(57)【要約】【課題】部門名等が変更された場合であっても、コードの変更を不要とすることができる会計処理装置等を提供する。【解決手段】複数の仕訳明細データを記録するための仕訳明細データ記録部２と、部門名、部門コード、及び、部門の有効期間の開始日のフィールドを有する部門データベースを記録するための部門データベース記録部３と、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効である部門データを抽出し、抽出された部門データ及び仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行う会計処理部４とを具備する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の会計処理を行うための装置であって、
会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有する前記データベースを記録するための第１の記録手段と、
複数の仕訳明細データを記録するための第２の記録手段と、
前記複数のレコード内にそれぞれ格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出し、抽出されたデータ及び前記複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行う会計処理手段と、
を具備する会計処理装置。
【請求項２】
前記データベースが第３のフィールドを更に有し、
前記会計処理手段が、前記第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータが前記データベースに格納されている場合に、前記データベースに格納されている第２のデータであって前記第１のデータの中のコードと同一のコードを有する前記第２のデータの有効期間が前記第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行う、請求項１記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記複数の仕訳明細データが、コード及び前記データベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、
前記会計処理手段が、前記仕訳明細データの中のコード及び仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとして前記データベースを検索する、請求項１又は２記載の会計処理装置。
【請求項４】
所定の会計処理を行うための方法であって、
会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有する前記データベースに格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出するステップ（ａ）と、
ステップ（ａ）にて抽出されたデータ及び複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行うステップ（ｂ）と、
を具備する会計処理方法。
【請求項５】
前記データベースが第３のフィールドを更に有し、
ステップ（ｂ）が、前記第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータが前記データベースに格納されている場合に、前記データベースに格納されている第２のデータであって前記第１のデータの中のコードと同一のコードを有する前記第２のデータの有効期間が前記第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行う、請求項４記載の会計処理方法。
【請求項６】
前記複数の仕訳明細データが、コード及び前記データベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、
前記仕訳明細データの中のコード及び仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとして前記データベースを検索するステップ（ｃ）を更に具備する、請求項４又は５記載の会計処理方法。
【請求項７】
所定の会計処理を行うためのプログラムであって、
会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有する前記データベースに格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出する手順（ａ）と、
手順（ａ）にて抽出されたデータ及び複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行う手順（ｂ）と、
をＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記データベースが第３のフィールドを更に有し、
手順（ｂ）が、前記第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータが前記データベースに格納されている場合に、前記データベースに格納されている第２のデータであって前記第１のデータの中のコードと同一のコードを有する前記第２のデータの有効期間が前記第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行う、請求項７記載の会計処理プログラム。
【請求項９】
前記複数の仕訳明細データが、コード並びに前記データベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、
