(57)【要約】【課題】タンクの給水や清掃をやり易くすると共に、蒸気発生までの時間を大幅に短縮する。【解決手段】蒸気を発生する気化容器５７と、この気化容器５７を電磁誘導加熱する誘導加熱装置４６を、筐体１の下部に備えたものにおいて、気化容器５７に水を供給する水タンク４３を着脱自在に設けている。こうすると、水タンク４３への給水が簡易になり、水タンク４３自体の清掃も容易に行うことができる。また、従来の固定タンク式に比べ気化容器５７内の水量を容易にコントロールでき、運転開始から蒸気発生までの時間を短縮できる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を発生する気化容器と、この気化容器を電磁誘導加熱する加熱手段とを、筐体に備えた食品加熱保温器において、タンクを着脱自在に設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２】
前記タンクを前記筐体の上部に配置したことを特徴とする請求項１記載の食品加熱保温器。
【請求項３】
筐体を備えた食品加熱保温器において、前記筐体の外郭をなす部材に、外気と連通する貫通穴を設けたことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項４】
部材間の隙間により前記貫通穴を形成したことを特徴とする請求項３記載の食品加熱保温器。
【請求項５】
前記貫通穴の少なくとも一方に、大きさを可変可能にする可変手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の食品加熱保温器。
【請求項６】
透明部材の筐体と、蒸気装置とを備えた食品加熱保温器において、保温装置と前記蒸気装置の機能を切替え可能とする切替手段と、送風手段とを備え、前記送風手段を前記筐体に配置して送風口を開口させ、前記送風口の近傍に触媒を配置したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項７】
透明部材の筐体と、蒸気装置とを備えた食品加熱保温器において、隙間を形成し、前記筐体に開口して流通路を形成したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項８】
前記隙間を前記蒸気装置の設置部に連通させたことを特徴とする請求項７記載の食品加熱保温器。
【請求項９】
送風手段を配置し、前記筐体に送風する風路を形成したことを特徴とする請求項８記載の食品加熱保温器。
【請求項１０】
開口部の近傍に触媒を配置したことを特徴とする請求項９記載の食品加熱保温器。
【請求項１１】
蒸気装置を備え、タンクを配置して電磁弁を設けると共に、送水パイプおよびドレンパイプを切替弁に夫々接続し、この切替弁を排水パイプに接続したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項１２】
前記切替弁はコックであり、このコックにて、前記送水パイプとドレンパイプ間、若しくは前記排水パイプとドレンパイプ間のいずれかを連通開口可能としたことを特徴とする請求項１１記載の食品加熱保温器。
【請求項１３】
上流側にあるパイプを直線状に配置し、下流側にあるパイプを傾斜して設けたことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の食品加熱保温器。
【請求項１４】
筐体と、前記筐体に設けた板体と、蒸気装置とからなる食品加熱保温器において、前記板体を傾斜させ、給水部を前記板体に連通させ、傾斜の一部以上の高さに形成されるリブを、前記給水部が交差する部分を除く加熱手段周辺に配置したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項１５】
前記給水部を低い位置に配置したことを特徴とする請求項１４記載の食品加熱保温器。
【請求項１６】
前記加熱手段の大きさを、装着部の大きさとほぼ同じか小さくしたことを特徴とする請求項１４または１５記載の食品加熱保温器。
【請求項１７】
筐体を有する食品加熱保温器において、段差部を設け、この段差部に外郭部材を接触したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項１８】
前記筐体の側部をなす部材を所定長さに形成して前記段差部を設け、この段差部に前記筐体の上部をなす部材を接触させたことを特徴とする請求項１７記載の食品加熱保温器。
【請求項１９】
保持部材を設け、この保持部材に当接する外部に、マスキング部材を付けたことを特徴とする請求項１７または請求項１８記載の食品加熱保温器。
【請求項２０】
蒸気を発生する気化容器と、この気化容器を加熱する加熱手段とを、筐体に備えた食品加熱保温器において、温度を検出する温度検出手段と、湿度検出手段とを備え、故障を検出しても動作を継続させるように構成したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２１】
故障状態を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項２０記載の食品加熱保温器。
【請求項２２】
筐体の一部に、蒸気を発生する気化容器と、この気化容器を加熱する第１の加熱手段と、第２の加熱手段とを備えた食品加熱保温器において、温度を検出する温度検出手段と、湿度検出手段とを備え、温度または湿度に近づくに従って出力を調節するように構成したことを特徴とする食品加熱保温器。
【請求項２３】
前記温度以上の場合でも、加熱手段を通電しておくように構成したことを特徴とする請求項２２記載の食品加熱保温器。
【請求項２４】
前記湿度以上の場合でも、加熱手段を通電しておくように構成したことを特徴とする請求項２２記載の食品加熱保温器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばファーストフードなどの各種店舗に設置される調理品販売・保温用の食品加熱保温器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファーストフードなどにおける調理品の販売においては、各商品ごとにそれぞれの容器（販売機）が用いられており、数種類の商品を同時に販売する場合には、設置場所を多く必要とするなどの不都合があった。こうした問題に対処するには、例えば特許文献１に開示されるように、蒸し室である箱状の筐体内に棚を上下方向に多段配置し、蒸気制御弁を開閉制御しながら筐体内に蒸気を導入することで、棚に載置される食品の加熱や保温を行う食品加熱温蔵器を利用した販売形態が普及してきている。
【０００３】
【特許文献１】
特開平９−９８８８９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした従来の中華まんや肉まん等の販売機では、上部にガラス等で覆われた筐体としてのショウケースを設ける一方で、この筐体の下部に有底状の蒸気を発生する気化容器や、気化容器を加熱する加熱手段や、気化容器に水を導入する水タンクなどを配置しており、水タンクから気化容器に至る流路がパイプで連通開口している。この方式では、水タンクに給水すると連通したパイプを通って気化容器に水が流入し、加熱手段により気化容器を加熱することで、気化容器内から蒸気を発生させ、上部のショウケース内を蒸すものである。
【０００５】
しかし、水タンクおよび気化容器は、筐体の下部にある基台内にいずれも固定されており、水タンクへの給水や機体内部の清掃がやり難いという問題があった。また、気化容器内部にはスケールが発生し易く、固定式であるが為に清掃がし難い。したがって、汚れがひどい場合であっても気化容器の交換が出来ないなど、食品を販売する上で最も重要な衛生面の保持が困難という問題もあった。
【０００６】
さらに、上述した固定タンク式では、水タンクと気化容器の水位が同じになることから、気化容器への初期の開始から蒸気が発生するまでの時間が長くかかっていた。
【０００７】
また、加熱手段による電磁誘導加熱により気化容器を加熱する方式の食品加熱保温器も知られているが、水タンクが加熱手段と共に筐体の下方に位置しているので、水量確保が困難で充分なタンク容量が確保できない。しかも、水タンクの形状が複雑になり、清掃が困難という問題もあった。
【０００８】
さらに、商品を陳列するショウケースの下部に気化容器や加熱手段などの蒸気発生手段と加熱手段が配置されることから、これらの機構部品の配置部分によってショウケースの位置が高くなる。一方、食品加熱保温器は多くの場合、設置カウンターの上に置かれることから、ショウケースの位置が高くなると、子供や身長の低い人にはショウケース内部が見え難くなるという問題もあった。
【０００９】
筐体内に多種類の食材を陳列して販売する場合は、食材により適する湿度が異なるため、湿度調整が必要になるという課題がある。その上、食材には水分が含まれており、加熱や保温を行う過程において食材から水分が蒸発し、筐体内面のガラス面に結露してガラスに曇りが生じるという問題もあった。
【００１０】
また、惣菜などの調理食品を販売する場合、暖かいまま保温して販売する必要があるが、暖かい食品は食品内部から水蒸気を発生してガラスを曇らせてしまうという問題があるし、一定の湿度に管理して保温しないと乾燥し過ぎたり、からっとせず、食味を損ねてしまうという問題もある。
【００１１】
さらに、中華まん等の販売機として一般に知られた蒸し器などでは、取扱う商品の販売時期が冬場などの気温の低い時期に限定され、通年販売される商品は少ない。したがって、商品販売時期以外の期間は、これら販売機等を倉庫等に保管しなければならず、場所と費用と手数がかかっていた。
【００１２】
また、同一のショウケース内であっても、食品の保管展示位置によって湿度差が生じる。特にコロッケ等の水分が多い食材は、乾燥した雰囲気内にあるほうがサク味感が向上するが、フランクフルト等は逆に適度な水分があったほうが食味が向上する。しかし、ショウケース内部の空気は流通がないため、水分の多い食材の近傍は高湿度になり、逆に水分の少ない食材の周囲は低湿度となる傾向がある。このような状態で商品を展示販売すると、食材が長持ちしないだけでなく、食味を損ねてしまうという問題がある。
【００１３】
また従来、蒸し器として中華まんや肉まん等を陳列販売するショウケースは、下部に蒸気発生装置やタンクとしての水タンク等を備えており、この方式で排水作業を行なう場合は、蒸気発生手段の内部にある水と、水タンク内部の水を全部排水しなければ、その後のショーケース内の掃除ができないという問題があった。
【００１４】
また、蒸気発生装置の加熱槽のみを取り出して掃除するものも提案されているが、庫内に付着した結露水を加熱槽内に回収するのが困難なうえに、加熱槽以外の庫内を掃除した排水を簡便に行うために専用のドレンパイプが必要になる。一方、水タンクについても掃除は必要であり、水タンクに別のドレンパイプが必要になる結果、ショーケース下部における配管が複雑化していた。
【００１５】
従来、この種の食品加熱保温器のショウケースは、食材を陳列するための筐体の外郭部材として、この外郭部材の少なくとも前面と側面を透明部材であるガラスで構成したものが主流である。また、多くの場合、ガラスは一重ガラスを用いているが、保温機能を備えたショウケースでは、断熱性を高めるために複層（２重）ガラスを用いている。しかし、複層ガラスを用いた場合、内外のガラス面を一定の間隔をもって一体化する必要があることから、複層ガラスの端部にはスペーサのような間隔保持部材が必要になる。その結果、異なる面の接合部には各面のガラス端面が集中し、ショウケースの内部が見え難くなるという問題があった。
【００１６】
また、異なる面をなす二重ガラスの端部どうしを接合する場合、一方の二重ガラスの端面を他方の二重ガラスの内側面端部に接合することになり、位置決めが困難であると共に十分な接合強度を得ることができない。特に二重ガラスの端面は接着剤により不均一な断面形状となっているため、外部に露出する他方の二重ガラスの端面には、特別な処理を施さなければならず、接合作業の困難さが伴っていた。
【００１７】
