(57)【要約】【課題】対基板作業システムにおいて、対基板作業機の作業プログラムの変更ミスを防ぎ、当該システムの作業効率の向上を図る。【解決手段】複数の部品装着機１２が並べられ、回路基板に回路部品を装着する作業を複数の部品装着機１２により分担して行う回路部品装着システムにおいて、少なくとも１台の部品装着機１２により適否判定プログラムが実行される。その部品装着機１２は、適否判定プログラムの判定モードに従い、装着プログラムが変更された時，オペレータによって判定実行の入力操作が行われた時等に判定を実行する。装着プログラムの適否を判定する部品装着機１２である判定対象作業機の装着プログラムの作業対象コードと、判定対象作業機の上流側に存在する回路基板のうち最下流にある回路基板の基板コードとを比較して当該装着プログラムが適切か否かが判断される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に対して作業を行う対基板作業機がライン状に複数配置されるとともに、それら複数の対基板作業機が１つの回路基板に対して順次作業を行う対基板作業システムであって、
前記複数の対基板作業機のうちの１つのものが判定対象作業機とされるとともに、当該対基板作業システムが、その判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するプログラム適否判定装置を含み、
そのプログラム適否判定装置が、
前記複数の対基板作業機の各々に関する情報であって判定の際に参照される参照情報を取得する参照情報取得部と、
取得された参照情報に基づいて前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定する適否判定部と
を備えることを特徴とする対基板作業システム。
【請求項２】
前記参照情報取得部が、前記複数の対基板作業機の各々が作業を行っている回路基板に関する情報である作業基板情報を含む前記参照情報を取得するものであり、
前記適否判定部が、
取得された前記作業基板情報に基づいて前記判定対象作業機が次に作業を行う回路基板を次作業基板として認定する次作業基板認定部と、
その次作業基板認定部によって次作業基板として認定された回路基板に適したものであるか否かによって、前記判定対象作業機が次に作業を行う回路基板に対する作業プログラムである次作業プログラムの適否を判定する次作業基板依拠判定部と
を有する請求項１に記載の対基板作業システム。
【請求項３】
前記参照情報取得部が、前記複数の対基板作業機の各々が実行する作業プログラムに関する情報であるプログラム情報を含む前記参照情報を取得するものであり、
前記適否判定部が、前記複数の対基板作業機のうちの前記判定対象作業機以外のものの前記プログラム情報に基づいて、前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するプログラム情報依拠判定部を有する請求項１または２に記載の対基板作業システム。
【請求項４】
前記作業プログラムに従い作業を行う対基板作業機のうちの複数のものによって同時期に作業プログラムの変更を行う同時変更グループが構成されており、前記判定対象作業機が前記同時変更グループに属する場合において、
前記プログラム情報依拠判定部が、前記同時変更グループに属する対基板作業機のうちの前記判定対象作業機以外のものの前記プログラム情報に基づいて作業プログラムの適否を判定するものである請求項３に記載の対基板作業システム。
【請求項５】
前記判定対象作業機が、オペレータの入力操作によって変更された作業プログラムを格納するプログラム格納部を備え、前記プログラム適否判定装置が、その作業プログラムに対する適否の判定を行うものである請求項１ないし４のいずれかに記載の対基板作業システム。
【請求項６】
回路基板に対して作業を行う対基板作業機がライン状に複数配置されるとともに、それら複数の対基板作業機が１つの回路基板に対して順次作業を行う対基板作業システムにおいて、前記複数の対基板作業機のうちの１つのものである判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するために、コンピュータによって実行される適否判定プログラムであって、
前記複数の対基板作業機の各々に関する情報であって判定の際に参照される参照情報を取得する参照情報取得ステップと、
取得された参照情報に基づいて前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定する適否判定ステップと
を含むことを特徴とする作業プログラム適否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回路基板に作業を行う対基板作業機を含む対基板作業システムに関し、対基板作業機が行う作業に対する作業プログラムの適否を判定することが可能なシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子回路は、プリント配線板等の回路基板に電子部品等の回路部品が搭載され、それらがハンダ付けされて製造される。対基板作業システムは、電子回路を製造する工程の少なくとも一部を行うものである。このような対基板作業システムが行う対基板作業には、例えば、クリームハンダ印刷作業，部品装着作業，接着剤塗布作業等があり、対基板作業システムは、それら各種の作業を行う各種対基板作業機を含んで構成される。具体的には、例えば、回路基板上に電子部品がハンダ付けされるべき部分に予めクリーム状ハンダを塗布するハンダ印刷機，電子部品を回路基板上に固定するための接着剤や上記クリーム状ハンダを塗布する高粘性流体塗布機，電子部品を回路基板上の定められた位置に装着する部品装着機，電子部品と回路基板上との間に付着したクリーム状ハンダを加熱処理してハンダ付けを完了させるリフロー炉等である。対基板作業システムは、通常、上述のような対基板作業機の中から、必要とされるものがそれぞれ必要な台数組み合わされ、それらがライン状に配置されることによって、目的に応じたシステムとして構成される。具体的な構成を挙げれば、例えば、ハンダ印刷機が上流側に配置され、その下流側に複数の部品装着機が並べられ、さらにその下流側にリフロー炉が配置される。また、必要に応じて高粘性流体塗布装置がハンダ印刷機と部品装着機との間に設けられる。
【０００３】
対基板作業機の多くは作業プログラムに従い回路基板に対して作業を行うため、それらの対基板作業機においては、作業対象となる回路基板にあわせてその作業プログラムが変更される。例えば、部品装着機は定められた電子部品を回路基板上の定められた位置に装着する動作を繰り返す作業機であり、その部品装着機が実行する作業プログラムには、回路基板に装着すべき電子部品の種類，供給位置，装着位置，装着順序等からなる作業内容が記述されている。部品装着機以外の対基板作業機であるハンダ印刷機，高粘性流体塗布機等が実行するプログラムも、作業対象となる回路基板に応じたそれぞれの作業内容が記述されている。対基板作業機が行う作業内容は回路基板によって詳しくは回路基板の種類によって異なるため、対基板作業機が実行する作業プログラムは、作業対象とされる回路基板が変更される場合には変更が必要となるのである。
【０００４】
１つの対基板作業システムは、複数の種類の回路基板を作業対象とし、作業対象となる回路基板を変更する際には、通常、各対基板作業機に対して段取り替えが行われ、その段取替えにおいて、各対基板作業機の作業プログラムの変更も行われる。段取替えは、複雑な各種作業を含んでおり、生産性を考慮して、それらの作業を的確にしかも迅速に行うことが求められる。対基板作業システムの段取替えを効率的に行うための技術として、下記特許文献１に記載されているように、段取替えを行うオペレータに対して段取替えの指針を示すことが検討されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１１９００４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
ところが、段取り替えの指示を的確に行えたとしても、何らかのミスが生じる可能性がある。例えば、作業プログラムの切換操作において、段取り替え時に、誤った作業プログラムが選択されたり、作業プログラムの切換えを忘れたりした場合等、作業対象となる回路基板と種類の異なる回路基板に対応する作業プログラムが実行されることになる。このように対基板作業機が不適切な作業を行った場合、不良品の発生，不適切な作業を行うことによる作業時間のロス等により、対基板作業システムの作業効率は低下することになる。
【０００７】
本発明は、以上の事情を背景とし、誤った作業プログラムの実行によってなされる不適切な作業を防止することにより対基板作業システムの作業効率を高めることを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の対基板作業システムおよび適否判定プログラムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項と  （３）項とを合わせたものが請求項２に、（７）項が請求項３に、（１０）項が請求項４に、（１３）項が請求項５に、（１４）項が請求項６に、それぞれ相当する。
【０００９】
（１）回路基板に対して作業を行う対基板作業機がライン状に複数配置されるとともに、それら複数の対基板作業機が１つの回路基板に対して順次作業を行う対基板作業システムであって、
前記複数の対基板作業機のうちの１つのものが判定対象作業機とされるとともに、当該対基板作業システムが、その判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するプログラム適否判定装置を含み、
そのプログラム適否判定装置が、
前記複数の対基板作業機の各々に関する情報であって判定の際に参照される参照情報を取得する参照情報取得部と、
取得された参照情報に基づいて前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定する適否判定部と
を備えることを特徴とする対基板作業システム。
【００１０】
本発明の対基板作業システムは、自身に含まれる対基板作業機の作業プログラムが適切であるか否かを判定可能なシステムである。不適切な作業プログラムに従って作業することを防止できるため、本対基板作業システムの作業効率を向上させることができる。
【００１１】
本発明の対基板作業システムは、部品装着機を始めとして、ハンダ印刷機，接着剤塗布機，それらの作業結果を検査する検査機機等の種々の対基板作業機を含んで構成することができる。システムを構成する対基板作業機の種類および数は特に限定されず、目的に応じた種々の態様のシステムとすることができる。例えば、対基板作業機が複数の部品装着機だけといった１種の対基板作業機からなるシステムでもよく、また、ハンダ印刷機，接着剤塗布機，部品装着機等、複数の種類の対基板作業機を含むシステムであってもよい。上記例示した対基板作業機は、回路基板固有の作業プログラムに従い作業を行うもの、すなわち、回路基板の種類に応じて異なる作業プログラムに従って作業を行うものである。これらの対基板作業機に加え、本発明の対基板作業システムは、基板搬送機等の、回路基板固有の作業プログラムに従って作業を行わない対基板作業機を含んで構成されるものであってもよい。
【００１２】
本発明の対基板作業システムでは、作業プログラムの適否を判定する対象となる対基板作業機が１つだけ存在する態様に限定されるものではない。つまり、判定の際に判定対象とされる対基板作業機である場合に、その対基板作業機を判定対象作業機とみなすのであり、複数の対基板作業機のうちの複数のものが判定対象作業機となり得る態様，複数の対基板作業機のすべてが判定対象作業機となり得る態様等も含まれるのである。なお、プログラム適否判定の実益を考慮すれば、回路基板固有の作業プログラムに従って作業を行う対基板作業機を判定作業機とすることが望ましい。
