(57)【要約】【課題】トナーを現像領域に搬送するトナー担持体と、トナー担持体とトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置を用いて、長期にわたり良好な画像が安定して得られるようにする。【解決手段】非磁性のトナーｔを像担持体Ｐと対向する現像領域に搬送するトナー担持体１１と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラ１５とを備えた現像装置において、回転軸２１の外周にトナーを軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させる方向の異なったスクリュウ状の搬送羽根２２ａ，２２ｂが設けられたトナー送り部材２０を、トナー供給ローラと対向するように設け、トナー送り部材の回転軸の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチｐ（ｍｍ）、回転数ｗ（ｒｐｍ）が、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにした。【選択図】  図２
2004302014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、回転軸の外周にトナーをその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させる方向の異なったスクリュウ状の搬送羽根が設けられたトナー送り部材を、上記のトナー供給ローラと対向するように設けると共に、このトナー送り部材における上記の回転軸の直径をＤａ（ｍｍ）、上記の搬送羽根の直径をＤｂ（ｍｍ）、上記の搬送羽根の平均ピッチをｐ（ｍｍ）、回転数をｗ（ｒｐｍ）とした場合に、
９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００
の条件を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載した現像装置において、上記のトナー送り部材におけるトナーの送り速度がトナーの送り方向下流側において遅くなるようにしたことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、回転軸の外周にトナーをその軸方向の一端側から他端側に搬送させるスクリュウ状の搬送羽根が設けられた第１のトナー送り部材を、上記のトナー供給ローラと対向するように設けると共に、この第１のトナー送り部材と逆方向にトナーを搬送させる第２のトナー送り部材を、この第１のトナー送り部材と対向するように設け、上記の第１のトナー送り部材における回転軸の直径をＤａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径をＤｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチをｐ（ｍｍ）、回転数をｗ（ｒｐｍ）とした場合に、
９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００
の条件を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載した現像装置において、装置本体内に開口部を有する仕切り部材を設けて、装置本体内を、トナーを収容するトナー収容部と、トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部とに分離させ、このトナー供給部内に上記のトナー供給ローラと第１のトナー送り部材とを設ける一方、トナー供給部に上記の第２のトナー送り部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置において像担持体に形成された静電潜像を現像するのに使用する現像装置に係り、非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、特に、数多くの現像を行った場合に、特定の部分に劣化したトナーが溜まり、この劣化したトナーがトナー担持体に供給されて現像に使用されるのを防止するようにした点に特徴を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複写機やプリンタ等の画像形成装置において使用される現像装置としては、現像剤にトナーとキャリアとを使用した２成分現像方式の現像装置や、キャリアを使用せずにトナーだけを使用した１成分現像方式の現像装置が知られている。
【０００３】
そして、上記のトナーだけを使用した１成分現像方式の現像装置としては、図１に示すような現像装置が知られている。
【０００４】
ここで、この現像装置においては、装置本体１内において攪拌部材２を回転させ、この攪拌部材２により装置本体１内に収容されたトナーｔを攪拌させると共に、回転軸４ａの外周に発泡ウレタン等の発泡弾性体４ｂを設けたトナー供給ローラ４をトナー担持体３と接触するようにして回転させ、このトナー供給ローラ４からトナーｔをトナー担持体３の表面に供給するようにしている。
【０００５】
そして、このようにトナーｔが保持されたトナー担持体３を回転させて、このトナー担持体３によりトナーｔを搬送させ、このトナー担持体３の表面に規制部材５を圧接させて、搬送されるトナーｔの量を規制すると共にトナーｔを帯電させ、このように規制されて帯電されたトナーｔをトナー担持体３により像担持体Ｐと対向する現像領域に導き、このトナーｔを像担持体Ｐに供給して、像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像するようにしている。
【０００６】
また、このように像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像した後は、現像されずに残ったトナーｔをトナー担持体３によりシール材６を通して装置本体１内に戻し、この残ったトナーｔを上記のトナー供給ローラ４によりトナー担持体３から離脱させると共に、新たなトナーｔをトナー担持体３に供給するようにしている。
【０００７】
ここで、上記のような現像装置を用いて数多くの現像を行うと、トナーｔから後処理剤が離脱したり、トナーｔが割れたりして、トナーｔが次第に劣化するようになる。この場合、トナーｔが多く消費される部分においては、新たなトナーｔが供給されるようになるが、トナーｔの消費が少ない部分においては、上記のように劣化したトナーｔが残り、次第に劣化したトナーｔの割合が多くなり、この部分において劣化したトナーｔがトナー担持体３に供給されて現像に使用されるようになり、この結果、形成される画像に濃度ムラやかぶりが発生するという問題があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、像担持体に形成された静電潜像を現像するのに用いる現像装置における上記のような問題を解決することを課題とするものである。
【０００９】