前記仕訳明細データの中のコード及び仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとして前記データベースを検索する手順（ｃ）を更に具備する、請求項７又は８記載の会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の会計処理を行うための会計処理装置に関し、さらに、会計処理方法及び会計処理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業等の会計処理に会計処理装置が用いられるようになってきている。従来の会計処理装置においては、部門、科目等に一意に対応するコードを割り当て、このコードを用いて会計処理を行っていた。
【０００３】
ところで、企業等において、部門名等が変更される場合がある。このような場合について、図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１は、部門データを管理するための部門データベースの一例を示す図である。図１１に示す部門データベースは、図１２に示すように変遷した部門に関する情報を含んでいる。この部門データベースは、部門名及び部門コードの２つのフィールドを有する。
【０００４】
図１２に示すように、「システム開発部」が１９９８年４月１日に創設され、図１１に示すように、部門データベースの第１レコードには、部門名「システム開発部」及び部門コード「５０００」を含む第１の部門データが格納されている。
その後、２０００年４月１日に、「システム開発部」は「新規プロジェクト準備室」に組織変更されている（図１２参照）。従来の会計処理装置においては、部門に一意に対応するコードを割り当てる必要があり、「新規プロジェクト準備室」に部門コード「５０００」を割り当てることができない。そのため、「新規プロジェクト準備室」には部門コード「５００１」が割り当てられ、部門データベースの第２レコードには、部門名「新規プロジェクト準備室」及び部門コード「５００１」を有する第２の部門データが格納されている（図１１参照）。
【０００５】
さらに、２０００年９月１日に、「新規プロジェクト準備室」は「ネットワーク開発部」に組織変更されている（図１２参照）。従来の会計処理装置においては、部門に一意に対応するコードを割り当てる必要があり、「ネットワーク開発部」に部門コード「５０００」又は「５００１」を割り当てることができない。そのため、「ネットワーク開発部」に部門コード「５００２」が割り当てられ、部門データベースの第３レコードには、部門名「ネットワーク開発部」及び部門コード「５００２」を有する第３の部門データが格納されている（図１１参照）。従来の会計処理装置は、これらの部門コード「５０００」〜「５００２」（図１１参照）を用いて会計処理を行っていた。
【０００６】
このように、従来の会計処理装置においては、部門名等が変更された場合には、コードの変更が必要であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、上記の点に鑑み、本発明は、部門名等が変更された場合であっても、コードの変更を不要とすることができる会計処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような会計処理方法及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、本発明に係る会計処理装置は、所定の会計処理を行うための装置であって、会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有するデータベースを記録するための第１の記録手段と、複数の仕訳明細データを記録するための第２の記録手段と、複数のレコード内にそれぞれ格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出し、抽出されたデータ及び複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行う会計処理手段とを具備する。
【０００９】
ここで、データベースが第３のフィールドを更に有し、会計処理手段が、第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータがデータベースに格納されている場合に、データベースに格納されている第２のデータであって第１のデータの中のコードと同一のコードを有する第２のデータの有効期間が第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行うこととしても良い。
【００１０】
また、複数の仕訳明細データが、コード及びデータベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、会計処理手段が、仕訳明細データの中のコード並びに仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとして前記データベースを検索することとしても良い。
【００１１】
また、本発明に係る会計処理方法は、所定の会計処理を行うための方法であって、会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有するデータベースに格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出するステップ（ａ）と、ステップ（ａ）にて抽出されたデータ及び複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行うステップ（ｂ）とを具備する。
【００１２】
ここで、データベースが第３のフィールドを更に有し、ステップ（ｂ）が、第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータがデータベースに格納されている場合に、データベースに格納されている第２のデータであって第１のデータの中のコードと同一のコードを有する第２のデータの有効期間が第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行うこととしても良い。
