(57)【要約】【課題】記録装置を使用者に無償あるいは安価で提供する。【解決手段】記録装置の使用者が意図する内容と、それ以外の情報を混在させる手段と、前記情報を複数の情報提供者、複数の情報から選択できる手段を備えた記録システムとその流通手段。【選択図】　　　　図１
2004038235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された内容または編集処理された内容を記録媒体上に記録する記録装置及び記録システムを使用する当事者（以後使用者と呼ぶ）が意図する記録内容に、使用者以外の第三者（情報提供者）の情報内容を混在させる手段を有し、前記混在内容を出力する記録装置及び記録システムにおいて、前記使用者が前記情報提供者の情報内容を選択する選択手段を有することを特徴とする記録装置及び記録システム。
【請求項２】
前記選択手段は前記使用者が複数の情報提供者のかつ複数の情報内容から一つあるいは複数の情報を任意に選択することができる請求項１記載の記録装置及び記録システム。
【請求項３】
前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を、前記使用者が前記記録装置及び記録システムの製造者と結ぶことを特徴とする請求項１記載の記録装置及び記録システム。
【請求項４】
前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記情報提供者から前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を前記使用者が前記情報提供者と結ぶことを特徴とする請求項１記載の前記記録装置及び記録システム。
【請求項５】
前記記録装置及び記録システムは前記混在内容を記録した回数を計測する手段と、計測した回数並びに混在させた情報の情報提供者及び情報内容を記憶する手段とを有し、前記記録装置及び記録システムを製造者に返却する際に前記記憶された計測回数並びに情報提供者、情報内容に応じて前記情報提供者から対価の授受を行う請求項１記載の記録装置及び記録システム。
【請求項６】
入力された内容または編集処理された内容を記録媒体上に記録する記録装置及び記録システムを使用する当事者（以後使用者と呼ぶ）が意図する記録内容に使用者以外の第三者（情報提供者）の情報内容を混在させる情報混在手段を有し、かつ通信を接続媒体として外部の情報提供者と接続する手段と前記記録装置及び記録システムの記録動作を制御する手段を有するコンピュータと電気的インターフェース（以後Ｉ／Ｆ）を介して接続され、前記コンピュータからの記録制御命令により前記情報提供者へ通信接続がなされ、前記情報提供者からの情報が前記コンピュータに返送され、返送された情報と使用者の記録内容を前記情報混在手段によって混在させ、該混在内容を記録する記録装置及び記録システムにおいて、前記使用者が前記情報提供者の情報内容を選択する選択手段を有することを特徴とする記録装置及び記録システム。
【請求項７】
前記選択手段は前記使用者が複数の情報提供者のかつ複数の情報内容から一つあるいは複数の情報を任意に選択することができる請求項６記載の記録装置及び記録システム。
【請求項８】
前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記記録装置および記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を、前記使用者が前記記録装置及び記録システムの製造者と結ぶことを特徴とする請求項６記載の記録装置及び記録システム。
【請求項９】
前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記情報提供者から前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を前記使用者が前記情報提供者と結ぶことを特徴とする請求項６記載の前記記録装置及び記録システム。
【請求項１０】
前記記録装置及び記録システムによって記録された前記混在内容の回数並びに混在させた情報の情報提供者及び情報内容の種類に応じて前記情報提供者から対価の授受を行う請求項６記載の記録装置及び記録システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録装置全般もしくは通信により外部情報提供者と接続可能なコンピュータを介する記録装置及び記録システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、測定器などの記録装置は測定器から入力されたデータを必要な形式（数字・グラフ・画像など）で記録媒体に直接記録を行っていた。
【０００３】
近年普及した記録装置を接続可能なパーソナルコンピュータ（以後パソコンと呼ぶ）やワードプロセッサ、タイプライター等は入力データを編集することができ、使用者は例えばパソコン上で処理した編集結果を記録装置固有の記録方法に変換させるための固有の記録装置の動作制御手段（プリンタードライバー）を介して記録装置を動作させ前記編集結果を出力していた。
