(57)【要約】【課題】製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上と環境負荷低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる設計支援装置、方法を提供する。【解決手段】製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に当該製品のリサイクル性や環境負荷の評価を行った結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因を分析して、分析結果として得られた阻害要因や悪化要因に対応する改善策を表示する。この改善策に基づき評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更して、改善効果の試算として、当該製品のリサイクル性の評価を行うことによって得られた評価結果を表示する。変更された部品材料データはＣＡＤデータへ変換する。【選択図】　　図１
2004038269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、製品のリサイクル性の評価結果を基に当該製品の設計支援を行う設計支援装置であって、
製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う評価手段と、
この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因に対応する改善策を表示する表示手段と、
を具備したことを特徴とする評価支援装置。
【請求項２】
前記表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う第２の評価手段と、
この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の評価支援装置。
【請求項３】
前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の設計支援装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりもリサイクル性の高い部品／材料をリサイクル性の改善策として表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の解体可能箇所をリサイクル性の改善策として表示することを特徴とする請求項１記載の設計支援装置。
【請求項６】
少なくとも、製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価結果を基に当該製品の設計支援を行う設計支援装置であって、
製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第１の評価手段と、
この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品の環境負荷の悪化要因を分析し、分析結果として得られた悪化要因に対応する改善策を表示する第１の表示手段と、
この第１の表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第２の評価手段と、
この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段と、
前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段と、
を具備したことを特徴とする設計支援装置。
【請求項７】
前記第１の表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記悪化要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりも環境負荷低減の図れる部品／材料を前記改善策として表示することを特徴とする請求項６記載の設計支援装置。
【請求項８】
前記第１の表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記悪化要因に対応する部品／材料の解体可能箇所を前記改善策として表示することを特徴とする請求項６記載の設計支援装置。
【請求項９】
製品のリサイクル性の評価結果と当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価結果を基に当該製品の設計支援を行う設計支援装置であって、
製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性や当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第１の評価手段と、
この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因と環境負荷の悪化要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因と悪化要因に対応する改善策を表示する第１の表示手段と、
この第１の表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性と当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第２の評価手段と、
この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段と、
前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段と、
を具備したことを特徴とする設計支援装置。
【請求項１０】
製品のリサイクル性の評価結果を基に当該製品の設計支援を行うための設計支援方法であって、
製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に当該製品のリサイクル性の評価を行った結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因を分析して、分析結果として得られた阻害要因に対応する改善策を表示することを特徴とする設計支援方法。
【請求項１１】
前記改善策に基づき、前記評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行うことによって得られた評価結果を表示することを特徴とする請求項１０記載の設計支援方法。
【請求項１２】
前記変更された部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換することを特徴とする請求項１１記載の設計支援方法。
【請求項１３】
前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりもリサイクル性の高い部品／材料をリサイクル性の改善策として表示することを特徴とする請求項１０記載の設計支援方法。
【請求項１４】
前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の解体可能箇所をリサイクル性の改善策として表示することを特徴とする請求項１０記載の設計支援方法。
【請求項１５】
製品のリサイクル性の評価結果を基に当該製品の設計支援を行うためのプログラムであって、
コンピュータに、
製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う第１の評価ステップと、
この第１の評価ステップでの評価結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因に対応する改善策を表示する第１の表示ステップと、
この第１の表示ステップで表示された改善策に基づき、前記第１の評価ステップでの評価の際の評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う第２の評価ステップと、
この第２の評価ステップでの評価結果を表示する第２の表示ステップと、
前記第２の評価ステップでの評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換ステップと、
実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果に基づき、リサイクル性の向上と環境負荷低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援する設計支援装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品等のリサイクル性やライフサイクルにおける環境負荷の評価を行う評価装置は、主に、製品のリサイクル性向上を図った物造りのための部品材料選択の支援を目的としたもので、製品のリサイクル性や環境負荷を評価するために、製品を構成する各部品毎に、当該部品を構成する材料の種類や当該部品中の当該材料の質量などを入力し、これらを基に、当該製品についてのリサイクル率や、ライフサイクル全体から生じる環境負荷の量などが算出される。
【０００３】
しかし、この評価装置を用いて製品についてのリサイクル率や環境負荷の量が算出されたとしても、それだけでは、一体何がリサイクル性を阻害しているのか、何が原因で環境負荷を悪化させているのかは不明である。製品についてのリサイクル性や環境負荷の評価結果が部品材料選択に反映されなければ、そもそも評価をすること自体無意味となってしまう。
【０００４】
評価を行う目的は、そもそも、設計段階における部品材料選択を支援することにある。従って、この目的達成のために、ユーザに対し、製品についてのリサイクル性や環境負荷の評価結果を呈示するとともに、評価の結果、リサイクル性や環境負荷の面で、当該製品のどこに問題があり、どう改善すればよいのかが、ユーザが容易に把握することができる必要がある。
【０００５】
一方、製品設計の段階では、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）システムを利用することが一般的であり、このＣＡＤシステムにより作成されるＣＡＤデータには、当該製品を構成する部品や、それらの量、個数、各部品の形状などを表した情報などが含まれている。そこで、このＣＡＤデータを、製品のリサイクル性やライフサイクルにおける環境負荷の評価に用いることは、データ入力のための作業負荷を軽減するとともに、評価を効率よく行う上でも非常に有用である。
【０００６】
製品についてのリサイクル性や環境負荷の評価結果に基づき、一体何がリサイクル性を阻害しているのか、また、何が環境負荷を悪化させているのかを分析し、それらを改善するための支援を行うことが可能であれば、さらに、一歩進めて、改善結果をＣＡＤデータに反映させることが、リサイクル性・環境負荷評価の目指す最終的な目的とも言えよう。
【０００７】
例えば、特開平９−１６０９５９号公報には、設計情報等を入力する入力装置と、入力情報や判定のための基準を記憶する記憶装置と、その情報等に基づいて評価や判定等を行う演算装置と、設計情報、評価結果、評価結果に基づく変更案等を出力する出力装置を備える、設計支援方法及び装置について開示されているが、これは、解体分解・処分などにかかるコストを最小化するためのものであり、製品のリサイクル性向上やライフサイクルにおける環境負荷低減を目的とする評価・支援を行うものではない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、製品の設計段階において、当該製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果が得られても、それからリサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因を分析して、リサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因に直接結びつく改善策を講じることが困難であった。
【０００９】
従って、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果を、当該製品を構成する部品／材料選択に容易に反映させることができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上と環境負荷低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる設計支援装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも、製品のリサイクル性の評価結果を基に当該製品の設計支援を行うものであって、製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う評価手段と、この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因に対応する改善策を表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、製品のリサイクル性の評価結果からリサイクル性の阻害要因を分析して、リサイクル性の阻害要因に対応する改善策をユーザに表示することにより、製品のリサイクル性の評価結果を、当該製品を構成する部品／材料選択に容易に反映させることができる。
【００１３】
また、前記表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性の評価を行う第２の評価手段と、この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段とをさらに具備したことにより、改善効果を試算することができる。
【００１４】
また、前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段をさらに具備したことにより、製品のリサイクル性の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上を図った物造りのための部品／材料選択を可能にする。
【００１５】
好ましくは、前記表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりもリサイクル性の高い部品／材料をリサイクル性の改善策として表示する。
【００１６】
好ましくは、前記表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記阻害要因に対応する部品／材料の解体可能箇所をリサイクル性の改善策として表示する。
【００１７】
さらに、前記阻害要因に対応する部品／材料のリサイクル方法として、リサイクル性を改善することのできるリサイクル方法を前記改善策として表示するようにしてもよい。
【００１８】
本発明は、少なくとも、製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価結果を基に当該製品の設計支援を行うものであって、製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第１の評価手段と、この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品の環境負荷の悪化要因を分析し、分析結果として得られた悪化要因に対応する改善策を表示する第１の表示手段と、この第１の表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第２の評価手段と、この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段と、前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段とを具備したことを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、製品の環境負荷の評価結果から環境負荷の悪化要因を分析して、環境負荷の悪化要因に直接結びつく改善策をユーザに表示することにより、製品の環境負荷の評価結果を、当該製品を構成する部品／材料選択に容易に反映させることができる。すなわち、本発明によれば、製品の環境負荷の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、環境負荷低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる。
【００２０】
好ましくは、前記第１の表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記悪化要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりも環境負荷低減の図れる部品／材料を前記改善策として表示する。
【００２１】
好ましくは、前記第１の表示手段は、前記製品を構成する部品／材料のうち、前記悪化要因に対応する部品／材料の解体可能箇所を前記改善策として表示する。
【００２２】
さらに、前記悪化要因に対応する部品／材料のリサイクル方法として、環境負荷低減の図れるリサイクル方法を前記改善策として表示するようにしてもよい。
【００２３】
本発明は、製品のリサイクル性の評価結果と当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価結果を基に当該製品の設計支援を行うものであって、製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性や当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第１の評価手段と、この第１の評価手段での評価結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因と環境負荷の悪化要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因と悪化要因に対応する改善策を表示する第１の表示手段と、この第１の表示手段で表示された改善策に基づき、前記評価手段での評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、当該製品のリサイクル性と当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行う第２の評価手段と、この第２の評価手段での評価結果を表示する第２の表示手段と、前記第２の評価手段での評価の際に用いた部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する変換手段とを具備したことを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果からリサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因を分析して、リサイクル性の阻害要因や環境負荷の悪化要因に直接結びつく改善策をユーザに表示することにより、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果を、当該製品を構成する部品／材料選択に容易に反映させることができる。すなわち、本発明によれば、製品のリサイクル性や環境負荷の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上と環境負荷低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の設計支援装置の一実施形態にかかる、製品のリサイクル性向上を図った物造りのための部品材料選択を支援することができるリサイクル性評価システムの機能構成例を概略的に示したものである。
