(57)【要約】【課題】合成樹脂により横断面長方形の筒状に形成されるケース主体の一端に、該ケース主体の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバーが振動溶着されて成る樹脂製ケースにおいて、必要最小限の材料でカバーに必要な強度を確保して重量増大および製造コストの増大を防止するとともに、カバーに反りが生じるのを防止する。【解決手段】カバー３６の裏面に、該カバー３６の長辺方向および短辺方向に沿う中央部および両端部の配置密度をそれ以外の部分の配置密度よりも大とした格子状のリブ５７が一体に突設される。【選択図】        図３
2004173465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂により横断面長方形の筒状に形成されるケース主体（３５）の一端に、該ケース主体（３５）の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバー（３６）が振動溶着されて成る樹脂製ケースにおいて、前記カバー（３６）の裏面には、該カバー（３６）の長辺方向および短辺方向に沿う中央部および両端部の配置密度をそれ以外の部分の配置密度よりも大とした格子状のリブ（５７）が一体に突設されることを特徴とする樹脂製ケース。
【請求項２】
前記カバー（３６）の前記長辺方向に沿う両端部および前記短辺方向に沿う中央部での厚さを、それ以外の部分の厚さよりも大きくして前記カバー（３６）が形成されることを特徴とする請求項１記載の樹脂製ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂により横断面長方形の筒状に形成されるケース主体の一端に、該ケース主体の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバーが振動溶着されて成る樹脂製ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、かかる樹脂製ケースは、車両用アンチロックブレーキ制御装置等で電子制御ユニットを収容するケースとして用いられることがある（たとえば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−３０１６１６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来のように電子制御ユニットを樹脂製ケースに収容する場合、電子制御ユニットの基板面積が大きくなると、カバーの面積もそれだけ大きくなるが、カバーの面積が大きくなればなるほどカバーの強度を大きくする必要があり、特に振動溶着時や、樹脂製ケース内の圧力変化時に、カバーが凹んだり膨らんだりすることを回避し得るだけの強度をカバーに持たせる必要がある。この際、カバーの肉厚を全体的に厚くすることで強度増大を図ると、樹脂製ケースの重量増大および製造コストの増大を招くだけでなく、成形完了後のカバーの四隅部に反りが生じて振動溶着が困難になったりする。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、必要最小限の材料でカバーに必要な強度を確保して重量増大および製造コストの増大を防止するとともに、カバーに反りが生じるのを防止した樹脂製ケースを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、合成樹脂により横断面長方形の筒状に形成されるケース主体の一端に、該ケース主体の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバーが振動溶着されて成る樹脂製ケースにおいて、前記カバーの裏面には、該カバーの長辺方向および短辺方向に沿う中央部および両端部の配置密度をそれ以外の部分の配置密度よりも大とした格子状のリブが一体に突設されることを特徴とする。
【０００７】
このような構成によれば、カバーの裏面に格子状のリブが一体に突設されており、しかもカバーの長辺方向および短辺方向に沿う両端部でのリブの配置密度が比較的大きく設定されることにより、振動溶着時にカバーに作用する荷重に耐える強度をカバーの周縁部に持たせることができ、またカバーの長辺方向および短辺方向に沿う中央部でのリブの配置密度が比較的大きく設定されることにより、樹脂製ケース内の圧力変化時にカバーが凹んだり膨らんだりすることがないようにカバーの中央部に充分な強度を持たせることができ、またカバーの肉厚を全体的に厚くするのではなく格子状のリブでカバーの強度増大を図るので、必要最小限の材料でカバーに必要な強度を確保して重量増大および製造コストの増大を防止することができ、カバーの四隅部に反りが生じるのも防止することができる。
【０００８】
また請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明の構成に加えて、前記カバーの前記長辺方向に沿う両端部および前記短辺方向に沿う中央部での厚さを、それ以外の部分の厚さよりも大きくして前記カバーが形成されることを特徴とし、かかる構成によれば、カバーの部分的な厚み変化によってリブと同様の剛性増大効果を得ることができ、カバーの強度をより一層増大することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、添付の図面に示した本発明の一実施例に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図９は本発明の一実施例を示すものであり、図１は車両用ブレーキ装置の液圧回路図、図２はブレーキ液圧制御装置の基体への取付け状態を示す断面図、図３は図２の３−３線に沿う拡大断面図、図４は図３の４−４線断面図、図５は図３の５−５線断面図、図６は図３の６−６線断面図、図７は図３の７−７線断面図、図８は図３の８−８線断面図、図９は図３の９−９線断面図である。
