(57)【要約】【課題】処理対象ガスに窒素が含まれていてもＰＦＣの分解率が高く、ＮＯＸの生成量が少なく、大気圧下で使用可能な排ガス処理装置を提供する。【解決手段】ＰＦＣガスと窒素ガスとからなる排ガスを処理し、排ガス中のＰＦＣを分解する排ガス処理装置であって、処理対象の排ガスに炭化水素や水素、アンモニアなど水素原子を有する添加ガスを供給する添加ガス供給装置、および添加ガスを含んだ排ガスをプラズマ処理するプラズマチャンバーを有する。添加ガス供給装置をプラズマチャンバーの下流に設け、プラズマ処理後の排ガスに添加ガスを供給するように構成してもよい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素ガスを含んだ排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
処理対象の排ガスに水素原子を有する添加ガスを供給する添加ガス供給装置、および添加ガスを含んだ排ガスをプラズマ処理するプラズマチャンバーを有する排ガス処理装置。
【請求項２】
窒素ガスを含んだ排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
排ガスをプラズマ処理するプラズマチャンバー、およびプラズマ処理後の排ガスに水素原子を有する添加ガスを供給する添加ガス供給装置を有する排ガス処理装置。
【請求項３】
余剰の添加ガスを分解する添加ガス分解装置を有する請求項１または２記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記排ガスがパーフルオロコンパウンドガスおよび窒素ガスからなり、プラズマチャンバーの上流にガス流量を測定するためのセンサー、パーフルオロコンパウンド濃度を測定するためのセンサーおよびＯ原子の量を測定するためのセンサーを有する請求項１または２記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
プラズマチャンバーの下流に、ガス流量を測定するためのセンサーおよびＮＯＸ濃度を測定するためのセンサーを有する請求項１または２記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
窒素ガスを含んだ排ガスを、大気圧下でプラズマ処理する排ガス処理方法であって、
プラズマ処理する排ガスまたはプラズマ処理後の排ガスに、水素原子を有する添加ガスを供給する排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、窒素ガスを含んでいる排ガスを分解処理するための排ガス処理装置に関し、とくに半導体の製造工程などにおいて使用され排出されるパーフルオロコンパウンド（ＰＦＣ）ガスと窒素ガスとからなる排ガスを処理するための排ガス処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＲＩＥ装置やＣＶＤ装置などの半導体製造装置では、エッチングやチャンバークリーニングのためにＰＦＣガスを使用している。導入したＰＦＣガスの全てが使用されるわけではないため、半導体製造装置の下流に未使用分のＰＦＣガスが排出される。ＰＦＣガスそのものに毒性などはないため、そのまま大気に排出される場合もあるが、ＰＦＣガスは地球温暖化係数が大きく、寿命も長いため、日米欧韓台各国による世界半導体会議において排出量削減が決まっている。
【０００３】
排出量削減のための方策の一つとして、排ガス処理装置の導入がある。排ガス処理装置は、ＰＦＣガスに添加ガスを加えて熱酸化分解などの方法で分解する装置である。一例としてＰＦＣがＣＦ４である場合には、たとえば添加ガスとしてＨ２ＯやＯ２を用い、
ＣＦ４＋２Ｈ２Ｏ  →  ４ＨＦ＋ＣＯ２（Ｈ２Ｏ添加の場合）
ＣＦ４＋Ｏ２      →  ＣＯ２＋２Ｆ２  （Ｏ２添加の場合）
なる反応式でＰＦＣを分解する。
【０００４】
排ガス処理装置としては、たとえば特許文献１に、燃焼式の排ガス処理装置が開示されている。この装置では、ＰＦＣガスを含んだ排ガスと都市ガス１３Ａなどの燃料ガスと酸素や大気などの支燃性ガスとを燃焼筒内に供給し、排ガス中のＰＦＣを燃焼分解している。