【００２７】
図１に示すように、リサイクル評価支援システムは、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）システム２００と、データ変換援装置３００とリサイクル性評価装置４００と環境負荷評価装置４０１と評価支援装置３０１とから構成されている。
【００２８】
ＣＡＤシステム２００は、従来からあるもので、コンピュータを利用して、設計、製図などを行うためのシステムである。ＣＡＤシステムには、機械、電気、建築など幅広い用途があるが、ここでは、特に、分野を限定するものではない。
【００２９】
例えば、ＣＡＤシステム２００からは、例えば、製品毎に、その製品を製造するために用いられている部品と、その量・個数、当該部品の種類によっては当該部品の形状を示した形状情報などを含むＣＡＤデータ２１０が出力される。
【００３０】
ここで、ＣＡＤデータ２１０には、ＣＡＤビュアのデータも含まれる。さらにＣＡＤデータに類する製品ごとの部品・数量・材料・質量等のデータも含む。
【００３１】
データ変換装置３００は、ＣＡＤシステム２００から出力されたＣＡＤデータ２１０が入力し、当該ＣＡＤデータ２１０を基に、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１における処理対象データである部品材料データ３１０を作成するようになっている。なお、ここで作成された部品材料データ３１０は、部品材料データベース３２０に格納される。また、評価支援装置３０１からの指示を受けて、部品材料データベース３２０に格納された部品材料データをＣＡＤデータ２１０へ変換するようになっている。
【００３２】
リサイクル性評価装置４００は、部品材料データベースに格納されている部品材料データ（データ変換装置３００で作成された部品材料データ３１０、評価支援装置３０１で変更した部品材料データ）を用いて、後述するリサイクル性の評価処理を実施するようになっている。
【００３３】
環境負荷評価装置４０１は、部品材料データベースに格納されている部品材料データ（データ変換装置３００で作成された部品材料データ３１０、評価支援装置３０１で変更した部品材料データ）を用いて、後述する環境負荷の評価処理を実施するようになっている。
【００３４】
評価支援装置３０１は、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１での評価結果を基に、製品の設計支援を行うためのもので、改善案作成部３１１と改善効果試算部３１２とデータ更新部３１３とから構成されている。
【００３５】
改善案作成部３１１は、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１での評価結果を基に、製品のリサイクル性の阻害要因／環境負荷の悪化要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因／悪化要因に対応する改善策を表示する。
【００３６】
改善効果試算部３１２は、改善案作成部３１１で表示された改善策に基づき、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１での評価の際に用いる評価条件や部品材料データを暫定的に変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１で製品のリサイクル性や当該製品のリサイクル過程で生ずる環境負荷の評価を行わせて、改善効果を試算するようになっている。そして、リサイクル性評価装置４００、環境負荷評価装置４０１での評価結果を、改善効果の試算結果として表示する。
【００３７】
データ更新部３１３は、ユーザからの指示に基づき、上記改善効果の試算のために暫定的に変更した部品材料データ３１０で、部品材料データベース３２０に格納されている部品材料データを更新したり、また、データ変換装置３００に、更新された部品材料データベース３２０中の部品材料データをＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換させる。
【００３８】
図２は、図１に示したリサイクル性評価システムを例えばコンピュータ（計算機）上で実現する場合の構成例を示したものである。
【００３９】
すなわち、図２において、リサイクル性評価システムは、プロセッサ（ＣＰＵ）、１０、メモリ１００、ディスプレイやプリンタなどの出力装置１４、マウスやキーボードなどの入力装置１５、記憶装置１６から構成されている。
【００４０】
これらのうち、メモリ１００は、システムの制御の中枢を担うプログラム等の格納やデータ等の一時保持、プログラム実行の際のワーキングエリアなどに利用されるものであって、ＣＡＤプログラム１０５、部品材料データ作成プログラム１０６、評価条件入力プログラムと評価計算プログラムなどを含むリサイクル性評価プログラム１０３、環境負荷評価プログラム１０７、改善提案作成処理プログラム１０８、評価結果出力処理プログラム１０４、データベース管理プログラム１０２、入出力プログラム１０１などを格納している。また、プロセッサ１０はメモリ１００内のプログラムを実行することにより、入出力制御や各種演算処理、評価処理を含め、必要な各種制御処理を実施するものである。
【００４１】
記憶装置１６には、例えばＣＡＤでの設計・製図の際に用いる部品データなどを管理保存するＣＡＤデータベース、リサイクル性情報データベース、部品基礎情報データベース、廃棄物分類情報データベース、プロセッサ１０により改善提案作成処理プログラム１０８が実行されたときに用いられるデータを管理保存する改善提案基礎情報データベースが予め保持されている。また、これらに加えて環境負荷原単位データベースを保持しておくことも可能である。
【００４２】
さらに、プロセッサ１０がメモリ１００内の部品材料データ作成プログラムを実行することにより作成される部品材料データを記憶・管理する部品材料データベースを保持する。
【００４３】
プロセッサ１０は、主に、メモリ１００内のＣＡＤプログラム１０５を実行することにより、図２に示したリサイクル性評価システム上で、図１に示したＣＡＤシステム２００に対応するＣＡＤ利用環境を提供するようになっている。
【００４４】
また、プロセッサ１０は、主に、メモリ１００内の部品材料データ作成プログラム１０６を実行することにより、図２に示したリサイクル性評価システム上で、図１に示したデータ変換装置３００に対応する機能を提供するようになっている。
【００４５】
また、プロセッサ１０は、主に、メモリ１００内のリサイクル性評価プログラム１０３を実行することにより、図２に示したリサイクル性評価システム上で、図１に示したリサイクル性評価装置４００に対応する機能を提供するようになっている。
【００４６】
また、プロセッサ１０は、主に、メモリ１００内の環境負荷評価プログラム１０７を実行することにより、図２に示したリサイクル性評価システム上で、図１に示した環境負荷評価装置４０１に対応する機能を提供するようになっている。
【００４７】
さらに、プロセッサ１０、主に、メモリ１００内の改善提案作成処理プログラム１０８を実行することにより、図２に示したリサイクル性評価システム上で、図１に示した評価支援装置３０１に対応する機能を提供するようになっている。
【００４８】
図２に示したリサイクル性評価システムに用いられるＣＡＤデータの作成過程は、本願の要旨ではないので説明は省略するが、ここでのＣＡＤデータは従来技術を用いれば作成される一般的なＣＡＤデータであり、ＣＡＤデータ自体、特に特徴のあるものではない。
【００４９】
一般的にＣＡＤデータには、図３に示すように、製品名（型番などの製品の識別情報であってもよい）と、当該製品の外形寸法や、当該製品の構成を示した構成情報、各構成部（ユニット）毎に、当該ユニットで用いられる部品の部品名や量・個数、当該部品の形状を示した形状情報などが含まれている。
【００５０】
これらの情報を含むＣＡＤデータとして用いることのできるデータセット、すなわち、ＣＡＤから出力されたデータ、ＣＡＤに入力するためのデータ、例えばＣＡＤビュアデータ等も同様に扱うことができる。
【００５１】
ここでは、プロセッサ１０がＣＡＤプログラム１０５を実行することにより（図１のＣＡＤシステム２００では）、図３に示したような内容のＣＡＤデータ２１０が作成されるものとする。
【００５２】
このＣＡＤデータを処理対象として、プロセッサ１０が部品材料データ作成プログラム１０６を実行することにより（図１のデータ変換装置３００では）、図３に示したような内容の部品材料データ３１０が作成され、部品材料データ３１０は、記憶装置１６の部品材料データベースに記憶される。
【００５３】
プロセッサ１０が部品材料データ作成プログラム１０６を実行することにより（図１のデータ変換装置３００では）、リサイクル性評価システムでは、記憶装置１６に保持されている部品基礎情報データベースに格納されている部品基礎データを参照しながら、ＣＡＤデータ２１０に含まれる部品単位毎に、当該部品を構成する材料の種類（構成材料種類）と、当該部品中の当該材料の質量（構成材料質量）を求めて、少なくとも部品名と、当該部品を構成する材料の種類（構成材料種類）と、当該材料の質量（構成材料質量）を含む、製品毎の部品材料データ３１０を作成し、記憶装置１６の部品材料データベースに記憶する。
【００５４】
部品材料データを作成する際には、ＣＡＤデータ中のユニット名を部品の階層構造上の位置（レベル）を表す識別情報（例えば、分解レベルを表す名称）に置き換えてもよい。
【００５５】
また、プロセッサ１０が部品材料データ作成プログラム１０６を実行することにより（図１のデータ変換装置３００では）、記憶装置１６に保持されている部品材料データベースに格納されている部品材料データをＣＡＤデータに変換する。すなわち、例えば、部品材料データに含まれる部品単位毎に、当該部品を構成する材料の種類（構成材料種類）と、当該材料の質量（構成材料質量）などの情報を省き、部品名やユニット名の名前の置換えを行った場合には、元のＣＡＤデータ上での名称に戻して、部品名と、その量・個数、当該部品の種類によっては当該部品の形状を示した形状情報などを含む、図３に示したような形式の元のＣＡＤデータ２１０に変換する。ここで部品材料データを変換することにより得られたＣＡＤデータは、もちろんＣＡＤシステム２００において利用可能である。
【００５６】
図４は、リサイクル性評価システムにおいて、ＣＡＤデータ２１０を基に部品材料データを作成した際に、出力装置１４としての所定のディスプレイに表示される、表示画面の一例を示したものである。
【００５７】
図４に示した表示画面の表示領域Ｒ１には、例えば、ＣＡＤデータに含まれている構成情報などに基づき、当該製品を構成するユニットの階層構造がツリー形式で表示されている。あるいは、製品自体の形状や構成を３Ｄ形式で表示するようにしてもよい。あるいは、ツリー形式と３Ｄ形式を併用して、製品の形状や構成を表示するようにしてもよい。
【００５８】
表示領域Ｒ１から、例えば、所望の部品を選択することにより、当該選択された部品に関するＣＡＤデータが、表示領域Ｒ２に表示されるとともに、当該部品に対応する部品材料データが、記憶装置１６の部品材料データベースから読み出されて、（リサイクル性評価、環境負荷評価へ供する）入力データとして、表示領域Ｒ３に表示される。
【００５９】
例えば、表示領域Ｒ１から「部品Ａ」が選択されると、表示領域Ｒ２には、当該部品Ａの部品名、量・個数、形状などが表示されるとともに、表示領域Ｒ３には、当該部品の部品名と、当該部品を構成する材料の種類としての構成材料種類（材料名）と、当該材料の質量としての構成材料質量（質量）などが表示される。当該部品の複数の材料が含まれているときは、それら全てについての材料名と質量とが表示される。
【００６０】
この状態において、表示領域Ｒ３に表示される、材料名などに修正があるときは、キーボードやマウスなどの入力装置１５を用いて修正を行い、部品材料データベースの更新を行うことができる。
【００６１】
領域Ｒ１における部品選択においては、選択部品と同材料あるいは同部品を使用しているユニットを、リスト表示や、３Ｄ形式で着色表示により表示可能にしても良い。これにより製品全体の材料把握を容易に行うことができる。さらにこれら同材料あるいは同部品について複数を同時に選択し、表示領域Ｒ２に表示してデータ変換を行いＲ３に表示してもよい。
【００６２】
記憶装置１６には、ＣＡＤデータ２１０から部品材料データ３１０を作成する際に用いる部品基礎情報データベースが保持されている。
【００６３】
部品基礎情報データベースには、例えば、図５に示すような形式で、部品基礎データが格納されている。
【００６４】
図５に示すように、各部品毎の部品基礎データは、その部品を構成する材料の種類と、当該部品中の当該材料の質量あるいは密度などの情報からなる。
【００６５】
材料の種類別に、部品中の当該材料の質量が部品基礎データとして含まれていることが好ましいが、部品の種類や材料の種類によっては、単純に質量に換算できない場合もあるであろう。このような場合には、好ましくは、部品の単位体積当たりの当該部品中の材料の種類別の質量である密度が部品基礎データに含まれているものとする。
【００６６】
ここでは、部品毎に、当該部品を構成する材料の種類別の質量や密度が部品基礎データに含まれている場合について説明するが、この場合に限らず、各部品について、その部品を構成する材料の種類別の質量が算出できるような、質量換算係数、例えば、長さ、金額、ユニット当たりの質量などについてのデータが部品基礎データに含まれていればよい。
【００６７】
製品について、リサイクル評価や環境負荷評価を行うためには、当該製品を構成する部品のそれぞれについて、当該部品を構成する材料の種類と、当該部品中の当該材料の質量を求める必要がある。
【００６８】
この材料の種類別の質量は、部品基礎データに、材料の種類別に、それぞれの質量が含まれているときには、この質量をそのまま、あるいは、当該質量に、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の個数や量を乗じることで算出することができる。また、部品基礎データに、材料の種類別にそれぞれの密度が含まれているときは、まず、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の形状情報から、当該部品の体積を算出する。なお、形状情報とは、当該部品の形状や大きさを表した、例えば、当該部品の縦、横、高さ、長さ、太さなどの情報である。算出された当該部品の体積に部品基礎データに含まれている、材料の種類に対応した密度を乗じ、あるいは、さらに、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の個数や量を乗じることで、当該部品を構成する材料の種類別に、材料毎の質量を算出することができる。
【００６９】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、プロセッサ１０が部品材料データ作成プログラムを実行したときのリサイクル性評価システムの処理動作（図１のデータ変換装置３００の処理動作）について説明する。
【００７０】
まず、プロセッサ１０がＣＡＤプログラム１０５を実行することにより、ＣＡＤデータ２１０が作成される（ステップＳ５０１）。ユーザが、プロセッサ１０に部品材料データ作成プログラムを実行させると、ＣＡＤデータ２１０を処理対象として、プロセッサ１０は、記憶装置１６に保持されている部品基礎情報データベースにアクセスして、ＣＡＤデータ２１０に含まれている各部品について、その部品基礎データを検索する（ステップＳ５０２）。
【００７１】
次に、この検索された部品基礎データを基に、部品単位に、当該部品を構成する材料の種類と、当該材料の質量を算出する（ステップＳ５０３）。
【００７２】
材料の種類別の質量は、検索された部品基礎データに、材料の種類別に当該材料の質量の値が含まれているときは、例えば、当該質量に、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の個数や量を乗じることで算出する。また、部品基礎データに、材料の種類別にそれぞれの密度の値が含まれているときは、まず、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の形状情報から、当該部品の体積を算出する。そして、算出された当該部品の体積に部品基礎データに含まれている、材料の種類に対応した密度を乗じ、さらに、ＣＡＤデータに含まれている、当該部品の個数や量を乗じることで算出する。
【００７３】
このように、ＣＡＤデータから、部品基礎データを参照しながら、各部品毎に、ＣＡＤデータには含まれていない情報（例えば、当該部品を構成する材料の種類と、材料の種類別の当該材料の質量など）を求めて、部品単位の部品材料データを作成し（ステップＳ５０４）、さらに、ＣＡＤデータに含まれている、製品の構成情報を基に、上記部品単位の部品材料データを分類・整理しながら記憶装置１６に格納することにより、例えば、図７に示したような部品材料データベースを作成することができる（ステップＳ５０５）。
【００７４】
図７に示した部品材料データベースは、ある１つの製品についての部品材料データベースの一例を示したものである。
【００７５】
この製品は、例えば、その機能・構成上、大きく３つの階層から構成されていて、この３つの階層を、ここでは、分解レベルと呼ぶ。分解レベルは、製品を製造する上で組み合わされる基本的な部品と、これら基本的な部品がいくつか組合わされて構成された第１のユニット（部品モジュール）と、この第１のユニットがいくつか組合わされて構成された第２のユニット、…に分けて管理するための部品の階層構造のレベルである。
【００７６】
例えば、ＩＣ、配線基板などの電気・電子部品などが基本的な部品であって、これらを組み合わせて、第１のユニットとして例えばパッケージが構成され、この第１のユニットがいくつか組み合わせて、第２のユニットが構成され、これら第２のユニットが組み合わされて、完成品としての製品が構成されるとする。
【００７７】
製品のＣＡＤデータに含まれる構成情報には、例えば、上記のように、基本的な部品と第１のユニットと第２のユニットとからなる部品の階層構造の情報などが含まれているので、図６のステップＳ５０５では、この構成情報を基に、例えば、部品毎の部品材料データを、上記部品の階層構造に従って集計しながら、図７に示したような部品材料データベースを作成する。
【００７８】
図７では、部品（１）と部品（２）と部品（３）が第２のユニットに対応し、これらをここでは、第１の分解部品と呼ぶ。部品（１）は、部品（１−１）、部品（１−２）、部品（１−３）から構成され、これらが第１のユニットに対応し、ここでは、第２の分解部品と呼ぶ。部品（１−３）は、部品（１−３−１）、部品（１−３−２）から構成され、これらが基本的な部品に対応し、ここでは、第３の分解部品と呼ぶ。
【００７９】
もちろん、第１の分解部品や第２の分解部品には、それ以上細分化される部品が存在しない場合には、それ以下の階層の部品は存在しない。すなわち、第１の分解部品や第２の分解部品であっても、階層構造の末端の部品である場合もある。