また、多種類の食材を同一機器を用いて販売する場合、食材により適する湿度が異なることから、湿度調整のための管理が必要になる。そこで、筐体内部の湿度を検出する湿度検出手段としての湿度センサを装着する必要がある。しかし、湿度センサを筐体内の高温，高湿度環境中に通電状態で晒しておくと、湿度センサの寿命が短くなるという問題がある。さらに、湿度センサが故障すると蒸気発生装置の運転が停止してしまい、商品の販売もできなくなるという支障を生じていた。
【００１８】
さらに従来は、庫内すなわち筐体内部における温度制御や湿度制御に当たっては、目標温度若しくは目標湿度に達したら、あるいは温度若しくは湿度の切替わり点に達したら、加熱ヒータや加湿ヒータのオン・オフを切換える方法では、温度や湿度が上昇して行く過程での立ち上がり時に、目標温度を超えて筐体内部の実際の温度や湿度がオーバーシュートしたり、目標温度または目標湿度を維持するに当たり、この目標温度または目標湿度に対しプラス方向とマイナス方向の偏差が大きく、単純なオン・オフ制御では目標温度または目標湿度を一定に保持できない不具合があった。
【００１９】
本発明は、上述した各問題点を解決しようとするもので、タンクの給水や清掃をやり易くできると共に、蒸気発生までの時間を大幅に短縮できる食品加熱保温器を提供することを第１の目的とする。
【００２０】
本発明の第２の目的は、簡単な構造で筐体の外郭内面の曇りを防止できる食品加熱保温器を提供することにある。
【００２１】
本発明の第３の目的は、特別な除湿機能を付加しなくても、筐体内部の温度と湿度を均一にでき、かつ透明部材面の曇りを防止できる食品加熱保温器を提供することにある。
【００２２】
本発明の第４の目的は、蒸気装置内の水とタンク内の水を夫々別々に排水できるようにして、清掃性を向上させた食品加熱保温器を提供することにある。
【００２３】
また本発明の第５の目的は、筐体内部に結露した水を確実に回収できるとともに、筐体下部の清掃性を向上させた食品加熱保温器を提供することにある。
【００２４】
また本発明の第６の目的は、筐体の外郭部材の接合作業を大幅に改善できる食品加熱保温器を提供することにある。
【００２５】
また本発明の第７の目的は、湿度検出手段が故障しても一定条件下で運転を継続可能な食品加熱保温器を提供することにある。
【００２６】
また本発明の第８の目的は、目標の温度や湿度に対するオーバーシュートや偏差が少ない食品加熱保温器を提供することにある。
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明における請求項１の食品加熱保温器では、気化容器に水を供給するタンクをいわゆるカートリッジ式の着脱自在な構造としたことから、タンクを機器から外せば、タンクへの給水が簡易になり、タンク自体の清掃を容易に行うことができる。また、従来の固定タンク式に比べ気化容器内の水量を容易にコントロールできることから、運転開始から蒸気発生までの時間を短縮することができる。
【００２８】
本発明における請求項２の食品加熱保温器では、タンクを筐体の上部に設置したことから、給水対象である気化容器までの落差が大きくなり、気化容器内に確実に給水することが可能となる。また、筐体下部にタンクを配置する必要がなくなることから、筐体下部における部品配置の自由度が増大する。その結果、筐体下部の機器配置に必要なスペースが減少し、商品を展示するショウケース部分の位置を低くすることができ、子供や身長の低い人でもショウケース内部が見易くなる。
【００２９】
本発明における請求項３の食品加熱保温器では、筐体の外郭をなす部材に設けた貫通穴を通じて、筐体の内部と外気とが流通することができ、簡単な構造でありながら、筐体の外郭内面の曇りを防止できる。
【００３０】
本発明における請求項４の食品加熱保温器では、筐体の外郭をなす複数の部材間の隙間を利用して貫通穴を形成したことから、わざわざ筐体の外郭をなす部材に穴を開けなくても、より簡単な構造で筐体の外郭内面の曇りを防止できる。
【００３１】
本発明における請求項５の食品加熱保温器では、貫通穴の開口面積を調節できることから、筐体内部に陳列する商品の種類や量に応じてきめ細かな湿度調節を行うことができる。
【００３２】
本発明における請求項６の食品加熱保温器では、蒸気装置による蒸し器と、保温装置による保温器の機能を同一の機器に備えており、これらの蒸し器と保温器の機能のいずれかを切替使用できることから、食材の通年販売が可能となる。したがって、機器の稼動率が向上するとともに通年使用が可能となり、オフシーズンに機器を倉庫に保管する必要がなくなる。また、筐体の内部に外気を吸引して、食材を陳列する内部空間の攪拌を行うため、筐体の外郭をなす部材内面の曇りを防止できるし、筐体内部の温度および湿度を均一にすることができる。その上、筐体内部に外気を導入することで、特別な除湿機能を付加せずとも筐体内部の湿度を効果的に低下させることができる。
【００３３】
また、送風手段の送風口近傍にある触媒に、筐体内部の空気の一部が通過するので、これにより筐体内部の消臭を図ることができ、多種類の食材を陳列展示した場合においても、異なる食材に臭いが移るのを防止できる。
【００３４】
本発明における請求項７の食品加熱保温器では、透明部材間の隙間を経由して筐体の内部空間と外気との間の流通路があることから、隙間を通過する空気によって、外側透明部材の表面温度を低下させることができ、安全性が向上する。また、筐体の内部に外気を吸引して、食材を陳列する内部空間の攪拌を行うため、透明部材面の曇りを防止できるし、筐体内部の温度および湿度を均一にできる。さらに、筐体内部に外気を導入することで、特別な除湿機能を付加せずとも筐体内部の湿度を効果的に低下させることができる。
【００３５】
本発明における請求項８の食品加熱保温器では、蒸気装置周辺で暖められた空気が、自然対流によって透明部材間の隙間を通り、この隙間の上部から筐体の内部に流入する。このように、蒸気装置周辺で暖められた空気を効果的に利用して、透明部材面の曇りを防止したり、筐体内部の温度および湿度を均一にすることができる。
【００３６】
本発明における請求項９の食品加熱保温器では、送風手段によって蒸気装置の設置部に設けられた他の発熱部品から熱を奪いつつ、筐体の内部空間に暖められた空気を強制的に送り込むことができるため、筐体の内部空間に空気攪拌用ファンを別途設ける必要がなく、透明部材面の曇りをさらに効果的に防止したり、筐体内部の温度および湿度をより均一にすることができる。さらに、送風手段自体は回転機器であり、耐久故障の対象となる部品が１台で済むことから耐久信頼性が向上する。
【００３７】
本発明における請求項１０の食品加熱保温器では、外気が吹出す開口部の近傍に触媒を配置して、この触媒に筐体内部の空気の一部を通過させるようにしたから、筐体の内部空間における消臭を図ることができ、異なる食品間に臭いが移るのを防止できる。
【００３８】
本発明における請求項１１の食品加熱保温器では、切替弁を切替操作することにより、蒸気装置内の水とタンク内の水を夫々別々に排水することができる。したがって、蒸気装置の内部清掃を行う際、清掃が不必要なタンクの水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。
【００３９】
本発明における請求項１２の食品加熱保温器では、切替コックを手動で切替操作するだけで、蒸気発生装置内の水とタンク内の水を夫々別々に排水することができる。したがって、蒸気発生装置の内部清掃を行う際、清掃が不必要なタンクの水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。
【００４０】
本発明における請求項１３の食品加熱保温器では、送水パイプの連通部分から下流側が水平または給水方向に対し逆流する向きに傾斜するように、パイプが設けられているので、蒸気発生装置の清掃によって発生したゴミがパイプから電磁弁側に流れ込むのを防止でき、タンクからの水が流れ込む給水パイプを衛生的に保つことができる。
【００４１】
本発明における請求項１４の食品加熱保温器では、筐体内部の結露水は、下部板体の傾斜面を流下して、加熱手段の周辺に配置されたリブに突き当って一箇所に集められ、板体の傾斜面に連通する給水部から加熱手段に導かれる。したがって、タンクから加熱手段に給水する給水部を利用して、筐体内部の結露水を確実に加熱手段に回収することができる。また、給水部と結露水の戻り部である傾斜面を連通させたため、凹凸の少ない構造にすることができ、筐体下部における清掃性が向上する。
【００４２】
本発明における請求項１５の食品加熱保温器では、給水部が低い位置にあるので、傾斜面の下端にあるリブに集められた水は、そこから低い位置にある給水部の端部に導かれ、筐体内部の結露水をより確実に加熱手段に回収することができる。
【００４３】
本発明における請求項１６の食品加熱保温器では、加熱槽本体や加熱槽蓋からなる加熱手段の最外周部の外径が、加熱手段の装着部の内径とほぼ同じか、僅かに小さくできていることから、給水部の端部から滴下した水が凹状の装着部に導かれる虞れがなく、筐体内部の結露水をより確実に加熱手段に回収することができる。
【００４４】
本発明における請求項１７の食品加熱保温器では、筐体の外郭部材の内面部と外面部の端面位置をずらすことで、この部材の端部には段差部が設けられているので、他の外郭部材の端部を段差部に突き合わせることにより、この他の外郭部材の接着面がＬ字状に２面にわたって形成され、接着強度を大幅に向上させることができる。また、外郭部材の各端面は、前記段差部によりいずれも外部に直接露出しなくなるため、従来のように端面に特別な処理を施さなくてもよい。しかも、段差部が他の外郭部材の位置決めとなって、接合作業を大幅に改善できる。
【００４５】
本発明における請求項１８の食品加熱保温器では、筐体の側面をなす外郭部材を、所定長さに形成して段差部を設けたことにより、この段差部に筐体の上面をなす他の外郭部材を接触させた状態では、正面から見て左右に位置する接着桟部が、前記段差部を有する外郭部材の外面部だけで細く形成でき、筐体内部の商品がよく見えるようになる。
【００４６】
本発明における請求項１９の食品加熱保温器では、外郭部材の内面部と外面部との間にある保持部材が、マスキング部材によって隠れるために、この外郭部材を通して筐体内部の商品を見るときに、保持部材が見苦しく見えることはない。
【００４７】
本発明における請求項２０の食品加熱保温器では、例えば湿度検出手段が故障した場合であっても、温度検出手段が故障していなければ、この温度検出手段からの検出出力を利用して、引き続き加熱手段の制御などを行なうことが可能なため、一定条件下で運転を継続することができる。
【００４８】
本発明における請求項２１の食品加熱保温器では、運転が継続されていても表示手段により故障していることを知ることができる。したがって、適確な修理に役立てることができる。
【００４９】
本発明における請求項２２の食品加熱保温器では、目標の温度または湿度に近づくに従って、第１の加熱手段や第２の加熱手段の出力を段階的に増加または減少させる制御を行なうことから、目標の温度や湿度に達した時点でのオーバーシュートや偏差が少なくなって、筐体内部を一定温度若しくは一定湿度に保つことができる。
【００５０】
本発明における請求項２３の食品加熱保温器では、温度検出手段の検出温度が目標温度を超えた場合でも、筐体内部の実際の温度が目標温度を維持するように、加熱手段に対する通電が行われる。これにより、目標温度に対するオーバーシュートや偏差はより少なくなり、筐体内部を一層安定した温度に保つことができる。
【００５１】
本発明における請求項２４の食品加熱保温器では、湿度検出手段の検出湿度が目標湿度を超えた場合でも、筐体内部の実際の湿度が目標湿度を維持するように、加熱手段に対する通電が行われる。これにより、目標湿度に対するオーバーシュートや偏差はより少なくなり、筐体内部を一層安定した湿度に保つことができる。
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における食品加熱保温器の各実施例について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の各実施例に共通する食品加熱保温器の全体構成を示す外観図である。
【００５３】
