(57)【要約】【課題】固定部材(1)に回動部材(2)を回動自在に軸支させる軸支構造に関し、回動部材(2)を固定部材(1)に対して所望の角度に保持できるようにすること。【解決手段】固定部材(1)に支持軸部(12)が延長する支持突起(11)を設け、支持軸部(12)の基端部外周面に第１係合歯(13)を軸線方向に沿って形成し、回動部材(1)には、支持軸部(12)に軸線方向に摺動自在に外嵌し且つ第１係合歯(13)に相対回動阻止状態に係合可能で且つ軸線方向に相対移動可能な第２係合歯(23)が形成された回動筒部(20)を設け、第１、第２係合歯(13)(23)を係合方向に付勢する付勢手段(50)を設け、付勢手段(50)と回動筒部(20)とは支持軸部の先端に装着させる保持栓(10)により抜け止め状態に保持され、回動筒部(20)は、付勢手段(50)の付勢力に抗して、第１、第２係合歯の係合が解除されるまで支持突起(11)から離反可能であり且つこの移動状態にて支持軸部(12)に対して回動可能としたこと。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定面に固定可能な固定部材と、前記固定部材に回動自在に軸支可能な回動部材とからなる軸支構造において、
前記固定部材に支持突起が突設され、
前記支持突起から支持軸部が延長形成されると共に、前記支持軸部の基端部外周面に第１係合歯が軸線方向に沿って形成され、
前記回動部材には、前記支持軸部に軸線方向に摺動自在に外嵌可能な回動筒部が設けられ、
前記回動筒部の一方の開放端に続く内周面には前記第１係合歯に相対回動阻止状態に係合可能で且つ軸線方向に相対移動可能な第２係合歯が形成され、
前記第２係合歯が前記第１係合歯に係合する方向に前記回動筒部を常時付勢させる付勢手段が設けられていると共に、前記付勢手段と前記回動筒部とは前記支持軸部の先端に装着させる保持栓によって抜け止め状態に保持されており、
前記回動筒部は、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記第２係合歯が前記第１係合歯の非形成域に達するまで前記支持突起から離反する方向に軸線方向に移動可能に設定されていると共に、前記方向に移動させた状態にて前記支持軸部に対して回動可能に設定されていることを特徴とする軸支構造。
【請求項２】
請求項１に記載の軸支構造において、前記固定部材は、裏面が金属面に吸着するマグネットベース部とすると共に、前記回動部材は、表示板等の板状部材を挟持可能な挟持部を具備するクリップ部とし、
前記支持突起は、前記マグネットベース部の表面の一辺の一端に突設されると共に、前記支持軸部は、前記支持突起から、前記マグネットベース部の前記一辺に沿って延長形成されるものとし、
前記回動筒部は、前記クリップ部の基端部から前記挟持部と反対の方向へ突出するように形成されている軸支構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸支構造において、前記第１、第２係合歯は、それぞれ軸線方向に走行するローレット目とした軸支構造。
【請求項４】
請求項１から３に記載の軸支構造において、前記支持軸部は、前記第１係合歯が形成された大径台部とそれに続く小径筒部とから構成されており、
前記回動筒部の内径は、前記大径台部に外嵌可能な大きさに設定されていると共に、内周面の所定位置に、前記小径筒部が挿通可能な内径を有する環状フランジ部が突設されており、
前記環状フランジ部の一側方の内周面には前記第２係止歯が形成されていると共に、他側方にはコイルバネが収納され、
前記保持栓は、前記小径筒部の開放端に螺合可能なネジ軸部と前記回動筒部内に収納可能な直径を有する頭部とからなるネジ栓である軸支構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸支構造、特に、固定部材に、回動部材を回動自在に軸支させる構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品名や価格等が表示された表示板(20)を挟持させたクリップ部(3)を、壁面や陳列棚等に固設させるベース部(30)に回動自在に軸支させる軸支構造として、図４に示すものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
