(57)【要約】【課題】将来の金融商品の売買に伴う納税額の算出を、少ない労力で簡易且つ正確に行うことが可能な税金シミュレーション装置及び方法を提供する。【解決手段】将来における金融商品の購入情報と、購入後の当該金融商品の譲渡情報と、金融商品の購入及び譲渡に伴うその保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報を蓄積記憶し、購入される金融商品に対応する購入情報と、対応する譲渡情報と、を夫々入力し（ステップＳ１）、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為された金融商品の保有期間を算出し（ステップＳ２）、更に、当該購入及び譲渡に伴って生じると予測される損益の額を算出し、入力された購入情報及び譲渡情報並びに算出された損益の額及び保有期間に基づいて、対応する税率を税率情報から抽出し（ステップＳ７、Ｓ１１）、抽出された税率を含む税情報を提示する（ステップＳ１２）。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来における金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション装置において、
前記金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報を蓄積記憶する記憶手段と、
将来において購入される前記金融商品に対応する前記購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品に対応する前記譲渡情報と、を夫々入力するための入力手段と、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出する保有期間算出手段と、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び当該譲渡に伴って生じると予測される損益の額を算出する損益算出手段と、
前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出する対象額算出手段と、
前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出する抽出手段と、
前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする税金シミュレーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載の税金シミュレーション装置において、
前記購入情報は、
前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、
当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、
当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、
当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、
により構成されていると共に、
前記譲渡情報は、
当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、
当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、
当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、
により構成されていることを特徴とする税金シミュレーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載の税金シミュレーション装置において、
前記抽出手段は、
前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、
当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、
少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、
を少なくとも含む符号化情報を生成する符号化情報生成手段を備え、
当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出することを特徴とする税金シミュレーション装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の税金シミュレーション装置において、
前記記憶手段は、前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報を予め更に蓄積記憶していると共に、
前記購入情報に対応する前記最小税額情報を当該記憶手段から検出する検出手段を更に備え、
前記提示手段は、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示することを特徴とする税金シミュレーション装置。
【請求項５】
金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報であって予め蓄積記憶されている税率情報に基づいて、将来における前記金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション方法において、
将来において購入される前記金融商品の購入内容を示す購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品の譲渡内容を示す譲渡情報と、を夫々入力する入力工程と、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出する保有期間算出工程と、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡に伴って生じると予測される前記損益の額を算出する損益算出工程と、
前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出する対象額算出工程と、
前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出する抽出工程と、
前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示する提示工程と、
を備えることを特徴とする税金シミュレーション方法。
【請求項６】
請求項５に記載の税金シミュレーション方法において、
前記購入情報は、
前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、
当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、
当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、
当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、
により構成されていると共に、
前記譲渡情報は、
当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、
