(57)【要約】【課題】撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することを目的とする。【解決手段】一時的な判断で画像を削除するのではなく撮像時に、画像の使用用途に応じて限界記録圧縮率３０２を設定し、記憶媒介容量の残存容量が所定容量未満になった時に自動的にファイルを圧縮する。これによって、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することができる。そのため、従来の技術であれば削除されていた画像も後から撮影画像の履歴と確認する事もでき、また使用用途に応じて圧縮率を設定しているため、その画像の使用目的に必要な品質レベルは保持できている。【選択図】    図３
2004364200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像装置の記録媒体に撮像データファイルを所定の容量以上確保して保存管理するに際し、
撮像時に前記撮像データファイルに画像情報を記録する工程と、
撮像後に前記記憶媒体の容量が前記所定の容量を満たしているかを前記画像情報により確認する工程と、
前記所定の容量を満たしている場合には処理を終了する工程と、
前記所定の容量を満たしていない場合には前記画像情報により圧縮可能な撮像データファイルを検索する工程と、
前記所定の容量を満たすまで前記圧縮可能な撮像データファイルを圧縮する工程と
を有することを特徴とする固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項２】
前記所定の容量として撮像に必要な最低限の空容量を設定することを特徴とする請求項１記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項３】
前記画像情報が現記録圧縮率と限界記録圧縮率であり、前記現記録圧縮率と前記限界記録圧縮率を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録圧縮率以内で行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項４】
前記画像情報が現記録画角サイズと限界記録画角サイズであり、前記現記録画角サイズと前記限界記録画角サイズを比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録画角サイズ以内に画角サイズを圧縮することにより行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項５】
前記画像情報が現記録画像領域と限界記録画像領域と切取り基準であり、前記現記録画像領域と前記限界記録画像領域を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録画像領域以内に画像領域を縮小することにより行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項６】
前記画像情報が現記録圧縮率と限界記録圧縮率，現記録画角サイズと限界記録画角サイズおよび現記録画像領域と限界記録画像領域と切取り基準であり、前記現記録圧縮率と前記限界記録圧縮率，前記現記録画角サイズと前記限界記録画角サイズおよび前記現記録画像領域と前記限界記録画像領域を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録圧縮率以内かつ前記限界記録画角サイズ以内かつ前記限界記録画像領域以内でこれらを組み合わせて行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項７】
撮像時に前記撮像データファイルに保存ランク，ファイル作成日，ファイルサイズを記録し、前記圧縮する撮像データファイルを前記保存ランク，前記ファイル作成日，前記ファイルサイズから設定された優先度に応じて選定することを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【請求項８】
前記圧縮によっても前記所定の容量が満たされなかった場合には、前記所定の容量が満たされるまで、前記優先度の低い撮像データファイルから削除することを特徴とする請求項７記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像データファイルの保存管理機能を有するデジタル撮像装置のデータファイル保存管理方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデジタル撮像装置では、記憶媒体容量の残存容量が所定容量未満になった時に撮像を行う際、一旦消去する作業時間や消去する撮像データファイルの選択に関して比較検討を行う時間を費やすことから撮像機会を逃がすことがあった。これを解決するために特許文献１が提案されている。
