(57)【要約】【課題】被覆電線に流れる電流により発熱し、当該被覆電線への着雪を防止する融雪部材を被覆電線の外周に装着するにあたり、融雪部材の熱的影響を防止する。【解決手段】被覆電線１の外周には、被覆電線１に流れる電流により発熱する複数個の融雪部材２が被覆電線１の長手方向に沿って離間して装着されている。融雪部材２は、被覆電線１の外周に装着される環状の支持部材２１と、支持部材２１の外周にかつ支持部材２１と同心状に離間して配置される環状の発熱部材２２と、発熱部材２２と支持部材２１との間を断熱空間Ｇを維持してこれらの発熱部材２２および支持部材２１を一体に連結する連結部材２３とを備えている。発熱部材２２は、鉄、ニッケル合金線材を環状に折曲した磁性金属線２２ａと、この磁性金属線２２ａの外周に被覆された被覆層２２ｂとを備えており、この被覆層２２ｂは、連結部材２３を介して支持部材２１と一体化されている。【選択図】図１
2004023983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の外周に装着される環状の支持部材と、前記支持部材の外周に前記支持部材と一体に設けられる環状の発熱部材とを備え、前記支持部材と前記発熱部材との間に断熱空間が設けられていることを特徴とする融雪部材。
【請求項２】
被覆電線の外周に装着される環状の支持部材と、前記支持部材と同軸的に設けられる発熱部材と、前記支持部材と前記発熱部材との間に設けられる断熱部材とを備えることを特徴とする融雪部材。
【請求項３】
被覆電線の外周に、前記被覆電線に流れる電流により発熱し、前記被覆電線への着雪を防止する発熱部材が装着された融雪被覆電線において、前記被覆電線と前記発熱部材との間に断熱空間が設けられていることを特徴とする融雪被覆電線。
【請求項４】
被覆電線の外周に、前記被覆電線に流れる電流により発熱し、前記被覆電線への着雪を防止する発熱部材が装着された融雪被覆電線において、前記被覆電線と前記発熱部材との間に断熱部材が設けられていることを特徴とする融雪被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、融雪部材および融雪被覆電線に係り、特に、雪害から被覆電線を保護することができる融雪部材および融雪被覆電線に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、裸線に雪が付着すると、当該雪が落下せずに裸線の撚溝に沿って回転しながら成長して巨大な筒雪になり、この結果、筒雪の重量によって裸線が断線したり、鉄塔の倒壊事故に至ることがある。
【０００３】
このため、降雪地域においては、裸線に除雪機を走行させたり、裸線を強制的振動して除雪することなどが行なわれている。
【０００４】
しかしながら、このような雪害対策においては、裸線の直下に存在するビニールハウスや自動車などが落雪の影響を受けて損傷する虞があった。
【０００５】
このため、特開平５−２９２６３９号公報に示されるように、裸線の外周に磁性金属線を巻き付けて、裸線に流れる交流電流の交番磁界により磁性金属線にヒステリシス損失と渦電流損失を発生させて当該磁性金属線を発熱させ、裸線への着雪を防止することなどが行なわれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このように、裸線の外周に磁性金属線を巻き付けて着雪を防止する技術は一般に知られているが、このような着雪防止技術を被覆電線に応用すると、次のように被覆電線を構成する被覆材料が熱的な影響を受けて絶縁特性などが低下する虞がある。すなわち、被覆電線の通電容量は、導体の外周に被覆される被覆材料の常時および過渡時の許容温度で決定されるが、かかる被覆電線の外周に磁性金属線を巻き付けると、磁性金属線からの発熱が被覆電線に加わることから、局部的に許容温度を超えることになり、また、磁性金属線からの発熱で被覆材料が損傷を受ける虞がある（以下、磁性金属線の発熱による影響を「熱的影響」と称する。）。
【０００７】
このような磁性金属線は、冬季のみならず、融雪が必要でない夏季などもそのまま被覆電線に取り付けられることになるから、特に、夏季などにおいて熱的影響が問題となる。
【０００８】
そこで、被覆電線の外周に磁性金属線を巻き付けるものにおいては、磁性金属線からの発熱により、局部的に許容温度を超えないようにし、また、被覆材料が損傷を受けないようにする必要がある。
【０００９】
本発明は、このような難点を解決するためになされたもので、被覆電線に流れる電流により発熱し、当該被覆電線への着雪を防止する融雪部材を被覆電線の外周に装着するにあたり、融雪部材の熱的影響を防止することができる融雪部材および融雪被覆電線を提供することを目的とする。
【００１０】
【発明を解決するための手段】
