(57)【要約】【課題】本発明は、使用済み資源の浪費を低減し、複写機やプリンターの適切な使用を可能とするために、消耗品利用権販売方法、消耗品利用権販売方法のサーバー、消耗品利用権販売プログラム及びその記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、複数の回収業者クライアントとネットワークを介して接続された利用権販売サーバーとを有する消耗品利用権販売方法であって、前記回収業者クライアントから前記利用権販売サーバーへのアクセス要求を処理するアクセス要求処理ステップと、前記利用権販売サーバーが前記回収業者クライアントを認証する認証ステップと、前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信ステップと、前記回収業者クライアントの入力した消耗品利用権販売画面が前記サーバーに返信される販売画面返信ステップと、を有する消耗品利用権販売方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回収業者クライアントとネットワークを介して接続された利用権販売サーバーとを有する消耗品利用権販売方法であって、
前記回収業者クライアントから前記利用権販売サーバーへのアクセス要求を処理するアクセス要求処理ステップと、
前記利用権販売サーバーが前記回収業者クライアントを認証する認証ステップと、
前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信ステップと、
前記回収業者クライアントの入力した消耗品利用権販売画面が前記サーバーに返信される販売画面返信ステップと、
を有する消耗品利用権販売方法。
【請求項２】
利用権販売サーバーに返信された消耗品の種類及び数量に基づいて、該クライアントの予納状況を確認する予納状況確認ステップと、
前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索するＩＣチップ検索ステップと、
該当したＩＣチップの送信を指示するＩＣチップ送付指示ステップと
を更に有する請求項１記載の消耗品利用権販売方法。
【請求項３】
前記ＩＣチップは、
前記消耗品の利用可能範囲を認識する利用可能範囲認識機能と、
利用可能範囲でない場合に、消耗品内の内容物の使用を禁止する信号を発信する禁止信号発信機能と、
利用可能範囲である場合に、消耗品内の内容物の利用可能範囲を示す信号を発信する利用可能信号発信機能と、
を有する請求項２記載の消耗品利用権販売方法。
【請求項４】
複数の前記回収業者クライアントとネットワークを介して接続され、回収業者を予め前記回収業者データベースに登録する回収業者登録手段を有する消耗品利用権販売サーバーであって、
前記回収業者の情報が格納されている回収業者データベース及び前記消耗品に関する情報が格納されている消耗品情報データベースと、
からなる消耗品利用権販売サーバー。
【請求項５】
前記利用権販売サーバーが前記回収業者クライアントを認証する認証手段と、
前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信手段と、
前記利用権販売サーバーに送信された消耗品の種類及び数量情報に基づいて前記クライアントの予納状況を確認する予納状況確認手段と、
前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索するＩＣチップ検索手段と、
該当したＩＣチップの送信を指示するＩＣチップ送付指示手段と
を有する請求項４載のサーバー。
【請求項６】
複数の前記回収業者クライアントとネットワークを介して接続された消耗品利用権販売サーバーにおける消耗品利用権販売方法において、
前記利用権販売サーバーが前記回収業者クライアントを認証する認証ステップと、
前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信ステップと、
前記利用権販売サーバーに送信された消耗品の種類及び数量情報に基づいて前記クライアントの予納状況を確認する予納状況確認ステップと、
前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索するＩＣチップ検索ステップと、
該当したＩＣチップの送信を指示するＩＣチップ送信指示ステップと、
