(57)【要約】【課題】携帯電話、ＰＤＡ、小型パソコンの普及により、膨大なコンピュータ内商取引情報を常に持ち歩く事が可能になり、コンピュータ内商取引情報をＩＤと共に商店等事業者に直接提示して商取引を完結する形式が増大しているが、紛失や盗難を考えると携帯端末による本人認証は大変難しかった。一部はに人間固体生物反応を利用する認識やＩＣカードによる認証も出ているが、携帯端末本体の価格と比較して装置のコストが高価で、認証ビジネスとしては成立しにくかった。【解決手段】携帯端末用の認証機関を携帯電話事業者等が立ち上げ、ここに個人の写真、指紋、個人情報等を登録し、本人認証した携帯端末に送り込み、携帯端末画面に表示することにより、商店等事業者でも容易に本人確認できると共に、この情報を事業者端末にロードすれば、商取引の証拠とできる認証システムである。【選択図】　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置（１）において、認証機関装置（２）で登録した個人情報（３）を携帯端末装置ディスプレーに表示する手段有する本人認証システム。
【請求項２】
加入者携帯電話端末装置またはインターネット接続携帯端末装置（１）において、認証機関装置（２）で登録した顔写真、指紋を本人認証手段とする請求項１の本人認証システム。
【請求項３】
加入者携帯電話端末装置またはインターネット接続携帯端末装置（１）において、認証機関装置（２）で登録した顔写真、指紋をクラス別複数暗証（４）で保護して本人認証手段とする請求項１の本人認証システム。
【請求項４】
加入者携帯電話端末装置またはインターネット接続携帯端末装置（１）において、認証機関装置（２）で登録した顔写真、指紋を無線通信またはインターネットを介してリアルタイムで携帯端末装置（１）ディスプレーに受信表示する手段を有する請求項１の本人認証システム。
【請求項５】
加入者携帯電話端末装置またはインターネット接続携帯端末装置（１）において、表示された個人情報を事業者端末装置（５）にロードして商取引の証拠とする手段を有する、請求項１の本人認証システム。
【請求項６】
加入者携帯電話端末装置またはインターネット接続携帯端末装置（１）において、個人情報を事業者端末装置（５）にロードして店頭の写真機、指紋認識器（６）と照合する手段を有する請求項１の本人認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯端末による本人認証システムビジネスを構成するためのものであり、携帯電話、ＰＤＡ、携帯パソコン等携帯システムにおける本人認証、セキュリティー確保で電子商取引の安全性を増大し、決済活性化をするためのコンピュータシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット等コンピュータ内商取引情報はセキュリティのためのＩＤ、暗証を事業者側がユーザーに付与し、その後そのＩＤ、暗証をユーザーが自分の責任で管理して、電子商取引等に利用して、ＩＤ、暗証で認証、セキュリティが計られ、商取引等においてもＩＤ、パスワードを知る者が本人と認証される事になっている。携帯電話、ＰＤＡ、小型パソコンの普及により、膨大なコンピュータ内商取引情報を常に持ち歩く事が可能になり、その用途も割引クーポン券に始まり、自動販売機、映画入場券や航空券等、コンピュータ内商取引情報をＩＤと共に商店等事業者に直接提示して商取引を完結する形式が発達してきたが、携帯端末本体の紛失、盗難の機会が多くなったうえ、固定端末と違い、場所と電話番号が１：１で固定いないため、他者の手に渡っても持主と携帯端末を１対１で認証する手段がＩＤ、暗証くらいしか無く、携帯端末を利用した電子商取引に事業者の代金回収不安や利用者が他人に不正使用されると言う不安もあり電子商取引のネックになっている。一部はに人間固体生物反応を利用する認識やＩＣカードによる認証も出ているが、携帯端末本体の価格と比較して装置のコストが高価で、認証ビジネスとしては成立しにくかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は携帯端末を利用した電子商取引で事業者の代金回収不安や利用者が他人に不正使用されると言う不安でネックになっている部分を、個人情報登録を認証機関で行うことにより解消する新規ビジネスを提供するものである。近年、携帯端末の表示装置の解像度が向上して、ユーザーが表示装置上に割引クーポン券やバーコードを表示して、商店等事業者がこれを受理して電子商取引が完結する傾向にあるが、前述の通り携帯端末と本人を１：１で認証する手段がＩＤパスワードくらいしかない。しかし、携帯端末に認証機関が登録した写真表示や指紋表示、また、個人情報表示をすることにより、簡単に商店等事業者が携帯端末と本人を１：１で認識できる。また、この情報をロードすれば事業者側は商取引の証拠として利用できる。持主本人の写真、指紋その他個人情報を第三者の認証機関で認証し、この情報を携帯端末に送り込むシステムを開発すれば、常に携帯端末と本人が１：１で簡単に認証できる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