【００１３】
また、複数の仕訳明細データが、コード及びデータベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、仕訳明細データの中のコード及び仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとしてデータベースを検索するステップ（ｃ）を更に具備することとしても良い。
【００１４】
さらに、本発明に係る会計処理プログラムは、所定の会計処理を行うためのプログラムであって、会計に関する複数のデータをそれぞれ格納するための複数のレコードを含むデータベースであって、格納されているデータに割り当てられたコードを格納するための第１のフィールド及び格納されているデータの有効期間の開始日に関する情報を格納する第２のフィールドを有するデータベースに格納されている複数のデータの中から、ユーザによって入力されたコードを有し、且つ、ユーザによって入力された年月日において有効であるデータを抽出する手順（ａ）と、手順（ａ）にて抽出されたデータ及び複数の仕訳明細データを用いて所定の会計処理を行う手順（ｂ）とをＣＰＵに実行させる。
【００１５】
ここで、データベースが第３のフィールドを更に有し、手順（ｂ）が、第３のフィールドの値が所定の値である第１のデータがデータベースに格納されている場合に、データベースに格納されている第２のデータであって第１のデータの中のコードと同一のコードを有する第２のデータの有効期間が第１のデータの有効期間の開始日の前日において終了したものとして、所定の会計処理を行うすることとしても良い。
【００１６】
また、複数の仕訳明細データが、コード及びデータベースに格納されている複数のデータの内の仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をそれぞれ含み、仕訳明細データの中のコード及び仕訳明細の発生時において有効であったデータの有効期間の開始日に関する情報をキーとしてデータベースを検索する手順（ｃ）を更に具備することとしても良い。
【００１７】
上記構成によれば、部門名等が変更された場合であっても、コードの変更を不要とすることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムを示す図である。図１に示すように、システム３０は、本発明の一実施形態としてのサーバ１と、クライアント端末３１〜３ｎとを具備しており、これらは、ネットワークを介して相互に接続されている。
図２は、図１のサーバ１の構成を示す図である。図２に示すように、サーバ１は、仕訳明細データ記録部２と、部門データベース記録部３と、会計処理部４とを具備する。
【００１９】
仕訳明細データ記録部２は、仕訳明細データを記録する。
部門データベース記録部３は、部門に関する情報を各々が含む複数の部門データを格納するための部門データベースを記録する。図３は、部門データベース記録部３に記録される部門データベースの一例を示す図である。この部門データベースは、図４に示すように変遷した部門に関する情報を含んでいる。具体的には、この部門データベースは、部門名、部門コード、及び、改定日の３つのフィールドを有する。ここで、改定日は、当該部門の有効期間の開始日である。
【００２０】
すなわち、図４に示すように、「システム開発部」が１９９８年４月１日に創設され、この「システム開発部」の創設を受けて、図３に示すように、部門データベースの第１レコードには、部門名「システム開発部」、部門コード「１０５０」、及び、改定日「１９９８年４月１日」を有する第１の部門データが格納されている。
その後、２０００年４月１日に、「システム開発部」は「新規プロジェクト準備室」に組織変更されており（図４参照）、部門データベースの第２レコードには、部門名「新規プロジェクト準備室」、部門コード「１０５０」、及び、改定日「２０００年４月１日」を有する第２の部門データが格納されている（図３参照）。
【００２１】
さらに、２０００年９月１日に、「新規プロジェクト準備室」は「ネットワーク開発部」に組織変更されており（図４参照）、部門データベースの第３レコードには、部門名「ネットワーク開発部」、部門コード「１０５０」、及び、改定日「２０００年９月１日」を有する第３の部門データが格納されている（図３参照）。
【００２２】
再び図２を参照すると、会計処理部４は、クライアント端末３１〜３ｎを使用するユーザからの指示に応じて、仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データ及び部門データベース記録部３に記録されている部門データベースを参照しながら、所定の会計処理を行う。
【００２３】
図２に示す会計処理部４は、ＣＰＵとソフトウェア（プログラム）で構成することができる。このプログラムと、各種データの各々は、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録することができる。
【００２４】
図５は、サーバ１の動作の概要を示すフローチャートである。以下、サーバ１の動作について、図１〜図５を参照しながら説明する。
まず、クライアント端末（ここでは、クライアント端末３１とする）を使用しているユーザが、所望の部門コード（ここでは、「１０５０」とする）及び所望の年月日（本実施形態において、以下「基準日」という）を入力する。サーバ１の会計処理部４は、部門コード及び基準日を受信し、入力された部門コードを有し、且つ、基準日において有効である部門データを部門データベースから抽出する（ステップＳ１０１）。
【００２５】
具体的には、会計処理部４は、基準日と部門データ内の改定日を比較することにより、基準日において有効な部門データを抽出することができる。例えば、基準日が「１９９８年４月１日」〜「２０００年３月３１日」までのいずれかの日である場合、基準日は部門データベース（図３参照）の第１の部門データ内の改定日「１９９８年４月１日」と第２の部門データ内の改定日「２０００年４月１日」の間となるため、会計処理部４は、第１の部門データを抽出する。