【００１１】
先ず図１において、タンデム型のマスタシリンダＭは、車両運転者がブレーキペダルＰに加える踏力に応じたブレーキ液圧を発生する第１および第２出力ポート１Ａ，１Ｂを備えており、左前輪用車輪ブレーキ２Ａ、右後輪用車輪ブレーキ２Ｂ、右前輪用車輪ブレーキ２Ｃおよび左後輪用車輪ブレーキ２Ｄと、前記第１および第２出力ポート１Ａ，１Ｂに個別に接続された第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂとの間に、ブレーキ液圧制御装置４が設けられる。
【００１２】
ブレーキ液圧制御装置４は、第１出力液圧路３Ａに対応した液圧路２０Ａならびに左前輪用車輪ブレーキ２Ａおよび右後輪用車輪ブレーキ２Ｂ間にそれぞれ設けられる常開型電磁弁６Ａ，６Ｂと、第２出力液圧路３Ｂに対応した液圧路２０Ｂならびに右前輪用車輪ブレーキ２Ｃおよび左後輪用車輪ブレーキ２Ｄ間にそれぞれ設けられる常開型電磁弁６Ｃ，６Ｄと、液圧路２０Ａ，２０Ｂ側へのブレーキ液の流通を許容するようにして前記常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄに並列に接続されるチェック弁７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄと、第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂにそれぞれ個別に対応した第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂと、第１リザーバ８Ａならびに左前輪用車輪ブレーキ２Ａおよび右後輪用車輪ブレーキ２Ｂ間にそれぞれ設けられる常閉型電磁弁９Ａ，９Ｂと、第２リザーバ８Ｂならびに右前輪用車輪ブレーキ２Ｃおよび左後輪用車輪ブレーキ２Ｄ間にそれぞれ設けられる常閉型電磁弁９Ｃ，９Ｄと、第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂに吸入側が接続されるとともに吐出側が液圧路２０Ａ，２０Ｂに接続される第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂと、両ポンプ１０Ａ，１０Ｂを駆動する共通１個の電動モータ１１と、第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂならびに第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂの吸入側間にそれぞれ介設される常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂと、第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂの吐出側および前記液圧路２０Ａ，２０Ｂ間にそれぞれ介設される第１および第２ダンパ１３Ａ，１３Ｂと、第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂならびに第１および第２ダンパ１３Ａ，１３Ｂ間にそれぞれ設けられる第１および第２オリフィス１４Ａ，１４Ｂと、各ポンプ１０Ａ，１０Ｂ側へのブレーキ液の流通を許容するようにして第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂならびに第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂ間に介設されるチェック弁１５Ａ，１５Ｂと、第２出力液圧路３Ｂに取付けられる圧力センサ１６と、第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂならびに液圧路２０Ａ，２０Ｂ間にそれぞれ設けられるレギュレータ２１Ａ，２１Ｂとを備える。
【００１３】
常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂは、第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂならびにチェック弁１５Ａ，１５Ｂ間と、液圧路２０Ａ，２０Ｂとの間にそれぞれ設けられる。
【００１４】
レギュレータ２１Ａ，２１Ｂは、第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂならびに液圧路２０Ａ，２０Ｂ間に、常開型電磁弁５Ａ，５Ｂと、一方向弁１８Ａ，１８Ｂと、リリーフ弁１９Ａ，１９Ｂとが並列に接続されて成るものである。
【００１５】
一方向弁１８Ａ，１８Ｂは、第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂ側からだけのブレーキ液の流通を許容するようにして常開型電磁弁５Ａ，５Ｂに並列に接続される。またリリーフ弁１９Ａ，１９Ｂは、液圧路２０Ａ，２０Ｂの液圧が所定値以上になるのに応じて開弁するようにして常開型電磁弁５Ａ，５Ｂに並列に接続される。
【００１６】
