(57)【要約】【課題】通信の安全性を評価し、当該安全性に基づいてデータ処理システムの動作を制御できる無線データ処理信頼性保証装置を提供する。【解決手段】データ処理装置１００ａの受信部１０１は、入出力端末２００ａから送信された電波ＷｐＳを受信する。電波強度検出部１０２は、受信電波強度ＣｐＳを検出する。強度閾値記憶部１０４は、通信の安全性の程度に対応する電波強度範囲を規定する強度閾値ＴｈＣを記憶している。判定部１０３は、受信電波強度ＣｐＳと強度閾値ＴｈＣとに基づいて入出力端末２００ａとデータ処理装置１００ａとの間の通信の安全性を判定し、その結果を通信安全度Ｓｊとして出力する。制御部（１０５〜１０８）は、判定部１０３から出力された通信安全度Ｓｊに基づいて、データ処理装置１００ａおよび入出力端末２００ａの動作を制御するための各信号（ＳｊＡ、ＳｊＴＳ、ＳｊＴＭ、およびＳｊＩ）を出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線で接続された入力器から送信される第１のデータに基づいて所定の処理を実行して得られる実行結果を出力器に返信するデータ処理システムにおけるデータ処理の信頼性を保証する無線データ処理信頼性保証装置であって、
送受信波の受信強度を測定する受信強度測定手段と、
前記受信強度に基づいて、データ処理の安全性を判定するデータ処理安全性判定手段と、
前記判定されたデータ処理の安全性に基づいて、前記入力器、データ処理器、およびデータ出力器の何れかの動作を多段的に制御する制御手段とを備える、無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項２】
前記データ処理信頼性判定手段は、前記受信強度についての予め定められた受信強度閾値と前記受信強度とを比較して、通信の安全度を判断して、当該安全度を表す通信安全度信号を生成する通信安全判定手段を有する請求項１に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項３】
前記受信強度閾値は、前記入力器と前記データ処理器間の無線通信の異なる状態に応じた、Ｎ種類の受信強度値を有することを特徴とする、請求項２に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項４】
前記通信安全度信号は、Ｎ＋１種類の異なるレベルの値を有することを特徴とする、請求項３に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信安全度信号の値に応じて、データ処理の安全性を前記データ出力器に通知する信頼性通知制御手段を含む、請求項４に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信安全度信号の値に応じて、前記データ入力器による前記第１のデータの送信を禁じる入力データ送信制御手段を含む、請求項４に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信安全度信号の値に応じて、前記データ処理器による前記実行結果の送信を禁止する出力データ送信制御手段を含む、請求項４に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項８】
前記データ処理器は、ユーザの指示操作に基づいて、ユーザ指示を表す第２のデータを生成するユーザ指示受付手段を備え、
前記制御手段は、前記通信安全度信号の値に応じて、前記ユーザ指示受付手段による前記第２のデータの生成を禁じるデータ入力制御手段を含む、請求項４に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項９】
前記入力器、および前記データ処理器の何れかの位置を特定する位置情報を生成する位置特定手段を更に備え、
前記データ処理信頼性判定手段は、前記受信強度と共に前記位置情報に基づいてデータ処理の安全性を判定することを特徴とする、請求項１に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項１０】
前記データ処理信頼性判定手段は、前記位置情報に基づいて、前記入力器と前記データ処理器との間の距離を検出して、離間距離データを検出する距離検出手段を含む、請求項９に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【請求項１１】
前記データ処理信頼性判定手段は、前記離間距離データに基づいて、前記データ処理の多段的制御を変更する補正手段を備える、請求項１０に記載の無線データ処理信頼性保証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入出力端末と無線接続されたデータ処理装置で構成されるデータ処理システムにおけるデータ処理の信頼性を保証するデータ処理信頼性装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、入出力端末と無線接続されたデータ処理装置で構成されるデータ処理システムとの一例として、パーソナルコンピュータの設置場所から離れた所から当該パーソナルコンピュータを操作しその実行結果を、入出力端末の表示部に表示させるものがある。
【０００３】
無線接続されたデータ処理装置においては、無線通信において障害の発生が不可避である。無線通信障害の発生時には、入力データの欠損等の入力エラーが生じる。入力エラーが生じた場合には得られる実行結果は必然的に正しくない。このように、無線通信障害が発生時に、得られる実行結果をそのまま入出力端末に返すと、誤った内容が表示されてしまう。結果、データ処理装置自体のデータ処理に対する信頼性が損なわれる。このような事態を防止して、データ処理結果信頼性を確保すべく手段を備えたデータ処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このデータ処理装置においては、受信した無線信号の品質を評価して、通信障害の発生の有無を検出する。そして、通信障害を検出した場合には、実行結果の表示を含めたデータ処理動作を停止させる。具体的には、受信無線信号の品質が所定期間以上連続して、基準値よりも低い場合に、表示の更新および送信動作を停止する。そして、該無線信号の品質が基準値以上になった時点で表示の更新および送信動作を再開する。つまり、このデータ処理装置においては、無線通信に障害が発生して、そのデータ処理に支障を来した場合にも、表示部にはその直前の表示内容が引き続き表示される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２０７６３４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来のデータ処理装置では、受信無線信号の品質が所定時間連続して所定品質以下である場合に無線通信障害有りと判断している。しかしながら、現実には、所定時間以内に、無線通信障害が発生することは十分ありうる。そして、現実に無線通信障害が発生した時点においても、無線通信障害有りとは判断されない。それゆえに、表示の更新は停止されず、送信動作も停止されない。
【０００７】
つまり、上述のデータ処理装置においては、無線信号の品質が低下していてもデータ処理動作が継続され、通信不能な状態と判断された時点で突然通信が停止される。このため、データ処理装置において、データ処理可能状態（無線通信障害無し）と判断されている場合であっても、実際にはデータ処理不可能状態（無線通信障害有り）である場合があることをユーザは認識できない。
【０００８】
また、データ処理不可能状態（無線通信障害有り）と判断された時点で、突然データ処理が停止されるため、ユーザが一括して処理の完了を期待しているデータ処理が中断されてしまう。このような場合、データ処理は中断された時点から再開されるのではなく、初めから再入力が要求されるため、重複して入力し直さなければならない。また、途中から再開可能な場合であって、ユーザからみれば、不本意な中断であり、いつデータ処理可能状態になるかもわからない不確かな状態で待たなければならない。
【０００９】
さらに、従来のデータ処理装置におけるデータ処理信頼性は、上述の無線受信信号の品質による無線通信障害に起因すると共に、人為的な要素に起因する。具体的に言えば、無線受信障害無しであるデータ処理可能状態と判断されても、パーソナルコンピュータが不正に操作されると、データ処理が正しく実行されない。つまり、入出力端末とデータ処理装置とが通信可能な状態であっても、データ処理信頼性が損なわれている。
【００１０】
そこで、本発明は、入力エラーの発生可能性の度合いに応じた送受信の許可、送受信障害の発生の度合いに応じた通信の安定度の表示、および不正操作の可能性の度合いに応じた入力操作制限の何れかを含むデータ処理動作の制御を段階的に行うことによって、データ処理信頼性を保証する無線データ処理信頼性保証装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、相互に無線で接続された入力器から送信される第１のデータに基づいて所定の処理を実行して得られる実行結果を出力器に返信するデータ処理システムにおけるデータ処理の信頼性を保証する無線データ処理信頼性保証装置であって、
