(57)【要約】【課題】特定のナローカット基油を工業用潤滑油に使用する際に、特定のアミン化合物を併用することにより、溶解性、低摩擦性、防錆性を改善する潤滑油組成物の提供、油圧作動油、工作機械油、歯車油、圧縮機油、タービン油、軸受け油、グリース等の安全性の面と潤滑油の実用性能の両面から、熱酸化安定性、潤滑性、耐水性、ろ過特性に優れた潤滑油組成物の提供。【解決手段】４０℃の動粘度が２５〜５３ｃＳｔ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上であることを特徴とする潤滑油組成物、および、該潤滑油組成物中に一般式（１）で表わされるＣ８〜Ｃ２０の３級アルキルを有する１級アミンが配合されていることを特徴とする潤滑油組成物。【化１】2004250504.tif 000010（式中、ｘは１〜１７の整数、ｙは１〜１７の整数、ｚは１〜１７の整数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１９の整数を表わす。）【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上の潤滑油基油に対し、一般式（１）で表わされるＣ８〜Ｃ２０の３級アルキルを有する１級アミンを配合したことを特徴とする請求項１記載の潤滑油組成物。
【化１】
2004250504.tif 000009
（式中、ｘは１〜１７の整数、ｙは１〜１７の整数、ｚは１〜１７の整数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１９の整数を表わす。）
【請求項３】
請求項２記載の潤滑油基油１００重量部に対し、一般式（１）で表わされるＣ８〜Ｃ２０の３級アルキルを有する１級アミンを０．００１〜１重量部配合したことを特徴とする請求項２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した油圧作動油。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した工作機械油。
【請求項６】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した歯車油。
【請求項７】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した圧縮機油。
【請求項８】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合したタービン油。
【請求項９】
請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した軸受け油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通常の潤滑油添加剤を配合してもスラッジの生成を抑制することができ、貯蔵安定性に優れ、低摩擦性を有し、圧力伝達損失が小さく、配管での送出圧力損失が小さく、かつ、発火性の少ない潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）を受け、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が１９９９年４月施行されたが、例えば全国約３，５００の工場が「第１種エネルギー管理指定工場」に指定され、工場・事業所などの省エネ化が進んでおり、また省エネ化はエネルギーコストの低減も意味することから、積極的に取り組まれている現状がある。一説によると我国の総電力消費量の約５６％が電動機使用に占められていることから、電動機出力を油圧に変換して利用する油圧システムの省エネ化への期待は大きい。
油圧システムは、その動力伝達媒体の「油」が低圧縮性という特性を有するため、高圧化と機器重量当たりの出力を大きくすることが可能であり、動力の分配・集合・速度制御が簡便であるなど多くの理由で、あらゆる産業分野に利用されている。さらに近年では、油圧エネルギー伝達の高効率化と送出圧力損失の削減を目指して、さらなる高圧化の方向に進みつつある。
【０００３】
本発明は、油圧エネルギー伝達の高効率化に対して、圧力媒体の油圧作動油の性能向上により省エネ化を達成させることを考えた。すなわち油圧作動油として必要不可欠な動粘度は維持したまま、各種油圧装置内部における圧力伝達損失（配管抵抗損失／オリフィス抵抗損失など）を低減させる手法として、油圧作動油の低密度化に着目した。
例えば非特許文献１にも記載されている通り、ベルヌーイの定理に基づく油圧管路における送出圧力損失は、真直な管でも、ベンド管・エルボ・分岐管・合流管でも、油の密度に比例する。すなわち動粘度・管路が同一であれば、低密度化により送出圧力損失を低減できることを示しており、また同時に低密度化により流量効率の向上も図ることができることも示している。なお油圧管路における送出圧力損失は熱や音などに変換されることから、低密度化により発熱や騒音を抑えることも示唆している。また低摩擦化も省エネルギー性向上に寄与することから、ｓｔｅｅｌ−ｓｔｅｅｌ剤においてスティックスリップが発生しない程度の低摩擦性が必要である。
【０００４】
一方、平成１４年（２００２年）６月に消防法が改正され、引火点が２５０℃以上の一部の潤滑油製品は、新たに「指定可燃物可燃性液体類」とされ、貯蔵・管理に対する規制が大幅に緩和された。これにより引火点が２５０℃以上の潤滑油製品の取り扱いコストは大幅に低減し、また火気取扱い上も優れることから、また高引火点潤滑油製品に対するエンドユーザーの要望が強まりつつある。
そこで本発明では、ナローカット基油を採用することにより、市販の同一粘度の工業用潤滑油製品との比較で、約１０％の低密度化・省エネ効果を有し、しかも２５０℃以上の引火点を有する潤滑油組成物を開発した。
【０００５】
