(57)【要約】【課題】歯科矯正用の固定装置において、装着時の侵襲が少なく、装着や撤去が容易に行える固定装置を提供する。【解決手段】歯科矯正用に用いる固定装置において、皮膚を貫き骨に当接する突起部３と該突起部３を、骨に向けて付勢する接続部材２により構成され、接続部２を略Ｕ字状に構成し、突起部３を歯槽骨の内側および外側に当接させて、固定装置１を歯槽骨に固定する。また、皮膚を貫き骨に当接する突起部３と該突起部３を接続する接続部材２により構成され、該接続部により突起部間の距離を広げる方向もしくは狭める方向に付勢する。【選択図】　　　　図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚を貫き骨に当接する突起部と該突起部を骨に向けて付勢する接続部材により構成されることを特徴とする把持型歯科矯正固定装置。
【請求項２】
略Ｕ字状に構成した接続部材により、該接続部材に接続した突起部を骨に向けて付勢することを特徴とする把持型歯科矯正固定装置。
【請求項３】
舌側あるいは口蓋側の歯槽骨と唇側あるいは頬側の歯槽骨に当接して、歯槽骨に固定されることを特徴とする把持型歯科矯正固定装置。
【請求項４】
皮膚を貫き骨に当接する突起部と該突起部を接続する接続部材により構成され、該接続部により突起部間の距離を広げる方向もしくは狭める方向に付勢することを特徴とする把持型歯科矯正固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、歯科矯正治療を実施するための固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
歯科矯正治療において、歯を移動させるためには、一方に矯正力を加えるためには、他方にその力に抗する支点（固定源）が必要となる。
矯正力を加えるための付勢手段としては、ワイヤー、ゴム、コイルスプリングなどが知られている。そして、固定源として、他の歯や顎外装置を用いる方法が知られており、これを固定源として不正な位置にある歯の移動が行われる。
２０世紀初頭にＭｕｌｔｉｂｒａｃｋｅｔ　ａｐｐｌｉａｎｃｅが考案され、それ以降、エッジワイズ装置などを用いた歯科矯正治療が、歯の３次元的な移動を行う際の基本となっている。歯の移動を行う際には、固定源の確保が重要となる。
通常、他の歯（大臼歯など）に固定源を求め、場合によっては頭部や後頸部などに固定源を求める顎外固定が加強固定として一般的に用いられる。しかし、前者では動かしたくない歯が移動したり、後者では患者の協力が不可欠であることから、両者とも良好な治療結果を得るためには不確定要素が大きいという欠点があった。
このため、これらの固定源では症例によって限界があることから、インプラントアンカーを用いた治療が１９６０年代に考案され、Ｂｒａｎｅｍａｒｋらによって補綴治療で欠損歯の代りとなる強固な骨結合（ｏｓｓｅｏ−ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を示すインプラントが開発されてからは、これを固定源として利用した矯正治療が行われるようになってきた。
しかし、これらは高価であることに加えて、強度的にこれほどまでに強固である必要が無いとの理由から、この５年ほどの間に、骨折などの治療で骨片の固定に用いられてきた、スクリューやミニプレートを固定源として用いた歯科矯正治療が行われるようになってきた。
例えば、特開平１１−１６４８４３号公報に示されるものや、特開２００１−１８７０７１号公報等に示される技術である。これらは、顎骨の皮質骨から骨髄にかけて、スクリューを埋め込むものであり、このスクリューにプレートやワイヤーを支持させて固定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにインプラントアンカーは矯正治療の適用範囲を広げたばかりでなく、矯正治療の確実性も向上させたことから、治療方法として受け入れられようとしている。
しかし、スクリューやプレートを患者に装着する際には、一般的に外科的手術が必要になることに加えて、骨髄までスクリューを埋入させるので、これらを用いない矯正治療と比較すると、骨髄炎や、手術や投薬に伴う副作用など、患者の負うリスクが高くなる。さらに、これらの外科手術は術者の熟練を要することに加えて、歯根の位置などの解剖学的な知識も要求される。従って、インプラント矯正が多くの地域で、多くの矯正歯科医や一般歯科医が行うようになるとは考えにくい。