すなわち、この発明は、非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、特に、数多くの現像を行った場合に、特定の部分に劣化したトナーが溜まり、この劣化したトナーがトナー担持体に供給されて現像に使用されるのを防止して、形成される画像濃度ムラやかぶりが発生するのを抑制することを課題とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明における第１の現像装置においては、上記のような課題を解決するため、非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、回転軸の外周にトナーをその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させる方向の異なったスクリュウ状の搬送羽根が設けられたトナー送り部材を、上記のトナー供給ローラと対向するように設けると共に、このトナー送り部材における上記の回転軸の直径をＤａ（ｍｍ）、上記の搬送羽根の直径をＤｂ（ｍｍ）、上記の搬送羽根の平均ピッチをｐ（ｍｍ）、回転数をｗ（ｒｐｍ）とした場合に、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしたのである。
【００１１】
そして、この第１の現像装置のように、回転軸の外周にトナーをその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させる方向の異なったスクリュウ状の搬送羽根が設けられたトナー送り部材を、トナー供給ローラと対向するように設けると、このトナー送り部材によってトナーがその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送されるようになる。
【００１２】
このため、この第１の現像装置においては、現像に伴ってトナーが次第に劣化しても、このように劣化したトナーが上記のようにトナー送り部材によってその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送されて、特定の部分に劣化したトナーが溜まるのが防止され、特定の部分においてトナー担持体に劣化したトナーが多く供給されるということがなくなり、多く現像を行った後においても、濃度ムラやかぶりが発生するのが防止され、良好な画像が得られるようになる。なお、上記のようにトナー送り部材によってトナーをその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させると、このトナー送り部材によるトナーの送り方向下流側においてトナーが溜まるようになるが、このように溜まったトナーは次第にトナー送り部材の送り方向と逆方向に移動して循環されるようになる。
【００１３】
また、この第１の現像装置のように、トナー送り部材における回転軸の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチｐ（ｍｍ）、回転数ｗ（ｒｐｍ）が、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにすると、上記のトナー送り部材によってトナーが適切に搬送されるようになり、上記のように特定の部分においてトナー担持体に劣化したトナーが多く供給されるということがなくなると共に、このトナー送り部材によってトナーが劣化するのも防止されるようになる。すなわち、上記の（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗの値が９０００未満になると、トナーが適切に搬送されなくなって、特定の部分において劣化したトナーがトナー担持体に多く供給されるようになる一方、（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗの値が１８５０００を越えると、このトナー送り部材によってトナーが劣化されるようになる。
【００１４】
また、この第１の現像装置において、上記のトナー送り部材におけるトナーの送り速度をトナーの送り方向下流側において遅くなるようにすると、トナーの送り方向下流側に搬送されるトナーの量が少なくなり、トナーが送り方向下流側の部分に溜まって偏るのが抑制され、トナーの偏りによる濃度ムラ等の発生が抑制される。
【００１５】
また、この発明における第２の現像装置においては、上記のような課題を解決するため、非磁性のトナーを像担持体と対向する現像領域に搬送するトナー担持体と、このトナー担持体にトナーを供給するトナー供給ローラとを備えた現像装置において、回転軸の外周にトナーをその軸方向の一端側から他端側に搬送させるスクリュウ状の搬送羽根が設けられた第１のトナー送り部材を、上記のトナー供給ローラと対向するように設けると共に、この第１のトナー送り部材と逆方向にトナーを搬送させる第２のトナー送り部材を、この第１のトナー送り部材と対向するように設け、上記の第１のトナー送り部材における回転軸の直径をＤａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径をＤｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチをｐ（ｍｍ）、回転数をｗ（ｒｐｍ）とした場合に、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしたのである。
【００１６】
そして、この第２の現像装置のように、回転軸の外周にトナーをその軸方向の一端側から他端側に搬送させるスクリュウ状の搬送羽根が設けられた第１のトナー送り部材を、上記のトナー供給ローラと対向するように設けると共に、この第１のトナー送り部材と逆方向にトナーを搬送させる第２のトナー送り部材を、この第１のトナー送り部材と対向するように設けると、この第１及び第２のトナー送り部材によりそれぞれトナーが逆方向に送られて、トナーが循環されるようになる。
【００１７】
このため、この第２の現像装置においては、現像に伴ってトナーが次第に劣化しても、このように劣化したトナーが上記の第１及び第２のトナー送り部材によって循環されて、劣化したトナーが特定の部分に溜まるのが防止され、特定の部分において、トナー担持体に劣化したトナーが多く供給されるということがなくなり、多く現像を行った後においても、濃度ムラやかぶりが発生するのが防止され、良好な画像が得られるようになると共に、トナーが特定の部分に溜まって、トナーに偏りが生じるということもなく、トナーの偏りによる濃度ムラ等の発生も抑制される。
【００１８】
また、この第２の現像装置においても、上記の第１の現像装置と同様に、トナー送り部材における回転軸の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチｐ（ｍｍ）、回転数ｗ（ｒｐｍ）が、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしているため、この第１のトナー送り部材によってトナーが適切に搬送されるようになり、特定の部分においてトナー担持体に劣化したトナーが多く供給されるということがなくなると共に、この第１のトナー送り部材によってトナーが劣化するのも防止されるようになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態に係る現像装置を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００２０】
