(57)【要約】【課題】塗布面状が良好な感熱記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記感熱記録層を形成する塗布液として、前記電子受容性化合物と、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する固体分散液を用いることを特徴とする感熱記録材料である。【化１】2004322391.tif 000029［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、
前記感熱記録層を形成する塗布液として、前記電子受容性化合物と、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する固体分散液を用いることを特徴とする感熱記録材料。
【化１】
2004322391.tif 000026
［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【請求項２】
支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、
前記感熱記録層が、さらに、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする感熱記録材料。
【化２】
2004322391.tif 000027
［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【請求項３】
前記電子受容性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の感熱記録材料。
【化３】
2004322391.tif 000028
［一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感熱記録材料に関し、特に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含む感熱記録層を有する感熱記録材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、感熱記録材料は比較的廉価であって、その記録機器がコンパクトであり、且つメンテナンスフリーであるため広範囲において使用されている。そのような中、最近では感熱記録材料の販売競争が激化し、感熱記録材料に従来の機能とは差別化された一層の高機能化が要求されている。かかる要求に応えるべく、感熱記録材料の発色濃度や画像保存性やヘッドマッチング性等についての研究が鋭意行われている。
【０００３】
従来の感熱記録材料においては、電子供与性無色染料と反応して該無色染料を発色させる電子受容性化合物として、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（所謂「ビスフェノールＡ」）が広く使用されている。しかしながら、この電子受容性化合物を用いた感熱記録材料において、感度、地肌被り、画像保存性、耐薬品性、及びヘッドマッチング（スティッキング）性のいずれをも同時に満足できるものは得られていなかった。
【０００４】
そこで、特に画像保存性を改良するため、特定の電子受容性化合物を用いた感熱記録材料が提案されており（例えば、特許文献１参照）、その電子受容性化合物により、画像部の保存安定性の向上という目的は達成された。
【０００５】
一方、電子受容性化合物を含む塗布液として、ゼラチンをバインダー（あるいは保護コロイド）として分散液と調製すると、塗布に際しての送液時にポンプ中で液が凝集し、凝集体が核となって塗布物の面状を悪化させることがあった。さらに、顕著な例としては、精密ギアポンプにて送液すると、凝集体がギアに固着してギアの回転が妨げられ、正確な送液ができなくなることがあった。
そこで、電子受容性化合物を含む分散液の分散安定性を向上させるため、特定の界面活性剤を添加し分散させる例が知られている（例えば、特許文献２参照。）。この分散液はバインダーとしてポリビニルアルコールを用いたものであり、該文献において、バインダーとしてゼラチンを用いた分散液の安定性については言及されていない。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１３７５４９号公報
【特許文献２】
特開平１０−１５１８５６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。すなわち、
本発明の目的は、塗布面状が良好な感熱記録材料を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。すなわち、
＜１＞  支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記感熱記録層を形成する塗布液として、前記電子受容性化合物と、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する固体分散液を用いることを特徴とする感熱記録材料である。
【０００９】
【化４】
2004322391.tif 000002
［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【００１０】
＜２＞  支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記感熱記録層が、さらに、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴とする感熱記録材料である。
【００１１】
【化５】
2004322391.tif 000003
［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【００１２】
＜３＞  前記電子受容性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載の感熱記録材料である。
【００１３】
【化６】
2004322391.tif 000004
［一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。］
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の感熱記録材料は、支持体上に、電子供与性無色染料と、電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記感熱記録層を形成する塗布液として、電子受容性化合物と、少なくとも１種のゼラチンと、後述する一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する固体分散液を用いることを特徴としている。
本発明の感熱記録材料は、別の表現によると、支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含有する感熱記録層を有する感熱記録材料において、前記感熱記録層が、さらに、少なくとも１種のゼラチンと、下記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有することを特徴としている。
以下、本発明の感熱記録材料について説明する。
【００１５】
（感熱記録層）
本発明における感熱記録層の少なくとも１層は、電子供与性無色染料と、電子受容性化合物とを含有している層であり、感熱記録層を形成する塗布液として、電子受容性化合物と、少なくとも１種のゼラチンと、後述する一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種とを含有する固体分散液を用いて形成される。さらにその他の構成の感熱記録層を設けてもよい。以下、本発明における感熱記録層について説明する。
【００１６】
［一般式（１）で表される化合物］
本発明においては、感熱記録層を形成する塗布液には、電子受容性化合物及びゼラチンとともに、一般式（１）で表される化合物を含有する。該一般式（１）で表される化合物は界面活性剤であり、電子受容性化合物と、ゼラチンとを含む固体分散液の調製に際し、一般式（１）で表される化合物を添加することにより、該固体分散液の分散安定性を向上させることができる。従って、感熱記録層を形成時の塗布に際し、凝集を防止することができ、送液上の問題を解消することができる。ひいては、感熱記録層の塗布面状を良化することができる。
【００１７】
【化７】
2004322391.tif 000005
［一般式（１）中、ＭはＮａ又はＫを表し、ｎは１以上の整数を表す。］
【００１８】
前記一般式（１）中、ｎは１〜５０が好ましく、１〜４０がより好ましく、１〜２０がさらに好ましい。また、ｎの上限としては、５００であることが好ましく、１００であることがより好ましく、５０であることがさらに好ましい。
【００１９】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量としては、電子受容性化合物に対して、１×１０−６〜１質量％であることが好ましく、１×１０−４〜１×１０−２質量％であることがより好ましい。該化合物の含有量が１×１０−６質量％未満であると、十分な分散能力が得られないことがあり、１質量％を超えると、液の著しい増粘が発現することがある。
【００２０】
前記一般式（１）で表される化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
［ゼラチン］
ゼラチンとしては、酸化処理ゼラチン、石灰処理ゼラチンの他、酸処理ゼラチンやＢｕｌｌ．Ｓｏｃ．Ｓｃｉ．Ｐｈｏｔｏ．Ｊａｐａｎ．Ｎｏ．１６、Ｐ３０（１９６６）に記載されているような酵素処理ゼラチンを用いてもよく、また、ゼラチンの加水分解物や酵素分解物も用いることができる。
【００２２】
