(57)【要約】【課題】簡単な構成により操作性を向上するとともに外気温等の影響を省いて誤動作を低減することのできる携帯情報端末を提供する。【解決手段】第１、第２筐体２、３がヒンジ部４により回動可能に連結された携帯情報端末１において、操作時に把持される位置に複数の第１温度センサ１１〜１５が設けられ、把持されない位置に複数の第２温度センサ２１〜２４が設けられる。電源オフ状態の携帯情報端末１を把持すると、第１温度センサ１１〜１５が体温により温度上昇し、第１温度センサ１１〜１５と第２温度センサ２１〜２４との温度差によって把持されたことを判別して電源が投入される。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を把持して操作を行う携帯情報端末において、操作時にユーザーが把持する部分に第１温度センサを設けるとともに、操作時にユーザーが把持しない部分に第２温度センサを設け、第１、第２温度センサによる検知温度の差に基づいてスイッチング操作を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
第１、第２温度センサをそれぞれ複数設け、複数の第１温度センサによる検知温度の平均値と、複数の第２温度センサによる検知温度の平均値との差に基づいてスイッチング操作を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
電源オフの状態で第１、第２温度センサ及び第１、第２温度センサを制御する制御部に電源を供給できるようにするとともに、第１、第２温度センサの検出温度の差に基づいて電源のスイッチング操作を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
情報を表示する表示部を備え、第１、第２温度センサの検出温度の差に基づいて前記表示部をスイッチング操作することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
通信による通話を行える音声部を備え、第１、第２温度センサの検出温度の差に基づいて前記音声部をスイッチング操作することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
第１、第２温度センサの検出温度の差に基づくスイッチング操作を禁止できるようにしたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筐体を把持して操作を行う携帯電話機等の携帯情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話機等の携帯情報端末はユーザーが筐体を把持して操作キー等を操作することによって通信やデータ入力等が行われる。また、筐体にスイッチング用の温度センサを設けた携帯情報端末が従来より知られている。この携帯情報端末は、温度センサによってユーザーの体温による温度上昇を検知し、筐体が把持されたと判断して電源の投入等のスイッチングを行う。これにより、ユーザーの操作性を向上することができる。しかし、上記の携帯情報端末は温度センサに手指等が誤って接触した場合や、故障等により温度センサが誤って温度上昇を検知した場合に電源が投入される等の誤動作が発生する問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、特開平１１−２３９２０１号公報には複数の温度センサを設けた携帯情報端末が開示されている。この携帯情報端末は、複数の温度センサの内、過半数の温度センサが温度上昇を検知した際に筐体が把持されたと判断して電源投入等のスイッチングを行うようになっている。これにより、一の温度センサに手指等が誤って接触した場合や、一の温度センサが故障しても把持の判断に支障がなく、携帯情報端末の誤動作を防止できるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開平１１−２３９２０１号公報に開示された携帯情報端末によると、空調された屋内から屋外に外出して外気温が変化した場合等に複数の温度センサが温度変化を検知する場合がある。この時、筐体が把持状態と判断され、周囲温度によって尚、携帯情報端末の誤動作が発生する問題があった。
【０００５】
本発明は、簡単な構成により操作性を向上するとともに周囲温度の影響を省いて誤動作を低減することのできる携帯情報端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、筐体を把持して操作を行う携帯情報端末において、操作時にユーザーが把持する部分に第１温度センサを設けるとともに、操作時にユーザーが把持しない部分に第２温度センサを設け、第１、第２温度センサによる検知温度の差に基づいてスイッチング操作を行うことを特徴としている。
【０００７】
この構成によると、携帯情報端末の筐体が把持されると第１温度センサがユーザーの手指と接触して体温により温度上昇を検知する。第２温度センサはユーザーの手指と接触せず温度上昇が検知されない。これにより、第１、第２温度センサの検知温度に温度差が生じ、所定温度差に到達するとユーザーによる操作と同様のスイッチング操作が自動的に行われる。
【０００８】