【００８０】
図６のステップＳ５０４では、それ以上細分化される部品が存在しない（部品の階層構造の末端の）部品について、部品材料データを作成している。
【００８１】
図７では、ステップＳ５０４で作成された、部品の階層構造の末端に位置する部品単位の部品材料データを基に、各部品について材料の種類別に算出された当該材料の質量を合計して、部品別の質量（図７では、重量）を算出している。各階層の部品の質量（重量）は、その下位階層にある部品の部品別の質量（重量）の合計値として示している。
【００８２】
なお、各部品を構成している材料の種類は、大分類と小分類とに分類されており、例えば、図７に示す、金属、プラスチック類、その他などが大分類としての「素材」であり、金属において、金属１や金属２などが小分類としての「材料」である。
【００８３】
このようにして、ステップＳ５０１で入力された、ある製品のＣＡＤデータ中の全ての部品について部品材料データを求めることにより、当該製品に対応する、例えば図７に示したような部品材料データベースが記憶装置１６に作成される。
【００８４】
図７に示した部品材料データベースでは、縦の列に部品名、横の行に材料名が列挙されている。部品ごとに含まれる材料の総質量が表中に入力される。図７では、製品に使用される材料を３段階の分解単位（分解レベル）に分割されている。
【００８５】
具体的には、各製品（各部品）についてそれぞれ“分解レベル”，“素材分類”の情報を持たせる。“分解レベル”は更に“第１分解部品”，“第２分解部品”，“第３分解部品”の３種に分けてあり、“第３分解部品　”は製品（または部品）をバラバラに分解した場合に、それ以上分解できない基本部品段階の部品で、例えば、ビスやバネ、キートップ、化粧パネル、配線基板といったような基本パーツレベルのものを指す。“第２分解部品”は、これら基本パーツがいくつか組み合わせて構成されている部品モジュールであり、“第１分解部品”は部品モジュールを組み合わせて構成したユニットである。完成品は必要な複数の部品ユニットを組み立てたものであり、従って、製品の分解レベルは、製品を部品ユニットに分解した“第１分解部品”、部品ユニットを部品モジュールに分解した“第２分解部品”、そして、部品モジュールを個別基本部品に分解した“第３分解部品”に分けて管理するようにした。
【００８６】
各分解レベルでの部品は“部品名”とその部品別の“質量”が登録され、また、部品の階層構造の末端に位置する部品毎に、その部品を構成する材料の種類別に、当該材料の質量が登録されて管理されるようにした。
【００８７】
このように、製品を構成する部品を何段階にも分けて部品材料データベースに登録しておくことにより、リサイクル可能質量あるいはリサイクル可能率を分解レベルの観点から考察する上で重要な情報を得ることが可能になる。また、製品あるいは部品の合計質量を出しておくことにより、製品に使われる材料のリデュースに対する情報を提供することもできる。
【００８８】
なお、リサイクル性評価の段階では、図７に示した部品材料データベースの内容を基に処理を行うようになっているが、この処理の説明で用いる「部品」という用語は、部品材料データベース中の、例えば、第１分解部品、第２分解部品、第３分解部品のいずれかに属する部品であるとする。
【００８９】
部品材料データベースに保持されているデータの内容は、例えば、図４に示したような表示画面上に表示されたり、あるいは、その表示内容に基づき、ユーザが修正することもできる（ステップＳ５０６）。
【００９０】
次に、図２の説明に戻る。
【００９１】
図２において、入出力処理プログラム１０１は、このメモリ１００の持つプログラムの１つであって、キーボードの操作による入力コードの取り込み、ディスプレイへの表示情報出力、入出力インタフェースに対するデータの入出力制御、プリンタへのプリント出力制御などを実行する機能プログラムにて構成されている。
【００９２】
データベース管理プログラム１０２もメモリ１００の持つプログラムの１つであって、記憶装置１６に構築されているデータベースの管理を司る機能プログラムにて構成されている。
【００９３】
また、リサイクル性評価プログラム１０３もメモリ１００の持つプログラムの１つであって、当該リサイクル性評価プログラム１０３は、これら１０１、１０２を介して与えられる情報に基づいてリサイクル性の評価処理を実施するものである。
【００９４】
また、評価結果出力処理プログラム１０４もメモリ１００の持つプログラムの１つであって、リサイクル性評価プログラム１０３による評価の結果等について出力のために表示形式を整えるためのものである。
【００９５】
また、記憶装置１６は種々のデータファイルなどを保持するためのものであって、本発明システムで使用するリサイクル性評価情報のデータベース（ＤＢ）１６０を含め、各種のデータベースも保持している。記憶装置１６に構築されて保持されているリサイクル性評価情報のデータベース１６０は、例えば、金属の混合物に関しての利用可能性の情報である金属混合許容性情報、プラスチックの混合物に関しての利用可能性の情報であるプラスチック混合許容性情報といった材料別の“混合許容性”、“処理分類”、“原単位”、混合材料別の“不純物含有量（組み合わせと配合比）”、混合材料別の“除去容易性”、混合材料別の“相溶性”、“市場性”、などの個別データベース群から構成されており、情報追加や変更、削除などが可能な柔軟性のあるデータベースとなっている。
【００９６】
環境負荷原単位データベースには、例えば産業連関法に基づき作成された、あるいは文献等により得られた原材料の環境負荷原単位が保存されている。リサイクル性情報データベースのリサイクル処理原単位情報が不足している場合に、リサイクル処理に投入されるエネルギー等の原材料の量を入力して環境負荷原単位データベースに保存された原材料の原単位に乗じて積算することにより、リサイクル処理原単位を作成する。
【００９７】
リサイクル性評価プログラム１０３には、ＣＡＤデータから部品材料データの作成を行わせる処理ステップ、評価条件設定の入力を行わせる処理ステップ、これらとリサイクル性情報ＤＢ１６０の情報を用いてリサイクル性を評価する処理ステップ、評価結果を表示させるための処理に移行させるための処理ステップとを備えている。
【００９８】
＜リサイクル性評価手順＞
本実施形態に係るリサイクル系評価システムは、製品のリサイクル性向上を図った物造りのための部品材料選択を支援することができるようにするために、材料の混合許容性をまとめたデータベース（リサイクル性情報ＤＢ１６０）を作成しておき、入力された評価対象製品あるいは部品等についての材料混合情報から、リサイクルのために許容される混合組成についてこのリサイクル性情報ＤＢの情報を参照してリサイクル性評価処理することで、評価判断する。
【００９９】
そして、その評価実現のための処理は、図８で示される手順で実施される。本実施形態におけるリサイクル性評価の全体の流れを、図８に示す基本手順としてのリサイクル性評価フローを参照して説明する。
【０１００】
［処理ステップＳ１］（部品材料データベースの作成）
まずはじめに、プロセッサ１０はリサイクル性評価プログラム１０３を実行するが、これによりリサイクル性評価プログラム１０３は、前述したように（図６参照）、ＣＡＤデータから部品材料データを作成する処理を実施し、例えば、図７に示したような部品材料データベースを作成する。
【０１０１】
［処理ステップＳ２］（評価条件設定（入力））
部品材料データの作成処理が終了すると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は評価条件の設定入力の要求に変わる。ここでは要求に従って、ユーザは評価条件を設定する。この評価条件の入力も例えば、ユーザが入力装置１５を操作して入力する。この入力情報は入出力処理プログラム１０１により取り込まれる。
【０１０２】
評価条件の設定内容としては、例えばリサイクルに含める範囲、これは例えば“プラスチックの熱回収を含めるか否か”、あるいは“混合許容性判断における混合許容レベル”、等といったようなリサイクルのレベルを設定する。この設定が終わるとプロセッサ１０は次に混合許容性判定を実施する。
【０１０３】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３１）］（混合許容性判定）
評価条件設定が終了すると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は混合許容性判定の処理に移る。
【０１０４】
混合許容性判定の処理は処理ステップＳ３の処理であり、この処理において、リサイクル性情報ＤＢ１６０における金属混合許容性データベース、およびプラスチック混合許容性データベースを参照して、評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性を判定する（処理Ｓ３１）。
【０１０５】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３２）］（処理内容判定）
評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性の判定が終了すると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は処理内容判定の処理に移る。この処理は処理ステップＳ３におけるＳ３２の処理であり、この処理においてはモデル化された複数種の廃棄・リサイクル内容（モデル化された複数種の廃棄・リサイクル処理の手法）のうち、どれを適用するかの判定を実施して評価対象となる部品単位ごとに、どの処理を適用するかを選択する（図１０参照）。
【０１０６】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３３）］（リサイクル可能質量、リサイクル可能率算出）
適用する廃棄・リサイクル内容（適用する廃棄・リサイクル処理手法）が選択されると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は、その選択した廃棄・リサイクル内容（選択した廃棄・リサイクル処理手法）に対しての処理に回すことのできる量（リサイクル可能質量）、およびその割合（リサイクル可能率）の算出の処理に移る。この処理は処理ステップＳ３（処理Ｓ３３）の処理であり、この処理においては評価対象部品材料ごとにリサイクル性情報ＤＢ１６０における廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースから、回収歩留り率等を抽出し、適用廃棄・リサイクル手法ごと、及び部品ごとに積算し、リサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出する。さらに部品ごとのリサイクル可能質量を積算し、製品全体のリサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出する。
【０１０７】
［処理ステップＳ４］（評価結果出力表示）
この算出処理が終わると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は表示処理に移り、リサイクル性評価プログラム１０３による評価の結果等を評価結果出力処理プログラム１０４に渡して、出力のために表示形式を整える処理をさせる。評価結果出力処理プログラム１０４はリサイクル性評価プログラム１０３により選択・算出された処理法、リサイクル可能質量、リサイクル可能率を形式を整えて入出力処理プログラム１０１に渡し、入出力処理プログラム１０１はこれを出力装置１４としてのディスプレイに表示させるべく処理する。
【０１０８】
その結果、ディスプレイには入力条件に基づき、評価対象の回収品についての処分法と、その処分法に適用可能な算出されたリサイクル可能質量、リサイクル可能率の情報が、形式を整えられて評価結果として出力表示され、ユーザは、評価対象の混合物（回収品）についての処分法、そして、リサイクル可能質量、リサイクル可能率を知ることができる。なお、出力表示はこれら全部ではなく、必要に応じて一部のみとすることもできる。
【０１０９】
前述したように、部品材料データベースには、製品を構成する部品単位に、構成部品がさらに細かい小部品で構成されている場合にはその小部品ごとに分割されて、各部品毎に、その部品を構成する材料の種類と当該材料の当該部品中の総質量が格納されている。
【０１１０】
このように構成部品を何段階にも分けて、部品材料データが部品材料データベースに格納されているので、リサイクル可能質量あるいはリサイクル可能率を分解レベルの観点から考察する上で重要な情報を得ることが可能になる。
【０１１１】
この結果、製品開発にあたり、製品のリサイクル性向上のための改善を図った物造りが可能な部品材料選択をすることができるようになる。
【０１１２】
尚、前記の評価条件設定入力（処理ステップＳ２）において、構成部品のうちどの分解レベルまでを解体（分解）するかを仮定する分解レベル設定や、出力画面に表示する項目を設定する出力レベル設定などを行ってもよい。
【０１１３】
分解レベル（分解深さ）は、図７を参照して説明したように、例えば、部品構成の階層構造に対応したものであってもよい。
【０１１４】
分解レベルを設定した場合には、分解レベルに対応して一体となっている小部品単位の素材ごとに重量を合計、分解部品単位でのリサイクル性評価を行うことができる。このとき部品材料データベース中の図７に示したような材料表を分解部品単位ごと、さらに解体順に再構成し直してもよい。これにより分解部品に含まれる材料の種類と数、および分解の深さレベルの情報をリサイクル性評価と付加して出力することができる。
【０１１５】
また、リサイクル可能率の算出（処理ステップＳ３における処理Ｓ３４））においては、処理ステップＳ３における処理Ｓ３１で各判断要素ごとに行われる評価を点数化して積算し、リサイクル性指標として点数化して表示することも可能である。
【０１１６】
また、出力表示（処理ステップＳ４）において、リサイクル性評価における付加情報として改善点を提案表示しても良い。これらは例えば、リサイクル率の低い部品または材料の表示、混合不可の部品材料および理由表示が挙げられる。また分解レベルに対応して一体となっている小部品（分解部品）に含まれる材料の種類と数、および分解の深さレベルの情報などが出力表示可能である。
【０１１７】
以上は、リサイクル性評価、すなわち、製品や材料などの回収品について、最終的にどのような処分（廃棄、各種リサイクル処理）にどのくらいの量を廻すことができるか、割合としてはどのくらいかといったことを評価できるようにした基本手順としてのリサイクル性評価処理を行うシステムについて説明したが、これを一歩進めて、分解レベルを変更すると適用可能な処理法はどう変化して、どの処分法による処分（廃棄、各種リサイクル処理）にどのくらいの量を廻すことができ、割合としてはどのくらいかといったことを評価できるようにし、解体性をも含めた設計支援に有用な評価システムを実現できるようにした例を次に説明する。
【０１１８】
＜リサイクル性評価手順の別の例＞
この場合の評価処理例を図９に示す。図９は、図８で示した基本手順に加え、分解レベル情報、改善点情報などを付加したリサイクル性評価手順の一例を示したものである。
【０１１９】
［処理ステップＳ１］（部品材料データベース作成）
まずはじめに、図８と同様、プロセッサ１０はリサイクル性評価プログラム１０３を実行するが、これによりリサイクル性評価プログラム１０３は、前述したように（図６参照）、ＣＡＤデータから部品材料データを作成する処理を実施することになる。
【０１２０】
［処理ステップＳ２］（評価条件設定（入力））
次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は評価条件の設定入力の要求に変わる。ここでは要求に従って、ユーザは評価条件を設定する。この評価条件設定の入力も例えば、評価者が入力装置１５を操作して入力する。この入力情報は入出力処理プログラム１０１により取り込まれる。
【０１２１】
評価条件の設定内容としては、分解レベル、リサイクルレベル、出力レベルなどであり、リサイクルレベルとしては、例えばリサイクルに含める範囲、これは例えば“プラスチックの熱回収を含めるか否か”、あるいは“混合許容性判断における混合許容レベル”、等である。これらの設定が終わるとプロセッサ１０は次にリサイクル性評価の処理を実施する。
【０１２２】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０１）］（解体性指標算出）
評価条件設定が終了すると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は解体性指標算出の処理に移る。
【０１２３】
解体性指標算出の処理は処理ステップＳ３におけるＳ３０１の処理であり、この処理において、リサイクル性情報ＤＢを用いて解体性指標を算出する。これが終わると次に混合許容性判定を行う。
【０１２４】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０２）］（混合許容性判定）
混合許容性判定の処理は処理ステップＳ３におけるＳ３０１の処理であり、金属混合許容性データベース、およびプラスチック混合許容性データベースを用いて、評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性を判定する。これが終わると次にリサイクル対象判定を行う。
【０１２５】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０３）］（リサイクル対象判定）
リサイクル対象判定の処理は処理ステップＳ３におけるＳ３０３の処理であり、リサイクル対象物がどのようなものであり、不純物除去が容易なのか否か、相溶性はどうか、市場性はどうかといったことをリサイクル性情報データベースの情報を参照して判定する。これが終わると次にリサイクル工程仮定を行う。
【０１２６】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０４）］（リサイクル工程仮定）
リサイクル工程仮定は処理ステップＳ３におけるＳ３０４の処理であり、リサイクル対象物をどのような処理工程により処理するかを仮定する。ここではモデル化された複数種の廃棄・リサイクル内容（モデル化された複数種の廃棄・リサイクル処理の手法）のうちから適用する内容をどれにするかの判定を実施して評価対象となる部品単位ごとに、どの処理手法を適用するかを選択する。これが終わると次にリサイクル質量算出を行う。
【０１２７】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０５，Ｓ３０６）］（リサイクル質量算出、リサイクル率算出）
適用する廃棄・リサイクル内容（適用する廃棄・リサイクル処理手法）が選択されると、次にプロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理はリサイクル質量算出、リサイクル率算出の処理に移る。リサイクル質量算出の処理は処理ステップＳ３（処理Ｓ３０５）の、そして、リサイクル率算出はＳ３０６の処理であり、これらの処理においては評価対象部品材料ごとに廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースから、回収歩留り率等を抽出し、適用廃棄・リサイクル手法ごと、及び部品ごとに積算し、リサイクル可能な質量およびリサイクル可能な率を算出する。さらに部品ごとのリサイクル可能質量を積算し、製品全体のリサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出する。これが終わると次にリサイクルにかかるコストの指標を求める。
