(57)【要約】【課題】エラー発生時点において、所定のアクセス回数とエラー回数に応じて、異なるエラー通知を行う。【解決手段】端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバがエラー通知方法において、端末からのアクセス処理におけるアクセス回数とエラー回数とを収集し、分類して蓄積する第１ステップ（Ｓ２２）と、所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、分類ごとにアクセス回数とエラー回数とからエラー発生頻度を算出する第２ステップ（Ｓ２４）と、分類ごとにエラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する第３ステップ（Ｓ２６）と、端末への操作画面ごとに、分類ごとのエラー頻度レベルに応じて、エラー通知の処置プロセスを特定する第４ステップとを備えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うエラー通知方法において、
端末からのアクセス処理のアクセス回数と、前記アクセス処理におけるエラー回数とを、前記サーバが収集し、分類して蓄積する第１ステップと、
所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、前記サーバが、前記分類ごとに前記アクセス回数と前記エラー回数とからエラー発生頻度を算出する第２ステップと、
前記サーバが、前記分類ごとに前記エラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する第３ステップと、
端末への操作画面ごとに、前記分類ごとの前記エラー頻度レベルに応じて、前記サーバが、エラー通知の処置プロセスを特定する第４ステップと
を備えたことを特徴とするエラー通知方法。
【請求項２】
前記第２ステップは、前記所定測定期間内に、前記アクセス回数が、所与の前記所定アクセス回数に達するごとに、前記エラー発生頻度を算出することを特徴とする請求項１に記載のエラー通知方法。
【請求項３】
前記第２ステップは、前記アクセス回数が、所与の前記所定アクセス回数に達するまでの日数をしきい値超日数として記憶し、前記しきい値超日数ごとに、前記エラー発生頻度を算出することを特徴とする請求項１に記載のエラー通知方法。
【請求項４】
前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にメッセージを表示することを特徴とする請求項１、２または３に記載のエラー通知方法。
【請求項５】
前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にボタンを表示し、該ボタンにリンクされた別ウィンドウを表示することを特徴とする請求項１、２または３に記載のエラー通知方法。
【請求項６】
前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にボタンを表示し、該ボタンにリンクされた別アプリケーションを起動して、その結果を表示することを特徴とする請求項１、２または３に記載のエラー通知方法。
【請求項７】
端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うエラー通知装置において、
端末からのアクセス処理のアクセス回数と、前記アクセス処理におけるエラー回数とを収集し、分類して蓄積する手段と、
所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、前記分類ごとに前記アクセス回数と前記エラー回数とからエラー発生頻度を算出する手段と、
前記分類ごとに前記エラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する手段と、
端末への操作画面ごとに、前記分類ごとの前記エラー頻度レベルに応じて、エラー通知の処置プロセスを特定する手段と
を備えたことを特徴とするエラー通知装置。
【請求項８】
端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うサーバに、請求項１ないし６のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エラー通知方法およびその装置に関し、より詳細には、端末からサーバに対するアクセス処理において、端末にエラー通知を行うエラー通知方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットなどのネットワークを介した商取引が盛んに行われている。顧客の端末とサーバとの間で、単に商品の発注、受注を行うのみならず、商品情報の提供、価格交渉、配送状況の通知、アフターケアなど、様々な付加サービスも提供されている。このような取引は、双方向のインタラクティブ通信によって行われている。すなわち、顧客は、端末からサーバにアクセスし、サーバから表示された画面に様々な情報を入力する。サーバは、端末から入力された情報に応じて、様々な処理を行って応答の画面を表示する。
