(57)【要約】【課題】水の配管経路での閉塞によって燃料電池発電システムの長期安定な運転を実現するのが困難であった。【解決手段】原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置４と、空気を供給する空気供給装置５と、前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池１と、燃料電池１から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器２と、燃料電池１を冷却するための循環水を溜める貯水タンク３と、分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収経路８と、循環水回収経路８上に設けられた前記分離された液体を加熱する加熱装置７とを備えた燃料電池発電システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置と、
酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器と、
前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンクと、
分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収経路と、
前記循環水回収経路上に設けられた前記分離された液体を加熱する加熱装置とを備えた燃料電池発電システム。
【請求項２】
原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置と、
酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器と、
前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンクと、
分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収経路と、
メタノールの発生を検出するメタノール発生検出手段と、
前記メタノール発生検出手段にて、メタノールの発生が検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込み、メタノールの発生が検出された場合は、前記分離された液体を前記貯水タンクへ直接送らない制御機構とを備えた燃料電池発電システム。
【請求項３】
前記メタノール発生検出手段は、
前記燃料電池と前記気液分離器との間に設けられ、一酸化炭素を検出した場合、メタノールを検出したとみなす一酸化炭素検出手段である請求項２記載の燃料電池発電システム。
【請求項４】
前記燃料処理装置は、
前記原料ガスと前記酸化剤ガスから、水素の割合の多い燃料ガスを生成する改質反応器と、
一酸化炭素と水を反応させて、水素と二酸化炭素を生成する変成反応器と、
一酸化炭素と酸素を反応させて、二酸化炭素を生成する選択酸化反応器とを有し、
前記メタノール発生検出手段は、
前記変成反応器、及び／又は、前記選択酸化反応器に設けられ、前記変成反応器、及び／又は、前記選択酸化反応器の温度に基づいて、メタノールの発生を検出する温度検出手段である請求項２記載の燃料電池発電システム。
【請求項５】
前記温度検出手段は、
前記変成反応器に設けられた第１の温度検出手段と、前記選択酸化反応器に設けられた第２の温度検出手段とを有し、
前記第１の温度検出手段が、前記第１の温度検出手段用に設定された第１の所定の温度範囲内であり、及び／又は、前記第２の温度検出手段が、前記第２の温度検出手段用に設定された第２の所定の温度範囲内である場合、前記メタノールの発生が検出されないものとみなす温度検出手段である請求項４記載の燃料電池発電システム。
【請求項６】
前記制御機構は、
前記循環水回収経路上に設けられ、前記循環水を排出経路へ分岐する三方弁と、
前記メタノール発生検出手段にて、メタノールが検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込むように前記三方弁を制御し、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らないように前記三方弁を制御する制御手段とを有した請求項２記載の燃料電池発電システム。
【請求項７】
前記循環水を加熱処理するための加熱装置を更に備え、
メタノールの発生が検出された場合、前記加熱装置によって前記循環水を加熱処理し、前記貯水タンクへ送る請求項２記載の燃料電池発電システム。
【請求項８】
原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置と、
酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置と、
前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器と、
前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンクと、
前記貯水タンクへ水道水を供給する補給水供給配管と
前記補給水供給配管上に設けられた、前記水道水の菌類を捕捉するための、開口部の孔径が０．５μｍ以下である浄化フィルターとを備えた燃料電池発電システム。
【請求項９】
前記循環水の有機成分を除去するための活性炭フィルターと、
前記貯水タンクから前記活性炭フィルターを経て、再び貯水タンクへと循環する循環水浄化経路とを更に備えた請求項１、２、又は８記載の燃料電池発電システム。
【請求項１０】
活性炭あるいは活性炭繊維を有する活性炭フィルターを前記貯水タンク内に浸漬保持した請求項１、２、又は８記載の燃料電池発電システム。
【請求項１１】
請求項１記載の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、前記原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、
前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、
前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、
分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収工程と、
前記循環水回収経路上に設けられた前記分離された液体を加熱する加熱工程とを備えた運転方法。
【請求項１２】
請求項２記載の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、前記原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、