以下、図１，図２，図１２，図１３を用いて特許文献１の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【０００３】
図１は固体撮像装置を例示する構成図、図２は記憶媒体におけるファイル情報を示す図、図１２は特許文献１の画像情報管理領域を示す図、図１３は特許文献１の自動削除手順を示すフロー図である。
【０００４】
特許文献１の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法では、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ削除方法であり、信号処理部１０２におけるファイル情報は、記録時に図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設け、図１２に示すような撮像画像の優先度管理情報１２０１と、削除許可禁止情報１２０２を記録しておく。
【０００５】
実際の優先度管理情報１２０１と削除許可禁止情報１２０２を用いた自動削除動作を図１３のフローを用いて説明する。
まず、Ｓ１３０１にて、記憶媒体の空容量があらかじめ決められた所定量以上残っているかをチェックする。所定量を確保できていない場合に、図１２の削除許可禁止情報１２０２を参照し、Ｓ１３０２にて記憶媒体内にまだデータサイズを削減できるファイルがあるかどうかをチェックし、データ削減可能なファイルがない場合は、Ｓ１３０４にて”撮影できる空き記憶容量がありません”などのメッセージを出力して処理を終了する。Ｓ１３０２にて記憶媒体内に削減できるデータがある場合は、記録媒体が所定容量以上確保できるまで、各ファイルに対して図１２の優先順位情報１２０１に基づきＳ１３０３のように削除処理を繰り返していた。
【０００６】
【特許文献１】
特願２００２−４４６０１の明細書および図面
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１によって、撮像時の優先順位に基づいて画像を自動的に削除し、記憶媒体容量の残存容量を確保するので、撮像機会を逃がすことがなくなる。
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１における“自動的に削除”という判断は一時的な判断で優先順位を決めているため、必ずしも正しい選択とは言い切れない。さらに、削除してしまったら後から復元することもできない。したがって、本来保存しておくべき撮像データファイルを消失してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
上記の問題点を解決するために、本発明の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、固体撮像装置の記録媒体に撮像データファイルを所定の容量以上確保して保存管理するに際し、撮像時に前記撮像データファイルに画像情報を記録する工程と、撮像後に前記記憶媒体の容量が前記所定の容量を満たしているかを前記画像情報により確認する工程と、前記所定の容量を満たしている場合には処理を終了する工程と、前記所定の容量を満たしていない場合には前記画像情報により圧縮可能な撮像データファイルを検索する工程と、前記所定の容量を満たすまで前記圧縮可能な撮像データファイルを圧縮する工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記所定の容量として撮像に必要な最低限の空容量を設定することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記画像情報が現記録圧縮率と限界記録圧縮率であり、前記現記録圧縮率と前記限界記録圧縮率を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録圧縮率以内で行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記画像情報が現記録画角サイズと限界記録画角サイズであり、前記現記録画角サイズと前記限界記録画角サイズを比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録画角サイズ以内に画角サイズを圧縮することにより行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記画像情報が現記録画像領域と限界記録画像領域と切取り基準であり、前記現記録画像領域と前記限界記録画像領域を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録画像領域以内に画像領域を縮小することにより行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記画像情報が現記録圧