従来のインプラント部材を利用した歯科矯正の手法においては、歯肉を切り開き、骨にインプラント部材を挿入するため、粘膜の切開や剥離、及び、海綿骨まで及ぶ外科的処置が必須であり、生体に与える影響は大きい。また、高度な外科的処置が必要であるとともに、処置に要する時間も長い。さらに、固定源の埋め込み部が回復した後に、矯正治療が行われるので、すぐには固定源として使えないという欠点もあった。さらに、インプラントを埋入する部位には解剖学的な制限もある。
このため、歯科医が容易に多くの症例（簡単な症例から難症例まで）に使えて、スクリューあるいはプレートなどを用いずに、顎外装置と同等以上の効果が得られ、患者の協力度に依存せず歯科医の計画通りに歯科矯正治療が行える装置が望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、発明者は、装着および撤去が容易であり、全ての歯科医が容易に用いることが出来、簡単な症例から難症例まで使え、スクリューならびにプレートなどを用いずに、確実な固定源として使うことが可能な固定源が必要と考え、顎骨を挟むあるいは押し拡げることにより不動固定とする装置を発明するに至ったものである。
これは、スクリューや、プレートと異なり、骨をドリリングしないので、どの部位にも用いることができる。さらに、歯肉や粘膜の剥離などの外科的処置が不要であり、それに伴う副作用の心配も無い。
発明者は、骨の表面（皮質骨）を両側から挟み込んだり、あるいは内側からつっかえ棒のように押し拡げたりすることで固定源として用いることを発明したものである。
すなわち、上記の課題を解決すべく、本発明は次のような手段を用いる。
請求項１に記載のごとく、歯肉や粘膜を貫き骨に当接する突起部と該突起部を骨に向けて付勢する接続部材により構成する。
【０００５】
請求項２に記載のごとく、略Ｕ字状に構成した接続部材により、該接続部材に接続した突起部を骨に向けて付勢する。
【０００６】
請求項３に記載のごとく、頬側と舌側（口蓋側）の歯槽骨に当接して、歯槽骨に固定する。
【０００７】
請求項４に記載のごとく、皮膚を貫き骨に当接する突起部と該突起部を接続する接続部材により構成し、該接続部により突起部間の距離を広げる方向もしくは狭める方向に付勢する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図を用いて説明する。
［第一実施例］
図１は固定装置装着状態を示す斜視図、図２は固定装置の平面図、図３は同じく斜視図、図４は同じく側面図、図５は同じく正面図である。
本発明の固定装置について、図１から図５を用いて説明する。
固定装置１は歯肉や粘膜の上から顎骨などの骨に固定されるものである。そして、固定装置１を歯科矯正治療のための固定源として利用するものである。
固定装置１は、接続部２および突起部３により構成されている。
接続部２は、平面視、略Ｕ字状に構成されており、端部において折り返した構成となっている。すなわち、接続部２の中央と両端部にそれぞれ湾曲部を有するものである。
そして、図５に示すごとく、接続部２の中央部は正面視水平に構成されており、端部（針４）が骨面にほぼ垂直に屈曲しながら延出された構成となっている。本実施例においては、正面視した状態において、端部は約斜め４５度方向に延出されているものである。
【０００９】
突起部３は固定装置１において複数個設けられており、この突起部３・３は接続部２により接続されているものである。突起部３は接続部２の端部に設けられている。
突起部３は、一または複数個の針４により構成されるものであり、この針４・４・・・が接続部２の端部に固定されている。
本実施例において、固定装置１に設けられた２つの突起部３・３は対向するように配設されており、接続部２の開口側に位置する骨などに尖った先端部を向ける構成となっている。そして、突起部３において、針４・４・・は略平行に配設されており、図５に示すごとく、正面視において、斜め下方に向けて配設されている。
【００１０】
固定装置１は、口腔内において骨に固定されるものとして十分な強度があり、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、コバルト−クロム合金等の素材で構成されているものである。
また、接続部２の断面形状としては、円状、楕円状、もしくは角部を滑らかにした矩形状のものを利用することが可能である。
固定装置１は口腔内に配設されるものであるため、断面形状が円形の場合には直径を小さくすることにより、口腔内における違和感を低減するとともに、口腔内における清掃性を確保することができるものである。断面形状が楕円形もしくは矩形のものにおいては、例えば、幅を３ｍｍとした場合には、厚みを１ｍｍ以下とすることにより、違和感を解消し、清掃性を確保できるものである。
なお、接続部２の構成としては、上述の構成だけでなく、十分な強度と付勢力を有し、口腔内における違和感が少なく、清掃性を確保できるものであればよい。
