(57)【要約】【課題】耐久性と組み付け性とを両立した優れた内燃機関用点火装置を提供すること。【解決手段】一対の端子６１，６２と電気的に接続した１次コイル３１を含む点火コイルと，中心電極と接地電極とを組み合わせてなる点火プラグを，軸方向に長い筒状のケースに一体収容してなる内燃機関用点火装置である。この内燃機関用点火装置では，１次コイル３１の一方の電線端部である第１の巻回面３１１には，一対の端子６１，６２のうちのいずれか一方の端子の端子面６１１（６２１）が接触している。また，他方の電線端部である第２の巻回面３１２には，一対の端子６１，６２のうちの他方の端子の端子面６２１（６１１）が接触している。そして，１次コイル３１は，各端子面６１１，６２１から各巻回面３１１，３１２に向けて軸方向の荷重を作用した状態で収容してある。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から電気エネルギを供給するための一対の端子と電気的に接続した１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを，軸方向に長い筒状のケースに一体収容してなる内燃機関用点火装置において，
上記各端子は，上記一次コイルの軸方向両端のコイル端面のいずれか一方のコイル端面の少なくとも一部に当接する当接部を設けてなり，
上記１次コイルは，該１次コイルを構成する巻回した電線の一方の端部のひと巻きよりなる第１の巻回面，及び，他方の端部のひと巻きよりなる第２の巻回面を，それぞれ，軸方向の両端いずれかのコイル端面に配置してなり，
上記一対の端子のうちいずれか一方の端子の上記当接部が上記第１の巻回面に当接し，他方の上記端子の上記当接部が上記第２の巻回面に当接しており，
かつ，上記１次コイルは，上記各当接部から上記第１の巻回面及び上記第２の巻回面に向けて軸方向の荷重を作用した状態で収容してあることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項２】
請求項１において，上記１次コイルは，上記第１の巻回面と上記第２の巻回面とを，異なる上記コイル端面に配置してなる１重巻構造を含む奇数多重巻き構造のコイルであり，
上記内燃機関用点火装置は，上記１次コイルにおける軸方向の一方の上記コイル端面にある上記第１の巻回面と対峙して上記１次コイルの軸方向位置を規制する規制面を設けてなる筒状の碍子と，
上記１次コイルにおける軸方向の他方の上記コイル端面にある上記第２の巻回面と対峙して該第２の巻回面に軸方向の荷重を作用する加圧面を設けてなる加圧カバーとを有してなり，
上記一対の端子のうちいずれか一方の端子の上記当接部は，上記規制面と上記第１の巻回面との間に位置しており，他方の端子の上記当接部は，上記加圧面と上記第２の巻回面との間に位置していることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項３】
請求項１において，上記１次コイルは，上記第１の巻回面と上記第２の巻回面とを，同一の上記コイル端面に配置してなる偶数多重巻き構造のコイルであり，
上記内燃機関用点火装置は，上記１次コイルにおける軸方向の一方の上記コイル端面と対峙して上記１次コイルの軸方向位置を規制する規制面を設けてなる筒状の碍子と，
上記１次コイルにおける他方の上記コイル端面に対峙して該コイル端面に軸方向の荷重を作用する加圧面を設けてなる加圧カバーとを有してなり，
上記一対の端子のうちいずれかの上記当接部は，上記規制面又は上記加圧面と上記第１の巻回面との間に位置しており，
かつ，上記他方の端子の上記当接部は，上記規制面又は上記加圧面と上記第２の巻回面との間に位置していることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において，上記一次コイルは略円筒状を呈しており，上記各端子の上記当接部は，上記各巻回面に当接し得る円弧形状を呈していることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において，上記ケースは，上記加圧カバーに軸方向の荷重を付与するための保持部材を有していると共に，該保持部材を固定する締結部を有していることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項６】
請求項５において，上記締結部は，上記保持部材の外周面に形成された雄ねじと係合する雌ねじであることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において，上記端子と上記１次コイルとは，上記当接部と上記巻回面との接触により電気的に接続してあることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項８】
請求項７において，上記端子の上記当接部は，上記巻回面に向けて突出する凸部を有していることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項９】
請求項７又は８において，上記端子は，軸方向の荷重により弾性変形する弾性部を有しており，上記当接部は，上記弾性部に形成してあることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項において，上記端子は，上記１次コイルの径方向に弾性変形すると共に，その弾性変形による弾性力を上記１次コイルの外周面又は内周面に作用するよう構成した爪部を有しており，
上記端子と上記１次コイルとは，上記当接部を上記巻回面に当接した状態で，上記爪部と上記１次コイルの外周面又は内周面との接触により電気的に接続してあることを特徴とする内燃機関用点火装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は，点火プラグと点火コイルとを一体化した内燃機関用点火装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来より，点火コイルと点火プラグとを一体化した内燃機関用点火装置が提案されている。