縮率と限界記録圧縮率，現記録画角サイズと限界記録画角サイズおよび現記録画像領域と限界記録画像領域と切取り基準であり、前記現記録圧縮率と前記限界記録圧縮率，前記現記録画角サイズと前記限界記録画角サイズおよび前記現記録画像領域と前記限界記録画像領域を比較することにより圧縮可能かどうか確認し、前記圧縮を前記限界記録圧縮率以内かつ前記限界記録画角サイズ以内かつ前記限界記録画像領域以内でこれらを組み合わせて行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項１または請求項２または請求項３または請求項４または請求項５または請求項６のいずれかに記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、撮像時に前記撮像データファイルに保存ランク，ファイル作成日，ファイルサイズを記録し、前記圧縮する撮像データファイルを前記保存ランク，前記ファイル作成日，前記ファイルサイズから設定された優先度に応じて選定することを特徴とする。
【００１７】
請求項８記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法は、請求項７記載の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法において、前記圧縮によっても前記所定の容量が満たされなかった場合には、前記所定の容量が満たされるまで、前記優先度の低い撮像データファイルから削除することを特徴とする。
【００１８】
以上により、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施形態】
以下に、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
以下、図１，図２，図３，図４を用いて実施の形態１の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【００２０】
図３は本発明の実施の形態１における画像情報管理領域を示す図、図４は本発明の実施の形態１における自動圧縮手順を示すフロー図である。
本実施の形態は、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ圧縮方法であり、信号処理部１０２におけるファイル情報は、記録時に図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設け、図３に示すような撮像画像の現記録圧縮率３０１と、この画像の限界記録圧縮率３０２を記録しておく。
【００２１】
実際の現記録圧縮率３０１と限界記録圧縮率３０２を用いた自動圧縮動作を図４のフローを用いて説明する。
まず、Ｓ４０１にて、記憶媒体の空容量があらかじめ決められた所定量以上残っているかをチェックする。所定量を確保できていない場合には、Ｓ４０２にて、現記憶圧縮率３０１と限界記録圧縮率３０２を比較して、記憶媒体内にまだデータサイズを削減できるファイルがあるかどうかをチェックし、データ削減可能なファイルがない場合は、Ｓ４０５にて”撮影できる空き記憶容量がありません”などのメッセージを出力して処理を終了する。Ｓ４０２にて記憶媒体内に削減できるデータがある場合は、記録媒体が所定容量以上確保できるまで、各ファイルに対してＳ４０２からＳ４０８の処理を繰り返す。
【００２２】
すなわち、Ｓ４０３にて、各ファイルについて、図３の現記録圧縮率３０１および限界記録圧縮率３０２のパラメータを用いて再圧縮する。
例えば、必要所定容量をＸｂｙｔｅ、現状のファイルサイズがＹｂｙｔｅ、現記録圧縮率３０１がＡ倍、限界記録圧縮率３０２をＢ倍とすると（Ａ、Ｂはそれぞれ１倍以下）、現画像に対して、更に（Ｂ／Ａ）倍に圧縮する事ができる。
【００２３】
次に、Ｓ４０４にて必要所定容量と確保できる空容量を比較し、確保できる空容量Ｘは、Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））で表す事ができるので、
Ｘ≦Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））・・・式１
という数式が成立する。つまり、必要所定容量＜確保できる空容量の場合は、Ｓ４０７のように、必要最低限の再圧縮を実施する。
【００２４】
具体的に例を示すと、必要所定容量がＸ＝４００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録圧縮率３０１がＡ＝１／４倍であり、
限界記録圧縮率３０２がＢ＝１／１６倍の場合、現状の画像に対して
式１に代入すると、
４００≦１６００×（１−（（１／１６）／（１／４）））
となる。
【００２５】
よって、計算すると４００  ≦１２００、つまり必要所定容量＜確保できる空容量になるので、必要最低限の圧縮である  （１６００−４００）／１６００、つまり、現状のファイルに対して３／４に圧縮する事で必要所定容量を確保する事ができる。