（実施形態１）
この実施形態１の現像装置においては、図２に示すように、トナーｔを表面に保持させて像担持体Ｐと対向する現像領域に導くトナー担持体１１を、像担持体Ｐと所要間隔を介して対向するように設けると共に、その装置本体１０内に開口部１３を有する仕切り部材１２を設けて、トナーｔを収容するトナー収容部１０ａと、トナーｔをトナー担持体１１に供給するトナー供給部１０ｂとに分離させている。
【００２１】
そして、上記のトナー収容部１０ａ内においては、先端部に可撓性の羽根部材１４ａを有するトナー搬送部材１４を回転可能に設け、このトナー搬送部材１４を回転させて、上記の羽根部材１４ａによりトナー収容部１０ａ内に収容されたトナーｔを上記の開口部１３を通してトナー供給部１０ｂに供給するようにしている。
【００２２】
また、このようにトナーｔが供給されるトナー供給部１０ｂ内においては、回転軸１５ａの外周に発泡ウレタン等の発泡弾性体１５ｂが設けられたトナー供給ローラ１５をトナー担持体１１に押し付けるように設けると共に、このトナー供給ローラ１５と対向するようにして、回転軸２１の外周にスパイラル状の搬送羽根２２が設けられてトナー送り部材２０を設け、このトナー送り部材２０を回転させて、トナーｔをその軸方向の両端部から中央部に搬送させるようにしている。
【００２３】
ここで、この実施形態１においては、上記のトナー送り部材２０として、図３に示すように、回転軸２１の軸方向中央部において、スパイラルの方向が逆になったスパイラル状の搬送羽根２２ａ，２２ｂを一定のピッチｐになるようにして回転軸２１の外周に設けたトナー送り部材２０Ａを用いるようにしている。
【００２４】
そして、このトナー供給ローラ１５とトナー担持体１１とを同方向に回転させて、このトナー供給ローラ１５からトナーｔをトナー担持体１１の表面に供給すると共に、上記のトナー送り部材２０Ａを回転させて、上記の搬送羽根２２ａ，２２ｂによりその軸方向両端部におけるトナーｔを中央部に搬送させるようにしている。
【００２５】
ここで、この実施形態１の現像装置においては、上記のトナー送り部材２０Ａにおける回転軸２１の直径Ｄａ（ｍｍ）と、搬送羽根２２ａ，２２ｂの直径Ｄｂ（ｍｍ）と、搬送羽根２２ａ，２２ｂの平均ピッチｐ（ｍｍ）と、その回転数ｗ（ｒｐｍ）とが、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしている。
【００２６】
また、上記のようにトナー担持体１１を回転させ、このトナー担持体１１の表面に供給されたトナーｔを搬送させると共に、このトナー担持体１１の表面に規制部材１６を圧接させ、この規制部材１６により搬送されるトナーｔの量を規制すると共に、このトナーｔを帯電させるようにしている。
【００２７】
そして、このように規制部材１６により規制されて帯電されたトナーｔをトナー担持体１１によって像担持体Ｐと対向する現像領域に搬送し、このトナー担持体１１に現像バイアス電源（図示せず）から現像バイアス電圧を印加させて、像担持体Ｐに形成された静電潜像部分にトナー担持体１１からトナーｔを供給して現像を行うようにしている。
【００２８】
また、このようにして像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像した後は、現像されずに残ったトナーｔをトナー担持体１１によりシール材１７を通してトナー供給部１０ｂ内に戻し、トナー担持体１１に残った現像後のトナーｔを上記のトナー供給ローラ１５によりトナー担持体１１から離脱させると共に、新たなトナーｔをトナー担持体１１に供給するようにしている。
【００２９】
ここで、この実施形態１における現像装置においては、トナー送り部材２０Ａを上記のように回転させて、その軸方向両端部におけるトナーｔを中央部に搬送させるようにしたため、特定の部分に劣化したトナーｔが溜まるのが防止され、特定の部分においてトナー担持体１１に劣化したトナーｔが多く供給されて現像に使用されるということがなくなると共に、トナー送り部材２０Ａによってトナーｔが劣化するということもない。
【００３０】
ここで、この実施形態１における現像装置において、上記のトナー供給ローラ１５とトナー送り部材２０Ａとの間隔が大きくなると、上記のトナー送り部材２０Ａによるトナーｔの搬送性が悪くなるため、トナー供給ローラ１５とトナー送り部材２０Ａとの間隔を３ｍｍ以下にすることが好ましい。
【００３１】
また、この実施形態１における現像装置において、トナー供給ローラ１５として、上記のように回転軸１５ａの外周に発泡ウレタン等の発泡弾性体１５ｂが設けられたものを用いる場合、このトナー供給ローラ１５の発泡弾性体１５ｂにおけるセルの大きさが小さいと、このトナー供給ローラ１５に保持されるトナーｔの量が少なくなり、上記のようにトナー送り部材２０Ａによりトナーｔが搬送されて、このトナー供給ローラ１５からトナーｔが掻き取られると、このトナー供給ローラ１５からトナー担持体１１に供給されるトナーｔの量が低下する。このため、上記のトナー供給ローラ１５としては、発泡弾性体１５ｂにおけるセルの平均径がトナーｔの体積平均粒径の６４倍以上になったものを用いることが好ましい。
【００３２】
また、この実施形態１における現像装置において、上記のトナー送り部材２０として、図４に示すように、回転軸２１の外周に、その軸方向中央部においてスパイラルの方向が逆になったスパイラル状の搬送羽根２２ａ，２２ｂが設けられると共に、搬送羽根２２ａ，２２ｂの間の適当な位置に、直径方向に突出した攪拌羽根２３が設けられたトナー送り部材２０Ｂを用いると、この攪拌羽根２３によって劣化したトナーｔが通常のトナーｔと十分に混合されて分散されるようになり、得られた画像における細かい濃度ムラの発生も抑制されるようになる。
【００３３】
また、この実施形態１における現像装置において、上記のトナー送り部材２０として、図５に示すように、回転軸２１の軸方向中央部においてスパイラルの方向が逆になったスパイラル状の搬送羽根２２ａ，２２ｂを回転軸２１の外周に設け、それぞれの搬送羽根２２ａ，２２ｂにおける中央部のピッチｐ２を端部のピッチｐ１よりも小さくしたトナー送り部材２０Ｃを用いると、このトナー送り部材２０Ｃにおけるトナーｔの送り速度が端部に比べて中央部が遅くなり、トナーｔが中央部に溜まって偏るのが防止され、トナーｔの偏りによる濃度ムラ等の発生が抑制される。
【００３４】
