(57)【要約】【課題】  一定期間保管した後にラミネートする際のフィルムの耐切断性、密着性、ラミネート金属板を成型する際の加工性、加工して得られる形成体の耐衝撃性に優れたポリエステル系フィルムの提供。【解決手段】  製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルと、オレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物を少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーはそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルと、オレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物を少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーはそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルＡからなる樹脂層（Ｉ）と、ポリエステルとオレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物Ｂからなる樹脂層（II）の２層構成からなる樹脂シートを少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーがそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルＡからなる樹脂層（I）と、ポリエステルとオレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物Ｂからなる樹脂層（II）が、（I）層／（II）層／（I）層の３層により構成されてなる積層樹脂シートを少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーがそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
オレフィン系ポリマーが、
（１）少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体、
または、
（２）上記（１）の共重合体と他のポリマーとの混合物
であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
オレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンを主たる構成単位とする重合体（ａ）、および、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体（ｂ）からなることを特徴とする、請求項４記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
総金属イオン量が、Ｍｇイオン、Ｃａイオン、Ｍｎイオン、Ｚｎイオン及びＣｏイオンの総量である、請求項１〜５のいずれかに記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器、建材、家電機器用外板等に用いられる金属板表面に積層し、腐蝕防止の目的で使用されるポリエステル系フィルムに関するものである。さらに詳細には、保管時にフィルムの脆化（縦方向の耐切断性の低下）が少なく、かつ密着性が良好なフィルムラミネート金属板が得られ、かつ上記フィルムラミネート金属板を成型する際、加工性（例えば、絞り、しごき、折り曲げ加工性）が良好であり、かつ上記フィルムラミネート金属板および同金属板を加工して得られる形成体の耐衝撃性が良好なポリエステル系フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属板表面は腐蝕防止を目的として、エポキシ系，フェノール系等の各種熱硬化性樹脂を溶剤に溶解又は分散させたものを塗布し、金属表面を被覆することが広く行われてきた。しかしながら、この熱硬化性樹脂の被覆方法では塗料の乾燥に長時間を要するため生産性が低下したり、多量の有機溶剤による環境汚染など好ましくない問題を発生させることが多いという欠点があった。
【０００３】
かかる欠点を解決するために、例えば、容器用途の金属板に熱可塑性樹脂を溶融押出法で被覆する方法が知られている。（例えば、特許文献１参照）。また、エチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル層とエチレンテレフタレート及び／又はエチレンイソフタレートを主成分とするポリエステルにオレフィン系ポリマーブレンドした層の２層構成の樹脂を溶融押出法で被覆する方法も知られている。（特許文献２参照）。しかしながら、これらの被覆方法では被覆樹脂の両端部の厚みが厚く、得られた樹脂被覆金属板の両端をトリミングして厚みが比較的均一な中央部分しか製缶用材料として使用できないため、経済性の点から満足される方法ではなかった。
【０００４】
かかる欠点を回避するため、融点が１２０〜２６０℃のポリエステルのキャストフィルムを加熱金属板にラミネートする方法が開示されている。（特許文献３参照）。しかしながら、この被覆方法では得られたキャストフィルムを金属板にラミネートするまでの保管期間が長くなるとフィルムが脆くなり、ラミネート時に張力がかかるとフィルムが切断しやすく、実質的に満足される方法ではなかった。
【０００５】
ところで、例えば絞りしごき缶用金属板に用いられる被覆用樹脂には、絞りしごき加工に追従しうる成形性、金属板から樹脂が剥離しない密着性の他に、打缶時の衝撃性に耐えうる耐衝撃性が必要である。しかしながら、従来の缶用被覆樹脂はこのような要求を必ずしも満足するものではなかった。
【０００６】
ポリエステル樹脂の耐衝撃性を改良する方法としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート及び／又はポリエチレンイソフタレートを主成分とするポリエステル層と、ポリエステルと熱可塑性エラストマーを配合した層からなる２軸延伸積層フィルムを用いる方法が知られている。（特許文献４参照）。しかしながら、上記公報に記載された方法ではポリエステルフィルムを金属板にラミネートする際の密着性が十分ではなかった。
【特許文献１】特開昭５７−２０３５４５号公報
【特許文献２】特開平７−２７６５６４号公報
【特許文献３】特開平７−２０７０３９号公報
【特許文献４】特開平８−１５６１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来技術の問題点を解消することを目的とするものである。即ち、ポリエステルフィルムを一定期間保管した後にラミネートする際、フィルムの切断がおこりにくく、かつ密着性が良好なフィルムラミネート金属板が得られ、かつ上記フィルムラミネート金属板を成型する際、加工性（例えば、絞り、しごき、折り曲げ加工性）が良好であり、かつ上記フィルムラミネート金属板および同金属板を加工して得られる形成体の耐衝撃性が良好なポリエステル系フィルムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究の結果、製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルと、オレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物を少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーはそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とするフィルムによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕  製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルと、オレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物を少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーはそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
〔２〕  製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルＡからなる樹脂層（Ｉ）と、ポリエステルとオレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物Ｂからなる樹脂層（II）の２層構成からなる樹脂シートを少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーがそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
〔３〕  製造時に添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比（リン／金属イオン）が０．４〜１．０の範囲の融点が１８０℃以上の結晶性ポリエステルＡからなる樹脂層（I）と、ポリエステルとオレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物Ｂからなる樹脂層（II）が、（I）層／（II）層／（I）層の３層により構成されてなる積層樹脂シートを少なくとも縦方向に１軸延伸してなる、１５０℃での延伸方向の熱収縮率が２〜３０％であるポリエステル系フィルムであって、該オレフィン系ポリマーがそのポリマー中に２００〜２０００当量／トンの範囲で官能基を含有するポリマーであることを特徴とする金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