【００２６】
この場合、図３の現記録圧縮率３０１を３／１６とし、現状のファイルに対してファイルサイズを３／４に圧縮し、最後に、Ｓ４０８にてファイル情報を書き換え、現存するファイルを上書き保存する。
【００２７】
一方、式１が成立しない場合は、Ｓ４０６のように、限界記録圧縮率まで圧縮し、Ｓ４０１から繰り返し処理する。
例えば、必要所定容量がＸ＝４０００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録圧縮率３０１がＡ＝１／４倍であり、限界記録圧縮率３０２がＢ＝１／１６倍の場合、現状の画像に対して式１に代入すると、
４０００≦１６００×（１−（（１／１６）／（１／４）））
となり、計算すると、４０００≦１２００、つまり、必要所定容量＞確保できる空容量が成立しないので、Ｓ４０６のように対象となるファイルを限界記録圧縮率まで圧縮し、必要所定容量を４０００−１２００＝２８００として、図３の現記録圧縮率３０１を１／１６とし、現状のファイルに対してファイルサイズを１／４に圧縮し、Ｓ４０８にてファイル情報を書き換え現存するファイルを上書き保存し、Ｓ４０１の工程に戻り次のファイルに対して繰り返し処理する。
【００２８】
以上のように、あらかじめ、記憶媒体に必要な空容量と撮像した各ファイルにの限界記録圧縮率を記録しておき、常に必要な空容量が確保できるまで各ファイルの限界記録圧縮率の範囲で各ファイルを圧縮することにより、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。また、画像の大きさを変えるわけではないので、大きさを優先したい場合に有効である。
（実施の形態２）
以下、図１，図２，図５，図６を用いて実施の形態２の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【００２９】
図５は本発明の実施の形態２における画像情報管理領域を示す図、図６は本発明の実施の形態２における自動圧縮手順を示すフロー図である。
本実施の形態は、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ圧縮方法であり、信号処理部１０２におけるファイル情報は、記録時に図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設け、図５に示すような撮像画像の現記録画角サイズ５０１と、この画像の限界記録画角サイズ５０２を記録しておく。
【００３０】
実際の現記録画角サイズ５０１と限界記録画角サイズ５０２を用いた自動圧縮動作を図６のフローを用いて説明する。
まず、Ｓ６０１にて、記憶媒体の空容量があらかじめ決められた所定量以上残っているかをチェックする。所定量を確保できていない場合には、Ｓ６０２にて、現記録画角サイズ５０１と限界記録画角サイズ５０２を比較して、記憶媒体内にまだデータサイズを削減できるファイルがあるかどうかをチェックし、データ削減可能なファイルがない場合は、Ｓ６０５にて”撮影できる空き記憶容量がありません”などのメッセージを出力して処理を終了する。Ｓ６０２にて記憶媒体内に削減できるデータがある場合は、記憶媒体が所定容量以上確保できるまで、各ファイルに対してＳ６０２からＳ６０８の処理を繰り返す。
【００３１】
すなわち、Ｓ６０３にて、図５の現記録画角サイズ５０１および限界記録画角サイズ５０２のパラメータを用いて再圧縮する。
例えば、必要所定容量をＸｂｙｔｅ、現状のファイルサイズがＹｂｙｔｅ、現記録画角サイズ５０１の水平画素数をＡ、限界記録画角サイズ５０２の水平画素数をＢとすると（Ａ、Ｂの画像のアスペクト比は等しい）、現画像に対して、更に（Ｂ／Ａ）倍に圧縮する事ができる。
【００３２】
次に、Ｓ６０４にて必要所定容量と確保できる空容量を比較し、確保できる空容量は、Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））で表す事ができるので、
Ｘ≦Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））・・・式２
という数式が成立する。つまり必要所定容量＜確保できる空容量の場合は、Ｓ６０７のように、必要最低限の再圧縮を実施する。
【００３３】
具体的に例を示すと、必要所定容量がＸ＝４００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録画角サイズ５０１がＡ＝２５６０であり、限界記録画角サイズ５０２がＢ＝６４０の場合、現状の画像に対して式２に代入すると、
４００≦１６００×（１−（６４０／２５６０））
となる。
【００３４】
よって計算すると４００≦１２００、つまり、必要所定容量＜確保できる空容量になるので、必要最低限の圧縮である（１６００−４００）／１６００、つまり、現状のファイルに対して３／４に圧縮する事で必要所定容量を確保する事ができる。
