実施できていないなどの問題がある。特に、ポイントサービスを消費者へのサービス向上のために利用するには、消費者の購買履歴から消費者の嗜好を読み取るなどのノウハウが必要となり、小規模店舗などではその実現が難しい。
【０００４】
一方、消費者側の問題点として、複数枚のポイントカードを常に持ち歩く必要があり、また、ポイントカードの紛失など十分にポイントサービスを活用できないという問題がある。
【０００５】
従来の技術例として、携帯電話から送信されたデータとＰＯＳのデータを比較してポイントの正当性を確認する「ポイント管理システム」がある（例えば、特許文献１参照）。また、ポイントデータの送信は店舗側から行っており、店舗側に店舗情報端末が必須である「携帯電話機を使ったポイント管理方法およびシステム」がある（例えば、特許文献２参照）。また、店舗毎のポイントカードを持つ必要がなく、しかも顧客は店舗毎のポイント数を容易に知ることができる「ポイントサービスシステムと携帯端末」がある（例えば、特許文献３参照）。また、携帯電話端末と公衆回線を用い、統合されたポイントシステムを構築し、会社毎、システム毎による個別のサービスを統合し、利用者の利便性を高める「ポイントサービスシステムおよびその装置」がある（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２９８２２２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３３８３４８号公報
【特許文献３】
特開２００２−３６６８２１号公報
【特許文献４】
特開２００３−０４４９３４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１および４の発明は、ポイントデータの確認において、店舗側にＰＯＳの設置および接続が必須であっため、ポイントサービス導入のコストがかかるという問題があった。また、上記特許文献２および３の発明は、通信手段として店舗側の端末が必須であるため、ポイントサービスの導入コストがかかるという問題があった。さらに、上記特許文献１から４に記載の発明は、ポイントデータの不正改ざんに対するセキュリティ対策がなされていないという問題もあった。
【０００８】
よって、店舗側にＰＯＳや端末の接続を必要とせずに、ポイントデータの確認において、ハッシュ関数または暗号化によりデータの正当性を保障し、携帯電話の通信機能で全ての通信が完結することによって、ポイントサービスの導入コストを低減し、ポイントデータのセキュリティ強化を図るポイントサービスシステムが望まれる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現在広く普及している携帯電話でポイントカードを集約することにより消費者側の問題点を解決しつつ、ポイントサービスをアウトソーシングすることにより特別なノウハウを持たない店舗でも効果的なポイントサービスを実施できるポイントサービスシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、ポイントサービスシステムで用いられ、受信したポイント情報に認証ヘッダを付与するポイントデータを作成、送信し、受信したポイントデータの認証ヘッダにより正当性を確認することによって、セキュリティ強化を可能とするポイント入力装置およびポイント管理サーバを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載のポイントサービスシステムは、消費者によって所有される携帯端末と、店舗によって設置されるポイント入力装置と、携帯端末とネットワークを介して接続され、アウトソーシング事業者によって管理されるサーバとを有するポイントサービスシステムであって、ポイント入力装置が、消費者に付与するポイントの数を決定し、ポイントデータを作成し、ポイントデータを携帯端末に送信するポイントデータ作成手段と、携帯端末が、受信したポイントデータを蓄積し、蓄積したポイントデータを、ネットワークを介してサーバに送信するポイントデータ蓄積手段と、サーバが、受信したポイントデータの正当性を確認した後、内蔵のデータベースのポイントデータを、受信したポイントデータに更新するポイントデータ更新ステップと、サーバが、更新されたポイントデータが所定の数に達した際、ポイントデータを携帯端末に通知するポイントデータ通知手段と、ポイント入力装置が、消費者によって通知されたポイントデータが使用された際、使用された分を減算し、減算された減算ポイントデータを携帯端末に送信するポイントデータ減算手段と、携帯端末が、受信した減算ポイントデータをサーバに送信し、サーバが、保持するポイントデータを減算ポイントデータと同数になるように削除するポイントデータ削除ステップとを有し、ポイントデータ作成手段は、作成するポイントデータに認証ヘッダを付加し、ポイントデータ更新ステップは、携帯端末から受信した際、認証ヘッダによりポイントデータの改ざんを検出することを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、認証ヘッダは、ポイントデータの改ざん検出のための数値であり、ハッシュ関数を使用することにより数値を算出されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータ作成手段は、ポイントデータを暗号化することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