【０００４】
また、デジタルカメラに入力された画像を直接記録する記録装置などもあった。一方、記録装置の流通という側面から鑑みれば、記録装置の使用者は前記記録装置の製造原価に製造者の利益を付加した対価を製造者に支払うことで商取引は成り立っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、使用者は記録装置をなるべく安価で購入することで出費を低減でき、また製造者はより多くの使用者に記録装置を販売することで売り上げを伸ばして利益を得ることができるため、少しでも装置の価格を下げることが必要となる。
【０００６】
また使用者が記録する回数が多いほど記録に費やされる消耗品（インクや記録媒体等）の売り上げが伸びるため、それにより製造者は利益を享受できるため、製造者は使用者の記録回数が増えるような工夫をする必要がある。
【０００７】
更に近年は情報を不特定多数に提供することで利益を得る企業（情報提供者）も存在するようになり、情報提供者は常に大衆に情報を伝達する必要があると共に、多くの人々に情報を伝達することで情報提供者の知名度が上がり、情報を受ける人が増えるほど情報提供者の利益も増加するため、より多くの人々に情報を伝達させるための努力も必要である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、入力された内容または編集処理された内容を記録媒体上に出力する記録装置及び記録システムを使用する当事者（以後使用者と呼ぶ）が意図する出力内容に使用者以外の第三者（情報提供者）の情報内容を混在させる手段を有し、前記混在内容を出力する記録装置および記録システムにおいて、前記使用者が前記情報提供者の情報内容を選択する選択手段を有し、前記選択手段は前記使用者が複数の情報提供者のかつ複数の情報内容から一つあるいは複数の情報を任意に選択することができる。
【０００９】
また前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記記録装置および記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を、前記使用者が前記記録装置及び記録システムの製造者と結ぶことができるようにする。
【００１０】
また更には前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記情報提供者から前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を前記使用者が前記情報提供者と結ぶことができるようにする。
【００１１】
また前記混在内容を記録した回数を計測する手段と計測した回数並びに混在させた情報の情報提供者及び情報内容を記憶する手段を有し、前記記録装置及び記録システムを製造者に返却する際に前記記録された計測回数並びに情報提供者、情報内容に応じて前記情報提供者から対価の授受を行うようにする。
【００１２】
あるいは入力された内容または編集処理された内容を記録媒体上に出力する記録装置及び記録システムを使用する当事者（以後使用者と呼ぶ）が意図する出力内容に使用者以外の第三者（情報提供者）の情報内容を混在させる情報混在手段を有し、かつ通信を接続媒体として外部の情報提供者と接続する手段と前記記録装置及び記録システムの記録動作を制御する手段を有するコンピュータと電気的インターフェース（以後Ｉ／Ｆ）を介して接続され、前記コンピュータからの記録制御命令により前記情報提供者へ通信接続がなされ、前記情報提供者からの情報が前記コンピュータに返送され、返送された情報と使用者の記録内容を前記情報混在手段によって混在させ、該混在内容を記録する記録装置及び記録システムにおいて、前記使用者が前記情報提供者の情報内容を選択する選択手段を有し、前記選択手段は前記使用者が複数の情報提供者のかつ複数の情報内容から一つあるいは複数の情報を任意に選択することができる。
【００１３】
また前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を、前記使用者が前記記録装置及び記録システムの製造者と結ぶことができるようにする。
【００１４】
また更には前記使用者が意図する記録内容に前記情報提供者からの情報を混在させ、記録されることを許容することで前記情報提供者から前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる契約を前記使用者が前記情報提供者と結ぶことができるようにする。
【００１５】
そして前記記録装置及び記録システムによって記録された前記混在内容の回数並びに混在させた情報の情報提供者及び情報内容の種類に応じて前記情報提供者から対価の授受を行うようにする。
【００１６】
このように本発明によれば、情報提供者という第三者が介在することで使用者は記録装置の購入に際して対価を支払わずに若しくは安価で取得可能となり、製造者は売り上げの確保を可能とすることができる。
【００１７】