【００３５】
この場合、図５の現記録画角サイズ５０１を１９２０とし、現状の画像ファイルに対して３／４の画角サイズに圧縮し、最後に、Ｓ６０８にてファイル情報を書き換え、現存するファイルを上書き保存する。
【００３６】
一方、式２が成立しない場合は、Ｓ６０６のように、限界記録画角サイズまで圧縮し、Ｓ６０１から繰り返し処理する。
例えば、必要所定容量がＸ＝４０００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録画角サイズ５０１がＡ＝２５６０であり、限界記録画角サイズ５０２がＢ＝６４０の場合、現状の画像に対して式２に代入すると
４００≦１６００×（１−（６４０／２５６０））
となり、計算すると４０００≦１２００、つまり、必要所定容量＞確保できる空容量が成立しないので、Ｓ６０６のように限界記録画角サイズまで圧縮し、必要所定容量を４０００−１２００＝２８００として、図５の現記録画角サイズ５０１を６４０とし、現状のファイルに対して１／４の画角サイズに圧縮し、Ｓ６０８にてファイル情報を書き換え現存するファイルを上書き保存し、Ｓ６０１の工程に戻り次のファイルに対して繰り返し処理する。
【００３７】
以上のように、あらかじめ、記憶媒体に必要な空容量と撮像した各ファイルにの限界記録画角サイズを記録しておき、常に必要な空容量が確保できるまで各ファイルの限界記録画角サイズの範囲で各ファイルを圧縮することにより、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。また、画質は変化しないので画質を優先したい場合に有効である。
（実施の形態３）
以下、図１，図２，図７，図８を用いて実施の形態３の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【００３８】
図７は本発明の実施の形態３における画像情報管理領域を示す図、図８は本発明の実施の形態３における自動圧縮手順を示すフロー図である。
本実施の形態は、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ圧縮方法であり、信号処理部１０２におけるファイル情報は、記録時に図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設け、図７に示すような撮像画像の現記録画像領域７０１と限界記録画像領域７０２とこの画像領域を切出す基準情報である切取り基準７０３を記録しておく。
【００３９】
実際の現記録画像領域７０１と限界記録画像領域７０２を用いた自動圧縮動作を図８のフローを用いて説明する。
まず、Ｓ８０１にて、記憶媒体の空容量があらかじめ決められた所定量以上残っているかをチェックする。所定量を確保できていない場合に、Ｓ８０２にて、現記録画像領域７０１と限界記録画像領域７０２を比較して、記憶媒体内にまだデータサイズを削減できるファイルがあるかどうかをチェックし、データ削減可能なファイルがない場合は、Ｓ８０５にて”撮影できる空き記憶容量がありません”などのメッセージを出力して処理を終了する。Ｓ８０２にて記憶媒体内に削減できるデータがある場合は、記憶媒体が所定容量以上確保できるまで、各ファイルに対してＳ８０２からＳ８０８の処理を繰り返す。
【００４０】
すなわち、Ｓ８０３にて、図７の現記録画像領域７０１および、限界記録画像領域７０２および、切取り基準７０３のパラメータを用いて再圧縮する。
例えば、必要所定容量をＸｂｙｔｅ、現状のファイルサイズがＹｂｙｔｅ、現記録画像領域７０１の領域パーセントをＡ、限界記録画像領域７０２の領域パーセントをＢとすると、現画像に対して、更に（Ｂ／Ａ）倍に圧縮する事ができる。
【００４１】
次に、Ｓ８０４にて必要所定容量と確保できる空容量を比較し、確保できる空容量は、Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））で表す事ができるので、
Ｘ≦Ｙ（１−（Ｂ／Ａ））・・・式３
という数式が成立する。つまり、必要所定容量＜確保できる空容量の場合は、Ｓ８０７のように、必要最低限の再圧縮を実施する。
【００４２】
具体的な例を示すと、必要所定容量がＸ＝４００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録画像領域７０１がＡ＝１００％であり、限界記録画像領域７０２がＢ＝２５％で切取り基準７０３が中心の場合、現状の画像に対して式３に代入すると、
４００≦１６００×（１−（２５／１００））
となり、計算すると４００≦１２００、つまり、必要所定容量＜確保できる空容量になるので、必要最低限の圧縮である（１６００−４００）／１６００、つまり、現状のファイルに対して３／４に圧縮する事で必要所定容量を確保する事ができる。
【００４３】