このものは、ベース部(30)にマグネット（図示せず）を具備させたマグネットホルダーであり、前記マグネットを金属製の被吸着面(4)に吸着させることにより前記ベース部(30)を所定位置に固設させると共に、前記ベース部(30)の表面の一側辺に沿った両端に突設させた一対の突部(31)の間に、前記クリップ部(3)の基端部から突設させた回動軸(32)を挟み込んで、前記突部(31)及び回動軸(32)にネジ軸(40)を貫通させると共に締結させて、クリップ部(3)をベース部(30)に対して回動自在に軸支させる構成としている。
【０００４】
このものでは、前記ネジ軸(40)の締結によって、一対の突部(31)間に回動軸(32)が挟圧された状態となり、回動軸(32)を強制的に回動させることによって、ベース部(30)に対するクリップ部(3)の角度を所定の角度に設定することができ、その角度は突部(31)と回動軸(32)との間に生じる摩擦力によって、保持されることとなる。
【０００５】
このように、ベース部(30)に対してクリップ部(3)を回動させることにより、ベース部(30)を固設させる被吸着面(4)が垂直面であっても、水平面であっても、さらには斜面であっても、表示板(20)の表示が最も見やすい姿勢となるように、クリップ部(3)を回動させて被吸着面(4)に対する表示板(20)の角度を調整することができる。
【０００６】
【特許文献１】
特許第３２２５３９９号公報
【特許文献２】
実開昭６２−１８２５０８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のものでは、回動軸(32)は突部(31)間で挟圧されているだけであるから、表示板(20)の大きさや重量によっては、前記摩擦力だけでは保持しきれないといった問題がある。特に、ベース部(30)に対して表示板(20)が斜めに位置するように保持させていた場合では、表示板(20)の重さやネジ軸(40)の緩み等によって、所定の角度を保持させにくいという不都合がある。
本発明は、『被固定面に固定可能な固定部材と、前記固定部材に回動自在に軸支可能な回動部材とからなる軸支構造』において、前記回動部材を前記固定部材に対して所定角度回動させた状態に確実に保持できるようにすることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
＊１項
上記課題を解決するための本発明の技術的手段は、『前記固定部材に支持突起が突設され、
前記支持突起から支持軸部が延長形成されると共に、前記支持軸部の基端部外周面に第１係合歯が軸線方向に沿って形成され、
前記回動部材には、前記支持軸部に軸線方向に摺動自在に外嵌可能な回動筒部が設けられ、
前記回動筒部の一方の開放端に続く内周面には前記第１係合歯に相対回動阻止状態に係合可能で且つ軸線方向に相対移動可能な第２係合歯が形成され、
前記第２係合歯が前記第１係合歯に係合する方向に前記回動筒部を常時付勢させる付勢手段が設けられていると共に、前記付勢手段と前記回動筒部とは前記支持軸部の先端に装着させる保持栓によって抜け止め状態に保持されており、
前記回動筒部は、前記付勢手段の付勢力に抗して、前記第２係合歯が前記第１係合歯の非形成域に達するまで前記支持突起から離反する方向に軸線方向に移動可能に設定されていると共に、前記方向に移動させた状態にて前記支持軸部に対して回動可能に設定されている』ことである。
【０００９】
上記技術的手段は次のように作用する。
支持軸部に回動筒部と付勢手段とを外嵌装着させると共に保持栓で抜け止め状態に保持させることにより、固定部材と回動部材とが一体となる。このとき、前記付勢手段の付勢力によって、第１係合歯に第２係合歯がかみ合った状態が保持されることとなる。前記第１、第２係合歯はかみ合い状態において、相対回動阻止状態を維持するように設定されているから、そのかみ合い位置によって、前記固定部材に対する回動部材の角度が確定される。前記第１、第２係合歯は軸方向に相対移動可能に設定されているから、付勢手段の付勢力よりも強い力で前記回動筒部を支持突起から離反させる方向に軸線に沿って移動させれば、第２係合歯を第１係合歯非形成域にまで移動させることができる。この状態において、回動筒部は支持軸部に対して回動可能となるから、固定部材に対して回動部材が所望の角度となるように角度調節することができ、その後、回動筒部を自由状態とすると、前記付勢手段の付勢力によって、前記第１、第２係合歯が相対回動阻止状態にかみ合う態様となり、そのかみ合い状態は保持されることとなる。