【００１３】
本発明の対基板作業システムにおいて、判定対象作業機の作業プログラムが適切か否かの判定は、参照情報取得部により取得される参照情報に基づいて適否判定部によりなされる。参照情報には、例えば、作業基板情報，プログラム情報がある。それら２つの情報に関しては後述するためここでは簡単に説明するが、平たく言えば、作業基板情報は、対基板作業機が作業を行っている回路基板に関する情報であり、プログラム情報は、作業プログラムに関するの情報であって、例えば、その作業プログラムがどんな回路基板を作業対象としているか等の情報である。
【００１４】
作業プログラムの適否判定の具体例としては、例えば、それら参照情報の少なくとも１つに基づいて判定対象作業機が作業対象とすべき回路基板を認定し、判定対象作業機の作業プログラムがその認定した回路基板を作業対象とするものであることを確認するという態様を採用することができる。また、例えば、同じ回路基板に対して作業を行う複数の対基板作業機が存在する場合、それらの対基板作業機の各々の作業プログラムが、互いに同じ回路基板に対するものであるかを確認する態様を採用することができる。この態様は、複数の作業プログラムどうしを比較して、互い作業プログラムの整合，不整合を確認することにより、判定対象作業機の作業プログラムの適否を推認する態様である。
【００１５】
本発明の対基板作業システムにおいて、参照情報は複数の対基板作業機の各々に関する情報とされているが、これは、参照情報取得部により、常に全ての対基板作業機に関する情報が取得されることを意味しない。全ての対基板作業機についての参照情報が取得される態様の他、基板作業システムに含まれる対基板作業機のうちの一部のものの参照情報が取得される態様をも含むことを意味する。具体的には、例えば、ラインの上流に位置する１つの対基板作業機の参照情報が取得される場合、判定対象作業機の上流側に存在する複数台の対基板作業機の情報が取得される場合等である。
【００１６】
本発明の対基板作業システムにおいて、プログラム適否判定装置は対基板作業システム内のいずれの箇所に設けられてもよい。対基板作業機に設けられてもよいし、対基板作業機とは別個に設けられてもよい。対基板作業機に設けられる場合、例えば、判定対象作業機とされた対基板作業機に設けられて自身の作業プログラムを判定する態様、判定対象作業機とされた他の対基板作業機の作業プログラムの適否を判定する態様等、種々の態様を採用することができる。一方、対基板作業機とは別個の装置に設けられる場合は、例えば、独立したプログラム適否判定機として設けられる態様、対基板作業システムが自身を統括管理するホストコンピュータを備えるときにはそのホストコンピュータに適否判定装置が設けられる態様等を採用することができる。また、プログラム適否判定装置に含まれる適否判定部と参照情報取得部とが、必ずしも同じ箇所に設けられることを要しない。それらが、異なる箇所に設けられていてもよい。さらに、適否判定部と参照情報取得部とがそれぞれ１つずつ設けられてもよいし、それらの一方または両方が複数設けられてもよい。その場合、適否判定部と参照情報取得部との数が異なっていてもよい。適否判定部と参照情報取得部との少なくとも一方が複数設けられる場合、その複数のものが互いに別の箇所に設けられる態様であってもよい。
【００１７】
本発明の対基板作業システムにおいて、参照情報は、各々の対基板作業機に関する情報であり、各対基板作業機から取得されてもよいし、例えばホストコンピュータ等が設けられる場合はそれらから取得されてもよい。参照情報が対基板作業機から取得される場合、その情報は、対基板作業機が自ら取得する情報，あるいは既にいずれかから与えられて既に所持している情報等の種々の情報であってよい。対基板作業機が自ら取得する情報には、例えば、後に説明するような作業基板情報であって、当該対基板作業機に基板情報認識装置が設けられて、その基板情報認識装置により認識されたもの等が該当する。対基板作業機が既に所持している情報には、例えば、後に説明するところの、それ自身のプログラム情報等が該当する。
【００１８】
本発明の対基板作業システムにおいて、作業プログラムの適否の判定は、その判定時期が限定されるものではない、原則として、いつでも行うことができる。例えば、作業プログラム切換時，段取り替え作業の終了時，判定開始の指令を受けた時，次作業基板搬入前，上流側の対基板作業機が次に作業対象とする回路基板の搬入を開始した時等、任意の時期に行わせることができるのである。以下に、本発明の対基板作業システムのいくつかの態様について詳しく説明するが、それらの態様の各々が有する利点を考慮し、それらの態様の各々に好適な時期を選択し、その選択された時期において行えばよい。
【００１９】
（２）前記適否判定部が、その判定対象作業機が次に作業を行う回路基板に対する作業プログラムである次作業プログラムの適否を判定するものである（１）項に記載の対基板作業システム。
【００２０】
本発明のシステムにおいて、作業プログラムの適否の判定は、次に実行する作業プログラムだけではなく、その次、そのまた次の作業プログラムの判定を行うこともできる。本項に記載の態様は、次に実行される作業プログラムを判定対象とするため、簡便であり、また実用的である。段取替えによって次に作業を行う回路基板に対して他の作業プログラムに切り換えられている場合には、その切り換えられた作業プログラムを次作業プログラムとすることができ、また、現在実行されている作業プログラムが次に作業を行う回路基板に引き続き用いられる場合には、その作業プログラムを次作業プログラムとすることができる。つまり、本発明の対基板作業システムは、段取替えの場合のみならず、連続作業中における作業プログラムの判定を目的とする態様で実施することも可能である。
【００２１】
（３）前記参照情報取得部が、前記複数の対基板作業機の各々が作業を行っている回路基板に関する情報である作業基板情報を含む前記参照情報を取得するものであり、
前記適否判定部が、取得された前記作業基板情報に基づいて前記判定対象作業機が次に作業を行う回路基板を次作業基板として認定する次作業基板認定部と、その次作業基板認定部によって次作業基板として認定された回路基板に適したものであるか否かによって次作業プログラムの適否を判定する次作業基板依拠判定部とを有する（２）項に記載の対基板作業システム。
【００２２】
本項に記載の対基板作業システムでは、作業基板情報を含む参照情報を取得して、それに基づいて次作業基板を認定し、その認定結果に基づいて作業プログラムの適否判定を行う。システム内に存在する回路基板のうち、判定対象作業機に次に搬入される回路基板を次作業基板として認定すれば、次作業プログラムが作業対象とする回路基板とその次作業基板が同じ種別のものであるか否かによって、作業プログラムが適切であるか否かを判定することができる。その結果、対基板作業システムの作業効率を高めることができる。作業基板情報は、例えば、回路基板の種別，回路基板ＩＤ等の情報とすることができる。回路基板ＩＤは、個々の回路基板が有する個別の番号等である。回路基板ＩＤは、必ずしも回路基板の種別を表すものではないが、回路基板ＩＤと回路基板の種別との関係が記憶されていれば、回路基板ＩＤから回路基板の種別を特定することができ、その特定した種別に基づいて作業プログラムの適否判定を行うことができる。なお、本明細書において、対基板作業機の各々が作業を行っているとは、実際に作業が実施されていることだけに限定されず、場合によっては、当該対基板作業機に搬入されようとしている場合や、対基板作業を終えて搬出されようとしている場合をも含むことを意味する。
【００２３】
（４）前記次作業基板認定部が、前記複数の対基板作業機のうちの前記判定対象作業機よりも上流側に配置されたものの前記作業基板情報に基づいて次作業基板を認定するものである（３）項に記載の対基板作業システム。
【００２４】
回路基板は上流側に配設された対基板作業機から順に下流側に向かって作業が行われるため、判定対象作業機の上流側に存在する回路基板に関する作業基板情報を参照すれば、容易に次作業基板の認定が行える。本項に記載の態様として、前記判定対象作業機の上流側に存在する回路基板のうち、最も下流に位置する回路基板を前記次作業基板として認定する態様、判定対象作業機の上流側に隣接した対基板作業機が作業する回路基板を次作業基板として認定する態様等を採用することができる。
【００２５】
（５）前記次作業基板認定部が、前記判定対象作業機の前記作業基板情報に基づいて次作業基板を認定するものである（３）項に記載の対基板作業システム。
【００２６】
本項に記載の態様には、、判定対象作業機に搬入された回路基板を次作業基板と認定して、作業プログラムの適否を判定する態様が含まれる。実際に搬入される回路基板を次作業基板として認定すれば、確実な適否判定が行える。なお、通常、回路基板の対基板作業機への搬入は、その作業機の搬入装置によって行われるが、その搬入装置との関係で、搬入される回路基板がその対基板作業機に既に特定されている必要がある。そのため、実際に搬入される回路基板に関する情報をその対基板作業機自身が取得する場合には、回路基板が特定されていない段階でも搬入を可能とする手段を設ける等して、その回路基板に関する作業基板情報を取得すればよい。
【００２７】
（６）回路基板が自身に付されて自身に関する情報を表示する情報表示子を有し、
前記複数の対基板作業機の各々が、自身が作業を行っている回路基板の前記情報表示子からその回路基板の前記作業基板情報を認識する基板情報認識装置を備え、
前記参照情報取得部が、前記基板情報認識装置によって認識された前記作業基板情報を取得するものである（３）項ないし（５）項のいずれかに記載の対基板作業システム。
【００２８】
情報表示子は、特に限定されるものではないが、例えば、２Ｄコード（ＱＲコード，Ｄａｔａ  Ｍａｔｏｒｉｘ等），バーコード，記号，数字，アルファベット等、視覚的に認識できるものを含んで構成されるものを採用することができる。情報表示子は、それが印刷されたラベルを回路基板に貼着することにより、また、それを回路基板表面に印刷することにより、その回路基板に付すことができる。なお、例えば、配線パターンの一部を情報表示子として利用し、その一部のパターンを認識することにより、作業基板情報を取得するものであってもよい。作業基板情報認識装置は、複数の対基板作業機の全てに備えられていてもよく、また、一部の対基板作業機のみ設けられるものであってもよい。また、基板情報認識装置を主体とする対基板作業機、すなわち、作業基板情報を取得し、認識する機能を主機能とする対基板作業機を、別途システム内に設ける態様で実施することもできる。
【００２９】
（７）前記参照情報取得部が、前記複数の対基板作業機の各々が実行する作業プログラムに関する情報であるプログラム情報を含む前記参照情報を取得するものであり、
前記適否判定部が、前記複数の対基板作業機のうちの前記判定対象作業機以外のものの前記プログラム情報に基づいて、前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するプログラム情報依拠判定部を有する（１）項ないし（６）項のいずれかに記載の対基板作業システム。
【００３０】
