(57)【要約】【課題】ケーブルダクトの屈曲寿命を向上させる。【解決手段】弾性板３には狭幅の挿通部５と広幅の規制部６とが交互に設けられていて、単位ダクト１０は挿通部５の縁部を挿通溝２２に挿通することで弾性板３に連結されている。挿通部５の長さ（規制部６同士の間隔）は単位ダクト１０の長さを上回るので、ケーブルダクト１の屈曲に伴って弾性板３が屈曲する際には、単位ダクト１０の相互間隔が変化してこの屈曲に追随する。単位ダクト１０は規制部６同士の間隔の範囲で弾性板３の長手方向に移動できるから、屈曲部における弾性板３の曲率が平均化され、弾性板３の一部に応力が集中するのを避けることができる。これにより、ケーブルダクト１の屈曲寿命が向上する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内側は空洞で両端はケーブルを挿通させるために開口している単位ダクトを前記ケーブルの挿通方向に沿って複数個連ねて構成されるケーブルダクトにおいて、
前記ケーブルの挿通方向の両端も開放していて互いの底同士が対面する姿勢で対面配置される一対の挿通溝が設けられた前記単位ダクトと、
前記挿通溝に挿通可能な板厚で、両縁部を前記対をなす挿通溝のそれぞれに同時に挿通させ得る幅で前記単位ダクトの長さを上回る長さの挿通部と該挿通部よりも幅広の規制部とが交互に配置された弾性板と
からなり、
各前記単位ダクトの前記挿通溝に１箇所の前記挿通部の両縁部を挿通させることで前記弾性板を介して前記単位ダクトを複数個連ねて構成される
ことを特徴とするケーブルダクト。
【請求項２】
請求項１記載のケーブルダクトにおいて、
前記単位ダクトには、前記ケーブルを前記単位ダクトの内側に入れるためのケーブル挿入部が設けられている
ことを特徴とするケーブルダクト。
【請求項３】
請求項１又は２記載のケーブルダクトにおいて、
前記弾性板は、前記規制部の幅の帯材の一部を切り欠いて前記挿通部を形成した構造である
ことを特徴とするケーブルダクト。
【請求項４】
請求項３記載のケーブルダクトにおいて、
前記切り欠き加工は前記帯材の一側部のみに施されている
ことを特徴とするケーブルダクト。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブルダクトにおいて、
前記ケーブルダクトの一部をその設置場所に固定するための固定手段を備えたことを特徴とするケーブルダクト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルダクトの技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば断面が長方形の筒体である単位ダクトを互いに連結して構成することで、屈伸可能としたケーブルダクトがある。
例えば特開２０００−３５１８９８号公報及び特開２００１−２２１２９２号公報には、単位ダクト相互を板状のヒンジ部材にて連結して形成したケーブルダクトが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のケーブルダクトは、その屈曲時に各ヒンジ部材の曲率に違いができることから、例えばケーブルダクトの端部等におけるヒンジ部材への応力集中により、屈曲寿命を低減させるおそれがあった。
【０００４】
本発明は、ケーブルダクトの屈曲に伴う応力集中を回避することで、ケーブルダクトの屈曲寿命を向上させることを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
請求項１記載のケーブルダクトは、その内側は空洞で両端はケーブルを挿通させるために開口している単位ダクトを前記ケーブルの挿通方向に沿って複数個連ねて構成されるケーブルダクトにおいて、
前記ケーブルの挿通方向の両端も開放していて互いの底同士が対面する姿勢で対面配置される一対の挿通溝が設けられた前記単位ダクトと、前記挿通溝に挿通可能な板厚で、両縁部を前記対をなす挿通溝のそれぞれに同時に挿通させ得る幅で前記単位ダクトの長さを上回る長さの挿通部と該挿通部よりも幅広の規制部とが交互に配置された弾性板とからなり、
各前記単位ダクトの前記挿通溝に１箇所の前記挿通部の両縁部を挿通させることで前記弾性板を介して前記単位ダクトを複数個連ねて構成されることを特徴とする。
【０００６】
各々の単位ダクトは、その挿通溝に１箇所の挿通部の両縁部を挿通させることで弾性板に取り付けられ、弾性板を介して相互に連結された状態となってケーブルダクトを構成する。
