(57)【要約】【課題】会計システムにおけるデータ入力の作業を削減するとともに、データ入力のミスを少なくすることを可能にする。【解決手段】科目機能内蔵決済端末装置１は、会計業務に使用する科目を指定する科目ボタンを有する操作部と科目ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段と科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部を備える。サーバ４は、科目機能内蔵決済端末装置からオンライン送信された領収書情報を領収書データベース５に蓄積する。法人などのコンピュータシステム８は、サーバ４にアクセスして領収書データベース５に蓄積された自己の領収書情報を取得し、会計システム９での会計処理に使用する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計業務に使用する科目を指定するボタンを有する操作部と、前記ボタンの操作に基づいて該ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段とを備え、前記ボタンに対応する科目情報は設定変更可能であることを特徴とする科目機能内蔵決済端末装置。
【請求項２】
前記ボタンの操作に基づいて前記科目情報出力手段より出力された科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の科目機能内蔵決済端末装置。
【請求項３】
会計業務に使用する科目を指定するボタンを有する操作部と前記ボタンの操作に基づいて該ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段と前記ボタンの操作に基づいて前記科目情報出力手段より出力された科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部を備え、前記ボタンに対応する科目情報は設定変更可能である科目機能内蔵決済端末装置と、
領収書データベースを備えたサーバとを含み、
前記科目機能内蔵決済端末装置から前記領収書情報をオンライン送信し、前記サーバの前記領収書データベースに蓄積することを特徴とする決済システム。
【請求項４】
さらに、会計システムを含むコンピュータシステムを備え、該コンピュータシステムは、前記領収書データベースに蓄積された領収書情報を前記会計システムに取り込むことを特徴とする請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
さらに、タイムスタンプサーバを備え、前記科目機能内蔵決済端末装置からオンライン送信された前記領収書情報を前記領収書データベースに蓄積するに際し、前記タイムスタンプサーバからの時刻情報を該領収書情報に付加することを特徴とする請求項３または４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記サーバは、与信データベースに接続され、決済に際し該与信データベースを用いて与信処理を行うことを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の決済システム。
【請求項７】
前記科目機能内蔵決済端末装置は、ＰＯＳ端末兼用、あるいはＰＯＳ端末に接続されるものであることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、科目機能内蔵決済端末装置およびそれを用いた決済システムに関し、特に、コンピュータを利用した会計システムへのデータ入力作業を削減でき、データ入力のミスを少なくすることができる科目機能内蔵決済端末装置およびそれを用いた決済システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
会計業務の省力化を図るため、法人などにおいてコンピュータを利用した会計システムが採用されている。飲食店などの店舗での決済時、該店舗から領収書が発行される。従来のコンピュータを利用した会計システムでは、決済の発生に伴って発行された領収書の記載事項に従って科目、金額などのデータをオペレータがキーボードなどの入力手段で入力するという手作業でデータ入力を行っている。
【０００３】
また、法人を対象とした法人カードなどのクレジットカードにより決済が行われることもあり、この場合には、口座からの引き落としに伴って金融機関から領収書が発行され、該領収書の記載事項に従って科目、金額などのデータが手作業で入力される。