また、この実施形態１における現像装置において、装置本体１０内に開口部１３を有する仕切り部材１２を設けて、トナーｔを収容するトナー収容部１０ａと、トナーｔをトナー担持体１１に供給するトナー供給部１０ｂとに分離させるにあたり、図６及び図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、適当な位置に開口部１３ａ，１３ｂが設けられた２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂを、所要間隔を介するように設け、上記のようにトナー送り部材２０Ａにより中央部に搬送されて溜まったトナーｔが、トナー供給部１０ｂからトナー収容部１０ａに戻るのを抑制することができる。
【００３５】
ここで、上記のように適当な位置に開口部１３ａ，１３ｂが設けられた２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂを、所要間隔を介して設けるにあたり、２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂに設けた開口部１３ａ，１３ｂ相互が重なり合うと、中央部に溜まったトナーｔがトナー供給部１０ｂからトナー収容部１０ａに戻るのを十分に抑制することができなくなる一方、開口部１３ａ，１３ｂ相互が重なり合わないようにした場合において、それぞれの開口部１３ａ，１３ｂの間における遮蔽部分の重なる長さｘが大きくなると、トナー収容部１０ａからトナー供給部１０ｂにトナーｔを適切に供給することが困難になる。このため、上記の２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂ間の間隔、各開口部１３ａ，１３ｂの大きさや位置を適切に設定することが好ましい。
【００３６】
（実験例Ａ１〜Ａ９）
実験例Ａ１〜Ａ９においては、上記の実施形態１における現像装置において、上記のトナー担持体１１として、直径が１６ｍｍの弾性現像ローラを用いると共に、上記のトナー供給ローラ１５として、回転軸１５ａの外周にセルの平均径が５００μｍになったエーテル系ウレタンフォームからなる発泡弾性体１５ｂが設けられて直径が１４．６ｍｍになったものを用い、またトナーｔとして体積平均粒径が６．５μｍのものを用いるようにした。なお、このトナーｔの体積平均粒径に対する上記のトナー供給ローラ１５におけるセルの平均径の倍率αは７６．９倍になっている。
【００３７】
また、トナー送り部材２０としては、上記の図３に示すように、回転軸２１の軸方向中央部において、スパイラルの方向が逆になったスパイラル状の搬送羽根２２ａ，２２ｂを一定のピッチになるようにして回転軸２１の外周に設けたトナー送り部材２０Ａを用いるようにした。
【００３８】
そして、このトナー送り部材２０Ａにおける回転軸２１の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根２２ａ，２２ｂの直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根２２ａ，２２ｂの平均ピッチｐ（ｍｍ）及び回転数ｗ（ｒｐｍ）を、下記の表１に示すように設定して、上記の（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値を同表に示すように調整した。
【００３９】
そして、上記の各トナー送り部材２０Ａとトナー供給ローラ１５との間隔をそれぞれ０．３ｍｍ、上記のトナー担持体１１の回転数を１５０ｒｐｍ、上記のトナー供給ローラ１５の回転数を１２６ｒｐｍにして、それぞれ紙の面積に対する印字率が５％になった画像を３枚連続してプリントした後、停止する操作を繰り返して行い、合計２万枚のプリントを行った後、ハーフトーン画像及び白画像の現像を行って、得られた画像における濃度ムラ及びかぶりを評価し、その結果を表１に合わせて示した。
【００４０】
ここで、濃度ムラ及びかぶりの評価においては、得られた画像を目視により評価し、これらの発生がなく良好な場合を○、若干これらの発生があるが実用上問題がない場合を△、これらが発生して問題となる場合を×で示した。
【００４１】
【表１】
2004302014.tif 000003
【００４２】
この結果から明らかなように、上記の（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が９０００未満になった実験例Ａ１のものにおいては濃度ムラが発生し、また（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が１８５０００を越えた実験例Ａ９のものにおいてはかぶりが発生していたのに対して、（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が９０００〜１８５０００の範囲になった実験例Ａ２〜Ａ８のものにおいては、濃度ムラやかぶりの発生が防止された。
【００４３】
（実験例Ａ１０〜Ａ１４）
実験例Ａ１０〜Ａ１４においては、上記のトナー送り部材２０Ａとトナー供給ローラ１５との間隔Ｘ１を下記の表２に示すように変更し、それ以外は、上記の実験例Ａ５のものと同様にして、得られた画像における濃度ムラの評価を行い、その結果を表２に合わせて示した。
【００４４】
【表２】
2004302014.tif 000004
【００４５】
この結果、トナー送り部材２０Ａとトナー供給ローラ１５との間隔を３ｍｍ以下にした実験例Ａ５及び実験例Ａ１０〜Ａ１３のものにおいては、濃度ムラの発生が防止され、特に、トナー送り部材２０Ａとトナー供給ローラ１５との間隔Ｘ１を０．８ｍｍ以下にした場合に、より一層濃度ムラの発生が防止された。
【００４６】
（実験例Ａ１５，Ａ１６）
実験例Ａ１５，Ａ１６においては、上記の発泡弾性体１５ｂにおけるセルの平均径を変更させたトナー供給ローラ１５を用い、トナーｔの体積平均粒径に対するトナー供給ローラ１５におけるセルの平均径の倍率αが、実験例Ａ１５では５８．５倍、実験例Ａ１６では６４．１倍になったものを使用し、それ以外は、上記実験例Ａ５のものと同様にした。
【００４７】
そして、上記の実験例Ａ５，Ａ１５，Ａ１６のものを使用し、トナー担持体１１に対するトナーｔの供給性の評価を行い、その結果を下記の表３に示した。
【００４８】
ここで、トナーｔの供給性については、ハーフ画像を連続して２０枚プリントし、２０枚目の画像についてトナー送り部材２０Ａにおける搬送羽根２２ａ，２２ｂのピッチに対応した濃度ムラの発生を調べ、このような濃度ムラが発生していない場合を○、発生している場合を×で示した。
【００４９】
【表３】
2004302014.tif 000005
【００５０】
この結果、トナー供給ローラ１５におけるセルの平均径がトナーｔの体積平均粒径の６４倍未満になったトナー供給ローラ１５を用いた実験例Ａ１５のものにおいては、上記のトナー送り部材２０Ａの搬送羽根２２ａ，２２ｂによってトナー供給ローラ１５におけるトナーｔが掻き取られて、上記のような濃度ムラが発生していた。これに対して、トナー供給ローラ１５におけるセルの平均径がトナーｔの体積平均粒径の６４倍以上になったトナー供給ローラ１５を用いた実験例Ａ５，Ａ１６のものにおいては、上記のような濃度ムラの発生がなく、トナー供給ローラ１５からトナー担持体１１に対してトナーｔが適切に供給されるようになっていた。
【００５１】
（実験例Ａ１７）