作業プログラムが適切か否かは、例えば、作業プログラムの対象となる回路基板が同じか否かで判定する、言い換えれば、複数の作業プログラムを比較する場合にそれらの複数の作業プログラムが同じ回路基板を対象とするものであるか否かで判定することが簡便である。その場合は、作業プログラムの作業対象の回路基板の種別が分かればよい。プログラム情報には、個々の作業プログラムに固有の情報であるプログラム名，プログラムコード，プログラムＩＤ等が含まれ、また、広義には、その作業プログラムの対象となる回路基板の種別等に関する情報等も含まれる。例えば、プログラム情報が、プログラム名，プログラムコード，プログラムＩＤ等の固有情報である場合、それらに同じ回路基板を対象とすることが判定可能な情報が含まれているときには、それら固有情報を直接比較することによって判定が可能である。また、それら固有情報に直接判定可能な情報が含まれていないときには、それら固有情報と回路基板の種別との関連付けが記憶されていれば、その関連付けに基づいて、同じ回路基板を対象とするプログラムであるか否かの判定が可能である。
【００３１】
（８）前記プログラム情報依拠判定部が、前記複数の対基板作業機のうちの前記判定対象作業機の直ぐ上流側に配置されたものの前記プログラム情報に基づいて作業プログラムの適否を判定するものである（７）項に記載の対基板作業システム。
【００３２】
対基板作業システムにおいて、回路基板は上流側の対基板作業機から順に下流側に向かって作業が行われる。また、そのような順に作業されることから、作業プログラムの切り換えも上流側にある対基板作業機から順に行われることが一般的である。かかる事情を考慮すれば、直ぐ上流側の対基板作業機のプログラム情報を利用することにより、作業プログラムの判定を容易に行うことができる。なお、本項にいう直ぐ上流側に配置された対基板作業機は、回路基板固有の作業プログラムに従って作業を行うものに限定される。前述の基板搬送機等の回路基板固有の作業プログラムに従って作業を行わない対基板作業機が、判定対象作業機に隣接している場合には、回路基板固有の作業プログラムに従って作業を行う対基板作業機であって判定対象作業機に最も近い上流側のものを、直ぐ上流側に配置されたものとして取り扱うことにする。
【００３３】
（９）前記プログラム情報依拠判定部が、前記複数の対基板作業機のうちの１つであって、前記判定対象作業機より上流側において最も下流に位置する回路基板に作業を行っているものの前記プログラム情報に基づいて作業プログラムの適否を判定するものである（７）項に記載の対基板作業システム。
【００３４】
判定対象作業機が次に作業を行うのは、判定対象作業機より上流側であって判定対象作業機に最も近い位置に存在する回路基板である。その回路基板に作業を行っている対基板作業機に関するプログラム情報に基づけば、正確な作業プログラムの判定が可能となる。
【００３５】
（１０）前記作業プログラムに従い作業を行う対基板作業機のうちの複数のものによって同時期に作業プログラムの変更を行う同時変更グループが構成されており、前記判定対象作業機が前記同時変更グループに属する場合において、
前記プログラム情報依拠判定部が、前記同時変更グループに属する対基板作業機のうちの前記判定対象作業機以外のものの前記プログラム情報に基づいて作業プログラムの適否を判定するものである（７）項ないし（９）項のいずれかに記載の対基板作業システム。
【００３６】
対基板作業システムの段取り替えは、複数の対基板作業機について１つずつ行う場合もあれば、それらのうちの複数をまとめて行う場合もある。本項に記載の態様は、後者の場合を想定したものであり、作業プログラムが同時期に変更される複数の対基板作業機が同時変更グループを構成する。その場合、作業プログラム切換後は、同時変更グループに属する全ての対基板作業機の作業プログラムが同じ回路基板を対象とするものとなっているはずであり、本項の記載の態様は、そのことに基づいて作業プログラムの判定を行う態様である。プログラム情報は、作業プログラムに従い作業を行う対基板作業機のうち同時変更グループに属する判定対象作業機以外のいずれのものからでもよく、１つのもの，あるいは複数または全てのもののプログラム情報に基づいて、判定対象作業機の作業プログラムの適否を判定することができる。
【００３７】
なお、同時変更グループに属するいずれの対基板作業もが未だ作業を開始していない場合にあっては、判定対象作業機の作業プログラムと参照される対基板作業機の作業プログラムのいずれかが不適切なものであっても、いずれが不適切であるが判定できない場合も考えられる。その場合は両者の不整合という判定がなされ、その不整合判定に基づいてオペレータが対処することにより、不適切な作業がなされることが回避できる。かかる態様も実益があることから、本発明の対基板作業システムにおける適否判定は、対基板作業機どうしの作業プログラムの不整合を判定することを含むものとする。
【００３８】
（１１）前記プログラム適否判定装置のうち少なくとも前記適否判定部が、前記対基板作業機に設けられた（１）項ないし（１０）項に記載の対基板作業システム。
【００３９】
本項に記載の態様は、例えば、適否判定部が判定対象機に設けられる場合にあっては、対基板作業機が自己判定を行う態様とすることができる。その場合、適否判定部が判定対象作業機となり得る対基板作業機のすべてに設けられる態様としてもよい。また、例えば、判定対象作業機となり得るか否かを問わずいずれかの対基板作業機に適否判定部を設け、その設けられた対基板作業機以外の対基板作業機の作業プログラムの適否を判定する態様とすることもできる。この場合は、判定対象作業機とされた対基板作業機以外の対基板作業機によって、判定対象作業機の作業プログラムが判定されることになる。
【００４０】
（１２）前記プログラム適否判定装置が、前記複数の対基板作業機とは別体的に設けられた（１）項ないし（１０）項に記載の対基板作業システム。
【００４１】
先に述べたように、例えば、対基板作業システムに各対基板作業機の情報を統括して管理するホストコンピュータが設けられている場合に、そのホストコンピュータにプログラム適否判定装置を設ける態様が、本項に記載の態様に含まれる。プログラム判定装置を、対基板作業機から、およびホストコンピュータが存在する場合はそれからも独立させ、プログラム適否判定の機能を主体とする専用機を設ける態様も、本項に記載の態様に含まれる。
【００４２】
（１３）前記判定対象作業機が、オペレータの入力操作によって変更された作業プログラムを格納するプログラム格納部を備え、前記プログラム適否判定装置が、その作業プログラムに対する適否の判定を行うものである（１）項ないし（１２）項に記載の対基板作業システム。
【００４３】
オペレータの入力操作による作業プログラムの変更には、オペレータが対基板作業機に直接入力操作して変更する場合，ホストコンピュータに入力操作を行い、ホストコンピュータから対基板作業機に作業プログラムの変更指令がなされる場合，オペレータが予めスケジュールを入力しておき、そのデータに従い対基板作業機の作業プログラムが変更される場合などが含まれる。オペレータは人間であり、ミス操作を完全に排除することは困難であるため、オペレータによる入力操作に従って変更された作業プログラムの適否を対象とする本項に記載の態様は、実用的な態様である。
【００４４】
（１４）回路基板に対して作業を行う対基板作業機がライン状に複数配置されるとともに、それら複数の対基板作業機が１つの回路基板に対して順次作業を行う対基板作業システムにおいて、前記複数の対基板作業機のうちの１つのものである判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するために、コンピュータによって実行される適否判定プログラムであって、
前記複数の対基板作業機の各々に関する情報であって判定の際に参照される参照情報を取得する参照情報取得ステップと、
取得された参照情報に基づいて前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定する適否判定ステップと
を含むことを特徴とする作業プログラム適否判定プログラム。
【００４５】
（１５）前記参照情報取得ステップが、前記複数の対基板作業機の各々が作業を行っている回路基板に関する情報である作業基板情報を前記参照情報として取得する作業基板情報取得ステップを含み、
前記適否判定ステップが、その判定対象作業機が次に作業を行う回路基板に対する作業プログラムである次作業プログラムの適否を判定するものであり、取得された前記作業基板情報に基づいて前記判定対象作業機が次に作業を行う回路基板を次作業基板として認定する次作業基板認定ステップと、その次作業基板認定部によって次作業基板として認定された回路基板に適したものであるか否かによって次作業プログラムの適否を判定する次作業基板依拠判定ステップとを含む（１４）項に記載のプログラム適否判定プログラム。
【００４６】
（１６）前記参照情報取得ステップが、前記複数の対基板作業機の各々が実行する作業プログラムに関する情報であるプログラム情報を前記参照情報として取得するプログラム情報取得ステップを含み、
前記適否判定部が、前記複数の対基板作業機のうちの前記判定対象作業機以外のものの前記プログラム情報に基づいて、前記判定対象作業機が実行する作業プログラムの適否を判定するプログラム情報依拠判定ステップを含む（１４）項または（１５）項のいずれかに記載の作業プログラム適否判定プログラム。
【００４７】
上記３つの項に記載の発明は、判定対象作業機の作業プログラムを判定するためのコンピュータプログラムに関するものであり、それぞれは、上記（１）項，（３）項，（７）項に記載の技術的特徴のそれぞれを備えるものである。上記３つの項に記載のプログラムおける作用，効果は（１）項，（３）項，（７）項のそれぞれの記載と重複するため、ここでの説明を省略する。なお、明細書の説明が冗長となるため詳しい説明は省略するが、上記対基板作業システムに関する（２）項ないし（１３）項に記載の技術的特徴を、（２）項ないし（１３）項における引用形式に従って、（１４）項ないし（１６）項に適宜付加した態様で実施することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、電子回路を構成する回路部品を回路基板に装着する部品装着作業（対基板作業の一種である）を行う回路部品装着システムを例にとって詳しく説明する。なお、本発明は、下記の実施形態に限定されるものではなく、その実施形態の他、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【００４９】
＜回路部品装着システムの構成＞
実施形態の回路部品装着システムは、図１に示すように、システム全体のベース部となるシステムベース１０と、システムベース１０上に、隣接しかつ整列して配置された複数（８つ）の部品装着機１２（対基板作業機の一種である）と、システムベース１０および部品装着機１２とは別体をなし、本システムを統括して制御するシステム制御装置１３（ホストコンピュータとも称される）とを含んで構成されている。部品装着機１２は、ハード的には互いに略同じ構成のものであり、それらの並ぶ方向は、回路基板が搬送される方向とされている。なお、本システムの説明において、部品装着機１２が並ぶ方向を左右方向とし、それに直交する方向を前後方向と呼ぶ。つまり、図における左前方が本システムの前方である。本システムの左方が上流側と、右方が下流側とされており、回路基板は、左方に位置する部品装着機１２から右方に位置する部品装着機１２に向かって搬送され、順次、各作業機における部品装着作業が実行される。なお、部品装着機１２には作業機Ｎｏ．が与えられており、上流から順にそれぞれＮｏ．１からＮｏ．８とされている。その作業機Ｎｏ．は、各部品装着機１２とシステム制御装置１３とに記憶されている。
【００５０】
