(57)【要約】【課題】  簡単且つ経済的に構成可能なステータユニットを有する電気モータを提供する。【解決手段】  本発明の電気モータでは、ステータユニット４２，４４は、２つの極集電シュー要素を備える。そのうちで、第１の極集電シュー要素は、第１の極集電シュー保持部６４並びに該保持部の一部に形成された第１の極集電シュー６２を有し、第２の極集電シュー要素は、第２の極集電シュー保持部７４並びに該保持部の一部に形成された第２の極集電シュー７２を有する。第１の極集電シュー要素は、第１の極集電シュー保持部６４の一部に形成され第１及び第２の極集電シュー保持部６４，７４の間に磁気結合を形成する結合要素６８を保持し、第２の極集電シュー保持部７４が該結合要素６８に少なくとも回転不能に結合されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体（１０）と、磁化領域を有し前記筐体（１０）内でロータ軸（２６）の周りに回転可能に軸支された少なくとも１つのロータ（５０）と、少なくとも１つのステータユニット（４２，４４）を有するステータ（４０）と、を備え、
前記ステータユニット（４２，４４）のそれぞれは、一組の爪極として形成された第１の極集電シュー（６２）と、一組の爪極として形成された第２の極集電シュー（７２）と、前記ロータ軸（２６）の方向に前記ロータ（５０）に続いて配置され該ロータ軸（２６）の周囲を囲むように巻回されたコイル（９４）と、を含み、該コイルによって前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）が磁化可能な電気モータであって、
前記ステータユニット（４２，４４）は、２つの極集電シュー要素（６０，７０）を備え、
第１の極集電シュー要素（６０）は、前記ロータ軸（２６）に対して横方向に延びて前記コイル（９４）の前記ロータ（５０）に向けられた側に配置された第１の極集電シュー保持部（６４）、並びに、該保持部の一部に形成され前記ロータ軸（２６）に略平行な第１の方向（８０）に前記第１の極集電シュー保持部（６４）から離間して延在する第１の極集電シュー（６２）を有し、
第２の極集電シュー要素（７０）は、前記ロータ軸（２６）に対して横方向に延びて前記コイル（９４）の前記ロータ（５０）から離間された側に配置された第２の極集電シュー保持部（７４）、並びに、該保持部の一部に形成され前記ロータ軸（２６）に略平行な第１の方向（８０）に前記第２の極集電シュー保持部（７４）から離間して前記ロータ（５０）を越えて延在する第２の極集電シュー（７２）を有し、
前記第１の極集電シュー要素（６０）は、前記第１の極集電シュー保持部（６４）の一部に形成され前記第１及び第２の極集電シュー保持部（６４，７４）の間に磁気結合を形成する結合要素（６８）を保持し、
該結合要素は、前記第２の極集電シュー保持部（７４）に少なくとも回転不能に結合されている、
ことを特徴とする電気モータ。
【請求項２】
前記結合要素（６８）は、深絞りにより、前記第１の極集電シュー保持部（６４）に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気モータ。
【請求項３】
前記結合要素（６８）は、スリーブとして形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気モータ。
【請求項４】
前記結合要素（６８）は、前記コイル（９４）用の巻き胴を構成する、ことを特徴とする請求項３に記載の電気モータ。
【請求項５】
前記結合要素（６８）は、接合により前記第２の極集電シュー保持部（７４）に結合されている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項６】
前記結合要素（６８）は、前記第２の極集電シュー保持部（７４）に溶接されている、ことを特徴とする請求項５に記載の電気モータ。
【請求項７】
前記結合要素（６８）と前記第１の極集電シュー保持部（６４）とは、その前記コイル（９４）に向けられた側に、電気絶縁コーティング（１０６）を具備する、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項８】