からなる消耗品利用権販売方法。
【請求項７】
コンピューターに、前記利用権販売サーバーが前記回収業クライアントを認証する認証手順と、
前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信手順と、
利用権販売サーバーに返信された消耗品の種類及び数量に基づいて、該クライアントの予納状況を確認する予納状況確認手順と、
前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索するＩＣチップ検索手順と、
該当したＩＣチップの送信を指示するＩＣチップ送信指示手順と
を実行させるための消耗品利用権販売プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の消耗品利用権販売プログラムが記録されているコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗品の利用権の販売方法、該方法に使用するサーバー、消耗品利用権販売プログラム及びその記録媒体、に関する。
【０００２】
【従来の技術】
主に複写機やプリンターで使用されるトナーは、残量がなくなるとトナー機能ボトルやカートリッジ（以下トナーカートリッジ）そのものを交換することでトナーが補充される。このとき、使用済みトナーカートリッジがゴミとして廃棄されており資源の浪費、ゴミの増加などの問題となっている。
【０００３】
トナー残量がなくなった時、エンドユーザーは、使用している装置に適合するトナーカートリッジを市場から購入することになるが、現在市場には装置メーカーの純正のトナーカートリッジと第三者が販売するものとがある。後者の第三者製品は、多くの場合いわゆる消耗品回収業者がユーザーサイドから回収し、回収業者がトナーカートリッジにトナーなどを補充したものである。
【０００４】
なお、この発明の先行技術文献は見つからなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この第三者製のトナーカートリッジは、補充するトナーの品質及びトナーの補充方法で問題がある。
【０００６】
補充するトナーそのものはその複写機やプリンターに最適化されたメーカー純正品を使用することが望ましいが、現実には第三者が製造したトナーが、トナーカートリッジに補充されることも多い。この場合、画像品質の劣化や装置本体への影響を軽視できない。また、補充方法に関しては、過重容量による装置本体のギアなどパーツ損傷が発生する。
【０００７】
なお、近年の複写機などにはトナーカートリッジ及びマシン本体の双方にＩＣチップが設置されており、各ＩＣチップが、印刷などに必要な情報を交換している。例えばＩＣチップに相互識別機能を持たせトナーカートリッジ及び本体が厳密に整合しないと、トナーカートリッジが使用できないようにし、上記第三者製品の問題を解決する方法も考えられる。しかしながら、この方法を導入すると消費者の利便性が損なわれる。また一方で、ＩＣチップ内の情報に基づき、トナーカートリッジに一定の機能制限を設けることで回収品であっても安全な取り扱いが可能になる。
【０００８】
上記問題に鑑み、本発明は、環境にやさしく、資源の有効活用などを考慮し消耗品の再利用を促進すべく、消耗品利用権販売方法、消耗品利用権販売方法のサーバー、消耗品利用権販売プログラム及びその記録媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の回収業者クライアントとネットワークを介して接続された利用権販売サーバーとを有する消耗品利用権販売方法であって、前記回収業者クライアントから前記利用権販売サーバーへのアクセス要求を処理するアクセス要求処理ステップと、前記利用権販売サーバーが前記回収業者クライアントを認証する認証ステップと、前記利用権販売サーバーが消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信ステップと、前記回収業者クライアントの入力した消耗品利用権販売画面が前記サーバーに返信される販売画面返信ステップと、を有する消耗品利用権販売方法である。これにより、消耗品の再利用を促進できる消耗品利用権販売方法を提供できる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の消耗品利用権販売方法において、予納状況確認ステップと、ＩＣチップ検索ステップと、ＩＣチップ送付信指示ステップとを更に有するものである。これにより、利用権販売サーバーに返信された消耗品の種類及び数量に基づいて、該クライアントの予納状況を確認することができ、前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索し該当したＩＣチップの送信を指示する消耗品利用権販売方法を提供できる。本発明では予納金額を確認するので消耗品利用権の販売代金を確実に回収できる。
