(57)【要約】【課題】可とう性と接着性及び耐熱性に優れるエポキシ樹脂組成物、それを用いた接着シート並びにボンディングシート、これを製造する方法を提供する。【解決手段】エポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とする接着シート又はフィルム。エポキシ樹脂、硬化剤及びフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物であって、Ｂステージでエポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。前記エポキシ樹脂組成物からなるボンディングシート。前記接着シート又はボンディングシートの製造方法であって、フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体と硬化剤とを混合したものに、溶剤に溶解したエポキシ樹脂を添加し、均一に混合し接着シート形成塗工液を調製し、これを基材上に塗布することを特徴とする接着シートの製造方法。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とする接着シート又はフィルム。
【請求項２】
エポキシ樹脂、硬化剤及びフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物であって、Ｂステージでエポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のエポキシ樹脂組成物からなるボンディングシート。
【請求項４】
請求項１又は３において、表面が実質的にタック性を有しないものであることを特徴とする接着シート又はフィルム及びボンディングシート。
【請求項５】
請求項１又は３に記載の接着シート又はボンディングシートの製造方法であって、フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体と硬化剤とを混合したものに、溶剤に溶解したエポキシ樹脂を添加し、均一に混合し接着シート形成塗工液を調製し、これを基材上に塗布することを特徴とする接着シートの製造方法。
【請求項６】
該フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体とフィラー及び／又はカップリング剤を溶剤に混合後、該硬化剤を混合することを特徴とする請求項５に記載の接着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレキシブル印刷配線材料として有用な新規かつ改良された接着シート及びボンディングシートであって、特に優れた耐折り曲げ性、接着性、耐熱性を有するエポキシ樹脂組成物及びそれを用いた接着シート、ボンディングシート並びにこれらの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話をはじめ携帯情報端末の軽量化、小型化、高密度が進められている。このため、従来リジッド配線板に使用割合を少なくし、その代わりにフレキシブル印刷配線板を使用するようになってきている。
このフレキシブル印刷配線板の回路保護や屈曲性向上のために、絶縁性支持体上に接着剤層が形成されたカバーレイフィルムが用いられたり、フレキシブル印刷配線板とフレキシブル印刷配線板又はリジッド印刷配線板とを積層するためにボンディングシートが用いられている。これらはエポキシ樹脂組成物からなるもの（特許文献１〜５参照）が提案されている。これらの接着シートはいずれも、可とう性、耐熱性、寸法精度、接着力の面で問題があり、いまだ満足できるものではなかった。
【０００３】
【特許文献１】
特開昭６０−２４３１８０号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献２】
特開昭６１−１３８６８０号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献３】
特開平６−２５６７４６号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献４】
特開平９−１２５０３７号公報（特許請求の範囲その他）
【特許文献５】
特開平９−１３２７１０号公報（特許請求の範囲その他）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来の接着シートのもつ問題点、すなわち、可とう性と接着性及び耐熱性に優れるエポキシ樹脂組成物、それを用いた接着シート並びにボンディングシート、これを製造する方法を提供することをその課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記のような好ましい特性を有するエポキシ樹脂組成物の開発について鋭意研究を重ねた結果、エポキシ樹脂と硬化剤及び特定の化合物を含有するエポキシ樹脂組成物を用いて接着シート及びボンディングシートは、可とう性、接着性及び耐熱性に優れることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００６】
すなわち、本発明によれば、以下に示すエポキシ樹脂組成物、それを用いた接着シート並びにボンディングシート、これを製造する方法が提供される。
（１）エポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とする接着シート又はフィルム。
（２）エポキシ樹脂、硬化剤及びフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体を含有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物であって、Ｂステージでエポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
（３）前記（２）に記載のエポキシ樹脂組成物からなるボンディングシート。
（４）前記（１）又は（３）において、表面が実質的にタック性を有しないものであることを特徴とする接着シート又はフィルム及びボンディングシート。
（５）前記（１）又は（３）に記載の接着シート又はボンディングシートの製造方法であって、フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体と硬化剤とを混合したものに、溶剤に溶解したエポキシ樹脂を添加し、均一に混合し接着シート形成塗工液を調製し、これを基材上に塗布することを特徴とする接着シートの製造方法。
（６）前記フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体とフィラー及び／又はカップリング剤を溶剤に混合後、該硬化剤を混合することを特徴とする前記（５）に記載の接着シートの製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の接着シート又はフィルムやボンディングシートは、図１に示すようにエポキシ樹脂が島となる海島構造（ミクロ相分離構造）を有することが必要である。接着シート及びボンディングシートが海島構造を有することにより可とう性と接着性及び耐熱性を得ることができる。
【０００８】
また、このような海島構造を有する接着シート又はフィルムやボンディングシートを得るために、エポキシ樹脂組成物として、エポキシ樹脂、硬化剤及びフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体を含有するものを用いるのが好ましい。本発明で用いられるエポキシ樹脂としては、例えば、ポリフェノール化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂、各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。ここで、多官能エポキシ樹脂とはグリシジル基を２つ以上有するエポキシ樹脂のことである。
【０００９】
ポリフェノール類化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類、フェノール化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂が挙げられる。
【００１０】
各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物である多官能エポキシ樹脂としては、例えばフェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フラン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物が挙げられる。
【００１１】
脂環式エポキシ樹脂としては、例えばシクロヘキサン等の脂肪族骨格を有する脂環式エポキシ樹脂が挙げられ、脂肪族系エポキシ樹脂としては、例えば１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール等の多価アルコールのグリシジルエーテル類が挙げられる。
【００１２】
複素環式エポキシ樹脂としては、例えばイソシアヌル環、ヒダントイン環等の複素環を有する複素環式エポキシ樹脂が挙げられ、グリシジルエステル系エポキシ樹脂としては、例えばヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等のカルボン酸類からなるエポキシ樹脂が挙げられ、グリシジルアミン系エポキシ樹脂としては、例えばアニリン、トルイジン等のアミン類をグリシジル化したエポキシ樹脂が挙げられる。
【００１３】
ハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂としては、例えばブロム化ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＦ、ブロム化ビスフェノールＳ、ブロム化フェノールノボラック、ブロム化クレゾールノボラック、クロル化ビスフェノールＳ、クロル化ビスフェノールＡ等のハロゲン化フェノール類をグリシジル化したエポキシ樹脂が挙げられる。
【００１４】
これらエポキシ樹脂のうち、どのエポキシ樹脂を用いるかは要求される特性によって適宜選択されるが、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好ましく、更に好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノール骨格とナフトール骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、フェノール骨格とビフェニル骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂である。フェノール骨格とナフトール骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂は、フェノール骨格中にメチル基を有するものがより好ましく、例えばＮＣ−７０００（商品名：日本化薬（株）製）、ＮＣ−７３００（商品名：日本化薬（株）製）として市販されている。フェノール骨格とビフェニル骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂は、例えば、ＮＣ−３０００Ｐ（商品名：日本化薬（株）製）として市販されている。トリフェニルメタン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂は、例えば、ＥＰＰＮ−５０１Ｈ、ＥＰＰＮ−５０２Ｈ（商品名：日本化薬（株）製）として市販されている。ジシクロペンタジエン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂は、例えば、ＸＤ−１０００（商品名：日本化薬（株）製）として市販されている。更に、これらエポキシ樹脂は耐熱性、難燃性付与等必要に応じ１種又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００１５】
