(57)【要約】【課題】支柱におけるコ字状溝の間隔が異なっても、部品を変更することなく取付けできる吸音パネルを提供する。【解決手段】左右側端部に高さ方向に渡って凹溝７を設け、該凹溝７の内向壁８、8aの一方に隙間調整手段９を設けた吸音パネル２を用い、該吸音パネル２の凹溝７において、吸音面６側の内向壁８と隙間調整手段９との間でＨ形鋼から成る支柱３の車道側に面するフランジ５を挟持することにより、支柱３間に吸音パネル２を強固に固定して防音壁１を構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側端部に高さ方向に渡って凹溝を設け、該凹溝の内向壁の一方に、凹溝間にＨ形鋼から成る支柱のフランジを挟持固定する隙間調整手段を設けたことを特徴とする吸音パネル。
【請求項２】
隙間調整手段は、バネ材にて他方の内向壁側へ付勢した押圧部と、バネ材を収縮保持及び収縮解除するロック手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の吸音パネル。
【請求項３】
コ字状溝が相互に内向する様に立設したＨ形鋼から成る支柱の車道側に面するフランジを、吸音パネルの左右側端部に高さ方向に渡って設けた凹溝において、該凹溝の吸音面側の内向壁と、吸音パネル背面側の内向壁に設けた隙間調整手段との間に挟持したことを特徴とする吸音パネルの取付構造。
【請求項４】
隙間調整手段は、バネ材にて吸音面側の内向壁側へ付勢した押圧部と、バネ材を収縮保持及び収縮解除するロック手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の吸音パネルの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸音パネルとこれの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高速道路、鉄道線路などの両脇に立設される防音壁は、吸音パネルの幅に対応した間隔を以て道路側縁に沿って立設された支柱間に複数の吸音パネルを縦に積み重ねることで構成している。
支柱はＨ形鋼から成り、隣接する支柱同士はそのコ字状溝を内向させており、各コ字状溝間に吸音パネルの左右側端部の夫々をスライド自在に保持している。
そのため、コ字状溝は吸音パネルの肉厚より幅広で、吸音パネルはその正面の吸音面をコ字状溝の幅内で車道側へ片寄せ、コ字状溝における吸音パネル背面側の隙間に止め金具を楔の様に打ち込んで固定している（例えば、特許文献１参照）。
吸音パネルは、その肉厚が一定（約９５mm）であるが、支柱は、吸音パネルの積み上げ枚数によって決定される防音壁の高さやその設置環境などの諸条件に応じ決定された強度を有するものが使用される。
このため支柱は、設置現場によってコ字状溝の間隔が異なる。例えばフランジの外面間の距離が約１２５mm（呼称寸法１２５×１２５）、約１５０mm（呼称寸法１５０×１５０）、約１７５mm（呼称寸法１７５×１７５）、約１９４mm（呼称寸法１９４×１５０）、約２４４mm（呼称寸法２４４×１７５）、約２５０mm（呼称寸法２５０×２５０）の支柱（非特許文献１参照）では、各フランジの肉厚が、約９mm、約１０mm、約１１mm、約９mm、約１１mm、約１４mmで、各コ字状溝の間隔（フランジ内面間の距離に相当）から吸音パネルの肉厚（約９５mm）を差し引いた（コ字状溝における吸音パネル背面側の）隙間は、約１２mm、約３５mm、約５８mm、約８１mm、約１２７mm、約１２７mmと成る。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１０ー２８０３３５号公報（図３）
【非特許文献１】
ＪＩＳ  Ｇ  ３１９２（付表８  Ｈ形鋼の標準断面寸法，断面積，単位質量及び断面積特性）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記手法による支柱への吸音パネルの取付けにあっては、吸音パネルの肉厚が一定であっても、現場によって支柱におけるコ字状溝の間隔が異なることから、コ字状溝における吸音パネル背面側の上記隙間に対応した多数種の止め金具を製造し、用意せねばならなかった。
