(57)【要約】【課題】従来の手法のように製品の原価を一旦算出した後、その原価データを修正するような予備処理作業を不要とし、実務効率を大幅に向上させることを可能とする。【解決手段】半製品１の原価を入力し（ステップＳ５２）、当該半製品１の原価と、半製品１から一又は複数の製造工程を経て製造される半製品２につき前回算出した半製品２の単価とに基づいて、半製品２の単価を新たに算出し（ステップＳ５６）、算出される半製品２の単価が略一定となるまで前記演算処理を繰り返し実行する。【選択図】　図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半製品の原価を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価と、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される前記第２半製品につき前回算出した前記第２半製品の単価とに基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する単価算出手段とを有し、
前記単価算出手段は、算出する前記第２半製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
第１半製品の原価を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価に基づいて、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される第２半製品の単価を算出する第１単価算出手段と、
前記第１単価算出手段により算出される前記第２半製品の単価に基づいて、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出手段と、
前記原価算出手段により算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する第２単価算出手段とを有し、
前記第２単価算出手段にて算出される前記第２半製品の単価に基づいて前記原価算出手段が前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する処理と、前記原価算出手段にて算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて前記第２単価算出手段が前記第２半製品の単価を算出する処理とを、前記第２単価算出手段により算出される前記第２半製品の単価が略一定となるまで繰り返し実行することを特徴とする原価計算装置。
【請求項３】
前記第１単価算出手段は、前記一又は複数の製造工程に係る作業費を前記第１半製品の原価に加味した金額を算出し、当該金額を前記第２半製品の全物量で除算することにより、前記第２半製品の単価を算出することを特徴とする請求項２記載の原価計算装置。
【請求項４】
前記原価算出手段は、前記一又は複数の製造工程を再度経る必要がある前記第２半製品の一部分の物量に前記第２半製品の単価を乗算することにより、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出することを特徴とする請求項２記載の原価計算装置。
【請求項５】
前記第２単価算出手段は、前記第２半製品の一部分に係る原価と前記第１半製品の原価とを加算した金額を算出し、その金額に前記一又は複数の製造工程に係る作業費を加味した金額を算出し、その金額を前記第２半製品の全物量で除算することにより、前記第２半製品の単価を新たに算出することを特徴とする請求項２記載の原価計算装置。
【請求項６】
半製品の原価を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記半製品の原価と、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される一又は複数の半製品及び製品について前回算出した夫々の原価のうちの特定の半製品の原価とに基づいて、前記一又は複数の半製品及び製品の夫々の原価を新たに算出する単価算出手段とを有し、
前記単価算出手段は、算出する前記一又は複数の半製品及び製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする原価計算装置。
【請求項７】
半製品の原価を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力される前記半製品の原価に基づいて、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て夫々製造される一又は複数の半製品及び製品の単価を算出する第１単価算出手段と、
前記第１単価算出手段にて算出された前記一又は複数の半製品に含まれる特定の半製品の単価に基づいて、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出手段と、
前記原価算出手段にて算出される前記特定の半製品の一部分に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を算出する第２単価算出手段と、
前記第２単価算出手段により今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出手段又は前記第２単価算出手段により前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価とを比較することにより、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したか否かを判断する判断手段とを有し、
前記第２単価算出手段にて算出される前記一又は複数の半製品の単価に含まれる前記特定の半製品の単価に基づいて前記原価算出手段が前記特定の半製品の一部に係る原価を新たに算出する処理と、前記新たな特定の半製品の一部に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて前記第２単価算出手段が前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を新たに算出する処理とを、前記判断手段にて前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したと判断されるまで繰り返し実行することを特徴とする原価計算装置。