前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、
前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、
メタノールの発生を検出するメタノール発生検出工程と、
前記メタノール発生検出手段にて、メタノールの発生が検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水排出経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込み、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らない制御工程とを備えた運転方法。
【請求項１３】
請求項８記載の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、
酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、
前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、
前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、
分離された前記気体を前記原料ガスとして、前記燃料処理装置に供給する原料ガス回収工程と、
前記貯水タンクへ、水道水を供給する補給水供給工程と、
前記水道水を貯水タンクへ供給する前に、菌類を捕捉する浄化フィルターとを備えた運転方法。
【請求項１４】
請求項６記載の燃料電池発電システムの
前記メタノール発生検出手段にて、メタノールが検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込むように前記三方弁を制御し、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らないように前記三方弁を制御する制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は燃料電池発電システム及びその運転方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の燃料電池を利用した発電システムの構成について、以下に説明する。図１０は従来の燃料電池発電システムを概略的に示した構成図である（特許文献１参照。）。
【０００３】
従来の燃料電池発電システムは、水素を主成分とした燃料ガスを供給する燃料処理装置９４と、空気を供給する空気供給装置９５と、燃料ガスと水素から発電を行う燃料電池９１とを備えている。この燃料電池９１と空気供給装置９５の間と、燃料電池９１と燃料処理装置９４の間には、燃料ガス及び空気を加湿するための空気側加湿器９７と燃料側加湿器９８が各々設置されている。
【０００４】
更に、従来の燃料電池発電システムは、燃料電池９１から排出された燃料排ガスを水と燃料ガスに分ける燃料側気液分離器９２と、燃料電池９１から排出された排空気を空気と水に分離する空気側気液分離器９９と、燃料電池９１を冷却するための循環水を溜める貯水タンク９３とを備えている。この循環水を燃料電池９１と貯水タンク９３の間に、循環水が通る冷却水経路９１３が設置されている。その冷却水経路９１３上に、循環水を循環させるポンプ９６が設置されている。又、燃料電池発電システムは、燃料電池９１と燃料側加湿器９８の間に一端が設置され、他端が燃料側気液分離器９２と貯水タンク９３の間に設置された、バイパス経路部凝縮器９１２を有するバイパス経路を備えている。
【０００５】
上記構成の従来の燃料電池発電システムの動作について以下に述べる。
【０００６】
燃料処理装置９４にて原料ガスを改質した水素を主成分とする燃料ガスが生成される。又、燃料電池発電システムの系外から空気供給装置９５を介して、空気が吸入される。この燃料ガスと空気はそれぞれ燃料側加湿器９８と空気側加湿器９７によって加湿される。これら加湿された空気と燃料ガスが、燃料電池９１に供給され、燃料電池９１にて発電が行われる。
【０００７】
燃料電池９１から排出される燃料排ガスは、燃料電池９１での発電により生成された水を取り込み湿度の高い状態になっている。この燃料排ガスは、燃料側気液分離器９２にて燃料ガスと水に分離され、分離された燃料ガスは燃料処理装置９４に供給され、水素生成反応の原料として再利用される。一方、燃料側気液分離器９２で分離された水は貯水タンク９３に回収される。
【０００８】
又、燃料電池９１から排出される排空気も湿度の高い状態になっている。この排空気を空気側気液分離器９９にて空気と水に分離し、空気は燃料電池発電システムの系外に排出される。一方、空気側気液分離器９９で分離された水は貯水タンク９３に回収される。
【０００９】
更に、バイパス経路部凝縮器９１２にて、燃料ガス中の水分が凝縮され、凝縮された水は貯水タンク９３に回収される。貯水タンク９３に貯えられた水はポンプ９６によって冷却水経路９１３内を循環し、燃料電池９１を冷却し、又、ポンプ９１０、９１１によって、それぞれ燃料側加湿器９８、空気側加湿器９７に送られ、燃料ガス及び空気が加湿される。
【００１０】
又、前記構成の燃料電池発電システムにおいては、燃料電池発電システム内部を循環する水の不足を補うため、貯水タンク９３に水道水等の水を供給する手段（図示せず）が、及び前記構成の燃料電池発電システムにおいては燃料電池９１での漏電を抑えるため、貯水タンク９３にイオン交換樹脂等の水浄化手段（図示せず）が設けられ、冷却水の水質を高純度に維持するのが一般的である。
【００１１】
【特許文献１】
特開平２００２−１１７８７７号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来構成の燃料電池発電システムにおいては長期にわたり安定に運転することが出来ないという課題を有していた。これは燃料電池発電システム内部に侵入した菌類が燃料処理装置において副反応として生成するメタノールを栄養源として増殖し、燃料電池発電システム系内の水配管の閉塞を引き起こすためである。このメタノールは改質装置における原料ガス改質反応で生成される一酸化炭素（以下ＣＯという。）と水素が反応することで生成される。
【００１３】
又、燃料電池発電システムを長期間にわたり運転した場合には、燃料電池発電システムを構成する部材から有機物成分が溶出するため、この有機物成分を栄養源として菌類が増殖し、水経路の閉塞を引き起こす場合もある。
【００１４】
