(57)【要約】【課題】従来のメタデータの記録方法では、保護したいデータと編集可能なデータの区別がなく混在している。また実際に編集可能な形式でメタデータが記録されるため、メタデータを保護するのが困難であった。【解決手段】カムコーダで映像や音声のデータと同様にメタデータを記録する際に、メタデータ処理部１０９を用いて編集可能なメタデータと編集不可能なメタデータと分離する。記録処理部１１０では、編集不可能なセキュリティメタデータを保護するため、記録媒体部１１１にセキュリティエリアを設け、セキュリティメタデータを記録する。また通常の編集可能なメタデータについては、非セキュリティエリアに記録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号の入力制御を行う映像入力部と、
音声信号の入力制御を行う音声入力部と、
前記映像入力部から入力された映像信号に対してフィルタ処理を施すと共に、記録レートの管理を行う映像処理部と、
前記音声入力部から入力された音声信号に対してトラック管理やレート変換を含む音声処理を行う音声処理部と、
放送局内で使用される付加情報をメタデータとするとき、前記メタデータを入力するメタデータ入力部と、
前記メタデータ入力部からメタデータを受信し、データ保護が必要なセキュリティメタデータ、データ保護が不必要な非セキュリティメタデータに分離する処理を行うメタデータ処理部と、
前記映像処理部、前記音声処理部、及び前記メタデータ処理部の各データを入力し、各データと前記メタデータとを関連させて記録するためのアドレス処理を行う記録処理部と、
前記記録処理部より出力された前記各データを格納すると共に、セキュリティが必要なセキュリティメタデータに対してデータ保護を行う記録媒体部と、を具備することを特徴とするメタデータ保護記録装置。
【請求項２】
前記メタデータ処理部は、
前記メタデータを受信する受信処理部と、
前記受信処理部で受信したメタデータの内容を識別し、セキュリティの必要なセキュリティメタデータとセキュリティの不必要な非セキュリティメタデータとに分離するデータ分離部と、を具備することを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項３】
前記記録処理部は、
前記映像処理部の映像データ、前記音声処理部の音声データ、前記メタデータ処理部のメタデータを受信し、一時的に蓄積する受信バッファ部と、
前記受信バッファ部の読み出し制御と前記記録媒体部に記録するためのアクセス制御を行うと共に、前記記録媒体部との認証システムによるアクセス権の判別を行うデータ管理部と、
前記データ管理部より出力されるアクセス要求、及びアクセス承認結果に基づいて、前記記録媒体部にデータを記録するためのアドレスを生成するアドレス生成部と、を具備することを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項４】
前記データ管理部は、
前記受信バッファ部を制御するバッファ制御部と、
前記記録媒体部へのアクセス順序を管理するアービタ部と、
前記記録媒体部のセキュリティエリアへのアクセス要求を発行し、機器認証結果に基づいてアクセス権の承認の有無を前記アービタ部から受信するセキュリティエリアアクセス判断部と、を具備することを特徴とする請求項３記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項５】
前記アドレス生成部は、
前記映像データのアドレス管理を行う映像アドレス管理部と、
前記音声データのアドレス管理を行う音声アドレス管理部と、
データ保護が不必要な非セキュリティメタデータのアドレス管理を行う非セキュリティメタデータアドレス管理部と、
データ保護が必要なセキュリティメタデータのアドレス管理を行うセキュリティメタデータアドレス管理部と、
前記各アドレス管理部より出力されたアクセス開始アドレスとデータ量より、アドレスをカウントアップするアドレスカウント部と、を具備することを特徴とする請求項３記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体部は、
前記記録処理部より出力されたアドレスとデータ、又はアドレスとデータ量の情報を受信し、データの読み書きアクセス制御を行うと共に、セキュリティエリアに対するアクセス認証を行い、前記記録処理部にアクセス承認結果を出力するメディア制御部と、
前記メディア制御部から出力されたデータを格納する記録メディア部と、を具備することを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項７】
前記記録メディア部は、
セキュリティエリアと非セキュリティエリアとを有し、
ＡＶデータと編集可能なメタデータは前記非セキュリティエリアに記録し、保護が必要なメタデータは、前記セキュリティエリアに記録することを特徴とする請求項６記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項８】
前記記録メディア部のセキュリティエリアは、
メタデータの編集ができないようにデータを格納することを特徴とする請求項６記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項９】
前記記録メディア部のセキュリティエリアは、
ワンタイム記録エリアであることを特徴とする請求項６記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体部において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、データが暗号化されている領域であり、暗号鍵を用いてのみアクセスできる領域であることを特徴とする請求項６記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１１】
前記記録媒体部において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、編集は不可能であるが追記記録は可能であることを特徴とする請求項６記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１２】