【０００３】
このとき、様々な要因によって入力エラーが発生する。例えば、端末からの人為的な入力ミス、端末、モデムなどの通信接続装置、通信回線の障害などによるエラー、アプリケーションにおける入力受付拒否などである。サーバは、端末から入力された情報をキャンセルし、端末に対してエラー通知を行い、再度入力を促す。
【０００４】
このようなエラーは、サーバの資源、通信回線の利用効率を低減する。そこで、エラーを低減するために、端末が、サーバとの間の稼働ログを収集し、サーバが、稼働ログを蓄積して解析し、予防保守のための通知を行うことが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１７５２００号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の再度入力を促す方法では、入力する情報の重要度に関わらず、サーバから一律に警告メッセージを端末に通知している。重要度の高いものほど、エラーを低減する必要があること、顧客によってエラーの種類に偏りがあることなどを考慮すると、十分な内容の警告がなされてないという問題があった。また、従来の方法は、エラー発生時点において、エラー通知を行うのみである。従って、人為的な入力ミスに対して、予防保全的な効果がないという問題もあった。
【０００７】
さらに、蓄積された稼働ログを解析する方法は、所定期間のログを収集した上での解析結果を通知するので、予防効果は高いものの、エラー発生時点での警告ではないので、顧客に対する訴求効果が低いという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、サーバから表示された画面において、所定のアクセス回数とエラー回数に応じた、異なるエラー通知を行うエラー通知方法およびその装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うエラー通知方法において、端末からのアクセス処理のアクセス回数と、前記アクセス処理におけるエラー回数とを、前記サーバが収集し、分類して蓄積する第１ステップと、所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、前記サーバが、前記分類ごとに前記アクセス回数と前記エラー回数とからエラー発生頻度を算出する第２ステップと、前記サーバが、前記分類ごとに前記エラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する第３ステップと、端末への操作画面ごとに、前記分類ごとの前記エラー頻度レベルに応じて、前記サーバが、エラー通知の処置プロセスを特定する第４ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、アクセス回数とエラー回数に応じて、常に、顧客の利用状況に応じたエラー頻度レベルを決定し、エラー頻度レベルに応じたエラー通知の処置プロセスを行うので、顧客に対する訴求効果が高いエラー通知を行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記第２ステップは、前記所定測定期間内に、前記アクセス回数が、所与の前記所定アクセス回数に達するごとに、前記エラー発生頻度を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の前記第２ステップは、前記アクセス回数が、所与の前記所定アクセス回数に達するまでの日数をしきい値超日数として記憶し、前記しきい値超日数ごとに、前記エラー発生頻度を算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にメッセージを表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にボタンを表示し、該ボタンにリンクされた別ウィンドウを表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の前記第４ステップで特定された前記処置プロセスは、前記操作画面にボタンを表示し、該ボタンにリンクされた別アプリケーションを起動して、その結果を表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うエラー通知装置において、端末からのアクセス処理のアクセス回数と、前記アクセス処理におけるエラー回数とを収集し、分類して蓄積する手段と、所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、前記分類ごとに前記アクセス回数と前記エラー回数とからエラー発生頻度を算出する手段と、前記分類ごとに前記エラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する手段と、端末への操作画面ごとに、前記分類ごとの前記エラー頻度レベルに応じて、エラー通知の処置プロセスを特定する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、端末からサーバに対するアクセス処理におけるエラーを低減するために、サーバから端末への操作画面にエラー通知を行うサーバに、請求項１ないし６のいずれかに記載の各ステップを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１に、本発明の一実施形態にかかるネットワークシステムを示す。インターネット１０１には、ウェブ・サーバ１０２と顧客の端末１０３ａ〜１０３ｃとが接続されている。ウェブ・サーバ１０２には、データベース１０５を有するアプリケーション・サーバ１０４が接続されている。顧客の端末１０３ａ〜１０３ｃは、ウェブ・サーバ１０２の提供する様々な操作画面を介して、アプリケーション・サーバ１０４との間で商取引等を行う。なお、本実施形態においては、ウェブ・サーバ１０２とアプリケーション・サーバ１０４とを別のサーバとしたが、同一のサーバで構成することもできる。
【００２０】
本発明にかかるエラー通知方法は、アプリケーション・サーバ１０４において、ユーザごとに、エラーを収集してエラー頻度レベルを決定する。アプリケーション・サーバ１０４から、エラー頻度レベルに応じた処置プロセスが特定され、ウェブ・サーバ１０２は、顧客に入力を要求する画面等を表示する際に、特定された処置プロセスを実行して、異なるエラー通知を行う。
【００２１】
図２に、エラー通知のためにエラー頻度レベルを決定する方法の概略を示す。最初に、初期値を入力する（Ｓ２２）。初期値は、測定を終了するしきい値となる所定アクセス回数および所定測定期間である。エラー発生頻度の測定を開始すると、ユーザごとに、エラーを収集し、分類して蓄積する（Ｓ２４）。エラーは、ウェブ・サーバ１０２から提供された画面に対する入力ミスなどの単純ミス、アプリケーション・サーバ１０４における入力受付拒否、例えば、銀行取引において残高以上の引落要求をする場合など、それぞれエラー要因や重要度に応じて分類される。
【００２２】
所定アクセス回数または所定測定期間に達して、測定を終了すると、アプリケーション・サーバ１０４は、ユーザごとにおよびエラーの分類ごとにエラー発生頻度を算出して、エラー頻度レベルを決定する（Ｓ２６）。本実施形態においては、毎日行われるバッチ処理において、アクセス回数とエラー回数に応じて、エラー頻度レベルを決定する。このようにして、常に、顧客の利用状況に応じたエラー頻度レベルを決定し、エラー頻度レベルに応じたエラー通知を行うので、顧客に対する訴求効果が高いエラー通知を行うことができる。
【００２３】
図３に、本発明の一実施形態にかかるエラー通知方法の概略を示す。顧客が端末１０３ａ〜１０３ｃからウェブ・サーバ１０２にログオンすると（Ｓ３２）、ウェブ・サーバ１０２は、ユーザＩＤを取得して（Ｓ３４）、アプリケーション・サーバ１０４に通知する。アプリケーション・サーバ１０４において、ユーザの認証が正しく終了すると、ウェブ・サーバ１０２は、ユーザからのサービス要求に応じて、操作画面を特定して端末１０３ａ〜１０３ｃに表示するとともに、アプリケーション・サーバ１０４に通知する（Ｓ３６）。
【００２４】
一方、アプリケーション・サーバ１０４は、要求されたサービスに応じて、ユーザのエラー頻度レベルを取得する（Ｓ３８）。エラー頻度レベルに応じて、特定された操作画面におけるエラー通知の処置プロセスを特定して（Ｓ４０）、ウェブ・サーバ１０２に通知する。このようにして、顧客に入力を要求する画面等ウェブ・サーバ１０２から表示される画面において、ユーザごとのエラー頻度レベルに応じて、様々な処置プロセスを実行することにより、異なるエラー通知を行う。
【００２５】
図４に、エラー頻度レベルを決定する方法を示す。図２のステップＳ２４、Ｓ２６に相当する処理である。アプリケーション・サーバ１０４は、ユーザごとに、エラーを収集し、当日分の集計処理を行う（Ｓ４２）。次に、しきい値超判別処理を行う（Ｓ４４）。詳細は、図５を参照して後述する。アプリケーション・サーバ１０４は、集計されたエラーを所定の分類に従って、データベース１０５に格納されたユーザごとの履歴情報を更新する（Ｓ４６）。次に、アプリケーション・サーバ１０４は、エラー発生頻度を算出し、エラー頻度レベルを決定する（Ｓ４８）。最後に、エラー頻度レベルに応じた処置プロセスを特定して、ユーザごとの履歴情報を更新して、処理を終了する（Ｓ５０）。すなわち、ユーザごとの履歴情報には、ウェブ・サーバ１０２から表示される操作画面ごとに、かつ、所定の分類に従ったエラーごとに、最新のエラー頻度レベルが格納されることになる。
【００２６】
