(57)【要約】【課題】製品の利用開始時点を正確に把握できる方法。【解決手段】利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、を含む。【選択図】　　　　　　　　図１
2004038548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
【請求項２】
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
【請求項３】
前記送信ステップにおいて、同一の販売推進情報を従前に送信していない場合にのみ送信することを特徴とする請求項１から２までのいずれかに記載の製品情報提供方法。
【請求項４】
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
【請求項５】
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインターネットを利用した情報提供サービス方法に係り、特に家庭用電化製品等のメーカが自社製品利用者や販売店等に製品の情報を提供する情報提供サービスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、家庭用電化製品の製造メーカは、様々な手段によって製品情報を提供している。例えば、新製品情報などは、テレビ・ラジオといったメディアを通したＣＭ放送、新聞・雑誌等の広告、ＤＭ、ＷＥＢサイトや電子メールといったものが主に活用されている。しかし、上記の手段は、製品情報を広く知らしめる点においては優れているが、画一的な情報を一方的に提供する形態であることから、潜在的な購入者の発掘には不向きであった。そのため、利用者が記入したアンケートに基づき、利用者の属性、顧客満足度及び購入履歴等の情報を用いて利用者に適した販売促進データを作成することにより、上記課題を解決する顧客管理システムが特開２００１−２３０４７号公報に開示されている。
【０００３】
また、家庭用電化製品の製造メーカが利用者にとって有益な製品に関する情報を提供するための仕組みとしては、ネットワークを介して利用者の使用している電気機器に関する賢い使用方法を提供する情報提供方法が特開２００２−１５０１１５号公報に開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特開２００１−２３０４７号公報記載の顧客管理システムは、利用者が提出したアンケートに基づく仕組みであるため、利用者から見た場合には手間がかかり、必ずしもアンケートを送付してもらえるとは限らなかった。また、仮にアンケートを送付してもらったとしても、アンケートの送付日はわかっても実際の利用開始日時は把握できなかったため、例えば利用開始から所定期間経過後に新製品情報を送るといったニーズには対応できなかった。
【０００５】
上述の状況に鑑み、本発明の第一の目的は、利用者に負担をかけず、製品の利用開始時点を正確に製造メーカが把握できる方法を提供するものである。
【０００６】
また、特開２００２−１５０１１５号公報記載の情報提供方法は、利用者が使用している製品に関する情報を提供することはできるが、その利用者の使用方法に適した情報を提供することはできなかった。例えば、利用者のいつも利用している操作方法で実行される機能が、もっと簡単な操作方法でも実現可能であるといった利用者が気づかない別な使用方法を提案するものではなかった。
【０００７】
上記の状況に鑑み、本発明の第二の目的は、利用者の使用方法に適した情報を提供する方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、を含むことにより、利用者に負担をかけず、製品の利用開始時点を正確に製造メーカが把握でき、この情報を基に販売推進情報を利用者に提供することを可能とする。
【０００９】
また、サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、を含むことにより、利用者に負担をかけず、製品の利用開始時点を正確に製造メーカが把握でき、この情報を基に販売推進情報を販売店に提供することを可能とする。
【００１０】
好ましくは、前記送信ステップにおいて、同一の販売推進情報を従前に送信していない場合にのみ送信することにより、同一の利用者に対して何度も同じ販売推進情報を送信することを防ぐことを可能とする。
【００１１】
また、サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、を含むことにより、利用者の使用方法に適した情報をその利用者に対して提供することを可能とする。
【００１２】
