(57)【要約】【課題】低温定着性に優れ、且つ高温オフセットが生じることがないトナーを提供する。【解決手段】ＴＨＦ不溶のゲル分含有率を５〜１５％の範囲とし、示差走査熱量計によって測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６５〜８５℃の範囲と１３０〜１６０℃の範囲にそれぞれ吸熱ピークを有するようにする。ここで、より優れたトナー定着性を得る観点からは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。また、より優れた低温定着性を得る観点からは、離型剤としてエステル系ワックスとポリプロピレンワックスとを用いるのが好ましい。さらにはエステル系ワックスの含有量は結着樹脂１００重量部に対して１〜３重量部の範囲が好ましく、ポリプロピレンワックスの含有量は結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部の範囲が好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電潜像現像用トナーであって、ＴＨＦ不溶のゲル分含有率が５〜１５％の範囲で、示差走査熱量計によって測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６５〜８５℃の範囲と１３０〜１６０℃の範囲にそれぞれ吸熱ピークを有することを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いる請求項１記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤としてエステル系ワックスとポリプロピレンワックスとを用いる請求項１又は２記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂１００重量部に対して、前記エステル系ワックスの含有量が１〜３重量部の範囲で、前記ポリプロピレンワックスの含有量が０．５〜３重量部の範囲である請求項３記載の静電潜像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と記すことがある）に関し、より詳細には結着樹脂中に離型剤が分散混合されたトナーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
社会の省エネルギー化の流れに呼応して、静電記録方式を用いた、複写機などの画像形成装置においても消費電力の低減が強く求められている。画像形成装置における消費電力の低減策としてはトナーの低温定着化やウォームアップ時間の短縮化などが考えられる。トナーの低温定着化については、例えば低融点のワックスをトナーに含有させて低温定着を図ることが提案されている（例えば特許文献１、２）。しかし、低温定着可能なトナーの場合には高温オフセットが生じやすい。特に、ウォームアップ時間の短縮のために定着ローラを急激に加熱した場合、定着ローラの表面温度が設定温度を大きく超えるいわゆるオーバシュート現象が生じ、トナーの高温オフセットが発生しやすくなる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−５０３６８号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開平７−１９９６８１号公報（特許請求の範囲）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、低温定着性に優れ、且つ高温オフセットが生じることがないトナーを提供することをその目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電潜像現像用トナーであって、ＴＨＦ不溶のゲル分含有率が５〜１５％の範囲で、示差走査熱量計によって測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６５〜８５℃の範囲と１３０〜１６０℃の範囲にそれぞれ吸熱ピークを有することを特徴とする静電潜像現像用トナーが提供される。
【０００６】
なお、本発明におけるＴＨＦ不溶のゲル分含有率は次のようにして測定したものである。トナー１００ｍｇをＴＨＦ５ｍｌに混合し、１時間溶解させた後、ポリテトラフルオロエチレンからなるフィルタを用いてその溶液の不溶分を濾別する。一方、熱重量測定装置（「ＴＧ８１０１Ｄ」理学電機社製）を用いてトナーのＴＧを測定する。具体的には、窒素雰囲気として昇温速度２０℃／ｍｉｎで６００℃まで加熱した後、大気雰囲気として同じ昇温速度で９００℃までさらに加熱する。大気雰囲気下における重量減がトナー中のカーボンブラック量に相当し、最終の重量減がトナー中の無機物質に相当する。ここで求めたカーボンブラック相当量と無機物質相当量を、フィルタによって濾別した前記不溶分から除いてゲル分を求め、このゲル分をトナー重量で割ってゲル分含有率とした。
【０００７】
またＤＳＣ曲線は、示差走査熱量計「ＤＳＣ３２１０」マック・サイエンス社製を用いて、昇温速度１５℃／ｍｉｎで室温から２００℃まで昇温した後、２５℃まで冷却し、再び昇温速度１５℃／ｍｉｎで昇温し、このときの吸熱量を測定したものである。
【０００８】
ここで、より優れたトナー定着性を得る観点からは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
【０００９】
また、より優れた低温定着性を得る観点からは、離型剤としてエステル系ワックスとポリプロピレンワックスとを用いるのが好ましい。また前記エステル系ワックスの含有量は結着樹脂１００重量部に対して１〜３重量部の範囲が好ましく、ポリプロピレンワックスの含有量は結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部の範囲が好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明者等は、低温定着性に優れるとともに、耐高温オフセット性にも優れるトナーを得るべく鋭意検討を重ねた結果、トナーのＤＳＣ曲線における吸熱ピークの温度域を特定範囲とすることによって低温定着性と耐高温オフセット性とが図れ、さらにＴＨＦ不溶のゲル分含有率を特定範囲とすることによって耐高温オフセット性をさらに抑えられることを見出し本発明をなすに至った。
