(57)【要約】【課題】液相分離を起こさない、優れた貯蔵安定性を備えた固液分散ペースト及びかかる固液分散ペーストを用いたペースト状組成物を提供する。【解決手段】５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて、所定の測定条件で測定した場合において、剪断応力（τ）が８０Ｐａである場合として換算した貯蔵弾性率（Ｇ’）が１以上である固液分散ペースト及びその製造方法並びにかかる固液分散ペーストを用いたペースト状組成物を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である固液分散ペースト。
【請求項２】
最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定をし、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ）について、
前記第２の測定における所定の測定条件が前記最初の測定における測定条件と同じであり、前記最初の測定と前記プレシェア工程と前記第２の測定とが連続して行われ、前記第２の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である請求項１に記載の固液分散ペースト。
【請求項３】
前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ　−８０）に対する前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）の比（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０／Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内である請求項２に記載の固液分散ペースト。
【請求項４】
製造後２４時間以内の固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペースト。
【請求項５】
最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）の測定をし、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ）について、
前記第２の測定における所定の測定条件が前記最初の測定における測定条件と同じであり、前記最初の測定と前記プレシェア工程と前記第２の測定とが連続して行われ、前記第２の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である請求項４に記載の固液分散ペースト。
【請求項６】
水溶性樹脂及び水を含む請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載の固液分散ペースト。
【請求項７】
樹脂エマルションを含む請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の固液分散ペースト。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載の固液分散ペーストを用いた絵具組成物、ペースト状歯磨組成物、靴クリーム及び日焼け止めクリームを含むペースト状組成物。
【請求項９】
固液分散ペーストの製造方法において、得られた固液分散ペーストが、
５０℃で３０日間静置した前記固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）が１以上となる固液分散ペースト
である固液分散ペーストの製造方法。
【請求項１０】
得られた固液分散ペーストが、
最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定をした後に、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ）について、前記第２の測定における所定の測定条件が前記最初の測定における測定条件と同じであり、前記最初の測定と前記プレシェア工程と前記第２の測定とが連続して行われ、第２の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上となる固液分散ペースト
である請求項９に記載の固液分散ペーストの製造方法。
【請求項１１】
得られた固液分散ペーストが、
前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）に対する前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）の比（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０／Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内である請求項７に記載の固液分散ペースト
である請求項１０に記載の固液分散ペーストの製造方法。
【請求項１２】
固液分散ペーストの製造方法において、得られた固液分散ペーストが、
製造後２４時間以内の前記固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上となる固液分散ペースト
である固液分散ペーストの製造方法。
【請求項１３】
得られた固液分散ペーストが、
最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）の測定をした後に、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ）について、前記第２の測定における所定の測定条件が前記最初の測定における測定条件と同じであり、前記最初の測定と前記プレシェア工程と前記第２の測定とが連続して行われ、第２の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１以上となる固液分散ペースト
