(57)【要約】【課題】下水など有機性汚水の処理に用いられる活性汚泥法において、担体を含む汚泥水から、実質的に汚泥（し査）の混入がない、担体のみの回収を効率的に行える担体分離回収装置および担体分離回収方法を提供する。【解決手段】汚泥水Ａから担体Ｂを含むし渣Ｃを濾し取り、残部の汚泥水Ｄを濾し通す担体分離スクリーン２と、この担体分離スクリーン２に汚泥水Ａを供給する汚泥水供給部３と、汚泥水Ｄを排出する汚泥水排出部４と、担体分離スクリーン２の上流側であって、汚泥水供給部３から供給された汚泥水Ａが衝突する汚泥水衝突部２ａより下方に、この担体分離スクリーン２と所定の隙間ｅを設けて配設され、汚泥水Ａが担体分離スクリーン２に供給された際に汚泥水衝突部２ａで反射された担体Ｂを回収するように構成された担体回収部５とを備えた担体分離回収装置１である。【選択図】    図２
2004223361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を担持させる担体を含む汚泥水から担体を分離回収する装置であって、
前記汚泥水から前記担体を分離する担体分離スクリーンと、
この担体分離スクリーンに上方から前記汚泥水を供給する汚泥水供給部と、
前記担体分離スクリーンの下方に設けられ、前記汚泥水から担体が分離除去された後の汚泥水を排出する汚泥水排出部と、
前記担体分離スクリーンとの衝突により跳ね飛ばされた担体を所定の方向に導き回収する担体回収部、
とを備えたことを特徴とする担体分離回収装置。
【請求項２】
前記担体回収部が、前記汚泥水供給部から供給された汚泥水が前記担体分離スクリーンと衝突する汚泥水衝突部位より下流側に、前記担体分離スクリーンと所定の隙間を設けて配設され、前記跳ね飛ばされた担体を所定の方向に導き回収するように、前記担体分離スクリーンを覆う案内部材を備えた請求項１に記載の担体分離回収装置。
【請求項３】
前記担体回収部が、前記担体分離スクリーンの下端からこの担体分離スクリーンの全長の１／２以下（０を含まず）の範囲を覆う請求項２に記載の担体分離回収装置。
【請求項４】
前記担体回収部が、前記担体分離スクリーンの方向に伸縮自在な隙間調節板を備えた請求項２または３に記載の担体分離回収装置。
【請求項５】
前記隙間調節板が、前記担体回収部の本体側から前記担体分離スクリーン側に向かって、水平または上り勾配に配設された請求項４に記載の担体分離回収装置。
【請求項６】
さらに、前記担体分離スクリーンと隙間調節板との上方を覆う担体飛散防止カバーを備えた請求項４または５に記載の担体分離回収装置。
【請求項７】
微生物を担持させた担体を含む汚泥水から当該担体を分離回収する装置であって、
担体を含まない汚泥水の脱窒を行う脱窒槽と、
この脱窒槽に、高さ方向の中間部に開口部を有する隔壁を介して隣接し、この開口部から流入した前記脱窒後の汚泥水に前記担体が添加され、この汚泥水の硝化を行う硝化槽と、
前記隔壁の前記脱窒槽側の壁面であって前記開口部の下端近傍に固着され、上方に向けて前記隔壁との間に隙間を有しつつ伸びる担体分離スクリーンと、
前記脱窒槽の底部近傍に吸い込み口を有し、前記担体を含まない汚泥水を前記脱窒槽外に排出する汚泥水排出用配管、
とを備えた担体分離回収装置。
【請求項８】
請求項７に記載の担体分離回収装置を用いて担体を分離回収する方法であって、
前記汚泥水排出用配管により、前記脱窒槽内の汚泥水を排出するとともに、前記硝化槽内の汚泥水を前記開口部の下端の水位までこの開口部を通じて排出した後、
前記硝化槽内に残った汚泥水を前記担体ごと汲み上げ、前記担体分離スクリーンと前記隔壁との隙間に供給することにより、前記担体と、前記担体を含まない汚泥水とに分離することを特徴とする担体分離回収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
下水など有機性汚水の処理に用いられる活性汚泥法において、汚泥水から担体を回収する装置および方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