【０１２８】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０７）］（コスト指標算出）
コスト指標算出は処理ステップＳ３におけるＳ３０７の処理であり、リサイクル対象物のリサイクルにかかるコストの指標を求める。コストの指標は、廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースから、処理手法ごとの処理単価、処理回収品単価等を抽出し、適用廃棄・リサイクル手法ごと、及び部品ごとに積算し、コスト指標を算出する。これが終わると次に改善提案表示処理に移る。
【０１２９】
［処理ステップＳ３（処理Ｓ３０８）］改善提案表示
上記のリサイクル性の評価結果を基に、製品のリサイクル性の阻害要因を分析し、分析結果として得られた阻害要因に対応する改善策を作成・表示する。また表示された改善策に基づき、上記のリサイクル性評価の際に用いる評価条件や部品材料データを暫定的に変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、再び、上記リサイクル性の評価を行わせて、改善効果を試算するようになっている。
【０１３０】
［処理ステップＳ４］
プロセッサ１０の実行するリサイクル性評価プログラム１０３での処理は表示処理に移り、リサイクル性評価プログラム１０３による評価の結果等を評価結果出力処理プログラム１０４に渡して、出力のために表示形式を整える処理をさせる。評価結果出力処理プログラム１０４はリサイクル性評価プログラム１０３により選択・算出された処理法、リサイクル可能質量、リサイクル可能率、部品分解対象／非対象、リサイクル可能／不可能、コスト指標、改善提案（低リサイクル率部品（どれがリサイクル性の低い部品か、要分解部品（どれが分解作業を要する部品か）、混合不可部品（どれが混合出来ない部品か））、といった情報の形式を整えて入出力処理プログラム１０１に渡し、入出力処理プログラム１０１はこれを出力装置１４であるディスプレイに表示させるべく処理する。
【０１３１】
その結果、ディスプレイにはリサイクル対象物に対しての選択された処理法、そしてその処理法を適用する算出されたリサイクル可能質量、リサイクル可能率等を含め、様々な解析結果の情報が、形式を整えられて評価結果として出力表示され、ユーザは、リサイクル対象物についてのリサイクル評価結果を知ることができる。
【０１３２】
特にこの例では、分解レベルを種々に変更して評価することができるから、分解レベル変更による評価内容変化がわかるので、製品開発にあたり、リサイクルに主眼をおいた最適設計の支援に効力を発揮する。
【０１３３】
ユーザは、本発明によるリサイクル性評価結果を元に解体性評価ツールによる分解性向上や、部品情報データベースなどからの部品材料情報を利用して、製品のリサイクル性向上のための改善をはかる。
【０１３４】
すなわち、表示された評価結果をみて目標に見合うものであればその評価結果をリサイクル計画に採用すべく評価解析を終了する（図９のステップＳ１１）。目標に見合うものでなければリサイクルを考慮した製品つくりのための用いる部品材料を再検討し（図９のステップＳ１２）、更に解体性を再検討し（図９のステップＳ１３）、これら再検討して決めた部品や、当該部品を構成する材料で、部品材料データベースを更新する処理を繰り返すことにより、最終的に製品のリサイクル性向上のための改善を図った物造りのための部品材料選択ができるようになる。
【０１３５】
本実施形態に係るシステムは、評価対象の回収品のリサイクルに当たって必要な中古材料としての価値判断（材料の混合許容性の判断）、そして、リサイクル処理内容の判断、すなわち、製品や材料などの回収品について、最終的にどのような処分（廃棄、各種リサイクル処理）が可能かといったことを評価するが、その評価処理の具体例を次に説明する。
【０１３６】
［処理ステップＳ３での混合許容性判定Ｓ３０２及びリサイクル処理内容判定の詳細］
図１０は、図９のリサイクル性評価の処理工程におけるＳ３０２の混合許容性判定についてさらに詳細に示したフロー図である。混合許容性判定Ｓ３０２では混合材料の利用価値の判断を含めて許容性を判断するが、ここでは更に一歩進めて最終的なリサイクル処理内容の判定までも行えるようにした場合の例を示してある。
【０１３７】
評価対象の回収品（製品あるいは部品）を構成している材料の混合情報（異種の材料が混在している場合の混在されることになる全材料種別の情報）に基づき、廃棄・リサイクルの内容を判定する判断フローの例である。
【０１３８】
金属、プラスチック、ガラス、その他異種の素材が用いられている製品あるいは部品が回収され、当該回収品が解体による分別を行わずそのまま廃棄・リサイクル処理される場合は、通常、原姿のままではなく、一旦、破砕してそれを分別する機械破砕選別を経てマテリアルリサイクルあるいは熱回収が行われる。
【０１３９】
すなわち、機械破砕選別により選別可能な材料とそれ以外の残渣に分別される。リサイクル率には、選別歩留り率が考慮された値と共に、図１７に例示したような原単位データベースにより回収物純度などのデータを付加することが可能である。
【０１４０】
回収品に異種の素材が含まれていない場合、あるいは異種の素材を解体により分離した後、処理する場合には、“プラスチック類”、“金属類”、“ガラス類”、“陶磁器・セラミック類”、“薬品類”、“木材類”、“動植物性・液状物”等、任意の素材分類において同系素材同士の混合許容性評価が行われる。
【０１４１】
図１０のフローに従って処理を説明する。金属、プラスチック、ガラス、その他異種の素材が用いられている製品や部品は、部品をそのまま転用する場合（リユース）を除き、廃棄やリサイクル処理されることになるが、それに当たってまずは機械破砕処理する。
【０１４２】
従って、回収品はこの粉砕処理により材料化することになるが、材料化されたものは同種素材の混合材料の場合と、異種素材の混合材料となっているので、本システムでは混合材料化した後のリサイクル性の評価を行うことになる。
【０１４３】
具体的には、部品材料データベースに格納されている部品毎の部品材料データから、まず、リサイクル対象とするものは異種素材の混合材料であるのか否かを判別する（ステップＳ１０１）。その結果、異種素材混合材料であった場合には機械破砕選別とし（ステップＳ１１８）、処分はマテリアルサイクルおよび熱回収を選択する（ステップＳ１１９）。つまり、機械破砕選別処理後、選別による分別された単成分のものはマテリアルサイクルによる再利用そして、残渣分は焼却処分により熱回収するものと決定する。
【０１４４】
一方、ステップＳ１０１での判断の結果、異種素材混合でなければ対象がプラスチックであるのか、金属であるのか、ガラスであるのか、…により次のように処理を進める。
【０１４５】
対象がプラスチックの場合にはステップＳ１０２以降の処理を行う。すなわち、その混合材料の不純物量から判断して（不純物量データベースの情報を参照して判断する）要求水準を満たしているか否か（ＯＫ／ＮＧ）を判断し（ステップＳ１０３）、その結果、要求水準を満たしていればマテリアルリサイクル材料（クローズ）としての利用と決定する（ステップＳ１０７）。つまり、外部処理業者による精製などの処理を行わなくても製造メーカ内で再成形加工のみで同一用途の原材料として再利用できるクローズ型のマテリアルリサイクルが可能と判断するわけである。
【０１４６】
これに対して、その混合材料の不純物量が要求水準以下であれば（ＮＧであれば）用意してある除去容易性データベースの情報を参照して除去容易性を判断する（ＯＫ／ＮＧ）（ステップＳ１０４）。そして、その結果、除去容易性が良ければ（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１０８）。つまり、外部処理業者による精製を必要とするオープン型のマテリアルリサイクルが可能と判断する。この場合の回収品用途は、同一用途（ホリゾンタル）及び別用途（カスケード）となる。
【０１４７】
また、ステップＳ１０４における除去容易性判断の結果、除去容易性が良くなければ（ＮＧならば）用意してある相溶性データベースの情報を参照して相溶性の良し悪しを判断し（ステップＳ１０５）、相溶性が良いものであれば（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１０８）。この場合は製品使用材料と組成が変わるため、外部業者を経由するオープン型として、別用途（カスケード）への利用となる。
【０１４８】
しかし、ステップＳ１０５における相溶性の良し悪しの判断の結果、相溶性が良くないものであれば（ＮＧならば）次に、市場性を判断する（ステップＳ１０６）。
【０１４９】
その結果、ブレンドポリマーとして市場性があるものであれば（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１０８）。この場合も製品使用材料と組成が変わるため、外部業者を経由するオープン型として、別用途（カスケード）への利用となる。
【０１５０】
しかし、ステップＳ１０６における市場性判断の結果、市場性がなければ（ＮＧならば）使い捨て（マテリアルリサイクル・ワンウエイ）および焼却して熱回収することに決定する（ステップＳ１０９）。
【０１５１】
また、ステップＳ１０１での判断の結果、対象が金属であった場合にはステップＳ１１０以降の処理を行う。すなわち、その混合材料の不純物量から判断して要求水準を満たしているか否か（ＯＫ／ＮＧ）を判断し（ステップＳ１１１）、その結果、要求水準を満たしていればマテリアルリサイクル材料（クローズ）としての利用と決定する（ステップＳ１０７）。つまり、外部処理業者による精錬などの処理を行わなくても製造メーカ内で再成形加工のみで同一用途の原材料として再利用できるクローズ型のマテリアルリサイクルが可能と判断するわけである。
【０１５２】
これに対して、その混合材料の不純物量が要求水準以下であれば（ＮＧであれば）用意してある除去容易性データベースの情報を参照して除去容易性を判断する（ＯＫ／ＮＧ）（ステップＳ１１２）。そして、その結果、除去容易性が良ければ（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１１６）。つまり、外部処理業者による精錬を必要とするオープン型のマテリアルリサイクルが可能と判断する。この場合の回収品用途は、同一用途（ホリゾンタル）及び別用途（カスケード）となる。
【０１５３】
また、ステップＳ１１２における除去容易性判断の結果、除去容易性が良くなければ（ＮＧならば）用意してある相溶性データベースの情報を参照して相溶性の良し悪しを判断し（ステップＳ１１３）、相溶性が良いものであれば（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１１６）。この場合は製品使用材料と組成が変わるため、外部業者を経由するオープン型として、別用途（カスケード）への利用となる。
【０１５４】
しかし、ステップＳ１１３における相溶性の良し悪しの判断の結果、相溶性が良くないものであれば（ＮＧならば）次に、用意してある市場性データベースの情報を参照して市場性を判断する（ステップＳ１１４）。市場性データベースには、例えば合金としての需要や有価性情報を反映した判断基準が設定される。
【０１５５】
その結果、市場性があるものであれば（ＯＫならば）マテリアルリサイクル材料（オープン）としての利用と決定する（ステップＳ１１６）。この場合も製品使用材料と組成が変わるため、外部業者を経由するオープン型として、別用途（カスケード）への利用となる。
【０１５６】
しかし、ステップＳ１１４における市場性判断の結果、市場性がなければ（ＮＧならば）廃棄（埋立）と決定する（ステップＳ１１７）。
【０１５７】
同様に、混合材料がガラスなどの場合にもその材料について、不純物量、除去容易性、相溶性、市場性などを判断してオープンとして、あるいはクローズとして、あるいは廃棄、熱回収として利用できるか否かを判断して最終的な利用形態を決定する。
【０１５８】
そして、これにより、対象とする混合材料がどのようなリサイクルが行えるか、あるいは廃棄となるのかなどの処分法を決定することができる。
【０１５９】
尚、図１０のフロー中で示した不純物許容量、除去容易性、相溶性、市場性などの個々の判断要素は、それぞれの判断要素に対応する図１１〜図１４に例示したような個別のデータベース、あるいは図１５、図１６に例示したような個々の判断要素を統合した素材ごとの混合許容性データベースを用いて判断が行われることになる。
【０１６０】
これらの判断要素は、図１０に掲げた例に限定されるものではなく、種々の判断要素を取り入れることが可能である。また、判定順序は図１０の例に限定されず、任意の順に判定作業を行うことができる。さらに判定結果は、技術革新、市場の変化等の時間の経過と共に生ずる変化に対応して随時更新すべきであり、図１０の例に限定されるものではない。このフローにより評価対象製品あるいは部品の混合状態を反映したリサイクル対象材料、廃棄・リサイクル内容が判定される。ここでの判定を元に図１７に例示した原単位データベースにより、リサイクル可能率、リサイクル指標、リサイクルコスト等の想定が可能となる。
【０１６１】
上述したように、上記システムではリサイクル性評価データベースのそれぞれ一要素を構成する各種のデータベースを用意して、これらのデータベースにより提供される情報に基づいて評価対象の材料のリサイクル性を評価するが、用いる個別のデータベースについて少し触れておく。
【０１６２】
［個別データベース］
図１１〜図１４には図１０のフローに沿った詳細データベースの例を示した。これらのうち、図１１はプラスチックの不純物含有量データベースの例であり、図１２はプラスチックの除去容易性データベースの例である。また、図１３はプラスチックの相溶性データベースの例であり、図１４はプラスチックの市場性データベースの例である。
【０１６３】
図１１に示すように、プラスチックの不純物含有量データベースでは、樹脂の組み合わせと配合比（重量比）の情報をデータベースとして保持している。また、混合プラスチックの除去容易性データベースは図１２に示すように、判別・分離技術データベースがあり、これには各種樹脂の組み合わせ毎にその樹脂の組み合わせに対しては“自動選別技術がある（Ｏ）”のか、“自動判別技術がある（Δ）”のか、“選別困難（×）”なのかを情報として保持させてあり、プラスチックの相溶性データベースでは図１３に示すように、各種樹脂の組み合わせ別にその組み合わせでは“相溶性ポリマーブレンドである（ｓ）”のか、“相容化剤によるポリマーアロイ化が可能である（ｃ）”のか、“相容化情報なし（ｎ）”なのかなどの情報がデータベースとして保持されている。
【０１６４】
また、混合プラスチック材料の市場性をまとめたデータベースは図１４に示すように、各種樹脂の組み合わせ別にその組み合わせでは“市販品に同じブレンド組成のものがある（Ｏ）”のか、“市場性が期待できる組み合わせである（Δ）”のか、“市場性に乏しい組み合わせである（×）”のかなどの情報がデータベースとして保持される。
【０１６５】
尚、これら図１１〜図１４には対象の材料としてプラスチック類の場合のみの例を掲げたが、同様にして金属類、ガラス類、他の素材分類についてもデータベースが用意されることはいうまでもない。
【０１６６】
材料の混合許容性を判定するための判断要素としては図１０のフローに示した以外の要素を加えることも可能であり、この場合、それぞれに対応したデータベースが用意される。また、図１０のフローの判断要素全てを用いる必要はなく、これらの判断要素の選択された単数あるいは複数の要素について、詳細データベースをもとに判定していくことができる。また、これらの複数の判断要素を統合し、混合許容性データベースとして用いることも可能である。
【０１６７】
図１５及び図１６は、このような統合された混合許容性データベースのプラスチック類、および金属類の例である。
【０１６８】
マテリアルリサイクルのためのプラスチック混合許容性をまとめたデータベースは図１５に示すように、各種樹脂の組み合わせ別にその組み合わせでは“再生品潜在需要がある（Ａ）”のか、“再生用途開拓により混合しても許容される可能性がある組み合わせとなる（Ｂ）”のか、“将来、技術開発により混合許容性が見出せる組み合わせである（Ｃ）”のか、“分別することを推奨し、解体性を更に向上させる必要がある（Ｄ）”のか、などの情報がデータベースとして保持される。
【０１６９】
マテリアルリサイクルのための金属混合許容性をまとめたデータベースは図１６に示すように、各種金属の組み合わせ別にその組み合わせでは“再生品潜在需要がある（Ａ）”のか、“再生用途開拓により混合しても許容される可能性がある組み合わせとなる（Ｂ）”のか、“将来、技術開発により混合許容性が見出せる組み合わせである（Ｃ）”のか、“分別することを推奨し、解体性を更に向上させる必要がある（Ｄ）”のか、などの情報がデータベースとして保持される。
【０１７０】
上述した図１１〜図１４のデータベース例では、縦の列に第１成分のプラスチックの種類名を、横の行には第２成分のプラスチックの種類名が列挙されている。列挙の順番は特に問わず、また列挙される種類についても第１成分と第２成分のプラスチックで完全に一致している必要はない。
【０１７１】
しかし、わかり易さの観点から、図１１〜図１４の例では第１成分と第２成分のプラスチックとして同じ種類を項目として取り上げ、かつ、同じ順番で列挙した。この表の第１成分のプラスチックの列と、第２成分のプラスチックの行との交点となる区画に、２つのプラスチックについてそれぞれ、不純物許容性、除去容易性、相溶性、市場性等の個別判断要素ごとの混合許容性評価レベルが記憶されている。
【０１７２】
図１１では、第１成分のプラスチックが、単成分として取り扱われるために、不純物として第２成分が混入した場合に許容される不純物濃度を、第１成分に対する重量％で表示した。この許容量以下の場合に、“混合許容”と判定される。
【０１７３】
図１２では、“自動選別技術が存在する組み合わせ”／“自動判別技術はあるが、選別技術は形状等の条件に依存して可能な場合と不可能な場合がある組み合わせ”／“選別困難な組み合わせ”の計３段階で区分した例を示した。評価者の設定に応じて３段階のうちの最上位段階あるいは第２段階のレベルについて“混合許容”と判定される。
【０１７４】
図１３において、“相溶性評価レベルは相溶”／“相溶性評価レベルは非相溶”の２段階以上、必要に応じて何段階に区分しておいてもかまわない。図１３では、“相溶性ポリマーブレンド”／“非相溶性ポリマーブレンドを相容化剤の添加により相容化が可能なポリマーアロイ”／“相容化事例のない組み合わせ”の３段階で区分した例を示した。評価者の設定に応じて３段階のうちの最上位あるいは第２段階のレベルについて“混合許容”と判定される。
【０１７５】
図１４では、“製品として市販されているポリマーブレンド組成”／“市場性のある組み合わせ”／“現在市場性が低い組み合わせ”の３段階に区分した例を示した。評価者の設定に応じて３段階のうちの上位１あるいは２段階のレベルについて混合許容と判定される。
【０１７６】
データベースを作成する際のプラスチック類の分類としては、種々の熱可塑性樹脂、及び熱硬化性樹脂が挙げられる。
