(57)【要約】【課題】一つの昇降路の上層階用と下層階用に配置したかごが上層、下層の共用乗場着床時に制御不良に伴う障害を防ぐエレベーター装置を得る。【解決手段】一方のかごが共用乗場１５に着床する場合に他方のかごが共用乗場１５にいるときに、一方のかごは共用乗場１５の手前に待機する。しかし、一方のかごが制御系の故障によって共用乗場１５に接近するときの進行動作が、可変位緩衝器２０の機能により緩衝された後に一方のかごが停止する。このため、共用乗場１５にいる他方のかごと一方のかごとの衝突を未然に防ぎ、制御系の故障による二次的事故の発生を防止する。また、制御系の故障により共用乗場１５に進行する一方のかごが、可変位緩衝器１５により減速停止するので、一方のかごが急停止することによって乗客に与える不快感を減少する。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの昇降路を上下方向に分けて形成された上運行区間及び下運行区間と、上記昇降路に設けられて上記上運行区間の最下乗場であり、かつ上記下運行区間の最上乗場である共用乗場と、この共用乗場から上記上運行区間を昇降する上かご及び上記共用乗場から上記下運行区間を昇降する下かごと、上記上かごの下降方向端部及び下かごの上昇方向端部に設けられて作動方向が上下方向に配置された可変位緩衝器と、上記昇降路に設けられて上記共用乗場の上方隣接位置及び上記共用乗場の下方隣接位置にそれぞれ配置されて上記可変位緩衝器に対向する位置に固定された衝突受け体と、上記可変位緩衝器に係合されて上記可変位緩衝器を移動し上記衝突受け体に対する対向位置及び非対向位置のいずれかに配置する移動機構と、この移動機構を介して常時は上記可変位緩衝器を上記非対向位置に配置し、上記上かご及び下かごの両者の一方が上記共用乗場に滞留している場合に、上記両者の他方が所定位置を超えて上記共用乗場に接近するときに、上記他方の上記可変位緩衝器を上記対向位置に変位させる指令を上記移動機構に発する制御装置とを備えたエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、一つの昇降路を上下方向に分けて形成された複数の運行区間のそれぞれにかごを配置し、これら複数のかごをそれぞれ運行するエレベーター装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来のエレベーター装置を概念的に示す立面図である。図において、１〜３はそれぞれ互いに並列に配置された昇降路で、１は第一昇降路、２は第二昇降路、３は第三昇降路である。４は第一昇降路１、第二昇降路２、第三昇降路３の上下方向の中間に設けられた乗り継ぎ階、５は第一昇降路１の乗り継ぎ階４から上方、すなわち建物の上層階に運行される第一かご、６は第二昇降路２の乗り継ぎ階４から下方、すなわち建物の下層階に運行される第二かご、７は第三昇降路３の上端と下端の間に運行される第三かごである。
【０００３】
従来のエレベーター装置は上記のように構成され、第一昇降路１、第二昇降路２、第三昇降路３が設けられて、第一かご５が乗り継ぎ階４から下方に運行され、第二かご６が乗り継ぎ階４から下方に運行され、第三かご３が昇降路の全区間を運行される。これによって、第一かご５、第二かご６及び第三かご７の三台による輸送効率の向上が図られている。
【０００４】
また図９は、他の従来のエレベーター装置を概念的に示す立面図である。図において、８〜１０はそれぞれ昇降路で、８は第一昇降路、９は第一昇降路８の上方に直列に配置された第二昇降路、１０は第三昇降路であり、第一昇降路８及び第二昇降路９と並列に配置されて第一昇降路８の最上階と第二昇降路９の最下階の間に設けられている。１１は第一昇降路８を運行される第一かご、１２は第二昇降路９を運行される第二かご、１３は第三昇降路１０を運行される第三かごである。
【０００５】
他の従来のエレベーター装置は上記のように構成され、第一昇降路８、第二昇降路９、第三昇降路１０が設けられて、建物（図示しない）の下層階は第一かご１１が運行され、上層階は第二かご１２が運行され、また第三かご１３が下層階上端と上層階下端の間に運行される。このような構成によって、第一かご１１、第二かご１２及び第三かご１３の三台による輸送効率の向上が図られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような図８又は図９による従来のエレベーター装置では、互いに並列に配置された複数の昇降路を設けるために、建物の水平投影面における所要スペースが増し建設費が嵩むという問題点があった。また、建物の上層階と下層階の間を乗客が移動する場合に、乗り継ぎ階において並列に配置された他の昇降路のかごに乗り継ぐことになる。
