(57)【要約】【課題】優れた難燃性能を有し、織物や編物の目ズレが防止され、軽量で作業性がよく、熱接着後の接着強力が高く、更に焼却処理時に問題が発生しない難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維を提供する。【解決手段】芯部及び鞘部がポリプロピレン系ポリマーからなり、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも低く、鞘部ポリマー又は芯部ポリマーの少なくとも一方にはリン酸エステル系難燃剤とピペリジン環のイミノ基のＨがアルコキシル基に置換されたヒンダードアミンを含み、ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験での接炎回数の平均値が４回以上であり、かつ５つの試料の接炎回数には３回以下の結果を含まない難燃性を有する。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部及び鞘部がポリプロピレン系ポリマーからなり、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも低く、ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験での接炎回数の平均値が４回以上であり、かつ５つの試料の接炎回数には３回以下の結果を含まないことを特徴とする難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項２】
鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも３０℃以上低い請求項１に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項３】
鞘部ポリマー又は芯部ポリマーの少なくとも一方に、リン酸エステル系難燃剤とピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミンを含む請求項１又は２に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項４】
芯部ポリマーにリン酸エステル系難燃剤とピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミンを含む請求項３に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項５】
リン酸エステル系難燃剤０．５〜３．０質量％、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン０．４〜２．０質量％を含む請求項３又は４に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項６】
ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミンにおけるアルコキシル基が、炭素数５〜１２のシクロアルキル基である請求項３〜５のいずれか１項に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項７】
鞘部ポリマーが、エチレン共重合量が２〜５モル％、メルトフロレート値が１０〜５０ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダムコポリマーである請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維。
【請求項８】
芯成分としてメルトフロレート値が５〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマー、鞘成分として芯成分より融点が低くメルトフロレート値が１０〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマーを用い、かつリン酸エステル系難燃剤０．５〜３．０質量％とピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン０．４〜２．０質量％を芯成分又は鞘成分の少なくとも一方に添加し、複合紡糸して未延伸糸を形成し、次いで延伸倍率２〜７倍、延伸温度５０〜１００℃の範囲で延伸、更に６０〜１２０℃の温度で熱セットすることを特徴とする難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維の製造方法。
【請求項９】