メタデータの入力時にセキュリティの必要なメタデータに対しては、前記メタデータを暗号化して記録することを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１３】
セキュリティが必要なセキュリティメタデータを、前記映像信号及び音声信号に対する電子透かし情報としてフレーム単位で埋め込むことを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１４】
機器を介して映像信号又は音声信号を任意のフォーマットに変換した場合、変換に関わるパラメータ及びフォーマット情報を含む編集データをセキュリティメタデータとするとき、前記セキュリティメタデータを追記することで素材に対する履歴情報を作成し、前記履歴情報の保護をはかることを特徴とする請求項１記載のメタデータ保護記録装置。
【請求項１５】
前記履歴情報は、現在使用している機器で確認可能にすると共に、当該機器とネットワークを介して遠隔地の特定の第３者に対しても確認可能にすることを特徴とする請求項１４記載のメタデータ保護記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被写体の映像データ及び音声データを記録すると共に、保護が必要なメタデータを記録編集するメタデータ保護記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
メタデータとは、広義にはデータを管理するためのデータを指す。ＡＶ機器に関わる従来のメタデータの記録方法や装置として、特許文献１に示されているものがある。このような素材蓄積装置は、入力された映像データ、音声データ、及びメタデータを分離する入力処理部と、映像データ及び音声データを符号化するエンコーダと、映像データ、音声データ、及びメタデータ等の付加情報を記録する記録部と、上述のエンコーダに対応した復号を行うデコーダと、復号した映像データ、音声データ、及びメタデータを出力する出力処理部と、各部を統括して制御するコントローラとから構成されている。このような構成により映像データ及び音声データに加え、放送局で使用される付加情報としてメタデータを記録している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９２４１２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のメタデータの記録方法では、保護したいデータと編集可能なデータの区別がなく混在しており、実際に編集可能な形式で記録されたメタデータを保護するのが難しいという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、保護すべきメタデータと編集可能なメタデータを同様に記録できるメタデータ保護記録装置を実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、映像信号の入力制御を行う映像入力部と、音声信号の入力制御を行う音声入力部と、前記映像入力部から入力された映像信号に対してフィルタ処理を施すと共に、記録レートの管理を行う映像処理部と、前記音声入力部から入力された音声信号に対してトラック管理やレート変換を含む音声処理を行う音声処理部と、放送局内で使用される付加情報をメタデータとするとき、前記メタデータを入力するメタデータ入力部と、前記メタデータ入力部からメタデータを受信し、データ保護が必要なセキュリティメタデータ、データ保護が不必要な非セキュリティメタデータに分離する処理を行うメタデータ処理部と、前記映像処理部、前記音声処理部、及び前記メタデータ処理部の各データを入力し、各データと前記メタデータとを関連させて記録するためのアドレス処理を行う記録処理部と、前記記録処理部より出力された前記各データを格納すると共に、セキュリティが必要なセキュリティメタデータに対してデータ保護を行う記録媒体部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
本願の請求項２の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、前記メタデータ処理部は、前記メタデータを受信する受信処理部と、前記受信処理部で受信したメタデータの内容を識別し、セキュリティの必要なセキュリティメタデータとセキュリティの不必要な非セキュリティメタデータとに分離するデータ分離部と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項３の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、前記記録処理部は、前記映像処理部の映像データ、前記音声処理部の音声データ、前記メタデータ処理部のメタデータを受信し、一時的に蓄積する受信バッファ部と、前記受信バッファ部の読み出し制御と前記記録媒体部に記録するためのアクセス制御を行うと共に、前記記録媒体部との認証システムによるアクセス権の判別を行うデータ管理部と、前記データ管理部より出力されるアクセス要求、及びアクセス承認結果に基づいて、前記記録媒体部にデータを記録するためのアドレスを生成するアドレス生成部と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本願の請求項４の発明は、請求項３のメタデータ保護記録装置において、前記データ管理部は、前記受信バッファ部を制御するバッファ制御部と、前記記録媒体部へのアクセス順序を管理するアービタ部と、前記記録媒体部のセキュリティエリアへのアクセス要求を発行し、機器認証結果に基づいてアクセス権の承認の有無を前記アービタ部から受信するセキュリティエリアアクセス判断部と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項５の発明は、請求項３のメタデータ保護記録装置において、前記アドレス生成部は、前記映像データのアドレス管理を行う映像アドレス管理部と、前記音声データのアドレス管理を行う音声アドレス管理部と、データ保護が不必要な非セキュリティメタデータのアドレス管理を行う非セキュリティメタデータアドレス管理部と、データ保護が必要なセキュリティメタデータのアドレス管理を行うセキュリティメタデータアドレス管理部と、前記各アドレス管理部より出力されたアクセス開始アドレスとデータ量より、アドレスをカウントアップするアドレスカウント部と、を具備することを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項６の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、前記記録媒体部は、前記記録処理部より出力されたアドレスとデータ、又はアドレスとデータ量の情報を受信し、データの読み書きアクセス制御を行うと共に、セキュリティエリアに対するアクセス認証を行い、前記記録処理部にアクセス承認結果を出力するメディア制御部と、前記メディア制御部から出力されたデータを格納する記録メディア部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
本願の請求項７の発明は、請求項６のメタデータ保護記録装置において、前記記録メディア部は、セキュリティエリアと非セキュリティエリアとを有し、ＡＶデータと編集可能なメタデータは前記非セキュリティエリアに記録し、保護が必要なメタデータは、前記セキュリティエリアに記録することを特徴とする。
【００１３】
本願の請求項８の発明は、請求項６のメタデータ保護記録装置において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、メタデータの編集ができないようにデータを格納することを特徴とする。
【００１４】
本願の請求項９の発明は、請求項６のメタデータ保護記録装置において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、ワンタイム記録エリアであることを特徴とする。
【００１５】
本願の請求項１０の発明は、請求項６のメタデータ保護記録装置において、前記記録媒体部において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、データが暗号化されている領域であり、暗号鍵を用いてのみアクセスできる領域であることを特徴とする。
【００１６】
本願の請求項１１の発明は、請求項６のメタデータ保護記録装置において、前記記録媒体部において、前記記録メディア部のセキュリティエリアは、編集は不可能であるが追記記録は可能であることを特徴とする。
【００１７】
本願の請求項１２の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、メタデータの入力時にセキュリティの必要なメタデータに対しては、前記メタデータを暗号化して記録することを特徴とする。
【００１８】
本願の請求項１３の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、セキュリティが必要なセキュリティメタデータを、前記映像信号及び音声信号に対する電子透かし情報としてフレーム単位で埋め込むことを特徴とする。
【００１９】
本願の請求項１４の発明は、請求項１のメタデータ保護記録装置において、機器を介して映像信号又は音声信号を任意のフォーマットに変換した場合、変換に関わるパラメータ及びフォーマット情報を含む編集データをセキュリティメタデータとするとき、前記セキュリティメタデータを追記することで素材に対する履歴情報を作成し、前記履歴情報の保護をはかることを特徴とする。
【００２０】
本願の請求項１５の発明は、請求項１４のメタデータ保護記録装置において、前記履歴情報は、現在使用している機器で確認可能にすると共に、当該機器とネットワークを介して遠隔地の特定の第３者に対しても確認可能にすることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下本発明の各実施の形態におけるメタデータ保護記録装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるメタデータ保護記録装置（カムコーダ）の構成を図１に示す。図１において、映像入力部１０１はカムコーダの入力素材（被写体）である映像信号の入力制御を行うものである。音声入力部１０２は音声信号の入力制御を行うものである。入力制御とは、主に映像信号と音声信号との同期化を行うことを意味する。音声入力部１０２は素材からの音声を収録したり、素材の収録後にナレーションを入れたりする機能も含む。映像入力部１０１は、素材の映像を撮像するカメラ部分であってもよく、ＶＴＲなどの他の映像再生機器であってもよい。映像処理部１０３は、映像入力部１０１から入力された映像信号に対してフィルタ処理を施したり、記録レートなどの管理を行うものである。音声処理部１０４は、音声入力部１０２から入力された音声信号に対してトラック管理やレート変換などの音声処理を行うものである。
【００２３】
またＡＶ機器のメタデータとして様々なデータが定義されている。メタデータの入力手段として、次のような入力部が設けられる。位置情報入力部１０５はメタデータの１つを入力するもので、例えば、カメラで取材をしている場所の地理的な情報を示すＧＰＳ情報などを入力する。固有情報入力部１０６は、カメラマンやディレクタや番組ＩＤなどの番組素材に関する情報などを入力するものである。素材情報入力部１０７は、取材している対象物のコメントや、編集時に使用する情報などを入力するものである。パラメータ入力部１０８は、カメラで記録するフォーマットや、記録時に大きく画質に関連する天候や、カメラマンに依存する情報（設定条件）、例えば輝度、γ値、色温度などのパラメータに関する情報を入力するものである。
【００２４】
メタデータ処理部１０９は、上記の各メタデータを入力し、処理を行うものである。記録処理部１１０は、映像処理部１０３と音声処理部１０４とメタデータ処理部１０９の各データを関連させて記録するための処理を行うものである。記録媒体部１１１は、記録処理部１１０より出力された各データを格納する記録媒体である。