この場合、図７の現記録画像領域７０１を７５％とし、現状の画像ファイルに対して図７の切取り基準７０３のパラメータに従い中心から３／４の画角サイズに切出し圧縮し、Ｓ８０８にてファイル情報を書き換え、現存するファイルを上書き保存する。
【００４４】
一方、式３が成立しない場合は、Ｓ８０６のように、限界記録画像領域７０２まで圧縮し、Ｓ８０１から繰り返し処理する。
例えば、必要所定容量がＸ＝４０００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録画像領域７０１がＡ＝１００％であり、限界記録画像領域７０２がＢ＝２５％で切取り基準７０３が中心の場合、現状の画像に対して式３に代入すると
４００≦１６００×（１−（２５／１００））
となり、計算すると４０００≦１２００、つまり必要所定容量＞確保できる空容量が成立しないので、Ｓ８０６のように限界記録画像領域７０２まで圧縮し、必要所定容量を４０００−１２００＝２８００として、図７の現記録画像領域７０１を２５％とし、図７の切取り基準７０３のパラメータに従い中心から１／４の画角サイズに切出し圧縮し、Ｓ８０８にてファイル情報を書き換え現存するファイルを上書き保存し、Ｓ８０１の工程に戻り次のファイルに対して繰り返し処理する。
【００４５】
以上のように、あらかじめ、記憶媒体に必要な空容量と撮像した各ファイルに限界記録画像領域を記録しておき、常に必要な空容量が確保できるまで各ファイルの限界記録画像領域の範囲で各ファイルを圧縮することにより、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。また、各ファイルに応じた最適な画質へと圧縮することが可能となる。
（実施の形態４）
以下、図１，図２，図９，図１０を用いて実施の形態４の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【００４６】
図９は本発明の実施の形態４における画像情報管理領域を示す図、図１０は本発明の実施の形態４における自動圧縮手順を示すフロー図である。
本実施の形態は、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ圧縮方法であり、信号処理部１０２におけるファイル情報は、記録時に図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設け、図９に示すように、画像情報管理領域２０１の一部に画像のスケールファクタによる圧縮率を設定する項目、画像の画角サイズに関する項目、画像のトリミング領域に関する項目を設け、それぞれスケールファクタによる圧縮率を設定する項目として撮像画像の現記録圧縮率９０１と限界記録圧縮率９０２を記録しておき、画角サイズに関する項目として撮像画像の現記録画角サイズ９０３とこの画像の限界記録画角サイズ９０４を記録しておき、画像のトリミング領域に関する項目として撮像画像の現記録画像領域９０５，限界記録画像領域を９０６とこの画像領域の切出す基準情報である切取り基準９０７を記録しておく。
【００４７】
以上の構成における実際の自動圧縮動作について図１０を用いて説明する。
まず、Ｓ１００１にて、記憶媒体の空容量があらかじめ決められた所定量以上残っているかをチェックする。所定量を確保できていない場合に、Ｓ１００２にて、画像情報管理領域の各データを比較して、記憶媒体内にまだデータサイズを削減できるファイルがあるかどうかをチェックし、データ削減可能なファイルがない場合は、Ｓ１００５にて”撮影できる空き記憶容量がありません”などのメッセージを出力して処理を終了する。Ｓ１００２にて記憶媒体内に削減できるデータがある場合は、記憶媒体が所定容量以上確保できるまでＳ１００２からＳ１００８の処理を繰り返す。
【００４８】
すなわち、Ｓ１００３にて、図９の現記録圧縮率９０１、限界記録圧縮率９０２、現記録画角サイズ９０３、限界記録画角サイズ９０４、現記録画像領域９０５、限界記録画像領域を９０６、切取り基準９０７のパラメータを組み合わせて再圧縮する。
【００４９】
例えば、必要所定容量をＸｂｙｔｅ、現状のファイルサイズがＹｂｙｔｅ、現記録圧縮率９０１をＡ、限界記録圧縮率９０２をＢ、現記録画角サイズ９０３をＣ、限界記録画角サイズ９０４をＤ、現記録画像領域９０５をＥ、限界記録画像領域９０６をＦ、切取り基準９０７をＧとすると現画像に対して、更に（Ｂ／Ａ）×（Ｄ／Ｃ）×（Ｆ／Ｅ）倍に圧縮する事ができる。
【００５０】
次に、Ｓ１００４にて必要所定容量と確保できる空容量を比較し、確保できる空容量は、Ｙ（１−（Ｂ／Ａ）（Ｄ／Ｃ））或いはＹ（１−（Ｂ／Ａ）（Ｆ／Ｅ））で表す事ができるので、
Ｘ≦Ｙ（１−（Ｂ／Ａ）（Ｄ／Ｃ））・・・式４
Ｘ≦Ｙ（１−（Ｂ／Ａ）（Ｆ／Ｅ））・・・式５
という数式が成立する。つまり、必要所定容量＜確保できる空容量の場合は、Ｓ１００７のように、必要最低限の再圧縮を実施し、Ｓ１００８にてファイル情報を書き換え現存するファイルを上書き保存する。