図５に、しきい値超判別処理の方法を示す。しきい値超判別処理は、エラー発生頻度を算出するための測定期間を特定するため処理である。最初に、アプリケーション・サーバ１０４は、測定を開始する日を基準日とし、当日までの日数を取得する（Ｓ５２）。取得した日数と、初期値として入力された所定測定期間（本実施形態では３０日とする）とを比較する（Ｓ５４）。所定測定期間を超えていれば、当日を新たな基準日とするブレイク処理（Ｓ５６）を行ってしきい値超判別処理を終了する。
【００２７】
アプリケーション・サーバ１０４は、当日に端末の操作が発生していれば（Ｓ５８）、当日処理として、アクセス回数とエラー回数の総和を求める（Ｓ６０）。次に、アプリケーション・サーバ１０４は、例外処理か否かを判定した後に（Ｓ６２）、経過日数に１を加えて（Ｓ６４）、しきい値超日数と比較する（Ｓ６６）。例外処理については、後述する。しきい値超日数とは、基準日からアクセス回数を積算して、初期値として入力された所定アクセス回数（本実施形態では１００回とする）を超えた日数をいう。
【００２８】
図６に、エラー発生頻度を算出する一例を示す。図６においては、３日目にアクセス回数が１００回に達している。翌営業日の４日目において、アプリケーション・サーバ１０４は、しきい値超日数を３日として記憶し、前日までの実積から、しきい値超日数分のアクセス回数とエラー回数とから、エラー発生頻度を算出する。例えば、４日目においては、過去３日分の１００回のアクセス回数に対して、５０回のエラー回数を数え、エラー発生頻度は５０％である。以降７日目まで、しきい値超日数＝３日としてエラー発生頻度を計算する。
【００２９】
９日目には、４日目を新たな基準日として、所定アクセス回数または所定測定期間に達するまで、しきい値超日数を５日として、エラー発生頻度を算出する。しきい値超日数は、新たな基準日から所定アクセス回数または所定測定期間に達するまで、エラー発生頻度を算出するための測定期間として利用される。
【００３０】
このようにして、アプリケーション・サーバ１０４は、アクセス回数に応じて、しきい値超日数を算出しながら、エラー発生頻度を計算する。また、しきい値超日数を超えていない場合には（Ｓ６６）、所定アクセス回数と比較する（Ｓ６８）。例えば、図６において、１０日目においては、しきい値超日数を超えていないにもかかわらず、所定アクセス回数を超えている。翌営業日の１１日目において、アプリケーション・サーバ１０４は、しきい値超日数を２日に変更して（Ｓ７０）、終了する。
【００３１】
図７に、エラー発生頻度を算出する他の例を示す。アクセス頻度の低い顧客を想定した例である。例えば、７，８日目においては、アクセスがないため、しきい値超日数には含めない。すなわち、１１日目において、所定アクセス回数に達した日数は、４〜１０日目の７日間であるが、７，８日目を除いた５日が、しきい値超日数となる。さらに、３８日目のように、所定アクセス回数を超える前に、所定測定期間が経過した場合には、ブレイク処理に移る。
【００３２】
次に、例外処理について説明する。図８に、エラー発生頻度の算出における例外処理を示す。図６では、１１日目において、１日のうちに所定アクセス回数を超えている。上述したようにエラー発生頻度を算出すると、図８（ａ）に示したように、次のしきい値超日数が決まるまでの間、前日の状況に左右されて、エラー発生頻度が変動する。そこで、図８（ｂ）に示したように、１日のうちに所定アクセス回数を超えた場合には、その日のアクセス回数とエラー回数とは、積算せずに、エラー発生頻度を算出する。なお、１日のうちに所定アクセス回数を超えた日を、例外処理の対象とするか否か、選択できるようにしてもよい。
【００３３】
以上説明したように、きめ細かなしきい値超判別処理により、エラー発生頻度を算出するので、常に、顧客の利用状況に応じたエラー頻度レベルを決定することができる。
【００３４】
図９に、エラー頻度レベルと処置プロセスとの対応を示す。上述したようにエラー発生頻度を算出すると、エラーの分類ごとに、エラー頻度レベルを決定する。図９のテーブルは、エラーを入力系と通信系とに大別し、ウェブ・サーバ１０２の提供する様々な操作画面のメッセージ種別に応じて分類されている。このテーブルに基づいて、アプリケーション・サーバ１０４は、エラー発生頻度からエラー頻度レベルを決定する。アプリケーション・サーバ１０４は、エラー頻度レベルに応じて、特定された操作画面におけるエラー通知の処置プロセスを特定して、ウェブ・サーバ１０２に通知する。
【００３５】
処置プロセスは、確認メッセージ、警告メッセージなどを表示したり、別ウィンドウを表示してユーザの入力を補助する付加情報を表示したり、ボタンを表示して別アプリケーションを起動する。アプリケーション・サーバ１０４は、このような表示、別アプリケーションに関する情報を、ウェブ・サーバ１０２に通知する。
【００３６】