実験例Ａ１７においては、トナー送り部材２０として、前記の図５に示すように、回転軸２１の軸方向中央部においてスパイラルの方向が逆になったスパイラル状の搬送羽根２２ａ，２２ｂが回転軸２１の外周に設けられ、それぞれの搬送羽根２２ａ，２２ｂのピッチｐ１，ｐ２が端部より中央部が小さくなったトナー送り部材２０Ｃを用いるようにした。
【００５２】
そして、この実験例Ａ１７においては、上記のトナー送り部材２０Ｃとして、下記の表４に示すように、回転軸２１の直径Ｄａを４ｍｍ、各搬送羽根２２ａ，２２ｂの直径Ｄｂを７ｍｍ、回転数ｗを１２５ｒｐｍにすると共に、各搬送羽根２２ａ，２２ｂの端部におけるピッチｐ１を１０ｍｍ、中央部のピッチｐ２を５ｍｍにし、それぞれの搬送羽根２２ａ，２２ｂにおける端部と中央部との長さの比を１：１にして、平均ピッチｐが７．５ｍｍになるようにした。
【００５３】
そして、この実験例Ａ１７のものと前記の実験例Ａ５のものについて、前記のように紙の面積に対する印字率が５％になった画像を３枚連続してプリントした後、停止する操作を繰り返して行い、合計２万枚のプリントを行った後、ハーフトーン画像の現像を行って、得られた画像における軸方向における濃度差の評価を行い、その結果を表４に示した。
【００５４】
ここで、上記の濃度差の評価については、得られた画像を目視により評価し、軸方向における濃度の差がない場合を○、軸方向において僅かな濃度の差があるが実用上問題ない場合を△で示した。
【００５５】
【表４】
2004302014.tif 000006
【００５６】
この結果、この実験例Ａ１７に示すように、トナー送り部材２０によってトナーｔを軸方向端部から中央部に搬送させるにあたり、この実験例Ａ１７に示すように、各搬送羽根２２ａ，２２ｂにおける中央部のピッチｐ２が端部のピッチｐ２より小さくなったトナー送り部材２０Ｃを用いると、このトナー送り部材２０Ｃにおけるトナーｔの送り速度が中央部において遅くなり、トナーｔが中央部に溜まって偏るのが抑制されて、軸方向において濃度差が生じるのも抑制されるようになった。
【００５７】
（実験例Ａ１８〜Ａ２７）
実験例Ａ１８〜Ａ２７においては、前記の図６に示すように、装置本体１０内に開口部１３を有する仕切り部材１２を設けて、トナーｔを収容するトナー収容部１０ａと、トナーｔをトナー担持体１１に供給するトナー供給部１０ｂとに分離させるにあたり、適当な位置に開口部１３ａ，１３ｂが設けられた２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂを、両者の平均間隔ｄが下記の表５に示すように３ｍｍと５ｍｍとになるように設けた。
【００５８】
そして、この実験例Ａ１８〜Ａ２７においては、各仕切り部材１２ａ，１２ｂにそれぞれ開口部１３ａ，１３ｂを設けるにあたり、上に位置する仕切り部材１２ａにおいては、横２０ｍｍ、縦９ｍｍの大きさになった開口部１３ａを、この開口部１３ａ間における遮蔽部分の幅が２２ｍｍになるようにして所要数設ける一方、下に位置する仕切り部材１２ｂにおいては、その開口部１３ｂが上の仕切り部材１２ａにおける開口部１３ａ間の中央に位置するようにし、この開口部１３ｂの縦の長さを９ｍｍにする一方、その横の長さを変更させて、上の仕切り部材１２ａにおける両側の開口部１３ａと、下の仕切り部材１２ｂにおける開口部１３ｂとの間において、遮蔽部分が重なる片側の長さｘを下記の表５に示すように変更させた。
【００５９】
そして、この実験例Ａ１８〜Ａ２７のものにおいては、上記のような２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂを設ける以外は、上記の実験例Ａ５のものと同様に構成した。
【００６０】
そして、この実験例Ａ１８〜Ａ２７のものにおいて、紙の面積に対する印字率が１％になった画像を１枚プリントした後、停止する操作を繰り返して行い、合計１万枚のプリントを行って、得られた画像におけるかぶりの評価を行い、その結果を下記の表５に示した。なお、かぶりの評価は、かぶりの発生が殆ど分からない場合を○、若干かぶりの発生があるが実用上問題がない場合を△、かぶりが非常に目立つ場合を×で評価するようにした。
【００６１】
また、この実験例Ａ１８〜Ａ２７のものにおいて、紙の面積に対する印字率が１００％になったＡ３サイズ黒ベタ画像を連続して２０枚プリントし、得られた画像におけるかすれの評価を行い、その結果を下記の表５に示した。なお、かすれの評価は、かすれが発生しなかった場合を○、かすれが発生した場合を×で評価した。
【００６２】
【表５】
2004302014.tif 000007
【００６３】
この結果、この実験例Ａ１８，Ａ１９のように、遮蔽部分が重なる片側の長さｘがマイナスで、上，下の仕切り部材１２ａ，１２ｂにおける開口部１３ａ，１３ｂ相互が部分的に重なる場合には、中央部に溜まったトナーｔがトナー供給部１０ｂからトナー収容部１０ａに戻り、劣化したトナーｔがトナー収容部１０ａに戻されて蓄積され、この劣化したトナーｔがトナー供給部１０ｂに供給されて現像に使用されるようになり、得られた画像にかぶり発生した。
【００６４】
一方、実験例Ａ２４，Ａ２６，Ａ２７のように、遮蔽部分が重なる片側の長さｘが大きく、また２つの仕切り部材１２ａ，１２ｂの平均間隔ｄが小さくなると、トナー収容部１０ａからトナー供給部１０ｂにトナーｔが十分に供給されなくなって、得られた画像にかすれが発生した。
【００６５】
（実施形態２）
この実施形態２の現像装置においては、図８に示すように、トナーｔを表面に保持させて像担持体Ｐと対向する現像領域に導くトナー担持体１１を、像担持体Ｐと所要間隔を介して対向するように設けると共に、その装置本体１０内に軸方向に連続した開口部１３を有する仕切り部材１２を設けて、トナーｔを収容するトナー収容部１０ａと、トナーｔをトナー担持体１１に供給するトナー供給部１０ｂとに分離させている。
【００６６】
ここで、上記のように軸方向に連続した開口部１３を有する仕切り部材１２を設けるにあたっては、図９に示すように、軸方向両端部における開口部１３の幅Ｓ１が軸方向中央部における開口部１３の幅Ｓ２よりも大きくなるようにした。
【００６７】
そして、この実施形態２の現像装置においては、上記のトナー収容部１０ａ内に、図１０に示すような回転軸４１の外周にスパイラル状の搬送羽根４２が設けられた第２のトナー送り部材４０を設け、この第２のトナー送り部材４０を回転させて、トナーｔをその軸方向の一端から他端に搬送させるようにしている。
【００６８】
また、上記のトナー収容部１０ａから開口部１３を通してトナーｔが供給されるトナー供給部１０ｂ内においては、回転軸１５ａの外周に発泡ウレタン等の発泡弾性体１５ｂが設けられたトナー供給ローラ１５をトナー担持体１１に押し付けるように設けると共に、図１１に示すような回転軸３１の外周に上記の第２のトナー送り部材４０とは逆のスパイラル状になった搬送羽根３２が設けられた第１のトナー送り部材３０を、上記のトナー供給ローラ１５と対向するように設けている。
【００６９】