【００１１】
すなわち本発明に係るトナーの大きな特徴の一つは、ＴＨＦ不溶のゲル分含有率を５〜１５％の範囲としたことにある。ＴＨＦ不溶のゲル分含有率は主として結着樹脂の高分子成分量に関係し、高分子成分量が多いとゲル分含有率は高くなり、高分子成分量が少ないとゲル分含有率は低くなる。ゲル分含有率が５％より少ないと、高温オフセットが発生しやすくなる。一方、ゲル分含有率が１５％より多いと、低温定着性が悪くなり低温オフセットが発生する。より好ましいゲル分含有率は８〜１５％の範囲である。
【００１２】
ＴＨＦ不溶のゲル分含有率を前記範囲に調整するには例えば、使用する結着樹脂の分子量分布を調整すればよい。結着樹脂の分子量分布は、結着樹脂の原料である単量体の種類や量、製造工程における重合温度などにより調整できる。また、分子量の異なる２以上の樹脂の混合し、その混合割合を調整することによっても結着樹脂の分子量分布を調整できる。
【００１３】
本発明で使用する結着樹脂としては特に限定はなく、例えばポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂などを挙げることができる。優れたトナー定着性を得る観点からは、この中でもポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。
【００１４】
ポリエステル樹脂は、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものであって、多価カルボン酸類としては、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；これらカルボン酸の無水物や低級アルキルエステルが挙げられ、これらの１種又は２種以上が使用される。
【００１５】
ここで３価以上の成分の含有量は架橋度に依存し、前記のゲル分含有率を特定範囲とするためにはその添加量を調整すればよい。一般的には、３価以上の成分の含有量は１５ｍｏｌ％以下が好ましい。
【００１６】
一方、ポリエステル樹脂に用いられる多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサングリコール等のアルキレングリコール類；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール類；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族多価アルコール類；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキサイドを挙げることができ、これらの１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１７】
なお、分子量の調整を目的として、モノカルボン酸、モノアルコールを必要により使用してもよい。モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、パラヒドロキシ安息香酸、トルエンカルボン酸、サリチル酸、酢酸、プロピオン酸及びステアリン酸等が挙げられる。モノアルコールとしては、ベンジルアルコール、トルエン−４−メタノール、シクロヘキサンメタノールなどのモノアルコールが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用できるポリエステル樹脂は、これら原料を使用して通常の方法で製造される。例えば、アルコール成分と酸成分を所定の割合で反応容器に仕込み、窒素等の不活性ガスを吹き込みながら、触媒の存在下１５０〜１９０℃の温度で反応を開始する。副生する低分子化合物は連続的に反応系外へ除去する。その後、更に反応温度を２１０〜２５０℃に上げて反応を促進し、目的とするポリエステル樹脂を得る。反応は、常圧、減圧、加圧のいずれの条件下でも行うことができるが、反応率が５０〜９０％に達した後は、２００ｍｍＨｇ以下に減圧して反応させるのが好ましい。
【００１９】
上記触媒としては、例えばスズ、チタン、アンチモン、マンガン、ニッケル、亜鉛、鉛、鉄、マグネシウム、カルシウム、ゲルマニウム等の金属；及びこれらの金属含有化合物が挙げられる。
【００２０】
本発明に係るトナーのもう一つの大きな特徴は、示差走査熱量計によって測定される昇温時のＤＳＣ曲線における吸熱ピークが６５〜８５℃の範囲と１３０〜１６０℃の範囲にあることにある。ＤＳＣ曲線における６５〜８５℃の範囲の吸熱ピークは低温定着性に関係する。吸熱ピークが６５℃より低いと耐熱性が低下する一方、８５℃より高いと低温定着性が悪くなり低温オフセットが発生する。より好ましい範囲としては７０〜８０℃の範囲である。
【００２１】
他方、ＤＳＣ曲線における１３０〜１６０℃の範囲の吸熱ピークは耐高温オフセット性に関係し、吸熱ピークが１３０℃より低いと耐高温オフセット性が低下する一方、１６０℃より高いと低温定着性が悪くなり低温オフセットが発生する。より好ましい範囲としては１３０〜１５０℃の範囲である。
【００２２】
ＤＳＣ曲線における前記範囲の吸熱ピークをトナーが有するようにするには、例えば離型剤の種類や量を調整すればよい。離型剤としては従来公知のものを使用でき、例えばエステル系ワックス、アルキレンビス脂肪酸アミド化合物、天然ワックスや、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレン−エチレン共重合体ワックスなど挙げられる。これらの中でもエステル系ワックス及びポリプロピレンワックスが好ましく、さらにはこれらの併用がより好ましい。また離型剤の総添加量は結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲が好ましい。離型剤の添加量が０．１重量部より少ないと充分な離型の効果が得られにくく、他方添加量が１０重量部より多いと耐ブロッキング性が低下し、またトナーからの脱離が生じるおそれがあるからである。