【００２５】
本実施の形態におけるメタデータ処理部１０９Ａの構成図を図２に示す。受信処理部２０１は、取材時の位置情報や番組に関する固有情報などを受信する。データ分離部２０２は、受信したメタデータの内容を識別し、セキュリティの要否により、セキュリティの必要な情報（データ）をセキュリティ部２０４に出力し、セキュリティの不必要な情報（データ）を非セキュリティ部２０３に出力する。非セキュリティ部２０３は、データ分離部２０２より出力され、セキュリティの不必要なデータを受け入れる。セキュリティ部２０４は、データ分離部２０２より出力され、セキュリティ保護が必要なデータを受け入れる。なお、非セキュリティ部２０３とセキュリティ部２０４とは、夫々の入力データに対して必要な処理をするものであるが、入力データをそのまま出力するものであっても良い。
【００２６】
ここでデータ分離部２０２の説明をする。データ分離部２０２では、取材場所の位置情報や、取材担当者の個人ＩＤや、機器ＩＤ、また素材に対する著作権などの固有の情報に加え、素材の撮影時におけるカメラ固有のパラメータ値や記録フォーマット情報などは、編集時や素材管理の際にユーザによって削除さると、困るものがある。データ分離部２０２はそのようなメタデータをセキュリティメタデータとして分離し、セキュリティメタデータ以外のデータを非セキュリティメタデータとして分離する。例えば撮影時に素材に関するコメントを音声などで付加したデータは非セキュリティメタデータに当たる。
【００２７】
次に、記録処理部１１０の構成図を図３に示す。受信バッファ部３０１は、図１の映像処理部１０３及び音声処理部１０４並びにメタデータ処理部１０９より出力された映像データ及び音声データ、並びに非セキュリティメタデータ及びセキュリティメタデータを受信し、一時的に蓄積する。データ管理部３０２は、受信バッファ部３０１の読み出しの制御を行うと共に、記録媒体部１１１に記録するアクセス順番や記録媒体部１１１とのアクセスに関する認証システムによるアクセス権などのデータ管理を行う。アドレス生成部３０３は、データ管理部３０２より出力されるデータに応じて記録媒体部１１１に記録するためのアドレスを生成する。
【００２８】
次に、記録処理部１１０のデータ管理部３０２の構成図を図４に示す。バッファ制御部４０１は図３の受信バッファ部３０１を制御する。アービタ部４０２は、記録媒体部１１１へのアクセス順序を管理し、アクセスするデータの種類とデータ量の情報をアドレス生成部３０３に出力する。セキュリティエリアアクセス判断部４０３は、セキュリティエリアへのアクセス要求を発行し、機器認証などの認証システムを用いてアクセス権の承認の有無を受信する。このような構成によれば、機器認証で問題がなければアクセス権を得ることができるが、機器認証に問題がある場合、セキュリティエリアのメタデータにはアクセスできない。
【００２９】
記録処理部１１０のアドレス生成部３０３の構成図を図５に示す。映像アドレス管理部５０１は、アクセスするデータの種類とデータ量の情報をデータ管理部３０２から受け、映像データのアドレス管理を行う。音声アドレス管理部５０２は音声データのアドレス管理を行う。非セキュリティメタデータアドレス管理部５０３は、データ保護が必要でない非セキュリティメタデータのアドレス管理を行う。セキュリティメタデータアドレス管理部５０４は、データ保護が必要なセキュリティメタデータのアドレス管理を行う。アドレスカウント部５０５は、各アドレス管理部より出力されたアクセス開始アドレスとデータ量より、アドレスをカウントアップし、記録媒体部１１１にアドレスを出力する。
【００３０】
また、セキュリティメタデータアドレス管理部５０４は、図４のセキュリティエリアアクセス判断部４０３の結果が「承認」である場合のみ、アドレス生成の処理を行い、「非承認」の際はアドレス生成を行わない。以上の記録処理部１１０の各データとアドレス生成部３０３の各アドレスは記録媒体部１１１に出力される。
【００３１】
記録媒体部１１１の構成図を図６に示す。メディア制御部６０１は、記録処理部１１０より出力されたアドレス及びデータ、またはアドレス及びデータ量の情報を受信し、データの読み書きアクセス制御を行うと共に、セキュリティエリアに対するアクセス認証を行い、記録処理部１１０に承認結果を送信する。記録メディア部６０２は実際のデータを格納する。また記録メディア部６０２には、セキュリティエリアと非セキュリティエリアがあり、ＡＶデータと編集可能なメタデータは非セキュリティエリアに記録され、保護が必要なメタデータについては、セキュリティエリアに記録される。なお、記録メディア部６０２は、テープのような磁気メディアだけでなく、ハードディスク、光ディスクや半導体メモリなどが考えられる。
【００３２】
次に例えば、記録メディア部６０２が光ディスクである場合の信号配置を図７に示す。図７（ａ）に示すように、通常はＡＶデータのエリア７０１と関連するメタデータとを同一の記録エリア７０２に格納することが多い。しかし、通常の記録エリアでは、メタデータの編集が可能となるため、本実施の形態では、図７（ａ）のように、セキュリティエリア７０３を新たに設けて、メタデータの編集ができないように格納している。このセキュリティエリア７０３は、例えばワンタイム記録エリアであったり、暗号化されているエリアであったり、復号鍵がなければアクセスできないエリアである。つまり本実施の形態では、セキュリティメタデータの編集は不可能であり、基本的には追記のみ可能である。また、図７（ａ）のように、編集可能なメタデータである非セキュリティメタデータは通常の記録エリア７０２に、エリア７０１のＡＶデータと同様に記録しても良いし、図７（ｂ）のように、ＡＶデータのエリア７０１と独立したエリア７０４に記録してもよい。
【００３３】