〔４〕  オレフィン系ポリマーが、
（１）少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体、
または、
（２）上記（１）の共重合体と他のポリマーとの混合物
であることを特徴とする、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
〔５〕  オレフィン系ポリマーが、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンを主たる構成単位とする重合体（ａ）、および、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体（ｂ）からなることを特徴とする、上記〔４〕記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
〔６〕  総金属イオン量が、Ｍｇイオン、Ｃａイオン、Ｍｎイオン、Ｚｎイオン及びＣｏイオンの総量である、上記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の金属板貼合せ用ポリエステル系フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル系フィルムはフィルムを一定期間保管した後にラミネートする際、フィルムの切断がおこりにくく、かつ上記フィルムラミネート金属板を成型する際、加工性（例えば、絞り、しごき、折り曲げ加工性）が良好であり、かつ密着性とフレーバー性に優れたフィルムラミネート金属板が得られ、かつ上記フィルムラミネート金属板および同金属板を成形して得た形成体の耐衝撃性が良好である、極めて有用なポリエステル系フィルムであるといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであり、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸，コハク酸，アジピン酸，セバシン酸，デカンジカルボン酸，マレイン酸，フマル酸，ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が使用できるが、好ましくは、テレフタル酸，イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれるジカルボン酸およびそれらのエステル誘導体を主として用いることが好ましく、上記のジカルボン酸それらのエステル誘導体を合計で８０モル％以上用いることがさらに好ましい。それ以外のジカルボン酸及びそれらのエステル誘導体を用いる場合は２０モル％以下が好ましく、さらには１０モル％以下が好ましい。他のジカルボン酸及びそれらのエステル誘導体の使用量が２０モル％を超えるとポリエステルの熱安定性が悪くなり好ましくない。
【００１２】
又、グリコール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオ−ル（例、１，４−ブタンジオール）、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタンール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物，ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族グリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が使用できる。このほか少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有する化合物を含んでいてもよい。ここで、グリコール成分としてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールを主として用いることが好ましく、エチレングリコールおよび／または１，４−ブタンジオールを合計８０モル％以上とすることがさらに好ましい。それ以外のグリコール成分の使用量が２０モル％を超えるとポリエステルの熱安定性が悪くなり好ましくない。
【００１３】
また、本発明におけるポリエステルは上記の中から選択された１種類の樹脂を単独で用いることも出来るが、２種類以上の樹脂を併用することもでき、本発明の目的を達成するためにその種類及び添加量を適宜選択することができる。
【００１４】
本発明におけるポリエステルには、必要に応じて酸化防止剤，熱安定剤，紫外線吸収剤，可塑剤，顔料，帯電防止剤，潤滑剤，結晶核剤，無機又は有機粒子よりなる滑剤等を配合させてもよい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルの製造方法については特に限定しない。即ち、エステル交換法又は直接重合法のいずれの方法で製造されたものであっても使用できる。又、分子量を高めるために固相重合法で製造されたものであってもかまわない。特に、容器用途に用いる場合、内容物を充填後に実施されるレトルト処理等でのポリエステル樹脂からのオリゴマー量を少なくする点より、減圧下または、不活性ガス雰囲気下での固相重合法で製造されたオリゴマー含有量が低いポリエステルを使用することは好ましい。
【００１６】
本発明におけるポリエステルの製造の際には重合触媒としては酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、チタン化合物等が用いられるほか、重合触媒以外に本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて溶融押出しフィルムを成形する際の静電密着性を付与するために、酢酸マグネシウム、塩化マグネシウム等のＭｇ塩、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等のＣａ塩、酢酸マンガン、塩化マンガン等のＭｎ塩、塩化亜鉛、酢酸亜鉛等のＺｎ塩、塩化コバルト、酢酸コバルト等のＣｏ塩等の金属化合物を各々の金属イオンの総量として３００ｐｐｍ以下、リン酸またはリン酸トリメチルエステル、リン酸トリエチルエステル等のリン酸エステル誘導体等のリン化合物をリン原子として２００ｐｐｍ以下の範囲で添加することも可能である。上記重合触媒以外の金属イオンの総量が３００ｐｐｍ、またリン量が２００ｐｐｍを越えると、得られたポリエステルの着色が顕著になるのみならず、ポリエステルの耐熱性及び耐加水分解性も低下する場合があるので好ましくない。
【００１７】
上記金属化合物およびリン化合物の添加時機は、ポリエステルの製造時（すなわち、ポリエステルの重合時から溶融押出し工程前）であれば特に限定されないが、好ましくは両者ともポリエステルの重合時に添加される。
【００１８】
このとき、添加する総リン量と総金属イオン量とのモル比が０．４〜１．０であるときに、耐熱性、耐加水分解性及び静電密着性のバランスが最も優れたポリエステルが得られるので好ましい。ここで、添加量のモル比＝（リン酸、リン酸アルキルエステル、またはその誘導体中のリンの総量（モル原子））／（Ｍｇイオン、Ｃａイオン、Ｍｎイオン、Ｚｎイオン、Ｃｏイオンの総量（モル原子））である。上記モル比が０．４未満の場合には、本発明の組成物の着色が顕著となり、耐熱性、耐加水分解性が低下する。１．０を超える場合には、十分な静電密着性が得られない。
【００１９】
本発明で使用されるポリエステルの融点は、特に容器用途に用いる場合、１８０℃以上であることが製缶性（絞り・しごき加工において、缶内面側の樹脂ではポンチの離型性の確保、缶外面側の樹脂ではかじり［樹脂皮膜での縦方向のキズ］抑制）から必要である。好ましくは、ポリエステルの融点は１８０℃〜２６５℃であり、より好ましくは２１５℃〜２５０℃である。
【００２０】
また、本発明で使用されるポリエステルは、特に容器用途に用いる場合、結晶性ポリエステルであることが製缶性（絞り・しごき加工において、缶内面側の樹脂ではポンチの離型性の確保、缶外面側の樹脂ではかじり［樹脂皮膜での縦方向のキズ］抑制）から必要である。
ここでいう「結晶性ポリエステル」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて２０℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温したときに、明確な融解ピークを示すポリエステルを意味する。
【００２１】
本発明の樹脂層（I）及び樹脂層（II）から構成される２層積層フィルム（層構成：（I）／（II））及び３層積層フィルム（層構成：（I）／（II）／（I））における樹脂層（I）には、上述した融点が１８０℃以上である結晶性ポリエステルが使用される。また、本発明の積層フィルムにおける樹脂層（II）には、上記樹脂層（I）に使用されるポリエステルとして前述したポリエステルを使用することができる。ただし、製缶性の観点から融点１８０℃以上の結晶性ポリエステルである必要はない。樹脂層（I）のポリエステルと樹脂層（II）のポリエステルは同一であってもよいが、異なるものを使用してもよい。
また、本発明の２層積層フィルムにおいて、樹脂層（II）を金属板に貼付ける側の層とする場合、樹脂層（II）のポリエステルは金属板との密着性の点から、樹脂層（I）のポリエステルよりも融点が低いポリエステルを選択することが好ましい。
【００２２】
