(57)【要約】【課題】ペースター時の印刷方向（抄紙方向）の見当ズレが小さく、印刷作業性に優れた多色刷りオフセット輪転印刷機用紙を提供すること。【解決手段】巻取の巻き終りから巻き込み長０〜５０ｍにおける上巻紙と、巻き始めから巻き込み長０〜５０ｍにおける下巻紙とについて、紙に一定荷重を懸けて、２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後のＭＤ方向の長さＡ１（上巻紙）及びＢ１（下巻紙）と、紙をその後相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後のＭＤ方向の長さＡ２（上巻紙）及びＢ２（下巻紙）との間で（Ａ２−Ａ１）×１００／Ａ１＝上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）（Ｂ２−Ｂ１）×１００／Ｂ１＝下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）としたときの｜Ａ−Ｂ｜（％）が、０．０４％以内である多色刷りオフセット輪転印刷機用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法に従って測定した、巻取の巻き終りから巻き込み長０〜５０ｍにおける上巻紙の抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率Ａ（％）と、巻取の巻き始めから巻き込み長０〜５０ｍにおける下巻紙の抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率Ｂ（％）との寸法変化率の差の絶対値｜Ａ−Ｂ｜（％）が０．０４％以内であることを特徴とする多色刷りオフセット輪転印刷機用紙。
＜測定条件＞
Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法：
抄紙方向（ＭＤ方向）に幅１２ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を採取し、荷重５ｇを懸けて垂直に保持して下記の測定をする。
上巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ１とし、
その後、上巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ２とし、
（Ａ２−Ａ１）×１００／Ａ１＝上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）
とする。
下巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ１とし、
その後、下巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ２とし、
（Ｂ２−Ｂ１）×１００／Ｂ１＝下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）
とする。
【請求項２】
前記請求項１記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙を製造する方法であって、抄紙工程で抄紙された紙をワインダーにおいて、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までを紙の張力０．１〜０．８ｋＮ／ｍとして巻き取り、巻取の巻き終りから巻き込み長０〜５０ｍにおける上巻紙部分を、全巻き込み長の５０％地点における紙の張力の８０％〜２０％の張力で巻き取ることを特徴とする、多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【請求項３】
前記ワインダーにおける巻き取りは、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までの紙の張力を０．１〜０．８ｋＮ／ｍの範囲で一定に保ち、それ以降、漸次、全巻き込み長の５０％地点の張力の６５％〜２０％となるまで低下させ、その後は一定の張力で巻き取りを行うことを特徴とする請求項２に記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【請求項４】
前記ワインダーにおける巻き取りの際のドラム−巻取間ニップにかかる線圧（ニップ圧）を、ライダーロールの巻取への押し付け圧を調節することにより、巻き始めで３．５〜５．０ｋＮ／ｍ（初期ニップ圧）とし、巻き始めから１０００ｍ以内に１．０ｋＮ／ｍ以上低下させ、巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が低下させた後のニップ圧を超えるまで維持することを特徴とする請求項２又は３に記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多色刷りオフセット輪転印刷機のペースター（印刷中の紙巻取から、次の新しい紙巻取への紙継ぎ）において、最初の印刷部で印刷された画線と、２番目以降の印刷部で印刷された画線の、印刷方向（抄紙方向）の見当ズレが小さく、印刷作業性に優れているオフセット輪転印刷機用紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、印刷の高速化、自動化、カラー化が進展している。通常、巻取紙を用いる輪転印刷機では、大量高速印刷を可能とするため、印刷中、使用終了直前の巻取（旧巻取）から次の新しい巻取（新巻取）へのペースターは、輪転印刷機を停止することなく連続的かつ自動的に行われる。多色刷輪転印刷機の場合、旧巻取と新巻取の物性に違いがあると、最初の印刷部で印刷された画線（１色目、例えば墨）と、２番目以降の印刷部で印刷された画線（２色目以降、例えば藍）がズレること、すなわち見当ズレ（色ズレという場合もある）が起こることがある。見当ズレが発生し、製品にはできない印刷物（黒損という場合もある）が大量発生すると生産性が著しく低下するため、ペースター時の見当ズレを最小限に抑える必要がある。