このような内燃機関用点火装置としては，中心電極及び２次コイルを収容する筒状の碍子の外周側に１次コイルを配設したものがある。該内燃機関用点火装置は，内燃機関のシリンダヘッド等に直接取り付けられるため，内燃機関の振動や熱等が直接的に作用するおそれがある。そのため，このような内燃機関用点火装置では，１次コイルや２次コイル等，点火コイルをなす部品について，振動や熱等に対する耐久性を十分に確保しておく必要がある。
そこで，上記碍子の外周面に直接，電線を巻き付け，さらに樹脂等を含浸させて１次コイルを強固に形成する場合がある（例えば，特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５２０４０号公報（明細書中の段落番号「００２７」〜「００３６」）
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら，上記従来の内燃機関用点火装置には，次のような問題がある。すなわち，上記碍子の外周に巻き付けてなる上記１次コイルは，組み付け後の分解等が困難であるという問題がある。
そのため，１次コイルに検査不良を生じた場合であっても，該１次コイルのみを取り外して交換することが困難で，該１次コイルを含む点火装置全体が不良品となっていた。
【０００５】
また，上記碍子の外周側に上記１次コイルを形成するに当たっては，外部から電力を供給するための電線端部（電線端）を予め，取り出しておく必要がある。そして，電線を巻回する際には上記の電線端部を上手く避けながら，上記１次コイルを形成する必要があり，その組み付性を十分に向上することが難しかった。
【０００６】
本発明は，かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので，耐久性と組み付け性とを両立した優れた内燃機関用点火装置を提供しようとするものである。
【０００７】
【課題の解決手段】
本発明は，外部から電気エネルギを供給するための一対の端子と電気的に接続した１次コイル及び該１次コイルの内周側又は外周側に配設した２次コイルを含む点火コイルと，中心電極及び接地電極を含む点火プラグとを，軸方向に長い筒状のケースに一体収容してなる内燃機関用点火装置において，
上記各端子は，上記一次コイルの軸方向両端のコイル端面のいずれか一方のコイル端面の少なくとも一部に当接する当接部を設けてなり，
上記１次コイルは，該１次コイルを構成する巻回した電線の一方の端部のひと巻きよりなる第１の巻回面，及び，他方の端部のひと巻きよりなる第２の巻回面を，それぞれ，軸方向の両端いずれかのコイル端面に配置してなり，
上記一対の端子のうちいずれか一方の端子の上記当接部が上記第１の巻回面に当接し，他方の上記端子の上記当接部が上記第２の巻回面に当接しており，
かつ，上記１次コイルは，上記各当接部から上記第１の巻回面及び上記第２の巻回面に向けて軸方向の荷重を作用した状態で収容してあることを特徴とする内燃機関用点火装置にある（請求項１）。
【０００８】
本発明の内燃機関用点火装置においては，上記１次コイルは，上記１対の端子の上記各当接部から軸方向の荷重を作用した状態で収容してある。
そのため，内燃機関の振動，熱等が，上記内燃機関用点火装置に作用した場合であっても，上記１次コイルを構成する巻線の弛み等を生じるおそれが少ない。
したがって，本発明の内燃機関用点火装置は，上記１次コイルに弛み等を生じるおそれの少ない耐久性に優れた点火装置である。
【０００９】
そしてまた，上記内燃機関用点火装置は，上記第１の巻回面及び第２の巻回面と，上記一対の端子の各当接部とが接触するように組み付け，その接触面に荷重を作用させてある。
そのため，相互に荷重を作用した状態で接触させた上記各端子と上記１次コイルとによれば，溶接等により接合しなくても，両者の位置関係が変動するおそれが少ない。
それ故，上記１次コイルと上記端子とを個別に組み付けることができ，組み付け性に優れている。
【００１０】
以上のように，本発明の内燃機関用点火装置は，上記１次コイルの組み付け性が良好であると共に，組み付けた１次コイルの巻き線に緩み等を生じるおそれが少なく，組み付け性と耐久性とを両立した優れた点火装置である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明における上記１次コイルとしては，絶縁被膜を被覆してなる電線を筒状に巻回して形成したものを用いることができる。この場合，上記端子と上記１次コイルとの電気的接触は，上記電線の巻き始め又は巻き終わりの端部に配設した電気的な接点部を介在して実現する。
ここで，該接点部は，上記巻回面に配置することもでき，上記１次コイルの内周面，外周面等に配置することもできる。
【００１２】
また，本発明においては，上記１次コイルは，上記第１の巻回面と上記第２の巻回面とを，異なる上記コイル端面に配置してなる１重巻構造を含む奇数多重巻き構造のコイルであり，
上記内燃機関用点火装置は，上記１次コイルにおける軸方向の一方の上記コイル端面にある上記第１の巻回面と対峙して上記１次コイルの軸方向位置を規制する規制面を設けてなる筒状の碍子と，
上記１次コイルにおける軸方向の他方の上記コイル端面にある上記第２の巻回面と対峙して該第２の巻回面に軸方向の荷重を作用する加圧面を設けてなる加圧カバーとを有してなり，
上記一対の端子のうちいずれか一方の端子の上記当接部は，上記規制面と上記第１の巻回面との間に位置しており，他方の端子の上記当接部は，上記加圧面と上記第２の巻回面との間に位置していることが好ましい（請求項２）。
【００１３】
この場合には，上記規制面と上記加圧面との間において，軸方向に圧縮する荷重を作用した状態で上記１次コイルを挟持して，該１次コイルの巻線の弛み等を抑制することができる。
さらに，上記規制面と上記第１の巻回面との間又は上記加圧面と上記第２の巻回面との間に上記当接部を配置してなる端子によれば，上記１次コイルとの位置関係が変動するおそれが少ない。
