(57)【要約】【課題】食事制限がある者が、日常の家庭の食事管理及びコンビニエンス・ストアや駅の弁当販売店などで食品を購入したり、外出時や旅行などでの外食等でも安心して食事をとることができるようにする。【解決手段】バーコード読み取り手段を備えた携帯端末１Ａと、利用者１（患者）の各種情報の集中管理を行うセンター装置（ウェブサーバー）２Ａと、利用者別の食料品及び利用者（患者）の健康状態に合わせた適切な調味料パックを製造する食品製造業者３とを通信可能な通信ネットワーク６を介して、アクセス可能にする。これにより、摂取可能調味料の自己管理及び食事管理が容易となる。【選択図】      図１
2004329066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が摂取するカロリー及び調味料成分等の算出を行う演算手段および食事・健康管理情報を蓄積する記憶手段を備えた携帯端末と、前記携帯端末から通信ネットワークを介して、利用者別の食事・健康管理情報を蓄積、管理、提供を行うセンター装置とを備え、前記センター装置は、このセンター装置に管理される食事・健康管理情報から、利用者別に摂取可能な食品及び調味料を選定し、この選定した情報を通信ネットワークを介して食品製造業者の管理端末に提供するものであることを特徴とする食事・健康管理総合システム。
【請求項２】
前記携帯端末はバーコード読み取り手段を備え、前記利用者が摂取する食料品と共に設けられるバーコード部を読み取ることにより、前記食料品に含有するカロリー及び調味料成分等の食品情報及び購入金額に関する情報を、前記携帯端末の記憶手段に蓄積可能であることを特徴とする請求項１記載の食事・健康管理総合システム。
【請求項３】
前記管理端末に提供される選定した情報は、利用者別に適応した調味料の配合を行うと共に、前記調味料を包装した各種の調味料パックを製造できる情報を含むものであることを特徴とする請求項１記載の食事・健康管理総合システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健常者は勿論、食事制限が必要な生活習慣病患者などが利用可能な食事・健康管理総合システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、糖尿病、高血圧、高脂血症などの生活習慣病患者や、Ｉ型糖尿病疾患を持つ児童、或いは高血圧等により食事療法を行う患者等は、厳密な食事制限が決められている為、食生活の自己管理が困難であった。特に、生活習慣病の中でも糖尿病性腎症等の重度の疾患では、一日に摂取可能なカロリーよりも、醤油や塩分などの調味料の摂取量が食生活において重要な要素となっており、厳密に規定されている調味料成分以上を摂取してしまうと、手足の痙攣やてんかん等を引き起こす。したがって、このような生活習慣病患者の為の食生活管理は急務となっていた。
【０００３】
そこで近年では、これらの疾患を抱える患者の食事管理を行う為に、患者個人の症状に合わせて総摂取カロリーを算出して、一日に摂取可能な食品の選定等を行う様々な計算機器が提案されている。しかし、このような計算機器では、個人に合わせた食品や摂取可能なカロリーの算出を行う際に、摂取可能カロリーは基より、一日に摂取可能な調味料などが厳密に規定されている生活習慣病患者等は、これらの情報群から自己に適切な食料品や調味料を判断するためには栄養士などの専門知識も必要となるので、前述した計算機器のみを用いた日常の食生活の自己管理には限界があった。
【０００４】
この問題を解決する手段として、特許文献１には、利用者の健康状態に最適な食事の仕出しを行う為、医者や看護婦、栄養士等によるＷｅｂサイト提供者が、利用者の健康状態に応じた食事箋を設定し、このＷｅｂサイトに利用者がアクセスするステップと、利用者自身の健康状態の入力を促すステップと、入力された健康状態に応じた適切な食事箋を決定するステップと、前記の食事箋の基づいた献立を決定する仕出し者が、利用者に仕出しを実施するステップとを有することにより、医師および利用者にとって、食事制限実施の難しさを解消できる健康・栄養管理方法、健康・栄養管理システム及び健康・栄養管理プログラムが開示されている。このシステムおよびプログラムによれば、利用者本人の健康状態に最適な食事の仕出しを受ける事ができると共に、調理の際、最適な栄養素を含む食材の選択ができる。