【００５１】
具体的に例を示すと、必要所定容量がＸ＝４００Ｋｂｙｔｅとした時に、現状のファイルサイズがＹ＝１６００Ｋｂｙｔｅで現記録圧縮率９０１をＡ＝１／４、限界記録圧縮率９０２をＢ＝１／１６、現記録画角サイズ９０３をＣ＝２５６０、限界記録画角サイズ９０４をＤ＝６４０、現記録画像領域９０５をＥ＝１００％、限界記録画像領域９０６をＦ＝５０％、切取り基準９０７をＧ＝中心とした際に、式４を用いて再圧縮を実施すると、
４００≦１６００×（１−（（１／１６）／（１／４））×（６４０／２５６０）））
となる、よって計算すると４００≦１４８４、つまり、必要所定容量＜確保できる空容量になるので、必要最低限の圧縮である（１６００−４００）／１６００、つまり、現状のファイルに対して３／４に圧縮する事で必要所定容量を確保する事ができる。
【００５２】
この場合、図９の現記録圧縮率９０１をＡ＝３／１６にするか、現記録画角サイズ９０３をＣ＝２５６０＝１９２０にするか、ある一定比で上記現記録圧縮率９０１、現記録画角サイズ９０３を組合せて３／４にする事により実現できる。
【００５３】
仮に、上記パラメータ圧縮率と画各サイズを組合せて圧縮を実施する場合の一例を説明すると、現記録圧縮率９０１をＡ＝１／４から７／８に設定し、現記録画角サイズ９０３をＣ＝２５６０から２２４０に設定し、各々１／８ずつデータを圧縮する事により合計１／４圧縮を実施しファイルのデータサイズとして現状の３／４のサイズに実施する事が実現できる。
【００５４】
次に、式５を用いた再圧縮の例を説明すると、
４００≦１６００×（１−（（１／１６）／（１／４））×（５０／１００）））
となり、計算すると４００≦１４００、つまり、必要所定容量＜確保できる空容量になるので、必要最低限の圧縮である（１６００−４００）／１６００、つまり、現状のファイルに対して３／４に圧縮する事で必要所定容量を確保する事ができる。
【００５５】
この場合、図９の現記録圧縮率９０１をＡ＝３／１６にするか、現記録画角サイズ９０３をＣ＝２５６０＝１９２０にするか、ある一定比で上記現記録圧縮率９０１、現記録画像領域９０５を組合せて３／４にする事により実現できる。
【００５６】
仮に、上記パラメータ圧縮率と画像領域を組合せて圧縮を実施する場合の一例を説明すると、現記録圧縮率９０１をＡ＝１／４から７／８に設定し、現記録画像領域９０５をＥ＝１００％から８５％に設定し、各々１／８ずつデータを圧縮する事により合計１／４圧縮を実施し、ファイルのデータサイズとして現状の３／４のサイズに実施する事が実現できる。
【００５７】
一方、式４または式５が成立しない場合は、Ｓ１００６の処理を行う。
式４が成立しない場合、図９の現記録圧縮率９０１を限界記録圧縮率９０２まで圧縮し、現記録画角サイズ９０３を限界記録画角サイズ９０４まで圧縮しＳ１００１から繰り返し処理する。
【００５８】
式５が成立しない場合、図９の現記録圧縮率９０１を限界記録圧縮率９０２まで圧縮し、現記録画像領域９０５を限界記録画像領域９０６まで圧縮しＳ１００１から繰り返し処理する。
【００５９】
次に、Ｓ１００８にてファイル情報を書き換え現存するファイルを上書き保存し、Ｓ１００１の工程に戻り次のファイルに対して繰り返し処理する。
以上のように、あらかじめ、記憶媒体に必要な空容量と撮像した各ファイルに限界記録圧縮率，限界記録画角サイズおよび限界記録画像領域を記録しておき、常に必要な空容量が確保できるまで各ファイルの限界記録圧縮率，限界記録画角サイズおよび限界記録画像領域の範囲で各ファイルを圧縮することにより、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。また、画質、大きさまで最適なサイズで圧縮することが出来る。
（実施の形態５）
以下、図１，図２，図１１を用いて実施の形態５の固体撮像装置における撮像データファイル保存管理方法について説明する。
【００６０】
図１１は本発明の実施の形態５における画像情報管理領域を示す図である。
本実施の形態は、図１のような構成の固体撮像装置における信号処理部１０２のデータ圧縮方法であり、実施の形態１から実施の形態４に対して、ファイルのデータサイズ削減方法を、撮像時において生成する優先順序の情報に基づいて圧縮する方法である。
【００６１】
実施の形態５について、以下に詳細に説明する。
まず、信号処理部１０２におけるファイル情報は、図２のように画像領域２０２とは別に画像情報管理領域２０１を設けており、撮影時に、図１１に示すように、ファイル作成日１１０１、ファイルサイズ１１０２、保存ランク１１０３の情報を記録しておく。
【００６２】
次に、実際にデータを自動圧縮するに際し、撮像時に記載したファイル作成日１１０１、ファイルサイズ１１０２、保存ランク１１０３の情報により、どのデータを最初に圧縮するかを選択する。
【００６３】