である請求項１２に記載の固液分散ペーストの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液相内での液相分離を生じない固液分散ペースト、固液分散ペーストの製造方法、並びに絵具組成物、ペースト状歯磨組成物、靴クリーム及び日焼け止めクリーム等を含むペースト状組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、固液分散ペーストは、液相中に固相である固体が分散されたペースト状の様態を持ち、油性または水性など各組成について公知となっている。かかる固液分散ペーストを用いたペースト状組成物としては、例えば、水溶性高分子を含む水溶液に研磨剤等の固形分が分散されたものである練り歯磨き、上記の様な水溶液に顔料等の固形分が分散されたものである絵具、高分子成分に無機微粒子等を分散させて高粘度のペースト状態とした靴クリームや日焼け止めクリーム等を挙げることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来公知の固液分散ペーストは、近年においては顔料の沈降などの固相と液相との分離が生じることが無く、顔料沈降防止について良好であるが、高温環境下又は長期間の保存において容器内のメジウムが分離する問題が生じる。このメジウム分離は、液相が油層と水層に分離する現象と異なるものである。このような固液分散ペーストの液相の分離について、以下水彩絵具組成物を例に採り上げて説明する。例えば、固液分散ペーストの一種である水彩絵具やアクリル絵具等の水彩絵具組成物においては、容器中で分散質である顔料等の固形分を含む成分と分散媒であるメジウム成分の分離が発生し、チューブに充填された絵具組成物をパレット上に絞り出して使う場合に、メジウムだけが絞り出される等、不均一な状態で絞り出されるためにチューブ内の絵具組成物の大部分を絞り出す必要があるといった問題がある。また、上記の様な絵具組成物の場合は、描画対象物や表現技法によって、色、質感、定着性、塗膜の平滑性、立体感等の様々な表現に対応することが要求される。よって、使用される原料が多岐にわたっており、同一の商品であっても、色毎に液相分離の程度が異なるといった問題がある。従来において、保存安定性を向上させる方法、即ち長期間の保存により顔料が沈降しないように制御する方法は、粘度を制御することにより行われてきた。例えば、固液分散ペースト状組成物である絵の具は、チューブ内に封入されて、使用の時までチューブ内で静置される。このような静置状態における固液分散ペーストの挙動の制御は、従来においては、降伏値や低剪断速度領域でのチクソトロピ−性などのような動的粘度特性を静的状態の挙動を反映する粘度特性として取り扱うことにより行うのが一般的であった。しかし、上記の粘度特性を制御した場合であっても、長期間の保存においてメジウム分離を生じない固液分散ペーストを確実に得ることはできなかった。つまり、例えばＢ型粘度計、Ｅ型粘度計等の公知の粘度計による測定で同じ粘度を示すものであっても、相分離を起こすものと起こさないものがあり、相分離を抑制することが困難であった。
【０００４】
本発明の目的は、上記の様な液相内での液相分離を起こさない、優れた貯蔵安定性を備えた固液分散ペースト及びかかる固液分散ペーストを用いたペースト状組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である固液分散ペーストを用いることにより、上記の様な相の分離を起こさない、優れた貯蔵安定性を持つ固液分散ペーストを得ることができることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
また、本発明者らは、製造されてから２４時間以内の固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストを用いることにより、上記の様な相の分離を生じにくい貯蔵安定性を持つ固液分散ペーストを得ることができることを見出し、本発明に至った。固液分散ペーストが製造されてから２４時間以内に測定された貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストは、上記の様な相の分離が生じにくいものであり、製造されてから２４時間以内の貯蔵弾性率が制御されることにより、製造時の確認も容易であり、製造が容易な固液分散ペーストである。
【０００７】
さらには、本発明は、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）であって、前記測定条件が
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間であり、
前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）が１以上となる固液分散ペーストを得る固液分散ペーストの製造方法であり、前記固液分散ペーストを用いた固液分散ペーストを用いた絵具組成物、ペースト状歯磨組成物、靴クリーム及び日焼け止めクリーム等を含むペースト状組成物でもある。
【０００８】
本発明により、固液分散ペースト及び固液分散ペーストを用いたペースト状組成物は、メジウム分離と呼ばれる液相内で液相の分離を生じることがないものであるが、上記のメジウム分離が生じる機構については、詳細には解っていないが、次のような機構であると考えられる。
【０００９】
