(57)【要約】【課題】地下構造物用蓋の受枠に各種器具を取付ける場合の作業性を向上させることのできる取付け構造を提供する。【解決手段】地下構造物用蓋の受枠１の内周から中心方向へ突設された棚状の保持座５を、略コ字状をした器具連結部材３の上壁部３ａおよび下壁部３ｂで上下から挟持するとともに、上壁部３ａの貫通孔３ｅに保持座５の突起部６を嵌入させた状態とし、器具連結部材３の下壁部３ｂと保持座５との隙間に楔状ブロック１１および補助ブロック１０を差し込み、器具連結部材３の垂壁部３ｃのボルト孔３ｇに挿通しナット８に螺合させた押圧ボルト８を締め付けることによって楔状ブロック１１を受枠１方向に押圧して楔着させ器具連結部材３を受枠１の保持座５に固定する。【選択図】　　　　図２
2004107913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造物用蓋の受枠内に装着される器具の取付け構造であって、
前記受枠の内周に設けた棚状の保持座と、
前記器具に設けられた、前記保持座を上下から挟持する上壁部および下壁部とこれらを連接する垂壁部とを有する略コ字状の器具連結部材と、
前記器具連結部材を前記保持座に水平移動不可に係止する係止手段と、
前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記保持座との隙間に介在させることによって前記器具連結部材を前記保持座に固定する楔状ブロックと、
を備えたことを特徴とする地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【請求項２】
前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記受枠の保持座との隙間に前記楔状ブロックを押圧固定するための押圧手段を設けた請求項１に記載の地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記器具連結部材の垂壁部に螺合し、前記楔状ブロックを押圧可能とした押圧ボルトを設けた請求項２に記載の地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【請求項４】
前記楔状ブロックの傾斜面と対向する、前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記受枠の保持座の少なくとも一面以上に、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【請求項５】
前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起が嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、前記下壁部と前記保持座との隙間に前記楔状ブロックを介在させるとともに、前記当接部を前記下壁部に設けた請求項４に記載の地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【請求項６】
前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起に嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、前記器具連結部材を前記保持座に係止した状態で前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記受枠の保持座の少なくとも一面以上に着脱可能な補助ブロックを設け、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を前記補助ブロックに形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の地下構造物用蓋への器具の取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下構造物用蓋の蓋本体を嵌合支持する受枠内に装着する、落下防止用梯子、落下防止用格子網、中蓋その他各種器具の取付け構造に関する。
【０００２】
なお、本明細書でいう「地下構造物用蓋」とは、下水道における地下埋設物，地下構造施設等と地上とを通じる開口部を閉塞する大型鉄蓋，マンホール蓋，汚水桝蓋、電力・通信における地下施設機器や地下ケーブル等を保護する開閉可能な共同溝用鉄蓋，送電用鉄蓋，配電用鉄蓋，上水道やガス配管における路面下の埋設導管およびその付属機器と地上とを結ぶ開閉扉としての機能を有する消火栓蓋，制水弁蓋，仕切弁蓋，空気弁蓋，ガス配管用蓋，量水器等を総称する。