本発明で用いられる硬化剤としては、例えば酸無水物、アミン類、フェノール類、イミダゾール類、ジヒドラジン類、ルイス酸、ブレンステッド酸塩類、ポリメルカプトン類、イソシアネート類、ブロックイソシアネート類等が挙げられる。
【００１６】
酸無水物としては、例えばフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール無水トリメリット酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸の無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物等の脂環式カルボン酸無水物等が挙げられる。
【００１７】
アミン類としては、例えばジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、ジアミノジフェニルエーテル、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族アミン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、イソフォロンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ポリエーテルジアミン等の脂肪族アミン、ジシアンジアミド、１−（ｏ−トリル）ビグアニド等のグアニジン類が挙げられる。
【００１８】
フェノール類としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、テトラメチルビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、ジメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＳ、ジメチルビスフェノールＳ、テトラメチル−４，４’−ビフェノール、ジメチル−４，４’−ビフェニルフェノール、１−（４−ヒドロキシフェニル）−２−［４−（１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル］プロパン、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、レゾルシノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類、１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類、フェノール化ポリブタジエン、フェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂、キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ビフェニル骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フラン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂、ブロム化ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＦ、ブロム化ビスフェノールＳ、ブロム化フェノールノボラック、ブロム化クレゾールノボラック、クロル化ビスフェノールＳ、クロル化ビスフェノールＡ等のハロゲン化フェノール類が挙げられる。
【００１９】
イミダゾール類としては、例えば２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−ウンデシルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−エチル，４−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６（２’−メチルイミダゾール（１’））エチル−ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸の２：３付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−３，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−ヒドロキシメチル−５−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニル−３，５−ジシアノエトキシメチルイミダゾールの各種イミダゾール類、及び、それらイミダゾール類とフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、マレイン酸、蓚酸等の多価カルボン酸との塩類が挙げられる。
【００２０】
これらの硬化剤は接着剤に要求される特性によって適宜選択され、好ましくはフェノール類である。これら硬化剤の使用量はエポキシ樹脂のエポキシ基に対する硬化剤の当量比において通常０．３〜２．０の範囲で、好ましくは０．４〜１．６の範囲で、更に好ましくは０．５〜１．３の範囲で用いられる。これらの硬化剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化後のＴｇ（ガラス転移点）は耐熱性、耐プレッシャークッカ性の観点から１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１５０℃以上である。この場合のＴｇとはエポキシ樹脂組成物をフィルム状に成型・硬化したものをＴＭＡ引張りモード法により弾性率測定したときのｔａｎδの極大値の温度である。
【００２２】