また本発明は、上記構成の携帯情報端末において、第１、第２温度センサをそれぞれ複数設け、複数の第１温度センサによる検知温度の平均値と、複数の第２温度センサによる検知温度の平均値との差に基づいてスイッチング操作を行うことを特徴としている。この構成によると、第１、第２温度センサの一部に誤って接触した場合や第１、第２温度センサの一部が故障等により誤検出しても他の第１、第２温度センサの検知温度によって各平均値の差が所定温度差に到達してスイッチング操作が行われる。
【０００９】
スイッチング操作は第１、第２温度センサの検出温度差に基づく電源操作、表示部の操作、音声部の操作等を行うことができる。電源をスイッチング操作する場合は、電源オフの状態で第１、第２温度センサ及び第１、第２温度センサを制御する制御部に電源を供給できるようにする。電源をオフにすると通信機能や表示機能が停止され、第１、第２温度センサ及び制御部に電源が供給される。これにより、電源オフの状態で第１、第２温度センサが温度検知可能になり、第１、第２温度センサにより所定の温度差を検知すると電源がオンされて通信機能や表示機能が使用可能になる。
【００１０】
また、ＬＣＤ及びバックライト等から成って情報を表示する表示部は節電等のため受信待機状態で電源供給が停止される。第１、第２温度センサにより所定の温度差を検知するとＬＣＤ及びバックライトに電源が供給され、表示部がオン状態になって情報が表示される。
【００１１】
また、マイク及びスピーカ等から成って通信により通話を行う音声部を備え、節電等のため受信待機状態で電源供給が停止される。第１、第２温度センサにより所定の温度差を検知すると音声部に電源が供給され、オン状態になってマイク及びスピーカを介して通話可能になる。
【００１２】
また本発明は、上記構成の携帯情報端末において、第１、第２温度センサの検出温度差に基づくスイッチング操作を禁止できるようにしたことを特徴としている。この構成によると、ユーザーの選択によって把持によりスイッチング操作を行うか否かをを選択することができ、スイッチング操作を禁止すると筐体を把持しても電源投入等が行われない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１（ａ）、（ｂ）は第１実施形態の携帯情報端末を示す側面図及び正面図である。携帯情報端末１は第１、第２筐体２、３をヒンジ部４で回動可能に連結して構成され、第１、第２筐体２、３を折り畳み可能になっている。第１筐体２には開いた際に露出する表示部（不図示）が設けられている。表示部はＬＣＤ３５（図２参照）の背面にバックライト３４（図２参照）が配され、情報を表示できるようになっている。
【００１４】
第２筐体３には開いた際に露出する操作部３７（図２参照）が設けられている。操作部３７は電源キー、通話キー、入力キー等の複数の操作キーを有し、それぞれの操作によって電源のオンオフ、電話機能による通話、電話番号や電子メールの入力等を行うことができる。
【００１５】
第１、第２筐体２、３の表面には、温度を検知する温度センサ１１〜１５、２１〜２４が設けられる。図示しないが他の部分にも同様の温度センサが設けられている。温度センサ１１〜１５（第１温度センサ、図中、白抜きで表示）は第１、第２筐体２、３の側面の略中央部や第１筐体２の外面のヒンジ部４側等に配されている。即ち、携帯情報端末１を折り畳んだ状態や開いた状態で操作する際に通常把持される位置に温度センサ１１〜１５を配することによって、携帯情報端末１を把持した際に温度センサ１１〜１５が手指に接触するようになっている。
【００１６】
温度センサ２１〜２４（第２温度センサ、図中、クロスハッチングで表示）は、第１、第２筐体２、３の側面のヒンジ部４から離れた側の端部、ヒンジ部４の側面、第１筐体２の外面のヒンジ部４から離れた側の端部等に配されている。即ち、携帯情報端末１を折り畳んだ状態や開いた状態で操作する際に通常把持されない位置に温度センサ２１〜２４を配することによって、携帯情報端末１を把持した際に温度センサ２１〜２４が手指に接触しないようになっている。
【００１７】
図２は携帯情報端末１の構成を示すブロック図である。携帯情報端末１はＣＰＵから成る制御部３１を有している。制御部３１は二次電池から成る電源部３２から電源供給を受けて電源部３２を含む各部を制御する。温度センサ１１〜１５、２１〜２４は制御部３１に接続され、温度センサ１１〜１５、２１〜２４の検知結果は制御部３１に送信されて所定の演算が行われる。
【００１８】
また、制御部３１には前述のバックライト３４、ＬＣＤ３５及び操作部３７に加え、無線部３３、音声部３６及び記憶部３８が接続される。無線部３３はアンテナ５（図１参照）を介して携帯情報端末１の基地局との間で無線通信を行う。音声部３６はマイク及びスピーカから成り、通信相手との間で通話を行うことができる。また、通信によりダウンロードした音楽の聴取等もできるようになっている。記憶部３８はＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から成り、携帯情報端末１の駆動プログラムや設定情報を記憶するとともに、制御部３１による演算の一時記憶や操作部３７により入力された個人情報等の記憶を行うようになっている。
【００１９】
上記構成の携帯情報端末１の動作を図３、図４のフローチャートを参照して説明する。携帯情報端末１は電源をオフにした状態から第１、第２筐体２、３の把持により自動的に電源をオンするか否かを操作部３７の操作により設定可能になっている。操作部３７の操作によって設定された条件は記憶部３８に記憶されている。
【００２０】