【請求項８】
前記単価算出手段は、前記一又は複数の製造工程に係る作業費を前記半製品の原価に順次累積させることにより前記一又は複数の半製品の原価を算出し、当該各原価を前記一又は複数の半製品及び製品夫々の全物量で除算することにより、前記一又は複数の半製品及び製品の単価を算出することを特徴とする請求項７記載の原価計算装置。
【請求項９】
前記特定の半製品は、前記特定の半製品の一部分が一又は複数の製造工程を遡って経る必要がある半製品であることを特徴とする請求項７記載の原価計算装置。
【請求項１０】
前記原価算出手段は、前記特定の半製品の一部分の物量に前記特定の半製品の単価を乗算することにより、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出することを特徴とする請求項７記載の原価計算装置。
【請求項１１】
前記第２単価算出手段は、前記特定の半製品の前段に製造される半製品の原価については前記半製品の原価に基づいて算出し、前記特定の半製品の後段に製造される半製品の原価については前記特定の半製品の原価に基づいて算出することを特徴とする請求項７記載の原価計算装置。
【請求項１２】
前記第２単価算出手段は、前記特定の半製品の前段までの各製造工程に係る作業費を前記半製品の原価に順次累積することにより、前記特定の半製品の前段に製造される各半製品の原価を算出し、前記特定の半製品の後段からの各製造工程に係る作業費を前記特定の半製品の原価に順次累積することにより、前記特定の半製品の後段に製造される各半製品及び製品の原価を算出することを特徴とする請求項１１記載の原価計算装置。
【請求項１３】
前記判断手段は、前記第２単価算出手段により今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出手段又は前記第２単価算出手段により前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価との差分を算出し、当該差分が所定値以内であるか否かに応じて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定に収束したか否かを判断することを特徴とする請求項７記載の原価計算装置。
【請求項１４】
前記原価算出手段及び前記第２単価算出手段による演算処理の実行回数の上限値を設定する上限値設定手段を有し、
前記原価算出手段及び前記第２単価算出手段は、前記上限値設定手段により設定される前記上限値の回数まで前記演算処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項２又は７記載の原価計算装置。
【請求項１５】
前記上限値に該当する最終処理時から遡って各算出処理時に算出された前記一又は複数の半製品及び前記製品の単価を記録する記録手段と、
前記記録手段における記録内容を出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１４記載の原価計算装置。
【請求項１６】
前記上限値に該当する最終処理時から遡って各算出処理時に算出された前記第２半製品の単価を記録する記録手段と、
前記記録手段における記録内容を出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項１４記載の原価計算装置。
【請求項１７】
第１半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価と、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される前記第２半製品につき前回算出した前記第２半製品の単価とに基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する単価算出ステップとを含み、
前記単価算出ステップでは、算出する前記第２半製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする原価計算方法。
【請求項１８】
第１半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価に基づいて、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される第２半製品の単価を算出する第１単価算出ステップと、
前記第１単価算出ステップにより算出される前記第２半製品の単価に基づいて、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出ステップと、
前記原価算出ステップにより算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する第２単価算出ステップとを含み、
前記第２単価算出ステップにて算出される前記第２半製品の単価に基づいて前記原価算出ステップにより前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する処理と、前記原価算出ステップにて算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて前記第２単価算出ステップにより前記第２半製品の単価を算出する処理とを、前記第２単価算出ステップにて算出される前記第２半製品の単価が略一定となるまで繰り返し実行することを特徴とする原価計算方法。
【請求項１９】
前記第１単価算出ステップでは、前記一又は複数の製造工程に係る作業費を前記第１半製品の原価に加味した金額を算出し、当該金額を前記第２半製品の全物量で除算することにより、前記第２半製品の単価を算出することを特徴とする請求項１８記載の原価計算方法。
【請求項２０】
前記原価算出ステップでは、前記一又は複数の製造工程を再度経る必要がある前記第２半製品の一部分の物量に前記第２半製品の単価を乗算することにより、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出することを特徴とする請求項１８記載の原価計算方法。
【請求項２１】