図２は、２つの部品装着機１２が配置された部分を拡大して示すものであり、右側の部品装着機１２は、外装板等を取り除いて示してある。この図が示すように、各々の部品装着機１２は、装着機本体１４と、装着機本体１４に設けられた各機能部分、すなわち、電子回路部品（回路部品の一種である）を供給する部品供給デバイスとしてのテープフィーダ（以下、「フィーダ」と略す）１６を複数配設可能な部品供給部１８と、回路基板を搬送する機能を有して作業領域内に回路基板を固定可能な基板固定部としての機能をも有する基板保持部２０と、フィーダ１６から供給される電子回路部品（以下、「部品」と略す）を取出して、その部品を基板保持部２０に固定された回路基板に装着する部品取出装着部２２とを含んで構成されている。また、各々の部品装着機１２は、図示を省略する装着機制御装置２６（図５参照）を有し、その装着機制御装置２６により、上記各機能部分が制御されつつ動作する。また、部品装着機１２の各々は、上部に入出力装置としての操作・表示パネル２８を備え、この操作・表示パネル２８は、装着機制御装置２６につながっており、各種指令、情報等についてのオペレータ入力の受け付け、部品装着機１２のステータス等に関する情報の表示等を行う。
【００５１】
部品保持部１８に配設されているフィーダ１６は、フィード機構部４０とリール保持部４２とに概ね区分できる。リール保持部４２には、テープ化された電子部品（回路部品の一種である）である電子部品テーピングが巻回されたリール４６が保持される。詳細な機構の説明については省略するが、フィード機構部４０は、内部に駆動源を有し、リール４６から延び出すテーピングは、このフィード機構部４０によって、装着作業に対応して部品保持ピッチずつ送られるとともに、カバーテープが剥がされ、部品は、部品供給位置において１つずつ供給される。
【００５２】
基板保持部２０は、図３に示す基板搬送ユニット７０を主体に構成される。基板搬送ユニット７０は、詳しい説明は省略するが、コンベア装置を主体とするものであり、前部コンベア７２および後部コンベア７４の２つのコンベア装置を含んで構成されている。前部コンベア７２および後部コンベア７２は、それぞれ、２つの向かい合うコンベアレール７６，７８，８０，８２を備えており、それぞれのコンベアレール７６，７８，８０，８２は、図示を省略するコンベアベルトがコンベアモータ８４によって周回する構造とされており、回路基板８６は、そのコンベアベルトに支承されて移送される。基板搬送ユニット７０は、複数の部品装着機１２の各々に備わっており、それらは、本システムにおいて、一直線上に位置する。各部品装着機１２の基板搬送ユニット７０は、互いに協調して回路基板を搬送可能とされている。すなわち、これら基板搬送ユニット７０は、本システムにおける基板搬送装置を構成しているのである。なお、コンベアレール７６以外のコンベアレール７８，８０，８２は、コンベア幅調整モータ８８によって前後方向に移動可能とされており、コンベア幅を自由に調整できるとともに、前部コンベア７２と後部コンベア７４との一方にによる幅の大きな回路基板の搬送が可能とされている。
【００５３】
コンベアモータ８４を制御駆動することによって、作業領域内に移送されきた回路基板８６は、設定された停止位置に停止させられる。基板搬送ユニット７０は、下部に、図示を省略する昇降装置によって昇降可能な回路基板支持板９０を有し、この支持板９０の上面には、図示を省略する支持ピンが任意の位置に変更可能に設けられており、支持板９０が上昇させられることで、その支持ピンに支持されて回路基板８６が上昇し、コンベアベルトとの係合を解かれるとともに、コンベアレール７６，７８，８０，８２の一部分と支持ピンとに挟持されて、回路基板８６が設定された位置に固定される。固定の解除は、支持板９０を下降させればよい。このような構成から、基板搬送ユニット７０は、部品装着機１２における基板固定部として機能するのである。
【００５４】
図４に示すように、部品取出装着部２２は、装着ヘッド１００と、装着ヘッド移動装置１０２とを含んで構成される。装着ヘッド１００は、詳しい説明は省略するが、下部に部品保持デバイスとしての吸着ノズル１０４を有する概して軸状をなす装着ユニット１０６を複数（８つ）備えている。装着ユニット１０６は、ユニット保持体１０８によって、一円周上に等ピッチで、昇降可能にかつ回転可能に保持されている。装着ユニット１０６は、ヘッド駆動機構１１０によって、間欠回転させられるとともに、一停止位置である昇降ステーションにおいて下降・上昇させられる。
また、各装着ユニット１０６はいずれの間欠回転位置においても一斉に自転させられる。保持された部品は、装着ユニット１０６が自転させられることで装着方位の変更が行われ、昇降ステーションに位置する装着ユニット１０６により、部品の吸着による取出、吸着解除による回路基板への装着が行われる。
【００５５】
装着ヘッド移動装置１０２は、ＸＹロボット型の移動装置であり、装着ヘッド１００を前後方向に移動させるＹスライド装置１１２と、左右方向に移動させるＸスライド装置１１４とを含んで構成される。Ｙスライド装置１１２は、装置本体１４の一部をなすビーム１１６に設けられ、Ｙ軸モータ１１８の駆動により、ボールねじ機構を介して、Ｙスライド１２０をＹガイド１２２に沿って移動させる装置であり、Ｘスライド装置１１４は、Ｙスライド１２０に設けられ、Ｘ軸モータ１２６の駆動により、ボールねじ機構を介して、Ｘスライド１２８をＸガイド１３０に沿って移動させる装置である。装着ヘッド１００は、そのＸスライド１２８に設けられている。この装着ヘッド移動装置１０２により、装着ヘッド１００は、部品供給部１８と基板保持部２０において固定された回路基板とにわたって、移動させられる。なお、Ｘスライド１２８には、その下部に、回路基板に付された基準マーク等を撮像する撮像デバイスとしてのマークカメラ（ＣＣＤカメラである）１３２が設けられており、このマークカメラ１３２は、装着ヘッド１００とともに、装着ヘッド移動装置１０２によって移動させられる。
【００５６】
部品装着機１２の各々は、図５にブロック図を示す装着機制御装置２６を有している。なお、図５は、本発明に関係の深いところのみを示している。装着機制御装置２６は、コンピュータ１５０を主体とする制御装置であり、コンピュータ１５０は、ＰＵ（プロセッシングユニット）１５２と、ＲＯＭ１５４と、ＲＡＭ１５６と、入出力インターフェース１５８と、それらを互いに接続するバス１６０を有している。入出力インターフェース１５８には、それぞれの駆動回路１６２を介して、部品供給部１８に配設された各フィーダ１６、基板搬送ユニット７０、装着ヘッド１００、装着ヘッド移動装置１０２が、それぞれ接続されている。また、マークカメラ１３２が、それらによって得られた撮像データに対して種々の認識結果を取得可能なまでのデータ処理を行う画像処理ユニット１６４を介して接続されている。なお、コンピュータ１５０，マークカメラ１３２および画像処理ユニット１６４を含んで基板情報認識装置が構成されている。操作・表示パネル２８も、入出力インターフェース１５８に接続されている。さらに、複数種類の作業プログラム，複数種類の回路部品および回路基板の各種データ等を読み書き可能に記憶する記憶装置たるハードディスク１６８が接続されている。
【００５７】
本システムには、各部品装着機１２どうしの間と、各部品装着機１２とシステム制御装置１３との間とで各種信号をやり取りしあって動作を行うため、それらを結ぶ情報通信回線たるＬＡＮ１７４（ローカルエリア・ネットワーク）が設けられている。各部品装着機１２の各装着機制御装置２６の入出力インターフェース１５８は、通信アダプタ１７２を介してＬＡＮ１７４と通信可能に接続されており、他の部品装着機１２およびシステム制御装置１３と情報通信を行うことが可能であり、自機が有する情報を送信したり、他機やシステム制御装置１３が有する情報を受信することができる。
【００５８】
なお、ＲＯＭ１５４には、部品装着機１２の基本動作プログラム等が記憶されており、また、ＲＡＭ１５６には、基板情報等の各種データが記憶される。例えば、装着対象となる回路基板についての装着部品順序データ，部品装着位置データ等を含む装着プログラム（作業プログラムの一種である）等のアプリケーションプログラムは、ハードディスク１６８に記憶されており、段取り替え作業における装着プログラムの変更等の指令によりＲＡＭ１５６に必要なアプリケーションプログラム等が転送される。そのＲＡＭ１５６の一部がプログラム格納部を構成しており、実行される装着プログラムがそのプログラム格納部に格納され、コンピュータ１５０により実行されることにより装着機制御装置２６から入出力インタフェース１５８を介して各種の装置に信号が送信され、部品装着機１２の装着作業が行われるのである。なお、上述のように、装着プログラム等のアプリケーションプログラムは、ハードディスク１６８に記憶されているが、このハードディスク１６８へはシステム制御装置１３から転送されて記憶される。
【００５９】
システム制御装置１３は、ブロック図は省略するが、ＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，入出力インターフェース等を含むコンピュータを主体とし、キーボード等の入力装置，モニタ等の表示装置等を含む装置であり、各部品装着機１２との各種信号，データのやり取りを行う通信機能を有してシステム全体を統括して管理する役割を担うとともに、システムに必要な各種データのデータベースとしての役割を担っている。上記部品装着機１２の装着機制御装置２６のハードディスク１７２には、各種の部品データ，各種のプログラム等が記憶されているが、全ての部品のデータ，全ての回路基板に対する装着プログラムが記憶されているわけではない。そのため、作業対象となる回路基板が変更されると、必要に応じてシステム制御装置１３からその回路基板に装着作業を行うために必要な部品データ，装着プログラム等が転送されるのである。
【００６０】
部品装着機１２の装着作業のための動作を、以下に簡単に説明する。まず、基板搬送ユニット７０によって、回路基板が上流側から移送され、設定された停止位置に停止させられる。その位置でその回路基板８６が固定保持される。詳しく説明すれば、プログラム格納部に格納された装着プログラムがコンピュータ１５０により実行されると、回路基板８６に応じたコンベア幅にコンベア７２，７４の幅が調整されたあるいは調整されていることが確認された後、上流側の部品装着機１２のコンベア７２，７４と協調して、回路基板８６が移送される（Ｎｏ．１の部品装着機１２は、異なる動作を行う。これについては後述する。）。回路基板８６の移送は、例えば、長さ方向の中心が基板搬送ユニット７０の基板搬送方向における略中心に位置するように、コンベアモータ８４を制御駆動して行われる。コンベア７２，７４に回路基板８６が進入したことは、センサによって確認され、コンベアベルトが、その進入時点から、基板種に応じた回路基板８６の長さに基づく量だけ周回させられるのである。
【００６１】
回路基板８６が固定保持された後、装着ヘッド移動装置１０２によって、マークカメラ１３２が、回路基板８６に付された基準マーク１８２（図６参照）の上方に移動させられ、基準マーク１８２を撮像する。その撮像データから、保持された回路基板８６の固定位置のずれが検出される。次に、装着ヘッド１００が部品供給部１８の上方に移動させられ、装着プログラムにおいて定められた取出順序に従って、部品が吸着ノズル１０４に吸着保持される。詳しくは、昇降ステーションに位置する装着ユニット１０６が、装着対象とされた部品を供給するフィーダ１６の部品供給位置の上方に位置させられて、その位置でその装着ユニット１０６が下降させられ、先端に保持された吸着ノズル１０４に負圧が供給されて、その部品を吸着保持する。そして装着ユニット１０６が間欠回転させられ、次の装着ユニット１０６に関する同様の部品取出動作が行われる。このようにして、装着ヘッド２６が備える装着ユニット１０６について、順次、部品取出動作が行われる。なお、取出対象となる部品を供給するフィーダ１６によるその部品についての部品供給動作は、装着ユニット１０６の部品取出動作に先立って行われる。