なお、固定装置１において、突起部３の針４先端以外の部分を、滑らかに形成し、舌や口腔内の粘膜に与える影響を少なくすることもできる。
【００１１】
図６は固定装置の装着構成を示す図である。図６（ａ）は固定装置の弾性変形を示す図、図６（ｂ）はプライヤーによる固定装置の装着構成を示す図である。固定装置１において、接続部２は弾性変形可能に構成されている。接続部２は棒状部材を屈曲して構成されるものであり、突起部３・３間の距離を広げることができる構成となっている。
このため、プライヤー５などにより、固定装置１の接続部２を広げ装着部位において突起部３・３間の間隔を狭めることにより、固定装置１が装着されるものである。プライヤー５の先端を固定装置１の内側部分に当接させ、プライヤー５により固定装置１の接続部２の開口側を押し広げる。この状態で、固定装置１を装着位置に移動させ、プライヤー５を固定装置１より取り外すことにより、固定装置１の突起部３・３が弾性力により内側に移動し、歯肉を貫いて骨に当接するものである。
【００１２】
図７は固定装置の装着状態を示す一部断面図である。
図７に示すごとく、固定装置１は装着状態において、針４を骨に当接させて固定されるものである。
前述のごとく、突起部３は骨に向けて付勢されており、この突起部３の針４の先端が骨に当接する。突起部３の針４は、歯肉や粘膜６の外側より、歯肉や粘膜６を通過して皮質骨７に当接するものである。これにより、固定装置１が骨に固定されるものである。
なお、固定装置１は、図７に示すごとく、歯槽骨に装着される状態において、外側より装着されるものである。そして、図７に示すごとく、歯槽骨上部は、上方に湾曲した形状となっている。このため、下顎においては突起部３を斜め下方に向けて構成することにより、針４が歯槽骨表面に略垂直に当接し、固定装置１が歯槽骨に確実に固定されるものである。上顎においても同様に針４が歯槽骨表面略直角に当接する。
このように、皮質骨７の表面に尖った部材を複数箇所に当接させることにより、歯科矯正用の固定装置１を骨に固定するものである。このため、外科的侵襲がかなり軽減される。
そして、このような固定装置１を歯科矯正治療に利用することにより、患者と術者の負担を軽減できるものである。
本発明の固定装置１の固定は、歯肉や粘膜の表面より行うことが可能であり、突起部３を径の小さい針４により構成することにより、生体に与える負担をかなり低減できる。
【００１３】
突起部４は歯肉や粘膜６に埋入され、皮質骨に当接するものであり、純チタン、チタン合金、或いは一般に当該用途に用いられる金属素材、更には、プラスチックやセラミックス等を用いることができる。これらの素材は生体親和性が高ければ何でもよい。
突起部４の形状においても、本実施例においては、断面形状が円形の針４を平行に配設したが、装着する状況により、針４を放射状や円錐台状に配設することも可能である。従って様々な形状のものを用いることができる。
なお、固定装置１の接続部２は、装着される部位や口腔内の状況に応じて、適宜変形させることも可能であり、固定装置１の形状は上記の構成に限定されるものではない。
【００１４】
［第二実施例］
次に、固定装置の第二実施例について説明する。
図８は第二実施例である固定装置の構成を示す図、図８（ａ）は第二実施例である固定装置の平面図、図８（ｂ）は同じく斜視図、図８（ｃ）は同じく側面図である。
図８に示す第二実施例において、固定装置１の構成は、略同一である。第二実施例においては、固定装置１に、接続部２に溝１２が構成されており、接続部２の開口側には保持部１３が設けられている。
保持部１３・１３は、接続部２の内側部に内側に向いた突起により構成されており、保持部１３・１３は固定装置１の中心に対して対称位置に構成される。
このように、固定装置１の内側に保持部１３を設けることにより、プライヤー等により固定装置１を広げる際に、プライヤーと保持部１３とが係合し、プライヤーによる固定装置１の保持を容易にするものであり、口腔内における固定装置１の装着・撤去作業が容易になる。
【００１５】
接続部２に構成された溝１２は、接続部２の外周面に構成されるものである。溝１２にはリガチャーワイヤーやエラスティックなどを係止可能であり、溝１２・１２にかけてワイヤーなどを張り、接続部２の付勢力を増大させることが可能である。すなわち、接続部２にワイヤーやエラスティックをかけることにより、固定装置１の突起部３を骨に押さえつける力を増強することが可能である。
なお、溝１２は接続部２において、２個以上設けることが可能である。
【００１６】
図９は第二実施例である固定装置の装着状態を示す図である。