固液分散ペーストにおいて、分散媒より比重が重い顔料等は、本来ならば重力作用により下方に沈むべきであるが、製造時においては系内の上方下方を問わずに均一に分散されている。これは、固液分散ペースト系内で、顔料表面を覆う樹脂が樹脂分子中のカルボン酸等の官能基を介して、液相中の他の樹脂成分等と分子間相互作用による効果を生じ、液相中に網目状の構造を形成するためであると考えられる。このような網目状の構造は、一種の凝集構造であり、経時的に顔料同志の接近が生じやすく、至るところにジウム分離となる。つまり、メジウム分離を生じさせないためには、顔料の接近を防ぐ事が重要であり、間接的には、外力に対してもとの状態に回復する能力を十分に備えている必要があると考えられる。したがって、固液分散ペーストがメジウム分離を生じさせないためには、特定の外力（剪断応力）において、外力を系中に貯え、外力に対して回復する能力を示す特性である貯蔵弾性率Ｇ’を固液分散ペーストが一定以上の値で備えていることが良いものと考えられる。
【００１０】
本発明者は、特定の剪断応力における粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｇ’に注目する事で評価することができ、液相の分離を事前に制御できる事を見出したのである。さらに、本発明者は、最初の測定である貯蔵弾性率Ｇ’１の測定の後にプレシェア工程として一定の剪断速度により力を与えて、凝集点を切断した状態で第２の測定である貯蔵弾性率Ｇ’２の測定し、剪断応力τ＝８０Ｐａにおいて１以上となる固液分散ペーストとすることによりメジウム分離を防止することができることを見出した。さらに、特にエマルションを含有した固液分散ペーストではプレシェア工程の前の貯蔵弾性率Ｇ’１とプレシェア工程後の貯蔵弾性率Ｇ’２との貯蔵弾性率の比が、剪断応力τ＝８０Ｐａにおいてその差が５以内である固液分散ペーストがメジウム分離の抑制が良好であることを見出したのである。
【発明の実施の形態】
【００１１】
（貯蔵弾性率）
本発明の固液分散ペーストは、５０℃で３０日間静置して保存した後において、剪断応力（τ）が８０Ｐａのときの貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）が１以上の固液分散ペーストである。５０℃で３０日間静置して保存した貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）を制御することで、長期保存してもメジウム分離のような相の分離を起こさない、優れた貯蔵安定性を持つ固液分散ペーストを得ることができる。貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は、以下の条件において測定される。
【００１２】
（最初の測定）
まず、公知のレオメーターを用いて、直径３５ミリ、１°のコーンプレート型治具を用い、測定試料を載せるための平板とコーンプレート型治具との間隔のゼロ点調整を行う。容器内に入れて５０℃で３０日間静置して保存した固液分散ペーストを、室温放置して室温に戻した後に、測定試料である固液分散ペーストにシェアーがかからないようにゆっくりと前記平板上に載せて、前記平板とコーンプレート型治具とのギャップが中心部において０．０５２ｍｍとなるように測定試料である固液分散ペーストを保持する。前記平板上に載せる測定試料は、絵具組成物においては前記平板とコーンプレート型治具と挟持した際に前記平板とコーンプレート型治具との間から流れ出るように、測定に用いられる量より少し多めに用いるのであるが、降伏値が高いような固液分散ペーストを測定する際には、縁端効果によるデータのバラツキを防ぐために、コーンプレート型治具のエッジ部分に測定試料が付着しない用に挟持することが望ましい。また、前記平板と前記コーンプレート型治具とで測定試料を挟む際に、測定試料に不必要な剪断応力を与えないために、ゆっくりとした速度で挟むことが好ましく、速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでギャップ０．０５２ｍｍとなるようにすることが望ましい。なお、コーンプレート型治具は、円錐型円板であるために理論的には大きさに関係なく測定できるが、データのばらつきを小さくするために直径３５ミリ、１°のコーンプレート型治具を用いることが望ましい。
【００１３】
前記平板とコーンプレート型治具の間に挟持された後に、この測定試料について貯蔵弾性率についての最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定が行われる。貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）についての最初の測定においては、データの再現性を確保するために、測定温度が２５℃の環境下で、コーンプレート型治具の周期を１Ｈｚとし、貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）を２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返して測定する。各段階における剪断応力（τ）は、０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められる。さらに貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は、３７１秒間で行われる。なお、測定される固液分散ペーストが揮散しやすい溶媒を含む場合にはソルベントトラップを設置して、揮発成分が揮散しにくい状態で測定することが望ましい。
【００１４】
この様に測定された貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）とせん断応力τの値から近似曲線を得て、剪断応力（τ）が８０Ｐａの貯蔵弾性率Ｇ’を読み取る。尚、本発明の固液分散ペーストの粘弾性測定にはＨＡＡＫＥ社製レオメーターＲＳ７５（コーンプレート型治具：型番Ｃ３５／１）を使用した。この様に測定された最初の測定による貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）が剪断応力τが８０Ｐａの場合において１以上である場合には、固液分散ペーストは長期間保存してもメジウム分離が起こりにくい。