【０００５】
また、特許文献２には、プラズマを利用する排ガス処理装置が開示されている。特許文献２に開示の排ガス処理装置は、真空雰囲気とした電極間空間に排ガスおよび酸素、水素、水などの反応促進ガスを導入し、電極間に高周波電気エネルギを印加してプラズマを発生させ、排ガス中の有害・汚染物質をプラズマ反応生成物として電極上に堆積、固化させ除去するものである。
【０００６】
さらに、特許文献３にもプラズマを利用する排ガス処理装置が開示されており、半導体製造装置から排出され真空ポンプを通過して大気圧となったＰＦＣガスに対し、反応材料としてパラフィン炭化水素やアルコールを加え、プラズマ処理によりＰＦＣをフッ素樹脂系の重合体として回収している。
【０００７】
また、ＰＦＣガスを処理対象とするものではないが、特許文献４に別の排ガス処理装置が開示されている。この処理装置は、ガスタービンの排ガス中に含まれるＮＯＸを無触媒下で処理するためのものであり、排ガスにアンモニアを注入したのち、放電や電子線照射によって高エネルギー電子を導入することを特徴とする。このとき、排ガスの温度を４５０〜６５０℃とすると、高エネルギー電子の導入によって生じたＯＨラジカルによりアンモニアがＮＨ２に還元され、ＮＨ２によりＮＯＸが窒素と水とに分解される。排ガス中の酸素濃度が低い場合には、アンモニアのかわりにメタンを用いることもでき、この場合、炭素ラジカルあるいは炭化水素ラジカルがＮＯＸと反応し、窒素、二酸化炭素および水となる。
【０００８】
ところで、半導体の製造プロセスにおいては高真空が必要とされるため、ＲＩＥ装置やＣＶＤ装置などの半導体製造装置には、ターボ分子ポンプなどの高真空ポンプとドライポンプなどの低真空ポンプが組み合わせて用いられており、ＰＦＣなどの排ガスもこれらポンプを経由して排出される。このとき、ドライポンプには、詰まりや腐食を防止するためパージガスとして窒素が流されており、排ガスはＰＦＣガスと窒素ガスとを含んだ混合ガスとなる。
【０００９】
このような窒素を含んだガスを、燃焼式の排ガス処理装置（たとえば、特許文献１の装置）で処理した場合、ＮＯＸが発生するという問題がある。とくに、ＰＦＣガスは結合エネルギーが大きいため、分子間結合を切り分解するためにはガス温度を上げる必要があり、その結果ＮＯＸの発生が顕著になるといった問題があった。また、燃焼式の排ガス処理装置では、高温に耐えうる燃焼筒や燃焼ノズルが必要であり、装置構成が複雑化し高価なものになるという欠点もある。
【００１０】
また、特許文献２に記載の排ガス処理装置では、プラズマを点火するために電極間の空間を減圧する必要があり、真空手段を構成要素として含む必要がある。このため、特許文献２に記載の排ガス処理装置は、ターボ分子ポンプの上流側、あるいはターボ分子ポンプとドライポンプのあいだに配置される必要があり、圧力変動などを引き起こして半導体製造工程に悪影響を及ぼす可能性や、反応生成物によってドライポンプがダメージを受ける可能性があった。この問題を避けるため、排ガス処理装置をドライポンプの下流側に置くことも可能であるが、その場合、排ガス処理装置内を減圧するためのポンプ（真空手段）が別途必要になる。加えて、特許文献２に記載の排ガス処理装置には、減圧下で使用されるため保守点検が行ないにくいという問題があり、さらに、ＰＦＣガスをプラズマ反応生成物として電極上に堆積固化させるため、所定期間の運転ののち装置を停止させて電極の清掃を行なう必要があり、連続運転ができないという問題もある。
【００１１】
一方、特許文献３に記載の排ガス処理装置は、大気圧下で処理を行なっているが、処理対象ガスに窒素ガスが含まれておらず、窒素を含むガスには適用できない。すなわち、構成要素として真空ポンプを必要とし、しかも真空ポンプの下流が窒素で希釈されていない必要がある。すでに述べたとおり、多くの半導体製造装置は真空を得るためにターボ分子ポンプおよびドライポンプを備えており、ドライポンプにパージガスとして窒素ガスを流しているため、ポンプ下流部には窒素を含まない部分がない。したがって、特許文献３に記載の排ガス処理装置は、このような半導体製造装置には適用できず、適用対象がきわめて限定されるという問題がある。