次に、記録メディア部６０２のメモリマップを図８に示す。近年、メモリはＳＤメモリのように予めセキュリティエリアを設けているものもある。これは、共通鍵暗号方式で機器認証の結果に問題がない場合、復号鍵を用いて暗号データを解読できるようにしている。しかし、この方法では、セキュリティが必要なメタデータの編集が可能となるため、本実施の形態では、メモリのデータ領域に新たにセキュリティエリア８０１を設け、機器のアクセス認証システムを用いてセキュリティデータに対するアクセスの承認を行う。この機能を用いて、メタデータでデータ保護が必要な情報をメモリ内のセキュリティエリア８０１に格納し、ＡＶデータを通常のエリア８０３に格納することで、メタデータにアクセスができても、編集はできない機能が実現できる。また、編集可能な非セキュリティメタデータは、通常のＡＶデータエリア８０３に記録しても良いし、ＡＶデータエリア８０３と独立したメタデータエリア８０２に記録してもよい。
【００３４】
以上に示した処理を行うことにより、ＡＶデータとメタデータが記録でき、更にメタデータに関しては、編集可能なメタデータと、編集不可能なメタデータとを分離して記録する機能が達成される。こうしてセキュリティが必要なメタデータを保護するメタデータ保護記録装置が実現できる。
【００３５】
なお、今回示したセキュリティメタデータは一例であり、これらに限定するものではない。カメラマンや編集者が第３者に知られたくないメタデータに関しては、当該メタデータを暗号化して記録してもよい。こうして、容易に第３者がアクセスできない仕組みを設けることで、第３者への漏洩を防ぐことができる。
【００３６】
なお、同一メディアの他のエリアにデータを複製したり、記録メディアを変更する際は、まったく同じ構成の機器を用いて複製しない限り、メタデータは利用できないようにすることもできる。また、メディアの事情により同様の構成の機器を用いて複製できない場合、ＡＶデータに電子透かしのような技術を用いてフレーム単位でメタデータを埋め込むことにより、メタデータを保護するという機能を得ることができる。
【００３７】
また、様々なネットワークを介してデータの送受信を行うに際し、電子透かしのような技術を用いてフレーム単位でメタデータをＡＶデータに埋め込むことにより、メタデータを保護することができる。
【００３８】
なお、電子透かしのような技術を用いる場合、全メタデータを透かし情報として付加しても良いが、処理速度や記録エリアの問題を考慮した場合、セキュリティメタデータのみ、またはセキュリティメタデータの著作権など、一部の情報のみ付加することでも、同様の効果が得られる。
【００３９】
なお、ＡＶデータにメタデータの情報を埋め込む技術として、電子透かし技術を例に挙げているが、電子透かし技術に限定するものではく、ＡＶデータにメタデータを付加する他の技術であれば、同様の効果が得られる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、セキュリティエリアのメタデータに対し直接編集できないが、追記記録が可能であるので、メタデータの編集と同様の効果は得られる。なお、セキュリティエリアは記録メディアの内部に設ける必要はなく、記録メディアの外部に設けても、同様の効果を得ることができる。
【００４１】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２におけるメタデータ保護記録装置について説明する。本実施の形態におけるメタデータ保護記録装置の構成は図１に示すものと同一である。図１において、映像入力部１０１は入力素材である映像の入力制御を行う。音声入力部１０２は音声の入力制御を行う。映像処理部１０３は、映像入力部１０１から入力された映像信号に対してフィルタ処理を施したり、記録レートなどの管理を行う。音声処理部１０４は、音声入力部１０２から入力された音声信号に対してトラック管理やレート変換などの音声処理を行う。
【００４２】
またメタデータとして様々なデータが定義され、これらのデータを入力するため複数の情報入力部が設けられている。位置情報入力部１０５は、例えばカメラで取材をしている場所の地理的な情報であるＧＰＳ情報を入力する。固有情報入力部１０６はカメラマンやディレクタや番組ＩＤなどの番組素材に関する情報を入力する。素材情報入力部１０７は取材している対象物のコメントや編集時に使用する情報を入力する。パラメータ入力部１０８は、カメラで記録するフォーマットや、記録時に大きく画質に関連する天候や、カメラマンに依存する輝度、γ値や色温度などのパラメータに関する情報を入力する。
【００４３】
メタデータ処理部１０９は前述した各メタデータの処理を行う。記録処理部１１０は映像処理部１０３と音声処理部１０４とメタデータ処理部１０９の各データを関連させて記録するための処理を行う。記録媒体部１１１は記録処理部１１０より出力された各データを格納する。
【００４４】
本実施の形態におけるメタデータ処理部１０９Ｂの構成図を図９に示す。受信処理部９０１は取材時の位置情報や番組に関する固有情報などを受信する。データ分離部９０２は、受信したメタデータの内容を識別し、セキュリティが必要なセキュリティメタデータをセキュリティ部９０４に出力し、セキュリティが必要のない非セキュリティメタデータを非セキュリティ部９０３に出力する。非セキュリティ部９０３は、データ分離部９０２より出力されたセキュリティの必要のない非セキュリティメタデータを受け入れる。セキュリティ部９０４は、セキュリティ保護が必要なセキュリティメタデータを受け入れる。なお、非セキュリティ部９０３とセキュリティ部９０４とは、夫々の入力データに対して必要な処理をするものであるが、入力データをそのまま出力するものであっても良い。暗号処理部９０５はセキュリティ部９０４から出力されたセキュリティメタデータに対し公開鍵暗号などの暗号化処理を行う。
【００４５】
次にデータ分離部９０２について説明する。取材場所の位置情報、取材担当者の個人ＩＤ、機器ＩＤ、また素材に対する著作権などの固有の情報に加え、素材の撮影時におけるカメラ固有のパラメータ値や記録フォーマット情報などは、編集時や素材管理の際にユーザによって削除されると困るものがある。データ分離部９０２は、そのようなメタデータをセキュリティメタデータとして分離し、たセキュリティメタデータ以外を非セキュリティメタデータとして分離する。例えば撮影時に素材に関するコメントを音声などで付加するようなデータが非セキュリティメタデータに当たる。