【００１１】
また、請求項３記載の発明は、前記消耗品の利用可能範囲を認識する利用可能範囲認識機能と、利用可能範囲でない場合に、消耗品内の内容物の使用を禁止する信号を発信する禁止信号発信機能と、利用可能範囲である場合に、消耗品内の内容物の利用可能範囲を示す信号を発信する利用可能信号発信機能と、を有するＩＣチップを用いた請求項２記載の消耗品利用権販売方法である。これにより、消耗品を利用しても本体マシンを安心して使用できる消耗品利用権販売方法を提供できる。
【００１２】
また、請求項４記載の発明は、回収業者登録手段を有する、複数の前記回収業者クライアントとネットワークを介して接続された消耗品利用権販売サーバーであって、回収業者データベース及び消耗品情報データベース、からなる消耗品利用権販売サーバーである。これにより、回収業者の情報が格納されているデータベースと消耗品に関する情報が格納されているデータベースを備えた消耗品利用権販売方法に用いられるサーバーを提供できる。
【００１３】
また、請求項５記載の発明は、認証手段と、販売画面送信手段と、予納状況確認手段と、ＩＣチップ検索手段と、ＩＣチップ送信指示手段とを有する請求項４記載のサーバーである。これにより、回収業者クライアントを認証し、消耗品利用権販売画面を送信し、サーバーに送信された消耗品の種類及び数量情報に基づいて前記クライアントの予納状況を確認し、消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索し、該当したＩＣチップの送付を指示するサーバーを提供することができる。
【００１４】
また、請求項６記載の発明は、複数の前記回収業者クライアントとネットワークを介して接続された消耗品利用権販売サーバーにおける消耗品利用権販売方法において、認証ステップと、販売画面送信ステップと、予納状況確認ステップと、ＩＣチップ検索ステップと、該当したＩＣチップの送信を指示するＩＣチップ送信指示ステップと、からなる消耗品利用権販売方法である。これにより、回収業者クライアントを認証し、消耗品利用権販売画面を送信し、サーバーに送信された消耗品の種類及び数量情報に基づいて前記クライアントの予納状況を確認し、消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索し、該当したＩＣチップの送付を指示する消耗品利用権販売方法を提供することができる。
【００１５】
また、請求項７記載の発明は、コンピューターに、認証手順と、販売画面送信手順と、予納状況確認手順と、ＩＣチップ検索手順と、ＩＣチップ送信指示手順と、を実行させるための消耗品利用権販売プログラムである。これによって、前記利用権販売サーバーに前記回収業クライアントを認証させ、前記利用権販売サーバーに消耗品利用権販売画面を送信させ、利用権販売サーバーに返信された消耗品の種類及び数量に基づいて該クライアントの予納状況を確認させ、前記消耗品情報に基づいて適切なＩＣチップを検索させ、該当したＩＣチップの送信を指示させる消耗品利用権販売方法を実現するプログラムを提供できる。
【００１６】
また、請求項８記載の発明は、請求項７記載の消耗品利用権販売プログラムが記録されているコンピューター読み取り可能な記録媒体である。これによって、消耗品利用権販売方法を実現するプログラムを記憶したコンピューターが読み取り可能な記憶媒体を提供することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
［第一実施例］
図１は、複数の回収業者クライアント１０１〜１０ｎと利用権販売サーバー１１から成る、ネットワーク１を利用した消耗品利用権販売システムの概念図を示す。利用権販売サーバー１１は、回収業者に関する情報が格納されている回収業者データベース３１及び消耗品に関する情報が格納されている消耗品情報データベース３２を備える。
