(57)【要約】【課題】業務に係るリスク評価点についてシステム化されていないため、業務担当者は設備管理の負担が大きかった。本発明は、業務に係る設備・作業上の評価リスク点を簡単に早く知ることができるシステムおよびその方法を提供する。【解決手段】リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出する支援システムであって、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との積を求める第１の積演算手段と、前記積算値を設備の数だけ加算する第１の加算手段と、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算する第２の加算手段と、前記第１の加算手段の出力と前記第２の加算手段の出力との積を求める第２の積演算手段と、を有し、前記第２の積演算手段により演算された値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力／出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムにおいて、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との積を求める第１の積演算手段と、前記積算値を設備の数だけ加算する第１の加算手段と、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算する第２の加算手段と、前記第１の加算手段の出力と前記第２の加算手段の出力との積を求める第２の積演算手段と、を有し、前記第２の積演算手段により演算された値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。
【請求項２】
請求項１における前記リスク入力において、評価点演算の経過時を特定して入力あるいは前記リスク評価点出力の要求を続けて複数回繰り返したとき、前記リスク対策者側のサーバはその特定された経過時点あるいは前記複数回繰り返し入力時に対応するリスク評価点を経時的推移出力として前記業務担当者の情報端末に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。
【請求項３】
請求項１において、前記業務対策者側のサーバから前記業務担当者側端末装置への情報には、前記設備の改善内容に対応する前記改善期間と前記改善費用を含む情報であることを特徴とする業務リスク対策支援システム。
【請求項４】
業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力／出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムにおいて、前記リスク入力された業務工程を構成する設備自体のリスク評価点と対応する使用頻度評価点と安全対策のリスク平均評価点の積を求める演算手段と、前記演算結果を前記業務工程を構成する設備数に応じて加算する手段とを有し、前記加算された値を前記業務工程のリスク評価値として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。
【請求項５】
業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力／出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムにおいて、前記リスク入力された業務工程を構成する設備・作業の種類および作業頻度および安全対策の組み合わせに対応してあらかじめ求めたリスク評価点テーブルを有し、前記評価点テーブルから該当する評価点を前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。
【請求項６】
業務担当側は端末装置により予め定められた業務名に係るリスク評価点の要求を前記端末装置にから通信手段を介して入力し、通信手段を介して接続されている業務リスク対策側のサーバ端末装置では前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援方法において、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との第１の積を求め、前記求められた第１の積を設備の数だけ加算して第１加算値を求め、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算して第２の加算値を求め、前記第２の加算値と前記第１の加算値との第２の積を演算し、前記第２の積の値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援方法。
【請求項７】
請求項６において、前記リスク入力時に評価点演算時を特定して入力あるいは前記特定入力時のリスク評価点の要求を複数回繰返し、前記リスク対策者側のサーバは前記特定時のリスク評価点あるいは繰り返し入力された時点の前記リスク評価点を経時的推移データとして前記通信手段を介して前記業務担当者の情報端末に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援方法。
【請求項８】