当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、
当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、
により構成されていることを特徴とする税金シミュレーション方法。
【請求項７】
請求項６に記載の税金シミュレーション方法において、
前記抽出工程は、
前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、
当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、
少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、
を少なくとも含む符号化情報を生成する符号化情報生成工程を備え、
当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出することを特徴とする税金シミュレーション方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載の税金シミュレーション方法において、
前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報が予め更に蓄積記憶されていると共に、
前記購入情報に対応する前記最小税額情報を前記蓄積記憶されている最小税額情報から検出する検出工程を更に備え、
前記提示工程においては、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示することを特徴とする税金シミュレーション方法。
【請求項９】
将来における金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション装置に含まれるコンピュータを、
前記金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報を蓄積記憶する記憶手段、
将来において購入される前記金融商品に対応する前記購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品に対応する前記譲渡情報と、を夫々入力するための入力手段、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出する保有期間算出手段、
前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び当該譲渡に伴って生じると予測される損益の額を算出する損益算出手段、
前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出する対象額算出手段、
前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出する抽出手段、及び、
前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示する提示手段、
として機能させることを特徴とする税金シミュレーション用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、
前記購入情報は、
前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、
当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、
当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、
当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、
により構成されていると共に、
前記譲渡情報は、
当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、
当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、
当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、
により構成されていることを特徴とする税金シミュレーション用プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、
前記抽出手段として機能するコンピュータを、
前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、
当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、
少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、
前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、
を少なくとも含む符号化情報を生成する符号化情報生成手段として更に機能させると共に、
当該コンピュータを、当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出するように機能させることを特徴とする税金シミュレーション用プログラム。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか一項に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、
前記記憶手段として機能する前記コンピュータを、前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報を予め更に蓄積記憶するように機能させると共に、
当該コンピュータを、
前記購入情報に対応する前記最小税額情報を当該記憶手段から検出する検出手段として更に機能させ、
更に前記提示手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示するように機能させることを特徴とする税金シミュレーション用プログラム。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか一項に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、税金シミュレーション装置、税金シミュレーション方法、税金シミュレーション用プログラム及び情報記録媒体の技術分野に属し、例えば、税務署に対して納める税金の額をシミュレーション（予測）するために用いられる税金シミュレーション装置及び税金シミュレーション方法並びに当該シミュレーションに用いられる税金シミュレーション用プログラム及び当該税金シミュレーション用プログラムを記録した情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、株式等の金融商品の売買が行われた場合には、その売買によって生じた損失又は利益の額（以下、単に損益の額と称する）に応じて、そのときに施行されている税制に則った適切な額の税を納入することが必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、当該納税者たる金融商品の売買を行う者は、将来的に行われる金融商品の売買によって具体的にどの程度の額の税金を納めることとなるかを把握し、そのときに施行されている税制度における優遇措置等を有効に活用すべく、その課税額の変動に対応して購入した金融商品の譲渡（金銭の授受を伴う売却を含む。以下、同じ）の時期や譲渡額或いは譲渡数を設定することが必要となる。