個人の写真、指紋等個人情報（３）を正規に登録するためには信頼のおける認証機関が必要である。認証機関装置（２）として携帯端末装置（１）のうち、携帯電話端末には携帯電話を契約して手渡す携帯電話事業者が最適であるが、さらに、ＰＤＡや携帯パソコンにはインターネットプロバイダーやＡＳＰが設定される。認証機関装置（２）では個人の写真、指紋、その他商取引に必要とされる個人情報（３）を携帯入端末利用ユーザー個人から受領し認証機関装置（２）に登録する。認証機関装置（２）登録時にＩＤと受益クラス別の複数の暗証（４）が登録される。最上クラスのパスワードは個人情報の修正までできるオールマイティで認証機関のみが保有する。以下のクラスのパスワードは本人が商店等で事業者に携帯端末の写真、指紋を見せるだけのものから、個人情報を商店等の事業者が携帯端末情報をロードできるもの等利用方法により複数設定する。認証機関は登録された情報を即座に携帯端末に送り込む場合と、商店等事業者のリクエストでインターネットまたは無線回線で携帯端末に送り込む場合を想定する。送り込まれる携帯端末は認証機関以外書込不能のメモリエリア及びパスワードによる情報書出制御機能を持つ。この仕組みは従来の情報端末装置のメモリの一部を利用することも、新規に専用エリアを作ることも可能とする。携帯端末保有ユーザーはインターネット、無線回線で受信した航空券等付加価値情報を商店等事業者に認証情報と共に提示して店員等人間介在により認識するか商店等事業者の端末にロードされた情報と店舗の写真機、指紋照合器等認証装置（６）で照合された場合に本人確認がなされ、商取引が成立すると共に取引履歴が証拠として残る。
【０００５】
【実施例】
認証機関では認証機関装置（２）に携帯端末ユーザー個人の写真、指紋、その他商取引に必要とされる個人情報（３）を利用者個人から受領し認証機関装置（２）（以下認証サーバーと言う）に登録する。認証サーバー登録時にＩＤと受益クラス別の複数の暗証（４）が登録される。最上クラスの暗証は個人情報の修正までできるオールマイティで認証機関のみが保有する。以下のクラスのパスワードは本人が商店等で事業者に携帯端末の写真、指紋を見せるだけのものから、個人情報を商店等の事業者が携帯端末情報をロードできるもの等利用方法により複数設定する。認証機関は登録された個人情報（３）を即座に携帯端末に送り込む場合と、商店等事業者のリクエストでインターネットまたは無線回線で携帯端末に送り込む場合を想定する。送り込まれる携帯端末は認証機関以外書込不能のメモリエリア及びパスワードによる情報書出制御機能を持つ。この仕組みは従来の情報端末装置のメモリの一部を利用することも、新規に専用エリアを作ることも可能とする。携帯端末保有ユーザー（８）は電子商取引等でインターネット、無線回線で受信した航空券等付加価値物（７）を商店等事業者の店員等人間（９）に写真等認証情報と共に提示して確認を受けるするか、商店等事業者端末装置（５）にロードされた情報とカメラ、指紋照合器等（６）と照合された場合に本人確認がなされ、商取引が成立すると共に取引履歴（１０）が証拠として残る。
【０００６】
【発明の効果】
本発明による携帯端末認証システムを利用することにより、商店等事業者側は写真、指紋等による携帯端末保有ユーザーの認証が容易にできるため、安心して航空券等付加価値物を送付でき、また、事業者側のサーバーへ携帯端末個人情報ロードを実施すれば取引の履歴及び証拠を残せ、携帯端末ユーザー側は紛失、盗難等によるなりすまし不正利用の心配がなくなるので、高額商品の購入も安心してでき、事業者、ユーザーとも商取引が活性化する。また、携帯端末用認証機関を事業者、ユーザー両者の信頼を受けて新たなビジネスとしてとして起業できる。さらに、本発明による複数パスワード及び認証機関以外書換不能の認証システムを取り入れた新規携帯端末を発売することにより新たな需要を産出する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で個人認証登録から携帯端末への個人情報転送、事業者での商品購入まで。
【符号の説明】
（１）は携帯端末
（２）は認証機関装置（サーバー）
（３）は個人情報
（４）は暗証
（５）は事業者認証装置（サーバー）
（６）は本人認証装置
（７）は付加価値物（航空券等）
（８）は携帯端末保有ユーザー
（９）は事業者の人間（店員等）
（１０）は取引履歴
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成14年10月8日(2002.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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