図９に示すごとく、溝１２にリガチャーワイヤーを締結し、接続部２を閉じる方向に付勢を行うことにより、固定装置１の挟持する力を向上し、脱落を防止するものである。
図９において、固定装置１は第２大臼歯歯冠の周囲に位置し、歯列の後方部に沿って装着されている。そして、接続部２に構成した溝１２・１２にはリガチャーワイヤー１００が取り付けられ、接続部２を閉じる方向に付勢するものである。リガチャーワイヤー１００は第１・２大臼歯間を通して接続部２に取り付けられている。リガチャーワイヤー１００は径を細く構成できるので、歯間などの狭いスペースを介して装着することができる。
このように、接続部２に溝１２を構成し、リガチャーワイヤー１００などを利用することにより、固定装置１の突起部３を骨へ押し付ける付勢力を調節することができる。なお、溝１２は接続部２に構成するものであり、複数個設けることが可能である。
【００１７】
次に、第二実施例の固定源を用いた治療術式について説明する。
まず、永久歯列期の患者で非抜歯症例の場合について説明する。
初めに、固定装置１にチューブやブラケットやフック等の装着を行う。次に、固定装置１を装着する部位に表面麻酔を行う。そして、固定装置１をセットする。
この後に、リガチャーワイヤー１００などにより固定装置１の圧接を行うものである。
また、永久歯列期の患者で抜歯症例の場合には、抜歯窩の遠心よりに、固定装置１を図９と逆方向にセットするものである。
【００１８】
［第三実施例］
次に、固定装置の第三実施例について説明する。
図１０は固定装置の第三実施例を示す図、図１０（ａ）は接続部の平面図、図１０（ｂ）は同じく側面図、図１０（ｃ）は同じく正面図である。そして、図１１は突起部の構成を示す図、図１１（ａ）は突起部の側面図、図１１（ｂ）は同じく正面図、図１１（ｃ）は同じく斜視図、図１１（ｄ）突起部の別構成を示す図である。また、図１２は第三実施例において突起部を接続部に固定した状態を示す図である。
第三実施例においては、接続部２と突起部１５が別体として構成されており、突起部１５を接続部２に取り付け、固定装置１を構成するものである。
皮質骨に当接する突起部１５が接続部２と別体とすることにより、突起部１５の接続部２における位置を調節可能とし、接続部２の任意の位置において、突起部１５を接続部２に固設することができる。
接続部２の形状を、装着状態に応じて適宜変形させる場合においても、突起部１５が装着されていない状態で、接続部２を変形させることができ、接続部２の成形作業を容易に行うことができる。
そして、接続部２を装着状態に応じて変形させた後に、突起部１５をその装着状態に応じた位置に固定するものである。これにより、装着状態に適した固定装置１を容易に構成することができる。
【００１９】
突起部１５は、接続部２との接続を行うチューブ１６、チューブ１６に固設された針４・４・・・により構成されている。
チューブ１６は、下面に針４・４・・・を固定した構成となっている。そして、チューブ１６内に接続部２を挿嵌し、チューブ１６と接続部２とを結合させるものである。
これにより、突起部１５を接続部２の任意の位置において結合することが可能であり、突起部１５の針４の方向も調節可能となる。
なお、チューブ１６としては、接続部２に接続可能なものであれば良く、接続部２と針４とを取り付け可能なものであれば良い。
【００２０】
突起部１５の接続部２への取付方法としては、図１２に示すごとく、突起部１５のチューブ１６をかしめることにより、突起部１５が接続部２に結合させることが可能である。この他にも、突起部１５を接続部２に結合させる方法としては、溶接や接着剤などを用いることも可能である。
また、突起部１５について、接続部２よりの抜け止めのみを行い、接続部２に回動自在に挿嵌し、固定装置１の装着の際に突起部３を骨との当接により角度をきめることも可能である。これにより、突起部３に複数個配設した針４・４・・・を均等に骨に当接させることができるものである。
【００２１】
また、接続部２の端部に突起部を挿入して固定することも可能である。
図１１（ｄ）に示すごとく、突起部１５ｂに針４を固定し、この突起部１５ｂの一端に挿入部１５ｃを構成する。そして、接続部２の端部に挿入穴２ｂを構成する。接続部２に突起部１５ｂを固定する場合には、挿入部１５ｃを挿入穴２ｂに差込むものである。
接続部２と突起部１５ｂは、圧入、溶接、嵌合、螺子止め、さらには接着材により固定することができるものである。
このように突起部をオスとし、接続部の端部をメスとすることにより、接続手段の選択肢を増すことも可能であり、接続部および突起部に利用する材質の選択肢を増やすことも可能である。例えば、突起部はチタンやセラミックなどを利用することが可能である。特にセラミックを用いる場合には、ハイドロキシアパタイトなどにより表面処理したものを利用することができる。