【０００４】
一方、最近においては、いわゆる税制改革の必要性が指摘されており、その一環として、証券税制改革法案が政府により策定されたところである。そして、当該法案によると、株式譲渡益課税の制度も改正されることとされており、その改正後の制度においては、例えば株式を保有していた時期と期間により納めるべき税額が変わってくる場合がある等、一面では複雑な税制度となっており、上述したような課税額の予測値の算出を全ていわゆる手作業で行うこととすると当該納税者に大きな負担を課すこととなる。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点及び要請に鑑みて為されたもので、その課題は、税制改正に伴って課税額の算出が複雑になった場合でも、将来の金融商品の売買に伴う課税額の算出を、納税者の意図に沿うと共に少ない労力で簡易且つ正確に行うことが可能な税金シミュレーション装置及び税金シミュレーション方法並びに当該シミュレーションに用いられる税金シミュレーション用プログラム及び当該税金シミュレーション用プログラムを記録した情報記録媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、将来における金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション装置において、前記金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報を蓄積記憶するデータベース等の記憶手段と、将来において購入される前記金融商品に対応する前記購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品に対応する前記譲渡情報と、を夫々入力するための入力部等の入力手段と、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出するＣＰＵ等の保有期間算出手段と、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び当該譲渡に伴って生じると予測される損益の額を算出するＣＰＵ等の損益算出手段と、前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出するＣＰＵ等の対象額算出手段と、前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出するＣＰＵ等の抽出手段と、前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示するディスプレイ等の提示手段と、を備える。
【０００７】
よって、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて金融商品の保有期間及び対応する損益の額を算出し、これら四つの要素に基づいて税率を抽出して提示するので、将来において金融商品の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の税金シミュレーション装置において、前記購入情報は、前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、により構成されていると共に、前記譲渡情報は、当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、により構成されている。
【０００９】
よって、銘柄情報、購入受渡日情報、購入数情報、購入価格情報、譲渡受渡日情報、譲渡数情報及び譲渡価格情報の七項目を入力することで予測される課税額が提示されるので、より簡易に将来的な課税額を把握することができる。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の税金シミュレーション装置において、前記抽出手段は、前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、を少なくとも含む符号化情報を生成するＣＰＵ等の符号化情報生成手段を備え、当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出するように構成される。
【００１１】
よって、複数種類の金融商品に適用可能な複数の項目からなる符号化情報を用いて税率を抽出するので、多種類の金融商品の売買に適応して汎用的に課税額を提示することができる。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の税金シミュレーション装置において、前記記憶手段は、前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報を予め更に蓄積記憶していると共に、前記購入情報に対応する前記最小税額情報を当該記憶手段から検出する検出手段を更に備え、前記提示手段は、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示するように構成される。
【００１３】
よって、購入受渡日に基づいて最も課税額が少なくなる税率が少なくとも提示されるので、納税者として最も課税額が少なくなる税率を少なくとも把握することができ、有効に節税することができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報であって予め蓄積記憶されている税率情報に基づいて、将来における前記金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション方法において、将来において購入される前記金融商品の購入内容を示す購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品の譲渡内容を示す譲渡情報と、を夫々入力する入力工程と、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出する保有期間算出工程と、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡に伴って生じると予測される前記損益の額を算出する損益算出工程と、前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出する対象額算出工程と、前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出する抽出工程と、前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示する提示工程と、を備える。
【００１５】