【００６２】
次に、部品を保持した装着ヘッド１００は、回路基板８６の上方まで移動させられ、装着プログラムにおいて定められた装着順序に従って、保持された部品が回路基板８６の表面の定められた位置に、定められた方位で装着される。詳しくは、まず、昇降ステーションに位置する装着ユニット１０６が、装着プログラムにおいて定められた装着位置の上方に位置させられる。このとき、部品が定められた方位となるように装着ユニット１０６の自転によって回転させられるとともに、検出された回路基板８６のずれ量に基づいて、装着ヘッド１００の移動位置が適正化される。その適正化された位置において、装着ユニット１０６が所定距離下降させられ、吸着ノズル１０４に若干の正圧が供給されて、保持した電子部品が配線板の表面に装着される。続いて装着ユニット１０６が間欠回転させられ、次の装着ユニット１０６に関する同様の部品装着動作が行われる。このようにして、部品を保持する装着ユニット１０６について、順次、部品装着動作が行われる。予定されたすべての部品の装着が終了するまで、装着ヘッド１００が部品供給部１８と回路基板８６との間を往復させられて、部品取出動作、部品装着動作が繰り返し行われる。
【００６３】
当該部品装着機１２に予定されたすべての部品の装着作業が終了した後、回路基板８６の固定が解除される。当該部品装着機１２による装着作業が完了した回路基板８６は、基板搬送ユニット７０によって、下流側へ移送される。下流側に配置された部品装着機１２についても同様の装着作業が行われ、すべての部品装着機１２による装着作業が完了して、１枚の回路基板８６に対する本システムによる部品装着が完了する。このように、本システムでは、回路基板８６を次々に上流側から下流側に向かって複数の部品装着機１２の各々にわたって順次搬送し、複数の部品装着機１２の各々にその各々に定められた装着作業を実行させることによって部品の装着を行う。そして、複数の回路基板８６を、次々に、上流側の部品装着機１２に搬入することで、次々に各回路基板８６に対する装着を行って、下流側の部品装着機１２から装着が完了した回路基板８６が、次々に搬出される。なお、本システムへの回路基板８６の搬入，搬出は、最も上流側のおよび最も下流側の部品装着機１２のそれぞれの傍らに、コンベア装置を主体とする基板搬入機，基板搬出機をそれぞれ配置し、それらによって行えばよい。
【００６４】
＜回路基板＞
本実施形態では、図６に示すような回路基板８６に対する部品装着作業を行うこととする。その回路基板８６は、いわゆるマルチ基板と呼ばれる基板であり、それぞれが回路基板８６における区画領域となる４つの子基板が集合したものである。詳しくは、長方形をなす４つの単位基板部１８０が、基板搬送方向に並ぶように配置されている。４つの単位基板部１８０の各々は、互いに同じ回路を構成するものであり、同じ部品が各単位基板部１８０の同じ装着位置に装着される。
【００６５】
回路基板８６は、対角位置（図における右下および左上）に、基準マーク１８２が付されている。この基準マーク１８２をマークカメラ１３２によって撮像することにより、その撮像データから、固定保持された場合の回路基板８６の位置のずれが検出される。
【００６６】
さらに、回路基板８６には、情報表示子たる基板コード表示子としての２次元コード（ＱＲコードである）１８８が付されている。その２次元コード１８８は、作業基板情報の一種である回路基板の種別を表す基板コードを表示するものである。２次元コード１８８は、それが付されたラベルが回路基板８６の表面に貼り付けられることによって、回路基板８６に付されているのである。２次元コード１８８はマークカメラ１３２によって撮像され、その撮像データを画像処理することによって、それが付された回路基板８６の基板コードが認識される。つまり、回路基板８６上の２次元コード１８８を撮像することにより、その回路基板８６の種別を認識できるのである。２次元コード１８８は、回路基板８６の下流側前方（図における右下）のコーナ部に付され、回路基板８６の下流側端からの位置および前方端からの位置が、いずれの基板種においても一定とされている。なお、本実施形態において作業に供される回路基板８６においては、２つの基準マーク１８２の一方が２次元コード１８８の近傍に位置し、それらがマークカメラ１３２の一視野に収まるようにされている。
【００６７】
＜装着プログラムの適否判定＞
以上に述べた部品装着システムにおける、部品装着機１２の装着プログラムの適否の判定について説明する。
【００６８】
ｉ）  部品装着機の段取り替え
本実施形態において、装着プログラムの適否の判定は段取り替えの際に行われる。その段取り替えは、システムが作業対象とする回路基板８６の種別を変更する際に行われ、段取り替え時には、例えば、部品供給部１８においてリール保持部４２に保持されたリール４６を交換してあるいはリール４６をフィーダ１６ごと交換して供給する部品の種類を変更する作業，支持板９０に設けられた支持ピンの位置を変更する作業，装着プログラムの変更等の作業が行われる。これらの作業は、段取り替えの際に全て行われるとは限らず、必要な作業だけが行われる場合もある。例えば、装着プログラムを変更する作業だけの段取り替えもある。
【００６９】
本実施形態において、各部品装着機１２の段取り替えには（ａ）個別段取り替え，（ｂ）グループ段取り替え，（ｃ）全機一括段取り替えの３種類が存在する。
【００７０】
（ａ）個別段取り替えは、部品装着機１２の段取り替えを回路基板８６の流れにあわせて１台ずつ行う態様である。すなわち、本システムが作業を行う回路基板８６を変更する際に、まず、今まで作業対象としていた回路基板８６のうち最も上流に位置する回路基板８６への作業が終了した部品装着機１２を段取り替えをし、そして、その回路基板８６が下流側の部品装着機１２に移送されるたびに、順次、その回路基板８６に対する作業を終えた部品装着機１２が１台ずつ段取り替えされる。平たく言えば、今まで作業対象とされていた回路基板への作業が終了する場合に、上流側から順に１台ずつ段取り替えが行われる。この個別段取り替えでは、原則的に当該段取り替え作業が行われている部品装着機１２は停止させられるが、それ以外のものは稼働が許容されている。なお、段取り替え作業が装着プログラムの変更のみである場合等には、当該段取り替え作業を行う部品装着機１２が稼働中であっても、プログラム変更がなされてもよい。その場合は、現在作業を行っている回路基板８６の次に搬入される回路基板８６に対して変更された装着プログラムが適用されることとなる。個別段取り替えでは、回路基板８６の変更時に各部品装着機１２の停止時間を比較的少なくすることができる。
【００７１】
（ｂ）グループ段取り替えは、配置されたすべての部品装着機１２のうちの一部である複数台の部品装着機１２について、まとめて段取り替えを行う態様である。例えば、８台の部品装着機１２のうち４台の部品装着機１２の全てが、作業を行っていない状態にしてから、それらを停止させ段取り替えを行うのである。部品装着機１２の段取り替えは１台ずつ行われるのであるが、それら複数の部品装着機１２を任意の順序で段取り替えを行ってもよい。このように、段取り替えを同時期に行うことを予定されたグループを同時変更グループとして、その同時変更グループに属する全ての部品装着機１２の作業を停止させて段取り替えを行う態様である。グループ段取り替えは、複数の部品装着機１２を停止させて段取り替えが行われることにより、個別変更モードと比較して段取り替えを行う作業時間を多めに確保することができる。また、例えば、複数のオペレータがそれぞれ個別の部品装着機１２の段取り替えを担当して行うことができる。
【００７２】
（ｃ）全機一括段取り替えは、本システムに含まれる全ての部品装着機１２の作業を停止させて同時期に段取り替えを行う態様である。つまり、作業対象とされていた回路基板の作業がすべての部品装着機１２について終了した時点で、すべての部品装着機１２の段取り替えを行う態様である。したがって、全ての部品装着機１２が作業を行う回路基板８６がない状態にしてから段取り替えが行われる。段取り替え作業にかかる時間と労力が大きい場合等に採用される。その他の特徴は上記グループ段取り替えと同様である。
【００７３】
ｉｉ）  適否判定プログラムの概要
上述した段取り替え時に変更された装着プログラムは、作業プログラム適否判定プログラムである適否判定プログラムが実行されることにより判定される。その適否判定プログラムは、上記段取り替えの態様にあわせて、それぞれ（ｉ）個別変更モード，（ｉｉ）グループ変更モード，（ｉｉｉ）全機一括変更モードの３つのモードがある。これらの判定モードは、段取り替えが行われる前に選択されているものとする。
【００７４】
適否判定プログラムは、メインルーチンと複数のサブルーチンとを有しており、それらサブルーチンが上記の態様にそれぞれ対応した判定を実行するプログラムに該当する。一方、メインルーチンは、段取り替えの態様にあわせてオペレータが予め設定した判定モード、あるいは段取り替え時に選択された判定モードに従い、その態様に適したサブルーチンを実行させ、その結果装着プログラムの適否が判定される。このように、メインルーチンは、実質的な判定プログラムとなるサブルーチンを管理する役割であるため、図示および詳細な説明は省略する。適否判定プログラムは各部品装着機１２の装着機制御装置２６のコンピュータ１５０により実行される。
【００７５】
ｉｉｉ）  適否判定プログラム・第１個別判定ルーチン
まず、（ａ）個別段取り替えにおける装着プログラムの適否の判定について説明する。この場合は、各部品装着機１２は、自身を判定対象作業機として、自身の装着機制御装置２６が適否判定プログラムを実行して、自身の装着プログラムが設定される。８つの部品装着機１２のすべてが判定対象作業機となり得るが、ここでは説明を単純化するため、作業機Ｎｏ．６の部品装着機１２が判定対象である判定対象作業機とされた場合について説明する。
【００７６】
作業機Ｎｏ．６の部品装着機１２は予め個別判定モードにおいて第１個別判定ルーチンの実行により装着プログラムの適否の判定を行うよう選択されている。そして、例えば、オペレータが操作・表示パネル２８に入力操作を行うことにより装着プログラムが変更されると、オペレータにより選択された装着プログラムがハードディスク１６８からＲＡＭ１５６へ転送されてその装着プログラムが次作業プログラムとされ、その次作業プログラムの適否が、第１個別判定ルーチンの実行によって判定される。図７に、適否判定プログラムの個別変更モードに該当するサブルーチンであるところの、第１個別判定ルーチンのフローチャートを示す。以下、そのフローチャートに従い説明を行う。
【００７７】
最初の実行時にはフラグＦ１，Ｆ２がＯＦＦ状態であるので、ステップ１１（以後Ｓ１１と略記し、他のステップについても同様とする）とＳ１２において、判定がＹＥＳとなりＳ１３以後が実行される。詳しくは、Ｓ１３において、変数Ｘに判定対象作業機の作業機Ｎｏ．Ｘ０（判定対象作業機が自機であり、６とされている。）が記憶され、Ｓ１４において、その数より１小さい作業機Ｎｏ．を有するＮｏ．５の部品装着機１２が選択され、Ｓ１５において、その選択されたＮｏ．５の部品装着機に関する作業基板情報の一種である基板コードが取得される。作業機Ｎｏ．５の部品装着機１２が回路基板８６に作業を行っていれば当該回路基板８６の基板コードが取得され、Ｓ１６の判定がＹＥＳとされる。作業機Ｎｏ．５の部品装着機１２が回路基板８６に対して作業を行っていない場合は、回路基板８６がないことを示す信号が取得される。