微生物を用いて有機性汚水を処理する技術の一つである活性汚泥法は、下水処理などを中心に広く行われてきた排水処理法である。本処理法は、ＢＯＤとして計測される汚水中の有機物を除去することを主目的としているが、近年閉鎖性水域の富栄養化防止のため、汚水中のＢＯＤ成分以外に窒素の除去の必要性が高まってきた。
【０００３】
下水中の窒素の大部分はアンモニア態で存在するため、これを微生物で処理するには、好気条件下でアンモニアを硝化菌の作用で硝酸または亜硝酸へと酸化し、次に無酸素条件および有機物の存在下で硝酸または亜硝酸を脱窒菌の作用で窒素に還元し窒素ガスとして系外に放散する必要がある。しかし、硝化菌の成長速度はＢＯＤ資化菌に比べて遅いので、標準活性汚泥の反応槽で硝化菌を保持するためには、滞留時間を２倍程度にする必要があり、装置設置面積が過大となる。
【０００４】
そこで、反応槽に担体を投入して、この担体に微生物を生息させることで、反応槽内の実質的な微生物濃度を上昇させるとともに、硝化菌の保持も可能として、滞留時間を短縮する処理法が実施されるようになった（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００５】
この処理法では、反応槽内のメンテナンス工事などのために反応槽内の汚泥水を排出する場合は、微生物が担持した高価な担体を循環使用するため、汚泥水中から担体を分離回収する必要がある。また、反応槽内の汚泥水中に蓄積した汚泥（し査）を除去するために汚泥水を反応槽から汲み上げてし査の除去処理を行った後に反応槽に戻すような場合にも、担体をし査と分離し回収する必要がある。しかし、ポンプで反応槽内の汚泥水を吸い上げ、単にスクリーンで担体を濾し取って回収しようとしても、汚泥水中の浮遊物や夾雑物などのし査も一緒にスクリーン上にトラップされてしまうため、回収された担体に多量のし査が混入してしまい、その後の取り扱いや保管の面で問題があった。また、汚泥水の引き抜き配管の吸い込み口に金網などを設置して担体は反応槽内に残留させつつ、し査を含む汚泥水のみを吸い上げ排水する方法も、吸い込み口が担体によりすぐに閉塞状態となるため、効率的な排水が困難であった。
【０００６】
【特許文献１】
特開２０００−２９６３９６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１３６９８０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、担体を含む汚泥水から、実質的にし査の混入がない、担体のみの回収を効率的に行える担体分離回収装置および担体分離回収方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、微生物を担持させる担体を含む汚泥水から担体を分離回収する装置であって、前記汚泥水から前記担体を分離する担体分離スクリーンと、この担体分離スクリーンに上方から前記汚泥水を供給する汚泥水供給部と、前記担体分離スクリーンの下方に設けられ、前記汚泥水から担体が分離除去された後の汚泥水を排出する汚泥水排出部と、前記担体分離スクリーンとの衝突により跳ね飛ばされた担体を所定の方向に導き回収する担体回収部とを備えたことを特徴とする担体分離回収装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記担体回収部が、前記汚泥水供給部から供給された汚泥水が前記担体分離スクリーンと衝突する汚泥水衝突部位より下流側に、前記担体分離スクリーンと所定の隙間を設けて配設され、前記跳ね飛ばされた担体を所定の方向に導き回収するように、前記担体分離スクリーンを覆う案内部材を備えた請求項１に記載の担体分離回収装置である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記担体回収部が、前記担体