(57)【要約】【課題】容器の収容効率を向上させることができるとともに、収容部において上段から下段へ容器を落下させる際、その衝撃を低減することができる容器の収容装置を提供する。【解決手段】内容物を内在した容器を搬入する搬入部と、該搬入部から搬入された容器を上下複数段に亘って収容する収容部と、該収容部に収容された順に容器を搬出する搬出部と、搬入部から搬入した容器を載置しつつ搬出部側へ移動するコンベアとを備え、容器が収容部に収容されつつ搬入部から搬出部まで移動する過程において、上段に位置するコンベアの終端からその下段に位置するコンベアまで容器を落下させる容器の収容装置であって、上段に位置するコンベアの終端に配設され、該終端に達した容器を保持しつつその下段に位置するコンベアに落下させる落下制御手段４１を備えたものである。【選択図】　図７
2004018264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を内在した容器を搬入する搬入部と、
該搬入部から搬入された前記容器を上下複数段に亘って収容する収容部と、
該収容部に収容された順に前記容器を搬出する搬出部と、
前記収容部の各段に配設され、前記搬入部から搬入した容器を載置しつつ前記搬出部側へ移動するコンベアと、
を備え、容器が前記収容部に収容されつつ前記搬入部から搬出部まで移動する過程において、上段に位置するコンベアの終端からその下段に位置するコンベアまで容器を落下させる容器の収容装置であって、
前記上段に位置するコンベアの終端に配設され、該終端に達した容器を保持しつつその下段に位置するコンベアに落下させる落下制御手段を備えたことを特徴とする容器の収容装置。
【請求項２】
前記落下制御手段は、
前記上段に位置するコンベアの終端における駆動軸又は従動軸に取り付けられたロータと、
該ロータに形成され、前記コンベアの終端に達した容器と当接して保持可能な保持手段と、
前記ロータとコンベアの駆動軸又は従動軸との間に介在したワンウェイクラッチと、
を具備するとともに、当該ワンウェイクラッチは、前記ロータに対する前記駆動軸又は従動軸の相対的な回転を許容し、前記駆動軸又は駆動軸に対する前記ロータの相対的な回転を許容しないよう配設されたことを特徴とする請求項１記載の容器の収容装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記上段に位置するコンベアの終端に達した容器と当接し得る原点位置に常時付勢されたことを特徴とする請求項２記載の容器の収容装置。
【請求項４】
前記保持手段が原点位置にあるのを検出する原点位置検出手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の容器の収容装置。
【請求項５】
前記落下制御手段を動作又は停止するよう制御可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の容器の収容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内容物を内在した容器を複数段に収容するための容器の収容装置に関し、特に、容器が収容部に収容されつつ搬入部から搬出部まで移動する過程において、上段に位置するコンベアの終端からその下段に位置するコンベアまで容器を落下させる容器の収容装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に透析液として重炭酸塩系と酢酸系とが使用されており、このうち重炭酸塩系透析液では重炭酸ナトリウムを含まない粉末状のＡ剤と、重炭酸ナトリウムから成る粉末状のＢ剤とを希釈水にてそれぞれ溶解し、濃厚液を作製することにより得られる。尚、かかる濃厚液は別途の透析液調整装置に供給されるとともに、再び水で希釈されて所望濃度とされた後、患者に投与されることとなる。
【０００３】
上記Ａ剤及びＢ剤は、ブロー成形により一端に開口部を有する略円筒形状に成形されたポリエチレン製容器内にそれぞれ充填され、その開口部がフィルムなどで密封されている。そして、溶解時にはフィルムを開封し、その開口部から希釈水を注入しつつ得られた溶解液を導出し、別途の溶解槽との間で循環させて撹拌することにより所定濃度の濃厚液が作製される。
【０００４】
かかるＡ剤及びＢ剤を内在する容器の収容装置として、本出願人により、特願２００２−０３８８２７号にて提案したものが挙げられる。この容器の収容装置は、Ａ剤及びＢ剤を内在する各容器を複数個収容すべく、上下複数段に亘って形成された収容部を有しつつ、各段にベルトコンベア等の搬送手段が設けられている。そして、収容部における最上段からＡ剤又はＢ剤の容器を搬入し、下段へ順次搬送しつつ収容するとともに、最下段に達した容器から順次取り出し次工程へ搬送するものであった。
【０００５】
然るに、容器が収容部内で搬送される過程において、当該容器が上段に位置する搬送手段の終端に達すると、そこから落下して、その下段に位置する搬送手段に至るよう構成されていた。このように、上下複数段に亘って容器を収容することにより、平面的な収容スペースを減少させ、収容効率を向上させることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の収容装置においては、上段に位置する搬送手段の終端に達した容器が、その下段に位置する搬送手段に至る際に自由落下するよう構成されていたので、落下時の衝撃で容器が破損したり、或いは下段の搬送手段上でオーバーランして収容位置が不安定になってしまうという問題があった。即ち、収容部を上下段で構成した上記収容装置は、収容効率を向上させることができるものの、収容した容器を、上段から下段へ順次落下させる必要があり、落下時の衝撃が生じてしまうのである。