(57)【要約】【課題】紙ベースでの検認処理を行うことにより電子データの検認処理が自動的になされる効率的な検認処理を可能とする検認装置を得ること。【解決手段】検認対象物である電子データに対して電子検認を行う電子検認システムに接続され、電子データの印刷書類に対して印影印刷による印影検認処理を実行する検認装置であって、電子データの印刷書類に対して印影印刷を行う印影印刷部と、印影印刷部による印影印刷の完了を検知して、電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成する電子検認指示情報形成部とを備える。【選択図】      図８
2004334508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検認対象物である電子データに対して電子検認を行う電子検認システムに接続され、前記電子データの印刷書類に対して印影印刷による印影検認処理を実行する検認装置であって、
前記電子データの印刷書類に対して印影印刷を行う印影印刷部と、
前記印影印刷部による印影印刷の完了を検知して、電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成する電子検認指示情報形成部と
を備えることを特徴とする検認装置。
【請求項２】
前記印刷書類に印刷された情報を読み取る情報読み取り部を備えること
を特徴とする請求項１に記載の検認装置。
【請求項３】
前記情報が前記電子データを特定する電子データ認識情報であることを特徴とする請求項２に記載の検認装置。
【請求項４】
前記情報が印影印刷可能な検認権限者を特定する検認権限者情報であることを特徴とする請求項２に記載の検認装置。
【請求項５】
前記印影検認処理を実行する検認実行者の指紋を読み取る指紋読み取り部を備えることを特徴とする請求項１に記載の検認装置。
【請求項６】
前記印影印刷部による印影印刷を規制するロック機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の検認装置。
【請求項７】
検認対象物である電子データを保持する電子データ記憶部と、各種情報を入出力する入出力部とを備える電子データ記憶ユニットと、
前記電子データの印刷書類に対して印影印刷を行う印影印刷部と、前記印影印刷の完了を検知して電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成する電子検認指示情報形成部と、各種情報を入出力する入出力部とを備え、印影印刷による印影検認処理を実行する印影検認ユニットと、
前記電子検認指示情報が入力されると前記電子データに対して電子検認処理を行う電子検認部と、各種情報を入出力する入出力部とを備え、電子検認処理を実行する電子検認ユニットとを備え、
前記各ユニットの入出力部が情報伝達可能に接続されていることを特徴とする検認システム。
【請求項８】
前記印影検認ユニットが、前記印刷書類に印刷された情報を読み取る情報読み取り部を備えることを特徴とする請求項７に記載の検認システム。
【請求項９】
前記情報が前記電子データを特定する電子データ認識情報であり、
前記電子検認ユニットが、前記情報読み取り部で読み取った前記電子データ認識情報に基づいて前記電子データ記憶ユニットに保持された検認対象となる電子データの特定、認証を行う電子データ認証部を備えること
を特徴とする請求項８に記載の検認システム。
【請求項１０】
前記情報が印影印刷可能な検認権限者を特定する検認権限者情報であり、
前記電子検認ユニットが、
前記印影印刷による印影検認を実行する検認実行者が検認実行者情報を入力する入力部と、
前記情報読み取り部で読み取った前記検認権限者情報と前記検認実行者情報とを照合して前記検認権限者情報と検認実行者情報とが一致した場合のみ前記印刷書類に対する印影印刷を許可する検認実行者認証部と
を備えることを特徴とする請求項８に記載の検認システム。
【請求項１１】
前記印影検認ユニットが、前記印影印刷による印影検認を実行する検認実行者の指紋を読み取る指紋読み取り部を備え、
前記電子検認ユニットが、
前記電子データを検認可能な検認権限者の指紋情報を管理する指紋管理部と、
前記指紋読み取り部で読み取った検認実行者の指紋と前記検認権限者の指紋情報とを照合して前記検認実行者の指紋と検認権限者の指紋情報とが一致した場合のみ前記印刷書類に対する印影印刷を許可する検認実行者認証部と、を備えること
を特徴とする請求項７に記載の検認システム。
【請求項１２】