分離スクリーンの下端からこの担体分離スクリーンの全長の１／２以下（０を含まず）の範囲を覆う請求項２に記載の担体分離回収装置である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記担体回収部が、前記担体分離スクリーンの方向に伸縮自在な隙間調節板を備えた請求項２または３に記載の担体分離回収装置である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記隙間調節板が、前記担体回収部の本体側から前記担体分離スクリーン側に向かって、水平または上り勾配に配設された請求項４に記載の担体分離回収装置である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、さらに、前記担体分離スクリーンと隙間調節板との上方を覆う担体飛散防止カバーを備えた請求項４または５に記載の担体分離回収装置である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、微生物を担持させた担体を含む汚泥水から当該担体を分離回収する装置であって、担体を含まない汚泥水の脱窒を行う脱窒槽と、この脱窒槽に、高さ方向の中間部に開口部を有する隔壁を介して隣接し、この開口部から流入した前記脱窒後の汚泥水に前記担体が添加され、この汚泥水の硝化を行う硝化槽と、前記隔壁の前記脱窒槽側の壁面であって前記開口部の下端近傍に固着され、上方に向けて前記隔壁との間に隙間を有しつつ伸びる担体分離スクリーンと、前記脱窒槽の底部近傍に吸い込み口を有し、前記担体を含まない汚泥水を前記脱窒槽外に排出する汚泥水排出用配管とを備えた担体分離回収装置である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の担体分離回収装置を用いて担体を分離回収する方法であって、前記汚泥水排出用配管により、前記脱窒槽内の汚泥水を排出するとともに、前記硝化槽内の汚泥水を前記開口部の下端の水位までこの開口部を通じて排出した後、前記硝化槽内に残った汚泥水を前記担体ごと汲み上げ、前記担体分離スクリーンと前記隔壁との隙間に供給することにより、前記担体と、前記担体を含まない汚泥水とに分離することを特徴とする担体分離回収方法である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１および図２に、本発明の実施形態に係る担体分離回収装置の概略を示す。担体分離回収装置１は、汚泥反応槽（以下、単に「反応槽」という。）１００内の担体Ｂを含む汚泥水Ａから担体Ｂを含むし査Ｃを濾し取り、残部の汚泥水Ｄを濾し通す担体分離スクリーン２と、この担体分離スクリーン２に汚泥水Ａを供給する汚泥水供給部３と、汚泥水Ｄを排出する汚泥水排出部４と、担体分離スクリーン２の上流側であって、汚泥水供給部３から供給された汚泥水Ａが衝突する汚泥水衝突部位２ａより下方に、この担体分離スクリーン２と所定の隙間ｅを設けて配設され、汚泥水Ａが担体分離スクリーン２に供給された際に汚泥水衝突部位２ａで反射された担体Ｂを回収するように構成された担体回収部５とを備えている。
【００１８】
以下、この担体分離回収装置１を用いて汚泥水Ａから担体Ｂを分離回収する際における作用効果を説明する。
【００１９】
先ず、図１に示すように、例えば反応槽１００の上方に担体分離回収装置１を設置し、この担体分離回収装置１の汚泥水供給部３とホース（吐出ホース）１０２を介して接続された水中ポンプ１０１を反応槽１００内に投入する。また、担体分離回収装置１の汚泥水排出部４には、汚泥水Ｄを系外へ排水する、ないしは反応槽１００内に還流させるホース（排水ホース）１０３を接続しておく。水中ポンプ１０１を稼動させることにより反応槽１００内の汚泥水Ａが吸い上げられ、吐出ホース１０２を介して汚泥水供給部３から分離回収装置１内に供給される。
【００２０】