しかしながら、工業用潤滑油製品において省エネ性や高引火点性に優れると考えたナローカット基油は、当業者が使用する通常基油の分子量分布とは大きく異なり、高分子量の炭化水素成分の割合が極端に少ない。そのため、様々な性能を担う潤滑油添加剤の溶解性が極めて悪く、濁り沈殿を発生させるという不具合のため、工業用潤滑油の分野には使われてこなかった。ただしエンジン油や自動変速機用潤滑油といった自動車用潤滑油の分野では、近年この様なナローカット基油の使用が始まっているが、これらの潤滑油製品にはコハク酸イミド系といった高分子量無灰系分散剤を、ナローカット基油１００重量部に大して１〜１０％配合して、種々の潤滑油添加剤をナローカット基油中に分散させるため、特に溶解性については問題になっていなかった。なお自動車用潤滑油に使用する高分子量無灰系分散剤は、抗乳化性を著しく悪化させるため、工業用潤滑油には１％重量部も配合することはできない。
【０００６】
そこで、本発明では、省エネ性や高引火点性を高めることを目的として、特定のナローカット基油を工業用潤滑油に使用する際に、特定のアミン化合物を併用することにより、溶解性、低摩擦性、防錆性を改善した。
以上は油圧作動油を例に取って説明したが、工業用潤滑油には、工作機械油・歯車油・圧縮機油・タービン油・軸受け油・グリース等があるが、本発明は幅広い油種類において応用可能な技術である。
【０００７】
特許文献１には、潤滑油基油にアルキルアミンを添加する潤滑油組成物について記載されているが、防錆剤とアルキルアミン類を組み合わせることにより防錆剤の添加量を大幅に低減し、その結果、防錆剤による極圧性能の低下を最小限に抑制するものであり、１級アミンとして本発明の３級アルキル基を有する１級アミンを示唆する記載はない。
【０００８】
特許文献２には、潤滑油基油にアルキルアミンを添加する潤滑油組成物について記載されているが、アルキル基としては炭素数８〜２２の飽和または不飽和の直鎖アルキル基と記載され、本発明の枝分かれ３級アルキル１級アミンについては記載されておらず、また、潤滑油基油として、ＩＳＯ  ＶＧ１０〜２２０（４０℃）の動粘度を有するものが好ましいと記載されているに過ぎない。
【０００９】
特許文献３には、枝分かれ第三級アルキル第一級アミンの混合物およびその製造方法について記載され、このアミンは、燃料、潤滑油および染料のための多官能添加剤として有用であることが記載されているが、本発明における潤滑油基油を示唆する記載はない。
【００１０】
特許文献４には、潤滑油基油にＣ１２〜Ｃ２４のアルキル基および／若しくはアルケニル基を有する脂肪族アミンを含有せしめた緩衝器用油圧作動油組成物について記載されているが、アルキル基として、本発明の枝分かれ３級アルキル基を示唆する記載はない。潤滑油基油については、４０℃における動粘度の下限値は、好ましくは８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓであり、一方、４０℃における動粘度の上限値は、好ましくは６０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓのものを用いるのが望ましいと記載され、更に、温度による減衰力の変化をできるだけ小さくするという点から、粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９５以上と記載されているが、本発明における潤滑油基油については記載されていない。
【００１１】
特許文献５には、潤滑油基油に炭素数３〜８のアルキル基および／若しくはアルケニル基を有する脂肪族アミンを含有せしめた緩衝器用油圧作動油組成物について記載されているが、アルキル基として、本発明の枝分かれ３級アルキル基を示唆する記載はない。潤滑油基油については、４０℃における動粘度の下限値は、好ましくは８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓであり、一方、４０℃における動粘度の上限値は、好ましくは６０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓのものを用いるのが望ましいと記載され、更に、温度による減衰力の変化をできるだけ小さくするという点から、粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９５以上と記載されているが、本発明における潤滑油基油については記載されていない。
【００１２】
特許文献６には、潤滑油基油に、本発明におけるアミンと同一の脂肪族第一級アミンを配合した緩衝器用油圧作動油組成物について記載されているが、潤滑油基油については、特に制限されるものではなく、通常潤滑油基油として使用されているものであれば使用できる。と示した上で、４０℃における動粘度の下限値は、好ましくは８ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１０ｍｍ２／ｓであり、一方、４０℃における動粘度の上限値は、好ましくは６０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは４０ｍｍ２／ｓのものを用いるのが望ましいと記載され、更に、温度による減衰力の変化をできるだけ小さくするという点から、粘度指数は、好ましくは８０以上、より好ましくは９５以上と記載されているが、本発明における潤滑油基油について粘度指数が１３０以上、密度が０．８４以下である点については記載されていない。
【００１３】
このように、本発明において基油として用いる、４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上の油は、例えばナローカットオイルとして、エンジンオイルには使用されていたが、潤滑油として使用するためには、必要な添加剤との相溶性が悪く、沈殿が生じたり、使用時にスラッジが生じ易く、潤滑油としては使用されていなかった。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−３３８９８３号公報
【特許文献２】
特開平８−１３４４８８号公報
【特許文献３】
特開平１１−７１３３０号公報
【特許文献４】
特開２００１−１７２６５９号公報
【特許文献５】
特開２００１−１７２６６０号公報
【特許文献６】
特開２００２−１９４３７６号公報
【非特許文献１】
作動油ハンドブック  ３１頁  株式会社潤滑通信社昭和６０年発行
