(57)【要約】【課題】移動体通信システムにおいて実運用下でトラヒック量を正確に測定すること。【解決手段】無線基地局装置１００が、呼接続処理を行う呼処理制御部１０４と、呼処理制御部１０４により処理するトラヒック量を測定するトラヒック量測定部１０５と、トラヒック量測定部１０５により測定されたトラヒック量を記憶するトラヒック量記憶部１０６と、トラヒック量記憶部１０６に記憶されたトラヒック量を表示インタフェース部１０７を介して受けて表示する表示装置１０８と、を具備している。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼接続処理を行う呼処理制御手段と、前記呼処理制御手段により処理するトラヒック量を測定するトラヒック量測定手段と、前記トラヒック量測定手段により測定された前記トラヒック量を記憶するトラヒック量記憶手段と、前記トラヒック量記憶手段に記憶された前記トラヒック量を表示する表示手段と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記トラヒック量測定手段は、発着信及び位置登録の呼生起間隔及び呼生起回数を測定する呼生起頻度測定手段、単位時間当たりの全回線中における通話時間の合計を示す呼量を測定する呼量測定手段、呼接続ができなかった割合を示す呼損率を測定する呼損率測定手段、全チャネル当たりの通信時間を示す平均保留時間を測定する平均保留時間測定手段又は通信中の呼が正常終了された割合を示す完了呼率測定手段のいずれか１つを具備することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記トラヒック量測定手段は、前記無線基地局装置の内部の複数のセクタ間での移動局装置の移動時の呼接続を制御するソフトハンドオーバーの実行頻度を測定するソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記無線基地局装置の間での移動局装置の移動時の呼接続を制御するダイバーシチハンドオーバーの実行頻度を測定するダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記セクタ間又は前記無線基地局装置の間での移動局装置の移動時の呼接続を無瞬断で行うように制御する無瞬断ハードハンドオーバーの実行頻度を測定する無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段又はハンドオーバの時に再同期をとる再同期ハードハンドオーバーの実行頻度を測定する再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段のいずれか１つを具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段は、符号の再配置の頻度を測定する符号再配置頻度測定手段、タイミングの調整の頻度を測定するタイミング調整頻度測定手段、パケット伝送速度の変更の頻度を測定するパケット伝送速度変更頻度測定手段又はマルチコールの頻度を測定するマルチコール頻度測定手段のいずれか１つを具備することを特徴とする請求項３記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記トラヒック量測定手段は、前記無線基地局装置が使用可能な全無線チャネルのうち何パーセントが使用されているかを示す無線チャネル使用率を測定する無線チャネル使用率測定手段を具備することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置は、前記トラヒック量測定手段に接続されている測定時間設定手段を具備し、前記測定時間設定手段は、前記呼生起頻度測定手段、前記呼量測定手段、前記呼損率測定手段、前記平均保留時間測定手段、前記完了呼率測定手段、前記ソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記ダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段、前記再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段又は前記無線チャネル使用率測定手段の測定の時間を設定することを特徴とする請求項２から請求項５いずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記無線基地局装置は、前記呼処理制御手段及び前記トラヒック量測定手段に接続されている信号種別測定制御手段を具備し、前記信号種別測定制御手段は、トラヒック特性が異なる音声、パケット又は非制限デジタルの信号種別ごとに、前記呼生起頻度測定手段、前記呼量測定手段、前記呼損率測定手段、前記平均保留時間測定手段、前記完了呼率測定手段、前記ソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記ダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段又は前記再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段の測定を実行することを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項８】