そして、図２に示すように，汚泥水Ａは汚泥供給部３から例えば重力落下により、担体分離装置１内に例えば斜めに配置された担体分離スクリーン２の汚泥水衝突部位２ａに供給される。担体分離スクリーン２の目幅は担体Ｂおよびし査Ｃが通過しない程度にしておく。これにより、汚泥水Ａが担体分離スクリーン２の汚泥水衝突部位２ａに衝突した際、汚泥水Ａ中の汚泥水Ｄは担体分離スクリーン２を通過し、汚泥水排出部４から排水ホース１０３を介して系外へ排出され、ないしは反応槽１００内へ還流される。一方、汚泥水Ａ中の担体Ｂは、担体分離スクリーン２の目幅より大きく、かつ樹脂、セラミックスなど反撥係数の大きな材料で製造されているため、担体分離スクリーン２の汚泥水衝突部位２ａで反射されて担体分離スクリーン２から遠い位置まで跳躍し、担体分離スクリーン２と担体回収部５との隙間ｅを跳び越えて担体回収部５に捕捉され、回収される。しかし、汚泥水Ａ中のし査Ｃは担体分離スクリーン２を通過しないものの担体Ｂのような反撥能を有しないため、担体分離スクリーン２から近い位置、すなわち担体分離スクリーン２と担体回収部５との隙間ｅから落下し、担体Ｂとは別個に回収される。以上のようにして、担体Ｂのみを選択的に分離回収できるため、し査の混入率の低い、ないしは実質的にし査の混入がない担体の分離回収が実現できる。
【００２１】
担体回収部５は、図２に示すように、担体分離スクリーン２の下端からこの担体分離スクリーン２の全長Ｌの好ましくは１／２以下（０を含まず）の範囲、より好ましくは１／３以下（０を含まず）の範囲Ｍを覆うように配置する。担体分離スクリーン２を覆う範囲が広すぎると、汚泥水Ａを衝突させる汚泥水衝突部位２ａの面積が不足し、担体Ｂとし査Ｃとの分離が不十分となり、分離回収後の担体Ｂへのし査の混入率が上昇するからである。
【００２２】
また、図２に示すように、担体回収部５に、担体分離スクリーン２の方向に伸縮自在な隙間調節板５ａを設けておくことが好ましい。これにより、担体分離スクリーン２と担体回収部５（隙間調節板５ａの先端部）との隙間ｅを適宜調節することができるため、担体Ｂの回収率を上昇させつつ回収後の担体Ｂへのし査の混入率を低下させることが可能となる。なお、隙間ｅは、ｄ／５以上でｄ未満（ここに、ｄは担体Ｂの最大径である。）とすることが好ましい。ｄ／５未満では隙間ｅがし査Ｃで閉塞されやすくなるためであり、一方ｄ以上では隙間ｅに担体Ｂが混入しやすくなり、担体Ｂの回収率が低下する可能性が高くなるためである。
【００２３】
隙間調節板５ａは、担体回収部５の本体５ｂ側から担体分離スクリーン２側に向かって、水平または上り勾配（すなわち、担体分離スクリーン２側から本体５ｂ側に向かっては水平または下り勾配）に配設することが好ましい。これにより、担体分離スクリーン２で反射された担体Ｂが、隙間調節板５ａ上に滞留することなく、隙間調節板５ａ上を跳躍、転動ないし滑動して本体５ｂに到達し、より確実に回収される。
【００２４】
さらに、図２に示すように、担体分離スクリーン２と隙間調節板５ａとの上方を覆う担体飛散防止カバー６を設けることが好ましい。すなわち、担体Ｂは、一般に円柱状、円筒状、サイコロ状などの角のある形状のものが用いられるため、このような形状の担体Ｂが担体分離スクリーン２に衝突した際、不規則な方向に反射され、担体回収部５を外れて担体分離回収装置１外へ飛散してしまう場合があり、担体Ｂの回収率が低下してしまうおそれがある。したがって、担体分離スクリーン２と隙間調節板５ａとの上方を覆うことにより、担体Ｂをさらに確実に担体回収部５の本体５ｂまで導くことができるため、担体Ｂの回収率がさらに上昇する。
【００２５】
なお、上記第１実施形態では、担体分離スクリーン２を斜めに配設した例のみを説明したが、これに限るものではない。要するに、汚泥水Ａを担体分離スクリーン２に衝突させて、汚泥水Ｄのみが担体分離スクリーン２を通過し、担体Ｂが反射されるような構成とすればよく、上記作用効果を奏する限りすべて本発明の技術的範囲に属するものである。
【００２６】