【００１２】
また、特許文献４に記載の排ガス処理装置は、排ガス中のＮＯＸの処理を目的としたものであり、ＮＯＸフリーのＰＦＣガス処理を実現するために、ＰＦＣガスを処理する別の排ガス処理装置と組み合わせて用いる必要があった。また、排ガスを４５０〜６５０℃の高温にする必要があり、そのための加熱手段が必要になるという問題もあった。
【００１３】
【特許文献１】
特開２００１−２８０６２９号公報
【特許文献２】
特開平１１−５０１３号公報
【特許文献３】
特開２００１−２５２５２７号公報
【特許文献４】
特開２００１−１７０４４５号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における前記の問題点を解決するものであり、とくに半導体製造装置から排出される排ガスを処理対象とし、処理対象ガスに窒素が含まれていてもＰＦＣの分解率が高く、ＮＯＸの生成量が少なく、大気圧下で使用可能な排ガス処理装置を提供する。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、窒素ガスを含んだ排ガスを処理する排ガス処理装置であって、処理対象の排ガスに水素原子を有する添加ガスを供給する添加ガス供給装置、および添加ガスを含んだ排ガスをプラズマ処理するプラズマチャンバーを有する排ガス処理装置に関する。
【００１６】
また本発明は、窒素ガスを含んだ排ガスを処理する排ガス処理装置であって、排ガスをプラズマ処理するプラズマチャンバー、およびプラズマ処理後の排ガスに水素原子を有する添加ガスを供給する添加ガス供給装置を有する排ガス処理装置に関する。
【００１７】
さらに本発明は、窒素ガスを含んだ排ガスを、大気圧下でプラズマ処理する排ガス処理方法であって、プラズマ処理する排ガスまたはプラズマ処理後の排ガスに、水素原子を有する添加ガスを供給する排ガス処理方法に関する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１による排ガス処理装置を示した図である。
【００１９】
ＲＩＥ装置やＣＶＤ装置などの半導体製造装置１から排出されたＰＦＣガスは、ターボ分子ポンプ２とドライポンプ３を通過後、排ガス処理装置５で処理される。処理後の排ガスは酸排気設備９に導入されたのち大気中に放出される。
【００２０】
ドライポンプ３には、詰まりおよび腐食を防止するためパージガス供給装置４が備えられており、パージガスとして窒素ガスが１０ＳＬＭ（Ｌ／ｍｉｎ  ａｔ  ０℃  １ａｔｍ）程度流されている。このため、半導体製造装置１から排出されるＰＦＣガスは窒素ガスで希釈されて排ガス処理装置５に導入されることになり、その濃度は数百ｐｐｍ〜数千ｐｐｍ程度である。
【００２１】
排ガス処理装置５では、窒素ガスとＰＦＣガスを含む混合ガスを水スクラバー６に通すことにより、粒子および腐食性ガスの除去ならびに水の添加を行ない、その後プラズマで、
ＣＦ４＋２Ｈ２Ｏ  →  ＣＯ２＋４ＨＦ
なる反応式でＰＦＣを分解する（ＰＦＣがＣＦ４である場合）。
【００２２】
ところで、ＰＦＣガスは結合エネルギーが大きいため、分子間結合を切り分解するためには温度を上げる必要があり、窒素ガスに起因するＮと水スクラバー中の水もしくは半導体製造工程中に使用される酸素や一酸化炭素に起因するＯとが高温場に存在することからＮＯＸの発生が問題となる。従来の大気圧プラズマ式の排ガス処理装置に窒素ガスを１０ＳＬＭ（より正確にはＮ２：９．９ＳＬＭ、ＣＦ４：６６．７ｓｃｃｍ（ｃｃ／ｍｉｎ  ａｔ  ０℃  １ａｔｍ）、Ｈ２Ｏ露点２０℃の混合ガス）、２０ＳＬＭ（Ｎ２：１９．９ＳＬＭ、ＣＦ４：１３３．３ｓｃｃｍ、Ｈ２Ｏ露点２０℃の混合ガス）および３０ＳＬＭ（Ｎ２：２９．８ＳＬＭ、ＣＦ４：２００ｓｃｃｍ、Ｈ２Ｏ露点２０℃の混合ガス）の流量で導入した場合について、ＮＯＸ発生のグラフを図２に示す。図２において、横軸はプラズマチャンバーへの入力電力であり、縦軸はＮＯＸの発生量であるが、従来の排ガス処理装置では、窒素ガスの流量が１０ＳＬＭ、２０ＳＬＭ、３０ＳＬＭのいずれの場合でも、無視できない量のＮＯＸが発生することがわかる。