そのため，上記端子と上記一次コイルとの接触関係を安定的に保持して，両者の電気的な接続状態を信頼性高く維持することができる。
【００１４】
なお，上記１重巻き構造のコイルとは，巻回した電線を軸方向に１列に配列してなるコイルである。
また上記多重巻き構造のコイルとは，巻回した電線を軸方向に１列に配列した後，その外周側又は内周側において，さらに，巻回した電線を軸方向に配列してなる同軸多重構造のコイルである。
【００１５】
さらに，上記奇数多重巻き構造とは，径方向に奇数個のコイルを重ね合わせたコイルの構造である。また，偶数多重巻き構造とは，径方向に偶数個のコイルを重ね合わせたコイルの構造である。
【００１６】
また，上記１次コイルは，上記第１の巻回面と上記第２の巻回面とを，同一の上記コイル端面に配置してなる偶数多重巻き構造のコイルであり，
上記内燃機関用点火装置は，上記１次コイルにおける軸方向の一方の上記コイル端面と対峙して上記１次コイルの軸方向位置を規制する規制面を設けてなる筒状の碍子と，
上記１次コイルにおける他方の上記コイル端面に対峙して該コイル端面に軸方向の荷重を作用する加圧面を設けてなる加圧カバーとを有してなり，
上記一対の端子のうちいずれかの上記当接部は，上記規制面又は上記加圧面と上記第１の巻回面との間に位置しており，
かつ，上記他方の端子の上記当接部は，上記規制面又は上記加圧面と上記第２の巻回面との間に位置していることが好ましい（請求項３）。
【００１７】
この場合には，上記規制面と上記加圧面との間において，軸方向に圧縮する荷重を作用した状態で上記１次コイルを挟持して，該１次コイルの巻線の弛み等を抑制することができる。
さらに，上記規制面と上記第１の巻回面との間又は上記加圧面と上記第２の巻回面との間に上記当接部を配置してなる端子によれば，上記１次コイルとの位置関係が変動するおそれが少ない。
そのため，上記端子と上記一次コイルとの接触関係を安定的に保持して，両者の電気的な接続状態を信頼性高く維持することができる。
【００１８】
また，上記一次コイルは略円筒状を呈しており，上記各端子の上記当接部は，上記各巻回面に当接し得る円弧形状を呈していることが好ましい（請求項４）。
この場合には，上記円弧形状を呈する当接部と，上記巻回面との当接面を拡大して，該当接面を介して均一性高く上記巻回面に荷重を作用することができる。
【００１９】
また，上記ケースは，上記加圧カバーに軸方向の荷重を付与するための保持部材を有していると共に，該保持部材を固定する締結部を有していることが好ましい（請求項５）。
この場合には，上記保持部から上記加圧カバーに軸方向の荷重をすることにより，上記規制面と上記加圧面との間で積み重ねた上記一次コイルと上記端子の上記当接部とに対して，軸方向に圧縮する方向の荷重を確実に作用することができる。
なお，上記締結部の締結構造としては，ねじ結合，位置固定用のキーやピンによるキー結合，ピン結合や，かしめ結合などによる締結構造がある。
【００２０】
また，上記締結部は，上記保持部材の外周面に形成された雄ねじと係合する雌ねじであることが好ましい（請求項６）。
この場合には，上記締結部により，上記保持部を確実にねじ結合することができる。また，上記ケースに対する上記保持部の螺入トルクを調整することで，上記加圧カバーから上記１次コイルに向けて作用する軸方向の荷重の調整を容易に実施し得る。
【００２１】
また，上記端子と上記１次コイルとは，上記当接部と上記巻回面との接触により電気的に接続してあることが好ましい（請求項７）。
この場合には，相互に荷重が作用した状態で接触させてある上記当接部と上記巻回面との接触面を介して，上記端子と上記１次コイルとを確実に電気的に接続することができる。
【００２２】
また，上記端子の上記当接部は，上記巻回面に向けて突出する凸部を有していることが好ましい（請求項８）。
この場合には，上記凸部を上記巻回面に食い込ませることにより，上記端子と上記１次コイルとの電気的な接続をさらに確実にすることができる。
なお，上記巻回面への押し付けにより該巻回面の絶縁被覆を突き破るように上記凸部を構成すれば，上記巻回面の絶縁被覆の剥離処理等の前処理を省略することもできる。
【００２３】
また，上記端子は，軸方向の荷重により弾性変形する弾性部を有しており，上記当接部は，上記弾性部に形成してあることが好ましい（請求項９）。
この場合には，上記当接部を上記巻回面に押し付けた際，当接部が巻回面の表面形状に倣うように上記弾性部に弾性変形を生じ得る。そのため，巻回面と端子面との接触面積を広く確保することができる。
また，上記巻回面に弾性的に接触させた上記端子面であれば，接触面に振動等が作用した場合であっても，その振動等を上記弾性部によって吸収することができる。それ故，上記巻回面と上記当接部との接触状態に，悪影響を生じるおそれが少ない。
【００２４】
また，上記端子は，上記１次コイルの径方向に弾性変形すると共に，その弾性変形による弾性力を上記１次コイルの外周面又は内周面に作用するよう構成した爪部を有しており，
上記端子と上記１次コイルとは，上記当接部を上記巻回面に当接した状態で，上記爪部と上記１次コイルの外周面又は内周面との接触により電気的に接続してあることが好ましい（請求項１０）。
【００２５】
この場合には，弾性変形を生じた上記端子の上記爪部と，１次コイルの外周面又は内周面とを，両者の間で上記爪部の弾性力を作用させた状態で接触させることにより，上記端子と上記１次コイルとの電気的な接続を確実にすることができる。
ここで，上記端子は，上記当接部を上記巻回面に押し付けた状態で配置してあるため，両者の位置関係が変動するおそれが少ない。そのため，上記爪部と上記１次コイルとの電気的な接続関係を，信頼性高く維持することができる。
【００２６】
なお，上記爪部と，上記１次コイルの外周面又は内周面との間に弾性力を生じさせた状態で両者を接触させるためには，上記爪部は，上記１次コイルの周方向３方向に配置してあることが好ましい。