また、食事制限を受けた状態でも、食材や献立の選択等を可能とすることもできるようになる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−６７５０１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、生活習慣病の中でも、合併症をともなった糖尿病性腎症等の重度の疾患を持つ患者の食事管理においては、摂取可能カロリーや最適な食材の種類以上に、調理する際の調味料の摂取量に重点が置かれる為、上記の従来方法は全ての生活習慣病患者にとって最良の栄養管理方法とは言えず、またそのような疾患を持つ患者の食事管理としては不十分な点が多い。また、前述したような症状を持つ患者は、入院中や自宅療養のような場合には担当の医師による適切な処方に基づいた食事をとることは可能であるが、退院後の通常の社会生活を営む上で、例えば、コンビニエンス・ストアや駅の弁当販売店などで食品を購入して食事をとる場合や、旅行などで外食する場合に、同じように最適かつ安全な食事管理を行うことが困難であった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、日常の家庭内での食事管理は勿論、様々な症状を抱える生活習慣病患者やその他食事制限を行う者や、老人、ダイエットを励行する者等の様々な利用者に対して、安全で適切な食事管理の提供ができると共に、外出時の食料品の購入や、外食などにおいても、利用者自身が安心した食生活を実現できるようにする食事・健康管理総合システムを提供することをその目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の食事・健康管理総合システムは、利用者が摂取するカロリー及び調味料成分等の算出を行う演算手段および食事・健康管理情報を蓄積する記憶手段を備えた携帯端末と、前記携帯端末から通信ネットワークを介して、利用者別の食事・健康管理情報を蓄積、管理、提供を行うセンター装置とを備え、前記センター装置は、このセンター装置に管理される食事・健康管理情報から、利用者別に摂取可能な食品及び調味料を選定し、この選定した情報を通信ネットワークを介して食品製造業者の管理端末に提供するものであることを特徴とする。
【０００９】
このようにすると、利用者の摂取可能なカロリー及び調味料成分等の食事・健康管理に関する有益情報を、利用者が所持する携帯端末とこれを管理するセンター装置で蓄積することができるので、通信ネットワークを介して、上記の有益情報を携帯端末にダウンロードすれば、利用者自身の意思で調味料成分等を考慮した食事管理のプログラムを構築できる。また、センター装置では、前述した食事・健康管理情報に基づいた献立を立案して、利用者別に適切な食品及び調味料成分に関する情報を、食品製造業者の管理端末に通信ネットワークを介して送信し、発注を行なうことができる。そのため、利用者の自宅は勿論のこと、コンビニエンス・ストアや駅の販売店などに、適切な食品及び調味料成分で調理した食事を配送することも可能となる。その為、利用者が外出や旅行先などでも、利用者の食事・健康管理情報に基づいた食事を提供することができるようになる。
【００１０】
また本発明の請求項２の食事・健康管理総合システムは、前記携帯端末はバーコード読み取り手段を備え、前記利用者が摂取する食料品と共に設けられるバーコード部を読み取ることにより、前記食料品に含有するカロリー及び調味料成分等の食品情報及び購入金額に関する情報を、前記携帯端末の記憶手段に蓄積可能であることを特徴とする。
【００１１】
このようにすると、食料品に含まれるカロリー及び調味料成分等の食品情報を、食料品を購入する際に、利用者の所持する携帯端末に蓄積することができる。これにより、利用者自身が、摂取可能なカロリー及び調味料成分と、購入する食料品に含まれるカロリー及び調味料成分とを、一目で比較したり把握することが可能となる。また、携帯端末の記憶手段には、上記食品情報のみならずその食料品の購入金額も蓄積できるため、購入する店舗、食品製造業者及び総合サーバー等が、利用者の所持する携帯端末の使用料金に加算する等の提携サービスを構築することで、現金を用いなくても利用者がその食料品を購入することができるようになる。
【００１２】