そして、この第１のトナー送り部材３０を上記の第２のトナー送り部材４０と同方向に回転させ、この第１のトナー送り部材３０により、トナーｔを上記の第２トナー送り部材４０とは逆方向に向けて、その軸方向の一端から他端に搬送させるようにしている。
【００７０】
また、この実施形態２の現像装置においては、上記の第１のトナー送り部材３０における回転軸３１の直径Ｄａ（ｍｍ）と、搬送羽根３２の直径をＤｂ（ｍｍ）と、搬送羽根３２の平均ピッチｐ（ｍｍ）と、その回転数ｗ（ｒｐｍ）とが、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしている。
【００７１】
そして、この実施形態２の現像装置においても、上記の実施形態１の現像装置と同様に、上記のトナー担持体１１を回転させ、このトナー担持体１１の表面に供給されたトナーｔを搬送させると共に、このトナー担持体１１の表面に規制部材１６を圧接させ、この規制部材１６により搬送されるトナーｔの量を規制すると共に、このトナーｔを帯電させるようにしている。
【００７２】
そして、このように規制部材１６により規制されて帯電されたトナーｔをトナー担持体１１によって像担持体Ｐと対向する現像領域に搬送し、このトナー担持体１１に現像バイアス電源（図示せず）から現像バイアス電圧を印加させて、像担持体Ｐに形成された静電潜像部分にトナー担持体１１からトナーｔを供給して現像を行うようにしている。
【００７３】
また、このようにして像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像した後は、現像されずに残ったトナーｔをトナー担持体１１によりシール材１７を通してトナー供給部１０ｂ内に戻し、トナー担持体１１に残った現像後のトナーｔを上記のトナー供給ローラ１５によりトナー担持体１１から離脱させると共に、新たなトナーｔをトナー担持体１１に供給するようにしている。
【００７４】
ここで、この実施形態２における現像装置においては、上記のように第１のトナー送り部材３０と第２のトナー送り部材４０とを回転させ、トナーｔを第１のトナー送り部材３０と第２トナー送り部材４０とにおいて、それぞれ逆方向に向けて、その軸方向の一端から他端に搬送させるようにしているため、トナーｔが上記の開口部１３を通して、この第１及び第２のトナー送り部材３０，４０によって適切に搬送されて循環されるようになる。
【００７５】
この結果、この実施形態２における現像装置においても、上記の実施形態１の現像装置と同様に、特定の部分に劣化したトナーｔが溜まるのが防止され、特定の部分においてトナー担持体１１に劣化したトナーｔが多く供給されて現像に使用されるということがなくなると共に、第１のトナー送り部材３０によるトナーｔの搬送によって、トナーｔが劣化するということもない。
【００７６】
なお、上記の第１のトナー送り部材３０及び第２のトナー送り部材４０においても、前記の図４に示したトナー送り部材２０Ｂと同様に、図１２に示すように、上記の搬送羽根３２の間に直径方向に突出した攪拌羽根３３を設け、劣化したトナーｔが通常のトナーｔと十分に混合されて分散されるようにすることもできる。
【００７７】
（実験例Ｂ１〜Ｂ９）
実験例Ｂ１〜Ｂ９においては、上記の実施形態２における現像装置において、上記のトナー担持体１１として、直径が１６ｍｍの弾性現像ローラを用いると共に、上記のトナー供給ローラ１５として、回転軸１５ａの外周にセルの平均径が５００μｍになったエーテル系ウレタンフォームからなる発泡弾性体１５ｂが設けられて直径が１４．６ｍｍになったものを用い、またトナーｔとして体積平均粒径が６．５μｍのものを用いるようにした。なお、このトナーｔの体積平均粒径に対する上記のトナー供給ローラ１５におけるセルの平均径の倍率αは７６．９倍になっている。
【００７８】
また、トナー収容部１０ａとトナー供給部１０ｂとの間に、開口部１３を有する仕切り部材１２を設けるにあたっては、図９に示すように、軸方向両端部における開口部１３の幅Ｓ１を９ｍｍ、中央部における開口部１３の幅Ｓ２を６ｍｍにし、軸方向両端部における開口部１３の長さＬ１をそれぞれ５０ｍｍ、中央部における開口部１３の長さＬ２を２１４ｍｍにした。
【００７９】
また、第２のトナー送り部材４０としては、直径が１２ｍｍになった回転軸４１の外周に、ピッチが１５ｍｍ、直径が１７ｍｍになったスパイラル状の搬送羽根４２を設けたものを用いるようにした。
【００８０】
一方、第１のトナー送り部材３０においては、回転軸３１の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根３２の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根３２の平均ピッチｐ（ｍｍ）及び回転数ｗ（ｒｐｍ）を、下記の表６に示すように設定して、上記の（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値を同表に示すように調整した。
【００８１】
そして、上記のように設定した第１のトナー送り部材３０とトナー供給ローラ１５との間隔をそれぞれ０．３ｍｍ、上記のトナー担持体１１の回転数を１５０ｒｐｍ、上記のトナー供給ローラ１５の回転数を１２６ｒｐｍ、上記の第２のトナー送り部材４０の回転数を２０ｒｐｍにして、それぞれ紙の面積に対する印字率が５％になった画像を３枚連続してプリントした後、停止する操作を繰り返して行い、合計２万枚のプリントを行った後、ハーフトーン画像及び白画像を形成して、得られた画像における濃度ムラ及びかぶりの評価を行い、その結果を表６に合わせて示した。
【００８２】
ここで、濃度ムラ及びかぶりの評価においては、得られた画像を目視により評価し、これらの発生がなく良好な場合を○、若干これらの発生があるが実用上問題がない場合を△、これらが発生して問題となる場合を×で示した。
【００８３】
【表６】
2004302014.tif 000008
【００８４】
この結果から明らかなように、上記の（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が９０００未満になった実験例Ｂ１のものにおいては濃度ムラが発生し、また（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が１８５０００を越えた実験例Ｂ９のものにおいてはかぶりが発生していたのに対して、（Ｄｂ２−Ｄａ２）・ｐ・ｗの値が９０００〜１８５０００の範囲になった実験例Ｂ２〜Ｂ８のものにおいては、濃度ムラやかぶりの発生が防止された。
【００８５】
（実験例Ｂ１０〜Ｂ１４）
実験例Ｂ１０〜Ｂ１４においては、第１のトナー送り部材３０とトナー供給ローラ１５との間隔Ｘ１を下記の表７に示すように変更し、それ以外は、上記の実験例Ｂ５のものと同様にして、得られた画像における濃度ムラの評価を行い、その結果を表７に合わせて示した。
【００８６】
【表７】
2004302014.tif 000009
【００８７】
この結果、第１のトナー送り部材３０とトナー供給ローラ１５との間隔Ｘ１を３ｍｍ以下にした実験例Ｂ５及び実験例Ｂ１０〜Ｂ１３のものにおいては、濃度ムラの発生が防止され、特に、第１のトナー送り部材３０とトナー供給ローラ１５との間隔Ｘ１を０．８ｍｍ以下にした場合に、より一層濃度ムラの発生が防止された。