【００１５】
（プレシェア工程及び第２の測定）
本発明の固液分散ペーストは、上記の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）について最初の測定をした後、最初の測定を行った測定試料に対して一定剪断速度を所定時間与えるプレシェア工程をした後に、一定剪断速度が与えられた測定試料について、第２の測定による貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ）が剪断応力τが８０Ｐａである場合に１以上である固液分散ペーストでもある。貯蔵弾性率についての第２の測定を行う際において、第２の測定に先立って行われる貯蔵弾性率の最初の測定は、上記の最初の測定と同じである。前記の最初の測定の後に行われるプレシェア工程は、最初の測定が行われた測定試料に対して１０００／ｓの回転を１０秒間与える工程である。前記プレシェア工程は、最初の測定において測定された測定サンプルに対してさらに力を加えることにより、固液分散ペースト内部の凝集構造を破壊することが目的である。前記プレシェア工程を行う際においては、貯蔵弾性率についての最初の測定に用いた測定部である平板及びコーンプレー型治具をそのまま用いることが好ましい。また、最初の測定とプレシェア工程とを連続して行うことが好ましく、最初の測定からプレシェア工程との間が３０秒以内であることが好ましい。
【００１６】
貯蔵弾性率についての前記の第２の測定は、プレシェア工程の後に、最初の測定と同じ貯蔵弾性率についての測定方法で行われる。即ち、前記の第２の測定は、最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定をした後に、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定である貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ）の測定として行われ、所定の測定条件が、測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、測定温度は２５℃であり、周期は１Ｈｚであり、貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに貯蔵弾性率（Ｇ’５０ｄｅｇ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間である。第２の測定における剪断応力（τ）が８０Ｐａの貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ）は、上記の最初の測定と同様に、貯蔵弾性率Ｇ’とせん断応力τの値から近似曲線を得て、剪断応力（τ）が８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）を読み取ることにより算出される。前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である場合には、前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）のみが１以上である場合に比べて、さらにメジウム分離の抑制が良好となる。
【００１７】
（貯蔵弾性率の比）
また、本発明の固液分散ペーストは、特にエマルションを含有した固液分散ペーストである場合には、前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上であり、さらに前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）に対する前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）の比（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０／Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内である固液分散ペーストである。５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストの前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）に対する前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）の比（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０／Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内であることにより、前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上であるのみの場合に比べて、長期間保存した場合の固液分散ペーストのメジウム分離の抑制がより良好となる。
【００１８】
（製造後２４時間以内の測定）
本発明は、固液分散ペーストが製造されてから２４時間以内において固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）であって、前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストでもある。前記固液分散ペーストは、メジウム分離の抑制が実用レベルであり、出荷前の製品についての品質確認が比較的短い時間ですることが可能である製造作業性が良好な固液分散ペーストである。前記測定条件とは、