このようなレギュレータ２１Ａ，２１Ｂは、マスタシリンダＭに通じる第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂおよび液圧路２０Ａ，２０Ｂ間を常時は連通するものの、常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂの開弁時には出力液圧路３Ａ，３Ｂおよび前記液圧路２０Ａ，２０Ｂ間を遮断しつつ液圧路２０Ａ，２０Ｂの液圧が設定値以上となるのに応じて前記液圧路２０Ａ，２０Ｂの液圧をマスタシリンダＭ側に逃がすように作動し、それにより液圧路２０Ａ，２０Ｂの液圧を設定値以下に調整する。
【００１７】
また圧力センサ１６は、マスタシリンダＭから液圧が出力されているか否か、すなわちブレーキペダルＰが踏まれているか否かを検出するものであり、上記車両の横滑り制御およびトラクション制御や、マスタシリンダＭの出力液圧に応じた電動モータ１１の回転数制御等に用いられる。
【００１８】
ところで、上記ブレーキ液圧制御装置４において、各車輪がロックを生じる可能性のない通常ブレーキ時には、常開型電磁弁５Ａ，５Ｂを消磁、開弁するとともに常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂを消磁、閉弁した状態で、各常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄが消磁、開弁状態とされるとともに各常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄが消磁、閉弁状態とされる。これによりマスタシリンダＭおよび車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄ間が連通されるとともに車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄおよびリザーバ８Ａ，８Ｂ間が遮断される。したがってマスタシリンダＭの第１出力ポート１Ａから出力されるブレーキ液圧は常開型電磁弁５Ａおよび常開型電磁弁６Ａ，６Ｂを介して左前輪および右後輪用車輪ブレーキ２Ａ，２Ｂに作用する。またマスタシリンダＭの第２出力ポート１Ｂから出力されるブレーキ液圧は、常開型電磁弁５Ｂおよび常開型電磁弁６Ｃ，６Ｄを介して右前輪用および左後輪用車輪ブレーキ２Ｃ，２Ｄに作用する。
【００１９】
上記ブレーキ中に車輪がロック状態に入りそうになったときに、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄのうちロック状態に入りそうになった車輪に対応する常開型電磁弁が励磁、閉弁されるとともに、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄのうち上記車輪に対応する常閉型電磁弁が励磁、開弁される。これによりロック状態に入りそうになった車輪に対応する部分でマスタシリンダＭおよび車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄ間が遮断されるとともに車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄおよびリザーバ８Ａ，８Ｂ間が連通される。したがってロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧の一部が第１リザーバ８Ａまたは第２リザーバ８Ｂに吸収され、ロック状態に入りそうになった車輪のブレーキ液圧が減圧されることになる。
【００２０】
またブレーキ液圧を一定に保持する際には、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄが励磁、閉弁されるとともに、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄが消磁、閉弁され、これにより車輪ブレーキ２Ａ〜２ＤがマスタシリンダＭおよびリザーバ８Ａ，８Ｂから遮断される。
【００２１】
さらにブレーキ液圧を増圧する際には、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄが消磁、開弁状態とされるともに、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄが消磁、閉弁状態とされ、これによりマスタシリンダＭおよび車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄ間が連通されるとともに車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄおよびリザーバ８Ａ，８Ｂ間が遮断される。
【００２２】
このように常開型電磁弁５Ａ，５Ｂを消磁、開弁するとともに常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂを消磁、閉弁した状態で、各常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄおよび各常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄの消磁・励磁を制御することにより、車輪をロックさせることなく、効率良く制動することができる。
【００２３】