この場合には，上記端子の爪部により，上記１次コイルの外周面又は内周面をバランス良く把持することができる。
【００２７】
【実施例】
（実施例１）
本例の内燃機関用点火装置１について，図１〜図１１を用いて説明する。
本例の内燃機関用点火装置１は，図１０に示すごとく，外部から電気エネルギを供給するための一対の端子６１，６２と電気的に接続した１次コイル３１と該１次コイル３１の内周側又は外周側に配設した２次コイル３２とを組み合わせてなる点火コイル３と，中心電極２２と接地電極２３とを組み合わせてなる点火プラグ２とを，軸方向に長い筒状のケース１０に一体収容してなる内燃機関用点火装置である。
ここで，上記各端子６１，６２は，図２に示すごとく，一次コイル３１の軸方向のコイル端面３１９の少なくとも一部に当接する当接部６１２，６２２を設けてなる。
【００２８】
この内燃機関用点火装置１では，図２に示すごとく，１次コイル３１の一方の電線端部がなす第１の巻回面３１１であって，１次コイル３１における軸方向のコイル端面３１９の少なくも一部を形成する巻回面には，端子６１の当接部６１２が接触している。
また，他方の電線端部がなす第２の巻回面３１２であって，１次コイル３１における軸方向のコイル端面３１９の少なくとも一部を形成する巻回面には，端子６２の当接部６２２が接触している。
そして，１次コイル３１は，各当接部６１２，６２２から各巻回面３１１，３１２に向けて軸方向の荷重を作用した状態で収容してある。
以下に，この内容について詳しく説明する。
【００２９】
本例の内燃機関用点火装置１は，図１０に示すごとく，磁性体で且つ導電性の鉄鋼材料よりなる円筒形状のケース１０内に，点火プラグ２と点火コイル３とを収納してなる点火装置である。
この内燃機関用点火装置１は，点火プラグ２を構成する中心電極２２及び接地電極２３が内燃機関の燃焼室（図示略）に露出した状態で，内燃機関のシリンダヘッドのプラグホール（図示略）に装着されるように構成してある。
【００３０】
ケース１０は，図７に示すごとく，点火コイル３（図１０）を収容するコイル収容部１３０と，該コイル収容部１３０よりも小径であり，点火プラグ２（図１０）を収容するプラグ収容部１２０とを組み合わせた２重円柱状をなす貫通孔を設けてなる略円筒形状を呈する部材である。
ここで，ケース１０における大径のコイル収容部１３０と小径のプラグ収容部１２０との間の内周面には，コイル収容部１３０からプラグ収容部１２０に向けて縮径するテーパ面１２３を形成してある。
【００３１】
さらに，プラグ収容部１２０の内周面には，図７に示すごとく，該プラグ収容部１２０側の端部に近く，さらに小径を呈する段部１２１を形成してあり，該段部１２１におけるコイル収容部１３０側の表面には，後述する碍子５の当たり面５２３と当接する棚状の受け面１２５を形成してある。
また，ケース１０におけるコイル収容部１３０側の端部の内周面には，雌ねじ部１３４を形成してある。そして，該雌ねじ部１３４には，後述する保持部８（図９）をねじ結合するように構成してある。
【００３２】
またさらに，ケース１０は，図８に示すごとく，コイル収容部１３０（図７）の外周に当たる部分の外径を，プラグ収容部１２０（図７）の外周に当たる部分の外径よりも大きく構成してなる２重円柱状を呈する外形状を呈する。
ケース１０におけるプラグ収容部１２０側の端部付近の外周面には，雄ねじ部１２２を形成してあり，軸方向反対側の端部の外周面には，工具を係合可能な締め付け用ナット部１３２を形成してある。
【００３３】
そして，本例の内燃機関用点火装置１は，図１０に示すごとく，所定の工具を上記締め付け用ナット部１３２に係合して軸芯中心に回転させることにより，上記雄ねじ部１２２を，プラグホールの雌ねじ部（図示略）にねじ結合できるよう構成してある。
さらに，ケース１０における雄ねじ部１２２側の先端には，接地電極２３を溶融接合してある。該接地電極２３は，後述する中心電極２２の先端と対向するように構成してある。
【００３４】
なお，図７及び図８に示すごとく，ケース１０におけるコイル収容部１３０の外周に当たる外周部分は，点火コイル３の外周コアとしての作用を奏する部分である。
そこで，ケース１０におけるコイル収容部１３０の外周側に位置する外周面には，軸方向に溝状に延設されてなり，磁束変化により生じるおそれがある環状電流を抑制するスリット１５を形成してある。
【００３５】
また，本例の内燃機関用点火装置１は，図１０に示すごとく，アルミナ等の電気絶縁材料からなる円筒状の碍子５を，上記ケース１０に内挿収容したものである。
この碍子５は，ケース１０のプラグ収容部１２０に内挿されて点火プラグ２を構成するプラグ側筒部５２と，コイル収容部１３０に内挿されて点火コイル３を構成するコイル側筒部５３とからなる。
【００３６】
上記プラグ側筒部５２の外周面には，図１０に示すごとく，コイル側筒部５３に向けて拡径する段部５２１を形成してある。そして，該段部５２１におけるコイル側筒部５３と反対側に向かう表面には，上記ケース１０の受け面１２５と当接する当たり面５２３を形成してある。
【００３７】
本例では，ケース１０に対する碍子５の軸方向の挿入位置は，図１０に示すごとく，受け面１２５と当たり面５２３との当接により規制されるように構成してある。
そして，両者を当接させた際，碍子５におけるプラグ側筒部５２の先端が，接地電極２３と所定の間隙を保持した状態で，ケース１０の端部から突出するように構成してある。
また，上記の内燃機関用点火装置１は，受け面１２５と当たり面５２３との当接により，ケース１０と碍子５との間の気密性を高く保持できるように構成してある。
【００３８】
さらに，コイル側筒部５３の外周面には，図１０に示すごとく，１次コイル３１を外挿配置する巻線配設部５３１を，コイル側筒部５３側の端部を含めて形成してある。本例の巻線配設部５３１は，１次コイル３１の軸方向の長さよりも長く形成してある。
また，プラグ側筒部５２側の端部には，軸方向に略直交する棚面状の規制面５３８を設けてある。すなわち，巻線配設部５３１の外周面と，コイル側筒部５３の大径部分（巻線配設部５３１以外の部分）の外周面とは，上記規制面５３８を介して接続してある。