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、通常の潤滑油添加剤を配合してもスラッジの生成を抑制することができ、貯蔵安定性に優れ、低摩擦性を有し、圧力伝達損失が小さく、配管での送出圧力損失が小さく、かつ、発火性の少ない潤滑油組成物を提供する点にある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上であることを特徴とする潤滑油組成物に関する。
本発明の第２は、４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃における密度が０．８０〜０．８４、かつ、引火点が２５２℃以上の潤滑油基油に対し、一般式（１）で表わされるＣ８〜Ｃ２０の３級アルキルを有する１級アミンを配合したことを特徴とする請求項１記載の潤滑油組成物に関する。
【化２】
2004250504.tif 000002
（式中、ｘは１〜１７の整数、ｙは１〜１７の整数、ｚは１〜１７の整数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１９の整数を表わす。）
本発明の第３は、請求項２記載の潤滑油基油１００重量部に対し、一般式（１）で表わされるＣ８〜Ｃ２０の３級アルキルを有する１級アミンを０．００１〜１重量部配合したことを特徴とする請求項２記載の潤滑油組成物に関する。
本発明の第４は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した油圧作動油に関する。
本発明の第４は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した工作機械油に関する。
本発明の第５は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した歯車油に関する。
本発明の第６は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した圧縮機油に関する。
本発明の第７は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合したタービン油に関する。
本発明の第８は、請求項１〜３の何れかに記載の潤滑油組成物に潤滑油用添加剤を配合した軸受け油に関する。
【００１７】
以下、本発明の技術的構成を詳しく説明する。
本発明の潤滑油組成物を構成する基油成分は、石油系および／または合成炭化水素系を含むものであり、本発明は、４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３０〜１５０、１５℃の密度が０．８０〜０．８４、かつ引火点が２５２℃以上の潤滑油組成物に関するものであるが、これらの潤滑油組成物の特徴は、その配合する基油の性状に大きく影響を与えることから、基油についても好ましい動粘度、粘度指数、密度、引火点がある。
【００１８】
本発明における潤滑油基油の物性について、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で定義されている試験法に基づいて測定した４０℃の動粘度が２５〜５３ｍｍ２／ｓ、好ましくは２８〜５１ｍｍ２／ｓが良い。４０℃の動粘度が５３ｍｍ２／ｓよりも高いと、低密度であっても油圧装置配管での送出圧力損失が大きくなり、省エネ性能が劣ってしまう。また、２５ｍｍ２／ｓよりも低いと、２５０℃以上の引火点が維持できないだけでなく、耐摩耗性で問題が生じる装置も存在していることから好ましくない。
なお、ここで述べた４０℃の動粘度は、ＩＳＯ  ３４４８およびＡＳＴＭ  Ｄ２４２２で定められている工業用潤滑油の粘度分布におけるＩＳＯ  ＶＧ３２およびＩＳＯ  ＶＧ４６に相当するものである。
【００１９】
粘度指数に関しては、高い粘度指数は、潤滑油粘度の温度依存性が小さいことを意味しており、例えば油圧装置の始動時には油圧作動油の温度は低く、粘度指数が低い油圧作動油は粘度が高くなっているのに対して、粘度指数が高い油圧作動油では低温時における粘度が低いため、始動時の電力消費を削減することが可能になる。
そこで、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で定義されている粘度指数は、１３０〜１５０、好ましくは１３２〜１５０、更に好ましくは１３５〜１５０である。
例えば、４０℃の動粘度が４６ｍｍ２／ｓで粘度指数が１１０の場合、１０℃における動粘度は２８３．０６ｍｍ２／ｓで、一方、粘度指数が１３０の場合は２５０．０１ｍｍ２／ｓ、粘度指数が１３５の場合は２４２．９８ｍｍ２／ｓとなり、粘度指数により室温粘度が大幅に変わってくるが、動粘度に応じて消費電力も多くなることから、始動時のエネルギー消費を削減するためにも高粘度指数化が好ましい。
【００２０】
密度に関しては、ベルヌーイの定理に基づくベルニーイの式において、油圧管路における送出油圧損失は、油の密度に比例するため、油圧作動油を低密度化することにより、圧力損失を削減することが可能である。また、油圧管路での送出圧力損失は熱に変わるため、低密度化により無駄な発熱が抑えられる。更に、低密度化により油圧作動油の突出量を多くできることから、省エネ化のためには低密度化が重要である。
そこで、ＪＩＳ  Ｋ２２４９で定義されている潤滑油の密度測定法により測定した１５℃の密度は、０．８０〜０．８４、好ましくは０．８１０〜０．８４、更に好ましくは０．８１５〜０．８３５、最も好ましくは０．８２０〜０．８３０である。
なお、通常油圧装置は、油温４０℃〜６０℃で運転されているが、１５℃密度が０．８４である場合、ＪＩＳ  Ｋ２２４９で示されている密度換算法で計算すると、４０℃では０．８２３３、５０℃では０．８１６７、６０℃では０．８１００となるため、４０℃における密度が０．８２３３以下、５０℃では０．８１６７以下、６０℃では０．８１００以下が好ましい。
また、省エネルギー性を有するためには、潤滑油組成物が低摩擦性を有することも寄与することから、ｓｔｅｅｌ−ｓｔｅｅｌ剤においてスティックスリップが発生しない程度の低摩擦性が必要である。
【００２１】
引火点に関しては、ＪＩＳ  Ｋ２２６５で定義されているクリーブランド開放式の試験法により測定した引火点が、２５２℃以上、好ましくは２５４℃〜２７６℃、更に好ましくは２５６℃〜２７４℃、最も好ましくは２５８℃〜２７２℃であるものが良い。