さらに本発明の請求項３の食事・健康管理総合システムは、前記管理端末に提供される選定した情報は、利用者別に適応した調味料の配合を行うと共に、前記調味料を包装した各種の調味料パックを製造できる情報を含むものであることを特徴とする。
【００１３】
このようにすると、各利用者の食事・健康管理情報となる医師又は栄養士の診断により発行される栄養カルテ等に基づいた適切な摂取量に配合された調味料パックを各利用者へ提供できるようになる。これにより利用者は、自宅での調理時、並びに外出時や旅行先などにおいても、安心して適切な調味料成分による食事を採ることができるようになる。このようにして、様々な生活環境にある全ての利用者に対して安全かつ最適な摂取カロリー及び調味料を提供することができ、利用者は自己の食事・健康管理を容易に行なうことが可能になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の医療情報管理システムに関する好ましい実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の食事・健康管理総合システムの基本構成を示すブロック図で、また図２は、本発明の一実施形態である携帯端末の動作ブロック図である。図３は本発明の第一実施形態である構成を示す概略図であり、図４は、本発明の第二実施形態のメニュー１の動作手順図である。さらに図５は、本発明の第二実施形態のメニュー２の動作手順図で、図６は本発明の調味料パックの症状別の説明図である。また、図７は、本発明の第三実施形態の概略を示す動作手順図、図８は、本発明の第三実施形態の生産指示を示す動作手順図であり、図９は、本発明の第三実施形態のメニュー表による注文方法を示す動作手順図、図１０は、本発明の第四実施形態の概略を示す動作手順図であり、図１１は、本発明の第五実施形態の調味料パックの分量指示を示す動作手順図、図１２は本発明の第六実施形態の概略を示す動作手順図である。
【００１５】
はじめに、図１に基づき、本発明の食事・健康管理総合システムの一例について説明する。同図に示すように、患者等の利用者１が携帯して使用可能な携帯端末１Ａであり、携帯電話，ＰＨＳ，ＰＤＡ，或いはノート型のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の各種携帯情報端末を用いることができる。利用者１はこれらの携帯端末１Ａを使用して、各種の生活支援等の情報提供サービスを行う総合福祉システムセンター２に構築されたセンター装置（ウェブサーバー）２Ａと、通信回線である通信ネットワーク６を介して各種情報のやり取りを行えるようになっており、センター装置（ウェブサーバー）２Ａは、医師からの診断に基づき栄養士等より発行される栄養カルテを含んだ食事・健康管理情報を集中管理する機能を有する。更に、センター装置（ウェブサーバー）２Ａは、予め記録された食事・健康管理データベース２１から、各利用者１に対して適切な食事・健康管理情報を読み出して、利用者１の携帯端末１Ａへの送信を行う機能を備えている。このようにセンター装置（ウェブサーバ）２Ａから送信される食事・健康管理情報を、携帯端末１Ａの記録手段１２に蓄積することよって、利用者１は必要な食事・健康管理情報の内容を読み出して表示させ、自己管理を行うことができる。また、センター装置（ウェブサーバー）２Ａでは、利用者１が摂取可能なカロリーや調味料成分等を算出できる情報群の送信も行う機能を有する。これにより利用者１は、携帯端末１Ａの演算手段１１を使用した食事管理も可能とする。
【００１６】
また、本発明の食事・健康管理総合システムでは、利用者１が自宅や医療機関以外の外出先等での食事に対しても、適切なカロリーや調味料成分等に基づいた食事の提供が行えるように考慮されている。例えば、全国的に普及しているコンビニエンス・ストアや駅構内の弁当小売店等の食品小売店舗４で、食品を購入して食事を行う場合において、利用者１は所持する携帯端末１Ａを使用してセンター装置（ウェブサーバー）２Ａを呼び出し、このセンター装置（ウェブサーバー）２Ａに記憶される食品小売店舗４の全店舗リストの中から、購入を希望する食品小売店舗４の検索を行う。更に、前記センター装置（ウェブサーバー）２Ａは種々の献立名を献立リストを記憶し、携帯端末１Ａより献立リストの提示を促すと、これが通信ネットワーク６を介して送り出されて携帯端末１Ａに表示され、自分の健康状態に合わせた献立リストを選択できる。