さらに、ゼラチンの−ＮＨ２基が化学修飾されていることが好ましい。ゼラチン中の−ＮＨ２基としてはゼラチン分子末端基のアミノ基、リジン基、ヒドロキシリジン基、ヒスチジン基、アルギニン基のアミノ基の他、アルギニン基がオルチニン基に変換されていれば、そのアミノ基を挙げることができる。さらに、アデニン、グアニン基等の不純物基も挙げることができる。−ＮＨ２基の化学修飾とはゼラチンに反応試薬を添加し、該アミノ基と反応させ、共有結合を形成又は脱アミノ化することである。すなわち、１級アミノ基（−ＮＨ２）を２級アミノ基（−ＮＨ２−）、３級アミノ基、又は脱アミノ化体に変化させることを指す。具体的には例えば、酸無水物（マレイン酸無水物、ｏ−フタル酸無水物、コハク酸無水物、ｉｓａｔｏｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ、安息香酸無水物等）、酸ハロゲン化物（Ｒ−ＣＯＸ、Ｒ−ＳＯ２Ｘ、Ｒ−Ｏ−ＣＯＸ、Ｐｈｅｎｙｌ−ＣＯＣｌ等）、アルデヒド基を有する化合物（Ｒ−ＣＨＯ等）、エポキシ基を有する化合物、脱アミノ基剤（ＨＮＯ２、ｄｅａｍｉｎａｓｅ等）、活性エステル化合物（スルホン酸エステル、ｐ−ニトロフェニルアセテート、イソプロペニルアセテート、メチル−ｏ−クロロベンゾエート、ｐ−ニトロフェニルベンゾエート等）、イソシアネート化合物（Ａｒｙｌ  ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ等）、活性ハロゲン化合物、例えば、〔Ａｒｙｌ  ｈａｌｉｄｅ（ｂｅｎｚｙｌ  ｂｒｏｍｉｄｅ，ｂｉｐｈｅｎｙｌ−ｈａｌｏｍｅｔｈａｎｅ，ｂｅｎｚｏｙｌ  ｈａｌｏｍｅｔｈａｎｅ，ｐｈｅｎｙｌｂｅｎｚｏｙｌｈａｌｏ−ｍｅｔｈａｎｅ，１−Ｆｕｌｕｏｒｏ−２，４−ｄｉｎｉｔｒｏ−ｂｅｎｚｅｎｅ），β−Ｋｅｔｏｈａｌｉｄｅ，α−ｈａｌｏａｌｉｐｈａｔｉｃ  ａｃｉｄ，β−ｈａｌｏｎｉｔｒｉｌｅ，（（ｓ−ｔｒｉａｚｉｎｅ，ｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ，ｐｙｒｉｄａｚｉｎｅ，ｐｙｒａｚｉｎｅ，ｐｙｒｉｄａｚｏｎｅ，ｑｕｉｎｏｘａｌｉｎｅ，ｑｕｉｎａｚｏｌｉｎｅ，ｐｈｔｈａｌａｚｉｎｅ，ｂｅｎｚｏｘａｚｏｌｅ，ｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅ，ｂｅｎｚｏｉｍｉｄａｚｏｌｅ）のクロル誘導体〕、カルバモイル化剤（ｃｙａｎａｔｅ，ｎｉｔｒｏｕｒｅａ等）、アクリル型活性二重結合基を有する化合物（ｍａｌｅｉｍｉｄｅ，ａｃｒｙａｍｉｎｅ，ａｃｒｙｌａｍｉｄｅ，ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ，ｍｅｔｈｙｌｍｅｔｈａａｃｒｙｌａｔｅ，ｖｉｎｙｌ  ｓｕｌｐｈｏｎｅ，ｖｉｎｙｌｓｕｌｐｈｏｎａｔｅ  ｅｓｔｅｒ，ｓｕｌｐｈｏｎａｍｉｄｅ，ｓｔｙｒｅｎｅ  ａｎｄ  ｖｉｎｙｌｐｙｒｉｄｉｎｅ，ａｌｌｙｌａｍｉｎｅ，ｂｕｔａｄｉｅｎｅ，ｉｓｏｐｒｅｎｅ，ｃｈｌｏｒｏｐｒｅｎｅ等）、ｓｕｌｔｏｎｅ類（ｂｕｔａｎｅ  ｓｕｌｔｏｎｅ，ｐｒｏｐａｎｅ  ｓｕｌｔｏｎｅ），Ｇｕａｎｉｄｉｎｅ化剤（ｏ−ｍｅｔｈｙｌｉｓｏｕｒｅａ等）、ｃａｒｂｏｘｙｌａｚｉｄｅ等を加え、反応させることにより達成することができる。これらのうち、さらに、酸無水物（マレイン酸無水物、ｏ−フタル酸無水物、コハク酸無水物、ｉｓａｔｏｉｃ  ａｎｈｙｄｒｉｄｅ、安息香酸無水物等）などが好ましい。
【００２３】
本発明において、ゼラチンの含有量としては、感熱記録層塗布液の全固形分量に対し、１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００２４】
前記ゼラチンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
［電子受容性化合物］
感熱記録層の少なくとも１層は、後述する電子供与性無色染料とともに、電子受容性化合物を含有する。電子受容性化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物を用いることが好ましい。下記一般式（２）で表される化合物を用いることにより、画像部の保存安定性を向上させることができる。
【００２６】
【化８】
2004322391.tif 000006
［一般式（２）中、Ｒ１は、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、又は炭素数７〜２０のアラルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ７は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表す。］
【００２７】
Ｒ１の好ましい例としては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基等が挙げられ、Ｒ２〜Ｒ７の好ましい例としては、水酸基、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基が挙げられる。また、水酸基の置換位置としては、４−位が好ましい。
Ｒ１のさらに好ましい例としては、炭素数１〜６のアルキル基、フェニル基等が挙げられ、Ｒ２〜Ｒ７のさらに好ましい例としては、水素原子、塩素原子、メチル基等が挙げられる。
【００２８】
以下に、一般式（２）で表される化合物の具体例（例示化合物（１）〜（３４））を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
【化９】
2004322391.tif 000007
【００３０】
【化１０】
2004322391.tif 000008
【００３１】
【化１１】
2004322391.tif 000009
【００３２】
【化１２】
2004322391.tif 000010
【００３３】
【化１３】
2004322391.tif 000011
【００３４】
【化１４】
2004322391.tif 000012
【００３５】
【化１５】
2004322391.tif 000013
【００３６】
【化１６】
2004322391.tif 000014
【００３７】
【化１７】
2004322391.tif 000015
【００３８】
本発明の感熱記録材料においては、前記一般式（２）で表される化合物に代え、あるいは前記一般式（２）で表される化合物に加えて、本発明の効果を損なわない範囲において、従来より公知の電子受容性化合物を用いてもよい。
前記公知の電子受容性化合物としては、フェノール誘導体、ヒドロキシ安息香酸エステル、などが挙げられる。これらの中でも、ビスフェノール類が特に好ましく、具体的には、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（即ち、ビスフェノールＰ）、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロロフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが特に好ましい。
【００３９】
前記一般式（２）で表される電子受容性化合物の塗布量は特に限定されないが、固形分塗布量で１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、２〜６ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４０】
［電子供与性無色染料］
前記電子供与性無色染料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものから適宜選択することができ、本発明においては電子供与性無色染料前駆体を用いることができる。
【００４１】
前記電子供与性無色染料前駆体としては、例えば、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、チアジン系化合物、キサンテン系化合物、スピロピラン系化合物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、発色濃度が高く有用な点で、トリアリールメタン系化合物、キサンテン系化合物が好ましい。これらの例としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（即ちクリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノ）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｏ−メチル−ｐ−ジエチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン（ｐ−ニトロアニリノ）ラクタム、ローダミン−Ｂ−（ｐ−クロロアニリノ）ラクタム、
【００４２】
２−ベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−シクロヘキシルメチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−イソアミルエチルアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−オクチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、２−エトキシエチルアミノ−３−クロロ−２−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロロ−６−ジエチルアミノフルオラン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー、３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン、３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン、などが挙げられる。