前記印影検認ユニットが、印影印刷動作を規制するロック機構を備えることを特徴とする請求項７に記載の検認システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業内業務や行政業務などの分野に広く利用可能な検認装置および検認システムに関し、特に紙ベースでの人間系での検認行為を行うことにより検認対象物の電子データ情報が自動的に電子検認されることを可能とする検認装置および検認システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近の文書・図面類は、ワープロなどのＯＡツールやＣＡＤなどの作図ツールを用いてコンピュータにより電子的に作成されることがほとんどであり、従来の紙を「正」とした文書・図面類の管理から、電子データを「正」とした管理に移行しつつある。
【０００３】
これに伴い、文書・図面類の「正」を保証する検認行為そのものも電子検認ワークフローなどで電子化されることが多くなっている。しかしながら、検認対象物が複数ページにわたる場合や、複数の検認対象物を相互に確認・照査しながら検認する場合は、電子検認ワークフローなどでコンピュータディスプレイの管面上に表示される検認対象物の確認・照査が困難なため、従来通り検認対象物を紙に印刷して紙ベースで確認・照査を行い、紙上に印影検認する方法がとられる。
【０００４】
この場合、紙ベースで検認した後、検認対象物の電子データ対して改めて検認権限者が電子検認操作を行い、検認対象物の電子データに対して電子検認するのが従来の一般的な方法である。
【０００５】
上記の方法では、検認した書類も、電子データも、いずれも「正」となり得るが、最近は前述したように紙ベースの検認は検認エビデンスとして暫定期間だけ保管され、あくまで恒久保管・利用する「正」は、電子検認された電子データとすることが多くなりつつある。
【０００６】
そこで、このような紙ベースでの認証や電子認証に関する技術としては、例えば紙ベースでの認証と電子認証のどちらでも利用可能な認証書留を提供する技術があり、従来の紙ベースの認証書類も含めて電子化した際の認証書類の発行と認証されていることを保証することを目的とした技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−６２８０３号公報（第５頁−第６頁）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の紙ベースでの印影検認と電子検認との併用では、検認権限者の検認行為そのものが重複作業となり、通常の職印・上長印鑑の印判による印影検認の２倍以上の手間と時間がかかることになり、タイムリーな検認行為が阻害される。
【０００９】
また、上記の結果として、兼任権限者である上級マネージャーなどは多数の検認対象物の検認行為がこなせないため、電子検認操作を代行者へ委嘱することが多く見受けられる。この代行者による検認操作は、代行経費を新たに生じるだけでなく、検認権限者本人による確実な電子検認の保証性が希薄になるとともに、検認された書類の内容と電子検認された電子データの一致性も不確実なものとなる。
【００１０】
そして、特許文献１では、人間系での被認証物に対する認証行為を対象とせず、認証結果物としての認証書類の発行と検証を対象としており、上述した問題を解決する技術は提案されていない。
【００１１】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、紙ベースでの検認処理を行うことにより電子データの検認処理が自動的になされる効率的な検認処理を可能とする検認装置を得ることを目的としている。また、この検認装置を利用した効率的な検認処理を実現する検認システムを得ることを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためこの発明にかかる検認装置は、検認対象物である電子データに対して電子検認を行う電子検認システムに接続され、電子データの印刷書類に対して印影印刷による印影検認処理を実行する検認装置であって、電子データの印刷書類に対して印影印刷を行う印影印刷部と、印影印刷部による印影印刷の完了を検知して、電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成する電子検認指示情報形成部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る検認装置によれば、検認対象物である電子データの印刷書類に対して印影印刷を行うと、印影印刷の完了を検知して電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成し、外部の電子検認システムに出力する。そして、電子検認指示情報を受け取った電子検認システムにおいては、検認対象物の電子データに対して電子検認、すなわち検認対象物の電子データに電子検認データを埋め込む、または関連づける処理を自動的に行う。
【００１４】