前記第２単価算出ステップでは、前記第２半製品の一部分に係る原価と前記第１半製品の原価とを加算した金額を算出し、その金額に前記一又は複数の製造工程に係る作業費を加味した金額を算出し、その金額を前記第２半製品の全物量で除算することにより、前記第２半製品の単価を新たに算出することを特徴とする請求項１８記載の原価計算方法。
【請求項２２】
半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記半製品の原価と、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される一又は複数の半製品及び製品について前回算出した夫々の原価のうちの特定の半製品の原価とに基づいて、前記一又は複数の半製品及び製品の夫々の原価を新たに算出する単価算出ステップとを含み、
前記単価算出ステップでは、算出する前記一又は複数の半製品及び製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする原価計算方法。
【請求項２３】
半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、
前記入力手段により入力される前記半製品の原価に基づいて、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て夫々製造される一又は複数の半製品及び製品の単価を算出する第１単価算出ステップと、
前記第１単価算出ステップにて算出された前記一又は複数の半製品に含まれる特定の半製品の単価に基づいて、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出ステップと、
前記原価算出ステップにて算出される前記特定の半製品の一部分に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を算出する第２単価算出ステップと、
前記第２単価算出ステップにより今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出ステップ又は前記第２単価算出ステップにより前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価とを比較することにより、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したか否かを判断する判断ステップとを含み、
前記第２単価算出ステップにて算出される前記一又は複数の半製品の単価に含まれる前記特定の半製品の単価に基づいて前記原価算出ステップにより前記特定の半製品の一部に係る原価を新たに算出する処理と、前記新たな特定の半製品の一部に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて前記第２単価算出ステップにより前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を新たに算出する処理とを、前記判断ステップにて前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したと判断されるまで繰り返し実行することを特徴とする原価計算方法。
【請求項２４】
前記単価算出ステップでは、前記一又は複数の製造工程に係る作業費を前記半製品の原価に順次累積させることにより前記一又は複数の半製品の原価を算出し、当該各原価を前記一又は複数の半製品及び製品夫々の全物量で除算することにより、前記一又は複数の半製品及び製品の単価を算出することを特徴とする請求項２３記載の原価計算方法。
【請求項２５】
前記特定の半製品は、前記特定の半製品の一部分が一又は複数の製造工程を遡って経る必要がある半製品であることを特徴とする請求項２３記載の原価計算方法。
【請求項２６】
前記原価算出ステップでは、前記特定の半製品の一部分の物量に前記特定の半製品の単価を乗算することにより、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出することを特徴とする請求項２３記載の原価計算方法。
【請求項２７】
前記第２単価算出ステップでは、前記特定の半製品の前段に製造される半製品の原価については前記半製品の原価に基づいて算出し、前記特定の半製品の後段に製造される半製品の原価については前記特定の半製品の原価に基づいて算出することを特徴とする請求項２３記載の原価計算方法。
【請求項２８】
前記第２単価算出ステップでは、前記特定の半製品の前段までの各製造工程に係る作業費を前記半製品の原価に順次累積することにより、前記特定の半製品の前段に製造される各半製品の原価を算出し、前記特定の半製品の後段からの各製造工程に係る作業費を前記特定の半製品の原価に順次累積することにより、前記特定の半製品の後段に製造される各半製品及び製品の原価を算出することを特徴とする請求項２７記載の原価計算方法。
【請求項２９】
前記判断ステップでは、前記第２単価算出ステップにより今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出ステップ又は前記第２単価算出ステップにより前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価との差分を算出し、当該差分が所定値以内であるか否かに応じて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定に収束したか否かを判断することを特徴とする請求項２３記載の原価計算方法。
【請求項３０】
前記原価算出ステップ及び前記第２単価算出ステップによる演算処理の実行回数の上限値を設定する上限値設定ステップを含み、
前記原価算出ステップ及び前記第２単価算出ステップでは、前記上限値設定ステップにより設定される前記上限値の回数まで前記演算処理を繰り返し実行することを特徴とする請求項１８又は２３記載の原価計算方法。
【請求項３１】
前記上限値に該当する最終処理時から遡って各算出処理時に算出された前記一又は複数の半製品及び前記製品の単価を記録手段にて記録する記録ステップと、
前記記録手段における記録内容を出力手段にて出力する出力ステップとを含むことを特徴とする請求項３０記載の原価計算方法。
【請求項３２】
前記上限値に該当する最終処理時から遡って各算出処理時に算出された前記第２半製品の単価を記録手段にて記録する記録ステップと、