即ち、情報提供者は記録装置の使用者に対し、記録装置を介して情報を提供できるという効果に価値を見出すことにより、情報提供者と記録装置の製造者の間で相応の売買取り引きが行われる。
【００１８】
また使用者は使用者の意図する内容以上に情報が記録されることを許容することで記録装置を無償または安価で使用可能となる取り引き関係を製造者または情報提供者と結び、情報提供者は使用者の意志如何に関わらず使用者に情報を提示可能となる。
【００１９】
また使用者は記録装置及び記録システムを返却することで対価を得るという効果を生むため、無用な廃却処分がなく製造元への大量返却が見込め、製造元でのリサイクル処理やバージョンアップが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２１】
図１及び２は本発明の特徴を最も良く表している図面であり、図１は記録装置の接続状態を示し、記録装置１はパソコン２と相応のインターフェースを介して接続され、使用者はパソコン上で処理した編集結果を記録命令により記録装置固有の記録方式にあった記録信号に変換させ記録装置を動作させる。
【００２２】
パソコン２は電話回線などを利用したインターネット通信網を介して情報提供者３と接続されている。
【００２３】
図２は動作の流れを示す図面であり、使用者がパソコン上で編集した結果を記録するため記録命令を下すとパソコンは製造者のＷＥＢ上のホームページ（以下ＨＰ）にインターネットを介して接続される。そのＨＰから複数の情報提供者のＨＰへアクセスできるようになっており、使用者がその中から一つのＨＰを選択する。例えば情報提供者ＣのＨＰを選択したとすると、その情報提供者ＣのＨＰには複数の情報が掲載されており、更にその中から一つの情報（例えばａ情報）を選択する。すると情報提供者は印字媒体の大きさに見合った最新の情報内容である新製品情報と情報提供者の会社ロゴを前記使用者のパソコンに返送する。ここで図２においては、前記ａ情報は前記情報提供者ＣのＨＰより直接使用者のパソコンに返送されるようになっているが、一旦製造者のＨＰを経由して返送されてもよい。そして情報を返送されたパソコンはプリンタドライバー上で印字媒体のヘッダ部分に情報提供者Ｃの会社ロゴをフッダ部分にａ情報の例えば新製品情報を画面表示し、その表示内容と前記編集結果の混在した内容が記録装置により記録される。
【００２４】
ここで選択できるのは一つの情報提供者の一つの情報に限らず、複数が選択できるようになっていても問題ない。
【００２５】
また情報提供者名と選択した情報の両方が記録されるようになっているが、いずれか一方でも構わない。
【００２６】
更に図２においては使用者は一旦製造者のＨＰを経由して各情報提供者のＨＰにアクセスしているが、ここは製造者である必要はなく、情報提供者の代表や代行業者が行ってもよい。
【００２７】
図３は記録装置の使用者と製造者の取り引き関係を示す従来例である。
【００２８】
使用者と製造者は記録装置を軸として売買という一対一の関係にある。
【００２９】
即ち、記録装置を使用することを希望する使用者は製造者に記録装置の対価を支払うことで記録装置が使用可能となる。
【００３０】
図４及び図５は記録装置の使用者と製造者及び情報提供者の取り引き関係を示す簡略図である。
【００３１】
情報提供者は安価な記録装置を使用したいと希望する多数の使用者を情報提供先として獲得するために相応の対価を製造者または使用者に支払う。使用者は記録したい内容以外に情報提供者の情報が混在して記録されることを許容することで製造者または情報提供者から記録装置を安価または無償で使用可能となる。
【００３２】
図４は使用者が製造者から記録装置を授受する場合の関係図であり、情報提供者からの対価は製造者に支払われ、使用者は無償で記録装置を取得することができる。
【００３３】
また使用者が製造者から安価で購入する場合は、情報提供者からの対価は先程と同様に製造者に支払われ、使用者が製造者に対して対価を支払う。これを示したのが図中の破線である。
【００３４】
図５は使用者が情報提供者から記録装置を授受する場合の関係図である。
【００３５】
この場合、情報提供者は多数の情報提供先を獲得するため、製造者から大量に記録装置を購入することで単品購入よりも安い価格で購入できる。
【００３６】
またこれにより製造者は安定した大量購入先を複数獲得できる。
【００３７】
（他の実施例）
図６は他の実施例を示すものであり、この場合パソコンは外部情報提供者との接続はなく、記録装置はあらかじめ契約された複数の情報提供者のかつ複数の情報が記録装置内の記憶手段に記憶されており、使用者が記録を実行すると編集した内容を記録装置で記録させるための動作制御手段（プリンタドライバー）によって、前記記憶手段に記憶されている複数の情報から一つまたは複数を選択できるようになっており、出力の際には必ず記憶された情報が混在された内容として出力される。
【００３８】
記録装置には記録が行われた回数を計測する手段と、前記計測された回数と混在された前記情報の情報提供者名及び情報内容を記憶する記憶手段を有しており、前記記憶手段に記憶された情報提供者、情報内容及び記録回数に応じて換金計算が行われるようになっている。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、