【００４３】
前記電子供与性無色染料の塗布量は特に限定されないが、固形分塗布量で０．０１〜２．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．１〜０．６ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００４４】
本発明の感熱記録材料は、感熱記録層を複数有する場合、発色するのに必要なエネルギーの異なる発色剤を用いることが必要である。また本発明の感熱記録材料はフルカラーでもよく、また、モノカラーでもよいが、既述の電子供与性無色染料及び前記一般式（２）で表される電子受容性化合物を含有する感熱記録層の他に、ジアゾニウム塩化合物、該ジアゾニウム塩化合物とカップリング反応するカプラーを含むジアゾ系発色剤とバインダーとを主成分とする感熱記録層（光定着型感熱記録層）を少なくとも一層有するものが望ましい。
また感熱記録層の発色剤としては、前記のジアゾ系発色剤の他に、塩基性化合物と接触して発色する塩基発色系、キレート発色系、求核剤と反応して脱離反応を起こし発色する発色系等のいずれでもよい。
【００４５】
前記感熱記録層が、前記ジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する場合、該感熱記録層には、該ジアゾニウム塩化合物と該カプラーとの発色反応を促進する塩基性物質等が好適に添加される。
【００４６】
前記ジアゾニウム塩化合物は、下記一般式（Ｂ）で表される化合物であり、これらはＡｒ部分の置換基の位置や種類によってその最大吸収波長を制御することができるものである。
一般式（Ｂ）：  Ａ−Ｎ２＋Ｘ−
前記一般式（Ｂ）において、Ａは、アリール基を表す。Ｘ−は、酸アニオンを表す。
【００４７】
前記ジアゾニウム塩化合物の具体例としては、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、３−クロロ−４−ジオクチルアミノ−２−オクチルオキシオベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−オクトキシ−４−モルホリノベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−トリルチオベンゼンジアゾニウム、３−（２−オクチルオキシエトキシ）−４−モロホリノベンゼンジアゾニウムなどの酸アニオン塩及び下記ジアゾニウム塩化合物（Ｄ−１〜５）が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ヘキサフルオロフォスフェート塩、テトラフルオロボレート塩、１，５−ナフタレンスルホネート塩が特に好ましい。
【００４８】
【化１８】
2004322391.tif 000016
【００４９】
これらのジアゾニウム塩化合物の中でも、３００〜４００ｎｍの波長の光により光分解する、４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジオクチルアミノベンゼンジアゾニウム、４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、４−ジヘキシルアミノ−２−ヘキシルオキシベンゼンジアゾニウム、４−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキサデシルアミノ−２−エトキシベンゾジアゾニウム、２，５−ジブトキシ−４−（Ｎ−（２−エチルヘキサノイル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、２，５−ジエトキシ−４−（Ｎ−（２−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェノキシ）ブチリル）ピペラジノ）ベンゼンジアゾニウム、前記具体例Ｄ−３〜５に示すジアゾニウム塩化合物が特に好ましい。
なお、ここでいうジアゾニウム塩化合物の最大吸収波長は、それぞれのジアゾニウム化合物を０．１〜１．０ｇ／ｍ２の塗布量で塗膜にしたものを分光光度計（Ｓｈｉｍａｚｕ  ＭＰＳ−２０００）により測定したものである。
【００５０】
前記ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとしては、例えば、レゾルシン、フルルグルシン、２，３−ジヒドロキシナフタレン−６−スルホン酸ナトリウム、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸モルホリノプロピルアミド、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシ−６−スルファニルナフタレン、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸アニリド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸エタノールアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸オクチルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸−Ｎ−ドデシルオキシプルピルアミド、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸テトラデシルアミド、アセトアニリド、アセトアセトアニリド、ベンゾイルアセトアニリド、２−クロロ−５−オクチルアセトアセトアニリド、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’−オクチルフェニル）−３−メチル−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−ベンズアミド−５−ピラゾロン、１−（２’，４’，６’−トリクロロフェニル）−３−アニリノ−５−ピラロン、１−フェニル−３−フェニルアセトアミド−５−ピラゾロン、下記（Ｃ−１〜６）に示す化合物、などが挙げられる。これらのカプラーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５１】
【化１９】
2004322391.tif 000017
【００５２】
【化２０】
2004322391.tif 000018
【００５３】
前記塩基性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、無機又は有機の塩基性化合物の外、加熱時に分解等を生じアルカリ物質を放出するような化合物も含まれ、代表的なものとしては、有機アンモニウム塩、有機アミン、アミド、尿素及びチオ尿素さらにそれらの誘導体、チアゾール類、ピロール類、ピリミジン類、ピペラジン類、グアニジン類、インドール類、イミダゾール類、イミダゾリン類、トリアゾール類、モルホリン類、ピペリジン類、アミジン類、フォルムアジン類、ピリジン類等の含窒素化合物が挙げられる。
【００５４】
これらの具体例としては、トリシクロヘキシルアミン、トリベンジルアミン、オクタデシルベンジルアミン、ステアリルアミン、アリル尿素、チオ尿素、メチルチオ尿素、アリルチオ尿素、エチレンチオ尿素、２−ベンジルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾリン、２，４，５−トリフリル−２−イミダゾリン、１，２−ジフェニル−４，４−ジメチル−２−イミダゾリン、２−フェニル−２−イミダゾリン、１，２，３−トリフェニルグアニジン、１，２−ジシクロヘキシルグアニジン、１，２，３−トリシクロヘキシルグアニジン、グアニジントリクロロ酢酸塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルピペラジン、４，４’−ジチオモルホリン、モルホリニウムトリクロロ酢酸塩、２−アミノベンゾチアゾール、２−ベンゾイルヒドラジノベンゾチアゾールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
また、発色画像の光及び熱に対する堅牢性を向上させる、又は定着後の未印字部分（非画像部）の光による黄変を軽減する目的で、以下に示す公知の酸化防止剤等を用いることも好ましい。
前記酸化防止剤としては、例えば、ヨーロッパ公開特許、同第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同第３０９４０２号公報、同第３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−１１３５３６号公報、同６３−１６３３５１号公報、特開平２−２６２６５４号公報、特開平２−７１２６２号公報、特開平３−１２１４４９号公報、特開平５−６１１６６号公報、特開平５−１１９４４９号公報、米国特許第４８１４２６２号明細書、米国特許第４９８０２７５号明細書等に記載のものを挙げることができる。
【００５６】
本発明における感熱記録層において、前記電子供与性無色染料、前記電子受容性化合物、前記ジアゾニウム塩化合物、前記カプラー、前記塩基性物質、等の含有の態様については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、これらを、（１）固体分散による含有させる方法、（２）乳化分散により含有させる方法、（３）ポリマー分散により含有させる方法、（４）ラテックス分散により含有させる方法、（５）マイクロカプセルに内包して含有させる方法、などが挙げられる。
【００５７】