前記記録手段における記録内容を出力手段にて出力する出力ステップとを含むことを特徴とする請求項３０記載の原価計算方法。
【請求項３３】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３４】
請求項１７〜３２の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３５】
請求項１〜１６の何れか１項に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項３６】
請求項１７〜３２の何れか１項に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再処理材や逆転材を考慮した原価計算を効率的に実行し得る原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製品を製造する製造部門等から製品の製造に係る費用情報を経理部門が受け、経理部門側でその費用情報から必要な情報をコンピュータに入力し、当該製品の原価を算出する仕組みが種々提案されている。このような原価計算においては、原料から製品を製造するまでの各製造工程の作業費を原料費に加算することにより、製品の原価を算出している。
【０００３】
図６は、一般的な原価計算方法の流れを模式的に示した図である。図６に示すように、通常の原価計算は、原料費に各製造工程（ここでは、工程１〜工程４）の作業費を加算することにより、半製品１から半製品４の原価を順次算出し、最終的に製品の原価を算出している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば鉄鋼生産では、実際の製造工程において一旦製造された半製品の一部に不良個所があり、再度同一工程を通さなければならないことがある。この場合、再度同一工程に通した分の半製品の原価は、次回の当該製造工程における原価計算時に考慮しなければならない。
【０００５】
これに対処すべく従来の原価計算方法としては、先ず、このような一部分の半製品については無視して通常の手法で原価計算を最後まで実行し、算出された製品原価データを後に修正する等して帳尻を合わせていた。しかし、この作業は非常に煩雑なもので経理部門の実務負荷を多大なものとしていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来の手法のように製品の原価を一旦算出した後、その原価データを修正するような予備処理作業を不要とし、経理部門の実務効率を大幅に向上させることを可能とする原価計算装置、原価計算方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様である原価計算装置は、第１半製品の原価を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価と、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される前記第２半製品につき前回算出した前記第２半製品の単価とに基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する単価算出手段とを有し、前記単価算出手段は、算出する前記第２半製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の態様である原価計算装置は、第１半製品の原価を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価に基づいて、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される第２半製品の単価を算出する第１単価算出手段と、前記第１単価算出手段により算出される前記第２半製品の単価に基づいて、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出手段と、前記原価算出手段により算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する第２単価算出手段とを有し、前記第２単価算出手段にて算出される前記第２半製品の単価に基づいて前記原価算出手段が前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する処理と、前記原価算出手段にて算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて前記第２単価算出手段が前記第２半製品の単価を算出する処理とを、前記第２単価算出手段により算出される前記第２半製品の単価が略一定となるまで繰り返し実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第３の態様である原価計算装置は、半製品の原価を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記半製品の原価と、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される一又は複数の半製品及び製品について前回算出した夫々の原価のうちの特定の半製品の原価とに基づいて、前記一又は複数の半製品及び製品の夫々の原価を新たに算出する単価算出手段とを有し、前記単価算出手段は、算出する前記一又は複数の半製品及び製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第４の態様である原価計算装置は、半製品の原価を入力する入力手段と、前記入力手段により入力される前記半製品の原価に基づいて、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て夫々製造される一又は複数の半製品及び製品の単価を算出する第１単価算出手段と、前記第１単価算出手段にて算出された前記一又は複数の半製品に含まれる特定の半製品の単価に基づいて、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出手段と、前記原価算出手段にて算出される前記特定の半製品の一部分に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を算出する第２単価算出手段と、前記第２単価算