送受信波の受信強度を測定する受信強度測定手段と、
受信強度に基づいて、データ処理の安全性を判定するデータ処理安全性判定手段と、
判定されたデータ処理の安全性に基づいて、入力器、データ処理器、およびデータ出力器の何れかの動作を多段的に制御する制御手段とを備える。
【００１２】
第１の発明によれば、無線データ処理信頼性保証装置は、送受信波の受信強度に基づいてデータ処理の安全性を判定し、当該安全性の程度に応じて、入力器、データ処理器、およびデータ出力器の何れかの動作を多段的に制御する。これにより、入力器、データ処理器、およびデータ出力器が無線接続されたデータ処理システムにおけるデータ処理の信頼性を保証できる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属する発明であって、データ処理信頼性判定手段は、受信強度についての予め定められた受信強度閾値と受信強度とを比較して、通信の安全度を判断して、当該安全度を表す通信安全度信号を生成する通信安全判定手段を有する。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明に従属する発明であって、受信強度閾値は、入力器とデータ処理器間の無線通信の異なる状態に応じた、Ｎ種類の受信強度値を有することを特徴とする。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明に従属する発明であって、通信安全度信号は、Ｎ＋１種類の異なるレベルの値を有することを特徴とする。
【００１６】
第５の発明は、第４の発明に従属する発明であって、制御手段は、通信安全度信号の値に応じて、データ処理の安全性をデータ出力器に通知する信頼性通知制御手段を含む。
【００１７】
第６の発明は、第４の発明に従属する発明であって、制御手段は、通信安全度信号の値に応じて、データ入力器による第１のデータの送信を禁じる入力データ送信制御手段を含む。
【００１８】
第７の発明は、第４の発明に従属する発明であって、制御手段は、通信安全度信号の値に応じて、データ処理器による実行結果の送信を禁止する出力データ送信制御手段を含む。
【００１９】
第８の発明は、第４の発明に従属する発明であって、データ処理器は、ユーザの指示操作に基づいて、ユーザ指示を表す第２のデータを生成するユーザ指示受付手段を備え、
制御手段は、通信安全度信号の値に応じて、ユーザ指示受付手段による第２のデータの生成を禁じるデータ入力制御手段を含む。
【００２０】
第９の発明は、第１の発明に従属する発明であって、入力器、およびデータ処理器の何れかの位置を特定する位置情報を生成する位置特定手段を更に備え、
データ処理信頼性判定手段は、受信強度と共に位置情報に基づいてデータ処理の安全性を判定することを特徴とする。
【００２１】
第９の発明によれば、無線データ処理信頼性保証装置は、受信強度に加えて、入力器、およびデータ処理器の何れかの位置を特定する位置情報に基づいて、データ処理の安全性の程度を判定することができる。
【００２２】
第１０の発明は、第９の発明に従属する発明であって、データ処理信頼性判定手段は、位置情報に基づいて、入力器とデータ処理器との間の距離を検出して、離間距離データを検出する距離検出手段を含む。
【００２３】
第１０の発明によれば、受信強度に加えて、入力器およびデータ処理器との間の距離に基づいて、データ処理の安全性の程度を判定することができる。
【００２４】
第１１の発明は、第１０の発明に従属する発明であって、データ処理信頼性判定手段は、離間距離データに基づいて、データ処理の多段的制御を変更する補正手段を備える。
【００２５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置について具体的に説明する前に、まず本発明の基本概念を説明する。従来の技術に関して説明したように、データ処理システムにおけるデータ処理信頼性は、無線受信信号の品質による無線通信障害に起因するものに加えて、人為的な要素に起因するものもある。
【００２６】
無線受信信号の品質の劣化による無線通信障害は、送受信間の距離や送受信間の位置環境という物理的要因の影響を強く受ける。送受信間の位置が固定している場合には、無線受信信号の品質は原則として変化せずに、おもに両者間の離間距離によって定まる。しかしながら、送受信間の少なくとも一方が移動する場合には、両者間の離間距離は変わらなくても、受信環境は変化する。
【００２７】
例えば、移動の結果、送受信間に電波を遮蔽或いは拡散する妨害物が位置するような場合には、無線受信信号の品質は著しく劣化する。まして、送受信の両者が共に移動したり、離間距離が広がる場合には、無線受信信号の品質劣化は明らかである。そして、受信信号の品質は、その受信信号の強度によって評価できる。
【００２８】
また、データ処理装置が不正に操作されるという人為的要因により生じるデータ処理エラーは、入出力装置側のユーザが、第三者によるそのような操作を察知できない環境にあることが主な原因である。そのような環境としては、送受信の離間距離がユーザが第三者の存在を関知できないほど大きい場合がある。また、離間距離が小さい場合でも、送受信間が間仕切り等の遮蔽物で遮られている場合がある。前者の場合は、ユーザが第三者の存在を関知できる場合に比べて、受信信号の強度は当然小さい。また、後者の場合も、遮蔽物によって無線信号が減衰されるために、やはり、受信信号の強度は小さくなる。
【００２９】
このように、データ処理の信頼性を損なう物理的要因および人為的要因のいずれも、受信信号強度に基づいて評価できる。本発明においては、このような、技術思想に基づいて、受信信号強度に基づいて、データ処理の安全性の度合いを判断する。そして、判断された安全性の度合いに応じて、ユーザにメッセージを提示したり、情報処理装置を制御することによって、データ処理の信頼性を確保を図るものである。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１に示すブロック図を参照して、本発明の第１の実施の形態における無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムについて説明する。本明細書においては、説明の冗長を避けるために、本発明の主な特徴である無線データ処理信頼性保証に関して重点的に説明する。なお、本発明の特徴に特に必要でない限り、その他の特徴や構成についての説明を省く。
【００３１】
データ処理システムＡａは、互いに通信可能に無線接続されたデータ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとを含む。入出力端末２００ａは、ユーザの指示に基づいて、その指示内容を表す入力データ信号波ＷＩを生成して、データ処理装置１００ａに送信する。
【００３２】
データ処理装置１００ａは、入力データ信号波ＷＩを受信して、同信号ＤＩに基づいて所定のデータ処理を行う。データ処理装置１００ａは、データ処理の結果得られる演算結果ＤＲを演算結果出力信号波ＷＲとして入出力端末２００ａへ送信する。
【００３３】
入出力端末２００ａは、データ処理装置１００ａから送信された演算結果出力信号波ＷＲを受信して表示する。また、入出力端末２００ａは、監視信号波ＷｐＳを常時または所定の時間間隔で発信する。
【００３４】
図１に示すように、データ処理装置１００ａは、好ましくは、受信部１０１、電波強度検出部１０２、判定部１０３、強度閾値記憶部１０４、警告制御部１０５、入出力端末送信モード指示部１０６、送信モード指示部１０７、入力制御部１０８、入力部１０９、メッセージ生成部１１０、送信部１１１、演算部１１３、および制御部１２０を含む。
【００３５】
受信部１０１は、入出力端末２００ａから送信された監視信号波ＷｐＳを受信して監視信号ＳｐＳを再生する。また、受信部１０１は、入出力端末２００ａから送信された入力データ信号波ＷＩを受信して、第１の入力データ信号ＤＩを再生して演算部１１３へ出力する。なお、受信部１０１から演算部１１３へ出力される第１の入力データ信号ＤＩは、図面の明瞭性を確保するため図示していない。なお、第１の入力データ信号ＤＩは、入出力端末２００ａ側において、ユーザが、データ処理装置１００ａとの通信の安定性あるいは不正操作に対する安全性の確認が困難、或いは実質的に不可能な状態で入力されるものである。
【００３６】
電波強度検出部１０２は、受信部１０１から出力された監視信号ＳｐＳに基づいて電波強度を検出し、電波強度ＣｐＳを出力する。電波強度ＣｐＳは、入出力端末２００ａとデータ処理装置１００ａとの離間距離が長くなる程小さくなり、また遮蔽物の存在によっても小さくなる。このため、本実施の形態において通信の安全性を評価する指標として利用される。これについては、後ほど図２を参照して、詳述する。
【００３７】
判定部１０３は、電波強度検出部１０２から出力された電波強度ＣｐＳと強度閾値ＴｈＣとを比較して、現在の通信の安全性を判定して通信安全度Ｓｊとして出力する。