【０００３】
【従来の技術】
道路などの地表面に設置されている各種の地下構造物用蓋の受枠内には、その目的・用途に応じて、蓋本体を開放しているときの転落事故などを防止するための転落防止用格子網（例えば、特許文献１参照。）、転落防止用と作業昇降用の機能を兼備した倒伏可能な転落防止用梯子（例えば、特許文献２参照。）あるいは臭気の発散などを防止するための中蓋（例えば、特許文献３参照。）などの各種器具が装着されることがある。
【０００４】
これらの器具を受枠に取付ける際の取付け構造としては、単純に受枠内部に設けた棚部に載置するだけの構造の場合もあるが、器具の使用目的によってはガタツキなく強固な固定が求められる場合がある。例えば、受枠の内周面に複数設けられた棚状の取付座（保持座）を上下から固定ブロックによって挟み込み、これらの固定ブロックを上下方向に貫通するボルトと、これに螺合するナットで上下から締め付けることによって固定する構造が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
実用新案登録第２５４９８２２号公報（第１−４頁）
【特許文献２】
実用新案登録第２５４９０６４号公報（第１−４頁）
【特許文献３】
特開２００２−３８５１１号公報（第１−６頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、受枠の内周面に設けられた保持座を上下から固定ブロックで挟み込み、ボルト・ナットで締め付けるという従来の取付け構造の場合、ナットおよび固定ブロックが作業者から見て、受枠および器具の裏側（下面側）に位置することになる。したがって、ナットおよび固定ブロックの位置合わせ作業を目視確認できない位置で行うこととなり、作業性が悪く、取付け作業に手間がかかるなどの問題がある。
【０００７】
また、既に地表面に設置されている受枠内に器具を取り付ける場合、作業者は地表面側から取付け作業を行うことになるため、ナットおよび固定ブロックを誤って地下構造物内へ落下させるおそれがある。
【０００８】
本発明は前記の点に鑑みて成されたものであり、地下構造物用蓋の受枠内に各種器具を取付ける際の作業性を向上させることができ、取付けた器具がガタツキなく強固に固定される取付け構造を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、地下構造物用蓋の受枠内に装着される器具の取付け構造であって、
前記受枠の内周に設けた棚状の保持座と、
前記器具に設けられた、前記保持座を上下から挟持する上壁部および下壁部とこれらを連接する垂壁部とを有する略コ字状の器具連結部材と、
前記器具連結部材を前記保持座に水平移動不可に係止する係止手段と、
前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記保持座との隙間に介在させることによって前記器具連結部材を前記保持座に固定する楔状ブロックと、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることにより、略コ字状をした器具連結部材の上壁部と下壁部とで保持座を挟み込み、器具連結部材を保持座に対して水平移動しないように係止手段で係止し、器具連結部材の上壁部または下壁部と保持座との隙間に楔状ブロックを楔着することにより、器具連結部材を受枠にガタツキなく強固に固定することができ、また、作業は全て水平方向から行なえるため、作業性が向上する。
【００１１】
なお、前記器具連結部材を受枠の保持座に水平移動不可に係止する係止手段としては、器具連結部材の上壁部および下壁部で保持座を挟み込むように装着したとき、保持座の上面に設けられている突起が嵌入可能な貫通孔または凹部を器具連結部材の上壁部に設けることが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明においては、前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記保持座との隙間に前記楔状ブロックを押圧固定するための押圧手段を設けることが望ましい。これによって、楔状ブロックが確実に固定され、抜ける心配がなくなるので、地下構造物用蓋への器具の取付け構造において、安定した固定状態が得られる。
【００１３】
この場合、前記押圧手段は、前記器具連結部材の垂壁部に螺合し、前記楔状ブロックを押圧可能な押圧ボルトを設けることができる。これにより、楔状ブロックの楔着および固定が押圧ボルトに対する一つの動作で行えるようになるため、作業効率が向上する。
【００１４】