挿通部の長さ（規制部同士の間隔）は単位ダクトの長さを上回るので、ケーブルダクトの屈曲に伴って弾性板が屈曲する際には、単位ダクトの相互間隔が変化してこの屈曲に追随する。単位ダクトは規制部同士の間隔の範囲で弾性板の長手方向に移動できるから、屈曲部における弾性板の曲率が平均化され、弾性板の一部に応力が集中するのを避けることができる。これにより、ケーブルダクトの屈曲寿命が向上する。
【０００７】
また、ケーブルダクトの屈伸変化は、弾性板を屈伸させる方向に沿う限り自在であるし、弾性板がねじれ変化可能であるから、その範囲でケーブルダクトもねじれ変化できる。すなわち、屈伸とねじれの両変化が可能であり、それらの組合せ変化も可能である。
【０００８】
そして、例えばケーブルダクトの一端を固定して他端を可動部に取り付けてケーブルダクトを中空で変位させる場合には、弾性板が心材となって垂れ下がり等を防止し、またケーブルダクトの中空での移動範囲を適宜に規制するので、可動部の動きに伴うケーブルダクトの移動に際して、その移動範囲（軌跡）が安定する。このように屈伸の自由度が高く、しかも中空でも姿勢を維持可能であるからロボットアーム等の可動機構に装着するのに好適である。
【０００９】
弾性板としては、プラスチック板や薄い金属板が例示される。また、弾性板１枚につき何個の単位ダクトを連結するかは、いわゆる設計事項であり、用途などに応じて決めればよい。
各挿通部の長さ（規制部同士の間隔）すなわち単位ダクトの取付ピッチは等しくてもよいし、一部で異ならせてもよい。また、単位ダクトの取付ピッチは、ケーブルダクトの用途などに応じて適宜に設定できるから、その面での自由度も高い。
【００１０】
単位ダクトは両端が開放されておれば、特に形状は限定されない。ただし、対面配置される挿通溝には弾性板が挿通されるので、少なくとも挿通溝は弾性板すなわち平面に沿った形状とする必要がある。従って挿通溝が設けられる部分は平板状にするとよい。挿通溝が設けられる部分を平板状にするならば、単位ダクトの断面形状を長方形状又は長方形類似の形状にするのが望ましい。
【００１１】
ケーブルダクトへのケーブルの挿通は、単位ダクト同士を連結してケーブルダクトを完成させてから行う。
この際に、ケーブルダクトの末端からケーブルを差し込んでもよいのだが、ケーブルダクトが長くなれば作業し難くなる。
【００１２】
この不都合は、請求項２の構成、すなわち請求項１記載のケーブルダクトにおいて、前記単位ダクトには、前記ケーブルを前記単位ダクトの内側に入れるためのケーブル挿入部が設けられている構成を採用することで解消できる。
単位ダクトにケーブル挿入部（例えばケーブルの軸方向に沿った切れ目等）が設けられているので、そのケーブル挿入部にケーブルを合わせて、例えば押し込めばケーブルを単位ダクトの内側に入れることすなわちケーブルダクトに挿通させることができる。
【００１３】
したがって、ケーブルダクトへのケーブルの挿通がきわめて容易である。しかも、ケーブルダクトがどれほど長くなってもケーブルの挿通はきわめて容易である。もちろん、端からケーブルを挿入しても構わない。
請求項３記載のケーブルダクトは、請求項１又は２記載のケーブルダクトにおいて、前記弾性板は、前記規制部の幅の帯材の一部を切り欠いて前記挿通部を形成した構造であるから、弾性板の製造が容易である。また、単位ダクトの取付ピッチは切り欠きのピッチ次第であるから、用途などに応じて単位ダクトの取付ピッチを変化させるのも容易である。
【００１４】
切り欠き加工は帯材の両側に施してもよいが、請求項４記載のように、前記切り欠き加工は前記帯材の一側部のみに施されているだけでも十分であり、このようにすれば切り欠き加工の加工量が少なくなる。
請求項５記載のケーブルダクトは、請求項１から４のいずれか１項に記載のケーブルダクトにおいて、前記ケーブルダクトの一部をその設置場所に固定するための固定手段を備えたので、ケーブルダクトを設置場所に取り付けるのが容易である。固定手段の例としては、ビス用の穴や設置場所側と嵌合する突起又は穴、設置場所側に係合するフック、両面粘着テープ、スナップピン等を挙げることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施例により発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
【実施例】
図１に示すように、本実施例のケーブルダクト１は複数の単位ダクト１０と１枚の弾性板３とで構成されている。単位ダクト１０は弾性プラスチック（本実施例ではポリプロピレン）の射出成形品で、弾性板３はプラスチック製（本実施例はポリアミド）である。