【００２３】
前記エステル系ワックスとしては、直鎖飽和脂肪酸とアルコールとの反応から得られるものが好ましい。直鎖飽和脂肪酸としては例えば、ミリスチン酸やパルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸などのモノカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマー酸などのジカルボン酸などが挙げられる。アルコールとしては、ミリスチルアルコールやセチルアルコール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、テトラコサノールなどの直鎖飽和一価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖飽和二価アルコール；１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、トリメチロールエタン、トリエチロールエタンなどの直鎖飽和三価アルコール；１，２，３，６−ヘキサンテトロール、ペンタエリトリトールなどの直鎖飽和四価アルコールなどが挙げられる。なお、エステル系ワックスの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して１〜３重量部が好ましい。
【００２４】
前記ポリプロピレンワックスとしては、数平均分子量が１，０００〜１０，０００、特に２，０００〜６，０００の範囲にあるものが好ましい。また、ポリプロピレンワックスの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部が好ましい。
【００２５】
本発明のトナーには、本発明の効果を害しない範囲でその他の添加剤を使用しても構わない。このような添加剤としては例えば着色剤や電荷制御剤、表面処理剤などが挙げられる。着色剤としては、例えば、黒色顔料として、アセチレンブラック、ランプブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；黄色顔料として、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマンネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ；橙色顔料として、赤口黄鉛、モリブテンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ；赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ；紫色顔料として、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ；青色顔料として、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ；緑色顔料として、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ；白色顔料として、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を使用できる。このような着色剤は結着樹脂１００重量部当り２〜２０重量部、特に５〜１５重量部の量で使用するのが好ましい。
【００２６】
また電荷制御剤としては、これまで公知の電荷制御剤を使用でき、例えば正帯電性電荷制御剤としては、ニグロシン染料、脂肪酸変性ニグロシン染料、カルボキシル基含有脂肪酸変性ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、アミン系化合物、有機金属化合物等を使用でき、負帯電性電荷制御剤としては、オキシカルボン酸の金属錯体、アゾ化合物の金属錯体、金属錯塩染料やサリチル酸誘導体等を使用できる。
【００２７】
また表面処理剤としては、トナーの帯電制御性や嵩密度（流動性）等を調整するために、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末；ポリメチルメタクリレート等の有機微粉末；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩等を挙げることができ、これらの１種又は２種以上を併用することができる。表面処理剤の添加量は、トナー当たり０．１〜２．０ｗｔ％の範囲が好ましい。当該表面処理剤とトナー粒子との混合は、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ型混合機、ターブラミキサー、ハイブリタイザー等を用いて行うことができる。
【００２８】
本発明のトナーは一成分系現像剤又は二成分系現像剤として用いることができる。二成分系現像剤として用いる場合に使用するキャリアに限定はなく、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属及びそれらの合金、あるいは希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライトなどのソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物及びそれらの混合物等の磁性体材料を焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子、及び当該磁性体粒子の表面を樹脂被覆したものを使用することができる。また、上記キャリアとして磁性体分散型樹脂を使用することもできる。この場合、用いる磁性体としては上記磁性体材料が使用でき、結着樹脂としては、例えばビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂あるいはこれらの混合物を挙げることができる。