よって、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて金融商品の保有期間及び対応する損益の額を算出し、これら四つの要素に基づいて税率を抽出して提示するので、将来において金融商品の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の税金シミュレーション方法において、前記購入情報は、前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、により構成されていると共に、前記譲渡情報は、当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、により構成されている。
【００１７】
よって、銘柄情報、購入受渡日情報、購入数情報、購入価格情報、譲渡受渡日情報、譲渡数情報及び譲渡価格情報の七項目を入力することで予測される課税額が提示されるので、より簡易に将来的な課税額を把握することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の税金シミュレーション方法において、前記抽出工程は、前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、を少なくとも含む符号化情報を生成する符号化情報生成工程を備え、当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出するように構成される。
【００１９】
よって、複数種類の金融商品に適用可能な複数の項目からなる符号化情報を用いて税率を抽出するので、多種類の金融商品の売買に適応して汎用的に課税額を提示することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれか一項に記載の税金シミュレーション方法において、前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報が予め更に蓄積記憶されていると共に、前記購入情報に対応する前記最小税額情報を前記蓄積記憶されている最小税額情報から検出する検出工程を更に備え、前記提示工程においては、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示するように構成される。
【００２１】
よって、購入受渡日に基づいて最も課税額が少なくなる税率が少なくとも提示されるので、納税者として最も課税額が少なくなる税率を少なくとも把握することができ、有効に節税することができる。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、将来における金融商品の売買に伴って納めるべき税金に関するシミュレーションを行う税金シミュレーション装置に含まれるコンピュータを、前記金融商品を購入する際の購入内容を示す購入情報と、購入後の当該金融商品を譲渡する際の譲渡内容を示す譲渡情報と、前記金融商品の購入及び譲渡に伴う当該金融商品の保有期間と、に対応して税制度に則って定められる税率を示す税率情報を蓄積記憶する記憶手段、将来において購入される前記金融商品に対応する前記購入情報と、購入後に譲渡される前記金融商品に対応する前記譲渡情報と、を夫々入力するための入力手段、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間を算出する保有期間算出手段、前記入力された購入情報及び前記入力された譲渡情報に基づいて、当該購入及び当該譲渡に伴って生じると予測される損益の額を算出する損益算出手段、前記入力された購入情報、前記入力された譲渡情報、前記算出された保有期間及び前記算出された損益の額に基づき、当該購入及び当該譲渡に対応する課税対象額を前記税制度に則って算出する対象額算出手段、前記算出された課税対象額に対応する前記税率を、前記記憶されている税率情報から抽出する抽出手段、及び、前記抽出された税率を少なくとも含む税情報を提示する提示手段、として機能させる。
【００２３】
よって、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて金融商品の保有期間及び対応する損益の額を算出し、これら四つの要素に基づいて税率を抽出して提示するようにコンピュータが機能するので、将来において金融商品の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、前記購入情報は、前記金融商品の銘柄を示す銘柄情報と、当該金融商品の購入受渡日を示す購入受渡日情報と、当該金融商品の購入数を示す購入数情報と、当該金融商品の購入価格を示す購入価格情報と、により構成されていると共に、前記譲渡情報は、当該購入された金融商品の譲渡受渡日を示す譲渡受渡日情報と、当該金融商品の譲渡数を示す譲渡数情報と、当該金融商品の譲渡価格を示す譲渡価格情報と、により構成されている。
【００２５】
よって、銘柄情報、購入受渡日情報、購入数情報、購入価格情報、譲渡受渡日情報、譲渡数情報及び譲渡価格情報の七項目を入力することで予測される課税額が提示されるようにコンピュータが機能するので、より簡易に将来的な課税額を把握することができる。
【００２６】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、前記抽出手段として機能するコンピュータを、前記購入受渡日情報に対応する内容を有する項目と、当該購入及び譲渡が為される前記金融商品の保有期間に対応する内容を有する項目と、少なくとも前記譲渡受渡日に対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇税率の適用の対象となるか否かに対応する内容を有する項目と、前記購入受渡日情報及び前記譲渡受渡日情報に基づいて、前記損益の額が前記税制度上定められている優遇措置の対象となるか否かを示す項目と、を少なくとも含む符号化情報を生成する符号化情報生成手段として更に機能させると共に、当該コンピュータを、当該生成された符号化情報に含まれている各項目を参照して適合する前記税率を抽出するように機能させる。
【００２７】
よって、複数種類の金融商品に適用可能な複数の項目からなる符号化情報を用いて税率を抽出するようにコンピュータが機能するので、多種類の金融商品の売買に適応して汎用的に課税額を提示することができる。
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１のいずれか一項に記載の税金シミュレーション用プログラムにおいて、前記記憶手段として機能する前記コンピュータを、前記金融商品の購入受渡日に対応して前記税制度に基づき対応する課税額が最も少なくなる前記金融商品の税率を少なくとも示す最小税額情報を予め更に蓄積記憶するように機能させると共に、当該コンピュータを、前記購入情報に対応する前記最小税額情報を当該記憶手段から検出する検出手段として更に機能させ、更に前記提示手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された最小税額情報により示される少なくとも前記税率を更に提示するように機能させる。
【００２９】
よって、購入受渡日に基づいて最も課税額が少なくなる税率が少なくとも提示されるようにコンピュータが機能するので、納税者として最も課税額が少なくなる税率を少なくとも把握することができ、有効に節税することができる。