【００１０】
＊２項
上記１項において、『前記固定部材は、裏面が金属面に吸着するマグネットベース部とすると共に、前記回動部材は、表示板等の板状部材を挟持可能な挟持部を具備するクリップ部とし、
前記支持突起は、前記マグネットベース部の表面の一辺の一端に突設されると共に、前記支持軸部は、前記支持突起から、前記マグネットベース部の前記一辺に沿って延長形成されるものとし、
前記回動筒部は、前記クリップ部の基端部から前記挟持部と反対の方向へ突出するように形成されている』ものでは、マグネットベース部を金属製の被吸着面に吸着させることにより、固定部材の位置を固定させることができ、これに、表示板等を挟持可能なクリップ部からなる回動部材を装着させることができる。支持軸部に対する回動部材の角度を調節することにより、マグネットベース部に対して、クリップ部に具備させる表示板の角度を最も好ましい姿勢に設定することができる。
尚、係合歯としては、３項のように、『前記第１、第２係合歯は、それぞれ軸線方向に走行するローレット目とした』ものが採用可能である。
【００１１】
又、４項に示すように、『前記支持軸部は、前記第１係合歯が形成された大径台部とそれに続く小径筒部とから構成されており、
前記回動筒部の内径は、前記大径台部に外嵌可能な大きさに設定されていると共に、内周面の所定位置に、前記小径筒部が挿通可能な内径を有する環状フランジ部が突設されており、
前記環状フランジ部の一側方の内周面には前記第２係止歯が形成されていると共に、他側方にはコイルバネが収納され、
前記保持栓は、前記小径筒部の開放端に螺合可能なネジ軸部と前記回動筒部内に収納可能な直径を有する頭部とからなるネジ栓である』ものでは、コイルバネは、環状フランジ部とネジ栓の頭部裏面との間で且つ支持軸部の小径筒部と回動筒部との間に形成される環状間隙部に弾性変形された状態で収納されることとなる。コイルバネの弾性復帰力に抗して、回動筒部を支持突起から離反する方向に移動させると、前記保持栓は回動筒部内に嵌り込んで前記支持突起からの距離を一定に保つことから、前記コイルバネは前記フランジ部によって前記ネジ栓側へ押されることによりさらに弾性変形させられた状態となる。固定部材に対する回動部材の角度変更した後、回動部材を自由状態とすると、前記コイルバネがその弾性復帰力で環状フランジ部を支持突起側へ押すこととなり、回動部材を前記支持突起側へ軸線方向に移動させ、再び組み付け状態を保持することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、上記構成であるから次の特有の効果を有する。
第１、第２係合歯相互をかみ合わせることによって、回動筒部は支持軸部に対して相対回動阻止状態に保持され、その状態は付勢手段の付勢力によって保持される態様となるから、固定部材に対する回動部材の姿勢は常時安定することとなる。よって、前記回動部材に外的衝撃等が加わっても、前記姿勢は確実に保持されることとなる。又、回動部材を軸線方向に移動させるだけで、支持軸部に対して回動可能となるから、保持栓を装着させたままで、回動筒部の角度を変更することができるので、使い勝手が良いものとなる。
【００１３】
２項のものでは、上記効果に加えて、クリップ部に挟持させる表示板等の重さにかかわらず、前記マグネットベースに対する表示板の角度を一定に保持することができるので、種々の大きさや重さの表示板を確実に保持可能なマグネットホルダーを提供することができる。
【００１４】
３項のものでは、第１、第２係合歯をローレット目とすることによって、回動軸部及び回動筒部の製造が容易となる。
【００１５】
４項のものでは、付勢手段としてのコイルバネを、前記回動筒部と同様に、支持軸部に外嵌させた状態に設けることができるので、固定部材と回動部材との組み付けが容易となり、又、環状フランジ部で保持栓側に押されることにより、弾性変形するように設定したから、コイルバネを確実に弾性変形させることができ、十分な弾性復帰力を得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、上記した本発明の実施の形態を図面に従って詳述する。