【００２２】
［第四実施例］
次に、固定装置の第四実施例について説明する。
図１３は第四実施例の固定装置の構成を示す図、図１３（ａ）は接続部をリング状に構成した固定装置の構成を示す図、図１３（ｂ）は接続部を折りたたんだ状態の固定装置を示す図である。
第四実施例において、接続部２１はリング状に構成されており、突起部１５のチューブ１６内に挿入された構成となっている。
固定装置２０の装着を行う際には、接続部２１を装着部位に対応した形状に変形した後に、突起部１６の位置決めを行い、固定装置２０を装着するものである。
この固定装置２０にチューブやブラケットやフック等の装着を予め行うものである。
【００２３】
一例として、接続部２１を下方に湾曲することにより、船形とし、接続部２１の下部において、接続部２１のそれぞれ相対位置に突起部１６・１６を配設することも可能である。この場合には、突起部１６・１６が２つのＵ字状接続部により付勢される構成となり、接続部２１の断面形状の径が小さい場合においても十分な付勢力を発生させることが可能となる。
さらに、図１３（ｂ）に示すごとく、接続部２１を二つ折りとして、突起部１６の位置決めをして固定装置を構成することも可能である。
これにより、十分な付勢力を発生させ、固定装置２０をしっかりと固定することができるものである。
なお、場合によっては、この後に、接続部２１の不用部分を切断除去することも可能である。これらは、固定源２０の装着状態により異なるものであり、特に限定されるものではない。
【００２４】
［第五実施例］
次に、固定装置の第五実施例について説明する。
図１４は第五実施例である固定装置の構成を示す図、図１４（ａ）は固定装置の正面図、図１４（ｂ）は固定装置の側面図、図１５は第五実施例である固定装置を示す斜視図である。
第五実施例に示す固定装置３１は、プレートにより接続部と突起部とが一体的に構成されるものである。固定装置３１はプレートを屈曲して構成するものであり、プレートの端部が突起部３３として構成され、その他の部分が接続部３２となるものである。固定装置３１の接続部３２は、図１４（ａ）に示すごとく、平面視略Ｕ字状、もしくはＣ字状に構成されている。そして、開口部において突起部３３が内側に向け延出された構成となっている。接続部３２と突起部３３とがなす角は、略９０度となっている。
突起部３３の先端は山形に構成されており、この突起部３３の尖った部位が歯肉や粘膜を貫通し、皮質骨に当接するものである。突起部３３・３３は、互いに対向する方向に向けられており、固定装置３１の復元力により、突起部３３・３３間において、歯槽骨を保持する構成となっている。
【００２５】
固定装置３１を装着する場合には、プライヤー等により突起部３３・３３間を広げ、骨に固定装置３１を装着するものである。この場合において、突起部３３が保持用の突起を兼ねるものであり、固定装置３１をプライヤーにより保持しやすい構成となっている。
固定装置３１に力をかけて、開口側を広げた状態で装着することにより、固定装置３１の弾性力により突起部３３・３３を縮める方向に力がかかる。これにより、突起部３３が骨に押さえつけられ、突起部３３・３３により固定装置３１が骨に固定されるものである。この固定装置３１に対しても、他の固定装置と同様に、チューブやブラケットやフック等の装着を予め行うものである。
【００２６】
［第六実施例］
次に、固定装置の第六実施例について説明する。
図１６は第六実施例の固定装置を示す図、図１６（ａ）は第六実施例である固定装置の側面図、図１６（ｂ）は同じく斜視図、図１７は第六実施例である固定装置の装着状態を示す図である。
第六実施例において、固定装置４１は棒状部材により構成されており、三叉に構成した端部４３を棒状部材４２により接続した構成となっている。棒状部材４２は正面視Ｕ字状、Ｃ字状あるいはＶ字状に構成されており、棒状部材４２の両端に設けられた端部４３が互いに対向した構成となっている。端部４３にはフック付チューブ４２ｂが固設される構成となっている。
固定装置４１の端部４３は３つの針状部材により構成されており、針状部材の先端が尖った構成となっている。これにより、端部４３が歯肉を貫き、骨に到達する構成となっている。
第六実施例において、固定装置４１は弾性力により、端部４３を骨に付勢させるものであり、これにより固定装置４１を骨に固定するものである。固定装置４１の固定方法として、これ以外にも、固定装置４１を装着した状態で、端部を外力により骨に押さえつけ、固定装置４１を塑性変形させるとともに、端部４３の先端を骨に埋入させて、固定装置４１を骨に固定することも可能である。この場合には、固定装置４１は端部４３の骨への埋入により、固定装置４１と骨の接触面積を大きくでき、端部４３が棒状部材４２の付勢力により骨へ押さえつけられるので、固定装置４１を強固に骨に固定することができる。