【００３０】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項９から１２のいずれか一項に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されたコンピュータ読取可能な情報記録媒体である。
【００３１】
よって、請求項９に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されている場合には、これをコンピュータで読み出して実行することにより、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて金融商品の保有期間及び対応する損益の額を算出し、これら四つの要素に基づいて税率を抽出して提示するように当該コンピュータが機能するので、将来において金融商品の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【００３２】
また、請求項１０に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されている場合には、これをコンピュータで読み出して実行することにより、銘柄情報、購入受渡日情報、購入数情報、購入価格情報、譲渡受渡日情報、譲渡数情報及び譲渡価格情報の七項目を入力することで予測される課税額が提示されるように当該コンピュータが機能するので、より簡易に将来的な課税額を把握することができる。
【００３３】
更に、請求項１１に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されている場合には、これをコンピュータで読み出して実行することにより、複数種類の金融商品に適用可能な複数の項目からなる符号化情報を用いて税率を抽出するように当該コンピュータが機能するので、多種類の金融商品の売買に適応して汎用的に課税額を提示することができる。
【００３４】
更にまた、請求項１２に記載の税金シミュレーション用プログラムが記録されている場合には、これをコンピュータで読み出して実行することにより、購入受渡日に基づいて最も課税額が少なくなる税率が少なくとも提示されるように当該コンピュータが機能するので、納税者として最も課税額が少なくなる税率を少なくとも把握することができ、有効に節税することができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３６】
なお、以下に説明する実施の形態は、税を納めるべき納税者に対して種々の情報を提示可能な構成を有する端末装置と、複数の当該端末装置とネットワークにより接続され例えば証券会社内に設置されたサーバ装置であって各端末装置に対する必要な情報提供等の処理を実行するサーバ装置と、を含んで構成され、当該納税者が将来的に納めるべき税の額をシミュレーションにより算出して当該納税者に提示することによりその納税を補助する税金シミュレーションシステムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。
【００３７】
ここで、上記端末装置及びネットワークの具体的な態様としては、例えば、当該端末装置が納税者の自宅に設置されているパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続するインターネットである場合、当該ネットワークがサーバ装置が設置されている証券会社等内の構内回線であると共に当該端末装置が納税者からの電話問合せに応対する電話オペレータによる操作用に設置されている端末装置である場合、又は、当該端末装置が、サーバ装置が設置されている証券会社等の営業担当者が所持している携帯型のパーソナルコンピュータであると共に当該ネットワークがサーバ装置と当該パーソナルコンピュータとを接続する移動体通信網である場合、等がある。
【００３８】
次に、実施形態に係る税金シミュレーションシステムの構成について、具体的に図１及び図２を用いて説明する。なお、図１は当該税金シミュレーションシステムの概要構成を示すブロック図であり、図２は当該税金シミュレーションシステムを構成する各構成部材の細部構成を示すブロック図である。
【００３９】
図１に示すように、実施形態の税金シミュレーションシステムＳは、サーバ装置ＳＶと、上述に例示したような態様を有するネットワークＮＴと、当該ネットワークＮＴを介してサーバ装置ＳＶと接続されているｎ個の端末装置Ｔ１乃至Ｔｎと、により構成されている。
【００４０】
この構成において、各端末装置Ｔ１乃至Ｔｎは、納税者が所望する納税のための情報をサーバ装置ＳＶから取り出すために必要な情報である要求情報が入力されると、その入力された要求情報に対応する端末信号Ｓｔを生成し、ネットワークＮＴを介してサーバ信号Ｓｓｖとしてサーバ装置ＳＶに伝送する。
【００４１】
これにより、サーバ装置ＳＶは、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に基づいて、納税者に提供すべき提供情報を生成し、これを再度サーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴを介して対応する要求情報を送信した端末装置Ｔに出力する。
【００４２】
そして、当該提供情報を受信した端末装置Ｔは、それに含まれる情報を納税者に提供する。
【００４３】
次に、上記サーバ装置ＳＶ及び各端末装置Ｔの細部構成について、図２を用いて説明する。
【００４４】
始めに、サーバ装置ＳＶの細部構成について、図２（ａ）を用いて説明する。
【００４５】
図２（ａ）に示すように、実施形態のサーバ装置ＳＶは、損益算出手段、抽出手段及び符号化情報生成手段としてのＣＰＵ１と、液晶ディスプレイ等よりなるディスプレイ２と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力部３と、後述する如き情報を蓄積記憶する記憶手段としてのデータベース４と、インターフェース５と、により構成されている。
【００４６】
また、ＣＰＵ１は、後述する損益計算を主として行う損益計算部１ａと、後述する税金計算処理を主として行う税金計算部１ｂと、により構成されている。
【００４７】
次に、動作を説明する。
【００４８】
後述する税金シミュレーション処理が実行される場合、入力部３においては、データベース４内に蓄積されている情報の更新や損益計算部１ａ等のＣＰＵ１内の各構成部材における処理に伴う必要な命令等が入力され、当該入力部３からは対応する入力信号Ｓｉｎが出力される。
【００４９】
そして、ＣＰＵ１内の各構成部材は、当該入力信号Ｓｉｎに対応した必要な処理を行う。
【００５０】
これに伴い、入力部３を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ２に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じて不図示のプリンタ等により印刷出力される。
【００５１】
また、データベース４内には、その時点で施行されている税制における各納税算出方法毎の適用要件並びに当該適用要件に対応する税率に関する情報が、上記ＣＰＵ１内の各構成部材における処理に用いられる税率情報として予め蓄積記憶されている。
【００５２】
より具体的には、データベース４は、図２（ａ）に示すように、後述する購入情報を記憶する購入情報記憶部４Ａ、後述する譲渡情報を記憶する譲渡情報記憶部４Ｂ、後述する保有期間に関する期間情報を記憶する保有期間記憶部４Ｃ及び後述する税率情報を記憶する税率情報記憶部４Ｄを備えている。