【００４６】
記録処理部１１０の構成は図３に示すものと同一である。受信バッファ部３０１は、映像処理部１０３、音声処理部１０４、及びメタデータ処理部１０９より送信された映像データ、音声データ、非セキュリティメタデータ、及び暗号化されたセキュリティメタデータとを受信し、一時的に蓄積する。データ管理部３０２は、受信バッファ部３０１の読み出し制御を行うと共に、記録媒体部１１１に記録するアクセス順番や記録媒体部１１１とのアクセスに関する認証システムを用いてアクセス権などのデータ管理を行う。アドレス生成部３０３は、データ管理部３０２より出力されるデータに応じて記録媒体部１１１に記録するためのアドレスを生成する。
【００４７】
記録処理部１１０のデータ管理部３０２の構成は、図４に示すものと同一である。バッファ制御部４０１は受信バッファ部３０１を制御する。アービタ部４０２は、記録媒体部１１１へのアクセス順序を管理し、アクセスするデータの種類とデータ量の情報をアドレス生成部３０３に出力する。セキュリティエリアアクセス判断部４０３は、セキュリティエリアへのアクセス要求を発行し、機器認証などの認証システムを用いてアクセス権の承認の有無を受信する。このような構成によれば、機器認証で問題がなければアクセス権を得ることができるが、機器認証に問題がある場合、セキュリティエリアのメタデータにはアクセスできない。
【００４８】
記録処理部１１０のアドレス生成部３０３の構成は図５に示すものと同一である。映像アドレス管理部５０１は、データ管理部３０２からのアクセスするデータの種類とデータ量の情報を受け、映像データのアドレス管理を行う。音声アドレス管理部５０２は、音声データのアドレス管理を行う。非セキュリティメタデータアドレス管理部５０３は、データ保護が必要のない非セキュリティメタデータのアドレス管理を行う。セキュリティメタデータアドレス管理部５０４は、データ保護が必要なセキュリティメタデータのアドレス管理を行う。アドレスカウント部５０５は、各アドレス管理部より送信されてきたアクセス開始アドレスとデータ量より、アドレスをカウントアップし、記録媒体部１１１にアドレスを出力する。また、セキュリティメタデータアドレス管理部５０４は、セキュリティエリアアクセス判断部４０３の判断結果が「承認」である場合のみ、アドレス生成の処理を行い、「非承認」の場合はアドレス生成を行わない。以上の記録処理部１１０は、各データとアドレス生成部３０３の各アドレスとを記録媒体部１１１に出力する。
【００４９】
記録媒体部１１１の構成は図６に示すものと同一である。メディア制御部６０１は、記録処理部１１０より出力されたアドレス及びデータ、又はアドレス及びデータ量の情報を受信し、データの読み書きアクセス制御を行うと共に、セキュリティエリアに対するアクセス認証を行い、記録処理部１１０に承認結果を出力する。記録メディア部６０２は実際のデータを格納する。また記録メディア部６０２には、セキュリティエリアと非セキュリティエリアがあり、ＡＶデータと編集可能な非セキュリティメタデータは非セキュリティエリアに記録され、保護が必要なセキュリティメタデータについては、暗号化処理をしてセキュリティエリアに記録される。なお、記録メディア部６０２は、テープのような磁気メディアだけでなく、ハードディスク、光ディスクや半導体メモリなどが考えられる。
【００５０】
なお、上記では実施の形態１のように、セキュリティエリアを設けた例を示したが、もともとセキュリティメタデータに対して暗号化処理を施しているため、暗号復号鍵を所有しているものしか確認できない。このため、暗号化処理を施した場合は特にセキュリティエリアを設けなくても、セキュリティメタデータは保護できる。
【００５１】
本実施の形態における記録メディア部６０２である光ディスクのデータ配置を図１０に示す。通常ＡＶデータと関連するメタデータを同一の記録エリアに格納しているが、図１０（ａ）のように、保護が必要なメタデータであるセキュリティメタデータはエリア１００３に暗号化して格納している。つまり本実施の形態では、復号鍵を用いて、暗号化したメタデータの読み出しはできるが、セキュリティメタデータの編集は不可能とし、基本的にはメタデータへの追記のみを可能とする。
【００５２】
なお、記録メディア部６０２を半導体メモリやテープなどの磁気メディアにした場合でも、上記の暗号処理を施すことにより、同様にメタデータにアクセスができても、編集はできない機能が実現できる。
【００５３】
また、図１０（ａ）のように、編集可能なメタデータである非セキュリティメタデータは、通常のＡＶデータのエリア１００１と実質的に同一のエリア１００２に記録しても良いし、図１０（ｂ）のように、ＡＶデータのエリア１００１と独立したエリア１００２に記録してもよい。
【００５４】
以上に示した処理を行うことにより、ＡＶデータとメタデータが記録できる。メタデータに関しては、編集可能な非セキュリティメタデータと、編集不可能なセキュリティメタデータと分離して記録する機能が実現でき、セキュリティが必要なメタデータを保護するメタデータ保護記録装置を提供できる。
【００５５】
なお、今回示したセキュリティメタデータは一例であり、これらに限定するものではない。そしてカメラマンや編集者が第３者に知られたくないメタデータに関しては、更に別の暗号処理を施して記録してもよい。こうして、容易に第３者がアクセスできない仕組みを設けることで、第３者へのメタデータの漏洩を防ぐこともできる。
【００５６】
なお、同一メディアのデータを複製したり、記録メディアを変更する際は、まったく同じ構成の機器を用いて複製しない限り、メタデータが利用できない。また、メディアの事情により同じ構成の機器を用いて複製できない場合、電子透かしのような技術を用いて、フレーム単位でメタデータをＡＶデータに埋め込むことにより、メタデータを保護することができる。
【００５７】
また、様々なネットワークを介してデータの送受を行う際は、電子透かしのような技術を用いて、ＡＶデータにフレーム単位でメタデータを埋め込むことにより、メタデータを保護することができる。
【００５８】