【０００４】
また、携帯無線電話機などの携帯情報端末を用いて決裁処理を行うことも提案されている。例えば、特開２０００−２７６５３１号公報には、プリペイドカード、クレジットカード、キャッシュカードなどのカード状記憶媒体から決済に必要な情報を読み取る読み取り手段を携帯電話機に設け、決済に際してカード状記憶媒体から読み取った情報に基づいて決済端末と通信し、決済処理を実行する決済処理方法が記載されている。
【０００５】
さらに、特開２００２−３６６８７３号公報には、キャッシュカード決済端末に割り当てられている端末識別情報と、加盟店の店舗とを関連づけるための情報をデータベースとして保持し、取得した取引明細データを店舗別に集計して、各店舗別の売上金額等を容易に知ることができるようにしたキャッシュカード決済情報マネージメントシステムが記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のコンピュータを利用した会計システムでは、現金での決済にしてもクレジットカードでの決済にしても、決済の発生に伴って発行された領収書の記載事項に従って科目、金額などのデータをオペレータが手作業で入力するものであるため、その入力に多大の作業が必要であるという問題がある。
【０００７】
また、店舗や金融機関により発行される領収書には科目が記載されておらず、会計システムへのデータ入力に際し、オペレータが科目を判断して科目情報を入力しなければならないため、作業が大変であるとともに、入力ミスの可能性もある。
【０００８】
また、前記特開２０００−２７６５３１号公報に記載されている決済処理方法は、決済処理での利便性や不正防止を図ることを目的とするものであり、コンピュータを利用した会計システムとの連携は意図されてされていない。
【０００９】
さらに、前記特開２００２−３６６８７３号公報に記載されているキャッシュカード決済情報マネージメントシステムは、加盟店の売り上げ集計作業を代行することを目的とするものであり、加盟店内での決済情報マネージメントに留まっている。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来技術の問題点を解決し、コンピュータを利用した会計システムへのデータ入力の作業を削減するとともに、データ入力のミスを少なくすることができる科目機能内蔵決済端末装置およびそれを用いた決済システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明は、科目機能内蔵決済端末装置が、会計業務に使用する科目を指定するボタンを有する操作部と、前記ボタンの操作に基づいて該ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段とを備え、前記ボタンに対応する科目情報は設定変更可能である点に第１の特徴がある。
【００１２】
また、本発明は、前記ボタンの操作に基づいて前記科目情報出力手段より出力された科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部を備えた点に第２の特徴がある。
【００１３】
また、本発明は、会計業務に使用する科目を指定するボタンを有する操作部と前記ボタンの操作に基づいて該ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段と前記ボタンの操作に基づいて前記科目情報出力手段より出力された科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部を備え、前記ボタンに対応する科目情報は設定変更可能である科目機能内蔵決済端末装置と、領収書データベースを有するサーバとを備え、前記科目機能内蔵決済端末装置から前記領収書情報をオンライン送信し、前記サーバの前記領収書データベースに蓄積する点に第３の特徴がある。
【００１４】
また、本発明は、さらに、会計システムを含むコンピュータシステムを備え、該コンピュータシステムは、前記領収書データベースに蓄積された領収書情報を前記会計システムに取り込む点に第４の特徴がある。
【００１５】
また、本発明は、さらに、タイムスタンプサーバを備え、前記科目機能内蔵決済端末装置からの前記領収書情報を前記領収書データベースに蓄積するに際し、前記タイムスタンプサーバからの時刻情報を前記領収書情報に付加する点に第５の特徴がある。
【００１６】