また、前記楔状ブロックの傾斜面と対向する、前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記保持座の少なくとも一面以上に、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を形成することが望ましい。これにより、楔状ブロックを押圧したとき確実な楔作用が発揮されるため、器具連結部材の固定状態が安定し、安定した地下構造物用蓋への器具の固定を行うことができる。
【００１５】
また、前記器具連結部材の下壁部と前記保持座との隙間に前記楔状ブロックを介在させるとともに、前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起に嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を下壁部に設ければ、楔状ブロックを押圧したときの反力は器具連結部材が受枠の保持座に対して、より強固に固定される方向への力となる。
【００１６】
また、前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起に嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、前記器具連結部材を前記保持座に係止した状態で前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記受枠の保持座の少なくとも一面以上に着脱可能な補助ブロックを設け、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を前記補助ブロックに形成すれば、器具連結部材を保持座に係止する前は前記補助ブロックを器具連結部材から取り外しておくことで器具連結部材の上壁部と下壁部との隙間を広く確保できるため、器具連結部材を保持座に係止する際に、その上壁部の貫通孔または凹部を保持座の突起部に嵌入させ易くなる。
【００１７】
【実施例】
以下、図面に基づいて本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例である地下構造物用蓋への器具の取付け構造を示す平面図、図２は図１に示す取付け構造の分解斜視図、図３は図１に示す取付け構造の斜視図、図４（ａ）は図１に示す取付け構造を構成する補助ブロックの斜視図、同（ｂ）は図１に示す取付け構造を構成する楔状ブロックの斜視図、図５は図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００１８】
図１は、地下構造物用蓋の受枠１に対して器具の一つである転落防止用梯子２を装着した状態を示している。転落防止用梯子２は、その先端に設けた２つの器具連結部材３を介して受枠１の内周に水平状態に取付けられ、器具連結部材３と梯子本体２ａとを連結する旋回シャフト４を中心に梯子本体２ａを回動させることによって起立、倒伏させることができる。
【００１９】
２つの器具連結部材３は互いに鏡面対称な形状であり、図２，図３に示すように、受枠１の内周から中心方向へ突設された棚状の保持座５を上下方向から挟持する上壁部３ａおよび下壁部３ｂとこれらを連接する垂壁部３ｃとを有する略コ字状の部材であって、コーナ部分には旋回シャフト４を回動自在に軸支するための平行な垂直板状の軸受け部３ｄが形成されている。
【００２０】
器具連結部材３の上壁部３ａには、保持座５の上面に突設された突起部６が嵌入可能な貫通孔３ｅが形成され、下壁部３ｂの上面には、後述する補助ブロック１０を水平移動可能に保持する溝３ｆが形成されている。垂壁部３ｃには、押圧ボルト７が挿通可能なボルト孔３ｇが形成され、その内面側には、押圧ボルト７と螺合するナット８を嵌入させて回動防止するための回り止め凹部３ｈが形成されている。
【００２１】
補助ブロック１０は、図４（ａ）に示すように、器具連結部材３の下壁部３ｂの溝３ｆに挿入可能な突条１０ａと、図４（ｂ）に示す楔状ブロック１１の傾斜面１１ａ（図５参照）と図５に示すように面合する当接部１０ｂなどを備えている。楔状ブロック１１は補助ブロック１０よりもサイズが大きく、補助ブロック１０が嵌り込むことができるように凹ませて傾斜面１１ａが形成され、楔状ブロック１１と補助ブロック１０とが楔着方向以外には摺動不可としている。また、楔状ブロック１１の傾斜面の反対側に押圧ボルト７の押圧力を受ける受圧部１１ｂが形成されている。
【００２２】
受枠１に転落防止用梯子２を装着する場合、図２に示すように、楔状ブロック１１および補助ブロック１０を取り外した状態にした器具連結部材３の垂壁部３ｃの内面側の回り止め凹部３ｈにナット８を嵌め込み、垂壁部３ｃの外面側からボルト孔３ｇに押圧ボルト７を差し込んでナット８に螺合させ、押圧ボルト７およびナット８を器具連結部材３に仮止めする。
