(57)【要約】【解決手段】基材と、その上に形成された接着剤層と、この接着剤層を保護する保護材とを備え、該接着剤層がフェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂硬化剤とを必須成分として含み、フェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂に対するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計が重量比で０．１〜３である接着剤組成物からなることを特徴とするウエハダイシング・ダイボンドシート。【効果】本発明のダイシング・ダイボンドシートは、耐熱性や接着性が良好で低弾性であることからダイボンド後のチップ反りを低減できる。更に半田リフロー時におけるパッケージのクラックや剥離も大幅に低減できる優れた接着硬化層を形成し得る接着用シートを提供し、更に得られる半導体装置の信頼性を向上させることが可能となる。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その上に形成された接着剤層と、この接着剤層を保護する保護材とを備え、該接着剤層がフェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂硬化剤とを必須成分として含み、フェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂に対するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計が重量比で０．１〜３である接着剤組成物からなることを特徴とするウエハダイシング・ダイボンドシート。
【請求項２】
接着剤組成物が、下記構造式（１）又は（２）で示される繰り返し単位を有し、ジアミン又はモノアミン成分としてアミノ基が結合した芳香族環とは異なる芳香族環にフェノール性水酸基を有するジアミン又はモノアミンを用いて製造された、ポリイミド骨格中又はポリイミド骨格の末端にフェノール性水酸基を有するポリイミド系樹脂と、２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂及びエポキシ硬化剤を必須成分として含む耐熱性ポリイミド系樹脂組成物である請求項１記載のウエハダイシング・ダイボンドシート。
【化１】
2004172180.tif 000017
（式中、Ｘは下記式に示される４価の有機基の１種又は２種以上、Ｙは下記式で示されるフェノール性水酸基を有するジアミン残基（Ｙ１）の１種又は２種以上と芳香族ジアミン残基（Ｙ２）の１種又は２種以上からなる２価の有機基、Ｚは下記式で示されるシロキサンジアミン残基の１種又は２種以上であり、Ｙ１／（Ｙ１＋Ｙ２）はモル比で０．０１〜１であり、ｍ、ｎは自然数で、ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．１〜０．９９であり、１０≦ｍ＋ｎ≦５００を満足する数である。）
【化２】
2004172180.tif 000018
（式中、ｋは１〜５の自然数であり、Ｒは水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換の炭素数１〜８の１価炭化水素基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３】
2004172180.tif 000019
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜８のアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒ２は互いに同一又は異なり、分岐を有することもある炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表す。Ｌは４〜６０の整数を表す。）
【化４】
2004172180.tif 000020
（式中、Ｘは下記式に示される４価の有機基の１種又は２種以上、Ｙ２は下記式で示される芳香族ジアミン残基の１種又は２種以上からなる２価の有機基、Ｙ３は下記式で示されるフェノール性水酸基を有する芳香族アミン残基の１種又は２種以上からなる１価の有機基であり、Ｚは下記式で示されるシロキサンジアミン残基の１種又は２種以上であり、ｍ、ｎは自然数で、ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．１〜０．９９であり、１０≦ｍ＋ｎ≦５００を満足する数である。）
【化５】
2004172180.tif 000021
（式中、Ｙ３の式中のｐは１〜３の自然数である。）
【化６】
2004172180.tif 000022
（式中、Ｒは水素原子、ハロゲン原子又は置換もしくは非置換の炭素数１〜８の１価炭化水素基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化７】
2004172180.tif 000023
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜８のアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒ２は互いに同一又は異なり、分岐を有することもある炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はアリール基を表す。Ｌは４〜６０の整数を表す。）
【請求項３】
接着剤組成物がシランカップリング剤を含有する請求項１又は２記載のウエハダイシング・ダイボンドシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリコンウエハ等をダイシングし、更にリードフレーム等に接着する工程で使用されるダイシング・ダイボンドシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、半導体装置を製造する際には、大径のシリコンウエハをダイシングテープで固定し、ダイシングすることで半導体チップに切断し、次いでこのチップをダイシングテープより剥離・取り出し、リードフレーム上に硬化性の液状接着剤等で接着固定し、製造される。
【０００３】