請求項６において、リスク入力に対応した事故事例あるいは改善内容を、前記通信手段を介して前記業務担当者の情報端末に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務に係る設備・作業上のリスク対策支援システムに係り、特に業務担当者の端末からの入力に応じて、リスク評価点を得ることができるリスク対策支援システムおよびリスク対策支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】特開２００２−２４４８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１６４０号公報
１９９９年、厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ：Ｏｃｃｕｐａｔｉｏｎａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の指針を告示した。ＯＨＳＭＳは環境マネジメントシステムと同様に、計画（Ｐｌａｎ）−実施・運用（Ｄｏ）−点検・是正（Ｃｈｅｃｋ）−見直し（Ａｃｔｉｏｎ）の順に、いわゆるＰＤＣＡサイクルに則り実施される。計画時にリスク評価が実施され、このサイクルが繰り返されることによって、リスクが継続的に低減される仕組みになっている。民間企業によるＯＨＳＭＳ導入の動きは顕著であり、当該企業においては業務上の設備・作業に関するリスク評価及びリスク管理が求められる。
【０００３】
リスク評価の具体的な実施方法は前記指針には明確に定められていないが、ＯＨＳＭＳ審査機関の推奨する標準的な方法として、評価対象となる業務を工程に分け、工程毎にリスクによる危害を想定し、危害の重大性と発生可能性の両面からリスクを定性的、定量的に評価するものが知られている。この方法に基づくシステムとして、災害リスク評価システムに関する特許文献１、あるいはリスク評価システムに関する特許文献２等がある。
【０００４】
前記特許文献１は、地域の災害リスクが定量的に評価されるシステムで、災害発生時のリスクを統一基準によりランク付けして、地震動リスク液状化発生リスクなどの複数の項目わけておこなうことが記載されている。また、前記特許文献２は、ユーザ認証をおこなった上で、項目に対しての入力情報に対応する評価点を出力するシステムについて記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記先行技術において、前記ＰＤＣＡサイクルに則りリスク評価が繰り返されても、複数の評価結果はドキュメントとして散在しており、体系化・システム化されていないのが現状である。また、リスク管理という観点からは、一般に体系化・システム化されておらず、業務担当者が独自にドキュメントを管理しているのが現状である。
【０００６】
このようにリスク管理は、体系化されていないため、管理効率は悪く、管理情報に漏れの生ずる可能性がある。また、リスクの経時的な推移状況を知りたい場合、繰返し実施された複数のリスク再評価結果が、体系化・システム化されていないため、利用効率が悪い、などの問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、業務上の設備・作業に即応したリスク管理情報、およびリスクの経時的な推移状況などを容易に知ることができるリスク対策支援システムおよび方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段により達成することができる。
【０００９】
業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力／出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムであって、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との積を求める第１の積演算手段と、前記積算値を設備の数だけ加算する第１の加算手段と、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算する第２の加算手段と、前記第１の加算手段の出力と前記第２の加算手段の出力との積を求める第２の積演算手段と、を有し、前記第２の積演算手段により演算された値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することにある。
【００１０】
また、前記リスク入力において、評価点演算の経過時を特定して入力あるいは前記リスク評価点出力の要求を続けて複数回繰り返したとき、前記リスク対策者側のサーバはその特定された経過時点あるいは前記複数回繰り返し入力時に対応するリスク評価点を経時的推移出力として前記業務担当者の情報端末に伝送することにある。また、前記業務対策者側のサーバから前記業務担当者側端末装置への情報には、前記設備の改善内容に対応する前記改善期間と前記改善費用を含む情報であること。
【００１１】
また、業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力／出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムであって、前記リスク入力された業務工程を構成する設備自体のリスク評価点と対応する使用頻度評価点と安全対策のリスク平均評価点の積を求める演算手段と、前記演算結果を前記業務工程を構成する設備数に応じて加算する手段とを有し、前記加算された値を前記業務工程のリスク評価値として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することにある。