【００８８】
（実験例Ｂ１５，Ｂ１６）
実験例Ｂ１５，Ｂ１６においては、上記の発泡弾性体１５ｂにおけるセルの平均径を変更させたトナー供給ローラ１５を用い、トナーｔの体積平均粒径に対するトナー供給ローラ１５におけるセルの平均径の倍率αが、実験例Ｂ１５では５８．５倍、実験例Ｂ１６では６４．１倍になったものを使用し、それ以外は、上記実験例Ｂ５のものと同様にした。
【００８９】
そして、上記の実験例Ｂ５，Ｂ１５，Ｂ１６のものを使用し、トナー担持体１１に対するトナーｔの供給性の評価を行い、その結果を下記の表８に示した。
【００９０】
ここで、トナーｔの供給性については、ハーフ画像を連続して２０枚プリントし、２０枚目の画像について第１のトナー送り部材３０における搬送羽根３２のピッチに対応した濃度ムラの発生を調べ、このような濃度ムラが発生していない場合を○、発生している場合を×で示した。
【００９１】
【表８】
2004302014.tif 000010
【００９２】
この結果、トナー供給ローラ１５におけるセルの平均径がトナーｔの体積平均粒径の６４倍未満になったトナー供給ローラ１５を用いた実験例Ｂ１５のものにおいては、上記の第１のトナー送り部材３０の搬送羽根３２によってトナー供給ローラ１５におけるトナーｔが掻き取られて、上記のような濃度ムラが発生していた。これに対して、トナー供給ローラ１５におけるセルの平均径がトナーｔの体積平均粒径の６４倍以上になったトナー供給ローラ１５を用いた実験例Ｂ５，Ｂ１６のものにおいては、上記のような濃度ムラの発生がなく、トナー供給ローラ１５からトナー担持体１１に対してトナーｔが適切に供給されるようになっていた。
【００９３】
（実施形態３）
この実施形態３の現像装置においても、図１３に示すように、図２に示した実施形態１の現像装置と同様に、トナーｔを表面に保持させて像担持体Ｐと対向する現像領域に導くトナー担持体１１を、像担持体Ｐと所要間隔を介して対向するように設けると共に、その装置本体１０内にスリット状の開口部１３を有する仕切り部材１２を設けて、トナーｔを収容するトナー収容部１０ａと、トナーｔをトナー担持体１１に供給するトナー供給部１０ｂとに分離させている。
【００９４】
そして、上記のトナー収容部１０ａ内においては、先端部に可撓性の羽根部材１４ａを有するトナー搬送部材１４を回転可能に設け、このトナー搬送部材１４を回転させて、上記の羽根部材１４ａによりトナー収容部１０ａ内に収容されたトナーｔを上記の開口部１３を通してトナー供給部１０ｂに供給するようにしている。
【００９５】
また、このようにトナーｔが供給されるトナー供給部１０ｂ内においては、回転軸１５ａの外周に発泡ウレタン等の発泡弾性体１５ｂが設けられたトナー供給ローラ１５をトナー担持体１１に押し付けるように設けている。
【００９６】
また、このトナー供給ローラ１５と対向するようにして、軸方向の一端から他端にトナーｔを搬送させる第１のトナー送り部材３０を設けると共に、この第１のトナー送り部材３０と所要間隔を介して対向するようにして、トナーｔこの第１のトナー送り部材３０と逆方向に搬送させる第２のトナー送り部材４０を設けるようにしている。
【００９７】
ここで、第１のトナー送り部材３０としては、前記の実施形態２の場合と同様に、図１１に示すように、回転軸３１の外周にスパイラル状の搬送羽根３２が設けられたものを用いるようにし、また第２のトナー送り部材３０としては、図１４に示すように、回転軸４１の外周に第１のトナー送り部材３０と同方向のスパイラル状の搬送羽根４２が設けられたものを用いるようにしている。
【００９８】
そして、上記のトナー供給ローラ１５とトナー担持体１１とを同方向に回転させて、このトナー供給ローラ１５からトナーｔをトナー担持体１１の表面に供給すると共に、上記の第２のトナー送り部材４０を、第１のトナー送り部材３０と逆方向に回転させて、第１及び第２のトナー送り部材３０，４０における各搬送羽根３２，４２により、トナーｔをそれぞれ逆方向に向けて、その軸方向の一端から他端に搬送させ、トナーｔをトナー供給部１０ｂ内において循環させるようにしている。
【００９９】
また、この実施形態３の現像装置においても、上記の実施形態２の場合と同様に、上記の第１のトナー送り部材３０における回転軸３１の直径Ｄａ（ｍｍ）と、搬送羽根３２の直径をＤｂ（ｍｍ）と、搬送羽根３２の平均ピッチｐ（ｍｍ）と、その回転数ｗ（ｒｐｍ）とが、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしている。
【０１００】
そして、この実施形態３の現像装置においても、上記の実施形態１の現像装置と同様に、上記のトナー担持体１１を回転させ、このトナー担持体１１の表面に供給されたトナーｔを搬送させると共に、このトナー担持体１１の表面に規制部材１６を圧接させ、この規制部材１６により搬送されるトナーｔの量を規制すると共に、このトナーｔを帯電させるようにしている。
【０１０１】
そして、このように規制部材１６により規制されて帯電されたトナーｔをトナー担持体１１によって像担持体Ｐと対向する現像領域に搬送し、このトナー担持体１１に現像バイアス電源（図示せず）から現像バイアス電圧を印加させて、像担持体Ｐに形成された静電潜像部分にトナー担持体１１からトナーｔを供給して現像を行うようにしている。
【０１０２】
また、このようにして像担持体Ｐに形成された静電潜像を現像した後は、現像されずに残ったトナーｔをトナー担持体１１によりシール材１７を通してトナー供給部１０ｂ内に戻し、トナー担持体１１に残った現像後のトナーｔを上記のトナー供給ローラ１５によりトナー担持体１１から離脱させると共に、新たなトナーｔをトナー担持体１１に供給するようにしている。
【０１０３】
ここで、この実施形態３における現像装置においては、上記のように第１のトナー送り部材３０と第２のトナー送り部材４０とによって、トナーｔをトナー供給部１０ｂ内において循環させるようにしているため、上記の実施形態１，２の現像装置と同様に、特定の部分に劣化したトナーｔが溜まるのが防止され、特定の部分においてトナー担持体１１に劣化したトナーｔが多く供給されて、現像に使用されるということがなくなると共に、第１のトナー送り部材３０が上記のような条件を満たすようにしているため、この第１のトナー送り部材３０によってトナーｔが劣化するということもない。
【０１０４】
また、この実施形態３における現像装置においては、上記のように第１のトナー送り部材３０と第２のトナー送り部材４０とによって、トナーｔをトナー供給部１０ｂ内において循環させるようにしているため、劣化したトナーｔが開口部１３を通してトナー収容部１０ａに戻されるということが少なくなり、劣化したトナーｔがトナー収容部１０ａに蓄積されるということもなくなり、より安定した現像が行えるようになる。
【０１０５】