本発明ではフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体は、フェノール性水酸基を有するジカルボン酸成分、例えば、５−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、２−ヒドロキシフタル酸、３−ヒドロキシフタル酸、２−ヒドロキシテレフタル酸、フェノール性水酸基を有しないジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジカルボキシルナフタレン、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、３，３’−メチレン二安息香酸等に対してジアミン、例えば、３，３’−ジアミン−４，４’−ジヒドロキシフェニルメタン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフロロプロパン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ジフロロメタン、３，４−ジアミノ−１，５−ベンゼンジオール、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビスフェニル、３，３’−ジアミノ−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−ビス（３−アミノ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ヒドロキシ−４−アミノフェニル）メタン等、フェノール性水酸基を含有しないジアミンとして、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノナフタレン、ピペラジン、ヘキサネチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニル等を加え、これらを例えば、亜リン酸エステルとピリジン誘導体の存在下で縮合剤を使用して、Ｎ−メチル−２−ピロリドンによって代表される有機溶媒中で窒素等の不活性雰囲気下にて加熱攪拌、縮合反応を行って、フェノール性水酸基を含有するポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体を生成させる。中でも下記式（化１）で表される化合物を使用するのが好ましい。
【化１】
2004176003.tif 000002
（式中、ｘ、ｙ、ｚ、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ平均重合度であって、ｘ＝３〜７、ｙ＝１〜４、ｚ＝５〜１５、ｌ＋ｍ＝２〜２００の整数をそれぞれ示し、ｍ／（ｌ＋ｍ）≧０．０４である。）で示される共重合体である。
【００２３】
これは可とう性、接着性を付与するために必要であり、添加により硬化物に可とう性を付与すると同時に他のフレキシブル基板構成材料との接着強度を増すことができる。このフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体の配合割合は、エポキシ樹脂と硬化剤との合計量１００質量部に対し、２５質量部以上である。この範囲よりフェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体が少ないと可とう性及び接着性が低下する。可とう性及び接着性の面から好ましい配合割合は５０質量部以上である。
【００２４】
本発明のエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、他の添加物を加えることができる。添加剤としては、例えばトリフェニルホスフィン等のリン系化合物、例えば、トリエチルアミン、テトラエタノールアミン、１，８−ジアザ−ビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、Ｎ−メチルピペラジン等の第３級アミン系化合物、例えば１，８−ジアザ−ビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセニウムテトラフェニルボレート等のホウ素系化合物等の硬化促進剤や天然ワックス類、合成ワックス類および長鎖脂肪族酸の金属塩類等の可塑剤、酸アミド類、エステル類、パラフィン類などの離型剤、ニトリルゴム、ブタジエンゴム等の応力緩和剤、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酸化錫、水酸化錫、酸化モリブデン、硼酸亜鉛、メタ硼酸バリウム、赤燐、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、アルミン酸カルシウム等の無機難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモベンゼン、ブロム化フェノールノボラック等の臭素系難燃剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等のカップリング剤、溶融シリカ、結晶性シリカ、低α線シリカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、タルク、アルミナ、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マグネシア、窒化ケイ素、窒化ホウ素、フェライト、希土コバルト、金、銀、ニッケル、銅、鉛、鉄粉、酸化鉄、砂鉄等の金属粉、黒鉛、カーボン、弁柄、黄鉛等の無機質フィラーまたは導電性粒子等、染料や顔料等の着色剤、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維、シリコンカーバイト繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などの無機系繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、セルロース繊維、炭素繊維などの有機系繊維、酸化安定剤、光安定剤、耐湿性向上剤、チキソトロピー付与剤、希釈剤、消泡剤、他の各種の樹脂、粘着付与剤、帯電防止剤、滑剤、紫外線吸収剤等をが挙げられる。中でもシラン系カップリング剤は、エポキシ樹脂とフィラーとの密着性の面で用いるのが好ましい。また、難燃性や耐フロー性を付与する場合には水酸化アルミニウム等を用いるのが好ましい。カップリング剤の配合割合はフィラー１００質量部に対し、０．２５〜２．０質量部の範囲である。また、フィラーの配合割合はエポキシ樹脂と硬化剤との合計量１００質量部に対し５０質量部以上、好ましくは１００〜２００質量部の範囲である。