又、燃料電池発電システム内部を循環する水の不足を補うため、燃料電池発電システムの外部から水を補給する場合には、その補給経路から菌類が侵入し、前述したメタノールや、有機物成分等を栄養源として菌類が増殖し、水経路の閉塞を引き起こす場合もある。
【００１５】
本発明は、上記従来の燃料電池発電システムの課題を考慮し、燃料排ガスからの回収水を菌類の栄養源が存在しない状態で回収し、又は、燃料電池発電システムを構成する部材から溶出する有機物成分を効率的に捕捉し、又は、水道水からの菌類の侵入を防ぐために菌類を捕捉することが出来る燃料電池発電システム等を提供するものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置（４）と、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置（５）と、前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池（１）と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器（２）と、前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンク（３）と、分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収経路（８）と、前記循環水回収経路上に設けられた前記分離された液体を加熱する加熱装置とを備えた燃料電池発電システムである。
【００１７】
又、第２の本発明は、原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置（４）と、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置（５）と、前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池（１）と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器（２）と、前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンク（３）と、分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収経路（８）と、メタノールの発生を検出するメタノール発生検出手段（２２、４１、・・・）と、前記メタノール発生検出手段にて、メタノールの発生が検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込み、メタノールの発生が検出された場合は、前記分離された液体を前記貯水タンクへ直接送らない制御機構（２４、４３、・・・）とを備えた燃料電池発電システムである。
【００１８】
又、第３の本発明は、前記メタノール発生検出手段は、前記燃料電池と前記気液分離器との間に設けられ、一酸化炭素を検出した場合、メタノールを検出したとみなす一酸化炭素検出手段（２２）である第２の本発明の燃料電池発電システムである。
【００１９】
又、第４の本発明は、前記燃料処理装置は、前記原料ガスと前記酸化剤ガスから、水素の割合の多い燃料ガスを生成する改質反応器（１０）と、一酸化炭素と水を反応させ、水素と二酸化炭素を生成する変成反応器（１１）と、一酸化炭素と酸素を反応させて二酸化炭素を生成する選択酸化反応器（１２）とを有し、前記メタノール発生検出手段は、前記変成反応器、及び／又は、前記選択酸化反応器に設けられ、前記変成反応器、及び／又は、前記選択酸化反応器の温度に基づいて、メタノールの発生を検出する温度検出手段である第２の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２０】
又、第５の本発明は、前記温度検出手段は、前記変成反応器に設けられた第１の温度検出手段（４１）と、前記選択酸化反応器に設けられた第２の温度検出手段（４２）とを有し、前記第１の温度検出手段が、前記第１の温度検出手段用に設定された第１の所定の温度範囲内であり、及び／又は、前記第２の温度検出手段が、前記第２の温度検出手段用に設定された第２の所定の温度範囲内である場合、前記メタノールの発生が検出されないものとみなす温度検出手段である第４の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２１】
又、第６の本発明は、前記制御機構は、前記循環水回収経路上に設けられ、前記循環水を排出経路へ分岐する三方弁（２１）と、前記メタノール発生検出手段にて、メタノールが検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込むように前記三方弁を制御し、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らないように前記三方弁を制御する制御手段（２４、４３）とを有した第２の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２２】
又、第７の本発明は、前記循環水を加熱処理するための加熱装置（３３）を更に備え、メタノールの発生が検出された場合、前記加熱装置によって前記循環水を加熱処理し、前記貯水タンクへ送る第２の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２３】
又、第８の本発明は、原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理装置（４）と、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給装置（５）と、前記水素の割合の多い燃料ガス及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う燃料電池（１）と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離器（２）と、前記燃料電池を冷却するための循環水を溜める貯水タンク（３）と、前記貯水タンクへ水道水を供給する補給水供給配管（６１）と前記補給水供給配管上に設けられた、前記水道水の菌類を捕捉するための、開口部の孔径が０．５μｍ以下である浄化フィルター（６２）とを備えた燃料電池発電システムである。
【００２４】
又、第９の本発明は、前記循環水の有機成分を除去するための活性炭フィルター（６）と、前記貯水タンクから前記活性炭フィルターを経て、再び貯水タンクへと循環する循環水浄化経路（９）とを更に備えた第１、２、又は８の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２５】