（１）測定部には平板及びコーンプレート型治具を用い、
（２）前記平板と前記コーンプレート型治具との中心部におけるギャップが０．０５２ｍｍであり、
（３）測定温度は２５℃であり、
（４）周期は１Ｈｚであり、
（５）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）は２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返されて測定され、
（６）前記各段階における剪断応力（τ）は０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるように定められ、さらに
（７）貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）の測定の際における最初の段階であるτ＝０．３６Ｐａでの測定から最後の段階であるτ＝１０００Ｐａでの測定までの測定時間は３７１秒間
である。また、本発明は、前記の最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）の測定をし、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ）について、前記第２の測定における所定の測定条件が前記最初の測定における測定条件と同じであり、前記最初の測定と前記プレシェア工程と前記第２の測定とが連続して行われ、前記第２の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストでもある。第１の測定により得られる貯蔵弾性率を規定した固液分散ペーストに替えて、前記第２の測定により得られる貯蔵弾性率を規定した固液分散ペーストを用いることにより、メジウム分離の抑制をより向上することが可能となる。
【００１９】
メジウム分離の抑制に優れた固液分散ペーストを得るためには、上述のように、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて、所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’ｉｎｉｔ）であって、前記測定条件による最初の測定により算出されたτ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストが望ましく、特に、前記最初の測定において測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を行った後に、前記プレシェア工程を行った前記固液分散ペーストについて第２の測定として所定の測定条件で測定した貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ）について、τ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストであることがより望ましい。しかし、前記の５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについての貯蔵弾性率を規定した固液分散ペーストは、製品としての品質確認をするに際して５０℃で３０日間の静置保存を必要とするので、製造作業性が良好ではない。そのため、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについての貯蔵弾性率を規定した固液分散ペーストに替えて、製造後２４時間以内の固液分散ペーストについての貯蔵弾性率を規定した固液分散ペーストを用いることにより、出荷する製品の品質確認をするための時間を短縮することが可能となる。
【００２０】
（水溶性樹脂）
本発明の水溶性樹脂としては、公知であればすべて用いることができ、塗膜の皮膜形成機能を有しているものを用いることができる。天然、合成を問わず用いることができ、例えば、天然水溶性樹脂としては、アラビアゴム、ローカストビーンゴム、トラガカントゴム、グァーゴム、アルギン酸、ゼラチン、カラギーナン、カゼイン、キサンテンゴム、デキストラン等を例示することができる。また、合成水溶性樹脂としては、例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、デンプングリコール酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、アクリル樹脂のアルカリ金属塩等を例示することができる。上記水溶性樹脂としては、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
（樹脂エマルジョン）
本発明の樹脂エマルジョンとしては、公知であれば用いることができ、固液分散ペーストの粘度調整をすると共に、塗膜の皮膜形成機能を有しているものを用いることができる。例えば、アクリル酸エステル共重合体樹脂エマルジョン、アルキル酸アルキルエステル共重合体樹脂エマルジョン、メタクリル酸エステル共重合体樹脂エマルジョン、メタクリル酸アルキルエステル共重合体樹脂エマルジョン等のアクリル系樹脂エマルジョン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂エマルジョン、スチレンメタクリル共重合体樹脂エマルジョン等のスチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、酢酸ビニル樹脂エマルジョン、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体樹脂エマルジョン、酢酸ビニルベオパ共重合体樹脂エマルジョン、酢酸ビニルマレート共重合体樹脂エマルジョン、酢酸ビニルエチレン共重合体樹脂エマルジョン等の酢酸ビニル系樹脂エマルジョン等を例示することができる。樹脂エマルジョンはこれらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２２】