これにより、印影印刷による紙ベースでの検認処理を行うことにより、紙ベースの印影印刷による検認と、電子データにおける電子検認とを一括して行うことができる。
【００１５】
したがって、この発明に係る検認装置は、紙ベースの印影印刷による検認と、電子データにおける電子検認とを一括して行うことを可能とする。これにより、紙ベースの印影印刷による検認と電子データへの電子検認という重複する検認行為に関わる無駄な手間と時間を無くし、簡便且つタイムリーな検認処理を可能とするものである。
【００１６】
なお、本発明における検認装置においては、電子検認システムは発明の範囲外であり、本発明は市販の電子文書・図面管理システムなどの電子検認機能を利用して上述した効果を実現するものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる検認装置および検認システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は上記の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１８】
図１は、本実施の形態に係る検認システムの全体構成を示す構成図である。本検認システムは、検認対象物である文書・図面類の電子データを保持する電子データ記憶ユニット、および電子データ記憶ユニットに保持された電子データに対して電子検認を行う電子検認ユニットとしての機能を実現する電子検認サーバ装置（以下、サーバと称する）１００と、検認実行者が検認対象物である電子データを印刷した検認書類に印影印刷を行う電子検認ユニットとして検認装置２００とを備えている。
【００１９】
ここで、サーバ１００は、汎用のコンピュータ装置により構成され、検認装置２００及びプリンタなどの他の周辺機器５００に接続するためのネットワークインターフェースを備える。サーバ１００と検認装置２００とは、各種情報の伝送路であるケーブル３００により情報伝達可能に接続されている。また、サーバ１００と周辺機器５００とは、ネットワーク４００を介して接続されている。
【００２０】
本システムにおいては、検認対象物である文書・図面類の検認書類および電子データを検認する検認実行者は、上記のサーバ１００および検認装置２００を操作して検認処理を行う。
【００２１】
図２は、検認対象物である電子データを印刷した検認書類３１を示す。検認書類３１においては、サーバ１００が管理する検認対象物の電子データや検認権限者を特定する認識情報（以下、認識ＩＤと称する。）３３、すなわち電子データ認識ＩＤや検認権限者ＩＤが検印欄３２の近傍に印刷されている。
【００２２】
図３は、図２における検認欄近傍を拡大して表示している。図３においては、認識ＩＤ３３は検印欄３２の近傍に符号化された情報として２次元バーコードとして印刷されている。この２次元バーコードで印刷された認識ＩＤ３３は、バーコードリーダーにより読み取る。なお、ここでは、認識ＩＤ３３を２次元バーコードを利用して印刷しているが、本発明においては、認識ＩＤ３３の印刷形式はこれに限定されることなく、通常のバーコードやテキスト形式により印刷することも可能である。認識ＩＤ３３がテキスト形式で表示された場合には、光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）により読み取る。
【００２３】
但し、２次元バーコードとして印刷することにより、通常のバーコードやテキスト形式で印刷する場合と比べてより多くの情報を印刷することが可能であり、また、外部から印刷した情報内容を認識されにくい。このため、認識ＩＤ３３は、セキュリティの観点からは２次元バーコードで印刷することが好ましい。
【００２４】
図４は、検認装置２００の一例を示す斜視図である。検認装置２００は、印判装置１１０、認識ＩＤ読み取り装置１２０、位置制御インジケータ１３０、検認制御インジケータ１４０、指紋読み取り装置１５０、スペーサ１６０、取っ手部１７０及び検認装置２００内部に配されたサーバ１００とのインターフェース機能を含む検認装置２００の制御機能（図示せず。）から構成され、サーバ１００に接続されている。
【００２５】
また、検認装置２００には、図５に示すように印判装置１１０の外周部にスペーサ１６０が備えられている。この検認装置２００は、従来と同様に検認書類３１の検印欄３２に対して印影を印刷する。
【００２６】
印判装置１１０は、通常の印判装置と同様の印判機能を有し、検認書類３１の検印欄３２に対して検印となる検認権限者の印影を印刷する。認識ＩＤ読み取り装置１２０は、検認書類３１の検印欄３２の近傍に印刷された認識ＩＤ３３を読み取り、ここで読み取られた認識ＩＤ３３は、サーバ１００に対して送信される。
【００２７】