同図において、１は略直方体に形成される筐体、２は筐体１の上部開口部を塞ぐ天板で、この天板２の内部には、図示しないが筐体１の内部を上方から照明する照明用蛍光灯が配置される。そして、この照明用蛍光灯を点灯または消灯する切替手段として、筐体１の下部開口部にある基台３の枠４に照明用スイッチ５が設けられる。
【００５４】
食材などの商品を陳列する筐体１は、その側面部を形成する周囲の少なくとも一方向を透明部材であるガラス７で覆われており、上方から見て略Ｕ字状をなすガラス７と、このガラス７の側部開口部に設けられた非透明部材の前板８および左右一対の側板９，９で、筐体１の側面部を略密閉した状態で形成している。さらに、筐体１の上部開口部と下部開口部に、それぞれ上仕切板１０と下仕切板１１を密閉した状態で取付けている。筐体１の前側面部をなす前板８は、周囲に枠体を残した形状で、商品を出し入れする開口部が形成されており、その開口部を密閉状態に覆うべく、周囲にパッキン（図示せず）を備えた扉１４が、ヒンジ１５によって開閉自在に設けられている。なお１６は、ヒンジ１５の反対側に位置して扉１４の一側に設けられた取手で、扉１４を通して筐体１の内部が視認できるように、扉１４は枠部を除く部分に透明部材であるガラス１７が設けられる。
【００５５】
筐体１の下部にある基台３は有底筒状で、側面部の四方向を囲む前記枠４の他に、いずれも図示しないが、底板と脚を設けた構造を有している。そして、前記扉１４と同じ配置面である枠４の前側面には、前記照明スイッチ５と共に、表示機能を兼用した操作部２１，ドレンパイプ２２，ドレンコック２３，水位計２４，本体内に商用電源電圧を供給する電源コード２５などがそれぞれ配置される。
【００５６】
また、蒸し器として使用する場合に、筐体１内に蒸気を送り出す蒸気発生装置として、枠４の内部には、いずれもここでは図示していないが、蒸発皿に相当する加熱容器と、該加熱容器に貯溜する水を加熱して蒸発させる底部ヒータと、加熱容器に水を供給する水タンクが設けられる。それ以外にも、枠４の内部には、各部の動作を制御するための制御装置２９や、加熱容器の上部にあって筐体１の下側から乾燥・加熱を行なうリング状の加熱手段たる底面ヒータ３０などが配置される。
【００５７】
また、筐体１の内部には左右一対の支柱３１が立設しており、この支柱３１の上下方向に並んで複数個のレール３２が各々設けられている。各レール３２は、筐体１の左右内面にそれぞれ向かい合って、前後方向に沿って横たわるように設けられており、個々のレール３２には、棚３５を挿入してレール３２に沿って棚３５がスライド移動できるようになっている。
【００５８】
また、図示していないが、棚３５は商品を載せて陳列するための棚網と、この棚網の下部にあって、棚網に着脱自在な受皿とにより構成され、棚網と受皿を一体にした状態で、筐体１の内部において左右一対のレール３２に着脱可能、かつスライド移動可能に配置される。
【００５９】
３７は温度検出手段に相当する温度センサで、筐体１の内部温度を検出して、制御装置２９にその信号を出力するものである。また、前記支柱３１と側板９により囲まれた上下方向に細長い空間内には、筐体１の内部を加熱する加熱手段となる側面ヒータ３８が左右共にそれぞれ設けられている。
【００６０】
次に、上記構成についてその作用を説明する。基台３の前方に設けられた操作部２１のスイッチ（図示せず）を投入して、加熱保温器としての運転を開始すると、製品下部に配置された底面ヒータ３０が通電され、ガラス７と、扉１４でその開口部が塞がれた前板８と、側板９と、上仕切板１０と、下仕切板１１とにより囲まれた空間（庫内）が加熱保温される。より具体的には、底面ヒータ３０を通電して発熱させると、この底面ヒータ３０の周囲にある空気を加熱し、空気対流を主として筐体１の内部の各部材が加熱される。
【００６１】
一方、支柱３１に沿って設けた側面ヒータ３８も同時に通電され、側面ヒータ３８から熱伝導性の良好な支柱３１の全体に、効率よく熱が伝わる。この熱はさらに同じく熱伝導性の良好な各レール３２へと固着された部材間を速やかに伝わり、レール３２上に位置する各棚３５に熱伝導される。また、温度センサ３７は筐体１内部の庫内温度を検出して、制御装置２９にその検出結果を信号伝達しており、制御装置２９は庫内温度が略一定となるように、底面ヒータ３０や側面ヒータ３８を通断電制御している。
【００６２】
このような状態で商品を陳列するには、先ず取手１６を利用してヒンジ軸１５を回転中心に扉１４を開け、棚３５をレール３２に沿って筐体１の前方に引出す。そして、この引出したままの状態で棚３５上に食品（例えば、コロッケやフランクフルトなど）を載せ、再度レール３２に沿って棚３５を筐体１の内部に収納する。また、他の段にある棚３５にも、同様にして食品（商品）を陳列展示する。
【００６３】
筐体１の内部に陳列された各食品は、透明部材であるガラス７，１７を通して、外部からその状態を常時確認することができる。
【００６４】
さらに、この食品加熱保温器は、いわゆる加熱器や保温器としての機能だけでなく、蒸し器としての機能も選択的に使用可能となっている。すなわち、前記操作部２１の操作ボタン（図示せず）を押して、蒸し器機能を選択すると、底面ヒータ３０や側面ヒータ３８がオフする代わりに、加湿ヒータがオンして、加熱容器内に貯溜した水を加熱蒸発させる。これによって、例えば中華まんなどの蒸し器に適した食材を良好な状態に保管できる。このように、筐体１の下部に蒸気発生装置を設けているので、加熱保温器としてだけではなく、蒸し器として切り替え使用することも可能になり、蒸し器を別に設置する必要がないものである。
【００６５】
次に、本発明の第１実施例について、図２及び図３に基づいて説明する。図２は本実施例による食品加熱保温器の外観図であり、図３は本実施例による食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。図２において、筐体１の上部にある天板２の扉１４側には凹部２ａが設けられていて、この凹部２ａには、タンクとしての貯水手段に相当する水タンク４３が、給水口４３ａを下に向けた状態で着脱可能に設けられる。また、凹部２ａの内底部には、水タンク４３からの水を受けるための受皿４２が設けられている。水タンク４３は着脱自在なカートリッジ式となっており、給水口４３ａに設けた弁体４３ｂにより密閉可能に開閉できるようになっている。
【００６６】
給水口４３ａに対応して設けた受皿４２は、給水口４３ａに螺着する弁体４３ｂを押し上げる突起４２ａを備え、給水口４３ａの下端で定水面を保持する構造となっている。また、受皿４２には電磁弁７５を介して気化容器５７に連通開口した給水パイプ４２ｂが備えられている。さらに、５７は筐体１の下部にあって、筐体１に蒸気を導く有底状の気化容器であり、気化容器５７の底部の一部分は凹状に形成され、この凹部５１ａに対応する部分に、気化容器５７の温度を検出する検出手段としての温度センサ６５を配置して、温度センサ６５の出力信号を前記制御装置２９に送るように構成している。気化容器５７は筐体１の下部に設けた枠４と筐体１の内部とを仕切る下仕切板１１の凹部４０に着脱自在に設置されており、水タンク４３からの水は、電磁弁７５の開弁時において、受皿４２から送水パイプ４２ｂを通して気化容器５７内に導入される。
【００６７】
凹部４０の底部には、気化容器５７を載置するための非磁性体材料からなるトッププレート４５が設けられるとともに、トッププレート４５の下方には、磁性材料からなる気化容器５７を電磁誘導加熱する加熱手段としての誘導加熱装置４６が設けられる。この誘導加熱装置４６は、磁束を発生する加熱コイル４６ａの他に、加熱コイル４６ａから床面側への磁束の発生を防止するフェライト４６ｂと、加熱コイル４６ａを所定形状に配置するコイルベース４６ｃとにより構成され、ここでの制御装置２９は、加熱コイル４６ａに供給する高周波電流を調節する加熱制御手段として配置されている。なお、それ以外の構成は図１に示すものと共通している。
【００６８】
次に本実施例の作用について説明する。水タンク４３に給水口４３ａより給水を行なった後、給水口４３ａに弁体４３ｂを螺着して、上下逆さまの状態で水タンク４３を受皿４２にセットすると、給水口４３ａに取付けられた弁体４３ｂが、突起４２ａにより作動して上方に押し上げられ、受皿４２内に定水面が保持される。この時、給水パイプ４２ｂ内に水が流入し、電磁弁７５で閉止された状態で保持される。次に操作部２１のスイッチ（図示せず）を操作して運転を開始すると、誘導加熱装置４６の加熱コイル４６ａに高周波電流が供給されて気化容器５７が加熱される。ここで、加熱容器５７内に水がない状態では、気化容器５７の底部全体が加熱され、凹部５７ａも同様に温度上昇する。そして、温度センサ４７により凹部５７ａの温度上昇が検出され、加熱容器５７内に水がないことを制御装置２９により判定する。
【００６９】
この判定を受けて、電磁弁７５を一定時間開放すると、給水パイプ４２ｂ内の水が気化容器５７に流入し、受皿４２内の定水面を維持すべく、水タンク４３から受皿４２に自動給水される。このようにして電磁弁７５の開閉動作により気化容器５７内に一定の水が供給され、誘導加熱装置４６による気化容器５７への加熱で、気化容器５７から蒸気を発生させる。
【００７０】
そして、連続的に蒸気を発生すると、気化容器５７内の水は気化して次第に水面が低下し、凹部５７ａが露出する。その結果、露出した凹部５７ａのみが温度上昇することになる。なお、温度センサ４７は凹部５７ａの温度上昇を検出し、電磁弁７５を動作させて自動給水するために供せられる。このようにして、水タンク４３内の水がなくなるまで連続運転することができる。
【００７１】
このような蒸気を発生した状態の庫内の棚３５に中華まんじゅうや肉まん等の商品を陳列展示すると、商品であるまんじゅうをふわふわした状態で販売することができる。また、気化容器５７の掃除を行う場合は、庫内の棚３５を取外した後、気化容器５７を給水パイプ４２ｂからかわすように上方に持ち上げて庫内より取り出す。その後、流し台などで清掃し、再びトッププレート４５上に温度センサ４７が凹部５７ａに一致するようセットする。
【００７２】
以上述べたように、本実施例による食品加熱保温器は、蒸気を発生する気化容器５７と、この気化容器５７を電磁誘導加熱する加熱手段としての誘導加熱装置４６を、筐体１の下部に備えたものにおいて、気化容器５７に水を供給するタンクすなわち水タンク４３を着脱自在に設けている。
【００７３】
この場合、気化容器５７に水を供給する水タンク４３を着脱自在なカートリッジ式としたことから、水タンク４３への給水が簡易になり、水タンク４３自体の清掃も容易に行うことができる。また、従来の固定タンク式に比べ気化容器５７内の水量を容易にコントロールできることから、運転開始から蒸気発生までの時間を短縮することができる。
【００７４】
また本実施例では、水タンク４３を筐体１の上部にある天板２に設置したことから、固定タンク式に比べて給水対象である気化容器５７に対して大きな落差を確保することができ、気化容器５７内に確実に給水することが可能になる。さらに、筐体１の下部にある基台３の内部に水タンク４３を設置する必要がないことから、この部分における部品配置の自由度が増大する。その結果、筐体１の下部の機器配置に必要なスペースが減少し、商品を展示するショウケース部分である筐体１内部の位置を低くすることができ、子供や身長の低い人でもショウケース内部が見易くなる。
【００７５】
次に、本発明の第２実施例について、図４及び図５に基づいて説明する。図４は、本実施例による食品加熱保温器の外観を示す斜視図である。基本構成は図１と概ね同じであるが、筐体１の前面側、即ち食材を出し入れする扉１４側において、筐体１を構成する前板８の例えば上部と下部に、半密閉の筐体１内部と外気を連通するための開口穴５１をそれぞれ設けた点が異なる。これらの貫通穴に相当する開口穴５１の開口面積は、可変手段である開閉蓋５２を左右にスライドすることにより可変にすることができる構造とされている。
【００７６】
なお開閉蓋５２は、操作性を向上するために、前板８の上部にある開口穴５１若しくは下部にある開口穴５１にのみ設けてもよい。また、前板８ではなく扉１４に設けてもよい。
【００７７】