また、サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、を含むことにより、利用者の使用方法に適した情報を販売店に対して提供することを可能とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明第一の実施の形態に係るシステム概要を図１を用いて説明する。
【００１４】
利用者住居１００には、家庭内ＬＡＮ１０５が敷設されており、家庭内サーバ１０１と、ビデオデッキ１０２、テレビ１０３、冷蔵庫１０４といった家庭用電化製品が相互に接続されている。家庭内ＬＡＮについては、電灯線ＬＡＮであっても無線ＬＡＮであっても構わないが、各家庭用電化製品は少なくとも型名とシリアル番号と操作属性とを家庭内サーバ１０１に送信する機能を備えている必要がある。
【００１５】
家庭内サーバ１０１は、利用者住居１００に設置されるコンピュータであって、利用者住居１００内の家庭用電化製品と利用者住居１００外のネットワークである外部ネットワークとの仲介を行う。
【００１６】
家庭内サーバ１０１には、各家庭用電化製品や外部ネットワークとの通信を行う通信制御プログラム１０６、外部ネットワークに送信するデータを生成する利用者識別抽出プログラム１０７、が含まれる。
【００１７】
これらのプログラムは、家庭内サーバ１０１の図示せぬ外部記憶装置に格納されており、各プログラム実行時に内部記憶装置に読み出される。
【００１８】
また更に、家庭内サーバ１０１の外部記憶装置には、利用者を識別する情報を格納する利用者識別ファイル１０８、が含まれ、必要に応じて通信制御プログラム１０６、利用者識別抽出プログラム１０７、から参照又は更新される。
【００１９】
情報仲介サーバ１１０は、家庭内サーバ１０１からの情報を、適切なメーカに振り分けて仲介するコンピュータである。
【００２０】
情報仲介サーバ１１０には、家庭内サーバ１０１と各メーカとの通信を制御する通信制御プログラム１１１、家庭内サーバ１０１からの情報の振り分け先を制御するメーカ抽出プログラム１１２、が含まれる。
【００２１】
これらのプログラムは、情報仲介サーバ１１０の図示せぬ外部記憶装置に格納されており、各プログラム実行時に内部記憶装置に読み出される。
【００２２】
また更に、情報仲介サーバ１１０の外部記憶装置には、各メーカのサーバ名を格納するメーカファイル１１３、から参照又は更新される。
【００２３】
メーカサーバ１２０は、家庭用電化製品の製造メーカに設置されるコンピュータであって、外部ネットワークからの情報に基づいて、家庭内サーバ１００や販売店サーバ１３０に製品情報を提供するものである。
【００２４】
メーカサーバ１２０には、外部ネットワークとの通信を行う通信制御プログラム１２１、販売推進情報を抽出する販推情報抽出プログラム１２２、提案情報を抽出する提案情報抽出プログラム１２３、販売推進／提案情報を編集する販推／提案情報編集プログラム１２４、が含まれる。
【００２５】
これらのプログラムは、メーカサーバ１２０の図示せぬ外部記憶装置に格納されており、各プログラム実行時に内部記憶装置に読み出される。
【００２６】
また更に、メーカサーバ１２０の外部記憶装置には、利用者の利用実績を蓄積する利用実績ファイル１２５、製品の情報を格納する製品情報ファイル１２６、販売推進情報を格納する販推情報ファイル１２７、提案の情報を格納する提案情報ファイル１２８、製品情報の提供履歴を格納する送信履歴情報ファイル１２９、が含まれ、必要に応じて通信制御プログラム１２１、販推情報抽出プログラム１２２、提案情報抽出プログラム１２３、販推／提案情報編集プログラム１２４、から参照又は更新される。
【００２７】
販売店サーバは、家庭用電化製品を販売する店舗や販売会社の本部等に設置され、メーカサーバからの製品情報を受信し、販売員や利用者に情報を提供するものである。
【００２８】
上述の家庭内サーバ１０１、情報仲介サーバ１１０、メーカサーバ１２０、販売店サーバ１３０は、ネットワーク１４０を介して相互に接続されている。このネットワーク１４０については、インターネットであっても公衆回線であっても構わず、情報を電子的にやり取りできるものであれば良い。
【００２９】
なお、以下の図面については、従前に説明したものについては同じ番号を付与するものとする。
【００３０】
次に、本発明の一実施の形態に係る処理概要を図２を用いて説明する。
【００３１】
家庭内サーバ１０１、情報仲介サーバ１１０、メーカサーバ１２０、販売店サーバ１３０はネットワーク１４０を介して相互に接続されており、家電製品１０２と家庭内サーバ１０１は家庭内ＬＡＮ１０５を介して相互に接続されているものとする。
【００３２】