利用者１が献立リストを特定する押動操作を携帯端末１Ａにより行うと、通信ネットワーク６を介してセンター装置（ウェブサーバー）２Ａに送信され、センター装置（ウェブサーバー）２Ａでは、選択した献立リストから利用者１毎に記憶される食事・健康管理情報に基づいた適切な食材の分量と調味料を選定して、管理端末である通信手段３Ａを具備した食品製造業者３に対し、選定した食材の分量と調味料の情報と共に食品製造の注文を送信する。これを受注した食品製造業者３は、各利用者１に合わせたカロリーや調味料成分等の制限された食品の製造を行う。更に、前記食品が利用者１の希望する食品小売店舗４へ配送され、利用者１はこの食品を受け取って食することで安全かつ安心な食事をとることが出来る。
【００１７】
次に、図２に示すように、本発明の食事・健康管理総合システムにおけるバーコード読み取り手段を用いた携帯端末の動作について説明する。まず、本実施形態では、２次元バーコードの読み取り手段１Ｂを備えた携帯端末１Ａを用いるものとする。前記読み取り手段１Ｂは、ＣＣＤエリアセンサタイプ等の大容量データを蓄積でき、かつ３６０°の方向からも読み取りが可能なスキャナ機能を有する小型バーコードリーダ等が好ましい。前記読み取り手段１Ｂを備えた携帯端末１Ａを用いることにより、例えば、利用者がコンビニエンス・ストアや各食品小売店で弁当等の商品１５を購入する場合に、商品１５に貼付されている商品表示ラベル１５Ａのバーコード部１５Ｂを、前記読み取り手段１Ｂによって読み取ることにより、携帯端末１Ａに商品１５の食品情報（総カロリーや調味料の使用量）を取り込み（ダウンロード）、記憶手段１２に記憶蓄積させることができる。また、商品１５の食品情報に基づき瞬時に携帯端末１Ａの表示画面１３に、その商品１５の総カロリーのみならず、醤油、塩分等の調味料に関する使用量を携帯端末１Ａに表示すると共に、携帯端末１Ａに記憶した前記食品・健康管理情報に基づき、一定期間（例えば一日）におけるカロリーや調味料の残使用可能量を、前記演算手段１１で算出して携帯端末１Ａに表示することができる。これにより、利用者自身が、一日に摂取可能なカロリーや調味料の詳細な成分等と、購入を希望する商品１５に含有するカロリーや調味料成分等の情報とを一目で把握することができる。更に携帯端末１Ａは、商品１５の購入金額を読み取り手段１Ｂから取り込んで（ダウンロード）、記憶手段１２に蓄積記憶する機能を有しており、この蓄積記憶した購入金額に関する情報を、利用者の所持する携帯端末１Ａの電波通信業者、総合福祉システムセンター、各食品小売店舗等の提携などに転送することによって、利用者は商品１５の購入に関する支払いを、例えば携帯端末１Ａの使用料金の支払い時に加算させることができる。このようなシステムによって、利用者は、現金を使用することなく、希望する商品１５を購入することができるようになる。
【００１８】
また、図３における本発明の第一実施形態について説明すると、ここに示すのは一日に摂取可能なカロリーだけでなく、調味料成分の摂取量に重きが置かれている糖尿病や高脂血症等の生活習慣病患者の為の食事管理システムであり、これらの患者（利用者）に関する情報の集中管理を行う総合福祉システムセンター２によって、各利用者の病状、健康状態などを一元的に把握して、特に食事に関する的確な情報を各利用者が利用する各種通信端末１６に提供する。前記食事に関する情報の提供は、定期的に行うことや、また通信端末１６からの呼び出しを受けて随時行うことも可能である。また、携帯端末１Ａに蓄積される食事・健康管理情報の容量が増加した場合、その他の各種通信端末１６に蓄積データを保存することも可能である。
【００１９】
更に、総合福祉システムセンター２から送信される食事に関する情報と共に、その食事の調理された食品を総合福祉システムセンター２から提供するだけでなく、総合福祉システムセンター２は、その食事で使用する各利用者が摂取可能なカロリー及び調味料成分を算出し、これに基づいた炒め物や煮物つゆ，炒め物タレ，ドレッシング等を封入した各種調味料パックを製造して、家庭内での調理に使用できる家庭用調味料パック１７や、利用者の外食時に利用できる業務用調味料パック１８を区分けして提供する。これにより、例えば、利用者の外食時において、調理する際に利用者の希望する食材により行い、味付け時に、前記総合福祉システムセンター２より指示された値の調味料パック（業務用調味料パック１８）を使用する。