そこで、本発明は、支柱におけるコ字状溝の間隔が異なっても、その付属部品等を変更することなく取付けできる吸音パネルとこれの取付構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑み、左右側端部に高さ方向に渡って凹溝を設け、該凹溝の内向壁の一方に隙間調整手段を設けた吸音パネルを用い、該吸音パネルの凹溝において、吸音面側の内向壁と隙間調整手段との間でＨ形鋼から成る支柱の車道側に面するフランジを挟持することにより、支柱間に吸音パネルを強固に固定して防音壁を構成する様にして、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、高速道路等の側縁に沿って立設した防音壁１の縦断面図であり、図２はその横断面図である。
この防音壁１は、吸音パネル２の幅に対応した間隔を置いて立設されたＨ形鋼から成る支柱３間に複数の吸音パネル２を縦に積み重ねることで構成されている。
支柱３は、吸音パネル２の積み上げ枚数によって決定される防音壁１の高さやその設置環境などの諸条件に応じ決定された強度を有するものが使用され、支柱３において、コ字状溝４の間隔（フランジ５の内面間の距離に相当）Ｌは、従来技術に示す様に複数種あり、例えば、呼称寸法１２５×１２５の支柱３の間隔Ｌ及びフランジ５の肉厚ｔの夫々は、約１０７mm、約９mmであるに対し、呼称寸法２５０×２５０の支柱３の間隔Ｌ及びフランジ５の肉厚ｔの夫々は、約２２２mm、約１４mmである。
そして、隣接する支柱３同士は、該支柱３に設けたコ字状溝４を相互に内向する様に立設されている。
【０００７】
吸音パネル２は、略矩形板状に形成され、側面視において上下端面が所定角度を以て傾斜しているが、平坦であっても良い。
又、吸音パネル２は、その正面となる吸音面６が車道側に面する様に支柱３に固定されるものにして、吸音パネル２の左右側端部は、その高さ方向に渡って凹溝７を設けている。
尚、吸音パネル２の肉厚は従来と同様に約９５mmのものであっても良いが、これに何ら限定されるものでない。
凹溝７は、その間隔が支柱３のフランジ５の肉厚よりも幅広く形成され、凹溝７において、吸音パネル２背面側の内向壁8aの上部に、支柱３の車道側に面するフランジ５を挟持固定する隙間調整手段９を設けている。
隙間調整手段９は、バネ材10にて吸音面６側の内向壁８側へ付勢した押圧部11と、バネ材10の収縮状態の保持とバネ材10の収縮保持状態を解除するロック手段12を設けている。
【０００８】
隙間調整手段９の具体的構成を以下詳述する。
図３〜６に示す隙間調整手段９は、一側面が開口した大小２つの外箱13及び内箱14の開口部を向かい合わせて内箱14を外箱13にスライド自在に挿嵌した本体15と、該本体15内において外箱13に対する内箱14のスライド方向に内装したバネ材10と、該バネ材10の付勢力に抗して内箱14を外箱13内に保持するロック手段12とから成り、内箱14のスライド方向に対応した外側面を押圧部11と成している。
外箱13と内箱14は、上記スライド方向の長さを略同一と成し、本体15内の対向壁には左右一対の円板状のバネ受け16が膨出形成され、上記スライド方向で対向するバネ受け16間に、図示の圧縮コイルバネ、又は波状のジグザグバネ（図示せず）から成るバネ材10を介装している。
そして、外箱13上面において、スライド方向に対応した中心軸線上には、外箱13の開口端から所定長さに渡り帯状の切込み17を形成すると共に、該切込み17の末端にその切込み幅より長いスリット18を連続形成し、内箱14を外箱13内に保持した状態において、スリット18に対応する内箱14の上下面及び外箱13の下面に前記切込み幅と同長のスリット19、19ａ、19ｂを設けている。
ロック手段12は、十字板状のキーであり、該キー12は、本体15の高さより長く、且つ、切込み17の幅より幅狭な帯板状の基幹部20と、該基幹部20の上方に、外箱13上面のスリット18の長さに対応する様に直交して設けた突片21とから成り、内箱14を外箱13内に保持した状態において、キー12で外箱13上面のスリット18から外箱13下面のスリット19ｂまで差し貫き、突片21がスリット18に嵌まり込むと、突片21の左右長さは内箱14上面のスリット19の長さよりも長いため、その突片21下部が内箱14上面で当止めされ、キー12は抜け落ちない。