【００１９】
ネットワーク１は、公衆回線網、インターネットなど、なんらかの電気通信手段で接続されたネットワークである。複数の回収業者クライアント１０１〜１０ｎは、ネットワーク１に接続した複数の回収業者のクライアント端末である。利用権販売サーバー１１は、消耗品の利用権を販売するサーバーであり、前記回収業者クライアントを認証する認証手段と、消耗品利用権販売画面を送信する販売画面送信手段と、消耗品の種類及び数量情報に基づいて前記クライアントの予納状況を確認する予納状況確認手段等を有する。回収業者データベース３１は、登録された回収業者が消耗品の利用権を購入する上で必要な事項を記録したデータベース、消耗品情報データベース３２は、消耗品を再利用するための情報等を記録したデータベースである。
【００２０】
図２は、回収業者データベース３１の一例を、図３は消耗品情報データベース３２の一例をそれぞれ示す。図２の回収業者データベース３１は、回収業者ＩＤ、回収業者名、パスワード、予納金額、登録日、住所、電話番号、担当者、メールアドレスなどの項目を持つ。回収業者ＩＤは回収業者に一意的に付与された識別子であり、該回収業者ＩＤにより該回収業者を特定できる。パスワードは、クライアントがサーバーにアクセスしたときに、該クライアントを認証するためのものである。予納金額は、事前に該クライアントの特定口座に金額を予納することで、クライアントが消耗品利用権を購入するたびに起こりうる決算処理を事前に行っておくために設ける。その他、ＩＣチップの送付先などのため、該回収業者の基本的事項として、住所、電話番号、メールアドレス、担当者名などの項目を有する。ライセンスキー及び取引履歴に関しては後述する。
【００２１】
図３の消耗品情報データベース３２は、消耗品がトナーカートリッジの場合のデータベースを示し、トナーカートリッジの型番、ＩＣチップの型番、ＩＣチップ機能情報、金額、ＩＣチップ情報プログラム名、などの項目を有する。トナーカートリッジの型番は、トナーカートリッジを特定するための識別子である。ＩＣチップの型番は、ＩＣチップを特定する識別子であり、本データベースでは、該トナーカートリッジに適合するＩＣチップであることを示す。ＩＣチップ機能情報は、例えば該ＩＣチップが有する機能又は情報を記したもの、又はＩＣチップのファームウェアのバージョンであっても良い。金額は、該ＩＣチップの販売単価を示す。また、ＩＣチップ情報ファイル名は、該ＩＣチップが含むべき情報を保持するファイルを特定したものである。特にＩＣチップ情報ファイルは、適合するトナーカートリッジに必要な情報をまとめたもので、トナーカートリッジ又はトナーの機能を有効に活用できるようにする。
【００２２】
図４は、消耗品利用権販売サーバーの構成例を示す。該サーバーは、通常のコンピューターと同様に、主制御部８０、入出力制御部８１、通信部８２，主記憶装置部８４、記憶装置９０、等から成り、前記回収業者データベース３１及び消耗品情報データベース３３が接続されている。主制御部８０は、サーバーが行う処理を統括的に制御する。入出力制御部８１は、主記憶装置部８４にあるデータと記憶装置９０などとの入出力を制御する。通信部８２は、ネットワークに接続し、データの送受信を制御する。主記憶装置８４は、オペレーティングシステムやプログラム、データを一時保管する記憶領域であり、記憶装置９０は、プログラム、データの保管装置である。
【００２３】
サーバーを構成する消耗品利用権販売手段９２は、サーバーの処理手段を図示したものであり、認証手段１０１、必要画面生成手段１０２、予納状況確認手段１０３、データベース検索手段１０４、ＩＣチップ送信指示手段１０５を有する。図示しないが、この他に回収業者登録機能などを有していても良い。消耗品利用権販売手段９２は、消耗品の利用権を販売するための手段から構成されており、必要に応じ各手段が機能する。認証手段１０１は回収業者クライアント１０が消耗品利用権販売会社に登録されている否かを認証する手段、必要画面生成手段１０２はクライアント側端末に表示する画面生成する手段、予納金状況確認手段１０３は回収業者の予納金額を調べ必要金額が予納金額内であるか否かを判断する手段、データベース検索手段１０４はサーバーに接続されたデータベースを検索し更新等する手段、ＩＣチップ送信指示手段は、消耗品利用権を購入した回収業者にＩＣチップの送信を指示する手段、である。