【００３８】
通信安全度Ｓｊは、現在のデータ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信の安全性を数値化したものであり、本実施の形態においては、通信安全度は、安全性の高い順に安全度４、３、２、および１の４段階に規定されている。このため、判定部１０３は、安全度４、３、２、および１にそれぞれ対応する通信安全度Ｓｊの値、「４」、「３」、「２」、および「１」を出力する。
【００３９】
図２を参照して、通信安全度Ｓｊと強度閾値ＴｈＣとの関係について説明する。図２に示された表の左から第１列目には、通信安全度を判定するための基準となる強度閾値ＴｈＣの各値（ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３）が示されている。第２列には、通信安全度Ｓｊとして出力されうる各値（１〜４）が示されている。強度閾値ＴｈＣの各値（ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３）によって区分される受信電波強度範囲と、通信安全度Ｓｊの各値（１〜４）とは、それぞれ対応している。
【００４０】
安全度４は、最も通信の安全性の高い状態を表す。具体的には、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信が確実に成立する状態であり、かつ、データ処理装置１００ａの入力部１０９を他者が操作する危険性がない状態である。
【００４１】
安全度３は、安全度４の場合と比べて、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離が長くなり、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信が確実に成立するが、データ処理装置１００ａの入力部１０９を他者が操作する危険性がある状態である。
【００４２】
安全度２は、安全度３の場合と比べて、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離がさらに長くなり、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信は確実に成立するが、通信が成立する限界状態に対する安全マージンが少ない状態である。
【００４３】
安全度１は、最も安全性の低い状態を表し、安全度３の場合と比べて、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離がさらに長くなり、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信が成立しない状態である、
【００４４】
本実施形態においては、４段階の安全度を規定するために３種類の強度閾値ＴｈＣ１、ＴｈＣ２、およびＴｈＣ３が設定されている。
【００４５】
第３の強度閾値ＴｈＣ３は、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの通信が確実に成立し、且つ、入出力端末２００ａを操作するユーザがデータ処理装置１００ａを監視下に置ける限界点の状態における受信電波強度に設定される。
【００４６】
第２の強度閾値ＴｈＣ２は、第３の強度閾値ＴｈＣ３の場合に比べて、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離は長いものの、通信が確実に成立する限界点の状態に対して所定の安全マージンを有する受信電波強度に設定される。
【００４７】
第１の強度閾値ＴｈＣ１は、第２の強度閾値ＴｈＣ２の場合に比べて、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離はさらに広がって、通信が確実に成立する限界点における受信電波強度に設定される。
【００４８】
つまり、電波強度ＣｐＳが第３の強度閾値ＴｈＣ３以上の場合は安全度４が設定される。電波強度ＣｐＳが第３の強度閾値ＴｈＣ３より小さく、第２の強度閾値ＴｈＣ２以上の場合は安全度３が設定される。電波強度ＣｐＳが第２の強度閾値ＴｈＣ２より小さく、第１の強度閾値ＴｈＣ１以上の場合は安全度１が設定される。電波強度ＣｐＳが第１の強度閾値ＴｈＣ１より小さい場合は安全度１が設定される。
【００４９】
強度閾値記憶部１０４は、上述の如く強度閾値ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３を記憶している。
【００５０】
警告制御部１０５は、判定部１０３から出力された通信安全度Ｓｊに基づき、警告制御信号ＳｊＡを出力する。警告制御信号ＳｊＡに基づいて、送受信障害の発生の度合いに応じた通信の安定度の表示が実施される。
【００５１】
再び図２を参照して、通信安全度Ｓｊと警告制御信号ＳｊＡとの関係について説明する。図２に示された表の第３列目には、通信安全度Ｓｊの各値（１〜４）にそれぞれ対応して出力される警告制御信号ＳｊＡの各値（０〜２）が示されている。
【００５２】
通信安全度Ｓｊの値が「４」および「３」の場合、警告制御信号ＳｊＡとして「０」が出力される。当該警告制御信号ＳｊＡは、メッセージ生成部１１０に対して、通信の安全性に関するメッセージを生成させない機能を有する。
【００５３】
また、通信安全度Ｓｊの値が「２」の場合、警告制御信号ＳｊＡとして「１」が出力される。当該警告制御信号ＳｊＡは、メッセージ生成部１１０に対して、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの間の通信が現在成立しているが、通信が成立しなくなる可能性が高い状態である旨のメッセージを生成させる機能を有する。
【００５４】
また、通信安全度Ｓｊの値が「１」の場合、警告制御信号ＳｊＡとして「２」が出力される。当該警告制御信号ＳｊＡは、メッセージ生成部１１０に対して、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの間の通信が成立していない状態である旨のメッセージを表示させる機能を有する。
【００５５】
入出力端末送信モード指示部１０６は、判定部１０３から出力された通信安全度Ｓｊに基づき、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳを出力する。第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳは、入出力端末２００ａからデータ処理装置１００ａへの入力データ信号波ＷＩの送信を許可あるいは禁止する機能を有する。第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳに基づいて、入力エラーの発生の可能性の度合いに応じた送受信の許可が実施される。
【００５６】
図２に示された表の第４列目には、通信安全度Ｓｊの各値（１〜４）にそれぞれ対応して出力される第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳの各値（０〜１）が示されている。
【００５７】
通信安全度Ｓｊの値が「４」、「３」、および「２」の場合、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳとして「０」が出力される。当該である第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳは、入出力端末２００ａに対して入力データ信号波ＷＩの送信を許可する機能を有する。
【００５８】
一方、通信安全度Ｓｊの値が「１」の場合、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳとして「１」が出力される。当該第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳは、入出力端末２００ａに対して入力データ信号波ＷＩの送信を禁止する機能を有する。
【００５９】
送信モード指示部１０７は、判定部１０３から出力された通信安全度Ｓｊに基づき、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭを出力する。第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳは、データ処理装置１００ａから入出力端末２００ａへの演算結果出力信号波ＷＲの送信を許可あるいは禁止する機能を有する。第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭに基づいて、入力エラーの発生の可能性の度合いに応じた送受信の許可が実施される。
【００６０】
図２に示された表の第５列目には、通信安全度Ｓｊの各値（１〜４）にそれぞれ対応して出力される第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭの各値（０〜１）が示されている。
【００６１】