出手段により今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出手段又は前記第２単価算出手段により前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価とを比較することにより、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したか否かを判断する判断手段とを有し、前記第２単価算出手段にて算出される前記一又は複数の半製品の単価に含まれる前記特定の半製品の単価に基づいて前記原価算出手段が前記特定の半製品の一部に係る原価を新たに算出する処理と、前記新たな特定の半製品の一部に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて前記第２単価算出手段が前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を新たに算出する処理とを、前記判断手段にて前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したと判断されるまで繰り返し実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第５の態様である原価計算方法は、第１半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価と、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される前記第２半製品につき前回算出した前記第２半製品の単価とに基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する単価算出ステップとを含み、前記単価算出ステップでは、算出する前記第２半製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第６の態様である原価計算方法は、第１半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記第１半製品の原価に基づいて、前記第１半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される第２半製品の単価を算出する第１単価算出ステップと、前記第１単価算出ステップにより算出される前記第２半製品の単価に基づいて、前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出ステップと、前記原価算出ステップにより算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて、前記第２半製品の単価を新たに算出する第２単価算出ステップとを含み、前記第２単価算出ステップにて算出される前記第２半製品の単価に基づいて前記原価算出ステップにより前記第２半製品の一部分に係る原価を算出する処理と、前記原価算出ステップにて算出される前記第２半製品の一部分に係る原価及び前記第１半製品の原価に基づいて前記第２単価算出ステップにより前記第２半製品の単価を算出する処理とを、前記第２単価算出ステップにて算出される前記第２半製品の単価が略一定となるまで繰り返し実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第７の態様である原価計算方法は、半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記半製品の原価と、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て製造される一又は複数の半製品及び製品について前回算出した夫々の原価のうちの特定の半製品の原価とに基づいて、前記一又は複数の半製品及び製品の夫々の原価を新たに算出する単価算出ステップとを含み、前記単価算出ステップでは、算出する前記一又は複数の半製品及び製品の単価が略一定となるまで前記算出処理を繰り返し実行することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第８の態様である原価計算方法は、半製品の原価を入力手段から入力する入力ステップと、前記入力手段により入力される前記半製品の原価に基づいて、前記半製品から一又は複数の製造工程を経て夫々製造される一又は複数の半製品及び製品の単価を算出する第１単価算出ステップと、前記第１単価算出ステップにて算出された前記一又は複数の半製品に含まれる特定の半製品の単価に基づいて、前記特定の半製品の一部分に係る原価を算出する原価算出ステップと、前記原価算出ステップにて算出される前記特定の半製品の一部分に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を算出する第２単価算出ステップと、前記第２単価算出ステップにより今回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価と、前記第１単価算出ステップ又は前記第２単価算出ステップにより前回算出された前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価とを比較することにより、前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したか否かを判断する判断ステップとを含み、前記第２単価算出ステップにて算出される前記一又は複数の半製品の単価に含まれる前記特定の半製品の単価に基づいて前記原価算出ステップにより前記特定の半製品の一部に係る原価を新たに算出する処理と、前記新たな特定の半製品の一部に係る原価及び前記半製品の原価に基づいて前記第２単価算出ステップにより前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価を新たに算出する処理とを、前記判断ステップにて前記一又は複数の半製品の単価及び前記製品の単価が略一定の値に収束したと判断されるまで繰り返し実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第９の態様である記録媒体は、前記本発明の第１〜４の態様に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