これらは例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアセタール、石油樹脂、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ウレタンエラストマー、発泡ウレタン、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、メラミン樹脂、合成ゴム、天然ゴム、熱可塑性樹脂一般、熱硬化性樹脂一般などが挙げられる。
【０１７７】
また、樹脂製品のブランド名及びグレードや、樹脂を成形時に一体となる添加剤等、例えば臭素系、りん系、無機系等の難燃剤、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）等の可塑剤、着色剤、バルクモールド樹脂（ＢＭＣ）、シートモールド樹脂（ＳＭＣ）等の無機充填材、木材チップ等の有機充填材、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、プリント基板、ハロゲンフリー基板等の強化繊維類の混合量、種類、グレードにより分類しておくこともマテリアルリサイクルにおいて有効である。
【０１７８】
金属類の分類としては、例えば金属元素として鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、クロミウム、亜鉛、鉛、スズ、コバルト、マンガン、モリブデン、チタン、シリコン、マグネシウム、ヒ素、ビスマス、カドミウム、アンチモン、リチウム、などが挙げられる。さらに材料製品としての合金、あるいは組成が調整されている材料として分類しておくことも有効である。これらは例えば、炭素工具鋼、クロム−モリブデン鋼、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、亜鉛鉄板、メッキ鋼板、塗装鋼板、Ｈ２鋼、黄銅、青銅、ベリリウム銅、マグネ合金、チタン合金、錫鉛ハンダ、錫銀系ハンダ、錫亜鉛系ハンダ等であり、これらはさらに組成割合により詳細に分類することもできる。また、板、はく、ダイカスト等の形状、製法による分類も可能である。
【０１７９】
これらの他の素材においても、例えばガラス類も、無色、緑色、茶色等の着色による分類や、鉛ガラス、耐熱ガラスなどの成分による分類等による、また紙・繊維類も、パルプ、合板、木材チップ、段ボール、洋紙・和紙一般、表面コート紙等による混合許容性評価が行われる。
【０１８０】
図１５のプラスチックの混合許容性データベースとしてまとめるにあたって、図１１〜図１４に例示したような２段階以上の複数段階に区分してある複数のデータベース中から、評価したい内容に応じて、評価ツール設計者あるいはユーザにより混合許容レベルを設定し、混合許容性データベースを作成するようにする。
【０１８１】
例えば、図１３に示したプラスチックの相溶性により、まとめられた詳細データベース、および図１４に示したポリマーブレンドの市場性によりまとめられた詳細データベースの、２つの詳細データベースによる評価を１つにまとめた混合許容性データベースを作成することができる。
【０１８２】
データベースにおける混合許容性評価レベルは、少なくとも“許容／非許容”の２段階のレベルとし、必要に応じてそれ以上の何段階に区分しておいてもよい。プラスチックが、リサイクル評価対象の製品あるいは部品中に２種類以上含まれている場合、データベースとして２段階以上の複数段階に区分してある中から、評価したい内容に応じてユーザによる定義により、混合許容とされる区分を選択する。例えば、５段階に混合許容性をランク付けし、この中から上位２段階までを混合許容として出力する。
【０１８３】
この例では図１３と図１４の相溶性および市場性の観点から作成された混合許容性データベースから、相溶性ポリマーブレンドの組み合わせ、または既に市販されている市場性の高いポリマーブレンドについて混合許容と判断し、混合許容として選択されなかった区分については混合不可と判断される。
【０１８４】
図１６は金属類の混合許容性をまとめたデータベースの例である。金属類の混合許容性データベースも、プラスチック類の場合と同様に、列と行とに金属種類を列挙し、交点となる区画に混合許容性評価レベルが記憶されている。ここでは、“混合している金属の精錬による分離除去可能な組み合わせ”／“分離が困難であるが不純物としての蓄積度が低く緊急の対策を要しない組み合わせ”／“分離が困難で不純物としての蓄積度が高く緊急の対策を要する組み合わせ”の計３段階の区分で除去容易性の観点でまとめたデータベースの例を示した。
【０１８５】
この他、金属同士の相溶性による詳細データベース、合金として市販されている組成など市場性をまとめた詳細データベース、精錬以外の選別手段による分離可能性をまとめた詳細データベースなどをもとに、混合許容性をまとめたデータベースを作成することができる。
【０１８６】
これらのデータベースを用いて図８のフローによる処理を実施することにより、求められるリサイクルの内容および算出されるリサイクル可能率の値を、製品の環境負荷評価に用いることができる。すなわち、製品ライフサイクルにおける製品の環境負荷評価において必要となる、使用済み製品のうち、リサイクル処理がなされる量とその処理内容”、および“これらに対応する原単位”を与えるために、本発明による製品あるいは部品に含まれる材料の混合情報を元に導出されるリサイクル可能率およびその処理内容を用いることが可能である。
【０１８７】
図１７は、想定された廃棄・リサイクル処理分類ごとの原単位のデータベースの例である。
【０１８８】
図１０で示した廃棄・リサイクルの内容判断フローにより想定された処理分類に応じて、必要な原単位データが抽出される。図１７に示すように、原単位の項目としては、例えば、リサイクル性の評価として、“回収歩留り率”、“工程還元率”、“リサイクル率”、“リサイクル指標”、“廃棄あるいはリサイクル処理ランニングコスト”、“廃棄あるいはリサイクル設備コスト”、“処理品の売却あるいは引渡し価格”など、さらに環境負荷評価として、“エネルギ”、“ＣＯ２”（二酸化炭素）、“ＮＯｘ”（窒素酸化物）、“ＳＯｘ”（硫黄酸化物）、“ＣＯＤ”（Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｏｘｙｇｅｎ　Ｄｅｍａｎｄ：化学的酸素要求量）、“ＢＯＤ”（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｏｘｙｇｅｎ　Ｄｅｍａｎｄ：生化学的酸素要求量）などの排出原単位が挙げられる。また、これら排出原単位を算出するための元データとなる各々の処理において投入される電力、燃料、薬品、等の品目の投入量としてもよい。この原単位データベースから必要な原単位を抽出することにより、リサイクル性評価、および環境負荷評価を行うことが可能となる。
【０１８９】
［廃棄処理方法の決定］
次に廃棄処分について説明する。
【０１９０】
本システムは、製品等のライフサイクルにおける環境負荷評価を行うための、廃棄処理方法を決定することができるが、当該決定に当たり、複数の廃棄処理分類モデルと、該分類モデル毎に設定された配分比を有するデータベースから、評価対象に適した分類をユーザが任意に選択する。
【０１９１】
廃棄工程での環境負荷評価手順を図１９に示す。廃棄工程の環境負荷評価は以下のような手順で行われる。
【０１９２】
［ステップＳ１４１］（部品材料データベースの作成）
まずはじめに、プロセッサ１０はリサイクル性評価プログラム１０３を実行するが、これによりリサイクル性評価プログラム１０３は、前述したように（図６参照）、ＣＡＤデータから部品材料データを作成する処理を実施し、例えば、図７に示したような、ある製品（ここでは、評価対象の使用済み製品に対応する）についての部品材料データベースを作成する。
【０１９３】
［ステップＳ１４２］（評価条件設定（入力））
次に評価条件を設定する。廃棄処理フローは、汎用的にモデル化されたフローを基本とし、特に変更を加える場合にのみ再設定する。例えば、特開平１０−５７９３６号公報に開示されているようなモデル化された廃棄・リサイクル工程処理フローを用いる。また、使用済み製品、あるいはリサイクル材料を除いた使用済み製品の材料組成を考慮して、廃棄物分類情報データベースから廃棄物分類を選択する。この選択は例えば、図１８の如き内容の配分比データベースによる分類に基づいて実施する。
【０１９４】
［ステップＳ１４３］（廃棄物処理工程負荷評価）
廃棄物分類情報データベースより、配分比情報及び処理原単位情報を入手する。さらに配分比に従って廃棄製品質量に処理原単位を乗じ、積算することにより、環境負荷の値を算出する。例えば、図１８の配分比データベースによる配分比情報及び図１７の原単位データベースによる処理原単位情報を元に算出する。
【０１９５】
［ステップＳ１４４］（評価結果出力表示）
算出された環境負荷の値を出力表示する。
【０１９６】
評価装置の中で、上述のステップＳ１４１、Ｓ１４２は入力装置１５からの入力により行い、Ｓ１４４の処理については出力装置１４に対して行われる。また、ステップＳ１４３の処理については、評価装置内部で処理させる（評価装置を構成するプロセッサ１０の実行する環境負荷評価プログラム１０７での処理）。
【０１９７】
図１８はモデル化された廃棄・リサイクル工程の処理フローにおける配分比を決定するための配分比データベースの例である。
【０１９８】
図１８において、第１列は“分類ランク１”として、日本の廃棄物全体、第２列は“分類ランク２”として、日本の廃棄物を分類した産業廃棄物と一般廃棄物、第３列は“分類ランク３”として、産業廃棄物を主とする中間処理の内容により分類した、脱水処理を主とする分類、焼却処理を主とする分類およびその他破砕処理等を主とする分類、及び一般廃棄物を排出源により分類した都市ゴミ系、事業系、第４列は“分類ランク４”として、各々主とする中間処理による分類に対応して分類された産業廃棄物及び一般廃棄物の廃棄物分類、が項目として列挙されている。
【０１９９】
また、当該データベースはその第１行には、モデル化された廃棄・リサイクル工程の処理フローに応じて配分比を決定すべき工程ごとに配分比項目が列挙されている。その内容としては、例えば、使用済み製品のうち、“中間処理により再生利用される工程における配分比”、“再生利用されない残りのうち焼却処理される量と埋立処理される量の配分比“、“焼却処分される量のうち焼却残渣として埋立処理される量の配分比”などが挙げられる。各行には、各分類ランクでの分類項目における代表値として工程ごとの配分比の値が記憶されている。
【０２００】
本発明の特徴として特に、中間処理内容の観点に従って廃棄物分類を数種類ごとに分類統合した“分類ランク３”を設けたことが挙げられる。
【０２０１】
環境負荷を簡便に評価するために製品の処理内容を特定のフローに代表させて汎用化し、予め用意した統計データに基づく原単位や配分比の値を用いて評価を行うためには、統計データをいかに整理して活用するかが重要なカギを握る。すなわち、本システムではモデル化された処理フローに沿って評価を実施するが、評価に必要な情報は、当該モデル化された処理フローに完全一致しない処理フローによってまとめられた統計データから得ることになる。
【０２０２】
一例を挙げると、例えば、廃棄物分類は統計上、再生利用量、減量化処理量、埋立処分量の３分類でまとめられている。このとき、減量化処理の具体的内容は明らかではない。一方、本システムは、環境負荷評価を行うために、減量化処理が、焼却処理なのか、脱水処理なのかといった処理内容の違いにより、算出に使用すべき原単位が異なるが、これを考慮しないまま、例えば全て焼却処分とみなしたりすることは評価結果に大きな誤差を生じる原因となる。
【０２０３】
この課題に対し、廃棄物分類の分類観点として主たる中間処理が何であるかを廃棄物分類ごとに代表させることにより、大きく評価内容が改善されることが明らかとなった。中間処理の観点による分類においては、特にエネルギー投入量や二酸化炭素排出量などの環境負荷の大きさをよく吟味して分類設定する必要がある。
【０２０４】
図１８における分類ランク３では、主とする中間処理による分類として“脱水”／“焼却”／“破砕・その他”の３種類に分類しモデル化した例を示したが、分類の内容および数はこれに限らず、任意の内容による分類が可能である。例えば、中間処理のさらに詳細を反映した、“乾燥”、“洗浄”、“圧縮”、“選別”、“無害化”、“中和”、“薬剤処理”、“コンポスト化”、“燃料化”などで分類することができる。また中間処理による分類以外でも、処理取扱いルートなどによる分類にすることも可能である。一般廃棄物の分類においても、上記の中間処理の詳細に分類することができる。
【０２０５】
図１８では分類ランク３を排出源による分類の例としたが、一般廃棄物も“焼却”／“破砕”／“堆肥化”／“その他”などの中間処理による分類とすることもできる。この場合の分類ランク４の例としては、焼却として厨芥類、紙類、プラスチック類、破砕としてガラスびん、カン、電気製品類、家具類、堆肥化として草木類、その他として電池、蛍光灯などである。
【０２０６】
また、処理取扱ルートとして“可燃ごみ”、“不燃ごみ”、“粗大ごみ”をはじめとする自治体による収集分類による詳細化も可能である。評価を行うユーザは、モデル化された処理フローにおける配分比を決定するために必要な配分比データを表から任意に抽出して使用することができる。分類ランクは、評価対象に最も適当と判断される分類ランクの各項目の中から選択し、この項目行から必要な配分比データを抽出して使用する。
【０２０７】
評価を行うユーザは、図１８に示した廃棄物統計に基づき包括的に分類整理して、あらかじめ作成されたデータベースの中から最も適当な分類を選択するだけで、環境負荷評価に用いる処理フローにおける配分比を決定することができるため、短時間で簡便かつ精緻な環境負荷評価を行うことが可能となる。
【０２０８】
本システムでは、評価対象をシンプルモデル化して環境負荷評価することができる。実際の値を積み上げるのが本来の姿であるが、設計者（評価者）が環境負荷を簡単に出したい場合のために、本発明では統計データ及びモデル化したフローを利用するようにした。これにより、廃棄リサイクルあたり埋立に何［％］、リサイクルに何［％］、焼却に何［％］といった具合に、大まかな値を把握することができるようになる。
【０２０９】
次に、本システムにて実際に評価して得た結果の例を具体的に説明する。
【０２１０】
＜評価例１＞
金属系混合素材の製品Ａについてリサイクル性評価を行った。製品Ａの主要組成は、鉄系部品５０［％］、銅系部品４０［％］、鉄−亜鉛系部品１０［％］である。未分解のままの製品全体を評価対象としてリサイクル性評価を行った。図１６如き構成の金属混合許容性データベースから、鉄と銅が混合している場合の混合許容性データを抽出すると、評価は“Ｃ（（詳細）分別推奨、要解体性向上、（分類）精錬分離困難、蓄積度（緊急対策度）大）であったとする。この場合、当該評価結果より、製品Ａは未分解の場合、精錬による除去が困難なことがわかる。
【０２１１】
また、銅と鉄の混合物は市場性も無い。
【０２１２】
従って、図１０のリサイクル内容判断フローに従った処理により、リサイクル評価対象の製品Ａは、金属で不純物量はＮＧであり（Ｓ１１０，Ｓ１１１）、除去容易性および相溶性はＮＧで（Ｓ１１２，Ｓ１１３）で、市場性もないことから処理内容としては“廃棄”と判断される。
【０２１３】
この結果、スクラップ市場において有価性のない鉄、銅混合部品のリサイクル性が低く判断され、リサイクル可能率０［％］と算出される。実際にスクラップ市場における鉄、銅混合品の有価性は低く、ほとんどが埋立処分されており、実際のリサイクル可能率の算出精度が高められていることがわかる。
【０２１４】
このように、製品Ａはそのままではリサイクルには向かないという評価結果が得られたから、少しでもリサイクルのみちを拓くべく、解体すればどのようになるかを評価してみる。
【０２１５】
製品Ａは、銅系部品と、鉄系および鉄−亜鉛系部品の組み合わせによる構成物であったわけであるから、従って、この場合、製品Ａの解体レベルを上げて銅系部品を解体分離し、銅系部品と、鉄系および鉄−亜鉛系部品、の２つに解体分離することを設計上可能にした場合どうなるか、そのリサイクル性を評価してみることになる。
【０２１６】
この条件で製品Ａを調べるべく、図１６の金属混合許容性データベースから、鉄と亜鉛が混合している場合の混合許容性データを抽出すると、その評価結果は、“Ａ”　（（詳細）再生品潜在需要あり、（分類）精錬分離可能、または合金用途あり）であったとする。このことから、製品Ａは銅系部品を解体分離できるよう銅系部品と、鉄系および鉄−亜鉛系部品の２つに解体分離できる構造にすれば、製品Ａはこのレベルまで解体処理して分別回収することで精錬により亜鉛を除去分離することが可能であることがわかる。
【０２１７】
また、図１０のリサイクル内容判断フローにより処理内容は、単成分である銅系部品については精錬などの処理をしなくても同水準の部品材料としてマテリアルリサイクルできる可能性が高いと判断される。外部処理業者による精錬などの処理を行わなくても製造メーカ内で再成形加工のみで同一用途へも再利用できるクローズ型のマテリアルリサイクルが可能と判断されることから、リサイクル率は銅系部品として１００［％］として出力される。
一方、単成分ではないが、除去分離技術が確立されている鉄および鉄−亜鉛系部品については、山元還元などの精錬処理を行うことによりマテリアルリサイクルが可能である。従って、これら鉄及び鉄−亜鉛系部品はオープン型のマテリアルリサイクル（すなわち、外部処理業者による精錬を必要とするマテリアルリサイクル）が可能と判断される。そして、評価に当たっては精錬による再生歩留り率が考慮され、その結果として鉄および鉄−亜鉛系部品としてのリサイクル率は例えば、９０［％］として出力される。
【０２１８】
この結果、未解体状態ではリサイクル可能率０［％］と判断されていた製品Ａが、混合非許容材料を含む部品を解体により分離することを設計上、可能にする変更を実施すれば、リサイクル可能になり、しかも、その場合、銅系部品５０［％］と鉄および鉄−亜鉛系部品４５［％］を積算した製品全体としては９５［％］にも達するリサイクル可能率を確保できることがこの解析によって明らかになる。
【０２１９】
さらに上述のリサイクル性評価により決定された処理方法と部品重量を用い、図１７の廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースより抽出される処理方法ごとの単位重量あたりの廃棄・リサイクルコストおよび回収品の売却価格を積算し、本評価例における評価条件での廃棄・リサイクルコストを算出することができる。製品を分解しない場合は全て廃棄と判断されたことから、埋立廃棄費用を製品１台に対し４０円と計算される。製品分解した場合には、解体費用、鉄系部品の機械破砕選別費用、回収品売却価格を積算し、−５０円の費用、つまり５０円のリサイクルにより利益が得られることがわかる。
【０２２０】
図２０に、リサイクル性評価結果の表示画面の例を示す。図２０の例では、リサイクルに含める範囲について処理方法の範囲や回収品の売却価格が有償であるか否かにより区別するか等の出力条件を設定、表示すると共に、製品名等の製品プロファイル、リサイクル可能質量、廃棄質量、リサイクル可能率、廃棄リサイクルコストなどが表示される。さらに異なる製品あるいは同じ製品に対して異なる解体レベルでの試算などの比較データを表示できる。評価内容について部品単位あるいは処理法単位でまとめた詳細情報を得たい場合にはこの画面より呼び出しが可能な別画面により表示できる。図２０ではリサイクルに含める範囲をリユース、同一用途へのマテリアルリサイクル、カスケード利用のマテリアルリサイクルに限定し、回収品が有償で引き取られる場合のみをリサイクル可能質量に積算している。製品リサイクル性評価結果として、本評価例における製品Ａを鉄系部品と銅系部品に分解した場合の評価結果を表示している。また比較データには、本評価例における製品Ａを分解せず製品そのままでリサイクル性を評価した場合の結果を転記し表示させた。