本発明の実施の形態に関する軸支構造は、表示板を回動部材としてのクリップ部(2)に挟持させると共に、前記クリップ部(2)を、固定部材としてのマグネットベース部(1)に保持させるマグネットホルダーに実施したものであり、図１は本発明実施の形態の軸支構造を利用してなるマグネットホルダーの分解斜視図であり、図２はクリップ部(2)をマグネットベース部(1)に組み付けた状態を示す軸支部分の断面図であり、図３は図２の状態からクリップ部(2)を回動させる時の様子を示す軸支部分の断面図である。
【００１７】
図１に示すマグネットホルダーは、マグネット（図示せず）を内蔵させた直方体状のマグネットベース部(1)と、マグネットベース部(1)に対して所定角度を維持した状態で組み付け可能なクリップ部(2)とからなるもので、マグネットベース部(1)に突設させた支持突起(11)と、支持突起(11)から延長形成されている支持軸部(12)と、クリップ部(2)に具備され且つ前記支持軸部(12)に回動自在に外嵌可能な回動筒部(20)とから軸支構造が構成されている。
【００１８】
前記マグネットはマグネットベース部(1)の裏面側において吸着機能を発揮するように前記マグネットベース部(1)内の裏側近傍に収納されており、マグネットベース部(1)の表面側の一方の短辺の一端に支持突起(11)を突設させていると共に、前記支持突起(11)の一側面から前記短辺に沿うように支持軸部(12)を延長形成させた構成である。
【００１９】
前記支持軸部(12)は、支持突起(11)の前記一側面に突設されている大径台部(12a)と、大径台部(12a)からさらに延長し且つ前記大径台部(12a)よりも小径に形成された小径筒部(12b)とからなり、前記大径台部(12a)の外周面には、前記第１係合歯としての軸線方向に平行な溝が多数形成される態様のローレット目(13)が形成されているものとする。
【００２０】
クリップ部(2)は、例えば、スーパーマーケット等において商品名や価格等が表示された表示板（図示せず）を挟持可能な挟持部(21)と、挟持部(21)の基端部から挟持部(21)とは反対側に突出する回動筒部(20)とから構成されており、回動筒部(20)の内径は、大径台部(12a)に外嵌可能な大きさに設定されていると共に、一方の開放端に連続する内周面には、前記ローレット目(13)に係合可能なローレット目(23)が前記第２係合歯として軸線方向に沿って前記ローレット目(13)の形成長さと同じ長さだけ形成されているものとする。
【００２１】
回動筒部(20)内におけるローレット目(23)の内側端縁に沿った内周面には、前記小径筒部(12b)が挿通可能な内径を有する環状フランジ部(22)が内方に突設されている。
【００２２】
大径台部(12a)のローレット目(13)と、回動筒部(20)のローレット目(23)とは、軸線方向にスライド可能で且つ、周方向に回動阻止状態に係合するように設定されているから、環状フランジ部(22)内に小径筒部(12b)を挿通させると共に、ローレット目(23)をローレット目(13)に係合させることにより、図２に示すように、回動筒部(20)は支持軸部(12)に外嵌する態様となり、この状態における回動筒部(20)の内周面と小径筒部(12b)の外周面との間には、環状の間隙部(5)が形成される。この間隙部(5)内に、コイルバネ(50)を収納させると、前記コイルバネ(50)の一端は、環状フランジ部(22)に当接する態様となる。
【００２３】
コイルバネ(50)を収納させた状態にて、回動筒部(20)の他方の開放端は、前記小径筒部(12b)の開放端に螺合可能なネジ軸部(10a)と、前記回動筒部(20)の内径に略一致する直径を有する頭部(10b)とからなる保持栓(10)によって閉塞される構成となっており、ネジ軸部(10a)を小径筒部(12b)に締結させることにより、コイルバネ(50)は、環状フランジ部(22)と頭部(10b)の裏面との間によって弾性変形された状態で間隙部(5)内に収納される態様となる。
【００２４】
これで、マグネットベース部(1)とクリップ部(2)との組み付けが完了する。この組み付け状態において、環状フランジ部(22)はコイルバネ(50)の弾性復帰力によって支持突起(11)側に押圧される態様となるため、回動筒部(20)は、支持軸部(12)に抜け止め状態に装着される。又、相互のローレット目(13)(23)が相対回動阻止状態に係合する態様となることから、クリップ部(2)は、挟持部(21)に具備させる表示板等の大きさや重さ等に関係なく、マグネットベース部(1)に対して所定の角度を維持したまま確実に安定した状態で保持されることとなる。