また、本発明は、前記サーバが、与信データベースに接続され、決済に際し該与信データベースを用いて与信処理を行う点に第６の特徴がある。
【００１７】
さらに、本発明は、前記科目機能内蔵決済端末装置が、ＰＯＳ端末兼用、あるいはＰＯＳ端末に接続されるものである点に第７の特徴がある。
【００１８】
第１の特徴によれば、会計システムでそのまま利用できる領収書情報を出力させることができるので、会計システムへのデータ入力の作業を削減できるとともに、データ入力のミスを少なくすることができる。また、ボタンに対する科目情報は設定変更可能であるので、各店舗で使用する科目機能内蔵決済端末装置のハード構成を共通化して安価にすることができる。
【００１９】
また、第２および第３の特徴によれば、科目機能内蔵決済端末装置より出力される領収書情報をオンライン送信して領収書データベースに蓄積することができるので、領収書情報をリアルタイムで会計業務に反映させることができる。
【００２０】
また、第４の特徴によれば、領収書データベースに蓄積した領収書情報をコンピュータシステムの会計システムに取り込むことができる。
【００２１】
また、第５の特徴によれば、データ生成の日時が公証されるので、領収書情報を電子データとして期間管理して保管することができ、紙としての領収書の保管の必要がなくなると同時に、決済が発生した日時を法的に確定することもできる。また、一定期間経過した領収書情報を廃棄するなどのデータ管理が容易になる。
【００２２】
また、第６の特徴によれば、本人確認や偽造カードによる不正を未然に防ぐことができ、取引の安全性を向上させることができる。
【００２３】
さらに、第７の特徴によれば、ＰＯＳ端末で入力された金額情報や摘要情報をそのまま領収書情報として取得することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る決済システムの一実施形態を示すシステム構成図である。各店舗には本発明に係る科目機能内蔵決済端末装置（以下、単に「決済端末」と称す。）１（１−１，１−２，１−３，・・・）が設置される。
【００２５】
決済端末１は、インターネットなどのネットワーク２およびゲートウエイ３を介して各クレジット会社内のサーバ４（４−１，４−２，４−３，・・・）に接続される。ゲートウエイ３は、プロトコルが異なるネットワーク２とサーバ４間、各サーバ４間を相互接続するものであり、これにより各店舗は１台の決済端末１を設置するのみで各クレジット会社のサーバ４とデータの送受信が可能になっている。
【００２６】
各サーバ４はそれぞれ、領収書データベース５（５−１，５−２，５−３，・・・）を備え、与信センタ６に接続される。与信センタ６は、与信データベース７を備える。ネットワーク２には、法人などのコンピュータシステム８が接続され、このコンピュータシステム８は、会計システム９含む。
【００２７】
ネットワーク２には、さらに、ネットワーク２を介して送受信されるデータに日付データをスタンプしてデータ生成の日時を公証するタイムスタンプサーバ１０が接続される。
【００２８】
図２は、決済端末１の一実施形態の構成図である。本実施形態の決済端末１は、テンキー１１と科目ボタン１２を有する操作部１３、液晶などからなる表示部１４を前面に備える。操作部１３は、さらに、入力された情報を確定して出力させる決済ボタン、その他のボタンを有するが、図示省略している。
【００２９】
また、決済端末１は、科目ボタン１２の操作に従って該科目ボタンに対応する科目情報を出力する科目情報出力手段、科目情報出力手段より出力された科目情報を含む領収書情報をオンライン送信する送信部、さらに、例えば側面から挿入されるカードＡに記憶されている情報を読み取るカード読取部を内蔵する。
【００３０】
各科目ボタン１２に対応して出力される科目情報は、所定操作により任意に設定変更可能であり、これにより決済端末１はハード構成が共通でも各店舗毎に異なる科目が設定できるようになっている。なお、出力される科目情報のフォーマットは、そのまま会計システムで処理し得るように考慮することが好ましい。
【００３１】
図３に科目ボタン１２の例の一部を示すように、例えば、飲食店などでは「接待」、「会議費」などの科目を科目ボタン１２に設定することができる。なお、操作部１３により入力された科目、金額、人数などの情報は、表示部１４で適宜表示される。
【００３２】