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、容器の収容効率を向上させることができるとともに、収容部において上段から下段へ容器を落下させる際、その衝撃を低減することができる容器の収容装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、内容物を内在した容器を搬入する搬入部と、該搬入部から搬入された前記容器を上下複数段に亘って収容する収容部と、該収容部に収容された順に前記容器を搬出する搬出部と、前記収容部の各段に配設され、前記搬入部から搬入した容器を載置しつつ前記搬出部側へ移動するコンベアとを備え、容器が前記収容部に収容されつつ前記搬入部から搬出部まで移動する過程において、上段に位置するコンベアの終端からその下段に位置するコンベアまで容器を落下させる容器の収容装置であって、前記上段に位置するコンベアの終端に配設され、該終端に達した容器を保持しつつその下段に位置するコンベアに落下させる落下制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記落下制御手段が、前記上段に位置するコンベアの終端における駆動軸又は従動軸に取り付けられたロータと、該ロータに形成され、前記コンベアの終端に達した容器と当接して保持可能な保持手段と、前記ロータとコンベアの駆動軸又は従動軸との間に介在したワンウェイクラッチとを具備するとともに、当該ワンウェイクラッチは、前記ロータに対する前記駆動軸又は従動軸の相対的な回転を許容し、前記駆動軸又は従動軸に対する前記ロータの相対的な回転を許容しないよう配設されたことを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、上段のコンベア上に容器が流れていないときは、ワンウェイクラッチがロータに対するコンベアにおける駆動軸又は従動軸の相対的な回転を許容するので、当該ロータ及び保持手段は動作しないのに対し、上段を流れる容器が終端に達すると、その容器が保持手段に当接するとともに、ロータに対する駆動軸又は従動軸の相対的な回転が許容されないため、当該ロータ及び保持手段は駆動軸と共に回転する。これにより、上段の終端に達した容器は、保持手段で保持されつつ駆動軸の回転速度で下段のコンベア上に落下することとなる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記保持手段が、前記上段に位置するコンベアの終端に達した容器と当接し得る原点位置に常時付勢されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記保持手段が原点位置にあるのを検出する原点位置検出手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記落下制御手段を動作又は停止するよう制御可能としたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る溶解装置は、重炭酸ナトリウムを含まない粉末状のＡ剤と、重炭酸ナトリウムから成る粉末状のＢ剤とを希釈水にてそれぞれ溶解し、その溶解液を混合して濃厚液を作製する濃厚液作製装置に配設されたものである。かかる濃厚液作製装置は、図１及び図２に示すように、収容装置１と、移載装置２と、溶解装置３と、減容装置４とから主に構成されている。
【００１５】
ここで、容器Ａは、図３に示すように、底面Ａ４を有した略円筒状の胴部Ａ３と、一端に開口部Ａ１を有するとともに胴部Ａ３から連続的に縮径した首部Ａ２とから構成された樹脂製一体成形品から成り、開口部Ａ１には胴部Ａ３内に収容されたＡ剤を密封するためのフィルム状のシールＡａが貼着されている。尚、Ｂ剤を収容する容器Ｂは、図４に示すように、容器Ａと同様、一端に開口部Ｂ１が形成されている首部Ｂ２と、底面Ｂ４を有した胴部Ｂ３（胴部Ａ３より径が小さい）を具備した樹脂製一体成形品から成るものであり、開口部Ｂ１にはシールＢａが貼着されている。
【００１６】
収容装置１は、作業者による容器Ａ及びＢの搬入作業が一時的に滞っても、後工程を成す移載装置２及び溶解装置３に対する当該容器Ａ及びＢの供給が途絶えないよう、予め所定数量の容器Ａ及びＢを収容しておくものであり、収容された容器Ａ及びＢを後工程における必要な時間間隔で搬出するよう構成されたものである。
【００１７】
かかる収容装置１は、図５に示すように、容器Ａ及び容器Ｂを横にした状態で搬入する搬入部１ａ、１ｂと、搬入部１ａ、１ｂから搬入された容器Ａ及び容器Ｂを上下複数段に亘って収容する収容部１ｃ、１ｄと、該収容部１ｃ、１ｄに収容された順に容器Ａ及び容器Ｂを搬出する搬出部１ｅ、１ｆと、収容部１ｃ及び１ｄの各段にそれぞれ配設されたベルトコンベア５ａ〜５ｄ、６ａ及び６ｂと、同じくチェーンコンベアから成るガイド手段１３とから主に構成されている。
【００１８】
ベルトコンベア５ａ〜５ｄ、６ａ及び６ｂは、搬入部１ａ又は１ｂから搬入した容器Ａ又はＢを載置しつつ搬出部１ｅ又は１ｆ側へ移動するものであり、図６に示すように、駆動軸３５と従動軸３６との間に一対のベルト３７を懸架させて構成されている。そして、モータ３８の駆動により駆動軸３５が回転すると、ベルト３７の搬送面が搬送方向に移動し、当該搬送面上に載置された容器Ａ又はＢを搬送する。同図において、容器Ａ又はＢの搬送方向は、左から右方向とされており、右端がベルトコンベアの始端３９、左端がベルトコンベアの終端４０を成している。
【００１９】
上段のベルトコンベアとその下段のベルトコンベアとは、互いに逆向きの搬送方向となるよう配設され、具体的には、図５において、ベルトコンベア５ａ、５ｃ及び６ａが右向きの搬送方向、ベルトコンベア５ｂ、５ｄ及び６ｂが左向きの搬送方向とされている。これにより、搬入部１ｂから搬入された容器Ａは、ベルトコンベア５ａの終端４０まで搬送され、そこから下段のベルトコンベア５ｂに落下し、同様に順次、ベルトコンベア５ｃ及び５ｄに亘って搬送された後、搬出部１ｆに至る。勿論、搬入部１ａから搬入された容器Ｂも、同様に、ベルトコンベア６ａの終端４０まで搬送され、そこから下段のベルトコンベア６ｂに落下した後、当該ベルトコンベア６ｂで搬出部１ｅに至ることとなる。
【００２０】