前記第２の極集電シュー保持部（７４）は、その前記コイル（９４）に向けられた側に、前記電気絶縁コーティング（１０６）を具備する、ことを特徴とする請求項７に記載の電気モータ。
【請求項９】
前記電気絶縁コーティング（１０６）は、１０μｍよりも小さい厚さを有する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の電気モータ。
【請求項１０】
前記電気絶縁コーティング（１０６）は、ガラス類似の堅牢性（コンシステンシー）を有する、ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１１】
すべての前記極集電シュー要素（６０，７０）は、その全体に腐蝕から保護するコーティング（１０６）を具備する、ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１２】
前記第２の極集電シュー（７２）は、前記コイル（９４）をオーバーラップする、ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１３】
前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）は、前記ロータ軸（２６）の周囲に延びる同一の円筒状包絡面（８２）に配置され、１つの前記極集電シュー（６２，７２）は、他の前記極集電シュー（６２，７２）の間隙に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１４】
前記ロータ軸（２６）の円周方向に隣接して配置された前記極集電シュー（６２，７２）は、互いに同一の角度間隔（ＷＡ）を有する、ことを特徴とする請求項１３に記載の電気モータ。
【請求項１５】
前記第１及び第２の極集電シュー（６２，７２）は、その端部（６３，７３）が、前記ロータ軸（２６）に垂直に延びる共通の平面（９８）内に存在するように、前記第１の方向（８０）に延在する、ことを特徴とする請求項１４に記載の電気モータ。
【請求項１６】
前記ステータユニット（４２，４４）の前記第２の極集電シュー保持部（７４）は、前記ロータ（５０）用の回転軸受（２０，２２）を保持する軸受保持部（１４，１６）に結合されている、ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項１７】
前記軸受保持部（１４，１６）は、前記結合要素（６８）の収容スリーブ（１１０）と嵌合する、ことを特徴とする請求項１６に記載の電気モータ。
【請求項１８】
前記軸受保持部（１４，１６）は、プラスチックから形成されている、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の電気モータ。
【請求項１９】
該電気モータは、ステータ（４０）と、２つのステータユニット（４２，４４）と、該ステータユニット（４２，４４）に対して配置されるロータユニット（５２，５４）を常に有するロータ（５０）と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項２０】
前記ステータユニット（４２，４４）は、その極集電シュー（６２，７２）が互いに向き合うように配置されている、ことを特徴とする請求項１９に記載の電気モータ。
【請求項２１】
前記２つのステータユニット（４２，４４）では、すべての前記極集電シュー（６２，７２）が、前記ロータ軸（２６）の周囲の同一の円筒状包絡面（８２）に配置されている、ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載の電気モータ。
【請求項２２】
前記２つのステータユニット（４２，４４）は、同一に形成されている、ことを特徴とする請求項１９乃至２１のいずれか１項に記載の電気モータ。
【請求項２３】
磁気作用により制約され常にこれに対して配置される前記ステータユニット（４２，４４）に相対する前記ロータユニット（５２，５４）の取付位置は、相対的に互いに極間隔（ＰＡ）の半分だけオフセットされている、