、サーバは、消費者情報の管理を行うと共に、消費者の嗜好に関する情報、および購買履歴情報を含む消費者情報を店舗に対して提供することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、サーバは、店舗情報の管理を行うと共に、消費者に対して店舗情報を提供することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータは、消費者に付与するポイントの数、購入商品識別情報、店舗の識別情報、ポイントを付与した日時情報を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載のポイントサービスシステムは、請求項３記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータの暗号化は、暗号鍵を設定し、暗号鍵を用いてポイントデータ自体を暗号化することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載のポイントサービスシステムは、請求項７記載のポイントサービスシステムにおいて、暗号鍵は、共有鍵および公開鍵のいずれか一方であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、携帯端末とポイント入力装置は、無線方式および有線方式のうちいずれか一方を使用し、通信を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載のポイントサービスシステムは、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、携帯端末は、減算ポイントデータをサーバに送信する際、減算ポイントデータに消費者識別情報を付加することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載のポイント入力装置は、請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント入力装置であって、付与されるポイント数および購入商品情報を入力する入力手段と、店舗情報を保持する記憶手段と、日時を管理する時計手段と、入力手段によって入力したポイント数および購入商品情報に、記憶手段から取得した店舗情報、時計手段から取得したポイント付与日時を加えたポイントデータを作成するポイントデータ作成手段と、ポイントデータに認証ヘッダを付加するセキュリティ手段と、ポイントデータを携帯端末に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載のポイント入力装置は、請求項１１記載のポイント入力装置において、セキュリティ手段は、予めポイント入力装置に設定されている暗号鍵を用いて、ポイントデータ自体を暗号化することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載のポイント管理サーバは、請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント管理サーバであって、ネットワークを介してポイントデータを送受信する通信手段と、受信したポイントデータの認証ヘッダを確認するセキュリティ手段と、店舗情報を保持する店舗情報記憶手段と、ポイントデータおよび消費者情報を記憶する消費者情報記憶手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照にしながら、詳細に説明する。本発明は、携帯電話を利用したポイントサービスの実現手法およびアウトソーシングを行うためのビジネスモデルを提供するものである。
【００２５】
図１を参照すると、本発明は、消費者１００とその消費者が保有する携帯電話１１０と、消費者に対して商品を販売する店舗２００と、その店舗に設置されているポイントライタ２１０と、ポイントサービス請負事業者３００とその事業者３００が管理するポイント会員データベースサーバ３１０と、携帯電話の通信ネットワーク４００から構成されている。
【００２６】
図１において、消費者１００は、携帯電話事業者である、ポイントサービス請負事業者３００（以下事業者）が提供するサービスに加入し、また携帯電話１１０を所有しているものとする。また、店舗２００は事業者３００とポイントサービスのアウトソーシング契約を結んでいるものとする。
【００２７】
消費者１００が店舗２００から商品を購入した場合、店舗２００が消費者１００に対してポイントを付与する。その際、付与するポイントは店舗２００に設置されている専用のポイント入力装置、ポイントライタ２１０を用いて消費者１００が所有する携帯電話１１０に蓄積される。
【００２８】
携帯電話１１０は適当な時に、蓄積されたポイント情報を、携帯電話ネットワーク４００を通して事業者３００が管理するサーバ３１０に送信する。事業者３００は、サーバ３１０において店舗と消費者の管理を行うと共に、消費者１００に関する購買履歴などの情報を店舗２００に提供するサービスを行う。また、消費者に対しても店舗情報などを提供する。
【００２９】