【００２５】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂、硬化剤およびフェノール性水酸基含有ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体、必要に応じ各種添加剤を混合して得ることができ、下記する接着シートやボンディングシートとして使用する場合、上記各成分を所定の割合で溶媒中で均一に混合させることにより塗工液とする。この場合の溶媒としては、例えばトルエン、エタノール、セロソルブ、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒が挙げられる。
【００２６】
本発明のエポキシ樹脂組成物の硬化は、主に加熱硬化により行うが、例えば室温前後での触媒や酸素、湿気によって起こる常温硬化、紫外線照射で発生する酸による触媒によって起こる光硬化等を併用することも可能である。
【００２７】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、接着シートやボンディングシートを構成する接着剤として好ましく使用できる。
【００２８】
接着シートの構成は、電気絶縁性フィルム／接着剤／離型材からなる３層構造であり、接着剤の厚さは一般に１０〜１００μｍであるが、使用状況等により適宜選択することができる。
【００２９】
ボンディングシートの構成は、離型材／接着剤／離型材からなる３層構造であり、接着剤の厚さは一般に１０〜１００μｍであるが、使用状況等により適宜選択することができる。
【００３０】
本発明で使用可能な電気絶縁性フィルムとしては、ポリイミドフィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、ポリエステルフィルム、ポリパラバン酸フィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルファイドフィルム、アラミドフィルム等が例示され、なかでも耐熱性、寸法安定性、機械特性等からポリイミドフィルムが好ましい。フィルムの厚さは通常１２．５〜７５μｍの範囲であるが、必要に応じて適宜の厚さのものを使用すれば良い。また、これらのフィルムの片面もしくは両面に、低温プラズマ処理、コロナ放電処理、サンドブラスト処理等の表面処理を施してもよい。
【００３１】
本発明で使用可能な離型材としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ＴＰＸフィルム、ＰＥＴフィルム、シリコーン離型剤付きポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びＰＥＴフィルム、ポリエチレン樹脂コート紙、ポリプロピレン樹脂コート紙及びＴＰＸ樹脂コート紙等が挙げられ、離型材の厚さは、フィルムベースのもので１３〜７５μｍ、紙ベースのもので５０〜２００μｍが好ましいが、必要に応じて適宜の厚さのものが使用される。
【００３２】
また、フレキシブル印刷配線板材料の構成は、金属箔／接着剤／金属箔からなる３層構造であり、接着剤の厚さは一般に１０〜１００μｍであるが、使用状況等により適宜選択することができる。
【００３３】
この時用いられる金属箔としては、電解銅箔、圧延銅箔、アルミニウム箔、タングステン箔、鉄箔等が例示され、一般的には、加工性、屈曲性、電気伝導率等から電解銅箔及び圧延銅箔が用いられる。金属箔の厚さは一般的に１８〜７０μｍであるが、使用にあわせ適宜選択することができる。
【００３４】
以下、上記した接着シートの製造方法について述べる。本発明のエポキシ樹脂組成物からなる塗工液を次の手順で調製し、この塗工液を、ロールコーター、コンマコーター等を用いて前記電気絶縁性フィルムに塗布する。これをインラインドライヤーに通して４０〜１６０℃で１〜２０分間加熱処理し接着剤中の溶剤を除去して接着剤層を形成する。この接着剤付き離型材の接着剤塗布面と離型材とを加熱ロールにより圧着させる。接着剤の塗布厚は、一般に乾燥状態で１０〜１００μｍであればよい。
【００３５】
＜塗工液の調製＞
（１）フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体と所望により用いられる無機フィラー等及びカップリング剤を溶剤中に入れ攪拌。
（２）前記（１）に硬化剤とを添加し、さらに混合する。
（３）次に前記（２）に溶剤に溶解したエポキシ樹脂を添加し、均一に混合。
【００３６】
さらに、本発明のボンディングシートの製造方法は、前記で調製された本発明のエポキシ樹脂組成物からなる塗工液を、ロールコーター、コンマコーター等を用いて離型材に塗布する。これをインラインドライヤーに通して４０〜１６０℃で１〜２０分間加熱処理し接着剤中の溶剤を除去して接着剤層を形成する。この接着剤付き離型材の接着剤塗布面と離型材とを加熱ロールにより圧着させる。接着剤の塗布厚は、一般に乾燥状態で１０〜１００μｍであればよい。
【００３７】
【実施例】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、ボンディングシートの物性は、次に示す方法に従って評価した。
【００３８】
弾性率（Ｐａ）
作製したボンディングシートを３ｍｍ×１５ｍｍに加工し、ＴＭＡ４０００Ｓ（ＭＡＣ  ＳＣＩＥＮＣＥ社製）を用いて、ＴＭＡ引張モード法により下記の条件で測定した。
＜条件＞
昇温速度：５℃／分
荷重：−５〜−１０ｇ
フロー性（ｍｍ）