【００２３】
そこで本実施の形態では、プラズマチャンバー７の上流側にメタン供給装置８を設け、プラズマ処理前の排ガスにメタンを導入するようにした。メタンを導入することにより、メタン中のＨがＮＯ生成前のＯラジカルと反応し、ＯラジカルをＨ２Ｏとして回収する。これにより、ＯラジカルがＮと反応してＮＯとなることを防止でき、ＮＯＸの発生を抑制することができる。
【００２４】
ＰＦＣガス（ＣＦ４）の流量が６６．７ｓｃｃｍ、窒素ガスの流量が９．９ＳＬＭである混合ガスを、大気圧下、１ｋＷのプラズマで処理する場合について、メタン（ＣＨ４）の添加量を変えてＣＦ４の分解率、ＮＯＸの発生量、Ｈ２ＯおよびＣＯ２の発生量、ならびに反応せずに残存したメタンの量を調べた。結果を図３および表１に示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
図３および表１から、メタンを添加することによりＣＦ４の分解率を向上させることができ、かつＮＯＸの発生量を低減できることがわかる。たとえば、メタンを１５０ｓｃｃｍ添加することにより、メタン無添加時には７０％未満であったＣＦ４の分解率が９５％以上へと大きく向上し、ＮＯの発生量は１／５以下に減少した。また、ＮＯ２の発生は観測されなかった。さらにメタンの添加量を３００ｓｃｃｍにすると、ＮＯの発生も観測できなくなった。
【００２７】
ＣＦ４の分解率の向上は、メタンの添加によってＨが増え、ＣＦ４の分解によって生じたＦと反応してＨＦを生成するためであると考えられる。すなわち、ＣＦ４の分解において、いったん切断されたＣ−Ｆ結合が再結合してしまい、エネルギーを投入しても分解率が上がらない場合があるが、メタンの添加によってＨが増えたため、ＦがＣ−Ｆに再結合する前にＨＦを生成し、その結果分解率が向上したものと考えられる。
【００２８】
また、表１から明らかなように、ＮＯＸの発生量が減少すると同時にＨ２Ｏの発生量が増大していることから、添加したメタン中のＨが有効に作用し、Ｏラジカルと反応することにより、ＮＯＸの発生が抑制されるものと考えられる。したがって、添加ガスとしてプロパンなどの炭化水素、水素、アンモニアなど、Ｈを含むほかのガスを用いることができ、同様の効果を得ることができる。これらのガスは単独で用いることもできるし、ほかのガスと混合して用いることもできる。これらのガスの中では、コストや入手の容易さから、メタン（都市ガス）が好ましい。なお、Ｈ２Ｏを添加するとＯがＮＯＸ生成に使われるために逆効果になる。
【００２９】
添加ガスとして一般の都市ガスを用いることもできる。都市ガスには硫黄分が含まれているため、被毒や硫酸の発生などが問題になる場合もあるが、本発明の排ガス処理装置では、触媒などを用いていないため被毒の問題はなく、またプラズマチャンバーで発生するフッ酸に耐えられるよう耐蝕性の材料を使用しているため、硫酸による腐食についても問題ではない。
【００３０】
ＰＦＣおよび窒素からなる排ガスにメタンやプロパン、水素やアンモニアなどの添加ガスを添加する本実施の形態によれば、ＮＯＸの発生量を低減させることができ、ＰＦＣの分解率も向上する。
【００３１】
なお以上の説明では、ＣＦ４ガスとポンプのパージガスである窒素ガスとが混ざった混合ガスを処理対象としたが、Ｃ２Ｆ６、Ｃ３Ｆ８などのほかのＰＦＣガスと窒素ガスとの混合ガス、Ｒ１１（ＣＣｌ３Ｆ）やＲ１２（ＣＣｌ２Ｆ２）などのＣＦＣガスと窒素ガスとの混合ガス、Ｒ２２（ＣＨＣｌＦ２）やＲ１２３（ＣＨＣｌ２−ＣＦ３）などのＨＣＦＣと窒素ガスとの混合ガス、Ｒ３２（ＣＨ２Ｆ２）やＲ１３４ａ（ＣＨ２Ｆ−ＣＦ３）などのＨＦＣガスと窒素ガスとの混合ガス、あるいはＳＦ６、ＮＦ３、ＣＨＦ３などのガスと窒素ガスとが混ざった混合ガスを処理する場合でも、本発明の排ガス処理装置および排ガス処理方法により、ＮＯＸの発生量を低減させることができる。
【００３２】
実施の形態２
前記実施の形態１では、プラズマチャンバー７の上流からメタンを添加したが、この場合ＰＦＣや窒素以外にメタンもプラズマで処理することになり、処理ガス量が多くなる。
【００３３】