【００１２】
また、前記リスク入力された業務工程を構成する設備・作業の種類および作業頻度および安全対策の組み合わせに対応してあらかじめ求めたリスク評価点テーブルを有し、前記評価点テーブルから該当する評価点を前記業務担当側の情報端末装置に伝送することにある。
【００１３】
また、業務担当側は端末装置により予め定められた業務名に係るリスク評価点の要求を前記端末装置にから通信手段を介して入力し、通信手段を介して接続されている業務リスク対策側のサーバ端末装置では前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援方法であって、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との第１の積を求め、前記求められた第１の積を設備の数だけ加算して第１加算値を求め、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算して第２の加算値を求め、前記第２の加算値と前記第１の加算値との第２の積を演算し、前記第２の積の値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することにある。また、前記リスク入力時に評価点演算時を特定して入力あるいは前記特定入力時のリスク評価点の要求を複数回繰返し、前記リスク対策者側のサーバは前記特定時のリスク評価点あるいは繰り返し入力された時点の前記リスク評価点を経時的推移データとして前記通信手段を介して前記業務担当者の情報端末に伝送すること。また、リスク入力に対応した事故事例あるいは改善内容を、前記通信手段を介して前記業務担当者の情報端末に伝送することにある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な一実施例である業務リスク対策支援システムおよびその方法を、図面を用いて以下に説明する。本実施例の業務リスク対策支援は、図１に示す業務リスク対策支援システムを用いて行われる。この支援システムは、情報通信手段の一つであるインターネット４０等を利用し、このインターネット４０に、業務担当者の情報端末４２、業務リスク対策者のサーバ４４、設備・機器に関する機器製造メーカの情報端末４８あるいは設備の廃棄・改造・新設等を担う工事業者の情報端末５０が接続されている。そして、業務担当者の情報端末４２から業務に係る設備・作業・作業頻度等を入力し、業務リスク対策者のサーバ４４からのリスク評価点を得るシステムである。業務リスク対策者のサーバ４４では、必要に応じて製造機器メーカの情報端末４８あるいは工事業者の情報端末５０を利用して、さらに具体的な情報を業務担当者に提供するシステムを構成している。また、サーバには端末装置４６を有している。
【００１５】
前記業務担当者側（端末４２）と業務リスク対策者のサーバ（端末４４）との情報伝達について、全体の流れを図２により説明する。業務担当者は、業務に係る設備とその作業、作業頻度、安全対策などを端末４２からステップ１０に示したように入力し、インターネット４０を介してサーバ４４に伝送する。その入力あるいはサーバ４４からの回答は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）により、一般的には予め定められた様式にしたがって入力、または出力される。サーバ４４側ではＧＵＩにより入力された情報に対応して、リスク評価点の算出（ステップ１２）、関連事故事例抽出（ステップ１４）、改善内容抽出（ステップ１６）、改善期間と費用の抽出（ステップ１８）などをおこない、そしてこれらをステップ２０において業務担当者の端末４２に回答として伝送される。
【００１６】
これを受けた業務担当者側では、リスク再評価を依頼するかどうかを判断し（ステップ２２）、必要である場合には、設備、作業、作業頻度、安全対策等をＧＵＩにより再度入力し（ステップ２４）、業務リスク対策者のサーバ（４４）に再送する。サーバ４４では前記と同様にリスク評価点算出（ステップ２６）、事故事例抽出（ステップ２８）、改善内容抽出（ステップ３０）、改善期間と費用の抽出（ステップ３２）し、そしてリスク評価結果の経時的推移を評価して（ステップ３４）、これらをまとめてステップ３６により、業務担当者の端末４２に回答する。
ここでいう経時的推移は、リスク評価点の経時的な推移をみるものであって、異なる日時等における入力がなされる。多くは過去の評価結果データであって、過去の日時などを指定することになる。また、予測されるリスク評価点を含めて、経時的推移をみる場合であってもよい（例を後で示す）。そしてステップ２２で再評価の依頼がなければこれで処理は終了することになる。個々の実施例については後述する。
【００１７】