家電製品１０２は、図１のビデオデッキ１０２、テレビ１０３、冷蔵庫１０４等の家庭用電化製品のいずれかを指す。家電製品１０２において、電源投入、再生指示等の何らかの操作が行われると、その情報である利用実績情報が家庭内ＬＡＮ１０５を介して家庭内サーバ１０１に送信される。家庭内サーバ１０１はこの利用実績情報に利用者識別情報を付加して情報仲介サーバ１１０に送信する。この処理は、家電製品１０２からの利用実績情報を受信する都度随時実行するものとして説明するが、利用実績情報を蓄積しておき、所定の間隔でバッチ処理として実行しても良い。
【００３３】
情報仲介サーバ１１０は、家庭内サーバ１０１から受信した利用実績情報から該当するメーカを決定し、該メーカのメーカサーバ１２０に転送する。これは、家庭内サーバ１０１で、各家電製品のメーカを全て把握しておくことは困難であり、そのコントロールを情報仲介サーバ１１０に任せることによって、家庭内サーバ１０１はメーカ名と製品型名だけを送信するだけで、自動的にそのメーカのメーカサーバに情報が伝わるという仕組みを実現することができる。
【００３４】
メーカサーバ１２０は、情報仲介サーバ１１０から受信した利用実績情報を分析し、必要に応じて販売推進情報と提案情報である販推／提案情報を家庭内サーバ１０１若しくは販売店サーバ１３０に送信する。家庭内サーバ１０１に直接製品情報を送信する以外に販売店サーバ１３０に送信する選択肢を用意した理由は、メーカと利用者が直接結び付けられることによる流通業界の中抜きを防止するためである。販売店は、この製品情報を用いて利用者にアプローチすることができるようになる。
【００３５】
次に、本発明の一実施の形態に係るジョブフローを図３を用いて説明する。
【００３６】
家電製品１０２において、何らかの操作が行われると、利用実績情報が家庭内ＬＡＮ１０５を介して家庭内サーバ１０１に送信される。家庭内サーバ１０１の通信制御プログラム１０６は、この利用実績情報を受信する（Ｓ３０１）。
【００３７】
ここで、通信制御プログラム１０６が受信する利用実績情報を図４の４０１に例示する。利用実績情報４０１は、メーカ名であるメーカ、家電製品の型名である型名、家電製品のシリアル番号、利用者が行った操作属性である操作、該操作ごとに任意に設定可能なパラメタから構成されている。利用実績情報４０１の例では、Ａ社のＶＴＲ１２３４５６という製品であり、シリアル番号が００２２４４６であることがわかる。説明上この製品はビデオデッキであることとする。また、利用者が行った操作は録画予約であり、パラメタとして録画予約の情報が設定されている。この２００２０７３１２１００２１５４０８は、２００２年７月３１日の２１時から２１時５４分までチャンネル８を録画予約したことを表す。
【００３８】
家庭内サーバ１０１の利用者識別抽出プログラム１０７は、通信制御プログラム１０６が利用実績情報を受信すると、利用者識別ファイル１０８に格納されている利用者識別情報を付加する（Ｓ３０２）。
【００３９】
利用者識別情報は、利用者識別ファイル１０８に格納されている。例えば、図４の利用者識別情報ファイル４０３のように、利用者を識別する情報として電子メールのアドレスが格納されている。
【００４０】
また、図４の利用実績情報＋利用者識別情報４０２に利用者識別情報を付加したあとの利用実績情報を例示する。利用実績情報４０１に利用者識別情報ファイルの利用者識別情報を付加した形となっている。この例では、利用者識別情報は電子メールアドレスとしているため、利用実績情報＋利用者識別情報４０２の項目としては、利用者識別情報ではなくＭａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓとなっている。また、利用者の操作した時間を示す操作時間もここで付加する。もし、厳密な操作時間が必要であれば、家電製品１０２が利用実績情報を送信する際に操作時間を付加する構成も可能である。
【００４１】
次に、通信制御プログラム１０６は、利用者識別情報を付加した利用実績情報を、情報仲介サーバ１１０に送信する（Ｓ３０３）。情報仲介サーバ１１０の通信制御プログラム１１１は、Ｓ３０３で家庭内サーバ１０１から送信された利用実績情報を受信する（Ｓ３０４）。
【００４２】
情報仲介サーバ１１０のメーカ抽出プログラム１１２は、Ｓ３０４で受信した利用実績情報のメーカをキーとしてメーカファイル１１３を検索する。メーカファイル１１３の一例を図４のメーカ情報ファイル４０４に図示する。メーカ情報ファイル４０４は、メーカ名であるメーカ、該メーカのサーバ名とが格納されている。本実施の形態では、利用実績情報のメーカにＡ社と設定されていることから、このＡ社をキーにメーカ情報ファイル４０４を検索し、サーバ名ｘｘｘ．ａ．ｃｏｍを得る。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、利用実績情報にメーカ名を設定し、このメーカ名をキーにサーバ名を得る構成としたが、メーカファイル１１３のキー項目をメーカではなく型名とすることも可能である。その場合は、利用実績情報にメーカを設定する必要はない。
【００４４】