図２を参照すると携帯電話１１０は、外部コネクタ１１１で店舗のポイントライタから送信されるポイントデータを受信する。携帯電話とポイントライタ間の通信に使用する外部コネクタとしては、赤外線などの無線や、有線でのコネクタなどが想定される。このポイントデータはポイント処理機能１１３を経由し、一時的にメモリ１１２に蓄積される。ポイント処理機能１１３は、携帯電話がネットワークへの接続が可能なときに、メモリに蓄積されたポイントデータを、ネットワークアクセス機能を通じて事業者のサーバへ送信する。また、店舗や事業者から送信される広告などを、ネットワークアクセス機能１１４を通じて受信した場合、その内容を画面表示機能１１５により表示することができる。ポイント処理機能１１３は、これら一連の処理を複数のポイントサービスに対して一括して管理することが可能である。よって、消費者は１台の携帯電話を所有することで複数枚のポイントカードを保持しているのと同等のサービスを受けることが可能となる。
【００３０】
図３を参照すると、店員などがポイント入力インタフェース２１６を通じて消費者に与えるポイント数、購入商品ＩＤをポイントライタ２１０に入力する。ここで入力は店員が直接入力する場合、レジなどと連携して自動的に入力される場合の両方が考えられる。ポイント数の入力を受けたポイント制御機能２１２は、メモリ２１３に蓄積されている店舗ＩＤ、ポイントデータ送信日時を管理する時計機能２１４から取得したポイント付与日時を組み合わせてポイントデータを作成する。ポイントデータはセキュリティ機能２１５で認証ヘッダを付与され、外部コネクタ２１１を通じて携帯電話へ送信される。
【００３１】
ここで認証ヘッダとは、ポイントデータの改ざん検出を目的とした数値であり、通常、ハッシュ関数を用いて算出される。仮にポイントデータが改ざんされていた場合、事業者で算出される数値とポイントデータに付与されている数値が異なるため、事業者はポイントデータが改ざんされていることが検知できる。
【００３２】
ここで、更なるセキュリティ強化が必要な場合は、ポイントデータの暗号化は行うこともできる。ポイントライタ２１０のセキュリティ機能２１５は、ポイントライタに暗号鍵を設定し、その鍵を用いてポイントデータ自体を暗号化することによりデータのセキュリティ強化が可能となる。暗号化方式として共有鍵方式と公開鍵方式がある。共有鍵方式では、ポイントライタに設定している鍵が盗まれるとデータの改ざんが行われる危険性があるが、公開鍵方式を採用すれば、公開鍵をポイントライタに記録しておき、秘密鍵を事業者サーバで保持しておくことで、更なるセキュリティの強化が可能となる。
【００３３】
図４を参照すると事業者サーバ３１０は、ポイント管理機能３１２がネットワークアクセス機能３１１を通じて消費者からポイントデータを受信すると、そのデータの正当性をチェックするためセキュリティ機能３１３により認証ヘッダをチェックする。データが正当なものである場合、店舗データベース（ＤＢ）３１４、消費者ＤＢ３１５のデータを更新する。店舗ＤＢ３１４では、アウトソーシング契約店舗のデータが管理されている。またこのデータは、後述する他の実施例の各種サービスを行う際に利用される。消費者ＤＢ３１５は、消費者のポイントデータを管理すると共に購買履歴などが管理され、消費者の嗜好を分析するのに必要なデータもあわせて管理されている。
【００３４】
図５（ａ）は、ポイントライタと携帯電話間、および携帯電話−サーバ間で送受信されるポイントデータを示す。また、図５（ｂ）に示すように、携帯電話からサーバへのポイントデータには、消費者を識別する消費者ＩＤが付与される。
【００３５】
次に、本発明の実施例の動作について説明する。図６を参照すると、消費者は店舗Ａを訪れ、商品を購入する（Ａ１）。店舗Ａは、購入代金等に応じて消費者に付与するポイントを決定する（Ａ２）。そのポイントを、図５で示した店舗ＩＤや購入商品ＩＤなどを含むポイントデータを作成し、ポイントライタを用いて消費者携帯電話に送信する（Ａ３）。
【００３６】
ポイントデータは一時的に携帯電話に蓄積される（Ａ４）。その後、携帯電話が事業者サーバとの通信が可能なときに、蓄積しているデータを自動的にサーバへ送信する（Ａ５）。データを受信した事業者サーバは、データの正当性をチェックした後、消費者ＤＢへポイントを加算する（Ａ６）。
【００３７】
上記Ａ１〜Ａ６のステップの結果、消費者が一定以上のポイントを獲得した場合、その情報が消費者へ通知される（Ａ７）。消費者はその情報を店舗へ提示し（Ａ８）、ポイント数に応じた特典を授与される（Ａ９）。また、その得点に応じたポイント数を減算するため、ポイントライタから減算データが携帯電話に送信される（Ａ１０）。この減算データもＡ５と同様に、自動的にサーバへ送信され（Ａ１１）、事業者サーバのポイントデータも減算される（Ａ１２）。
【００３８】
携帯電話から事業者サーバへのデータ送信は、パケット通信でもメールによる送信でもよい。また、消費者の料金負担をなくすため、通信費は事業者側または店舗側で負担するのが望ましい。
【００３９】
次に、本発明の他の実施例について説明する。
（ポイントの交換）
上記例では、事業者サーバよりポイント交換の通知がくる仕組みになっていたが、ポイント数情報を携帯電話で管理する方法も考えられる。具体的には、携帯電話のメモリ領域の小ささを考慮して、店舗ＩＤとポイント数のみを携帯電話に保存しておく。ただし、これらのポイントは改ざんできないようにしておく必要がある。その結果、店頭で即ポイントを特典に変えることが可能となる。
【００４０】
（消費者への告知サービス）
消費者の個人情報やポイント情報は、事業者サーバにて一元管理されている。これらの情報を用いて、消費者へのサービスを提供する。具体的には、ポイントの有効期限を通知、誕生日サービス、バーゲン情報などを消費者へ通知し、店舗への再来店や商品購入へのきっかけを作る。
【００４１】