【０００３】
見当ズレを修正するためは、余白部分に印刷した見当マークの位置を検出器で読み取ることにより見当ズレの方向と大きさを検出し、版胴を移動させて見当ズレを自動的に調整する手段が開示されている（例えば、特許文献１参照。）
しかしながら、この手法は一つの巻取の中で発生する変化速度の小さいごく僅かな見当ズレ、あるいはペースター時に発生する印刷幅方向の修正には有効であるが、ペースター時に発生する急激で大きな印刷方向の見当ズレにはあまり効果がなく、見当が合うまでに長時間を要するので大量の黒損が発生していた。特に、新聞用紙の多色刷り輪転機で、近年普及が著しいタワープレス（各色印刷部が印刷方向に直列に配置している）では、このペースター直後の色ズレがきわめて多いので、印刷品質の向上に伴なう副作用として解決が急がれる重要な課題とされてきた。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−１８６３７４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ペースター時の印刷方向（抄紙方向）の見当ズレが小さく、印刷作業性に優れた多色刷りオフセット輪転印刷機用紙を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、多色刷りオフセット輪転印刷機におけるペースター時の印刷方向（抄紙方向）の見当ズレは、湿し水の吸水で発生する紙の印刷方向（抄紙方向、ＭＤ）の伸縮が、ペースター前後で異なることにより発生することを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は以下の発明を包含する。
【０００７】
（１）下記Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法に従って測定した、巻取の巻き終りから巻き込み長０〜５０ｍにおける上巻紙の抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率Ａ（％）と、巻取の巻き始めから巻き込み長０〜５０ｍにおける下巻紙の抄紙方向（ＭＤ方向）の寸法変化率Ｂ（％）との寸法変化率の差の絶対値｜Ａ−Ｂ｜（％）が０．０４％以内であることを特徴とする多色刷りオフセット輪転印刷機用紙。
【０００８】
＜測定条件＞
Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法：
抄紙方向（ＭＤ方向）に幅１２ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を採取し、荷重５ｇを懸けて垂直に保持して下記の測定をする。
上巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ１とし、
その後、上巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ２とし、
（Ａ２−Ａ１）×１００／Ａ１＝上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）
とする。
下巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ１とし、
その後、下巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ２とし、
（Ｂ２−Ｂ１）×１００／Ｂ１＝下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）
とする。
【０００９】
（２）前記（１）項記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙を製造する方法であって、抄紙工程で抄紙された紙をワインダーにおいて、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までを紙の張力０．１〜０．８ｋＮ／ｍとして巻き取り、巻取の巻き終りから巻き込み長０〜５０ｍにおける上巻紙部分を、全巻き込み長の５０％地点における紙の張力の８０％〜２０％の張力で巻き取ることを特徴とする、多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【００１０】
（３）前記ワインダーにおける巻き取りは、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までの紙の張力を０．１〜０．８ｋＮ／ｍの範囲で一定に保ち、それ以降、漸次、全巻き込み長の５０％地点の張力の６５％〜２０％となるまで低下させ、その後は一定の張力で巻き取りを行うことを特徴とする（２）項記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【００１１】
（４）前記ワインダーにおける巻き取りの際のドラム−巻取間ニップにかかる線圧（ニップ圧）を、ライダーロールの巻取への押し付け圧を調節することにより、巻き始めで３．５〜５．０ｋＮ／ｍ（初期ニップ圧）とし、巻き始めから１０００ｍ以内に１．０ｋＮ／ｍ以上低下させ、巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が低下させた後のニップ圧を超えるまで維持することを特徴とする（２）項又は（３）項に記載の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙の製造方法。
【００１２】
【発明の実施の形態】