図１０に、エラー通知の処置プロセスの第１例を示す。図１０（ａ）の操作画面２００は、図９の確認メッセージＡを示している。操作画面２００の最下段のメッセージ欄２０１に、メッセージの内容が表示されている。重要度の低いエラーに対しては、このように簡単なメッセージのみを表示する。
【００３７】
図１０（ｂ）の操作画面２００は、図９の画面ヘルプ出力Ｂを示している。操作画面２００の入力欄の横にヘルプ・ボタン２０１が表示され、これを押下すると、入力可能文字の一覧を示すウィンドウ２０３が表示される。重要度が中程度のエラーに対しては、このような入力の補助を行う。
【００３８】
図１１に、エラー通知の処置プロセスの第２例を示す。図１１（ａ）の操作画面２００は、図９の画面色識別Ｃを示している。操作画面２００の中の必須入力項目について、入力忘れの多い項目について、項目名２０４を大きく表示したり、色を変えて表示する。
【００３９】
図１１（ｂ）の操作画面２００は、図９の画面カレンダ自動表示Ｄを示している。操作画面２００のうち、振込日などの日付に関する項目欄の横に、カレンダ・ボタン２０５が表示され、これを押下すると、カレンダを示すウィンドウ２０６が表示される。重要度が中程度のエラーに対しては、入力可能文字と同様に、入力の補助を行う。
【００４０】
図１２に、エラー通知の処置プロセスの第３例を示す。図１２（ａ）の操作画面２００は、図９の事前照会＋画面展開Ｅを示している。操作画面２００の最下段のメッセージ欄２０７に、メッセージの内容が表示されるとともに、別アプリケーションを起動するための起動ボタン２０８が表示される。例えば、図１２（ａ）に示した残高照会ボタンを押下すると、ウェブ・サーバ１０２は、アプリケーション・サーバ１０４に残高照会が要求されたことを通知する。アプリケーション・サーバ１０４は残高照会を行い、その結果をウェブ・サーバ１０２に通知し、その結果が残高照会ウィンドウ２０９に表示される。このように、重要度が高いエラーに対する補助として、別アプリケーションを起動する。
【００４１】
図１２（ｂ）の操作画面２００は、図９の処理中断ロックＦを示している。操作画面２００のうち、パスワードなどの重要項目欄にエラーが発生した場合には、警告メッセージを表示するとともに、アプリケーション・サーバ１０４での処理を中止する。このように、パスワードエラーのような最重要度のエラーに対しては、処理を一旦中断する。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、端末からのアクセス処理におけるアクセス回数とエラー回数とを収集し、分類して蓄積する第１ステップと、所定測定期間と所定アクセス回数とに応じて、エラー発生頻度を算出する第２ステップと、分類ごとにエラー発生頻度に応じたエラー頻度レベルを決定する第３ステップと、端末への操作画面ごとに、前記分類ごとの前記エラー頻度レベルに応じて、エラー通知の処置プロセスを特定する第４ステップとを備えたので、常に、顧客の利用状況に応じたエラー頻度レベルを決定し、エラー頻度レベルに応じたエラー通知の処置プロセスを行うので、顧客に対する訴求効果が高いエラー通知を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態にかかるネットワークシステムを示す構成図である。
【図２】エラー通知のためにエラー頻度レベルを決定する方法の概略を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態にかかるエラー通知方法の概略を示すフローチャートである。
【図４】エラー頻度レベルを決定する方法を示すフローチャートである。
【図５】しきい値超判別処理の方法を示すフローチャートである。
【図６】エラー発生頻度を算出する方法を説明するための一例を示す図である。
【図７】エラー発生頻度を算出する方法を説明するための他の例を示す図である。
【図８】エラー発生頻度の算出における例外処理を説明するための図である。
【図９】エラー頻度レベルと処置プロセスとの対応を示す図である。
【図１０】エラー通知の処置プロセスの第１例を示す図である。
【図１１】エラー通知の処置プロセスの第２例を示す図である。
【図１２】エラー通知の処置プロセスの第３例を示す図である。
【符号の説明】
１０１    インターネット
１０２    ウェブ・サーバ
１０３ａ〜１０３ｃ    端末
１０４    アプリケーション・サーバ
１０５    データベース
【図１】
2004302664.tif 000003
【図２】
2004302664.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302664.tif 000009
【図８】
2004302664.tif 000010
【図９】
2004302664.tif 000011
【図１０】
2004302664.tif 000012
【図１１】
2004302664.tif 000013
【図１２】
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