最近では、工程の簡略化、液状接着剤による流動成分による半導体部品の汚染等により、このダイシングテープの粘着層とダイボンド剤を兼ね備えた粘接着シートからなるダイシング・ダイボンドシートが望まれている。このダイシング・ダイボンドシートは、初期においてはダイシングに耐え、またダイボンド時には取り出されたチップに付着可能な粘着力（固定）が必要であり、更にダイボンド工程ではリードフレームに強固に接着する必要がある。
【０００４】
このダイシング・ダイボンドシートの接着剤として、特開平９−６７５５８号公報にはポリイミド系樹脂が提案されている。しかし、これらの樹脂ではＴｇが高く、高弾性率であるため、半導体部品の接着基材間の熱的な応力を緩和することが不十分であり、信頼性向上の面から、応力緩和可能な低弾性率を有する接着剤組成物からなるダイシング・ダイボンドシートが要求されてきている。
【０００５】
一方、ダイ接着用或いはリードフレーム接着用に耐熱性の優れたポリイミド系樹脂を用いたフィルム接着剤が提案されている。従来のポリイミド系接着剤は熱可塑性のものがほとんどであり、最近の鉛フリー半田を使用した場合、高温時接着が低下する問題が指摘されている。このため、半田付け時などの高温でも接着が低下せず、かつ弾性率の低いダイ接着剤が要望されている。
【０００６】
特許第３２２１７５６号公報には、フェノール性水酸基を有するポリイミドシリコーンとエポキシ樹脂との耐熱性接着剤フィルムが提案されているが、フェノール性水酸基は立体的に密な位置に存在するために、エポキシ樹脂との反応が困難で、十分な硬化物性が得られないばかりか、接着強度も高温では不十分なものである。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９−６７５５８号公報
【特許文献２】
特許第３２２１７５６号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の欠点を解消すべく、接着性、耐熱性に優れ、かつ低弾性率な耐熱性樹脂組成物を用いたダイシング・ダイボンドシートを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、基材と、その上に形成された接着剤層と、この接着剤層を被覆する保護材とを備えたウエハダイシング・ダイボンドシートにおいて、接着剤層としてフェノール性水酸基を含有するポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂硬化剤とを含む接着剤組成物にて形成することにより、室温下、或いは加熱圧着などで容易にウエハに粘着させることができ、更にダイシングの際にはダイシングテープとして使用することができること、ダイシング後はチップ裏面にダイボンド剤として残存しており、このチップを直接リードフレーム等に接着させることができること、また、このダイシング・ダイボンドシートは耐熱性や接着性が良好で低弾性であることから、ダイボンド後のチップ反りを低減でき、しかも半田リフロー時におけるパッケージのクラックや剥離も大幅に低減できる優れた接着硬化層を形成し得、得られる半導体装置の信頼性を向上させることができることを知見し、本発明をなすに至ったものである。
【００１０】
従って、本発明は、基材と、その上に形成された接着剤層と、この接着剤層を保護する保護材とを備え、該接着剤層がフェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂及びエポキシ樹脂硬化剤とを必須成分として含み、フェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂に対するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計が重量比で０．１〜３である接着剤組成物からなることを特徴とするウエハダイシング・ダイボンドシートを提供する。
【００１１】
この場合、接着剤組成物が、下記構造式（１）又は（２）で示される繰り返し単位を有し、ジアミン又はモノアミン成分としてアミノ基が結合した芳香族環とは異なる芳香族環にフェノール性水酸基を有するジアミン又はモノアミンを用いて製造された、ポリイミド骨格中又はポリイミド骨格の末端にフェノール性水酸基を有するポリイミド系樹脂と、２個以上のグリシジル基を有するエポキシ樹脂及びエポキシ硬化剤を必須成分として含む耐熱性ポリイミド系樹脂組成物であることが好ましい。
【００１２】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のウエハダイシング・ダイボンドシートは、上述したように、基材と、その上に形成された接着剤層と、この接着剤層を保護する保護材とを備えたものであるが、この接着材層はフェノール性水酸基を含有するポリイミド系樹脂、エポキシ樹脂、エポキシ樹脂硬化剤を必須成分として含む接着剤組成物にて形成したものである。
【００１３】
ここで、上記ポリイミド系樹脂としては、下記構造式（１）又は（２）で示される繰り返し単位を有し、ジアミン又はモノアミン成分としてアミノ基が結合した芳香族環とは異なる芳香族環にフェノール性水酸基を有するジアミン又はモノアミンを用いて製造された、ポリイミド骨格中又はポリイミド骨格の末端にフェノール性水酸基を有するポリイミド系樹脂が好ましい。
【００１４】
【化８】
2004172180.tif 000002
（式中、Ｘは下記式に示される４価の有機基の１種又は２種以上、Ｙは下記式で示されるフェノール性水酸基を有するジアミン残基（Ｙ１）の１種又は２種以上と芳香族ジアミン残基（Ｙ２）の１種又は２種以上からなる２価の有機基、Ｚは下記式で示されるシロキサンジアミン残基の１種又は２種以上であり、Ｙ１／（Ｙ１＋Ｙ２）はモル比で０．０１〜１であり、ｍ、ｎは自然数で、ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．１〜０．９９であり、１０≦ｍ＋ｎ≦５００を満足する数である。）
【００１５】
【化９】
2004172180.tif 000003
（式中、ｋは１〜５の自然数であり、Ｒは水素原子、フッ素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子又は炭素数が１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、トリフルオロメチル基、フェニル基などの置換もしくは非置換の１価炭化水素基を示し、各芳香族環に付いている置換基は全て同じでも構わないし、全て異なっていても構わない。）