業務リスク対策者のサーバ内のおおまかな構成を、図３に示す。サーバ４４は、大きく分けて、インターフェイス部６０、記憶部６２、処理部６４から構成される。インターフェイス部６０はウェブサーバの機能を果たす。図３において、業務担当者は、情報端末４２からブラウザを起動し、インターネット等の通信手段を利用して業務リスク対策者のサーバ４４にアクセスする。端末装置からのアクセスに応じてサーバ４４はインターフェイス部６０において情報端末４２に入力ＧＵＩ画面を提供し、情報端末４２に業務リスク入力用のＧＵＩ画面が表示される。業務担当者はこのＧＵＩ画面にしたがって入力すればよい。記憶部６２はデータベースサーバの機能を果たす。また、業務担当者の情報端末からインターフェイス部６０を介して入力されたデータは入出力ＤＢ６６に格納される。
【００１８】
また、記憶部６２のうち、入出力ＤＢ（データベース）６６は、入力データおよび処理部６４で処理された出力データの格納、さらに、事故事例のＤＢ６８、および改善内容のＤＢ７０を保有している。また、処理部６４は計算サーバの機能を果たす。記憶部６２に格納された入力データを評価し、出力データを作成して記憶部６２（入出力ＤＢ６６、事故事例ＤＢ６８、改善内容ＤＢ７０）に格納する。入力データには、業務名、業務工程、設備・作業内容、作業頻度、安全対策・対策度合等がある。出力データには、業務リスクの評価点、事故事例、改善内容・期間・費用等がある。処理部６４では、入力データに基づいて処理され、ＧＵＩによる出力データが構成される。
【００１９】
サーバ４４は、インターフェイス部６０を介して取得した入力データを記憶部６２に転送し、記憶部６２の入出力ＤＢ６６に格納する。格納された入力データは処理部６４に転送される。処理部６４において、設備・作業内容、作業頻度、安全対策・対策度合の入力データに応じて、リスク評価点を算出、事故事例を抽出、改善内容・期間・費用を抽出する。事故事例は、記憶部６２の事故事例ＤＢを参照して取得する。改善内容・期間・費用は、記憶部６２の改善内容ＤＢ７０を参照して取得する。
【００２０】
改善内容に応じて、業務リスク対策者は、サーバ４４に接続された情報端末４６から設備・機器に関する機器製造メーカの情報端末４８、及び設備の廃棄・改造・新設等を担う工事業者の情報端末５０に改善内容を送信し、改善期間・費用の見積もりを依頼することもできる。機器メーカ及び工事業者は、見積もり依頼を受け、改善期間・費用を算定し、各々機器メーカの情報端末４８及び工事業者の情報端末５０から業務リスク対策者の情報端末４６宛に算定した改善期間・費用を送信する。設備・作業内容、作業頻度、安全対策・対策度合の入力データに応じて、処理部６４において処理・抽出されたリスク評価点、事故事例、改善内容・期間・費用の出力データは、記憶部６２の入出力ＤＢ６６に転送され、入力データに対応する形で格納される。入出力ＤＢ６６に格納された出力データは、業務担当者の情報端末からサーバへのアクセスに応じて、インターフェイス部６０に転送される。これにより、業務リスク対策者は、情報端末４６におけるＧＵＩ画面を介して、出力データを確認することができる。
【００２１】
業務担当者は、業務リスク対策者からの出力情報、すなわち、リスク評価点、事故事例、改善内容・期間・費用を参考に、一般に、当該事業所ないし当該部署において改善対策を行う。業務担当者は、改善対策後直ちに、あるいは設備に老朽化の生じる時期等を見計らって、リスク再評価をリスク業務対策者に依頼することができる。リスク再評価の処理方法は、前述したリスク評価方法に準拠する。すなわち、業務担当者の情報端末４２による設備・作業・対策内容のリスク入力に応じて、業務リスク対策者のサーバ４４はリスク評価点、事故事例、改善内容・期間・費用の出力をする。業務担当者の情報端末４２と業務リスク対策者のサーバ４４で行われるリスク入力及び評価は、例えば定期リスク評価などの形で、繰返し実行可能である。
この繰り返しは、安全対策後の状況、あるいは予め定めた時間経過後、などがある。
【００２２】
リスク評価が繰返し実行された場合、リスク評価毎に入出力データがサーバ４４の記憶部６２の入出力データベース６６に格納される。入出力データベース６６には、同一業務名ないし同一業務工程名のもとに、複数の（リスク評価回数分の）時系列出力データが格納されることになる。この時系列入出力データは、業務担当者の情報端末４２からサーバ４４へのアクセスに応じて、インターフェイス部６０に転送される。これにより、業務担当者は、情報端末４２上のＧＵＩ画面を介して、リスク評価の時系列入出力データを確認する。
【００２３】
リスク評価の時系列出力データのＧＵＩ画面例は後で示す（図８）。横軸がリスク評価年月日、縦軸がリスク評価点で構成されるグラフ上で、各業務工程及び全工程に関するリスク評価結果の経時的推移が表示される。これにより、業務担当者は、現在の業務上のリスクを過去のリスクと照らし合わせて定量的に把握でき、今後のリスクの動向を予測することができる。
【００２４】
ここで、入力ＧＵＩについて図４，５により説明する。この場合、これらの全ての組み合わせは、図４に示すような業務名、業務工程、設備・作業、作業頻度、安全対策、対策度合で構成された階層構成の木構造で表現される。木において、業務名をＡ１とすると、それに伴う業務工程（各業務名に対し一般に複数）をＢ１〜Ｂｉで表している。また同様に、設備・作業（各業務工程に対し一般に複数種）についいてもＣ１〜Ｃ０、作業頻度（各の設備・作業に対し一つ）についてはＤ１〜Ｄ０、安全対策（各設備・作業に対し一般に複数種）についてはＥ１〜Ｅｔ、対策度合（各安全対策に対し一般に複数種）についてはＦ１〜Ｆｗで表している。
【００２５】