鞘成分として、エチレン共重合量が２〜５モル％、メルトフロレート値が１０〜５０ｇ／１０分のエチレン−プロピレンランダムコポリマーを用いる請求項８に記載の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼時に有毒ガスを発生しない難燃性に優れ、かつ熱接着後の接着強力が高いポリプロピレン系熱接着性複合繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、合成繊維の粗目織物や編物の目ズレ防止法として、織物や編物に塩化ビニル樹脂をコーティングする方法が知られている。この方法においては、織物や編物の目ズレが防止され、加工性が良好であるという利点があるが、反面重量が大きく、使用時の作業性が悪いという点や、廃棄物として焼却する場合に、ダイオキシン等の有毒ガスが発生するという点で問題がある。そこで、塩化ビニル樹脂で被覆した粗目繊維や編物に代わる軽量で作業性がよく、焼却処理に問題のない織物や編物を作製する方法として、熱接着性複合繊維を用いて、織物や編物の目ズレを防止する方法が脚光を浴びている。
【０００３】
一方、熱接着性繊維を使用した繊維製品に対しても難燃性が要求されており、環境面から燃焼時にも有毒ガスが発生することのない非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維が求められている。このため、特開２００２−１１５１１８号公報には、難燃性を有する熱融着糸が提案されているが、この方法ではイミノ基をＮ−アルコキシ・イミノ基に置き換えたヒンダードアミンとリン系酸化防止剤を併用しているが、高度な難燃性が要求される分野においては、難燃性能が不十分であるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の欠点を解決するものであり、優れた難燃性能を有し、織物や編物の目ズレが防止され、軽量で作業性がよく、熱接着後の接着強力が高く、更に焼却処理時に問題が発生しない難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維を提供することある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の要旨は、芯部及び鞘部がポリプロピレン系ポリマーからなり、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも低く、ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験での接炎回数の平均値が４回以上であり、かつ５つの試料の接炎回数には３回以下の結果を含まないことを特徴とする難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維にある。
【０００６】
本発明の第２の要旨は、芯成分としてメルトフロレート値が５〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマー、鞘成分として芯成分より融点が低くメルトフロレート値が１０〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマーを用い、かつリン酸エステル系難燃剤０．５〜３．０質量％とピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン０．４〜２．０質量％を芯成分又は鞘成分の少なくとも一方に添加し、複合紡糸して未延伸糸を形成し、次いで延伸倍率２〜７倍、延伸温度５０〜１００℃の範囲で延伸、更に６０〜１２０℃の温度で熱セットすることを特徴とする難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維の製造方法にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維において、芯部及び鞘部はポリプロピレン系ポリマーで構成され、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも低いことが必要である。熱接着性複合繊維においては、加工段階での熱接着性を考慮して、鞘部ポリマーに芯部ポリマーの融点よりも低い融点のポリマーを用いることによって、両者の間に融点差をつけ、芯部を溶融させずに鞘部を溶融させて熱接着させる。この時の熱接着性を良好にするためには、鞘部の融点は、加工時の熱処理温度よりも２０℃以上低いことが必要とされる。
【０００８】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維においては、鞘部ポリマーの融点が芯部ポリマーの融点よりも３０℃以上低いことが、熱接着加工後、芯部ポリマーに熱的変性を与えることなく繊維として必要な物性を保持する上で好ましいことである。
【０００９】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維における芯部ポリマーとしては、プロピレンホモポリマー、プロピレンと他のαーオレフィンモノマー、例えばエチレン、ブテンー１等とのコポリマー等のポリプロピレン系ポリマーが挙げられ、融点が１５５〜１７０℃の範囲で、溶融紡糸可能なものであることが望ましい。
【００１０】
鞘部ポリマーとしては、芯部ポリマーの融点よりも低い、好ましくは３０℃以上低い融点のポリプロピレン系ポリマーが用いられ、特にエチレン共重合量が２〜５モル％のエチレンープロピレンランダムコポリマーであることが好ましい。特に好ましく用いられるエチレン共重合量が２〜５モル％のエチレンープロピレンランダムコポリマーは、融点が１３４〜１０５℃であり、エチレン共重合量が２モル％未満では、芯部ポリマーとの融点差の確保が困難となり熱接着性繊維としての機能が不足し、またエチレン共重合量が５モル％を超えると、熱収縮率が高くなりすぎ紡糸製糸性及び延伸性が著しく低下しやすくなる。