【００１６】
【化１０】
2004172180.tif 000004
（式中、Ｒ１は独立に炭素数１〜８のアルキレン基又はフェニレン基等のアリーレン基であり、Ｒ２は互いに同一又は異なり、分岐を有することもある炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はフェニル基等のアリール基を表す。Ｌは４〜６０の整数を表す。）
【００１７】
【化１１】
2004172180.tif 000005
（式中、Ｘは下記式に示される４価の有機基の１種又は２種以上、Ｙ２は下記式で示される芳香族ジアミン残基の１種又は２種以上からなる２価の有機基、Ｙ３は下記式で示されるフェノール性水酸基を有する芳香族アミン残基の１種又は２種以上からなる１価の有機基であり、Ｚは下記式で示されるシロキサンジアミン残基の１種又は２種以上であり、ｍ、ｎは自然数で、ｍ／（ｍ＋ｎ）は０．１〜０．９９であり、１０≦ｍ＋ｎ≦５００を満足する数である。）
【００１８】
【化１２】
2004172180.tif 000006
（式中、Ｙ３の式中のｐは１〜３の自然数である。）
【００１９】
【化１３】
2004172180.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子、フッ素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子又は炭素数が１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、トリフルオロメチル基、フェニル基などの置換もしくは非置換の１価炭化水素基を示し、各芳香族環に付いている置換基は全て同じでも構わないし、全て異なっていても構わない。）
【００２０】
【化１４】
2004172180.tif 000008
（式中、Ｒ１は炭素数１〜８のアルキレン基又はフェニレン基等のアリーレン基であり、Ｒ２は互いに同一又は異なり、分岐を有することもある炭素数１〜８のアルキル基、アルコキシ基又はフェニル基等のアリール基を表す。Ｌは４〜６０の整数を表す。）
【００２１】
本発明のポリイミド骨格中にフェノール性水酸基を有するポリイミドの製造は、あらかじめフェノール性水酸基を有する２官能以上のアミン成分或いはフェノール性水酸基を有する２官能以上のアミン成分とフェノール性水酸基を含有しない２官能以上のアミン成分の混合物、２官能以上の酸無水物成分を反応器に仕込み、溶媒を添加し、加熱することで行う。好ましくは、反応容器中に２官能以上のアミン成分を溶媒に分散又は溶解させ、２官能以上の酸無水物成分を溶媒に溶解又は分散させて低温で滴下撹拌後に加熱することが好ましい。
また、本発明のポリイミド骨格の末端にフェノール性水酸基を有するポリイミドの製造は、フェノール性水酸基を含有しない２官能以上のアミン成分の混合物と２官能以上の酸無水物成分を、アミンに対して酸無水物が過剰の条件で上記と同様に反応させて末端酸無水物官能性のポリアミック酸を生成した後、更にフェノール性水酸基を有するモノアミン（単官能型アミン）と反応させて末端をフェノール性水酸基含有アミン残基で封鎖することにより行うことができる。
【００２２】
本発明に使用される２官能以上の酸無水物成分は、特に限定はされないが、好ましくは、ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４−カルボキシフェニル）スルホン、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］−メタン、ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］−エタン、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］−プロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフルオロメタン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，３，３−テトラメチルシロキサン、ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテルなどのテトラカルボン酸、又はこれらの二無水物、エステルなどの反応性誘導体から選ばれた１種又は２種以上である。
【００２３】
本発明のポリイミド系樹脂の製造に使用される２官能以上のアミン成分（ｉ）は、特に限定はされないが、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｏ−、ｍ−、ｐ−フェニレンジアミン、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン、２，４−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノトルエン、２，４−ジアミノキシレン、２，４−ジアミノジュレン、ジメチル−４，４’−ジアミノジフェニル、ジアルキル−４，４’−ジアミノジフェニル、ジメトキシ−４，４’−ジアミノジフェニル、ジエトキシ−４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルフォン、２，２’−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−（３−アミノ−５−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）オクタフルオロビフェニル、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ジアミノジフェニル、３，５−ジアミノベンゾトリフルオリド、２，５−ジアミノベンゾトリフルオリド、３，３’−ビストリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ビストリフルオロメチル−５，５’−ジアミノビフェニル、ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノジフェニル、ビス（フッ素化アルキル）−４，４’−ジアミノジフェニル、ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニル、ジブロモ−４，４’−ジアミノジフェニル、ビス（フッ素化アルコキシ）−４，４’−ジアミノジフェニル、ジフェニル−４，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ビス（４−アミノテトラフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノテトラフルオロフェノキシ）オクタフルオロビフェニル、４，４’−ビナフチルアミン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ジアミノ（Ｎ−アルキル）ベンズアニリド等の芳香族ジアミンが提示でき、これらを２種以上併用することもできる。