【００５３】
一方、インターフェース５は、各端末装置Ｔから送信されてくるサーバ信号Ｓｓｖに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理サーバ信号ＳｉｓｖとしてＣＰＵ１に出力する。
【００５４】
これにより、ＣＰＵ１は、上記データベース４内に蓄積記憶されている情報等を用いて、当該サーバ信号Ｓｓｖに含まれている要求情報に対応する処理を実行し、対応する提供情報を生成して再度処理サーバ信号Ｓｉｓｖとしてインターフェース５に出力する。
【００５５】
そして、インターフェース５はＣＰＵ１から出力されてきた処理サーバ信号Ｓｉｓｖに対して予め設定された処理インターフェース処理を実行し、上記サーバ信号ＳｓｖとしてインターネットＮＴを介して当該要求情報を出力した端末装置Ｔに出力する。
【００５６】
次に、各端末装置Ｔの細部構成について、図２（ｂ）を用いて説明する。
【００５７】
図２（ｂ）に示すように、実施形態の端末装置Ｔは、上述したようにパーソナルコンピュータ等として構成されており、具体的には、ＣＰＵ１０と、液晶ディスプレイ等よりなる提示手段としてのディスプレイ１４と、キーボード及びマウス入力装置等よりなる入力手段としての入力部１１と、書換え可能なメモリ１２と、インターフェース１５と、プリンタ１３と、により構成されている。
【００５８】
次に、動作を説明する。
【００５９】
後述する税金シミュレーション処理が実行される場合、入力部１１においては、納税者又は電話オペレータ或いは営業担当者の操作により、当該納税シミュレーション処理をサーバ装置ＳＶに実行させるために必要な情報が入力され、対応する入力信号ＳｉｎがＣＰＵ１０に出力される。
【００６０】
これにより、ＣＰＵ１０は、当該入力信号Ｓｉｎに対応して上記税金シミュレーション処理をサーバ装置ＳＶに実行させるために必要な処理を行い、上記要求情報を含む処理端末信号Ｓｔｉを生成してインターフェース１５に出力する。
【００６１】
これに伴い、入力部１１を操作する操作者に対して提示すべき情報は、表示信号Ｓｄｐとしてディスプレイ１４に出力されて視認可能に表示されると共に、必要に応じてプリンタ信号Ｓｐｔとしてプリンタ１３に出力され印刷される。
【００６２】
一方、インターフェース１５は、ＣＰＵ１０において生成された上記処理端末信号Ｓｔｉに対して予め設定された出力インターフェース処理を施し、上記端末信号ＳｔとしてインターネットＮＴを介してサーバ装置ＳＶに出力する。
【００６３】
他方、インターフェース１５は、サーバ装置ＳＶから送信されてくる端末信号Ｓｔに対して必要な入力インターフェース処理を実行し、処理端末信号ＳｔｉとしてＣＰＵ１０に出力する。
【００６４】
これにより、ＣＰＵ１０は入力されてきた端末信号Ｓｔに含まれている提供情報に対応する処理を実行し、当該提供情報内に含まれていた種々の情報をディスプレイ１４による表示又はプリンタ１３による印刷出力により端末装置Ｔの操作者に対して提示する。
【００６５】
次に、上記した構成を有する税金シミュレーションシステムＳによりデータベース４内の情報を用いて実行される実施形態の税金シミュレーション処理について、図３乃至図６を用いて説明する。
【００６６】
なお、図３は当該税金シミュレーション処理を示すフローチャートであり、図４乃至図６は当該税金シミュレーション処理に用いられる端末装置Ｔにおける表示画面の内容を例示する図である。
【００６７】
以後、本発明による税金シミュレーション装置及び方法について、これを、有価証券、特に株式に適用した場合の例に関して説明するが、本発明の適用範囲はこれらに限定されるものではない。特に税制度の適用時期及び適用される制度の内容は、これらに限定されるものではない。
【００６８】
本実施形態の税金シミュレーション処理においては、将来予定される株式の売買の内容に基づいて納めるべき税金の額等がシミュレーションとして算出されると共に、購入した株式を譲渡するにあたって、最も税金の額を少なくすることができる売却時期が提示される。
【００６９】
始めに、本実施形態に係る税金シミュレーション処理を説明する前に、当該税金シミュレーションを適用すべき税制度として、本願の出願時に適用されている実際の税制度について、その概要を説明する。
【００７０】
当該税制度は上述した証券税制改革法案等に基づくものであり、具体的には、株式の譲渡損益税について、▲１▼恒久化措置、▲２▼時限措置及び▲３▼緊急投資優遇措置の三つの措置を、実施時期を変えて適用しようとするものである。このとき、各措置について具体的には、先ず恒久化措置として、申告分離課税への一本化、申告分離課税の税率引下げ及び譲渡損失の繰越控除が含まれている。そして、このうちの申告分離課税の税率引下げは、上場株式等について当該税率を例えば２６％から２０％（上場株式以外については２６％のまま）に引き下げようとするものである。また、譲渡損失の繰越控除は、上場株式等についてその譲渡の翌年以後の所定の期間に限って繰越控除を認めようとするものである。
【００７１】
次に、平成１５年１月から５年間のみ実施される上記時限措置としては、上場株式等の譲渡における申告分離課税の税率が現行の２０％から１０％に引き下げられることとされている。
【００７２】
最後に、平成１３年１１月３０日から実施されている上記緊急投資優遇措置として具体的には、第一に、上記法案施行後、平成１４年末までに購入した上場株式等のうち、購入額１０００万円までのものを平成１６年末までに保有する場合に、その上場株式等を平成１７年初頭から平成１９年末までの三年間の内に譲渡すればその譲渡によって生じる譲渡益は非課税となることとされる。また、第二には、上記上場株式等の購入代金の上限は１０００万円とされるが売買益としては上限が設けられないこととされる。
【００７３】
次に、このような税制度であった場合に適用すべき税金シミュレーション処理の例について、図３乃至図６を用いて説明する。
【００７４】
なお、図３は当該税金シミュレーション処理を示すフローチャートであり、図４乃至図６は当該税金シミュレーション処理に伴って端末装置Ｔのディスプレイ１４における表示部上に表示される画面を例示する図である。また、以下に示す実施形態では、金融商品の一例として株式の売買を行う場合について説明する。
【００７５】
図３に示すように、実施形態の税金シミュレーション処理においては、始めに、シミュレーションすべき納税の対象となる将来の株式の売買に関する情報が端末装置Ｔの入力部１１から入力され（ステップＳ１）、当該入力された情報に対応する端末信号Ｓｔが生成されてネットワークＮＴを介してサーバ装置ＳＶに送信される。
【００７６】
このとき、ディスプレイ１４における表示部Ｄ上には、図４に例示する如く、当該入力された売買の情報として、当該売買の対象となる株式の、銘柄名と、想定されている購入（買付）時の受渡日、株数及び価格と、想定されている譲渡時の受渡日、株数及び価格と、を含む予測売買諸元一覧表ＩＮが表示される。
【００７７】
そして、必要な売買諸元が入力されていることが確認され、当該予測売買諸元一覧表ＩＮと同時にディスプレイＤ上に表示されている確認アイコンＢが操作されると、上記表示部Ｄ上には図５（ａ）に例示する如く、入力された売買諸元が反映された税額情報リストＬが表示される。
【００７８】
