(57)【要約】【課題】Ｗｅｂサイトの問題点を把握して、その使い勝手の向上を図る。【解決手段】サーバ５は、行動データ蓄積部分２０と行動データ分析部分２０とを有する。サーバ５は、ユーザ行動分析手段２ａにＷｅｂサイト上でのユーザの行動に関する情報が入力されると個別ユーザのデータとして記憶するとともに一般化する。さらに、サーバ５は、ユーザが、ある特定リンクにアクセスしたとき、リンク先ページの情報とユーザの行動パターンが合致しているかを判断し、合致していない場合は第１の結果１３ａをＷｅｂサイトの管理者に通知する。一方、合致していた場合には、ユーザがリンク先のページを閲覧したかどうかを確認し、閲覧していない場合、全てのページが表示されたかどうかを判断し、全ページが表示されている場合には第３の結果１３ｃを通知し、表示されていない場合には第４の結果１３ｄを通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作され、ネットワークと接続可能な端末の入力手段と、前記ネットワークと接続されている、Ｗｅｂサイトの管理者によって管理されているサーバと、前記サーバで得た評価結果を出力して前記管理者に通知する出力手段とを有する、Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムにおいて、
前記サーバが、
Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、前記入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成する行動分析手段と、
前記個別データを記憶する個別データ記憶部と、
前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成する一般化処理手段と、
前記一般化データを記憶する一般化データ記憶部と、
前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較し、合致していない場合にはその結果を第１の結果とする比較手段と、
前記比較手段により、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していることが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認し、前記Ｗｅｂサイトを閲覧している場合にはその結果を第２の結果とする閲覧確認手段と、
前記閲覧確認手段により、前記Ｗｅｂサイトが閲覧されていないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認し、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合にはその結果を第３の結果とし、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合にはその結果を第４の結果とする表示確認手段とを有し、
前記サーバで得た前記第１ないし第４の結果のいずれかを前記出力手段により出力して前記Ｗｅｂサイトの管理者に通知することを特徴とするユーザビリティ評価システム。
【請求項２】
Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムに用いられる、ネットワークと接続されている、Ｗｅｂサイトの管理者によって管理されているサーバであって、
Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、前記入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成する行動分析手段と、
前記個別データを記憶する個別データ記憶部と、
前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成する一般化処理手段と、
前記一般化データを記憶する一般化データ記憶部と、
前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較し、合致していない場合にはその結果を第１の結果とする比較手段と、
前記比較手段により、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していることが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認し、前記Ｗｅｂサイトを閲覧している場合にはその結果を第２の結果とする閲覧確認手段と、
前記閲覧確認手段により、前記Ｗｅｂサイトが閲覧されていないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認し、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合にはその結果を第３の結果とし、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合にはその結果を第４の結果とする表示確認手段とを有するサーバ。
【請求項３】
Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムにおけるユーザビリティ評価方法において、
Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、ユーザにより操作され、ネットワークと接続可能な端末の入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成するステップと、
前記個別データを記憶するステップと、