【００１１】
なお、芯部ポリマーと鞘部ポリマーのメルトフロレート値（以下、ＭＦＲ値と略記、ＪＩＳ　Ｋ−７２１０に準拠、測定条件；試験温度２３０℃、試験荷重２．１６ｋｇ）は、特に制限されるものではないが、鞘部ポリマーのＭＦＲは、芯部ポリマーと同等または若干大きいことが紡糸製糸性にとって望ましく、芯部ポリマーのＭＦＲ値が、５〜５０ｇ／１０分の範囲、鞘部ポリマーのＭＦＲ値が、１０〜５０ｇ／１０分、より好ましくは２０〜４０ｇ／１０分の範囲であることが望ましい。
【００１２】
鞘部ポリマーのＭＦＲ値が１０ｇ／１０分未満であると、溶融紡糸時の紡糸温度を高く設定する必要があり製糸性が悪化し不都合となり、５０ｇ／１０分を超えると、得られた熱接着性複合糸の繊維強度が低く製糸性が悪化して不都合となる。
【００１３】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維は、ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験での接炎回数の平均値が４回以上であり、かつ５つの試料の接炎回数には３回以下の結果を含まないという難燃性を有する。
【００１４】
ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験においては、５つの試料について測定した接炎回数の平均値が３回以上で難燃性能があるとされているが、本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維はより高い難燃性能を有するものである。従って、本発明では同接炎試験に拠り５つの試料について測定した接炎回数の平均値が４回未満では難燃性能としては不充分であり、また５つの試料の接炎回数が測定結果の中に３回以下の結果が含まれる場合は、難燃性能の安定性が不充分である。
【００１５】
なお、ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験とは以下のとおりである。
即ち、幅１００ｍｍ、質量１ｇの試験片を幅１００ｍｍに丸めて、直径０．５ｍｍの硬質ステンレス銅線からなる内径１０ｍｍ、線相互間隔２ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片支持コイル内に挿入して、燃焼試験箱内に４５°の傾斜に保持する。試験片の最下端にミクロバーナーの炎を接触させ、試験片が溶融しつつ燃焼を停止するまでミクロバーナーの位置を固定して加熱する。更に残った試験片の最下端にミクロバーナーの炎が接触するよう同バーナーを移動し前回と同様に加熱する。試験片の下端から９０ｍｍのところが溶融し燃焼するまで同様の操作を繰り返し、その接炎回数を測定する。
【００１６】
更に、本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維は、鞘部ポリマー又は芯部ポリマーの少なくとも一方、より好ましくは芯部ポリマーにリン酸エステル系難燃剤とピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨがアルコキシル基（−ＯＲ）に置換されたヒンダードアミン（以下、ＮＯＲ型ＨＡＬＳと略記）を含むことが望ましい。
【００１７】
ポリプロピレンの燃焼過程では、固相中でポリマー主鎖が切れアルキルラジカル（Ｒ・）が生じ、酸素と反応つまり燃焼する。ここで、ＮＯＲ型ＨＡＬＳは、ポリマーから発生するアルキルラジカルを補足することで酸素との反応を抑制するものと推定される。また本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維においては、リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳをが併存することにより、リン酸エステル系難燃剤単独では得られない優れた難燃性能が得られる。
【００１８】
リン酸エステル系難燃剤としては、２５０℃で分解したり変性することがなく、ポリプロピレンポリマーに練り込みが可能なリン酸エステル系難燃剤であれば特に限定されるものではなく、芳香族系ホスフェート、脂肪族ホスフェート等が挙げられる。更に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳと併存した場合、少量で優れた難燃性能が得られる点から、１，３−フェニレンビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］がより好ましく用いられる。
【００１９】
また、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしては、ピペリジン環のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）のＨと置換されたアルコキシル基（−ＯＲ）のＲが炭素数５〜１２のシクロアルキル基であることが優れた難燃性能を得る上で好ましい。