次に、決済端末１を用いた決済システムの動作例を図４〜図６のフローチャートを参照して説明する。図４は、決済端末１における処理を示すフローチャートであり、図５は、サーバ４における処理を示すフローチャートであり、図６は、コンピュータシステム８における処理を示すフローチャートである。なお、処理を進める際、実際には、実行ボタンや決済ボタンなどの操作を行うことは、通常の端末操作と同様であるので、説明を省略している場合がある。
【００３３】
図４において、店舗における会計処理時、顧客から提出された法人カードなどのクレジットカードＡを決済端末１に挿入する（Ｓ４１）と、カードＡに記憶されている情報が読み取られる（Ｓ４２）。カードＡから読み取られた情報に基づく与信照会情報がカード対応のクレジット会社内のサーバ４に送信される（Ｓ４３）。
【００３４】
次に、与信処理の結果である与信「ＯＫ」、与信「ＮＧ」がサーバ４から受信されたか否かを判定する（Ｓ４４、Ｓ４５）。ここで与信「ＯＫ」が受信された場合、本人確認処理（Ｓ４６）に進むことができ、与信「ＮＧ」を受信した場合には、以後の処理が拒否されて本処理は終了する。与信処理の結果は決済端末１の表示部１４で表示される。
【００３５】
本人確認処理（Ｓ４６）ではカードの署名、カードに添付された顔写真、あるいはＩＤ入力による照会などにより本人確認処理が行われる。本人確認処理後、科目ボタン１２を操作して顧客により申告された科目を入力した後、テンキー１１により金額を入力して送信操作すれば（Ｓ４７）、科目情報と金額情報を含む領収書情報がサーバ４に送信される（Ｓ４８）。
【００３６】
例えば、科目ボタン１２の「接待」を押圧し、テンキー１１により金額を入力する。続いて送信操作をすると、接待であることを示す科目情報と金額情報を含む領収書情報がネットワーク２およびゲートウエイ３を介してサーバ４に送信され、領収書データベース５に蓄積される。
【００３７】
このとき紙の領収書を発行（Ｓ４９）してもよいが、紙の領収書は、該領収書データが既に領収書データベース５に蓄積されていることが分かるようにしておく。紙の領収書を発行することにより、領収書データベース５に蓄積された領収書情報を後に照合、確認することが可能になる。
【００３８】
なお、ステップＳ４７で一定時間待っても科目や金額が入力されなかったり、送信操作がされないときには本処理を終了させるようにすることができる。
【００３９】
図７は、領収書情報の一例を示すデータ構成図であり、本例の領収書情報は、決済端末１の識別番号、読み取られたカード番号、科目ボタン１２により指定された科目情報、テンキー１１により入力された金額情報、一括か分割かなどの支払い条件情報、その他の情報を含む。なお、決済端末１は、領収書情報に含まれる情報を入力し得るものであることはもちろんである。
【００４０】
図５の、サーバ４における処理を示すフローチャートにおいて、決済端末１から与信照会情報を受信する（Ｓ５１）と、サーバ４は与信処理（Ｓ５２）を行う。この与信処理は、サーバ４がカード番号などを与信センタ６に問い合わせ、与信センタ６が与信データベース７を検索することにより実行することができる。
【００４１】
次に、与信処理の結果を判定し（Ｓ５３）、その結果に従って与信「ＯＫ」、あるいは与信「ＮＧ」を決済端末１に送信する（Ｓ５４、Ｓ５５）。与信「ＮＧ」の場合にはここで本処理は終了するが、与信「ＯＫ」の場合には決済端末１からの領収書情報を受信し（Ｓ５６）、領収書データベース５に蓄積する（Ｓ５７）。
【００４２】
なお、領収書情報の受信に際し、第三者が公証しているタイムスタンプサーバ１０からの日時データを領収書情報に付加し（Ｓ５８）、データ生成の日時を公証することが好ましい。
【００４３】
こうすることにより、領収書を電子データとして期間管理して保管することができ、紙としての領収書の保管の必要がなくなると同時に、支払いが発生した日時を法的に確定することもできる。また、一定期間経過した領収書情報を廃棄するなどのデータ管理が容易になる。
【００４４】
領収書データベース５に蓄積された情報は、法人などのコンピュータシステム８の会計システム９で利用することができる。図６の、法人のコンピュータシステム８における処理を示すフローチャートと、図５の、コンピュータシステム８からの領収書情報送信要求に対するサーバ４での処理（Ｓ５０１〜Ｓ５０６）を示すフローチャートを参照して以下に説明する。
【００４５】
コンピュータシステム９がネットワーク２を介してサーバ４にアクセスする（Ｓ６１）と、ブラウザ画面が表示される（Ｓ６２）。このブラウザ画面において領収書情報送信要求・本人確認情報入力して該情報をサーバ４に送信する（Ｓ６３）。
【００４６】