又、第１０の本発明は、活性炭あるいは活性炭繊維を有する活性炭フィルターを前記貯水タンク内に浸漬保持した第１、２、又は８の本発明の燃料電池発電システムである。
【００２６】
又、第１１の本発明は、第１の本発明の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、前記原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、分離された前記液体を前記循環水として回収し、前記貯水タンクへ送るための循環水回収工程と、前記循環水回収経路上に設けられた前記分離された液体を加熱する加熱工程とを備えた運転方法である。
【００２７】
又、第１２の本発明は、第２の本発明の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、前記原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、前記酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、メタノールの発生を検出するメタノール発生検出工程と、前記メタノール発生検出手段にて、メタノールの発生が検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水排出経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込み、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らない制御工程とを備えた運転方法である。
【００２８】
又、第１３の本発明は、第８の本発明の燃料電池発電システムを用いて行う運転方法であって、原料ガスを改質して、水素の割合の多い燃料ガスを生成する燃料処理工程と、酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給工程と、前記水素の割合の多い燃料ガス、及び前記酸化剤ガスを用いて発電を行う発電工程と、前記燃料電池から排出される燃料排ガスを気体と液体に分離する気液分離工程と、分離された前記気体を前記原料ガスとして、前記燃料処理装置に供給する原料ガス回収工程と、前記貯水タンクへ、水道水を供給する補給水供給工程と、前記水道水を貯水タンクへ供給する前に、菌類を捕捉する浄化フィルターとを備えた運転方法である。
【００２９】
又、第１４の本発明は、第６の本発明の燃料電池発電システムの前記メタノール発生検出手段にて、メタノールが検出されない場合は、前記分離された液体を前記循環水回収経路を通じて、前記循環水として前記貯水タンクへ送り込むように前記三方弁を制御し、メタノールの発生が検出された場合は、前記循環水を前記貯水タンクへ送らないように前記三方弁を制御する制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００３０】
又、第１５の本発明は、第１４の本発明のプログラムを担持した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の燃料電池発電システムの概略構成図である。
【００３３】
本実施の形態１における燃料電池発電システムは、水素を主成分とした燃料ガスを供給する燃料処理装置４と、空気を供給する空気供給装置５と、燃料ガスと水素から発電を行う燃料電池１とを備えている。又、本実施の形態１の燃料電池発電システムは、燃料電池１から排出された燃料排ガスを水と燃料ガスに分ける気液分離器２と、燃料電池１を冷却するための水を溜める貯水タンク３とを備えている。
【００３４】
更に、本実施の形態１の燃料電池発電システムは、気液分離器２から排出された水を貯水タンク３へ導く循環水回収経路８と、気液分離器２にて分離された燃料ガスを燃料処理装置４へと導く原料ガス回収経路１３とを備えている。又、貯水タンク３と燃料電池１の間には、燃料電池１を冷却するための冷却水経路１５が設置されている。この冷却水経路１５上には、循環水を循環させるためのポンプ１６が設置されている。又、貯水タンク３には、燃料電池１を構成する部材から循環水中に溶出した、有機物成分を除去するための活性炭フィルター６と、循環水を循環させるためのポンプ１４を有している循環水浄化経路９が設置されている。
【００３５】
又、燃料処理装置４は、メタンを水と反応させて、水素を生成する改質反応器１０と、ＣＯと水を反応させ水素と二酸化炭素を生成する変成反応器１１と、ＣＯを酸化して、二酸化炭素を生成する選択酸化反応器１２とを有している。
【００３６】
上記構成の本実施の形態１における燃料電池発電システムの動作を以下に説明する。
【００３７】
原料ガスが改質反応器１０に供給され、（化１）に示す様に、原料ガスであるメタンと水から、水素と二酸化炭素が発生する。又、メタンと水から、水素とＣＯが発生する反応も生じる。次に、変成反応器１１では、（化２）に示す様に、改質反応器１０において発生したＣＯに水を反応させることにより、水素と二酸化炭素が発生する。更に、選択酸化反応器１２では、（化３）に示す様に、変成反応器１１にて、水素と反応しなかったＣＯが酸化され、二酸化炭素が発生する。
【００３８】
【化１】
2004311180.tif 000003
【００３９】
【化２】
2004311180.tif 000004
【００４０】
【化３】
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【００４１】
続いて、水素リッチな状態となった燃料ガスと、空気供給装置５から供給された空気とを用いて、燃料電池１にて発電が行われる。燃料電池１から排出される排出燃料ガスは、気液分離器２にて気体と液体に分離される。分離された気体は、原料ガスとして、原料ガス回収経路１３を通じて燃料処理装置４に送り込まれる。又、分離された液体は、加熱装置７による加熱処理を経て貯水タンク３に回収される。
【００４２】
ここで、上述した（化２）の変成反応、（化３）の選択酸化反応において、ＣＯが完全には、除去されなかった場合、（化４）に示す様に、ＣＯと水素が反応し、メタノールが生成される。このメタノールが、循環水回収経路８上に設置されている加熱装置７で加熱処理され、循環水から除去される。菌の増殖の栄養源となっているメタノールを、循環水回収経路８上の加熱装置７で加熱処理し、循環水中から除去することによって、菌の増殖を防ぐことが出来る。
【００４３】
【化４】
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【００４４】
又、貯水タンク３の循環水浄化経路９に設置されている活性炭フィルター６において、燃料電池発電システムの内部から溶出する有機物成分が除去される。
【００４５】