上記の様に、キー12が外箱13及び内箱14のスリット18、19、19ａ…を貫くことで、バネ材10の付勢力による外箱13に対する内箱14のスライドを抑止して内箱14を外箱13内に保持する。
そして、キー12下端を外箱13及び内箱14下面のスリット19ａ、19ｂより引き抜くと共に、外箱13上面のスリット18より突片21を引く抜く様にして、キー12を上方へ若干引き上げることにより、キー12による上記抑止が解除され、バネ材10の付勢力によって内箱14が外箱13に対し外方へスライドし、キー12は内箱14のスリット19に突き刺さった状態であるが、内箱14のスライド時に切込み17を通過するため、支障なく外箱13より内箱14が突出する。
尚、キー12上端にはこれを引き上げるための手鉤状の治具を係止する係止孔22を設けている。
又、外箱13において押圧部11に対向する側壁上端には、吸音パネル２背面側の内向壁8a上端面の傾斜に対応した接合板23を突設し、該接合板23を内向壁8aの上端面に載置すると共に、押圧部11に対向する外箱13の外側面を内向壁8aに当接し、本体15を吸音パネル２に固定する場合には接合板23を吸音パネル２に溶接し、本体15を吸音パネル２に着脱自在に設ける場合には、接合板23の中央に設けた図示しない貫通孔に、内向壁8aの上端面に設けた凸部（図示せず）を嵌合する様に成している。
その他、図７〜９に示す様に、吸音パネル２において内向壁8a側上部に凹部24を形成し、該凹部24に本体15の外箱13を埋め込み固定しても良く、この場合、本体15より接合板23を廃すると共に、凹部24にはキー12下端を収容するキー穴24ａを設けている。
【０００９】
次に、隙間調整手段９の第一変形例について図10〜12に基づき、又第二変形例について図13〜16に基づき夫々説明する。
第一変形例９は、１つのバネ部材10を使用したものであり、又第二変形例は、ロック手段12を変更したものであり、その基本的な構成は上記と同様であるので、上記と同一又は相当部分には同じ符号を付し、説明は省略する。
第一変形例は、内箱14内において、スライド方向の略中間部位に隔壁を設け、該隔壁と、これに対向する外箱13の内壁とをバネ受け16と成し、該バネ受け16間にバネ材10を介装している。
尚、第一変形例にあっては、外箱13及び内箱14を円筒形と成すことも可能である。
【００１０】
第二変形例は、外箱13の押圧部11に対向する内壁において、バネ受け16間の下方寄り部位に上下に貫通する透孔を設けたホルダー25を固定し、該ホルダー25の透孔に対応する外箱13及び内箱14上面の夫々に前記透孔と同形のスリット18と切欠26を設けている。
ロック手段12は、可撓性を有する薄肉金属製にして先端が鉤状に屈曲した水平帯片27と、該水平帯片27の鉤状部28上端より垂直に延出形成した垂直帯片29とから成り、水平帯片27は内箱13を外箱14内に保持した状態のスライド方向の長さを有すると共に、その基端を内箱14における押圧部11の内壁のバネ受け16間に固着している。
そして、鉤状部28をホルダー25に係止すると共に、垂直帯片29を切欠26及びスリット18に挿通し、その垂直帯片29の上端を外箱13上方に突出させることにより、バネ材10の付勢力に抗して内箱14を外箱13内に保持する様に成し（図14参照）、垂直帯片29の上端を引き上げて鉤状部28によるホルダー25との係止を解除することにより、内箱14がバネ材10の付勢力にて外方スライドし、内箱14のスライド移動により垂直帯片29は、本体１内に引き入れられる（図15参照）。
尚、隙間調整手段９は、吸音パネル２の凹溝７間に支柱３の車道側に面するフランジ５を挟持固定する構成であれば良いので、上記構成のものに何ら限定されるものでない。
【００１１】
次に吸音パネル２の取付けについて説明する。
コ字状溝４が相互に内向する様に現場に立設した支柱３間において、車道側に面するフランジ５が凹溝７間に配する様に吸音パネル２を取付ける。