【００２９】
キャリアの粒子径は、一般に電子顕微鏡法による粒径で表して２０〜２００μｍ、特に３０〜１５０μｍのものが好ましい。またキャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に２．４〜３．０ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましい。
【００３０】
前記トナーとキャリアからなる二成分系現像剤中の、トナー濃度は１〜２０重量％、好ましくは３〜１５重量％である。トナー濃度が１重量％未満の場合、画像濃度が薄くなりすぎ、他方トナー濃度が２０重量％を超える場合、現像装置内でトナー飛散が発生し機内汚れや転写紙などの背景部分にトナーが付着する不具合が生じるおそれがあるからである。
【００３１】
【実施例】
（結着樹脂Ａの製造）
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物  ２０００ｇ
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物      ８００ｇ
テレフタル酸                                                                                      ５００ｇ
ｎ−ドデセニルコハク酸                                                                      ６００ｇ
無水トリメリット酸                                                                          ３５０ｇ
酸化ジブチル錫                                                                                          ４ｇ
上記材料を窒素雰囲気下、２２０℃で８時間反応させた後、減圧下で軟化点１５５℃に達するまで反応させて結着樹脂Ａを得た。
【００３２】
（結着樹脂Ｂの製造）
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物    ２８００ｇ
テレフタル酸                                                                                      ４００ｇ
フマル酸                                                                                              ６５０ｇ
酸化ジブチル錫                                                                                          ４ｇ
上記材料を窒素雰囲気下、２２０℃で８時間反応させた後、減圧下で軟化点９０℃に達するまで反応させて結着樹脂Ｂを得た。
【００３３】
（実施例１）
前記作製した結着樹脂Ａを７０重量部、結着樹脂Ｂを３０重量部、カーボンブラック「Ｎｉｐｅｘ−６０」（デグサ社製）９重量部、帯電制御剤「ニグロシンベース  ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｎ−０７」（オリエント化学工業社製）を２重量部、エステルワックス１（融点７５℃、分子量７００）を２重量部、ポリプロピレンワックス１（融点１４０℃、分子量１２０００）を１重量部  をヘンシェルミキサーで３０００ｒｐｍの羽根速度で５分混合した後、二軸押出機ＰＣＭ−３０（池貝社製）で投入量１０ｋｇ／ｈ、シリンダ温度１２０℃で溶融混練して得たトナー用樹脂組成物を、気流式粉砕機ジェットミルＩＤＳ−２で微粉砕し、風力分級機を用いて分級して平均粒径８μｍのトナー粒子を得た。このトナー粒子１００重量部とシリカ微粒子「ＴＧ−８２０Ｆ」（キャボット社製）０．６重量部をヘンシェルミキサーで羽根速度３０００ｒｐｍで２分混合してトナーを得た。
【００３４】
（実施例２）
結着樹脂Ａを５０重量部、結着樹脂Ｂを５０重量部とした以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
【００３５】
（実施例３）
結着樹脂Ａを６０重量部、結着樹脂Ｂを４０重量部、ワックスをエステルワックス２（融点６８℃、分子量６００）を３重量部、ポリプロピレンワックス１（融点１４０℃、分子量１２０００）  を１重量部とした以外は実施例１と同様にして、トナーを得た。
【００３６】
（実施例４）
ワックスをエステルワックス３（融点８６℃、分子量１８００）を１重量部、ポリプロピレンワックス１（融点１４０℃、分子量１２０００）  を１重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００３７】
（実施例５）
ワックスをエステルワックス１（融点７５℃、分子量７００）を２重量部、ポリプロピレンワックス２（融点１３４℃、分子量１００００）  を３重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００３８】
（実施例６）
ワックスをエステルワックス１（融点７５℃、分子量７００）を２重量部、ポリプロピレンワックス３（融点１６２℃、分子量２５０００）  を０．５重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００３９】