売買情報が確定されると、次に、当該入力された売買情報における購入受渡日及び対応する譲渡受渡日から、その株式の保有期間が算出されると共に、当該各売買情報を汎用コードである売買コードに変換するコード化処理がサーバ装置ＳＶ内のＣＰＵ１において実行される（ステップＳ２）。
【００７９】
このとき、当該コード化処理について具体的には、上記入力された売買に関する情報に基づいて、取得分類コード（一桁）、売却分類コード（一桁）、優遇税率コード（一桁）及び優遇措置コード（一桁）により形成される売買コードが生成される。
【００８０】
ここで、上記取得分類コードとしては、改正法施行前に購入する場合、改正法施行後から平成１４年末までに購入する場合、平成１５年から平成１９年末までに購入する場合、又は平成２０年以降に購入する場合の四通りで異なる取得区分コードが生成される。
【００８１】
次に、上記売却分類コードとしては、平成１５年から平成１６年末までに売却する場合、平成１７年から平成１９年末までに売却する場合、平成２０年以降に売却する場合の三通りで異なる保有期間コードが生成される。
【００８２】
次に、上記優遇税率コードとしては、優遇税率の適用対象となる場合と適用対象外である場合との二通りで異なる優遇税率コードが生成される。
【００８３】
最後に、優遇措置コードとしては、上述した購入代金１０００万円までの場合の優遇措置の適用対象となる場合と適用対象外である場合との二通りで異なる優遇措置コードが生成される。
【００８４】
そして、入力された売買情報（ステップＳ１）に対応する売買コードが、上述した四種四桁のコードにより構成されて生成される。
【００８５】
次に、上記生成された売買コードに基づいて、必要となる課税額を含む税情報がサーバ装置ＳＶ内の損益計算部１ａ及び税金計算部１ｂにおいて生成される（ステップＳ３乃至Ｓ１１）。このとき、当該税情報の生成においては、入力された売買情報に基づいて必要となる課税額を算出する税額算出処理（ステップＳ８乃至Ｓ１１）と、入力された売買情報における購入時の情報を基礎として最も課税額を安くすることができる譲渡時期等を算出する最適売却時期算出処理（ステップＳ３乃至Ｓ７）と、が同時並行的に実行される。
【００８６】
次に、上記税額算出処理（ステップＳ８乃至Ｓ１１）について具体的に説明すると、当該税額算出処理としては、初めに、購入された株式の内の同一の銘柄名を有する売買における購入平均単価を算出する。その後、上記生成された売買コードにおける優遇措置コードに基づいて、ステップＳ１において入力された売買情報に対応する株式の売買が税制度に規定される優遇措置を受けられるものであるか否かが確認される（ステップＳ８）。
【００８７】
そして、優遇措置の有無が確認されると、次に、上記生成された売買コードにおける優遇税率コードに基づいて、ステップＳ１において入力された売買情報に対応する株式の売買が税制度に規定される優遇税率の適用が受けられるものであるか否かが確認される（ステップＳ９）。
【００８８】
そして、優遇措置の適用の有無及び優遇税率の適用の有無が確認されると、次に、ステップＳ８及びＳ９において確認された事項に基づき、実際に必要となる税率が算出される（ステップＳ１０）。このとき、当該税率の算出は、データベース４内に格納されている税率情報のうち、上記確認した内容に対応する税率を抽出することにより実行される。
【００８９】
税額の算出に必要な税率が算出されると、次に、当該算出された税率並びに入力されている売買情報における全ての期間及び各年度に基づいて実際の税額、税引後の損益の額及び所有期間利回りが、当該売買情報に基づいて算出される損益の額と共に算出される（ステップＳ１１）。なお、当該ステップＳ１１の処理は、サーバ装置ＳＶのＣＰＵ１における損益計算部１ａ及び税金計算部１ｂにおいて実行される。
【００９０】
ここで、当該ステップＳ１１の処理について具体的には、上記入力されている売買情報における譲渡時点において適用される各措置の適用に加えて、年間又は年度毎の各措置の利用状況も勘案される。
【００９１】
すなわち、譲渡予定日が上記各措置のいずれの適用期間内である場合には、先ず優遇措置が適用されることを前提として税額が算出され、その優遇措置の適用範囲を越えた部分については、次に優遇税率が適用されて税額が算出される。
【００９２】
なお、売買情報における全ての期間のうち優遇税率又は優遇措置のいずれもが適用されない期間についてはその譲渡受渡日において適用される税率に基づいて税額が算出される。
【００９３】
そして、必要な税額、税引後の損益の額及び所有期間利回りが算出されると、その結果がサーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴを介して上記売買情報が入力された（ステップＳ１）端末装置Ｔに出力され、当該端末装置Ｔのディスプレイ１４内の表示部Ｄに、図５（ｂ）に例示する税額情報リストＬとして表示される（ステップＳ１２）。
【００９４】
この場合、当該税額情報リストＬにおいては、図５（ｂ）に例示するように、上記ステップＳ１において入力されている売買情報に対応付けられた形で夫々に対応する譲渡損益、税率、税額、税引後損益及び損益率が表示される。
【００９５】
次に、上述してきた税額算出処理と同時並行的に実行される最適売却時期算出処理（ステップＳ３乃至Ｓ７）について、同じく図３を用いて説明する。
【００９６】
図３に示すように、当該最適売却時期算出処理においては、初めに、上記ステップＳ８及びＳ９と同様に、上記生成された売買コードにおける優遇措置コード及び優遇税率コードに基づいて、ステップＳ１において入力された売買情報に対応する株式の売買が税制度に規定される優遇措置及び優遇税率の適用を受けられるものであるか否かが確認される（ステップＳ３、Ｓ４）。
【００９７】
次に、上記ステップＳ３及びＳ４において確認された事項に基づいて、最も税率が低くなる譲渡時期が算出される（ステップＳ５）。
【００９８】
ここで、当該ステップＳ５における処理について具体的には、税率を最も低くする場合に重要となるのは株式の購入時期に応じた譲渡時期にあるので、譲渡時の損益の額に応じて以下の三つの選択肢を考慮することが必要となる。
【００９９】
すなわち、第一の選択肢は、購入した株式を平成１５年から平成１９年末までに売却することで、税率を１０％とすることが可能である選択肢であり、第二の選択肢は、購入した株式を平成１７年から平成１９年までに売却することにより購入額１０００万円までの非課税の対象とし、それ以上の超過分については税率を１０％とする選択肢であり、第三の選択肢は、所有期間及び譲渡時期に無関係に税率を一律２０％とする選択肢である。
【０１００】
そして、この三つの選択肢について、売買情報における購入受渡日に対応して最も税率が低くなる納税方法の態様（譲渡時期）を求めると以下のようになる。なお、以下の各態様においては、譲渡の受渡日については、株式の所有期間が一年より長くなるいわゆる応答日又は各年の１月４日のいずれかに該当する日付としている。また、税率が最も低くなるときの損益率は夫々の譲渡受渡日に基づいて算出されることとなる。
【０１０１】
すなわち、第一の態様として、株式を改正法の施行前に購入する場合にあっては、当該株式を平成１５年から平成１９年末までに売却することで、税率を１０％とする選択肢が最も税率を低く抑制することができることとなる。
【０１０２】