以上の様に、菌類の栄養源であるメタノールと有機物成分を循環水中から除去することによって、菌類の栄養源が存在せず、菌類が増殖することがないため燃料電池発電システム内部における水配管での閉塞は回避され、長期にわたり安定な運転状態を確保出来る燃料電池発電システムが実現出来る。
【００４６】
以下、本実施の形態１を実施例にてより具体的に説明する。
【００４７】
（実施例１）
燃料電池１として高分子電解質型燃料電池を、加熱装置７としてヒータを内蔵したタンクを用い、循環水浄化経路９に活性炭繊維からなる活性炭フィルター６を配置し、実施の形態１において示した（図１に示した）燃料電池発電システムを作製した。又、気液分離器２で分離した水は加熱装置７において７０℃で１５分間加熱処理した後、循環水回収経路８を通して貯水タンク３に戻した。
【００４８】
以上の構成の燃料電池発電システムを１ｋＷ出力で運転を継続したが、４０００時間運転後においてもきわめて安定な発電状態を維持した。
【００４９】
以下に、上記実施例１に対する比較例を述べる。
【００５０】
（比較例１）
実施例１と同様の燃料電池発電システムにおいて、加熱装置７、循環水浄化経路９、及び循環水浄化経路９上に設置された活性炭フィルター６を設けない構成とした。
【００５１】
この様な構成の燃料電池発電システムを実施例１に記載したものと同じ運転状態で運転したが、５００時間経過後には発電量が急激に低下した。
【００５２】
これは回収水中に含まれるメタノール及び燃料電池発電システムを構成する部材から溶出する有機物成分を栄養源として菌類が繁殖し、水の配管経路を閉塞したためである。
【００５３】
（実施の形態２）
図２は本実施の形態２における燃料電池発電システムの概略構成図である。本実施の形態２における燃料電池発電システムの、基本的構成は、実施の形態１と同じであるが、メタノールの発生を検出し、検出された場合に回収水を燃料電池発電システムの系外に排出する制御を行う点が異なる。そのため、本実施の形態２の実施の形態１に対する相違点を中心に説明する。尚、実施の形態１と同一の構成要素には、同一番号を付している。
【００５４】
図２に示す様に、本実施の形態２の燃料電池発電システムは、燃料電池１と気液分離器２の間に、本発明のＣＯ検出手段の一例であるＣＯ検出センサ２２を備えている。又、循環水回収経路８上には、実施の形態１における加熱装置７の代わりに三方弁２１が設置されている。更に、燃料電池発電システムは、三方弁２１に一端が設置され、他端が燃料電池発電システムの系外に設置されている循環水排出経路２３を備えている。又、前述したＣＯ検出センサ２２によるＣＯ検出値によって、三方弁２１を切り替える制御手段２４が設置されている。これら三方弁２１と制御手段２４は、本発明の制御機構の一例である。
【００５５】
上記構成の本実施の形態２における燃料電池発電システムの動作を以下に述べる。
【００５６】
実施の形態１と同様に、本実施の形態２における燃料電池発電システムは、燃料処理装置４にて生成された水素リッチな燃料ガスと、空気供給装置５を介して吸入した空気を用いて発電を行う。
【００５７】
この時、ＣＯ検出センサ２２にて、ＣＯが検出されない場合、即ち（数１）を満たす場合、制御手段２４が三方弁２１を切り替えることによって、水は循環水回収経路８を通って貯水タンク３へ回収される。
【００５８】
【数１】
2004311180.tif 000007
【００５９】
又、ＣＯが検出された場合、即ち（数２）を満たす場合は、制御手段２４が、三方弁２１を切り替えることによって、回収水は循環水排出経路２３を通って燃料電池発電システムの系外へ排出される。
【００６０】
【数２】
2004311180.tif 000008
【００６１】
ここで、（化４）に示す様に、ＣＯと水素からメタノールが発生する反応は、可逆反応である。このため、ＣＯが存在すれば、メタノールも存在するので、ＣＯの検出によりメタノールを検出することが出来る。
上述した様に、ＣＯが検出された場合は、回収水は貯水タンク３に戻されず、燃料電池発電システムの系外に排出される。このため、メタノールを含んだ回収水を系外に排出することが出来る。
【００６２】
以上の様に、燃料排ガスから回収した循環水中に含まれるメタノールは、ＣＯが検出された場合に、系外に除去される。又、燃料電池発電システムの内部から溶出する有機物成分は活性炭あるいは活性炭繊維からなる活性炭フィルター６で有効に捕捉される。このため、回収水中には菌類の栄養源が存在せず、菌類が増殖することがないため燃料電池発電システム内部における水配管での閉塞は回避され、長期にわたり安定な運転状態を確保出来る燃料電池発電システムが実現出来る。
【００６３】
尚、図３に示す様に、本実施の形態２における燃料電池発電システムは、循環水排出経路２３の代わりに、三方弁２１から貯水タンク３に循環水を流入させるバイパス経路３４と、バイパス経路３４に設置された加熱装置３３とを備えても良い。この場合、ＣＯの検出によってメタノールの存在が確認された循環水は、バイパス経路３４を流れ、加熱装置３３によって、加熱処理された後、貯水タンク３へ流入する。この加熱処理によって、循環水中のメタノールが揮発除去される。このため、実施の形態１に比べバイパス経路３４を流れる水のみを加熱処理するだけですむため、加熱処理に要する消費電力を低減することが出来、燃料電池発電システムの発電効率の観点から有利である。
【００６４】
又、本実施の形態２では、三方弁２１を切り替える基準となるＣＯ濃度の閾値は、検出されたか否かであったが、閾値を所定濃度にして、三方弁２１を切り替えても良い。但し、閾値を所定濃度にした場合、従来の燃料電池発電システムよりは長時間、安定した運転が実行されるが、メタノールが発生するおそれはあるため、本実施の形態２の様に、検出されたか否か（（数１）を満たす様に）を閾値として定めた方がより好ましい。
【００６５】
又、本発明のメタノール発生検出手段は、本実施の形態２におけるＣＯ検出センサ２２に相当し、ＣＯの検出に基づいて間接的にメタノールを検出している。しかし、メタノールを直接検出するメタノール検出センサを用いても良く、要するにメタノールを検出するメタノール発生検出手段でありさえすれば良い。
【００６６】
以下に、本実施の形態２を実施例にて、より具体的に説明する。
【００６７】
（実施例２）
燃料電池１として高分子電解質型燃料電池を用い、循環水浄化経路９には活性炭繊維からなる活性炭フィルター６を配置して実施の形態２において示した（図２に示した）燃料電池発電システムを作製した。
【００６８】
以上の構成の燃料電池発電システムが、単位時間あたりの燃料電池の発電量を以下に示す様に、連続的に変化させながら４０００時間にわたり周期的に運転された。
【００６９】