ここで、収容装置１の各段に配設されたベルトコンベアの終端４０には、それぞれ落下制御手段４１が設けられている。かかる落下制御手段４１は、終端４０に達した容器Ａ又はＢを保持しつつ、その下段に位置するベルトコンベアに落下させるためのもので、図７及び図８に示すように、ロータ４２と、保持手段としてのガイドピン４３と、ワンウェイクラッチ４４と、原点位置検出手段としてのマイクロスイッチ４５と、コイルスプリング４６とから主に構成されている。
【００２１】
ロータ４２は、ベルトコンベアの駆動軸３５に取り付けられた円筒状の部材から成り、当該駆動軸３５の外周面を覆う如く配設されている。このロータ４２は、後述するワンウェイクラッチ４４の機能により、駆動軸３５と共に回転する動作と、駆動軸３５に追随しない動作（即ち、駆動軸３５が回転していても停止した状態）とが切り替わるよう構成されている。
【００２２】
かかるロータ４２と駆動軸３５との間には、ワンウェイクラッチ４４が介在している。より具体的には、駆動軸３５の外周面に摺動リング（不図示）を固定するとともに、ロータ４２の内周面にワンウェイクラッチ４４を固定し、当該摺動リングとワンウェイクラッチ４４とが常時当接した状態とされている。かかるワンウェイクラッチ４４は、ロータ４２に対する駆動軸３５の相対的な回転を許容する一方、駆動軸３５に対するロータ４２の相対的な回転を許容しないよう配設されている。
【００２３】
即ち、ロータ４２に何等回転力が付与されない状態においては、ロータ４２に対する駆動軸３５の相対的な回転が許容されているので、当該ロータ４２はフリー状態とされてモータ３８で駆動された駆動軸３５のみが回転（ロータ４２は停止している状態）する一方、容器Ａ又はＢがガイドピン４３に当接することによりロータ４２に回転力が付与され、駆動軸３５より速くロータ４２が回転しようとすると、駆動軸３５に対するロータ４２の相対的な回転が許容されていないので、ロータ４２が駆動軸３５と連結状態となって、駆動軸３５と共に（即ち、駆動軸３５と同じ回転数にて）回転することとなる。
【００２４】
ガイドピン４３は、ロータ４２から突出形成された左右一対のピン状部材から成り、ベルトコンベアの終端４０に達した容器Ａ又はＢと当接して保持可能とされたものである。具体的には、上段に位置するベルトコンベア上を流れる容器Ａ又はＢがその終端４０に達した際、当該容器Ａ又はＢの側面がガイドピン４３に当接するのであるが、容器Ａ又はＢはベルトコンベアの駆動力により更に流れてガイドピン４３に押圧力を付与する。
【００２５】
かかる押圧力により、ロータ４２に回転力が付与されるのであるが、その状態においては、上述の如く、ロータ４２が駆動軸３５と連結し、当該駆動軸３５の回転数にて回転することとなる。即ち、図８に示す如く原点位置にあるロータ４２のガイドピン４３に容器Ａ又はＢが当接すると、該ガイドピン４３にて容器Ａ又はＢが保持された状態でロータ４２が駆動軸３５の回転数で回転する（図９参照）ので、当該容器Ａ又はＢの自由落下を回避し、駆動軸３５の回転に伴って緩やかに下段のベルトコンベアに落下することとなる。
【００２６】
容器Ａ又はＢは、下段に位置するベルトコンベアに落下する過程において、図１０に示すように、当該下段に位置するベルトコンベアの始端３９に配設された案内板４７によって案内される。かかる状態において、容器Ａ又はＢは、案内板４７の案内面に沿って滑動するのであるが、ガイドピン４３が当該容器Ａ又はＢを支持しているので、オーバーランすることなく、確実に下段のベルトコンベアに至ることとなる（図１１参照）。
【００２７】
その後、下段のベルトコンベアで容器Ａ又はＢが搬送されると、ガイドピン４３に付与されていた押圧力がなくなり、コイルスプリング４６の付勢力によりロータ４２が逆回転して原点位置まで戻ることとなる。このように、ガイドピン４３がコイルスプリング４６により原点位置に常時付勢されているので、容器Ａ又はＢを保持しつつ下段へ落下させた後のガイドピン４３を、直に原点位置に戻らせ、次に落下させるべき容器Ａ又はＢを保持すべく待機することができる。
【００２８】
また、落下制御手段４１には、ガイドピン４３が原点位置にある状態を検出するためのマイクロスイッチ４５が配設されている。一方、ロータ４２の側面からは検出ピン４２ａが突設されており、ガイドピン４３が原点位置にある状態（図８）で、検出ピン４２ａがマイクロスイッチ４５のスイッチをオンするよう構成されている。
【００２９】
これにより、マイクロスイッチ４５がオンした状態では、ガイドピン４３が原点位置にあることが検出でき、上段のベルトコンベアにおける終端４０から下段に亘る位置に容器Ａ又はＢが収容されているか否かが判別できるので、収容部１ｃ又は１ｄにおける容器Ａ又はＢの収容状況を把握することができる。尚、マイクロスイッチ４５に代えて他の汎用的な検出手段としてもよく、この場合、本実施形態の如く接触式センサの他、非接触式センサとすることができる。
【００３０】
本実施形態においては、容器を保持すべくガイドピン４３が形成されているが、当該容器を保持しつつ下段に位置するベルトコンベアへ落下可能であれば、他の構成のもの（例えばロータ４２から突出形成された板状のものや網状のもの等）とすることができる。
【００３１】
送り出し手段７は、最下段のベルトコンベア５ｄにおける収容部１ｄの終端（即ち、搬出部１ｆとの境界近傍）に配設され、搬出部１ｆに容器Ａを１つづつ送り出すもので、図１２に示すように、放射状に４枚の羽根９ａを有し、これら羽根９ａが交互にベルトコンベア５ｄの載置面上に突出すべくシャフト１５を中心に回転可能な羽根部材９と、シャフト１５を介して羽根部材９に連結され、羽根部材９の回転を許容又は規制するラチェット機構１４とから主に構成されている。
【００３２】
ラチェット機構１４は、シャフト１５に固定されるとともに外周面において羽根部材９の羽根９ａに対応した位置に爪部１４ａａが形成されたロータリ１４ａと、該爪部１４ａａに対し係止又は離間すべく揺動可能なラチェット１４ｂとから成り、羽根部材９における羽根９ａの１つがベルトコンベア５ａの載置面上に突出した状態で爪部１４ａａにラチェット１４ｂが係止して当該羽根部材９の回転を規制するとともに、容器Ａの搬出部１ｆへの送り出し時にラチェット１４ｂが爪部１４ａａから離間する方向に揺動して当該回転を許容するよう構成されている。