前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成するステップと、
前記一般化データを記憶するステップと、
前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較ステップと、
前記比較ステップにて、前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していないとの比較結果を得た場合には第１の結果を出力するステップと、
前記比較ステップにて、前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているとの比較結果を得た場合には、前記個別ユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認する閲覧確認ステップと、前記閲覧確認ステップにて、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧していることが確認された場合には第２の結果を出力するステップと、
前記閲覧確認ステップにて、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧していないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認するページ表示確認ステップと、
前記ページ表示確認ステップにて、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合には第３の結果を出力するステップと、
前記ページ表示確認ステップにて、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合には第４の結果を出力するステップと、
前記第１ないし第４の結果のいずれかを前記出力手段により出力して前記Ｗｅｂサイトの管理者に通知するステップとを含むことを特徴とするユーザビリティ評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、Ｗｅｂサイトのユーザ行動の分析や、ページの閲覧状況、表示状況を分析することで、Ｗｅｂサイトにおけるユーザビリティ上の問題点が存在するかどうかをチェックする機能を備えたユーザビリティ評価システムを提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、Ｗｅｂサイトの普及に伴い、オンラインショッピング等の商用的な利用のため、多くの企業がＷｅｂサイトを構築している。
【０００３】
Ｗｅｂサイトの運営者は、ユーザからアンケートをとる、あるいはページの表示時間及びページの訪問回数等のアクセス情報を取得し、これらの情報をＷｅｂコンテンツやＷｅｂサイトのデザインに反映させることで、ユーザによるＷｅｂサイトの利用率を高める方法が利用されていた。
【０００４】
また、アクセスログの収集により各人のアクセス行動を分析するシステム（例えば、特許文献１参照）、あるいはユーザが興味をもっていると思われる対象のキーワードそのものを抽出し、ユーザの情報提供の参考とする情報抽出システム（例えば、特許文献２参照）が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３４２２１１号公報
【特許文献２】
特開２００１−１８８７９２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に開示されているシステムは、アクセスログを収集することで各人のアクセス状況について把握することはできるが、その結果、どのような問題があるのかは、各自で判断する必要がある。このため、Ｗｅｂサイトの運営者は、例えば、アクセス数の低迷やＷｅｂサイト上での売上げの低迷が、Ｗｅｂサイトがユーザにとって使いにくい点に原因があったとしても、そのことについての詳細な情報を得ることができないため、適当な対策を講じることが困難となる。
【０００７】
また、特許文献２の場合、ユーザが興味をもっていると思われる情報に関しての分析はなされるが、それ以外にユーザが興味を抱いている情報に関しての分析はなされない。このため、Ｗｅｂサイトの運営者は、例えば、アクセス数のさらなる増加、あるいはＷｅｂサイト上でのさらなる売上げを図るために、ユーザが他にどのような情報に興味があるのかを改めて分析する必要があり、ユーザの要求を満たす対応を即座にとることが困難となる。
【０００８】
そこで、本発明は、Ｗｅｂサイトの問題点を把握して、その使い勝手の向上を図ることでユーザがＷｅｂページを閲覧せず、Ｗｅｂサイトへのアクセス数が低下するのを防止することが可能なユーザビリティ評価システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明のユーザビリティ評価システムは、ユーザにより操作され、ネットワークと接続可能な端末の入力手段と、前記ネットワークと接続されている、Ｗｅｂサイトの管理者によって管理されているサーバと、前記サーバで得た評価結果を出力して前記管理者に通知する出力手段とを有する、Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムにおいて、前記サーバが、Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、前記入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成する行動分析手段と、前記個別データを記憶する個別データ記憶部と、前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成する一般化処理手段と、前記一般化データを記憶する一