ことを特徴とする請求項１９乃至２２のいずれか１項に記載の電気モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレス電気モータに関し、より詳細には、筐体と、磁化領域を有し筐体内でロータ軸の周りに回転可能に軸支された少なくとも１つのロータと、少なくとも１つのステータユニットを有するステータと、を備える小型モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ここで、各ステータユニットは、一組の爪極（claw pole）として形成された第１の極集電シューと、一組の爪極として形成された第２の極集電シューと、ロータ軸の方向にロータに続いて配置されロータ軸の周囲を囲むように巻回されたコイルと、を含み、該コイルにより第１及び第２の極集電シューが、磁化可能である。
【０００３】
このような電気モータは、従来技術から公知である。これは、費用がかかるが、製造可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、冒頭で記載した種類の電気モータを経済的に構成するという課題に基づく。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
冒頭に記載された種類の本発明にかかる電気モータでは、この課題は、以下のようにして解決される。ステータユニットは、２つの極集電シュー要素を備え、そのうちで、第１の極集電シュー要素は、ロータ軸に対して横方向に延びてコイルのロータに向けられた側に配置された第１の極集電シュー保持部、並びに、該保持部の一部に形成されロータ軸に略平行な第１の方向に第１の極集電シュー保持部から離間して延在する第１の極集電シューを有し、第２の極集電シュー要素は、ロータ軸に対して横方向に延びてコイルのロータに離間された側に配置された第２の極集電シュー保持部、並びに、該保持部の一部に形成されロータ軸に略平行な第１の方向に第２の極集電シュー保持部から離間してロータを越えて延在する第２の極集電シューを有し、第１の極集電シュー要素は、第１の極集電シュー保持部の一部に形成され極集電シューの間に磁気結合を形成する結合要素を保持し、該結合要素は、第２の極集電シュー保持部に少なくとも回転不能に結合されている。
【０００６】
本発明の解決策の利点は、これによって、ステータユニットを簡単且つ経済的に構成することが可能である点に見られる。
【０００７】
この解決策では、第１の極集電シュー要素は、第１の結合要素と共に、種々の技術及び方法で、例えば２つの部材から製造可能である。特に経済的で且つ簡単な製造技術は、結合要素が、深絞りにより、第１の極集電シュー保持部に形成されることを備え、それによって、特に経済的に製造可能である。
【０００８】
結合要素は、原理的には、個々の棒材から形成されてもよい。しかしながら、これらがスリーブとして形成されている場合には、結合要素は、特に実用的に製造され得る。
【０００９】
簡単な方法でコイルをステータと一体化可能にするためには、該スリーブがコイル用の巻き胴を形成することが好適であると判明し、その結果、コイルは、スリーブに直接巻付け可能であり、そのため、さらなるコイル保持部は全く必要ない。
【００１０】
結合要素と第２の極集電シュー保持部との結合については、これまで説明した実施形態に関連して、これらの間には回転不能な結合が必要であることだけが定められていた。そこで、例えば、形状結合により、結合要素と第２の極集電シュー保持部と回転不能な結合を実現することが考慮可能である。
【００１１】
しかしながら、結合要素が第２の極集電シュー保持部と接合により結合されていることが特に有利であり、その場合には、接合結合によって、簡単な方法で、結合要素と極集電シュー保持部との間に堅く且つ正確な結合が形成可能である。
【００１２】
接合結合の範囲内で、種々の解決策が考えられる。このような接合結合の１つは、摩擦結合であろう。特に好適な実施形態は、結合要素が第２の極集電シュー保持部と溶接されていることを備える。
【００１３】
結合要素を第２の極集電シュー保持部と溶接することは、例えば、摩擦溶接により実行されてもよい。
【００１４】
部品の寸法が小さいために、結合要素と第２の極集電シューとの溶接がレーザ溶接により実行されることが好適であると判明した。
【００１５】
その際、点溶接の列を具備することも可能であろう。特に実用的な溶接技術は、ロータ軸の周りに延びる溶接シームが使用されることを備える。