【００１７】
図２に良好に示されるとおり、単位ダクト１０は、互いに向かい合って配された一対の側面部１２、それら側面部１２の下端間に横設された底面部１４及び側面部１２の上端部から底面部１４側に傾斜して延出された一対の天井部１６を備えている。
【００１８】
これら側面部１２、底面部１４及び天井部１６にて囲まれた内部は空洞で、この空洞にケーブルが挿通される。また、一対の天井部１６の先端間すなわち天井部１６にて形成される谷状部分の底に相当する位置は挿入隙間１８（ケーブル挿入部）が形成されており、ここからケーブルを押し込むことができる。
【００１９】
側面部１２と底面部１４との角部付近においては、側面部１２から突出する突起２０が設けられていて、その突起２０と底面部１４との間にそれぞれ挿通溝２２が設けられている。両挿通溝２２は、互いの底同士を対面させる姿勢で対面配置されており、底に対向する部分のみならず両端も開放している。また、挿通溝２２の幅は弾性板３の板厚をわずかに上回り、ここに弾性板３を挿通させることができ、しかも挿通させた弾性板３を挿通溝２２の長手方向に沿って相対移動できる。
【００２０】
図３に良好に示されるように、弾性板３には切欠状の凹部４が両側で対をなして設けられていて、凹部４間では弾性板３の幅が狭くなっている。この狭幅部分が挿通部５であり、その幅は両縁部（凹部４）を対をなす挿通溝２２のそれぞれに同時に挿通させ得る幅であり、長さは単位ダクト１０の長さを若干上回っている。また、挿通部５の両隣は、弾性板３のもともとの幅で規制部６となっている。そして、図１に示されるとおり、規制部６と挿通部５とが交互に配置されている。なお、各挿通部５の長さ（規制部６同士の間隔）は等しく設定されている。
【００２１】
図１に示すように、ケーブルダクト１は、弾性板３の各挿通部５の縁部を各単位ダクト１０の挿通溝２２に挿通させることにより、弾性板３を介して複数の単位ダクト１０を連ねて構成される。挿通部５を挿通溝２２に挿通させる作業（弾性板３と単位ダクト１０との連結）は、弾性板３及び単位ダクト１０の弾性を利用して行われる。
【００２２】
連結された各単位ダクト１０は、挿通部５の長さ（規制部６同士の間隔）と単位ダクト１０の長さとの差の範囲で、弾性板３の長さ方向に移動可能である。
なお、ケーブルダクト１の長さ（単位ダクト１０の連結個数）は用途などに応じて任意であり制限はない。
【００２３】
このケーブルダクト１の内部には、図４、図５に示されるようにケーブルＣ１、Ｃ２を挿通させる（ここでは２本のケーブルＣ１、Ｃ２を示すが、ケーブルの径と単位ダクト１０のサイズとに応じて決まる本数まで挿通可能）。
本実施例のケーブルダクト１は、各単位ダクト１０に挿入隙間１８が設けられているので、その挿入隙間１８からケーブルＣ１、Ｃ２（図４参照）を押し込むようにして入れることができる。ケーブルＣ１、Ｃ２をケーブルダクト１の端から挿入する必要はなく、ケーブルダクト１へのケーブルＣ１、Ｃ２の挿通がきわめて容易である。しかも、ケーブルダクト１がどれほど長くなってもケーブルＣ１、Ｃ２の挿通はきわめて容易である。もちろん、ケーブルダクト１の端からケーブルＣ１、Ｃ２を挿入しても構わない。
【００２４】
このケーブルダクト１は、弾性板３の平面に沿っての（図では紙面に沿っての）弾性変形（図６、図７参照）と挿通部５の範囲での単位ダクト１０同士の接近、離隔により、図６に示すように、ほぼ自在に２次元的に屈伸できる。この際には、図７に示すように、挿通部５が挿通溝２２の溝幅の範囲で屈曲できるので、弾性板３の屈曲は全体的になめらかになり、局部的に過剰な曲げ応力が掛かるのを回避できる。
【００２５】
挿通部５の長さ（規制部６同士の間隔）は単位ダクト１０の長さを上回るので、ケーブルダクト１の屈曲に伴って弾性板３が屈曲する際には、単位ダクト１０の相互間隔が変化してこの屈曲に追随する。単位ダクト１０は規制部６同士の間隔の範囲で弾性板３の長手方向に移動できるから、屈曲部における弾性板３の曲率が平均化され、弾性板３の一部に応力が集中するのを避けることができる。これにより、ケーブルダクト１の屈曲寿命が向上する。
【００２６】
また、弾性板３はねじれ変形も可能であるから、ケーブルダクト１は、屈伸と同時にねじれ変形する３次元的な変形も可能である（単なるねじれ変形だけも可能である）。つまり、屈伸とねじれの両変化が可能であり、それらの組合せ変化も可能である。
【００２７】