（比較例１）
結着樹脂Ａを４５重量部、結着樹脂Ｂを５５重量部とした以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
【００４０】
（比較例２）
結着樹脂Ａを７５重量部、結着樹脂Ｂを２０重量部とした以外は実施例１と同様にしてトナーを得た。
【００４１】
（比較例３）
ワックスをエステルワックス４（融点６２℃、分子量６００）を１重量部、ポリプロピレンワックス１（融点１４０℃、分子量１２０００）  を１重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００４２】
（比較例４）
ワックスをエステルワックス５（融点９３℃、分子量２０００）を３重量部、ポリプロピレンワックス１（融点１４０℃、分子量１２０００）  を１重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００４３】
（比較例５）
ワックスをエステルワックス１（融点７５℃、分子量７００）を２重量部、ポリプロピレンワックス４（融点１３０℃、分子量１００００）  を１重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００４４】
（比較例６）
ワックスをエステルワックス１（融点７５℃、分子量７００）を２重量部、ポリプロピレンワックス５（融点１６８℃、分子量４５０００）  を１重量部とした以外は実施例３と同様にしてトナーを得た。
【００４５】
（現像剤の特定評価）
作製したトナーのゲル分含有率およびＤＳＣ曲線における吸熱ピークを下記方法によって測定した。ＤＳＣ曲線を図１に示すと共に、測定結果を表１に示す。また、各トナー５重量部と９５重量部のフェライトキャリア（平均粒径９０μｍ）とを混合し現像剤を作製した。そして、京セラミタ社製複写機「Ｃｒｅａｇｅ７３５０」のヒートローラ温度を可変とした複写機に、作製した現像剤を搭載し、下記方法で定着率と非オフセット幅、耐熱性を観察した。結果を表１に合わせて示す。
【００４６】
（ゲル分含有率）
トナー１００ｍｇをＴＨＦ５ｍｌに混合させ、１時間溶解させた後、ポリテトラフルオロエチレンからなるフィルタ（「４４５２５−ＮＰ」Ｔｏｍｓｉｃ社製）を用いてその混合液の不溶分を濾別する。フィルタによって濾別した前記不溶分から、トナーに含有されているカーボンブラックと無機物質の含有量を差し引いてゲル分を算出し、このゲル分をトナー重量で割ってゲル分含有率とする。なお、カーボンブラックと無機物質の含有量は次のようにして算出した。熱重量測定装置（「ＴＧ８１０１Ｄ」理学電機社製）を用いてトナーを、窒素雰囲気で昇温速度２０℃／ｍｉｎで６００℃まで加熱した後、大気雰囲気で同じ昇温速度で９００℃までさらに加熱する。このときの大気雰囲気下における重量減をトナー中のカーボンブラック量、そして最終の重量減をトナー中の無機物質量に相当するものとした。
【００４７】
（吸熱ピーク）
示差走査熱量計「ＤＳＣ３２１０」マック・サイエンス社製を用いて、昇温速度１５℃／ｍｉｎで室温から２００℃まで昇温した後、２５℃まで冷却し、再び昇温速度１５℃／ｍｉｎで昇温し、このときのＤＳＣ曲線を測定して吸熱ピークを求めた。
【００４８】
（定着率）
複写機の定着ローラ温度を１４０℃としてベタ画像を出力し、得られたベタ画像をさらしを巻いた重りで擦り、「擦り後のＩＤ」／「擦り前のＩＤ」×１００として定着率（％）を求めた。ＩＤの測定には反射濃度計（東京電色社製、ＴＣ−６ＤＳ）を使用した。定着率が９５％以上の場合を「○」、９５％未満の場合を「×」とした。
【００４９】
（非オフセット幅）
定着ローラ温度を１３０−２３０℃の範囲で変化させ、オフセットの発生しない温度範囲（非オフセット幅）を調べた。判定基準は、非オフセット幅内に１４０−２２０℃が入る場合を「○」、入らない場合を「×」とした。
【００５０】
（耐熱性）
トナー３ｇを密閉可能なプラスチック容器に入れ５８℃で３時間加熱後８時間以上２０℃６５％の環境に放置し、目視にて凝集を確認した。凝集がない場合を「○」、凝集があった場合を「×」とした。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１によれば、本発明の要件を具備する実施例１〜６のトナーでは、定着率、非オフセット幅及び耐熱性について良好な結果が得られた。一方、ゲル分含有率の少ない比較例１のトナーでは、非オフセット幅の上限温度が低く、耐熱性に劣っていた。反対にゲル分含有率の多い比較例２のトナーでは、低温オフセットが発生し、非オフセット幅の下限温度が高かった。また、吸熱ピークＩが低い比較例３のトナーでは、オフセット性は良好であったものの耐熱性が劣っていた。反対に吸熱ピークＩが高い比較例４のトナーでは、低温オフセットが発生し、非オフセット幅の下限温度が高かった。吸熱ピークＩＩが低い比較例５のトナーでは、非オフセット幅の上限温度が低かった。反対に吸熱ピークＩＩが高い比較例６のトナーでは、低温オフセットが発生し、非オフセット幅の下限温度が高かった。
【００５３】
【発明の効果】
本発明のトナーでは、ＴＨＦ不溶のゲル分含有率を５〜１５％の範囲とし、示差走査熱量計によって測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、６５〜８５℃の範囲と１３０〜１６０℃の範囲にそれぞれ吸熱ピークを有するようにしたので、優れた低温定着性と耐高温オフセット性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のトナーのＤＳＣ曲線を示す図である。
【図２】比較例４のトナーのＤＳＣ曲線を示す図である。
【図１】
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【図２】
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