般化データ記憶部と、前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較し、合致していない場合にはその結果を第１の結果とする比較手段と、前記比較手段により、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していることが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認し、前記Ｗｅｂサイトを閲覧している場合にはその結果を第２の結果とする閲覧確認手段と、前記閲覧確認手段により、前記Ｗｅｂサイトが閲覧されていないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認し、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合にはその結果を第３の結果とし、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合にはその結果を第４の結果とする表示確認手段とを有し、前記サーバで得た前記第１ないし第４の結果のいずれかを前記出力手段により出力して前記Ｗｅｂサイトの管理者に通知することを特徴とする。
【００１０】
上記の通りの本発明のユーザビリティ評価システムは、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧する際の問題点を抽出するために、まず、Ｗｅｂサイトの管理者によって管理されているサーバが、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧する際のＷｅｂサイトに関する情報に基づき、個別のユーザの現在の行動が、個別のユーザの行動パターンに合致しているかどうかを比較手段にて比較する。この比較の結果、合致していないことが確認された場合には、リンク先ページへのナビゲーションや文言が不適切であったために、ユーザが求めている情報ではないＷｅｂサイトにアクセスしてしまったと判断し、その旨を第１の結果として出力する。これにより、Ｗｅｂサイトの管理者はリンク先ページへのナビゲーションや文言等を再検討する必要があることを認識することができる。
【００１１】
次いで、本発明のユーザビリティ評価システムのサーバは、比較手段により、ユーザの現在の行動が個別のユーザの行動パターンに合致しているとの結果を得た場合には、閲覧確認手段により、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧したかどうかを確認する。閲覧確認手段により、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧している場合には、ユーザの今までの行動パターンに合致している情報に適切にアクセスして閲覧しているということであり、特にユーザビリティ上の問題はないと考えられるので、その旨を第２の結果として出力する。これにより、Ｗｅｂサイトの管理者はＷｅｂサイトにおいて、現時点においてはユーザビリティ上の問題はないことを認識することができる。
【００１２】
次いで、本発明のユーザビリティ評価システムのサーバは、閲覧確認手段により、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧していないとの結果を得た場合には、表示確認手段により、ユーザがＷｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認する。Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示されている場合、すなわち、リンク先のページが表示されており、かつユーザの行動パターンと合致するページにアクセスしているのにも拘わらずページは閲覧されていない場合は、ページの記載内容がわかりづらいため、ユーザが正しい判断をすることができなかったと考えられるため、その旨を第３の結果として出力する。これにより、Ｗｅｂサイトの管理者はユーザが正しく判断できるようなページの記載内容とする必要があることを認識することができる。
【００１３】
また、表示確認手段により、Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示されていないことが確認された場合には、リンク切れなどが発生している等、技術的な問題が発生しているために、ユーザの行動パターンと合致しているページにも拘わらず閲覧されなかったと考えられるため、その旨を第４の結果として出力する。これにより、Ｗｅｂサイトの管理者は、現在、Ｗｅｂサイトにおける技術的な問題を解決する必要があることを認識することができる。
【００１４】
本発明のサーバは、Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムに用いられる、ネットワークと接続されている、Ｗｅｂサイトの管理者によって管理されているサーバであって、Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、前記入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成する行動分析手段と、前記個別データを記憶する個別データ記憶部と、前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成する一般化処理手段と、前記一般化データを記憶する一般化データ記憶部と、前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較し、合致していない場合にはその結果を第１の結果とする比較手段と、前