【０２２１】
このように、材料の混合状態を反映したリサイクル性評価を行うようにしたことにより、評価精度が高まると共に、解体によるリサイクル性の改善効果が明示されるほか、どのレベルまで解体可能すればどの程度のリサイクル可能率が確保できるか、その具体的数値も知ることができるようになる。
【０２２２】
さらに上記のようにして導出されたリサイクルの内容およびリサイクル率の値を用いて、環境負荷評価を行った。製品設計において、１つの製品の中で組合せて用いられる金属材料の選択と、どの部品をどのレベルまで解体を容易に設計するかといった検討内容を反映して、環境負荷評価結果が変動することにより、より詳細に環境調和型製品の設計を行うことが可能になった。
【０２２３】
＜評価比較例１＞
この評価比較例１は従来法による評価例であり、実施例１で示した製品Ａに対する評価を行ったものである。鉄や銅は元々リサイクル可能な材料であるから、これらは材料名だけを考えてリサイクル可能材料として処理することとなるので、それぞれリサイクル可能率１００［％］として積算してしまうことになる。そして、鉄と銅が混合したままの部品でもリサイクル率１００［％］と算出してしまう。その結果、実際のスクラップ市場における有価性の評価と大きくずれが生じる評価結果を出力することとなる。また、銅系部品と鉄および鉄−亜鉛系部品を事前に解体したと仮定した評価においても積算してやはり１００［％］と算出される。そのため、従来手法では解体によるリサイクル性の改善効果が全く不明であり、解体の必要性を判断することは不可能である。
【０２２４】
＜評価例２＞
本発明のシステムにより、プラスチック系混合素材の製品Ｂについてリサイクル性評価を行った。当該製品Ｂの主要組成は、ポリエチレン（以下、ＰＥと略称する）系部品３０［％］、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと略称する）系部品２０［％］、ポリスチレン（以下、ＰＳと略称する）系部品４０［％］、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略称する）１０［％］である。
【０２２５】
未分解の製品全体を評価対象としてリサイクル性評価を行った。図１５のプラスチック混合許容性データベースから、含有する４種類の材料同士の混合許容性データを抽出する。
【０２２６】
その結果、ＰＥとＰＭＭＡの組み合わせには、相溶性あるいは相溶化剤の開発事例、および市場性の観点から混合許容性が低いことがわかる。また、図１０のリサイクル内容判断フローにより処理内容は、高炉還元材料化などのワンウェイのマテリアルリサイクル、あるいは固形燃料化や油化処理後熱回収が相当であると判断される。この結果、製品Ｂの廃プラスチックは低レベル品としてのカスケードリサイクルのみが可能と判断される。
【０２２７】
リサイクル可能率は、リサイクルに含める範囲を、材料としてのマテリアルリサイクルに絞った場合は０［％］と算出される。実際の廃プラスチック市場におけるプラスチック混合品の材料原料としての有価性は低く、リサイクル可能率の精度が高められている。
【０２２８】
そこで、次に製品Ｂの解体レベルを上げてＰＥ系およびＰＶＣ部品と、ＰＳ系およびＰＭＭＡ系部品、の２つに解体分離することを設計上可能にした場合のリサイクル性を評価してみる。
【０２２９】
この条件をもとに図１５のプラスチック混合許容性データベースから、ＰＥとＰＶＣが混合している場合の混合許容性データを抽出すると、相容化剤によるポリマーアロイ化が可能であり、ＰＥ−ＰＶＣポリマーブレンド市販品が存在することから特性的にもある程度市場性を期待できることがわかる。
【０２３０】
また、図１０のリサイクル内容判断フローにより処理内容は、単成分ではなくかつ分離除去も完全には難しいために同一用途へのクローズ型のマテリアルリサイクルは不可能であるが、外部処理業者を通し、別用途へのオープン型のマテリアルリサイクルが可能と判断される。再生歩留り率が考慮され、ＰＥおよびＰＶＣ系部品としてのリサイクル率は８０［％］として出力される。
【０２３１】
一方、ＰＳとＰＭＭＡが混合している場合の混合許容性データを抽出すると、相容化剤によるポリマーアロイ化の事例はあるが、ＰＳ−ＰＭＭＡポリマーブレンド市販品が存在しないことから特性、実用性等の観点から現時点では材料としての市場性はあまり期待できないことがわかる。
【０２３２】
また、図９のリサイクル内容判断フローにより処理内容は、高炉還元材料化などのワンウェイのマテリアルリサイクル、あるいは固形燃料化や油化処理後熱回収が相当であると判断される。この結果、ＰＳおよびＰＭＭＡ系混合部品は低レベル品としてのカスケードリサイクルのみが可能と判断される。リサイクル可能率は、リサイクルに含める範囲を、材料としてのマテリアルリサイクルに絞った場合は０［％］と算出される。
【０２３３】
この結果、解体を行うことにより、リサイクル可能率０［％］と判断されていた製品が、混合非許容材料を含む部品を解体により分離することを設計上可能にすることにより、ＰＥおよびＰＶＣ系部品４０［％］とＰＳおよびＰＭＭＡ系部品０［％］を積算し、製品全体としては４０［％］のリサイクル可能率に上げることができることが明らかになる。そして、材料の混合状態を反映したリサイクル性評価により精度が高まると共に、解体によるリサイクル性の改善効果が明示される。
【０２３４】
さらに上記のようにして導出されたリサイクルの内容およびリサイクル率の値を用いて、環境負荷評価を行った。製品設計において、１つの製品の中で組合せて用いられるプラスチック材料の選択と、どの部品をどのレベルまで解体を容易に設計するかといった検討内容を反映して、環境負荷評価結果が変動することにより、より詳細に環境調和型製品の設計を行うことが可能になった。
【０２３５】
参考までに、この場合での評価結果の出力画面例を図２１に示しておく。
【０２３６】
＜評価比較例２＞
評価例２に対する比較例として従来法による評価比較例を示す。
【０２３７】
ＰＥ、ＰＶＣ、ＰＳ、ＰＭＭＡはそれぞれが単成分であることを想定した場合には、溶融再成形が可能であり、リサイクル可能材料としてそれぞれリサイクル可能率１００［％］として積算される。複数のプラスチックが混合したままの部品でもリサイクル率１００［％］と算出されてしまい、実際のスクラップ市場における有価性の評価と大きくずれが生じる結果となった。また、ＰＥおよびＰＶＣ系部品と、ＰＳおよびＰＭＭＡ系部品を事前に解体したと仮定した評価においても積算してやはり１００［％］と算出されることから、解体によるリサイクル性の改善効果が全く不明であり、解体の必要性を判断することは不可能である。
【０２３８】
＜評価例３＞
次に、本発明のシステムにより、プラスチック系混合素材、ガラス、金属系混合素材からなる製品Ｃについてリサイクル性評価を行った。
【０２３９】
これは例えば、デスクトップ型パソコンのリサイクル評価が該当する。この場合、リサイクル性および環境負荷評価を実施するための廃棄・リサイクル処理工程でのモデル化されたフローにおける配分比を決定する。
【０２４０】
事前に入手できた一般的な情報として、デスクトップ型パソコンの約６割は事業所用、４割が家庭用としては全国で販売および使用されていることや、一般的な処理ルートとしては、事業所からの使用済み製品は産業廃棄物として引き取られ、処理業者により中間処理、減量化処理などが行われた後、最終処分として埋め立てられること、また家庭からの使用済み製品は、一般廃棄物の粗大ごみとして回収、あるいは小売店や中古品取扱店により回収されるが、やはり処理業者により中間処理、減量化処理などが行われた後最終処分として埋め立てられることがわかっている。これ以上の詳細な処理内容および量については、実地調査を行わなければ入手できない。
【０２４１】
しかし、経済的、作業的負担を抑え、短時間で簡便な手段により評価を行いたいため、図１８の廃棄物分類統計を元にした分類から、評価対象に相応しい分類を選択して評価に用いることにした。
【０２４２】
デスクトップ型パソコンについては、筐体の鉄部品、およびＣＲＴディスプレイのガラスは中間処理によりリサイクルされるものとして除外すると、残りの部分については、廃棄物分類として廃プラスチック類が最も相応しいと考えられる。そこで、廃プラスチック類の分類を選択し、中間処理残渣から、埋め立て処分される配分比と焼却処分される配分比、さらに焼却処分後埋め立てられる残渣率の値を図１８より抽出し、処理フローにおける配分比として使用して環境負荷評価を行った。
【０２４３】
短時間で簡便に日本の廃棄物処理の標準的な値を用いた環境負荷評価を行うことができた。
【０２４４】
＜評価比較例３＞
評価例３に対する比較例として従来法による評価比較例を示す。評価例３と同様の条件の製品に対しての評価を従来技術で実施すると次のようになる。まず、想定される処理フローにおける配分比を実地調査によりデータ収集し、決定する。使用済み製品の処理事例を５例追跡調査した結果に基づき配分比を決定し、環境負荷評価を行う。
【０２４５】
この場合、実際に行ってみたところ、評価が完了するまでにおよそ２ヶ月の調査期間を要し、また、調査にかかる経済的および作業的負担を要した。それにもかかわらず、求められた配分比は実地調査に基づく値ではあるものの、調査母体数が限られていることから、日本全体における平均的な値であるとするには調査不足と言わざるを得ないという欠点が残る。
【０２４６】
このため、この配分比を用いて算出される環境負荷評価結果についても評価対象製品の標準的な評価とすることは難しい。
【０２４７】
以上、種々の実施例を説明したが要するに本発明は、材料の種別毎の混合許容性に対するデータを予め格納した混合許容性データベースと、再利用評価対象製品（評価対象の回収品）についての構成部品ごとに構成材料の種類及び質量のデータおよび評価条件を入力する入力手段と、この入力手段による入力データについて、混合許容性データベースを参照して、評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性を判定する判定手段と、予め用意されたモデル化された複数種の廃棄・リサイクル処理手法について前記混合許容性判定結果から評価対象となる部品単位ごとに、どの処理を適用するかを選択する選択手段と、廃棄・リサイクル処理分類・原単位、回収歩留り率等の情報を保持した廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースを用い、前記選択手段にて選択された適用廃棄・リサイクル処理手法別に、その選択した廃棄・リサイクル処理手法に回すことのできる評価対象品の量であるリサイクル可能質量、および全体に対するその割合としてのリサイクル可能率を算出すると共に、回収歩留り率等を抽出し、部品ごとに積算して、リサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出し、部品ごとのリサイクル可能質量を積算して製品全体のリサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出する算出手段と、これら算出手段および選択手段により得た結果の少なくともいずれかを評価結果として表示する表示手段とを具備したことを特徴とする。
【０２４８】
本発明においては、材料の種別毎の混合許容性に対するデータを予め格納した混合許容性データベースと、廃棄・リサイクル処理分類・原単位、回収歩留り率等の情報を保持した廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースを用意し、再利用評価対象製品（評価対象の回収品）についての構成部品ごとに構成材料の種類及び質量のデータおよび評価条件を入力することにより、この入力データについて、混合許容性データベースを参照して、評価対象となる部品単位ごとに含まれる材料の混合許容性を判定すると共に、予め用意されたモデル化された複数種の廃棄・リサイクル処理手法について前記混合許容性判定結果から評価対象となる部品単位ごとに、どの処理手法を適用するかを選択し、廃棄・リサイクル処理分類・原単位、回収歩留り率等の情報を保持した廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースから得た情報を用い、前記選択手段にて選択された適用廃棄・リサイクル処理手法別に、その選択した廃棄・リサイクル処理手法に回すことのできる評価対象品の量であるリサイクル可能質量、および全体に対するその割合としてのリサイクル可能率を算出すると共に、回収歩留り率等を抽出し、部品ごとに積算して、リサイクル可能質量およびリサイクル可能率を算出し、これらの算出結果および前記選択された適用廃棄・リサイクル手法の少なくとも一つを提示する。
【０２４９】
すなわち、金属材料やポリマー系材料などといった各種材料別材料の混合許容性をまとめたデータベースを新たに作成し、入力された評価対象製品あるいは部品等について、材料混合情報からリサイクルのために許容される混合組成について評価判断し、製品構成物再利用のための評価をする。
【０２５０】
従って、机上で種々の条件を変えながら複数の材料混合製品等について簡便かつ精密なリサイクル性および環境負荷評価が可能になり、製品設計に当たり、寿命が尽きた製品を資源としてリサイクルして有効活用できるようにするために、リサイクル性を考慮した製品設計をすることができるような有効な評価支援が可能になる。
【０２５１】
＜リサイクル性評価システムの動作＞
次に、図１あるいは図２に示したリサイクル性評価システムの全体の動作について図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
【０２５２】
なお、ここでは、図２に示した構成のリサイクル性評価システムに基づき、その動作を説明する。
【０２５３】
プロセッサ１０は、主に、メモリ１００内のＣＡＤプログラム１０５を実行することにより、ＣＡＤデータが作成される（ステップＳ６０１）。
【０２５４】
ＣＡＤデータは、プロセッサ１０がメモリ１００内の部品材料データ作成プログラム１０６を実行することにより、部品材料データに変換され、この部品材料データは、例えば図７に示したように、部品材料データベースに格納される（ステップＳ６０２）。
【０２５５】
次にステップＳ６０３では、部品材料データべースに格納された、製品毎の部品材料データを基に、当該製品についてのリサイクル性評価、環境負荷評価が行われる。すなわち、プロセッサ１０がメモリ１００内のリサイクル性評価プログラム１０３を実行することにより、図７に示したような部品材料データを基に、前述したようなリサイクル性評価が行われる。また、プロセッサ１０がメモリ１００内の環境負荷評価プログラム１０７を実行することにより、図７に示したような部品材料データを基に、前述したような環境負荷の評価が行われる。
【０２５６】
リサイクル性や環境負荷の評価結果は、出力装置１４としての所定のディスプレイに表示される（ステップＳ６０４）。
【０２５７】
次に、ユーザにより所定の操作が行われることにより、プロセッサ１０がメモリ１００内の改善提案作成処理プログラム１０８の実行を開始し、出力装置１４としてのディスプレイに、図２３に示すような画面が表示される。
【０２５８】
図２３に示したように、この画面上の領域Ｒ１からは、改善項目として、リサイクル性と環境負荷と、発生コストのうちの１つが選択可能になっている。これら３つの項目の中から、ユーザが、所望の１つを選択すると、次に、領域Ｒ１２には、前述のリサイクル性や環境負荷の評価結果に基づき、例えば、改善項目としてリサイクル性が選択されているときには、当該製品を構成している部品／材料のうち、例えばリサイクル不可質量の多い順に、部品／材料がリストアップされる。また、改善項目として環境負荷や発生コストが選択されているときには、当該製品を構成している部品／材料のうち、例えば環境負荷やコストの多い順に、部品／材料がリストアップされる。さらに、領域Ｒ１２に表示された各部品／材料について、リサイクル性を悪くしている原因（リサイクル性の阻害要因）／環境負荷やコストが多い原因（環境負荷やコストの悪化要因）を分析し、分析結果として得られた、リサイクル性の阻害要因／環境負荷やコストの悪化要因と、これら阻害要因／悪化要因に対応する改善策を領域Ｒ１３に表示する（ステップＳ６０５〜ステップＳ６０６）。
【０２５９】
なお、改善策としては、リサイクル性や環境負荷（コストを含む）の評価の際に用いられた評価条件の変更を行う場合と、部品材料データを改善する場合とがある。
【０２６０】
領域Ｒ１３に表示されたリサイクル性の阻害要因／環境負荷やコストの悪化要因と、これら阻害要因／悪化要因に対応する改善策（これらが複数表示されているときは、それらのうち、ユーザにより選択された１つ）についてのより具体的な改善策として、例えば、代替の部品／材料のリストや、代替のリサイクル方法のリスト、当該部品／材料の解体可能箇所などは、図２３の画面上の領域Ｒ１４に表示される。
【０２６１】
図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示された、代替の部品／材料、代替のリサイクル方法、当該部品／材料の解体可能箇所のうち、所望のものが選択されると（マウス等のポインティングデバイスでクリックなどの選択操作がなされると）、部品材料データベースに格納されている部品材料データのうち、上記選択された部品／材料に対応するデータなどを暫定的に変更したり、評価条件を変更したりなどして、そのように変更した場合のリサイクル性や環境負荷（コストを含む）の改善効果を試算する（ステップＳ６０７〜ステップＳ６０８）。
【０２６２】
なお、ここで変更される部品材料データや評価条件は、あくまでも暫定的なものであって、ステップＳ６０３で用いた部品材料データベース内に保持されている部品材料データやリサイクル性や環境負荷（コストを含む）の評価のために保持（記憶）された評価条件については何ら更新はされていない。
【０２６３】
改善効果の試算は、変更された部品材料データや評価条件に基づき、プロセッサ１０にメモリ１００内のリサイクル性評価プログラム１０３、環境負荷評価プログラム１０７を実行させることにより実現することができる。
【０２６４】
改善効果の試算の実行は、例えば、図２３の領域Ｒ１５内に設けられた「効果試算実行」ボタンＢ４をマウス等で選択することで開始される。
【０２６５】
この改善効果の評価結果は、図２３の画面上の領域Ｒ１５に表示される（ステップＳ６０９）。
【０２６６】
ユーザは、この評価結果をみて、先に変更した部品材料データや評価条件に基づき、部品材料データベース内の部品材料データや、記憶された評価条件を更新するときには、例えば、図２３の画面上の領域Ｒ１６内に設けられた「製品データ保存」ボタンＢ６、「評価条件保存」ボタンＢ６をマウス等で選択すればよい。すると、部品材料データベース内の部品材料データや、記憶された評価条件自体が、先の変更内容と同様に更新される。すなわち、記憶装置１６内の部品材料データベースや評価条件などが、改善効果の試算に用いた部品材料データや評価条件で書き換えられる（ステップＳ６１０〜ステップＳ６１１）。
【０２６７】