これらの中でも、保存性の観点から、マイクロカプセルに内包して前記感熱記録層中に含有させる方法が好ましい。特に、電子供与性無色染料はマイクロカプセルに内包して含有させる方法が好ましい。また、ジアゾニウム塩化合物およびカプラーを含有する感熱記録層を有する場合も、前記ジアゾニウム塩化合物をマイクロカプセルに内包して含有させる方法が好ましい。
【００５８】
前記電子供与性無色染料をマイクロカプセルに内包させる方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、前記電子供与性無色染料前駆体と、マイクロカプセル壁前駆体とを水に難溶又は不溶の有機溶剤に溶解し、水溶性高分子の水溶液中に添加しホモジナイザーなどを用いて乳化分散し、昇温してマイクロカプセル壁となる高分子物質を油／水界面に壁膜を形成することにより、前記電子供与性無色染料を調製することができる。
【００５９】
前記マイクロカプセル壁膜の具体例としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アミノアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンーアクリレート共重合体樹脂、スチレンーメタクリレート共重合体樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコール、などからなる壁膜が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン・ポリウレア樹脂からなる壁膜が好ましい。
【００６０】
前記ポリウレタン・ポリウレア樹脂からなる壁膜を有するマイクロカプセルは、例えば、多価イソシアネート等のマイクロカプセル壁前駆体を、マイクロカプセルに内包させる芯物質中に混合し、ポリビニルアルコール等の水溶性高分子の水溶液に乳化分散し、液温を上昇させて油滴界面で高分子形成反応を起こすことによって製造される。
【００６１】
前記多価イソシアネート化合物の具体例としては、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシレン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート類、４，４’，４’’−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネート等のトリイソシアネート類、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネート等のテトライソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、２，４ートリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールとの付加物等のイソシアネートプレポリマー、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、分子内にイソシアネート基を三個以上有するものが特に好ましい。
【００６２】
前記電子供与性無色染料をマイクロカプセルに内包させる方法において、前記電子供与性無色染料を溶解させる有機溶剤は、常温で固体であってもよいし、液体であってもよく、ポリマーであってもよく、酢酸エステル、メチレンクロライド、シクロヘキサノン等の低沸点補助溶剤及び／又は燐酸エステル、フタル酸エステル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、その他のカルボン酸エテスル、脂肪酸アミド、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタン、塩素化パラフィン、アルコール系、フェノール系、エーテル系、モノオレフィン系、エポキシ系、などが挙げられる。具体例としては、燐酸トリクレジル、燐酸トリオクチル、燐酸オクチルジフェニル、燐酸トリシクロヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウレート、フタル酸ジシクロヘキシル、オレフィン酸ブチル、ジエチレングリコールベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１’−ジトリルエタン、２，４−ジタ−シャリアミルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン、ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシルエステル、ポリエチレングリコール等の高沸点オイル、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、これらの中でも、アルコール系、燐酸エステル系、カルボン酸系エステル系、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、アルキル化ナフタレン、ジアリールエタンが好ましい。
【００６３】
また、マイクロカプセルの油相を水相中に分散するための水溶性高分子としては、、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アミノ変性ポリビニルアルコール、イタコン酸変性ポリビニルアルコール、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ブタジエン無水マレイン酸共重合体、エチレン無水マレイン酸共重合体、イソブチレン無水マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、ゼラチンなどが挙げられる。
【００６４】
ジアゾニウム塩化合物等をマイクロカプセルに内包させる方法も、前記電子供与性無色染料をマイクロカプセルに内包させる方法と同様である。
前記マイクロカプセルの平均粒径としては、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．２〜２．０μｍがより好ましい。
【００６５】
本発明における感熱記録層を多層構造とする場合、各感熱記録層の色相を変えることにより、多色の感熱記録材料を得ることができる。この場合の層構成としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、本発明においては、感光波長の異なる２種のジアゾニウム塩化合物と、それぞれのジアゾニウム塩化合物と熱時反応して異なった色相に発色するカプラーとを組み合わせた感熱記録層２層と、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを組み合わせた感熱記録層と、を積層した多色の感熱記録層とするのが好ましい。即ち、後述する支持体上に、電子供与性無色染料と電子受容性化合物とを含む感熱記録層Ａ、最大吸収波長が３６０±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ｂ−１、最大吸収波長が４００±２０ｎｍであるジアゾニウム塩化合物と該ジアゾニウム塩化合物と熱時反応して呈色するカプラーとを含有する感熱記録層Ｂ−２、をこの順に積層した多色の感熱記録材料が好ましい。
【００６６】
この多色の感熱記録材料の記録方法としては、まず感熱記録層Ｂ−２を加熱し、該感熱記録層Ｂ−２に含まれるジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。次に、４００±２０ｎｍの光を照射して感熱記録層Ｂ−２中に含まれている未反応のジアゾニウム塩化合物を分解させた後、感熱記録層Ｂ−１が発色するに十分な熱を加え、該感熱記録層Ｂ−１に含まれているジアゾニウム塩化合物とカプラーとを発色させる。このとき、感熱記録層Ｂ−２も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色はしない。さらに３６０±２０ｎｍの光を照射して感熱記録層Ｂ−１に含まれているジアゾニウム塩化合物を分解し、最後に感熱記録層Ａが発色する十分な熱を加えて発色させる。このとき感熱記録層Ｂ−２及び感熱記録層Ｂ−１も同時に強く加熱されるが、すでにジアゾニウム塩化合物は分解しており発色能力が失われているので発色しない。
【００６７】
以上の多色の感熱記録層の場合において、各感熱記録層の発色色相を減色混合における３原色、イエロー、マゼンタ、シアンとなるように選んでおけば、フルカラーの画像記録が可能となる。
【００６８】
本発明の感熱記録材料においては、支持体上に単数若しくは複数の感熱記録層を有するほか、光透過率調整層、保護層、中間層を有してなる態様が好ましい。
【００６９】
（光透過率調整層）
前記光透過率調整層は、紫外線吸収剤前駆体を含有しており、定着に必要な領域の波長の光照射前は紫外線吸収剤として機能しないので光透過率が高く、光定着型感熱記録層を定着する際、定着に必要な領域の波長を十分に透過させ、しかも可視光線の透過率も高いので、感熱記録層の定着に支障を来すこともない。この紫外線吸収剤前駆体は、マイクロカプセル中に含ませることが好ましい。
また、光透過率調整層に含有する化合物としては、特開平９−１９２８号公報に記載の化合物が挙げられる。
【００７０】
前記紫外線吸収剤前駆体は、感熱記録層の光照射による定着に必要な領域の波長の光照射が終了した後、光又は熱などで反応することにより紫外線吸収剤として機能するようになり、紫外線領域の定着に必要な領域の波長の光は紫外線吸収剤によりその大部分が吸収され、透過率が低くなり、感熱記録材料の耐光性が向上するが、可視光線の吸収効果がないから、可視光線の透過率は実質的に変わらない。
光透過率調整層は感熱記録材料中に少なくとも１層設けることができ、最も望ましくは感熱記録層と最外保護層との間に形成するのがよいが、光透過率調整層を保護層と兼用するようにしてもよい。光透過率調整層の特性は、感熱記録層の特性に応じて任意に選定することができる。