前記表示手段は、表示装置と、シリアル回線、ＬＡＮ回線、アナログ通信回線又はＩＳＤＮ通信回線で前記表示装置に接続する表示インタフェース手段と、を具備することを特徴とする請求項１から請求項７いずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の無線基地局装置を具備することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項１０】
呼接続処理を行う呼処理制御ステップと、前記呼処理制御ステップにおいて処理するトラヒック量を測定するトラヒック量測定ステップと、前記トラヒック量測定ステップにおいて測定された前記トラヒック量を記憶するトラヒック量記憶ステップと、前記トラヒック量記憶ステップにおいて記憶された前記トラヒック量を表示する表示ステップと、を具備することを特徴とする無線基地局装置のトラヒック量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおける携帯電話機等の移動局とのトラヒック量を測定する機能を備えた無線基地局装置及び無線基地局装置のトラヒック量測定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、トラヒック量測定装置としては、特開平９−１８６７６７号公報及び特開平７−８７１９４号公報に記載されているものがある。
【０００３】
特開平９−１８６７６７号公報に記載されたトラヒック量測定装置は、呼処理モジュール及び保守運用モジュールを具備している。前記呼処理モジュールは、呼の接続要求を検出すると着信加入者決定処理を起動し、前記保守運用モジュールに問い合わせを行う。前記保守運用モジュールは、データ部内の輻輳制御データを読み上げ、その中の輻輳レベルと重み係数とを乗じて輻輳値を計算し、その輻輳値が最小となる着信番号の最適着信加入者を決定する。また、前記保守運用モジュールは、輻輳制御データの報告周期毎に測定部から得たトラヒックを基に輻輳レベルを算出し、算出した輻輳レベルが輻輳制御データの輻輳レベルと異なるときは、輻輳制御データ中の輻輳レベルを算出した輻輳レベルに書き換える。
【０００４】
また、特開平７−８７１９４号公報に記載されたトラヒック量測定装置は、実際のトラヒック環境下で、将来の回線過不足の判定を行うものであり、将来の増分呼量ｒ’と回線数Ｃに対して呼損率Ｐ（ｉ）を算出し、その呼損率Ｐ（ｉ）と装置の非使用中回線数ｉに対する度数Ｎ（ｉ）の積をとり、その和を測定回数Ｓで除し、その結果と加わる呼量ｒ’の積をとり呼損呼量を求め、呼数Ｉと、呼損数Ｊ、呼の平均保留時間ｈの積をとって現状の加わる呼量ｒと呼損呼量を算出し、それらの和をとって将来の加わる呼量を見積もり、規定値と比較することにより将来に回線が過剰又は不足になるかを判定する。
【０００５】
すなわち、これらの従来のトラヒック量測定装置においては、呼量、呼損率及び平均保留時間等を測定することにより、回線の過不足を判定し輻輳監視を行うことにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のトラヒック量測定装置においては、呼量、呼損率及び平均保留時間等の測定値は、輻輳監視をするためだけに一時的に使用されるだけであるから、トラヒック特性を分析する情報として有効に活用されていないという問題がある。
【０００７】
また、マルチメディア通信である第３世代移動通信方式（ＩＭＴ−２０００）のトラヒック量については、大幅に増加すると想定されるが、第２世代移動通信（ＰＤＣ）のトラヒック量を参考に推定せざる得ないから正確に把握できていない状況である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、移動体通信システムにおいて実運用下でトラヒック量を正確に測定することができる無線基地局装置及び無線基地局装置のトラヒック量測定方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線基地局装置は、呼接続処理を行う呼処理制御手段と、前記呼処理制御手段により処理するトラヒック量を測定するトラヒック量測定手段と、前記トラヒック量測定手段により測定された前記トラヒック量を記憶するトラヒック量記憶手段と、前記トラヒック量記憶手段に記憶された前記トラヒック量を表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、測定したトラヒック量を記憶し表示することができるから、移動体通信システムにおいて実運用下でのトラヒック量を正確に把握してトラヒック特性を分析することができる。
【００１１】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記トラヒック量測定手段が、発着信及び位置登録の呼生起間隔及び呼生起回数を測定する呼生起頻度測定手段、単位時間当たりの全回線中における通話時間の合計を示す呼量を測定する呼量測定手段、呼接続ができなかった割合を示す呼損率を測定する呼損率測定手段、全チャネル当たりの通信時間を示す平均保留時間を測定する平均保留時間測定手段又は通信中の呼が正常終了された割合を示す完了呼率測定手段の何れか１つを具備する構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、呼生起頻度、呼量、呼損率間又は平均保留時間及び完了呼率を測定して個々の測定要素に応じたトラヒック量を求めて記憶し表示するから、移動体通信システムにおいて実運用下で移動局装置とのトラヒック量を複数の要素を用いて正確に分析することができる。