平成１４年６月に改正された消防法では、従来の第４石油類品で２５０℃以上引火点をもつものの一部が、指定可燃物可燃性液体類に分類され、その危険物管理が大幅に緩和されたことから、引火点２５０℃以上であることが好ましい。
なお、クリーブランド開放式の引火点試験法の測定誤差は数度あるため、確実に引火点が２５０℃以上であるためには、２５２℃以上が好ましく、また更に好ましくは２５４℃以上、特に好ましくは２５６℃以上が良い。特にＪＩＳ  Ｋ２２６５で明記されている室内併行許容差は８℃であることから２５８℃以上が最も好ましい。
一方、２７８℃以上の引火点を有することは、危険物分類の上では、過剰な品質であるといえる。
工業用潤滑油として実用性能を有するためには、潤滑油組成物の貯蔵安定性は必須である。仮に濁りや沈殿が生じるような潤滑油組成物の場合、例えば精密油圧システムでトラブルを発生する可能性がある。
【００２２】
本発明で使用される石油系潤滑油基油は、以上の性状を有するものであれば適宜使用可能であるが、一般に溶剤精製基油や、通常の水素化精製基油は、これらの性状を満足することはできない。
これらの性状を満たすものとして、基油中の炭化水素成分の分子量分布が極めて狭いナローカット基油が挙げられる。本発明におけるナローカット基油とは、（１）溶剤脱蝋によって分離される素蝋（スラックワックス）を原料として、これを触媒下の水添分解（接触分解）にて直鎖パラフィンを分枝パラフィンに異性化することで得られる粘度指数１３０以上（典型的には１４５〜１５５）を有する高度水素化分解基油、（２）天然ガス（メタン等）のガス化プロセス（部分酸化）によって得られる水素と一酸化炭素を原料としてフィッシャートロプシュ重合にて重質直鎖パラフィンとし、これを前述と同様の接触分解異性化することで得られる粘度指数１３０以上（典型的には１４５〜１５５）を有する潤滑油基油で、ＧＴＬとも呼ばれるもの、および（３）炭素数５〜１５、好ましくは８〜１２の範囲の、直鎖状あるいは分枝のオレフィン系炭化水素から選択されたモノマーの単独重合または共重合により得られるオレフィンオリゴマーの合成炭化水素系基油（粘度指数１３０以上）で、エッソモービル社、ＢＰアモコ社、シェブロンテキサコ社、フォータム社などから入手できるものの３つである。
【００２３】
本発明においては、これら３種のナローカット基油を、それぞれ単独に、あるいは混合して、所望の動粘度になる様に調製して使用する。
この様なナローカット基油は、特に優れた耐蒸発性も示す。例えばこれらの基油を組み合わせて、工業用潤滑油の粘度分類におけるＩＳＯ  ＶＧ  ３２グレードを調製した場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５８００で規定される蒸発損失試験（ＮＯＡＣＫ）結果は、８％以下に抑えられる。また同様にＩＳＯ  ＶＧ  ４６グレードを調製した場合の蒸発損失試験（ＮＯＡＣＫ）結果は、５％以下になる。従って、これらナローカット基油は、例えばコンプレッサー用潤滑油など、耐蒸発性が求められる潤滑油にも適したものだといえる。
【００２４】
又、この様なナローカット基油の組成として、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８で定められている測定法で、芳香族含有量（％ＣＡ）が０．１重量％以下、パラフィン含有量（％Ｃｐ）が８５重量％以上であり、イソパラフィンの含有量が８０重量％以上、硫黄元素含有量が５０ｐｐｍ以下、窒素元素含有量が５ｐｐｍ以下、全極性物質が１％以下であり、性状として、屈折率が１．４５以上、アニリン点が１２０℃以上、無色透明でＡＳＴＭ  Ｄ１５００で定められている色相試験法ではＬ０．５に分類される。
【００２５】
本発明は、下記一般式（１）で示される１級アミン化合物を添加することにより、潤滑油基油として上記優れた物性を維持しながら、通常の潤滑油添加剤を混入してもスラッジの生成を抑制することができた。
【化３】
2004250504.tif 000003
（式中、ｘは１〜１７の整数、ｙは１〜１７の整数、ｚは１〜１７の整数を表わし、ｘ＋ｙ＋ｚは７〜１９の整数を表わす。）
一般式（１）で示される１級アミン化合物の配合量は、潤滑油組成物を１００重量部としたときに、０．００１〜５．０重量部、好ましくは、０．００１〜０．５重量部、より好ましくは、０．００１〜０．０５重量部である。
【００２６】
上記一般式（１）における、ＣｘＨ２ｘ＋１、ＣｙＨ２ｙ＋１およびＣｚＨ２ｚ＋１で表わされる脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖または分枝のペンチル基、直鎖または分枝のヘキシル基、直鎖または分枝のヘプチル基、直鎖または分枝のオクチル基、直鎖または分枝のノニル基、直鎖または分枝のデシル基、直鎖または分枝のウンデシル基、直鎖または分枝のドデシル基、直鎖または分枝のトリデシル基、直鎖または分枝のテトラデシル基、直鎖または分枝のペンタデシル基、直鎖または分枝のヘキサデシル基、直鎖または分枝のヘプタデシル基などを挙げることができる。
【００２７】
本発明の潤滑油組成物に用いる３級アルキルを有する１級アミン化合物の好ましいものとしては、具体的には例えば、ジメチルペンチル置換メチルアミン、ジメチルヘキシル置換メチルアミン、ジメチルヘプチル置換メチルアミン、ジメチルオクチル置換メチルアミン、ジメチルノニル置換メチルアミン、ジメチルデシル置換メチルアミン、ジメチルドデシル置換メチルアミン、ジメチルテトラデシル置換メチルアミン、ジメチルヘキサデシル置換メチルアミン、メチルエチルヘキシル置換メチルアミン、メチルエチルヘプチル置換メチルアミン、メチルエチルノニル置換メチルアミン、メチルエチルウンデシル置換メチルアミン、ジエチルヘキシル置換メチルアミン、ジエチルブチル置換メチルアミン、ジエチルヘキシル置換メチルアミン、ジエチルオクチル置換メチルアミン、ジエチルテトラデシル置換メチルアミン、ジプロピルブチル置換メチルアミン、ジプロピルヘキシル置換メチルアミン、ジプロピルオクチル置換メチルアミン、ジプロピルデシル置換メチルアミン、プロピルジブチル置換メチルアミン、プロピルブチルペンチル置換メチルアミン、プロピルブチルヘキシル置換メチルアミン、プロピルブチルオクチル置換メチルアミン、トリブチル置換メチルアミン、ジブチルペンチル置換メチルアミン、ジブチルヘキシル置換メチルアミン、ジブチルオクチル置換メチルアミン、トリペンチル置換メチルアミン、ジペンチルオクチル置換メチルアミン、トリヘキシル置換メチルアミン等がある。