（店舗に対する顧客分析サービス）
事業者サーバにて管理されている消費者の購買履歴を利用して、消費者の嗜好を分析し、その分析結果を店舗へ提供する。店舗は分析結果より、消費者個人に最適された広告の提供などが可能になり、よりきめ細かいサービスの実現が可能となる。
【００４２】
（店舗経営分析サービス）
ポイントデータを拡張することにより、店舗での商品売上データや売上日時もあわせて事業者側で管理することが可能となる。事業者はこのデータを用いて、売れ筋情報の分析や経営に対する戦略提案などのサービスを店舗に提供できる。
【００４３】
（クーポン券配布サービス）
本システムを応用し、クーポン券の配布に応用することができる。具体的には、ポイントライタによりクーポン券を直接携帯電話に配布する、またはクーポン券のダウンロードを携帯電話に指示し、携帯電話がクーポン券をネットワーク上のサーバよりダウンロードする。
【００４４】
（位置情報連携サービス）
携帯電話では、その携帯電話がどの地区にいるかを特定することができる。この機能を利用して、地区内にある店舗の情報を携帯電話に送信するサービスが提供可能である。
【００４５】
（オンライン店舗での利用）
本実施例では、実店舗での利用シーンを提示したが、インターネットショッピングなどでも本システムを利用することが可能である。具体的には、商品を購入する際、会員番号をＷｅｂページ上で入力すれば、そのポイントが店舗のＷｅｂページより自動的に事業者の管理サーバへ送信されることで実現できる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態であるポイントサービスシステムによれば、携帯電話がもともと保有する通信機能とセキュリティ機能を用いて、事業者サーバへポイントデータを送信しているため、店舗は事業者サーバへの通信設備を持つ必要がない。そのため、店舗はアウトソース契約料と簡易な機能のみを持つポイントライタ購入、またはレンタル料金のみでポイントサービスを開始できる。初期導入コストが安いということは、小規模店舗でも用意に本サービスを実施できる。
【００４７】
また、消費者情報が事業者側で一括管理されているため、店舗でデータベースの保守運用を行う必要がない。ポイントサービスによって収集した顧客情報の有効活用のノウハウを事業者側が提供することができ、そのようなノウハウを持たない店舗でもポイントサービスの有効活用が行える。
【００４８】
また、消費者としては、携帯電話を持つだけで各種ポイントサービスを受けることが可能となる。よって、現在のように複数枚のポイントカードを持ち歩く必要がないため、カードを紛失するなどの心配もない。
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載のポイントサービスシステムによれば、消費者によって所有される携帯端末と、店舗によって設置されるポイント入力装置と、携帯端末とネットワークを介して接続され、アウトソーシング事業者によって管理されるサーバとを有するポイントサービスシステムであって、ポイント入力装置が、消費者に付与するポイントの数を決定し、ポイントデータを作成し、ポイントデータを携帯端末に送信するポイントデータ作成手段と、携帯端末が、受信したポイントデータを蓄積し、蓄積したポイントデータを、ネットワークを介してサーバに送信するポイントデータ蓄積手段と、サーバが、受信したポイントデータの正当性を確認した後、内蔵のデータベースのポイントデータを、受信したポイントデータに更新するポイントデータ更新ステップと、サーバが、更新されたポイントデータが所定の数に達した際、ポイントデータを携帯端末に通知するポイントデータ通知手段と、ポイント入力装置が、消費者によって通知されたポイントデータが使用された際、使用された分を減算し、減算された減算ポイントデータを携帯端末に送信するポイントデータ減算手段と、携帯端末が、受信した減算ポイントデータをサーバに送信し、サーバが、保持するポイントデータを減算ポイントデータと同数になるように削除するポイントデータ削除ステップとを有し、ポイントデータ作成手段は、作成するポイントデータに認証ヘッダを付加し、ポイントデータ更新ステップは、携帯端末から受信した際、認証ヘッダによりポイントデータの改ざんを検出することを特徴とするので、携帯電話がもともと保有する通信機能とセキュリティ機能を用いて、事業者サーバへポイントデータを送信しているため、店舗は事業者サーバへの通信設備を持つ必要がなく、システム導入コストを低減でき、また、ポイントデータの改ざんを検知できる。
【００５０】
請求項２記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、認証ヘッダは、ポイントデータの改ざん検出のための数値であり、ハッシュ関数を使用することにより数値を算出されることを特徴とするので、セキュリティ強化が可能となる。
【００５１】
請求項３記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータ作成手段は、ポイントデータを暗号化することを特徴とするので、更なるセキュリティ強化が可能となる。
【００５２】
請求項４記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、サーバは、消費者情報の管理を行うと共に、消費者の嗜好に関する情報、および購買履歴情報を含む消費者情報を店舗に対して提供することを特徴とするので、ポイントサービスによって収集した顧客情報の有効活用のノウハウを事業者側が提供することができ、そのようなノウハウを持たない店舗でもポイントサービスの有効活用が行える。