【００１３】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記トラヒック量測定手段が、前記無線基地局装置の内部の複数のセクタ間での移動局装置の移動時の呼接続を制御するソフトハンドオーバーの実行頻度を測定するソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記無線基地局装置の間での移動局装置の移動時の呼接続を制御するダイバーシチハンドオーバーの実行頻度を測定するダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記セクタ間又は前記無線基地局装置の間での移動局装置の移動時の呼接続を無瞬断で行うように制御する無瞬断ハードハンドオーバーの実行頻度を測定する無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段又はハンドオーバの時に再同期をとる再同期ハードハンドオーバーの実行頻度を測定する再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段のいずれか１つを具備する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、前記効果に加えて、ソフトハンドオーバー、ダイバーシチハンドオーバー、無瞬断ハードハンドオーバー又は再同期ハードハンドオーバーの実行頻度を測定して個々の測定要素に応じたトラヒック量を求めて記憶し表示するから、移動体通信システムにおいて実運用下で移動局装置とのトラヒック量を複数要素を用いて正確に分析することができる。
【００１５】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段が、符号の再配置の頻度を測定する符号再配置頻度測定手段、タイミングの調整の頻度を測定するタイミング調整頻度測定手段、パケット伝送速度の変更の頻度を測定するパケット伝送速度変更頻度測定手段又はマルチコールの頻度を測定するマルチコール頻度測定手段のいずれか１つを具備する構成を採る。
【００１６】
この構成によれば、前記効果に加えて、符号の再配置、タイミングの調整、パケット伝送速度の変更又はマルチコールの実行頻度を測定して個々の測定要素に応じたトラヒック量を求めて記憶し表示するから、移動局装置とのトラヒック量を複数要素を用いて正確に分析することができる。
【００１７】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記トラヒック量測定手段が、前記無線基地局装置が使用可能な全無線チャネルのうち何パーセントが使用されているかを示す無線チャネル使用率を測定する無線チャネル使用率測定手段を具備する構成を採る。
【００１８】
この構成によれば、前記効果に加えて、無線基地局装置における無線のチャネル使用状況を把握することができるから、残りの空きチャネル数を監視することができる。
【００１９】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記無線基地局装置が、前記トラヒック量測定手段に接続されている測定時間設定手段を具備し、前記測定時間設定手段が、前記呼生起頻度測定手段、前記呼量測定手段、前記呼損率測定手段、前記平均保留時間測定手段、前記完了呼率測定手段、前記ソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記ダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段、前記再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段又は前記無線チャネル使用率測定手段の測定の時間を設定する構成を採る。
【００２０】
この構成によれば、前記効果に加えて、測定時間をきめ細かく設定することができるから、短時間での瞬時トラヒック量を測定することができる。
【００２１】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記無線基地局装置が、前記呼処理制御手段及び前記トラヒック量測定手段に接続されている信号種別測定制御手段を具備し、前記信号種別測定制御手段が、トラヒック特性が異なる音声、パケット又は非制限デジタルの信号種別ごとに、前記呼生起頻度測定手段、前記呼量測定手段、前記呼損率測定手段、前記平均保留時間測定手段、前記完了呼率測定手段、前記ソフトハンドオーバー頻度測定手段、前記ダイバーシチハンドオーバー頻度測定手段、前記無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定手段又は前記再同期ハードハンドオーバー頻度測定手段の測定を実行する構成を採る。
【００２２】
この構成によれば、前記効果に加えて、信号種別ごとにトラヒック量を測定できるから、信号種別ごとのトラヒック量を比較することができる。
【００２３】
本発明の無線基地局装置は、前記構成において、前記表示手段が、表示装置と、シリアル回線、ＬＡＮ回線、アナログ通信回線又はＩＳＤＮ通信回線で前記表示装置に接続する表示インタフェース手段と、を具備する構成を採る。
【００２４】
この構成によれば、前記効果に加えて、無線基地局装置が表示装置と、シリアル回線、ＬＡＮ回線、アナログ通信回線又はＩＳＤＮ通信回線で前記表示装置に接続する表示インタフェース手段と、を具備するから、高速転送に対応でき、かつ、遠隔地での使用も可能となる。
【００２５】
本発明の移動体通信システムは、前記無線基地局装置を具備する構成を採る。
【００２６】
この構成によれば、前記効果を有する移動体通信システムを得ることができる。
【００２７】
