(57)【要約】【課題】見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる移動機を提供すること。【解決手段】この移動機１０は、着呼の呼出時間を計測する呼出時間計測部１０２と、当該呼出時間計測部１０２が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１０へ格納する態様を決定する格納制限部１０３と、を含む。【選択図】　図１
2004023152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、
当該呼出時間計測手段が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、前記他の通信端末を特定するための発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定する格納制限手段と、
を含む通信端末。
【請求項２】
前記格納制限手段は、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が前記所定の時間よりも長い場合には前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納し、当該呼出時間が前記所定の時間以下である場合には前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納しないように決定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記格納制限手段は、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が前記所定の時間よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納し、当該呼出時間が前記所定の時間以下である場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納するように決定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項４】
他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出回数を計測する呼出回数計測手段と、
当該呼出回数計測手段が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、前記他の通信端末を特定するための発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定する格納制限手段とを含み、
前記格納制限手段は、前記呼出回数計測手段が計測した呼出回数が前記所定の回数よりも多い場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納し、当該呼出回数が前記所定の回数以下である場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記発信元情報格納手段に格納するように決定する通信端末。
【請求項５】
他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、
当該呼出時間計測手段が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、前記着信に関する着信情報を表示手段へ表示する態様を決定する表示制限手段と、
を含む通信端末。
【請求項６】
前記表示制限手段は、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が前記所定の時間よりも長い場合には前記着信情報を前記表示手段に表示させ、当該呼出時間が前記所定の時間以下である場合には前記着信情報を前記表示手段に表示させないように決定する、請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
前記表示制限手段は、前記呼出時間計測手段が計測した呼出時間が前記所定の時間よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記表示手段に表示させ、当該呼出時間が前記所定の時間以下である場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記表示手段に表示させるように決定する、請求項５に記載の通信端末。
【請求項８】
他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出回数を計測する呼出回数計測手段と、
当該呼出回数計測手段が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、前記着信に関する着信情報を表示手段へ表示する態様を決定する表示制限手段とを含み、
前記表示制限手段は、前記呼出回数計測手段が計測した呼出回数が前記所定の回数よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記表示手段に表示させ、当該呼出回数が前記所定の回数以下である場合には、その旨を特定する情報と共に前記発信元情報を前記表示手段に表示させるように決定する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