通信安全度Ｓｊの値が「４」、「３」、および「２」の場合、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭとして「０」が出力される。当該第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭは、データ処理装置１００ａに対して演算結果出力信号波ＷＲの送信を許可する機能を有する。
【００６２】
一方、通信安全度Ｓｊの値が「１」の場合、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭとして「１」が出力される。当該第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭは、データ処理装置１００ａに対して演算結果出力信号波ＷＲの送信を禁止する機能を有する。
【００６３】
入力制御部１０８は、判定部１０３から出力された通信安全度Ｓｊに基づき、入力制御信号ＳｊＩを出力する。入力制御信号ＳｊＩは、入力部１０９からの第２の入力信号ＤＩＭの入力を許可あるいは禁止する機能を有する。入力制御信号ＳｊＩに基づいて、不正操作の可能性の度合いに応じた入力操作制限が実施される。
【００６４】
図２に示された表の第６列目には、通信安全度Ｓｊの各値（１〜４）にそれぞれ対応して出力される入力制御信号ＳｊＩの各値（０〜１）が示されている。
【００６５】
通信安全度Ｓｊの値が「４」の場合、入力制御信号ＳｊＩとして「０」が出力される。当該入力制御信号ＳｊＩは、入力部１０９に対して第２の入力信号ＤＩＭの入力を許可する機能を有する。
【００６６】
一方、通信安全度Ｓｊの値が「３」、「２」、および「１」の場合、入力制御信号ＳｊＩとして「１」が出力される。当該入力制御信号ＳｊＩは、入力部１０９に対して第２の入力信号ＤＩＭの入力を禁止する機能を有する。
【００６７】
メッセージ生成部１１０は、上述のごとく、警告制御部１０５から出力される警告制御信号ＳｊＡに基づいて、現在の通信の安全性の度合いをユーザに対して通知するためのメッセージデータＤＡを生成する。
【００６８】
演算部１１３は、上述の受信部１０１によって再生された第２の入力データ信号ＤＩに基づいて演算を行い、その演算結果ＤＲを出力する。なお、第１の入力データ信号ＤＩは、入出力端末２００ａ側において、ユーザが、データ処理装置１００ａとの通信の安定性あるいは不正操作に対する安全性の確認が困難、或いは実質的に不可能な状態で入力されるものである。
【００６９】
送信部１１１は、演算部１１３から出力された演算結果ＤＲを演算結果出力信号波ＷＲとして入出力端末２００ａへ送信する。なお、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭによって、送信部１１１の入出力端末２００ａへの演算結果ＤＲの送信が許可あるいは禁止される。さらに、送信部１１１は、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳおよびメッセージデータＤＡを、送信制御信号波ＷｊＴＳおよびメッセージデータ波ＷＡとして入出力端末２００ａへ送信する。
【００７０】
入力部１０９は、データ処理装置１００ａに搭載されて、ユーザの操作を受け付けて第２の入力データ信号ＤＩＭを生成して、演算部１１３に入力する。なお、第２の入力データ信号ＤＩＭは、データ処理装置１００ａ側において、ユーザが、入出力端末２００ａとの通信の安定性あるいは不正操作に対する安全性を確認できる状態で入力されるものである。つまり、第１の入力データ信号ＤＩがデータ処理信頼性が確保されていない状態で、演算部１１３に入力されて演算が実施されるのに対して、第２の入力データ信号ＤＩＭはデータ処理信頼性が確保された状態で演算が実施される。
【００７１】
それゆえに、入出力端末２００ａ側からみれば、第２の入力データ信号ＤＩＭが不正な場合には、そのような入力はデータ処理信頼性を損なわす要因であるので、入力を禁じる必要がある。
【００７２】
また、入力部１０９から演算部１１３への第２入力データ信号ＤＩＭの入力は、入力制御信号ＳｊＩにより許可あるいは禁止される。制御部１２０は、データ処理装置１００ａの各構成要素を制御する。
【００７３】
図３に詳細に示すように、入出力端末２００ａは、受信部２０１ａ、入力部２０９、送信部２１１、監視信号生成部２１２、表示部２１４、および制御部２２０を含む。
【００７４】
受信部２０１ａは、データ処理装置１００ａから送信される演算結果出力信号波ＷＲを受信して演算結果ＤＲを再生する。また、受信部２０１ａは、第１のエラーデータ送信防止信号波ＷｊＴＳおよびメッセージデータ波ＷＡを受信して、それぞれ第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳおよびメッセージデータＤＡを再生する。
【００７５】
入力部２０９は、ユーザの操作を受け付けて第１の入力データ信号ＤＩを生成して、送信部２１１に入力する。監視信号生成部２１２は、監視信号ＳｐＳを常時または所定の時間間隔で生成する。監視信号ＳｐＳは、データ処理装置１００ａで再生されてもデータ処理の信頼性に影響を与えない信号である。
【００７６】
送信部２１１は、第１の入力データ信号ＤＩを入力データ信号波ＷＩとしてデータ処理装置１００ａへ送信する。なお、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳによって、送信部２１１のデータ処理装置１００ａへの第１の入力データ信号ＤＩの送信が許可あるいは禁止される。さらに、送信部２１１は、監視信号ＳｐＳに基づいて監視信号波ＷｐＳをデータ処理装置１００ａへ送信する。
【００７７】
表示部２１４は、演算結果ＤＲおよびメッセージデータＤＡに基づいてその内容を表示する。制御部２２０は、入出力端末２００ａの各構成要素を制御する。
【００７８】
なお、本実施の形態では、通信の安全性を評価するための指標として、監視信号波ＷｐＳの受信電波強度が検出されることとしたが、これに代えて入力データ信号波ＷＩの受信電波強度が検出されることとしてもよい。ただし、入力データ信号波ＷＩの送信が禁止された場合、通信の安全性を判定するために、入出力端末２００ａは、例えばデータを含まない搬送波などの、監視信号波を送信する必要がある。
【００７９】
図４に示すフローチャートを参照して、データ処理システムＡａにおけるデータ処理信頼性保証動作について説明する。データ処理装置１００ａおよび入出力端末の電源が投入されるとデータ処理システムＡａは、その動作を開始する。
【００８０】
ステップＳ１０２において、監視信号生成部２１２は、監視信号ＳｐＳを生成する。
【００８１】
ステップＳ１０４において、送信部２１１は、監視信号ＳｐＳを監視信号波ＷｐＳとしてデータ処理装置１００ａへ送信する。
【００８２】
ステップＳ１０６において、受信部１０１は、監視信号波ＷｐＳから監視信号ＳｐＳを再生する。
【００８３】
ステップＳ１０８において、電波強度検出部１０２は、受信部１０１によって再生された監視信号ＳｐＳに基づいて、受信部１０１が受信した監視電波ＷｐＳの電波強度ＣｐＳを検出する。
【００８４】
ステップＳ１１０において、判定部１０３は、電波強度ＣｐＳと強度閾値記憶部１０４に記憶されている強度閾値ＴｈＣとを比較して、通信の安全度の度合いを判定する。
【００８５】
ステップＳ１１２において、判定部１０３は、ステップＳ１１０で判定された通信の安全性の度合いを示す通信安全度Ｓｊとして「１」、「２」、「３」または「４」のいずれかの値を出力する。
【００８６】
ステップＳ１１４において、警告制御部１０５、入出力端末送信モード指示部１０６、送信モード指示部１０７、および入力制御部１０８は、通信安全度Ｓｊの値に応じて、それぞれ警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩを出力する。
【００８７】
再び図２を参照して、電波強度ＣｐＳに基づいて通信の安定性が判定され、同判定結果に基づいて実施されるデータ処理装置１００ａおよび入出力端末２００ａの動作制御についてより具体的に説明する。例えば、電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ３以上（図２に示された表の下から４段目（２４）に該当する）である場合、通信安全度Ｓｊの値として「４」が出力される。さらに、警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩとしていずれも「０」が出力される。
【００８８】
この結果、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの間の通信に関するメッセージは、表示部２１４に表示されない。また、送信部２１１からの第１の入力データ信号ＤＩの送信が許可される。送信部１１１からの演算結果ＤＲの送信が許可される。入力部１０９からの第２の入力データ信号ＤＩＭの演算部１１３へ入力が許可される。
【００８９】