【００３３】
これにより、送り出し信号等によってラチェット機構１４による係止の解除が行われて羽根部材９が４分の１回転すると、収容部１ｄにおける最先の容器Ａが搬出部１ｆへ送り出される一方、後続の容器Ａは次に突出する羽根９ａによって搬出が規制されるので、容器Ａの搬出部１ｆへの送り出しを１つづつ行うことができる。尚、搬出部１ｆに送り出された容器Ａは、ストッパＳにより更なる移動が規制され、所定位置に待機することとなる。
【００３４】
以上は、容器Ａに対する送り出し手段７についての説明であるが、容器Ｂに対する送り出し手段８についても同様の構成とされている。尚、上段のベルトコンベアとその下段のベルトコンベアとの離間寸法は、容器Ａ又はＢの外形寸法と略等しくされており、当該下段のベルトコンベアで移動される容器Ａ又はＢの上下面が挟持されるよう構成されている。
【００３５】
移載装置２は、図１及び図２に示すように、収容装置１の送り出し手段７、８によって送り出しされ、搬出部１ｆ、１ｅにて待機している容器Ａ及びＢを載置し、溶解装置３へ移載するものであり、図１３に示すように、容器Ａを位置決めしつつ載置する容器Ａ用凹部１０ａと容器Ｂを位置決めしつつ載置する容器Ｂ用凹部１０ｂが形成された２本の爪１０（他の１本は紙面奥側に配置）と、該爪１０を水平方向（紙面に対して直交する方向）に案内して移動させる水平ガイド１１と、該水平ガイド１１及び爪１０を垂直方向（同図上下方向）に案内して移動させる垂直ガイド１２とから構成されている。
【００３６】
そして、爪１０を予め垂直ガイド１２の最下端に位置させておくとともに、送り出し手段７、８により容器Ａ及び容器Ｂが搬出部１ｆ、１ｅにそれぞれ１つづつ送り出された後、当該爪１０を上昇させて、まず容器Ａを容器Ａ用凹部１０ａに載せる（図１３参照）。そのまま爪１０が上昇すると、図１４に示すように、搬出部１ｅで待機した容器Ｂを容器Ｂ用凹部１０ｂに載せることができ、従って、容器Ｂを爪１０の先端側で、容器Ａを基端側でそれぞれ載置することとなる。
【００３７】
その状態で爪１０が水平ガイド１１で案内されて床面に対して水平方向に移動し、容器Ａ、Ｂの首部Ａ２及びＢ２を溶解装置３の下側挟持部材３２上に載置するとともに、胴部Ａ３及びＢ３を載置部材３４上に載置する。溶解装置３は、容器Ａ及びＢ内のＡ剤及びＢ剤を純水などで希釈し所定濃度の濃厚液を作製するためのもので、図１５〜図１８に示すように、下側挟持部材３２、上側挟持部材３３、載置部材３４、接続手段１６、シャフト１８などから主に構成されている。
【００３８】
載置部材３４と下側挟持部材３２とはフレームＦ１で連結されて所定寸法離間しており、載置部材３４に形成された凹部に容器Ａ及びＢの胴部Ａ３、Ｂ３における底面Ａ４、Ｂ４近傍が支持されるとともに、下側挟持部材３２に形成された凹部３２ａ及び１３ｂに容器Ａ及びＢの首部Ａ２、Ｂ２が支持されるよう構成されている。
【００３９】
また、上側挟持部材３３は、下側挟持部材３２の凹部３２ａ及び１３ｂにそれぞれ合致して容器Ａ及びＢの首部Ａ２、Ｂ２を挟持すべく所定の位置に凹部３３ａ及び３３ｂが形成されている。上側挟持部材３３は、フレームＦ２の所定位置に形成されており、該フレームＦ２は回転軸１９を中心にフレームＦ１に対して回転自在とされている。即ち、フレームＦ２が回転軸１９を中心に回転すると、上側挟持部材３３も連動して下側挟持部材３２と離間するので、かかる離間状態で爪１０から容器Ａ及びＢが載置されるのである。
【００４０】
更に、フレームＦ２は、内部に回転軸１９を有した中空状のシャフト１８と連結固定されており、該シャフト１８が図示しないモータによって回転することにより、フレームＦ２を回転させ、上側挟持部材３３を下側挟持部材３２に対して当接（図１８の状態）又は離間（図１７の状態）するよう構成されている。尚、かかるシャフト１８による回転力は、フレームＦ１に対して直接的には伝わらないため、後述するピン２０による係止が行われない限り、シャフト１８が回転しても載置部材３４及び下側挟持部材３２は回転しない。
【００４１】
接続手段１６は、載置部材３４及び下側挟持部材３２によって保持された容器Ａ及びＢの開口部Ａ１、Ｂ１に対し液密に接続され、Ａ剤及びＢ剤を溶解するための希釈水（溶解用液体）を注入するとともに、当該容器Ａ及びＢ内の溶解液を導出するものである。かかる接続手段１６は、図１５に示すように、フレームＦ２と連結された板材２１に配設されており、該板材２１の基端は、シリンダ１７から延びる作動ロッド１７ａと接続されている。よって、シリンダ１７を駆動させて作動ロッド１７ａの長さ寸法を縮小させると、同図の状態から板材２１が移動し、接続手段１６が容器Ａ及びＢの開口部Ａ１及びＢ１に当接することとなる。
【００４２】
ここで、板材２１の略中央には、下側挟持部材３２から延設されたステー２２の孔２２ａ及び上側挟持部材３３に形成された孔３３ｃに対し挿通可能なピン２０が形成されており、板材２１が下側挟持部材３２及び上側挟持部材３３に近接すると、図１９に示すように、ピン２０が孔２２ａ、３３ｃに挿通されて、当該下側挟持部材３２と上側挟持部材３３とを係止するよう構成されている。
【００４３】
かかる係止状態でシャフト１８を回転させると、回転力がフレームＦ１からフレームＦ２に伝達されることとなり、これらフレームＦ１及びＦ２が一体的に回転するので、容器Ａ及びＢの開口部Ａ１、Ｂ１を上向き又は下向きとする方向に当該容器Ａ及びＢを回転させることができる。このように、接続手段１６を容器Ａ、Ｂの開口部Ａ１、Ｂ１に接続させる動作の過程において下側挟持部材３２と上側挟持部材３３とを連結させ、溶解装置のフレームＦ１及びＦ２を一体的に回転させることができるので、別途連結手段を設けたものに比べ、装置構成を簡単にすることができる。
【００４４】