【００２４】
図５は、この発明の一実施例を示すフローチャートである。図５は、回収業者が行う処理と消耗品利用権販売会社が行う処理をそれぞれ原則として下方向に時系列に示し、途中処理が相互に移るタイミングで、回収業者から消耗品利用権販売会社へ又はその逆に矢印が引かれている。
【００２５】
以下、本実施例を図４及び図５に従って説明する。
【００２６】
回収業者はまず、様々なルートからトナーカートリッジの消耗品を回収する（Ｓ８）。破損の激しいトナーカートリッジは再使用不可能と判断され、しかるべきルートを通し図示しない再資源化システムへ取り込まれる。
【００２７】
続いて、ネットワーク１を利用した電子商取引のためのシステムを用い、回収業者が消耗品利用権販売会社のサーバーにアクセスする（Ｓ１２）。アクセスするには通常クライアント端末を用いるが、これはコンピューターであっても携帯端末機などでもネットワークを利用できるものであれば良い。
【００２８】
消耗品利用権販売会社サーバー１１（以下サーバーという）は、回収業者クライアント１０からのアクセスを通信部８２により知らされ、認証手段１０１により該回収業者クライアント１０を認証する。
【００２９】
まず、必要画面生成手段１０２が生成する図６の認証画面を、再び通信部８２を通して回収業者クライアント１０へ送信する。
【００３０】
図６の認証画面を受信し、表示したクライアント１０は、ＩＤ番号、パスワードを入力し、サーバーへ返信する。
【００３１】
サーバーは、通信部８２を介してＩＤ番号、パスワードを得る。ＩＤナンバー及びパスワードは、前記回収業者データベース３１に記録されているので、データベース検索手段１０４により回収業者データベース３１を検索し、該クライアントが入力したＩＤを有するレコードを取り出し、該レコードのパスワードがクライアントの入力したパスワードと等しいかどうかにより、認証手段１０１は該クライアントが登録済みか否か認証する。
【００３２】
登録が確認できないときは、サーバーは、必要画面生成手段１０２が作成した例えば図７に示すような画面をクライアントへ送信する。これを受信し表示したクライアントが、再度パスワード等を入力しないと処理はＳ９で終了となる。
【００３３】
登録が確認される場合、サーバーは、必要画面生成手段１０２が作成した例えば図８に示すような消耗品利用権販売画面を、通信部８２を通しクライアントへ送信する（Ｓ１３）。
【００３４】
消耗品利用権販売画面を受信して前記画面を表示した回収業者は、回収したカートリッジタイプ及び本数などを入力して、サーバーへ送信する（Ｓ１４）。カートリッジタイプは回収業者が判断し入力できるが、その他の情報とあわせバーコードなどを利用して入力しても良い。
【００３５】
カートリッジタイプ及び本数などが記載された消耗品情報販売画面を受信したサーバーは、データべース検索手段１０４を用い、消耗品情報データベース３２を検索する。カートリッジタイプを検索キーにして、記録されているカートリッジタイプに適合するＩＣチップの販売単価を求め、これに本数を掛け合わせることで必要金額を計算する。
【００３６】
そして、サーバーは、ステップ９で消耗品業者データベース３１から取り出したクライアントのレコードに基づき、予納状況確認手段１０３を用い、前記回収業者の予納金額を調べ、必要金額が予納金額内であれば、必要画面作成機能１０２を用い例えば図９に示す注文確認画面を作成し、通信部８２を通しクライアントへ送信する（Ｓ１５）。
【００３７】
必要金額が予納金額の範囲を超えている場合は、必要画面作成機能１０２が生成する例えば図１０に示すような予納金額不足画面を、通信部８２を通してクライアントへ送信する。
【００３８】
注文確認画面を受信し表示したクライアントは、該画面を見て最終確認を行い、例えば、カートリッジ本数が間違っていたような場合には、必要に応じ修正作業を行い、注文確認画面をサーバーへ返信する（Ｓ１６）。
【００３９】
注文確認画面を受信したサーバーは、ＩＣチップ送信指示手段１０５を用い、ＩＣチップの送付指示を行う（Ｓ１７）。送付指示は、ステップ９で消耗品業者データベース３１から取り出したクライアントのレコードに記載された基本的事項から住所などを取り出し、ＩＣチップタイプ及び数などを送付すべき指示書を担当部署へ送信するものとしても良い。
【００４０】