さらに、図４に代わる別な変形例として、図５に示すように、筐体１の外郭部材であるガラス７の下端部に、断面が概ねＵ字状に形成される弾性若しくは硬性の支持部材５３を嵌合させ、この支持部材５３の底下面に突出部５３ａを適宜設けることによって、支持部材５３の底面と下仕切板１１の周囲上面との間に、開口穴５１に代わり隙間となる貫通穴５４を形成してもよい。こうした構造の貫通孔５４は、筐体１の上部において、ガラス７に取付けられた支持部材５３により形成してもよいし、筐体１の上部（または下部）に開口穴５１を設ける一方で、筐体１の下部（または上部）に貫通穴５４を設けてもよい。また、こうした隙間を、筐体１の前面のみならず、側面，背面，上面，下面に設けたり、扉１４に設けてもよい。
【００７８】
次に、本実施例の作用について説明する。操作部２１のスイッチを入れ、加熱保温器としての運転を開始すると、筐体１の下部に設置された底面ヒータ３０によって筐体１の内部が加熱保温される。そして筐体１の内部温度は温度センサ３７からの検出温度に基づき、制御装置２９により一定に保持され、商品の販売がされる。一方、このような状態で商品の販売を続けると商品が減り、例えばコロッケやフランクフルトなどの食材を補充する必要がある。そこで扉１４を開け、棚３５を引出すか若しくは取外して食材を棚３５に載置して、再びレール３２に載せスライドして筐体１の内部に収納する。また、他の段の棚３５にも同様にして食材を補充して陳列する。
【００７９】
陳列された食材が加熱されると、加熱された食材はそれ自体が持った湿気を筐体１の内部に放出する。すると食材の量が多い場合には、蒸気の発生量も多くなり、筐体１の内部の湿度が上昇し、保管に適した湿度範囲を外れる。ここで、筐体１の下側にある開閉蓋５２をスライドして開口穴５１を開状態にすると、この開口穴５１を通して外気が筐体１の内部に流入することになる。そして、この筐体１の内部に流入した空気は、底面ヒータ３０によって発生した上昇気流により、食材を陳列した際に発生する水分を、筐体１の上部にある開口穴５１から筐体１の外部へ排出して、筐体１の内部を適度な湿度に保つことができる。
【００８０】
一方、食材が少ない場合は、逆に開口蓋５２を閉にすると、筐体１内外の蒸気の流通が少なくなり、筐体１の内部から外部への湿気の放出はなくなり、適度な湿度を保つことができる。こうして、開口穴５１の開閉面積を開口蓋５２で可変することで、陳列する食材の量に合せて筐体１内の湿度を調節することができる。
【００８１】
以上のように本実施例では、食材を陳列する一部が透明部材（ガラス７）の筐体１を備えた食品加熱保温器において、筐体１の外郭をなす部材（例えば前板８）の例えば上部と下部に、外気と連通する貫通穴としての開口穴５１を設けている。
【００８２】
こうすると、筐体１の外郭をなす部材の上部と下部に設けた開口穴５１を通じて、筐体１の内部と外気とが流通することができ、簡単な構造でありながら、筐体１内部の湿度を適度に調節して、筐体１の外郭内面であるガラス７の内面の曇りを防止できる。
【００８３】
またこの場合は、開口穴５１の少なくとも一方に、この開口穴５１の大きさである開口面積を可変可能にする可変手段としての開口蓋５２を設けるのが好ましい。すなわち、開口穴５１の開口面積を調節できることから、筐体１内部に陳列する商品の種類や量に応じてきめ細かな湿度調節を行うことができる。
【００８４】
さらに図５に示すように、筐体１の外郭をなす複数の部材（例えば支持部材５３と下仕切板１１）間の隙間により、貫通穴５４を形成してもよい。この場合、筐体１の外郭をなす複数の部材間の隙間を利用して貫通穴５４を形成したことから、わざわざ筐体１の外郭をなす部材に穴を開けなくても、より簡単な構造で筐体１の外郭内面であるガラス７の内面の曇りを防止できる。
【００８５】
本発明の第３実施例について、図６及び図７に基づいて説明する。図６は本実施例による食品加熱保温器の外観図で、図７は側方から見た縦断面図である。基本構成は図１と同じであり、異なる点は、筐体１の外郭部材である前板８の上部に、筐体１の内部空気を排出する排気口８ｂが設けられていることである。またそれに伴って、上仕切板１０には送風口１０ａに開口した送風機５５が配置されており、その外周を天板２で覆ってある。天板２には吸気口２ａが設けられており、吸気口２ａから送風機５５を通過して筐体２の内部に開口した送風口１０に至る一連の送風経路が形成される。すなわち送風機５５を運転すると、吸気口２ａから天板２の内部に外気が吸引され、この空気が送風機５５から送風口１０ａを通過して、筐体２の内部に送り出されるようになっている。
【００８６】
下仕切板１１の下方にある基台３は、側部４方向を囲う枠４と、底部開口部を覆う底板５９により構成される。なお、６０は脚である。扉１４の配置面下方の枠４の内部には、前記操作部２１や図示しない電源コードなどが夫々配置されると共に、枠４の内部にはその他に、蒸気を筐体１の内部に導入する気化容器５７およびこの気化容器５７を加熱する加熱手段たるヒータ５８からなる蒸気発生装置と、気化容器５７に水を供給するタンクとしての水タンク４３と、制御装置２９等が配置されている。
【００８７】
５０は、筐体１内の温度および湿度を検出する温度検出手段と湿度検出手段を兼用した温度・湿度センサであり、ここでは棚３５を設置した筐体１の内部空間の温度と湿度を検出して、制御装置２９に信号を出力している。また本実施例では、送風口１０ａの近傍に脱臭作用を有する光消臭触媒５６を配置しており、送風機５５から送風される外気と庫内の空気が同時に光消臭触媒５６を通過する構造となっている。それ以外の構成は、図１に示すものと共通している。
【００８８】
次に、本実施例の作用について説明する。本実施例の食品加熱保温器も、低湿度保温庫として使用できるだけではなく、蒸し器としても使用可能な複合機としての機能を備えている。まず、低湿度保温庫として使用する場合について説明すると、操作部２１のスイッチ（図示せず）を操作して運転を開始すると、底面ヒータ３０が通電して、底面ヒータ３０の周囲にある空気を加熱し、空気対流を主として筐体１の内部の各部材が加熱されると共に、支柱３１に沿って設けた側面ヒータ３８が通電され、支柱３１からレール３２を介して棚３５へ熱が伝わって、筐体１の内部空間、即ち庫内が加熱保温される。また、庫内の温度は温度・湿度センサ５０から制御装置２９に信号伝達され、筐体１の内部は一定の温度に管理される。このように、筐体１内の食材を加熱保温する保温装置として、ここでは底面ヒータ３０と側面ヒータ３８が設けられている。
【００８９】
このような状態で扉１４を開け、レール３２から棚３５を引出すか若しくは取り外した状態で、食材である例えばコロッケやフランクフルト等を載せ、再びレール３２上をスライドして収納する。また、他の段の棚３５にも同様に食材を陳列展示する。この状態で食材が低湿度で保温保管される。
【００９０】
一方、送風機５５を運転すると、吸入口２ａから外気が吸入され、送風口１０ａより庫内に送風される。送風された風の流速で庫内の空気も同時に吸引され、これらの空気が光消臭触媒５６を通過して庫内を循環する。こうして、庫内を循環する空気は光消臭触媒５６により脱臭されながら、その一部が排気口８ｂを通って外部に排出され、筐体１内部の温度や湿度が均一化される。
【００９１】
なお、庫内の温度や湿度は、操作部２１に配置されたスイッチ（図示せず）で夫々任意に設定および変更が可能で、温度・湿度センサ５０からの検出温度や検出湿度が設定温度や設定湿度に一致するように、制御装置２９によりヒータ５８を制御して、筐体１内部の湿度管理を行っている。
【００９２】
一方、蒸し器として使用する場合、切替手段である前記操作部２１のスイッチを切替えて、蒸気発生装置を構成するヒータ５８を通電し、加熱容器５７を加熱して庫内に蒸気を充満させる。ここで送風機５５の回転を制御して、前記保温庫として使用したときと同等又はそれよりも低速で送風機５５を運転すると、庫内に充満した蒸気がゆっくりと対流する。
【００９３】
庫内に外気を吹出す送風口１０ａの周囲には、結露によって生じた水滴が付着するが、この送風口１０ａは下方に向かって開口しているため、天板２の内部から空気が送風されて蒸気が侵入できない。そのため、水滴は自重で下方の筐体１内部に滴下し、送風機５５側には侵入しない。
【００９４】
以上述べたように本実施例の食品加熱保温器では、食材を陳列する一部が透明部材（ガラス７）の筐体１と、筐体１に蒸気を導入する蒸気装置である加熱容器５７およびヒータ５８とを備えた食品加熱保温器において、筐体１内を加熱保温する保温装置（底面ヒータ３０および側面ヒータ３８）と蒸気発生装置の機能を切替え可能とする切替手段（操作部２１のスイッチ）と、外気を吸引して送風口１０ａより筐体１内に送風する送風手段としての送風機５５とを備え、送風機５５を筐体１の上部に配置して、この送風口１０ａを筐体１内の下方に向けて開口させ、送風口１０ａの近傍に触媒である光消臭触媒５６を配置している。
【００９５】
この場合、蒸気装置による蒸し器と、保温装置による保温器の機能を同一の機器に備えており、これらの蒸し器と保温器の機能のいずれかを、操作部２１のスイッチにより切替使用できることから、食材の通年販売が可能となる。したがって、機器の稼動率が向上するとともに通年使用が可能となり、オフシーズンに機器を倉庫に保管する必要がなくなる。また、筐体１の内部に外気を吸引して、食材を陳列する筐体１の内部空間の攪拌を行うため、透明部材であるガラス７の内面の曇りを防止できるし、筐体１内部の温度および湿度を均一にすることができる。その上、筐体１内部に外気を導入することで、特別な除湿機能を付加せずとも筐体１内部の湿度を効果的に低下させることができる。
【００９６】
また、筐体１の上部に送風機５５を配置し、かつ筐体１内の下方に向けて送風口１０ａを開口させたことから、送風口１０ａから送風機５５側に蒸気は侵入できず、特別に気密保持に配慮しなくても、送風機５５側への水滴の滴下や侵入を防止することができる。さらに、送風機５５の吹出口１０ａ近傍にある光消臭触媒５６に、筐体１内部の空気の一部が通過するので、これにより筐体１内部の消臭を図ることができ、多種類の食材を陳列展示した場合においても、異なる食材に臭いが移るのを防止できる。
【００９７】
次に、本発明の第４実施例について、図８及び図９に基づいて説明する。図８は本実施例による食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。また、図９は筐体１の側壁を構成する複層ガラスの上端構造を示す斜視図である。
【００９８】
図９に示すように、本実施例において、筐体１の外郭をなすガラス７は、筐体１の内部に面する内面部としての内面ガラス７０ａと、外気に面する外面部としての外面ガラス７０ｂとからなる複層の透明部材により構成される。ここでは、２枚の内面ガラス７０ａおよび外面ガラス７０ｂによりガラス７を構成しているが、３枚以上の透明部材であってもよい。複層のガラス７は、上方から見ると略Ｕ字形状をなしている。内面ガラス７０ａと外面ガラス７０ｂの周囲は、上端および下端において一部のみ上開口部７ａと下開口部７ｂを残して充填剤６４で充填されており、この充填剤６４によって内面ガラス７０ａと外面ガラス７０ｂとの間に隙間７ｃが形成されている。
【００９９】
また、図８に示すように、複層ガラス７の上端は上仕切板１０により、下端は下仕切板１１によって夫々密閉構成されている。前記ガラス７の下開口部７ｂは下仕切板１１に設けられた連通穴１１ａに接続して、蒸気発生装置を構成する加熱容器５７の加外周囲の空気に連通開口している。一方、ガラス７の上開口部７ａは、上仕切板１０によって半密閉状態に開口しており、この上開口部７ａに連通して上仕切板１０に設けた送風口１０ａが、筐体１の内部に向けて下向きに開口している。上開口部７ａおよび下開口部７ｂを除くガラス７の他の上下端面は、上仕切板１０と下仕切板１１によって概ね密閉されている。また、扉１４の上部に位置して、前板８には筐体１の内部空気を排出するための外気に連通開口した排気口８ｂが設けられている。
【０１００】
天板２の下面開口を塞ぐ上仕切板１０には照明窓１０ａが開口形成されており、この照明窓１０ａを覆うようにして半透明ガラス６２が気密を保持して配置される。さらに半透明ガラス６２の上部には、照明用光源６１が配置され、それらの外周を天板２で覆ってある。下仕切板１１の下方にある基台３は、側部４方向を囲う枠４と、底部をなす底板５９とにより構成される。なお、６０は脚である。扉１４を配置した面の下方に位置して、枠４内には前記第３実施例と同じく加熱容器５７およびヒータ５８からなる蒸気発生装置や、制御装置２９などが設けられている。その他、枠４内には、後述する送風機６３が配置されている。
