(57)【要約】【課題】基材に対して十分な密着性を有し、十分な硬度を有する硬化被膜が形成された透明基材を提供する。【解決手段】分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物５〜８０重量部と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物２０〜９５重量部とを含む組成物を、硬化性材料として用いて、透明基材の表面に硬化被膜を形成する。この硬化性組成物は、好適には、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、９００重量部以下のシリカ微粒子を含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面に、分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物５〜８０重量部と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物２０〜９５重量部とを含む組成物からの硬化被膜が形成されていることを特徴とする透明基材。
【請求項２】
分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物が、分子内にシリル基を有する化合物又はその加水分解縮合物である請求項１に記載の透明基材。
【請求項３】
カチオン重合性化合物を含む組成物が、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して、さらにシリカ微粒子９００重量部以下を含む請求項１又は２に記載の透明基材。
【請求項４】
シリカ微粒子が多孔質シリカ微粒子である請求項３に記載の透明基材。
【請求項５】
硬化被膜が、１．２０〜１．４５の屈折率及び０．０１〜１μｍの膜厚を有し、反射防止機能を有する被膜である請求項１〜４のいずれかに記載の透明基材。
【請求項６】
基材がメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の透明基材。
【請求項７】
分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物５〜８０重量部と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物２０〜９５重量部とを含むことを特徴とする硬化性組成物。
【請求項８】
分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物が、分子内にシリル基を有する化合物又はその加水分解縮合物である請求項７に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対して、さらにシリカ微粒子９００重量部以下を含む請求項７又は８に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
シリカ微粒子が多孔質シリカ微粒子である請求項９に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面に硬化被膜が形成された透明基材、特に、表面に反射防止膜が形成された透明基材、及びその硬化被膜を形成するのに好適な硬化性組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ガラスや樹脂などの透明基材の表面に硬化被膜を形成する方法の１つとして、カチオン重合性の材料を用いることが知られている。例えば、特開平６−１５７８１９号公報（特許文献１）には、カチオン重合性化合物と平均粒径５ｎｍ〜１０μｍの微粒子を含む光学材料用組成物が提案されており、上記カチオン重合性化合物としてエポキシ基やビニルエーテル基を有するものが使用できることや、上記光学材料用組成物をガラスや各種プラスチックのコーティングに使用できることが記載されている。ここでカチオン重合性化合物としては、脂肪族のエポキシ化合物やビニルエーテル化合物の他、シリコーン系エポキシ化合物が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１５７８１９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法では、形成される硬化被膜の基材に対する密着性が十分でなかったり、被膜の硬度が十分でなかったりすることがあった。そこで、本発明の目的は、基材に対して十分な密着性を有し、十分な硬度を有する硬化被膜が形成された透明基材を提供することにある。また、本発明のもう１つの目的は、このような硬化被膜を形成するのに好適な硬化性材料を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は鋭意研究を行った結果、上記硬化性材料として、特定の組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、基材表面に、分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物５〜８０重量部と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物２０〜９５重量部とを含む組成物からの硬化被膜が形成されている透明基材を提供するものである。
【０００７】