次に、第二の態様として、株式を改正法の施行後であって平成１４年末までに購入する場合にあっては、購入した当該株式を平成１７年から平成１９年までに売却することにより購入額１０００万円までの非課税の対象とし、それ以上の超過分については税率を１０％とする選択肢が最も税率を低く抑制することができることとなる。
【０１０３】
更に、第三の態様として、株式を平成１５年から平成１９年末までに購入する場合にあっては、当該株式を平成１５年から平成１９年末までに売却することで、税率を１０％とする選択肢が最も税率を低く抑制することができることとなる。
【０１０４】
最後に、第四の態様として、株式を平成２０年以降に購入する場合にあっては、所有期間及び譲渡時期に無関係に税率は２０％となる。
【０１０５】
ステップＳ５の処理において、上記した四つの選択肢のいずれかが選択されると、次に、当該選択された選択肢における税率算出方法に基づいて、上記ステップＳ１０と同様に実際に必要となる税率が算出され（ステップＳ６）、更に税額の算出に必要な税率が算出されると、次に、上記ステップＳ１１と同様に実際の税額、税引後の損益の額及び所有期間利回りが算出される（ステップＳ７）。
【０１０６】
そして、必要な税額、税引後の損益の額及び所有期間利回りが算出されると、その結果がサーバ信号ＳｓｖとしてネットワークＮＴを介して上記売買情報が入力された（ステップＳ１）端末装置Ｔに出力され、当該端末装置Ｔのディスプレイ１４内の表示部Ｄに、図６に例示する最適譲渡時期リストＢＴとして表示される（ステップＳ１２）。
【０１０７】
なお、当該最適譲渡時期リストＢＴにおいては、既に表示されている税額情報リストＬ（図５（ｂ）参照）に含まれている各売買情報の夫々に対応付ける態様で最適譲渡時期が表示される（図６の場合は、番号により当該売買情報と対応付けている）。また、当該最適譲渡時期リストＢＴが表示される際には、図６に示すように、実際の税金の削減の程度を示す税削減効果表ＲＬも併せて表示される。
【０１０８】
以上説明したように、実施形態の税金シミュレーションシステムＳの動作によれば、入力された売買情報に基づいて保有期間及び損益の額を算出し、これらの要素に基づいて税率を抽出して提示するので、将来において株式の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【０１０９】
また、銘柄名、購入受渡日、購入株数、購入価格、譲渡受渡日、譲渡株数及び譲渡価格の七項目を入力することで予測される課税額が提示されるので、より簡易に将来的な課税額を把握することができる。
【０１１０】
更に、複数種類の金融商品に適用可能な複数の項目からなる売買コードを用いて税率を抽出するので、多種類の金融商品の売買に適応して汎用的に課税額を提示することができる。
【０１１１】
更にまた、購入受渡日と損益の額とに基づいて最も課税額が少なくなる譲渡受渡日が提示されるので、納税者として最も課税額が少なくなる譲渡受渡日を把握することができ、有効に節税することができる。
【０１１２】
なお、上述してきた実施形態においては、株式の売買において譲渡益が出ている場合についてのみ例示しているが、これ以外に、本発明は、当該売買により譲渡損が出た場合であっても同様に適用することができる。
【０１１３】
また、上述してきた実施形態では、金融商品としての株式の売買に伴う税金をシミュレーションする際に本発明を適用した場合について説明したが、これ以外に、金融商品としての国内上場株式、店頭上場株式、上場株式投資信託、上場優先出資証券及び上場不動産投資信託の売買に伴う税金をシミュレーションする際についても本発明は適用可能である。
【０１１４】
更に、図３に示すフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、或いはインターネット等のネットワークを介して配信しておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るＣＰＵ１又は１０として機能させることも可能である。
【０１１５】
更にまた、上述した実施形態においては、サーバ装置ＳＶと端末装置ＴとがネットワークＮＴを介して接続された税金シミュレーションシステムＳに対して本発明を適用した場合について説明したが、これ以外に、当該端末装置Ｔとサーバ装置ＳＶとを一つのパーソナルコンピュータにより実現することも可能である。この場合は、実施形態におけるＣＰＵ１及び１０が一つのＣＰＵとして機能し、上述してきた税金シミュレーション処理を実行することとなる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、入力された購入情報及び譲渡情報に基づいて金融商品の保有期間及び対応する損益の額を算出し、これら四つの要素に基づいて税率を抽出して提示するので、将来において金融商品の売買を行った場合に生じる課税額を、少ない労力で簡易且つ正確に把握することができる。
【０１１７】
従って、税制改正に伴って課税額の算出が複雑になった場合でも、将来の金融商品の売買に伴う課税額の算出を、少ない労力で簡易且つ正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の税金シミュレーションシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の税金シミュレーションシステムの細部構成を示すブロック図であり、（ａ）はサーバ装置の細部構成を示すブロック図であり、（ｂ）は端末装置の細部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態における税金シミュレーション処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における税金シミュレーション処理における表示画面例（Ｉ）である。
【図５】実施形態における税金シミュレーション処理における表示画面例（ＩＩ）であり、（ａ）は税額情報リストの例を示す図（Ｉ）であり、（ｂ）は税額情報リストの例を示す図（ＩＩ）である。
【図６】実施形態における税金シミュレーション処理における表示画面例（ＩＩＩ）である。
【符号の説明】
１、１０…ＣＰＵ
１ａ…損益計算部
１ｂ…税金計算部
２、１４…ディスプレイ
３、１１…入力部
４…データベース
４Ａ…購入情報記憶部
４Ｂ…譲渡情報記憶部
４Ｃ…保有期間記憶部
４Ｄ…税率情報記憶部
５、１５…インターフェース
１２…メモリ
１３…プリンタ
Ｓ…税金シミュレーションシステム
ＳＶ…サーバ装置
ＮＴ…ネットワーク
Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ…端末装置
Ｄ…表示部
Ｌ…税額情報リスト
ＢＴ…最適譲渡時期リスト
ＲＬ…税削減効果表
ＩＮ…予測売買諸元一覧表
Ｂ…確認アイコン
Ｓｔ…端末信号
Ｓｓｖ…サーバ信号
Ｓｉｎ…入力信号
Ｓｄｐ…表示信号
Ｓｉｓｖ…処理サーバ信号
Ｓｔｉ…処理端末信号
Ｓｐｔ…プリンタ信号
【図１】
2004355071.tif 000003
【図２】
2004355071.tif 000004
【図３】
2004355071.tif 000005
【図４】
2004355071.tif 000006
【図５】
2004355071.tif 000007
【図６】
2004355071.tif 000008