（増粘物質）
本発明の増粘物質としては、公知であれば用いることができ、固液分散ペーストの粘度調整をするとともに、着色材の分散及び沈降防止を図ることができるものを用いることができる。天然、合成を問わず用いることができ、例えば、ベントナイト、カオリン等の粘土鉱物等を挙げることができる。
【００２３】
（顔料）
本発明の顔料は、公知であれば用いることができ、着色効果を有し、絵具の色を種々の色に調整することができるものを用いることができる。例えば、カーボンブラック、酸化チタン等の無機顔料、銅フタロシアニン系顔料、スレン系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アンスラキノン系顔料、ジオキサン系顔料、インジゴ系顔料、チオインジゴ系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、インドレノン系顔料、アゾメチン系顔料等の有機顔料、アルミニウム顔料、真鍮粉顔料等の金属顔料、パール顔料、ガラスフレーク顔料、蛍光顔料等を例示できる。また、これらを顔料分散体として用いることもできる。また、着色エマルジョンを使用することができる。また、着色剤としては、これらの１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
（界面活性剤）
本発明の界面活性剤としては、公知であれば用いることができ、顔料の分散を図ることが出来るものを用いることができる。ノニオン系、アニオン系、カチオン系、両性を問わず用いることができるが、例えば、β−ナフタレンスルホン酸ソーダホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンスチレン化フェノールエーテル等を挙げることができる。
【００２５】
（その他）
なお、本発明の固液分散ペーストでは、慣用の水を配合することができる。また、その他必要に応じて、ベンゾイソチアゾリン系、ペンタクロロフェノール系、クレゾール等の防腐防黴剤、グリセリン、エチレングリコール等の湿潤剤、炭酸カルシウム、アルミナシリケート、ケイ酸アルミニウム等の体質顔料等を必要に応じて添加することができる。
【００２６】
（固液分散ペースト製造方法）
本発明は固液分散ペーストの製造方法についてでもある。固液分散ペーストの製造方法としては、製造工程上格別限定されるものではなく、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストが上記の貯蔵弾性率についての最初の測定において、剪断応力τ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である固液分散ペーストが得られればよい。さらに、メジウム分離の抑制が優れた固液分散ペーストを得るためには、上記の貯蔵弾性率についての第２の測定において剪断応力τ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上である固液分散ペーストが得られる製造方法であることが特に好ましい。さらに、エマルションを含有した固液分散ペーストである場合には、前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上であって前記貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）に対する前記貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）の比（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０／Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内である固液分散ペーストが得られることがさらに好ましい。
【００２７】
また、製造時の確認も容易であり、製造が容易であるために、固液分散ペーストの製造方法は、製造後２４時間以内の固液分散ペーストが上記の貯蔵弾性率についての最初の測定において、剪断応力τ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストが得らる製造方法であってもよい。メジウム分離がより抑制された固液分散ペーストを得るために固液分散ペーストの製造方法は、上記の貯蔵弾性率についての第２の測定において剪断応力τ＝８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１以上である固液分散ペーストが得られる製造方法であることが好ましい。
【００２８】
本発明の固液分散ペーストは具体的製造方法としては、例えば、次の方法によって製造される。まず、水溶性樹脂、水、湿潤剤を加熱しながら攪拌、混合し、メジウムを調整する。これに顔料、界面活性剤、体質顔料、防腐防黴剤、必要に応じて更に水を投入して撹拌した後、三本ロールミルで分散する。樹脂エマルション絵具を作る場合には、三本ロールミルで分散後、樹脂エマルションを添加した後に、撹拌し、脱泡する。なお、かかる製造に際しては、従来公知の分散方法、脱泡方法、濾過方法等を採用することができる。
【００２９】
【実施例】
表１に示す組成及び配合量（重量部）で、以下の製造方法により実施例１〜３、及び比較例の固液分散ペーストである水彩絵具組成物を得た。なお、かかる調製に際しては、従来公知の分散方法、脱泡方法、濾過方法などを採用した。
【００３０】
【表１】
2004131557.tif 000002
【００３１】
表中、各原料組成は下記の通りである。
（水溶性樹脂）