【００３９】
また，碍子５には，図１０に示すごとく，同軸貫通する貫通孔を形成してある。該貫通孔は，コイル側筒部５３の内周側に配置されるコイル孔部５３０と，プラグ側筒部５２の内周側に配置されると共に，上記コイル孔部５３０よりも小径のプラグ孔部５２０とから構成されている。
該プラグ孔部５２０は，点火プラグ２の一部を収容するように構成してあり，コイル孔部５３０は，点火コイル３の一部を収容するように構成してある。
【００４０】
上記点火プラグ２は，図１０に示すごとく，導電性金属よりなるステム２１と，導電性金属よりなる中心電極２２と，導電性金属よりなる接地電極２３とを有している。
そして，ステム２１及び中心電極２２は，碍子５のプラグ孔部５２０に収容してある。ここで，プラグ孔部５２０における接地電極２３側に収容配置された中心電極２２は，その先端と，上記接地電極２３との間に所定の間隙を形成した状態で，内燃機関シリンダの燃焼室に突出するように構成してある。
【００４１】
上記点火コイル３は，図１０に示すごとく，点火電源９１と点火用トランジスタ９２との組み合わせにより電力供給される１次コイル３１と，該１次コイル３１の内周側に配置した２次コイル３２と，該２次コイル３２のさらに内周側に配置した円柱状の中心コア３３との組み合わせにより，２次コイル３２の両端に高電圧を発生するものである。
【００４２】
なお，上記中心コア３３は，図１０に示すごとく，ケイ素鋼板を複数枚束ねたものである。そして，この中心コア３３は，後述する２次スプール３４に内挿した状態で，配置してある。
また，本例の点火コイル３は，一対の端子６１，６２を経由して，１次コイル３１に電力が供給されるように構成してある。
【００４３】
上記２次スプール３４は，図１０に示すごとく，２次コイル３２を巻き付けてある巻線用筒部３４１と，この巻線用筒部３４１から後述するコネクタ６側に向かって突出する突出筒部３４２とを有している。
そして，本例の点火コイル３では，２次スプール３４の巻線用筒部３４１の外周に２次コイル３２を形成してある。
【００４４】
また，２次スプール３４と同軸に穿設した中心穴３４０には，図１０に示すごとく，中心コア３３を挿入してある。この中心穴３４０は，中心コア３３と比較して軸方向に長く形成してある。そして，上記２次スプール３４は，巻線用筒部３４１に対応して中心コア３３が配置され，該中心コア３３が突出筒部３４２の内周側に位置しないように構成してある。
また，突出筒部３４２の内周側に位置する中心穴３４０は，ゴムやスポンジ等の弾性材よりなるコア押え蓋３５により封止してある。
さらに，本例の内燃機関用点火装置１では，上記のごとく組み付けた２次スプール３４を収容した上記碍子５のコイル側筒部５３内部を，電気絶縁性の樹脂により固めて固定してある。
【００４５】
また，図１０に示すごとく，２次コイル３２の高電圧端は，ステム２１を介して，点火プラグ２の中心電極２２に電気的に接続してある。また，低電圧端は，図示しないターミナルを介してケース１０に電気的に接続してある。
なお，ケース１０はシリンダヘッド等を介して，内燃機関を搭載する車両のボデーに接地されている。
【００４６】
上記のごとく，本例の内燃機関用点火装置１では，２次コイル３２，ステム２１及び中心電極２２を含む高電圧部と，１次コイル３１及びケース１０を含む低電圧部とが，碍子５によって完全に絶縁されている。
そのため，本例の内燃機関用点火装置１は，電気的な信頼性が高く，優れた点火性能を有する装置である。
【００４７】
上記の１次コイル３１は，図１及び図３に示すごとく，碍子５における巻線配設部５３１に外挿する巻線である。
本例の１次コイル３１は，図１に示すごとく，断面矩形状を呈する絶縁被覆付きの銅線を，１００〜２００回，巻回してなる巻線である。
なお，本例の１次コイル３１を形成する巻線は，表面に自己融着層を有している。
【００４８】
そして，この１次コイル３１は，製造治具としての芯棒（図示略）の外周に電線を巻き付けた後，加熱により上記自己融着層を溶融させて巻線同士を接着し，さらにその後，上記自己融着層の硬化後に，上記芯棒を抜き取り製作したコイルである。
【００４９】
なお，１次コイル３１における軸方向の一方のコイル端面３１９には，図１に示すごとく，電線の巻き始め端部である第１の巻回面３１１が露出しており，他方のコイル端面３１９には，電線の巻き終わり端部である第２の巻回面３１２が露出している。ここで，上記各巻回面３１１，３１２は，絶縁被覆を除去する処理を施してある。
本例の内燃機関用点火装置１では，図３に示すごとく，第１の巻回面３１１が点火プラグ２側に配置され，第２の巻回面３１２が点火プラグ２と反対側に配置されるよう１次コイル３１を配設してある。
【００５０】
また，本例の内燃機関用点火装置１は，図３に示すごとく，該１次コイル３１の軸方向両端の巻回面３１１，３１２に，一対の端子６１，６２の当接部６１２，６２２の端子面６１１，６２１がそれぞれ電気的に接触するように構成してある。
そして，点火コイル３（図１０）では，上記の一対の端子６１，６２を介して，外部から１次コイル３１に電気エネルギを供給し得るように構成してある。
【００５１】
上記一対の端子６１，６２は，図２に示すごとく，りん青銅等のばね材よりなる平板部材を円弧状に形成した当接部６１２，６２２と，該当接部６１２，６２２の外周面に接続されてなると共に，該当接部６１２，６２２がなす円弧と略直交する方向に伸びる立ち上がり部６１３，６２３とを有する部材である。
当接部６１２，６２２は，碍子５の巻線配設部５３１よりもわずかに大きい内径と，１次コイル３１と略同一の外径とを呈すると共に，周方向の一部に切り欠きを有する略Ｃ字状の円弧形状を呈する部分である。
【００５２】
上記立ち上がり部６１３は，図２及び図１０に示すごとく，碍子５の外周面に沿って，そのコイル側筒部５３側の端部を越えるまで軸方向に伸びる直線部６１６，６２６と，該直線部６１６，６２６と略直交し，軸芯に向けて伸びる切替部６１４，６２４と，該切替部６１４，６２４と略直交し，上記直線部６１６，６２６と略平行に，さらに伸びる取りだし部６１５，６２５とから形成されている。