そして、ケーブルダクト１の一端を固定して他端を機械などの可動部に取り付けてケーブルダクト１を中空で変位させる場合には、弾性板３が心材となって垂れ下がり等を防止し、またケーブルダクト１の中空での移動範囲を適宜に規制するので、可動部の動きに伴うケーブルダクト１の移動に際して、その移動範囲（軌跡）が安定する。
【００２８】
このケーブルダクト１は、このように屈伸の自由度が高く、しかも中空でも姿勢を維持可能であるからロボットアーム等の可動機構に装着するのに好適である。
【００２９】
【変形例等】
次に、各部の変形例等を説明する。
［挿通部の変形例］
挿通部は、規制部よりも狭幅であればよいので、図８に例示するように片側のみに凹部４を設けて挿通部５を形成してもよい。このようにすれば、弾性板３の材料となる弾性の帯材に切欠加工を施して凹部４すなわち挿通部５を形成する際の加工量を低減できる。
［挿通溝の変形例１］
図９に示すように、側面部１２を下方に延出した延出部１２ａに突起２０ａを設けて、その突起２０ａと底面部１４との間に挿通溝２２を設けることができる。この場合、弾性板３と単位ダクト１０との連結作業が単位ダクト１０の外側で行われるから、この作業が容易になる。
［挿通溝の変形例２］
図１０に示すように、一方の側面部１２の内面に突起２０ｂを設け、底面部１４のこれと対向する位置に突起２０ｃを設けて、突起２０ｂ、２０ｃと側面部１２との間に挿通溝２２を設けてもよい。
［挿通溝の変形例３］
また、図１１に示すように、一方の側面部１２の外面に突起２０ｄ、２０ｅを設けて、これら突起２０ｄ、２０ｅと側面部１２との間に挿通溝２２を設けてもよい。
［挿通溝の変形例４］
図１２に示すように、一対の天井部１６ａ、１６ｂを、それぞれの側面部１２の先端から相手側に向かう方向に延出して、天井部１６ａ、１６ｂ間を挿通溝２２とし、天井部１６ａ同士及び天井部１６ｂ同士の間に形成される間隙を挿入隙間１８とすることができる。
【００３０】
この場合、弾性板３が挿入隙間１８を閉鎖する部材となるので、ケーブルの脱落を確実に防ぐことができる。また、各単位ダクト１０にケーブルを通してから弾性板３と単位ダクト１０とを連結する作業手順を採用でき、その場合ケーブルの挿通がきわめて容易になる。
［挿通溝の変形例５］
図１３に示すように、挿通溝２２を形成するための突起２０の長さを単位ダクト１０の長さよりも短くしたり、図１４に示すように、片方の突起２０だけを短くすることも可能である。
［ケーブル挿入部の変形例１］
図１５に示すように、一方の天井部１６ｃの先端に係合突起１７ａを設け、他方の天井部１６ｄの先端には係合凹部１７ｂを設けて、上方から押せば天井部１６ｃ、１６ｄの弾性変形で係合突起１７ａと係合凹部１７ｂとの係合が解除されてケーブル挿入部１８ａとして開放され、外力が解除されると係合が復活してケーブル挿入部１８ａが閉鎖される構成を採用できる。
【００３１】
ケーブルの押し込み時にはケーブル挿入部１８ａが開放され、押し込みが完了するとケーブル挿入部１８ａが閉鎖されるので、ケーブルの挿通が容易であり、また脱落も確実に防止される。
［ケーブル挿入部の変形例２］
図１６に示すように、天井部１６ｅと一方の側面部１２とをヒンジ部１３にて連設し、天井部１６ｅの先端のフック１７ｃと他方の側面部１２の先端に設けたフック１７ｄとを係脱可能にした構成を採用してもよい。
【００３２】
この場合、フック１７ｃ、１７ｄの係止を解除すれば、ヒンジ部１３を軸として天井部１６ｅを扉状に開閉できるので、天井部１６ｅを開けてケーブルを挿通させた後、天井部１６ｅを閉じてフック１７ｃ、１７ｄを係止させればよい。したがって、ケーブルの挿通が容易であり、また脱落も確実に防止される。
［ケーブル挿入部の変形例３］
図１７に示すように、図１２で説明したのと同様の天井部１６ａ、１６ｂを設けて天井部１６ａ、１６ｂ間を閉鎖板挿通溝２３とする。なお、挿通溝２２は天井部１６ａ、１６ｂ間ではなくて底面部１４側に設ける。そして、天井部１６ａ同士及び天井部１６ｂ同士の間に形成される間隙をケーブル挿入部（挿入隙間１８）として、閉鎖板挿通溝２３に閉鎖板７を挿通させれば挿入隙間１８が閉鎖され、閉鎖板７を取り除けば開放される構成とする。
【００３３】
この場合、閉鎖板７が挿入隙間１８を閉鎖する部材となるので、ケーブルの脱落を確実に防ぐことができる。また、各単位ダクト１０にケーブルを通してから閉鎖板７を閉鎖板挿通溝２３に挿通させる作業手順を採用でき、ケーブルの挿通がきわめて容易になる。
【００３４】
【固定手段】
ケーブルダクトに固定手段を設けておけば、ケーブルダクトを設置場所に取り付けるのが容易になる。次に、固定手段の具体例を説明する。