位置制御インジケータ１３０は、印影検認を行う際に、検認書類３１の検印欄３２に印刷された認識ＩＤ３３の位置と認識ＩＤ読み取り装置１２０の位置とが該認識ＩＤ３３の読み取りに際して適切な位置関係にあり、認識ＩＤ３３を正常に読みとれているか否かを表示するものである。
【００２８】
印影印刷を行う際に、認識ＩＤ３３の位置と認識ＩＤ読み取り装置１２０の位置とが適正な位置関係にある場合、すなわち、認識ＩＤ読み取り装置１２０が認識ＩＤ３３を正常に読み取れている場合には位置制御インジケータ１３０は、例えば青色に点灯する。
【００２９】
また、適正な位置関係にない場合、すなわち認識ＩＤ３３の位置と認識ＩＤ読み取り装置１２０の位置とがずれており、認識ＩＤ読み取り装置１２０が認識ＩＤ３３を正常に読み取れていない場合には、位置制御インジケータ１３０は、例えば赤色に点灯する。
【００３０】
このように、位置制御インジケータ１３０を異なる色で点灯させることにより、認識ＩＤ読み取り装置１２０で認識ＩＤ３３を正常に読み取れているか否かを簡便に検認実行者に知らせることが可能である。なお、これらは、検認装置２００の制御機能により制御される。
【００３１】
検認制御インジケータ１４０は、後述するように読み取った認識ＩＤ３３によりサーバ１００において検認書類３１が検認対象物であると認証され、検認実行者が検認権限者と認証され、且つ本人認証性が得られて、検認処理、すなわち印影印刷が許可されているか否かを表示するものである。
【００３２】
例えば、後述するようにサーバ１００において電子データ認証、検認実行者認証および本人認証がなされた場合には、サーバ１００から電子データ認証情報、検認実行者認証情報および本人認証情報が検認装置２００に戻される。この場合には、検認処理、すなわち印影印刷検認が許可されているものとして検認制御インジケータ１４０は、例えば青色に点灯する。
【００３３】
また、これらの３つの情報の代わりにエラー情報が入力された場合には、検認処理、すなわち印影印刷が許可されていないものとして検認制御インジケータ１４０は、例えば赤色に点灯する。
【００３４】
このように、検認制御インジケータ１４０を異なる色で点灯させることにより、印影検認が許可されているか否かを簡便に検認実行者に知らせることが可能である。なお、これらは、検認装置２００の制御機能により制御される。
【００３５】
指紋読み取り装置１５０は、検認装置２００の取っ手部１７０の外周面に配され、検認実行者が検認装置２００を持った際に検認実行者の例えば親指の指紋を読み取るものである。ここで読み取られた検認実行者の指紋は、検認装置２００の制御機能を介して検認実行者指紋情報としてサーバ１００に対して送信される。
【００３６】
スペーサ１６０は、印影印刷動作を規制するロック機構として機能するものである。通常は、スペーサ１６０の一部が印判装置１１０の印判面１１５から突出した状態とされており、検認装置２００を検認書類３１に押し当てても印判面１１５が検認書類３１から離間した状態となるため、印影印刷をすることができない。
【００３７】
そして、スペーサ１６０は例えば電磁的によりロックされており、所定のロック解除信号が入力された場合のみロック状態が解除されて、検認書類３１に対して印影印刷をすることができるようになされている。これにより、所定の条件を満足してロック解除信号が入力されないと検認処理、すなわち検認書類３１に対する印影印刷を行うことができない。なお、ロック機構は特に限定されるものではなく、機械式等、種々の手法を用いることが可能である。
【００３８】
また、検認装置２００には、図示しないセンサ機構（図示せず。）を備えている。このセンサ機構は、印影印刷の完了を検知するためのものであり、このセンサ機構において印影印刷の完了を検知すると、検認装置２００の制御機能において電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成し、サーバ１００に対して出力するようになされている。このようなセンサ部は、例えば印判面やスペーサ１６０に感圧センサなどを配置することにより容易に実現することができる。
【００３９】
また、検認装置２００の制御機能は、上述した各装置の実行全体を司り、また、各種情報の入出力、サーバ１００とのインターフェース機能を有するものである。また、後述するように電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成し、サーバ１００に対する出力を行う。
【００４０】
また、後述する電子データ認証情報、検認実行者認証情報および本人認証情報がサーバ１００から入力された場合のみ、上述した印影印刷動作を規制するロック機構を解除して印影印刷が可能な状態にする。
【００４１】