ＰＦＣの量が一定の条件で処理ガス量を変化させ（添加窒素ガス量を変化させた）、プラズマでＰＦＣの分解を行なった結果を図４に示す。ここでは、５０ｓｃｃｍのＣＦ４ガスを１０ＳＬＭの窒素ガスで希釈し、さらに水スクラバーで処理したＨ２Ｏの露点が２０℃である約１０ＳＬＭの混合ガス、５０ｓｃｃｍのＣＦ４ガスを１５ＳＬＭの窒素ガスで希釈し、さらに水スクラバーで処理したＨ２Ｏの露点が２０℃である約１５ＳＬＭの混合ガス、および５０ｓｃｃｍのＣＦ４ガスを２０ＳＬＭの窒素ガスで希釈し、さらに水スクラバーで処理したＨ２Ｏの露点が２０℃である約２０ＳＬＭの混合ガスに対しプラズマによる処理を行なったが、１ｋＷの電力を投入した場合のＣＦ４分解率は、それぞれ９５．５％、７４．３％、５６．７％であった。
【００３４】
このように、プラズマチャンバーでの処理ガス量が増えると、同一プラズマ投入電力に対してＰＦＣ分解率が下がってしまい好ましいことではない。逆にいえば、処理量が増えるとＰＦＣを分解するために必要な投入電力が増大することになり好ましいことではない。
【００３５】
そこで、図５に示した本実施の形態の排ガス処理装置では、プラズマチャンバー７の下流側に添加ガス供給装置（この例ではメタン供給装置８）を設け、添加ガス（この例ではメタン）を添加する。あるいは、プラズマチャンバー７内のプラズマのすぐ下流から添加ガスを添加する。
【００３６】
プラズマのすぐ下流はガス温度がまだ充分高くＯラジカルが存在するため、この位置から添加ガスを添加しても、ＮＯＸの発生量を低減させることが可能である。したがって、本実施の形態によれば、プラズマ部での処理流量を増やすことなく、ＮＯＸの発生量を低減させることが可能である。
【００３７】
実施の形態３
表１に示したように、メタンを添加した場合、プラズマチャンバー７の下流にもメタンが残存する。メタンは可燃性ガスなので、排ガス処理装置５から排出されないことが好ましい。
【００３８】
そのため、図６に示した本実施の形態の排ガス処理装置では、プラズマチャンバー７の下流にメタン分解装置１０を設置し、排ガス処理装置５からメタンが排出されないようにする。
【００３９】
メタン分解装置１０としては、炭化モリブデンや金属担持酸化ダイヤモンドなどのような分解触媒を用いることができる。また、酸素雰囲気下で温度を上げてメタンを二酸化炭素と水に酸化する装置を用いることができる。さらには、プラズマの下流の温度が高い領域に酸素を添加すれば、それだけでメタンを分解することができる。また、酸素のかわりに空気でも同様にメタンを分解することができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、添加ガスを分解処理する添加ガス分解装置を設けたため、残余の添加ガスが外部に排出されることがない。
【００４１】
実施の形態４
本発明において、必要なメタン添加量はＯラジカルの量で決まる。Ｏの量は、主に半導体製造工程に含まれる酸素と一酸化炭素のうち未使用分のものと、添加する水もしくは酸素から決まる。このうちの一部がＰＦＣの熱酸化分解に使用され、残ったものがＮＯＸ発生の原因になる。この残りのＯラジカルを回収できる必要十分な量のメタンを添加することにより、排ガス処理装置からメタンが排出されないようにすることができる。
【００４２】
そこで本実施の形態では、必要メタン量を決定するために、図７に示すようにプラズマチャンバーの上流部にＰＦＣおよびＯ原子の量を計測するセンサー１１を設置し、センサーの測定値から必要なメタン量を演算装置１２で演算し、演算結果にもとづきメタン供給量調整装置１３によってメタン供給量を調整する（フィードフォワード方式）。ＰＦＣおよびＯ原子の量は、ガスの流量とＰＦＣおよびＯ原子の濃度とをセンサーで測定することにより求めることができる。Ｏ原子の濃度は、Ｈ２Ｏを測定するためのセンサー、Ｏ２濃度を測定するためのセンサーおよびＣＯ濃度を測定するためのセンサーによって測定することができる。
【００４３】