なお、電子透かしのような技術を用いる場合、全メタデータを透かし情報として付加しても良いが、処理速度や記録エリアの問題を考慮した場合、セキュリティメタデータのみ、又はセキュリティメタデータの著作権など、一部の情報のみ付加することでも同様の効果が得られる。
【００５９】
なお、ＡＶデータにメタデータの情報を埋め込む技術として、電子透かし技術を例に挙げているが、電子透かし技術に限定するものではく、ＡＶデータにメタデータを付加する技術であれば、同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、セキュリティエリアのメタデータに対しては直接編集できないが、追記記録が可能であるので、メタデータの編集と同様の効果は得られる。
【００６１】
なお、暗号化したメタデータを記録するセキュリティエリアは、必ずしも記録メディアの内部に設ける必要はなく、記録メディアの外部に設けても同様の効果を得ることができる。
【００６２】
（実施の形態３）
次に本発明の実施の形態３におけるメタデータ保護記録装置の応用例について説明する。本実施の形態におけるメタデータ保護記録装置の構成は、実施の形態１又は２で説明したものと同一である。図１１は、本実施の形態において、メタデータ保護記録装置１１０１に対してダウンコンバータ（機器Ａ）１１０２を接続した例である。ダウンコンバータは、メタデータ保護記録装置１１０１が、ハイビジョン（ＨＤＴＶ）用のカムコーダである場合、ＨＤＴＶ規格の映像信号を、標準規格（ＳＤＴＶ）の映像信号や、ストリーミング用の映像信号に変換するものである。
【００６３】
機器Ａの内部構成図を図１２に示す。データ分離部１２０１は、メタデータ保護記録装置１１０１より入力されたデータを、ＡＶデータとメタデータとに分離し、メタデータをメタデータ受信部１２０２に与え、ＡＶデータをＡＶ処理部１２０４に与える。ＡＶ処理部１２０４は、ＡＶデータを入力し、ダウンコンバート（変換）処理を行い、その結果を記録処理部１２０８Ａに与え、変換に用いたレートや変換値フォーマット情報といったパラメータ値、及び機器ＩＤ等の情報をメタデータ生成部１２０３に与える。メタデータ生成部１２０３はこれらの情報をメタデータ形式にし、メタデータ分離部１２０５に与える。メタデータ受信部１２０２は、データ分離部１２０１より出力されたメタデータ保護記録装置１１０１からのメタデータを受信する。メタデータ分離部１２０５は、受信したメタデータとメタデータ生成部１２０３で作成された新たなメタデータに対し、保護が必要なメタデータと、保護が不必要なメタデータとに分離する。セキュリティメタデータ追記部１２０６は、メタデータ分離部１２０５で受信したセキュリティが必要なメタデータに対し、新たにセキュリティ保護の必要な機器Ａのメタデータを追記してデータを出力する。非セキュリティメタデータ生成部１２０７は、メタデータ分離部１２０５より出力されたセキュリティが必要のないメタデータ編集や削除を行う。
【００６４】
記録処理部１２０８Ａは、実施の形態１又は２に示す記録処理部１１０と同様の機能を有するものである。記録処理部１２０８Ａは、データを記録媒体部１１０３に記録する場合、ＡＶ処理部１２０４のＡＶデータと、セキュリティメタデータ追記部１２０６のセキュリティメタデータと、非セキュリティメタデータ生成部１２０７の非セキュリティメタデータとを入力し、アクセス順序の管理や、アドレス生成を行う。記録媒体部１２０９は記録処理部１２０８Ａより出力されたアドレスとデータを記録する。
【００６５】
なお、上記の結果を記録媒体部１２０９に記録しない場合の記録処理部１２０８Ｂの構成を図１３に示す。受信バッファ部１３０１はＡＶデータとセキュリティメタデータと非セキュリティメタデータとを受信する。電子透かし生成部１３０４は、受信バッファ部１３０１の読み出し制御を行うと共に、ＡＶデータとメタデータとを入力し、ＡＶデータに対してフレーム単位でメタデータ情報を透かし情報として埋め込み、外部に出力する。データ管理部１３０２とアドレス生成部１３０３は記録媒体部１１０３にデータを記録する場合に用いられる。この場合の動作は実施の形態１、２と同様である。
【００６６】
なお、全メタデータを透かし情報としてＡＶデータに付加しても良いが、処理速度や記録エリアの問題を考慮した場合、セキュリティメタデータのみ、またはセキュリティメタデータの著作権など一部の情報のみを付加することとしても、同様の効果が期待できる。
【００６７】
なお、ＡＶデータにメタデータの情報を埋め込む技術として、電子透かし技術を例に挙げているが、電子透かし技術に限定するものではく、ＡＶデータにメタデータを付加する技術であれば、同様の効果が得られる。
【００６８】
また出力結果を記録媒体部に記録する場合は、セキュリティが必要なメタデータと、そうでないメタデータと、ＡＶデータとが記録処理部に入力される。本実施の形態１又は２に示した方法で記録媒体部１１０３にデータを記録することにより、元素材に対して何らかの加工が施されても、保護が必要なメタデータ情報は保護される。また新たに加工した機器ＩＤなどの固有情報に加え、加工の際に用いたパラメータやフォーマット情報を追記することにより、映像や音声に対する編集履歴を作成することができる。
【００６９】
ここでセキュリティメタデータの追記例の一部を図１４に示す。図１４は、カムコーダを含む複数の機器を介した場合に、日時、機器ＩＤ、使用した機器のパラメータ情報、記録したフォーマットや変換したフォーマットなどの情報を記載した表である。図１４の記載例１（Ｎｏ１）は、カムコーダで記録した際のデータに関するメタデータが記載されている。これらの情報は編集の段階で様々な用途に使用される。例えばコンピュータグラフィック技術と融合させるためには、クロマキー処理を行うのに輝度情報が必要である。また素材の画質に大きく影響するγ値などは、素材に対する印象に関わるため、編集時に必要となる。また色温度は、国や地域によって感度が異なるため、素材の色彩の変換が必要となる場合に用いられる。
【００７０】