【００２０】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維において、鞘部ポリマー又は芯部ポリマーの少なくとも一方に含まれるリン酸エステル系難燃剤、ＮＯＲ型ＨＡＬＳの量は、リン酸エステル系難燃剤が０．５〜３．０質量％、ＮＯＲ型ＨＡＬＳが０．４〜２．０質量％であることが好ましい。
【００２１】
リン酸エステル系難燃剤が０．５質量％未満では、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとの相乗効果による難燃性能が不十分になりやすく、３．０質量％を超えると、繊維強度が低下しやすく、十分な製品強度が得られ難くなる。また、ＮＯＲ型ＨＡＬＳが０．４質量％未満であると、充分な難燃性能を得るためにはリン酸エステル系難燃剤の含有量を多くしなければならないため、十分な繊維強度が得られ難くなり、２．０質量％を超えると、リン酸エステル系難燃剤の難燃性能を向上させる効果は期待できず、むしろ製糸性を損なうといった不都合が生じやすくなり、また、製造コストアップを招く。
【００２２】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維は、前述したとおり、特に芯部ポリマーにリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳが含まれることが熱接着の加工工程でのＮＯＲ型ＨＡＬＳ特有の臭気の発生を抑制するためにもより好ましいことであるが、更に鞘部ポリマーにリン酸エステル系難燃剤が含まれていてもよい。
【００２３】
次に、本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維の製造方法について説明する。
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維は、芯成分としてメルトフロレート値が５〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマー、鞘成分として芯成分より融点が低くメルトフロレート値が１０〜５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマーを用い、かつリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳとを芯成分及び鞘成分の少なくとも一方に添加し、複合紡糸して未延伸糸を形成し、次いで延伸倍率２〜７倍、延伸温度５０〜１００℃の範囲で延伸、更に６０〜１２０℃の温度で熱セットすることにより得ることができる。
【００２４】
本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維の製造工程において、芯成分、鞘成分の最大延伸倍率を同程度となるようにするためには、芯部成分と鞘部成分の流れ性を同程度となるように選択することが必要である。このため、芯成分のポリプロピレン系ポリマーとして、ＭＦＲ値が５〜５０ｇ／１０分の範囲のポリマーを用いる。ＭＦＲ値が５ｇ／１０分未満であると、溶融紡糸する際、十分な製糸性を確保するために紡糸温度を高く設定する必要があり、ポリマーに添加する着色用顔料や難燃剤等が変質し着色又は変色するといった不都合が生じる。一方、ＭＦＲ値が５０ｇ／１０分を超えると、低強度の繊維しか得られない。また、鞘成分のポリプロピレン系ポリマーとして、ＭＦＲ値が１０〜５０ｇ／１０分、好ましくは２０〜４０ｇ／１０分の範囲のポリマーを用いる。
【００２５】
芯部成分及び鞘部成分のいずれか一方には、リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳを添加することが必要であるが、繊維の製造工程或いは熱接着の加工工程でのＮＯＲ型ＨＡＬＳに特有の臭気の発生を抑制するためにも芯成分にリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳを添加することが好ましい。
【００２６】
リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳの添加方法としては、溶融紡糸直前にポリプロピレン系ポリマーに直接所定量を添加して溶融紡糸する方法でもよし、或いは、予めリン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳをそれぞれ高濃度でポリプロピレン系ポリマーに添加したマスターバッチをそれぞれに作成し、溶融紡糸直前にポリプロピレン系ポリマーのペレットに、このマスターバッチを所定の含有量となるようにブレンドして溶融紡糸する方法でもよいが、後者のマスターバッチによる方法が分散性の点で好ましい。
【００２７】