例えば、担体分離回収装置１内に担体分離スクリーン２を略鉛直に配設し、この担体分離スクリーン２に対向させて、汚泥水供給部３の吐出口を配置してもよい。そして、この担体分離回収装置１を、反応槽１００の上方にではなく、例えば反応槽１００の設置レベル近傍に設置し、水中ポンプ１０１で吸い上げた汚泥水Ａを汚泥水供給部３の吐出口から、重力落下でなく、水中ポンプ１０１の吐出圧力を利用して担体分離スクリーン２に吹き付けるようにしても、上記実施形態と同様の作用効果を奏し得ることが明らかである。
【００２７】
〔第２実施形態〕
図３に、本発明の別の実施形態に係る担体分離回収装置の概略を示す。
担体分離回収装置１１は、担体を含まない汚泥水Ａ１の脱窒を行う脱窒槽１２と、この脱窒槽１２に、高さ方向の中間部に開口部１３を有する隔壁１４を介して隣接し、この開口部１３から流入した前記脱窒後の汚泥水Ａ２に担体Ｂが添加され、この汚泥水Ａ２の硝化を行う硝化槽１５と、隔壁１４の脱窒槽１２側の壁面であって開口部１３の下端近傍に固着され、上方に向けて隔壁１４との間に隙間ｆを有しつつ伸びる担体分離スクリーン１６と、脱窒槽１２の底部近傍に吸い込み口を有し、担体を含まない汚泥水Ａ１を脱窒槽１２外に排出する汚泥水排出用配管１７とを備えている。この汚泥水排出用配管１７の下流側端部には排水用ポンプ１８を接続しておく。
【００２８】
以下、この担体分離回収装置１１を用いて汚泥水Ａ２から担体Ｂを分離回収する際における作用効果を説明する。
【００２９】
先ず、脱窒槽１２および硝化槽１５の底部にそれぞれ設置された図示しない攪拌機を停止し、硝化槽１５内の担体Ｂを沈降させる。このときには、脱窒槽１２および硝化槽１５の汚泥水Ａ１およびＡ２の水位は通常、開口部１３より上方にある。その後、排水用ポンプ１８を稼動させて汚泥水排出用配管１７を介して脱窒槽１２内が空になるまで汚泥水Ａ１を系外に排出する。これにより、脱窒槽１２内の汚泥水Ａ１の水位の低下にともない、硝化槽１５内の汚泥水Ａ２のうち開口部１３下端より上方の部分が開口部１３を通って脱窒槽１２に流入するため、硝化槽１５内の汚泥水Ａ２水位が開口部１３の下端まで低下する。この際、担体分離スクリーン１６の存在により、担体Ｂが脱窒槽１２側へ流出することはない。
【００３０】
ここで、吐出ホース２０２を接続した水中ポンプ２０１を硝化槽１５内に投入し、吐出ホース２０２の吐出口を隔壁１４と担体分離スクリーン１６との隙間ｆに向けてその上方に固定する。そして、水中ポンプ２０１を稼動させることにより硝化槽１５内の汚泥水Ａ２が担体Ｂごと吸い上げられ、吐出ホース２０２を介して隙間ｆに流し込まれる。担体分離スクリーン１６の目幅は担体Ｂの大きさよりやや狭くし、担体Ｂが通過しない程度にしておく。これにより、汚泥水Ａ２が隙間ｆに流し込まれると、汚泥水Ａ２から担体Ｂが除去された後の汚泥水Ｄは担体分離スクリーン１６を通過し、脱窒槽１２内に流入する。一方、担体Ｂは、担体分離スクリーン１６で濾し取られ、この担体分離スクリーン１６に沿って流下し、開口部１３を通って硝化槽１５内に戻される。担体分離スクリーン１６は、担体Ｂが開口部１３に向かって流下しやすいように、図３に示すように斜めに設置することが好ましく、さらに、スリットの向きを水平方向にではなく、縦向きにすることが好ましい。また、担体分離スクリーン１６に沿って流下してきた担体Ｂが開口部１３を通過しやすいように、担体分離スクリーン１６は開口部１３の下端に可能な範囲でできるだけ近づけて隔壁１４の壁面に固着させることが好ましい。上記硝化槽１５内からの汚泥水Ａ２の排水の実施中に、ないしは完了後に、脱窒槽１２内に流入した汚泥水Ｄは、排水用ポンプ１８により汚泥水排出用配管１７を介して系外に排出される。以上のようにして、汚泥水Ａ２から担体Ｂのみを選択的に分離回収して硝化槽１５内に戻しつつ、残りの汚泥水Ｄを脱窒槽１２および汚泥水排出用配管１７を経由して系外に排出することにより、やがて硝化槽１５内から汚泥水Ｄが全部排出され、硝化槽１５内には担体Ｂのみが残留し、実質的に担体Ｂのみの回収ができる。