【００５３】
請求項５記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、サーバは、店舗情報の管理を行うと共に、消費者に対して店舗情報を提供することを特徴とするので、携帯電話を持つだけで各種ポイントサービスを受けることが可能となる。よって、現在のように複数枚のポイントカードを持ち歩く必要がないため、カードを紛失するなどの心配もない。
【００５４】
請求項６記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータは、消費者に付与するポイントの数、購入商品識別情報、店舗の識別情報、ポイントを付与した日時情報を含むことを特徴とするので、正確なデータ管理が可能となる。
【００５５】
請求項７記載のポイントサービスシステムによれば、請求項３記載のポイントサービスシステムにおいて、ポイントデータの暗号化は、暗号鍵を設定し、暗号鍵を用いてポイントデータ自体を暗号化することを特徴とするので、更なるセキュリティ強化が可能となる。
【００５６】
請求項８記載のポイントサービスシステムによれば、請求項７記載のポイントサービスシステムにおいて、暗号鍵は、共有鍵および公開鍵のいずれか一方であることを特徴とするので、更なるセキュリティ強化が可能となる。
【００５７】
請求項９記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、携帯端末とポイント入力装置は、無線方式および有線方式のうちいずれか一方を使用し、通信を行うことを特徴とするので、構成の選択範囲が広がる。
【００５８】
請求項１０記載のポイントサービスシステムによれば、請求項１記載のポイントサービスシステムにおいて、携帯端末は、減算ポイントデータをサーバに送信する際、減算ポイントデータに消費者識別情報を付加することを特徴とするので、セキュリティ強化が可能となる。
【００５９】
請求項１１記載のポイント入力装置によれば、請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント入力装置であって、付与されるポイント数および購入商品情報を入力する入力手段と、店舗情報を保持する記憶手段と、日時を管理する時計手段と、入力手段によって入力したポイント数および購入商品情報に、記憶手段から取得した店舗情報、時計手段から取得したポイント付与日時を加えたポイントデータを作成するポイントデータ作成手段と、ポイントデータに認証ヘッダを付加するセキュリティ手段と、ポイントデータを携帯端末に送信する送信手段とを有することを特徴とするので、コスト低減ができ、セキュリティ強化が可能となる。
【００６０】
請求項１２記載のポイント入力装置によれば、請求項１１記載のポイント入力装置において、セキュリティ手段は、予めポイント入力装置に設定されている暗号鍵を用いて、ポイントデータ自体を暗号化することを特徴とするので、更なるセキュリティ強化が可能となる。
【００６１】
請求項１３記載のポイント管理サーバによれば、請求項１から１０記載のポイントサービスシステムで用いられるポイント管理サーバであって、ネットワークを介してポイントデータを送受信する通信手段と、受信したポイントデータの認証ヘッダを確認するセキュリティ手段と、店舗情報を保持する店舗情報記憶手段と、ポイントデータおよび消費者情報を記憶する消費者情報記憶手段とを有することを特徴とするので、コスト低減ができ、セキュリティ強化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態であるポイントサービスシステムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態である携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態であるポイントライタの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態である事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態であるポイントデータを示す図である。
【図６】本発明の実施形態であるポイントサービスシステムを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
１００  消費者
１１０  携帯電話
１１２  メモリ
１１３  ポイント処理機能
１１４  ネットワークアクセス機能
１１５  画面表示機能
２００  店舗
２１０  ポイントライタ
２１１  外部コネクタ
２１２  ポイント制御機能
２１３  メモリ
２１４  時計機能
２１５  セキュリティ機能
２１６  ポイント情報入力インタフェース
３００  携帯電話事業者
３１０  サーバ
３１１  ネットワークアクセス機能
３１２  ポイント管理機能
３１３  セキュリティ機能
３１４  店舗ＤＢ
３１５  消費者ＤＢ
４００  ネットワーク
【図１】
2004334717.tif 000003
【図２】
2004334717.tif 000004
【図３】
2004334717.tif 000005
【図４】
2004334717.tif 000006
【図５】
2004334717.tif 000007
【図６】
2004334717.tif 000008