なお、マスターバッチにおける各添加量は、１．５〜６０質量％であることが好ましい。マスターバッチにおける各添加量が６０質量％を超えると、マスターバッチ自体の作成が難しくなり、マスターバッチの粒径が不揃いになり製糸段階で不調を来す原因となる。リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ＨＡＬＳの添加量は、Ｒを複合繊維中の芯部比率とした場合、リン酸エステル系難燃剤を（０．５／Ｒ）質量％以上、ＮＯＲ型ＨＡＬＳを（０．４／Ｒ）質量％以上添加することが好ましい。
【００２８】
また、溶融紡糸温度は２１０〜２５０℃であることが好ましい。紡糸温度が２１０℃未満であると、ＭＦＲ値が５０ｇ／１０分のポリプロピレン系ポリマーを用いても低強度の繊維しか得られず、また、２５０℃より高いとポリオレフィン系ポリマーに添加する着色用顔料や難燃剤等が変質し着色または変色する。
【００２９】
次に、得られた未延伸糸を、延伸倍率２〜７倍、延伸温度５０〜１００℃の範囲で延伸し、更に６０〜１２０℃の温度で熱セットする。延伸倍率が２倍未満では、得られた繊維の強度が低く、伸度が高くなり、延伸倍率が７倍を越えると製糸性が悪化する。また、延伸温度が５０℃未満では、高倍率延伸ができず繊維強度が低く、製糸安定性も悪化する。一方、延伸温度が１００℃を超えると、製糸安定性が悪化する。熱セットについては、熱板方式又は熱ローラー方式のどちらでも採用可能である。熱セット温度が６０℃未満では、得られる繊維に収縮が残り、産業資材等の製品として加工後、製品の寸法安定性が悪化する。一方、熱セット温度が１４０℃を超える、製糸性が低下する。
【００３０】
なお、本発明の製造方法においては、溶融紡糸された未延伸糸を、巻き取ることなく、溶融紡糸した繊維を連続して延伸するＳＤＷ等、いわゆる直接紡糸延伸法を用いることによって繊維化することも可能である。
【００３１】
本発明の難燃性ポリプロピレン系熱接着複合繊維の繊度については、特に限定されるものではなく、任意の繊度であってよい。繊維断面形状は、円形芯鞘構造であっても、中空芯鞘構造であっても、三角芯鞘構造等の異形芯鞘構造であってもよい。また、本発明のポリプロピレン系熱接着複合繊維における芯部と鞘部の容積比は、１／３〜３／１であることが好ましい。芯部と鞘部の比率が１／３未満では、製糸性、織物物性が低下し不都合となり、３／１を超える、熱接着性が不十分となり不都合を生じる。
【００３２】
本発明の難燃性ポリプロピレン系熱接着複合繊維の形態は、粗目織物にしたときの強度や織物のソフト性の点から、本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維がマルチフィラメント糸であることが好ましいが、モノフィラメント或いはステーブルの紡績糸であってもよい。また、芯部及び鞘部のどちらか一方に着色剤を含有させて原着繊維としてもよいし、繊維物性を損なわない範囲で、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、分散剤、蛍光増白剤、艶消剤、滑剤、帯電防止剤、抗菌剤等を適宜配合して用いることができる。また芯成分のポリプロピレン系ポリマーにＮＯＲ型ＨＡＬＳ以外のヒンダードアミンや他の紫外線吸収剤を混合させてもよい。
【００３３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
なお、実施例においては、リン酸エステル系難燃剤は、旭電化工業（株）製「ＦＰ５００」〔１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニルホスフェート）〕、ＮＯＲ型ＨＡＬＳ系安定剤は、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「フレイムスタブ・ＮＯＲ１１６」を用いた。また、繊維の評価は次のようにして行った。
【００３４】
＜繊維燃焼試験法＞
評価試験器：スガ試験株式会社製の燃焼試験器、形式「ＦＬ−４５Ｍ」を使用した。
試料の作成方法：本発明の難燃性ポリオレフィン繊維を筒編機により編地に作成する。筒編機で作成した編地を１ｇずつ調製したものを準備する。
繊維製品の燃焼性試験方法：ＪＩＳ　Ｌ−１０９１　Ｄ法の接炎試験、４５°コイル法を採用した。直径１０ｍｍのコイル内に試料１ｇを１００ｍｍに調整し挿入する。試料を挿入したコイルを４５°に傾斜する。試料の最下部にミクロバーナーで着火する。試料に接炎して着火するまでの時間を測定する。なお、この時間を「着火時間」とする。試料の９０ｍｍの所が燃焼するまで繰り返し接炎する。試料の９０ｍｍの所が燃焼するまでの回数を接炎回数とする。５度の測定で接炎回数が全て３回以上である場合、難燃性があるといえる。
【００３５】
＜熱融着性能＞
予め、１８０ｄｔｅｘ／３０フィラメントのポリプロピレン繊維を準備した。このポリプロピレン繊維の糸物性は次の通りであった。繊度は１８２．４ｄｔｅｘ、繊維強度は４．３４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度は５２．７％。ポリプロピレン繊維と本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維を、交差させた上、乾熱温度１３０℃で５分間の熱処理を行った。接着後上糸の片方と、下糸の片方をチャックし応力（ｃＮ）を測定する。この時必ず上糸と下糸が対角線になるようにして測定する。上糸と下糸が分離する際の応力の値が、低強度側の繊維の、繊維強力の１／２以上を熱接着性良好とした。