以上が本実施例に全体的な処理の流れである。
【００４１】
本実施例の中では、ＩＣチップの送付方法は特に示されていないが、ＩＣチップを郵送などしても良いし、ＩＣチップにプログラムすべき情報をネットワーク１を介してダウンロードや送信しても良い。
【００４２】
ＩＣチップが送付されると回収業者が該ＩＣチップをトナーカートリッジへ取り付ける。取り付けられたＩＣチップは例えば図１１の情報に基づき、図１２に示すフローチャートのように機能する。
【００４３】
図１１は、ＩＣチップが有する情報の一例である。該トナーカートリッジ内のトナー種別、適合するトナーカートリッジの型番、製造日、トナーカートリッジの使用履歴、トナーの規定重量、廃棄方法、などの情報が入力されている。トナー種別は、最適な印刷条件を決定するためなどに用いられる。適合するトナーカートリッジの型番は、該ＩＣチップが対応するトナーカートリッジの型番を、製造日はトナーの補充日などを、それぞれ意味する。トナーカートリッジの使用履歴は、該トナーカートリッジが回収及び再利用された経歴を知るための情報となる。トナー規定重量は、後述するように、該トナーカートリッジに補充可能な最大容量である。廃棄方法は、再利用不能となったときに適切に分解、廃棄するための情報となる。
【００４４】
図１２は、トナーカートリッジと本体マシンの間で行われる処理を示すフローチャートである。まず、マシン本体に取り付けられたトナーカートリッジは、トナーの重量を検知する（Ｓ７０）。重量を検知する方法は、トナーカートリッジにロードセルを組み込んで重量を計測しても良いし、規定以上のバネのたわみを検知し信号を発する機構であっても良い。
【００４５】
それぞれのＩＣチップは、図１１のように使用可能重量の値を保持しているため、この値に基づきＳ７０で検知された重量が規定重量内か否か判断される（Ｓ７２）。規定重量内でないと判断されればＳ７３に進み、トナーカートリッジＩＣは、該トナーカートリッジの使用禁止信号をマシン本体のＩＣチップに送信する。これにより、トナーの過重容量によるマシン本体のギアなどのパーツ損傷が防止できる。
【００４６】
規定重量内であれば、Ｓ７４に進み、トナーカートリッジＩＣはトナー残量を本体ＩＣチップに送信する。これによりおおよその印刷可能枚数が計算可能となりユーザーへの便宜が供給される。
【００４７】
続いて、トナーカートリッジＩＣは、トナー種別などを本体ＩＣチップへ送信し、本体マシンはこの情報を基に、最適な画質が得られるよう画像品質を調整する（Ｓ７６）。なお、Ｓ７８のように、その他のトナーカートリッジＩＣチップ内の情報を更に本体ＩＣチップに送信し、本体マシンの動作に活用しても良い。
【００４８】
本実施例は、回収品を再利用するには、再利用権を権利として購入すること、すなわち回収品をレンタル品に準ずるものとして取り扱うことを提案するものである。本実施例のポイントは、再利用権購入の対価としてＩＣチップが郵送されてくる所にあるのではなく、エンドユーザー、回収業者及び再利用権販売会社間の、全く新しい回収品のリサイクル的利用が提案されたことにある。
【００４９】
〔第２実施例〕
図１３は、第２実施例であるネットワークを利用した消耗品利用権販売システムの概念図を示す。同図において図１と同一構成には同一符号を用いることとし、その説明は省略する。また、第２実施例における、サーバーの構成例は、図４にＩＣチップ情報ファイルデータベース３３を加えたものとなる。図４において、第１実施例と同一動作については説明を省略する。
【００５０】
図１３は、登録された回収業者の販売したトナーカートリッジを用いた本体マシン３がネットワークに接続可能である点、消耗品利用権販売サーバーがＩＣチップ情報ファイルデータベース３３を持っている点で、図１と異なる。ＩＣチップ情報ファイルデータベース３３は、トナーカートリッジの型番毎にＩＣチップが保有すべき情報をファイル化し、それを蓄積したものである。例えば図１１に示す項目を有するファイルを蓄積したものである。
【００５１】
以下、図１４に示すフローチャートに沿って第２実施例を説明する。図１４では、エンドユーザー側における処理の流れがある点で図５と異なる。
【００５２】
本実施例は、個々のトナーカートリッジ毎に利用権の販売をするのではなく、例えば月ごとの取引の量を蓄積し、それに応じてまとめて金額を決済する、これにより手続きが簡易化できる。このため、まず、回収業者は、月初めなどに消耗品利用権販売会社に該金額を決済する（Ｓ２０１）。