また本発明によれば、分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物５〜８０重量部と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物２０〜９５重量部とを含む硬化性組成物も提供される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の硬化性組成物は、分子内に芳香族環を有するカチオン重合性化合物と、分子内に芳香族環を有さないカチオン重合性化合物とを必須に含有するものである。本明細書では、前者を芳香族カチオン重合性化合物、後者を非芳香族カチオン重合性化合物と呼ぶことがあり、両者をまとめて単にカチオン重合性化合物と呼ぶこともある。本発明では、これらカチオン重合性化合物の合計量を１００重量部として、芳香族カチオン重合性化合物を５〜８０重量部、非芳香族カチオン重合性化合物を２０〜９５重量部の割合で用いる。また本発明の透明基材は、この組成物からの硬化被膜が基材の表面に形成されたものであって、この硬化被膜が表面機能層ないしは反射防止層を形成している。
【０００９】
硬化性組成物の必須成分の１つである芳香族カチオン重合性化合物は、分子内に、少なくとも１個の芳香族環と、少なくとも１個のカチオン重合性官能基を有するものであり、このカチオン重合性官能基としては、例えば、ビニルエーテル基、エポキシ基、オキセタン環、アジリジン環、ラクトン環、オキサゾリン環などが挙げられる。中でも、オキセタン環やエポキシ基を有するもの、すなわち、芳香族オキセタン化合物や芳香族エポキシ化合物が好ましい。
【００１０】
芳香族オキセタン化合物の例としては、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、１，４−ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）ビフェニルなどが挙げられる。
【００１１】
また、芳香族エポキシ化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、フェノールノボラック、クレゾールノボラックのようなフェノール性化合物のグリシジル化物が代表的である。
【００１２】
かかる芳香族カチオン重合性化合物の市販品の例としては、各々、旭電化工業（株）から販売されている“アデカオプトマー  ＫＲＭ−２４００”（ビスフェノールＡ型カチオン重合性化合物）、“アデカオプトマー  ＫＲＭ−２４９０”（ビスフェノールＦ型カチオン重合性化合物）、“アデカオプトマー  ＫＲＭ−２６１０”（フェノールノボラック型カチオン重合性化合物）、及び“アデカオプトマー  ＫＲＭ−２６５０”（クレゾールノボラック型カチオン重合性化合物）、東亜合成（株）から販売されている“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１”（３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン）などが挙げられる。
【００１３】
これら芳香族カチオン重合性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
硬化性組成物のもう１つの必須成分である非芳香族カチオン重合性化合物は、分子内に、芳香族環を有さず、少なくとも１個のカチオン重合性官能基を有するものであり、このカチオン重合性官能基としては、前記芳香族カチオン重合性化合物におけるカチオン重合性官能基と同様のものを例示することができる。中でも、オキセタン環やエポキシ基を有するもの、すなわち、非芳香族オキセタン化合物や非芳香族エポキシ化合物が好ましい。
【００１５】
非芳香族オキセタン化合物としては、種々のものが使用できるが、好ましい化合物として、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示されるものを挙げることができる。
【００１６】
【化１】
2004285248.tif 000002
【００１７】
式中、Ｒ１は、水素、フッ素、アルキル基、フルオロアルキル基又はアリル基を表し、ｍは１〜４の整数を表し、Ｚは酸素又は硫黄を表し、Ｒ２はｍの値に応じて１〜４価の有機基を表し、ｎは１〜５の整数を表し、ｐは０〜２の整数を表し、Ｒ３は水素又は不活性な１価の有機基を表し、Ｒ４は加水分解可能な官能基を表す。
【００１８】
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒ１がアルキル基の場合、その炭素数は１〜６程度であることができ、具体的には、メチル、エチル、プロキル、ブチルなどが挙げられる。またフルオロアルキル基も、炭素数１〜６程度であることができる。
【００１９】
また、式（Ｉ）においてＲ２で表される有機基は、特に限定されないが、例えば、ｍが１の場合は、アルキル基などが、ｍが２の場合は、炭素数１〜１２の直鎖又は分枝状アルキレン基、直鎖又は分枝状のポリ（アルキレンオキシ）基などが、ｍが３又は４の場合は、類似の多価官能基が挙げられる。
【００２０】
式（ＩＩＩ）においてＲ３で表される不活性な１価の有機基として、典型的には炭素数１〜４のアルキル基が挙げられ、またＲ４で表される加水分解可能な官能基としては、例えば、メトキシやエトキシなどを包含する炭素数１〜５のアルコキシ基、塩素原子や臭素原子のようなハロゲン原子などが挙げられる。
【００２１】
非芳香族エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、１，２，８，９−ジエポキシリモネン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペートなどが挙げられる。また、下記式（ＩＶ）で示される化合物も好適に使用される。
【００２２】
Ｒ５−（ＣＨ２）ｎＳｉ（Ｒ３）ｐ（Ｒ４）３−ｐ    （ＩＶ）
【００２３】
式（ＩＶ）中、Ｒ５はエポキシ基含有の非芳香族基を表し、ｎ、ｐ、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ前記式（ＩＩＩ）におけるものと同様である。Ｒ５はその炭素数が２〜１０程度であることができ、その例としては、グリシジルオキシ基や３，４−エポキシシクロヘキシル基などが挙げられる。