本発明の無線基地局装置のトラヒック量測定方法は、呼接続処理を行う呼処理制御ステップと、前記呼処理制御ステップにおいて処理するトラヒック量を測定するトラヒック量測定ステップと、前記トラヒック量測定ステップにおいて測定された前記トラヒック量を記憶するトラヒック量記憶ステップと、前記トラヒック量記憶ステップにおいて記憶された前記トラヒック量を表示する表示ステップと、を具備するようにした。
【００２８】
この方法によれば、測定したトラヒック量を記憶し表示することができるから、移動体通信システムにおいて実運用下でのトラヒック量を正確に把握してトラヒック特性を分析することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、呼処理制御手段により処理するトラヒック量を測定して記憶し表示することである。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
図１に示すように、無線基地局装置１００は、受信アンテナ１０１−１、送信アンテナ１０１−２、受信部１０２、送信部１０３、呼処理制御部１０４、トラヒック量測定部１０５、トラヒック量記憶部１０６、表示インタフェース部１０７、表示装置１０８、測定時間設定部１０９及び信号種別測定制御部１１０を具備している。
【００３３】
受信部１０２の入力端子は、受信アンテナ１０１−１の出力端子に接続されている。送信部１０３の出力端子は、送信アンテナ１０１−２の入力端子に接続されている。呼処理制御部１０４は、受信部１０２及び送信部１０３に接続されている。トラヒック量測定部１０５の入力端子は、呼処理制御部１０４の出力端子に接続されている。トラヒック量記憶部１０６に入力端子は、トラヒック量測定部１０５の出力端子に接続されている。表示インタフェース部１０７の入力端子は、トラヒック量記憶部１０６の出力端子に接続されている。表示インタフェース部１０７の出力端子は、表示装置１０８の入力端子にシリアル回線１１１を介して接続されている。なお、表示インタフェース部１０７は、ＬＡＮ回線、アナログ通信回線又はＩＳＤＮ通信回線で表示装置１０８に接続されるように構成してもよい。
【００３４】
測定時間設定部１０９の出力端子は、トラヒック量測定部１０５の入力端子に接続されている。信号種別測定制御部１１０は、呼処理制御部１０４とトラヒック量測定部１０５との間に接続されている。また、呼処理制御部１０４は、無線基地局制御局１１２に接続されている。無線基地局装置１００は、移動局装置１１３と無線通信を行うものである。移動局装置１１３は、携帯電話機又はコンピュータ機能及び携帯電話機能を備える情報通信端末装置等で構成されている。
【００３５】
受信アンテナ１０１−１は、移動局装置１１３からの情報を電波で受けて受信信号を生成して受信部１０２に与える。送信部１０３は、呼処理制御部１０４から送信情報を受けて送信アンテナ１０１−２に送る。送信アンテナ１０１−２は、送信部１０３からの送信情報を受けて電波として移動局装置１１３に送信する。
【００３６】
呼処理制御部１０４は、無線基地局制御局１１２からの制御情報に基づいて呼接続処理を行うと共に所定の情報を生成する。トラヒック量測定部１０５は、呼処理制御部１０４により処理するトラヒック量を測定する。トラヒック量記憶部１０６は、トラヒック量測定部１０５により測定されたトラヒック量を記憶する。表示インタフェース部１０７は、トラヒック量記憶部１０６のトラヒック量を読み出して表示装置１０８にシリアル回線１１１を介して送る。表示装置１０８は、トラヒック量記憶部１０６に記憶されたトラヒック量を表示インタフェース部１０７及びシリアル回線１１１を介して受けて表示する。
【００３７】
測定時間設定部１０９は、トラヒック量測定部１０５の測定時間を設定するものである。信号種別測定制御部１１０は、呼処理制御部１０４からの情報に基づいて信号種別を判断して信号種別ごとにトラヒック量測定部１０５の測定を実行させる。
【００３８】
次に、トラヒック量測定部１０５について、図面を参照して詳細に説明する。図２は、トラヒック量測定部１０５の構成を示すブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、トラヒック量測定部１０５は、呼生起頻度測定部２０１、呼量測定部２０２、呼損率測定部２０３、平均保留時間測定部２０４、完了呼率測定部２０５、ソフトハンドオーバー（ＳＨＯ）頻度測定部２０６、ダイバーシチハンドオーバー（ＤＨＯ）頻度測定部２０７、無瞬断ハードハンドオーバー（ＨＨＯ）頻度測定部２０８と、再同期ハードハンドオーバー（ＨＨＯ）頻度測定部２０９及び無線チャネル使用率測定部２１０を具備している。
【００４０】
次に、トラヒック量測定部１０５の動作について、図面を参照して説明する。トラヒック量測定部１０５の測定は、測定時間設定部１０９により設定された測定時間（例えば１分、１時間、１日又は１ヶ月等の時間）において実行される。トラヒック量測定部１０５の測定時間は、測定時間設定部１０９により変更可能である。
【００４１】
トラヒック量測定部１０５は、無線基地局制御局１１２の制御情報に基づいて呼処理制御部１０４で生成される情報により制御される。呼生起頻度測定部２０１は、発着信及び位置登録の頻度を測定する。呼量測定部２０２は、全回線の接続時間である呼量の割合（全回線の接続時間の合計）、例えば、１時間当たり１０回線中合計で何時間接続していたかを測定する。呼損率測定部２０３は、発着信があったが回線が塞がっていて発着信ができなかった比率、即ち、呼接続ができなかった割合である呼損率を測定する。平均保留時間測定部２０４は、全チャネル当たりの通話時間である平均保留時間を測定する。完了呼率測定部２０５は、完了呼率を測定する。
【００４２】