使用者は無償または安価で記録装置を使用することができる。
使用者は無用な廃却をする必要がなくなり、無駄がなくなる。
使用者は常に新しい技術を享受することができる。
情報提供者は確実な情報提供先を獲得することができる。
製造者は大口の購入先を獲得できる。
製造者はコンシューマーの回収ルートを確保できる。
【００４０】
以上説明したように本発明によれば、記録装置及び記録システムの使用者が意図する出力内容以外に記録装置及び記録システムを使用する当事者以外の第三者（情報提供者）の情報を混在させる手段を有し、使用者が記録を行うたびに情報提供者の情報が使用者に伝えられることに対する対価を情報提供者は使用者または記録装置および記録システムの製造者に支払うことで使用者へのキャッシュバックや製造コストの低減につながり、前記記録装置及び記録システムを安価または無償で使用可能となる状況を実現可能となった。
【００４１】
前記記録装置及び記録システムには記録装置を動作させる制御手段の信号を元に情報提供元とパソコンを介して通信を接続する手段があり、使用者が意図する出力内容と情報提供者の情報を混在させて出力する手段をもつことで使用者の記録毎に情報提供者は最新情報を使用者に提供可能になる。
【００４２】
または前記記録装置自体に情報提供者の情報内容を記憶しているため記録を行う度に情報内容を提供するという繰り返し効果がある。
【００４３】
本件記録装置及び記録システムには混在内容の記録回数、情報提供者及び情報内容を計測・記憶する手段があり、記録回数に応じた情報提供者からの対価の支払を行われることにより、情報提供者は回数とその効果の相関をみることができ無駄な対価の発生を防ぐことができる。
【００４４】
更に複数の情報提供者が存在するために、情報提供者間の競争意識が働き、更にコストの低減に寄与できる可能性がある。
【００４５】
また混在内容の記録回数、情報提供者及び情報内容を計測・記憶する手段を持つことと、前記記憶した情報に応じた対価を返却することを条件として授受する契約を使用者と製造者が結ぶことで、使用者に使用頻度の向上を促したり、返却することへの関心を高めることができる。それはひいては製造者への消耗品利益の向上につながり、部品リサイクルへの流通形態を構築することになる。
【００４６】
記録動作を行う制御信号が発せられた時点での最新の情報が接続された通信を介してパソコンに送り込まれたデータを元にプリンタドライバー上に添付情報として形成する情報混在手段をもつことで情報提供者は記録装置の使用者という特定された人々への情報を提供可能となる。
【００４７】
またはあらかじめ記録装置自体がもつ情報提供者からの情報内容を添付情報として混在させる手段を有することで情報提供者は使用者に繰り返し情報を提供することが可能となる。
【００４８】
前記情報の量が異なる複数種類の添付情報の中から使用者は選ぶことができるので使用者の意図する内容に応じた記録が可能であり、また複数の添付情報は複数の情報提供者からの情報により形成するので、情報提供者が複数の情報提供者の代行をすることも可能となる。
【００４９】
商取引上の流通形態において
情報提供者という第三者が介在することで使用者は記録装置の購入に際して対価を支払わずに若しくは安価で取得可能となり、製造者は売り上げの確保を可能とすることができた。
【００５０】
使用者は意図する内容以上に情報が記録されることを許容することで記録装置を無償または安価で使用可能となる取り引き関係を製造者または情報提供者と結び、情報提供者は使用者の意思如何に関わらず使用者に情報を提示可能となった。
【００５１】
記録装置及び記録システムは情報提供者からの情報を混在させる手段をもち、混在内容を記録した回数を計測する手段と計測回数を記憶する手段をもつことで、記録回数に応じて使用者は情報を受容した対価を情報提供者から受け取ることが可能となった。
【００５２】
社会的作用として
使用者は記録装置及び記録システムを返却することで対価を得るという効果を生むため、無用な廃却処分がなく製造元への大量返却が見込め、製造元でのリサイクル処置やバージョンアップが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明と３者の関係を示す簡略図。
【図２】本発明における記録装置の出力までのフローチャート。
【図３】流通形態の従来例を示す簡略図。
【図４】本発明における記録装置の流通形態を示す簡略図。
【図５】本発明における記録装置の他の流通形態を示す簡略図。
【図６】他の実施例における記録装置の出力までのフローチャート。
【図１】
2004038235.tif 000003
【図２】
2004038235.tif 000004
【図３】
2004038235.tif 000005
【図４】
2004038235.tif 000006
【図５】
2004038235.tif 000007
【図６】
2004038235.tif 000008