Ｓ３０５で宛先となるメーカのサーバ名が特定されたので、情報仲介サーバ１１０の通信制御プログラム１１１は、利用実績情報をメーカサーバ１２０に送信する（Ｓ３０６）。メーカサーバ１２０の通信制御プログラム１２１は、Ｓ３０６で情報仲介サーバ１１０から送信された利用実績情報を受信する（Ｓ３０７）。
【００４５】
メーカサーバ１２０は、Ｓ３０７で受信した利用実績情報を利用実績ファイル１２５に格納する。
【００４６】
ここで、利用実績ファイル１２５を図５の５０１に例示する。利用実績ファイル１２５は、利用者の識別情報であるＭａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ、利用者の操作時間、家電製品の型名、家電製品のシリアル番号、利用者が行った操作属性である操作、該操作ごとに任意に設定可能なパラメタから構成されている。メーカサーバ１２０が受信した利用実績情報を蓄積して格納している。
【００４７】
Ｓ３０８で利用実績情報が格納されると、この利用実績情報で特定される利用者のデータであって、この利用実績情報で特定される家電製品に関する利用実績情報に基づいて販推情報及び提案情報の編集処理が実行される（Ｓ３０９）。
【００４８】
この販推情報／提案情報の編集処理について、図６を用いて詳細に説明する。
【００４９】
販推／提案情報編集プログラム１２４は、受信した利用実績情報で特定される利用者のデータであり、かつ受信した利用実績情報で特定される家電製品のデータを利用実績ファイル１２５から抽出する（Ｓ６０１）。次に、抽出した利用実績データを、操作時間をキーとして並び替えを行う（Ｓ６０２）。
【００５０】
ここで、その家電商品が所定期間使用されたか否かを判定する（Ｓ６０３）。Ｓ６０２で並び替えを行った結果、操作時間を見ることで最古のデータがわかる。この判定は、その操作時間及び現在日付と別途定められた所定の期間を比較することで行われる。従来アンケート等で利用者の情報を得る手法が用いられていたが、このような判定を行うことで、利用者が家電製品を購入した否ではなく、実際に使用開始した日時を把握することができるため、より正確な使用期間がわかる。
【００５１】
なお、利用実績ファイルに格納されているデータに含まれる操作時間について、本実施の形態に於いては家庭内サーバ１０１の処理時点の日時としているが、これは家電製品１０２で付与すればより正確な操作時間を知ることができる。但し、そこまでの正確な情報は不要で、データの送受信に要する時間を短くしたいのであれば、メーカサーバ１２０が受信時の日時を設定する方法でも良い。
【００５２】
また、本実施の形態においては、同一利用者の同一家電製品のみのデータを用いて処理を行っているが、例えば図５の利用実績ファイル５０１の型名ＴＶ８８８８８８、シリアル番号００２１１１１についてはｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏｍとｓａｔｏ＠ａ．ｃｏｍの二名の利用者の利用実績がある。これは、最初にｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏｍが利用していて、途中で利用者がｓａｔｏ＠ａ．ｃｏｍに替わったことを示している。このような場合には、本発明の実施の形態の方法では、ｓａｔｏ＠ａ．ｃｏｍが最初に使用した日付から判断した結果、所定の期間使用していないと判断してしまう。しかし、その家電製品が使用開始された日は、ｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏｍが使用を開始した日付まで遡らなければ、本来の使用期間を把握したことにはならない。
【００５３】
そのため、上記の点を考慮し、型名とシリアル番号を利用して、再度利用実績ファイル５０１を検索し、この検索でヒットした最古のデータの操作時間を用いてＳ６０３の判定を行うこととすることも考えられる。このようにすれば、ｓａｔｏ＠ａ．ｃｏｍの処理を行う際、型名ＴＶ８８８８８８とシリアル番号００２１１１１を用いて再度利用実績ファイル５０１を検索するため、ｔａｎａｋａ＠ａ．ｃｏｍのレコードを抽出することができ、本来の使用開始日付である１９９５年７月２日を得ることが可能となる。
【００５４】
Ｓ６０３の判定の結果、その家電製品が所定期間以上使用されていると判断された場合、販推情報抽出プログラム１２２は、販推情報ファイル１２７を検索して販推情報を抽出する（Ｓ６０４）。Ｓ６０３の判定の結果、その家電製品が所定期間以上使用されていないと判断された場合は、Ｓ６０５に進む。
【００５５】
Ｓ６０４の抽出は、利用実績情報の型名を用いて、当該家電製品の属する製品種別に関する販推情報を得ることを目的とする。まず、販推情報抽出プログラム１２２は、型名をキーに製品情報ファイル１２６を検索する。
【００５６】