【０１０１】
また、ここで図示していない温度・湿度センサは、庫内の温度および湿度を検出して信号を制御装置２９に出力している。制御装置２９の近傍には、制御素子の発熱を冷却する冷却ファンとしての送風機６３が配置されている。また底板５９には、送風機６３に対向してスリット状の吸気口５９ａが開口し、制御装置２９を隔てた側に排気口となる開口部５９ｂが位置している。
【０１０２】
光消臭触媒５６は前記送風口１０ａの近傍に配置してあり、送風機６３から内面ガラス７０ａと外面ガラス７０ｂとの間の隙間７ｃを経由して送風される外気と、庫内の空気が、光消臭触媒５６に同時に通過する構造となっている。
【０１０３】
次に、本実施例の作用について説明する。本実施例の食品加熱保温器も、第１実施例や第３実施例で説明した通り、低湿度保温庫として使用できるだけではなく、蒸し器としても使用可能な複合機としての機能を備えている。
【０１０４】
低湿度保温庫として使用する場合について、制御装置２９において一乃至複数の発熱素子から発生した熱は、送風機６３を運転することによって、底板５９に設けられた吸入口５９ａから吸入された外気により冷却される。そして、制御装置２９への冷却によって生じた暖かい空気は、その一部が底板５９に設けられた排気口５９ｂから機外に直接排出される。また、制御装置２９の冷却により暖められた空気の一部は上昇気流により、下仕切板１１の連通穴１１ａから、ガラス７の隙間７ｃを通過して、上開口部７ａに連通した送風口１０ａから半密閉空間である庫内に流入する。庫内の空気は、この流入した空気の流速により同時に吸引攪拌され、光消臭触媒５６を通過して庫内を循環する。したがって、庫内の空気は循環して、光消臭触媒５６により脱臭されながら温度・湿度の均一化がなされ、その一部が筐体１の外郭部材を構成する前板８に設けられた排気口８ｂから庫外に排出される。
【０１０５】
また、蒸し器として使用する場合、切替手段である前記操作部２１のスイッチを切替えて、蒸気発生装置を構成するヒータ５８を通電し、加熱容器５７を加熱して庫内に蒸気を充満させる。ここで送風機６３の回転を制御して、前記保温庫として使用したときと同等又はそれよりも低速で送風機６３を運転すると、庫内に充満した蒸気がゆっくりと対流する。
【０１０６】
以上述べたように本実施例の食品加熱保温器は、食品を陳列する一部が透明部材（ガラス７）の筐体１と、筐体１に蒸気を導入する蒸気装置（加熱容器５７およびヒータ５８）とを備えたものにおいて、複数枚の透明部材（内面ガラス７０ａおよび外面ガラス７０ｂ）間に隙間７ｃを形成し、この隙間７ｃの上部を筐体１の内部空間に開口して、筐体１の内部に外気を流入させる流通路を形成している。
【０１０７】
この場合、内面ガラス７０ａおよび外面ガラス７０ｂの間の隙間７ｃを経由して筐体１の内部空間と外気との間に流通路があることから、隙間７ｃを通過する空気によって、外側透明部材である外面ガラス７０ｂの表面温度を低下させることができ、安全性が向上する。また、筐体１の内部に外気を吸引して、食材を陳列する内部空間の攪拌を行うため、ガラス７の特に内面ガラス７０ａの内面の曇りを防止できるし、筐体１内部の温度や湿度を均一にできる。さらに、筐体１の内部空間への空気流入口である送風口１０ａを上部に配置したことで、特別に気密保持に配慮しなくとも水滴の滴下や侵入を防止することができる。その上、筐体１内部に外気を導入することで、特別な除湿機能を付加せずとも筐体１内部の湿度を効果的に低下させることができる。
【０１０８】
そして、特に本実施例では、枠４内に形成される蒸気発生装置の設置空間すなわち設置部に隙間７ｃの下部を連通させている。
【０１０９】
この場合、蒸気発生装置周辺で暖められた空気が、自然対流によって内面ガラス７０ａおよび外面ガラス７０ｂの間の隙間７ｃを通り、この隙間７ｃの上部から筐体１の内部に流入する。このように、蒸気発生装置周辺で暖められた空気を効果的に利用して、ガラス７の特に内面ガラス７０ａの内面の曇りを防止したり、筐体１内部の温度および湿度を均一にすることができる。
【０１１０】
また、特に本実施例では、枠４内の設置空間に送風機６３を配置し、この設置空間から隙間７ｃを通って筐体１の内部空間に強制送風する風路を形成している。これにより、送風機６３によって蒸気発生装置の設置空間に設けられた他の発熱部品から熱を奪いつつ、筐体１の内部空間に暖められた空気を強制的に送り込むことができるため、筐体１の内部空間に空気攪拌用ファンを別途設ける必要がなく、ガラス７の内面の曇りをさらに効果的に防止したり、筐体１内部の温度および湿度をより均一にすることができる。さらに、送風機６３自体は回転機器であり、耐久故障の対象となる部品が１台で済むことから耐久信頼性が向上する。
【０１１１】
さらに本実施例では、隙間７ｃの上部にある開口部としての上開口部７ａの近傍に、触媒である光消臭触媒５６を配置している。これにより、外気が吹出す上開口部７ａの近傍に光消臭触媒５６を配置して、この光消臭触媒５６に筐体１内部の空気の一部を通過させるようにしたから、筐体１の内部空間における消臭を図ることができ、異なる食品間に臭いが移るのを防止できる。
【０１１２】
次に、本発明の第５実施例について、図１０に基づいて説明する。この図１０は、本実施例による食品加熱保温器の縦断面を示す略図である。同図において２は天板であり、内部に第４実施例と同様な照明装置６１が配置されており、図１に示す照明スイッチ５によりオン・オフ可能になっている。
【０１１３】
ガラス７は上方より見ると略Ｕ字形状をなしており、筐体１の上部および下部は、上仕切板１０と下仕切板１１とにより密閉され、筐体１の前側に形成される開口部側は、扉１４で略密閉構造にされている。また、筐体の下方にある基台３は、側部４方向を囲う枠４と、底部をなす底板５９とにより構成され、底板５９より下方には複数の脚６０が設けられる。その他、枠４の内部には、下仕切板１１の略中央にある開口部に蒸気発生装置である有底状の気化容器５７が配置され、さらにこの気化容器５７を加熱するヒータ５８が、加熱容器５７の底部に配置されている。
【０１１４】
上仕切板１０の上部に位置する天板２の内部には受皿４２が配置されており、この受皿４２に給水口４３ａを備えた水タンク４３が上下逆さまの状態で配置される。水タンク４３は着脱自在なカートリッジ式となっており、給水口４３ａに設けた弁体４３ｂにより密閉可能に開閉できる。また、給水口４３ａに対応して設けた受皿４２は、給水口４３ａに螺着する弁体４３ｂを押し上げる突起４２ａを備え、給水口４３ａの下端で定水面を保持する構造となっている。
【０１１５】
受皿４２の底面には、給水パイプ４２ｂの一端（上端）が連通開口しており、他端（下端）は加熱槽５７内に臨んで開口している。また、給水パイプ４２ｂの途中には、この給水パイプ４２ｂを開閉する電磁弁７５が設けられる。電磁弁７５の上流側にある給水パイプ４２ｂには、送水パイプ７４の一端が接続され、この送水パイプ７４の他端が、ドレンコック２３として手動切替えが可能な３方向切替弁７６の一方に接続される。３方向切替弁７６の他の二方は一方を排水パイプ７８の一端に、もう一方をドレンパイプ２２の一端に接続している。排水パイプ７８の他端は、気化容器５７の底面に連通接続していると共に、ドレンパイプ２２の他端は、機器の外部に露出している。さらに３方向切替弁７６は、気化容器５７より下方に配置してある。
【０１１６】
次に本実施例の作用について説明する。先ず、タンクである水タンク４３に水を供給し、これを上下逆さまの状態で受皿４２にセットすると、給水口４２ａより水が受皿４２内に流入し、給水パイプ４２ｂおよび送水パイプ７４を経て、電磁弁７５および３方向切替弁７６の各流入口にまで水が到達する。通常、３方向切替弁７６はドレンパイプ２２および排水パイプ７８のいずれにも連通していない全閉状態にされ、これらのドレンパイプ２２や排水パイプ７８への水の移動はない。
【０１１７】
ここで、気化容器５７内の水が少なくなる毎に電磁弁７５が一定時間開いて給水され（制御は説明せず）、給水パイプ４２ｂより気化容器５７内に水が流入する。一方、掃除を行う場合はドレンコック２３を手動操作して、３方向切替弁７６により排水パイプ７８とドレンパイプ２２との間を連通開口すると、気化容器５７内の水が排水パイプ７８およびドレンパイプ２２を経由して、機器の外部に排出される。また、同様にドレンコック２３を手動操作して、３方向切替弁７６により送水パイプ７４とドレンパイプ２２との間を連通開口すると、今度は水タンク４３や受皿４２内の水が給水パイプ４２ｂから送水パイプ７４およびドレンパイプ２２を経由して、機器の外部に排出される。この時、給水パイプ４２ｂは電磁弁７５によって閉止されており、水タンク４３や受皿４２を掃除したときの気化容器５７側への水（ゴミ）の浸入はなく、すべてドレンパイプ２２を通って機体外に排出される。
【０１１８】
以上述べたように、本実施例による食品加熱保温器は、筐体１の下部に蒸気装置（気化容器５７およびヒータ５８）を備える一方で、筐体１の上部にタンクである水タンク４３を配置し、この水タンク４３から蒸気装置の気化容器５７に至るパイプとしての給水パイプ４２ｂの途中に電磁弁７５を設けると共に、電磁弁７５より上流側に連通する送水パイプ７４と、水を外部に排出するドレンパイプ２２とを、切替弁である３方向切替弁７６の２方に夫々接続し、この３方向切替弁７６の他１方を気化容器５７内部の水を排出する排水パイプ７８に接続している。
【０１１９】
この場合、３方向切替弁７６を切替操作することにより、蒸気装置を構成する気化容器５７内の水と、水タンク４３内の水を夫々別々に排水することができる。したがって、蒸気装置の内部清掃を行う際、清掃が不必要な水タンク４３の水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。逆に、水タンク４３や受皿４２の清掃を行う際、清掃が不必要な気化容器５７の水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。
【０１２０】
また、本実施例における３方向切替弁７６はコックであって３方向切替コックに相当するドレンコック２３であり、このドレンコック２３にて、送水パイプ７４とドレンパイプ２２間、若しくは排水パイプ７８とドレンパイプ２２間のいずれかが連通開口可能となるように構成している。
【０１２１】
こうすれば、ドレンコック２３を手動で切替操作するだけで、気化容器５７内の水と水タンク４３内の水を夫々別々に排水することができる。したがって、蒸気装置の内部清掃を行う際、手動の切替操作だけで、清掃が不必要な水タンク４３の水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。逆に、水タンク４３や受皿４２の清掃を行う際も、手動の切替操作だけで、清掃が不必要な気化容器５７の水を排出することなく簡単に清掃をすることができる。
【０１２２】
また本実施例では、送水パイプ７４の連通部分より上流側にある給水パイプ４２ｂを直線状に配置し、送水パイプ７４の連通部分より下流側にある給水パイプ４２ｂを水平または給水方向に対し逆流する向きに傾斜して設けている。
【０１２３】
こうすると、送水パイプ７４の連通部分から下流側が水平または給水方向に対し逆流する向きに傾斜するように、給水パイプ４２ｂが設けられているので、蒸気装置の清掃によって発生したゴミが給水パイプ４２ｂから電磁弁７５側に流れ込むのを防止できるため、水タンク４３からの水が流れ込む給水パイプ４２ｂを衛生的に保つことができる。
【０１２４】
さらに、３方向切替弁７６により送水パイプ７４とドレンパイプ２２間を連通させているときに、電磁弁７５にて給水パイプ４２ｂを閉塞するような弁制御手段を設ければ、電磁弁７５を介してのゴミの侵入が防止され、給水パイプ４２ｂをより衛生的に保つことができる。
【０１２５】
本発明の第６実施例について、図１１〜図１３に基づいて説明する。図１１は本実施例による食品加熱保温器の側方から見た縦断面を示す略図であり、図１２は給水パイプ４２ｂから加熱槽５７へ水が導入される部分の拡大図、また図１３は給水ノズル８１の詳細図である。