【００５３】
回収業者クライアントから決済処理の情報を得ると、サーバーは、データベース検索手段１０４を用い回収業者データベース３１を検索し、該当する回収業者のレコードを取り出し、ライセンスキーをクライアントへ送信する（Ｓ２０９）。ライセンスキーとは、一種のパスワード又は認証情報であり、例えば、何月分の消耗品利用権か、どの回収業者あてに送信されたものか、などの情報を組み込んだ、複数桁の数字とアルファベットの組み合わせでも良い。このライセンスキーを有するトナーカートリッジは、消耗品利用権販売会社の認証を受けたものと推定できる。
【００５４】
回収業者は、消耗品として回収したトナーカートリッジに取り付けてあったＩＣチップなどに、該ライセンスキーを入力する（Ｓ２０３）。入力する方法は、例えばＩＣチップをコンピュータに接続してもいいし、専用のＩＣチップ書き換え装置を使用しても良い。
【００５５】
回収業者クライアントが出荷したトナーカートリッジは、後日必要な場合に消耗品として回収される（Ｓ８）。
【００５６】
エンドユーザーは、例えばＳ２１７のタイミングで、出荷されたトナーカートリッジを本体マシンに取り付ける。本体マシンが社内ＬＡＮやＰＨＳなど何らかのデータ通信手段でネットワーク１に接続し、ライセンスキーとトナーカートリッジの型番などを、消耗品利用権販売会社のサーバーに送信する（Ｓ２１９）。
【００５７】
本体マシンが送信したライセンスキーと型番などを受信したサーバーは、データベース検索手段１０４を用い、ライセンスキーに基づいて、回収業者データベースを検索し、該ライセンスキーを有する回収業者を特定し、該回収業者のレコードを取り出す（Ｓ２２０）。続いて、サーバーは、データベース検索手段１０４を用い、トナーカートリッジの型番に基づき、消耗品情報データベースを検索し、トナーカートリッジに適合するＩＣチップ情報ファイル名を取り出す。
【００５８】
再び、データベース検索手段１０４を用い、ＩＣチップ情報ファイル名を検索キーにして、ＩＣチップ情報ファイルデータべースを検索し、適合するＩＣチップ情報ファイルを取得する。取得されたファイルはサーバーにより本体マシンに送信される（Ｓ２２２）。
【００５９】
本体マシンは、該ＩＣチップ情報ファイルを受信し、トナーカートリッジのＩＣチップに入力する（Ｓ２２１）。これにより、第１実施例で説明したように、図１２のフローチャートに沿ってＩＣチップが機能する。
【００６０】
サーバーは、Ｓ２２０で特定した回収業者のレコードの取引履歴に、該トナーカートリッジの型番、数量など取引履歴を記録する（Ｓ２２４）。そして、データベース検索手段を用い、取引履歴を記録したレコードに基づき回収業者データベース３１を更新する。この取引記録は、該回収業者の取引履歴となり、消耗品利用権の金額を決定する指標となる。
【００６１】
第２実施例では、本体マシンに簡単な通信機能を備えさせることで、サーバーと本体マシン及びトナーカートリッジが通信でき、直接ＩＣチップ情報を送信でき、使用状況を確認できる点で有効である。また、回収したトナーカートリッジの型番などを人間が識別する必要もなく、ＩＣチップそのものを送付する必要がない。
【００６２】
〔第１及び第２実施例の効果〕
本実施例は、上述したとおり、本体マシンのＩＣチップ及びトナーカートリッジのＩＣチップが厳密に適合しないと本体マシンが動作しないようにするものでもなく、消耗品利用権を購入しないと消耗品が使用できないようにするものでもない。
【００６３】
しかしながら、回収されたトナーカートリッジが第三者の手で再び市場に流通し、本体マシンの正常な動作に悪影響を及ぼしている状況は好ましいものではない。そこで、本実施例は、善意の第三者が、トナーカートリッジ再利用の認定を得る道筋を示すものである。
【００６４】
回収業者が、再利用するトナーカートリッジに何らかの信頼性の証を必要とすれば、消耗品再利用販売会社に登録し、消耗品の再販状況に応じ消耗品利用権の代金を支払えばよいことになる。
【００６５】
該登録後は、消耗品の再資源化システムへ消耗品の引き取りが容易になり環境資源の有効利用が促進され、消耗品利用権販売会社から消耗品利用方法の情報が提供されることで、再生されたトナーカートリッジが本体マシンに悪影響を及ぼすこともなくなるという効果が期待できる。