【００２４】
本発明のポリイミド系樹脂の製造に使用されるフェノール性水酸基を有するアミン成分（ｉｉ）は、特に限定はされないが、下記のようなフェノール性水酸基を有する多官能型アミン（ｉｉ）−１を例示することができる。
【００２５】
【化１５】
2004172180.tif 000009
（但し、Ｒは上記の通りであり、ｎは１〜１０、特に１〜５の整数である。Ａ，Ｂはそれぞれ１種でもよく、２種以上であってもよい。）
【００２６】
フェノール性水酸基を有する単官能型アミン（ｉｉ）−２としては、下記の構造を例示することができる。
【００２７】
【化１６】
2004172180.tif 000010
（但し、Ｒは上記の通り、ｐは１〜３の整数である。）
【００２８】
なお、上記ジアミンは２種以上を併用することもできる。
【００２９】
本発明のポリイミド系樹脂には、弾性率や可とう性、及び溶解性を付与するためにシロキサン構造を導入することができる。このポリイミドに使用されるジアミノシロキサン成分（ｉｉｉ）としては、シロキシジアミン又はジアミノシロキサンを挙げることができる。シロキシジアミンとしては、特に限定されないが、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，２，２−テトラメチルジシロキサン、１，３−ビス（３−アミノブチル）−１，１，２，２−テトラメチルジシロキサン、ビス（４−アミノフェノキシ）ジメチルシラン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）テトラメチルジシロキサン等が挙げられ、ジアミノシロキサンとしては、下記一般式で表されるものが挙げられる。
【００３０】
【化１７】
2004172180.tif 000011
（但し、Ｒ１、Ｒ２は上記の通り、Ｌは４〜６０の整数である。）
【００３１】
本発明のポリイミド系樹脂を得る場合、酸無水物成分の全量と、アミン成分の全量は、モル比で１：０．８〜１：１．２、特に１：０．９５〜１：１．０５、とりわけ１：０．９８〜１：１．０２、最適には１：１とすることが好ましいが、この場合、アミン成分は、上記２官能以上のアミン成分（ｉ）の使用量Ｐ、フェノール性水酸基を有するアミン成分（ｉｉ）の使用量Ｑ（多官能型アミン（ｉｉ）−１の使用量Ｑ−１、単官能型アミン（ｉｉ）−２の使用量Ｑ−２）、ジアミノシロキサン成分（ｉｉｉ）の使用量Ｓとした場合、アミン成分の全量に対し、Ｐが０〜８０モル％、特に０〜５０モル％、Ｑが２０〜９９モル％、特に３０〜９０モル％（Ｑ−１が１０〜９９モル％、特に２０〜９９モル％、Ｑ−２が０〜２０モル％、特に０〜１０モル％）、Ｓが１〜９０モル％、特に１０〜８０モル％とすることが好ましい。
２官能以上のアミン成分（ｉ）が少なすぎると、吸水率が増大し、多すぎると、基材に対する接着性が低下する。
【００３２】
フェノール性水酸基を有するアミン成分（ｉｉ）が少なすぎると、基材に対する接着性が低下し、多すぎると、弾性率が増大して柔軟性が損なわれる。
【００３３】
ジアミノシロキサン成分（ｉｉｉ）が少なすぎると、可とう性付与効果に乏しく、多すぎると、透湿性が上昇して耐熱性の低下が生じる場合がある。
【００３４】
酸無水物とアミンとの反応には溶媒を使用することができる。この場合、溶媒としては、ポリイミドの溶媒として通常採用される溶解力の大きいＮ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド系溶媒や、含酸素溶媒としてγ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトンなどのラクトン類が例示でき、この他に、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート類、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどのエステル類、ジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどのエーテル類、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン類、ブタノール、オクタノール、エチルセロソルブなどのアルコール類、更に鎖状乃至環状のアミド系、尿素系、スルフォキシド系、スルホン系、炭化水素系、ハロゲン系溶媒をポリイミド組成物の安定性に影響を及ぼさない範囲で添加することができる。
【００３５】
アミノ基とは異なる芳香族環にフェノール性水酸基を有するポリイミド系樹脂は、テトラカルボン酸二無水物とジアミンを反応する際に、前述のフェノール性水酸基を有するジアミンをジアミン／テトラカルボン酸二無水物＜１の量比下で反応させることにより製造できる。ここで２種類以上のジアミンとテトラカルボン酸二無水物を反応させる際には、先にフェノール性水酸基のないジアミンとテトラカルボン酸二無水物を前述の溶媒中で反応させてアミック酸オリゴマーを製造する。本ポリイミド系樹脂は酸無水物とアミンの最終的なモル比はほぼ１対１であることから、フェノール性水酸基を有するジアミンを含まないアミック酸オリゴマーは酸無水物リッチであり、末端に酸無水物基を有するオリゴマーとなっている。酸無水物末端のアミック酸オリゴマー溶液を、フェノール性水酸基を有するジアミン中に滴下することにより、滴下した該溶液近傍のジアミン／酸無水物比率が１を超えないようにして、フェノール性水酸基を有するポリイミド系樹脂の前駆体であるフェノール性水酸基を有するポリアミック酸を製造する。