【０１２６】
図１１において、天板２内部の構成は前記第５実施例と同じである。一方、筐体１の下部にある枠４の内部には下仕切板１１が設けられ、この下仕切板１１の略中央部には、気化容器５７を装着するための有底筒状をなす装着部１１ｃが設けられる。下仕切板１１は、前記装着部１１ｃを配置した中央部がもっとも低い位置になるように、この中央部に向けて下方に傾斜させた漏斗状の傾斜面１１ｂを形成しており、装着部１１ｃの内部には、その上面開口部に加熱槽蓋としての蓋８２が装着された気化容器５７が着脱可能に設けられている。これらの気化容器５７および蓋８２は、仕切板である下仕切板１１の下方に位置する加熱槽として設けられ、この加熱槽と後述する加熱コイル４６ａとにより、筐体１の内部に蒸気を導く蒸気発生装置が構成される。なお、皿状に形成される蓋８２の底面には、給水時の水や結露水を通過させ、かつ気化容器５７から発生する蒸気を通過させる複数の蒸気穴８２ａが開口形成される。
【０１２７】
装着部１１ｃの下部には、第１実施例と同様に磁束を発生する加熱コイル４６ａが配置されており、この加熱コイル４６ａにより磁性材料からなる気化容器５７を電磁誘導加熱する構造になっている。なお、誘導加熱装置４６の加熱コイル４６ａに代わって、他の実施例におけるヒータ５８を用いてもよい。
【０１２８】
また、凹状に形成された装着部１１ｃの底面には排水パイプ７８の一端が連通接続され、この排水パイプ７８の他端が排水弁７３の流入口側に接続されると共に、排水弁７３の排出口側に前記ドレンパイプ２２が接続されている。
【０１２９】
上仕切板１０の上部に配置された受皿４２の下方には給水パイプ４２ｂの一端が連通開口しており、給水パイプ４２ｂの他端は電磁弁７５の流入口側に接続されている。また、電磁弁７５の排出口側にはさらに給水パイプ４２ｃが接続されており、この給水パイプ４２ｃの他端が、下仕切板１１の傾斜面１１ｂの一部に形成された凹部１１ｄに連通する接続部１１ｅに接続されている。８１は下仕切板１１の凹部１１ｄに固着された給水ノズルであって、これは上向きに配置された接続部１１ｅの開口部に対向する位置に、給水パイプ４２ｃの開口部を覆うようにして設けられる略ドーム状に形成された給水ノズル屋根８１ｂと、接続部１１ｅの開口部から気化容器５７内に水を案内する溝状の樋８１ｃと、樋８１ｃの先端にあって前記蓋８２に臨むやや先鋭な水切り８１ａとを一体的に形成している。そして、筐体１内部の露を受けることができるように、樋８１ｃの上面は開口しており、給水部の端部に位置する給水ノズル８１の水切り８１ａは、下仕切板１１の傾斜面１１ｂよりも低い位置に延びて配置される。
【０１３０】
有底円筒状に形成される前記装着部１１ｃには、この装着部１１ｃの内径より小さな径の気化容器５７と、装着部１１ｃの内径より僅かに小さい外径をなす蓋８２が夫々装着されている。なお蓋８２がない場合は、気化容器５７の外径を装着部１１ｃの内径より僅かに小さくするか、さもなければ同等にすることが好ましい。本実施例のように蓋８２がある場合は、蓋８２の外形を装着部１１ｃの内径より僅かに小さくするか、さもなければ同等に形成する。このようにすれば、装着部１１ｃの上部開口部に臨んで水切り８１ａがどの位置にあっても、装着部１１ｃ水切り８１ａから滴下する水を気化容器５７で確実に受けることができるようになる。
【０１３１】
装着部１１ｃの外周縁全周には、給水部である樋８１ｃが貫通する部分を除いて、傾斜面１１ｂの下端よりも高く円筒立壁状のリブ１１が形成される。前記傾斜面１１ｂは、リブ１１に向けて下方に落ち込んだ形状を有している。
【０１３２】
次に本実施例の作用について説明する。先ず、水タンク４３に給水し、この水タンク４３を上下逆さまの状態で受皿４２内にセットすると、給水口４３ａより水が受皿４２内に流入し、給水パイプ４２ｂを経て電磁弁７５まで到達する。ここで、電磁弁７５が開くと（電磁弁の制御は省略する）、給水パイプ４２ｂ，４２ｃを通過した水が給水ノズル屋根８１ｂに当たり、ここで傾斜面１１ｂの下端方向に流れが変換して、水切り部８１ａを経て蓋８２の蒸気穴８２ａより気化容器５７内に水が流入する。気化容器５７内の水が蒸発して少なくなると、電磁弁７５が一定時間だけ開いて、上記と同様に水タンク４３から気化容器５７内に給水される。
【０１３３】
一方、気化容器５７の掃除を行なう場合、蓋８２は薄く軽量であることから給水ノズル８１と逆側に持ち上げ、給水ノズル８１をかわして蓋８２を簡単に取り出すことができる。その後、気化容器５７を取り出す。その際、気化容器５７は給水ノズル８１と装着部１１ｃの内径寸法より小さいことから容易に取り出すことができる。また、気化容器５７の再装着セットは取り出しと逆順序で行なう。
【０１３４】
電磁弁７５を開放した直後は給水パイプ７４ｃから供給される水に勢いがあるため、給水ノズル８１から出た水は直接気化容器５７内に入る。しかし、電磁弁７５を閉止した後や庫内で結露した水滴は、ガラス７の内面から下仕切板１１の傾斜面１１ｂを伝ってリブ１１ａに集まる。その後、集まった水滴は徐々にリブ部１１ａのうち最も低い位置に当たる凹部１１ｄに集中し、そこから給水ノズル８１の樋８１ｃに流入して、水切り８１ａに雫となって気化容器５７内に滴下する。
【０１３５】
また、庫内を清掃する場合は、気化容器５７や蓋８２を取外して庫内を水などで清掃する。そうすると洗浄後の水は、上記と同様にして水切り８１ａから加熱槽装着凹部１１ｃ内に直接流入する。ここで、排水弁７３を開けて装着部１１ｃ内に溜まった水をドレンパイプ２２から排出する。
【０１３６】
以上述べたように本実施例による食品加熱保温器では、筐体１と、筐体１の下部に設けた板体である下仕切板１１と、この下仕切板１１より下方にあって着脱自在の加熱槽たる気化容器５７および蓋８２を備えた蒸気装置とからなるものにおいて、下仕切板１１を気化容器５７の装着部１１ｃに向けて下方に傾斜させ、水タンク４３から気化容器５７に給水する給水部の先端部すなわち水切り８１ａを、下仕切板１１の傾斜面１１ｂに連通させ、この傾斜面１１ｂの下端より高く形成されるリブ１１ａを、給水部である樋８１ｃが交差する部分を除く装着部１１ｃの外周縁全周に配置している。
【０１３７】
筐体内部の結露水は、下仕切板１１の傾斜面１１ｂを流下して、気化容器５７の装着部１１ｃの外周縁に設けられたリブ１１ａに突き当って一箇所に集められ、下仕切板１１の傾斜面１１ｂに連通する給水部の樋８１ｃから気化容器５７に導かれる。したがって、水タンク４３から気化容器５７に給水する給水部を利用して、筐体１内部の結露水を確実に気化容器５７に回収することができる。また、給水部と結露水の戻り部である傾斜面１１ｂを連通させたため、凹凸の少ない構造にすることができ、筐体１の下部における清掃性が向上する。
【０１３８】
また本実施例では、気化容器５７に臨む水切り８１ａを下仕切板１１の傾斜面１１ｂよりも低い位置に配置している。このようにすると、気化容器５７に臨む給水部の端部すなわち水切り８１ａが、下仕切板１１の傾斜面１１ｂより低い位置にあるので、傾斜面１１ｂの下端にあるリブ１１ａに集められた水は、そこから低い位置にある水切り８１ａに導かれ、筐体１内部の結露水をより確実に加熱槽である気化容器５７に回収することができる。
【０１３９】
さらに本実施例では、加熱手段の最外周部（蓋８２のフランジ最外周端）の外径を、凹状をなす装着部１１ｃの内径とほぼ同じか僅かに小さい形状に形成している。この場合、水切り８１ａから滴下した水が凹状の装着部１１ｃに導かれる虞れがなく、筐体１内部の結露水をより確実に加熱手段である気化容器５７に回収することができる。
【０１４０】
本発明の第７実施例について、図１４〜図１９に基づいて説明する。図１４は一般的なショウケースの外観図であり、これは一乃至複数段の棚２０１を備えた筐体２０２の外郭部材を、透明部材であるガラス２０３で形成している。棚２０１には、図示しない食材などが陳列される。
【０１４１】
一方、図１５は本実施例における食品加熱保温器の外観図である。また、図１６は特に前面ガラスの構成を示す断面図であり、図１７はその端部の拡大図である。また、図１８は複層構造を有する側面ガラスの端部の拡大図であり、図１９は筐体１の内部から側面ガラスを見た縦断面図である。
【０１４２】
図１５において、筐体１の下部をなす台座９１内には加熱装置（図示せず）が内蔵されている。その上部には右側面ガラス９２および左側面ガラス９３と、前面ガラス９４が夫々端部どうしで接着されて、底面および背面を除いた４面をなすショウケースとしての筐体１の外郭部材が構成されている。筐体１の残された背面開口部には扉９７が設けられており、この扉９７の開閉動作により内部の商品の搬入搬出が可能となっている。前面ガラス９４は概略「へ」の字状に曲げ成型された複層ガラス（透明部材）であり、筐体１の前面と上面を一体に構成している。
【０１４３】
図１６において、前面ガラス９４は断熱性を高めるために、スペーサに相当する間隔保持部材９４ａを挟んで、内面部である内ガラス９４ｂと、外面部である外ガラス９４ｃが接着剤９５により接着された構造を有している。これらの間隔保持部材９４ａや接着剤９５は、内ガラス９４ｂおよび外ガラス９４ｃ間の外周縁部に設けられる。また、外ガラス９４ｃの内面には間隔保持部材９４ａより少し広い幅をなすマスキング部材としてのマスキングフィルム９６が貼られており、外ガラス９４ｃを通して外部から間隔保持部材９４ａが見えないような構造になっている。マスキングフィルム９６は、図１６に示すように、前面ガラス９４の外周を取り囲むように設けられている。
【０１４４】
また、図１７に示すように前面ガラス９４の内ガラス９４ｂと外ガラス９４ｃは、間隔保持部材９４ａと接着剤９５とにより、夫々の端面が同一になるように固着されている。
【０１４５】
一方、右側面ガラス９２および左側面ガラス９３の構造は、前記前面ガラス９４の構造とは少し異なる。図１８は左側面ガラス９３の端部断面を示しているが、ここにあるように、側面ガラス９３は断熱性を高めるために、スペーサに相当する間隔保持部材９３ａを挟んで、内面部である内ガラス９３ｂと、外面部である外ガラス９３ｃが接着剤９５により接着された構造を有している。しかし、前面ガラス９４の端面と当接する外ガラス９３ｃの端面は、内ガラス９３ｂより寸法Ｌ分だけ長く形成され、ここに段差部９８を設けている。この寸法Ｌは前面ガラス９４の厚さと同じか、さもなければ前面ガラス９４の厚さより大きく形成される。また、外ガラス９３ｃの内面には、間隔保持部材９３ａに当接する部分よりやや内側から、左側面ガラス９３の端面にかけて、前面ガラス９４と同様にマスキングフィルム９６が貼られている。なお、右側面ガラス９２についても左側面ガラス９３と同様に、その端部には寸法Ｌ分の段差部９８が設けられている。
【０１４６】
右側面ガラス９２と左側面ガラス９３の各段差部９８には、接着剤９５を介して前面ガラス９４が固着されている。このとき接着剤９５は外ガラス９３ｃの内側に貼られたマスキングフィルム９６と内ガラス９３ｂの端面の２方向にわたって接着されることになり、その接着強度が大幅に向上する。
【０１４７】
以上述べたように本実施例では、少なくとも外郭部材の１面を複層透明部材である左側面ガラス９３（右側面ガラス９２）で構成した筐体１を有する食品加熱保温器において、左側面ガラス９３の内面部である内ガラス９３ｂと、外面部である外ガラス９３ｃの端面位置をずらして段差部９８を設け、この段差部９８に他の外郭部材である前面ガラス９４を接合している。
【０１４８】
この場合、内ガラス９３ｂと外ガラス９３ｃの端面位置をずらすことで、この左側面ガラス９３の端部には段差部９８が設けられているので、他の外郭部材である前面ガラス９４の端部を段差部９８に突き合わせることにより、前面ガラス９４の接着面がＬ字状に２面にわたって形成され、接着強度を大幅に向上させることができる。また、左側面ガラス９３や前面ガラス９４の端面は、段差部９８によりいずれも外部に直接露出しなくなるため、従来のように左側面ガラス９３の端面に特別な処理を施さなくてもよい。しかも、段差部９８が他の前面ガラス９４の位置決めとなるため、筐体１の外郭部材として複層透明部材を採用したものにおいて、この複層透明部材の接合作業を大幅に改善できる。