図４は、時間あたりの発電量の変化と、ＣＯ濃度の変化と、三方弁２１の状態とを示したグラフである。尚、実線は発電量変化を、点線はＣＯ濃度変化を示しており、それらは同一グラフ内に示されている。又、その上方に三方弁の状態を、発電量変化及びＣＯ濃度変化のグラフと同一の横軸にて、実線で示している。このグラフの左側の縦軸は、発電量（ｋＷ）を示しており、右側の縦軸は、ＣＯ濃度（ｐｐｍ）を示している。横軸は、時間（ｈｏｕｒ）を示している。又、三方弁の状態を示すグラフにおいて、０は回収された循環水が燃料電池発電システムの系外に排水される様に、三方弁２１が開閉している状態を示し、１は回収された循環水が循環水回収経路８を通して貯水タンク３に流入される様に、三方弁２１が開閉している状態を示す。
【００７０】
図４に示す様に、本実施例２における燃料電池発電システムは、始めの約０．２時間、発電量が約１．７５ｋＷ、次の約０．２時間、発電量が約０．７５ｋＷ、次の約０．３５時間、発電量が約１．２５ｋＷ、次の約０．２５時間、発電量が約０．５ｋＷになる様に運転された。この計１時間のサイクルを４０００時間にわたり繰り返した。
【００７１】
このサイクルで燃料電池発電システムが運転されると、ＣＯ濃度は図４に示す様に、発電量が変化した後に増加する。又、このＣＯ濃度が増加した時に、ＣＯ検出センサ２２にてＣＯが検出され、三方弁２１が０の状態となり、回収された循環水が燃料電池発電システムの系外に排水される。ＣＯが検出されない時は、回収された循環水が循環水回収経路８を通して貯水タンク３に流入される。
【００７２】
以上の構成の燃料電池発電システムは４０００時間運転後もきわめて安定な運転状態を維持した。
【００７３】
又、本実施例２における循環水排出経路２３の代わりに、図３に示す様に、三方弁２１から貯水タンク３に循環水を流入させるバイパス経路３４と、バイパス経路３４上に設置された加熱装置３３とを備えた燃料電子発電システムを用いて、上述した条件で運転を行った。その結果、４０００時間運転後もきわめて安定な運転状態を維持した。
【００７４】
（実施の形態３）
図５は、本実施の形態３における燃料電池発電システムの概略構成図である。本実施の形態３における燃料電池発電システムは、実施の形態２と基本的な構成は同じであるが、メタノールを検出する方法が異なる。そのため、本実施の形態３の実施の形態２に対する相違点を中心に説明する。尚、実施の形態２と同一の構成要素については、同一番号を付している。
【００７５】
図５に示す様に、本実施の形態３における燃料電池発電システムは、実施の形態２と異なり、ＣＯ検出センサ２２を備えず、変成反応器１１に設置されている第１の温度検出手段４１と、選択酸化反応器１２に設置されている第２の温度検出手段４２とを備えている。又、燃料電池発電システムは、第１の温度検出手段４１と第２の温度検出手段の値から三方弁２１を制御する制御手段４３を備えている。これら三方弁２１と制御手段４３は、本発明の制御機構の一例を構成する。
【００７６】
上記構成の本実施の形態３における燃料電池発電システムの動作を以下に述べる。
【００７７】
本実施の形態３における燃料電池発電システムの動作中に、第１の温度検出手段４１によって検出された値をＴ１、第２の温度検出手段４２によって検出された値をＴ２とする。このＴ１とＴ２が（数３）を満たす場合にのみ、制御手段４３は、循環水が循環水回収経路８を介して貯水タンク３へと回収される様に、三方弁２１を制御する。又、（数３）を満たさない場合は、制御手段４３は、回収水が循環水排出経路２３を介して系外に排出される様に、三方弁２１を制御する。
【００７８】
【数３】
2004311180.tif 000009
【００７９】
この制御による作用を以下に説明する。
【００８０】
実施の形態１で述べた様に、燃料処理装置４における原料ガスの改質反応は（化１）に従い、変成反応（化２）及び選択酸化反応（化３）によってＣＯは除去される。この変成反応及び選択酸化反応において、ＣＯを効率的に除去する（（化２）及び（化３）の反応で平衡を右に進行させる）には、最適な温度範囲が存在する。それら最適な温度範囲は、（化２）の反応では２００℃〜３００℃、（化３）の反応では１５０〜２００℃である。反応時の温度である、Ｔ１及びＴ２が最適温度を満たしていない場合は、ＣＯを除去する方向へ反応が進行しにくいので、ＣＯが完全には除去されない。このため、Ｔ１及びＴ２の温度を検出することで、燃料排ガス中のＣＯを間接的に検出することが出来る。
【００８１】
それらの検出温度に従って三方弁を選択的に開閉し、ＣＯが存在しない状態（化３）を満たす場合）、つまり（化４）に基づくメタノール生成反応が起こっていない状態で凝縮された水のみを選択的に回収出来る。
【００８２】
以上の様に、回収された循環水の中には菌類の栄養源となるメタノールは含まれず、又、燃料電池発電システムの内部から溶出する有機物成分は活性炭フィルター６で有効に捕捉出来るため、回収水中には菌類の栄養源が存在せず、菌類が増殖しない。このため、水循環経路における配管の閉塞は回避され、長期にわたり安定な運転状態を確保出来る燃料電池発電システムが実現出来る。
【００８３】
尚、本実施の形態３では高価なＣＯセンサを使う必要はないので、実施の形態２の燃料電池発電システムに比べコストを低減出来る。
【００８４】
尚、図６に示す様に、本実施の形態３における燃料電池発電システムは、循環水排出経路２３の代わりに、三方弁２１から貯水タンク３に回収水を流入させるバイパス経路５４と、バイパス経路５４上に設置された加熱装置５３とを備えても良い。この場合、温度の検出によってメタノールの存在が確認された循環水は、バイパス経路５４を流れ、加熱装置５３によって、加熱処理された後、貯水タンク３へ流入する。この加熱処理によって、循環水中のメタノールが揮発除去される。このため、実施の形態１の燃料電池発電システムに比べバイパス経路５４を流れる水のみを加熱処理するだけですむため、加熱処理に要する消費電力を低減することが出来、燃料電池発電システムの発電効率の観点から有利である。
【００８５】
尚、本発明の温度検出手段は、本実施の形態３では第１の温度検出手段４１と第２の温度検出手段４２に相当し、変成反応器１１と選択酸化反応器１２の両方に設置されている。この変性反応器１１と選択酸化反応器１２のどちらか片方にだけ設置されていても良い。但し、どちらか片方の反応器に設置した場合は、従来の燃料電池発電システムと比べると、より長時間の安定運転が可能であるが、他方の反応器でＣＯが残るため、本実施の形態３に比べると安定運転の可能な時間が劣るおそれがある。このため、本実施の形態３に示す様に、両方の反応器に温度検出手段を設けた方がより好ましい。
【００８６】
以下、本実施の形態３を実施例にてより具体的に説明する。
【００８７】
（実施例３）