オフセット輪転印刷機における用紙の湿し水吸水による印刷方向伸縮を評価する方法としては、浸水伸度（ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．２７）、湿度変化による伸縮率（ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ　Ｎｏ．２８、ＩＳＯ　８２２６）、あるいはＢｅｎｎｅｔが用いた初回吸湿伸び（Ｆｉｒｓｔ　Ｃｙｃｌｅ　Ｈｙｇｒｏｅｘｐａｎｓｉｏｎ、ＰＲＯＣＥＥＤＩＮＧＳ　ｏｆ　１９９２　Ｐａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐｕｌｐ　＆　Ｐａｐｅｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ＰＡＲＴ　Ｂ，　Ｐ．１２３　〜１２９，　Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ　８−１０，１９９２，　Ｓｈｅｒａｔｏｎ　Ｇｒａｎｄｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｂａｙ　Ｈｏｔｅｌ　＆　Ｔｏｗｅｒｓ；本明細書中では「Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法」という）などがあるが、本発明者らは、その中で、Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法による紙の伸縮率測定における水分変化がオフセット輪転印刷機上での紙の水分変化に近いことから、多色刷りオフセット輪転印刷の見当ズレの挙動を矛盾なく説明できることを見出した。
【００１３】
本発明者らは、この事実を基に、さらに研究を行った結果、伸縮率を評価する手法としてＢｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法を用い、巻き取りの上巻紙と下巻紙におけるＭＤ方向の寸法変化率の差を測定したときに、寸法変化率の差の絶対値が０．０４％以内であれば、上巻紙と下巻紙の湿し水の吸水による印刷方向伸縮率の差が十分に小さく、ペースター直後の見当ズレが許容範囲内であることを究明し、本発明に到達した。
【００１４】
本発明の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙は、Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法を用い、上巻紙と下巻紙におけるＭＤ方向の寸法変化率の差を測定したときに、すなわち、下記の条件で上巻紙と下巻紙におけるＭＤ方向の寸法変化率の差を測定したときに、差の絶対値が０．０４％以内、好ましくは０．０３％以下のオフセット輪転印刷機用紙である。この値は小さい方が良い。差の絶対値｜Ａ−Ｂ｜（％）が０．０４％を超えるとペースター時の見当ズレが大きくなり、ペースター直後の印刷物は製品とならない。
【００１５】
＜測定条件＞
Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法：
ＭＤ方向に幅１２ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を採取し、荷重５ｇを懸けて垂直に保持して下記の測定する。
上巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ１とし、
その後、上巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ２とし、
（Ａ２−Ａ１）×１００／Ａ１＝上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）
とする。
下巻紙試験片を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ１とし、
その後、下巻紙試験片を２３℃、相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＢ２とし、
（Ｂ２−Ｂ１）×１００／Ｂ１＝下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）
とする。
【００１６】
オフセット輪転印刷機用紙のペースター時の見当ズレは、ペースター前後における湿し水による紙の吸水伸びの差が大きい場合に大きい。また、ペースター後の巻取紙の吸水伸びがペースター前の巻取紙の吸水伸びよりも大きい場合は、２色目以降の画線部が印刷進行逆方向に、ペースター後の巻取紙の吸水伸びがペースター前よりも小さい場合は、２色目以降の画線部が印刷進行方向にずれる。
【００１７】
この現象は以下のように説明できる。すなわち、１色目の印刷部及び２色目以降の印刷部における紙の送り速度は常に同じとなるように調整し制御されているので、紙の湿し水吸水による印刷方向伸縮は、両印刷部間フリーラン部での紙の走行速度分布に影響を与える。ペースター後の吸水伸びがペースター前より大きい場合には、１、２色目印刷部間の紙の速度が低下するので、両印刷部間の距離が長くなったことと同じ効果により、１色目画線部が２色目以降の画線部に対し進行方向と逆の方向にずれることになる。また、ペースター後の吸水伸びがペースター前よりも小さい場合には、逆に両印刷部間の距離が短くなったことと同じ効果により、１色目画線部が２色目以降の画線部に対し進行方向にずれることになる。
【００１８】
さらに、本発明者らは、上巻紙と下巻紙におけるＭＤ方向のＢｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法による寸法変化率の差を測定したときに、差の絶対値を０．０４％以内とする方法を鋭意検討した結果、巻取を作成するワインダー工程における諸条件が支配要因であることを見出した。
【００１９】