Ｉ．カルボキシメチルセルロース：商品名「セロゲン６Ａ」、第一工業製薬株式会社製
ＩＩ．黄色デキストリン：商品名「デキストリンＤ−４００Ｅ」、ＣＯＢＡＬＴ　ＳＴＡＲＣＨ　ＴＡＩＷＡＮ　株式会社製
ＩＩＩ．グアーガムのヒドロキシアルキルエーテル：商品名「キプロガム　ＰＬ−Ｖ」、日澱化学株式会社製
（顔料）
Ｉ．商品名「セイカファーストエロー１０ＧＨコンクＳ」、大日精化工業株式会社製
ＩＩ．商品名「リオノールグリーン２Ｙ−３０１」、東洋インキ製造株式会社製
ＩＩＩ．商品名「ビリジアン＃１２」、野間化学工業株式会社製
ＩＶ．商品名「ＮＲ−４１８」、野間化学工業株式会社製
Ｖ．商品名「リオノールグリーンＹＳ―０７」、東洋インキ製造株式会社製
ＶＩ．商品名「エロー２５２０」、大日精化工業株式会社製
ＶＩＩ．商品名「ＲＥＤ　Ｎ３Ｂ−４０」、野間化学工業株式会社製
ＶＩＩＩ．商品名「酸化チタンＫＡ−１０Ｃ」、チタン工業株式会社製
（界面活性剤）
Ｉ．β−ナフタレンスルホン酸ソーダホルマリン縮合物：商品名「ラベリンＦＣ−Ｐ」、第一工業製薬株式会社製
ＩＩ．ポリオキシエチレンスチレン化フェノールエーテル：商品名「エマルゲンＡ−９０」、花王株式会社製
（体質顔料）
Ｉ．軽微性炭酸カルシウム：商品名「炭酸カルシウム」、近江化学株式会社製
ＩＩ．二酸化ケイ素：商品名「カープレックスＮｏ．６７」、塩野義製薬株式会社製
（湿潤剤）
Ｉ．グリセリン：試薬
ＩＩ．プロピレングリコール：試薬
（防腐防黴剤）
Ｉ．フェノール：試薬
ＩＩ．１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン：商品名「プロクセルＸＬ−２」、アビシア（株）社製
（エマルション）
商品名「モビニール　ＤＭ５」、クラリアントポリマー株式会社製
【００３２】
（評価試験）
次に、これらの絵具組成物を用いて、下記の試験を行った。これらの評価結果は表１に示した。
【００３３】
（貯蔵安定性）
実施例及び比較例の水彩絵具組成物をラミネートチューブに充填し、５０℃で３０日保存した後、直線的にチューブを移動させながらチューブから絵具を絞り出し、絞り出されたメジウムのみの部分についての長さ（ｍｍ）を測定し、相分離の状態を以下基準の５段階評価（０が最良）で目視評価した。
（基準）
０：メジウムの分離が全く認められない（メジウムのみの部分：０ｍｍ）。
１：メジウムの分離が殆ど認められない（メジウムのみの部分：１ｍｍ未満）。
２：　メジウムの分離が若干認められるが実用上問題がない（メジウムのみの部分：１〜５ｍｍ）。
３：メジウムの分離が少し認められる（メジウムのみの部分：１〜５ｍｍ）。
４：メジウムの分離が認められる（メジウムのみの部分：５〜１０ｍｍ）。
５：メジウムが顕著にたまっている（メジウムのみの部分が１０ｍｍより長い）。
【００３４】
〔粘弾性〕
（貯蔵弾性率（Ｇ１’−８０））
各実施例及び比較例の水彩絵具組成物をラミネートチューブに充填し、製造後２４時間以内と５０℃で３０日間静置した後とについて、以下の手順で貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）と（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）を算出した。まず、公知のレオメーターを用いて、直径３５ミリ、１°のコーンプレート型治具を用い、測定試料を載せるための平板とコーンプレート型治具との間隔のゼロ点調整を行った。製造後２４時間以内での測定については、室温においてラミネートチューブを切りひらき、測定試料である固液分散ペーストにシェアーがかからないように前記平板上に載せて、前記平板とコーンプレート型治具とでギャップが中心部において０．０５２ｍｍとなるように測定試料である固液分散ペーストを保持した。ラミネートチューブに充填して５０℃で３０日間静置して保存した固液分散ペーストについては、室温放置して室温に戻した後に、ラミネートチューブを切りひらき、測定試料である固液分散ペーストにシェアーがかからないように前記平板上に載せて、前記平板とコーンプレート型治具とでギャップが中心部において０．０５２ｍｍとなるように測定試料である固液分散ペーストを保持した。なお、前記平板と前記コーンプレート型治具とで測定試料を挟む際に、速度２．５ｍｍ／ｍｉｎでギャップ０．０５２ｍｍとなるように測定試料を挟持した。
【００３５】
前記平板とコーンプレート型治具の間に挟持された測定試料された後に、測定温度が２５℃の環境下で、コーンプレート型治具の周期を１Ｈｚとし、貯蔵弾性率（Ｇ’）を２０段階の剪断応力（τ）において各段階について３回繰り返して測定した。各段階における剪断応力（τ）は、０．３６から１０００Ｐａまでの範囲であって、０．３６Ｐａ及び１０００Ｐａを含み、且つ剪断応力（τ）の対数が等間隔となるよう剪断応力（τ）が０．３５８、０．５４４、０．８２６、１．２５４、１．９０４、２．８９２、４．３９３、６．６７２、１０．１３３、１５．３８９、２３．３７３、３５．４９８、５３．９１２、８１．８８０、１２４．３５６、１８８．８６８、２８６．８４５、４３５．６５０、６６１．６４９、１００４．８８７Ｐａにおいて各３回ずつ、τ＝０．３６から順に測定し、次の段階の剪断応力に移行する際の測定間隔は３周期として測定され、要したτ＝０．３６から１０００Ｐａまでに要した測定時間は３７１秒間であった。この様に測定された貯蔵弾性率とせん断応力τの値から近似曲線を得て、剪断応力（τ）が８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）または（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）を読み取った。尚、本発明の固液分散ペーストの粘弾性測定にはＨＡＡＫＥ社製レオメーターＲＳ７５を用い、コーンプレート型治具にはＨＡＡＫＥ社製型番３５／１（アルミニウム製、３５φ、１°）を使用し、ガラス製ソルベントトラップを使用した。