【００３１】
【実施例】
〔第１実施例〕
前述の図１および図２に示す第１実施形態の担体分離回収装置１を用いて、担体Ｂを含む汚泥水Ａから当該担体Ｂを分離回収する実験を実施した。
【００３２】
ここに、担体分離スクリーン２は、水平に対して４５°の傾斜角で配設し、その目幅は１ｍｍとした。また、隙間調節板５ａは、担体回収部５の本体５ｂ側から担体分離スクリーン２側に向かって約５°の上り勾配に配設し、この隙間調節板２ａを伸縮させて、担体分離スクリーン２と担体回収部５（隙間調節板２ａの先端部）との間の隙間ｅを１ｍｍに調節した。また、担体分離スクリーン２と隙間調節板５ａとの上方を覆う担体飛散防止カバー６を設けた。
【００３３】
使用した担体Ｂは、熱可塑性のポリウレタン樹脂製の吸水ゲルで、円柱状（φ４ｍｍ×４ｍｍＬ）のものである。
反応槽１００からこの担体Ｂを含む汚泥水Ａを水中ポンプ１０１で吸い上げ、上記担体分離装置１で担体Ｂの分離回収を行った結果、吸い上げた汚泥水Ａ中の担体Ｂはほぼ全量が分離回収され、この回収された担体Ｂ中にはし渣Ｃがほとんど混入していなかった。また、隙間ｅがし渣Ｃで閉塞することもなく、連続的に分離回収が実施できた。
【００３４】
〔第２実施例〕
前述の図３に示す第２実施形態の担体分離回収装置を用いて、３槽の脱窒槽と２槽の硝化槽とが直列に配設された循環式硝化脱膣装置において、担体Ｂを含む汚泥水Ａ２から、汚泥水Ｄを系外に排出し、担体Ｂのみを分離回収する実験を実施した。
【００３５】
ここに、図３には、本実施例で用いた循環式硝化脱膣装置の３槽の脱窒槽１２のうち、最初の２槽については図示を省略し、最後の脱窒槽１２のみを示している。また、２槽の硝化槽の符号は、上流側を１５とし、下流側を１５’とした。各槽１２，１５，１５’は、それぞれ高さ方向ほぼ中央に開口部１３，１３’を有する隔壁１４，１４’を介して順次隣接させ、開口部１３，１３’の上流側にはそれぞれ担体分離スクリーン１６，１６’を設置した。担体分離スクリーン１６，１６’としては、目幅２ｍｍのウェッジワイヤ式スクリーンを、スリットを縦向きにして用い、このスクリーンの下端部を開口部１３，１３’の下端近傍の隔壁１４，１４’の壁面に固定し、鉛直方向に対して３０°傾斜させて上向きに設置した。また、硝化槽１５と上流側で隣接する脱窒槽１２の底部近傍に吸い込み口を有するドレン配管（汚泥水排出用配管）１７を、各硝化槽１５，１５’の各隔壁１４，１４’を貫通させて設け、系外に設置した排水用ポンプ１８と接続した。さらに、各脱窒槽１２間の隔壁１４’’’には、槽底部近傍に別の開口部１９を設けた。
【００３６】
各硝化槽１５，１５’には、ポリエチレングリコールを主成分とする含水ゲルよりなる円柱状（φ４ｍｍ×４ｍｍＬ）の担体を槽容積当り１０％添加した。なお、説明上の都合により、硝化槽１５，１５’内に投入した担体の符号は、それぞれＢ，Ｂ’とした。
【００３７】
各槽１２，１５，１５’内の汚泥水Ａ１，Ａ２，Ａ２’の系外への排出は以下の手順で行った（図４参照）。
【００３８】
先ず、各槽１２，１５，１５’の底部に設置された図示しない攪拌機を停止した。硝化槽１５，１５’内の担体Ｂが沈降した後に、排水用ポンプ１８を稼動させることにより、開口部１３，１３’を介して各槽１２，１５，１５’内の水位が開口部１３，１３’の下端になるまで排水した（図４（ａ）参照）。さらに、排水を継続すると、各脱窒槽１２間の隔壁１４’’’の槽底部近傍に設けた開口部１９の存在により各脱窒槽１２の水位はさらに低下し（図４（ｂ）参照）、やがて全部の脱窒槽１２内が空になった（図４（ｃ）参照）。
【００３９】