なお、第六実施例における固定装置４１は細い棒状部材により構成されるので、棒状部材４２を、歯と歯の間に配設することも可能であり、装着に必要となるスペースを少なくすることができる。このため、装着可能な範囲が広くなる。
【００２７】
［第七実施例］
次に、固定装置の第七実施例について説明する。
図１８は第七実施例の固定装置の構成を示す図、図１８（ａ）は固定装置正面図、図１８（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、図１８（ｃ）固定装置の装着状態を示す図である。
第七実施例において、固定装置５１は接続部５２および突起部５５、そして、フック付チューブ５７により構成されている。接続部５２の端部の内側には突起部５５が設けられており、端部外側にはフック付チューブ５７が設けられている。
接続部５２は中央のプレート５３および左右に接続されたアーム５４・５４により構成されている。プレート５３は側面観において、先端部が尖った構成となっている。これにより、固定装置５１を歯と歯の間において装着する際にも、プレート５３の先端が薄く構成されているので、容易に装着することができるものである。
接続部５２の中央にプレート５３を設けることにより、狭いスペースにおいても固定装置５１を配設することができ、接続部５２の強度を増大させることができる。このために、歯間などの部位においても、容易に装着可能であるとともに、突起部５５に与える付勢力を大きくし、固定装置５１を骨に対して強固に固定することができる。
【００２８】
突起部５５は、内側に向けて配設された３つの針５６により構成されている。３つの針５６の先端は、側面視において、三角形の頂点に位置している。
固定装置５１を装着する際には、突起部５５の針５６が歯肉や粘膜を貫いて歯槽骨に当接し、固定装置５１を歯槽骨に固定するものである。
フック付チューブ５７はアーム５４の端部を介して、突起部５５の反対側に配設されており、固定装置５１を歯槽骨に固定する突起部５５の近傍において、ワイヤ等を接続するフック付チューブ５７を構成する。
【００２９】
［第八実施例］
次に、固定装置の第八実施例について説明する。
図１９は第八実施例である固定装置の装着状態を示す図、図２０は第八実施例の固定装置の構成を示す図、図２０（ａ）は突起部を２つ有する固定装置を示す図、図２０（ｂ）は突起部を４つ有する固定装置を示す図、図２０（ｃ）はＵ字型の固定装置を示す図、図２０（ｄ）はＵ字型の下顎用固定装置を示す図である。
第八実施例において、固定装置６１は接続部６２および突起部６３により構成されている。接続部６２には、接続部６２の長さを調節する調節部６５が設けられており、突起部６３は接続部６２に設けられた湾曲部６４を介して接続されている。
接続部６２において、一端側にはねじ溝が構成されており、他端側は調節部６５に固設されている。そして、一端側の調節部６５に対する螺入量を調節することにより、接続部６２の長さを調節できるものである。
【００３０】
突起部６３の針は、接続部６２の延出方向であって、外側に向けて配設されている。第八実施例に示す固定装置６１は、固定装置６１の外側に位置する骨と骨の間において、固定源６１を骨の間に固定するものである。
固定装置６１は口蓋粘膜の間において、突起部６３を口蓋粘膜に押し付けることにより、固定されるものである。また、固定装置６１に湾曲部６４を構成することにより、湾曲部６４を弾性変形させ、突起部６３を抑える力を調節しやすくするものである。
固定装置６１の利用方法としては、口蓋部に装着して固定源として用いるものである。従って固定装置６１にチューブやブラケットやフック等の装着を予め行うものである。固定装置６１を口蓋に位置させ、突起部６３・６３を歯槽骨に付勢することにより、固定装置６１を骨に固定することができるものである。
なお、固定装置６１において、突起部６３は、図２０（ａ）に示すごとく、両端に１つずつ、もしくは図２０（ｂ）に示すごとく、接続部６２の端部を二股に構成して各先端部に突起部６３・・を設けることも可能である。これにより、骨との接続部を多くし、固定装置の保持力を向上させることができる。
さらに、図２０（ｃ）に示すごとく、Ｕ字型の接続部６２の端部に外側に向けて突起部６３・６３を構成した固定装置を用いることもできる。接続部６２は、両端の突起部６３・６３間を広げる方向に付勢力する。突起部６３は鋭利な部分を外側に向けており、接続部６２により突起部６３・６３を歯槽骨に付勢するものである。図２０（ｃ）に示す固定装置においては、図２０において下側の突起部６３ほど長く構成されている（外側に延出されている）。