このような食事・健康管理総合システムにより、各症状別、個人別に摂取可能なカロリー及び調味料成分の分析が可能であり、的確な分析結果による食品や調味料の提供を行うことができる。また、栄養カルテ情報を蓄積した利用者は、この栄養カルテ情報から摂取可能なカロリー及び調味料成分を算出できるが、健常者においては、年齢，体重，身長，その他の入力データに基づいて、摂取可能なカロリー及び調味料成分が自動計算される。更に、生活習慣病又は健常者に拘らず、許容範囲であれば、利用者の希望する調味料パックの内容の変更も可能である。これにより、利用者は、家庭内でも外食時においても、限定された献立のみの食事だけでなく、希望する食材を使い且つ、安心して健康的な食事をとることが出来るようになる。
【００２０】
次に、図４及び図５における本発明の第二実施形態について説明すると、図中に示すように、特にカロリーや調味料成分の制限が詳細に決められている生活習慣病患者が利用者である場合、外出時にコンビニエンス・ストアやデパート等の食品小売店舗４にて、希望する食品を購入する際に、症状別、病状別等の各利用者に合わせた摂取量の規定メニュー及び摂取可能な調味料成分の商品名等が記載された生活習慣病メニュー１９，２０を参照して、利用者の所持する携帯端末１Ａ（または通信端末１６）から、前記生活習慣病メニュー１９，２０に基づいた食品（規定メニュー及び調味料の組み合わせ）の予約及び注文を行う。これを受けた総合福祉システムセンター２は、携帯端末１Ａで注文した生活習慣病メニュー１９，２０から、分析計算された規定メニューや調味料を選定して、提携する各食品小売店舗４へ個別に発注する。このようにして、例えば、生活習慣病メニュー１９としての規定メニューがサラダや蕎麦等の調味料付加食品である場合は、ドレッシングパック２２、たれパック２３、つゆパック２４等の各利用者の摂取可能な調味料成分に合わせた調味料パックを利用者の希望する規定メニューと一緒に包装して、利用者へ販売する。または、図５に示すように、生活習慣病メニュー２０としての規定メニューが煮付物や煮魚、蒲焼等の製造された完成加工食品に関しては、煮付用パック２５、たれパック２６、その他調味料パック２７等の調味料パックを使用した調理を適宜行う。このようなシステムにより、味付けパックのみの簡単な変更又は、各利用者別に分析計算された調味料パックを使用した調理により、生活習慣病患者等の利用者の食事メニュー及び内容の充実を図ることもできると共に、食品製造業者は、特別な調理方法を用いなくても、総合福祉システムセンター２からの発注内容に基づき、容易にこれらの食品の製造が可能となる。また、このシステムでは、各利用者に対し総合福祉システムセンター２は会員番号を付与する等するとセキュリティ面に関しても安全である。
【００２１】
更に、図６に示したように、前記総合福祉システムセンター２は、食事・健康管理データベース２１に記憶される医療や食事情報データベースを基にして、健康状態及び各症状、各病状別に、各利用者１の一定期間（例えば一日）に摂取可能な調味料の摂取量を算出することによって、使用する調味料パックの設定を行うようにしている。図中右側の個人別規定調味料の１日摂取量は、一例であるが、例えば、糖尿病患者に対して、食事・健康管理データベース２１に蓄積された医療や食事情報データベースに基づいた調味料摂取量と、利用者１毎に食事・健康管理情報として記憶される症状等のデータとによって、正確な個人別規定調味料の摂取量を算出することが可能となる。また、このようにして詳細な調味料成分の算出を行うことにより、例えば、一般に化学調味料と呼ばれ、過食した場合に、めまいやしびれ等の症状を引き起こす可能性のあるアミノ酸の一種であるグルタミン酸ナトリウムやヌクレオチドの一種であるイノシン酸ナトリウム等の化学調味料成分の使用を排除することができるようになる。
【００２２】