他の通信端末と音声といった情報の送受信を行う通信端末が実際に他の通信端末と音声通話を行う際に、当該他の通信端末からの呼出信号の受信の際にその発信元を特定するための発信元情報（例えば発信元の電話番号）を所定の表示部に表示して所定の格納部に格納するいわゆる着信履歴機能がある。通信端末が電話機の場合にユーザは、その格納された発信元の電話番号をディスプレイといった表示部に表示することで誰が電話をしてきたかを認識することができ、必要であればその発信元の電話番号に電話を掛け直すことができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この着信履歴機能を悪用する迷惑電話が横行している。その一例としては、見知らぬ番号の着信履歴が残っており、その着信履歴を見たユーザが掛け直すと、猥雑な案内テープが流れるというものがある。このようにユーザが掛け直しただけで通常の通話料金以外の料金が発生することはないが、例えば発信者番号を通知して掛け直すとユーザ側の電話番号が知られてしまい、無用のトラブルが発生するケースがある。
【０００４】
そこで本発明では、見知らぬ発信元情報の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる通信端末を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信端末は、他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、当該呼出時間計測手段が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、他の通信端末を特定するための発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定する格納制限手段と、を含む。
【０００６】
本発明の通信端末によれば、着信の呼出時間と所定の時間とに基づいて、発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定するので、例えば、所定の時間を設定することで不審な呼出時間の着信に対応する発信元情報の格納を排除できる。また、不審な呼出時間の着信に対応する発信元情報を他の発信元情報と区分して格納することもできる。発信元情報は発信元の通信端末を特定する情報であるので、例えば、発信元が移動機又は有線電話機である場合にはその電話番号であり、発信元がパーソナルコンピュータといった電子計算機である場合にはその電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号、又は文字の組み合わせ（例えばＩＰアドレス）である。
【０００７】
また本発明の通信端末では、格納制限手段は、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が所定の時間よりも長い場合には発信元情報を発信元情報格納手段に格納し、当該呼出時間が所定の時間以下である場合には発信元情報を発信元情報格納手段に格納しないように決定することが好ましい。所定の時間を適切に設定することで呼出時間がその所定の時間以下の着信は不審なものであると推定されるので、不信な呼出時間の着信に対応する発信元情報の格納を排除できる。
【０００８】
また本発明の通信端末では、格納制限手段は、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が所定の時間よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を発信元情報格納手段に格納し、当該呼出時間が所定の時間以下である場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を発信元情報格納手段に格納するように決定することが好ましい。呼出時間が所定の時間よりも長い場合に、その旨を特定する情報である「通常着信」といった情報と共に発信元情報を格納すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを特定できる。また、呼出時間が所定の時間以下である場合に、その旨を特定する情報である「警戒着信」といった情報と共に発信元情報を格納すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要があることを特定できる。
【０００９】
本発明の通信端末は、他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出回数を計測する呼出回数計測手段と、当該呼出回数計測手段が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、他の通信端末を特定するための発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定する格納制限手段とを含み、格納制限手段は、呼出回数計測手段が計測した呼出回数が所定の回数よりも多い場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を発信元情報格納手段に格納し、当該呼出回数が所定の回数以下である場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を発信元情報格納手段に格納するように決定する。
【００１０】