３０ｍｍ角にカットしたボンディングシートの両面に厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを積層し、１６０℃、４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスしたときのボンディングシートの広がり具合を測定した。
１８０度剥離力（Ｎ／１０ｍｍ）
１０ｍｍ幅のボンディングシートの両面に厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを積層し、１６０℃、４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスしボンディングシートを硬化後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７＜１８０度引きはがし法＞に従って測定した。
はんだ耐熱性
２５ｍｍ角にカットしたボンディングシートの両面に厚さ２５μｍのポリイミドフィルムを積層し、３０℃、８５％ＲＨ×２日間保管後、１６０℃、荷重４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスしボンディングシートを硬化後、２６０℃はんだ浴上に１０秒間浮かべたときの外観を目視により以下の基準に従い評価した。
：ふくれ、はがれが見られない
×：ふくれ、はがれが見られる
Ｔｇ（℃）
製造したボンディングシートを１６０℃、荷重４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスし硬化させたときのＴｇを下記の条件で測定した。
ＴＭＡ引張りモード法により測定：ｔａｎδ極大値の温度をＴｇとした。
昇温速度：５℃／分
荷重：−１〜−２ｇ
難燃性
製造したボンディングシートを１６０℃、荷重４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスし硬化させサンプルの難燃性をＵＬ９４の試験方法に従い評価した。
１８０度折り曲げ性
製造したボンディングシートを１６０℃、荷重４０ｋｇｆ／ｃｍ２で６０分間プレスし硬化させ、これを１８０度折り曲げた状態を目視により以下の基準にもとづき評価した。
○：亀裂の発生が見られない
×：亀裂の発生が見られる
【００３９】
実施例１
フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体（固形分４０％ＤＭＦ溶液品）３３７．５質量部をトルエン１４３質量部で攪拌し、この中に硬化剤（大日本インキ化学社製、製品名：フェノライト（Ｒ）ＬＡ−７０５２、固形分６２％ＭＥＫ溶液品）５６．５質量部を加え攪拌した。さらに、エポキシ樹脂（大日本インキ化学社製、ＥＰＩＣＲＯＮ（Ｒ）ＨＰ−７２００Ｈをトルエンに溶解したもの。固形分７０％）１４２．９質量部を加え、ホモジナイザーで混合、溶解後、＃３００メッシュで濾過してボンディングシート用塗工液を調製した。
この塗工液を、離型処理した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートの離型処理面に塗布、乾燥（１００℃、３分間）し、膜厚約６０μｍのボンディングシートを作製した。このものの物性を表１に示す。
【００４０】
実施例２
実施例１において、フェノール性水酸基含有芳香族ポリアミド−ポリブタジエン−アクリロニトリル共重合体（固形分４０％ＤＭＦ溶液品）３３７．５質量部、フィラー（昭和電工社製、ハイジライト（Ｒ）Ｈ−４２Ｍ）１３５質量部及びシラン系カップリング剤（チッソ社製、製品名：サイラエース（Ｒ）Ｓ５１０）１．３５質量部をトルエン１３３．６５質量部で攪拌した以外はすべて実施例１と同様にしてボンディングシートを作製した。このものの物性を表１に示す。
【００４１】
実施例３
実施例２において、シラン系カップリング剤（チッソ社製、製品名：サイラエース（Ｒ）Ｓ５１０）の配合量を２．７質量部に、フィラー（昭和電工社製、ハイジライト（Ｒ）Ｈ−４２Ｍ）を２７０質量部、トルエン２６７．３質量部とした以外は全て実施例２と同様にしてボンディングシートを調製した。このものの物性を表１に示す。
【００４２】
実施例４
実施例２において、シラン系カップリング剤（チッソ社製、製品名：サイラエース（Ｒ）Ｓ５１０）の配合量を３．７８質量部に、フィラー（昭和電工社製、ハイジライト（Ｒ）Ｈ−４２Ｍ）を３７８質量部、トルエン３７４．２質量部とした以外は全て実施例２と同様にしてボンディングシートを調製した。このものの物性を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【発明の効果】
本発明の粘着シート又はフィルム及びボンディングシートは、エポキシ樹脂が島となる海島構造を有するため、接着性と可とう性を同時に満足できしかも耐熱性を有するものである。
さらに、ポリイミドに対しても接着性に優れるため、フレキシブル印刷配線板同士を積層したり、カバーレイとして好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の海島構造を示す電子顕微鏡（×５０００）写真である。
【図２】本発明の海島構造を示す電子顕微鏡（×１０００）写真である。
【図３】本発明の海島構造を有するボンディングシートを硬化させたときの電子顕微鏡（×５０００）写真である。
【図４】本発明の海島構造を有するボンディングシートを硬化させたときの電子顕微鏡（×１０００）写真である。
【図５】本発明の他の実施例（フィラー含有）を示すボンディングシートの電子顕微鏡（×５０００）写真である。
【図６】本発明の他の実施例（フィラー含有）を示すボンディングシートの電子顕微鏡（×１０００）写真である。
【図７】本発明の他の実施例（フィラー含有）を示すボンディングシートを硬化させたときの電子顕微鏡（×５０００）写真である。
【図８】本発明の他の実施例（フィラー含有）を示すボンディングシートを硬化させたときの電子顕微鏡（×１０００）写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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