更に、図７〜図９に示す本発明の第三実施形態では、外食時等における利用者の食事管理において、利用者の各症状別、個人別に分析された業務用調味料１８としての各種調味料パックを、各飲食店舗３２が使用して調理を行うものを示している。利用者１に食事を提供する飲食店舗３２は、利用者１が所持する各種の通信端末１６からの食事情報に基づいた調理を行う。前記食事情報は、例えば、利用者１が事前にＰＣ（パーソナルコンピュータ）から希望する食事の予約を飲食店舗３２の端末に通知することなども含み、飲食店舗３２に来店した際に、携帯端末１Ａに蓄積された摂取可能な調味料成分等の情報に基づいた調理を行うことも可能である。この場合、予めセンター装置（ウェブサーバー）２Ａで算出された摂取可能なカロリー及び調味料成分の情報が飲食店舗３２の端末に送り出され、これにより飲食店舗３２は、業務用調味料１８の各種の調味料パックを取り揃えておく。更に、調理する際の材料３０は、各飲食店舗３２が独自で用意したものを使用すればよく、味付時において、センター装置（ウェブサーバー）２Ａから指示された調味料パックを使用すればよい。これにより、各利用者毎に設定されている調味料の許容範囲内で、正確かつ容易に調理して完成食品３１を利用者に提供することが可能となる。これにより、利用者は各症状や各病状によって、外食時においてもメニューが限定されることなく自分の症状に合わせた食事をとることができる。尚、図９に示すように、例えば、駅構内に設置される立ち食いそば・うどん屋等で、食事を済ませたい場合において、利用者は所持する携帯端末１Ａの記憶手段１２に蓄積された食事・健康管理情報から、摂取可能な調味料成分を算出把握して、メニュー用紙５０に、各メニュー別で調味料（味付）パッケージの許容範囲内の味付を選定して記入する。この時に、携帯端末１Ａに表示された食事・健康管理情報を基に、摂取可能な調味料成分が許容範囲内であれば、自由に変更が可能である。また、このようにして注文を受けた飲食店は、利用者より指示された値の業務用調味料１８を使用するだけでよい。以上のように、本実施形態での食事・健康管理総合システムでは、各業務用調味料パック１８の生産を行って、これらを図８に示す各外食産業等の利用関連業者３３に提供販売することで、外食の利用者増加も図ることができるようになる。
【００２３】
更に、図１０は本発明の第四実施形態を示しており、ここでは生活習慣病患者の利用者１が旅行等で外出する際の食事管理における概略を示している。各利用者１は各種通信端末１６又は携帯端末１Ａを用いて、自分の症状や病状、又は自己の健康状態等により、摂取可能な調味料成分およびその摂取量を、総合福祉システムセンター２に予約および確認を行うようにする。更に、前記総合福祉システムセンター２では、利用者別に摂取量の計算を行うと共に、必要人数や調味料パック３７の量等を予め算出しておく。このようにして、算出された摂取の情報を、利用者の宿泊するホテル・旅館或いは旅行代理店等の取扱業者３５が保有する端末に通信ネットワーク６を介して送信する。また、これらを受注した取扱業者３５の端末は、各種の通信端末３４を介して、算出された摂取の情報に基づいた、メニュー及び利用人数、調味料パック等の各種の情報を、施設内調理師又は栄養士３６の保有する端末に送信する。これらの情報を受けた施設内調理師又は栄養士３６は、利用者１毎に適切な調味料パック３７を使用した調理を行うことができ、指示された調味料パック３７を使用するだけで、利用者１に対して容易に且つ安心した味付の食事を提供することができる。
【００２４】
また、本発明の第五実施形態を示す図１１について説明する。利用者は家庭での食事管理を行う場合、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４６、又は携帯端末１Ａを用いてセンター装置（ウェブサーバー）２Ａにアクセスし、医師及び栄養士から適切な栄養カルテ４５及び摂取可能な調味料パック（この場合は家庭用調味料パック１７）の分量を、センター装置（ウェブサーバー）２Ａから発行してもらう。これにより、利用者１は、必要な分量の調味料パックを、デパートやスーパー、コンビニエンス・ストア等の食品店舗より購入する。前記調味料パックは、煮付け用パック４１、炒め用パック４２、麺類パック４３、その他調理用パック４４等の各種の調理に対応した家庭用調味料パック１７を用いることにより、生活習慣病患者や食事制限のある老人等が家庭内での食事管理を行う際に、各症状や各病状に合った完成食品４７を家庭で容易に調理することができる。また、各調理メニュー毎の調味料（味付）の計量が不要なので、家庭での調理時間の短縮にも繋がる。本実施形態により、利用者１は、病院等の医療機関での、医師及び栄養士による栄養カルテに基づいた適切な食事と同様に、家庭での食事においても本発明の食事・健康管理総合システムを用いることにより、病院等の医療機関と同様な食事管理を容易に行うことができる。
【００２５】