また、図８に示すようにプラズマチャンバーの下流部にＮＯＸの量を計測するセンサー１４を設置して、その測定値から必要なメタン量を演算装置１２で演算し、演算結果からメタン供給量調整装置１３によりメタン供給量を調整しても構わない（フィードバック方式）。ＮＯＸの量は、ガスの流量およびＮＯＸ濃度を測定することにより求めることができる。また、ＰＦＣの量やＣＯの量、Ｈ２Ｏの量、Ｏ２の量を手動で入力することにより、メタンの必要量を自動で計算し、必要量を注入するようにしてもよい。
【００４４】
水スクラバーによる水添加の場合のメタン添加量を一例として示す。
【００４５】
半導体製造装置から排出される排ガスが、酸素や一酸化炭素を含んでいない場合（酸素量０）を考える。スクラバー水の水温が１７℃であるとすると、飽和水蒸気量は１４．５ｇ／ｍ３であり、水スクラバー通過後の排ガスにおけるＯ原子の量は１８，０００ｐｐｍとなる。このうち、ＰＦＣの分解に使用されるＯ原子の量を１０，０００ｐｐｍとすると、残りのＯ原子の量は８，０００ｐｐｍになる。ＣＨ４の必要量はＯ原子の量の１／４であるから、この場合には２，０００ｐｐｍのメタンを添加すればよいという結果が得られる。すなわち、総流量が３０ＳＬＭの場合、メタン添加量を６０ｓｃｃｍとすればよい。
【００４６】
本実施の形態によれば、必要十分な量の添加ガスを供給することができるため、確実にＮＯＸの発生を防止することができる。また、余分な添加ガスを供給することがなく、添加ガスが処理後の排ガス中に残存することがないため、添加ガス分解装置も不要である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、排ガスにメタンなどの添加ガスを供給する添加ガス供給装置を設けたため、添加ガス中のＨが排ガス中のＯラジカルをＨ２Ｏとして回収し、結果としてＮＯＸ生成量の低減をはかることができる。
【００４８】
また、添加ガスをプラズマの下流に添加することにより、プラズマチャンバーでの処理ガス量を増やさずにすみ、その結果、ＰＦＣの処理効率に影響を与えることなく、ＮＯＸ生成量の低減をはかることができる。
【００４９】
また、添加ガス分解装置を設けて残余の添加ガスを分解することにより、プラズマチャンバー内で消費されずに排出される余剰の添加ガスが、外部に排出されることがない。
【００５０】
また、ガス流量および各ガス成分の濃度から添加ガスの添加量を算出することにより、必要十分な量の添加ガスを供給することができ、ＮＯＸの生成を確実に抑制しつつ、過剰の添加ガスが外部に排出されることがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による排ガス処理装置を示した図である。
【図２】従来の大気圧プラズマ式の排ガス処理装置について、処理ガス中の窒素ガス量とＮＯＸ発生量との関係を示した図である。
【図３】メタンの添加量とＮＯＸ発生量との関係を示した図である。
【図４】処理ガス量とＣＦ４分解率との関係を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２による排ガス処理装置を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態３による排ガス処理装置を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態４による排ガス処理装置を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態４による排ガス処理装置を示した図である。
【符号の説明】
１  半導体製造装置、２  ターボ分子ポンプ、３  ドライポンプ、  ４  パージガス供給装置、５  排ガス処理装置、６  水スクラバー、  ７  プラズマチャンバー、８  メタン供給装置、９  酸排気設備、  １０  メタン分解装置、１１センサー、１２  演算装置、  １３  メタン供給量調整装置、１４  センサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2004329979.tif 000008
【図６】
2004329979.tif 000009
【図７】
2004329979.tif 000010
【図８】
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