電源オフの状態から操作部３７に設けられた電源キーを操作すると、電源部３２により携帯情報端末１の各部に電源が供給される。電源オンの状態から電源キーを操作すると、図４に示す動作が行われる。まず、ステップ＃４１ではバックライト３４及びＬＣＤ３５から成る表示部への電源供給が停止される。
【００２１】
ステップ＃４２、＃４３では無線部３２及び音声部３６の電源供給が停止される。ステップ＃４４では電源キーを除く操作部３７の電源供給が停止される。これにより、入力操作や通信、通話等が行えなくなる。ステップ＃４５では第１、第２筐体２、３の把持により自動的に電源をオンするように設定されているか否かが記憶部３８から呼出される。
【００２２】
自動的に電源をオンしない設定の場合はステップ＃４６に移行し、温度センサ１１〜１５、２１〜２４の電源供給が停止される。ステップ＃４７では温度センサ１１〜１５、２１〜２４の検知結果を演算する制御部３１の電源供給が停止され、フローチャートを終了する。これにより、電源を投入するまで電源キーを除く携帯電話機１の全部分において電力が供給されないようになっている。
【００２３】
ステップ＃４５の判断により自動的に電源をオンする設定の場合は直ちにフローチャートを終了する。これにより、電源を投入するまでの間は電源キー、温度センサ１１〜１５、２１〜２４及び制御部３１にのみ電源が供給され、温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度検知が行われるようになっている。尚、電源オンの状態で所定時間操作が行われないと省電力モードに移行する。省電力モードでは表示部（３４、３５）及び音声部３６の電源供給が停止され、無線部３３によって受信を待機する待受状態になる。
【００２４】
第１、第２筐体２、３の把持により自動的に電源をオンしない設定の場合は携帯情報端末１の全体に電源が供給されていないため、何も動作が行われない。第１、第２筐体２、３の把持により自動的に電源をオンする設定の場合は、電源オフ状態で制御部３１によって図３に示す動作が行われる。
【００２５】
図３において、ステップ＃１１では温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度測定が行われる。ステップ＃１２では温度センサ１１〜１５の検知温度の平均値と、温度センサ２１〜２４の検知温度の平均値とを制御部３１により演算して比較が行われる。ステップ＃１３では両平均値の差が所定の温度差になっているか否かが判断される。
【００２６】
両平均値の差が所定の温度差になっていない場合はステップ＃１１に戻ってステップ＃１１〜＃１３が繰り返し行われる。両平均値の差が所定の温度差になった場合はステップ＃１４に移行して電源がオンになる。これにより、ステップ＃１５で無線部３３、表示部（３４、３５）、操作部３７に電源が供給され、受信の待受状態になり終了する。これにより、ユーザは操作部３７の操作によって電子メールの作成及び送受信や電話による通話を行うことができる。
【００２７】
本実施形態によると、携帯情報端末１の把持される部分に設けた温度センサ１１〜１５の検知温度と、把持されない部分に設けた温度センサ２１〜２４の検知温度との差によって携帯情報端末１が把持されたことを判別して電源をオンオフするスイッチング操作が行われる。
【００２８】
このため、ユーザーによる操作を行わずに電源をオンして操作性を向上することができるとともに、空調された屋内から屋外に外出して外気温が変化した場合等に複数の温度センサが温度上昇を検知しても把持状態と判断されず、周囲温度の影響による誤動作を防止することができる。
【００２９】
また、携帯情報端末１の把持される部分に設けた温度センサ１１〜１５と、把持されない部分に設けた温度センサ２１〜２４とがそれぞれ複数設けられるので、それぞれの平均値の差により把持状態を判別することによって一の温度センサに誤って接触した場合や一の温度センサが故障しても把持の判断に支障がなく、携帯情報端末１の誤動作をより防止することができる。
【００３０】
尚、温度センサ１１〜１５の検知温度の上位から所定数のデータや下位から所定数のデータを省いて平均してもよい。同様に、温度センサ２１〜２４の検知温度の上位から所定数のデータや下位から所定数のデータを省いて平均してもよい。これにより、温度センサに誤って接触した場合や温度センサが故障した場合等による誤った判断をより低減することができる。
【００３１】
次に図５は第２実施形態の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。本実施形態は前述の図１、図２に示す第１実施形態と同様に構成され、携帯情報端末１を把持した際の動作が異なっている。その他の動作は第１実施形態と同様である。
【００３２】
本実施形態の携帯情報端末１はバックライト３４及びＬＣＤ３５から成る表示部の電源供給が停止された省電力モードの状態から第１、第２筐体２、３の把持により自動的に表示部をオンするか否かを操作部３７の操作により設定可能になっている。操作部３７の操作によって設定された条件は記憶部３８に記憶されている。
【００３３】
省電力モード時に第１、第２筐体２、３の把持により自動的に表示部をオンしない設定の場合は、温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度検知が行われない。省電力モード時に第１、第２筐体２、３の把持により自動的に表示部をオンする設定の場合は、図５に示すフローチャートが制御部３１により実行される。