この製品情報ファイル１２６を、図７の製品情報ファイル７０１に例示する。製品情報ファイル７０１は、家電製品の属する製品種別である種別、家電製品の型名、から構成されている。本実施の形態ではＶＴＲ１２３４５６をキーに検索するので、製品情報ファイル７０１を検索することで、その製品種別がビデオデッキであることがわかる。
【００５７】
次に、販推情報抽出プログラム１２２は、このビデオデッキに関する販推情報を得るべく、販推情報ファイル１２７を検索する。
【００５８】
この販推情報ファイル１２７を、図７の販推情報ファイル７０２に例示する。販推情報ファイル７０２は、家電製品種別ごとの販推情報が格納されている。格納されているデータは、レコードを一意に識別するための販推情報番号、家電製品種別、販推情報である。本実施の形態ではビデオデッキをキーに検索するので、“ＤＶＤレコーダ新発売！”という販推情報を得ることができる。この販推情報番号ｈｓ００１のレコードを抽出する。
【００５９】
続いて、当該利用実績情報に基づき、提案情報を抽出する。当該利用者の使用方法に適した提案情報を検索するべく、提案情報ファイル１２８を用いて当該利用者の利用実績の履歴を検索する。
【００６０】
この提案情報ファイル１２８を、図８の提案情報ファイル８０１に例示する。提案情報ファイル８０１は、レコードを一意に識別するための提案情報番号、家電製品の型名、操作属性の組合せを記した条件、提案情報、から構成されている。利用者の操作履歴とパラメタを参照し、この条件に合致する操作が行われたか否かを判定する（Ｓ６０５）。
【００６１】
Ｓ６０５の判定の結果、合致する提案情報があると判断された場合、提案情報抽出プログラム１２３は、提案情報ファイル１２８を検索して提案情報を抽出する（Ｓ６０６）。Ｓ６０５の判定の結果、合致する提案情報がないと判断された場合は、Ｓ６０７に進む。
【００６２】
本実施の形態では、利用実績ファイル５０１の４レコード目と５レコード目の操作及びパラメタを見ると、それぞれ、別の日の２１時から２１時５４分のチャンネル８の録画予約を行っていることがわかる。これは、提案情報ファイル８０１の提案情報番号ｔａ００１の条件である“複数の日付に同じ時間帯の同じチャネルの録画予約がある”に合致する。これにより、“ドラマなど毎週同じ時間に始まる番組を録画予約する場合は、時間のみを指定した録画予約が便利です。”という提案情報を得ることができる。この提案情報番号ｔａ００１のレコードを抽出する。
【００６３】
次に、Ｓ６０４及びＳ６０６で販推情報又は提案情報が抽出されたか否かを判定する（Ｓ６０７）。Ｓ６０７の判定の結果、販推情報又は提案情報が抽出されたと判定された場合、販推／提案情報編集プログラム１２４は、Ｓ６０４及びＳ６０６で抽出された販推情報又は／及び提案情報を基に、利用者又は販売店に提供するための販推情報／提案情報を編集する（Ｓ６０８）。Ｓ６０７の判定の結果、販推情報又は提案情報が抽出されなかったと判定された場合は、販推情報／提案情報の編集処理（Ｓ３０９）を終了する。
【００６４】
販推情報／提案情報を電子メールで送信する場合の例を図８の販推／提案情報例８０２に図示する。提案情報と販推情報が並べて記述される形態となっており、Ｓ６０４及びＳ６０６で抽出された情報を貼り付けることでこの電子メールが編集される。
【００６５】
次に、図３のＳ３１０に戻り、販推／提案情報編集プログラムは、Ｓ３０９の販推情報／提案情報の編集処理において、それぞれの情報が抽出されたか否かを判定する。
【００６６】
Ｓ３１０の判定において、販推情報／提案情報が抽出されたと判断された場合、販推情報／提案情報の送信を行う（Ｓ３１１）。Ｓ３１０の判定において、販推情報／提案情報が抽出されなかったと判断された場合は、処理を終了する。
【００６７】
この販推情報／提案情報の送信処理について、図９を用いて詳細に説明する。
【００６８】
ここでは、販推情報／提案情報といった製品情報を利用者に送付するわけだが、同じ製品情報を何度も送ることは利用者に迷惑な行為となる恐れがあるため、避ける必要がある。そのため、同じ製品情報を何度も送らないような制御を行うことがこの処理の目的である。
【００６９】
まず、過去の送信履歴を参照して当該利用者に対する送信履歴を抽出する（Ｓ９０１）。本実施の形態に於いては、Ｓ３０９の処理で販推情報番号ｈｓ００１と提案情報番号ｔａ００１が抽出されているため、これらの番号をキーに送信履歴情報ファイル１２９を検索する。
【００７０】
この送信履歴情報ファイル１２９を、図１０の送信履歴情報ファイル１００１に例示する。送信履歴情報ファイル１００１は、過去に送付した製品情報の履歴が蓄積されているファイルであり、利用者を識別するためのＭａｉｌ　ａｄｄｒｅｓｓ、過去に送付した製品情報を識別するための製品情報番号、送信日、から構成されている。
【００７１】