また、電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ３より小さく、かつ強度閾値ＴｈＣ２以上（図２に示された表の下から３段目（２３）に該当する）である場合、通信安全度Ｓｊの値として「３」が出力される。さらに、警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩとしてそれぞれ「０」、「０」、「０」、および「１」が出力される。
【００９０】
つまり、前述の電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ３以上（通信安全度４）である場合と比較して、入力制御信号ＳｊＩが「１」に変更される。この結果、入力部１０９からの第２の入力データ信号ＤＩＭの演算部１１３への入力が禁止される。上述したように、受信電波強度ＣｐＳは、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの離間距離が長くなるに従って低下するのみならず、遮蔽物が存在する場合にも低下する。このため、離間距離および遮蔽物の存在によって、入出力端末側のユーザがデータ処理装置１００ａに対する不正入力操作を認識できない場合でも、入力部１０９からの入力を禁止してデータ処理の信頼性を保証できる。
【００９１】
また、電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ２より小さく、かつ強度閾値ＴｈＣ１以上（図２に示された表の下から２段目（２２）に該当する）である場合、通信安全度Ｓｊの値として「２」が出力される。さらに、警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩとしてそれぞれ「１」、「０」、「０」、および「１」が出力される。
【００９２】
つまり、前述の電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ３より小さく、かつ強度閾値ＴｈＣ２以上（通信安全度３）である場合と比較して、警告制御信号ＳｊＡが「１」に変更される。この結果、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの間の通信が成立しているが、当該通信が成立しなくなる可能性が高い状態である旨のメッセージが表示部２１４に表示される。
【００９３】
また、電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ１より小さい値（図２に示された表の下から１段目（２１）に該当する）である場合、通信安全度Ｓｊの値として「１」が出力される。さらに、警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩとしてそれぞれ「２」、「１」、「１」、および「１」が出力される。
【００９４】
つまり、前述の電波強度ＣｐＳが強度閾値ＴｈＣ２より小さく、かつ強度閾値ＴｈＣ１以上（通信安全度２）である場合と比較して、警告制御信号ＳｊＡが「２」に変更される。この結果、データ処理装置１００ａと入出力端末２００ａとの間の通信が成立しない状態である旨のメッセージが、表示部２１４に表示される。また、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、および第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭは、いずれも「１」に変更される。この結果、送信部２１１からの第２の入力データ信号ＤＩの送信、および送信部１１１からの演算結果ＤＲの送信が禁止される。
【００９５】
上記のように、受信強度信号ＣｐＳと強度閾値ＴｈＣとに基づいて判定された通信の安全性の度合いに対応して、警告制御信号ＳｊＡ、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳ、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩがそれぞれ出力される。その結果、データ処理装置１００ａおよび入出力端末２００ａにおいてデータ処理の信頼性を保証するための動作が実施される。
【００９６】
以下、再び図４を参照して、警告制御信号ＳｊＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳに基づいて、入出力端末２００ａに対するデータ処理の信頼性を保証するための動作について詳細に説明する。なお、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩに基づいて、送信部１１１および入力部１０９を制御する動作については、以下のステップＳ１１６〜Ｓ１２４と並行して実施されるが、図４に図示していない。
【００９７】
ステップＳ１１６において、メッセージ生成部１１０は、警告制御信号ＳｊＡに基づいてメッセージデータＤＡを生成する。
【００９８】
ステップＳ１１８において、送信部１１１は、メッセージデータＤＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳを、メッセージデータ波ＷＡおよび、入出力端末送信モード指示信号波ＷｊＴＳとして入出力端末２００ａへ送信する。
【００９９】
ステップＳ１２０において、受信部２０１ａは、メッセージデータ波ＷＡおよび、入出力端末送信モード指示信号波ＷｊＴＳを受信して、メッセージデータＤＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳを再生する。
【０１００】
ステップＳ１２２において、表示部２１４は、メッセージデータＤＡに基づいて、現在の通信の安全性を表すメッセージを表示する。
【０１０１】
ステップＳ１２４において、送信部２１１は、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳによって、データ処理装置１００ａへの第１の入力データ信号ＤＩの送信を許可あるいは禁止される。
【０１０２】
上記のように、本実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置は、入出力端末から送信された電波の電波強度に基づいて通信の安全性の度合いを評価し、当該判定結果に基づいて通信の安全性を保障するためにデータ処理装置及び入出力端末の動作を段階的に制御する。これにより、通信の安全性を保証するための動作を実施し、ひいてはデータ処理の信頼性を保証することができる。
【０１０３】
（第２の実施の形態）
図５に示すブロック図を参照して、本発明の第２の実施の形態における無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムＡｂについて説明する。前述の第１の実施形態に係る無線データ処理信頼性保証装置は、データ処理装置のみに組み込まれ、データ処理装置および入出力端末装置のデータ処理の信頼性を保証するための動作を制御することとした。これに対して本実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置は、データ処理装置および入出力端末にそれぞれ組み込まれ、通信の安全性の度合いを判定してデータ処理装置および入出力端末装置の動作をそれぞれ制御することを特徴とする。
【０１０４】
このため、図５に示されたデータ処理装置１００ｂは、第１の実施の形態におけるデータ処理装置１００ａの警告制御部１０５、入出力端末送信モード指示部１０６、およびメッセージ生成部１１０が削除され、監視信号生成部１１２が追加された構成を有している。なお、前述の第１の実施の形態におけるデータ処理システムＡａと同じ構成要素については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１０５】
図５に示されたデータ処理装置１００ｂは、受信部１０１、電波強度検出部１０２、判定部１０３、強度閾値記憶部１０４、送信モード指示部１０７、入力制御部１０８、入力部１０９、送信部１１１、監視信号生成部１１２、演算部１１３、及び制御部１２０を含む。
【０１０６】
監視信号生成部１１２は、監視信号ＳｐＭを常時または所定の時間間隔で生成する。送信部１１１は、監視信号ＳｐＭを監視信号波ＷｐＭとして、入出力端末２００ｂへ送信する。
【０１０７】
また、図６に示された入出力端末２００ｂは、第１の実施の形態における入出力端末２００ａの受信部２０１ａが受信部２０１ｂに置換され、電波強度検出部２０２、判定部２０３ｂ、強度閾値記憶部２０４ｂ、警告制御部２０５、入出力端末送信モード指示部２０６およびメッセージ生成部２１０、が追加された構成を有している。
【０１０８】
入出力端末２００ｂは、受信部２０１ｂ、電波強度検出部２０２、判定部２０３ｂ、強度閾値記憶部２０４ｂ、警告制御部２０５、入出力端末送信モード指示部２０６、メッセージ生成部２１０、入力部２０９、送信部２１１、監視信号生成部２１２、および制御部２２０を含む。
【０１０９】
受信部２０１ｂは、データ処理装置１００ｂから送信された監視信号波ＷｐＭを受信して監視信号ＳｐＭを出力する。また、受信部２０１ｂは、データ処理装置１００ｂから送信された演算結果出力信号波ＷＲを受信して、演算結果ＤＲを再生して表示部２１４へ出力する。なお、受信部２０１ｂから表示部２１４へ出力される演算結果ＤＲは、図面の明瞭性を確保するため図示していない。