記比較手段により、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していることが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認し、前記Ｗｅｂサイトを閲覧している場合にはその結果を第２の結果とする閲覧確認手段と、前記閲覧確認手段により、前記Ｗｅｂサイトが閲覧されていないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認し、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合にはその結果を第３の結果とし、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合にはその結果を第４の結果とする表示確認手段とを有するものである。
【００１５】
また、本発明のユーザビリティ評価方法は、Ｗｅｂサイトの使い勝手を評価するユーザビリティ評価システムにおけるユーザビリティ評価方法において、Ｗｅｂサイトを閲覧する際の個別のユーザの行動パターンを、ユーザにより操作され、ネットワークと接続可能な端末の入力手段で入力される前記Ｗｅｂサイトに関する情報に基づき、個別データとして作成するステップと、前記個別データを記憶するステップと、前記個別データに基づき、他のユーザにも適用可能な一般化された一般化データを作成するステップと、前記一般化データを記憶するステップと、前記一般化データを参照しながら、前記個別のユーザの現在の前記個別データと前記個別のユーザの過去の前記個別データとの比較を行うことで、前記Ｗｅｂサイトを閲覧する際の前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているかどうかを比較ステップと、前記比較ステップにて、前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致していないとの比較結果を得た場合には第１の結果を出力するステップと、前記比較ステップにて、前記個別のユーザの現在の行動が、前記個別のユーザの前記行動パターンに合致しているとの比較結果を得た場合には、前記個別ユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧しているかどうかを確認する閲覧確認ステップと、前記閲覧確認ステップにて、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧していることが確認された場合には第２の結果を出力するステップと、前記閲覧確認ステップにて、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトを閲覧していないことが確認された場合には、前記個別のユーザが前記Ｗｅｂサイトの全てのＷｅｂページを表示したかどうかを確認するページ表示確認ステップと、前記ページ表示確認ステップにて、全ての前記Ｗｅｂページを表示していることが確認された場合には第３の結果を出力するステップと、前記ページ表示確認ステップにて、全ての前記Ｗｅｂページを表示していないことが確認された場合には第４の結果を出力するステップと、前記第１ないし第４の結果のいずれかを前記出力手段により出力して前記Ｗｅｂサイトの管理者に通知するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に、本発明のユーザビリティ評価システムの構成の一実施形態を示す。
【００１８】
本実施形態のユーザビリティ評価システムは、ユーザによって使用される端末のキーボード・マウス等の入力装置１と、Ｗｅｂサイト管理者により管理される、プログラム制御により動作するデータ処理装置２、２´、および情報を記憶する記憶装置３を有するサーバ５、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置４とを有し、入力装置１とサーバ５とはネットワークを介して接続されている。ネットワークとしてインターネットを使う場合には、ＷＷＷサーバを用いて実現しても良い。
【００１９】
ユーザによって使用される端末は、入力装置１の他、ＣＰＵ、メモリ、外部記憶装置、ネットワーク制御回路、ディスプレイ等の表示装置等で構成されており、メモリまたは外部記憶装置に内蔵されたプログラムにより処理が行われるものやネットワーク接続機能を有する携帯電話等が好ましく用いられる。この端末は、一般的なパーソナルコンピュータを用いて実現しても良い。
【００２０】
サーバ５は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、その他のコンピュータを用いて実現しても良く、データ処理装置２と記憶装置３とからなる行動データ蓄積部分２０と、データ処理装置２´からなる行動データ分析部分２０とを有する。
【００２１】
行動データ蓄積部分２０のデータ処理装置２は、ユーザ行動分析手段２ａと、データ一般化処理手段２ｂとを有する。
【００２２】
ユーザ行動分析手段２ａは、入力装置１から与えられた、例えば、入力されたキーワード、クリックしたリンク先のページの情報など、ユーザの行動に関する情報からユーザの行動パターンを調べる手段である。
【００２３】
データ一般化処理手段２ｂは、ユーザ行動分析手段２ａで分析したユーザの行動に関する情報を一般化し、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂに格納する手段である。
【００２４】
また、行動データ蓄積部分２０の記録装置３は、個別ユーザ行動パターン記憶部３ａと、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂとを有する。