部品材料データベース内の部品材料データを更新した後に、ユーザにより所定の操作が行われることにより、当該部品材料データを、少なくとも製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤデータに変換する（ステップＳ６１２〜ステップＳ６１３）。
【０２６８】
リサイクル性や環境負荷、コストについての改善提案を作成するために、記憶装置１６には、改善提案基礎情報データベースが記憶されているが、このデータベースには、例えば、図３１〜図３５に示すような情報テーブルが保持されていてもよい。
【０２６９】
図３１に示す第１のテーブルには、部品／材料毎のリサイクルの可否、リサイクル可能であるならば、当該部品／材料に適用可能なリサイクル方法、その各リサイクル方法のそれぞれに対応する環境負荷やコストの値などの情報が予め登録されている。また、第１のテーブルには、各部品／材料について、それが複数の部品／材料を接続（接合）して構成されるものであるか否かを表した情報であって、複数の部品／材料を接続（接合）して構成されるものであるときには、図３２に示した第２のテーブル上のリンク先のアドレスが格納されている。さらに、第１のテーブルには、各部品／材料について、その輸送手段の種類について特に指定するものがあるか否かを表した情報であって、輸送手段の種類について指定があるときには、図３３に示した第３のテーブル上のリンク先のアドレスが格納されている。
【０２７０】
図３２に示す第２のテーブルには、複数の部品／材料を接続（接合）して構成される部品／材料について、当該部品／材料の接続（接合）箇所、その接続箇所について解体できるか否か、解体可能であるならば、当該箇所の接続方法（例えば、半田で接続（接合）されている、ねじで接続（接合）されているなどの接続方法の種類）と、各接続方法の種類に応じた解体方法の種類（例えば、ねじを手ではずす、ドリルではずし、半田を溶かす、切断する、引き剥がすなど）と、各解体方法の種類に応じた環境負荷やコストの値などの情報予め登録されている。
【０２７１】
図３３に示す第３のテーブルには、輸送手段の種類に指定のある部品／材料について、当該部品／材料に指定する輸送手段の種類と各輸送手段の種類に応じた環境負荷やコストの値などが予め登録されている。
【０２７２】
図３４に示す第４のテーブルは、全ての部品／材料について、同一の機能を有する部品／材料を分類したテーブルである。
【０２７３】
図３５に示す第５のテーブルは、例えば、実際には、複数の部品／材料から構成される部品／材料であるが、通常、１つの部品／材料として取引されるものなどについて、当該部品／材料を構成する材料の種類や、その質量・密度などの標準値が登録されており、さらに、図３５に示した情報の他に、図３１〜図３３に示したような情報が登録されていてもよい。
【０２７４】
なお、図３１〜図３５に示した改善提案基礎データベースに登録されているテーブルのうち、特に、図３１、図３２に示した第１、第２のテーブルは、記憶装置１６内に既に記憶されている各種データベースに保持されている情報を基に、作成することができるものである。従って、その基となるデータベース内の情報が更新されれば、改善提案基礎データベース内の上記第１、第２のテーブルの登録内容も更新されるものとする。また、以下の説明で登録とは、特に断り書きがない場合には、改善提案基礎データベース内のテーブルへの登録ではなく、当該テーブルを作成する際に用いた基のデータベース内のデータとして登録するものであるとする。
【０２７５】
ユーザが図２３に示す画面上の領域Ｒ１１から、改善項目として「リサイクル性」を選択した場合における、図２２のステップＳ６０５〜ステップＳ６６の処理動作について、図２４に示すフローチャートに従って、図２５〜図２６を参照して説明する。
【０２７６】
図２５〜図２６には、リサイクル性の阻害要因の分析方法と、その結果判明したリサイクル性の阻害要因（原因）と、当該阻害要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示したものである。
【０２７７】
前述したように、図８のステップＳ３３では、部品／材料毎に、リサイクル可能質量を算出するようになっているが、これと同時に、部品／材料毎にリサイクル不可能な質量（リサイクル不可質量）を算出することもできる。例えば、当該部品／材料についてのその質量からリサイクル可能質量を差し引いた値をリサイクル不可質量として求めることもできる。
【０２７８】
出力装置１４としてのディスプレイに表示された、図２３に示すような画面上の領域Ｒ１２には、部品／材料毎に算出されたリサイクル不可質量を基に、当該リサイクル不可質量の多い順に部品／材料を表示する（ステップＳ６２１）。そして、表示した各部品／材料について、リサイクル性の阻害要因（原因）を分析する（ステップＳ６２２）。
【０２７９】
まず、リサイクル不可質量の多い部品／材料（当該部品／材料）について、例えば、図７に示したような部品材料データベース内の部品材料データを参照し、以下に示すような項目をチェックする（図２５〜図２６では、「原因チェック項目」の欄に対応するＡ１〜Ａ４）。
【０２８０】
（Ａ１）当該部品／材料自体がリサイクル不可な部品／材料か？
（Ａ２）当該部品／材料の素材分類が「その他」か？
（Ａ３）当該部品／材料の素材構成が複数素材か？
（Ａ４）当該部品／材料の材料構成が複数材料か？
当該部品／材料が上記Ａ１に該当するか否かをチェックする場合、例えば、図３１に示すような第１のテーブルを参照して、当該第１のテーブルに登録されている当該部品／材料のリサイクル可否をチェックする。ここで「リサイクル不可」と登録されていれば、当該部品／材料が、リサイクル可能ではないということがリサイクル性の阻害要因であると判断できる（ステップＳ６２２）。この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因「リサイクル可能部品／材料でない」と表示する（ステップＳ６２３）。さらに、当該阻害要因に対応する改善策として、例えば、図２５から、評価条件の変更する方法では、当該部品／材料をリサイクル可能な部品／材料として登録する（例えば、図３１に示した第１のテーブル上に「リサイクル可」と書き換える）という方法があり、部品材料データを改善する方法では、当該部品／材料をリサイクル可能な部品／材料に変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因に対応するリサイクル性の改善手段として当該阻害要因とともに表示される（ステップＳ６２４）。
【０２８１】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを改善する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料と機能が同一で、しかもリサイクル可能な他の部品／材料を当該部品／材料の変更候補として図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。
【０２８２】
ここでは、例えば、まず、図３４に示した第４のテーブルを参照して、当該部品／材料と同一機能の他の部品／材料を求める。そして、図３１に示した第１のテーブルを参照して、これら部品／材料のうち、「リサイクル可」と登録されている部品／材料が、図２３の領域Ｒ１４に表示される。
【０２８３】
次に、当該部品／材料が上記Ａ２に該当するか否かをチェックする場合、図７に示した部品材料データを参照して、当該部品／材料を構成する素材が「その他」に分類されているか否かをチェックする。ここで「その他」に分類されていれば、当該部品／材料の材料の不詳のためリサイクル可否の判定ができないか、あるいは、例えば素材分類が「その他」に対応する当該部品／材料に適用可能なリサイクル方法がないということがリサイクル性の阻害要因であると判断できる（ステップＳ６２２）。この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因「材料情報が不詳のためリサイクル可否が不明である」と「当該部品／材料に適用可能なリサイクル方法がない」と表示する（ステップＳ６２３）。さらに、当該阻害要因に対応する改善策として、例えば、図２５から、前者の阻害要因の場合、評価条件を変更する方法では、当該部品／材料についての部品材料データを詳細にするという方法があり、後者の阻害要因の場合、評価条件を変更する方法では、当該部品／材料に適用可能なリサイクル方法を新規に登録するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因に対応するリサイクル性の改善手段として当該阻害要因とともに表示される（ステップＳ６２４）。
【０２８４】
また、図２５から、前者の阻害要因の場合、部品材料データを改善する方法では、図３５に示した第５のテーブルから当該部品／材料について、その標準値として予め登録されている部品材料データを読み出して、それを図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。また、図２５から、後者の阻害要因の場合、部品材料データを改善する方法では、図３１に示した第１のテーブルから当該部品／材料について適用可能なリサイクル方法を読み出して、それを変更候補として、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。
【０２８５】
次に、当該部品／材料が上記Ａ３に該当するか否かをチェックする場合、例えば、図７に示した部品材料データを参照して、当該部品／材料が複数の素材から構成されているか否かをチェックする。ここで複数の素材から構成されていれば（素材とは、材料の大分類の項目に対応し、例えば、金属とプラスチックなどから構成されている場合である）、回収可能材料およびリサイクル率が限定されるということがリサイクル性の阻害要因であると判断できる（ステップＳ６２２）。この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因「複数素材の場合、回収可能材料およびリサイクル率が限定される」と表示する（ステップＳ６２３）。さらに、当該阻害要因に対応する改善策として、例えば、図２５から、評価条件を変更する方法では、異種素材を解体可能にして、別の部品／材料に設定するという方法があり、部品材料データを改善する方法では、当該部品／材料を単一の素材で構成されたものに変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因に対応するリサイクル性の改善手段として当該阻害要因とともに表示される（ステップＳ６２４）。
【０２８６】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料の解体可能な箇所をテキストまたはイメージにて、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。
【０２８７】
ここでは、例えば、まず、図３１に示した第１のテーブルを参照して、当該部品／材料についての解体箇所の有無を調べ、解体箇所がある場合には、さらに、第２のテーブルを参照して、当該部品／材料についての解体箇所とその解体可否から、解体可能な箇所を求める。そして、図２３の領域Ｒ１４に、例えば当該部品／材料のイメージ中に、当該解体可能な箇所を表示する。
【０２８８】
また、例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料内の素材構成を質量の多い順に図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。ここでは、例えば、図７に示した部品材料データから、当該部品／材料について、素材毎に、その質量の合計値を算出し、その合計値が多い順に図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する。
【０２８９】
当該部品／材料が上記Ａ４に該当するか否かをチェックする場合、例えば、図７に示した部品材料データを参照して、当該部品／材料が複数の材料から構成されているか否かをチェックする。ここで複数の材料から構成されていれば（材料とは、材料の小分類の項目に対応し、例えば、金属という素材のうち金属１、金属２などから構成されている場合である）、混合許容判定が不可ならリサイクル不可能と判定されるので、このことがリサイクル性の阻害要因であると判断できる（ステップＳ６２２）。この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因が表示される（ステップＳ６２３）。さらに、当該阻害要因に対応する改善策として、例えば、図２６から、評価条件の変更する方法では、材料の種別毎に解体（可能）にして複数の部品／材料とするという方法があり、部品材料データを改善する方法では、単一材料からなる部品・材料に変更するという方法と、混合許容判定不可の材料を混合許容材料に変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記阻害要因に対応するリサイクル性の改善手段として当該阻害要因とともに表示される（ステップＳ６２４）。
【０２９０】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、前述同様にして、当該部品／材料の解体可能な箇所をテキストまたはイメージにて、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。
【０２９１】
また、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを改善する２つの方法のうちの前者がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料内の材料構成を質量の多い順に図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。ここでは、例えば、図７に示した部品材料データから、当該部品／材料について、材料毎に、その質量の合計値を算出し、その合計値が多い順に図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する。
【０２９２】
また、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを改善する２つの方法のうちの後者がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、当該部品／材料について、他の材料と混合許容性のある部品／材料を変更候補として図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６２５）。あるいは、当該部品／材料と機能が同一で、しかもリサイクル可能な異種材料あるいは単一材料から構成されている他の部品／材料を変更候補として表示するようにしてもよい。
【０２９３】
ここでは、例えば、リサイクル性評価情報データベース１６０に格納されている、金属の混合物に関しての利用可能性の情報である金属混合許容性情報、プラスチックの混合物に関しての利用可能性の情報であるプラスチック混合許容性情報といった材料別の“混合許容性”を参照することで、上記のような具体案を作成・表示することができる。
【０２９４】
ユーザが図２３に示す画面上の領域Ｒ１１から、改善項目として「環境負荷」や「発生コスト」を選択した場合における、図２２のステップＳ６０５〜ステップＳ６６の処理動作について、図２７に示すフローチャートに従って、図２８〜図３０を参照して説明する。
【０２９５】
図２８〜図３０には、環境負荷やコストの悪化要因の分析方法と、その結果判明した悪化要因（原因）と、当該悪化要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示したものである。
【０２９６】
なお、以下の説明において、本システムでは、廃棄物としての製品を回収して、それを解体し、リサイクル処理するまでの工程について環境負荷やコストを算出する場合について説明する。さらには、製品の製造工程から回収、解体、リサイクル処理までの全工程について、各工程から生ずる環境負荷やコストを算出するものであってもよい。
【０２９７】
廃棄物として製品を回収する際に生ずる環境負荷原単位やコストは、当該製品を輸送する、トラックなどの輸送手段の種類に応じて異なる。また、解体時に生じる環境負荷原単位やコストも、例えば、解体方法（手段）の種類に応じて異なる。そこで、本システムでは、環境負荷原単位データベースには、例えば産業連関法に基づき作成された、あるいは文献等により得られた輸送手段の種類別、解体方法（手段）の種類別の環境負荷原単位が保存されており、部品材料データベースとは別個に入力された、製品毎の回収時の輸送手段の種類や輸送距離、解体方法の種類などを示したデータ（これも記憶装置１６に記憶されている）と、環境負荷原単位データベースに格納されている環境負荷原単位とを用いて、回収時や解体時の環境負荷やコストを算出する。
【０２９８】
このようにして、環境負荷評価装置からは、部品／材料毎に、製品の回収、解体、リサイクル処理の各工程別に、さらには、製品のライフサイクル全体から生じる環境負荷やコストを算出するようになっている。従って、ここで作成される改善案も、製品のライフサイクル全体（少なくとも、製品の回収から解体、リサイクル処理に至るリサイクル過程）について、そこから発生する環境負荷やコストを改善するためのものである。
【０２９９】
なお、以下の説明では、改善項目として「環境負荷」が選択された場合について説明するが、「発生コスト」を選択した場合も同様である。すなわち、以下の説明において、「環境負荷」を「発生コスト」あるいは「コスト」に置き換えればよく、従って、改善項目として「発生コスト」を選択した場合の説明は省略する。
【０３００】
出力装置１４としてのディスプレイに表示された、図２３に示すような画面上の領域Ｒ１２には、部品／材料毎に算出された環境負荷を基に、環境負荷の多い順に部品／材料を表示する（ステップＳ６３１）。そして、表示した各部品／材料について、環境負荷の悪化要因（原因）を分析する（ステップＳ６３２）。
【０３０１】
まず、環境負荷の多い部品／材料（当該部品／材料）について、当該部品／材料についての各工程別に算出された環境負荷の値を比較することにより、リサイクル処理工程（図２８の原因チェック項目Ｂ１に対応）と、回収時の輸送工程（図２９の原因チェック項目Ｂ２に対応）と、解体工程（図３０の原因チェック項目Ｂ３に対応）のうちのいずれにおいて最も環境負荷が多いかをチェックする（図２８〜図３０では、「原因チェック項目」の欄に対応するＢ１〜Ｂ３）。
【０３０２】
当該部品／材料が上記Ｂ１に該当する場合、当該部品／材料について、環境負荷の大きい（高い）リサイクル処理を行っていることが環境負荷の悪化要因であると判断できる（ステップＳ６３２）。
【０３０３】
この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因を表示する（ステップＳ６３３）。さらに、当該悪化要因に対応する改善策として、例えば、図２８から、評価条件の変更する方法では、当該部品／材料に対し適用可能なリサイクル処理の中から環境負荷の小さい処理を選択するという方法があり、部品材料データを改善する方法では、当該部品／材料を環境負荷の小さいリサイクル処理を適用可能な部品／材料に変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因に対応する環境負荷の改善手段として当該悪化要因とともに表示される（ステップＳ６３４）。