【００１６】
コイルと結合要素並びに第１の極集電シュー保持部との間の良好な電気的絶縁を達成するために、結合要素及び第１の極集電シュー保持部がそのコイルに向けられた側に電気絶縁コーティングを具備することが望ましい。その結果、結合要素にコイルを直接巻き付ける際に、第１の極集電シュー要素との電気的な結合、例えば接地事故が後で発生するという危険は、全く存在しない。
【００１７】
好ましくは、第２の極集電シュー保持部も、そのコイルに向けられた側に電気絶縁コーティングを具備する。
【００１８】
ここで、このコーティングは、好ましくは、略０．５ｋＶ程度の電気的な絶縁破壊強さを有するように形成される。
【００１９】
その際、ステータユニットの領域の公差に負の影響を与えず且つコイル用に可能な限り大きい組立空間を提供するために、コーティングは、特に、１０μｍより小さい、より望ましくは５μｍより小さい厚さを有するように形成される。
【００２０】
実用的なコーティング技術は、これらがガラス類似の堅牢性（コンシステンシー）を有することを備える。
【００２１】
さらに、ステータユニットの極集電シュー要素が腐蝕防護コーティングを具備することが好ましい。
【００２２】
最も簡単な場合には、腐蝕防護コーティングは、電気絶縁コーティングと同一である。
【００２３】
コイルに相対する第２の極集電シューの延び具合については、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、立体的で特に好適な構造上の解決策は、第２の極集電シューが、コイルをオーバーラップすることを備える。
【００２４】
互いに相対する第１及び第２の極集電シューの配置については、これまでの個々の実施形態の説明に関連して、同様に、詳細な説明はなされていなかった。そこで、第１の極集電シューを第２の極集電シューとは異なる半径方向の間隔でロータ軸から離間して配置すること、及び、例えばロータをその磁化領域と共に、第１及び第２の極集電シューの間に入り込ませることが、例えば、考えられるであろう。
【００２５】
そこで、達成可能な回転モーメントに関した特に好適な解決策は、第１及び第２の極集電シューは、ロータ軸の周りに延びる同一の円筒状包絡面に配置されること、及び、１つの極集電シューが、他の集電シューの隙間に配置されていることを備える。
【００２６】
その際、ロータ軸の周りの円周方向に常に隣接して配置された第１及び第２の極集電シューは、互いに同一の角度間隔を有することが有利である。
【００２７】
実用的には、第１及び第２の極集電シューは、さらに、第１及び第２の極集電シューが、概略第１の方向に延在し、それらの端部がロータ軸に垂直に延びる共通の平面内に存在するように、形成されている。
【００２８】
ステータユニットに相対してロータを軸支することについては、これまで詳細な説明はなされていなかった。そこで、有利な実施形態は、ステータユニットの第２の極集電シュー保持部が、ロータ用の１つの回転軸受を保持する１つの軸受保持部と結合されていることを備える。
【００２９】
軸受保持部が結合要素の収容部と嵌合する場合には、特に好適に、該軸受保持部は、各ステータユニットに固定可能である。
【００３０】
本発明の電気モータを可能な限り経済的に製造するために、軸受保持部がプラスチックから形成されていることが好ましい。
【００３１】
本発明の電気モータでは、原理的には、１つのステータユニットのみを備えることが考えられるであろう。可能な限り高い作動レベルを確保する及びロータの回転方向を明確に固定するという理由から、電気モータが、２つのステータユニットを有するステータと、対応するステータユニットに対して配置されたロータユニットを常に有するロータと、を有し、該ロータユニットは、共通のモータシャフトに配置されることが特に実用的であると判明した。
【００３２】
その際、ステータユニットは、その爪極として形成された極集電シューが、常時、同一の方向を有するように配置されてもよい。しかしながら、ステータユニットが、その極集電シューが互いに向かい合っていることが特に構造上好ましい。
【００３３】
このように組み立てられた電気モータでは、可能な限り最適に空間を利用するという理由から、２つのステータユニットについては、すべての極集電シューがロータ軸の周りの同一の円筒状包絡面に配置されていることが特に有利であることが判明した。