更に、本発明の第六実施形態を図１２を参照して説明すると、Ｉ型糖尿病疾患を持つ児童や、カロリー及び調味料等の食事制限が必要な子供或いは、児童の健康管理・予防の為に本発明の食事・健康管理システムを用いた学校給食４７での味付も可能である。例えば、学校内の栄養士等が携帯端末１Ａや各種通信端末１６を用いて、総合福祉システムセンター２より、児童や子供の成長や健康を考慮した味付等に関する必要な情報を受信する。これらの味付けに関する情報を基に、上記実施形態で述べたような煮物、炒め物、麺類等の業務用調味料パック１８を使用した調理を行うことにより、児童や子供に対して最適な学校給食４７を提供できる。また、近年増加傾向にあるＩ型インスリン依存症等の糖尿病の抑制効果も得ることが可能となる。また、本実施形態では、学校給食に限定したものではなく、幼稚園や保育園等の幼児、或いは老人ホーム等の介護施設の食事・健康管理等にも勿論実施可能である。更に、本発明の食事・健康管理総合システムにおける調味料パックを用いて、摂取する調味料を自ら制限することにより、肥満やダイエット等に用いることでも十分その効果を発揮することができる。
【００２６】
以上のように本実施例では、利用者１が摂取するカロリー及び調味料成分等の算出を行う演算手段１１、および食事・健康管理情報を蓄積する記憶手段１２を備えた携帯端末１Ａと、この携帯端末１Ａと通信ネットワーク６を介しての送受信が可能であり、利用者１別の食事・健康管理情報を蓄積および管理すると共に、携帯端末１Ａに食事・健康管理情報を提供するセンター装置２Ａとを備え、センター装置２Ａは、このセンター装置２Ａに管理される食事・健康管理情報から、利用者１別に摂取可能な食品及び調味料を選定し、この選定した情報を通信ネットワーク６を介して食品製造業者の管理端末である通信手段３Ａに提供するように、センター装置２Ａを構成している。
【００２７】
このようにすると、利用者の摂取可能なカロリー及び調味料成分等（調味料の種類や使用量）の食事・健康管理に関する有益情報を、利用者１が所持する携帯端末１Ａとこれを管理するセンター装置２Ａで蓄積することができるので、通信ネットワーク６を介して、上記の食事・健康管理に関する有益情報を携帯端末１Ａにダウンロードすれば、利用者自身の意思で食品のカロリーやその食品に添加される調味料の種類や使用量を考慮した食事管理のプログラムを構築できる。また、センター装置２Ａでは、前述した食事・健康管理情報に基づいた献立を立案して、利用者１別に適切な食品及び調味料成分に関する情報を、食品製造業者３の管理端末である通信手段３Ａに通信ネットワーク６を介して送信し、発注を行なうことができる。そのため、利用者１の自宅は勿論のこと、コンビニエンス・ストアや駅の販売店などに、適切な食品及び調味料成分で調理した食事を配送することも可能となる。その為、利用者１が外出や旅行先などでも、利用者１の食事・健康管理情報に基づいた食事を提供することができるようになる。
【００２８】
また本実施例では、携帯端末１Ａがバーコード読み取り手段１Ｂを備え、利用者１が摂取する食料品と共に設けられるバーコード部１５Ｂを読み取ることにより、この食料品に含有するカロリー及び調味料成分等の食品情報及び購入金額に関する情報を、携帯端末１Ａの記憶手段１２に蓄積できるように構成している。
【００２９】
このようにすると、食料品に含まれるカロリー及び調味料成分等の食品情報を、食料品を購入する際に、利用者１の所持する携帯端末１Ａに蓄積することができる。これにより利用者１自身が、摂取可能なカロリー及び調味料成分と、購入する食料品に含まれるカロリー及び調味料成分とを、一目で比較したり把握することが可能となる。また、携帯端末１Ａの記憶手段１２には、上記食品情報のみならずその食料品の購入金額も蓄積できるため、購入する店舗、食品製造業者３及び総合サーバー等が、利用者の所持する携帯端末１Ａの使用料金に加算する等の提携サービスを構築することで、現金を用いなくても利用者１がその食料品を購入することができるようになる。
【００３０】
さらに本実施例では、前記食品製造業者３の通信手段３Ａに提供される選定した情報は、利用者１別に適応した調味料の配合を行うと共に、前記調味料を包装した各種の調味料パック（家庭用調味料パック１７や業務用調味料パック１８）を製造できる情報を含むものであることを特徴とする。すなわち、ここでの通信手段３Ａは、利用者１が摂取可能な調味料の種類とそれぞれの調味料の種類における量が、選定した情報として提供される。