［消耗品利用権販売方法をサーバーに実行させるプログラム及び記録媒体］
図５に示す消耗品利用権販売方法のフローチャートうち、サーバーが処理するＳ９、Ｓ１３、Ｓ１５、Ｓ１７乃至Ｓ１９の方法は、消耗品利用権販売手段９２が実行するプログラムによって実現できる。
【００６６】
本プログラムは一般的に記憶装置９０に保存され、サーバーの稼働が開始されると、主記憶部に格納され主制御部８０により実行される。実行後は、クライアントからのアクセスにより、図５で説明した機能を実現する。
【００６７】
図１５は、消耗品利用権販売方法をコンピューターに実行させるプログラムが記録された記録媒体の一例を示す。同図は、例として、プログラムのデータ信号列が記録されたＣＤ−ＲＯＭ５０などの光ディスク及び光りピックアップ処理により該信号列を読み取る装置５１を示す。
【００６８】
本発明は、前記記録媒体に制限されるものではなく、コンピュータに読み取り可能なフロッピー（登録商標）ディスク、メモリーカードなどの磁気記録媒体など様々な形態をとり得る
【発明の効果】
本発明により、消耗品利用権販売方法、消耗品利用権販売方法のサーバー、消耗品利用権販売プログラム及びその記録媒体を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のネットワークを利用した消耗品利用権販売システムの概念図である。
【図２】回収業者データベース３１の一例である。
【図３】消耗品情報データベース３２の一例である。
【図４】サーバーの構成図の一例である。
【図５】第１実施例のフローチャートである。
【図６】クライアント認証画面の一例である。
【図７】アクセス拒否画面の一例である。
【図８】消耗品利用権販売画面の一例である。
【図９】注文確認画面の一例である。
【図１０】予納金額不足画面の一例である。
【図１１】ＩＣチップが有する情報の一例である。
【図１２】ＩＣチップの機能を示すフローチャートの一例である。
【図１３】第２実施例のネットワークを利用した消耗品利用権販売システムの概念図である。
【図１４】第２実施例のフローチャートである。
【図１５】消耗品利用販売方法を実行するプログラムを記録した記録媒体の一例である。
【符号の説明】
１      ネットワーク
３      複写機またはプリンター
１０    クライアント
１１    サーバー
３１    回収業者データベース
３２    消耗品情報データベース
３３    ＩＣチップ情報ファイルベース
５０    プログラムが記録されたＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク
５１    光りピックアップ処理によりプログラムを読み取る装置
８０    主制御部
８１    入出力制御部
８２    通信部
８４    主記憶装置部
９０    記憶装置
９２    消耗品利用権販売手段
１０１  認証手段
１０２  必要画面生成手段
１０３  予納状況確認手段
１０４  データベース検索手段
１０５  ＩＣチップ送信指示手段
Ｓ８    消耗品回収ステップ
Ｓ９    認証処理ステップ
Ｓ１２  アクセスステップ
Ｓ１３  利用権販売画面送信ステップ
Ｓ１４  型番及び数量入力ステップ
Ｓ１５  注文確認画面送信ステップ
Ｓ１６  最終確認ステップ
Ｓ１７  ＩＣチップ送信指示ステップ
Ｓ１８  ＩＣチップ取り付けステップ
Ｓ１９  終了
Ｓ７０  重量検知ステップ
Ｓ７２  重量判断ステップ
Ｓ７３  使用禁止信号送信ステップ
Ｓ７４  トナー残量送信ステップ
Ｓ７６  画像品質調整ステップ
Ｓ７８  情報送信ステップ
Ｓ２０１  消耗品利用権の金額決済ステップ
Ｓ２０３  ライセンスキー入力ステップ
Ｓ２０５  トナーカートリッジの出荷ステップ
Ｓ２０９  ライセンスキー送信ステップ
Ｓ２１７  トナーカートリッジ取り付けステップ
Ｓ２１９  ライセンスキー及び型番等送信ステップ
Ｓ２２０  回収業者特定ステップ
Ｓ２２１  ＩＣチップ情報ファイル受信ステップ
Ｓ２２２  ＩＣチップ情報ファイル送信ステップ
Ｓ２２４  取引履歴記録ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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