【００２８】
本発明では通常使用される種々の添加剤が適宜使用できる。これらには、酸化防止剤、金属不活性剤、極圧剤、油性向上剤、消泡剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、防錆剤、抗乳化剤等の公知の潤滑油添加剤を添加することができる。
【００２９】
例えば、アミン系酸化防止剤としては、ｐ，ｐ′−ジオクチル−ジフェニルアミン（精工化学社製：ノンフレックスＯＤ−３）、ｐ，ｐ′−ジ−α−メチルベンジル−ジフェニルアミン、Ｎ−ｐ−ブチルフェニル−Ｎ−ｐ′−オクチルフェニルアミンなどのジアルキル−ジフェニルアミン類、モノ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、モノオクチルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン類、ジ（２，４−ジエチルフェニル）アミン、ジ（２−エチル−４−ノニルフェニル）アミンなどのビス（ジアルキルフェニル）アミン類、オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−ｔ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミンなどのアルキルフェニル−１−ナフチルアミン類、１−ナフチルアミン、フェニル−１−ナフチルアミン、フェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−ヘキシルフェニル−２−ナフチルアミン、Ｎ−オクチルフェニル−２−ナフチルアミンなどのアリール−ナフチルアミン類、Ｎ，Ｎ′−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどのフェニレンジアミン類、フェノチアジン（保土谷化学社製：Ｐｈｅｎｏｔｈｉａｚｉｎｅ）、３，７−ジオクチルフェノチアジンなどのフェノチアジン類などが挙げられる。
【００３０】
硫黄系酸化防止剤としては、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイドなどのジアルキルサルファイド類、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネートなどのチオジプロピオン酸エステル類、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。
【００３１】
フェノール系酸化防止剤としては、２−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン（川口化学社製：アンテージＤＢＨ）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルキルフェノール類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エトキシフェノールなどの２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−アルコキシフェノール類、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルメルカプト−オクチルアセテート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（吉富製薬社製：ヨシノックス  ＳＳ）、ｎ−ドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２′−エチルヘキシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのアルキル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート類、２，６−ジ−ｔ−ブチル−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−４００）、２，２′−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−５００）などの２，２′−メチレンビス（４−アルキル−６−ｔ−ブチルフェノール）類、４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＷ−３００）、４，４′−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ  ２２０ＡＨ）、４，４′−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２−（ジ−ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン（シェル・ジャパン社製：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４′−シクロヘキシリデンビス（２，６−ｔ−ブチルフェノール）、ヘキサメチレングリコールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１０９）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（吉富製薬社製：トミノックス  ９１７）、２，２′−チオ−［ジエチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１１５）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（住友化学：スミライザーＧＡ８０）、４，４′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（川口化学社製：アンテージＲＣ）、２，２′−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−レゾルシン）などのビスフェノール類、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｌ１０１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（吉富製薬社製：ヨシノックス  ９３０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（シェル・ジャパン社製：Ｉｏｎｏｘ３３０）、ビス−［３，３′−ビス−（４′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、２−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル−４−（２″，４″−ジ−ｔ−ブチル−３″−ヒドロキシフェニル）メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ビス（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチル−ベンジル）−４−メチルフェノールなどのポリフェノール類、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとホルムアルデヒドの縮合体、ｐ−ｔ−ブチルフェノールとアセトアルデヒドの縮合体などのフェノールアルデヒド縮合体などが挙げられる。
【００３２】
リン系酸化防止剤として、トリフェニルフォスファイト、トリクレジルフォスファイトなどのトリアリールフォスファイ類、トリオクタデシルフォスファイト、トリデシルフォスファイトなどのトリアルキルフォスファイト類、トリドデシルトリチオフォスファイトなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、基油１００重量部に対して、０．０１〜２．０重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００３３】
本発明の組成物と併用できる金属不活性剤としては、ベンゾトリアゾール、４−メチル−ベンゾトリアゾール、４−エチル−ベンゾトリアゾールなどの４−アルキル−ベンゾトリアゾール類、５−メチル−ベンゾトリアゾール、５−エチル−ベンゾトリアゾールなどの５−アルキル−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−ベンゾトリアゾールなどの１−アルキル−ベンゾトリアゾール類、１−ジオクチルアミノメチル−２，３−トルトリアゾールなどの１−アルキル−トルトリアゾール類等のベンゾトリアゾール誘導体、ベンゾイミダゾール、２−（オクチルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（デシルジチオ）−ベンゾイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−ベンゾイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾイミダゾール類、２−（オクチルジチオ）−トルイミダゾール、２−（デシルジチオ）−トルイミダゾール、２−（ドデシルジチオ）−トルイミダゾールなどの２−（アルキルジチオ）−トルイミダゾール類等のベンゾイミダゾール誘導体、インダゾール、４−アルキル−インダゾール、５−アルキル−インダゾールなどのトルインダゾール類等のインダゾール誘導体、ベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール誘導体（千代田化学社製：チオライトＢ−３１００）、２−（ヘキシルジチオ）ベンゾチアゾール、２−（オクチルジチオ）ベンゾチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）ベンゾチアゾール類、２−（ヘキシルジチオ）トルチアゾール、２−（オクチルジチオ）トルチアゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）−ベンゾチアゾールなど２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）ベンゾチアゾール類、２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）トルチアゾール、２−（Ｎ，Ｎ−ジヘキシルジチオカルバミル）トルチアゾールなどの２−（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−トルゾチアゾール類等のベンゾチアゾール誘導体、２−（オクチルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（デシルジチオ）ベンゾオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）ベンゾオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）−ベンゾオキサゾール類、２−（オクチルジチオ）トルオキサゾール、２−（デシルジチオ）トルオキサゾール、２−（ドデシルジチオ）トルオキサゾールなどの２−（アルキルジチオ）トルオキサゾール類等のベンゾオキサゾール誘導体、２，５−ビス（ヘプチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ドデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（オクタデシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（アルキルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール類、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾールなどの２，５−ビス（Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル）−１，３，４−チアジアゾール類、２−Ｎ，Ｎ−ジブチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジオクチルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾールなどの２−Ｎ，Ｎ−ジアルキルジチオカルバミル−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール類等のチアジアゾール誘導体、１−ジ−オクチルアミノメチル−２，４−トリアゾールなどの１−アルキル−２，４−トリアゾール類等のトリアゾール誘導体などが挙げられる。