このような目的を達成するため、本発明の融雪部材は、被覆電線の外周に装着される環状の支持部材と、支持部材の外周に支持部材と一体に設けられる環状の発熱部材とを備えており、支持部材と発熱部材との間には断熱空間が設けられている。
【００１１】
また、本発明の融雪部材は、被覆電線の外周に装着される環状の支持部材と、支持部材と同軸的に設けられる発熱部材と、支持部材と発熱部材との間に設けられる断熱部材とを備えている。
【００１２】
次に、本発明の融雪被覆電線は、被覆電線の外周に、被覆電線に流れる電流により発熱し、被覆電線への着雪を防止する発熱部材が装着された融雪被覆電線において、被覆電線と発熱部材との間に断熱空間が設けられている。
【００１３】
また、本発明の融雪被覆電線は、被覆電線の外周に、被覆電線に流れる電流により発熱し、被覆電線への着雪を防止する発熱部材が装着された融雪被覆電線において、被覆電線と発熱部材との間に断熱部材が設けられている。
【００１４】
このような構成の融雪部材および融雪被覆電線によれば、被覆電線と融雪部材との間に断熱空間（断熱部材）が設けられていることから、被覆電線への熱的影響を防止することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の融雪部材および融雪被覆電線における好ましい実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の斜視図、図１（ｂ）は、同融雪部材および融雪被覆電線の正面図、図１（ｃ）は、同融雪部材の断面図を示している。
【００１７】
図１（ａ）、（ｂ）において、符号１は、ＯＣ（屋外用架橋ポリエチレン絶縁電線）やＯＷ（屋外用絶縁電線）などの被覆電線を示しており、この被覆電線１の外周には、被覆電線１に流れる電流により発熱する複数個の融雪部材２が被覆電線１の長手方向に沿って離間して装着されている。
【００１８】
融雪部材２は、図１（ｃ）に示すように、被覆電線１の外周に装着される環状のゴム・プラスチック材料などから成る支持部材２１と、支持部材２１の外周にかつ支持部材２１と同心状に離間して配置される環状の発熱部材２２と、発熱部材２２と支持部材２１との間を所定の空間（以下「断熱空間」という。）Ｇを維持してこれらの支持部材２１および発熱部材２２を一体に連結する連結部材２３とを備えている。
【００１９】
発熱部材２２は、鉄、パーマロイ、Ｆｅ―Ｎｉなどの鉄、ニッケル合金線材を環状に折曲した磁性金属線２２ａで構成され、この環状の磁性金属線２２ａの外周には、ゴム・プラスチック材料などから成る被覆層２２ｂを備えており、この被覆層２２ｂは、後述する連結部材２３を介して支持部材２１と一体化されている。
【００２０】
連結部材２３は、例えば支持部材２１の周りに放射状に配設される複数本（例えば４本）のリブ２３ａで構成され、各リブ２３ａの一端部は支持部材２１の外周に、他端部は被覆層２２ｂの内周にそれぞれ連設されている。なお、連結部材としてのリブ２３ａは、ゴム・プラスチック材料若しくは断熱性を有する発泡プラスチック材料などで形成され、また、リブ２３ａの本数は、支持部材２１や発熱部材２２の大きさに応じて適宜増減することができる。
【００２１】
このような構成の融雪部材２は、融雪部材２の所定部分に割り部（不図示）を設け、この割り部を開くことにより被覆電線１に装着することができる。
【００２２】
以上のように、第１の実施例に係る融雪被覆電線においては、被覆電線１に流れる電流により発生する交番磁界により、発熱部材２２を構成する磁性金属線２２ａにヒステリシス損失や渦電流損失が生じ、当該磁性金属線２２ａが発熱することになることから、発熱部材２２の近傍の被覆電線１の外周が暖められ、着雪が防止されることになる。また、発熱部材２２と被覆電線１との間には断熱空間Ｇが設けられていることから、磁性金属線２２ａによる発熱が直接被覆電線１に伝導されず、ひいては、被覆電線１への熱的影響を防止することができる。
【００２３】
図２（ａ）は、本発明の第２の実施例に係る融雪被覆電線の正面図、図２（ｂ）は、同融雪被覆電線における融雪部材の断面図を示している。なお、同図において、図１と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２４】
図２（ａ）において、第２の実施例においては、第１の実施例と同様に、被覆電線１の外周に、被覆電線１に流れる電流により発熱する複数個の環状の融雪部材３が被覆電線１の長手方向に沿って離間して装着されている。
【００２５】
融雪部材３は、図２（ｂ）に示すように、被覆電線１の外周に装着される環状の断熱部材３１と、断熱部材３１の外周に断熱部材３１と一体に設けられる環状の被覆部材３２とを備えており、この被覆部材３２には円周方向に沿って磁性金属線３３が埋設されている。
【００２６】
ここで、断熱部材３１は、発泡プラスチック材料などの断熱材料で形成され、また、被覆部材３２は、ゴム・プラスチック材料などで形成され、さらに、磁性金属線３３は、第１の実施例の磁性金属線と同様に、鉄、パーマロイ、Ｆｅ―Ｎｉなどの鉄、ニッケル合金線材で形成されている。