【００７８】
作業基板情報の取得について補足すれば、まず、作業機Ｎｏ．６のコンピュータ１５０からＬＡＮ１７４を通じて作業機Ｎｏ．５のコンピュータ１５０に基板コードの送信を要求する旨の信号が送信される。次に、その信号を受信した作業機Ｎｏ．５のコンピュータ１５０は、作業を行っている回路基板８６の基板コードをＲＡＭ１５６に記憶しており、その基板コードを作業機Ｎｏ．６のコンピュータ１５０にＬＡＮ１７４を通じて送信する。その結果、作業機Ｎｏ．６のコンピュータ１５０のＲＡＭ１５６にその基板コードが作業機Ｎｏ．５の作業基板情報として記憶される。各部品装着機１２が有している基板コードは、前述したように、部品装着機１２に回路基板８６が搬入された後、その回路基板８６上の２次元コード１８８が基板情報認識装置により読み取られ、その結果として取得される。その基板コードはＲＡＭ１５６に作業基板情報として記憶される。なお、当該回路基板８６に対する作業が終了し、当該回路基板８６が下流側の部品装着機１２に搬入されるとその基板コードは消去される。
【００７９】
Ｓ１６の判定において、作業機Ｎｏ．５の部品装着機１２が回路基板８６に作業を行っているとされれば、Ｓ１７において、次作業基板としてＳ１５で取得された基板コードがＲＡＭ１５６に記憶される。続くＳ１８において、その基板コードと次作業プログラムが作業対象とする基板コードが同じか否かが調べられ、同じである場合は、Ｓ１９において、適合フラグがＯＮにされる。Ｓ１８において、判定がＮＯであった場合は、次作業基板と次作業プログラムが作業対象とする回路基板８６とが異なっているため、Ｓ２０において、不適合フラグがＯＮにされる。なお、次作業プログラムが作業対象とする回路基板８６の基板コードは、次作業プログラムとされた装着プログラムのプログラム名中に使用されており、オペレータがその装着プログラムを選択した際にプログラム名から基板コードが取得されて記憶されている。この記憶された次作業プログラムに関する基板コードに基づいて、次作業プログラムの適否判定が行われるのである。
【００８０】
Ｓ１９あるいはＳ２０において、適合フラグまたは不適合フラグがＯＮにされた後、Ｓ２１でフラグＦ１，Ｆ２がＯＦＦ状態にされ、続くＳ２２において、その他の処理が行われる。このその他の処理においては、ＲＡＭ１５６に記憶された他の部品装着機１２の作業基板情報である基板コードの消去等が行われ、処理がメインルーチンに戻る。
【００８１】
適合フラグまたは不適合フラグがＯＮ状態であると、メインルーチンにおける処理によって、表示パネル２８に判定結果が表示される。適合フラグがＯＮ状態であれば、表示パネル２８に装着プログラムが正しいことが表示され、また、部品装着機１２は次の回路基板８６（この場合は、Ｎｏ．５の部品装着機１２で作業が行われていた回路基板）の搬入が許容され、その基板が搬入された時点からその回路基板８６に対する作業が行われる。なお、その部品装着機１２が次の回路基板８６を搬入する時点で適合フラグがＯＦＦ状態に戻される。一方、不適合フラグがＯＮ状態であると、表示パネル２８に警告が表示されるとともに、判定対象作業機となっているＮｏ．６の部品装着機１２は、装着作業禁止状態とされ、次の回路基板８６の搬入が禁止される。その場合、オペレータによって正しい装着プログラムが選択されれば、不適合フラグがＯＦＦ状態に戻された後、第１個別判定ルーチンが再度実行されるようにされており、適合フラグがＯＮ状態になれば次の回路基板８６を搬入することが可能になる。
【００８２】
Ｓ１６の判定において、Ｎｏ．５の部品装着機１２が装着作業を行っていない場合は、Ｓ２３において変数Ｘが１より大きいか否か判定され（作業基板情報の取得が最上流の部品装着機１２まで行われたか否かの判定である）、１より大きい場合は（今回は５である）、Ｓ２４でフラグＦ１がＯＮにされて本第１個別判定ルーチンの１回の実行が終了する。
【００８３】
なお、本第１個別判定ルーチンを始めとして、全てのサブルーチンは、メインルーチンによって、一定の条件下では短時間に何度も実行されるようにされている。本第１個別判定ルーチンの場合は、例えば、個別判定モードが選択されており、装着プログラムの変更がなされると、何らかの判定結果が得られるまで本第１個別判定ルーチンが繰り返し実行される。そして、適合フラグまたは不適合フラグがＯＮにされると判定が終了したと認識され、本第１個別判定ルーチンは実行されなくなる。
【００８４】
今回は、Ｓ２３の判定がＹＥＳとされており、適合フラグ，不適合フラグの両者がＯＦＦのままであるため、すぐに本第１個別判定ルーチンが再び実行され、フラグＦ１がＯＮ状態とされているため、Ｓ１２の判定がＮＯとされ、Ｓ１３の処理がスキップされる。Ｓ１４において変数Ｘが１小さくされる。今回は作業機Ｎｏ．Ｘが前回５であったものが、４にされ、作業機Ｎｏ．４の部品装着機１２の作業基板情報の一種である基板コードが取得される。当該部品装着機１２が作業を行っている回路基板８６がある場合には、Ｓ１７〜Ｓ２２において上記の説明と同様な処理が行われる。Ｓ１６の判定において、作業機Ｎｏ．４の部品装着機１２が装着作業を行っていない場合は、Ｓ２３の判定が行われる。その判定においてＹＥＳとされ、次のＳ２４においてフラグＦ１がＯＮ状態にされた後、処理がメインルーチンに戻り、その後すぐに本第１個別判定ルーチンが実行される。
【００８５】
このような処理が繰り返され、部品装着機１２によって作業が行われている回路基板８６の基板コードが取得されれば、その基板コードが次作業基板として記憶される。一方、判定対象作業機（Ｎｏ．６の部品装着機１２）の上流側に配置された部品装着機１２のすべてのものが装着作業を行っていない場合は、変数Ｘが１になるまでＳ１１〜Ｓ１６，Ｓ２３〜Ｓ２５の処理が繰り返されることになる。変数Ｘが１になると、Ｓ２３の判定がＮＯとなり、フラグＦ２がＯＮにされた後、処理がメインルーチンに戻る。その後、本第１個別判定ルーチンが実行される際には、Ｓ１１の判定がＮＯになるため、Ｓ１２〜Ｓ１４の処理がスキップされる。Ｓ１５において、Ｎｏ．１の部品装着機１２の作業基板情報が再び取得され、作業を行っている回路基板８６があればＳ１７〜Ｓ２２の処理が行われ、無い場合はフラグＦ２がＯＮのままメインルーチンに処理が戻る。すなわち、作業機Ｎｏ．１の部品装着機１２が新たな回路基板８６に対して作業を行い、その回路基板８６の基板コードが取得されると判定結果が得られるのである。
【００８６】
以上説明した個別段取り替えにおける装着プログラムの適否の判定では、本第１個別判定ルーチンのＳ１１〜Ｓ１６，Ｓ２３〜Ｓ２４が作業基板情報取得ステップ（参照情報取得ステップの１種である）を構成しており、それらのステップ，それらのステップを実行する装着機制御装置２６のコンピュータ１５０の部分、他の部品装着機１２と情報通信を行う通信アダプタ１７２等含んで参照情報取得部が構成されている。また、本第１個別判定ルーチンのＳ１６，Ｓ１７が含んで次作業基板認定ステップを構成しており、それらのステップとそれらのステップを実行するコンピュータ１５０の部分とを含んで次作業基板認定部が構成されている。また、本第１個別判定ルーチンのＳ１８〜Ｓ２０が次作業基板依拠判定ステップ（適否判定ステップの一種である）を構成しており、それらのステップとそれらのステップを実行するコンピュータ１５０の部分とを含んで次作業基板依拠認定部が構成されている。次作業基板認定部と次作業基板依拠認定部とを含んで適否判定部が構成されており、その適否判定部と上記参照情報取得部とを含んでプログラム適否判定装置が構成されている。
【００８７】
ｉｖ）  最上流の部品装着機におけるプログラムの適否の判定
なお、個別判定モードにおいて、Ｎｏ．１の部品装着機１２はシステムの最上流に位置しているため、上流側の部品装着機１２の作業基板情報を取得することができない。そこで、本実施形態において、Ｎｏ．１の部品装着機１２は自機に搬入した回路基板８６の作業基板情報の一種である基板コードを、自機が有する基板情報認識装置により取得して、自機の次作業プログラムの適否を判定する。なお、当該部品装着機１２の次作業プログラムの適否を判定するプログラムのフローチャートは省略する。
【００８８】
本実施形態において、Ｎｏ．１以外の部品装着機１２は、回路基板８６を搬送する基板搬送ユニット７０のコンベア幅が装着プログラムに従い調節される。本個別判定モードでは、上述のように上流側の部品装着機１２の作業基板情報に基づいて装着プログラムの適否が判定されるため、誤った装着プログラムに従ってコンベア幅が設定されることはない。一方、Ｎｏ．１の部品装着機１２の直ぐ上流には、コンベア装置を主体として単に回路基板８６を供給する機能を有する基板搬入機が配置されており、その基板搬入機により回路基板８６がＮｏ．１の部品装着機１２に移送される。しかし、基板搬入機は基板情報認識装置を備えておらず、供給する回路基板８６の作業基板情報を有していない。そのため、Ｎｏ．１の部品装着機１２は、基板搬入機からの情報によって次作業プログラムの適否を判定することができず、誤った装着プログラムに従ってコンベア幅を設定すると回路基板８６を搬入できない可能性がある。そこで、どのような幅の回路基板８６が搬入されてもよいように、Ｎｏ．１の部品装着機１２のコンベア７２は、そのコンベア幅が基板搬入機のコンベアの幅に追従する方式とされている。詳しい説明は省略するが、コンベアレール７８の上流端部に光電センサが設けられ、基板搬入機のコンベアレールの下流側端の位置を検出できるようになっており、回路基板８６が搬入される時点でコンベアレール７８の位置が整合させられるのである。
【００８９】
以上のように、コンベア幅が回路基板８６にあわせて調節されれば、どのような幅の回路基板８６であっても、装着プログラムによらずにＮｏ．１の部品装着機１２に搬入させることができる。したがって、Ｎｏ．１の部品装着機１２は、搬入される回路基板８６に付された２次元コード１８８を自機の基板情報認識装置が読み取ることにより、その回路基板８６の基板コードを取得可能なのである。取得された基板コードと次作業プログラムが対象とする基板コードとを比較することにより、次作業プログラムの適否が判定される。なお、このＮｏ．１の部品装着機１２に関する判定は、判定対象作業機である自機の作業基板情報に基づき次作業基板を認定する態様である。
【００９０】
ｖ）  適否判定プログラム・グループ判定ルーチン
次に（ｂ）グループ変更モードにおける装着プログラムの適否の判定について説明する。理解を容易にするため、Ｎｏ．４〜８の５台の部品装着機１２が同時変更グループであると仮定して説明を行う。そして、本判定では、Ｎｏ．４の部品装着機１２を判定対象作業機とし、Ｎｏ．４の部品装着機１２のグループ変更モードによる装着プログラムの適否判定が行われるように設定されるとともに、同時変更グループに属する部品装着機１２のうち最も下流に位置する部品装着機１２のＮｏ．である８が登録されているものとする。グループ変更モードでは、これら５台の部品装着機１２の稼動が停止させられ、段取り替えが行われた後、オペレータが部品装着機１２の操作・表示パネル２８に装着プログラムの適否の判定を開始するように入力すると、コンピュータ１５０において、グループ判定ルーチンが実行されて判定が行われるようにされている。本実施形態では、同時変更グループの最上流の部品装着機１２であるＮｏ．４の部品装着機１２への入力で、判定を開始することとした。図８に、適否判定プログラムのグループ変更モードに該当するサブルーチンであるグループ判定ルーチンのフローチャートを示す。以下、そのフローチャートに従い説明を行う。
【００９１】