これらの金属不活性剤は、基油１００重量部に対して、０．０１〜０．５重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００３４】
消泡剤として使用されるものは、例えばジメチルポリシロキサン、ジエチルシリケート、フルオロシリコーン等のオルガノシリケート類、ポリアルキルアクリレート等の非シリコーン系消泡剤が挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０００１〜０．１重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００３５】
粘度指数向上剤としては、例えばポリメタクリレート類やエチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体などのオレフィンコポリマー類等の非分散型粘度指数向上剤や、これらに含窒素モノマーを共重合させた分散型粘度指数向上剤等が挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０〜２０重量部の範囲で使用できる。しかしながら、粘度指数向上剤の添加により潤滑油組成物の粘度を調整しようとすると、引火点が低下してしまうため、粘度指数向上剤の配合量については、好ましくは、０〜５重量部、更に好ましくは、０〜２重量部、最も好ましくは、粘度指数向上剤を配合しないことがよい。
【００３６】
流動点降下剤としては、例えばポリメタクリレート系のポリマーが挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲で使用できる。
【００３７】
清浄分散剤としては、例えば中性または塩基性のアルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート等の金属系清浄剤や、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸エステルもしくはそのホウ素化合物、硫黄化合物等による変性品等の無灰分散剤等が挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００３８】
極圧剤、油性向上剤としては、ジアルキルサルファイド、ジベンジルサルファイド、ジアルキルポリサルファイド、ジベンジルジサルファイド、アルキルメルカプタン、ジベンゾチオフェン、２，２′−ジチオビス（ベンゾチアゾール）等の硫黄系極圧剤、脂肪酸アミド類、脂肪酸エステル類等の脂肪族系油性向上剤が挙げられる。これらの極圧剤、油性向上剤は、基油１００重量部に対して、０．１〜２重量部の範囲で単独又は複数組み合わせて使用できる。
【００３９】
防錆性能は、ほとんどの場合は本発明の組成物の添加で十分な効果が発揮できるが、使用環境に応じて更なる防錆性能が必要な時には、Ｎ−アルキルサルコシン酸類、アルキレートフェノオキシ酢酸類、イミダゾリン類、キング・インダストリー社製Ｋ−Ｃｏｒｒ１００およびそのアルカリ土類金属塩類またはそのアミン塩、特開平６−２００２６８に記載されたＮ−アシル−Ｎ−アルコキシアルキルアスパラギン酸エステル類、ＥＰ０８０１１１６Ａ１号に記載されたリン酸エステルのアルカリ土類金属塩類等がアルカリ土類金属塩混入時のろ過特性をそこなうことなく使用できる。これらの防錆剤は、単独又は複数組み合わせて基油１００重量部に対して、０．０１〜２重量部の範囲で使用できる。
【００４０】
抗乳化剤としては、通常潤滑油添加剤として使用される公知のものが挙げられる。その添加量は、基油１００重量部に対して、０．０００５〜０．５重量部の範囲で使用できる。
【００４１】
本発明の潤滑油組成物は、上述したように油圧作動油として特に好適に用いられるものである。更に、油圧配管における圧力損失を削減できる性質を利用して、工作機械油、歯車油、圧縮機油、タービン油、軸受油、グリースとしても有用である。
【００４２】
【実施例】
以下、油圧作動油を実施例として本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものでない。
【００４３】
実施例１〜１０、および比較例１〜１６において配合した基油および添加剤は以下に述べる通りである。
基油１：Ｓｈｅｌｌ  ＸＨＶＩＴＭ５．２とＳｈｅｌｌ  ＸＨＶＩＴＭ  ８．２を５６：４４の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約３２ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油２：Ｓｈｅｌｌ  ＸＨＶＩＴＭ５．２とＳｈｅｌｌ  ＸＨＶＩＴＭ  ８．