接続手段１６は、図２０及び図２１に示すように、容器Ａ又はＢに水を注入すべく筐体の略中央に形成された注入口１６ａ及び容器Ａ又はＢ内で得られた溶解液を導出する導出口１６ｂを有している。注入口１６ａの内周面には、螺旋状の溝１６ａａが形成されており、注入される水が容器Ａ又はＢ内で旋回流を生じるよう構成されている。これにより、容器Ａ又はＢの内壁等に付着したＡ剤又はＢ剤に対しても水を及ばせることができ、簡単な構成で効率良く溶解できる。尚、螺旋状の溝１６ａａに代えて、螺旋状に形成された凸条部（注入口１６ａの内周面に対して凸成形されたもの）としたり、複数のノズルを互いに異なる方向へ向けて設置したものとしてもよい。
【００４５】
一方、導出口１６ｂは、注入口１６ａの外周に形成された円環状の凹部１６ｃと連通孔１６ｄを介して連通されており、該円環状の凹部１６ｃに達した溶解液が連通孔１６ｄを流通し、導出口１６ｂから導出されるよう構成されている。また、図２２に示すように、凹部１６ｃを成す外側のリブには３枚の刃具３０（開封手段）が固定（注入口１６ａの３方を囲んだ状態にて固定）されており、容器Ａ又はＢの開口部Ａ１、Ｂ１に貼着されたシールＡａ又はＢａを切除して開封し得るよう構成されている。
【００４６】
かかる刃具３０は、接続手段１６における注入口１６ａ及び導出口１６ｂ（凹部１６ｃ）よりも容器Ａ及びＢの配設された側に突出しているので、接続手段１６の接続時において、シールＡａ及びＢａの開封後に水の注入及び溶解液の導出が行われることとなり、シールＡａ及びＢａが未開封のまま溶解液が注入されることを防止し、より確実な溶解作業を行うことができる。尚、刃具３０は、注入口１６ａの３方を囲んだ状態とされているため、開封時に切除されたシールＡａ及びＢａが容器Ａ、Ｂ内に落下するのを回避することができる。
【００４７】
また、接続手段１６における容器Ａ又はＢとの接続面には、円環状のパッキン３１が形成されており、容器Ａ又はＢにおける開口部Ａ１、Ｂ１の縁部と密着して水や溶解液が接続手段１６との接続部から漏れるのを防止している。かかるパッキン１８は、ゲル状材や軟質ゴム材で構成するのが好ましく、その場合、その弾性変形によって、容器Ａ及びＢの成形時やシール時のとけ込み状態による当該容器Ａ及びＢの高さ方向の寸法誤差（製品ばらつき）を効果的に吸収することができる。
【００４８】
図２３で示すように、注入口１６ａは、別途設けられた溶解槽Ｔ１の底面と可撓性チューブ（給水ラインＬ１）を介して接続されており、導出口１６ｂは、当該溶解槽Ｔ１の上面と可撓性チューブ（導出ラインＬ２）を介して接続されている。尚、給水ラインＬ１にはポンプＰが配設されており、当該給水ラインＬ１内の水や溶解液を圧送し、溶解槽Ｔ１と容器Ａ、Ｂとの間で当該水又は溶解液を循環させ得るよう構成されている。また、同図及び図２４で示す符号Ｙは、溶解槽Ｔ１内にエアを送り込むための電磁弁を示しており、当該溶解槽Ｔ１への給水時に開くとともに、次に説明する循環時に閉まるよう制御されている。
【００４９】
これによりＡ剤及びＢ剤の溶解作業を行うには、給水源Ｗから溶解槽Ｔ１内へ給水するとともに、その水を給水ラインＬ１を介して接続手段１６に導き、注入口１６ａから容器Ａ又はＢ内へ注入する一方、注入された水は容器Ａ又はＢ内を流通した後、導出口１６ｂから導出され、導出ラインＬ２を介して再び溶解槽Ｔ１へ導かれる。即ち、溶解槽Ｔ１と容器Ａ又はＢとの間で水（溶解液）を循環させ、所定濃度となるまで溶解するのである。
【００５０】
また、溶解槽Ｔ１は、コンプレッサＣと接続されており、当該溶解槽Ｔ１内の空気層を通じて容器Ａ又はＢ内にエアを供給し得るよう構成されている。即ち、図２４に示すように、容器Ａ及びＢが反転して開口部Ａ１及びＢ１が下向きとなった状態（この時、ポンプＰは停止しており、給水ラインＬ１を水や溶解液が流動しない状態とされている）で、コンプレッサＣを駆動することにより、溶解槽Ｔ１から導出ラインＬ２を介してエアを供給するので、導出口１６ｂから容器Ａ及びＢ内にエアを送り込むことができる。
【００５１】
かかるエアの送り込みにより、容器Ａ又はＢ内に残った残留溶解液を注入口１６ａから導出し易くすることができ、より早く且つ確実に残留溶解液を容器外（即ち、貯留槽Ｔ２内）へ排出することができる。ここで、容器Ａ及びＢよりも貯留槽Ｔ２の方が下方に設置されているため、エアの送り込みにより導出した残留溶解液は、溶解槽Ｔ１ではなく貯留槽Ｔ２へ導かれることとなる。尚、本実施形態においては、導出口１６ｂからエアを注入しつつ、注入口１６ａから残留溶解液を導出しているが、注入口１６ａからエアを注入しつつ導出口１６ｂから残留溶解液を導出するよう構成してもよい。
【００５２】
減容装置４は、残留溶解液が排出された後の空の容器Ａ及びＢを切断し、その体積を小さくすることにより廃棄し易くするもので、図２５及び図２６に示すように、載置用長尺部材２３ａ〜２３ｄ、ガイド板２４、押し子２５、底面用切断刃２６及び側面用切断刃２７から主に構成されている。
【００５３】
載置用長尺部材２３ａ及び２３ｂは、容器Ａを載置するための円柱部材から成り、これらの離間部に当該容器Ａを載置可能とされている。かかる載置用長尺部材２３ａ及び２３ｂには、一対の爪１０（図１３及び図１４参照）を上下方向に通過させ得る間隙２３ａａ、２３ａｂ及び２３ｂａ、２３ｂｂがそれぞれ形成されており、当該爪１０が容器Ａを載置した状態で間隙２３ａａ、２３ａｂ、２３ｂａ及び２３ｂｂを下降しつつ通過することにより、容器Ａを載置用長尺部材２３ａ及び２３ｂ上に載置するよう構成されている。同様に、載置用長尺部材２３ｃ及び２３ｄは、これら間隙に容器Ｂを載置し得るものであり、爪１０を通過し得る間隙２３ｃａ及び２３ｃｂが形成されている。尚、ここで使用される長尺部材は、中空状のパイプや、板材等別形状の部材から構成されたものであってもよい。
【００５４】
ガイド板２４は、容器Ａ又は容器Ｂの外径寸法より若干大きな径のガイド孔２４ａ及び２４ｂが形成された板材から成るものである。かかるガイド板２４は、載置用長尺部材２３ａ〜２３ｄの基端側（図２６における左端側）に立設され、後述する押し子２５で押された容器Ａ及びＢに対しガイド孔２４ａ及び２４ｂを通過させつつ案内するよう構成されている。