最初はフラグＧはＯＦＦ状態であるのでＳ３０の判定はＹＥＳとなり、次のＳ３１において、変数Ｇｏｏｄおよび変数Ｂａｄが０にされる。続くＳ３２において変数Ｘに定数Ｘ１が記憶される。定数Ｘ１は同時変更グループの最上流に位置する部品装着機１２の作業機Ｎｏ．であり、変数Ｘには４が記憶される。次に、Ｓ３３において変数Ｘが１増加させられ、５となり、Ｓ３４において、Ｎｏ．５の部品装着機１２のプログラム情報の一種であるプログラム名の一部が取得される。装着プログラムのプログラム名には、回路基板８６の種類に対応づけられた部分があり、本実施形態では、プログラム名の前から所定数のキャラクタが作業対象となる回路基板８６の基板コードを表している。すなわち、プログラム名からその装着プログラムが作業対象とする回路基板８６の種類を認識することができるのである。以後、プログラム名から認識される基板コードを、作業対象コードと称する。ここで作業対象コードの取得について説明する。各部品装着機１２の操作・表示パネル２８上でオペレータにより装着プログラムが選択されると、その選択された装着プログラムがハードディスク１６８からＲＡＭ１５６に転送される。その時点で、その装着プログラムのプログラム名から作業対象コードが取得され、各部品装着機１２のＲＡＭ１５６に記憶される。この作業対象コードが各部品装着機１２間の情報通信により送受信されることは上述の通りである。なお、上記作業対象コードもプログラム情報となる。
【００９２】
次にＳ３５において、Ｎｏ．４の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードＰＮ＿Ｘ１と、Ｎｏ．Ｘの部品装着機１２において記憶されている作業対象コードＰＮ＿Ｘとが等しいか否かが判定されるが、最初は変数Ｘが５であるので判定はＹＥＳとなる。続くＳ３６において、変数ＭＣ＿Ｘに１が記憶されるが、その１はＮｏ．Ｘの部品装着機１２のプログラム名の一部がＮｏ．４の部品装着機１２のプログラム名の一部と等しいことを意味する。今回は変数ＭＣ＿５に１が記憶される。Ｓ３７において、変数Ｇｏｏｄが１増加させられ、今回は１になる。一方、Ｓ３５において、２つの作業対象コードが異なる場合は変数ＭＣ＿Ｘに−１が記憶され、変数Ｂａｄが１増加させられる。次に、Ｓ４０において変数Ｘが定数Ｘ２以下であるか否かが判定される。その定数Ｘ２は、先に述べたところの、同時変更グループの最下流に位置する部品装着機１２の作業機Ｎｏ．である８であり、判定はＹＥＳとなる。続く、Ｓ４１でフラグＧがＯＮにされて処理がメインルーチンに戻る。
【００９３】
すぐに本グループ判定ルーチンが再び実行され、フラグＧがＯＮであるのでＳ３０の判定がＮＯになり、Ｓ３１，Ｓ３２がスキップされる。Ｓ３３で変数Ｘが１増加させられ、今回は６となり、Ｓ３４において、Ｎｏ．６の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードが取得される。続くＳ３５において、Ｎｏ．４の部品装着機１２おいて記憶されている作業対象コードとＮｏ．６の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードとが等しいか否かが判定され、等しい場合はＳ３６，Ｓ３７が実行され、等しくない場合はＳ３８，Ｓ３９が実行される。続くＳ４０では、変数Ｘが６であるので定数Ｘ２の８よりも小さく判定はＮＯになり、フラグＧがＯＮのまま処理がメインルーチンに戻る。
【００９４】
以上のような処理が繰り返され、変数Ｘの値が８になると、本グループ判定ルーチンの実行おいて、Ｓ４０の判定がＮＯとなり、その場合に、Ｓ４２が実行されて変数Ｂａｄの値が０か否かが判定される。変数Ｂａｄは、作業機Ｎｏ．Ｘ１（この例では４）の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードと、作業機Ｎｏ．Ｘ（ここでは５から８まで）において記憶されている作業対象コードとが異なる場合に１ずつ増加させられており、変数Ｂａｄの値が０であることは全ての部品装着機１２の装着プログラムの作業対象コードが等しいことを意味する。変数Ｂａｄの値が０である場合は、Ｓ４３において、適合フラグがＯＮにされ、そうでない場合は、Ｓ４４において、不適合フラグがＯＮにされる。Ｓ４３あるいはＳ４４の後のＳ４６において、その他の処理として、ＲＡＭ１５６に記憶された他の部品装着機１２に記憶されている作業対象コードの消去等が行われ、本グループ判定ルーチンの実行が終了し、処理がメインルーチンに戻る。
【００９５】
その後の処理は第１個別判定ルーチンと同様である。なお、不適合フラグがＯＮである場合、Ｎｏ．４の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードと異なる作業対象コードが記憶されている部品装着機１２の作業機Ｎｏ．Ｘが表示される。その際には、変数ＭＣ＿Ｘに−１が記憶された作業機Ｎｏ．Ｘが表示される。その場合、判定対象作業機であるＮｏ．４の部品装着機１２は、自身に選択されている装着プログラムが不適当である可能性があり、そのことをもってその装着プログラムが不適であるものと推認され、その結果としてその装着プログラムが不適と判定されるのである。
【００９６】
本グループ判定ルーチンの上記説明において、Ｎｏ．４の部品装着機１２のコンピュータ１５０により適否判定プログラムが実行され、自身の装着プログラムが適切か否かが判定される。すなわち、Ｎｏ．４の部品装着機１２が、判定対象作業機であり、その判定対象作業機が適否判定装置を備えて自身の装着プログラムの適否を判定する態様である。一方、例えば、Ｎｏ．５の部品装着機１２に着目すると、Ｎｏ．４の部品装着機１２により、Ｎｏ．４に関する作業対象コードとＮｏ．５に関する作業対象コードとが比較されることにより、２つの作業対象コードの不整合をもってＮｏ．５の部品装着機１２の装着プログラムの適否が判定されることになる。従って、本グループ判定ルーチンの上記説明は、例えば、Ｎｏ．５の部品装着機１２が判定対象作業機であり、他の部品装着機１２によりＮｏ．５の装着プログラムの適否が判定される態様であるといえる。逆に言えば、Ｎｏ．４の部品装着機１２が、Ｎｏ．５の装着プログラムの適否を判定している態様であると表現できる。また、Ｎｏ．６〜８の部品装着機１２についても同様なことがいえる。さらに別の見方をすると、Ｎｏ．４の部品装着機１２が、同時変更グループ内の他の全ての部品装着機１２の装着プログラムの適否を判定する態様，あるいは同時変更グループ内の自機を含めた全ての部品装着機１２の装着プログラムの適否を判定する態様であるともいえる。
【００９７】
本グループ判定ルーチンのＳ３０〜Ｓ３４，Ｓ４０，Ｓ４１を含んでプログラム情報取得ステップ（参照情報取得ステップの一種である）が構成され、装着機制御装置２６のコンピュータ１５０のそれらのステップを実行する部分および他の部品装着機１２と情報通信を行う通信アダプタ１７２を含んで参照情報取得部が構成されている。また、本グループ判定ルーチンのＳ３５〜Ｓ３９，Ｓ４２〜Ｓ４４を含んでプログラム情報依拠判定ステップ（適否判定ステップ一種である）が構成され、装着機制御装置２６のコンピュータ１５０のそれらのステップを実行する部分を含んでプログラム情報依拠認定部が構成されている。上記プログラム情報依拠認定部は適否判定部に含まれ、その適否判定部と上記参照情報取得部とを含んでプログラム適否判定装置が構成されているのである。
【００９８】
ｖｉ）  適否判定プログラム・全機一括判定ルーチン
（ｃ）の全機一括段取り替えにおける装着プログラムの適否の判定について説明する。上記グループ判定ルーチンにおいて、Ｎｏ．１〜８までの部品装着機１２を同じ同時変更グループとするものが、全機一括段取り替えにおける全機一括判定の態様に相当する。例えば、Ｎｏ．１の部品装着機１２を、判定対象作業機として、全機一括変更モードによる装着プログラムの適否の判定が行われるように設定し、最も下流に位置する部品装着機の作業機Ｎｏ．である８を登録すればよい。つまり、その場合は、図８のフローチャートにおいて、グループの最上流機の作業機Ｎｏ．Ｘを示す定数Ｘ１を１とし、グループの最下流機の作業機Ｎｏ．Ｘを示す定数Ｘ２を８とすればよい。判定に関する処理は、図８のフローチャートに従って実行されればよいため、ここでの説明は省略する。
【００９９】
上記Ｘ１を１とする態様はＮｏ．１の部品装着機１２が判定対象作業機に適否判定装置が設けられた態様であるが、上記グループ判定ルーチンの説明で述べたような、いずれの部品装着機１２が判定対象作業機になるのか、いずれの部品装着機１２が適否を判定するのか、に関しては、同時変更グループだけでなく、本全機一括変更モードにおいても同様なことがいえる。
【０１００】
ｖｉｉ）  適否判定プログラム・第２個別判定ルーチン
上記（ａ）個別段取り替えにおいて、装着プログラムの適否の判定は、適否判定プログラムの第１個別判定ルーチンが実行されることにより行われた。その第１個別判定ルーチンでは、判定対象作業機の上流側の部品装着機１２の作業基板情報に基づき判定が行われるが、個別段取り替えにおいても、プログラム情報に基づいて判定を行うことができる。判定対象作業機の上流側の部品装着機１２のプログラム情報に基づいて判定を行うための第２個別判定ルーチンについて説明する。その第２個別判定ルーチンは回路基板８６に情報表示子たる２次元コード１８８が付されてない場合等に特に有効である。ここでは、Ｎｏ．６の部品装着機１２が判定対象作業機とされた場合について説明する。図９に、適否判定プログラムの個別変更モードに該当するサブルーチンの１つである第２個別判定ルーチンのフローチャートを示す。Ｎｏ．６の部品装着機１２は、予め個別判定モードにおいて、そのフローチャートに示す第２個別判定ルーチンを実行することによって装着プログラムの適否の判定を行うように選択されている。なお、フローチャートの説明等は、上記第１個別判定ルーチンおよびグループ判定ルーチンについての説明と重服する部分があるため、その部分を省略して簡略に行う。
【０１０１】
Ｓ５０〜Ｓ６０は、グループ判定ルーチンのＳ３０〜Ｓ３９に対応する（図８参照）。Ｓ５３においては、変数Ｘが１減少させられる。ここでは定数Ｘ１が６とされており、最初の第２個別判定ルーチンの実行では、変数Ｘは５にされる。そのような処理がなされるため、続くＳ５４においては、判定対象作業機より上流側の部品装着機１２の作業対象コード（プログラム情報の一種である）等が取得されるのである。
【０１０２】
Ｓ６１において、最初の第２個別判定ルーチンの実行では、Ｎｏ．５の部品装着機１２によって作業が行われている回路基板８６があるか否かが判定される。部品装着機１２において作業が行われている回路基板８６とは、部品装着機１２が回路基板８６の搬入を開始してから装着作業を終え、下流側の部品装着機１２に移送するまでの状態にある回路基板８６である。そのような回路基板８６があるか否かの情報、つまり平たく言えば、基板を保持しているか否かの情報である基板保持情報（作業基板情報の一種である）を、各部品装着機１２は、ＲＡＭ１５６に記憶している。Ｓ５４では、プログラム情報だけではなく、上記基板保持情報も取得され、それらの情報が判定対象作業機であるＮｏ．６の部品装着機１２のＲＡＭ１５６に記憶される。Ｓ６１では、その基板保持情報に基づき判定がなされる。
【０１０３】
Ｓ６１における判定によって、作業が行われている回路基板８６があるとされた場合は、Ｓ６２において変数ＭＣ＿Ｘ（ここではＭＣ＿５）が１であるか否かが判定される。Ｓ５６の判定がＹＥＳとなり変数ＭＣ＿Ｘが１となる場合は、Ｎｏ．６の部品装着機１２において記憶されている作業対象コード（プログラム情報の一種である）と、Ｎｏ．５の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードとが等しいためＳ６４において適合フラグがＯＮにされ、一方、ＭＣ＿Ｘが−１である場合は、Ｓ６３において不適合フラグがＯＮにされる。Ｓ６５，Ｓ６６はグループ判定ルーチンのＳ４５，４６に該当する（図８参照）。