次に、同一の販推／提案情報（製品情報）を既に送信しているか否かを判定する（Ｓ９０２）。Ｓ９０２の判定において、同一の製品情報を既に送信している場合、Ｓ６０８で編集された電子メールから既に送信している製品情報を削除する（Ｓ９０３）。Ｓ９０２の判定において、同一の製品情報を既に送信していない場合は、削除する必要がないので、Ｓ９０４に進む。
【００７２】
本実施の形態に於いては、過去にｙａｍａｄａ＠ａ．ｃｏｍに対して製品情報番号ｈｓ００１とｔａ００１を送付した履歴があるかを検索することになるが、送信履歴情報ファイル１００１を検索するとｈｓ００１の情報を既に過去に送信していることがわかる。そのため、Ｓ６０８で編集された電子メールからｈｓ００１に該当する販推情報のみを削除する。この電子メール例を、図１０の販推／提案情報例１００２に図示する。このように、販推情報が削除され、提案情報のみとなる。
【００７３】
次に、通信制御プログラム１２１は、編集した電子メールを家庭内サーバ１０１若しくは販売店サーバ１３０に送信する（Ｓ９０４）。なお、本実施の形態に於いては、製品情報を電子メールで送信するように説明しているが、電文として送信するなど、いずれの形態で実現しても問題はない。その後、今回の送信実績を履歴として保存するため、送信履歴情報ファイル１２５に格納する（Ｓ９０５）。
【００７４】
家庭内サーバ１０１の通信制御プログラム１０６は、この電子メールを受信する（Ｓ３１２）。また、販売店サーバ１３０は、この電子メールを受信する（Ｓ３１３）。
【００７５】
このようにして、利用者の操作実績に基づく適切な製品情報が利用者又は販売店サーバに送信される。
【００７６】
次に、本発明第二の実施の形態に係るシステム概要を図１１を用いて説明する。
【００７７】
第一の実施の形態では、家庭内サーバ１０１とメーカサーバ１２０の間に情報仲介サーバ１１０を仲介する形態としていたが、第二の実施の形態では、この情報仲介サーバ１１０を介さず直接利用実績情報を送信する方法となる。そのため、本実施の形態においては、情報仲介サーバ１１０を用いず、家庭内サーバ１０１にメーカファイル１１０１とメーカ抽出プログラム１１０２を備える。
【００７８】
本実施の形態に係る処理概要については図１２に記載のとおりであり、利用実績情報を送信する宛先は家庭内サーバ１０１で解決するため、直接メーカサーバ１２０に送信する点が第一の実施の形態との相違点である。
【００７９】
その際のジョブフローは図１３のとおりである。家庭内サーバ１０１の通信制御プログラム１０６が利用実績情報を受信（Ｓ３０１）して、利用者識別情報を付加（Ｓ３０２）すると、メーカ抽出プログラム１１０２は、Ｓ３０１で受信した利用実績情報のメーカをキーとしてメーカファイル１１０１を検索する（Ｓ１３０１）。メーカファイル１１０１については、図５のメーカ情報ファイル４０４と同じである。本実施の形態では、利用実績情報のメーカにＡ社と設定されていることから、このＡ社をキーにメーカ情報ファイル１１０１を検索し、サーバ名ｘｘｘ．ａ．ｃｏｍを得る。
【００８０】
Ｓ１３０１で宛先となるメーカのサーバ名が特定されたので、通信制御プログラム１０６は、利用実績情報をメーカサーバ１２０に送信する（Ｓ３０３）。以降のフローについては、第一の実施の形態と同じであり、説明は割愛する。
【００８１】
次に、本発明第三の実施の形態に係るシステム概要を図１４を用いて説明する。
【００８２】
第二の実施の形態では、家庭内サーバ１０１にメーカファイル１１０１を保持し、その情報に基づいてメーカの宛先を決定する形態としていたが、第三の実施の形態では、このメーカファイル１１０１を使用せずに、各家電製品からサーバ名を受信することで実現する方法となる。そのため、本実施の形態においては、家庭内サーバ１０１に、メーカファイル１１０１もメーカ抽出プログラム１１０２も備えない構成となる。
【００８３】
この場合のジョブフローは図１５のとおりである。
【００８４】
家電製品１０２において、何らかの操作が行われると、利用実績情報が家庭内ＬＡＮ１０５を介して家庭内サーバ１０１に送信される。家庭内サーバ１０１の通信制御プログラム１０６は、この利用実績情報を受信する（Ｓ３０１）。
【００８５】
ここで、通信制御プログラム１０６が受信する利用実績情報を図１６の１６０１に例示する。利用実績情報１６０１は、メーカサーバ名であるメーカサーバ、家電製品の型名である型名、家電製品のシリアル番号、利用者が行った操作属性である操作、該操作ごとに任意に設定可能なパラメタから構成されている。利用実績情報１６０１の例では、この利用実績情報の宛先がｘｘｘ．ａ．ｃｏｍであることがわかる。
【００８６】
次に、利用者識別抽出プログラム１０７は、利用者識別ファイル１０８に格納されている利用者識別情報を付加する（Ｓ３０２）。図１６の利用実績情報＋利用者識別情報１６０２に利用者識別情報を付加したあとの利用実績情報を例示する。利用実績情報１６０１に利用者識別情報ファイルの利用者識別情報を付加した形となっている。