１０の態様である記録媒体は、前記本発明の第５〜８の態様に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１１の態様であるプログラムは、前記本発明の第１〜４の態様に記載の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の第１２の態様であるプログラムは、前記本発明の第５〜８の態様に記載の原価計算方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、・・・、１１ａ（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、・・・、補助部門Ａ、・・・（図中では、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、補助部門Ａ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信端末である。
【００２１】
例えば製造部門Ａが製品を製造すると、その製造工程に要した費用情報を通信端末１０ａから原価計算サーバ１２に送信する。この費用情報には、製品の原料費、製造工程における労務費及び経費等を表す情報が含まれる。同じく、補助部門Ａは、製造部門Ａによる製品の製造過程に用いられる設備を修繕するなど、製品の製造過程に補助的なサービスを提供した後、通信端末１１ａからそのサービスに係る設備費等の費用情報を送信する。原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１１ａから受信した費用情報に基づき、製品の原料費に労務費、設備費等の作業費を加算して製品の原価計算を行う。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２の適用可能である。バス１２には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８が接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続された各種構成要素を制御するものであり、後述する図５のフローチャートに示す処理を実行する。
【００２４】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記録されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一時記憶領域として用いられる。
【００２５】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボード及びマウス等で構成され、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００２６】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態に適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００２７】
次に、本発明の一実施形態における原価計算方法について説明する。図３及び図４は、本実施形態における原価計算方法の流れを模式的に示した図である。
【００２８】
原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａから費用情報を受信すると、製造部門の通信端末１０ａ、１０ｂから受信する費用情報に含まれる原料費に、各製造工程の作業費（労務費、経費、設備費等）を加算して製品の原価を算出する。図３及び図４では、製造工程１から製造工程４を経て原料から製品が製造される場合を例示している。工程１は例えば原料から熔銑を生成する製銑工程、続く工程２は熔銑から鋼を生成する製鋼工程、続く工程３は鋼を圧延する圧延工程等、続く工程４は圧延された鋼の品質をチェックする品質確認工程であるとする。
【００２９】
図３の例は、製銑工程（工程１）を経て原料から熔銑（半製品１）が生成された後、続く製鋼工程（工程２）において熔銑から生成される鋼（半製品２）の一部に不良個所が生じ、不良個所を含む鋼の一部分を再度製鋼工程に通す場合について示している。以下、このような半製品を再処理材と称す。
【００３０】
図４の例は、製銑工程（工程１）、製鋼工程（工程２）を経て鋼が生成され、続く圧延工程（工程３）を経た後、鋼（半製品３）の一部分に不良個所が生じ、複数の製造工程（ここでは、工程３、工程２）を遡ってその鋼の一部分を再度製鋼工程から通す必要がある場合について示している。以下、このような半製品を逆転材と称す。
【００３１】
通常、原料費に工程１及び工程２の作業費を加算して半製品２の原価が算出されるが、図３の例では半製品の一部に再処理材が含まれるため、通常の原価計算方法では半製品２の原価が確定しない。例えば、１０ｔの半製品１から１０ｔの半製品２が製造され、そのうち１ｔの再処理材が含まれる場合、その再処理材分は次回の工程２における原価計算時に再処理材分の半製品２０の原価を考慮しなければならない。つまり、工程２における原価計算を行う場合には、前の工程２で生じた再処理材分の原価を考慮する必要があり、前回の工程２で生じた再処理材分の半製品２の原価と今回の工程１にて生成される半製品１の原価に基づいて半製品２の原価を算出しなければならない。
【００３２】
図４の例でも同様に、工程３における原価計算を行う場合には、前回の工程２及び工程３を経て生じた逆転材分の半製品３の原価と今回の半製品１の原価に基づいて半製品３の原価を算出しなければならない。図３の例における半製品２及び図４の例における半製品３の原価計算を数式で示すと、以下の式１のようになる。
【００３３】
【数１】
2004038681.tif 000003
【００３４】
図３の例に基づいて本発明の第１の実施形態に係る原価計算方法について説明すると、先ず、原料費に工程１の作業費を加算して（或いは、工程の作業費率を乗算して）半製品１の原価（ＡＰａ）を算出する。この段階では再処理材分の半製品２の原価（ＢＰｂ）は“０”として、半製品１の原価（ＡＰａ）に工程２の作業費率（Ｚ）を乗算し、その値を半製品２の物量（Ｃ）で除算して半製品２の単価（Ｐｂ）を算出する。
【００３５】