【００７１】
光透過率調整層形成用の塗布液（光透過率調整層用塗布液）は、前記各成分を混合して得られる。該光透過率調整層塗布液を、例えばバーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の公知の塗布方法により塗布して形成することができる。光透過率調整層は、感熱記録層等と同時塗布してもよく、例えば感熱記録層形成用の塗布液を塗布し一旦感熱記録層を乾燥させた後、該層上に塗布形成してもよい。光透過率調整層の固形分塗布量としては、０．８〜４．０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７２】
（中間層）
本発明においては、前記感熱記録層を色相の異なる感熱発色層による積層構造とする場合には、各感熱記録層の間に混色等を防止するための中間層を設けることができる。該中間層としては、特に制限はなく、水溶性高分子化合物などを用いて形成することができる。前記水溶性高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、スチレン−マレイン酸共重合体、ゼラチン及び／又はゼチラン誘導体、ポリエチレングリコール及び／又はポリエチレングリコール誘導体からなるものが好適に挙げられる。
【００７３】
また、前記中間層には、前記無機の層状化合物を好適に添加することができる。前記中間層が、前記無機の層状化合物を含有すると、層間の物質移動を抑制・防止することにより混色を防止でき、かつ、酸素の供給を抑制することにより生保存性及び色像保存性を向上させることができる。
【００７４】
（保護層）
本発明の感熱記録材料は、必要に応じて感熱記録層の表面に保護層を設けてもよい。保護層は必要に応じて２層以上積層してもよい。前記保護層に好適に用いられるバインダーとしては、変成ポリビニルアルコール（シラノール変性ポリビニルアルコール、長鎖アルキルエーテル変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等）、ポリビニルアルコールシリコーン変性ポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００７５】
前記保護層には顔料を含有することが好ましい。前記顔料としては、無機超微粒子が好ましく、該無機超微粒子としては、例えば、コロイダルシリカ、酸化ジルコニア、硫酸バリウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化セリウム、酸化チタン等が挙げられ、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
保護層は、好ましくは、シラノール変性ポリビニルアルコール、及びコロイダルシリカを含有する保護層塗液を、感熱記録層等の上にバーコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、カーテンコーター等の装置を用いて塗布、乾燥して得る。但し、保護層は感熱記録層等と同時に重畳法により塗布しても構わないし、また感熱記録層等の塗布後、一旦感熱記録層等を乾燥させ、その上に塗布しても構わない。保護層の固形分塗布量は０．１〜３ｇ／ｍ２が好ましく、０．３〜２．０ｇ／ｍ２がより好ましい。塗設量が大きいと著しく熱感度が低下してしまうし、あまりに低い塗設量では保護層としての機能（耐摩擦性、潤滑性、耐傷性等）を発揮できない。また、保護層塗布後、必要に応じてキャレンダー処理を施してもよい。
【００７７】
（支持体）
本発明の感熱記録材料に用いられる支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロースフィルム等のセルロース誘導体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリアクリル酸共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムの外、紙、合成紙、プラスチック樹脂層を有する紙、などが挙げられ、前記プラスチックフィルムの層を有する支持体が好ましい。これらは、透明であっても、不透明であってもよく、また、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記プラスチックの層を有する支持体としては、原紙の両面に又は少なくとも記録層が形成される面に、熱可塑性樹脂による層が形成されたものが好適に挙げられ、例えば、（１）原紙に熱可塑性樹脂が溶融押出塗工されたもの、（２）原紙上に溶融押出塗工された熱可塑性樹脂の上にガスバリアー層を塗布したもの、（３）原紙の酸素透過性の低いプラスチックフィルムを接着させたもの、（４）原紙にプラスチックフィルムを接着させた面上に溶融押出により熱可塑性樹脂を設けたもの、（５）原紙に熱可塑性樹脂を溶融押出塗工された後、プラスチックフィルムを接着させたもの、等が挙げられる。
【００７９】
前記原紙に溶融押出塗工される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの各種の重合体の混合物などのオレフィン系重合体、エチレンとビニルアルコールとのランダム共重合体、などが好適に挙げられる。前記ポリエチレンとしては、例えば、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、Ｌ−ＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等が挙げられる。
【００８０】
前記原紙に前記プラスチックフィルムを接着する方法としては、特に制限はなく、加工技術研究会編「新ラミネート加工便覧」に記載されているような公知のラミネーション法の中から適宜選択して採用することができ、所謂ドライラミネーション、無溶媒型ドライラミネーション、電子線若しくは紫外線硬化型樹脂を用いたドライラミネーション、又は、ホットドライラミネーションが好適に挙げられる。
本発明においては、前記支持体の中でも、天然パルプを主成分とする原紙の両面にオレフィン系重合体をコーティングしたものが特に好ましい。
【００８１】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明の感熱記録材料について具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、下記実施例中「部」は、特に限定のない限り「質量部」を意味し、「％」は特に限定のない限り「質量％」を意味する。
【００８２】
［実施例１］
＜フタル化ゼラチン溶液の調製＞
フタル化ゼラチン（商品名；ＭＧＰゼラチン，ニッピコラーゲン（株）製）３２部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．９１４３部、イオン交換水３６７．１部を混合し、４０℃にて溶解し、フタル化ゼラチン水溶液を得た。
【００８３】
＜アルカリ処理ゼラチン溶液の調製＞
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン（株）製）２５．５部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）０．７２８６部、水酸化カルシウム０．１５３部、イオン交換水１４３．６部を混合し、５０℃にて溶解し、乳化物作製用アルカリ処理ゼラチン水溶液を得た。
【００８４】
（１）イエロー感熱記録層液の調製
＜ジアゾニウム化合物内包マイクロカプセル液（ａ）の調製＞
酢酸エチル１６．１部に、下記ジアゾニウム化合物（Ａ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、下記ジアゾニウム化合物（Ｂ）（最大吸収波長４２０ｎｍ）２．２部、モノイソプロピルビフェニル４．８部、フタル酸ジフェニル４．８部およびジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（商品名：ルシリンＴＰＯ，ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．４部を添加し、４０℃に加熱して均一に溶解した。該混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）１０．２部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｉ）を得た。
【００８５】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液４５．８部にイオン交換水１６．３部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％；日本精化（株）製）０．５８部添加し、混合液（ＩＩ）を得た。
混合液（ＩＩ）に混合液（Ｉ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２０部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応をおこなった。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）１６．４部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．３６μｍであった。
【００８６】
【化２１】
2004322391.tif 000019
【００８７】
＜カプラー化合物乳化液（ａ）の調製＞