また、図２０（ｄ）に示すごとく、下顎用にＵ字型の接続部６２の端部に外側に向けて突起部６３・６３を構成した固定装置を構成することもできる。図２０（ｄ）に示す固定装置においては、接続部６２により大きなＵ字型を構成して、舌との干渉を避ける構成としている。
【００３１】
［第九実施例］
次に、固定装置の第九実施例について説明する。
図２１は第九実施例である固定装置の構成を示す図、図２１（ａ）は固定装置を示す平面図、図２１（ｂ）は固定装置の装着状態を示す図、図２１（ｃ）は第九実施例における固定装置の別構成を示す図である。
第九実施例において、固定装置７１は上顎に用いられる固定装置であり、上顎の歯肉や粘膜の外側形状に沿った構成となっている。
固定装置７１は接続部７２および突起部７３・７４により構成されている。接続部７２には、接続部７２の長さを調節する調節部７５が設けられている。接続部７２において、略中央部には突起部７３が、端部には突起部７４が設けられている。固定装置７１の端部は内側に湾曲しており、突起部７４により上顎結節を保持する構成となっている。
これにより、固定装置７１を上顎骨全体に装着することができる。また、突起部７３と突起部７４との間に調節部７５を設けることにより、突起部７３と突起部７４との間隔を調節し、接続部７２のサイズを調節することで、固定装置の保持力を向上させることができる。
調節部７５は接続部７２の長さを調節するためのものあり、調節方式としては一般に利用されている方法を用いることが可能である。
【００３２】
突起部７３・７４の針は、平面視馬蹄形の固定装置７１内側に向けて構成されている。そして、突起部７３・７４の針は、骨面に対して約９０度の角度で取り付けられる。なお、突起部７３・７４の針の延出角度は、固定装置７１が装着される歯槽突起の形状により適宜調節しても良い。
【００３３】
そして、図２１（ｃ）に示すごとく、一端に突起部７４を有する固定装置の他端にブラケット７３ｂを介して歯を接続して、固定源とすることも可能である。なお、接続部７２に長さ調節用の調節部７５を設けることも可能である。
【００３４】
［第十実施例］
次に、固定装置の第十実施例について説明する。
図２２は第十実施例である固定装置の構成を示す図、図２２（ａ）は固定装置を示す平面図、図２２（ｂ）は固定装置の装着状態を示す図、図２２（ｃ）は固定装置の別構成を示す図である。
第十実施例において、固定装置７９は下顎に用いられる固定装置であり、下顎の歯肉や粘膜の外側形状に沿った構成となっている。
固定装置７９は接続部７８および突起部７６・７７により構成されている。接続部７８には、接続部７８の長さを調節する調節部７５が設けられている。突起部７６・７７は馬蹄形の固定装置７９の内側に向け配設されており、接続部７８の延出方向に対して略直角に向けられている。
突起部７６・７６は固定装置７９の端部に設けられており、突起部７７・７７は突起部７６と調節部７５との間に設けられている。調節部７５は、固定装置７９の略中央に設けられている。
固定装置７９は、下顎の歯槽突起に外側より装着されるものであり、突起部７７・７６を歯肉あるいは粘膜に押さえつけるものである。これにより、突起部７７・７６を歯槽骨に当接させ、固定装置７９を下顎に固定するものである。
【００３５】
さらに、固定装置を図２２（ｃ）に示すごとく、固定装置７９を構成することも可能である。図２２（ｃ）において、固定装置７９は、両端に突起部７７・７７を有する構成となっている。そして、突起部７７・７７を歯槽骨に当接させて固定装置７９を保持するものである。また、突起部７７・７７間に調節部７５を設けて、突起部７７・７７間の長さを調節することも可能である。
固定装置７９において、突起部７７は鋭い部分を内側に向けており、接続部に対して鋭角に取付けられている。
【００３６】
次に、その他の固定装置の構成について、図２３を用いて説明する。
図２３はその他の固定装置の構成を示す模式図、図２３（ａ）は接続部の中途部に突起部を設けた固定装置の模式図、図２３（ｂ）は接続部を交差させた構成を示す模式図である。
図２３（ａ）に示す固定装置８０においては、Ｕ字状に構成された接続部８１の途中部に対向する突起部８２・８２が設けられており、接続部８１の開口側端部には、ワイヤー８３などが巻架され、突起部８２にかかる付勢力を調節するものである。