【００２５】
個別ユーザ行動パターン記憶部３ａでは、ユーザのＷｅｂサイト上での行動から得た行動パターンを記憶しており、常に、ユーザの情報を収集し更新される。
【００２６】
一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂでは、個別ユーザ行動パターン記憶部３ａのデータをもとにデータ一般化処理手段２ｂで一般化されたユーザの行動パターンを記録しており、常にユーザの情報を収集し、更新される。
【００２７】
行動データ分析部分２０´のデータ処理装置２´は、ユーザ行動比較手段２´ｃと、リンク先ページ閲覧確認手段２´ｄと、リンク先ページ表示確認手段２´ｅとを有する。
【００２８】
ユーザ行動比較手段２´ｃでは、個別ユーザ行動パターン記憶部３ａのデータと現在のユーザのＷｅｂサイト上での行動パターンとの比較がなされ、これにより、ユーザの現在の行動が、今までのユーザ行動パターンに合致しているかどうかが判断される。その際には、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂのデータを参照し、他の一般的なユーザのＷｅｂサイト上での行動パターンのデータに基づき判断される。
【００２９】
リンク先ページ閲覧確認手段２´ｄでは、ユーザがクリックしたリンク先のページを閲覧したかどうかの確認がなされる。
【００３０】
リンク先ページ表示確認手段２´ｅでは、ユーザがクリックしたリンク先のページが全て表示されたかどうかの判断がなされる。
【００３１】
次に、本実施形態のユーザビリティ評価システムの動作について、図１、および本実施形態のユーザビリティ評価システムの処理手順を示すフローチャートである図２を用いて説明する。
【００３２】
まず、ユーザのＷｅｂサイト上での行動に関する情報が、入力装置１によりユーザ行動分析手段２ａに入力される。
【００３３】
ユーザ行動分析手段２ａにＷｅｂサイト上でのユーザの行動に関する情報が入力されると、ユーザ行動分析手段２ａは、入力されたこれらの情報を分析し、ユーザの行動パターン、例えば、「ＩＴに関する情報を探している」などの行動パターンを作成する。
【００３４】
ユーザ行動分析手段２ａで作成されたユーザの行動パターンのデータは、個別ユーザ行動パターン記憶部３ａに格納される。また、この個別ユーザの行動パターンのデータは、データ一般化処理手段２ｂにて一般化される（ステップＡ１）。
【００３５】
次に、ユーザ行動比較手段２´ｃにより、ユーザが、ある特定のリンクをクリックしたとき、そのリンク先のページにある情報とユーザの行動パターンが合致しているかを判断する。この際、現在アクセスしているユーザの行動パターンが個別ユーザ行動パターン記憶部３ａからユーザ行動比較手段２´ｃへと供給される。また、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂから一般的なユーザの行動パターンも供給される。これらの情報をもとに、現在アクセスしているリンク先のページがユーザの行動パターンに合致しているかどうかを判断する（ステップＡ２〜Ａ３）。
【００３６】
合致していなかった場合は、リンク前のＷｅｂページにおける、リンク先ページへのナビゲーションや文言が不適切であったために、ユーザが求めている情報ではないページにアクセスしてしまったと考えられる。この場合は、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して「リンク先ページへのナビゲーションや文言が不適切である」との第１の結果１３ａをアラームとして出力する（ステップＡ１１、Ａ１２）。
【００３７】
一方、合致していた場合には、リンク先ページ閲覧確認手段２´ｄにて、ユーザがリンク先のページを閲覧したかどうかをさらに確認する（ステップＡ４、Ａ５）。
【００３８】
閲覧したと判断される場合には、ユーザの今までの行動パターンに合致している情報に適切にアクセスして閲覧しているため、特にユーザビリティ上の問題はないと考えられる。この場合は、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して「特に問題なし」とする第２の結果１３ｂを通知する（ステップＡ１０、Ａ１２）。
【００３９】
一方、閲覧していないと判断された場合については、リンク先ページ表示確認手段２´ｅにて、ユーザがアクセスしたリンク先のページが全て表示されたかどうかをさらに確認する（ステップＡ６、Ａ７）。
【００４０】
全てのページが表示されたと判断される場合に関しては、リンク先のページが表示されており、かつユーザの行動パターンと合致するページにアクセスしているのにも拘わらずページは閲覧されていないことから、ページの記載内容がわかりづらいため、ユーザが正しい判断をすることができなかったと考えられる。この場合は、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して、「ページの記載内容がわかりづらい」との第３の結果１３ｃをアラームとして出す（ステップＡ８、Ａ１２）。
【００４１】
一方、全てのページが表示されなかったと判断される場合に関しては、リンク切れなどが発生している等、技術的な問題が発生しているために、ユーザの行動パターンと合致しているページにも拘わらず閲覧されなかったと考えられる。この場合も、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して、例えば、技術的な問題の内容がリンク切れが発生している場合には「リンク切れが発生している」との第４の結果１３ｄをアラームとして出す（ステップＡ９、Ａ１２）。
【００４２】