図６は、サーバ１００を構成するコンピュータ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。このコンピュータ装置は、入力装置１、表示装置２、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：中央処理ユニット）３、メモリ４、記憶装置５、媒体駆動装置６、ネットワークインターフェース７及びバス８を備えて構成されている。
【００４２】
ここで、入力装置１はキーボード、マウス、タッチパネル、スキャナ等により構成され、情報の入力に使用される。この入力装置１により、システムへのログイン、本システムへの電子データの登録操作などを行う。表示装置２は、種々の出力情報や入力装置１からの入力された情報などを表示出力させる。ＣＰＵ３は、種々のプログラムを動作させる。メモリ４は、プログラム自身を保持し、またそのプログラムがＣＰＵ３によって実行されるときに一時的に作成される情報等を保持する。記憶装置５は、プログラムやプログラム実行時の一時的な情報等を保持する。媒体駆動装置６は、プログラムやデータ等を記憶した記録媒体を装着してそれらを読み込み、メモリ４または記憶装置５へ格納するのに用いられる。また、直接データの入出力やプログラム実行するのに使ってもよい。ネットワークインターフェース７は、コンピュータ装置とネットワーク４００とを接続するためのものである。バス８は、上記各部を接続する。
【００４３】
図７は、本検認システムにおけるサーバ１００の機能構成を示すブロック図である。サーバ１００は、制御部１０、電子データ登録部２０、電子データ認証部３０、検認実行者認証部４０、電子検認部５０および入出力部６０の機能を備えて構成されており、これらはコンピュータプログラムとして記憶装置５に記憶され、メモリ４へロードされ、ＣＰＵ３により実行する。また、入出力部６０は、ネットワークインターフェース７を通じて、検認装置２００及び他の周辺機器との情報の送受信を行う。
【００４４】
また、サーバ１００は、データベース８０（電子データ記憶部８２、検認権限者情報管理記憶部８４）を記憶装置５に保持する。
【００４５】
電子データ記憶部８２は、検認対象となる文書や図面類の電子データを保持・管理する。ここで、本システムにおいては、この電子データ記憶部８２に保持された電子データが、検認処理終了後に「正」として保持、管理される。
【００４６】
検認権限者情報管理記憶部８４は、電子データ記憶部８２に保持され、検認待ち状態となっている所定の電子データにアクセスして検認処理を実行可能な検認権限者の情報（検認権限者情報）を保持、管理する。検認権限者情報としては、例えばユーザＩＤやパスワード、氏名、所属、電話番号などの種々のユーザデータが登録、保持されている。また、検認権限者情報管理記憶部８４には、電子データを検認可能な検認権限者の指紋情報も登録、保持されている。
【００４７】
制御部１０は、検認装置２００及びその他の周辺機器５００からの種々の情報、要求を入出力部６０で受け、その要求を各処理部で処理した結果を、入出力部６０を経て要求元の検認装置２００やその他の周辺機器５００へ送り出すまでの全体を制御する。
【００４８】
電子データ登録部２０は、検認を必要とする文書、図面類の電子データを登録する。これらの電子データの内容は、電子データ記憶部８２に格納される。
【００４９】
電子データ認証部３０は、検認装置２００の認識ＩＤ読み取り装置１２０で読み取られてサーバ１００に送出された電子データ認識ＩＤに基づいて電子データ記憶部８２に保持された電子データを照合して、検認対象となる電子データを特定し、認証する。そして、電子データが認証した場合には、電子データ認証情報を形成する。この電子データ認証情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力される。
【００５０】
検認実行者認証部４０は、検認実行者が入力装置１により入力した検認実行者情報と、検認装置２００の認識ＩＤ読み取り装置１２０で読み取られてサーバ１００に送出された検認権限者ＩＤとを照合する。そして、検認実行者情報と検認権限者ＩＤとが一致した場合のみ、検認実行者が検認権限者であると認証し、検認実行者が検認権限者であると認証した旨の検認実行者認証情報を形成する。ここで形成された検認実行者認証情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力される。
【００５１】
また、検認実行者の認証に失敗した場合、すなわち、検認実行者情報と検認権限者情報とが一致しない場合には、エラー情報を形成する。形成されたエラー情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力される
【００５２】