紙の吸水（吸湿）による水分上昇が、その抄紙方向（オフセット輪転印刷機では印刷方向）の伸縮挙動に与える影響は以下に示す２つの伸縮挙動の合成と考えることができる。
１）水分上昇あるいは水分降下に伴うほぼ可逆的な伸縮
２）水分上昇時に発生する不可逆な収縮
前者は、主に紙の構造（繊維配向、繊維長、繊維間結合面積など）や、紙を構成する各繊維の種類、及び物性（伸縮率、弾性率など）に影響される。後者は、主に紙が抄紙機上で乾燥されて、製品として仕上げられるまでに受けた引張力、あるいは圧縮力の履歴に依存する。
したがって、巻取内での上巻紙と下巻紙の伸縮特性を制御するためには、後者について巻取内部でのＭＤ方向乃至印刷方向張力の分布をより均一にすることが重要である。
【００２０】
通常、巻取は静置状態にあっても、上巻紙では巻取内部からの膨張力のためＭＤ方向に引張力を受け、また下巻紙では巻取内部への圧縮力のため、ＭＤ方向に上巻紙に比べて小さい引長力（あるいは圧縮力）を受けている。
したがって、巻取内部におけるＭＤ方向乃至印刷方向張力の均一性、すなわちＢｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法で評価される吸水伸びの均一性は、ワインダー工程における巻き込み張力スケジュールに大きく依存する。
そこで、本発明のオフセット輪転印刷機用紙は、ワインダーにおける巻取作成時に、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までの張力を０．１〜０．８ｋＮ／ｍとし、最終的に上巻紙での張力を全巻き込み長の５０％地点の張力の８０％以下、特に８０％〜２０％としている。
【００２１】
巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までの張力が、０．１ｋＮ／ｍに満たないとシワが発生しやすく、０．８ｋＮ／ｍを超えると巻取小口の不ぞろいや断紙が発生する傾向にあり、好ましくない。また、全巻き込み長の５０％地点以降の張力が、５０％地点の張力の８０％を超えていると、巻取り作成後に上巻紙と下巻紙にかかる引張力の差が大きくなりすぎ、巻取内部におけるＭＤ（印刷）方向張力（Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法で評価される吸水伸び）の上巻紙と下巻紙の差が大きくなって好ましくない。
【００２２】
また、ワインダーにおける巻取作成時に、巻き込み長０ｍから全巻き込み長の５０％地点までの張力を０．１〜０．８ｋＮ／ｍとし、全巻き込み長の５０％地点まで一定に保ち、それ以降張力を漸次、全巻き込み長の５０％地点の張力の６５％以下、特に６５％〜２０％に低下させた後、巻き終りまで一定に維持することがより好ましい。
【００２３】
さらに、巻取とワインダードラム間のニップにおける圧力スケジュールも、巻取内部におけるＭＤ（印刷）方向張力の均一性に大きく影響する。
そこで、本発明のオフセット輪転印刷機用紙は、巻取作成時のワインダーにおけるライダーロールの巻取への押し付け圧を調整することにより、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が巻き始めで３．５〜５．０ｋＮ／ｍ（初期ニップ圧）、好ましくは４．０ｋＮ／ｍ以上となるように制御し、巻き始めから１０００ｍ以内に初期ニップ圧より１．０ｋＮ／ｍ以上、好ましくは２．０ｋＮ／ｍ以上低下させ、巻取自重で発生するニップ圧（自重ニップ圧）が低下させた後のニップ圧を超えない巻き込み長まで維持する。
【００２４】
ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が巻き始めで３．０ｋＮ／ｍ未満であると、巻取作成後に下巻が弛む傾向にあり、下巻紙のＭＤ（印刷方向）引張力が下がり、上巻紙との差が大きくなり（Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法で評価される吸水伸びの上巻紙と下巻紙の差が大きくなり）好ましくない。また、ニップ圧の低下が初期ニップ圧より１．０ｋＮ／ｍ未満であると、高めのニップ圧により下巻部分が圧縮力を受けるため、かえって巻取作成後に下巻が弛むことが多く、下巻紙のＭＤ（印刷方向）引張力が下がり上巻紙との差が大きくなり（Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法で評価される吸水伸びの上巻紙と下巻紙の差が大きくなり）好ましくない。
【００２５】
【実施例】
以下に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」は質量部を表す。
【００２６】
実施例１
（新聞用紙の作成）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１５部、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）２０部、グラウンドパルプ（ＧＰ）５部、新聞脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）６０部を混合し、平均粒径１５μｍのホワイトカーボン２部、硫酸バンド２部、エマルジョンサイズ（品名：ＳＰＮ−７７３／荒川化学工業社製）０．３部をそれぞれ添加、混合して紙料を調成した。次いで、その紙料を使用してギャップフォーマ−型抄紙機を使って、抄紙した原紙の両面に、熱水で加熱溶解した酸化澱粉（商品名：エースＡ／王子コーンスターチ社製）を乾燥重量が片面当り０．３ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥し、さらにソフトカレンダーで表面処理し、坪量４４．８ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００２７】