【００２５】
尚、この組み付け状態において、回動筒部(20)の前記一方の開放端は支持突起(11)の内側面に当接し且つ、支持突起(11)の外側面から保持栓(10)の頭部(10b)の表面までの距離は、挟持部(21)の横長さに略一致するように各部の寸法関係は設定されているものとする。
【００２６】
マグネットベース部(1)に対するクリップ部(2)の角度を変更したい場合には、図３に示すように、回動筒部(20)を支持突起(11)から離反する方向に引っ張って軸線に沿って移動させる。すると、小径筒部(12b)に螺合させている保持栓(10)の位置は不動であるから、コイルバネ(50)は環状フランジ部(22)で押されて、さらに圧縮変形させられることとなる。前記コイルバネ(50)の弾性復帰力に抗して、回動筒部(20)の開放端が大径台部(12a)から外れる位置まで回動筒部(20)を移動させたとき、各ローレット目(13)(23)相互の係合が解除され、回動筒部(20)は周方向に回動可能となる。
【００２７】
このように、前記コイルバネ(50)の弾性変形状態を維持しながら、回動筒部(20)を小径筒部(12b)に対して回動させ、所定の角度に設定した状態にて、回動筒部(20)を自由状態とする。すると、回動筒部(20)の環状フランジ部(22)がコイルバネ(50)の弾性復帰力によって支持突起(11)側に押されて、各ローレット目(13)(23)が相互に係合する態様となり、回動筒部(20)は再び支持軸部(12)に相対回動阻止状態に装着されることとなり、マグネットベース部(1)に対するクリップ部(2)の姿勢が新しく設定された所望の姿勢に維持されることとなる。
【００２８】
このように、本発明の軸支構造を利用したマグネットホルダーでは、マグネットベース部(1)を吸着させる箇所によって、クリップ部(2)に保持させる表示板の姿勢が見やすくなるように、マグネットベース部(1)に対して所望の角度に調整した状態で保持させることができ、大きすぎたり、重すぎたりする表示板であっても、前記マグネットベース部(1)に対する角度を維持した状態でクリップ部(2)で確実に保持することができる。又、表示板の角度を調整するために、回動筒部(20)を回動させる際に、保持栓(10)を取り外す必要がないから、容易に角度調整することができ、マグネットベース部(1)を所定面に吸着させた状態でも、角度調整は可能である。
【００２９】
尚、上記実施の形態では、本発明の軸支構造を、マグネットホルダーに利用する例を説明したが、固定部材の種類や回動部材の種類は何らこれに限定されることはなく、壁等に固定させる部材とこれに対して回動可能に軸支される構造のものであれば、本発明実施の形態の軸支構造が利用できることは言うまでもない。
【００３０】
又、支持軸部(12)の大径台部(12a)の外周面及び回動筒部(20)の内周面に形成させる第１、第２係合歯は、ローレット目(13)(23)に限定されるものではなく、軸線方向にスライド可能で且つ周方向に相対回動阻止状態にかみ合う構成のものであれば、他の形式のものでも採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１番目の実施の形態の軸支構造を利用したマグネットホルダーの分解斜視図。
【図２】クリップ部(2)をマグネットベース部(1)に組み付けた状態を示す軸支部分の断面図。
【図３】図２の状態からクリップ部(2)を回動させる時の様子を示す軸支部分の断面図。
【図４】従来のマグネットホルダーの説明図。
【符号の説明】
(1)・・・固定部材（マグネットベース部）
(10)・・・保持栓
(11)・・・支持突起
(12)・・・支持軸部
(13)・・・第１係合歯（ローレット目）
(2)・・・回動部材（クリップ部）
(20)・・・回動筒部
(23)・・・第２係合歯（ローレット目）
(50)・・・付勢手段（コイルバネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2004197796.tif 000005
【図４】
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