本発明においてポリエステルとブレンドされるオレフィン系ポリマーはポリエチレン及び／又はエチレン共重合体が好ましい。例えば、低密度ポリエチレン，中密度ポリエチレン，高密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，超高分子量ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−ブテン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，エチレン−エチルアクリレート共重合体，エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸グラフト共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が使用できる。本発明のオレフィン系ポリマーは上記の中から選択された１種類の樹脂を単独で用いることも出来るが、２種類以上の樹脂を併用することもでき、本発明の目的を達成するためにその種類及び添加量を適宜選択することができる。
【００２３】
本発明ではポリエステルとオレフィン系ポリマーをブレンドする際、ブレンド比率は７０：３０〜９９：１であることが必要である。オレフィン系ポリマーが１％未満の場合、得られる金属板及び同金属板を加工して得られる形成体の耐衝撃性の改良効果が不充分であり、好ましくない。又、オレフィン系ポリマーが３０％を超える場合、特に容器用途に用いる場合、製缶性と得られた金属缶のフレーバー性が劣るため好ましくない。
【００２４】
本発明ではポリエステルとオレフィン系ポリマーをドライブレンド又は溶融混合して得たポリマーを公知の１軸又は２軸押出機内で溶融させた後、Ｔダイを使用して層状の溶融樹脂膜を得る。
【００２５】
本発明の二層積層フィルムでは、樹脂層（I）のポリエステルＡと、樹脂層（II）のポリエステルとオレフィン系ポリマーをドライブレンド又は溶融混合して得たポリマー（ポリエステル系樹脂組成物Ｂ）を、それぞれ公知の１軸又は２軸押出機内で溶融させた後、系内で合流させ２層としＴダイを使用して層状の溶融樹脂膜を得るか、または別々の流路から送られた溶融樹脂をＴダイ内で合流させて２層層状の溶融樹脂膜を得る。
【００２６】
更に、本発明の３層積層フィルムでは、樹脂層（I）のポリエステルＡと、樹脂層（II）のポリエステルとオレフィン系ポリマーをドライブレンド又は溶融混合して得たポリマー（ポリエステル系樹脂組成物Ｂ）を、それぞれ公知の１軸又は２軸押出機内で溶融させた後、メルトライン系内で合流させ３層としＴダイを使用して層状の溶融樹脂膜を得るか、または別々の流路から送られた溶融樹脂をＴダイ内で合流させて３層層状の溶融樹脂膜を得る。
【００２７】
本発明では上記のようにして得られた溶融樹脂膜の冷却固化方法として、回転させた冷却ロールにＴダイから層状に溶融した樹脂を接触させる公知の方法が使用できる。溶融樹脂を冷却ロールに接触させる際、強制的にエアーを吹き付ける方法又は静電気で密着させる方法又は溶融樹脂が冷却ロールに接触する周囲を減圧雰囲気にする方法を採用することが好ましい。又、強制エアー吹き付け法，静電密着法のいずれにおいても層状樹脂の両端部と中央部を独立させて実施する方法がより好ましい。
【００２８】
本発明では冷却固化させた後、冷却固化物をポリエステルのガラス転移点以上の温度で１．３〜６．０倍縦延伸を実施することが必要である。さらに生産性を向上させるため、横延伸（例えば、３．０〜５．０倍）を実施することは好ましい。
【００２９】
次いで、緊張下で５０℃以上かつポリエステルの融点−２０℃の温度範囲で１〜２０秒間熱処理してフィルムを得る。本発明のポリエステルフィルムでは特に１５０℃での延伸方向の熱収縮率を２〜３０％の範囲にコントロールすることが必要である。好ましくは当該熱収縮率を２〜２０％の範囲にコントロールする。１５０℃での熱収縮率を上記範囲にすることにより、ポリエステルフィルムの配向結晶化が適度に抑制され、保管後の良好なハンドリング性と金属板との熱ラミネート時の良好な密着性を両立することが可能となる。熱収縮率が２％未満の場合、ラミネート後の密着性が低下するため好ましくない。逆に、熱収縮率が３０％を超える場合、ラミネートまでの保管中に縦方向の経時収縮によりシワ，ブロッキングが発生し、また横方向の経時収縮によりフィルムの両端にタルミが発生するため、フィルムラミネート金属板にシワ・気泡のスジが発生しやすく好ましくない。上記の熱収縮率の範囲にするための好適な方法としては、フィルムの延伸後の熱処理温度をフィルムの延伸温度以上２２０℃以下、好ましくは１５０℃以上２１０℃以下にする方法があげられる。
なお、ここでいう１５０℃での延伸方向の熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ  １７１５に準じて測定される値である。
【００３０】
次いで、フィルムの両端を切断除去した後、必要な巾に切断してロール状のポリエステル系フィルムを得る。本発明では、上記の切断除去したフィルムの両端部及び／又はロール状フィルムを得た残りのフィルムを細断したものを押固める方法又は加熱溶融させる方法等によって得た原料を再使用することは可能である。本発明の積層フィルムの場合、再使用原料は通常、樹脂層（II）に使用することがフィルムの特性を維持する点で好ましい。再使用率は特に限定されないが、５〜５０％が好ましい。
【００３１】
本発明のフィルムは、上述したように、製造時に総リン量と総金属イオン量とのモル比が０．４〜１．０の範囲になるように金属化合物とリン化合物を添加したポリエステルと、オレフィン系ポリマーを７０／３０〜９９／１（重量％）の比率でブレンドしたポリエステル系樹脂組成物を原料としたフィルムであり、当該樹脂組成物を原料とした場合には、含有されるリン、金属イオン及びオレフィン系ポリマーに起因する極めて優れた静電密着性、溶融特性、ラミネート金属板の加工性、成形体の耐衝撃性等が得られるため、従来のポリエステル系樹脂をＴダイから層状に溶融樹脂を押出す際に生じる溶融樹脂膜の巾減少（ネックイン）や、ポリエステル系樹脂を溶融押出する際に製膜速度を上げるに従ってＴダイから吐出された溶融樹脂膜の耳部が揺れ動く現象（サージング）の発生が抑制されるため、本発明のフィルムは、安定かつ生産性よく製膜することができるばかりでなく、膜の均一性に優れ、かつ上述した切断除去する両端のフィルム量を大幅に少なくすることができる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、オレフィン系ポリマーが官能基を含有するポリマーであって、前記オレフィン系ポリマー中の官能基濃度が２００〜２０００当量／トン（オレフィン系ポリマー全体の重量１トン中に存在する官能基のモル当量）の範囲であることが、保管時のフィルム脆化の抑制、金属へのラミネート性と製缶性、缶の耐衝撃性を兼備するために必要である。官能基の含有量が上記範囲内にあるとき、オレフィン系ポリマーのポリエステル樹脂に対する親和性が適度に増し、オレフィン系ポリマーとポリエステルの分子鎖同士が化学的に相互作用することにより優れた耐衝撃性が発揮される。オレフィン系ポリマー中の官能基濃度が２００当量／トン未満の場合、本発明のポリエステルフィルムの耐衝撃性改良効果が不充分であり、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度が２０００当量／トンを超える場合、本発明の効果を得るためオレフィン系ポリマーのブレンド量を増やすにしたがって本発明のポリエステル系フィルムのフレーバー性および熱安定性を低下させる恐れがあるため好ましくない。
なお、ここでいう「オレフィン系ポリマー中の官能基濃度」は、オレフィン系ポリマーをクロロホルム−ｄ／トリフロロ酢酸の混合溶媒に溶解し、Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析によりオレフィン系ポリマーの分子構造及び官能基濃度（モル％）を求め、これをオレフィン系ポリマー１トン当たりの官能基の含有量（モル等量）に重量換算した値である。
【００３３】
上記オレフィン系ポリマー中の官能基濃度は、好ましくは２５０〜１６００当量／トンであり、より好ましくは３００〜１４００当量／トンである。
【００３４】
上記特性を有する樹脂組成物の一例として、ポリエステル樹脂にブレンドするオレフィン系ポリマーとして官能基含有ポリマーを用いることができる。官能基含有ポリマーとしてはオレフィンと官能基含有ビニルモノマーの共重合体を用いることができる。好ましい官能基としては極性を有し、ブレンドするポリエステル樹脂との親和性を高める効果のある官能基、例えば、カルボキシル基、グリシジル基、酸無水物基等が挙げられる。具体的な官能基含有ポリマーとしては、各種製法及び触媒により製造されたエチレン−（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のエチレン−α，β−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−メチルアクリレート−グリシジルメタクリレート共重合体を例示することができる。
【００３５】
また、本発明の目的とする効果を得るために、さらに好適なオレフィン系ポリマーの例として、架橋構造及び／又は枝分かれ構造を形成し得るモノマー成分を各々５％未満の範囲で含有するポリマーを例示することができる。このようなモノマーとしては２つ以上の付加重合性の反応基をもつ不飽和モノマーがあげられる。架橋結合性モノマーの例としては、ブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ビニルメタクリレート等が使用できる。好ましくはブチレンジアクリレート、ブチレンジメタクリレートが使用できる。グラフト結合性モノマーの例としては、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、マレイン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、マレイン酸モノアリル、フマル酸モノアリル、イタコン酸モノアリル等が使用できる。好ましくはアリルメタクリレート、ジアリルメタクリレートが使用できる。