【００３１】
このようにすると、各利用者１の食事・健康管理情報となる医師又は栄養士の診断により発行される栄養カルテ等に基づいた適切な摂取量に配合された調味料パックを各利用者へ提供できるようになる。これにより利用者１は、自宅での調理時、並びに外出時や旅行先などにおいても、安心して適切な調味料成分による食事を採ることができるようになる。このようにして、様々な生活環境にある全ての利用者１に対して安全かつ最適な摂取カロリー及び調味料を提供することができ、利用者１は自己の食事・健康管理を容易に行なうことが可能になる。
【００３２】
以上本発明の実施の形態および応用例を説明したが、本発明は、前記実施の形態や応用例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。このシステムは本来介護などを含む総合福祉システム２における生活習慣病サービスの一提供システムであり、利用者は生活習慣病サービスのみならず、生活支援情報や介護情報等の様々な提供サービスを総合福祉システム２から受けることが可能である。また、カロリーの算出に関しては、各食材の成分（ｇ単位）の殆どが分析されているので、この分析結果をデータベースとして記憶保持すれば、調理する材料の量との組み合わせによって容易にカロリー量を認定することができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の請求項１の食事・健康管理総合システムによれば、利用者自身の意思で調味料成分等を考慮した食事管理のプログラムを構築できるので、日常の家庭内での食事管理は勿論、様々な症状を抱える生活習慣病患者やその他食事制限を行う者や、老人、ダイエットを励行する者等の様々な利用者に対して、安全で適切な食事管理の提供ができる。また、利用者の自宅は勿論のこと、コンビニエンス・ストアや駅の販売店等で、利用者の食事・健康管理情報に基づいた食事を提供することができ、利用者自身が安心した食生活を実現できる。
【００３４】
本発明の請求項２の食事・健康管理総合システムによれば、利用者が携帯端末を使用して、コンビニエンス・ストアや駅構内の売店等で弁当等の摂取可能なカロリー及び調味料成分を瞬時に把握することで、自己の食事管理が何処に居ても可能となる。また、現金を用いなくても、希望する食品を購入することができる。
【００３５】
本発明の請求項３の食事・健康管理総合システムによれば、様々な生活環境にある全ての利用者に対して安全かつ最適な摂取カロリー及び調味料を提供することができ、利用者は自己の食事・健康管理を容易に行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の食事・健康管理総合システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態である携帯端末の動作ブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態である構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第二実施形態のメニュー１の動作手順図である。
【図５】本発明の第二実施形態のメニュー２の動作手順図である。
【図６】本発明の調味料パックの症状別の説明図である。
【図７】本発明の第三実施形態の概略を示す動作手順図である。
【図８】本発明の第三実施形態の生産指示を示す動作手順図である。
【図９】本発明の第三実施形態のメニュー表による注文方法を示す動作手順図である。
【図１０】本発明の第四実施形態の概略を示す動作手順図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の調味料パックの分量指示を示す動作手順図である。
【図１２】本発明の第六実施形態の概略を示す動作手順図である。
【符号の説明】
１Ａ    携帯端末
１Ｂ    バーコード読取り手段
２Ａ    センター装置
３Ａ    通信手段（管理端末）
６  通信ネットワーク
１１    演算手段
１２    記憶手段
１５Ｂ  バーコード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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