【００３４】
特に好適な場合には、可能な限り経済的であるという理由から、解決策は、２つのステータユニットが同一に形成されていることを備える。
【００３５】
電気モータの回転方向を明確に固定するためには、磁気作用により、すなわち、引力により制約され、これに対して配置されたステータユニットに相対するロータユニットの取付位置が、相対的に互いに半分の磁極間隔だけずらされ（オフセットされ）ていることが好適である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、簡単且つ経済的に構成可能なステータユニットを有する電気モータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の実施の形態にかかる電気モータについて、以下図面を参照して説明する。
【００３８】
図１に示された本発明の第１の実施形態に係る電気モータ、好ましくはステッピングモータは、筐体ジャケット１２を有する筐体１０を含み、該筐体ジャケットは、第１の軸受保持部１４と第２の軸受保持部１６との間を延伸し、これらの軸受保持部は、筐体ジャケット１２に固定して結合されている。
【００３９】
各軸受保持部１４及び１６では、好ましくは常に玉軸受として形成されている回転軸受２０若しくは２２が、常に保持され、該回転軸受と共に、モータシャフト２４が、ロータ軸２６の周りに筐体１０に対して相対的に回転可能に保持されている。
【００４０】
さらに、第１の軸受保持部１４は、接続用ＰＣＢ（Print Circuit Board）２８を保持し、該ＰＣＢに、電気モータの電流供給部に接続するための電気接続部３０，３２が配置されている。
【００４１】
その際、接続用ＰＣＢ２８は、好ましくは、軸受保持部１４の外表面３４に載置され、軸受保持部１４の保持リング３６を囲み、該保持リングは、その側に回転軸受２０用の収容部３８を形成する。
【００４２】
筐体１０内には、同一に形成され互いに鏡像的に配置された２つのステータユニット４２及び４４によってステータ４０が形成され、さらに、２つのロータユニット５２及び５４からロータ５０が形成されている。ここで、ロータ５０は、２つのロータユニット５２及び５４と共にモータシャフト２４に回転不能に配置され、従って、モータシャフト２４と同様にして、筐体１０に対向する回転軸受２０及び２２により回転軸を示す軸２６の周りに回転可能に軸支されている。さらに、各ロータユニット５２，５４は、磁化領域５６若しくは５８を有する。
【００４３】
図２及び図３にて拡大して示すように、ステータユニット４４は、爪極（claw pole）として形成された一組の第１の極集電シュー６２を有する第１の極集電シュー要素６０を含み、該極集電シューは、軸２６に略平行に延在する。
【００４４】
その際、一組の第１の極集電シュー６２は、第１の極集電シュー保持部６４の一部に形成され、該極集電シュー保持部は、好ましくは、ロータ軸２６に対して垂直に延びる平面６６内に延在する。
【００４５】
さらに、第１の極集電シュー保持部６４には、極集電シュー６２に対向して配置された側に結合体若しくは結合要素６８が形成されており、該結合要素は、第１の極集電シュー保持部６４から離れて延びる。
【００４６】
実用的には、第１の極集電シュー要素６０全体は、深絞り部材として形成され、ここで、特に結合要素６８は、深絞りにより第１の極集電シュー保持部６４に形成されている。その際、結合要素６８は、第２の極集電シュー保持部７４に向けられた端部６９で、第２の極集電シュー要素７０に対する磁気結合を形成する。
【００４７】
第２の極集電シュー要素７０は、一組の第２の極集電シュー７２ａ乃至７２ｅを有し、該第２の極集電シューは、第１の極集電シュー６２と同様にしてロータ軸２６に略平行に延在し同様に第２の極集電シュー保持部７４の一部に形成されており、第２の極集電シュー保持部は、好ましくは、軸２６に垂直な平面７６内に延びる。
【００４８】
第１の極集電シュー６２も、第２の極集電シュー７２も、それぞれの極集電シュー保持部６４若しくは７４から始まり同一の方向８０に延びて、好ましくは、両者共に、軸２６に対して円筒状に延びる共通の包絡面８２に存在する。その結果、これらは、また、軸２６から同一の半径方向の間隔Ｒを有する。