燃料電池１として高分子電解質型の燃料電池を用い、又、循環経路には活性炭繊維からなる活性炭フィルター６を配置して、実施の形態３に示した（図５に示した）構成の燃料電池発電システムを作製した。
【００８８】
単位時間あたりの燃料電池の発電量を実施例２と同様のサイクルで連続的に変化させながら、上記構成の燃料電池発電システムを４０００時間にわたり周期的に運転した。
【００８９】
ここで、図７は、本実施例３における燃料電池発電システムの発電量の変化、変性反応器１１の温度Ｔ１の変化、選択酸化反応器１２の温度Ｔ２の変化、及び三方弁の状態を示すグラフである。尚、実線は発電量の変化を、一点鎖線は変成反応器１１の温度変化を、点線は選択酸化反応器１２の温度変化を示しており、それらは同一グラフ内に示されている。又、それらの上方に三方弁２１の状態が、発電量の変化及び温度変化と同一の横軸にて、実線で示されている。このグラフの左側の縦軸は、発電量（ｋＷ）を示しており、右側の縦軸は、温度（℃）を示している。横軸は、時間（ｈｏｕｒ）を示している。
【００９０】
実施の形態３にて示した様に、変成反応器１１の温度Ｔ１と選択酸化反応器１２の温度Ｔ２が（数３）を満たす時、回収された循環水が、循環水回収経路８を通り貯水タンク３に流れ込むように、三方弁２１の開閉が制御される。それ以外の温度条件では、回収された循環水が燃料電池発電システムの系外に排水される様に、三方弁２１の開閉が制御される。
【００９１】
この様に運転した燃料電池発電システムは、４０００時間運転後もきわめて安定な運転状態を維持した。
【００９２】
以下に、上記実施例３に対する比較例を述べる。
【００９３】
（比較例２の１）〜（比較例２の３）
実施例３に記載した燃料電池発電システムと同じ構成の燃料電池発電システムを作製した。回収水が回収水供給経路８を通して貯水タンク３に流れ込むように三方弁２１を開閉する時の温度を（数３）に示す温度から（数４）〜（数７）に示す温度条件に、各々変えた以外は実施例３と同じ運転状態で上記燃料電池発電システムの運転を継続したが、５００時間経過後には発電量が急激に低下した。
【００９４】
【数４】
2004311180.tif 000010
【００９５】
【数５】
2004311180.tif 000011
【００９６】
【数６】
2004311180.tif 000012
【００９７】
【数７】
2004311180.tif 000013
【００９８】
これは（数４）〜（数７）に示す温度条件下では燃料排ガス中にＣＯが発生し、このＣＯと水素が反応して、メタノールが生成され、この循環水中のメタノールを栄養源として増殖した菌類が、水の配管経路を閉塞したためである。
【００９９】
（実施の形態４）
図８は、本実施の形態４における燃料電池発電システムの概略構成図である。本実施の形態４における燃料電池発電システムは、実施の形態１と基本的構成は同じであるが、以下の相違点がある。
【０１００】
図８に示す様に、本実施の形態４における燃料電池発電システムは、実施の形態１と異なり、加熱装置７が設置された循環水回収経路８の代わりに、燃料電池発電システムの系外に回収水を排出する循環水排出経路２３を備えている。更に、貯水タンク３には、水道水を補給する補給水供給配管６１が設置されている。この補給水供給配管６１上には、菌類を捕捉するために、開口部の孔径が０．５μｍ以下である浄化フィルター６２が設置されている。尚、実施の形態１と同一の構成要素については、同一番号を付している。
【０１０１】
以下に、本実施の形態６における燃料電池発電システムの動作を実施の形態１に対する相違点を中心に説明する。
【０１０２】
実施の形態１と同様に、燃料電池１を用いて発電が行われる。燃料電池１から排出される燃料排ガスは、気液分離器２にて燃料ガスと水に分離され、燃料ガスは燃料処理装置４に戻され、水素生成反応の原料として再利用される。一方、気液分離器２で分離された水は全て、循環水排出経路２３を通って、燃料電池発電システムの系外に排水される。一方、循環水が排出されるため、補給する必要があり、水道水が、浄化フィルター６２を通って、貯水タンク３に供給される。
【０１０３】
この様に、気液分離器２で分離された水は全て排水されるので、貯水タンク３に菌類の栄養源となるメタノールは混入しない。又、菌類の大きさは総じて０．５μｍ以上であるため、浄化フィルター６２を設けたことにより、菌類は効率的に捕捉され、燃料電池発電システムの内部への侵入を抑止出来る。これらのことから、水循環経路における配管の閉塞は回避され、長期にわたり安定な運転状態を確保出来る燃料電池発電システムが実現出来る。
【０１０４】
以下、本実施の形態４を実施例にて、より具体的に説明する。
【０１０５】
（実施例４の１）
燃料電池１として高分子電解質型燃料電池を、又、浄化フィルター６２として開口部の孔径が０．１μｍの浄化フィルターを用いて、実施の形態４に示した（図８に示した）構成の燃料電池発電システムを作製した。但し、菌類の侵入の有無を調べるためには、菌類が侵入した場合に増殖し、水配管を閉塞させる必要がある。このため、貯水タンク３に設置されていた循環水浄化経路９、活性炭フィルター６、及びポンプ１４は、本実施例４では、設置されていない。
【０１０６】
又、気液分離器２で分離された回収水は全て燃料電池発電システムの系外に排水した。こうして完成した燃料電池発電システムを１ｋＷ出力で運転したが、４０００時間運転後もきわめて安定な運転状態を維持した。
【０１０７】
（実施例４の２）〜（実施例４の５）
浄化フィルター６２の開口部の孔径が０．２μｍ、０．３μｍ、０．４μｍ、０．５μｍのものに取り替えた以外は、実施例４の１と同様の構成の燃料電池発電システムを作製した。こうして完成した燃料電池発電システムを１ｋＷ出力で運転したが、４０００時間経過後もきわめて安定な運転状態を維持した。
【０１０８】
これは浄化フィルターによって菌類が燃料電池発電システムの外部から補給する水を効率的に捕捉出来るため燃料電池発電システム系内への菌類の侵入を抑制出来たためである。
【０１０９】
以下に、本実施例４の１〜５に対する比較例を述べる。
（比較例３の１）
浄化フィルター６２の開口部の孔径が０．６μｍの浄化フィルターに取り替えた以外は、実施例４の１〜５と同様の構成の燃料電池発電システムを作製した。
【０１１０】
上記構成の燃料電池発電システムを実施例４の１に記載したものと同じ運転状態で運転したが、７００時間経過後には発電量が急激に低下した。
【０１１１】
これは開口部の孔径が０．６μｍの浄化フィルターでは菌類の捕捉が不十分であるため燃料電池発電システムの外部から菌類が侵入し、又、侵入した菌類が燃料電池発電システムの構成部材から溶出する有機物成分や、メタノールを栄養源として増殖し、水の配管経路を閉塞したためである。
【０１１２】
（比較例３の２）〜（比較例３の５）