次に、上記初回の工程２に係る原価計算により算出された半製品２の単価（Ｐｂ）を用いて次回の工程２に係る原価計算を実行する。即ち、初回の工程２における半製品２の単価（Ｐｂ）に再処理材の物量（Ｂ）を乗算し、再処理材の原価（ＢＰｂ）を求める。次に、半製品１の原価（ＡＰａ）と再処理材の原価（ＢＰｂ）を加算し、その値を工程２の作業費率（Ｚ）で乗算して次回の工程２にて製造される半製品２の原価（ＣＰｂ）を算出する。そして、半製品２の物量（Ｃ）で除算し、次回の工程２で製造される半製品２の単価（Ｐｂ）を算出する。
【００３６】
上記の処理を繰り返し実行するうちに半製品２の単価（Ｐｂ）は略一定の値を示すようになる。そのときの値に半製品２の物量（Ｃ）を乗算することにより半製品２の原価を確定し、通常の原価計算を実行して製品の原価を正確に算出することが可能となる。これにより、従来の原価計算方法のように、通常の手法により製品の原価を一旦算出して、その原価データを修正するような煩雑な作業を行う必要がなくなり、実務効率を大幅に向上させることが可能となる。また、図４の例のように、多段の製造工程を還流する逆転材についても同様の処理により正確な原価計算を行い得ることは勿論である。
【００３７】
図５は、第１の実施形態に係る原価計算サーバ１２の動作の流れを示したフローチャートである。本実施形態における原価計算サーバ１２の動作を図５を用いて詳細に説明する。以下では、図３に示す処理を実行する場合について説明するが、図４の例についても同様の処理により実現可能である。
【００３８】
先ず、原価計算サーバ１２は製品の原価計算を開始する際に、“ｔ”を０に設定する（ステップＳ５１）。続いて、原価計算サーバ１２は、半製品１の原価情報を入力する（ステップＳ５２）。半製品１の原価情報の入力方法は、キーボード等の入力装置２６を用いて操作者が入力したり、通信端末１０ａ、１０ｂから原価情報が送信される場合にはネットワークインタフェース２５を介して入力してもよい。また工程１の作業費率が予め設定される場合は原料費のみを入力し、ＣＰＵ２２が自動的に半製品１の原価を算出し、その結果を一旦ＲＡＭ２４にコピーして半製品２の原価を算出する際に再びＲＡＭ２４から入力する構成としてもよい。
【００３９】
続いて、原価計算サーバ１２は、上記半製品１の原価に基づいて半製品２の単価を算出する（ステップＳ５３）。半製品２の単価を算出する際には、上記半製品１の原価に工程２の作業費率を乗算して半製品２の原価を算出する。そして、工程２で製造される半製品２の物量によって半製品２の原価を除算し、半製品２の単価を算出する。
【００４０】
続いて、原価計算サーバ１２は、“ｔ”に１を加算した後（ステップＳ５４）、上記半製品２の単価に再処理材の物量を乗算して再処理材分の半製品２の原価を算出する（ステップＳ５５）。この再処理材の物量は予めＲＯＭ２３等に登録し、ＣＰＵ２２が必要に応じて読み出すように構成してもよいし、入力装置２６から操作者が逐次入力するように構成してもよい。
【００４１】
続いて、原価計算サーバ１２は、上記再処理材分の半製品２の原価と上記半製品１の原価を加算する。そして、その値に工程２の作業費率を乗算し、半製品２の物量で除算することにより、次回の工程２において生成される半製品２の単価を算出する（ステップＳ５６）。
【００４２】
続いて、原価計算サーバ１２は、“ｔ”が予め設定された上限値より低い値であるか否かを判断する（ステップＳ５７）。この上限値とは、操作者によって予め設定される値であり、ステップＳ５５及び５６の演算を最大何回繰り返し実行するかを指定するためのものである。通常、１０〜１４の上限値を設定すれば半製品２の単価が略一定となる程度の処理が行い得る。
【００４３】
ステップＳ５７の判断において、ステップＳ５５及び５６の演算回数が予め設定された上限値より少ないと判断されたときには（ステップＳ５７／ＹＥＳ）、ステップＳ５４に処理を移行し、“ｔ”を１インクリメントする。
【００４４】
以降、“ｔ”が設定された上限値と等しくなるまで、ステップＳ５６にて算出された半製品２の単価を用いて再処理材分の半製品２の原価を算出し、そして再び当該再処理材の原価を用いて半製品２の単価を算出する演算を繰り返す。
【００４５】
また、ステップＳ５７の判断において、ステップＳ５５及び５６の演算回数が予め設定された上限値を満たしたと判断されたときには（ステップＳ５７／ＮＯ）、その前段のステップＳ５６にて算出された半製品２の単価に当該半製品２の物量を乗算して原価を算出する（ステップＳ５８）。
【００４６】
最終的な半製品２の原価が算出されると、その半製品２の原価を用いて通常の原価計算を実行し、製品原価を算出する。製品原価の算出結果は出力装置２７を用いて出力させることができる。尚、上記説明では、ステップＳ５５及び５６の演算回数が予め設定された上限値となるまで繰り返し処理を実行するとしたが、演算回数が上限値となる前にステップＳ５６にて算出される半製品２の単価が略一定になったときには、その時点で処理を終えるようにしてもよい。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、再処理材や逆転材が一部生じる半製品につき適正な単価を自動的に算出することが可能となるため、その単価から当該半製品の原価を確定することができる。従って、従来の原価計算方法のように通常の手法により製品の原価を一旦算出した後、その原価データを修正するような予備処理作業が不要となり、実務効率を大幅に向上させることが可能となる。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施形態を図３の例に基づいて説明する。図７は、第２の実施形態に係る原価計算サーバ１２の動作の流れを示したフローチャートである。以下では、図３に示す処理を実行する場合について説明するが、図４の例についても同様の処理により実現可能である。
【００４９】
先ず、原価計算サーバ１２は製品の原価計算を開始する前に、“ｔ”を０に設定する（ステップＳ７１）。続いて、原価計算サーバ１２は、半製品１の原価情報を入力する（ステップＳ７２）。半製品１の原価情報の入力方法は、キーボード等の入力装置２６を用いて操作者が入力したり、通信端末１０ａ、１１ｂから原価情報が送信される場合にはネットワークインタフェース２５を介して入力してもよい。また工程１の作業費率が予め設定される場合は原料費のみを入力し、ＣＰＵ２２が自動的に半製品１の原価を算出し、その結果を一旦ＲＡＭ２４にコピーして半製品２の原価を算出する際に再びＲＡＭ２４から入力する構成としてもよい。