酢酸エチル３３．０部に下記カプラー化合物（Ｃ）９．９部と、トリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）９．９部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））１５．６部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．３部、４−（２−エチルヘキシルオキシ）ベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）１３．６部、４−ｎ−ペンチルオキシベンゼンスルホン酸アミド（マナック（株）製）６．８部、および、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ，７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）４．２部とを溶解し、混合液（ＩＩＩ）を得た。
【００８８】
別途前記アルカリ処理ゼラチン水溶液１５７．９部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＩＶ）を得た。
混合液（ＩＶ）に混合液（ＩＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２６．５％になるように濃度調節をおこなった。得られたカプラー化合物乳化物の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２１μｍであった。
更に前記カプラー化合物乳化物１００部に対して、ＳＢＲラテックス（商品名ＳＮ−３０７，４８％液、住化エイビーエスラテックス（株）製）を２６．５％に濃度調整したものを９部添加して均一に撹拌してカプラー化合物乳化液（ａ）を得た。
【００８９】
【化２２】
2004322391.tif 000020
【００９０】
＜塗布液（ａ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ａ）および前記カプラー化合物分乳化液（ａ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が２．２／１になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ａ）を得た。
【００９１】
（２）マゼンタ感熱記録層液の調製
＜ジアゾニウム化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル１５．１部に、下記ジアゾニウム化合物（Ｄ）（最大吸収波長３６５ｎｍ）３．６部、フタル酸ジフェニル３．８部、フェニル２−ベンゾイロキシ安息香酸エステル３．９部および下記エステル化合物（商品名；ライトエステルＴＭＰ，共栄油脂化学（株）製）１０．９部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ  ７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）０．１部を添加し、加熱して、均一に溶解した。該混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物とキシリレンジイソシアネート／ビスフェノールＡ付加物との混合物（商品名；タケネートＤ１１９Ｎ（５０％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）２．５部とキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）６．８部を添加し、均一に攪拌し混合液（Ｖ）を得た。
【００９２】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液４８．９部にイオン交換水２１．０部添加、混合し、混合液（ＶＩ）を得た。
混合液（ＶＩ）に混合液（Ｖ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水２４部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応をおこなった。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＩＲＡ６８（オルガノ（株）製）４．１部、アンバーライトＩＲＣ５０（オルガノ（株）製）８．２部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除き、カプセル液の固形分濃度が２０．０％になるように濃度調節しジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．４３μｍであった。
【００９３】
【化２３】
2004322391.tif 000021
【００９４】
＜カプラー化合物乳化液（ｂ）の調製＞
酢酸エチル３６．９部に下記カプラー化合物（Ｅ）１０．２部とトリフェニルグアニジン（保土ヶ谷化学（株）製）１４．０部、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（商品名；ビスフェノールＭ（三井石油化学（株）製））９．８部、１，１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン１４部、３，３，３’，３’−テトラメチル−５，５’，６，６’−テトラ（１−プロピロキシ）−１，１’−スピロビスインダン３．５部、下記化合物（Ｇ）３．５部、リン酸トリクレジル１．７部、マレイン酸ジエチル０．８部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ，７０％メタノール溶液，竹本油脂（株）製）４．５部を溶解し、混合液（ＶＩＩ）を得た。
【００９５】
別途アルカリ処理ゼラチン水溶液２０６．３部にイオン交換水１０７．３部を混合し、混合液（ＶＩＩＩ）を得た。
混合液（ＶＩＩＩ）に混合液（ＶＩＩ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られたカプラー化合物乳化物を減圧、加熱し、酢酸エチルを除去した後、固形分濃度が２４．５％になるように濃度調節をおこない、カプラー化合物乳化液（ｂ）を得た。得られたカプラー化合物乳化液の粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２２μｍであった。
【００９６】
【化２４】
2004322391.tif 000022
【００９７】
＜塗布液（ｂ）の調製＞
前記ジアゾニウム塩化合物内包マイクロカプセル液（ｂ）および前記カプラー化合物分乳化液（ｂ）を、内包しているカプラー化合物／ジアゾ化合物の質量比が３．５／１になるように混合した。さらに、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）をカプセル液量１０部に対し、０．２部になるように混合し、感熱記録層用塗布液（ｂ）を得た。
【００９８】
（３）シアン感熱記録層液の調製
＜電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）の調製＞
酢酸エチル１８．１部に、下記電子供与性染料（Ｈ）７．６部、１−メチルプロピルフェニル−フェニルメタンおよび１−（１−メチルプロピルフェニル）−２−フェニルエタンの混合物（商品名；ハイゾールＳＡＳ−３１０，日本石油（株）製）９．４部、下記化合物（Ｉ）（商品名；Ｉｒｇａｐｅｒｍ２１４０  チバガイギー（株）製）７．６部を添加し、加熱して、均一に溶解した。該混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）７．２部とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（商品名；ミリオネートＭＲ−２００，日本ポリウレタン工業（株）製）５．３部とを添加し、均一に攪拌し混合液（ＩＸ）を得た。
【００９９】
別途、前記フタル化ゼラチン水溶液２８．８部にイオン交換水９．５部、Ｓｃｒａｐｈ  ＡＧ−８（５０％；日本精化（株）製）０．１７部およびドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム（１０％水溶液）４．３部を添加混合し、混合液（Ｘ）を得た。
混合液（Ｘ）に混合液（ＩＸ）を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて４０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液に水５０部、テトラエチレンペンタミン０．１２部を加え均一化し、６５℃下で攪拌し酢酸エチルを除去しながら３時間カプセル化反応をおこないカプセル液の固形分濃度が３３％になるように濃度調節しマイクロカプセル液を得た。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で１．００μｍであった。
更に前記マイクロカプセル液１００部に対して、ドデシルベンゼンスルフォン酸ナトリウム２５％水溶液（商品名；ネオペレックスＦ−２５、花王（株）製）１．８部と４，４’−ビストリアジニルアミノスチルベン−２，２’−ジスルフォン誘導体を含む螢光増白剤（商品名；Ｋａｙｃｏｌｌ  ＢＸＮＬ、日本曹達（株）製）４．３部を添加し、均一に撹拌してマイクロカプセル分散液（ｃ）を得た。
【０１００】
【化２５】
2004322391.tif 000023
【０１０１】
＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞
前記フタル化ゼラチン水溶液１７．０部に、イオン交換水３０．１部、一般式（１）で表される化合物として１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部、２質量％−１−エチルヘキシルコハク酸ナトリウム水溶液３．８部、及び２質量％デモールＮＬ（花王社製）１．０部を加えて、ボールミルにて一晩分散した。その後、媒体式分散機、ダイノーミルＫＤ−Ｌパイロット（シンマルエンタープライズ社製）で下記の条件にて微粒化を行った。