例えば、図１１のパラメータの中の優先度を保存ランク＞ファイル作成日＞ファイルサイズとし、その中で保存ランクについては、保存ランクの小さいもの（１が一番小さい）＞保存ランクの大きいもの（仮にＭＡＸ１０とする）、ファイル作成日については、ファイル作成日の新しいもの＞ファイル作成日の古いもの、ファイルサイズについてはファイルサイズの小さいもの＞ファイルサイズの大きいものとし、上記条件に基づき一番優先度の低い画像から、データ圧縮を実施する。
【００６４】
また、データ圧縮によっても必要容量が確保できなかった場合には、必要容量が確保できるまで、優先順位の低いファイルから削除することもできる。
以上のように、あらかじめ、記憶媒体に撮像した各ファイルの優先順位を記録しておき、各ファイルを圧縮するに際し、記録した優先順位の低いファイルから圧縮することにより、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することが可能となる。また、優先度の低い、すなわちあまり重要でない画像は圧縮されて劣化する反面、重要な画像については高画質を維持させることが出来る。
【００６５】
以上の実施の形態において、記憶媒体のあらかじめきめられた所定量として、撮像に必要な最低限の空容量を用いることもできる。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、一時的な判断で画像を削除するのではなく撮像時に、画像の使用用途に応じて限界圧縮率を設定し、記憶媒介容量の残存容量が所定容量未満になった時に自動的にファイルを圧縮する。これによって、撮像したい時に確実に撮像できるように常に記憶媒体容量を確保することができる。そのため、従来の技術であれば削除されていた画像も後から撮影画像の履歴と確認する事もでき、また使用用途に応じて圧縮率を設定しているため、その画像の使用目的に必要な品質レベルは保持できている。
【図面の簡単な説明】
【図１】固体撮像装置を例示する構成図
【図２】記憶媒体におけるファイル情報を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における画像情報管理領域を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における自動圧縮手順を示すフロー図
【図５】本発明の実施の形態２における画像情報管理領域を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における自動圧縮手順を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態３における画像情報管理領域を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における自動圧縮手順を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態４における画像情報管理領域を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４における自動圧縮手順を示すフロー図
【図１１】本発明の実施の形態５における画像情報管理領域を示す図
【図１２】特許文献１の画像情報管理領域を示す図
【図１３】特許文献１の自動削除手順を示すフロー図
【符号の説明】
１０２    信号処理部
１０３    記憶媒体
２０１    画像情報管理領域
２０２    画像領域
３０１    現記録圧縮率
３０２    限界記録圧縮率
５０１    現記録画像サイズ
５０２    限界記録画像サイズ
７０１    現記録画像領域
７０２    限界記録画像領域
７０３    切り取り基準
９０１    現記録圧縮率
９０２    限界記録圧縮率
９０３    現記録画像サイズ
９０４    限界記録画像サイズ
９０５    現記録画像領域
９０６    限界記録画像領域
９０７    切取り基準
１１０１    ファイル作成日
１１０２    ファイルサイズ
１１０３    ファイル保存ランク
１２０１    優先度管理情報
１２０２    削除許可禁止情報
【図１】
2004364200.tif 000003
【図２】
2004364200.tif 000004
【図３】
2004364200.tif 000005
【図４】
2004364200.tif 000006
【図５】
2004364200.tif 000007
【図６】
2004364200.tif 000008
【図７】
2004364200.tif 000009
【図８】
2004364200.tif 000010
【図９】
2004364200.tif 000011
【図１０】
2004364200.tif 000012
【図１１】
2004364200.tif 000013
【図１２】
2004364200.tif 000014
【図１３】
2004364200.tif 000015