【００２４】
これら非芳香族カチオン重合性化合物も、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
非芳香族カチオン重合性化合物の中でも、前記式（ＩＩＩ）や式（ＩＶ）で示されるような、分子内にシリル基を有する化合物又はその加水分解縮合物が好ましく用いられる。特に、前記式（ＩＩＩ）の化合物をアルカリと水の存在下で加水分解縮合させることによって得られる、オキセタニル基を複数有するシルセスキオキサン化合物（ネットワーク状ポリシロキサン化合物）は、硬い被膜を与えるため、本発明に用いる材料として好適である。
【００２６】
また、後に述べるように硬化性組成物にシリカ微粒子を含有させる場合には、このシリカ微粒子との親和性も高いことから、上記のような分子内にシリル基を有する非芳香族カチオン重合性化合物、または、分子内にシリル基を有する非芳香族カチオン重合性化合物の加水分解縮合物が好適である。
【００２７】
分子内に芳香族環を含むと含まないとに関わらず、カチオン重合性化合物としては、オキセタン化合物とエポキシ化合物とを組み合わせて用いるのが好ましい。オキセタン化合物とエポキシ化合物とを組み合わせることで、オキセタン化合物の硬化がより促進され、より硬い被膜を得ることができる。この場合、エポキシ化合物は、オキセタン化合物１００重量部に対し、通常０．１〜９０重量部程度、好ましくは１〜７５重量部程度の割合で添加される。エポキシ化合物が０．１重量部に満たないと、反応速度が促進されずエポキシ化合物の添加効果が認められない可能性があり、９０重量部を超えると、膜の強度が低下する可能性がある。
【００２８】
芳香族カチオン重合性化合物と非芳香族カチオン重合性化合物の量比は、両者の合計量を１００重量部として、前者が５〜８０重量部、後者が２０〜９５重量部である。芳香族カチオン重合性化合物が５重量部に満たないと、基材との密着性が低下する可能性があり、一方、その量が８０重量部をこえると、膜の強度が低下する可能性がある。
【００２９】
本発明の硬化性組成物には、形成される硬化被膜の基材に対する密着性の観点から、シリカ微粒子を含有させるのが望ましい。このシリカ微粒子は特に限定されないが、平均粒径が５ｎｍ〜１０μｍの範囲にあるものが好ましく用いられる。特に反射防止膜として被膜を形成する場合には、平均粒径が５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲にある微粒子がより好ましい。粒径があまり小さいシリカ微粒子は、工業的に製造することが困難であり、また粒径があまり大きくなると、被膜の透明性などの光学性能が低下するため、好ましくない。また、多孔質シリカ微粒子を用いてもよい。多孔質シリカは、屈折率が１．２〜１．４程度であり、通常のシリカ微粒子の屈折率１．４６に比べて屈折率が低く、反射防止材料を形成するうえで、より好ましい。多孔質シリカは、アルコキシシランをアルカリの存在下で加水分解することにより得られる、高度に絡み合って枝分かれし、ポリマー状に生成したシリカであってもよいし、特開平７−１３３１０５号公報に示される方法などで製造された、表面が被覆された多孔質シリカであってもよい。
【００３０】
シリカ微粒子の使用量は、カチオン重合性化合物１００重量部に対して、通常９００重量部以下、好ましくは５００重量部以下であり、また、通常１０重量部以上、好ましくは２０重量部以上である。シリカ微粒子の使用量があまり多いと、形成される硬化被膜の強度が低下することがある。また、シリカ微粒子の使用量があまり少ないと、その添加効果が発現され難く、特に多孔質シリカ微粒子を添加することで反射防止膜を形成する場合、その屈折率低減効果が得られ難い。
反射防止膜を形成する場合には、被膜の屈折率が、好ましくは１．２０〜１．４５、より好ましくは１．２５〜１．４１になるように、シリカ微粒子の添加量を選択するのが好ましい。
【００３１】
また、本発明の組成物中には、表面の滑り性を改良するために、シリコーンオイルが添加されていてもよい。シリコーンオイルを添加することで、硬化被膜の滑り性が向上し、より耐擦傷性の高い硬い被膜とすることができる。
【００３２】
シリコーンオイルとしては、通常のものが使用でき、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、アルキル・アラルキル変性シリコーオイル、フルオロシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、メチル水素シリコーンオイル、シラノール基含有シリコーンオイル、アルコキシ基含有シリコーンオイル、フェノール基含有シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、カルボン酸変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルなどが例示される。これらシリコーンオイルは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
シリコーンオイルの添加量は、特に限定されないが、カチオン重合性化合物と必要に応じて用いられるシリカ微粒子との合計量１００重量部に対して、０．０１〜５０重量部が好ましい。０．０１重量部に満たないと、シリコーンオイルの添加効果が認められない可能性があり、５０重量部を超えると、膜の強度が低下する可能性がある。
【００３４】
本発明に用いる基材は、透明なものであれば特に限定されないが、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、トリアセチルセルロース樹脂のような樹脂基材、また無機ガラスのような無機基材などが挙げられる。特に、メチルメタクリレート−スチレン共重合体は、吸湿による伸縮が小さく、反射防止板の基材として適しており、また、本発明の硬化性組成物による効果が発揮され易い。