また、ソフトハンドオーバー頻度測定部２０６は、１つの無線基地局装置１００が構成する複数のセクタ間での移動局装置１１３の移動時の呼接続を制御するソフトハンドオーバーの頻度を測定する。ダイバーシチハンドオーバー頻度測定部２０７は、無線基地局装置１００と他の無線基地局装置（図示せず）との間での移動局装置１１３の移動時の呼接続を制御するダイバーシチハンドオーバーの頻度を測定する。無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部２０８は、セクタ間又は無線基地局装置１００と他の無線基地局装置との間での移動局装置１１３の移動時の呼接続を無瞬断で行うように制御する無瞬断ハードハンドオーバーの頻度を測定する。再同期ハードハンドオーバー頻度測定部２０９は、１回切断したのちに再同期をとる再同期ハードハンドオーバーの頻度を測定する。また、無線チャネル使用率測定部２１０は、無線基地局装置１００が使用できる全無線チャネルのうち何パーセントを使用しているかを示す無線チャネル使用率を測定する。
【００４３】
呼生起頻度測定部２０１、呼量測定部２０２、呼損率測定部２０３、平均保留時間測定部２０４、完了呼率測定部２０５、ソフトハンドオーバー頻度測定部２０６、ダイバーシチハンドオーバー頻度測定部２０７、無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部２０８と、再同期ハードハンドオーバー頻度測定部２０９及び無線チャネル使用率測定部２１０の測定値（トラヒック量）は、トラヒック量記憶部１０６に記憶される。トラヒック量記憶部１０６に記憶された測定値は、個別に又は編集されて表示装置１０８により表示される。なお、表示装置１０８は、トラヒック量記憶部１０６に記憶された測定値をグラフ又は一覧表で表示するように構成することができる。
【００４４】
次に、無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部２０８について、図面を参照して説明する。図３は、無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部２０８の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図３に示すように、無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部２０８は、符号（Ｃｏｄｅ）再配置頻度測定部３０１、タイミング調整（Ｔｉｍｉｎｇ　Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）頻度測定部３０２、伝送速度変更頻度測定部３０３及びマルチコール頻度測定部３０４を具備している。
【００４６】
符号再配置頻度測定部３０１は、符号の再配置の頻度を測定する。タイミング調整頻度測定部３０２は、タイミングの調整の頻度を測定する。伝送速度変更頻度測定部３０３は、パケット伝送速度の変更の頻度を測定する。マルチコール頻度測定部３０４は、マルチコールの頻度を測定する。
【００４７】
符号再配置頻度測定部３０１、タイミング調整頻度測定部３０２、伝送速度変更頻度測定部３０３及びマルチコール頻度測定部３０４の測定値（トラヒック量）は、トラヒック量記憶部１０６に記憶される。トラヒック量記憶部１０６に記憶された測定値は、個別に又は編集されて表示装置１０８により表示される。
【００４８】
なお、本発明は、前記無線基地局装置のトラフック量を測定するトラフック量測定方法を含んでいる。また、本発明は、無線基地局装置を有する移動体通信システムに適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、測定したトラヒック量を記憶し表示することができるから、移動体通信システムにおいて実運用下でのトラヒック量を正確に把握してトラヒック特性を分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る無線基地局装置のトラヒック測定部の構成を示すブロック図
【図３】本発明の一実施の形態に係る無線基地局装置のトラヒック測定部における無瞬断ハードハンドオーバー頻度測定部の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１００　無線基地局装置
１０１−１　受信アンテナ
１０１−２　送信アンテナ
１０２　受信部
１０３　送信部
１０４　呼処理制御部
１０５　トラヒック量測定部
１０６　トラヒック量記憶部
１０７　表示インタフェース部
１０８　表示装置
１０９　測定時間設定部
１１０　信号種別測定制御部
２０１　呼生起頻度測定部
２０２　呼量測定部
２０３　呼損率測定部
２０４　平均保留時間測定部
２０５　完了呼率測定部
２０６　ソフトハンドオーバー（ＳＨＯ）頻度測定部
２０７　ダイバーシチハンドオーバー（ＤＨＯ）頻度測定部
２０８　無瞬断ハードハンドオーバー（ＨＨＯ）頻度測定部
２０９　再同期ハードハンドオーバー（ＨＨＯ）頻度測定部
２１０　無線チャネル使用率測定部
３０１　符号（Ｃｏｄｅ）再配置頻度測定部
３０２　タイミング調整（Ｔｉｍｉｎｇ　Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）頻度測定部
３０３　伝送速度変更頻度測定部
３０４　マルチコール頻度測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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