【００３６】
また、本発明のポリエステル系フィルムの目的とする効果を得るために、さらに好適なオレフィン系ポリマーの選択の例として、ポリエステル樹脂中にオレフィン系ポリマーが島状に分散し、オレフィン系ポリマーの分散径が実質的に等価球換算径で０．１〜２．０μｍの範囲内となることが好ましい。このようにオレフィン系ポリマーがポリエステル樹脂に微分散することで、オレフィン系ポリマーとポリエステルとの界面での分子間相互作用が増大し、優れた耐衝撃性が発揮される。
【００３７】
上記好適なオレフィン系ポリマーの選定において、ポリエステル樹脂中にオレフィン系ポリマーが島状に分散してなり、オレフィン系ポリマーの分散径が上記範囲に微分散するためのオレフィン系ポリマーの選択例の一つとして、少なくとも官能基を含有するポリオレフィンを含むオレフィン系ポリマーの使用が挙げられる。官能基含有ポリオレフィンを含むオレフィン分散粒子は、官能基を含有しないオレフィン系ポリマーからなるオレフィン分散粒子と比較して、効果的に微分散されると考えられる。
【００３８】
上記オレフィン系ポリマーの具体例の一つとしては、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体、或いは、該共重合体と他のポリマーとの混合物が挙げられ、特にエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体が挙げられる。
【００３９】
別の選択例として、官能基を有さないポリオレフィンと、官能基を含有するポリオレフィンを含む２種類以上のオレフィン系ポリマーの併用が挙げられる。上記の構成からなるオレフィン群をポリエステルにブレンドすることにより、より効果的に微分散されると考えられる。具体的な例としては、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンを主たる構成単位とする重合体（ａ）と、少なくとも１種以上の炭素数２〜６のα−オレフィンとエチレン結合形成性α，β−不飽和カルボン酸又はそのエステル形成性誘導体を主たる構成単位とする共重合体（ｂ）の併用が挙げられ、特にポリエチレンとエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の併用、エチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体の併用があげられる。
【００４０】
また、オレフィン系ポリマーの分散径を上記の範囲にするためには、ポリエステルとオレフィン系ポリマーをブレンドする際の溶融混練の条件を任意に選択することによって達成することができる。溶融混練する条件は選択したポリエステル樹脂とオレフィン系ポリマーの種類や量に依存するが、溶融ブレンドした樹脂を直接Ｔダイから層状に押出しフィルムを形成する場合は、押出機は単軸よりも２軸の押出機を用いることが好ましい。
【００４１】
本発明における金属板は、特に限定するものではないが、ブリキ、薄錫めっき鋼板、電解クロム酸処鋼板(ティンフリースチール)、ニッケルめっき鋼板等、また溶融亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛-鉄合金めっき鋼板、溶融亜鉛-アルミニウム-マグネシウム合金めっき鋼板、溶融亜鉛-アルミニウム-マグネシウム-シリコン合金めっき鋼板、溶融アルミニウム-シリコン合金めっき鋼板、溶融鉛-錫合金めっき鋼板等の溶融めっき鋼板や、電気亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛-ニッケルめっき鋼板、電気亜鉛-鉄合金めっき鋼板、電気亜鉛-クロム合金めっき鋼板等の電気めっき鋼板等の表面処理鋼板、冷延鋼板やアルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛、マグネシウム等の金属板などを用途により適宜選択して用いることができる。これらの金属板をポリエステルの融点−２０℃以上かつ融点＋１５０℃に加熱した後、ラミネートロールを使用して金属板にラミネートし、引き続いてこのラミネート金属板をポリエステルの融点＋１０℃以上かつ融点＋６０℃以下で加熱した後、水冷及び／又は空冷してフィルムラミネート金属板を得る。
【００４２】
本発明ではフィルムの厚みは特に限定されないが、１０〜１５０μｍが被覆効果（防錆性）と経済性の点から好ましい。
【００４３】
本発明の２層積層フィルムにおいては、樹脂層（I）と樹脂層（II）の２層構成からなることによりラミネート金属板を用いて絞り・しごき等の加工を経て成形する際の加工条件が厳しくなっても成形性と耐衝撃性を両立することができる。樹脂層（I）／樹脂層（II）の厚みの比率は３０〜７０／７０〜３０の範囲であることが好ましい。
【００４４】
本発明の３層積層フィルムにおいては、樹脂層（I）と樹脂層（II）が（I）／（II）／（I）の３層構成からなることによりラミネート金属板を用いて絞り・しごき等の加工を経て成形する際の加工条件が厳しくなっても成形性と耐衝撃性を満足し、さらに、ラミネートする金属板が硬質の材料からなる場合のカッピング等の成形時のフィルムのカット性を満足することができる。樹脂層（I）／樹脂層（II）／樹脂層（I）の厚みの比率は金属板の外層となる側から１０〜５０／２０〜８０／１０〜５０の範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例をもとに本発明をさらに詳細に説明する。
【００４６】
［評価方法］
（１）ポリエステルの融点
ポリエステル組成物を３００℃で５分間加熱溶融した後、液体窒素で急冷して得たサンプル１０ｍｇを用い、窒素気流中、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて１０℃／分の昇温速度で発熱・吸熱曲線（ＤＳＣ曲線）を測定したときの、融解に伴う吸熱ピークの頂点温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
【００４７】
（２）オレフィン系ポリマー中の官能基濃度
オレフィン系ポリマーをクロロホルム−ｄ／トリフロロ酢酸の混合溶媒に溶解し、Ｈ−ＮＭＲスペクトル分析によりオレフィン系ポリマーの分子構造及び官能基濃度（モル％）を求め、これを重量換算し、オレフィン系ポリマー１トン当たりの官能基の含有量（モル等量）を算出した。
【００４８】
（３）保管後のロールフィルムの外観と耐切断性
実施例および比較例の方法で得られたロール状フィルムを４０℃で相対湿度８０％の条件下で３０日間保管した後、フィルムの外観とＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じた引張試験（縦方向  ｎ＝３０、１５mm巾の１号試験片、試験速度：２００mm／分）を実施した。評価基準を以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
［外観］
○：シワ・ブロッキング・タルミなし
×：シワ・ブロッキング・タルミあり
［耐切断性］
破断伸度＜５％以下のサンプル数で評価した。（２個／３０個以下を実用性ありと評価した。）
【００４９】
（４）フィルムの外観
実施例及び比較例の方法で得られたフィルムの外観を目視で観察し、以下のように評価した。
〇：フィルム表面に目視で観察できる粗大な凹凸、異物が存在しない。
×：フィルム表面に粗大な凹凸が多数存在する。
【００５０】
（５）熱収縮率
ＪＩＳ  Ｚ  １７１５に準じて評価した。
【００５１】
（６）ラミネート金属板の作製方法
２５０℃に加熱した金属板に実施例および比較例の方法で得られたフィルムをラミネートした後、２７５℃で加熱した後に水中急冷してラミネート金属板を作製した。
【００５２】
（７）缶内面樹脂と加工ポンチの離型性
実施例１及び比較例１においては、ラミネート金属板を３０缶／分の速度でｎ＝１０で製缶し、成形缶上部に起る座屈程度を目視観察した。また、実施例２及び３並びに比較例２及び３においては、ラミネート金属板を絞り加工によりカップに成形した後、６０缶／分の速度で再絞り・しごき加工によってｎ＝１００缶を成形し、成形缶上部に起る座屈程度を目視観察した。評価基準は以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
○：缶開口部の座屈未発生
△：缶開口部円周の約１／３に座屈発生
×：缶開口部円周の１／３以上に座屈発生
【００５３】
（８）缶外面の耐かじり性（缶外面樹脂における縦方向のキズ）
実施例１及び比較例１においては、ラミネート金属板を３０缶／分の速度でｎ＝１０で製缶し、成形した缶体胴壁部外面樹脂のキズ発生程度を目視観察した。また、実施例２及び３並びに比較例２及び３においては、ラミネート金属板を絞り加工によりカップに成形した後、６０缶／分の速度で再絞り・しごき加工によってｎ＝１００缶を成形し、成形した缶体胴壁部外面樹脂のキズ発生程度を目視観察した。評価基準は以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
○：キズ未発生
△：外面の約１／３にキズ発生
×：外面の１／３以上に激しいキズ発生
【００５４】
（９）フレーバー性