【０１４９】
また本実施例では、筐体１の側部をなす部材である左側面ガラス９３（右側面ガラス９２）の内ガラス９３ｂより外ガラス９３ｃの端面を長く所定長さに形成して段差部９８を設け、この段差部９８に筐体１の上面をなす他の複層透明部材である前面ガラス９４を接触させている。
【０１５０】
このようにすると、筐体１の側面をなす外郭部材を、段差部９８のある左側面ガラス９３（右側面ガラス９２）としたことにより、この段差部９８に筐体１の上面をなす他の前面ガラス９４を接合した状態では、正面から見て左右に位置する接着桟部が、段差部９８を有する左側面ガラス９３の外ガラス９３ｃだけで細く形成でき、筐体１内部の商品がよく見えるようになる。
【０１５１】
さらに本実施例では、左側面ガラス９３（右側面ガラス９２）の内ガラス９３ｂと外ガラス９３ｃとの間や、前面ガラス９４の内ガラス９４ｂと外ガラス９４ｃとの間に保持部材である間隔保持部材９３ａ，９４ａを設け、この間隔保持部材９３ａ，９４ａに当接する外ガラス９３ｃ，９４ｃの内側に、間隔保持部材９３ａ，９４ａよりも広い範囲でマスキング部材としてのマスキングテープ９６を貼り付けている。
【０１５２】
この場合、左側面ガラス９３（右側面ガラス９２）の内ガラス９３ｂと外ガラス９３ｃとの間や、前面ガラス９４の内ガラス９４ｂと外ガラス９４ｃとの間にある間隔保持部材９３ａ，９４ａが、マスキングテープ９６によって隠れるために、左側面ガラス９３や前面ガラス９４を通して筐体１内部の商品を見るときに、間隔保持部材９３ａ，９４ａが見苦しく見えることはない。
【０１５３】
次に、本発明の第８実施例を図２０に基づいて説明する。本実施例は、一部が透明部材（ガラス７）の筐体１と、この筐体１の一方向に設けられる開閉自在の扉１４と、筐体１の下部に蒸気を発生する気化容器５７および加熱手段であるヒータ５８を備えた図６や図７に示すような食品加熱保温器において、温度・湿度センサ５０へ間欠的に通電し、筐体１内部の温度または湿度の調節を行うように制御装置２９を構成している。さらに、温度検出手段５０Ａであって湿度検出手段でもある温度・湿度センサ５０からの検出温度または検出湿度の両方若しくはいずれか一方を、筐体１内部の温度または湿度の調節目的以外の例えば表示などの動作に用いるようにしている。
【０１５４】
具体的には、図２０における制御フローチャートに示すように、ステップＳ１で運転を開始すると、次のステップＳ２では時間制御用のカウンタＣをゼロにリセットする。次いで制御装置２９は、ステップＳ３で温度検出手段（温度センサ）５０Ａおよび湿度検出手段（湿度センサ）５０Ｂの各々に通電を行い、その間にステップＳ４で筐体１の内部温度Ｔと内部湿度Ｈを読込む。ステップＳ５でカウンタＣにより湿度検出手段５０Ｂへの通電時間を比較し、一定時間（例えば１０秒間）湿度検出手段５０Ｂへ通電したら、次のステップＳ６で湿度検出手段５０Ｂへの通電を切る。また、ステップＳ５で一定時間が経過していない場合は、湿度検出手段５０Ｂへの通電を継続し、ステップＳ３に戻って筐体１の内部温度Ｔと内部湿度Ｈを再度読込む。
【０１５５】
前記ステップＳ６において、湿度検出手段５０Ｂへの通電を切ると、制御装置２９は次のステップＳ７で時間制御用のカウンタＣをゼロにリセットし、ステップＳ８で筐体１の内部温度Ｔを読込む。そしてステップＳ９において、内部温度Ｔがあらかじめ設定されていた時間ｂ（例えば５秒間）以内に、あらかじめ設定された温度ｎ（例えば１０℃）以上変化した場合は、ステップＳ１に戻って、時間制御用のカウンタＣをゼロにリセットし、内部湿度Ｈを読込む。
【０１５６】
また、内部温度Ｔが時間ｂ以内に温度ｎ以上の変化がなかった場合は、ステップＳ１０でカウンタＣがあらかじめ設定された時間ｄを経過していないか比較し、経過していた場合は、ステップＳ１に戻って、時間制御用のカウンタＣをゼロにリセットし、内部湿度Ｈを読込む。一方、時間ｄを経過していない場合には、ステップＳ８に戻って、再度内部温度Ｔを読込む。このようにして庫内温度の変化が少ない場合には、湿度検出手段５０Ｂへの通電を省くことにより湿度検出手段５０Ｂへの通電時間を減らして、湿度センサの寿命を延ばすことができる。
【０１５７】
上記の実施例では湿度検出手段５０Ｂの間欠通電について説明したが、湿度検出手段５０Ｂの湿度変化または時間経過により、温度検出手段５０Ａを間欠的に通断電制御する場合も同様にして行うことができる。
【０１５８】
以上述べたように、本実施例では温度検出手段５０Ａや湿度検出手段５０Ｂを間欠的に通断電制御するようにしたので、これらの温度検出手段５０Ａや湿度検出手段５０Ｂの寿命を延ばすことができる。
【０１５９】
次に、本発明の第９実施例を図２１及び図２２に基づいて説明する。ここでは、第３実施例に示すような構成において、筐体１内部の温度を検出する温度検出手段５０Ａと、筐体１内部の湿度を検出する湿度検出手段５０Ｂとを温度・湿度センサ５０として備え、湿度検出手段５０Ｂの故障を検出しても、故障していない温度検出手段５０Ａにより、底面ヒータ３０や側面ヒータ３８などの保温装置を構成する加熱手段や、ヒータ５８などの蒸気発生装置を構成する加熱手段を制御して、機器内の各部の動作を継続させるように制御装置２９を構成している。また、制御装置２９は、湿度検出手段５０Ｂの故障を検出すると、操作部２１にある表示手段２１Ａによりその旨を表示させるように構成している。
【０１６０】
図２１は、本実施例の制御フローチャートを示すものである。図においてステップＳ１１で運転を開始すると、制御装置２９はステップＳ１２で温度検出手段５１Ａが故障しているか否かの判定を行う。温度検出手段５１Ａが故障していなければ、次のステップＳ１３で制御装置２９は湿度検出手段５１Ｂが故障しているか否かの判定を行ない、いずれの湿度検出手段５１Ａおよび温度検出手段５１Ｂのいずれも故障していなければ、これらの湿度検出手段５１Ａおよび温度検出手段５１Ｂからの各検出出力に基づいて、加熱保温や蒸気発生などの通常の制御を行なう（ステップＳ１４）。
【０１６１】
一方、先のステップＳ１２で温度検出手段５１Ａが故障していると判定した場合は、この温度検出手段５１Ａによる筐体１内部の温度制御が出来ないことから運転を停止する（ステップＳ１６）。また、ステップＳ１３で湿度検出手段５１Ｂが故障していると判定された場合は、次のステップＳ１５へ進み、筐体１内部の温度を温度検出手段５１Ａからの検出出力で制御し、湿度も次に述べるように一定の制御を行なう。このとき表示手段５１は、例えば特定のランプを点滅させるなどして、湿度検出手段５１Ｂが故障していることをユーザーに知らせる。
【０１６２】
図２２は、湿度センサが故障した場合におけるヒータ５８の制御テーブルを示すものである。同図において、１０２は設定温度と温度検出手段５１Ａで検出される実際の温度（検出温度）との温度差を区分化したものである。ここでｆは、設定された温度に対して、現在の検出温度のマイナス方向への最大温度差を示しており、またｇは、設定された温度に対して、現在の検出温度のプラス方向への最大温度差を示している。また、１０１は前記温度差について付与した番号であり、例えば設定温度と検出温度との温度差が＋１〜＋２℃ある場合には、区分（４）が該当する。また、マイナス方向の最大温度差ｆを３としたときに、設定温度と検出温度との温度差が−３℃以下（例えば−５℃）ある場合には、区分（０）が該当する。
【０１６３】
１０３は選択された温度設定レベルを示す。例えば、目標とする設定温度が１０℃なら１、２０℃なら２、３０℃なら３という具合に、設定温度の高低に応じて加熱制御を区分化したものである。また、１０４はヒータ５８の制御出力であり、表示された数値にヒータ５８の出力が制御される。たとえば、設定温度と実際の温度との温度差のレベルを（３）、目標温度設定レベルについて２を選択した場合には、ヒータ５８の出力は１５０Ｗに制限されることになる。なお、これらのテーブルの区分化とその条件は、制御装置２９に記憶される制御プログラムにより任意に変更可能である。
【０１６４】
このように本実施例では、蒸気を発生する気化容器５７と、この気化容器５７を加熱する加熱手段としてのヒータ５８を、筐体１の下部に備えた食品加熱保温器において、湿度検出手段５１Ｂの故障を検出しても、故障していない温度検出手段５１Ａによりヒータ５８を通断電させて各部の動作を継続させるように構成しているので、例えば湿度検出手段５１Ｂが故障した場合であっても、温度検出手段５１Ａが故障していなければ、この温度検出手段５１Ａからの検出出力を利用して、引き続きヒータ５８の制御などを行なうことが可能なために、一定条件下で運転を継続することができる。
【０１６５】
また、湿度検出手段５１Ｂが故障した場合に、その故障した状態を表示手段２１Ａで表示するので、運転が継続されていても表示手段２１Ａにより湿度検出手段５１Ｂが故障していることを知ることができる。したがって、適確な修理に役立てることができる。
【０１６６】
次に、本発明の第１０実施例を図２２及び図２３に基づいて説明する。本実施例の構成は前記第９実施例に概ね沿っているが、特にここでは目標とする庫内温度または湿度を得るために、または目標とする庫内温度または湿度維持するために、温度検出手段５１ａの検出温度若しくは湿度検出手段５１ｂの検出湿度が目標とする温度または湿度に近づくにしたがって、蒸気を発生する蒸気発生装置のヒータ５８または庫内を加熱する底面ヒータ３０や側面ヒータ５８の出力を段階的に調節するように制御装置２９を構成している。
【０１６７】
すなわち従来、庫内の温度制御や湿度制御に用いられていた、目標温度若しくは目標湿度または温度若しくは湿度の切替わり点でのオン・オフ制御方法では、立ち上がり時に目標温度や目標湿度をオーバーシュートしたり、目標温度または目標湿度を維持するに当たり、この目標温度または目標湿度に対しプラス方向とマイナス方向の偏差が大きく、庫内を一定温度または一定湿度に保持できないなどの問題があった。本実施例はかかる課題に対処するためのものである。
【０１６８】
図２２は、制御装置２９に記憶される温度検出手段５１ａの制御テーブルであって、これは前述した第９実施例における湿度検出手段５１ｂが故障した場合の制御テーブルと同一のものである。但し、ここにある制御出力１０４はヒータ５８ではなく、底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の合計出力である。
【０１６９】
例えば、設定温度と現在の実際の温度（検出温度）との差のレベルが（１）で、目標温度設定レベルについて２を選択した場合には、底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の出力が３００Ｗに制限されることになる。また、設定温度と現在の実際の温度との差のレベルが（４）で、目標温度設定レベルについて２を選択した場合には、底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の出力は８０Ｗに制限されることになる。このようにして実際の庫内温度が目標設定温度を超えた場合においても、直ちに底面ヒータ３０と側面ヒータ３８への通電をオフにすることなく、底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の出力を制限しつつ加熱するものである。
【０１７０】
これは特に本実施例のような食品加熱保温器において、筐体１の断熱性が十分確保されない場合に有効である。すなわち、筐体１の外郭部材であるガラス７からの放熱が甚だしい場合は、仮に目標温度に近づくにしたがって底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の出力を制限する制御行っても、目標温度に達した時点で底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の加熱を停止すると、庫内の温度がすぐに目標温度を下回ってしまう。本実施例のように、目標温度に達した時点でもある程度の加熱を庫内に与えることによって、筐体１の外郭部材の断熱性をさほど考慮せずに、庫内を目標温度に維持することができる。さらに本実施例では、目標温度に近づくにつれて段階的に底面ヒータ３０と側面ヒータ３８の加熱量を可変調整することにより、目標温度に対してオーバーシュート及び偏差の少ない庫内温度制御を行なうことができる。