メディア：０．８５ｍｍΦガラスビーズ
メディア充填率：８５体積％
周速：１４ｍ／ｍｉｎ
流量：５００ｍｌ／ｍｉｎ
液温：２８〜３０℃
この分散液の、固形分濃度は２６．６％であった。
前記分散液１００部に、前記アルカリ処理ゼラチン水溶液を３１．６部加えて、３０分攪拌した後、分散液の固形分濃度が２３．５％となるようにイオン交換水を加えて電子受容性化合物分散液（ｃ）を得た。
【０１０２】
＜塗布液（ｃ）の調製＞
前記電子供与性染料前駆体内包マイクロカプセル液（ｃ）および前記電子受容性化合物分散液（ｃ）を、電子受容性化合物／電子供与性染料前駆体の質量比が１０／１になるように混合し、塗布液（ｃ）を得た。
【０１０３】
（４）中間層用塗布液の調製
アルカリ処理低イオンゼラチン（商品名；＃７５０ゼラチン，新田ゼラチン（株）製）１００．０部、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン（３．５％メタノール溶液，大東化学工業所（株）製）１．０２５部、水酸化カルシウム０．５部、イオン交換水５２１．６４３部を混合し、５０℃にて溶解し、中間層作製用ゼラチン水溶液を得た。
【０１０４】
前記中間層作製用ゼラチン水溶液１０．０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製，２．０％水溶液）０．０５部、ホウ酸（４．０％水溶液）１．５部、ポリスチレンスルホン酸（一部水酸化カリウム中和型）水溶液（５％）０．３８部、下記化合物（Ｊ）（和光純薬（株）製）の４％水溶液３．４２部、下記化合物（Ｊ’）（和光純薬（株）製）の４％水溶液１．１３部、イオン交換水０．６７部を混合し、中間層用塗布液とした。
【０１０５】
【化２６】
2004322391.tif 000024
【０１０６】
（５）光透過率調整用塗布液の調製
＜紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液の調製＞
酢酸エチル７１部に紫外線吸収剤前駆体として［２−アリル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔ−オクチルフェニル］ベンゼンスルホナート１４．５部、２，２’−ｔ−オクチルハイドロキノン５．０部、燐酸トリクレジル６部、α−メチルスチレンダイマー（商品名：ＭＳＤ−１００，三井化学（株）製）１０部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム（商品名パイオニンＡ−４１−Ｃ（７０％メタノール溶液），竹本油脂（株）製）０．４５部を溶解し均一に溶解した。前記混合液にカプセル壁材としてキシリレンジイソシアネート／トリメチロールプロパン付加物（商品名；タケネートＤ１１０Ｎ（７５％酢酸エチル溶液），武田薬品工業（株）製）５４．７部を添加し、均一に攪拌し紫外線吸収剤前駆体混合液を得た。
【０１０７】
別途、イタコン酸変性ポリビニルアルコール（商品名：ＫＬ−３１８，クラレ（株）製）５２部に３０％燐酸水溶液８．９部、イオン交換水５３２．６部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液を調製した。
【０１０８】
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液用ＰＶＡ水溶液５１６．０６部に前記紫外線吸収剤前駆体混合液を添加し、ホモジナイザー（日本精機製作所（株）製）を用いて２０℃の下で乳化分散した。得られた乳化液にイオン交換水２５４．１部を加え均一化した後、４０℃下で攪拌しながら３時間カプセル化反応をおこなった。この後、イオン交換樹脂アンバーライトＭＢ−３（オルガノ（株）製）９４．３部を加え、更に１時間攪拌した。その後、イオン交換樹脂を濾過して取り除きカプセル液の固形分濃度が１３．５％になるように濃度調節した。得られたマイクロカプセルの粒径は粒径測定（ＬＡ−７００，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．２３±０．０５μｍであった。このカプセル液８５９．１部にカルボキシ変性スチレンブタジエンラテックス（商品名：ＳＮ−３０７，（４８％水溶液），住友ノーガタック（株）製）２．４１６部、イオン交換水３９．５部を混合し、紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液を得た。
【０１０９】
＜光透過率調整層用塗布液の調製＞
前記紫外線吸収剤前駆体マイクロカプセル液１０００部、フッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））５．２部、４％水酸化ナトリウム水溶液７．７５部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製，２．０％水溶液）７３．３９部を混合し、光透過率調整層用塗布液を得た。
【０１１０】
（６）保護層用塗布液の調製
＜保護層用ポリビニルアルコール溶液の調製＞
ビニルアルコール−アルキルビニルエーテル共重合物（商品名：ＥＰ−１３０，電気化学工業（株）製）１６０部、アルキルスルホン酸ナトリウムとポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステルとの混合液（商品名：ネオスコアＣＭ−５７，（５４％水溶液），東邦化学工業（株）製）８．７４部、イオン交換水３８３２部を混合し、９０℃のもとで１時間溶解し均一な保護層用ポリビニルアルコール溶液を得た。
【０１１１】
＜保護層用顔料分散液の調製＞
硫酸バリウム（商品名：ＢＦ−２１Ｆ，硫酸バリウム含有量９３％以上，堺化学工業（株）製）４部に陰イオン性特殊ポリカルボン酸型高分子活性剤（商品名：ポイズ５３２Ａ（４０％水溶液），花王（株）製）０．２部、イオン交換水１１．８部を混合し、ダイノミルにて分散して硫酸バリウム分散液を調製した。この分散液は粒径測定（ＬＡ−９１０，堀場製作所（株）製で測定）の結果、メジアン径で０．１５μｍ以下であった。
前記硫酸バリウム分散液４５．６部に対し、コロイダルシリカ（商品名：スノーテックスＯ（２０％水分散液）、日産化学（株）製）８．１部を添加して目的の保護層用顔料分散液を得た。
【０１１２】
＜保護層用マット剤分散液の調製＞
小麦澱粉（商品名：小麦澱粉Ｓ，新進食料工業（株）製）２２０部に１−２ベンズイソチアゾリン３オンの水分散物（商品名：ＰＲＯＸＥＬ  Ｂ．Ｄ，Ｉ．Ｃ．Ｉ（株）製）３．８１部、イオン交換水１９７６．１９部を混合し、均一に分散し、保護層用マット剤分散液を得た。
【０１１３】
＜保護層用塗布液の調製＞
前記保護層用ポリビニルアルコール溶液１０００部にフッ素系界面活性剤（商品名：メガファックＦ−１２０，５％水溶液，大日本インキ化学工業（株））４０部、（４−ノニルフェノキシトリオキシエチレン）ブチルスルホン酸ナトリウム（三協化学（株）製，２．０％水溶液）５０部、前記保護層用顔料分散液４９．８７部、前記保護層用マット剤分散液１６．６５部、ステアリン酸亜鉛分散液（商品名：ハイドリンＦ１１５，２０．５％水溶液，中京油脂（株）製）４８．７部を均一に混合し保護層用塗布液を得た。
【０１１４】
＜支持体の作製＞
（下塗り層用塗布液の調製）
酵素分解ゼラチン（平均分子量：１００００、ＰＡＧＩ法粘度：１．５ｍＰａ・ｓ（１５ｍＰ）、ＰＡＧＩ法ゼリー強度：２０ｇ）４０部をイオン交換水６０部に加えて４０℃で攪拌溶解して下塗り層用ゼラチン水溶液を調製した。
別途水膨潤性の合成雲母（アスペクト比：１０００、商品名：ソマシフＭＥ１００，コープケミカル社製）８部と水９２部とを混合した後、ビスコミルで湿式分散し、平均粒径が２．０μｍの雲母分散液を得た。この雲母分散液に雲母濃度が５％となるように水を加え、均一に混合し、所望の雲母分散液を調製した。
【０１１５】
４０℃の４０％前記下塗り層用ゼラチン水溶液１００部に、水１２０部およびメタノール５５６部を加え、十分攪拌混合した後、５％前記雲母分散液２０８部を加えて、十分攪拌混合し、１．６６％ポリエチレンオキサイド系界面活性剤１６．０部を加えた。そして液温を３５℃から４０℃に保ち、エポキシ化合物のゼラチン硬膜剤７．３部を加えて下塗り層用塗布液（５．７％）を調製し、下塗り用塗布液を得た。
【０１１６】
（下塗り層付き支持体の作製）
ＬＢＰＳ５０部とＬＢＰＫ５０部とからなる木材パルプをデイスクリファイナーによりカナデイアンフリーネス３００ｍｌまで叩解し、エポキシ化ベヘン酸アミド０．５部、アニオンポリアクリルアミド１．０部、硫酸アルミニウム１．０部、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．１部、カチオンポリアクリルアミド０．５部をいずれもパルプに対する絶乾質量比で添加し長網抄紙機により坪量１１４ｇ／ｍ２の原紙を抄造し、キャレンダー処理を施して厚み１００μｍに調整した。
【０１１７】
次に原紙の両面にコロナ放電処理を施した後、溶融押し出し機を用いてポリエチレンを樹脂厚３６μｍとなるようにコーテイングし、マット面からなる樹脂層を形成した（この面を「ウラ面」と称する。）。次に前記樹脂層を形成した面とは反対側に溶融押し出し機を用いてアナターゼ型二酸化チタンを１０％および微量の群青を含有したポリエチレンを樹脂厚５０μｍとなるようにコーテイングし、光沢面からなる樹脂層を形成した（この面を「オモテ面」と称する）。ウラ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理を施した後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（商品名；アルミナゾル１００、日産化学工業（株）製）／二酸化珪素（商品名；スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製）＝１／２（質量比）を水に分散させて乾燥後の質量で０．２ｇ／ｍ２塗布した。次にオモテ面のポリエチレン樹脂被覆面にコロナ放電処理を施した後、前記下塗り層用塗布液を雲母の塗布量が０．２６ｇ／ｍ２となるように塗布し、下塗り層付き支持体を得た。