密閉型のガラス容器に充填したｄ−リモネン中に５cm角のラミネート金属板を浸漬させた後、４０℃の恒温室で１０日間静置し、ｄ−リモネンを吸着させる。表面に付着しているｄ−リモネンをキムワイプで拭き取り重量Ｗ１を測定した。重量Ｗ１測定後のラミネート金属板を６０℃で２４時間真空乾燥させた後、重量Ｗ２を測定した。ラミネート金属板から剥離したフィルムの重量Ｗ３を測定した。ｄ−リモネン吸着量を次式により求め重量％で表示した。ｄ−リモネン吸着量が３％以下のものを実用性ありと評価した。
ｄ−リモネン吸着量（重量％）＝（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ３×１００
【００５５】
（１０）耐衝撃性
ラミネート金属板を製缶して得た缶を２８０℃で４０秒加熱後水中急冷した缶の胴壁中央部より７cm角のサンプルを切り出した。このサンプルの缶外面に相当する面に先端径１０mmの重り（６００ｇ）を高さ１０cmから落して衝撃を付与する。ついで７％の希塩酸を満たしたガラス容器上にサンプルを置き（サンプルの凸部が浸漬する状態で置き）、３日後に凸部の腐蝕状態を目視観察した。評価基準は以下のとおり設定し、○を実用性ありと評価した。
○：凸部の腐蝕未発生
×：凸部の腐蝕発生
【００５６】
（１１）極限粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール中２５℃で測定した値（ｄｌ／ｇ）である。
【００５７】
次に、実施例および比較例に用いたポリエステルとオレフィン系ポリマーの種類と内容について説明する。
【００５８】
（１）ポリエステルＡ：ポリエチレンテレフタレート（ＩＶ＝０．７３、リン／金属イオン比＝０．８）
投入口、温度計、圧力計及び精留塔付留出管、撹拌翼を備えた反応装置にテレフタル酸１００重量部に対して、エチレングリコール８２重量部（エチレングリコール／テレフタル酸のモル比＝２．２）、酸成分に対して酸化ゲルマニウムをＧｅ元素として０．０５モル％、酢酸マグネシウムをＭｇ元素として０．０５モル％、そして、平均粒径１．３μｍの無定形シリカ粒子０．２３重量部を仕込み、撹拌しながら窒素を導入し系内の圧力を０．３ＭＰａに保ち、温度２３０℃〜２５０℃で生成する水を系外に留去しながらエステル化反応を行った。反応終了後、２５０℃にて、リン酸トリメチルをＰ量として０．０４モル％加え、昇温しながら徐々に減圧し、２７５℃、１．０ｈＰａ以下の真空下で重縮合反応を行い、得られたポリエステル（ポリエステルＡ、固有粘度０．７３、リン／金属イオン比＝０．８）樹脂を用いた。
【００５９】
（２）ポリエステルＢ：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位８モル％、ＩＶ＝０．７５、リン／金属イオン比＝０．８）
テレフタル酸９２重量部、イソフタル酸８重量部を用いた以外はポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＡ）の製造方法と同様な方法により製造し、得られたポリエステル（ポリエステルＢ、固有粘度０．７５、リン／金属イオン比＝０．８）を用いた。
【００６０】
（３）ポリエステルＣ：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位８モル％、ＩＶ＝０．７５、リン／金属イオン比＝０）
テレフタル酸９２重量部、イソフタル酸８重量部を用い、リン酸トリメチルを添加しなかった以外はポリエステルＡの製造方法と同様な方法により製造し、得られたポリエステル（ポリエステルＣ、固有粘度０．７５、リン／金属イオン比＝０）を用いた。
【００６１】
（４）ポリエステルＤ：ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート（エチレンイソフタレートの繰り返し単位８モル％、ＩＶ＝０．７５、リン／金属イオン比＝２．０）
テレフタル酸９２重量部、イソフタル酸８重量部を用い、添加するリン酸トリメチルをＰ元素として０．１モル％とした以外はポリエステルＡの製造方法と同様な方法により製造し、得られたポリエステル（ポリエステルＤ、固有粘度０．７５、リン／金属イオン比＝２．０）を用いた。
【００６２】
（５）ポリエステルＥ：テレフタル酸とエチレングリコール／シクロヘキサンジメタノール（７０／３０モル％）との共重合ポリエステルを用いた。
【００６３】
（６）オレフィンＡ：低密度ポリエチレン（住友化学社製、スミカセンＧ４０１：商品名）を用いた。
（７）オレフィンＢ：エチレン−アクリル酸共重合体（ダウ・ケミカル社製、プリマコール３４４０：商品名）を用いた。
（８）オレフィンＣ：エチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルＮ１１０８Ｃ：商品名）を用いた。
（９）オレフィンＤ：エチレン−エチルアクリレート共重合体（三井デュポンポリケミカル社製、エバフレックスＡ７１２：商品名）を用いた。
（１０）オレフィンＥ：エチレン−１−ブテン共重合体（日本合成ゴム社製、ＥＢＭ２０４１Ｐ：商品名）を用いた。
（１１）オレフィンＦ：エチレン−メチルアクリレート共重合体（イーストマンケミカル社製、ＥＭＡＣ２２６０）を用いた。
【００６４】
［実施例１−１］
ポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）を２軸ベント式押出機を用いて２７０℃で予備混練して得た原料を１００℃で２４時間乾燥した後、単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、Ｔダイより層状に冷却ロール状に押出し未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦方向に３．５倍延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。
【００６５】
このフィルムを４０℃で相対湿度８０％の条件下で３０日間保管した後、２５０℃に加熱した３００４系アルミニウム合金板（厚み０．２６ｍｍ）に両面に前記フィルムを圧着し、２７５℃に加熱した後、水中急冷してラミネートアルミニウム板を得た。
【００６６】
こうして得られたラミネートアルミニウム板に成形用潤滑剤を塗布した後、加熱して板温７０℃で絞り加工を実施した。次いで得られたカップの温度を４０℃にして金型温度８０℃で３０缶／分の速度でしごき加工を実施し３５０ｍｌサイズのシームレス缶を得た。
【００６７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００６８】
［実施例１−２］
横延伸を実施しなかった以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。
ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００６９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００７０】
［実施例１−３］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＣ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００７１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムはフィルム外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００７２】
［実施例１−４］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＤ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００７３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００７４】
［実施例１−５］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ／オレフィンＥ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００７５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００７６】
［実施例１−６］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００７７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００７８】
［実施例１−７］
原料をポリエステルＡ／ポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝３４／５４／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。
ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００７９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００８０】
［実施例１−８］
実施例１−１で用いたフィルムを、電解クロム酸処理鋼板（金属クロム量：１３５ｍｇ／ｍ2、クロム水和酸化物中のクロム：１５ｍｇ／ｍ2、板厚：０．２３ｍｍ、硬度Ｔ−３）上にラミネートした以外は実施例１−１と同様にラミネート板を作製し、製缶して３５０ｍｌサイズのシームレス缶を得た。
【００８１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【００８２】