【００５５】
押し子２５は、図２５に示すように、容器Ａの開口部Ａ１を押圧し得る容器Ａ用押し部２５ａと容器Ｂの開口部Ｂ１を押圧し得る容器Ｂ用押し部２５ｂとが形成されており、同図矢印方向に摺動して容器Ａ及び容器Ｂをガイド板２４側に移動させるものである。尚、容器Ａ用押し部２５ａ及び容器Ｂ用押し部２５ｂには、後述する側面用切断刃２７との干渉を回避するための溝２８（図２６参照）がそれぞれ形成されている。
【００５６】
底面用切断刃２６は、載置用長尺部材２３ａ及び２３ｂ上の容器Ａ、及び載置用長尺部材ｃ及び２３ｄ上の容器Ｂにおける底面Ａ４及びＢ４側を切除するための屈曲形状の刃具から成り、軸２６ａを中心に揺動可能とされている。即ち、図２５で示した状態において、底面用切断刃２６が軸２６ａを中心に揺動すると、当該底面用切断刃２６の刃部が容器Ａ及びＢの底面Ａ４及びＢ４側を切断し、切断された底面Ａ４及びＢ４が落下し得るよう構成されている。
【００５７】
側面用切断刃２７は、ガイド孔２４ａ及び２４ｂを臨みつつそれぞれ配設された刃具から成り、押し子２５でガイド孔２４ａ及び２４ｂ内に導かれた容器Ａ及び容器Ｂにおける対向する側面をそれぞれ切断するものである。該側面用切断刃２７の後方（図２６における左側）には、仕切板２９が床面に対して略水平方向に延設されており、側面用切断刃２７によって切断された上側のものを載置し得るよう構成されている。尚、側面用切断刃２７によって切断された下側の容器Ａ及び容器Ｂは、仕切板２９の下方に収容される。
【００５８】
かかる減容装置４によれば、爪１０で溶解装置３から搬送された容器Ａ、容器Ｂを載置用長尺部材２３ａ〜２３ｄ上に載置した後、まず底面用切断刃２６が揺動して容器Ａ及び容器Ｂの底面Ａ４及びＢ４側を切除する。その後、押し子２５が摺動して容器Ａ及び容器Ｂをスライドさせガイド孔２４ａ及び２４ｂ内を通過させ、その通過過程において容器Ａ及び容器Ｂの対向する側面が側面用切断刃２７により切断されて２分割され、上側のものが仕切板２９上に、下側のものが仕切板２９の下方に収容されることとなる。
【００５９】
次に、上記構成の濃厚液作製装置における動作について説明する。
予め、容器Ａ及び容器Ｂを横にした状態で搬入部１ａ、１ｂから搬入し、収容部１ｃ、１ｄに複数の容器Ａ及び容器Ｂを収容しておく。容器Ａを収容する部位について具体的に説明すると（容器Ｂを収容する部位についても同様）、横にした状態で搬入部１ｂに搬入された容器Ａは、最上段のガイド手段１３で底面Ａ４がガイドされつつベルトコンベア５ａにより終端（図５における右端）の落下制御手段４１まで搬送される。
【００６０】
かかる落下制御手段４１においては、容器Ａが終端に達するまでは、ガイドピン４３に回転力が付与されていないので、ベルトコンベア５ａの駆動軸３５が回転していてもロータ４２及びガイドピン４３が停止した状態（空転状態）とされているとともに、終端に容器Ａが達してガイドピン４３が押圧されると、ロータ４２に回転力が付与されるので、ガイドピン４３で容器Ａが保持されつつ当該ロータ４２が駆動軸３５と同じ回転数で回転する。尚、このときロータ４２は、コイルスプリング４６の付勢力に抗して回転するとともに、側面に形成された検出ピン４２ａがマイクロスイッチ４５から離間してオフされる。
【００６１】
ガイドピン４３で保持された容器Ａは、その下段に位置するベルトコンベア５ｂに至るまで、案内板４７で案内されつつ、駆動軸３５の回転速度と同じくゆっくりと落下する。これにより、従来の自然落下させるものと比べ、落下時の衝撃を著しく低減させることができ、容器Ａが変形及び破損してしまうのを回避することができる。
【００６２】
また、容器Ａがベルトコンベア５ｂ上を流れ始めると、ガイドピン４３はコイルスプリング４６の付勢力により原点位置に戻り、マイクロスイッチ４５をオンする。これにより、ガイドピン４３が原点位置にあることを検出することができ、その位置での容器Ａの収容状況を把握することができる。即ち、所定時間以上マイクロスイッチ４５がオフした状態であれば、少なくともその位置（この場合、ベルトコンベア５ａから５ｂに跨った位置）まで容器Ａで満たされていることが分かるのである。
【００６３】
以下、下段に向かって順次同様な移動が行われ、最下段のベルトコンベア５ｄの始端（同図における右端）に落下した容器Ａは、送り出し手段７が構成する羽根部材９の羽根９ａによって更なる移動が規制される。以下、後続する容器Ａも同様の移動が行われ、搬入部１ｂから搬入された順に並んで収容部１ｄに収容されることとなる。以上で、収容装置１による収容作業が終了する。
【００６４】
そして、送り出し手段７及び８の羽根部材９が回転することにより、搬出部１ｅ、１ｆに１つづつ送り出された容器Ａ、Ｂは、下降端で待機していた爪１０が垂直ガイド１２に沿って上昇することによりそれぞれ当該爪１０上に載置される。爪１０は、容器Ａ、Ｂを載置した状態で上昇端に達し、その後垂直ガイド１２に沿って移動することにより、溶解装置３の載置部材３４及び下側挟持部材３２に亘って容器Ａ、Ｂが載置される。
【００６５】
尚、待機していた溶解装置３は、フレームＦ２が図１７の状態とされており、フレームＦ１の上方が開放した状態とされているので、容器Ａ、Ｂは載置部材３４及び下側挟持部材３２上にスムーズに載置される。溶解装置３へ容器Ａ、Ｂを移載後、爪１０は、載置部材３４及び下側挟持部材３２の下方で待機することとなる。
【００６６】
その後、シャフト１８が回転してフレームＦ２が回転し、図１７の状態から図１８の状態とされるので、容器Ａ、Ｂの開口部側首部Ａ２及びＢ２が挟持される。そして、シリンダ１７を駆動して板材２１を上側挟持部材３３及び下側挟持部材３２側に移動させることにより、接続手段１６を容器Ａ、Ｂの開口部Ａ１及びＢ１に接続させるとともに、ピン２０を孔２２ｃ及び３３ｃに挿通させ、下側挟持部材３２と上側挟持部材３３とを係止することにより、フレームＦ１とＦ２とを連結する。
【００６７】