ここで、上記のスリット状になった開口部１３の幅を大きくすると、劣化したトナーｔが開口部１３を通してトナー収容部１０ａに戻されやすくなる一方、開口部１３の幅が小さくなると、トナー収容部１０ａからトナーｔをトナー供給部１０ｂに十分に供給することが困難になるため、この開口部１３の幅を３ｍｍ程度にすることが好ましい。
【０１０６】
また、上記のようにトナーｔの送り方向が逆になるようにして、第１のトナー送り部材３０と第２のトナー送り部材４０とを所要間隔を介して対向させるにあたり、両者の間隔が小さくなると、各トナー送り部材３０，４０を駆動させる際におけるトルクが大きくなり、得られた画像に濃度ムラが生じやすくなるため、第１のトナー送り部材３０と第２のトナー送り部材４０との間隔を０．８ｍｍ以上にすることが好ましい。
【０１０７】
そして、この実施形態３における現像装置において、上記の実施形態２における現像装置と同様に、第１のトナー送り部材３０における回転軸３１の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根３２の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根３２の平均ピッチｐ（ｍｍ）及び回転数ｗ（ｒｐｍ）を変更させて実験を行った場合、上記の実施形態２における現像装置と同様の結果が得られ、（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗの値が９０００〜１８５０００の範囲になるようにすると、濃度ムラやかぶりの発生が防止されるようになった。
【０１０８】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明における第１の現像装置においては、回転軸の外周にトナーをその軸方向の両端部から中央部又は中央部から両端部に搬送させる方向の異なったスクリュウ状の搬送羽根が設けられたトナー送り部材をトナー供給ローラと対向するように設け、このトナー送り部材によってトナーを上記のように搬送させるようにしたため、劣化したトナーが特定の部分に溜まってトナー担持体に供給されるのが防止されるようになった。
【０１０９】
また、この発明における第１の現像装置においては、上記のトナー送り部材における回転軸の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチｐ（ｍｍ）、回転数ｗ（ｒｐｍ）が、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしたため、このトナー送り部材によってトナーが適切に搬送されるようになると共に、このトナー送り部材によってトナーが劣化するということもなかった。
【０１１０】
この結果、この発明における第１の現像装置を用いると、数多くの現像を行った場合においても、得られた画像に濃度ムラやかぶりが発生するのが防止され、良好な画像が安定して得られるようになった。
【０１１１】
また、この発明における第２の現像装置においては、回転軸の外周にトナーをその軸方向の一端側から他端側に搬送させるスクリュウ状の搬送羽根が設けられた第１のトナー送り部材を、トナー供給ローラと対向するように設けると共に、この第１のトナー送り部材と逆方向にトナーを搬送させる第２のトナー送り部材を、この第１のトナー送り部材と対向するように設けたため、この第１及び第２のトナー送り部材によりトナーが逆方向に送られて循環されるようになり、劣化したトナーが特定の部分に溜まってトナー担持体に供給されるのが防止されるようになった。
【０１１２】
また、この発明における第２の現像装置においても、第１のトナー送り部材における回転軸の直径Ｄａ（ｍｍ）、搬送羽根の直径Ｄｂ（ｍｍ）、搬送羽根の平均ピッチｐ（ｍｍ）、回転数ｗ（ｒｐｍ）が、９０００≦（Ｄｂ２−Ｄａ２）×ｐ×ｗ≦１８５０００の条件を満たすようにしたため、このトナー送り部材によってトナーが適切に搬送されるようになると共に、このトナー送り部材によってトナーが劣化するということもなかった。
【０１１３】
この結果、この発明における第２の現像装置を用いると、上記の第１の現像装置と同様に、数多くの現像を行った場合においても、得られた画像に濃度ムラやかぶりが発生するのが防止され、良好な画像が安定して得られるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の現像装置の概略説明図である。
【図２】この発明の実施形態１に係る現像装置の概略説明図である。
【図３】上記の実施形態１の現像装置に使用するトナー送り部材を示した平面図である。
【図４】上記の実施形態１の現像装置に使用するトナー送り部材の第１の変更例を示した平面図である。
【図５】上記の実施形態１の現像装置に使用するトナー送り部材の第２の変更例を示した平面図である。
【図６】上記の実施形態１の現像装置において、トナー収容部とトナー供給部とを分離させるのに２つの仕切り部材を設けた状態を示した概略説明図である。
【図７】図６における２つの仕切り部材の配置関係を示した概略説明図である。
【図８】この発明の実施形態２に係る現像装置の概略説明図である。
【図９】上記の実施形態２の現像装置において、トナー収容部とトナー供給部とを分離させる仕切り部材と開口部の状態を示した概略説明図である。
【図１０】上記の実施形態２の現像装置に使用する第２のトナー送り部材を示した平面図である。
【図１１】上記の実施形態２の現像装置に使用する第１のトナー送り部材を示した平面図である。
【図１２】上記の実施形態２の現像装置に使用する第１のトナー送り部材の変更例を示した平面図である。
【図１３】この発明の実施形態３に係る現像装置の概略説明図である。
【図１４】上記の実施形態３の現像装置に使用する第２のトナー送り部材を示した平面図である。
【符号の説明】
１０  装置本体
１０ａ  トナー収容部
１０ｂ  トナー供給部
１１  トナー担持体
１２，１２ａ，１２ｂ  仕切り部材
１３，１３ａ，１３ｂ  開口部
１５  トナー供給ローラ
２０，２０Ａ〜２０Ｃ  トナー送り部材
２１  回転軸
２２，２２ａ，２２ｂ  搬送羽根
３０  第１のトナー送り部材
３１  回転軸
３２  搬送羽根
４０  第１のトナー送り部材
ｔ  トナー
Ｐ  像担持体
Ｄａ  回転軸の直径
Ｄｂ  搬送羽根の直径
ｐ  搬送羽根の平均ピッチ
【図１】
2004302014.tif 000011
【図２】
2004302014.tif 000012
【図３】
2004302014.tif 000013
【図４】
2004302014.tif 000014
【図５】
2004302014.tif 000015
【図６】
2004302014.tif 000016
【図７】
2004302014.tif 000017
【図８】
2004302014.tif 000018
【図９】
2004302014.tif 000019
【図１０】
2004302014.tif 000020
【図１１】
2004302014.tif 000021
【図１２】
2004302014.tif 000022
【図１３】
2004302014.tif 000023
【図１４】
2004302014.tif 000024