ところで、上述のようなアンチロックブレーキ制御中に、電動モータ１１は回転作動し、この電動モータ１１の作動に伴って第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂが駆動されるので、第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂに吸収されたブレーキ液は、第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂに吸入され、次いで第１および第２ダンパ１３Ａ，１３Ｂを経て第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂに還流される。このようなブレーキ液の還流によって、第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂのブレーキ液の吸収によるブレーキペダルＰの踏み込み量の増加を防ぐことができる。しかも第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂの吐出圧の脈動は第１および第２ダンパ１３Ａ，１３Ｂならびに第１および第２オリフィス１４Ａ，１４Ｂの働きにより抑制され、上記還流によってブレーキペダルＰの操作フィーリングが阻害されることはない。
【００２４】
またブレーキ液圧制御装置４は、上述のアンチロックブレーキ制御に加えて、非ブレーキ操作状態での車両の横滑り制御やトラクション制御を行なうことができる。
【００２５】
而してたとえば横滑り制御時には、レギュレータ２１Ａ，２１Ｂの常開型電磁弁５Ａ，５Ｂが励磁、閉弁されるとともに常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂが励磁、開弁され、さらに電動モータ１１の作動により第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂが駆動され、各常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄのうち制動したい車輪に対応する常開型電磁弁以外の常開型電磁弁が励磁、閉弁される。
【００２６】
これにより両ポンプ１０Ａ，１０Ｂは、マスタシリンダＭのブレーキ液を第１および第２出力ポート１Ａ，１Ｂから第１および第２出力液圧路３Ａ，３Ｂ、常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂを介して吸入し、各車輪ブレーキ２Ａ〜２Ｄのうち選択された車輪ブレーキに、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄのうち開弁している常開型電磁弁を介してブレーキ液を供給し、ブレーキ液がマスタシリンダＭ側に逆流することは、常開型電磁弁５Ａ，５Ｂが閉弁していることによって阻止される。
【００２７】
このような横滑り制御やトラクション制御時に、第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂからの吐出液圧が作用する液圧路２０Ａ，２０Ｂの液圧が設定値以上となると、レギュレータ２１Ａ，２１Ｂのリリーフ弁１９Ａ，１９Ｂにより、過剰油圧分がマスタシリンダＭ側に逃がされることになり、ブレーキ圧が作用している車輪ブレーキに過剰の液圧が作用することが回避される。
【００２８】
しかも液圧路２０Ａ，２０Ｂおよびオリフィス１４Ａ，１４Ｂ間にダンパ１３Ａ，１３Ｂが介設されているので、レギュレータ２１Ａ，２１Ｂの作動によって液圧路２０Ａ，２０Ｂに生じる脈動をダンパ１３Ａ，１３Ｂで吸収することができ、レギュレータ２１Ａ，２１Ｂの作動による脈動に起因した作動音の発生を抑えることができる。
【００２９】
図２において、ブレーキ液圧制御装置４は、たとえばアルミニウム合金等によりブロック状に形成される基体２２に設けられるものであり、この基体２２に、チェック弁７Ａ〜７Ｄを内蔵した常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄ、各常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄおよび常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂが、それらのソレノイド部２３…，２４…，２５…を基体２２の一面２２ａから突出するようにして基体２２に取付けられ、一方向弁１８Ａ，１８Ｂおよびリリーフ弁１９Ａ，１９Ｂと協働してレギュレータ２１Ａ，２１Ｂを構成するようにして一方向弁１８Ａ，１８Ｂおよびリリーフ弁１９Ａ，１９Ｂを内蔵した常開型電磁弁５Ａ，５Ｂが、図示はしないが、それらのソレノイド部を基体２２の一面２２ａから突出しつつ常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂと並ぶようにして基体２２に取付けられる。
【００３０】
電動モータ１１は、基体２２の他面２２ｂに取付けられ、その電動モータ１１で駆動される第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂは基体２２に内蔵される。また第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂは、その一部を前記一面２２ａから突出させるようにして基体２２に設けられ、第１および第２チェック弁１５Ａ，１５Ｂは第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂならびに第１および第２ポンプ１０Ａ，１０Ｂ間に介装されるようにして基体２２に設けられ、第１および第２ダンパ１３Ａ，１３Ｂ、ならびに第１および第２オリフィス１４Ａ，１４Ｂは、図示はしないが、基体２２に内蔵される。