本発明の通信端末によれば、着信の呼出回数と所定の回数とに基づいて、発信元情報を発信元情報格納手段へ格納する態様を決定するので、不審な呼出回数の着信に対応する発信元情報を他の発信元情報と区分して格納することができる。例えば、呼出回数が所定の回数よりも長い場合に、その旨を特定する情報である「通常着信」といった情報と共に発信元情報を格納すると、呼出回数が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを特定できる。また、呼出回数が所定の回数以下である場合に、その旨を特定する情報である「警戒着信」といった情報と共に発信元情報を格納すると、呼出回数が所定の条件の下においては警戒する必要があることを特定できる。
【００１１】
本発明の通信端末は、他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出時間を計測する呼出時間計測手段と、当該呼出時間計測手段が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、着信に関する着信情報を表示手段へ表示する態様を決定する表示制限手段と、を含む。
【００１２】
本発明の通信端末によれば、着信の呼出時間と所定の時間とに基づいて、着信情報を表示手段へ表示する態様を決定するので、例えば、所定の時間を設定することで不審な呼出時間の着信に関する着信情報の表示を排除できる。また、不審な呼出時間の着信に関する着信情報として、所定の警告表示を含めて表示することもできる。更に、不審な呼出時間の着信に関する着信情報を他の着信情報と区分して表示できる。
【００１３】
また本発明の通信端末では、表示制限手段は、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が所定の時間よりも長い場合には着信情報を表示手段に表示させ、当該呼出時間が所定の時間以下である場合には着信情報を表示手段に表示させないように決定することが好ましい。所定の時間を適切に設定することで呼出時間がその所定の時間以下の着信は不審なものであると推定されるので、不信な呼出時間の着信に関する着信情報の表示を排除できる。
【００１４】
また本発明の通信端末では、表示制限手段は、呼出時間計測手段が計測した呼出時間が所定の時間よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を表示手段に表示させ、当該呼出時間が所定の時間以下である場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を表示手段に表示させるように決定することが好ましい。呼出時間が所定の時間よりも長い場合に、その旨を特定する情報である「通常着信」といった情報と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを容易に知ることができる。また、呼出時間が所定の時間以下である場合に、その旨を特定する情報である「警戒着信」といった情報と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要があることを容易に知ることができる。
【００１５】
本発明の通信端末は、他の通信端末から着信があった場合に、当該着信の呼出回数を計測する呼出回数計測手段と、当該呼出回数計測手段が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、着信に関する着信情報を表示手段へ表示する態様を決定する表示制限手段とを含み、表示制限手段は、呼出回数計測手段が計測した呼出回数が所定の回数よりも長い場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を表示手段に表示させ、当該呼出回数が所定の回数以下である場合には、その旨を特定する情報と共に発信元情報を表示手段に表示させるように決定する。
【００１６】
本発明の通信端末によれば、着信の呼出回数と所定の回数とに基づいて、発信元情報を表示手段へ表示する態様を決定するので、不審な呼出回数の着信に対応する発信元情報を他の発信元情報と区分して表示することができる。例えば、呼出時間が所定の時間よりも長い場合に、その旨を特定する情報である「通常着信」といった情報と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを容易に知ることができる。また、呼出時間が所定の時間以下である場合に、その旨を特定する情報である「警戒着信」といった情報と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要があることを容易に知ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の知見は、例示のみのために示された添付図面を参照して以下の詳細な記述を考慮することによって容易に理解することができる。引き続いて、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１８】
本発明の実施形態である移動機（通信端末）１０について図１を用いて説明する。図１は移動機１０の構成を説明するための図である。移動機１０は、基地局２０と通信可能に構成されており、基地局２０を介して移動体通信網と情報の授受を行う。
【００１９】
移動機１０は携帯電話機であり、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式の一つであるＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式を採用しているが、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式といった他の方式のデジタル携帯電話機であってもよい。更に、ＩＭＴ−２０００といったいわゆる第三世代の移動体通信方式であってもよい。移動機１０は、アンテナ、パワーアンプ、周波数変換チップ、ＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシュメモリー、電源ＩＣ、Ａ／Ｄ変換チップといった物理的な構成要素を含む。