［比較例１−１］
実施例１−１の原料で厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系未延伸フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した。
【００８３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例１−１と同様に保管した結果、フィルムの耐切断性が悪く、シワ・タルミが発生したため好ましくない。
【００８４】
［比較例１−２］
原料をポリエステルＢ＝１００（重量％）（実施例１−１からオレフィンを除いた原料）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００８５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性が悪いため好ましくない。
【００８６】
［比較例１−３］
横延伸後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００８７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、ラミネート板を製缶した際、フィルムが剥離したため好ましくない。
【００８８】
［比較例１−４］
横延伸後に熱処理を実施しなかった以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。
【００８９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例１−１と同様に保管した結果、フィルムの横方向のシワとフィルム両端部でのタルミが発生したため、好ましくない。
【００９０】
［比較例１−５］
原料をポリエステルＥ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００９１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性を表１および表２に示す。
本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観の低下はなかったが、フィルムの耐切断性が悪く、かつラミネートアルミ板のフレーバー性が悪く、かつラミネートアルミ板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶開口部の全周にわたって座屈が発生し、さらに缶外面フィルムの全周にわたってキズが発生したため好ましくない。
【００９２】
［比較例１−６］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝６０／２０／２０（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００９３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性に優れていたが、フレーバー性が悪かったため好ましくない。
【００９４】
［比較例１−７］
ポリエステルＢ／オレフィンＡ＝９０／１０（重量％）を単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、Ｔダイより層状に冷却ロール上に押出し、未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００９５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度），フレーバー性，耐衝撃性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性がやや劣っていた。
【００９６】
［比較例１−８］
原料をポリエステルＢ／オレフィンＦ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（１００ｍのロール状フィルム）を得た。ついで、実施例１−１と同様に保管した後、ラミネートアルミニウム板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【００９７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性に優れていたが、フレーバー性が悪かったため好ましくない。
【００９８】
［比較例１−９］
原料をポリエステルＣ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは目視大の異物が多数存在し、また溶融樹脂を押出し未延伸シートを得る際に耳ゆれが発生したため好ましくない。
【０１００】
［比較例１−１０］
原料をポリエステルＤ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例１−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステルフィルムを得た。
【０１０１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観を表１および表２に示す。本比較例のフィルムは冷却ロールとの密着性が悪くフィルムに目視大の表面凹凸が多数存在したため好ましくない。
【０１０２】
【表１】
2004285343.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2004285343.tif 000003
【０１０４】
［実施例２−１］
樹脂層（I）の原料としてポリエステルＡ／ポリエステルＢ＝４０／６０（重量％）を、樹脂層（II）の原料としてポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）を２軸ベント式押出機を用いて２７０℃で予備混練して得た原料を１００℃で２４時間乾燥したものを、それぞれ単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、流路内で合流させ、Ｔダイより層状に冷却ロール上に押出し、積層樹脂の未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦方向に３．５倍延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
【０１０５】
このフィルムを４０℃で相対湿度８０％の条件下で３０日間保管した後、２５０℃に加熱した３００４系アルミニウム合金板（厚み  ０．２６mm）の両面にフィルムを圧着し、２７５℃に加熱した後、水中急冷してラミネート金属板を得た。
【０１０６】
こうして得られたラミネート金属板に成形用潤滑剤を塗布した後、加熱して板温７０℃で絞り加工を実施した。次いで、得られたカップの温度を４０℃にして金型温度８０℃で６０缶／分の速度でしごき加工を実施し、３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１０７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１０８】
［実施例２−２］
横延伸を実施しなかった以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１０９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１１０】
［実施例２−３］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＣ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１１１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１１２】
［実施例２−４］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＤ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３
５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１１３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１１４】
［実施例２−５］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ／オレフィンＥ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１１５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１１６】
［実施例２−６］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１１７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１１８】
［実施例２−７］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＡ／ポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝３４／５４／６／６（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１１９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１２０】
［実施例２−８］