また、例えば、基準日が「２０００年４月１日」〜「２０００年８月３１日」までのいずれかの日である場合、基準日は部門データベース（図３参照）の第２の部門データ内の改定日「２０００年４月１日」と第３の部門データ内の改定日「２０００年９月１日」の間となるため、会計処理部４は、第２の部門データを抽出する。
【００２６】
さらにまた、例えば、基準日が「２０００年９月１日」以降のいずれかの日である場合、基準日は部門データベース（図３参照）の第３の部門データ内の改定日「２０００年４月１日」以降となるため、会計処理部４は、第３の部門データを抽出する。
【００２７】
再び図５を参照すると、会計処理部４は、ステップＳ１０１にて抽出した部門データ及び仕訳明細データ記録部２に記録されている仕訳明細データを用いて、所定の会計処理（例えば、所定の表の作成等）を行う（ステップＳ１０２）。
【００２８】
このように、サーバ１によれば、部門名が変更された場合であっても、部門コードの変更を不要とすることができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、サーバ１が、部門データベース記録部３を具備することとしているが、総勘定科目データベースを記録するための総勘定科目データベース記録部、補助科目データベースを記録するための補助科目データベース記録部、補助内訳科目データベースを記録するための補助内訳科目データベース記録部、事業所データベースを記録するための事業所データベース記録部、事業所部門パターンデータベースを記録するための事業所部門パターンデータベース記録部、科目コントロールデータベースを記録するための科目コントロールデータベース記録部、合計科目範囲設定データベースを記録するための合計科目範囲設定データベース記録部、本支店勘定登録データベースを記録するための本支店勘定登録データベース記録部、本支店振替勘定登録データベースを記録するための本支店振替勘定登録データベース記録部、又は、棚おろし循環科目データベースを記録するための棚おろし循環科目データベース記録部を具備し、これらのデータベースが改定日のフィールドを有することとしても良い。
【００３０】
また、本実施形態においては、部門データベースが改定日のフィールドを有することとしているが、さらに、仕訳明細データが仕訳明細の発生時において有効に存在していた部門の改定日を含んでいても良い。例えば、「１９９９年４月１日」に発生した仕訳明細に関する仕訳明細データが、「１９９９年４月１日」において有効に存在していた部門「システム開発部」の改定日「１９９８年４月１日」を含んでいても良い。このように、仕訳明細データが部門の改定日を含むこととすれば、仕訳明細データ内の部門コード及び改定日をキーとして部門データベースを検索することにより、仕訳明細の発生時における部門名を一意に特定することができる。これは、例えば、元帳等に総勘定科目名称を表示する場合等において、有効である。
【００３１】
なお、本実施形態においては、図６に示すように、部門データベースが、部門の有効期間の終了日のフィールドを有する必要はない。これは、基準日と第１〜第３の部門データ内の改定日を比較することによって基準日において有効な部門データを特定可能であり、基準日と終了日の比較は不要であるためである。
部門データベースが終了日のフィールドを有しないこととした場合、図７に示すように、部門「システム開発部」が廃止された場合が問題となる。しかしながら、このような場合には、図８に示すように、部門データベース内に部門名が「ＮＵＬＬ」であり、改定日が「２０００年４月１日」である部門データを格納することにより対処可能である。
同様に、図９に示すように、部門「システム開発部」が一時廃止となり、その後、部門「ネットワーク技術部」として復活した場合にも、図１０に示すように、部門データベース内に部門名が「ＮＵＬＬ」であり、改定日が「２０００年４月１日」である部門データを格納することにより対処可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上述べた様に、本発明によれば、部門名等が変更された場合であっても、コードの変更を不要とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る会計処理装置を用いたシステムの構成を示す図である。
【図２】図１のサーバ１の構成を示す図である。
【図３】図１のサーバ１において、部門データベース記録部３に記録される部門データベースの一例を示す図である。
【図４】部門の変遷の一例を示す図である。
【図５】図１のサーバ１の動作を示すフローチャートである。
【図６】部門データベースの一例を示す図である。
【図７】部門の変遷の一例を示す図である。
【図８】図１のサーバ１において、部門データベース記録部３に記録される部門データベースの一例を示す図である。
【図９】部門の変遷の一例を示す図である。
【図１０】図１のサーバ１において、部門データベース記録部３に記録される部門データベースの一例を示す図である。
【図１１】部門データベースの一例を示す図である。
【図１２】部門の変遷の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  サーバ
２  仕訳明細データ記録部
３  部門データベース記録部
４  会計処理部
３０  システム
３１〜３ｎ  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2004334358.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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