ここで具体的にＧＵＩを用いてリスク入力を行う場合は、図５に示すように例えば業務内容入力画面８０において、８０ａに示すように業務名を入力することになる。図４の例でいえばＡ１を入力する。これに対応して業務工程が用意されていて、図５ではそのうちのｉ番目の業務工程８０ｂ（Ｂｉ）を選択した場合を示している。設備・作業入力画面８２（Ｃｋ）では予め用意されている設備・作業のうち、電力は５０−ＫＷ以上使用する（８２ａ）、レーザはクラス３Ｂ、４（８２ｂ）であり、そのうち８２ｂをクリックするとその作業頻度、安全対策の入力画面８４が表示される。そして図５の８４（Ｄｋ）では８４ａを選択して、教育に関する項目が表示８４ｂ（Ｅｐ）された例を示している。ここでレーザに関する取扱教育が済んでいれば「教育済」を選択する。このようにＧＵＩを用いてリスク入力が行なわれる。
【００２６】
図４に示したように、これらの階層構成により有機的に結合していることがわかる。リスク入力により選択された内容は、図４における太線で示したように、（木における）部分木として一意に表現できる。このような部分木の特徴として、一つの業務名が選択され、この業務名の子である業務工程の全てが表示されその中から業務工程が選択されると各業務工程の子である設備・作業の一部が選択され、選択された各設備・作業の子である作業頻度の全てが表示されその中から選択され、選択された各作業頻度の子である安全対策の全てが表示されその中から選択され、選択された各安全対策の子である対策度合の一部が選択される。これが一般的な方法である。
実際にはこれらの全ての部分木に対し、予め評価点を対応づけたテーブルを用意しておくので、入力内容に応じてテーブルを参照し、一意にリスク総合評価点を算出（付与）することができる。図６では評価点Ｒｅを、図４において太線で示された部分木に対応して用意されているリスク評価点Ｒｅを示している。業務名Ａ１に対してリスク入力された分の、それぞれのリスク評価について、Ｒｅｂ〜Ｒｅｍで表わした。
【００２７】
次に、入出力データ、処理内容の詳細について説明する。入力データ（業務名、業務工程、設備・作業内容、作業頻度、安全対策・対策度合等）の互いの関連付けとリスク評価点について、図４、図５、図６、図７を用いて以下に説明する。業務担当者は図５に示すような入力ＧＵＩ画面を介して業務名、業務工程、設備・作業内容、安全対策・対策度合等を入力する。これら入力データの互いの関連付けを図４に示す。一つの業務は、一般に複数の業務工程からなる。業務工程は、一般に、定常作業、非定常作業、緊急時の作業に大別できる。一例として、試料測定が業務の場合、試料準備−装置準備−測定−試験終了−装置解体−試料解体−試料評価など複数の定常作業の業務工程が考えられる。非定常作業の業務工程として、試料測定やカメラレンズの清掃などが考えられる。一つの業務工程は、一般に複数の設備・作業を伴う。設備・作業の例として、図５に示すように、ボイラ、高圧ガス、特化物、有機溶剤、レーザ、高速回転体、高所作業、プレス作業などがある。
【００２８】
ガスの分野では、第二種圧力容器よりも第一種圧力容器の方がリスクは高いとし、化学薬品の分野では、取扱量や濃度が高いほどリスクも高い、とする。電気の分野では、電気容量、電流、電圧の高いほどリスクも高く、レーザの分野では、クラス１、２よりもクラス３Ｂ、４の方がリスクは高いと考えられる。このように、設備・作業は、その種類に応じてリスクの高低を定めることができる。入力された設備・作業のリスクが高いほど、サーバの処理部６４で高いリスク評価点を算出する。
【００２９】
各設備・作業は、その作業頻度を伴う。作業頻度が月一、週一、毎日の順に設備・作業に伴う危害発生の可能性は高まる。入力された作業頻度が高いほど、サーバの処理部６４で高いリスク評価点を算出する。各設備・作業は、一般に複数の安全対策を要求する。安全対策には遵法、社・署内規則に基づくもの、規則ではないが対策することでより高い安全性が確保できるものなどがある。レーザ設備に対して、例えば、危険表示、保護眼鏡着用、点検、取扱教育実施などの対策が考えられる。入力された安全対策の度合が低いほど、サーバの処理部６４で高いリスク評価点を算出する。
【００３０】
各業務工程のリスク評価点の算出方法について、具体例を以下に説明する。第１の例では、リスク評価点を、図７に示すように、リスクの重大性と可能性の観点に立ち、各々設備・作業の種類と作業頻度・安全対策の度合の両面から算出する。全ての設備・作業の種類に対し予め評価点を対応づけたテーブルを用意する。各業務工程で入力された全ての設備・作業の種類について、テーブルが参照され、対応する評価点の総和が算出される。設備・作業の種類の数が多い業務工程、また、リスクの高い設備・作業の種類を含む業務工程であるほど、総合評価点は高くなる。
【００３１】
同様に、全ての作業頻度、及び全ての安全対策の種類・度合に対しても、予め評価点を対応づけたテーブルを用意する。各設備・作業で入力された作業頻度について、テーブルが参照され、対応する評価点が算出される。各設備・作業で入力された全ての安全対策の度合について、テーブルが参照され、対応する評価点の（安全対策の種類の数に関する）平均値が算出される。各設備・作業について、作業頻度の評価点と安全対策の度合の評価点は積算され、設備・作業の作業頻度・安全対策に関する評価点として算出される。
【００３２】