サーバ４は、その情報を受信し（Ｓ５０１）、本人確認処理を行う（Ｓ５０２）。次に、本人確認処理の結果を判定し（Ｓ５０３）、その結果に従って本人確認「ＯＫ」、あるいは本人確認「ＮＧ」をコンピュータシステム９に送信する（Ｓ５０４、Ｓ５０５）。本人確認「ＮＧ」の場合にはここで本処理は終了するが、本人確認「ＯＫ」の場合には領収書データベース５に蓄積している本人該当の領収書情報を検索して返送する（Ｓ５０６）。
【００４７】
一方、コンピュータシステム８では、本人確認「ＮＧ」を受信した場合（Ｓ６５）にはその旨を表示して本処理は終了するが、本人確認「ＯＫ」を受信した場合（Ｓ６４）にはサーバ４から送信された領収書情報を受信し（Ｓ６６）、会計システム９へ取り込む（Ｓ６７）。
【００４８】
この際、サーバ５の領収書データベースに蓄積された領収書情報のデータフォーマットが会計システム９に合致している場合には、送信された領収書情報をそのまま会計システム８に取り込んで利用することができるが、それが合致していない場合には、フォーマット変換して会計システム９のデータフォーマットに合致させる。
【００４９】
会計システム９では、取り込んだ領収書情報を使用して会計処理をすることができる。取り込んだ領収書情報には科目情報が含まれているので会計システム９では該科目情報に従ってそのまま会計処理が可能であり、改めて科目情報を入力する必要はない。
【００５０】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、種々の変形が可能である。例えば、前記実施形態では、決済端末１からネットワーク２を介してクレジット会社のサーバ４に領収書情報をオンライン送信し、該領収書情報をサーバ４の領収書データベース５に蓄積するものとしたが、決済端末１に着脱可能な記憶媒体に領収書情報を蓄積するようにしてもよく、その場合には記憶媒体を介して領収書情報をサーバ４、あるいはコンピュータシステム８の会計システム９に取り込むことができる。
【００５１】
また、決済端末１は、ＰＯＳ端末兼用、あるいはＰＯＳ端末に接続可能なものでよく、これによればＰＯＳ端末で入力された金額情報や摘要情報をそのまま領収書情報として取得することができるので、それらの情報を特別に入力する必要がなくなり、また、取引の詳細な内訳情報も領収書情報として蓄積できるようになる。
【００５２】
【発明の効果】
以上に詳細に説明したように、本発明によれば、決済端末での処理と会計システムでの会計処理とを連携させることができ、決済端末やＰＯＳ端末で入力された科目情報を含む領収書情報を会計システムで使用することができるので、データ入力における大幅な省力化を図ることができるとともに、データ入力時のミスを少なくすることができる。
【００５３】
また、決済端末からの領収書情報を領収書データベースにオンライン送信して蓄積し、蓄積された領収書情報を会計システムで取り込むようにすれば、リアルタイムで科目ごとの領収書情報を法人などの会計業務に反映させることができるので、日次決算システムとの連動も可能になる。
【００５４】
さらに、決済端末をクレジット決済システムなどに連携させれば、各店舗と各法人との間で領収書情報の仲介をするという新たな領域での業務が信販会社に発生する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る決済システムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明に係る科目機能内蔵決済端末装置の一実施形態の構成図である。
【図３】科目機能内蔵決済端末装置が備える科目ボタンを一例を示す図である。
【図４】決済端末における処理を示すフローチャートである。
【図５】サーバにおける処理を示すフローチャートである。
【図６】法人などのコンピュータシステムにおける処理を示すフローチャートである。
【図７】領収書情報の一例を示すデータ構成図である。
【符号の説明】
１・・・科目機能内蔵決済端末装置、２・・・ネットワーク、３・・・ゲートウエイ、４・・・サーバ、５・・・領収書データベース、６・・・与信センタ、７・・・与信データベース８・・・コンピュータシステム、９・・・会計システム、１０・・・タイムスタンプサーバ、１１テンキー、１２・・・科目ボタン、１３・・・操作部、１４・・・表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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