【０１１０】
電波強度検出部２０２は、受信部２０１ｂから出力された監視信号ＳｐＭの電流値に基づいて電波強度を検出し、電波強度ＣｐＭを出力する。
【０１１１】
判定部２０３ｂは、電波強度検出部２０２から出力された電波強度ＣｐＭと強度閾値ＴｈＣとを比較して、現在の通信の安全性を判定して通信安全度Ｓｊとして出力する。
【０１１２】
強度閾値記憶部２０４は、第１の実施形における強度閾値記憶部１０４と同様に、強度閾値ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３を記憶している。
【０１１３】
警告制御部２０５は、判定部２０３ｂから出力された通信安全度Ｓｊを受け取り、当該通信安全度Ｓｊに対応する値を警告制御信号ＳｊＡとして出力する。警告制御信号ＳｊＡに基づいて、送受信障害の発生の度合いに応じた通信の安定度の表示が実施される。この警告制御信号ＳｊＡに基づく動作、および警告制御信号ＳｊＡと強度閾値ＴｈＣとの関係については、前述の第１の実施の形態における警告制御部１０５と同様である。
【０１１４】
入出力端末送信モード指示部２０６は、判定部２０３ｂから出力された通信安全度Ｓｊに基づき、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳを出力する。第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳは、入出力端末２００ｂからデータ処理装置１００ｂへの入力データ信号ＷＩの送信の許可または停止を切り替える機能を有する。第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳに基づいて、入力エラーの発生の可能性の度合いに応じた送受信の許可が実施される。この第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳに基づく動作、および第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳと強度閾値ＴｈＣとの関係については、前述の第１の実施の形態における入出力端末送信モード指示部１０６と同様である。
【０１１５】
メッセージ生成部２１０は、警告制御信号ＳｊＡに基づいて、現在の通信状態をユーザに対して通知するためのメッセージデータＤＡを生成する。同警告制御信号ＳｊＡに基づいて、送受信障害の発生の度合いに応じた通信の安定度の表示が実施される。この同警告制御信号ＳｊＡに基づく動作、および同警告制御信号ＳｊＡと強度閾値ＴｈＣについては、前述の第１の実施の形態におけるメッセージ生成部２１０と同様である。
【０１１６】
図７に示すフローチャートを参照して、データ処理システムＡｂにおけるデータ処理装置１００ｂに組み込まれた無線データ処理信頼性保証装置のデータ処理信頼性保証動作について説明する。図７に示されたフローチャートは、図４に示された第１の実施の形態におけるデータ処理システムＡａの動作を示すフローチャートのステップＳ１１４〜Ｓ１２４をステップＳ１１４ｂ〜Ｓ１３４に置換したものである。このため、図４のフローチャートと同一のステップについては、説明を省略する。
【０１１７】
ステップＳ１１４ｂにおいて、送信モード指示部１０７、および入力制御部１０８は、判定部１０３から通信安全度Ｓｊが出力されると予め定めた規則に従って、それぞれ第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩを出力する。
【０１１８】
図８に示された表Ｔ１には、強度閾値ＴｈＣと通信安全度Ｓｊの値と第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩのとの対応関係が示されている。この表の第２列には通信安全度Ｓｊとして出力されうる各値が示されている。
【０１１９】
この表の左から第１列目には、通信安全度を判定するための基準となる強度閾値ＴｈＣの各値（ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３）が示されている。第２列には、示された通信安全度Ｓｊとして出力されうる値が示されている。通信安全度Ｓｊの各値「４」、「３」、「２」、および「１」は、それぞれ通信の安全度４、安全度３、安全度２、および安全度１にそれぞれ対応して出力される値である。強度閾値ＴｈＣの各値（ＴｈＣ１〜ＴｈＣ３）によって区分される電波強度ＣｐＳについての範囲と、通信安全度Ｓｊの各値とは、それぞれ対応している。
【０１２０】
第３列および第４列には、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭ、および入力制御信号ＳｊＩの値がそれぞれ示されている。なお、図８の表Ｔ１に示された通信安全度Ｓｊと第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭおよび入力制御信号ＳｊＩの対応関係は、第１の実施の形態と同一である。このため、第１の実施の形態と同様に、通信の安全性度合いに従ってデータ処理装置１００ｂの動作を段階的に制御できる。
【０１２１】
ステップＳ１３２において、入力部１０９は、入力制御信号ＳｊＩによって、演算部１１３への第１の入力データ信号ＤＩＭの入力を許可あるいは禁止される。
【０１２２】
ステップＳ１３４において、送信部１１１は、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭによって、出力データ信号ＤＲの送信を許可または禁止される。
【０１２３】
図９に示すフローチャートを参照して、データ処理システムＡｂにおける入出力端末２００ｂに組み込まれた無線データ処理信頼性保証装置のデータ処理信頼性保証動作について説明する。データ処理装置１００ｂおよび入出力端末２００ｂの電源が投入されるとデータ処理システムＡｂは、その動作を開始する。
【０１２４】
ステップＳ２０２において、監視信号生成部１１２は、監視信号ＳｐＭを生成する。
【０１２５】
ステップＳ２０４において、送信部１１１は、監視信号ＳｐＭを監視信号波ＷｐＭとして入出力端末２００ｂへ送信する。
【０１２６】
ステップＳ２０６において、受信部２０１ｂは、監視信号波ＷｐＭから監視信号ＳｐＭを再生する。
【０１２７】
ステップＳ２０８において、電波強度検出部２０２は、監視信号ＳｐＭに基づいて電波強度ＣｐＭを検出する。
【０１２８】
ステップＳ２１０において、判定部２０３ｂは、電波強度ＣｐＭと強度閾値記憶部２０４ｂに記憶されている強度閾値ＴｈＣとを比較して、通信の安全度の度合いを判定する。
【０１２９】
ステップＳ２１２において、判定部２０３ｂは、通信の安全性の度合いを示す通信安全度Ｓｊを出力する。
【０１３０】
ステップＳ２１４において、警告制御部２０５、および入出力端末送信モード指示部２０６は、通信安全度Ｓｊの値に対応して、それぞれ警告制御信号ＳｊＡ、および第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳを出力する。
【０１３１】
図８に示された表Ｔ２には、強度閾値ＴｈＣと通信安全度Ｓｊの値と、警告制御信号ＳｊＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳとの対応関係が示されている。この表の第２列には通信安全度Ｓｊとして出力されうる各値が示されている。
【０１３２】
左から第１列目および第２目は、表Ｔ１と同一である。第３列および第４列には、警告制御信号ＳｊＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳの値がそれぞれ示されている。図８の表Ｔ２に示された通信安全度Ｓｊと警告制御信号ＳｊＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳの対応関係は、第１の実施の形態と同一である。このため、第１の実施の形態と同様に、通信の安全性の度合いに従って入出力端末２００ｂの動作を段階的に制御できる。
【０１３３】
ステップＳ２１６、Ｓ２１８、およびＳ２２０は、それぞれ図４に示されたフローチャートにおけるステップＳ１１６、Ｓ１２２およびＳ１２４と同一の処理であり、説明を省略する。
【０１３４】
第１の実施の形態では、データ処理装置が通信の安全性を判定し、その結果として生成したメッセージまたは送信制御信号を入出力端末へ送信することにより、通信の安全性の度合いをユーザに通知し、入出力端末の動作を制御する。このため、データ処理装置と入出力端末との間で電波が完全に遮断された場合など、メッセージデータＤＡおよび第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳの送受信さえも不能になると、入出力端末からの送信動作は、急速な通信の安全性の低下に対応して制御されない。このため、データ処理装置から演算結果が送信されないにも関わらず、入出力端末から入力データ信号を送信してしまう。また、データ処理装置と入出力端末との間の通信が成立していない旨のメッセージも表示されない。