各業務工程の作業頻度・安全対策に関する評価点は、その工程に伴う全ての設備・作業の作業頻度・安全対策に関する評価点の総和、またはその平均値として算出される。以上により、各業務工程に関する設備・作業リスク評価点及び作業頻度・安全対策リスク評価点が算出された。この二つの評価点を積算することにより、各業務工程に関するリスク総合評価点が算出される。その例を図９に示す。図９の（Ａ）は選択された業務名業務工程に対して設備（あるいは作業）がｎ個から構成されている場合である。例えば設備１についてその使用頻度がｆ１であり、個の設備に対する安全対策項目の重みの平均値が図９の（Ｂ）に示すようにｗｔ１である場合を示している。頻度は、図９の（Ｃ）に示すように１回／年、１回／月、１回／日、によってそれぞれｆｙ、ｆｍ、ｆｄなどのように定められている。もちろんこれは固定ではなく、状況によって設定変更されるものである。
【００３３】
いま、図９において設備がｎ個の業務であるとすると、リスク評価点Ｒｅは、安全対策項目の重みの平均値（ｗｔ１〜ｗｔｎ）と頻度（ｆ１〜ｆｎ）の積、すなわち、
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のように（１）式で表わすことができる。（１）式は図７におけるリスク総合評価点に対応する。いま前記（１）式が、図７におけるｉ番目の工程についてのリスク評価点、すなわち、リスク総合評価点Ｐｉとすると、（１）式の前半は図７における作業頻度・安全対策リスク評価点（リスク可能性）Ｐｉ、２に、前記（１）式の後半は図７における設備作業リスク評価点（リスク重大性）Ｐｉ，１に対応する。そしてリスク総合評価点Ｐｉは
Ｐｉ＝（Ｐｉ，１）×（Ｐｉ、２）………（２）
として表わすことができる。この例では、各業務工程でリスク総合評価点の算出にあたり、リスクの重大性、可能性を考慮して、予め設備・作業リスク評価点および作業頻度・安全対策リスク評価点を個々に算出している場合である。
【００３４】
また、９２は工程ｉに関係した過去の事故を示している。ここでリスク１あるいは２、また事例１，２などを業務担当者がクリックするとその内容をＧＵＩ画面上で知ることができる。９４は改善内容の出力画面であり、改善内容１，２などをクリックすることによってその内容を知ることができる。
【００３５】
第２の例として、個々にリスク評価点を求めず、各業務工程のリスク総合評価点を一括して求める方法を以下に示す。各業務工程に伴う各設備・作業に対し、（１）設備・作業自体のリスク評価点と、（２）対応する作業頻度のリスク評価点と、（３）対応する安全対策のリスク評価点（の平均値）、の三つを積算し、各設備・作業のリスク評価点として算出する。（１）の設備（あるいは作業）のリスク評価点を図１０の（Ａ）に示す。各業務工程で入力された全ての設備・作業の種類について、設備・作業のリスク評価点を総和し、各業務工程のリスク総合評価点とする。すなわち、図９の（Ａ）により説明すると、図１０の（Ａ）に示したように設備１のリスク評価点をｈ１とすると、ｈ１×ｆ１×ｗｔ１の積として設備１によるリスク評価点を表わし、これを設備ｎまでを加算してリスク総合評価点とするものである。すなわち、（３）式で表わすことができる。
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このように前記二つの例は、リスク総合評価点を、設備・作業の種類、作業頻度、安全対策・度合に関する（加算・積算などの）演算により算出する方法であった。
【００３６】
第３の例として、設備・作業の種類、作業頻度、安全対策・度合の全ての組み合わせに対し、予め評価点を対応づけたテーブルを用意する方法を以下に示す。この場合、これらの全ての組み合わせは、図４に示すような業務名、業務工程、設備・作業、作業頻度、安全対策、対策度合で構成される木で表現される。木において、業務名、業務工程（各業務名に対し一般に複数）、設備・作業（各業務工程に対し一般に複数種）、作業頻度（各の設備・作業に対し一つ）、安全対策（各設備・作業に対し一般に複数種）、対策度合（各安全対策に対し一般に複数種）が有機的に結合している。
【００３７】
入力、選択された内容は、図４における太線あるいは図６に示したように、部分木と（木における）して一意的に表現できる。このような部分木の特徴として、一つの業務名が選択され、この業務名の子である業務工程の全てが選択され、各業務工程の子である設備・作業の（一般的に）一部が選択され、選択された各設備・作業の子である作業頻度の全てが選択され、選択された各作業頻度の子である安全対策の全てが選択され、選択された各安全対策の子である対策度合の（一般的に）一部が選択される。この特徴をもつ全ての部分木に対し、予め評価点を対応づけたテーブルを用意し、入力内容に応じてテーブルを参照し、一意にリスク総合評価点を算出（付与）する。図１０の（Ｂ）はその一般的な例を示す。前記部分木の全てをＴ１〜Ｔｍで表し、そのリスク評価点をｈｔ１〜ｈｔｍで表している。部分木は、例えば図６のＡ１−Ｂ１−Ｃ１−Ｄ１−Ｅ１−Ｆ１に相当し、これらの全ての部分木を想定して、あらかじめリスク評価点を演算して求めておいて、テーブルの形で保有している場合である。したがって、図６に示したリスク評価点Ｒｅを予め記憶しておく場合が、第３の例であるということもできる。この場合は該当する部分木の評価点を検索して読み出すだけなので応答性がよい、という特徴がある。