【０１０４】
Ｓ６１の判定において、Ｎｏ．５の部品装着機１２によって作業が行われている回路基板８６が無い場合は、Ｓ６７において、変数Ｘが１より大きいか否かが判定される。今回は変数Ｘが５であるため判定がＹＥＳとなり、Ｓ６８において、フラグＧがＯＮにされ、処理がメインルーチンに戻る。その後すぐに本第２個別判定ルーチンが再度実行され、Ｓ５０〜Ｓ５４の処理によって、Ｎｏ．４の部品装着機１２の作業対象コードおよび基板保持情報が取得される。次いでＳ５６〜Ｓ６０の処理によって、作業対象コードの比較、比較結果の記憶等が行われる。続くＳ６１の判定において、回路基板８６があるとされた場合はＳ６２〜Ｓ６６の処理が行われる。一方、回路基板８６が無いとされた場合は、変数Ｘが１になるまで、本第２個別判定ルーチンが実行されるたびにＳ５０〜Ｓ６１，Ｓ６７，Ｓ６８の処理が繰り返される。
【０１０５】
本第２個別判定ルーチンの繰り返しの実行によって、参照される部品装着機１２が最上流まで遡ると、変数Ｘが１になってＳ６７の判定がＮＯとなり、Ｓ６９において変数Ｂａｄが０か否かが判定される。その変数Ｂａｄは、判定対象作業機であるＮｏ．６の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードと、Ｎｏ．Ｘ（５〜１）の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードとが異なる場合に１増加させられており、変数Ｂａｄが０であるのは全ての作業対象コードが等しいことを意味し、その場合は、Ｓ６４において適合フラグがＯＮにされる。一方、変数Ｂａｄが０でない場合は、Ｎｏ．６の部品装着機１２において記憶されている作業対象コードと、いずれかのＮｏ．Ｘの部品装着機１２において記憶されている作業対象コードとが異なっていることを意味し、その場合は、Ｓ７０において不適合フラグがＯＮにされる。その後、Ｓ６５，Ｓ６６の処理が行われ、処理がメインルーチンに戻る。その後の処理は、前述の第１個別判定ルーチンおよびグループ判定ルーチンと同様である。
【０１０６】
本第２個別判定ルーチンによる判定態様は、判定対象作業機の上流側に存在する回路基板８６のうちで最も下流に位置する回路基板８６に作業を行っている部品装着機１２のプログラム情報に基づいて作業プログラムの適否を判定する態様である。本第２個別判定ルーチンによる判定は、その判定に加え、判定対象作業機より上流側に回路基板８６が無い場合にも対応するようにされている。つまり、その場合には、判定対象作業機より上流側の部品装着機１２の装着プログラムの作業対象コードが全て等しいか否かによって、判定対象作業機の装着プログラムが適切か否かの判定がなされるようにされているのである。
【０１０７】
本第２個別判定ルーチンのＳ５０〜Ｓ３４，Ｓ６１〜Ｓ６８を含んでプログラム情報取得ステップと基板保持情報取得ステップと（ともに参照情報取得ステップの一種である）が構成されており、装着機制御装置２６のコンピュータ１５０のそれらのステップを実行する部分，他の部品装着機１２と情報通信を行う通信アダプタ１７２等を含んで参照情報取得部が構成されているのである。また、本第２個別判定ルーチンのＳ５６〜Ｓ６０，Ｓ６２〜Ｓ６５，Ｓ６９，Ｓ７０を含んでプログラム情報依拠判定ステップ（適否判定ステップの一種である）が構成されており、装着機制御装置２６のコンピュータ１５０のそれらのステップを実行する部分を含んでプログラム情報依拠認定部が構成されているのである。上記プログラム情報依拠認定部が適否判定部に含まれ、その適否判定部と上記参照情報取得部とを含んでプログラム適否判定装置が構成されているのである。
【０１０８】
ｖｉｉｉ）補足
本実施形態において、プログラム適否判定装置が判定対象作業機となる部品装着機１２に設けられている例について説明したが、プログラム適否判定装置が判定対象作業機以外の部品装着機１２，システム制御装置１３等に設けられてもよい。また、プログラム適否判定装置に含まれる適否判定部と参照情報取得部とが同一の作業機に含まれることは必須ではなく、例えば、部品装着機１２に適否判定部が含まれ、システム制御装置１３に参照情報取得部が含まれてもよい。その場合は、部品装着機１２のコンピュータ１５０において適否判定ステップが実行され、システム制御装置１３のコンピュータにおいて参照情報取得ステップが実行される。作業プログラム適否判定プログラムに含まれるステップが異なる作業機あるいは装置において実行されてもよい。例えば、システム制御装置１３で実行される参照情報取得ステップにより取得された参照情報が、ＬＡＮ１７４を通じて部品装着機１２のコンピュータ１５０に送信され、そのコンピュータ１５０で実行される適否判定ステップによりその参照情報に基づいて判定が行われてもよい。
【０１０９】
なお、本実施形態において基板コードは各部品装着機１２に搬入された回路基板８６上の２次元コード１８８を、各部品装着機１２に設けられた基板情報認識装置により読み取られて取得される。しかし、全ての部品装着機１２が基板情報認識装置を備えていなくてもよく、例えば、Ｎｏ．１の部品装着機１２が基板情報認識装置を備え、その基板情報認識装置により取得した基板コードが、下流側の部品装着機１２（作業機Ｎｏ．２）に送信されてもよい。例えば、基板コードを上流の部品装着機１２から下流の部品装着機１２に送信可能とすれば、下流側の部品装着機１２は基板コードを基板情報認識装置により取得することは必要不可欠ではなくなる。
【０１１０】
本実施形態において、前述したように、オペレータにより選択された装着プログラムがハードディスク１６８からＲＡＭ１５６へ転送され、その装着プログラムが次作業プログラムとされ、その次作業プログラムの適否が判定される。しかし、段取り替えが、装着プログラムの変更だけである場合等には、部品装着機１２が作業を行っている間に作業プログラムの変更が入力される場合がある。そういう場合には、オペレータにより選択された装着プログラムのプログラム情報がＲＡＭ１５６に転送され、その時点で当該装着プログラムを次作業プログラムとして、その次作業プログラムの適否が判定されるようにしてもよい。
【０１１１】
＜ハンダ印刷機を含むシステムにおける適否の判定＞
前述の適否判定プログラムは、図１０に示すようなハンダ印刷機２００と部品装着機１２が並べられた対基板作業システムにおいても用いることができる。このシステムでは、ハンダ印刷機２００により回路基板８６にクリーム状ハンダを塗布された後、その回路基板８６に対して各部品装着機１２により順に装着作業が行われる。
【０１１２】
ハンダ印刷機２００は、前述したように、回路部品の装着に先立って、回路基板８６上にその回路部品がハンダ付けされるべき部分にクリーム状ハンダを印刷する作業機である。ハンダ印刷機２００は、例えば、回路基板８６を搬送する搬送装置たる回路基板コンベヤ，その回路基板コンベヤによって搬送されてきた回路基板８６を支持して昇降させる回路基板支持昇降装置，その回路基板支持昇降装置による回路基板支持時に回路基板８６を押さえる回路基板押さえ装置，マスク版を位置決めして支持するマスク位置決め支持装置，回路基板８６にクリーム半田を印刷する印刷装置，マスク版のマスクを清掃するマスク清掃装置，回路基板８６に設けられた基準マークや２次元コード１８８を撮像する基板基準マーク等撮像装置、マスクに設けられた基準マークを撮像するマスク基準マーク撮像装置等を含んで構成される。
【０１１３】
ハンダ印刷機２００は、前述した部品装着機１２の装着機制御装置２６と同様な制御装置を有し、その制御装置のコンピュータで制御プログラムや作業プログラム等を実行することによりハンダ印刷機２００の各装置等を制御している。回路基板８６の種類が異なるとハンダ印刷作業も異なるため、ハンダ印刷機２００は、部品装着機１２と同様、回路基板８６に固有の作業プログラムを有しており、その作業プログラムに従い作業を行う作業機である。なお、以下に説明する実施形態においては、ハンダ印刷機２００の作業プログラムのプログラム名には、部品装着機１２のものと同様に、作業対象コードが含まれ、上記制御装置のコンピュータのプログラム格納部に格納される作業プログラムの作業対象コードが、制御装置のコンピュータに記憶されるものとする。また、ハンダ印刷機２００の制御装置は、ＬＡＮ１７４と情報通信可能に接続されており、ハンダ印刷機２００と各部品装着機１２およびシステム制御装置１３とが各種のデータをやり取り可能なものとされ、ハンダ印刷機２００は、搬入した回路基板８６の２次元コード１８８を回路基板用基準マーク等撮像装置で撮像して回路基板８６の基板コードを取得することが可能であり、作業基板情報を有する作業機とされている。さらに、ハンダ印刷機２００は、制御装置のコンピュータにおいて適否判定プログラムを実行して判定対象作業機の作業プログラムの適否を判定することができるものとする。
【０１１４】
以上のような構成を前提とすれば、ハンダ印刷機を含んだ対基板作業システムにおいても、上述した適否判定プログラムの全ての判定モードで適否の判定を行うことができる。ハンダ印刷機の作業機Ｎｏ．を１とし、Ｘに１を設定し、残りの部品装着機１２のものとして、Ｘに２〜９を設定すればよいのである。また、適否判定プログラムがシステム制御装置１３のコンピュータで実行されてもよい。具体的には、例えば、判定対象作業機以外で適否判定プログラムを実行する場合は、図７のＳ１３をＸ＝Ｘ０＋１にする，図８のＳ３２をＸ＝Ｘ１−１にする，図９のＳ５２をＸ＝Ｘ１＋１にする等の変更により対応することができる。
【０１１５】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態である回路部品装着システムの全体を示す斜視図である。
【図２】実施形態の回路部品装着システムを構成する部品装着機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】部品装着機に設けられた基板搬送ユニットを示す斜視図である。
【図４】部品装着機の部品取出装着部を示す斜視図である。
【図５】部品装着機が備える装着機制御装置のブロック図である。
【図６】実施形態の回路部品装着システムにおいて装着作業に供される回路基板を模式的に示す図である。
【図７】装着プログラムの適否を判定する適否判定プログラムの第１個別判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】装着プログラムの適否を判定する適否判定プログラムのグループ判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】装着プログラムの適否を判定する適否判定プログラムの第２個別判定ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】ハンダ印刷機と部品装着機とを含む対基板作業システムを示す模式図である。
【符号の説明】
１２：部品装着機（対基板作業装置）  １３：システム制御装置  １８：部品供給部  ２０：基板保持部  ２２：部品取出装着部  ２６：装着機制御装置
７０：基板搬送ユニット  ７２，７４：コンベア装置  ８６：回路基板
１３２：マークカメラ  １５０：コンピュータ  １６４：画像処理ユニット  １６８：通信アダプタ  １７２：ハードディスク  １７４：ＬＡＮ  １８０：単位基板部  １８２：基準マーク  １８８：２次元バーコード  ２００：ハンダ印刷機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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