【００２０】
移動機１０は機能的な構成要素として、無線部１０１、呼出時間計測部（呼出時間計測手段）１０２、格納制限部（格納制限手段）１０３、表示制限部（表示制限手段）１０４、表示部（表示手段）１０５、着信番号格納部（発信元情報格納手段）１１０、登録番号格納部１１１を含む。引き続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００２１】
無線部１０１は、基地局２０からの着呼処理及び基地局２０への発呼処理を行う部分であって、基地局２０との間に無線チャネルを確立し、符号化された情報を授受する部分である。
【００２２】
呼出時間計測部１０２は、無線部１０１が着呼処理を行う際に、着呼の呼出時間を計測する部分である。より具体的には、着呼の呼出時間を計測し、その着呼に対応する発呼元番号（発信元情報）と共に格納制限部１０３及び表示制限部１０４に出力する。
【００２３】
格納制限部１０３は、呼出時間計測部１０２が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１０へ格納する態様を決定する部分である。より具体的には、所定の時間が１秒と定められている場合に、呼出時間が１秒よりも長ければ発呼元番号を「通常着信」といったステータスで格納し、呼出時間が１秒以下であれば発呼元番号を「警戒着信」といったステータスで格納するように決定する。そのように着信番号格納部１１０に格納された情報の例を図２（ａ）〜図２（ｃ）に示す。図２（ａ）は、着信番号格納部１１０の着信情報を格納する領域に格納されている情報の例を示したものである。図２（ａ）の例に拠れば、着信番号格納部１１０には、発呼元番号、呼出時間、着信ステータスといった情報がそれぞれ関連付けられて格納されている。発呼元番号が「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」の着呼は、呼出時間が１秒だったので着信ステータスが「警戒着信」とされている。
【００２４】
着信ステータスとは、その内容に応じて移動機１０が所定の表示処理を行うために定義付けられている情報である。図２（ｂ）は、着信ステータスに応じてどのように表示処理を行うかを定義付けた情報の例である。図２（ｂ）に示す情報は、着信番号格納部１１０の着信ステータスを格納する領域に格納されている。図２（ｂ）の例に拠れば、着信ステータスが「警戒着信」であれば、移動機１０は「警戒表示」を行い、着信ステータスが「通常着信」であれば、移動機１０は「通常表示」を行うこととなる。ここで、「警戒表示」とは所定の警戒情報（例えば「この番号は要警戒」という文言）と共に発呼元番号等を表示することを意味し、「通常表示」とは所定の警戒情報を伴わずに発呼元番号等を表示することを意味する。このような表示の態様は、後述する表示制限部１０４及び表示部１０５によって実現するものである。
【００２５】
図２（ｃ）は、図２（ｂ）に示す情報の別の例を示したものである。図２（ｃ）の例に拠れば、着信ステータスが「警戒着信」であれば、移動機１０は「非表示」の処理を行い、着信ステータスが「通常着信」であれば、移動機１０は「通常表示」を行うこととなる。ここで「非表示」の処理とは、発呼元番号を表示しないことを意味する。着信ステータスに応じて移動機１０がどのような表示処理を行うかは、移動機１０を利用するユーザによって設定される。従って、着信番号格納部１１０の着信ステータスを格納する領域に格納されている情報はユーザによって書き換えられることとなる。
【００２６】
格納制限部１０３は、呼出時間が所定の時間よりも長ければ発呼元番号を着信番号格納部１１０に格納し、呼出時間が所定の時間以下であれば発呼元番号を着信番号格納部１１０に格納しないようにしてもよい。すなわち、所定の時間が１秒であれば、呼出時間が１秒の発呼元番号「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」は格納されないこととなる。格納制限部１０３が着信番号格納部１１０に発呼元番号を格納する態様は、移動機１０ごとに決められていてもよく、移動機１０のユーザが好みの態様を選択できるようにしてもよい。
【００２７】
表示制限部１０４は、呼出時間計測部１０２が計測した呼出時間と予め定められた所定の時間とに基づいて、着呼に関する着呼情報（着信情報）を表示部１０５へ表示する態様を、着信ステータスに基づいて決定する部分である。例えば図２（ｂ）に例示されている着信ステータスの場合であって、所定の時間が１秒と定められている場合に、呼出時間が１秒よりも長ければ着呼情報を表示部１０５に通常表示させ、呼出時間が１秒以下であれば着呼情報を表示部１０５に警戒表示させるように決定する。着呼情報とは、少なくとも発呼元番号を含み、呼出時間といった付帯する情報を適宜含む情報である。表示制限部１０４が表示部１０５に発呼元番号を表示させる態様は、移動機１０ごとに決められていてもよく、移動機１０のユーザが好みの態様を選択できるようにしてもよい。
【００２８】