【００３８】
以上、各業務工程のリスク総合評価点を算出する方法を三つの場合について説明した。ここでは、業務全体のリスクを評価する方法について述べる。一般に複数の業務工程からなる業務全体のリスクを評価する方法は、リスクの捉え方により種々考えられる。そのいくつかの方法を以下に説明する。
【００３９】
その第１は、業務工程の数が多いほどリスクが増加するという捉え方である。この場合、業務全体のリスク総合評価点は、全ての業務工程のリスク総合評価点を総和して算出する。また、その第２は、業務工程の数を無視する捉え方がある。その場合は、業務工程のリスク総合評価点の（工程に関する）平均値を算出し、業務全体のリスク総合評価点とする方法がある。また、リスク評価の目的として、業務全体の中から有意リスク工程を抽出するという捉え方がある。この場合には、全ての業務工程のリスク総合評価点から最大値を算出し、当該業務工程を有意リスク工程とする。あるいは、予めリスク評価点の閾値を定め、この閾値を越える全ての業務工程を抽出し、有意リスク工程としてもよい。
【００４０】
入力ＧＵＩの画面について図５を用いて以下に説明する。入力ＧＵＩ画面は、テキストエリア、ボタン、ラジオボタン、プルダウンメニュー等のコンポーネントを搭載する。コンポーネントの入力操作手順は、前述した図４の木を根から葉の方向にノードを確定していく手続きに対応づけられる。入力操作の完了に従い、部分木が一意に確定される。はじめに業務内容入力画面８０があり、この画面に業務名と複数の業務工程名を入力する。コンポーネントはテキストエリアやテキストフィールド等である。各業務工程に対応し、その状態として定常作業、非定常作業、緊急時の作業の入力もできる。コンポーネントはプルダウンメニュー等である。
【００４１】
各業務工程に対応するボタンが搭載され、このボタンをクリックすると、設備・作業入力画面８２が表示される。設備・作業入力画面８２は、異なる業務工程に対しても同一の画面仕様である。この画面には設備・作業の分野、設備・作業スペックに応じた種類の項目が表示される。分野にはガス、化学薬品、電気、レーザ、機械、作業等がある。ガスの分野には、ボイラ、高圧ガス、第一種圧力容器、小型ボイラ、小型圧力容器、第二種圧力容器、可燃性ガス・粉体、毒性ガス、高温・低温設備、酸欠危険設備等の項目がある。化学薬品の分野では、特化物、有機溶剤、危険物（規制値以上のもの）、同規制値の１／５以上のもの、準危険物、毒物、所内届出の必要な有毒物質等の項目がある。電気の分野には、容量５０ＫＶＡ以上、ＡＣ６００Ｖ以上、ＤＣ７５０Ｖ以上、容量１０ＫＶＡ以上、ＡＣ３００Ｖ以上、ＤＣ３５０Ｖ以上等の項目がある。レーザの分野には、クラス３Ｂ、４、クラス３Ａ、クラス１、２等がある。
【００４２】
機械の分野には、高速回転体、ロボット等がある。作業には、高所作業、プレス作業、重量物取扱、昼夜連続運転等がある。各項目にはボタン、ラジオボタン等のリンクボタンが付随しており、ボタンをクリックすると作業頻度・安全対策入力画面８４が表示される。作業頻度・安全対策入力画面８４は、設備・作業の項目が異なれば一般に異なる。この画面には、設備・作業項目に固有の作業頻度と安全対策内容の項目が表示される。各項目には、ボタンやラジオボタン等が付随しており、ボタンをクリックするとプルダウンメニューやリスト等が表示される。作業頻度に付随したボタンをクリックすると、作業頻度の幾つかの候補（３時間以上／日、３時間未満／日、３時間未満／週等）のメニューが表示され、このうち一つの候補が選択できる。各種安全対策内容のボタンをクリックすると、安全対策内容に応じた幾つかの候補（安全対策内容が点検に関するものであれば、点検の頻度等）のメニューが表示され、このうち一つの候補が選択できる。
【００４３】
以上、全ての業務工程、設備・作業項目、作業頻度、安全対策を入力することにより、入力作業は完了する。設備・作業入力画面８２には設備・作業に関する項目が網羅的に掲載され、作業頻度・安全対策入力画面８４には、各設備・作業に固有の安全対策内容が網羅的に掲載されているため、業務に伴う設備・作業のチェック、及び各設備・作業に伴う安全対策のチェックを漏れなくできる利点がある。
【００４４】
出力データについて、図４、図７を用いて以下に説明する。出力データには各工程のリスク評価点、事故事例、改善内容・期間・費用がある。リスク評価点については前述したので、ここでの説明は省略する。業務・作業に伴う安全対策が不完全である場合、事故発生の可能性が生じ、改善対策の余地が生じる。改善対策には一般的に期間・費用を要する。一例として、危険源にガードを施す場合、ガード設置の機関・費用を要する。また、センサーの設置やインターロックの二重化などの改善にも期間・費用を要する。安全対策が施されていないほど、事故発生の可能性は高まり、想定される事故の種類も増える。改善対策事項も増え、改善期間は長く、改善費用は増大する。
【００４５】
すなわち、事故事例、改善内容・期間・費用は安全対策の度合に依存する。図４に示す木の全ての葉（対策度合）に対し、具体的な事故事例、改善内容・期間・費用を対応させる。事故事例データベース６８には種々の事故事例の情報が格納されているが、各事例に対し図４の葉が対応付けられている。同様に、改善内容データベース７０には種々の改善内容・期間・費用の情報が格納されているが、各改善内容に対し葉が対応している。入力が完了すると、部分木が一意に決定し、その部分木の各葉に対応付けられた事故事例が事故事例データベースにおいて参照され、抽出される。同様に、その部分木の各葉に対応付けられた改善内容・期間・費用が改善内容データベース７０内において参照され、抽出される。図４において各業務工程を根とする部分木には一般的に複数の葉が存在することから、各業務工程に関するリスク入力完了に従い、複数の事故事例、改善内容・期間・費用が抽出され、出力される。