さらに、検認実行者認証部４０では、指紋読み取り装置１５０で読み取った検認実行者指紋情報と検認権限者情報管理記憶部８４に保持されている検認権限者の指紋情報とを照合する。そして、検認実行者の指紋と検認権限者の指紋情報とが一致した場合のみ、検認権限者として認証された検認実行者が確実に検認権限者本人であるという本人性を認証し、検認実行者の本人性を認証した旨の本人認証情報を形成する。ここで形成された本人認証情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力される。
【００５３】
また、本人認証に失敗した場合、すなわち検認実行者の指紋と検認権限者の指紋情報とが一致しない場合には、エラー情報を形成する。形成されたエラー情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力される。
【００５４】
電子検認部５０は、入出力部６０を経て検認装置２００からの電子検認を実行する旨の電子検認指示情報が入力されると、検認対象物である電子データに対して電子認証、すなわち、検認対象物の電子データに電子検認データを埋め込む、または関連づける処理を自動的に行う。
【００５５】
入出力部６０は、ケーブル３００、ネットワーク４００を介して検認装置２００及び他の周辺機器５００からの種々の情報、要求を受信する。また、各処理部で作成された結果をケーブル３００を介して検認装置２００へ戻し、各種の情報をネットワーク４００を介して周辺機器５００へ送信する。
【００５６】
図８は、本実施の形態に係る検認システムにおいて実行される処理のフローチャートである。以下、図８を参照しながら本実施の形態に係る検認システムにおける実行フローを説明する。
【００５７】
まず、検認を必要とする検認対象物である文書・図面類を、検印欄を含んだ形式でコンピュータを利用して電子的に作成し、該検認対象物を電子データとしてサーバ１００に登録する（Ｓ１０１）。また、このとき、検認対象物の電子データや検認権限者情報を特定する固有の認識ＩＤ３３を登録する。電子データの登録は電子データ登録部２０により処理され、電子データ記憶部８２に格納される。また、認識ＩＤ３３は、検認権限者情報管理記憶部８４に格納される。
【００５８】
次に、作成者はサーバ１００に登録した検認対象物となる電子データをサーバ１００からプリンタにより検認書類３１として印刷する（Ｓ１０２）。このとき、検認書類３１の検印欄３２の近傍に、サーバ１００が管理する検認対象物の電子データや検認権限者情報を特定する認識ＩＤ３３を印刷する。認識ＩＤ３３は、電子データ記憶部８２及び検認権限者情報管理記憶部８４を参照して、符号化された情報としてテキストで、または２次元バーコードなどのバーコードで検認書類３１に印刷する。
【００５９】
次に、作成者は、検認書類３１を検認権限者へ提出して検認申請を行う（Ｓ１０３）。検認権限者は、紙ベースで提出された検認書類３１の内容を確認・照査（Ｓ１０４）する。
【００６０】
検認権限者は、検認書類３１の確認・照査の結果、問題がある場合（Ｎｏ）には、作成者に対して検認対象物の修正、再作成等の指示を出し、作成者は、検認対象物の修正、再作成等を行う。
【００６１】
また、検認権限者は、検認書類３１の確認・照査の結果、問題がない場合（Ｙｅｓ）には、検認処理を行う。検認処理を行うために、検認実行者である検印権限者は、まずサーバ１００の入力装置１から検認実行者情報、例えば個人ＩＤとパスワードを入力して検認システムにアクセスして検認装置２００を起動し（Ｓ１１６、Ｓ１１７）、検認装置２００の所有者本人であることの個人認証を行う（Ｓ１１８）。検認装置２００は、個人固有の印判装置であるため、検認装置２００と検認実行者の照合が必要となるためである。ここで、個人認証に失敗した場合には、表示装置２にエラー表示が表示される（Ｓ１１９）。
【００６２】
次に、検認装置２００の印判面１１５を検認書類３１の検印欄３２に合わせて押し当てる（Ｓ１０５）。なお、この時点では、検認装置２００の有する印影印刷動作を規制するロック機構、すなわちスペーサ１６０により、該検認装置２００の印判面１１５が直接検認書類３１の紙面に接触することはなく、印判面１１５は紙面から所定の距離だけ離間した状態とされている。
【００６３】
ここで、検認装置２００の認識ＩＤ読み取り装置１２０は、検印欄３２近傍に印刷された認識ＩＤ３３である電子データ認識ＩＤと検認権限者ＩＤを読み取る（Ｓ１０６）。そして、検認装置２００は、認識ＩＤを正常に読み取れたか否かを位置制御インジケータ１３０に表示する。認識ＩＤ読み取り装置１２０が認識ＩＤ３３を正常に読み取れている場合には位置制御インジケータ１３０は、例えば青色に点灯する（Ｓ１０７）。
【００６４】
また、認識ＩＤ読み取り装置１２０が認識ＩＤ３３を正常に読み取れていない場合には、位置制御インジケータ１３０は、エラー表示として例えば赤色に点灯し、読み取り位置の変更などによる再読み取りを促す。