隙間調整手段９が着脱式のものはこれを吸音パネル２背面側の内向壁8aに取付けることにより、又その他（埋め込み）固定式のものは吸音パネル２が支柱３に取付けられた時点で、隙間調整手段９の押圧部11と吸音面６側の内向壁８との間にフランジ５が介入している。
そして、隙間調整手段９のロック手段12によるバネ材10の収縮状態を上記の様に解除することにより、バネ材10の付勢力にて外箱13に対し内箱14が外方スライドし、内箱14に設けた押圧部11がフランジ５を押圧し、該フランジ５は内向壁８と押圧部11の間に挟持され、支柱３に吸音パネル２が強固に固定される。
上記と同様の手順にて、支柱３間に複数の吸音パネル２を縦に積み重ねることにより防音壁１が構成される。
【００１２】
【発明の効果】
要するに本発明は、コ字状溝４が相互に内向する様に立設したＨ形鋼から成る支柱３が設置される現場によって、コ字状溝４の間隔が異なっても、支柱３のフランジ５の肉厚は大幅に変わらないため、支柱３の車道側に面するフランジ５を、吸音パネル２の左右側端部に高さ方向に渡って設けた凹溝７間に配し、該凹溝７における吸音面６側の内向壁８と、吸音パネル２背面側の内向壁8aに設けた隙間調整手段９との間にフランジ５を挟持することにより、隙間調整手段９をコ字状溝４の間隔に応じて変更することなく、吸音パネル２を支柱３間に強固に固定できる。
よって、本発明によれば、現場により間隔を異にしたコ字状溝における一定肉厚の吸音パネルとの隙間に応じ、止め金具を多数種用意せねばならないといった従来の吸音パネル取付け手法の不具合を完全に解消できると共に、従来の様な多数種の止め金具の製造が不要であるため、従来に比しコストを低減できる。
又、上記従来手法によれば、支柱のコ字状溝間に吸音パネルを配するため、防音壁において隣接する吸音パネルの間には必ず支柱のフランジが縦方向に完全露出し、それが吸音パネルの継ぎ目に見えて外観上見苦しいが、本発明によれば、支柱のフランジが殆ど見えないため、見栄えが良く、外観上の美的感覚を向上させることができる。
【００１３】
隙間調整手段９は、バネ材10にて吸音面６側の内向壁８側へ付勢した押圧部11と、バネ材10を収縮保持及び収縮解除するロック手段12を設けたので、該ロック手段12にてバネ材10の収縮保持を解除することにより、該バネ材10の付勢力にて押圧部11が支柱３のフランジ５を押圧し、該フランジ５を内向壁８と押圧部11の間に挟持できるため、従来吸音パネル固定時に使用していた止め金具の叩打用ハンマーが不要な上、容易に吸音パネル２を支柱３間に固定でき、その作業効率を向上させられると共に、ハンマー叩打による騒音発生を防止できる等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】防音壁の縦断面図である。
【図２】図１の横断面図である。
【図３】図１の要部拡大図である。
【図４】図３のＡーＡ断面図である。
【図５】図３のＢーＢ断面図である。
【図６】図３のＣーＣ断面図である。
【図７】隙間調整手段を埋め込み固定した吸音パネルから成る防音壁の要部拡大横断面図である。
【図８】図７のＤーＤ断面図である。
【図９】図７のＥーＥ断面図である。
【図１０】隙間調整手段の第一変形例を示す防音壁の要部拡大横断面図である。
【図１１】図10のＦーＦ断面図である。
【図１２】図10のＧーＧ断面図である。
【図１３】隙間調整手段の第二変形例を示す防音壁の要部拡大横断面図である。
【図１４】図13のＨーＨ断面図である。
【図１５】図13のＩーＩ断面図である。
【図１６】隙間調整手段の縦断面図である。
【符号の説明】
２        吸音パネル
３        支柱
４        コ字状溝
５        フランジ
６        吸音面
７        凹溝
８、8a    内向壁
９        隙間調整手段
10        バネ材
11        押圧部
12        ロック手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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