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１６５００ｍ巻き付け、直径１２３０ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き込み長さ０ｍから８２５０ｍまで０．４ｋＮ／ｍ一定に保ち、巻き込み長さ８２５０ｍから１４６００ｍまで０．４ｋＮ／ｍから０．２５ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、巻き込み長さ１４６００ｍ以降は０．２５ｋＮ／ｍ一定を保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取に与える荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き始めの４．０ｋＮ／ｍから巻き込み長さ８６０ｍまで２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本実施例の坪量４４．８ｇ／ｍ２の場合２７３０ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００２８】
実施例２
（新聞用紙の作成）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）３５部、グラウンドパルプ（ＧＰ）５部、新聞脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）５０部を混合し、平均粒径１５μｍのホワイトカーボン１．５部、硫酸バンド０．７部をそれぞれ添加、混合して紙料を調成した。次いで、その紙料を使用してギャップフォーマ−型抄紙機を使って抄紙した原紙の両面に、熱水で加熱溶解した酸化澱粉（商品名：エースＡ／王子コーンスターチ社製）を乾燥重量が片面当り０．１ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥し、さらにソフトカレンダーで表面処理し、坪量４３．７ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００２９】
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１２５００ｍ巻き付け、直径１０００ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き込み長さ０ｍから１０６００ｍまで０．４５ｋＮ／ｍ一定に保ち、巻き込み長さ１０６００ｍから１１９００ｍまで０．４５ｋＮ／ｍから０．３ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、巻き込み長さ１１９００ｍ以降は０．３ｋＮ／ｍ一定を保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取にかける荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き込み長さ０ｍから８６０ｍまで３．３ｋＮ／ｍから２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本実施例の坪量４３．７ｇ／ｍ２の場合２８００ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００３０】
実施例３
（新聞用紙の作成）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０部、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）１８部、グラウンドパルプ（ＧＰ）７部、新聞脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）６５部を混合し、平均粒径１５μｍのホワイトカーボン０．８部、硫酸バンド２．０部、エマルジョンサイズ（品名：ＳＰＮ−７７３／荒川化学工業社製）０．２部をそれぞれ添加、混合して紙料を調成した。
次いで、その紙料を使用してギャップフォーマ−型抄紙機を使って抄紙した原紙の両面に、熱水で加熱溶解した酸化澱粉（商品名：エースＡ／王子コーンスターチ社製）を乾燥重量が片面当り０．２ｇ／ｍ２となるように塗布・乾燥し、さらにチルドカレンダーで表面処理し、坪量４３．７ｇ／ｍ２の新聞用紙を得た。
【００３１】
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１６５００ｍ巻き付け、直径１１６０ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き込み長さ０ｍから１４０００ｍまで０．４ｋＮ／ｍ一定に保ち、巻き込み長さ１４０００ｍから１５４００ｍまで０．４ｋＮ／ｍから０．２ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、巻き込み長さ１５４００ｍ以降は０．２ｋＮ／ｍ一定を保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取にかける荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き込み長さ０ｍから８６０ｍまで４．０ｋＮ／ｍから２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本実施例の坪量４３．７ｇ／ｍ２の場合２８００ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００３２】
比較例１
（新聞用紙の作成）
実施例１と同様にして新聞用紙を得た。