【００４９】
ここで、極集電シュー保持部６４及び７４は、軸２６方向に見て、互いに所定の間隔で配置され、これらについては、結合要素６８により相対的に互いに固定されている。
【００５０】
このために、特に、第２の極集電シュー保持部７４は、凹部８４を具備し、該凹部は、その側で、結合要素６８の端部６９近傍の外表面８６に形成されている。ここで、周囲に配置されている溶接シーム８８は、結合要素６８と第２の極集電シュー保持部７４との間の接合結合を形成する。この溶接シーム８８は、実用的には、第２の極集電シュー保持部７４の第１の極集電シュー保持部６４に向けられた側９０の所定領域に、すなわち、外表面８６に形成されている凹部８４近傍に、配置されている。
【００５１】
ここで、溶接シーム８８は、溶接点から成る周回シームであってもよい。しかしながら、溶接シーム８８が、閉成された周回溶接シームであることが、特に好適である。
【００５２】
結合要素６８が、第２の極集電シュー保持部７４を第１の極集電シュー保持部６４から所定の間隔で保持することによって、これらの極集電シュー保持部６４，７４の間に空間が形成され、この空間には、軸２６の周りに巻回された環状のコイル９４が配置される。このコイルは、極集電シュー保持部６４及び７４の間の空間９２を占め、外表面８６から半径方向に最大限第２の極集電シュー７２まで延び、該極集電シューは、第２の極集電シュー保持部７４から始まりコイル９４を収容する空間９２を越えて延在する。
【００５３】
このため、コイル９４は、爪極として形成された第１及び第２の極集電シュー６２，７２により囲まれ各ロータユニットを収容するための空間９６に向かって配置されている。この場合には、ロータユニット５４は、ロータ軸２６の軸方向に、ずらされて（オフセットされて）配置され、さらに軸２６に対する半径方向の延在部を有し、該延在部は、第２の極集電シュー７２のロータ軸２６からの距離よりも小さい。
【００５４】
ここで、第１の極集電シュー６２も、第２の極集電シュー７２も、その各極集電シュー保持部６４若しくは７４に向けられた端部６３若しくは７３を、軸２６に垂直に延びる平面９８に配置される。
【００５５】
第１の極集電シュー６２及び第２の極集電シュー７２は、円筒状包絡面８２に配置可能であるため、第１の極集電シュー６２及び第２の極集電シュー７２は、隙間に相対して配置される。すなわち、常時、１つの第２の極集電シュー７２が、２つの第１の極集電シュー６２の間の中央に反対向きに配置される。ここで、極集電シュー６２，７２は、軸２６に関して円周方向に、常に、同一の角度間隔ＷＢで延在し、さらに、図４に示すように、極間隔ＰＡで隣接する極集電シュー６２，７２の間には、常に、同一の角度間隔ＷＡが存在する。
【００５６】
さらに、第２の極集電シュー７２と第１の極集電シュー保持部６４との間の磁気的短絡を回避するために、第１の極集電シュー保持部６４は、第１の極集電シュー６２の間の領域に、軸２６の半径方向内側に向かって形成された切り欠き部６５を具備し、その結果、第１の極集電シュー要素６０と該極集電シュー要素を常時画定する第２の極集電シュー７２との間には、十分に大きい間隔が、常に、存在する。
【００５７】
本発明に係る電気モータの図示された実施形態では、好ましくは、結合要素６８は、第１の極集電シュー６２と第２の極集電シュー７２との間に、スリーブとして形成され、該スリーブは、同時に、コイル９４用の巻き胴を構成する。その結果、コイル９４は、直接スリーブ６８に巻き付けられ、そのため、該スリーブ６８は、第１の極集電シュー保持部６４と第２の極集電シュー保持部７４との間の磁気結合部としての機能を果たすだけでなく、同時に、さらに、コイル９４用の巻き胴として機能する。
【００５８】
コイル９４と極集電シュー要素６０，７０との間に、十分な絶縁破壊強さを有する電気的絶縁を達成するために、スリーブ６８の外表面８６、第１の極集電シュー保持部６４のコイル９４に向けられた少なくとも１つの側１０２、並びに、第２の極集電シュー７２のコイル９４に向けられた側１０４は、図２に示すように、絶縁コーティング１０６を具備する。
【００５９】