２を５：９５の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約４６ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油３：ＢＰ  Ａｍｏｃｏ社から入手できるポリアルファーオレフィン（１００℃動粘度が６ｍｍ２／ｓのもの）と同ポリアルファーオレフィン（１００℃動粘度が８ｍｍ２／ｓのもの）を９４：６の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約３２ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油４：ＢＰ  Ａｍｏｃｏ社から入手できるポリアルファーオレフィン（１００℃動粘度が６ｍｍ２／ｓのもの）と同ポリアルファーオレフィン（１００℃動粘度が８ｍｍ２／ｓのもの）を３：９７の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約４６ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油５：米国石油学会が定めたＡＰＩ  １５０９のＡＰＰＥＮＤＩＸ  Ｅで規定されているグループ１に分類される溶剤精製基油（１５０Ｎ）と溶剤精製基油（５００Ｎ）を８０：２０の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約３２ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油６：同グループ１に分類される溶剤精製基油（１５０Ｎ）と溶剤精製基油（５００Ｎ）を５２：４８の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約４６ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油７：同グループ２に分類される水素化精製した基油（１５０Ｎ）と溶剤精製基油（５００Ｎ）を９８：２の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約３２ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油８：同グループ２に分類される溶剤精製基油（１５０Ｎ）と溶剤精製基油（５００Ｎ）を６１：３９の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約４６ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油９：同グループ３に分類される水素化精製した基油（１００Ｎ）と溶剤精製基油（１５０Ｎ）を２５：７５の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約３２ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
基油１０：同グループ３に分類される溶剤精製基油（１５０Ｎ）と溶剤精製基油（５００Ｎ）を８：９２の重量割合比で混合して４０℃動粘度が約４６ｍｍ２／ｓになるように調製したもの。
【００４４】
アミン１：ロームアンドハース社から入手できる、Ｃ１６〜２２の枝分かれ第３級アルキル基を有する１級アミンのＰｒｉｍｅｎｅＪＭＴ
アミン２：ロームアンドハース社から入手できる、Ｃ１２〜１４の枝分かれ第３級アルキル基を有する１級アミンのＰｒｉｍｅｎｅ８１Ｒ
アミン３：ロームアンドハース社から入手できる、Ｃ８のｔ−オクチル基を有する１級アミンのＰｒｉｍｅｎｅＴＯＡ
アミン４：ライオン社から入手できる、牛脂成分をアルキル基とする１級アミンのアーミンＴ
アミン５：ライオン社から入手できる、ヤシ油成分をアルキル基とする１級アミンのアーミンＣＤ
アミン６：ライオン社から入手できる、直鎖Ｃ８をアルキル基とする１級アミンのアーミンＯＤ
【００４５】
その他添加剤
添加剤１：チバガイギー社から入手したアミン系酸化防止剤のＩｒｇａｎｏｘＬ５７を３５重量％、同社から入手したフェノール系酸化防止剤のＩｒｇａｎｏｘＬ１３５を５０重量％、ルーブリゾール社から入手した防錆剤のＬｕｂｒｉｚｏｌ  ８５９を１０重量％、チバガイギー社から入手した腐食防止剤のＳＡＲＫＯＳＹＬ  Ｏを５重量％混合したもの。
添加剤２：ルーブリゾール社から入手した耐摩耗剤のＬｕｂｒｉｚｏｌ１３７５を９０重量％、花王社から入手した摩擦調整剤ＥＭＡＳＯＬ  ＭＯ−５０を１０重量％混合したもの。
添加剤３：花王社から入手した耐摩耗剤のＲｅｏｆｏｓ６５を５０重量％、エチル社から入手した防錆剤のＨｉｔｅｃ５３６を５重量％、チバガイギー社から入手した腐食防止剤のＳＡＲＫＯＳＹＬ  Ｏを３重量％、同社から入手したアミン系酸化防止剤のＩｒｇａｎｏｘＬ５７を１７重量％、同社から入手したフェノール系酸化防止剤のＩｒｇａｎｏｘＬ１３５を２５重量％、混合したもの。
【００４６】
実施例１〜１０
【表１】
2004250504.tif 000004
【００４７】
【表２】
2004250504.tif 000005
【００４８】
比較例（１〜１６）
【表３】
2004250504.tif 000006
【００４９】
【表４】
2004250504.tif 000007
【００５０】
【表５】
2004250504.tif 000008
実施例および比較例における各種性能試験方法は下記に示すとおりである。
【００５１】
［耐スティックスリップ試験］
試料油の低摩擦性・省エネ性を評価するために、シンシナティー・ミラクロン社型スティックスリップ試験機（旧ＡＳＴＭ  Ｄ２８７７）を用いて、鋼試験片同士の間に試料油を塗布し、滑り速度１２．７ｍｍ／分、荷重２２．４ｋｇｆで動かし、スティックスリップが発生するか否かを評価した。スティックスリップが発生する潤滑油は摩擦係数が高く、省エネ性が充分でないため、不合格と判断した。
【００５２】
〔貯蔵安定性〕
溶解性を評価する目的で、試作油を透明なガラス瓶に入れ、遮光した状態で、冬期の外気に２０昼夜放置した。その後の透明度を目視で評価し、濁り・沈殿が無いものを合格とした。なお外気温は摂氏５℃からマイナス５℃程度の間でゆっくりと変化していた。
【００５３】
【発明の効果】
本発明により、特定のナローカット基油を工業用潤滑油に使用する際に、特定のアミン化合物を併用することにより、溶解性、低摩擦性、防錆性を改善する処方技術を提供することができた。又、これによりナローカット基油を工業用潤滑油製品に採用することが可能になり、省エネ性や高引火点性を高めることができ、市販の同一粘度の工業用潤滑油製品との比較で、約１０％の低密度化・省エネ効果を有し、しかも２５０℃以上の引火点を有する潤滑油組成物を提供することができた。又、油圧作動油、工作機械油、歯車油、圧縮機油、タービン油、軸受け油、グリース等の工業用潤滑油の幅広い油種類において適用可能となった。