【００３４】
図５において、ステップ＃２１では温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度測定が行われる。ステップ＃２２では温度センサ１１〜１５の検知温度の平均値と、温度センサ２１〜２４の検知温度の平均値とを制御部３１により演算して比較が行われる。ステップ＃２３では両平均値の差が所定の温度差になっているか否かが判断される。
【００３５】
両平均値の差が所定の温度差になっていない場合はステップ＃２１に戻ってステップ＃２１〜＃２３が繰り返し行われる。両平均値の差が所定の温度差になっている場合はステップ＃２４に移行してＬＣＤ３５及びバックライト３４に電源が供給されて表示部がオン状態になる。これにより、ＬＣＤ３５に表示された情報を視認して操作を行うことができる。
【００３６】
次に図６は第３実施形態の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。本実施形態は前述の図１、図２に示す第１実施形態と同様に構成され、携帯情報端末１を把持した際の動作が異なっている。その他の動作は第１実施形態と同様である。
【００３７】
本実施形態の携帯情報端末１はマイク及びスピーカを有する音声部３６の電源供給が停止された省電力モードの状態から第１、第２筐体２、３の把持により自動的に音声部３６をオンするか否かを操作部３７の操作により設定可能になっている。操作部３７の操作によって設定された条件は記憶部３８に記憶されている。
【００３８】
省電力モード時に第１、第２筐体２、３の把持により自動的に音声部３６をオンしない設定の場合は、温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度検知が行われない。省電力モード時に第１、第２筐体２、３の把持により自動的に音声部３６をオンする設定の場合は、図６に示すフローチャートが制御部３１により実行される。
【００３９】
図６において、ステップ＃３１では温度センサ１１〜１５、２１〜２４による温度測定が行われる。ステップ＃３２では温度センサ１１〜１５の検知温度の平均値と、温度センサ２１〜２４の検知温度の平均値とを制御部３１により演算して比較が行われる。ステップ＃３３では両平均値の差が所定の温度差になっているか否かが判断される。
【００４０】
両平均値の差が所定の温度差になっていない場合はステップ＃３１に戻ってステップ＃３１〜＃３３が繰り返し行われる。両平均値の差が所定の温度差になっている場合はステップ＃３４に移行して音声部３６に電源が給されてオン状態になる。これにより、マイク及びスピーカによって通話を行うことができる。
【００４１】
尚、第１〜第３実施形態に限られず、第１、第２温度センサによる検知温度の差に基づいて他のスイッチング操作を行うようにしてもよい。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によると、携帯情報端末の把持される部分に設けた第１温度センサの検知温度と、把持されない部分に設けた第２温度センサの検知温度との差によって携帯情報端末が把持されたことを判別して電源、表示部、音声部等のスイッチング操作が行われる。このため、携帯情報端末の操作性を向上させることができるとともに、空調された屋内から屋外に外出して外気温が変化した場合等に複数の温度センサが温度上昇を検知しても把持状態と判断されず、周囲温度の影響による誤動作を防止することができる。
【００４３】
また、第１温度センサと第２温度センサとがそれぞれ複数設けられるので、それぞれの平均値の差により把持状態を判別することによって一の温度センサに誤って接触した場合や一の温度センサが故障した場合でも把持の判断に支障がなく、携帯情報端末の誤動作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の第１実施形態の携帯情報端末を示す図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態の携帯情報端末の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の第１実施形態の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】は、本発明の第１実施形態の携帯情報端末の電源オフ時の動作を示すフローチャートである。
【図５】は、本発明の第２実施形態の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】は、本発明の第３実施形態の携帯情報端末の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１　　携帯情報端末
２　　第１筐体
３　　第２筐体
４　　ヒンジ部
５　　アンテナ
１１〜１５　温度センサ（第１温度センサ）
２１〜２４　温度センサ（第２温度センサ）
３１　　制御部
３２　　電源部
３３　　無線部
３４　　バックライト
３５　　ＬＣＤ
３６　　音声部
３７　　操作部
３８　　記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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