【００３６】
（実施例１）
予めベンゾフェノン系紫外線吸収剤を０．１質量％添加したＭＦＲ値が３０ｇ／１０分、融点１６４℃（ＪＩＳ　Ｋ７１２１測定法）のポリプロピレンポリマーに、リン酸エステル系難燃剤として旭電化工業（株）製「ＦＰ５００」を１．０質量％、ＮＯＲ型ＨＡＬＳとしてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「フレイムスタブ・ＮＯＲ１１６」を１．５質量％の割合で混合したものを芯成分の原料として使用した。また、ＭＦＲ値が２５ｇ／１０分、融点が１２５℃のエチレン−プロピレンランダムコポリマー（エチレン共重合量２．５モル％）である三菱化学（株）製「ウインティク　ＸＫ１１８３」を鞘成分の原料として使用した。
【００３７】
芯成分の押出機温度を２３０℃、鞘成分の押出機温度を２２５℃、紡糸頭温度を２２５℃に調整し、溶融複合紡糸機を使用して溶融し、孔径０．８ｍｍの円形３０ホールの紡糸口金から紡出し、引き取り速度５００ｍ／分で巻き取った。更に、この未延伸繊維を延伸倍率４．２４７倍、延伸温度８０℃で延伸し、熱セット温度１１０℃で熱セットして１９０ｄｔｅｘ／３０フィラメント（ｆ）の接着性複合繊維を得た。このときの製糸安定性は良好であった。得られた接着性複合繊維の繊維強度及び難燃性能を表１に示す。繊維強度は３．５７ｃＮ／ｄｔｅｘであり資材用途として十分に使用可能な強度を備えている。また、難燃性能については、５つの試料について測定した結果が７回、６回、７回、７回、６回であり、その平均値は６．６回と極めて高いものであった。着火時間についても１７秒と大きな値を示し、難燃性能に優れている。
【００３８】
また、得られた接着性複合繊維の熱融着性能の評価結果を表１に示すが、得られた接着性複合繊維による熱融着性能の評価試験では、熱接着の部分ではなく、熱接着繊維自体が断糸し、熱接着性は良好なるものであった。
【００３９】
（実施例２）
実施例１で使用した芯成分の原料に黒色顔料を０．４１質量％になるように混合した以外は、リン酸エステル系難燃剤とＨＡＬＳ系安定剤の割合は実施例１と同一条件で１９０ｄｔｅｘ／３０ｆの原着接着性複合繊維を得た。このときの製糸安定性は良好であった。得られた接着性複合繊維の繊維強度及び難燃性能を表１に示す。得られた接着性複合繊維は繊維強度が３．６５ｃＮ／ｄｔｅｘであり、また難燃性能は５つの試料の測定値が５回、６回、５回、６回、６回であり、その平均値は５．６回であった。この接着性複合繊維の熱融着性能の評価結果を表１に示すが、得られた接着性複合繊維による熱融着性能の評価試験では、熱接着の部分ではなく、熱接着繊維自体が断糸し、熱接着性は良好なるものであった。
【００４０】
（実施例３）
鞘成分として、実施例１で使用した三菱化学（株）製ウインティク「ＸＫ１１８３」と、実施例１で芯成分に使用したベンゾフェノン系紫外線吸収剤を０．１質量％添加したＭＦＲ値が３０ｇ／１０分のポリプロピレンポリマーとを、ブレンド比１：１の割合で混合した原料を使用した以外は、実施例１と同一条件で１９０ｄｔｅｘ／３０ｆの接着性複合繊維を得た。このときの製糸安定性は良好であった。得られた接着性複合繊維の繊維強度及び難燃性能を表１に示す。得られた接着性複合繊維は繊維強度が３．８３ｃＮ／ｄｔｅｘであり、また難燃性能も５つの試料の測定値が６回、６回、７回、６回、６回であり、その平均値は６．２回であった。この接着性複合繊維の熱融着性能の評価結果を表１に示すが、得られた接着性複合繊維による熱融着性能の評価試験では、熱接着の部分ではなく、熱接着繊維自体が断糸し、熱接着性は良好なるものであった。
【００４１】
（比較例１〜３）
芯成分に対するリン酸エステル系難燃剤及びＮＯＲ型ＨＡＬＳの添加量を表１に示すような添加量に変更する以外は、実施例１と同一条件で複合繊維を得た。得られた複合繊維の繊維強度、難燃性能及び熱融着性能を表１に示す。
【００４２】
（比較例４）
鞘成分の原料を、融点が１６４℃、ＭＦＲ値が３０ｇ／１０分のポリプロピレンポリマーに変更した以外は、実施例１と同一条件で複合繊維を得た。得られた複合繊維は、表１に示すように、繊維強度が４．３３ｃＮ／ｄｔｅｘと高く、難燃性能も平均値が６．２回と極めて高い難燃性能を示したが、この複合繊維を用い、熱融着性能の評価試験を行ったところ、熱接着せず、熱接着性繊維といえるものではなかった。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
【発明の効果】
本発明の難燃性を有するポリプロピレン系熱接着性複合繊維は、優れた難燃性能を有し、軽量で作業性がよく、熱接着後の接着強力が高く、織物や編物の目ズレ防止に極めて好適なるものであり、更に、本発明のポリプロピレン系熱接着性複合繊維及びこの熱接着性複合繊維を用いてなる繊維製品の焼却処理時に有害物を発生させないものである。また本発明の製造方法によればかかるポリプロピレン系熱接着性複合繊維を工業的に有利に得ることができる。