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１６５００ｍ巻き付け、直径１２３０ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き始めから巻き終りまで０．４ｋＮ／ｍ一定に保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取に与える荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き始めの４．０ｋＮ／ｍから巻き込み長さ８６０ｍまで２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本比較例の坪量４４．８ｇ／ｍ２の場合２７３０ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００３３】
比較例２
（新聞用紙の作成）
実施例２と同様にして新聞用紙を得た。
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１２５００ｍ巻き付け、直径１０００ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き始めから巻き終わりまで０．４５ｋＮ／ｍ一定に保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取にかける荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き込み長さ０ｍから８６０ｍまで３．３ｋＮ／ｍから２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本比較例の坪量４３．７ｇ／ｍ２の場合２８００ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００３４】
比較例３
（新聞用紙の作成）
実施例３と同様にして新聞用紙を得た。
（新聞用紙巻取の作成）
上記新聞用紙を、三菱重工社製２ドラム式ワインダーを用いて、外径１１０ｍｍ、内径７９ｍｍの紙管に１６５００ｍ巻き付け、直径１１６０ｍｍの巻取を作成した。この際、紙に与えるテンションは、巻き始めから巻き終りまで０．２５ｋＮ／ｍ一定に保った。
また、ライダーロールにより巻取上部から巻取にかける荷重は、ドラムと巻取間のニップにかかる線圧が、巻き込み長さ０ｍから８６０ｍまで４．０ｋＮ／ｍから２．０ｋＮ／ｍへ直線的に低下させ、さらに巻き込み長さ８６０ｍ以降は巻取の自重で発生するドラム−巻取間ニップ圧（自重ニップ圧）が、２．０ｋＮ／ｍを超えるまで（本比較例の坪量４３．７ｇ／ｍ２の場合２８００ｍ）、２．０ｋＮ／ｍ一定となるように制御した。
作成した巻取は、市販の坪量９２ｇ／ｍ２の防湿紙と１５０ｇ／ｍ２のワンプを重ねたうえ２重巻きして包装し、常温の倉庫に１週間保管したのち、上巻・下巻からサンプリングし、寸法変化と印刷の見当ズレを測定した。
【００３５】
上記の新聞用紙について、下記の方法で上巻・下巻の寸法変化を測定し、その差の絶対値を算出した。また、印刷の見当ズレを評価した。結果を表１に示す。
【００３６】
（上巻紙と下巻紙の寸法変化の差の絶対値の測定）
巻取表面の巻き終り及び巻取中心の巻き始め（巻き終り部分：上巻紙、巻き始め部分：下巻紙）からそれぞれ巻き込み長１０ｍにおける紙について、幅方向のほぼ中央部分から、抄紙方向に縦１５０ｍｍ、幅１２ｍｍの試験片を切り出す。
この両試験片に荷重５ｇを懸けて垂直に保持し、下記の条件でＭＤ方向の寸法変化率の差の絶対値を測定した。
上巻紙を２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後の抄紙方向（ＭＤ方向）の長さを測定してＡ１とし、
上巻紙を、その後相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後のＭＤ方向の長さを測定してＡ２とし、
（Ａ２−Ａ１）×１００／Ａ１＝上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）
とする。
下巻紙を、２３℃、相対湿度５０％で４時間調湿した後のＭＤ方向の長さを測定してＢ１とし、
下巻紙を、その後相対湿度８０％まで上昇させて１時間保持した後のＭＤ方向の長さを測定してＢ２とし、
（Ｂ２−Ｂ１）×１００／Ｂ１＝下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）
とする。
上記上巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ａ（％）と下巻紙のＭＤ方向の寸法変化率Ｂ（％）の差の絶対値｜Ａ−Ｂ｜（％）を算出する。
【００３７】
（見当ズレ評価）
実施例及び比較例の新聞用紙Ａ巻取（幅：１６２６ｍｍ）を使用し、タワープレス型新聞オフセット輪転機（東京機械製作所製、商品名：カラートップ６０００）を用いて、印刷速度１３万部／時で、墨、藍、紅、黄の順に４色カラー印刷を行った。インク、湿し水の量は一定とし、自動見当制御装置を用いて見当ズレをほぼ０（±０．１ｍｍ以内）とした後、巻き込み長約１５ｍを残した時点で、次の新巻取にペースターを行い、７０部を排紙した。排紙した各印刷物について、墨を基準とした場合の黄のズレ量を、印刷物の天方向を正として測定し、下記の基準で評価した。
ズレの最大の値が０．２ｍｍ以下を◎
ズレの最大の値が０．２ｍｍを超え、０．３ｍｍ以下を○
ズレの最大の値が０．３ｍｍを超えるものを×
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【発明の効果】
表１の結果から明らかなように、本発明の多色刷りオフセット輪転印刷機用紙は、Ｂｅｎｎｅｔ法伸縮率測定法を用い、上巻紙と下巻紙におけるＭＤ方向の寸法変化率の差を測定したときに、差の絶対値が０．０４％以内であり、ペースター時に見当ずれを起すことなく、印刷作業性に優れた多色刷りオフセット輪転印刷機用紙を提供することが可能になった。