図２３（ｂ）に示す固定装置９０において、接続部９２と接続部９１とが交差しており、交差点を回動中心として接続部９１・９２が相対回動可能に構成されている。接続部９１・９２の一端にはそれぞれ突起部９３・９３が固設されており、接続部９１・９２の他端を閉じる方向に力を加えることにより、突起部９３・９３同士を閉じる方向に付勢力が発生するものである。このような構成において、突起部９３のついていない接続部９１・９２の端部にワイヤーなどを装着して、付勢力を容易に調節することができるものである。
【００３７】
【発明の効果】
請求項１に記載のごとく、歯肉や粘膜を貫き骨に当接する突起部と該突起部を骨に向けて付勢する接続部材により構成するので、容易な構成で固定装置を骨表面に固定することができるとともに、生体に与える影響を小さくすることができる。
さらに、術者にかかる労力を軽減することができ、また骨内に埋入させないので、処置の安全性を格段に向上させることができる。さらに、骨格性開口症例や、咬合平面の非対称症例や臼歯関係が左右で異なる症例などの治療に対しても複雑なメカニズムを用いることなく矯正治療が可能となる。
そして、全ての歯にエッジワイズ装置を装着したり、患者にヘッドギアや顎間ゴムなどを使用してもらわなくても、良好な治療結果が得られるために、大幅なコストダウンが可能となる。
【００３８】
請求項２に記載のごとく、略Ｕ字状に構成した接続部材により、該接続部材に接続した突起部を骨に向けて付勢するので、固定装置を固定するための付勢力を効率的に突起部にかけることができ、固定装置を安定的に保持することができる。
容易な構成で固定装置を骨表面に固定することができるとともに、生体に与える影響を小さくすることができる。
術者にかかる労力を軽減させることができ、また骨内に埋入させないので、処置の安全性を格段に向上させることができる。さらに、骨格性開口症例や、咬合平面の非対称症例や臼歯関係が左右で異なる症例などの治療に対しても複雑なメカニズムを用いることなく矯正治療が可能となる。
そして、全ての歯にエッジワイズ装置を装着したり、患者にヘッドギアや顎間ゴムなどを使用してもらわなくても、良好な治療結果が得られるため、大幅なコストダウンが可能となる。
【００３９】
請求項３に記載のごとく、頬側と舌側（口蓋側）の歯槽骨に当接して、歯槽骨に固定するので、固定装置の装着により骨に加わる負担を軽減させることができる。
容易な構成で固定装置を骨表面に固定することができるとともに、生体に与える影響を小さくすることができる。
術者にかかる労力を軽減することができ、また骨内に埋入させないので、処置の安全性を格段に向上させることができる。さらに、骨格性開口症例や、咬合平面の非対称症例や臼歯関係が左右で異なる症例などの治療に対しても複雑なメカニズムを用いることなく矯正治療が可能となる。
そして、全ての歯にエッジワイズ装置を装着したり、患者にヘッドギアや顎間ゴムなどを使用してもらわなくても、良好な治療結果が得られるため、大幅なコストダウンが可能となる。
【００４０】
請求項４に記載のごとく、皮膚を貫き骨に当接する突起部と該突起部を接続する接続部材により構成し、該接続部により突起部間の距離を広げる方向もしくは狭める方向に付勢するので、容易な構成により固定装置を骨表面に固定することが可能である。また、口腔内の様々な場所に装着可能であある。
【図面の簡単な説明】
【図１】固定装置装着状態を示す斜視図。
【図２】固定装置の平面図。
【図３】同じく斜視図。
【図４】同じく側面図。
【図５】同じく正面図。
【図６】固定装置の装着構成を示す図。
【図７】固定装置の装着状態を示す一部断面図。
【図８】第二実施例である固定装置の構成を示す図。
【図９】第二実施例である固定装置の装着状態を示す図。
【図１０】固定装置の第三実施例を示す図。
【図１１】突起部の構成を示す図。
【図１２】第三実施例において突起部を接続部に固定した状態を示す図。
【図１３】第四実施例の固定装置の構成を示す図。
【図１４】第五実施例である固定装置の構成を示す図。
【図１５】第五実施例である固定装置を示す斜視図。
【図１６】第六実施例の固定装置を示す図。
【図１７】は第六実施例である固定装置の装着状態を示す図。
【図１８】第七実施例の固定装置の構成を示す図。
【図１９】第八実施例である固定装置の装着状態を示す図。
【図２０】第八実施例の固定装置の構成を示す図。
【図２１】第九実施例である固定装置の構成を示す図。
【図２２】第十実施例である固定装置の構成を示す図。
【図２３】その他の固定装置の構成を示す模式図。
【符号の説明】
１　固定装置
２　接続部
３　突起部
４　針
５　プライヤー
６　歯肉
７　皮質骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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