【００４６】
出力ＧＵＩの画面について図７を用いて以下に説明する。出力ＧＵＩ画面は、リスト、リンクボタン等のコンポーネントを搭載する。リスク評価出力画面９０には業務内容として、図５の業務内容入力画面８０で入力した全ての業務工程が表示される。また、各業務内容に関して、前述した方法により算出された設備・作業リスク評価点、作業頻度・安全対策リスク評価点、リスク総合評価点が表示される。さらに、各業務工程に関し、事故事例及び改善内容に関するリンクボタンが付随している。事故事例のボタンをクリックすると事故事例出力画面９２が表示される。この画面には、安全対策の不備な点がリスクとして表示され、リスクに関する事故事例がリスト表示される。改善内容のボタンをクリックすると改善内容出力画面９４が表示される。この画面には、改善内容、改善期間、改善費用がリスト表示される。
【００４７】
また、図２におけるリスク評価結果の経時的推移の出力例を図８に示した。この出力について簡単に説明する。図２のステップ３４の詳細を図１１に示す。ステップ３４ａでは、業務担当者の情報端末装置４２から、リスク評価結果の経時的推移データ出力の要求があるかどうかをチェックする。要求ありの場合は、定周期評価点による評価点による推移かどうかをステップ３４ｂで判断し、「Ｙ」の場合は過去分の定周期評価データをステップ３４Ｃで抽出する。その過去分の評価テーブルの例を図１１の（Ｂ）に示す。評価時のなかのＴＰ１〜Ｔｐ４は前記の定周期入力（定時入力）を表している。そしてその評価点は、Ｒｅｂ１〜Ｒｅｂ４である。したがって、要求が定周期評価点による経時的推移のデータを要求している場合は、このデータがＧＵＩに抽出表示される。
【００４８】
一方、定周期評価点でない場合はステップ３４ｄにより、例えばｔ２、ｔ６、ｔ８、ｔ９を指定することによって、評価点ｒ２、ｒ６、ｒ８、ｒ９が抽出され、図８に示したように経時的な評価点の推移として表示することができる。図８は、全工程および工程ｉ、工程ｊについて、現在がＹ４／Ｍ４／Ｄ４とすると、過去３回分を含めて表示し、その経時的な傾向をみた例を示している。これは評価点に基づいて対策を施してきた結果、リスク評価点が低下してきていることを表わしている。このように本発明の実施例にとると、リスク管理が体系化されているために、適切な情報を得ることができる特徴がある。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、業務上の設備・作業に即応したリスク管理情報を得ることができるので、業務担当者のリスク評価推進における負担を減らし、かつ漏れのないリスク管理の遂行が可能となる。また、リスクの経時的な推移状況が容易に把握可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である業務リスク対策支援方法における業務リスク対策支援システムの構成図である。
【図２】インターネット等の通信手段を利用して業務担当者の情報端末と業務リスク対策者のサーバの間で行われる業務リスク対策支援方法の手順を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例である業務リスク対策支援システム及びその方法における業務リスク対策者のサーバ内の構成及び動作図である。
【図４】本発明の一実施例である業務リスク対策支援システム及びその方法におけるリスク入力の構成図である。
【図５】本発明の一実施例である業務リスク対策支援システム及びその方法におけるリスク入力ＧＵＩの概念図である。
【図６】図４における部分木の展開略図を示す図である。
【図７】本発明の一実施例である業務リスク対策支援システム及びその方法におけるリスク評価出力ＧＵＩの概念図である。
【図８】本発明の一実施例である業務リスク対策支援システム及びその方法におけるリスク評価結果に関する経時的推移の出力画面の概念図である。
【図９】リスク評価点の演算を説明するための図である。
【図１０】リスク評価点の他の演算を説明するための図である。
【図１１】経時的評価点抽出のための処理フロー図の例を示す図である。
【符号の説明】
４０；インターネット  ４２；業務担当者の情報端末  ４４；業務リスク対策者のサーバ  ４６；サーバの情報端末  ４８；機器製造メーカの情報端末  ５０；工事業者の情報端末  ６０；インターフェイス部  ６２；記憶部  ６４；処理部６６；入出力データベース  ６８；事故事例データベース  ７０；改善内容データベース  ８０；業務内容入力画面  ８２；設備・作業内容入力画面  ８４；作業頻度・安全対策入力画面  ９０；リスク評価出力画面  ９２；事故事例出力画面  ９４；改善内容出力画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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