【０１３５】
これに対して、本実施の形態に係るデータ処理装置では、データ処理装置および入出端末がそれぞれ通信の安全性を判定し各装置自身の動作をそれぞれ制御するため、入出力端末は、独自に通信の安全性の低下に対応する動作を実行することができ、ひいては、データ処理の信頼性を保証することができる。
【０１３６】
（第３の実施の形態）
図１０に示すブロック図を参照して、本発明の第３の実施の形態における無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムＡｃについて説明する。前述の第１および第２の実施の形態では、受信電波強度に基づいて通信の安全性を判定することとした。しかしながら、データ処理装置１００ｃおよび入出力端末２００ｃの少なくとも一方が移動する場合には、通信の安全性は、送受間の離間距離の変化、遮蔽物などの地形を含む位置環境によって変化する。このため、本実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置は、データ処理装置１００ｃおよび入出力端末２００ｃの位置環境に基づいて通信の安全性を判定することを特徴とする。
【０１３７】
図１０に示されたデータ処理装置１００ｃは、第２の実施の形態におけるデータ処理装置１００ｂの受信部１０１、判定部１０３、強度閾値記憶部１０４、および送信部１１１をそれぞれ受信部１０１ｃ、判定部１０３ｃ、距離閾値記憶部１０４ｃ、および送信部１１１ｃに置換され、監視信号生成部１１２を削除され、位置座標検出部１２１ｃおよび距離測定部１２２ｃを追加された構成を有している。なお、前述の第２の実施の形態おけるデータ処理システムＡｂと同じ構成要素については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１３８】
図１０に示されたデータ処理装置１００ｃは、典型的には、受信部１０１ｃ、判定部１０３ｃ、距離閾値記憶部１０４ｃ、送信モード指示部１０７、入力制御部１０８、入力部１０９、送信部１１１ｃ、演算部１１３、制御部１２０、位置座標検出部１２１ｃ、および距離測定部１２２ｃを含む。
【０１３９】
受信部１０１ｃは、入出力端末２００ｃから送信された位置座標データ波ＷｌＳを受信して入出力端末２００ｃの位置を示す第１の位置座標データＤｌＳを再生する。また、受信部１０１ｃは、入出力端末２００ｃから送信された入力データ信号波ＷＩを受信して、第１の入力データ信号ＤＩを再生して演算部１１３へ出力する。なお、受信部１０１ｃから演算部１１３への第１の入力データ信号ＤＩは、図面の明瞭性を確保するため図示していない。
【０１４０】
位置座標検出部１２１ｃは、例えばＧＰＳまたはＰＨＳなどの電波に基づいてデータ処理装置１００ｃの現在位置を示す第２の位置座標データＤｌＭを出力する。距離測定部１２２ｃは、第１の位置座標データＤｌＳと第２の位置座標データＤｌＭとに基づいてデータ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの間の距離を示す距離データＤｄを出力する。
【０１４１】
判定部１０３ｃは、距離測定部１２２ｃから出力された距離データＤｄと距離閾値ＴｈＤとを比較して、現在の通信の安全性を判定して通信安全度Ｓｊとして出力する。なお、距離閾値ＴｈＤは、データ処理装置と入出力端末との間の離間距離が長くなるに従って低下する通信の安全性に対応するように設定されている。本実施形態においては、４段階の安全度を規定するために３種類の距離閾値ＴｈＤ１、ＴｈＤ２、およびＴｈＤ３が設定されている。
【０１４２】
例えば、第３の距離閾値ＴｈＤ３は、データ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの通信が確実に成立する状態である。且つ、入出力端末２００ｃを操作するユーザがデータ処理装置１００ｃを監視下に置けるほどに近く、データ処理装置１００ｃの入力部１０９を他者が操作する危険性がないような状態における送受信間の距離に対応するように設定される。
【０１４３】
第２の距離閾値ＴｈＤ２は、第３の距離閾値ＴｈＤ３の場合に比べて、データ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの離間距離は大きいものの、通信が確実に成立する状態における送受信間の距離に対するように設定される。
【０１４４】
第１の距離閾値ＴｈＤ１は、第２の距離閾値ＴｈＤ２の場合に比べて、データ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの離間距離はさらに広がって、通信が確実に成立する限界点の状態における送受信間の距離に対応するように設定される。なお送受信間の距離と通信が確実に成立する限界点の状態との関係は、送信電波の出力や受信能力などの条件を考慮した試験等により決定される。
【０１４５】
つまり、距離データＤｄが第３の距離閾値ＴｈＤ３以下の場合は安全度４が設定される。距離データＤｄが第３の距離閾値ＴｈＤ３よ大きく、第２の距離閾値ＴｈＤ２以下の場合は安全度３が設定される。距離データＤｄが第２の距離閾値ＴｈＤ２より大きく、第１の距離閾値ＴｈＤ１以下の場合は安全度１が設定される。距離データＤｄが第１の距離閾値ＴｈＤ１より大きい場合は安全度１が設定される。
【０１４６】
距離閾値記憶部１０４ｃは、距離データＤｄについての閾値ＴｈＤを記憶している。
【０１４７】
送信部１１１ｃは、演算部１１３から出力された演算結果ＤＲを演算結果出力信号波ＷＲとして入出力端末２００ｃへ送信する。なお、第２のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＭによって、送信部１１１ｃの入出力端末２００ｃへの演算結果ＤＲの送信が許可あるいは禁止される。さらに、送信部１１１ｃは、第２の位置座標データＤｌＭを位置座標データ波ＷｌＭとして、入出力端末２００ｃへ送信する。
【０１４８】
図１１に示された入出力端末２００ｃは、第２の実施の形態における入出力端末２００ｂの受信部２０１ｂ、判定部２０３ｂ、強度閾値記憶部１０４、および送信部２１１をそれぞれ受信部２０１ｃ、判定部２０３ｃ、距離閾値記憶部２０４ｃ、および送信部２１１ｃに置換され、監視信号生成部２１２が削除され、位置座標検出部２２１ｃおよび距離測定部２２２ｃを追加された構成を有している。
【０１４９】
図１１に示された入出力端末２００ｃは、受信部２０１ｃ、判定部２０３ｃ、距離閾値記憶部２０４ｃ、警告制御部２０５、入出力端末送信モード指示部２０６、入力部２０９、メッセージ生成部２１０、送信部２１１ｃ、制御部２２０、位置座標検出部２２１ｃ、および距離測定部２２２ｃを含む。
【０１５０】
受信部２０１ｃは、データ処理装置１００ｃから送信される演算結果出力信号波ＷＲを受信して演算結果ＤＲを再生する。また、受信部２０１ｃは、データ処理装置１００ｃから送信された位置座標データ波ＷｌＭを受信して第２の位置座標データＤｌＭを再生する。
【０１５１】
位置座標検出部１２１ｃは、例えばＧＰＳまたはＰＨＳなどの電波を受信して、入出力端末２００ｃの現在位置を示す第１の位置座標データＤｌＳを出力する。距離測定部２２２ｃは、第２の位置座標データＤｌＭと第１の位置座標データＤｌＳとに基づいてデータ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの間の距離を示す距離データＤｄを出力する。
【０１５２】
判定部２０３ｃは、距離測定部２２２ｃから出力された距離データＤｄと距離閾値ＴｈＤとを比較して、現在の通信の安全性を判定して通信安全度Ｓｊとして出力する。距離閾値記憶部２０４ｃは、前述の距離閾値記憶部１０４ｃと同様に、距離データＤｄについての閾値ＴｈＤを記憶している。
【０１５３】
送信部２１１ｃは、第１の入力データ信号ＤＩを入力データ信号波ＷＩとしてデータ処理装置１００ｃへ送信する。なお、第１のエラーデータ送信防止信号ＳｊＴＳによって、送信部２１１ｃのデータ処理装置１００ｃへの第１の入力データ信号ＤＩの送信が許可あるいは禁止される。さらに、送信部１１１ｃは、第１の位置座標データＤｌＳを位置座標データ波ＷｌＳとして、データ処理装置１００ｃへ送信する。
【０１５４】
図１２に示すフローチャートを参照して、データ処理システムＡｃにおけるデータ処理装置１００ｃに組み込まれた無線データ処理信頼性保証装置のデータ処理信頼性保証動作について説明する。図１２に示されたフローチャートは、図７に示された第２の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すステップＳ１０２ないしＳ１１０を、ステップＳ３０２ないしＳ３１２に置換したものである。このため、図７のフローチャートと同一のステップについては、説明を省略する。
【０１５５】
ステップＳ３０２において、位置座標検出部２２１ｃは、入出力端末２００ｃの現在位置を示す第１の位置座標データＤｌＳを出力する。
【０１５６】