【００３１】
基体２２の一面２２ａには、合成樹脂により横断面長方形状の筒状に形成されるケース主体３５の一端に、ケース主体３５の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバー３６が振動溶着されて成る樹脂製ケース３７が締結される。この樹脂製ケース３７は、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄのソレノイド部２３…、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄのソレノイド部２４…、常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂのソレノイド部２５…および常開型電磁弁５Ａ，５Ｂのソレノイド部、第１および第２リザーバ８Ａ，８Ｂの一部、圧力センサ１６の一部、ならびに電子制御ユニット５５を収納する収納室３８を基体２２との間に形成するようにして、基体２２の一面２２ａに締結されている。しかも樹脂製ケース３７の基体２２側端縁には、該基体２２の一面２２ａに弾発的に接触する無端状のシール部材３９が装着される。
【００３２】
樹脂製ケース３７におけるケース主体３５内の中間部には、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄのソレノイド部２３…、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄのソレノイド部２４…、常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂのソレノイド部２５…および常開型電磁弁５Ａ，５Ｂのソレノイド部にそれぞれ個別に対応した矩形状の開口部４０…，４１…，４２…を有する平面状の壁部４３が、基体２２の一面２２ａに対向するようにして一体に形成される。
【００３３】
前記各ソレノイド部２３…，２４…，２５…の先端部は前記開口部４０…，４１…，４２…に挿入され、各ソレノイド部２３…，２４…，２５…から一対ずつ突出される電磁弁側接続端子４４…，４５…，４６…が、各開口部４０…，４１…，４２…内を上方に延びるようにして突出される。
【００３４】
前記壁部４３には、常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄ、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄ、常開型電磁弁５Ａ，５Ｂおよび常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂにそれぞれ個別に対応した導電金属製の個別バスバー（図示せず）と、それらの電磁弁６Ａ〜６Ｄ，９Ａ〜９Ｄ，５Ａ，５Ｂ，１２Ａ，１２Ｂに共通に対応する単一の導電金属製の共通バスバー（図示せず）とが埋設される。
【００３５】
前記電磁弁側接続端子４４…，４５…，４６…の一方には、各個別バスバーの一端に形成される個別バスバー側接続端子４７…，４８…，４９…がそれぞれ電気的に接続され、前記電磁弁側接続端子４４…，４５…，４６…の他方には、前記共通バスバーに形成される複数の共通バスバー側接続端子（図示せず）がそれぞれ電気的に接続される。
【００３６】
圧力センサ１６からは３本の圧力センサ側接続端子５０…が突出される。一方、樹脂製ケース３７の壁部４３には、前記圧力センサ１６に対応した開口部５１が設けられており、前記圧力センサ側接続端子５０…は開口部５１内を上方に延びるようにして圧力センサ１６から突出される。しかも壁部４３には、圧力センサ１６に対応した導電金属製の３本のバスバー５２…が埋設されており、各バスバー５２…の一端に形成されるバスバー側接続端子５３…が圧力センサ側接続端子５０…にそれぞれ電気的に接続される。
【００３７】
電子制御ユニット５５は、基板５４上に電気回路が設けられて成るものであり、壁部４３の上方で樹脂製ケース３７内に基板５４が配置され、該基板５４は、前記壁部４３に突設られた複数の支持ボス部５６…上に固定的に支持される。
【００３８】
而して常開型電磁弁６Ａ〜６Ｄ、常閉型電磁弁９Ａ〜９Ｄ、常開型電磁弁５Ａ，５Ｂおよび常閉型電磁弁１２Ａ，１２Ｂに対応した個別バスバーおよび共通バスバーは、前記基板５４上の電気回路に電気的に接続される。また圧力センサ１６に対応したバスバー５２…の他端は、前記基板５４を貫通するようにして該基板５４上の電気回路に電気的に接続される。
【００３９】
ケース主体３５の一端部には長方形状の平坦な接合面３５ａが形成される。一方、カバー３６の外周部にはフランジ３６ａが、ケース主体３５の接合面３５ａに対応して一体に形成され、該フランジ３６ａの前記接合面３５ａに対向する側には、接合面３５ａに先端部を溶着せしめるようにしてケース主体３５側に突出する横断面長方形の筒状に形成される溶着突部３６ｂが突設される。而して    溶着突部３６ｂを接合面３５ａに振動溶着することによってケース主体３５にカバー３６が結合され、それにより樹脂製ケース３７が構成される。
【００４０】