一方、接続手段１６が容器Ａ、Ｂと接続する際、刃具３０によって容器Ａ、ＢのシールＡａ及びＢａが開封され、その後にパッキン３１が容器Ａ、Ｂの開口部Ａ１及びＢ１と液密に当接される。そして、シャフト１８を先の回転と逆方向に４分の１回転させることにより、フレームＦ１及びＦ２を一体的に回転させ、保持された容器Ａ、Ｂの開口部Ａ１、Ｂ１を上向きとする。
【００６８】
この状態で、図２３に示す給水源Ｗから溶解槽Ｔ１内に希釈水を供給するとともに、ポンプＰを駆動させて溶解槽Ｔ１内の希釈水を給水ラインＬ１に流す。これにより、注入口１６ａから容器Ａ、Ｂ内に希釈水が注入され、開口部Ａ１及びＢ１から溢れた溶解液が凹部１６ｃ及び挿通孔１６ｄを介して導出口１６ｂに達する。溶解液は、導出口１６ｂを通じて導出ラインＬ２を流れ、再び溶解槽Ｔ１内に供給される。このように、溶解液を溶解槽Ｔ１と容器Ａ及びＢとの間で循環させ、当該溶解液を所定濃度とする。
【００６９】
かかる循環により溶解液が所定濃度となったことを別途の濃度センサ（不図示）等で認識すると、ポンプＰが停止され、溶解液の循環動作を停止する。かかる状態でシャフト１８を半回転させることによりフレームＦ１及びＦ２を回転させ、容器Ａ及びＢの開口部Ａ１及びＢ１が下向きとなるまで当該容器Ａ及びＢを反転させる（図２４の状態）。その後、コンプレッサＣを駆動することにより溶解槽Ｔ１、導出ラインＬ２を通じて容器Ａ、Ｂ内にエアを送り込む。
【００７０】
かかるエアの送り込みにより、容器Ａ、Ｂ内の残留溶解液が給水ラインＬ１を介して貯留槽Ｔ２に導出されるのを早めることができる。即ち、貯留槽Ｔ２が容器Ａ、Ｂより下方に設置されているため、溶解槽Ｔ１の空気層を開放すればエアを送り込まなくても容器Ａ、Ｂ内の残留溶解液は重力にて貯留槽Ｔ２に導出するのであるが、エアを送り込んだ方が、早く且つ確実に残留溶解液を貯留槽Ｔ２に導出することができるので好ましいのである。また、エアを別途のラインによって接続手段６の注入口６ａから送り込み、導出口１６ｂから残留溶解液を排出するようにしてもよい。
【００７１】
容器Ａ、Ｂ内における残留溶液のほとんどが貯留槽Ｔ２へ導出したことを認識した後、シャフト１８を所定角度だけ２、３回程度回転させ、容器Ａ、Ｂを保持したフレームＦ１及びＦ２を揺動させる。このようにフレームＦ１及びＦ２を揺動させると、開口部Ａ１及びＢ１を下に向けたまま容器Ａ、Ｂを振ることとなり、当該容器Ａ、Ｂの内壁等に残っている残留溶解液をも底面Ａ４及びＢ４の一部に収集して排出することができるので、より確実に残留溶解液を排出することができる。
【００７２】
次に、シャフト１８を回転させてフレームＦ１及びＦ２を初期状態に戻した後、溶解装置３下で待機していた爪１０を上昇させ、空の容器Ａ、Ｂを再び載置するとともに、水平ガイド１１及び垂直ガイド１２に沿って移動させ、空の容器Ａ、Ｂを減容装置４の載置用長尺部材２３ａ〜２３ｄ上に移載する。その後の減容動作については記述の通りである。
【００７３】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば収容装置のロータ４２及びガイドピン４３を、回転又は停止するよう制御可能とし、所望のタイミングで容器を上段のコンベアから下段に落下させるようにしてもよい。かかる場合においては、例えば上段に位置するベルトコンベアからその下段に容器を落下させる際、所望間隔の間欠送りを容易に行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、ベルトコンベアの終端４０に駆動軸３５が位置し、該駆動軸３５に落下制御手段４１を設けたものとされているが、ベルトコンベアの終端４０に従動軸３６が位置したものである場合、図２７に示すように、当該従動軸３６に落下制御手段４１を構成するワンウェイクラッチ４４、ロータ４２及びガイドピン４３を形成するようにしてもよい。同図において、容器はベルト３７にて駆動軸３５側から従動軸３６側へ搬送され、ガイドピン４３で保持されつつ下段のベルトコンベアへ送られることとなる。
【００７５】
更に、収容装置のベルトコンベアに代えて他のコンベア（チェーンコンベアやローラコンベア等）としてもよく、種々コンベアの終端から下段に容器を落下させる際に、当該容器を保持するものとしてもよい。落下制御手段も、コンベアの終端に達した容器を保持しつつその下段に位置するコンベアに落下させるものであれば、他の形態のものとしてもよい。
【００７６】
また更に、収容される容器は、本実施形態の如くＡ剤及びＢ剤を内在したものに限定されず、一端に開口部を有したものであれば、他の内容物を内在したものとしてもよい。収容装置１、溶解装置３、減容装置４を別個独立の装置とし、収容装置１単独で用いるようにしてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、収容部が上下複数段に亘って容器を収容するので、容器の収容効率を向上させることができるとともに、落下制御手段によって、終端に達した容器を保持しつつその下段に位置するコンベアに落下させるので、収容部において上段から下段へ容器を落下させる際、その衝撃を低減することができる。
【００７８】
請求項２の発明によれば、上段のコンベアにおける終端に達した容器が、保持手段で保持されつつ駆動軸又は従動軸の回転速度で下段のコンベア上に落下するので、簡素な構成にて、上段から下段へ容器を落下させる際の衝撃を低減することができる。
【００７９】
請求項３の発明によれば、保持手段が上段に位置するコンベアの終端に達した容器と当接し得る原点位置に常時付勢されているので、容器を保持しつつ下段へ落下させた後の保持手段は、直に原点位置に戻り、次に落下させるべき容器を保持することができる。
【００８０】
請求項４の発明によれば、保持手段が原点位置にあるのを検出する原点位置検出手段が備えられているので、上段のコンベアにおける終端から下段に亘る位置に容器が収容されているか否かが判別でき、収容部における容器の収容状況を把握することができる。
【００８１】