【００８７】
次に、通信制御プログラム１０６は、利用者識別情報を付加した利用実績情報を、情報仲介サーバ１１０に送信する（Ｓ３０３）。以降は、第二の実施の形態と同じであり、説明を割愛する。
【００８８】
なお、本発明の各処理は、コンピュータを動作させるプログラムとしてコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録させておくことが可能である。このプログラムをコンピュータで実行することにより実現することができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置や半導体メモリなどがある。市場に流通させる場合には、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ　ＤｉＳｋ　Ｒｅａｄ　Ｏｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）やフロッピー（登録商標）ディスクなどの可搬型記録媒体にプログラムを格納して流通させることや、ネットワークを通じて他のコンピュータに転送することもできる。
【００８９】
また、上述した実施の形態においては、利用者住居１００に家庭内サーバ１０１を設置する形態で説明したが、この家庭内サーバ１０１を介さず、各家電製品から直接メーカサーバに情報を送信することも考えられる。
【００９０】
また、上述した実施の形態においては、メーカサーバ１２０に送信される情報は、利用者を特定する最低限の情報としてメールアドレスのみとしているが、例えば、ＤＭ等を送信するため、住所／氏名等を送信することも考えられる。
（付記１）
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
（付記２）
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
（付記３）
前記送信ステップにおいて、同一の販売推進情報を従前に送信していない場合にのみ送信することを特徴とする付記１から２までのいずれかに記載の製品情報提供方法。
（付記４）
前記判断ステップにおいて、前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報のうち、最古の利用実績情報に含まれる日付と、処理時点の日付との比較によって判断することを特徴とする付記１から２までのいずれかに記載の製品情報提供方法。
（付記５）
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
（付記６）
サーバにより製品情報を提供する製品情報提供方法であって、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を含むことを特徴とする製品情報提供方法。
（付記７）
前記提案情報記憶手段は、複数の操作属性情報の組合せと提案情報とを関連付けて記憶し、
前記受信ステップにおいて、利用者識別情報と製品識別情報と操作属性情報とを含む利用実績情報を受信し、
前記抽出ステップにおいて、複数の利用実績情報に含まれるそれぞれの操作属性情報の組合せを検索条件として前記提案情報記憶手段を検索することを特徴とする付記５から６までのいずれかに記載の製品情報提供方法。
（付記８）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラム。
（付記９）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラム。
（付記１０）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラム。
（付記１１）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラム。
（付記１２）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１３）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報を参照し、該製品が所定期間以上利用されたか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断の結果、前記製品が所定期間以上利用されたと判断された場合に、販売推進情報を記憶させた販売推進情報記憶手段より該製品に関連する販売推進情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出された販売推進情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１４）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報を、前記利用者識別情報によって特定される利用者サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記１５）