図３〜図９において、カバー３６の裏面には格子状のリブ５７…が一体に突設されており、カバー３６の長辺方向（図３の上下方向）に沿う両端部において前記リブ５７…の前記長辺方向に沿う間隔Ｌ１と、カバー３６の短辺方向（図３の左右方向）に沿う両端部において前記リブ５７…の前記短辺方向に沿う間隔Ｌ１と、カバー３６の長辺および短辺方向に沿う中央部において前記リブ５７…の前記長辺および短辺方向に沿う間隔Ｌ２とは、それ以外の部分の各リブ５７…の前記長辺方向に沿うリブ５７…の間隔Ｌ３ならびに前記短辺方向に沿う間隔Ｌ４よりも短く設定される。すなわち前記リブ５７…は、カバー３６の長辺方向（図３の上下方向）および短辺方向（図３の左右方向）に沿う中央部および両端部の配置密度をそれ以外の部分の配置密度よりも大として、カバー３６の裏面に突設される。
【００４１】
またカバー３６の前記長辺方向に沿う両端部および前記短辺方向に沿う中央部での厚さを、それ以外の部分の厚さよりも大きくしてカバー３６が形成される。すなわち図３においては、格子状のリブ５７…が設けられる範囲でのカバー３６の厚みの変化を、斜線部の各斜線の間隔が狭いほど厚みが大である部分として示しているが、カバー３６の前記長辺方向に沿う両端部では前記短辺方向に沿う中央側に向かうにつれて２段階に厚みが大とされ、またカバー３６の前記短辺方向に沿う中央部において前記長辺方向の両端部を除く部分では、前記短辺方向に沿う中央側に向かうにつれて２段階で厚みが大とされている。
【００４２】
しかも上述のように厚みが大きくされた部分では各リブ５７…が、厚みが比較的小さくされた部分のリブ５７…よりもケース主体３５側に突出するように形成される。
【００４３】
次にこの実施例の作用について説明すると、ケース主体３５に振動溶着されるカバー３６の裏面に格子状のリブ５７…が一体に突設されており、しかもカバー３６の長辺方向および短辺方向に沿う両端部でのリブ５７…の配置密度が比較的大きく設定されるので、振動溶着時にカバー３６に作用する荷重に耐える強度をカバー３６の周縁部に持たせることができ、またカバー３６の長辺方向および短辺方向に沿う中央部でのリブ５７…の配置密度が比較的大きく設定されることにより、樹脂製ケース３７内の圧力変化時にカバー３６が凹んだり膨らんだりすることがないようにカバー３６の中央部に充分な強度を持たせることができる。
【００４４】
しかもカバー３６の肉厚を全体的に厚くするのではなく格子状のリブ５７…でカバー３６の強度増大を図るので、必要最小限の材料でカバー３６に必要な強度を確保して重量増大および製造コストの増大を防止することができ、カバー３６の四隅部に反りが生じるのも防止することができる。
【００４５】
またカバー３６の前記長辺方向に沿う両端部および前記短辺方向に沿う中央部での厚さを、それ以外の部分の厚さよりも大きくしてカバー３６が形成されるので、カバー３６の部分的な厚み変化によってリブ５７…と同様の剛性増大効果を得ることができ、カバー３６の強度をより一層増大することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００４７】
たとえば上記実施例では、本発明をブレーキ液圧制御装置４に適用した場合について説明したが、本発明は、合成樹脂により横断面長方形の筒状に形成されるケース主体３５の一端に、該ケース主体３５の一端を塞ぐ合成樹脂製のカバー３６が振動溶着されてなる樹脂製ケースに関連して広く実施可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように請求項１記載の発明によれば、振動溶着時にカバーに作用する荷重に耐える強度をカバーの周縁部に持たせることができるとともに、カバーの中央部に充分な強度を持たせることができ、必要最小限の材料でカバーに必要な強度を確保して重量増大および製造コストの増大を防止することができ、カバーの四隅部に反りが生じるのも防止することができる。
【００４９】
また請求項２記載の発明によれば、カバーの部分的な厚み変化によってリブと同様の剛性増大効果を得ることができ、カバーの強度をより一層増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】車両用ブレーキ装置の液圧回路図である。
【図２】ブレーキ液圧制御装置の基体への取付け状態を示す断面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う拡大断面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】図３の６−６線断面図である。
【図７】図３の７−７線断面図である。
【図８】図３の８−８線断面図である。
【図９】図３の９−９線断面図である。
【符号の説明】
３５・・・ケース主体
３６・・・カバー
３７・・・樹脂製ケース
５７・・・リブ
【図１】
2004173465.tif 000003
【図２】
2004173465.tif 000004
【図３】
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【図４】
2004173465.tif 000006
【図５】
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【図６】
2004173465.tif 000008
【図７】
2004173465.tif 000009
【図８】
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【図９】
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