実施例２−１で用いたフィルムを、電解クロム酸処理鋼板（金属クロム量：１３５ｍｇ／ｍ2、クロム水和酸化物中のクロム：１５ｍｇ／ｍ2、板厚：０．２３ｍｍ、硬度Ｔ−３）上にラミネートした以外は実施例２−１と同様にラミネート板を作製し、製缶して３５０ｍｌサイズのシームレス缶を得た。
【０１２１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表３および表５に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１２２】
［比較例２−１］
実施例２−１の原料で厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系未延伸フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した。
【０１２３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例２−１と同様に保管した結果、フィルムの耐切断性が悪く、シワ・タルミが発生したため好ましくない。
【０１２４】
［比較例２−２］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ＝１００（重量％）（実施例２−１からオレフィンを除いた原料）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１２５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性が悪いため好ましくない。
【０１２６】
［比較例２−３］
横延伸後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１２７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、ラミネート板を製缶した際、フィルムが剥離したため好ましくない。
【０１２８】
［比較例２−４］
横延伸後に熱処理を実施しなかった以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。
【０１２９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例２−１と同様に保管した結果、フィルムの横方向のシワとフィルム両端部でのタルミが発生したため、好ましくない。
【０１３０】
［比較例２−５］
樹脂層（Ｉ）の原料をポリエステルＥ＝１００（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１３１】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観不良はなかったが、フィルムの耐切断性が悪く、かつラミネート金属板のフレーバー性が悪く、かつラミネート金属板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶開口部の全周にわたって座屈が発生し、さらに缶外面フィルムの全周にわたってキズが発生したため好ましくない。
【０１３２】
［比較例２−６］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝６０／２０／２０（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１３３】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、本比較例のラミネート板を製缶した際に、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶底の一部に変形が起こり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。
【０１３４】
［比較例２−７］
樹脂層（Ｉ）の原料としてポリエステルＡ／ポリエステルＢ＝４０／６０（重量％）を、樹脂層（II）の原料としてポリエステルＢ／オレフィンＡ＝９０／１０（重量％）を、それぞれ単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、流路内で合流させＴダイより層状に冷却ロール上に押出し、積層樹脂の未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１３５】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度），フレーバー性，耐衝撃性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性がやや劣っていた。
【０１３６】
［比較例２−８］
樹脂層（I）の原料を樹脂層（II）と同様の原料とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１３７】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、ラミネート金属板のフレーバー性も良好であったが、ラミネート金属板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶底の一部に変形がおこり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。但し、製缶速度を３０缶／分にした場合の製缶性は問題なかった。
【０１３８】
［比較例２−９］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＦ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例２−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層＝１／１であった。ついで、実施例２−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１３９】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表４および表５に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、ラミネート金属板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチとの離型性が悪く、缶底の一部に変形がおこり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。また、本比較例のフィルムは未延伸樹脂シートを得る際、樹脂の熱特性の低下により、溶融樹脂膜に膜ゆれが生じたり、得られたフィルムに斑が生じるなど安定した製膜ができないため好ましくない。
【０１４０】
【表３】
2004285343.tif 000004
【０１４１】
【表４】
2004285343.tif 000005
【０１４２】
【表５】
2004285343.tif 000006
【０１４３】
［実施例３−１］
樹脂層（I）の原料としてポリエステルＡ／ポリエステルＢ＝４０／６０（重量％）を、樹脂層（II）の原料としてポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝８８／６／６（重量％）を２軸ベント式押出機を用いて２７０℃で予備混練して得た原料を１００℃で２４時間乾燥したものを、それぞれ単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、流路内で合流させ、Ｔダイより層状に冷却ロール上に押出し、積層樹脂の未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦方向に３．５倍延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。
【０１４４】
このフィルムを４０℃で相対湿度８０％の条件下で３０日間保管した後、２５０℃に加熱した３００４系アルミニウム合金板（厚み  ０．２６mm）の両面にフィルムを圧着し、２７５℃に加熱した後、水中急冷してラミネートアルミニウム板を得た。
【０１４５】
こうして得られたラミネートアルミニウム板に成形用潤滑剤を塗布した後、加熱して板温７０℃で絞り加工を実施した。次いで、得られたカップの温度を４０℃にして金型温度８０℃で６０缶／分の速度でしごき加工を実施し、３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１４６】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１４７】
［実施例３−２］
横延伸を実施しなかった以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１４８】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１４９】
［実施例３−３］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＣ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１５０】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１５１】
［実施例３−４］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＤ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１５２】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１５３】