ステップＳ３０４において、送信部２１１ｃは、第１の位置座標データＤｌＳを第１の位置座標データ波ＷｌＳとしてデータ処理装置１００ｃへ送信する。
【０１５７】
ステップＳ３０６において、受信部１０１ｃは、第１の位置座標データ波ＷｌＳを受信して、第１の位置座標データＤｌＳを再生する。
【０１５８】
ステップＳ３０８において、位置情報検出部１２１ｃは、データ処理装置１００ｃの現在位置を示す第２の位置座標データＤｌＭを出力する。
【０１５９】
ステップＳ３１０において、距離測定部１２２ｃは、第１の位置座標データＤｌＳと第２の位置座標データＤｌＭとに基づいて、データ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの距離Ｄｄを測定する。
【０１６０】
ステップＳ３１２において、判定部１０３ｃは、距離測定部１２２ｃによって測定された距離Ｄｄと距離閾値記憶部１０４ｃに記憶されている閾値ＴｈＤとを比較して、通信の安全性の度合いを判定する。
【０１６１】
図１３に示すフローチャートを参照して、データ処理システムＡｃにおける入出力端末２００ｃに組み込まれた無線データ処理信頼性保証装置のデータ処理信頼性保証動作について説明する。図１３に示されたフローチャートは、図８に示された第２の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すステップＳ２０２ないしＳ２１０を、ステップＳ４０２ないしＳ４１２に置換したものである。このため、図８のフローチャートと同一のステップについては、説明を省略する。
【０１６２】
ステップＳ４０２において、位置情報検出部１２１ｃは、データ処理装置１００ｃの現在位置を示す第２の位置座標データＤｌＭを出力する。
【０１６３】
ステップＳ４０４において、送信部１１１ｃは、第２の位置座標データＤｌＭを第２の位置座標データ波ＷｌＭとして入出力端末２００ｃへ送信する。
【０１６４】
ステップＳ４０６において、受信部２０１ｃは、第２の位置座標データ波ＷｌＭを受信して、第２の位置座標データＤｌＭを再生する。
【０１６５】
ステップＳ４０８において、位置座標検出部２２１ｃは、入出力端末２００ｃの現在位置を検出して第１の位置座標データＤｌＳを出力する。
【０１６６】
ステップＳ４１０において、距離測定部２２２ｃは、第２の位置座標データＤｌＭと、第１の位置座標データＤｌＳとに基づいて、データ処理装置１００ｃと入出力端末２００ｃとの距離Ｄｄを測定する。
【０１６７】
ステップＳ４１２において、判定部２０３ｃは、距離測定部２２２ｃによって測定された距離Ｄｄと距離閾値記憶部２０４ｃに記憶されている閾値ＴｈＤとを比較して、通信の安全性の度合いを判定する。
【０１６８】
第１ないし第２の実施の形態では、一方の装置が送信し他方の装置が受信した電波の電波強度に基づいて、通信の安全性の度合いを判定することとした。これに対して、本実施の形態では、データ処理装置および入出力端末は、それぞれ検出した位置座標に基づいてデータ処理装置および入出力端末の間の距離を測定し、当該測定した距離に基づいて通信の安全性をそれぞれ判定する。このため、本実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置は、データ処理装置と入出力端末の距離が長くなる程低下する通信の安全性に対応するようにデータ処理装置および入出力端末の動作を制御することが出来る。
【０１６９】
なお、本実施の形態では、データ処理装置および入出力端末の位置座標データに基づいてデータ処理装置および入出力端末の間の距離を測定することとしたが、これに加えて、データ処理装置および入出力端末の位置座標データと地形情報とに基づいて、トンネルやビルなどの遮蔽物との位置関係に基づいて、通信の安全性を判断することとしてもよい、これにより、例えば、データ処理装置を設置した車両の進行方向にトンネルがあるなど、データ処理装置および入出力端末と遮蔽物との位置関係の変化から通信の安全性の低下を事前に予測することができる。
【０１７０】
なお、本実施の形態では、データ処理装置と入出力端末とが互いに送信する位置座標データ波から、位置座標データを再生することとしたが、位置座標データ波または入出力データ波から受信電波強度を検出して、受信電波強度と距離データとに基づいて通信の安全性を判断することとしてもよい。これにより、例えば、受信電波強度が低下しているがデータ処理装置と入出力端末との距離が短い場合には遮蔽物の存在を推測し、また、受信電波強度とデータ処理装置と入出力端末との距離の変化から、通信の安全性の増減を予測して、より詳細に通信安全度を判定することができる。
【０１７１】
この場合、無線データ処理信頼性保証装置の構成は、電波強度と強度閾値とに基づいて通信安全度を判定する判定部と、距離データと距離閾値とに基づいて、判定結果または強度閾値を補正する判定補正部とを含む。また、上記構成に代えて、受信電波強度および距離データを、受信電波強度および距離データについての閾値とそれぞれ比較して通信安全度を判定する１つの判定部を含むこととしてもよい。
【０１７２】
なお本発明の実施の形態では、入出力端末が、入力データ信号ＤＩをデータ処理装置へ送信し、データ処理装置から送信された演算結果ＤＲを受信して表示することとした。これに代えて、入力専用端末と出力専用端末とが、それぞれデータ処理装置と無線接続されることとしてもよい。この場合、入力専用端末が入力データ信号をデータ処理装置へ送信し、データ処理装置から送信された演算結果ＤＲは出力専用端末によって受信されて表示される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムにおけるデータ処理装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線データ処理信頼性保証装置における強度閾値記憶部、判定部、警告制御部、入出力端末送信モード指示部、送信モード指示部、入力制御部で生成されるパラメータの表である。
【図３】図１に示すデータ処理システムにおける入出力端末の詳細な構成を示す他のブロック図である。
【図４】図１に示す無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すフローチャートの例である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムにおけるデータ処理装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示すデータ処理システムにおける入出力端末の詳細な構成を示す他のブロック図である。
【図７】図５に示す無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すフローチャートの例である。
【図８】図５に示す無線データ処理信頼性保証装置における強度閾値記憶部、判定部、警告制御部、入出力端末送信モード指示部、送信モード指示部、入力制御部で生成されるパラメータの表である。
【図９】図６に示す無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すフローチャートの例である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る無線データ処理信頼性保証装置を組み込んだデータ処理システムにおけるデータ処理装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示すデータ処理システムにおける入出力端末の詳細な構成を示す他のブロック図である。
【図１２】図１０に示す無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すフローチャートの例である。
【図１３】図１１に示す無線データ処理信頼性保証装置の動作を示すフローチャートの例である。
【符号の説明】
Ａａ、Ａｂ、Ａｃ…データ処理システム
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…データ処理装置
２００ａ、２００ｂ、２００ｃ…入出力端末
１０１、１０１ｃ、２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ…受信部
１０２、２０２…電波強度検出部
１０３、１０３ｃ、２０３ｂ、２０３ｃ…判定部
１０４、２０４ｂ…強度閾値記憶部
１０４ｃ、２０４ｃ…距離閾値記憶部
１０５、２０５…警告制御部
１０６、２０６…入出力端末送信モード指示部
１０７…送信モード指示部
１０８…入力制御部
１０９、２０９…入力部
１１０、２１０…メッセージ生成部
１１１、２１１、１１１ｃ、２１１ｃ…送信部
１１２、２１２…監視信号生成部
１１３…演算部
１２０、２２０…制御部
１２１ｃ、２２１ｃ…位置座標検出部
１２２ｃ、２２２ｃ…距離測定部
２１４…表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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