表示制限部１０４は、登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と、発呼元番号とに基づいて、所定の表示を行うように決定してもよい。登録番号格納部１１１に格納されている情報の例を図３に示す。図３の例に拠れば、電話番号が「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」は、名称が「ＸＸＸＸ」である。例えば、発呼元番号が「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」から呼出時間が１秒の着呼があった場合には、着信番号格納部１１０には着信ステータスが「警戒着信」として格納されるけれども、表示制限部１０４は登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と照合して、「この番号は要警戒、０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ、ＸＸＸＸ」と表示するように決定してもよい。移動機１０を使用するユーザは、このような表示を確認して、「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」が不審な発呼元番号ではなく、予め登録されている者の発呼元番号であることを認識することができる。
【００２９】
表示部１０５は、液晶ディスプレイといった文字情報や画像情報を表示するための手段を含む部分である。表示部１０５は、着呼の際に表示制限部１０４からの指示に基づいて着呼情報を表示する。また表示部１０５は、移動機１０を使用するユーザの求めに応じて、着信番号格納部１１０に格納されている発呼元番号や呼出時間といった情報を、表示制限部１０４からの指示に基づいて表示する。図２（ａ）及び図２（ｃ）の例に拠れば、呼出時間が１秒の発呼元番号「０３３−ＣＣＣ−ＤＤＤＤ」は着信ステータスが「警戒着信」であって、「警戒着信」の着信ステータスに対応する処理方法は「非表示」であるため表示されず、発呼元番号「０４５−ＮＮＮ−ＭＭＭＭ」は着信ステータスが「通常着信」であって、「通常着信」の着信ステータスに対応する処理方法は「通常表示」であるため表示されることとなる。また、処理方法が「通常表示」であっても「非表示」であっても発呼元番号と呼出時間とを表示するようにしてもよい。表示部１０５が発呼元番号を表示する態様は、移動機１０ごとに決められていてもよく、移動機１０のユーザが好みの態様を選択できるようにしてもよいけれども、その表示する態様は表示制限部１０４からの指示信号に基づいて設定される。
【００３０】
引き続いて、移動機１０に着呼があった場合の処理方法について図４を用いて説明する。第三者が移動機１０に発呼すると、基地局２０から移動機１０に着呼情報が送信される（ステップＳ０１）。
【００３１】
移動機１０の無線部１０１が着呼情報を受信すると、呼出時間計測部１０２は、その着呼の呼出時間を計測し、発呼元番号と共に格納制限部１０３及び表示制限部１０４に出力する（ステップＳ０２）。
【００３２】
格納制限部１０３及び表示制限部１０４は、呼出時間が所定の時間を超えたかどうかを判断する（ステップＳ０３）。呼出時間が所定の時間以下であれば、表示制限部１０４は発呼元番号といった着呼情報を表示部１０５に表示させず、格納制限部１０３は発呼元番号の着信ステータスを「警戒着信」として着信番号格納部１１０に格納する（ステップＳ０４）。
【００３３】
呼出時間が所定の時間を超えると、表示制限部１０４は表示部１０５に発呼元番号を表示させる（ステップＳ０５）。また、格納制限部１０３は発呼元番号の着信ステータスを「通常着信」として着信番号格納部１１０に格納する（ステップＳ０６）。
【００３４】
本実施形態の作用及び効果について説明する。格納制限部１０３が、着呼の呼出時間と所定の時間とに基づいて、発呼元番号を着信番号格納部１１０へ格納する態様を決定するので、所定の時間を設定することで不審な呼出時間の着呼に対応する発呼元番号の格納を排除できる。また、不審な呼出時間の着呼に対応する発呼元番号を他の発呼元番号と区分して格納できる。呼出時間が所定の時間よりも長い場合に、その旨を特定する情報である着信ステータスを「通常着信」として発呼元番号と共に格納すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを特定できる。また、呼出時間が所定の時間以下である場合に、その旨を特定する情報である着信ステータスを「警戒着信」として発呼元番号と共に格納すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要があることを特定できる。
【００３５】
表示制限部１０４が、着呼の呼出時間と所定の時間とに基づいて、発呼元番号を含む着呼情報を表示部１０５へ表示する態様を決定するので、例えば、所定の時間を設定することで不審な呼出時間の着呼に関する着呼情報の表示を排除できる。また、表示部１０５は、着信番号格納部１１０に格納されている発呼元番号の着信ステータスに従い、発呼元番号を表示しないようにもできる。呼出時間が所定の時間よりも長い場合に、その旨を特定する情報である着信ステータスを「通常着信」として発呼元番号と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要がないことを容易に知ることができる。また、呼出時間が所定の時間以下である場合に、その旨を特定する情報である着信ステータスを「警戒着信」として発呼元番号と共に表示すると、呼出時間が所定の条件の下においては警戒する必要があることを容易に知ることができる。
【００３６】
尚、本実施形態では、呼出時間計測部１０２が呼出時間を計測し、格納制限部１０３及び表示制限部１０４が、呼出時間と所定の時間とに基づいて着信番号格納部１１０へ格納する態様や表示部１０５へ表示する態様を決定しているけれども、呼出時間に代えて呼出回数に基づいてそれらの決定を行ってもよい。