【００３６】
引き続き、得られたポリアミック酸溶液を８０〜２５０℃、好ましくは１２０〜２００℃の温度範囲で昇温することにより、ポリアミック酸のアミド部分の脱水閉環反応を進行させてポリイミド系樹脂溶液を得る。また、無水酢酸／ピリジン混合溶液をポリアミック酸溶液に添加し、ついで得られた溶液を５０℃前後に昇温し、イミド化を行うこともできる。
【００３７】
溶液中のジアミン／酸無水物比率が１を超えないようにする理由としては、酸無水物がリッチの条件にフェノール性水酸基を有するジアミンを滴下した場合、カルボン酸とアミンの反応によるアミド生成反応の他に、カルボン酸とフェノール性水酸基の反応によるエステル化反応も同時に起こってしまい、三次元で架橋してゲル化してしまう。このゲル化物はエステル結合構造を有するため、高温高湿度条件下で加水分解反応を起こし、低分子化して、耐湿信頼性低下の原因となる。
【００３８】
フェノール性水酸基と酸無水物末端のアミック酸オリゴマー溶液のエステル化反応を防止するために、アミック酸オリゴマーは脱水閉環して、酸無水物末端イミドオリゴマーとすることが好ましい。
【００３９】
フェノール性水酸基と酸無水物基との反応によるエステル生成反応を防止するために、保護基によるフェノール性水酸基のキャップは可能であるが、工程費の増加、保護基の材料費増加の観点から工業用途では必ずしも推奨されない。
【００４０】
本発明の接着剤組成物は、上記ポリイミド系樹脂に加えて、分子中に２個以上のグリシジル基を含有するエポキシ樹脂、及びこのエポキシ樹脂の硬化剤を含有する。
【００４１】
本発明で用いる２個以上のグリシジル基を含有するエポキシ樹脂に特に制限はない。例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、レゾルシノール、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等のフェノール類のグリシジルエーテル、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のアルコール類のグリシジルエーテル、フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロフタル酸等のカルボン酸類のグリシジルエステル、アニリン、イソシアヌール酸等の窒素原子に結合した活性水素をグリシジル基で置換したものなどのグリシジル型（メチルグリシジル型も含む）エポキシ樹脂、分子内のオレフィン結合をエポキシ化して得られるビニルシクロヘキセンジエポキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシ）シクロヘキシル−５，５−スピロ（３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン等の脂環型エポキシ樹脂、パラキシリレン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、メタキシリレン・パラキシリレン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、テルペン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、シクロペンタジエン変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、多環芳香環変性フェノール樹脂のグリシジルエーテル、ナフタレン環含有フェノール樹脂のグリシジルエーテル、ビフェニル型エポキシ樹脂などが挙げられ、単独で或いは２種以上混合して用いることができる。
【００４２】
本発明のエポキシ樹脂硬化剤としては、エポキシ樹脂の硬化剤として働くものであれば特に制限はなく、例えばフェノール系化合物、酸無水物、アミン系化合物等があるが、このうちフェノール系化合物やアミン系化合物が好ましい。フェノール系化合物としては、例えばフェノール、クレゾール、キシレノール、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類、又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド類とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られる樹脂；フェノール類とジメトキシパラキシレン等から合成されるキシリレン骨格を有するフェノール樹脂；ジシクロペンタジエン骨格を有するフェノール樹脂；シクロペンタジエン骨格を有するフェノール樹脂；メラミン変性フェノール樹脂；テルペン変性フェノール樹脂；多環芳香族変性フェノール樹脂；キシリレン骨格を有するナフトール樹脂などが挙げられ、これらを単独又は２種類以上混合して用いることができる。アミン系化合物としては保存性等の問題からテトラメチルジアミノフェニルメタンやテトラエチルジアミノフェニルメタン等が好適に利用できる。
【００４３】
ここで、エポキシ樹脂Ｔに対するエポキシ樹脂硬化剤Ｕと骨格中にフェノール性の水酸基を有するポリイミド系樹脂Ｖの総和の化学当量比Ｔ／（Ｕ＋Ｖ）は特に制限されないが、０．５〜２．０の範囲に設定することが好ましい。より好ましくは０．７〜１．５である。これは、この範囲に抑えることにおいて、それぞれの未反応分を少なく抑え、接着力、吸水量、電気特性等の経時劣化を低下させるのに有効であるからである。
【００４４】
本発明のフェノール性水酸基を有するジアミンの使用量は全ジアミン成分に対して２０〜９９モル％が好ましい。特に好ましくは３０〜９０モル％である。本発明では、フェノール性の水酸基とエポキシ基との反応を利用して硬化反応を行うが、エポキシ樹脂との架橋点が少なすぎると接着性、耐熱性が低下するので好ましくない。
【００４５】