【０１１８】
＜各感熱記録層用塗布液の塗布＞
前記下塗り層付き支持体の表面に、下から、前記感熱記録層用塗布液（ｃ）、前記中間層（中間層Ａ）用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ｂ）、前記中間層（中間層Ｂ）用塗布液、前記感熱記録層用塗布液（ａ）、前記光透過率調整層用塗布液、前記保護層用塗布液の順に７層同時に連続塗布し、３０℃・湿度３０％、および４０℃・湿度３０％の条件でそれぞれ乾燥して多色感熱記録材料を得た。
この際前記感熱記録層用塗布液（ａ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム化合物（Ａ）の塗布量が固形分塗布量で０．０７８ｇ／ｍ２となるように調整し、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｂ）の塗布量は液中に含まれるジアゾニウム化合物（Ｄ）の塗布量が固形分塗布量で０．２０６ｇ／ｍ２となるように調整し、同様に前記感熱記録層用塗布液（ｃ）の塗布量は液中に含まれる電子供与性染料（Ｈ）の塗布量が固形分塗布量で０．３５５ｇ／ｍ２となるように調整して塗布をおこなった。
【０１１９】
また、前記中間層Ｂ用塗布液は固形分塗布量が２．３９ｇ／ｍ２、前記中間層Ａ用塗布液は固形分塗布量が３．３４ｇ／ｍ２、前記光透過率調整層用塗布液は固形分塗布量が２．３５ｇ／ｍ２、保護層用塗布液は固形分塗布量が１．３９ｇ／ｍ２となるように塗布をおこなった。
【０１２０】
［実施例２］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部を、一般式（１）で表される化合物である１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）６．５部、及び同４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井化学社製、商品名：ビスフェノールＰ）６．５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例２の感熱記録材料を作製した。
【０１２１】
［実施例３］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、フタル化ゼラチン水溶液１７．０部を、フタル化ゼラチン水溶液８．５部、及びダイセル化学工業社製ＰＧＬＥ，ＭＬ１０（商品名）６％水溶液１１．３部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例３の感熱記録材料を作製した。
【０１２２】
［実施例４］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部を、一般式（１）で表される化合物である１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）６．５部、及び同４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井化学社製、商品名：ビスフェノールＰ）６．５部に変更したこと、及びフタル化ゼラチン水溶液１７．０部を、フタル化ゼラチン水溶液８．５部、及びダイセル化学工業社製ＰＧＬＥ，ＭＬ１０（商品名）６％水溶液１１．３部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例４の感熱記録材料を作製した。
【０１２３】
［実施例５］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部を、１，１−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エチルベンゼン１３．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例５の感熱記録材料を作製した。
【０１２４】
［実施例６］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部をラベリンＦＭＬ（第一工業社製）１．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例６の感熱記録材料を作製した。
【０１２５】
［実施例７］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部をラベリンＦＨＬ（第一工業社製）１．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例７の感熱記録材料を作製した。
【０１２６】
［実施例８］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部を２質量％に希釈したラベリンＡＮ４０（第一工業社製）１．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例８の感熱記録材料を作製した。
【０１２７】
［比較例１］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部を２質量％に希釈したスルホコハク酸２−エチルヘキシルエステル１．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例１の感熱記録材料を作製した。
【０１２８】
［比較例２］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部を２質量％に希釈したドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例２の感熱記録材料を作製した。
【０１２９】
［比較例３］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部をスルホコハク酸２−エチルヘキシルエステル１．０部に変更したこと、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部を、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）６．５部、及び同４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井化学社製、商品名：ビスフェノールＰ）６．５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例３の感熱記録材料を作製した。
【０１３０】
［比較例４］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部をスルホコハク酸２−エチルヘキシルエステル１．０部に変更したこと、及びフタル化ゼラチン水溶液１７．０部を、フタル化ゼラチン水溶液８．５部、及びダイセル社製ＰＧＬＥ，ＭＬ１０（商品名）６％水溶液１１．３部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例４の感熱記録材料を作製した。
【０１３１】
［比較例５］
実施例１における＜電子受容性化合物分散液（ｃ）の調製＞において、デモールＮＬ１．０部をスルホコハク酸２−エチルヘキシルエステル１．０部に変更したこと、フタル化ゼラチン水溶液１７．０部を、フタル化ゼラチン水溶液８．５部、及びダイセル社製ＰＧＬＥ，ＭＬ１０（商品名）６％水溶液１１．３部に変更したこと、及び１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）１３．０部を、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（本州化学社製、商品名：Ｂｉｓｐ−Ａｐ）６．５部、及び同４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（三井化学社製、商品名：ビスフェノールＰ）６．５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして比較例５の感熱記録材料を作製した。
【０１３２】
［評価］
１．異物個数の評価
作製した実施例１〜８の感熱記録材料、及び比較例１〜５の感熱記録材料を用い、ＮＤ３７０Ｄ（富士写真フイルム社製）にてＡ５サイズのＧｒａｙ印画を行い、画面内の異物個数を数え、１ｍ２当たりの異物個数を換算した。結果を表１に示す。
２．送液適性の評価
ギアポンプとして川崎重工業社製のギアポンプＫＡ１−２．９２−０９を使用し、シアン感熱記録層液を５０ｍｌ／ｍｉｎで１時間送液した後のギアの固着レベル（回転の容易さ）を官能評価にて行った。結果を表１に示す。表１において、○は送液性が良好であったことを示し、×は液の固着が発生し送液性に問題があったことを示す。
【０１３３】
【表１】
2004322391.tif 000025
【０１３４】
表１より、実施例１〜８で用いたシアン感熱記録層液は送液性が良好であり、作製した感熱記録材料も異物個数が少なく、塗布面状が良好であった。これに対し、比較例１〜５で用いたシアン感熱記録層液は、送液上において問題があり作製した感熱記録材料も異物個数が多く、塗布面状が不良であった。
【０１３５】
【発明の効果】
本発明によれば、塗布面状が良好な感熱記録材料を提供することができる。