浄化フィルター６２の開口部の孔径が０．７μｍ、０．８μｍ、０．９μｍ、１．０μｍの浄化フィルターに取り替えた以外は、比較例６と同様の構成の燃料電池発電システムを作製した。
【０１１３】
こうして完成した燃料電池発電システムを実施例５に記載したものと同じ運転状態で運転したが、７００時間経過後には発電量が急激に低下した。
【０１１４】
図９のグラフは、浄化フィルター６２の開口部の孔径と燃料電池発電システムの耐久性との関係を示した相関図である。尚、図９のグラフの縦軸は、燃料電池発電システムの耐久性（時間）を、横軸は、浄化フィルター６２の開口部の孔径（μｍ）を示している。又、実施例４の１〜実施例４の５、及び比較例３の１〜比較例３の５の各々における燃料電池発電システムの耐久性として燃料電池発電システムを安定に運転出来る時間をプロットした。
【０１１５】
図９に示す様に、浄化フィルターの開口部の孔径が０．５μｍ以下で燃料電池発電システムを安定に運転出来る時間が格段に向上することがわかる。これは、開口部の孔径が０．５μｍ以下の浄化フィルターを用いることで菌類を燃料電池発電システムの外部で捕捉でき燃料電池発電システム系内への菌類の侵入を抑制出来る効果によるものである。
【０１１６】
尚、実施の形態１〜３においても、実施の形態４と同様に貯水タンク３に燃料電池発電システムの外部から水道水等の補給水を供給するための補給水供給配管６１と開口部の孔径が０．５μｍ以下である浄化フィルター６２を設け、菌類のない水道水等の補給する手段を設けても良い。
【０１１７】
又、上述した実施の形態１〜４において、活性炭フィルター６を介して循環する循環水浄化経路９に変えて、活性炭あるいは活性炭繊維を貯水タンク内部に浸漬して利用しても同一の効果が実現出来る。この場合は貯水タンク３と活性炭あるいは活性炭繊維からなる活性炭フィルター６を循環する循環水浄化経路９を設ける必要がないためより低サイズの燃料電池発電システムが実現可能となる。
【０１１８】
又、実施の形態１〜４において、従来の燃料電池発電システムにおける空気側気液分離器９９を更に設けて、燃料電池１から排出される空気を凝縮した水を貯水タンク３に回収し利用しても良い。
【０１１９】
又、実施の形態１〜４において、従来の燃料電池発電システムの様に、燃料ガスや、空気を加湿する加湿手段を各々の供給経路に設け、貯水タンク内の水を加湿手段に供給し、加湿しても良い。
【０１２０】
又、実施の形態１〜４における燃料電池発電システムは、気液分離器２にて分離された原料ガスを燃料処理装置に送り込むための原料ガス回収経路１３を備えているが、原料ガスが燃料電池発電システムの系外に排出される構成にして、原料ガス回収経路１３を備えなくても良い。又、原料ガスの一部を再利用し、他を系外に排出しても良い。
【０１２１】
又、実施の形態１〜４における燃料電池発電システムの原料ガスとして、メタノールを用いているが、ガソリン、又は、気体燃料である天然ガスであっても良く、要するに、水素の割合の多い燃料ガスを生成出来れば良い。
【０１２２】
又、本発明の酸化剤ガス供給装置は、実施の形態１〜４において、空気を燃料電池１に供給する空気供給装置５に相当するが、酸素を供給しても良く、要するに、燃料電池において発電を行うことが出来るガスが供給されれば良い。
【０１２３】
又、本発明のプログラムは、上述した本発明の燃料電池発電システムの制御手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【０１２４】
又、本発明の記録媒体は、上述した本発明の燃料電池発電システムの制御手段の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する記録媒体である。
【０１２５】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２６】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読み取られ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【０１２７】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【０１２８】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【０１２９】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかな様に、本発明は、燃料排ガスからの回収水中に菌類の栄養源となるメタノールを含まない状態で再利用出来、又は、燃料電池発電システム構成部材から溶出する有機物成分を含め貯水タンク内に存在する有機物成分を効率的に捕捉出来、又は、燃料電池発電システムの系外からの菌類の侵入を抑制出来るため長期にわたり安定な運転状態を継続出来る燃料電池発電システムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実施の形態１における燃料電池発電システムの概略構成図
【図２】本発明にかかる実施の形態２における燃料電池発電システムの概略構成図
【図３】本発明にかかる実施の形態２における燃料電池発電システムの変形例を示す概略構成図
【図４】本発明にかかる実施例２における燃料電池発電システムの運転状態を示す図
【図５】本発明にかかる実施の形態３における燃料電池発電システムの概略構成図
【図６】本発明にかかる実施の形態３における燃料電池発電システムの変形例を示す概略構成図
【図７】本発明にかかる実施例３における燃料電池発電システムの運転状態を示す図
【図８】本発明にかかる実施の形態４における燃料電池発電システムの概略構成図
【図９】フィルターの開口部の孔径と本発明にかかる燃料電池発電システムの耐久性との関係を示す図
【図１０】従来における燃料電池発電システムの概略構成図
【符号の説明】
１燃料電池
２気液分離器
３貯水タンク
４燃料処理装置
５空気供給装置
６活性炭フィルター
７加熱装置
８循環水回収経路
９循環水浄化経路
１０改質反応器
１１変成反応器
１２選択酸化反応器
１３原料ガス回収経路
１４ポンプ
１５冷却水経路
１６ポンプ
【図１】
2004311180.tif 000014
【図２】
2004311180.tif 000015
【図３】
2004311180.tif 000016
【図４】
2004311180.tif 000017
【図５】
2004311180.tif 000018
【図６】
2004311180.tif 000019
【図７】
2004311180.tif 000020
【図８】
2004311180.tif 000021
【図９】
2004311180.tif 000022
【図１０】
2004311180.tif 000023