【００３５】
基材は、板（シート）、フィルムなどのように、表面が平面のものであってもよいし、凸レンズや凹レンズなどのように、表面が曲率を有する基材であってもよい。また、表面に細かな凹凸が設けられていてもよい。基材が樹脂基材である場合には、その表面にハードコート層などの他の被膜が形成されていてもよい。
【００３６】
カチオン重合性化合物及び必要に応じてシリカ微粒子やシリコーンオイルなどを含有する本発明の硬化性組成物を、基材上に塗布するためには、これらの各成分を含む塗料として構成するのが望ましい。塗料には通常、上記各成分の他に、重合開始剤や溶剤、また必要により各種添加剤が含まれる。
【００３７】
重合開始剤は、硬化被膜を形成するために必要であり、本発明の硬化性組成物がカチオン重合性であることから、紫外線を照射することでカチオンを発生させる開始剤が好ましく用いられる。かかる開始剤としては、例えば、次の各式で示されるジアゾニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩などのオニウム塩が好適に使用される。
【００３８】
ＡｒＮ２＋  Ｚ−、
（Ｒ）３Ｓ＋  Ｚ−、
（Ｒ）２Ｉ＋  Ｚ−
【００３９】
式中、Ａｒはアリール基を表し、Ｒはアリール基又は炭素数１〜２０のアルキル基を表し、一分子内にＲが複数回現れる場合は、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｚ−は非塩基性でかつ非求核性の陰イオンを表す。
【００４０】
上記各式において、Ａｒ又はＲで表されるアリール基は、典型的にはフェニルやナフチルであり、これらは適当な基で置換されていてもよい。また、Ｚ−で表される陰イオンとして具体的には、テトラフルオロボレートイオン（ＢＦ４−）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートイオン（Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−）、ヘキサフルオロホスフェートイオン（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアーセネートイオン（ＡｓＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネートイオン（ＳｂＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネートイオン（ＳｂＣｌ６−）、硫酸水素イオン（ＨＳＯ４−）、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）などが挙げられる。
【００４１】
これら各種の開始剤の多くは市販されているので、そのような市販品を用いることができる。市販の開始剤としては、例えば、ダウケミカル日本（株）から販売されている“ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＩ−６９９０”、各々、旭電化工業（株）から販売されている“アデカオプトマー  ＳＰ−１５０”及び“アデカオプトマー  ＳＰ−１７０”、ローディアジャパン（株）から販売されている“ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ  ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ  ２０７４”などが挙げられる。
【００４２】
開始剤は、カチオン重合性化合物の合計量１００重量部に対し、通常０．１〜２０重量部程度、好ましくは０．５〜１０重量部程度の割合で添加される。開始剤の量があまり少ないと、カチオン重合性化合物の紫外線重合性が十分に発揮されず、またその量があまり多くなっても、増量効果が認められず、経済的に不利であるとともに、被膜の光学特性の低下をきたす可能性があるので、好ましくない。
【００４３】
溶剤は、塗料の濃度や粘度、硬化後の膜厚などを調整するために使用される。用いる溶剤は、適宜選択すればよいが、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールのようなアルコール類、２−エトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、３−メトキシプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノールのようなアルコキシアルコール類、ジアセトンアルコールのようなケトール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンのようなケトン類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類などが挙げられる。溶剤の使用量は、基材の材質、形状、塗布方法、目的とする被膜の膜厚などに応じて適宜選択されるが、通常は、カチオン重合性化合物と必要に応じて用いられるシリカ微粒子の合計量１００重量部当たり２０〜１０，０００重量部程度の範囲である。
【００４４】
また、塗料中には、安定化剤、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤などの添加剤が含有されていてもよい。
【００４５】
かかる塗料を基材の表面に塗布することにより、カチオン重合性化合物からなる被膜が形成される。基材の表面に塗料を塗布するには、通常と同様の方法、例えば、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ディッピングコート法、フローコート法、スピンコート法、ダイコート法、キャスト転写法、スプレーコート法などの方法により塗布すればよい。
【００４６】