請求項５の発明によれば、落下制御手段を動作又は停止するよう制御可能としているので、所望のタイミングで容器を上段のコンベアから下段に落下させることができ、例えば所望間隔の間欠送りを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置を示す正面図
【図２】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置を示す左側面図
【図３】本発明の実施形態に係る収容装置に適用される容器であって、Ａ剤を収容した容器を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る収容装置に適用される容器であって、Ｂ剤を収容した容器を示す斜視図
【図５】本発明の実施形態に係る収容装置を示す正面図
【図６】本発明の実施形態に係る収容装置におけるベルトコンベアを示す上面図
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【図８】図７におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図であって落下制御装置におけるガイドピンが原点位置にある状態を示す図
【図９】同落下制御装置におけるガイドピンが回転している過程を示す図
【図１０】同落下制御装置におけるガイドピンが回転している過程を示す図
【図１１】同落下制御装置におけるガイドピンが回転の終端に達した状態を示す図
【図１２】本発明の実施形態に係る収容装置における送り出し手段を示す斜視図
【図１３】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置において、移載装置が具備する爪（容器Ａを載置した状態）を示す模式図
【図１４】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置において、移載装置が具備する爪（容器Ａ及び容器Ｂを載置した状態）を示す模式図
【図１５】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置を示す上面図
【図１６】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置の上側挟持部材及び下側挟持部材を示す模式図（図１５におけるＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図）
【図１７】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置のフレームＦ２が開いた状態を示す左側面図
【図１８】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置のフレームＦ２が閉じた状態を示す左側面図
【図１９】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置のフレームＦ１とＦ２とを連結させた状態を示す拡大模式図
【図２０】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置の接続手段を示す底面図
【図２１】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置の接続手段を示す断面模式図
【図２２】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置における溶解装置の接続手段が具備する刃具（開封手段）を示す模式図
【図２３】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置の溶解装置における溶解槽及び貯留槽との接続状態（容器の開口部が上向きの場合）を示す模式図
【図２４】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置の溶解装置における溶解槽及び貯留槽との接続状態（容器の開口部が下向きの場合）を示す模式図
【図２５】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置に配設された減容装置を示す模式図
【図２６】本発明の実施形態に係る収容装置が適用される濃厚液作製装置に配設された減容装置を示す左側面図
【図２７】本発明の他の実施形態に係る収容装置におけるベルトコンベア及びその従動軸に形成された落下制御手段を示すための断面模式図
【符号の説明】
１…収容装置
１ａ、１ｂ…搬入部
１ｃ、１ｄ…収容部
１ｅ、１ｆ…搬出部
２…移載装置
３…溶解装置
４…減容装置
５ａ〜５ｄ、６ａ、６ｂ…ベルトコンベア
７、８…送り出し手段
９…羽根部材
１０…爪
１１…水平ガイド
１２…垂直ガイド
１３…ガイド手段
１４…ラチェット機構
１５…シャフト
１６…接続手段
１６ａ…注入口
１６ｂ…導出口
１７…シリンダ
１８…シャフト
１９…回転軸
２０…ピン
２１…板材
２２…ステー
２３ａ〜２３ｄ…載置用長尺部材
２４…ガイド板
２５…押し子
２６…底面用切断刃
２７…側面用切断刃
２８…溝
２９…仕切板
３０…刃具（開封手段）
３１…パッキン
３２…下側挟持部材
３３…上側挟持部材
３４…載置部材
３５…駆動軸
３６…従動軸
３７…ベルト
３８…モータ
３９…（ベルトコンベアの）始端
４０…（ベルトコンベアの）終端
４１…落下制御手段
４２…ロータ
４３…ガイドピン（保持手段）
４４…ワンウェイクラッチ
４５…マイクロスイッチ（原点位置検出手段）
４６…コイルスプリング
４７…案内板
Ａ、Ｂ…容器
Ａ１、Ｂ１…開口部
Ａａ、Ｂａ…シール
Ｃ…コンプレッサ
Ｔ１…熔解槽
Ｔ２…貯留槽
Ｌ１…給水ライン
Ｌ２…導出ライン
Ｆ１、Ｆ２…フレーム
Ｓ…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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