【０００７】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、一つの昇降路に建物の上層階用と下層階用のかごを配置した構成であって、上層階、下層階間の共用乗場にかごが着床するときに制御不良に伴う障害が生じないエレベーター装置を得ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター装置においては、一つの昇降路を上下方向に分けて形成された上運行区間及び下運行区間と、昇降路に設けられて上運行区間の最下乗場であり、かつ下運行区間の最上乗場である共用乗場と、この共用乗場から上運行区間を昇降する上かご及び共用乗場から下運行区間を昇降する下かごと、上かごの下降方向端部及び下かごの上昇方向端部に設けられて作動方向が上下方向に配置された可変位緩衝器と、昇降路に設けられて共用乗場の上方隣接位置及び共用乗場の下方隣接位置にそれぞれ配置されて可変位緩衝器に対向する位置に固定された衝突受け体と、可変位緩衝器に係合されて可変位緩衝器を移動し衝突受け体に対する対向位置及び非対向位置のいずれかに配置する移動機構と、この移動機構を介して常時は可変位緩衝器を衝突受け体に対して非対向位置に配置し、上かご及び下かごの両者の一方が共用乗場に滞留している場合に、上記両者の他方が所定位置を超えて共用乗場に接近するときに、上記両者の他方の可変位緩衝器を衝突受け体に対して対向位置に変位させる指令を移動機構に発する制御装置とが設けられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図７は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１はエレベーター装置を概念的に示す立面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図２の衝突受け体を拡大して示す側面図、図４は図３の平面図、図５は図１のエレベーター装置において下かごに上かごが異常接近した状態を示す図であり図１の要部拡大図に相当する図、図６は図５のＢ部拡大図、図７は図１のエレベーター装置の制御系の動作を説明するフローチャートである。
【００１０】
図において、１４は昇降路、１５は昇降路１４の昇降行程の中間に設けられた共用乗場、１６は昇降路１４を上下方向に分けて共用乗場１５を含めて昇降路１４の上方に形成された上運行区間、１７は昇降路１４を上下方向に分けて共用乗場１５を含めて昇降路１４の下方に形成された下運行区間、１８は共用乗場１５から上運行区間１６を昇降する上かごである。
【００１１】
１９は共用乗場１５から下運行区間１７を昇降する下かごである。なお、上かご１８と下かご１９はそれぞれに対応して設けられた駆動機（図示しない）によって、それぞれの運行区間を昇降運転される。２０は上かご１８の下降方向端部及び下かご１９の上昇方向端部に設けられて作動方向が上下方向に配置された可変位緩衝器、２１は昇降路に設けられて共用乗場１５の上方隣接位置及び共用乗場１５の下方隣接位置にそれぞれ配置されて可変位緩衝器２０に対向して固定された衝突受け体である。
【００１２】
２２は電磁機構からなる移動機構で、Ｌ字状をなしＬ字の屈折部が上かご１８又は下かご１９に枢着され、Ｌ字の一端に可変位緩衝器２０が装着された作動片２３と、上かご１８又は下かご１９に取付けられて作動部２４が作動片２３のＬ字の他端に枢着された電磁アクチュエータ２５とによって構成されている。そして、移動機構２２の消勢時に可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対向する位置に保持され、また移動機構２２の作動によって可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対して非対向位置に移動する。
【００１３】
２６は昇降路１４に立設されて上かご１８及び下かご１９の両側に配置された案内レール、２７は上かご１８及び下かご１９のそれぞれに設けられて案内レール２６に移動可能に係合した案内具、２８は昇降路１４の底面に立設されて下かご１９に対向して配置された昇降路用緩衝器、２９は上かご１８及び下かご１９の移動機構２０に接続された制御装置、３０は制御装置２９に接続されたエレベーター制御盤である。
【００１４】
上記のように構成されたエレベーター装置において、上かご１８及び下かご１９の両者は可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対して非対向位置に保持された状態で、それぞれの上運行区間１６又は下運行区間１７を昇降運転される。そして、上記両者の一方が共用乗場１５へ着床する場合の制御装置２９、エレベーター制御盤３０による制御を図７に示すフローチャートによって説明する。
【００１５】
すなわち、ステップ１０１において上記両者の一方に共用乗場１５への着床指令が発せられると、ステップ１０２へ進んで上記両者の一方が共用乗場１５近くの乗場まで通常進行する。次いで、ステップ１０３に進んで周知のかご在否検出手段（図示しない）の出力の有無により共用乗場１５に上記両者の他方がいればステップ１０４へ進み、上記両者の他方がいなければステップ１０５へ進む。
【００１６】
そして、ステップ１０４において移動機構２０の動作によって可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対して対向位置に移動する。次いで、ステップ１０６へ進み上記両者の一方は共用乗場１５に向かって低速で進行する。そして、ステップ１０７へ進んで周知のかご在否検出手段（図示しない）の出力の有無により共用乗場１５に上記両者の他方がいればステップ１０８へ進み、上記両者の他方がいなければステップ１０９へ進む。
【００１７】
そして、ステップ１０８において上記両者の一方は共用乗場１５の隣接乗場に停止して、戸開すると共にかご内の乗客に待機する旨を視覚的表示手段、聴覚的表示手段によって報知する。次いで、ステップ１１０へ進んで上記両者の一方は共用乗場１５の隣接乗場において待機する。そして、制御ステップはステップ１０７へ戻り共用乗場１５に上記両者の他方がいればステップ１０８、ステップ１１０へ戻り、また上記両者の他方がいなければステップ１０９へ進む。