【０３０４】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料に適用可能なリサイクル方法（リサイクル処理）を環境負荷の小さいものから順に変更候補として、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。
【０３０５】
ここでは、例えば、まず、図３１に示した第１のテーブルを参照して、当該部品／材料について適用可能なリサイクル方法を読み出し、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示される。
【０３０６】
また、例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料と機能が同一の部品／材料を、その部品／材料に適用可能なリサイクル方法の環境負荷の小さいものから順に変更候補として図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。
【０３０７】
ここでは、例えば、まず、図３４に示した第４のテーブルを参照して、当該部品／材料と同一機能の他の部品／材料を求める。そして、図３１に示した第１のテーブルを参照して、これら部品／材料に適用可能なリサイクル方法とその環境負荷を読み出して、環境負荷の小さいリサイクル処理を適用可能な部品／材料の順に、図２３の領域Ｒ１４に表示する。あるいは、当該部品／材料の解体可能な箇所をテキストまたはイメージにて、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。
【０３０８】
当該部品／材料が上記Ｂ２に該当する場合、当該部品／材料について、環境負荷の大きい輸送を行っていることが環境負荷の悪化要因であると判断できる（ステップＳ６３２）。
【０３０９】
この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因を表示する（ステップＳ６３３）。さらに、当該悪化要因に対応する改善策として、例えば、図２９から、評価条件を変更する方法では、当該部品／材料に対し適用可能な輸送手段の中から環境負荷の小さい手段を選択するという方法があり、部品材料データを改善する方法では、当該部品／材料を環境負荷の小さい輸送手段を適用可能な他の部品／材料に変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因に対応する環境負荷の改善手段として当該悪化要因とともに表示される（ステップＳ６３４）。
【０３１０】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料に適用可能な輸送手段を環境負荷の小さいものから順に変更候補として、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。
【０３１１】
ここでは、例えば、まず、図３１に示した第１のテーブルを参照して、当該部品／材料について輸送手段の指定の有無をチェックし、輸送手段の指定があるときは、図３３に示した第３のテーブルを参照して、適用可能な輸送手段を読み出し、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示する。当該部品／材料について輸送手段の指定の有無をチェックし、輸送手段の指定がないときは、例えば、環境負荷原単位データベースに登録されている輸送手段の種類別の環境負荷原を基に、その値の小さいものから順に輸送手段の種類を図２３の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。
【０３１２】
また、例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料と機能が同一の部品／材料を、その部品／材料に適用可能な輸送手段の環境負荷の小さいものから順に変更候補として図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。
【０３１３】
ここでは、例えば、まず、図３４に示した第４のテーブルを参照して、当該部品／材料と同一機能の他の部品／材料を求める。そして、図３１に示した第１のテーブルを参照して、これら部品／材料について輸送手段の指定の有無をチェックし、輸送手段の指定があるときは、図３３に示した第３のテーブルを参照して、適用可能な輸送手段を読み出し、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示する。当該部品／材料について輸送手段の指定の有無をチェックし、輸送手段の指定がないときは、例えば、環境負荷原単位データベースに登録されている輸送手段の種類別の環境負荷原を基に、その値の小さいものから順に輸送手段の種類を図２３の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。あるいは、当該部品／材料の解体可能な箇所をテキストまたはイメージにて、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。
【０３１４】
なお、環境負荷の悪化要因として、輸送工程が該当する場合、その改善策として、常に、環境負荷原単位データベースに登録されている輸送手段の種類別の環境負荷原を基に、その値の小さいものから順に輸送手段の種類を図２３の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。
【０３１５】
当該部品／材料が上記Ｂ３に該当する場合、当該部品／材料について、環境負荷の大きい解体を行っていることが環境負荷の悪化要因であると判断できる（ステップＳ６３２）。
【０３１６】
この場合、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因を表示する（ステップＳ６３３）。さらに、当該悪化要因に対応する改善策として、例えば、図３０から、評価条件の変更する方法では、当該部品／材料に対し適用可能な解体手段の中から環境負荷の小さい手段を選択するという方法と、分解レベルを詳細化するという方法があり、部品材料データを改善する方法では、当該部品／材料を環境負荷の小さい解体手段を適用可能な部品／材料に変更するという方法があるので、これらが、図２３に示した画面上の領域Ｒ１３に、上記悪化要因に対応する環境負荷の改善手段として当該悪化要因とともに表示される（ステップＳ６３４）。
【０３１７】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する上記２つの方法にうちの前者がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料に適用可能な解体手段を環境負荷の小さいものから順に変更候補として、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。ここでは、例えば、まず、図３１に示した第１のテーブルを参照して、当該部品／材料について接続箇所の有無をチェックし、接続箇所がある場合には、次に、図３２に示した第２のテーブルから、当該部品／材料が解体可能か否かをチェックする。解体可能であるならば、当該部品／材料に適用可能な解体方法（解体手段）と、その環境負荷を読み出し、解体方法が複数あれば、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示する。
【０３１８】
例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、評価条件を変更する上記２つの方法にうちの後者がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料の解体可能箇所を、その箇所に適用可能な解体手段（解体方法）の環境負荷の小さい（低い）順に変更候補として、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。ここでは、例えば、まず、図３１に示した第１のテーブルを参照して、当該部品／材料について接続箇所の有無をチェックし、接続箇所がある場合には、次に、図３２に示した第２のテーブルから、当該部品／材料が解体可能か否かをチェックする。解体可能であるならば、当該部品／材料に適用可能な解体方法（解体手段）と、その環境負荷を読み出し、解体方法が複数あれば、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示する。
【０３１９】
また、例えば、領域Ｒ１３に表示された改善手段のうち、部品材料データを変更する方法がユーザにより選択されると、当該方法のさらに具体的な対策案として、例えば、当該部品／材料と機能が同一の部品／材料を、その部品／材料に適用可能な解体方法（解体手段）の環境負荷の小さいものから順に変更候補として図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示する（ステップＳ６３５）。
【０３２０】
ここでは、例えば、まず、図３４に示した第４のテーブルを参照して、当該部品／材料と同一機能の他の部品／材料を求める。そして、図３１に示した第１のテーブルを参照して、これら部品／材料の接続箇所の有無をチェックし、接続箇所がある場合には、次に、図３２に示した第２のテーブルから、当該部品／材料が解体可能か否かをチェックする。解体可能であるならば、当該部品／材料に適用可能な解体方法（解体手段）と、その環境負荷を読み出し、解体方法が複数あれば、それを環境負荷の小さいものから順に図２３の領域Ｒ１４に表示する。あるいは、当該部品／材料の解体可能な箇所をテキストまたはイメージにて、図２３に示した画面上の領域Ｒ１４に表示するようにしてもよい。
【０３２１】
以上は、図２３の画面上から改善項目として「環境負荷」が選択された場合について説明したが、「発生コスト」を選択した場合も、上記の環境負荷についての改善案作成・表示の場合と同様にして、コスト低減が図れるような部品／材料の選択を支援する改善案の作成・表示を行うことができる。
【０３２２】
このように、図２４のステップＳ６２５や、図２７のステップＳ６３５で改善のための具体案が表示されたとき、ユーザがその表示内容から所望のものを選択することにより、改善効果の試算に用いる、評価条件や、部品材料データなどが、当該選択されたものに書き換えられる。
【０３２３】
図１の改善効果試算部３１２、すなわち、プロセッサ１０が図２の改善提案作成処理プログラム１０８を実行して、本システムが図２２のステップＳ６０７、ステップＳ６０８の改善効果試算部３１２の処理動作を行う際には、例えば、記憶装置１６に記憶されている部品材料データや評価条件などをコピーして、それを、ユーザにより選択された改善のための具体案に基づき書換え、その書き換えたものをリサイクル性や環境負荷、コストの評価に用いるようにしてもよい。
【０３２４】
以上説明したように、上記実施形態によれば、製品を構成する部品と当該部品を構成する材料の種類と材料の種類別の質量を含む部品材料データを基に当該製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）の評価を行った結果を基に、当該製品のリサイクル性の阻害要因や環境負荷（コスト）の悪化要因を分析して、分析結果として得られた阻害要因や悪化要因に対応する改善策を表示する。そして、この改善策に基づき、評価の際に用いた評価条件／前記部品材料データを変更し、この変更された評価条件／前記部品材料データを基に、改善効果の試算として当該製品のリサイクル性の評価を行うことによって得られた評価結果を表示する。さらに、変更された部品材料データを、少なくとも、前記製品を構成する部品名と、その量あるいは個数を含むＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｄｅｓｉｇｎ）データへ変換する。このようにして、製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）の評価結果からリサイクル性の阻害要因や環境負荷（コスト）の悪化要因を分析して、リサイクル性の阻害要因や環境負荷（コスト）の悪化要因に直接結びつく改善策をユーザに表示することにより、製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）の評価結果を、当該製品を構成する部品／材料選択に容易に反映させることができる。すなわち、本発明によれば、製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上と環境負荷（コスト）低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる。
【０３２５】
なお、表示されるリサイクル性の改善策としては、例えば、（１）当該製品を構成する部品／材料のうち、阻害要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりもリサイクル性の高い部品／材料、（２）当該製品を構成する部品／材料のうち、阻害要因に対応する部品／材料の解体可能箇所、（３）阻害要因に対応する部品／材料のリサイクル方法として、リサイクル性を改善することのできるリサイクル方法、などがある。
【０３２６】
また、表示される環境負荷（コスト）の改善策としては、（１）当該製品を構成する部品／材料のうち、悪化要因に対応する部品／材料の代替として、当該部品／材料よりも環境負荷（コスト）低減の図れる部品／材料、（２）当該製品を構成する部品／材料のうち、悪化要因に対応する部品／材料の解体可能箇所、（３）悪化要因に対応する部品／材料のリサイクル方法として、環境負荷（コスト）低減の図れるリサイクル方法などがある。
【０３２７】
なお、本発明の上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０３２８】
また、本発明における実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもでき、また、ネットワークを介しての伝送により、頒布することもできる。
【０３２９】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、製品のリサイクル性や環境負荷（コスト）の評価結果を部品／材料選択に容易に反映させることができ、リサイクル性の向上と環境負荷（コスト）低減を図った物造りのための部品／材料選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステムの機能的な構成例を概略的に示した図。
【図２】図１に示したリサイクル性評価システムを例えばコンピュータ（計算機）上で実現する場合の構成例を示した図。
【図３】ＣＡＤデータと部品材料データについて説明するための図。
【図４】ＣＡＤデータを基に部品材料データを作成した際に、ディスプレイに表示される表示画面の一例を示した図。
【図５】部品基礎データベースの一例を示した図。
【図６】部品材料データの作成手順を説明するためのフローチャート。
【図７】部品材料データベースの一例を示した図。
【図８】リサイクル性評価の基本手順を示すフロー図。
【図９】リサイクル性評価手順の一例を示すフロー図。
【図１０】廃棄・リサイクル内容（廃棄・リサイクル処理手法）判定手順を示すフロー図。
【図１１】プラスチックの不純物許容量データベースの例を説明する図。
【図１２】プラスチックの除去容易性データベースの例を説明する図。
【図１３】プラスチックの相溶性データベースの例を説明する図。
【図１４】プラスチックの市場性データベースの例を説明する図。
【図１５】プラスチックの混合許容性データベースの例を説明する図。
【図１６】金属の混合許容性データベースの例を説明する図。
【図１７】廃棄・リサイクル処理分類・原単位データベースの例を説明する図。
【図１８】廃棄物分類による配分比データベースの例を説明する図。
【図１９】廃棄工程の環境負荷評価の基本手順を示すフロー図。
【図２０】評価結果の出力画面例を示す図。
【図２１】評価結果の出力画面例を示す図。
【図２２】図１あるいは図２に示したリサイクル性評価システムの全体の動作について説明するためのフローチャート。
【図２３】プロセッサがメモリ内の改善提案作成処理プログラムの実行を開始した際に、出力装置としてのディスプレイに表示される画面の表示例を示した図。
【図２４】リサイクル性の改善案作成・表示動作を説明するためのフローチャート。
【図２５】リサイクル性の阻害要因の分析方法と、その結果判明したリサイクル性の阻害要因（原因）と、当該阻害要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示した図。
【図２６】リサイクル性の阻害要因の分析方法と、その結果判明したリサイクル性の阻害要因（原因）と、当該阻害要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示した図。
【図２７】環境負荷／コストの改善案作成・表示動作を説明するためのフローチャート。
【図２８】環境負荷やコストの悪化要因の分析方法と、その結果判明した悪化要因（原因）と、当該悪化要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示した図。
【図２９】環境負荷やコストの悪化要因の分析方法と、その結果判明した悪化要因（原因）と、当該悪化要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示した図。
【図３０】環境負荷やコストの悪化要因の分析方法と、その結果判明した悪化要因（原因）と、当該悪化要因に対応する評価条件や部品材料データへの改善策との対応関係を示した図。
【図３１】改善提案基礎情報データベースに格納されている情報テーブルの１つとしての第１のテーブルの登録内容を説明するための図。
【図３２】改善提案基礎情報データベースに格納されている情報テーブルの１つとしての第２のテーブルの登録内容を説明するための図。
【図３３】改善提案基礎情報データベースに格納されている情報テーブルの１つとしての第３のテーブルの登録内容を説明するための図。
【図３４】改善提案基礎情報データベースに格納されている情報テーブルの１つとしての第４のテーブルの登録内容を説明するための図。
【図３５】改善提案基礎情報データベースに格納されている情報テーブルの１つとしての第５のテーブルの登録内容を説明するための図。
【符号の説明】
１０…プロセッサ（ＣＰＵ）
１４…出力装置、
１５…入力装置
１６…記憶装置
１００…メモリ
１０１…入出力処理プログラム
１０２…データベース管理プログラム
１０３…リサイクル性評価プログラム
１０４…評価結果出力処理プログラム
１０５…ＣＡＤプログラム
１０６…部品材料データ作成プログラム
１０７…環境負荷評価プログラム
１０８…改善提案作成処理プログラム
２００…ＣＡＤシステム
２１０…ＣＡＤデータ
３００…データ変換装置
３０１…評価支援装置
３１０…部品材料データ
３１１…改善案作成部
３１２…改善効果試算部
３１３…データ更新部
３２０…部品材料データベース
４００…リサイクル性評価装置
４０１…環境負荷評価装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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