本発明の骨格中にフェノール性の水酸基を有するポリイミド系樹脂とエポキシ樹脂、エポキシ樹脂硬化剤との配合比は適宜選定される。本発明では、フェノール性の水酸基とエポキシ基との反応を利用して硬化反応を行うが、エポキシ基が少なすぎると被着体との接着力が十分でなく、また多すぎると過剰分のエポキシ樹脂により弾性率が上昇するため、柔軟な接着剤シートを作成するには不適となる場合が生じる。この点で、エポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤の合計量は、ポリイミド系樹脂１００重量部に対して、１０〜３００重量部（即ち、フェノール性水酸基含有ポリイミド系樹脂に対するエポキシ樹脂とエポキシ樹脂硬化剤との合計が重量比で０．１〜３）、好ましくは１５〜２５０重量部、より好ましくは１５〜２００重量部である。１０重量部未満では十分な架橋が得られないため接着が弱く、３００重量部を超えると接着剤層が固くてもろくなってしまう。なお、この場合、エポキシ樹脂の使用量はポリイミド系樹脂１００重量部に対して、５〜２００重量部、特に７〜１５０重量部、とりわけ１０〜１００重量部程度であることが好ましい。
【００４６】
本発明の接着剤組成物には、更に硬化触媒を配合することができる。本発明で用いるエポキシ樹脂硬化触媒は特に制限はなく、リン系触媒としてはトリフェニルホスフィン、トリフェニルホスホニムトリフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートや下記に示すような化合物が挙げられる。
【００４７】
【化１８】
2004172180.tif 000012
（式中、Ｒ３〜Ｒ１０は水素原子、フッ素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子、又は炭素数が１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又は炭素数が１〜８のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、フェニル基などの置換もしくは非置換の１価炭化水素基で、総ての置換基が同一でも、各々異なっていても構わない。）
【００４８】
また、アミン系触媒としては２−メチルイミダゾール、２−エチルー４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、２−フェニルー４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体などを配合することができ、これらの中から１種又は２種以上を用いることができる。
【００４９】
更に、シリコンチップやリードフレームとの接着性を向上させるために、次に示すようなシランカップリング剤を単独で、或いは数種併用し使用することができる。シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（メタクリロキシプロピル）トリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどアルコキシシリル基と反応性有機基を同一分子内に有するシランカップリング剤ならいかなるものでも使用可能である。添加量はポリイミド系樹脂、エポキシ樹脂硬化剤の合計量１００重量部あたり０．１〜５重量部、望ましくは０．５〜３重量部である。０．１重量部未満では十分な接着が得られず、５重量部を超えると接着に関しコストの割には十分な効果が得られない場合がある。
【００５０】
本発明にかかるウエハダイシング・ダイボンドシートの接着剤層は、上記のようなフェノール性水酸基を含有するポリイミド系樹脂、エポキシ樹脂、及び硬化触媒とを含む接着剤組成物から形成されている。この接着剤組成物には、必要に応じ、シリコーン変性エポキシ樹脂、シリコーンゴムパウダー、各種熱可塑性樹脂等が添加されていてもよい。
【００５１】
本発明の耐熱性樹脂組成物は、配合した後、成分を分離させないために、５分以上、よく撹拌する必要がある。このようにして得られた耐熱性樹脂組成物は、シクロヘキサノンやＮＭＰなどの非プロトン性極性溶媒に可溶で、そのままワニスとして用いることができる。
【００５２】
本発明のウエハダイシング・ダイボンドシートは、基材と、その上に形成された上述の接着剤層と、これを保護する保護材とを有するもので、ウエハダイシング・ダイボンドシートは、テープ状、プリカット状シートなどあらゆる形状をとり得る。
【００５３】
上記基材、保護材としては、特に限定されることなく、種々のフィルム、特に好ましくはプラスチックフィルムが用いられる。このような基材、保護材としては、具体的には、ポリイミドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリアラミドフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテル・エーテルケトンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフイルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等が用いられる。また、基材、保護材はこれらフィルムの積層体であってもよい。更に、上記フィルムと、他のフィルムとの積層体であってもよい。基材、保護材として使用するプラスチックフィルムは接着剤層から基材、保護材を容易に剥離できるよう基材、保護材の片面に離型材処理が施されたものが望ましい。離型材としてはシリコーン系、フッ素系、ポリオレフィン系、各種ワックス類、アルキッド系などが用いられるが、特にアルキッド系、シリコーン系、フッ素系が耐熱性や剥離の容易さなどから望ましい。
【００５４】
基材、保護材の膜厚は、その材質にもよるが、通常は１０〜３００μｍ程度であり、好ましくは１６〜１００μｍ程度である。
【００５５】
本発明にかかるウエハダイシング・ダイボンドシートは、上記のような接着剤組成物を基材上に塗布し、塗膜を乾燥した後、保護材を積層することにより得られる。接着剤層の膜厚は、好ましくは１〜５０μｍ程度であり、特に好ましくは１０〜２０μｍ程度である。
【００５６】
接着剤層と基材、保護材との剥離力には作業性の面から差がなければならない。これによって一方の基材（保護材）を剥離した接着剤層をシリコンウエハ表面に室温での貼付（いわゆる感圧接着）か、又は温和な加熱・加圧することで接着させ、ダイシングが可能になる。この時の接着力はシリコンウエハに対し、好ましくは１００ｇ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは４００ｇ／２５ｍｍ以上である。更に本発明のウエハダイシング・ダイボンドシートの基材と接着剤層との接着力は、前記シリコンウエハに対する接着力よりも小さい値が好ましく、より好ましくは１００ｇ／２５ｍｍ以下である。これによりダイシングされたチップが接着剤層を接着したままピックアップが可能となる。