【００１８】
そして、ステップ１０９において移動機構２０の動作によって可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対して非対向位置に移動してステップ１０５へ進む。そして、ステップ１０５において共用乗場１５に上記両者の一方が着床する。
以上説明したように制御装置２９等の制御による上記両者の昇降運転において、上記両者の一方が共用乗場１５に着床する場合に上記両者の他方が共用乗場１５にいるときに、上記両者の一方は共用乗場１５の隣接乗場に待機する。
【００１９】
しかし、エレベーター制御盤３０等の制御系の故障によって上記両者の一方が共用乗場１５の隣接乗場に待機せず共用乗場１５に進行する場合に、可変位緩衝器２０が衝突受け体２１に対して対向位置に配置されている。このため、上記両者の一方の共用乗場１５への進行動作が可変位緩衝器２０の機能によって緩衝されて上記両者の一方が停止する。
【００２０】
これによって、共用乗場１５に滞留している上記両者の他方と上記両者の一方との衝突を未然に防ぐことができる。したがって、制御系の故障による二次的事故の発生を防止することができる。また、制御系の故障によって共用乗場１５に進行する上記両者の一方が、可変位緩衝器２０の緩衝機能によって減速停止するので、上記両者の一方が急停止してかご内の乗客に与える不快感を少なくすることができる。
【００２１】
また、互いに並列に配置された複数の昇降路を設ける必要がなく、建物の水平投影面における所要スペースが減少して建設費を節減することができる。また、建物の上層階と下層階の間、すなわち上運行区間１６と下運行区間１７の間を乗客が移動する場合に、共用乗場１５から同じ昇降路１４のかごに乗り継ぐことができる。
【００２２】
なお、昇降路１４を複数の運行区間、例えば四運行区間に分けてそれぞれにかごを配置し、上下に隣接した運行区間の端部に共用乗場を設けたエレベーター装置において、共用乗場１５に対して上方を上運行区間１６とし、また共用乗場１５に対して下方を下運行区間１７としてエレベーター装置を構成する。このように構成されたエレベーター装置においても、図１〜図７の実施の形態における作用を得ることができる。
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、一つの昇降路を上下方向に分けて形成された上運行区間及び下運行区間と、昇降路に設けられて上運行区間の最下乗場であり、かつ下運行区間の最上乗場である共用乗場と、この共用乗場から上運行区間を昇降する上かご及び共用乗場から下運行区間を昇降する下かごと、上かごの下降方向端部及び下かごの上昇方向端部に設けられて作動方向が上下方向に配置された可変位緩衝器と、昇降路に設けられて共用乗場の上方隣接位置及び共用乗場の下方隣接位置にそれぞれ配置されて、可変位緩衝器に対向する位置に固定された衝突受け体と、可変位緩衝器に係合されて可変位緩衝器を移動し衝突受け体に対する対向位置及び非対向位置のいずれかに配置する移動機構と、この移動機構を介して常時は可変位緩衝器を衝突受け体に対して非対向位置に配置し、上かご及び下かごの両者の一方が共用乗場に滞留している場合に、上記両者の他方が所定位置を超えて共用乗場に接近するときに、上記両者の他方の可変位緩衝器を衝突受け体に対して対向位置に変位させる指令を移動機構に発する制御装置とを設けたものである。
【００２４】
これによって、上記両者の昇降運転時に上記両者の一方が共用乗場に着床する場合に上記両者の他方が共用乗場にいるときに、上記両者の一方は共用乗場の隣接乗場に待機する。しかし、この状態においてエレベーター制御盤等の制御系の故障によって、上記両者の一方が共用乗場の隣接乗場に待機せず共用乗場に進行したときに、可変位緩衝器が衝突受け体に対する対向位置に配置されている。このため、上記両者の一方の共用乗場への進行動作が、可変位緩衝器の機能によって緩衝されて上記両者の一方が停止する。これにより、共用乗場に滞留している上記両者の他方と上記両者の一方との衝突を未然に防ぐことができる。したがって、制御系の故障による二次的事故の発生を防止する効果がある。また、制御系の故障によって共用乗場に進行する上記両者の一方が、可変位緩衝器の緩衝機能によって減速停止するので、上記両者の一方が急停止することによってかご内の乗客に与える不快感を減少する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、エレベーター装置を概念的に示す立面図。
【図２】図１のＡ部拡大図。
【図３】図２の衝突受け体を拡大して示す側面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】図１のエレベーター装置において下かごに上かごが異常接近した状態を示す図であり、図１の要部拡大図に相当する図。
【図６】図５のＢ部拡大図。
【図７】図１のエレベーター装置の制御系の動作を説明するフローチャート。
【図８】従来のエレベーター装置を概念的に示す立面図。
【図９】他の従来のエレベーター装置を概念的に示す立面図。
【符号の説明】
１４　昇降路、１５　共用乗場、１６　上運行区間、１７　下運行区間、１８上かご、１９　下かご、２０　可変位緩衝器、２１　衝突受け体、２２　移動機構、２９　制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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