ここで、最下流の硝化槽１５内に水中ポンプ２０１を投入し、この水中ポンプ２０１に接続した吐出ホース２０２の吐出口を、この最下流の硝化槽１５’の上流側の隔壁１４’とこの隔壁１４’に設けられた担体分離スクリーン１６’との間の隙間ｆ’に向けてその上方に固定した。そして、水中ポンプ２０１を稼動させて硝化槽１５’内の汚泥水Ａ２’を担体Ｂ’ごと吸い上げ、吐出ホース２０２を介して隙間ｆ’に流し込んだ。吸い上げた汚泥水Ａ２’中の担体Ｂ’は、担体分離スクリーン１６’上や開口部１３’近傍に滞留することなく順調に流下し、ほぼ全量がこの最下流の硝化槽１５’内に戻った。一方、担体分離スクリーン１６’を通過した汚泥水Ｄ’は、上流側に隣接する硝化槽１５に流入してこの硝化槽１５内の水位を押し上げ、この水位上昇により、硝化槽１５内の汚泥水Ｄが、この硝化槽１５の上流側に設けられた開口部１３から、さらに上流側に隣接する脱窒槽１２内へ流出した（図４（ｄ）参照）。
【００４０】
やがて最下流の硝化槽１５’内から汚泥水Ａ２’が全部除去され、担体Ｂ’のみが残留した。その後、脱窒槽１２内に流入した汚泥水Ｄは、排出用ポンプ１８を稼動して系外に排出した。
【００４１】
このようにして最下流の硝化槽１５’の排水が完了した後、水中ポンプ２０１を一つ上流側の硝化槽１５に移すとともに、吐出ホース２０２の吐出口も一つ上流側の隙間ｆに移動させて、上記と同様の排水操作を繰り返した。
【００４２】
その結果、最下流の硝化槽１５’と同様に、硝化槽１５内には、この硝化槽１５内に存在した担体Ｂがほぼそのまま残留した状態で排水が完了した。なお、残留した（回収された）担体Ｂ，Ｂ’には、し渣の混入はほとんど見られなかった。
【００４３】
以上のようにして、各硝化槽１５，１５’内の担体Ｂ，Ｂ’のみをそのまま回収しつつ、すべての槽１２，１５，１５’内から排水を行うことができた。
【００４４】
〔第３実施例〕
上記第２実施形態における変形例であり、図５に示すように、各硝化槽１５，１５’の隔壁１４，１４’，１４’’に設けた開口部１３，１３’，１３’’の下端の位置を、上流側から下流側に向かって５０ｍｍずつ順次高くなるようにしたものである。これを用いて上記第２実施形態と同様の排水処理実験を実施した。開口部１３，１３’，１３’’の下端の位置を下流ほど高くすることにより、例えば排水処理中に担体分離スクリーン１６’を通過した汚泥水Ｄ’の流入により硝化槽１５の水位が上昇した際に、この硝化槽１５内の汚泥水Ｄが下流側の硝化槽１５’に戻ってしまうこと（図４（ｄ）参照）が防止され、確実に上流側の脱窒槽１２内にのみ流出させることができた。その結果、各槽内の汚泥水をより効率良く上流側の槽へ移送することができ、排水処理時間を短縮できた。
【００４５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、担体を含む汚泥水から、実質的にし査の混入がない、担体のみの回収を効率的に行えるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る担体分離回収装置の概略を示す垂直断面図である。
【図２】第１実施形態に係る担体分離回収装置の詳細を示す垂直断面図である。
【図３】第２実施形態に係る担体分離回収装置の概略を示す垂直断面図である。
【図４】第２実施形態に係る担体分離回収装置を用いて廃水処理を行う手順を説明する垂直断面図である。
【図５】第３実施形態に係る担体分離回収装置の概略を示す垂直断面図である。
【符号の説明】
１…担体分離回収装置
２…担体分離スクリーン
２ａ…汚泥水衝突部位
３…汚泥水供給部
４…汚泥水排出部
５…担体回収部
５ａ…隙間調節板
５ｂ…本体
６…担体飛散防止カバー
１１…担体分離回収装置
１２…脱窒槽
１３…開口部
１４…隔壁
１５…硝化槽
１６…担体分離スクリーン
１７…汚泥水排出用配管
Ａ，Ａ１，Ａ２…汚泥水
Ｂ…担体
Ｃ…し渣
Ｄ…汚泥水
ｅ…担体分離スクリーン２と担体回収部５と隙間
ｆ…隔壁１４と担体分離スクリーン１６との隙間
【図１】
2004223361.tif 000003
【図２】
2004223361.tif 000004
【図３】
2004223361.tif 000005
【図４】
2004223361.tif 000006
【図５】
2004223361.tif 000007