【００２３】
次に、略コ字状をした器具連結部材３の上壁部３ａと下壁部３ｂとの隙間を受枠１の保持座５の方向に向け、上壁部３ａおよび下壁部３ｂで保持座５を上下から挟み込むように水平方向から保持座５に嵌め込むとともに、保持座５の上面の突起部６を上壁部３ａの貫通孔３ｅに嵌入させると、器具連結部材３が水平移動しない状態で保持座５に係止される。
【００２４】
この後、楔状ブロック１１の傾斜面１１ａに、補助ブロック１０の当接部１０ｂを接触させて互いに組み合わせた状態とした楔状ブロック１１および補助ブロック１０を、器具連結部材３のコ字側方から、保持座５下面と器具連結部材３の下壁部３ｂ上面との隙間に差し込む。この際、楔状ブロック１１と補助ブロック１０とは、図３に示すように、補助ブロック１０の下面の突条１０ａが下壁部３ｂ上面の溝３ｆに挿入され、溝３ｆに沿って水平方向に摺動し、溝３ｆの終端部まで達した位置において、楔状ブロック１１の受圧部１１ｂが押圧ボルト７の先端部７ｂに当接するように配置される。
【００２５】
そして、押圧ボルト７の頭部７ａをボルト締め付け方向に回転させると、押圧ボルト７の先端部７ｂが受枠１方向へ突出していき、楔状ブロック１１の受圧部１１ｂを徐々に押圧していくことにより、楔状ブロック１１および補助ブロック１０を受枠１方向へ移動させていくが、図５（ａ）に示すように，補助ブロック１０の突条１０ａが溝３ｆの内壁に当接した時点で補助ブロック１０の移動が止まる。
【００２６】
この後、さらに押圧ボルト７を回転させると、その先端部７ｂで押圧された楔状ブロック１１のみが、楔状ブロック１１の傾斜面１１ａと補助ブロック１０の当接部１０ｂとの相互作用によって斜め上方へ移動して、保持座５と補助ブロック１０との隙間に押し込まれて押圧固定され、これによって図５（ｂ）に示すように、器具連結部材３が受枠１の保持座５に固定される。
【００２７】
このように、受枠１の保持座５を上下から挟むように器具連結部材３をセットし、器具連結部材３の下壁部３ｂと保持座５との隙間に補助ブロック１０と楔状ブロック１１を差し込み、押圧ボルト７を締め付けて楔着するだけで、器具連結部材３を受枠１に固定することができ、これらの取付け作業は全て水平方向から行うことができるため、従来に比べ作業性が大幅に向上する。
【００２８】
また、楔状ブロック１１および補助ブロック１０などの押圧固定は押圧ボルト７によって行っているため、楔状ブロック１１などの楔着と固定とが押圧ボルト７の締め付け動作のみで行うことができ、作業効率が向上するとともに、確実な楔効果が発揮され、楔状ブロック１１などが抜けることのない安定した固定状態が得られる。なお、補助ブロック１０は図３，図５に示すような状態で器具連結部材３に予め固定された構造を採用することもできる。
【００２９】
さらに、補助ブロック１０を下壁部３ｂに着脱可能に固定した構造としているため、押圧ボルト７で楔状ブロック１１を押圧したときの反力によって器具連結部材３が図５（ａ）に示す器具連結部材３の上壁部３ａと保持座５との接点Ｐを中心に反時計回りに回転する方向と逆方向への力で楔着することとなり、押圧ボルト７の締め付け作業中などに、受枠１の保持座５から器具連結部材３が離脱することもなく、極めて安定した固定状態が得られる。
【００３０】
ボルト・ナットを用いた一般的な締め付け機構においてはボルトの緩み防止手段が必要であるが、本実施例においては、締め付け後の押圧ボルト７には圧縮応力しか発生せず、緩みが生じ難いため、Ｕナットや回り止め座金などの緩み防止具が不要である。このため、部品点数の減少によって取付け時の作業効率が向上するだけでなく、部品コストも低減する。また、押圧ボルト７に生じているのは圧縮応力のみであるため、ボルトに比較的大きな引張応力が生じる通常のボルト・ナット締め付け機構に比べ、強度の小さなボルトで対応することができ、これにより部品のサイズダウンが図られ、軽量化、コストダウンに寄与することができる。
【００３１】
なお、本実施例においては、地下構造物用蓋の受枠１に対し器具連結部材３を介して転落防止用梯子２を装着した場合の取付け構造ついて説明しているが、本発明はこれに限定するものではないので、転落防止用梯子２以外の器具、例えば、転落防止用格子網、中蓋その他の各種器具を受枠１に装着する場合の取付け構造として広く利用することができるものである。
【００３２】
【発明の効果】
本発明により、以下の効果を奏する。
【００３３】