次いで、この被膜に紫外線を照射する。紫外線の照射時間は特に限定されないが、通常は０．１〜６０秒程度の範囲である。照射する紫外線の照射エネルギーは、通常５０〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２程度である。紫外線の照射量があまり少ないと、硬化が不十分となり、膜の強度が低下する。また紫外線の照射量があまり多くなると、被膜や基材が劣化し、光学特性や機械物性の低下をきたす可能性があるので、好ましくない。
【００４７】
塗料が溶剤を含有する場合、紫外線は、被膜が溶剤を含有した状態のまま照射してもよいし、溶剤を揮発させた後に照射してもよい。溶剤を揮発させる場合には、室温で放置してもよいし、３０〜１００℃程度で加熱乾燥してもよい。乾燥時間は、基材の材質、形状、塗布方法、目的とする被膜の膜厚などに応じて適宜選択される。紫外線照射によって硬化被膜を形成した後、硬化被膜をより強固なものとするために、さらに加熱処理を施してもよい。加熱温度と時間は適宜選択されるが、通常５０〜１２０℃で５分〜２４時間程度である。
【００４８】
形成された硬化被膜は、膜厚が通常０．０１〜２０μｍであり、より好ましくは０．０１〜１０μｍである。膜厚が０．０１μｍに満たないと、硬化被膜としての特性を示しにくく、また２０μｍより大きいと、密着性が低下したり、ひび割れ等の不良が発生する可能性があるので、好ましくない。特に反射防止膜として被膜を形成させる場合には、膜厚を０．０１〜１μｍの範囲とするのが好ましい。膜厚が０．０１μｍに満たなくても１μｍを超えても、反射防止膜としての機能が低下しやすい。
【００４９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。また、実施例で得た硬化被膜付き透明基材は、以下の方法で評価した。
【００５０】
（１）反射スペクトル
基材の測定面側とは反対側の面をスチールウールで粗面化し、黒色ペンキを塗って乾燥し、次いで測定面の入射角度５°における絶対鏡面反射スペクトルを紫外線可視分光光度計〔（株）島津製作所製の“ＵＶ−３１００”〕を用いて測定し、反射率の最小値を求めた。また反射率の最小値とそれを示す波長から、膜厚を算出した。
【００５１】
（２）密着性
基材の表面に、カッターナイフで硬化被膜を貫通するように、１ｍｍ角１００目の碁盤目状の切り込みを入れ、これにセロハンテープ〔ニチバン（株）製、２４ｍｍ幅〕を貼り、次いで垂直方向に剥がして、碁盤目１００個あたりの剥離数で評価した。
【００５２】
（３）耐擦傷性
消しゴム摩耗試験機〔（株）本光製作所製〕の消しゴム先端をガーゼで覆い、４９Ｎ／ｃｍ２の圧力を加えながら透明基材の表面を往復させて、目視で表面に傷が確認されるまでの往復回数で評価した。
【００５３】
実施例１〜５、比較例１
（ａ）硬化性組成物の調製
芳香族オキセタン化合物（１）として、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン〔東亜合成（株）製の“アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１”〕、芳香族オキセタン化合物（２）として、１，３−ビス（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）ベンゼン〔東亜合成（株）製〕、非芳香族オキセタン化合物として、３−エチル−３−〔｛３−（トリエトキシシリル）プロポキシ｝メチル〕オキセタン〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ１＝エチル、Ｒ３＝エトキシ、ｎ＝３、ｐ＝０の化合物〕の加水分解縮合物であるオキセタニルシルセスキオキサン〔東亞合成（株）製〕、非芳香族エポキシ化合物として、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３′，４′−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート〔ダウケミカル日本（株）から販売されている“ＣＹＲＡＣＵＲＥ  ＵＶＲ−６１０５”〕、シリカ微粒子として、表面がエチルシリケートの加水分解重縮合物で被覆された粒径２０〜７０ｎｍの多孔質シリカ微粒子をイソプロピルアルコール中に２０％濃度で分散させたゾル、シリコーンオイルとして、メチルハイドロジェンシリコーンオイル〔信越化学製の“ＫＦ−９９”〕、溶剤として、イソプロピルアルコール及び２−ブトキシエタノール、光重合開始剤として、ｐ−クミル−ｐ−トリルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート〔ローディアジャパン（株）から販売されている“ＲＨＯＤＯＳＩＬ  ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ  ２０７４”〕を、それぞれ表１に示す組成比で混合し、塗料とした。
【００５４】
（ｂ）硬化被膜付き透明基材の作製
この塗料に、スチレン単位を約４０％含むメチルメタクリレート−スチレン共重合体樹脂板〔日本アクリエース（株）製の“アクリエースＭＳ”〕を浸漬し、表１に示した引上速度でディップ塗布して、室温で１分以上乾燥させた後、６０℃で１０分間乾燥させた。乾燥後、高圧水銀ランプ〔ウシオ電機（株）製の“ＵＶＣ−３５３３”〕により約１，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して、反射防止性能を有する透明基材を得た。この透明基材の評価結果を表１に示した。
【００５５】
【表１】
2004285248.tif 000003
【００５６】
【発明の効果】
本発明の硬化性組成物を用いれば、基材に対する密着性と硬度の点で優れる硬化被膜を形成することができる。この被膜が表面に形成された透明基材は、反射防止板として機能することもできるため、ディスプレイ、特にプロジェクションテレビなどの保護板として有用である。