【００５０】
続いて、ステップＳ７３において、原価計算サーバ１２は、半製品１の原価情報にて示される原価をその物量で除算し、半製品１の単価を算出する。次に、半製品１の原価情報にて示される原価に工程２に係る作業費率を乗算或いは作業費を加算して半製品２の原価を算出し、そして半製品２の原価をその物量で除算することにより半製品２の単価を算出する。同様に、半製品２の原価に工程３に係る作業費率を乗算或いは作業費を加算して半製品３の原価を算出し、そして半製品３の原価をその物量で除算することにより半製品３の単価を算出する。換言すると、半製品１の原価に各作業工程の作業費を順次累積していくことで半製品２〜製品の単価を全て算出する。
【００５１】
尚、半製品２〜製品を製造するための工程２〜工程４に係る作業費率或いは作業費及び半製品１の物量は、予めＲＯＭ２３等に登録しておき、必要に応じて逐次ＣＰＵ２２が読み出す。
【００５２】
続いて、原価計算サーバ１２は、“ｔ”に１を加算した後（ステップＳ７４）、上記半製品２の単価に再処理材の物量を乗算して再処理材分の半製品２の原価を算出する（ステップＳ７５）。この再処理材の物量は予めＲＡＭ２４等に登録し、ＣＰＵ２２が必要に応じて読み出すように構成してもよいし、入力装置２６から操作者が逐次入力するように構成してもよい。
【００５３】
続いて、原価計算サーバ１２は、半製品１〜製品の単価を再度算出する（ステップＳ７６）。半製品１の単価はステップＳ７３にて算出された値と同じであるため、残りの半製品２〜製品の単価を再度算出する。ここで半製品２の単価を算出する際には、再処理材について考慮しなければならないため、前回算出された半製品２の単価を基に上記式１を用いて算出される。半製品３〜製品の単価は、この新たに算出された半製品２の単価に基づいてステップＳ７３と同様の処理により算出される。ステップＳ７３及びステップＳ７６にて算出された各単価はＲＡＭ２４にて保存される。
【００５４】
続いて、原価計算サーバ１２は、今回算出された単価（ｔ＝“ｔ”）と前回算出された単価（ｔ＝“ｔ−１”）の差分を各半製品及び製品について算出し、夫々の差分が所定値以内の値であるか否かを判断する（ステップＳ７７）。この判断において、夫々の差分が所定値以内であると判断された場合は（ステップＳ７７／ｙｅｓ）、各単価の収束値が算出されたとして処理を完了する。一方で、少なくとも一つの差分が所定値より大きい値を示していると判断された場合は（ステップＳ７７／ｎｏ）、次のステップＳ７８の処理に移行する。
【００５５】
ステップＳ７８の処理では、原価計算サーバ１２は、“ｔ”が予め設定された上限値より低い値であるか否かを判断する。この上限値とは、操作者によって予め設定される値であり、これまで説明した処理を最大何回繰り返し実行するかを指定するためのものである。
【００５６】
ステップＳ７７の判断において各単価が収束条件を満たすと判断された後、或いは、ステップＳ７８の判断において処理回数が上限値を満たしたと判断された後は、原価計算サーバ１２は各単価に半製品１〜製品の物量を乗算して夫々の原価を算出する。
【００５７】
また、本実施形態では、ステップＳ７３及びステップＳ７６において半製品１〜製品の単価を算出するように構成しているが、各原価を基に処理を行っても同様の結果を得ることが可能である。
【００５８】
さらに、本実施形態では、ステップＳ７８の判断において処理回数が上限値を満たすと判断されて処理を終えた場合には、最終処理時から遡って半製品１〜製品の単価又は原価の算出結果を記録することが可能である。例えば、上限値が１５であるとき、１５回目の試行（ｔ＝“ｔ”）から５回処理を遡って（ｔ＝“ｔ−１”，“ｔ−２”，“ｔ−３”，“ｔ−４”）それらの算出結果を記録することが可能である。
【００５９】
そして、記録した内容を表示パネル等の出力装置２７によって出力させ、操作者にその内容を通知することができる。これにより、操作者は、収束条件を満たすことなく処理が終了してしまった原因を各処理時の算出結果から把握し、対処することが可能となる。また、この動作は図５の動作にも適用することが可能であり、上限値に該当する最終処理時から遡って半製品２の単価を記録して出力させることもできる。
【００６０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、再処理材や逆転材等、半製品の一部が一又は複数の製造工程を遡る必要がある場合に、その半製品について適正な単価を自動的に算出することが可能となるため、その単価から正確な半製品の原価を確定することができる。従って、従来の原価計算方法で用いられていた予備処理作業が不要となり、経理部門の実務効率を大幅に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における原価計算サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る原価計算方法の流れを模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る原価計算方法の流れを模式的に示した図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【図６】通常の原価計算方法の流れを模式的に示した図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る原価計算サーバの動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
１０ａ，１０ｂ：通信端末（製造部門）
１１ａ：通信端末（補助部門）
１２：原価計算サーバ
１３：通信網
２１：バス
２２：ＣＰＵ
２３：ＲＯＭ
２４：ＲＡＭ
２５：ネットワークインタフェース
２６：入力装置
２７：出力装置
２８：外部記憶装置
【図１】
2004038681.tif 000004
【図２】
2004038681.tif 000005
【図３】
2004038681.tif 000006
【図４】
2004038681.tif 000007
【図５】
2004038681.tif 000008
【図６】
2004038681.tif 000009
【図７】
2004038681.tif 000010