【００６５】
また、本人認証を一層厳密に行う場合ために、検認装置２００に設けられた指紋読み取り装置により検認実行者の例えば親指の指紋を読み取り（Ｓ１０８）、検認実行者の本人認証を検認の都度、実施する。すなわち、検認実行者が検認装置２００を持ち上げた際に、取っ手部１７０に設けられた指紋読み取り装置１５０が検認実行者の指紋を読み取る。ここで読み取られた検認実行者の指紋は、検認装置２００の制御機能を介して検認実行者指紋情報として、認識ＩＤ３３である電子データ認識情報、検認実行者情報とともにサーバ１００に対して送信される（Ｓ１０９）。
【００６６】
サーバ１００の電子データ認証部３０では、検認装置２００から入力された電子データ認識ＩＤに基づいて、電子データ記憶部８２に保持された電子データを照合して検認対象となる電子データを特定し、認証する（Ｓ１１０）。そして、電子データを認証した場合には、電子データ認証情報を形成し、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。これにより、印影検認される内容と電子検認される電子データの整合性を保証することができ、信頼性の高い検認を実現可能である。
【００６７】
また、電子データの認証に失敗した場合には、エラー情報を形成し、該エラー情報を制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。
【００６８】
また、サーバ１００の検認実行者認証部４０では、まず、検認実行者により入力された検認実行者情報、例えば個人ＩＤとパスワードと、認識ＩＤ読み取り装置１２０で読み取られた検認権限者ＩＤとを照合する（Ｓ１１０）。そして、検認実行者情報と検認権限者ＩＤとが一致した場合のみ、検認実行者が検認権限者であると認証し、検認実行者を検認権限者であると認証した旨の検認実行者認証情報を形成する。これにより、正当な検認実行者のみが検認処理を実行可能とする検認実行者の本人性を保証することができ、信頼性の高い検認を可能とする。
【００６９】
形成した検認実行者認証情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。また、検認実行者認証に失敗した場合、すなわち、検認実行者情報と検認権限者情報とが一致しない場合には、エラー情報を形成し、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。
【００７０】
また、サーバ１００の検認実行者認証部４０では、次に指紋読み取り装置１５０で読み取った検認実行者指紋情報と検認権限者情報管理記憶部８４に保持されている検認権限者の指紋情報とを照合する（Ｓ１１０）。そして、検認実行者の指紋と検認権限者の指紋情報とが一致した場合のみ、検認実行者の本人性を認証し、検認実行者の本人性を認証した旨の本人認証情報を形成する。これにより、検認権限者として認証された検認実行者が確実に検認権限者本人であるという本人性を保証することができるため、更に厳密に検認実行者の本人性を保証することができ、より信頼性の高い検認を可能とする。
【００７１】
形成した本人認証情報は、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。また、本人認証に失敗した場合、すなわち検認実行者の指紋と検認権限者の指紋情報とが一致しない場合には、エラー情報を形成し、制御部１０を介して入出力部６０から検認装置２００へ出力する。
【００７２】
検認装置２００では、電子データ認証情報、検認実行者認証情報および本人認証情報を受け取った場合には、検認準備が整った旨の、すなわち印影印刷が許可された旨の表示として検認制御インジケータ１４０を例えば青色に点灯する（Ｓ１１１）。また、これと同時に、ロック解除信号を生成し、スペーサ１６０のロック状態を解除する。ここで初めて検認装置２００は検認書類３１に対して印影印刷が実行可能な状態となる。これにより、所定の条件を満たさない限り検認処理が行えないため、信頼性の高い検認を実現できる。
【００７３】
また、検認装置２００は、前述の３つの認証情報の代わりにエラー情報を受け取った場合には、検認準備が整えられなかった旨の、すなわち印影印刷が許可されなかった旨のエラー表示として検認制御インジケータ１４０を例えば赤色に点灯する（Ｓ１２０）。
【００７４】
検認実行者は、検認準備が整ったことを確認して、すなわち検認制御インジケータが青色に点灯していることを確認して、検認装置２００を押し下げることで印判装置１１０により、例えば図９に示すように検認書類３１の検印欄３２に検認実行者（検認権限者）の印影３４を印刷する。
【００７５】