このコーティング１０６は、好ましくは、１０μｍより小さい、より好ましくは５μｍより小さい膜厚を有するコーティングであり、該コーティングは、そのガラス類似の堅牢性（コンシステンシー）に基づいて、十分な電気絶縁性及び絶縁破壊強さを保証されている。好ましくは、このコーティング１０６は、所謂ＣＶＤ石英コーティングである。
【００６０】
さらに、コーティング１０６は、腐蝕から保護するように機能するという利点を有し、その結果、好ましくは、すべての極集電シュー要素６０，７０及び結合要素６８は、実質的にその全体に、このようなコーティング１０６を具備する。
【００６１】
ステータユニット４２，４４を軸受保持部１４，１６に固定するために、軸受保持部１６の例が図２に示されるように、軸受保持部１４，１６は、収容スリーブ１１０を具備し、該収容スリーブは、スリーブとして形成された結合要素６８に嵌合し、そのため、ステータユニット４４全体を、ロータ軸２６の共軸に且つ相対的に正確に受け入れる。
【００６２】
さらに、実用的には、第２の極集電シュー保持部７４も、また、第２の極集電シュー７２の間の領域に、軸２６の半径方向内側に向かって形成された切り欠き部７５を具備し、ステータユニット４４全体を軸２６に関して回転不能に各軸受保持部１４，１６に固定するために、該切り欠き部に、支持プレート１１２の突起部１１４が嵌合する。
【００６３】
本発明の電気モータでは、２つのステータユニット４２，４４が、各極集電シュー６２，７２の端部６３，７３が互いに向き合うように、すなわち、空間９６も、ロータユニット５２及び５４の収容部に向けられて配置されるように、筐体１０に挿入されている。
【００６４】
従って、図１に示すように、ロータユニット５２及び５４を同一のロータ本体部１２０に形成するという可能性、若しくは、該ロータ本体部１２０を分割するという可能性も存在する。その結果、図５に示された第２の実施形態と関連して、軸２６の方向に互いに隣接して配置された２つのロータ本体部１２２及び１２４が提供され、さらに、該ロータ本体部は、互いに相対的な回転位置を調整するという可能性を開く。
【００６５】
本発明は、上記の実施形態に限定されず、本発明の思想を逸脱しない範囲で、その応用及び変形等は任意である。
例えば、本発明は、ブラシレス直流モータに好適に使用されるが、もちろん他の電気モータにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気モータの長手方向の断面図である。
【図２】図１と同様な長手方向断面における第１の実施形態に係るステータユニット及び軸受要素の拡大された断面図である。
【図３】図２に従うステータユニットの分解図である。
【図４】図３に従うステータユニットの矢印Ａの方向における上面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電気モータの図１と同様の長手方向の断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  筐体
１２  筐体ジャケット
１４  第１の軸受保持部
１６  第２の軸受保持部
２０  回転軸受
２２  回転軸受
２４  モータシャフト
２６  ロータ軸
２８  接続用ＰＣＢ
３０  電気接続部
３２  電気接続部
３４  外表面
３６  保持リング
３８  収容部
４０  ステータ
４２  ステータユニット
４４  ステータユニット
５０  ロータ
５２  ロータユニット
５４  ロータユニット
５６  磁化領域
５８  磁化領域
６０  第１の極集電シュー要素
６２  第１の極集電シュー
６３  端部
６４  第１の極集電シュー保持部
６５  切り欠き部
６８  結合要素
７０  第２の極集電シュー要素
７２  第２の極集電シュー
７３  端部
７４  第２の極集電シュー保持部
８４  凹部
８６  外表面
８８  溶接シーム
９４  コイル
１０６  コーティング
１１０  収容スリーブ
１１２  支持プレート
１１４  突起部
１２０  ロータ本体部
１２２  ロータ本体部
１２４  ロータ本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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