次に、本実施形態のユーザビリティ評価システムの動作を図３に示すフローチャートを用いてより具体的に説明する。
【００４３】
例えば、ユーザＺが、入力装置１であるマウスをクリックして「ＳＩ」、「テクノロジー」という情報を含むＷｅｂサイトを閲覧していれば、「ＳＩ」、「テクノロジー」というキーワードがユーザ行動分析手段２ａに入力される。
【００４４】
ユーザ行動分析手段２ａは、「ＳＩ」、「テクノロジー」というキーワードより「ユーザＺはＩＴ関連情報を閲覧している」という、ユーザＺの行動パターンのデータを作成し、このデータが個別ユーザ行動パターン記憶部３ａに格納される。
【００４５】
また、ユーザ行動分析手段２ａによって作成された「ユーザＺはＩＴ関連情報を閲覧している」というユーザＺの行動パターンのデータは、データ一般化処理手段２ｂへと出力される。
【００４６】
「ユーザＺはＩＴ関連情報を閲覧している」というデータを受け取ったデータ一般化処理手段２ｂは、この個別ユーザ行動パターンのデータを「ＩＴ関連情報を閲覧しているユーザはＳＩ、テクノロジーという情報を閲覧する」という、Ｚユーザに限定しない一般ユーザの行動パターンのデータの形へと一般化する。そして、「ＩＴ関連情報を閲覧しているユーザはＳＩ、テクノロジーという情報を閲覧する」というこの一般化されたデータは、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂに格納される。
【００４７】
以上の処理が行動データ蓄積部分２０にてステップＡ１としてなされる。
【００４８】
次に、行動データ分析部分２０´のデータ処理装置２´におけるユーザ行動比較手段２´ｃが、現在のユーザの行動と、個別ユーザ行動パターン記憶部３ａに格納されている「ユーザＺはＩＴ関連情報を閲覧している」という、ユーザＺの今までの行動パターンのデータとを比較する。この際、一般ユーザ行動分析データ記憶部３ｂに格納されている「ＩＴ関連情報を閲覧するユーザが他に閲覧する情報」というデータを参照しながら比較が行われる。
【００４９】
例えば、ユーザＺが、入力装置１であるマウスをクリックして「Ｗｅｂ」という情報を含むＷｅｂページが閲覧されている場合には、ユーザ行動パターンと現在の行動が合致していると判断し（ステップＡ２、Ａ３）、仮に「決算書」という情報の記載があるページをクリックした場合は、ユーザ行動パターンと現在の行動が合致していないと判断し、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して「リンク先ページへのナビゲーションや文言が不適切である」と出力する。
【００５０】
ユーザＺの行動パターンと現在の行動が合致している場合には、続いて、リンク先ページ閲覧確認手段２´ｄによって、ユーザＺが「Ｗｅｂ」という情報を含むＷｅｂページを閲覧したかどうかをリンク先ページ閲覧確認手段２´ｄによって判断する（ステップＡ５）。ここで、ユーザＺが「Ｗｅｂ」という情報を含むＷｅｂページを閲覧していたなら、出力装置４によって、Ｗｅｂサイト管理者に対して「特に問題なし」と通知する。
【００５１】
一方、ステップ５ＡでユーザＺがＷｅｂページを閲覧していないと判断されたなら、リンク先ページ表示確認手段２´ｅにて、ユーザがアクセスしたリンク先のページがすべて表示されたかどうかをさらに確認し（ステップＡ７）、全てのページが表示されていることが確認された場合には、出力装置４にて、Ｗｅｂサイト管理者に対して、「ページの記載内容がわかりづらい」とのアラームを出し、表示されなかった場合は、例えば、技術的な問題の内容がリンク切れが発生している場合には「リンク切れが発生している」とのアラームを出す。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧する際のユーザの現在の行動がユーザの行動パターンに合致しているかどうか、ユーザがＷｅｂサイトを閲覧したかどうか、全てのＷｅｂページを表示したかどうかといった点を評価し、その結果をＷｅｂサイトの管理者に通知する。これにより、管理者は、Ｗｅｂサイトにおいて、目的のページにリンクさせる前のナビゲーション・リンクの文言が適切かどうか、ページの内容がわかりやすいかどうか、Ｗｅｂサイトに技術的な問題が発生しているかどうかを評価し、Ｗｅｂサイト管理者にアラームを出すことができる。この結果を受け、Ｗｅｂサイト管理者は、Ｗｅｂサイトのユーザビリティを改善していくことで、ユーザがＷｅｂページを閲覧せず、アクセス数が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のユーザビリティ評価システムの構成の一例を示す。
【図２】本発明のユーザビリティ評価システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明のユーザビリティ評価システムの具体的な動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１    入力装置
２    データ処理装置
２ａ    ユーザ行動分析手段
２ｂ    データ一般化処理手段
２´ｃ    ユーザ行動比較手段
２´ｄ    リンク先ページ閲覧確認手段
２´ｅ    リンク先ページ表示確認手段
３ａ    個別ユーザ行動パターン記憶部
３ｂ    一般ユーザ行動分析データ記憶部
３    記録装置
４    出力装置
５    サーバ
１３ａ    第１の結果
１３ｂ    第２の結果
１３ｃ    第３の結果
１３ｄ    第４の結果
２０    行動データ蓄積部分
２０´    行動データ分析部分
【図１】
2004334655.tif 000003
【図２】
2004334655.tif 000004
【図３】
2004334655.tif 000005