【００５３】
ここで，図２に示すごとく，上記第１の巻回面３１１に当接する当接部６１２を含む端子６１は，他方の端子６２に比べて，１次コイル３１の軸方向の長さ分だけ直線部６１６を長く形成してある。
このように各端子６１，６２の直線部６１６，６２６の長さを変更することで，図１０に示すごとく，内燃機関用点火装置１において各切替部６１４，６２４の軸方向の位置を略一致させることができる。
【００５４】
さらに，図４及び図５に示すごとく，碍子５における巻線配設部５３１のうち，１次コイル３１から突出する部分には，略円筒状を呈する加圧カバー７を外挿するように構成してある。
該加圧カバー７は，図５に示すごとく，１次コイル３１の外径と略同一の外径と，１次コイル３１の内径と略同一の内径とを呈する部材であって，１次コイル３１の反対側の端部には，巻線配設部５３１よりも小径の取り出し孔７０を穿孔してなる作用端面７１０を形成してある。
【００５５】
そして，加圧カバー７の軸方向における上記作用端面７１０と反対側の端面には，図５に示すごとく，１次コイル３１側に向けて荷重を作用する加圧面７２０を形成してある。
なお，加圧カバー７は，その加圧面７２０を当接部６２２に当接する状態で，作用端面７１０と碍子５端部との内側に所定の隙間が形成されるように構成してある。
そして，加圧カバー７は，上記の隙間において，他の部材と干渉することなく，上記端子６１，６２の切替部６１４，６２４を収容し得るように構成してある。
【００５６】
また，加圧カバー７の外周をなす壁面のうち，周方向の対向する２箇所の位置には，図５及び図６に示すごとく，上記端子６１，６２の直線部６１６，６２６との干渉を回避するための切り欠き７３０を形成してある。
該切り欠き７３０は，上記加圧面７２０側の端部から，作用端面７１０の手前に至るまで形成してあり，碍子５の巻線配設部５３１に加圧カバー７を外挿装着した際（図６参照。），該加圧カバー７と，端子６１，６２の直線部６１６，６２６とが干渉しないように構成してある。
【００５７】
さらに，加圧カバー７は，図６に示すごとく，作用端面７１０に穿孔した取り出し孔７０内に，端子６１，６２の取りだし部６１５，６２５を貫通収容するように構成してある。
上記のごとく，本例の加圧カバー７は，１次コイル３１と電気的に接続されると共に，後述するコネクタ６に向かって伸びる端子６１，６２と干渉することなく，作用端面７１０に作用した軸方向の荷重を，加圧面７２０を介して１次コイル３１に向けて伝達し得るように構成してある。
【００５８】
さらに，内燃機関用点火装置１は，図９及び図１０に示すごとく，加圧カバー７と同軸上に保持部８を配置するように構成してある。
この保持部８は，その軸方向に貫通する穴であって，加圧カバー７の上記取り出し孔７０と略同一内径の貫通穴８０を有する略円筒形状を呈する部材である。
【００５９】
この保持部８の外周面のうち，ケース１０に収容される部分には，図９に示すごとく，上記ケース１０の雌ねじ部１３４とネジ結合する雄ねじ部８４を形成してある。
また，保持部８の外周面のうち，ケース１０に収容されず外部に露出する部分には，断面略６角形状を呈するナット部８５を形成してある。
【００６０】
そして，本例の内燃機関用点火装置１では，図９に示すごとく，スパナ等の工具（図示略）をナット部８５に係合して保持部８を回転させることにより，該保持部８の雄ねじ部８４と，ケース１０の雌ねじ部１３４とのねじ結合による保持部８の進退を可能としてある。
【００６１】
また，保持部８の軸方向における加圧カバー７側の端面には，図９に示すごとく，荷重作用面８１０を形成してある。そして，保持部８は，ケース１０の内部への螺入に伴って，上記荷重作用面８１０から加圧カバー７の作用端面７１０に向けて軸方向の荷重を作用し得るように構成してある。
【００６２】
なお，本例の内燃機関用点火装置１では，図１０に示すごとく，加圧カバー７と，保持部８との間に，リング形状を呈する圧力検出素子４を配設してある。
そのため，保持部８から加圧カバー７に向けて作用する荷重は，上記圧力検出素子４を介して伝達されることになる。
【００６３】
本例の圧力検出素子４は，図１０に示すごとく，負荷される荷重の変化に伴って電位が変位するように構成した素子である。そして，この圧力検出素子４は，例えば，チタン酸鉛からなり，薄板のリング状を呈するように形成してある。
上記内燃機関用点火装置１では，圧力検出素子４は，導電性金属にて薄板リング状に形成されたターミナル（図示略）と電気的に接続されており，該ターミナルを介して計測信号を出力できるように構成してある。
【００６４】
さらに，保持部８は，図１０に示すごとく，ＰＢＴ等の樹脂よりなるコネクタ６を貫通穴８０に嵌合収容するように構成してある。
該コネクタ６は，略円筒状を呈する部材について，軸方向の１箇所に壁面６５を形成してなるものである。
【００６５】
該壁面６５には，上記の端子６１，６２の取りだし部６１５，６２５を貫通する挿通穴を形成してある。
そして，端子６１，６２の取りだし部６１５，６２５の断面形状と略同一の形状を呈する該挿通穴は，取りだし部６１５，６２５を嵌合保持し得るよう構成してある。
【００６６】
次に，本例の内燃機関用点火装置１の組付けの方法について説明する。
まず，図１０に示すごとく，点火プラグ２を構成する中心電極２２，ステム２１及び，２次コイル３２や中心コア３３等を組み付けた２次スプール３４等を，碍子５の内部に収容する。
そして，図３〜図５に示すごとく，この碍子５の外周面に形成した巻線配設部５３１に，端子６１の当接部６１２，１次コイル３１，端子６２の当接部６２２，加圧カバー７を，この順番で装着していく。
【００６７】
その後，図９に示すごとく，１次コイル３１等を外挿した碍子５をケース１０内部に収容する。
そして，図１０に示すごとく，ケース１０のコネクタ側の開口端からリング状を呈する圧力検出素子４を収容すると共に，保持部８を螺入する。