【００３６】
（貯蔵弾性率（Ｇ’２−８０））
最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）または（Ｇ１’５０ｄｅｇ）を測定した後、測定部により測定試料を挟持したまま、貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）または（Ｇ１’５０ｄｅｇ）が測定された前記固液分散ペーストに対して１０００／ｓの回転を１０秒間与えるプレシェア工程を連続して行い、さらに貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ）または（Ｇ１’５０ｄｅｇ）の測定と同様の測定操作により第２の測定である貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ）または（Ｇ２’５０ｄｅｇ）を連続して測定し、貯蔵弾性率とせん断応力τの値から、剪断応力（τ）が８０Ｐａである場合の貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）または（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）を読み取った。最初の測定である貯蔵弾性率（Ｇ１’）、プレシェア工程、及び第２の測定である貯蔵弾性率（Ｇ２’）は、測定に用いたレオメーター（ＨＡＡＫＥ社製レオメーターＲＳ７５）により連続して測定するように設定され、最初の測定から第２の測定の終了までに要した時間は、７５２．２秒間であった。
【００３７】
実施例１の固液分散ペーストは、製造後２４時間以内においては、貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）は、１．０以上であるが、貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１．０以下であり、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストにおいても、同様に、貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）は、１．０以上であるが、貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１．０以下であり、貯蔵安定性が優れているとはいえないが、実用上問題がない程度であった。実施例２の固液分散ペーストは、製造後２４時間以内において、貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）及び貯蔵弾性率（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）が１．０以上であり、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストにおいても、同様に、貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び貯蔵弾性率（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１．０以上であり、貯蔵安定性が良好であった。実施例３の固液分散ペーストは、エマルションを含有した固液分散ペーストで、製造後２４時間以内においても、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストにおいても、貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）及び（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）並びに貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１以上であり、さらに（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）／（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）及び（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）／（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が５以内であるために貯蔵安定性が優れていた。これに対して、比較例の固液分散ペーストは、貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）及び（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）並びに貯蔵弾性率（Ｇ１’５０ｄｅｇ−８０）及び（Ｇ２’５０ｄｅｇ−８０）が１より低く、メジウムの分離も顕著であって、貯蔵安定性は不良であった。製造後２４時間以内に測定した貯蔵弾性率の値は、長期保存によるメジウム分離の結果と相関し、製造後２４時間以内に測定した貯蔵弾性率（Ｇ１’ｉｎｉｔ−８０）及び（Ｇ２’ｉｎｉｔ−８０）を制御することにより、メジウム分離を抑制することが可能である。
【００３８】
【発明の効果】
本発明により、５０℃で３０日間静置した固液分散ペーストについて所定の測定条件で測定した場合の剪断応力τが８０Ｐａである場合として換算した貯蔵弾性率（Ｇ’）が１以上である固液分散ペーストであるので、経時的に液相内での液相の分離が発生することなく、貯蔵安定性に優れた固液分散ペースト並びに絵具組成物、ペースト状歯磨き粉組成物、靴クリーム及び日焼け止めクリーム等を含むペースト状組成物を提供することができる。