［実施例３−５］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ／オレフィンＥ＝８８／６／６（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１５４】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１５５】
［実施例３−６］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＢ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１５６】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１５７】
［実施例３−７］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＡ／ポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝３４／５４／６／６（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１５８】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１５９】
［実施例３−８］
実施例３−１で用いたフィルムを、電解クロム酸処理鋼板（金属クロム量：１３５ｍｇ／ｍ2、クロム水和酸化物中のクロム：１５ｍｇ／ｍ2、板厚：０．２３ｍｍ、硬度Ｔ−３）上にラミネートした以外は実施例３−１と同様にラミネート板を作製し、製缶して３５０ｍｌサイズのシームレス缶を得た。
【０１６０】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表６および表８に示す。本実施例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本実施例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れ、かつ本実施例の金属缶は耐衝撃性に優れていた。
【０１６１】
［比較例３−１］
実施例３−１の原料で厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系未延伸フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した。
【０１６２】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例３−１と同様に保管した結果、フィルムの耐切断性が悪く、シワ・タルミが発生したため好ましくない。
【０１６３】
［比較例３−２］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ＝１００（重量％）（実施例３−１からオレフィンを除いた原料）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１６４】
ポリエステルの融点、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性が悪いため好ましくない。
【０１６５】
［比較例３−３］
横延伸後の熱処理温度を２２５℃とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１６６】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、ラミネート板を製缶した際、フィルムが剥離したため好ましくない。
【０１６７】
［比較例３−４］
横延伸後に熱処理を実施しなかった以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。
【０１６８】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れていたが、実施例３−１と同様に保管した結果、フィルムの横方向のシワとフィルム両端部でのタルミが発生したため、好ましくない。
【０１６９】
［比較例３−５］
樹脂層（I）の原料をポリエステルＥ＝１００（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１７０】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性を表７および表８に示す。
本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観不良はなかったが、フィルムの耐切断性が悪く、かつラミネート金属板のフレーバー性が悪く、かつラミネートアルミ板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶開口部の全周にわたって座屈が発生し、さらに缶外面フィルムの全周にわたってキズが発生したため好ましくない。
【０１７１】
［比較例３−６］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＡ／オレフィンＢ＝６０／２０／２０（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１７２】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、本比較例のラミネート板を製缶した際に、缶内面フィルムと加工ポンチが粘着し、缶底の一部に変形が起こり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。
【０１７３】
［比較例３−７］
樹脂層（I）の原料としてポリエステルＡ／ポリエステルＢ＝４０／６０（重量％）を、樹脂層（II）の原料としてポリエステルＢ／オレフィンＡ＝９０／１０（重量％）を、それぞれ単軸押出機を用いて２７０℃で溶融させた後、流路内で合流させＴダイより層状に冷却ロール上に押出し、積層樹脂の未延伸シートを得た。該未延伸シートを予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で縦延伸し、さらにテンターで予熱温度８０℃、延伸温度１００℃で横方向に４．０倍延伸した後、１５０℃で８秒間熱処理して厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１７４】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度），フレーバー性，耐衝撃性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ本比較例のラミネート板は製缶性とフレーバー性に優れていたが、金属缶の耐衝撃性がやや劣っていた。
【０１７５】
［比較例３−８］
樹脂層（I）の原料を樹脂層（II）と同様の原料とした以外は、実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層の厚みの比率は樹脂層（I）／樹脂層（II）／樹脂層（I）＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１７６】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性，製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなく、かつ、本比較例のラミネート金属板はフレーバー性が良好であったが、ラミネート金属板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチとの離型性が悪く、缶底の一部に変形が起こり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。但し、製缶速度を３０缶／分にした場合の製缶性は問題なかった。
【０１７７】
［比較例３−９］
樹脂層（II）の原料をポリエステルＢ／オレフィンＦ＝８０／２０（重量％）とした以外は実施例３−１と同様にして厚みが２５μｍと１６μｍの２種類のポリエステル系フィルム（２００ｍのロール状フィルム）を得た。このフィルムの各層厚みの比率は（I）層／（II）層／（I）層＝１／２／１であった。ついで、実施例３−１と同様に保管した後、ラミネート金属板を作製し、製缶して３５０mlサイズのシームレス缶を得た。
【０１７８】
ポリエステルの融点、オレフィン系ポリマー中の官能基濃度、熱収縮率、フィルム外観、保管後のロールフィルムの外観と耐切断性、製缶性（缶内面フィルムとポンチの離型性と缶外面フィルムのキズ発生程度）、フレーバー性、耐衝撃性を表７および表８に示す。本比較例のフィルムは外観に優れ、保管後の外観と耐切断性の低下がなかったが、ラミネートアルミ板を製缶した際、缶内面フィルムと加工ポンチとの離型性が悪く、缶底の一部に変形がおこり、さらに缶外面フィルムの一部にキズが発生した。また、本比較例のフィルムは未延伸樹脂シートを得る際、樹脂の熱特性の低下により、溶融樹脂膜に膜ゆれが生じたり、得られたフィルムに斑が生じるなど安定した製膜ができないため好ましくない。
【０１７９】
【表６】
2004285343.tif 000007
【０１８０】
【表７】
2004285343.tif 000008
【０１８１】
【表８】
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