（１）地下構造物用蓋の受枠の内周に設けた棚状の保持座を上下から挟持する上壁部および下壁部とこれらを連接する垂壁部とを有する略コ字状の器具連結部材を備えた器具と、前記器具連結部材を前記保持座に水平移動不可に係止する係止手段と、前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記保持座との隙間に介在させることによって前記器具連結部材を前記保持座に固定する楔状ブロックとを備えたことにより、器具連結部材の上壁部と下壁部とで保持座を上下から挟み込み、器具連結部材が水平移動しないように係止手段で係止し、器具連結部材の上壁部または下壁部と保持座との隙間に楔状ブロックを楔着させれば、器具連結部材を受枠にガタツキなく強固に固定することができ、これらの取付け作業は全て水平方向から行うことができるため、作業性が向上する。
【００３４】
（２）前記器具連結部材の上壁部または下壁部と前記保持座との隙間に前記楔状ブロックを押圧固定するための押圧手段を設けることにより、楔状ブロックが確実に固定され、抜ける心配がなくなるので、地下構造物用蓋への器具の取付け構造において、安定した固定状態が得られる。
【００３５】
（３）前記押圧手段は、前記器具連結部材の垂壁部に拘束され前記楔状ブロックを押圧可能な押圧ボルトを設けることにより、楔状ブロックの楔着および固定が押圧ボルトに対する一つの動作で行えるようになるため、作業効率が向上する。
【００３６】
（４）前記楔状ブロックの傾斜面と対向する、前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記保持座の少なくとも一面以上に、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を形成することにより、楔状ブロックを押圧したとき確実な楔作用が発揮されるため、器具連結部材の固定状態が安定し、安定した地下構造物用蓋への器具の固定を行うことができる。
【００３７】
（５）前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起に嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、前記器具連結部材の下壁部と前記保持座との隙間に前記楔状ブロックを介在させるとともに、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を前記下壁部に設ければ、楔状ブロックを押圧したときの反力によって器具連結部材が受枠の保持座から離脱する方向へ移動するのを防止することができるので、固定状態がさらに安定する。
【００３８】
（６）前記係止手段は前記保持座の上面に設けた突起に嵌入するように前記上壁部に設けた貫通孔または凹部として、前記器具連結部材を前記保持座に係止した状態で前記器具連結部材の上壁部、下壁部または前記受枠の保持座の少なくとも一面以上に着脱可能な補助ブロックを設け、前記楔状ブロックの傾斜面と面合する当接部を前記補助ブロックに形成すれば、器具連結部材を保持座に係止する前は補助ブロックを器具連結部材から取り外しておくことで器具連結部材の上壁部と下壁部との隙間を大きく確保できるため、器具連結部材を保持座に係止する際に、その上壁部の貫通孔または凹部を保持座の突起部に嵌入させ易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例である地下構造物用蓋への器具の取付け構造を示す平面図である。
【図２】図１に示す取付け構造の分解斜視図である。
【図３】図１に示す取付け構造の斜視図である
【図４】（ａ）は図１に示す取付け構造を構成する補助ブロックの斜視図であり、（ｂ）は図１に示す取付け構造を構成する楔状ブロックの斜視図である。
【図５】（ａ）は図１における押圧ボルト締付前の状態を示すＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１における押圧ボルト締付後の状態を示すＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１　受枠
２　転落防止用梯子
２ａ　梯子本体
３　器具連結部材
３ａ　上壁部
３ｂ　下壁部
３ｃ　垂壁部
３ｄ　軸受部
３ｅ　貫通孔
３ｆ　溝
３ｇ　ボルト孔
３ｈ　回り止め凹部
４　旋回シャフト
５　保持座
６　突起部
７　押圧ボルト
７ａ　頭部
７ｂ　先端部
８　ナット
１０　補助ブロック
１０ａ　突条
１０ｂ　当接部
１１　楔状ブロック
１１ａ　傾斜面
１１ｂ　受圧部
【図１】
2004107913.tif 000003
【図２】
2004107913.tif 000004
【図３】
2004107913.tif 000005
【図４】
2004107913.tif 000006
【図５】
2004107913.tif 000007