ここでは，保持部８の荷重作用面８１０から，加圧カバー７の作用端面７１０に向けて軸方向に所定の荷重が作用するまで，保持部８を螺入する。
【００６８】
なお，本例では，圧力検出素子４の出力信号をモニターしながら，保持部８の螺入を実施することにより，上記所定の荷重を実現した。これに代えて，保持部８の締め付けトルクと上記軸方向の荷重との関係を，予め，実験的に求めておき，保持部８の締め付けトルクの調整により，上記所定の荷重を設定することもできる。
【００６９】
そして，上記のごとく保持部８の荷重作用面８１０から，加圧カバー７の作用端面７１０に向けて軸方向の荷重を作用させることで，加圧カバー７の加圧面７２０とケース１０の上記規制面５３８との間で積み重ねた端子６１の当接部６１２，１次コイル３１及び端子６２の当接部６２２に対して，軸方向に圧縮する荷重を作用することができる。
【００７０】
そして，この荷重は，当接部６２２と１次コイル３１の第２の巻回面３１２との間，当接部６１２と１次コイル３１の第１の巻回面３１１との間に，当接荷重を発生させる。
該当接荷重を相互に作用させることにより，端子６１，６２と１次コイル３１とを確実に電気的に接触させることができる。
【００７１】
次に，本例の内燃機関用点火装置１の動作について概説する。この内燃機関用点火装置１は，図１０に示すごとく，バッテリやコンデンサ等の点火電源９１と点火用トランジスタ９２との組み合わせにより駆動される点火コイル３が高電圧を発生し，点火プラグ２はその高電圧を火花ギャップ間で放電して燃焼室内の混合気を着火させる。
また，燃焼室（図示略）内での燃焼によって発生した圧力は，碍子５を介して圧力検出素子４に伝達され，それにより圧力検出素子４は圧縮荷重を受ける。そして，圧力検出素子４は，その荷重に応じた電圧の出力信号を出力する。
【００７２】
以上のように構成した本例の内燃機関用点火装置１では，保持部８の締め付け調整により，１次コイル３１を軸方向に圧縮する荷重を作用させてある。
軸方向に圧縮荷重を作用した状態で組み付けた１次コイル３１では，巻線の弛み等のトラブルを未然に防止することができ，１次コイル３１自体に要求される強度を抑制することができる。
【００７３】
すなわち，本例の内燃機関用点火装置１では，碍子５の外周面への電線の巻き付け等によって，１次コイル３１の強度を高く確保する必要がない。
そのため，本例の内燃機関用点火装置１の製造過程では，予め１次コイル３１を単体で作製しておき，これを検査した後，碍子５に組み付けることができ，効率良く上記内燃機関用点火装置１を製造することができる。
【００７４】
さらに，上記の内燃機関用点火装置１では，軸方向に積み重ねた端子６１，６２の当接部６１２，６２２及び１次コイル３１に対して，軸方向に圧縮する荷重を作用してある。そして，端子６１，６２の当接部６１２，６２２と，１次コイル３１の巻回面３１１，３１２との間に当接荷重を作用させた状態で，両者を接触させて電気的な接続状態を確保してある。
【００７５】
そのため，上記の内燃機関用点火装置１では，端子６１，６２と１次コイル３１との接続状態を，溶接等による接合固定に頼ることなく，確実に維持することができる。
それ故，端子６１，６１及び１次コイル３１を碍子５に組み付ける作業が非常に容易であり，効率良く作業することができる。
さらに，上記内燃機関用点火装置１の不良等を生じた場合には，端子６１，６２及び１次コイル３１を容易に分解，調整等することができる。
【００７６】
一方，上記のごとく，端子６１，６２の当接部６１２，６２２と，１次コイル３１の巻回面３１１，３１２との接触面に当接荷重を作用させれば，該接触面に内燃機関の振動等が作用した場合であっても，安定的にその接触状態を維持して，電気的な接続状態を維持することができる。
そして，１次コイル３１と端子６１，６２とを溶接接合した場合に発生するおそれがある接合クラック等を回避して，信頼性高く１次コイル３１と端子６１，６２との間の電気的な接続状態を維持することができる。
【００７７】
さらに，本例の内燃機関用点火装置１では，加圧カバー７の加圧面７２０から１次コイル３２に向けて作用する荷重は，碍子５の規制面５３８を押圧するように作用する。そして，規制面５３８を軸方向に押圧する荷重は，点火プラグ２側に向けて碍子５を押し出すように作用する。
本例の内燃機関用点火装置１では，上記の作用により，ケース１０の内周面に配設した受け面１２５と，碍子の外周面に配設した当たり面５２３との間に当接荷重を作用させて，両者を密着させることができる。
このように受け面１２５と当たり面５２３とを当接荷重を作用した状態で当接させることによれば，碍子５とケース１０との間を確実にシールして，高い機密性を実現することができる。
【００７８】
なお，本例の内燃機関用点火装置１は，内周側に２次コイル３２を有し，外周側に１次コイル３１を有しているが，これに代えて，外周側に２次コイル３２を配置し，内周側に１次コイル３１を配置することもできる。
さらに，なお，本例の端子６１，６２は，図１１に示すごとく，それぞれ２片の金属板６１８，６１９（６２８，６２９）よりなる２分割構造とすることもできる。
すなわち，各２片の金属板６１８，６１９（６２８，６２９）を組み合わせたときの形状を，本例の６１，６２と略同一形状とする一方，上記２片の金属板を分割構造を呈するように構成すれば，さらに組み付け性を向上することができる。
【００７９】
また，さらに，図１２に示すごとく，偶数巻きの１次コイル３１２に対しては，軸方向の一方のコイル端面に現れる第１の巻回面３１１と，第２の巻回面３１２とに対して，端子６１，６２の当接部６１２，６２２が当接するように構成することができる。
ここでは，当接部６１２，６２２同士が接触しないように，それぞれの当接部６１２，６２２を１８０度未満の円弧状に形成するのが良い。
そして，加圧面７２０の内径を縮径して，該加圧面７２０の当接面を１次コイル３１の内方にまで拡大した加圧カバー７によれば，当接部６１２，６２２を１次コイル３１に向けて同時に押圧することができる。
【００８０】
（実施例２）