また、記載例２（Ｎｏ２）に、機器Ａを用いてダウンコンバートを行った際に追記されるメタデータが記載されている。この情報により元素材がどこのメーカのどの機器を用いてどのようなパラメータでどういったフォーマットに変換されたかが分かる。つまり、保護が必要なメタデータに関しては、追記記録方式なので過去の映像や音声の履歴が分かり、ＡＶデータが加工されたパラメータやフォーマットを確認することができる。例えば、ハイビジョン放送でのドキュメント番組を作成する際に、他局より素材提供を受ける際にその素材のフォーマットやパラメータ情報が判明した方が番組編集の効率があがる。また他局の放送した素材がハイビジョン方式（ＨＤＴＶ）で記録したものを、スタンダード放送（ＳＤＴＶ）にダウコンバートしていた場合、メタデータ履歴を確認することで、元素材の存在も容易に分かる。
【００７１】
また、不具合が発生した場合、放送された素材がどのフォーマットで記録されていたか、また元の素材がどのメーカのカメラで撮られ、どのメーカの編集機を用いて編集されたかなどの情報を履歴として確認できるので、原因特定が容易になることが期待できる。例えば、人気アニメ映画のＤＶＤ発売時に、映像が赤みを帯びているとのクレームが多く発生したことがあったが、この問題もメタデータの履歴情報を確認する、即ち色温度などのパラメータ値を確認することで、容易に原因が特定できると思われる。
【００７２】
なお、このような素材の履歴情報は、使用している機器のみで確認できるだけではなく、ネットワークなどの公衆網を介して、遠隔地に居る特定の第３者が確認できる。これにより、現地にエンジニアが出向かなくても、情報収集できるので、リモートメンテナンスの手段として効果が得られる。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、カムコーダなどの機器において、メタデータを編集可能な非セキュリティメタデータと、編集不可能なセキュリティメタデータに分離し、記録媒体にセキュリティエリアを設けて記録することでメタデータが保護できる。
【００７４】
また本発明によれば、カムコーダなどの機器において、メタデータを編集可能な非セキュリティメタデータと、編集不可能なセキュリティメタデータに分離し、セキュリティが必要なメタデータに対し暗号化処理を施し、記録媒体に記録することで、メタデータが保護できる。
【００７５】
また本発明によれば、カムコーダなどの機器において、メタデータを編集可能な非セキュリティメタデータと、編集不可能なセキュリティメタデータとに分離し、セキュリティが必要なメタデータを電子透かし技術を用いて映像や音声に対し、透かし情報を埋め込むことで、メタデータが保護できる。
【００７６】
また本発明によれば、セキュリティが必要なメタデータの編集はできないが、メタデータの追記が可能となるため、セキュリティメタデータを映像や音声の履歴情報として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１及び２におけるメタデータ保護記録装置の構成図である。
【図２】実施の形態１におけるメタデータ処理部の構成図である。
【図３】実施の形態１及び２における記録処理部の構成図である。
【図４】実施の形態１〜３におけるデータ管理部の構成図である。
【図５】実施の形態１〜３におけるアドレス生成部の構成図である。
【図６】実施の形態１〜３における記録媒体部の構成図である。
【図７】実施の形態１及び３における記録メディア部に用いられる光ディスクの信号配置図である。
【図８】実施の形態１〜３における記録メディア部のメモリマップである。
【図９】実施の形態２におけるメタデータ処理部の構成図である。
【図１０】実施の形態２及び３における記録メディア部に用いられる光ディスクの信号配置図である。
【図１１】本発明の実施の形態３におけるメタデータ保護記録装置とダウンコンバータ（機器Ａ）との接続図である。
【図１２】実施の形態３におけるダウンコンバータ（機器Ａ）の構成図である。
【図１３】実施の形態３における記録処理部の構成図である。
【図１４】実施の形態３におけるセキュリティメタデータの記載例である。
【符号の説明】
１０１  映像入力部
１０２  音声入力部
１０３  映像処理部
１０４  音声処理部
１０５  位置情報入力部
１０６  固有情報入力部
１０７  素材情報入力部
１０８  パラメータ入力部
１０９，１０９Ａ，１０９Ｂ  メタデータ処理部
１１０，１２０８Ａ，１２０８Ｂ  記録処理部
１１１，１１０３，１２０９  記録媒体部
２０１，９０１  受信処理部
２０２，９０２，１２０１  データ分離部
２０３，９０３  非セキュリティ部
２０４，９０４  セキュリティ部
３０１，１３０１  受信バッファ部
３０２，１３０２  データ管理部
３０３，１３０３  アドレス生成部
４０１  バッファ制御部
４０２  アービタ部
４０３  セキュリティアクセス判断部
５０１  映像アドレス管理部
５０２  音声アドレス管理部
５０３  非セキュリティメタデータアドレス管理部
５０４  セキュリティデータアドレス管理部
５０５  アドレスカウント部
６０１  メディア制御部
６０２  記録メディア部
９０５  暗号処理部
１１０１  メタデータ保護記録装置
１１０２  ダウンコンバータ（機器Ａ）
１２０２  メタデータ受信部
１２０３  メタデータ生成部
１２０４  ＡＶ処理部
１２０５  メタデータ分離部
１２０６  セキュリティメタデータ追記部
１２０７  非セキュリティメタデータ生成部
１３０４  電子透かし生成部
【図１】
2004343371.tif 000003
【図２】
2004343371.tif 000004
【図３】
2004343371.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004343371.tif 000011
【図１０】
2004343371.tif 000012
【図１１】
2004343371.tif 000013
【図１２】
2004343371.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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