［固定手段例１］
図１８に示すのは、ケーブルダクト１の両端部に位置する単位ダクト１０と弾性板３との両方に固定手段となる丸穴３１及び長穴３２を設ける例である。なお、単位ダクト１０及び弾性板３の構成は、丸穴３１及び長穴３２以外は実施例と同様である。
【００３５】
片方の丸穴３１と長穴３２の組を用いて、これらに貫通させたビスやボルト等でケーブルダクト１の一端を例えば設置場所に固定し、他方の組を用いてケーブルダクト１の他端を例えばロボットアーム等の可動機構に取り付けることができる。穴の一方を長穴３２としているので、取付相手側のビス穴等とのアジャストが可能である。
［固定手段例２］
図１９に示すように、ケーブルダクト１の端部になる単位ダクト１０の底面部１４に両面テープ３３を貼り付けて、これを固定手段とすることができる。両面テープ３３を用いれば、ビス等を用いる場合に比べて取付作業が簡単になる。
［固定手段例３］
図２０に示すように、ケーブルダクト１の端部になる単位ダクト１０の底面部１４にスナップピン３４を設けて、これを固定手段とすることができる。スナップピン３４を用いれば、ビス等を用いる場合に比べて取付作業が簡単になり、また取付力は両面テープよりも強い。
［固定手段例４］
図２１に示すように、ケーブルダクト１の端部になる単位ダクト１０の底面部１４から横に延出された取付片３５に丸穴３６を設けて、これを固定手段とすることができる。丸穴３６の利用方法は［固定手段例１］と同様である。なお、一方の丸穴３６を長穴にしてもよい。
［固定手段例５］
図２２に示すように、弾性板３の端部の適宜範囲（この例では規制部６と挿通部５各１箇所分）に両面テープ３３を貼り付けて、これを固定手段とすることができる。両面テープ３３を用いれば、ビス等を用いる場合に比べて取付作業が簡単になる。
［固定手段例６］
弾性板３の端部の適宜範囲に両面テープ３３を装着する場合に、図２３に示すように両面テープ３３付きのクランプ３７を用いてもよい。この例では、挿通部５のくびれを利用してクランプ３７を取り付けているので、クランプ３７が弾性板３から脱落するおそれはない。
【００３６】
以上、実施例等に従って、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこのような例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でさまざまに実施できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のケーブルダクトの斜視図。
【図２】実施例のケーブルダクトの横断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】実施例のケーブルダクトにケーブルを挿通させた状態の斜視図。
【図５】図４の状態の横断面図。
【図６】実施例のケーブルダクトの屈曲の説明図。
【図７】図６の一部拡大断面図。
【図８】挿通部の変形例の説明図。
【図９】挿通溝の変形例１の説明図。
【図１０】挿通溝の変形例２の説明図。
【図１１】挿通溝の変形例３の説明図。
【図１２】挿通溝の変形例４の説明図。
【図１３】挿通溝の変形例５の説明図。
【図１４】ケーブル挿入部の変形例１の説明図。
【図１５】ケーブル挿入部の変形例２の説明図。
【図１６】ケーブル挿入部の変形例３の説明図。
【図１７】ケーブル挿入部の変形例４の説明図。
【図１８】固定手段例１の説明図。
【図１９】固定手段例２の説明図。
【図２０】固定手段例３の説明図。
【図２１】固定手段例４の説明図。
【図２２】固定手段例５の説明図。
【図２３】固定手段例６の説明図。
【符号の説明】
１　　　　　　ケーブルダクト
３　　　　　　弾性板
４　　　　　　凹部
５　　　　　　挿通部
６　　　　　　規制部
１０　　　　単位ダクト
１２　　　　側面部
１４　　　　底面部
１６　　　　天井部
１８　　　　挿入隙間（ケーブル挿入部）
２０　　　　突起
２２　　　　挿通溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2004023817.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2004023817.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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