【００５７】
このようにして接着剤層が固着されているＩＣチップをリードフレームに載置し、次いで加熱する。加熱温度は、通常は１００〜３００℃、好ましくは１５０〜２５０℃であり、加熱時間は、通常は１秒〜６０分、好ましくは１秒〜１分である。このような加熱により、接着剤層中のポリイミド系樹脂を硬化させ、ＩＣチップとリードフレームとを強固に接着することができる。
【００５８】
なお、本発明のダイボンドシートは、上記のような使用方法のほか、有機基板、チップの積層、セラミックス基板への接着等に使用することができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明のダイシング・ダイボンドシートは、耐熱性や接着性が良好で低弾性であることからダイボンド後のチップ反りを低減できる。更に半田リフロー時におけるパッケージのクラックや剥離も大幅に低減できる優れた接着硬化層を形成し得る接着用シートを提供し、更に得られる半導体装置の信頼性を向上させることが可能となる。
【００６０】
【実施例】
以下、合成例、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００６１】
［合成例１］
環流冷却器を連結したコック付き２５ｍｌの水分定量受器、温度計、撹拌器を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに、ジアミノシロキサン（分子鎖両末端がγ−アミノプロピルジメチルシロキシ基で封鎖された直鎖状ジメチルポリシロキサン）：ＫＦ−８０１０（信越化学工業社製）４４．０３重量部、反応溶媒としてシクロヘキサノン１００重量部を仕込み、８０℃で撹拌し、ジアミノシロキサンを分散させた。酸無水物として６ＦＤＡ（２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン）３８．７２重量部とシクロヘキサノン１００重量部の溶液を滴下し、８０℃で８時間撹拌反応を行うことにより、酸無水物リッチのアミック酸オリゴマーを合成した。
【００６２】
次に、下記式に示すフェノール性水酸基を有する芳香族ジアミン（ジアミン−１）１７．２５重量部と１００重量部のシクロヘキサノンを環流冷却器が連結されたコック付き２５ｍｌの水分定量受器、温度計、撹拌器を備えた１Ｌのセパラブルフラスコに仕込み、分散させ、前記の酸無水物リッチのポリアミック酸溶液を滴下した。その後トルエン２５ｍｌを投入してから温度を上げ、約１６０℃で２時間環流させた。水分定量受器に所定量の水がたまっていること、水の流出が見られなくなっていることを確認し、水分定量受器にたまっている流出液を除去しながら、１６０℃でトルエンを完全に除去した。反応終了後、骨格中にフェノール性の水酸基を有するポリイミド樹脂の４００重量部のシクロヘキサノン溶液が得られた。得られた溶液の溶媒を留去後、減圧乾燥してポリイミド樹脂を得た。
【００６３】
得られた樹脂の赤外吸光スペクトルを測定したところ、未反応の官能基があることを示すポリアミック酸に基づく吸収は現れず、１７８０ｃｍ−１及び１７２０ｃｍ−１にイミド基に基づく吸収を確認し、３５００ｃｍ−１にフェノール性水酸基に基づく吸収を確認した。テトラヒドロフランを溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて本樹脂の重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ、３００００であった。熱機械測定によるガラス転移点は１１５℃であった。
【００６４】
ジアミン−１
【化１９】
2004172180.tif 000013
【００６５】
［合成例２］
撹拌機、温度計及び窒素置換装置を具備したフラスコ内に３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物２９．４２ｇ（０．１０ｍｏｌ）、１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン７．４６ｇ（０．０３ｍｏｌ）及び２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン２８．７３ｇ（０．０７ｍｏｌ）をＮ−メチル−２−ピロリドン１９６．８ｇ中、室温で１２時間反応させて、ポリアミック酸溶液を得た。得られたポリアミック酸溶液にトルエン３０ｇを加え、２００℃で３時間反応させて、水分定量受器に所定量の水がたまっていること、水の流出が見られなくなっていることを確認し、水分定量受器にたまっている流出液を除去しながら、１６０℃でトルエンを完全に除去し、ポリイミド樹脂溶液を合成した。反応終了後、得られた溶液の溶媒を留去し、減圧乾燥してポリイミド樹脂を得た。
得られた樹脂の赤外吸光スペクトルを測定したところ、未反応の官能基があることを示すポリアミック酸に基づく吸収は現れず、１７８０ｃｍ−１及び１７２０ｃｍ−１にイミド基に基づく吸収を確認し、３５００ｃｍ−１にフェノール性水酸基に基づく吸収は存在しなかった。テトラヒドロフランを溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて本樹脂の重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ、２８５００であった。熱機械測定によるガラス転移点は１１０℃であった。
【００６６】
［実施例１］
合成例１で得られたポリイミド樹脂１００重量部、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂：ＥＯＣＮ１０２０（日本化薬社製、エポキシ当量２２０ｇ／Ｅｑ）７１．３重量部、フェノールノボラック樹脂：ＴＤ２１３１（大日本インキ社製、フェノール性水酸基当量１１０ｇ／Ｅｑ）２７．７重量部、硬化触媒としてトリフェニルホスフィン：ＴＰＰ（北興化学社製）１重量部、及びシランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン１重量部を６００重量部のシクロヘキサノンに溶解し、接着剤用のワニスとした。
【００６７】
［実施例２］