本例は，実施例１の内燃機関用点火装置を基にして，端子の当接部の形状を変更した例である。本例の内容について，図１３及び図１４を用いて説明する。
本例における第１例の端子６２は，図１３に示すごとく，軸方向の荷重を受けて弾性変形するように構成した弾性変形部６０１を当接部６２２に形成してある。
そのため，当接部６２２と１次コイル３１との間に軸方向の荷重を作用させたとき，１次コイル３１の巻回面３１２の表面形状に倣って弾性変形部６０１が柔軟に変形し，両者間の接触面積を広く確保することができる。
【００８１】
本例における第２例の端子６１，６２は，図１４に示すごとく，当接部６１２，６２２の端子面６１１，６２１に凸状に突起する凸部６０８を形成した例である。
そのため，当接部６１２，６２２と，１次コイル３１の各巻回面３１１，３１２との間に当接荷重を作用した際には，巻回面３１１，３１２の表面に上記凸部６０８を食い込ませることができる。そして，凸部６０８が巻回面３１１，３１２の表面に食い込む状態で接触した端子６１，６２と１次コイル３１との間では，電気的な接続を安定的に維持することができる。
【００８２】
また，凸部６０８を巻回面３１１，３１２の表面に食い込ませれば，巻線表面の絶縁被膜等を突き破って両者を電気的に接続することもでき，被膜を除去する作業工程を省略することもできる。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【００８３】
（実施例３）
本例は，実施例１の内燃機関用点火装置を基にして，端子の当接部の形状を変更した例である。本例の内容について，図１５を用いて説明する。
本例における端子６１，６２は，図１５に示すごとく，その当接部６１１，６１２の周方向の３箇所に，１次コイル３１の外周面を把持し得る爪部６０３を形成してある。
【００８４】
一方，当接部６１１，１次コイル３１及び当接部６１２は，積み重ねられ，さらにその軸方向に圧縮する荷重を作用して相互に密着させてある。
そのため，１次コイル３１の軸方向の端面に密着配置した当接部６１２，６２２に形成した爪部６０３によれば，１次コイル３１の外周面を確実に把持し，電気的な接続状態を安定的に維持することができる。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【００８５】
（実施例４）
本例は，実施例１の内燃機関用点火装置を基にして，ハイサイド駆動用の点火装置に変更したものである。本例について図１６及び図１７を用いて説明する。
ここで，内燃機関用点火装置１のハイサイド駆動とは，図１７に示すごとく，１次コイル３１に接続した一方の端子６２に，点火電源９１及び点火トランジスタ９２を接続すると共に，他方の端子６０１をケース１０を介してボデー接地した状態で実施する駆動方法である。
【００８６】
本例の内燃機関用点火装置１において，１次コイル３１の第１の巻回面３１１と電気的に接続する端子６０１は，図１６に示すごとく，巻回面３１１と接触する端子面６０３を有する当接部６０２と，ケース１０のテーパ面１２３と碍子５の外周面との間で挟持するテーパ当接部６０４とを有している。
【００８７】
保持部８によって，ケース１０の内方に向けて碍子５を押圧すれば，ケース１０のテーパ面１２３と碍子５の外周面との間で当接荷重を作用させた状態でテーパ当接部６０４を挟持でき，該テーパ当接部６０４とケース１０との電気的な接続を確実に確保することができる。
一方，ケース１０は，シリンダヘッドに装着されており，確実にボデー接地されている。
【００８８】
したがって，上記端子６０１によれば，ケース１０を介して，１次コイル３１の一方の電線端部部を確実にボデー接地することができ，上記内燃機関用点火装置１を安定してハイサイド駆動することができる。
なお，その他の構成及び作用効果については実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１における，１次コイルを示す斜視図。
【図２】実施例１における，一対の端子を示す斜視図。
【図３】実施例１における，１次コイルと一対の端子との組み付け構造を示す説明図。
【図４】実施例１における，碍子に端子と一対の端子を組み付けた様子を示す説明図。
【図５】実施例１における，加圧カバーの組み付け構造を示す説明図。
【図６】実施例１における，碍子に加圧カバーを装着した様子を示す説明図。
【図７】実施例１における，ケースの構造を示す断面図。
【図８】実施例１における，ケースを示す斜視図。
【図９】実施例１における，内燃機関用点火装置の組み付け構造を示す説明図。
【図１０】実施例１における，内燃機関用点火装置の構造を示す断面図。
【図１１】実施例１における，その他の組み付け構造を示す説明図。
【図１２】実施例１における，その他の組み付け構造を示す断面図。
【図１３】実施例２における，第１例の端子を示す説明図。
【図１４】実施例２における，第２例の端子を示す説明図。
【図１５】実施例３における，端子を示す説明図。
【図１６】実施例４における，１次コイルに接続する端子を示す説明図。
【図１７】実施例４における，内燃機関用点火装置の構造を示す断面図。
【符号の説明】
１．．．内燃機関用点火装置，
１０．．．ケース，
２．．．点火プラグ，
２１．．．ステム，
２２．．．中心電極，
２３．．．接地電極，
３．．．点火コイル，
３１．．．１次コイル，
３１１，３１２．．．巻回面，
３２．．．２次コイル，
３４．．．２次スプール，
５．．．碍子，
６．．．コネクタ，
６１，６２．．．端子，
６１２，６２２．．．当接部，
７．．．加圧カバー，
８．．．保持部，
【図１】
2004311458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2004311458.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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