【００２７】
なお、この第２の実施例では断熱部材３１が、被覆電線１の外周に装着される環状の支持部材を兼ねたものを例示したが、断熱部材と支持部材を部部材とし、支持部材を特に断熱機能のない通常の部材で構成してもよい。
【００２８】
第２の実施例に係る融雪部材３も、融雪部材３の所定部分に割り部を設けることにより、既設の被覆電線１に装着することができる。
【００２９】
以上のように、第２の実施例に係る融雪被覆電線においても、第１の実施例に係る融雪被覆電線と同様に、被覆電線１に流れる電流により磁性金属線３３が発熱し、被覆部材３２の周囲が暖められ、ひいては、被覆部材３２の近傍の被覆電線１が暖められることから着雪を防止することが可能になる。また、また、発熱部材である磁性金属線３３と被覆電線１との間に断熱部材３１が設けられていることから、磁性金属線３３による発熱が直接被覆電線１に伝導されず、ひいては、被覆電線１への熱的影響を防止することができる。
【００３０】
図３（ａ）は、本発明の第３の実施例に係る融雪被覆電線の正面図、図３（ｂ）は同融雪被覆電線における融雪部材の断面図を示している。なお、同図において、図１および図２と共通する部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３１】
図３（ａ）において、第３の実施例においては、被覆電線１の外周に線状の融雪部材４が螺旋状に巻き付けられている。
【００３２】
ここで、融雪部材４は、図３（ｂ）に示すように、鉄、パーマロイ、Ｆｅ―Ｎｉなどの鉄、ニッケル合金線材から成る磁性金属線４１と、この磁性金属線４１の外周に設けられ、外周の一部に長手方向に沿って平坦部４２ａを有するゴム・プラスチック材料から成る被覆層４２と、当該被覆層４２の平坦部４２ａに長手方向に沿って一体的に設けられた発泡プラスチック材料などから成る断熱部材４３とを備えている。
【００３３】
このような構成の線状の融雪部材４は、断熱部材４３を被覆電線１に向けてほぼ等間隔で螺旋状に巻き付けられている。
【００３４】
以上のように、第３の実施例に係る融雪被覆電線においても、第１、第２の実施例に係る融雪被覆電線と同様に、被覆電線に流れる電流により磁性金属線４１が発熱し、被覆層４２の周囲が暖められ、ひいては、被覆層４２の近傍の被覆電線１が暖められることから着雪を防止することが可能になる。また、磁性金属線４１と被覆電線１との間には、断熱部材４３が設けられていることから、磁性金属線４１からの発熱が断熱部材４３により直接被覆電線１に熱伝導されず、ひいては、被覆電線１への熱的な影響を防止することができる。
【００３５】
なお、前述の実施例においては、融雪部材をＯＣやＯＷなどの被覆電線に適用した場合について述べているが、鉄塔立上げ部のＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）などの被覆電線に適用してもよい。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の融雪部材および融雪被覆電線によれば、被覆電線と融雪部材との間に断熱空間（断熱部材）が設けられていることから、被覆電線への熱的影響を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の説明図で、図１（ａ）は、第１の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の斜視図、図１（ｂ）は、同融雪部材および融雪被覆電線の正面図、図１（ｃ）は、同融雪部材の断面図。
【図２】本発明の第２の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の説明図で、図２（ａ）は、第２の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の正面図、図２（ｂ）は、同融雪部材の断面図。
【図３】本発明の第３の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の説明図で、図３（ａ）は、第３の実施例に係る融雪部材および融雪被覆電線の正面図、図３（ｂ）は、同融雪部材の断面図。
【符号の説明】
１・・・・・被覆電線
２・・・・・融雪部材（第１の実施例）
２１・・・・・支持部材
２２・・・・・発熱部材
２３・・・・・連結部材
３・・・・・融雪部材（第２の実施例）
３１・・・・・断熱部材
３２・・・・・被覆部材
３３・・・・・磁性金属線
４・・・・・融雪部材（第３の実施例）
４１・・・・・磁性金属線
４２・・・・・被覆層
４３・・・・・断熱部材
【図１】
2004023983.tif 000003
【図２】
2004023983.tif 000004
【図３】
2004023983.tif 000005