合成例１で得られたポリイミド樹脂１００重量部、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂：ＥＯＣＮ１０２０（日本化薬社製、エポキシ当量２２０ｇ／Ｅｑ）７１．３重量部、フェノールノボラック樹脂：ＴＤ２１３１（大日本インキ社製、フェノール性水酸基当量１１０ｇ／Ｅｑ）２７．７重量部、硬化触媒としてトリフェニルホスフィン：ＴＰＰ（北興化学社製）１重量部、及びシランカップリング剤として３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１重量部を６００重量部のシクロヘキサノンに溶解し、ポリイミド樹脂組成物を得た。これに銀粉末１４０重量部、平均粒径３０μｍのシリコーンゴムパウダー５０重量部を加え、十分撹拌混合して接着剤用のワニスとした。
【００６８】
［比較例１］
合成例２で得られたポリイミド樹脂１００重量部、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂：ＥＯＣＮ１０２０（日本化薬社製、エポキシ当量２２０ｇ／Ｅｑ）７１．３重量部、フェノールノボラック樹脂：ＴＤ２１３１（大日本インキ社製、フェノール性水酸基当量１１０ｇ／Ｅｑ）２７．７重量部、硬化触媒としてトリフェニルホスフィン：ＴＰＰ（北興化学社製）１重量部、及びシランカップリング剤として３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１重量部を６００重量部のシクロヘキサノンに溶解し、ポリイミド樹脂組成物を得た。これに銀粉末１４０重量部、平均粒径３０μｍのシリコーンゴムパウダー５０重量部を加え、十分撹拌混合して接着剤用のワニスとした。
【００６９】
［実施例３〜７、比較例２〜４］
合成例１で得られたポリイミド樹脂１００重量部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン社製、エポキシ当量１９０ｇ／Ｅｑ）、ナフタレン型エポキシ樹脂：ＨＰ４０３２（大日本インキ社製、エポキシ当量１５０ｇ／Ｅｑ）、アラルキルフェノール樹脂：ＭＥＨ７８００（明和化成社製、フェノール性水酸基当量１７５ｇ／Ｅｑ）、テトラエチルジアミノジフェニルメタン：Ｃ−３００Ｓ（日本化薬社製）、硬化触媒としてトリフェニルホスフィン：ＴＰＰ（北興化学社製）、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート：ＴＰＰ−Ｋ（北興化学社製）及びシランカップリング剤として３−メルカプトプロピルトリメトキシシランＫＢＭ８０３（信越化学工業社製）を表１で示される量配合し、これを６００重量部のシクロヘキサノンに溶解し、ポリイミド樹脂組成物を得た。
【００７０】
【表１】
2004172180.tif 000014
【００７１】
＜ポリイミドフィルム作製及びダイシング・ダイボンドとエポキシ樹脂による封止＞
次に、ダイシング・ダイボンドシートを以下のようにして作製した。
シリコーン剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）に実施例１〜７、比較例１〜４で得られたワニス又はポリイミド樹脂組成物を塗布し、乾燥後の接着剤の膜厚が３０μｍとなるようにした。接着剤面は離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる剥離シート（膜厚３０μｍ）で保護した三層のダイシング・ダイボンドシートを作製した。
これらのダイシング・ダイボンドシートの剥離シートを取り除き、６インチ径のシリコンウエハに接着剤層を１２０℃に加熱、加圧下で接着させた。その後、公知の方法で７ｍｍ×６ｍｍの大きさのチップにダイシングし、このチップ片をピックアップし、リードフレーム（６４ピン、ＱＦＰ）へダイボンディングを行った。ダイシング工程、ピックアップ工程、及びダイボンド工程は全く問題なく行うことができた。
【００７２】
（チッピング度）
各チップサイズにダイシングした際のチッピング具合（チップ切断面のチッピング長さ）を測定した。結果を表２、３に示した。
ここで得られたリードフレームを金型に設置し、エポキシ封止材（ＫＭＣ２８４）を用い、１７５℃の温度で７０ｋｇ／ｃｍ２の加圧下、６０秒間成型することでエポキシ樹脂で封止されたパッケージを作製した。
この成型したパッケージを１７５℃で４時間ポストキュアした。このパッケージを８５℃／８５％ＲＨの環境下で１６８時間放置した。次いで、２６０℃のＩＲリフロー炉を三回通した後、走査型超音波探傷装置でパッケージのクラックの有無、チップ表面での剥離状況を観察した。結果を表２，３に示した。
【００７３】
（シリコンウエハ裏面との接着力）
接着剤とシリコンウエハ間の接着力は、１２０℃の温度に加熱したシリコンウエハの裏面にダイシングシートを１ｋｇに加圧して粘着し、次いで基材を接着剤層から剥離し、該接着剤層面に２５ｍｍ幅のセロハンテープを粘着した後、セロハンテープとともに接着剤層をシリコンウエハから１８０度剥離する際の応力を接着力とした。結果を表２、３に示した。
【００７４】
（４２アロイとの接着力）
ダイシングシートを５ｍｍ×５ｍｍに切断して基材から剥がし、１８ｍｍ×１８ｍｍの４２アロイ試験片の間に挟んで、１５０℃、６ｋｇｆ／ｃｍ２、１分間で圧着した。この圧着した積層体を８０℃で１時間、１５０℃で１時間、２００℃で１時間、窒素気流中、加熱処理して接着剤層を硬化させ、接着用試験片を製造した。その後、島津社製のオートグラフ引張り試験機を用いて、速度２．０ｍｍ／分でせん断接着力を測定した。結果を表２、３に示した。
【００７５】
（ＰＣＴ後の接着強度）
ダイシングシートを５ｍｍ×５ｍｍに切断して基材から剥がし、１８ｍｍ×１８ｍｍの４２アロイ試験片の間に挟んで、１５０℃、６ｋｇｆ／ｃｍ２、１分間で圧着した。この圧着した積層体を８０℃で１時間、１５０℃で１時間、２００℃で１時間、窒素気流中、加熱処理して接着剤層を硬化させ、接着用試験片を製造した。その試験片をＰＣＴ条件下で２４時間保持した後、島津社製のオートグラフ引張り試験機を用いて、速度２．０ｍｍ／分でせん断接着力を測定した。結果を表２、３に示した。
【００７６】
【表２】
2004172180.tif 000015
注：パッケージクラック不良
パッケージクラックは２０個のパッケージを用い、内部クラック及び外部クラックの発生したパッケージ数を表す。
【００７７】
【表３】
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