【００３７】
具体的には、呼出時間計測部１０２に代えて呼出回数計測部（呼出回数計測手段）を備え、呼出回数計測部が計測した呼出回数を発呼元番号と共に、格納制限部１０３及び表示制限部１０４に出力する。
【００３８】
格納制限部１０３は、呼出回数計測部が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、着呼に対応する発呼元番号を着信番号格納部１１０へ格納する態様を決定する。例えば、所定の回数が１回と定められている場合に、呼出回数が１回よりも多ければ発呼元番号を「通常着信」といったステータスで格納し、呼出時間が１回以下であれば発呼元番号を「警戒着信」といったステータスで格納するように決定する。
【００３９】
格納制限部１０３は、呼出回数が所定の回数よりも多ければ発呼元番号を着信番号格納部１１０に格納し、呼出回数が所定の回数以下であれば発呼元番号を着信番号格納部１１０に格納しないようにしてもよい。格納制限部１０３が着信番号格納部１１０に発呼元番号を格納する態様は、移動機１０ごとに決められていてもよく、移動機１０のユーザが好みの態様を選択できるようにしてもよい。
【００４０】
表示制限部１０４は、呼出回数計測部が計測した呼出回数と予め定められた所定の回数とに基づいて、着呼に関する着呼情報を表示部１０５へ表示する態様を、着信ステータスに基づいて決定する。ここで、表示制限部１０４が表示部１０５に発呼元番号を表示させる態様は、移動機１０ごとに決められていてもよく、移動機１０のユーザが好みの態様を選択できるようにしてもよい。また、表示制限部１０４は、登録番号格納部１１１に格納されている登録番号と、発呼元番号とに基づいて、所定の表示を行うように決定してもよい。
【００４１】
このような実施の形態においては、着信の呼出回数と所定の回数とに基づいて、発信元番号を格納する態様を決定するので、不審な呼出回数の着信に対応する発信元番号を他の発信元番号と区分して格納することができる。また、着信の呼出回数と所定の回数とに基づいて、発信元番号を表示する態様を決定するので、不審な呼出回数の着信に対応する発信元情報を他の発信元情報と区分して表示することができる。
【００４２】
尚、着信ステータスに応じて着呼に関する着呼情報を表示部１０５へ表示する態様は、上述の説明に限られるものではない。着信ステータスが「通常着信」の場合に表示する情報及びその態様の一例としては、
（１）「通常着信」を示す文字、記号、キャラクタ表示、番号、又はそれらの組み合わせといった、ユーザが通常着信である旨を認識できる情報の表示（通常表示態様１）
（２）着信時間、呼出回数、着信時刻、又はそれらの組み合わせといった、着信の個別識別に関する情報の表示（通常表示態様２）
（３）発呼元番号、発信元を特定するその他の情報の表示（通常表示態様３）一方、着信ステータスが「警戒着信」の場合に表示する情報及びその態様の一例としては、
（イ）「警戒着信」を示す文字、記号、キャラクタ表示、番号、又はそれらの組み合わせといった、ユーザが警戒着信である旨を認識できる情報の表示（警戒表示態様１）
（ロ）着信時間、呼出回数、着信時刻、又はそれらの組み合わせといった、着信の個別識別に関する情報の表示（警戒表示態様２）
（ハ）発呼元番号、発信元を特定するその他の情報の表示（警戒表示態様３）
（ニ）着信に関する情報を全く表示しない（警戒表示態様４）
があり、これらは適宜組み合わせることができる。この組み合わせの一例を図５に示す。図５に示すように、通常表示態様１〜４を適宜組み合わせたものと、警戒表示態様１〜４を適宜組み合わせたものとを更に任意に組み合わせて用いることができる。例えば、図５のパターン２であれば、通常着信時には通常表示態様２〜３を、警戒着信時には警戒表示態様１〜３をそれぞれ組み合わせて用いることとなる。この組み合わせパターンは、予め定められていてもよいけれども、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、着呼の呼出時間と所定の時間とに基づいて、発呼元番号を着信番号格納手段へ格納する態様を決定するので、例えば、所定の時間を設定することで不審な呼出時間の着呼に対応する発呼元番号の格納を排除できる。また、不審な呼出時間の着呼に対応する発呼元番号を他の発呼元番号と区分して格納することもできる。従って本発明の目的とする、見知らぬ番号の着信履歴に掛け直すことに起因するトラブルを低減できる移動機を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である移動機を説明するための図である。
【図２】図１の着信番号格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図３】図１の登録番号格納部に格納される情報の例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態である移動機を用いて着信処理する方法を示したフローチャートである。
【図５】図１の表示部に着呼情報を表示する態様の例を説明するための図である。
【符号の説明】
１０…移動機、２０…基地局、１０１…無線部、１０２…呼出時間計測部、１０３…格納制限部、１０４…表示制限部、１０５…表示部、１１０…着信番号格納部、１１１…登録番号格納部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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