また、検認装置２００の押し下げと同時に、検認装置２００のセンサ機構により印影印刷の完了を検知し、検認装置２００の制御機能において電子検認を実行する旨の電子検認指示情報を形成し、サーバ１００に対して出力する（Ｓ１１３）。すなわち、電子検認実行のための情報がサーバ１００に対して送出される。
【００７６】
サーバ１００では、電子検認指示情報を受信すると、電子検認部５０において検認対象物の電子データに対して電子検認処理、すなわち検認対象物の電子データに電子検認データを埋め込む、または関連づける処理を自動的に行う（Ｓ１１４）。
【００７７】
そして、電子検認が終了するとサーバ１００では電子検認終了情報が形成され、検認装置２００に戻される。検認装置２００では、電子検認終了情報を受けて検認処理の終了を検認実行者（検認権限者）に通知する（Ｓ１１５）。検認処理終了の通知は、例えば検認制御インジケータ１４０を青色点滅させる方法や、ビープ音を複数回鳴らすなど、種々の手法を用いることができる。
【００７８】
なお、上記においては、電子データ記憶ユニットと電子検認ユニットとをサーバ１００にて実現しているが、本発明はこれに限定されることなく、上記の機能を実現可能な種々な手法を用いることが可能である。すなわち、電子検認ユニットとしては、市販の電子文書・図面管理システムなどの電子検認機能を利用して実現することが可能である。
【００７９】
以上において説明したように、上述した検認システムは、紙ベースの印判による印影検認を行うことにより電子検認を自動的に実施するものである。したがって、検認実行者は、印影検認という検認処理行為を実行するだけで、紙ベースの印影印刷による検認と電子データにおける電子検認とを一括して行うことが可能である。
【００８０】
したがって、この検認システムによれば、検認実行者は、紙ベースの印影印刷による検認と電子データへの電子検認という重複する検認行為から開放され、簡便且つタイムリーに検認処理を実行することが可能である。そして、重複する検認行為により発生していた無駄な手間と時間を他の業務等に有効に活用することが可能である。
【００８１】
また、この検認システムによれば、正当な検認権限者のみが検認処理行為を実行可能とすることができるため、正当な検認権限者本人による確実な検認が保証され、信頼性の高い検認が保証される。また、これにより代行者が不要となるため代行費用が発生することもない。
【００８２】
そして、上記の検認システムによれば、印影検認される書類の内容と電子検認される電子データとの一致性が認証された場合のみ検認処理行為を実行可能とすることができるため、紙ベースでの検認内容と電子検認された電子データの整合性が保証された信頼性の高い検認を実現可能である。
【００８３】
なお、本発明に係る検認装置は、従来公知の電子文書・図面管理システムなどの電子検認機能やデータベース機能を利用して上述したような効果を実現するものである。
【００８４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、紙ベースの印影印刷による検認と、電子データにおける電子検認とを一括して行うことを可能とするため、紙ベースの印影印刷による検認と電子データへの電子検認という重複する検認行為に関わる無駄な手間と時間を無くし、簡便で効率的な、且つタイムリーな検認処理を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る検認システムの全体構成の一例を示す構成図である。
【図２】検認対象物である電子データを印刷した検認書類を示す図である。
【図３】図２における検認欄近傍を拡大して表示した図である。
【図４】検認装置の一例を示す斜視図である。
【図５】検認装置の一例を示す正面図である。
【図６】サーバを構成するコンピュータ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図７】検認システムにおけるサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図８】検認システムにおいて実行される処理のフローチャートである。
【図９】検認書類の検印欄に印影印刷がなされた状態を示す図である。
【符号の説明】
１  入力装置、２  表示装置、３  ＣＰＵ、４  メモリ、５  記憶装置、６  媒体駆動装置、７  ネットワークインターフェース、８  バス、１０  制御部、２０  電子データ登録部、３０  電子データ認証部、４０  検認実行者認証部、５０  電子検認部、６０  入出力部、８０  データベース、８２  電子データ記憶部、８４  検認権限者情報管理記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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