【０１７１】
図２３は、本実施例による湿度制御を行なう場合のヒータ５８の制御テーブルを示すものである。同図において、１０６は設定湿度と湿度検出手段５１Ｂで検出される実際の湿度（検出湿度）との差を区分化したものである。ここでｈは、設定された湿度に対して、現在の検出湿度のマイナス方向への最大差を示しており、またｊは、設定された湿度に対して、現在の検出湿度のプラス方向への最大差を示している。また、１０５は前記湿度差について付与した番号であり、例えば湿度差が−５〜−２％の場合には、（３）が該当する。また、マイナス方向の最大湿度差ｈを１０としたときに、設定湿度と検出湿度との差が−１０％以下（例えば−１２％）ある場合には、区分（０）が該当する。
【０１７２】
１０７は選択された目標湿度設定レベルを示すもので、例えば目標とする設定湿度が５０％なら１、７０％なら２、９０％なら３という具合に目標保持湿度を区分化したものである。また、１０８はヒータ５８の制御出力であり、表示された数値にヒータ５８の出力が制御される。たとえば、設定湿度と現在の実際の湿度との差のレベルが（２）、目標湿度設定レベルについて３を選択した場合には、ヒータ５８の出力は６００Ｗに制限されることになる。また、設定湿度と現在の実際の湿度との差のレベルが（５）、目標湿度設定レベルについて３を選択した場合には、ヒータの出力は２０Ｗに制限されることになる。このようにして実際の庫内湿度が目標設定湿度を超えた場合においても直ちにヒータ５８への通電をオフにすることなく、出力を制限しつつヒータ５８を加熱して、庫内を加湿するものである。このように目標湿度に近づくにつれて段階的に制御することにより、目標湿度に対してオーバーシュート及び偏差の少ない庫内の湿度制御を行なうことができる。
【０１７３】
なお、図２２や図２３に示す各テーブルの区分化とその条件は、制御装置２９に記憶される制御プログラムにより任意に変更可能である。
【０１７４】
以上のように本実施例では、筐体１の下部に、蒸気を発生する気化容器５７と、この気化容器５７を加熱する第１の加熱手段としてのヒータ５８と、筐体１内部を加熱する第２の加熱手段としての底面ヒータ３０や側面ヒータ３８を備えた食品加熱保温器において、筐体１内部の温度を検出する温度検出手段５１ａと、筐体１内部の湿度を検出する湿度検出手段５１ｂとを備え、温度検出手段５１ａの検出温度が目標温度に近づくに従って、または湿度検出手段５１ｂの検出湿度が目標湿度に近づくに従って、ヒータ５８または底面ヒータ３０や側面ヒータ３８の出力を段階的に調節するように制御装置２９を構成している。
【０１７５】
このようにすると、筐体１内部の温度や湿度が目標温度または目標湿度に近づくに従って、ヒータ５８または底面ヒータ３０や側面ヒータ３８の出力を段階的に増加または減少させる制御を行なうことから、目標温度や目標湿度に達した時点でのオーバーシュートや偏差が少なくなって、筐体１内部を一定温度若しくは一定湿度に保つことができる。
【０１７６】
また本実施例では、庫内１の温度が目標温度以上で目標温度を超えた場合でも、底面ヒータ３０や側面ヒータ３８を通電しておくように制御装置２９を構成している。
【０１７７】
このようにすると、温度検出手段５１ａの検出温度が目標温度を超えた場合でも、筐体１内部の実際の温度が目標温度を維持するように、底面ヒータ３０や側面ヒータ３８に対する通電が行われる。これにより、目標温度に対するオーバーシュートや偏差はより少なくなり、筐体１内部を一層安定した温度に保つことができる。
【０１７８】
また本実施例では、庫内１の湿度が目標湿度以上で目標湿度を超えた場合でも、ヒータ５８を通電しておくように制御装置２９を構成している。
【０１７９】
この場合、湿度検出手段５１Ｂの検出湿度が目標湿度を超えた場合でも、筐体１内部の実際の湿度が目標湿度を維持するように、ヒータ５８に対する通電が行われる。これにより、目標湿度に対するオーバーシュートや偏差はより少なくなり、筐体１内部を一層安定した湿度に保つことができる。
【０１８０】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲において種々の変形実施が可能である。
【０１８１】
【発明の効果】
本発明における請求項１の食品加熱保温器によれば、タンクへの給水や水タンク自体の清掃が容易となる。また、運転開始から蒸気発生までの時間を大幅に短縮することができる。
【０１８２】
本発明における請求項２の食品加熱保温器によれば、気化容器に確実に給水することができる。また、筐体下部における部品配置の自由度が高まり、子供や身長の低い人にとってもショウケース内部がよく見えるようになる。
【０１８３】
本発明における請求項３の食品加熱保温器によれば、簡単な構造で筐体の外郭内面の曇りを防止できる。
【０１８４】
本発明における請求項４の食品加熱保温器によれば、筐体の外郭をなす部材に穴を開けずに、より簡単な構造で筐体の外郭内面の曇りを防止できる。
【０１８５】
本発明における請求項５の食品加熱保温器によれば、筐体内部に陳列する商品の種類や量に応じてきめ細かな湿度調節を行うことができる。
【０１８６】
本発明における請求項６の食品加熱保温器によれば、特別な除湿機能を付加しなくても、筐体内部の温度と湿度を均一にでき、かつ透明部材面の曇りを防止できると共に、通年使用可能な食品加熱保温器を提供できる。
【０１８７】
本発明における請求項７の食品加熱保温器によれば、外側透明部材の表面温度を低下させて、安全性を向上することができると共に、特別な除湿機能を付加しなくても、筐体内部の温度と湿度を均一にでき、かつ透明部材面の曇りを防止できる。さらに、水滴の滴下や侵入を防止することができる。
【０１８８】
本発明における請求項８の食品加熱保温器によれば、蒸気発生装置周辺で暖められた空気を効果的に利用して、透明部材面の曇りを防止したり、筐体内部の温度および湿度を均一にすることができる。
【０１８９】
本発明における請求項９の食品加熱保温器によれば、耐久信頼性が向上すると共に、透明部材面の曇りをさらに効果的に防止したり、筐体内部の温度および湿度をより均一にすることができる。
【０１９０】
本発明における請求項１０の食品加熱保温器によれば、筐体の内部空間における消臭を図ることができ、異なる食品間に臭いが移るのを防止できる。
【０１９１】
本発明における請求項１１の食品加熱保温器によれば、蒸気装置内の水とタンク内の水を夫々別々に排水でき、清掃性を向上させることが可能になる。
【０１９２】
本発明における請求項１２の食品加熱保温器によれば、簡単な手動操作だけで蒸気装置内の水とタンク内の水を夫々別々に排水でき、清掃性を向上させることが可能になる。
【０１９３】
本発明における請求項１３の食品加熱保温器によれば、タンクからの水が流れ込むパイプを衛生的に保つことができる。
【０１９４】
本発明における請求項１４の食品加熱保温器によれば、筐体内部に結露した水を確実に回収できるとともに、筐体下部の清掃性を向上させることができる。
【０１９５】
本発明における請求項１５の食品加熱保温器によれば、筐体内部の結露水をより確実に加熱手段に回収することができる。
【０１９６】
本発明における請求項１６の食品加熱保温器によれば、筐体内部の結露水をより確実に加熱手段に回収することができる。
【０１９７】
本発明における請求項１７の食品加熱保温器によれば、外郭部材の接合作業を大幅に改善できる。
【０１９８】
本発明における請求項１８の食品加熱保温器によれば、筐体内部の商品がよく見えるようにできる。
【０１９９】
本発明における請求項１９の食品加熱保温器によれば、保持部材が見苦しく見えることを防止できる。
【０２００】
本発明における請求項２０の食品加熱保温器によれば、故障しても一定条件下で運転を継続することができる。
【０２０１】
本発明における請求項２１の食品加熱保温器によれば、運転が継続されていても故障を知ることができる。
【０２０２】
本発明における請求項２２の食品加熱保温器によれば、目標の温度や湿度に対するオーバーシュートや偏差が少なく、筐体内部を一定温度若しくは一定湿度に保つことができる。
【０２０３】
本発明における請求項２３の食品加熱保温器によれば、筐体内部を一層安定した温度に保つことができる。
【０２０４】
本発明における請求項２４の食品加熱保温器によれば、筐体内部を一層安定した湿度に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施例に共通する食品加熱保温器の基本構成を示す全体斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図３】同上食品加熱保温器の水タンクを含む部分の概略構成を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施例を示す食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図５】同上部材間の隙間で構成された開口部周辺を示す部分斜視図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図７】同上食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。
【図８】本発明の第４実施例を示す食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。
【図９】同上食品加熱保温器の複層ガラス上端部を示す拡大斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施例を示す食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。
【図１１】本発明の第６実施例を示す食品加熱保温器の側方から見た縦断面図である。
【図１２】同上給水ノズルおよびその周辺の構成を示す部分断面図である。
【図１３】同上給水ノズルを示す斜視図である。
【図１４】一般的なショウケースを示す全体斜視図である。
【図１５】本発明の第７実施例を示す食品加熱保温器の全体斜視図である。
【図１６】同上食品加熱保温器の前面ガラスを示す断面図である。
【図１７】同上前面ガラスの端部を示す拡大断面図である。
【図１８】同上側面ガラスの端部を示す拡大断面図である。
【図１９】同上筐体内部から側面ガラスを見た断面図である。
【図２０】本発明の第８実施例を示す食品加熱保温器の制御フローチャートである。
【図２１】本発明の第９実施例を示す食品加熱保温器の制御フローチャートである。
【図２２】本発明の第９実施例および第１０実施例を示す温度制御テーブルである。
【図２３】本発明の第１０実施例を示す湿度制御テーブルである。
【符号の説明】
１  筐体
７  ガラス（透明部材）
７ｃ  間隙
１０ａ  送風口
１１  下仕切板（板体）
１１ａ  リブ
１１ｂ  傾斜面
１１ｃ  装着部
２１  操作部（切替手段）
２２  ドレンパイプ
２３  ドレンコック（コック）
３０  底面ヒータ（保温装置，第２の加熱手段）
３８  側面ヒータ（保温装置，第２の加熱手段）
５０Ａ  温度検出手段
５０Ｂ  湿度検出手段
４２ｂ  給水パイプ（パイプ）
４３  水タンク（タンク）
４６  誘導加熱装置（加熱手段）
５１  貫通穴（開口穴）
５２  開閉蓋（可変手段）
５４  貫通穴
５５  送風機
５６  光消臭触媒
５７  気化容器（蒸気発生装置，加熱槽，第１の加熱手段）
５８  ヒータ（蒸気発生装置）
６３  送風機
７４  送水パイプ
７５  電磁弁
７６  三方向切替弁（切替弁）
７８  排水パイプ
８１ａ  水切り（給水部）
８１ｃ  樋（給水部）
８２  蓋（加熱槽）
９２  右側面ガラス（外郭部材）
９３  左側面ガラス（外郭部材）
９３ａ  間隔保持部材（保持部材）
９４  前面ガラス（外郭部材）
９４ａ  間隔保持部材（保持部材）
９６  マスキングフィルム（マスキング部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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