コンピュータに、
利用者識別情報と製品識別情報とを含む利用実績情報を受信するステップと、
前記利用実績情報を、利用実績情報を蓄積して記憶させた利用実績情報記憶手段に格納するステップと、
前記利用実績情報記憶手段に格納された前記利用者識別情報によって特定される利用者の前記製品識別情報によって特定される製品に関する利用実績情報に合致する提案情報を、提案情報を記憶させた提案情報記憶手段より抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出させた提案情報と、前記利用者識別情報とを、販売店サーバに送信するステップと、
を動作させることを特徴とする製品情報提供プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００９１】
【発明の効果】
上記のように、本発明によれば、利用者に負担をかけず、製品の利用開始時点を正確に製造メーカが把握でき、この情報を基に販売推進情報を利用者に提供することが可能となる。また、この販売推進情報を販売店に提供することも可能となる。
【００９２】
更に、利用者の使用方法に適した情報をその利用者に対して提供することが可能となる。また、この情報を販売店に対して提供することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のシステム構成図である。
【図２】実施例１の処理概要である。
【図３】実施例１のジョブフローである。
【図４】利用実績情報遷移と利用者識別情報ファイルとメーカ情報ファイルの一例を示す図である。
【図５】利用実績ファイルの一例を示す図である。
【図６】販推情報／提案情報の編集処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】製品情報ファイルと販推情報ファイルの一例を示す図である。
【図８】提案情報ファイルと販推／提案情報の一例を示す図である。
【図９】販推情報／提案情報の送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】送信履歴情報ファイルと販推／提案情報の一例を示す図である。
【図１１】実施例２のシステム構成図である。
【図１２】実施例２の処理概要である。
【図１３】実施例２のジョブフローである。
【図１４】実施例３のシステム構成図である。
【図１５】実施例３のジョブフローである。
【図１６】利用実績情報遷移の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００　　　　利用者住居
１０１　　　　家庭内サーバ
１０２　　　　ビデオデッキ
１０３　　　　ＴＶ
１０４　　　　冷蔵庫
１０５　　　　家庭内ＬＡＮ
１０６　　　　通信制御プログラム
１０７　　　　利用者識別抽出プログラム
１０８　　　　利用者識別ファイル
１１０　　　　情報仲介サーバ
１１１　　　　通信制御プログラム
１１２　　　　メーカ抽出プログラム
１１３　　　　メーカファイル
１２０　　　　メーカサーバ
１２１　　　　通信制御プログラム
１２２　　　　販推情報抽出プログラム
１２３　　　　提案情報抽出プログラム
１２４　　　　販推／提案情報編集プログラム
１２５　　　　利用実績ファイル
１２６　　　　製品情報ファイル
１２７　　　　販推情報ファイル
１２８　　　　提案情報ファイル
１２９　　　　送信履歴情報ファイル
１３０　　　　販売店サーバ
１４０　　　　ネットワーク
【図１】
2004038548.tif 000003
【図２】
2004038548.tif 000004
【図３】
2004038548.tif 000005
【図４】
2004038548.tif 000006
【図５】
2004038548.tif 000007
【図６】
2004038548.tif 000008
【図７】
2004038548.tif 000009
【図８】
2004038548.tif 000010
【図９】
2004038548.tif 000011
【図１０】
2004038548.tif 000012
【図１１】
2004038548.tif 000013
【図１２】
2004038548.tif 000014
【図１３】
2004038548.tif 000015
【図１４】
2004038548.tif 000016
【図１５】
2004038548.tif 000017
【図１６】
2004038548.tif 000018