(57)【要約】【課題】発注者に不安を与えることなく配送するとともに、商品の配送を比較的安価に且つ速やかに行わせることが可能な出荷管理システムを提供する。【解決手段】サーバー２は、商品在庫テーブル１４、及び生産予定テーブル１５を備える。また、サーバー２は、発注側端末から発注情報が入力されると、希望数量と各倉庫における在庫数とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断する納品可否判断手段４３と、納品可能と判断された場合、出荷倉庫から集荷倉庫までの輸送日数を抽出する輸送日数抽出手段４５と、抽出された輸送日数を基に商品の配送予定日を決定する配送日決定手段４６と、決定された配送予定日を発注側端末に送信する配送日送信手段４７とを備える。また、納品可能な倉庫が複数ある場合、輸送運賃に基づき出荷倉庫を決定する出荷倉庫決定手段４４を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータを備える出荷管理システムであって、
前記受注管理用コンピュータは、
出荷倉庫における夫々の商品の出荷可能日を記憶する出荷日記憶手段と、
前記発注側端末から各商品が発注されると、前記出荷日記憶手段から該商品の出荷可能日を抽出する出荷日抽出手段と、
該出荷日抽出手段によって抽出された出荷可能日を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段と、
該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段と
を備えることを特徴とする出荷管理システム。
【請求項２】
発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータを備える出荷管理システムであって、
前記受注管理用コンピュータは、
複数の商品及び該商品を保管する複数の倉庫を互いに関連付けるとともに、各倉庫における夫々の商品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、
各倉庫から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する輸送日数記憶手段と、
前記発注側端末から商品が発注されるとともに各商品の希望数量が指示されると、該希望数量と各倉庫における前記在庫数とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断する納品可否判断手段と、
該納品可否判断手段によって納品が可能と判断された場合、商品を出荷する出荷倉庫から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記輸送日数記憶手段から抽出する輸送日数抽出手段と、
該輸送日数抽出手段によって抽出された輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段と、
該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段と
を備えることを特徴とする出荷管理システム。
【請求項３】
前記輸送日数記憶手段には、さらに前記各倉庫から前記集荷倉庫までの輸送運賃が記憶され、
前記納品可否判断手段によって納品可能と判断された倉庫が複数ある場合、夫々の倉庫に対応する前記輸送運賃を互いに比較し、該輸送運賃が最も安価になる倉庫を前記商品の出荷倉庫として決定する出荷倉庫決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の出荷管理システム。
【請求項４】
複数の商品及び該商品を生産する複数の生産地点を互いに関連付けるとともに、各生産地点における夫々の商品の生産予定日を記憶する生産予定記憶手段と、
各生産地点から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する第二輸送日数記憶手段と
をさらに備え、
前記輸送日数抽出手段は、前記納品可否判断手段によって在庫による納品が不能と判断された場合、前記商品の生産予定日を前記生産予定記憶手段から抽出するとともに、前記商品を生産する前記生産地点から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記第二輸送日数記憶手段から抽出し、
前記配送日決定手段は、該輸送日数抽出手段によって抽出された生産予定日及び輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の出荷管理システム。
【請求項５】
前記発注情報に含まれる配送先を基準位置として、該基準位置の最寄りの倉庫を前記集荷倉庫として設定する集荷倉庫設定手段をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一つに記載の出荷管理システム。
【請求項６】
発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータにおいて用いられる出荷管理プログラムであって、
複数の商品及び該商品を保管する複数の倉庫を互いに関連付けるとともに、各倉庫における夫々の商品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段、
各倉庫から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する輸送日数記憶手段、
前記発注側端末から商品が発注されるとともに各商品の希望数量が指示されると、該希望数量と各倉庫における前記在庫数とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断する納品可否判断手段、
該納品可否判断手段によって納品が可能と判断された場合、商品を出荷する出荷倉庫から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記輸送日数記憶手段から抽出する輸送日数抽出手段、
該輸送日数抽出手段によって抽出された輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段、
及び該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段、
として前記受注管理用コンピュータを機能させることを特徴とする出荷管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、出荷管理システム及び出荷管理プログラムに関し、特に、発注側端末から送信された発注情報を基に、複数の倉庫に保管された複数の商品を出荷させる出荷管理システム、及びそのシステムにかかるプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、建築業者や工務店等が、階段やドアー等の建築資材（以下、商品という）を注文する際には、メーカーが作成したカタログから商品を選択し、カタログに表示されている記号や番号、すなわち商品を特定するための発注コードを、販売店やメーカーに知らせるようにしている。具体的には、電話を利用して発注用コードを伝えたり、ファックスを利用して注文書を送付したりしている。
【０００３】
しかし、上記の方法では、発注者からメーカーに、発注コードが正確に伝達されず、混乱を招く恐れがあった。具体的には、販売店等が受注する場合には、ファックス等により、発注者から発注用コードが伝達されても、その発注用コードがどのメーカーのものか分からなくなることがあった。つまり、発注用コードは、夫々のメーカーによって個々に設定されるものであり、異なるメーカー同士が、互いに一致するコードや類似するコードを使用する場合があり得ることから、発注用コードのみが伝達された場合にはメーカーを特定することができない恐れがあった。この場合、再度、発注者に確認しなければならず、作業を効率よく進めることができなかった。また、複数段階の流通経路を経て、発注者からメーカーに発注用コードが伝達される場合には、流通経路の途中で発注用コードが間違って伝達される恐れがあった。
【０００４】
そこで、本願出願人等は、インターネット等の通信ネットワークを介して、建築資材等の商品を注文するシステムを先に提案した（例えば特願２０００−３６６８６９）。つまり、発注側端末によって発注用コード等を入力または選択することにより、所望の商品を簡単に且つ正確に特定できるようにしたものである。
【０００５】
ところで、商品として例えばドアーを注文する場合には、ドアー本体とそのドアー本体を取付けるためのドアー枠とを組物として注文する場合が多い。しかし、ドアー本体とドアー枠とは互いに製造工程や加工方法が異なることから、別々の工場で生産される場合がある。つまり、ドアー本体は無垢板を組合せ、さらに塗装を施すことにより生産される工芸品的な製造工程であるのに対し、ドアー枠は曲げ加工機等を用いて製造される量産品向きの製造工程であることから、製造工場及び倉庫が互いに異なる場合がある。また、言うまでもないが、生産地点が互いに異なる複数の工場で同一の商品が生産され、夫々の工場の近傍に構築された倉庫で保管される場合もある。
【０００６】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のシステムでは、発注側端末を用いて商品の発注を行うことができるものの、発注者は、各商品の納期すなわち配送予定日を確認することができなかった。このため、複数の商品の配送予定日が互いに異なる場合には、発注者に不安感を喚起させるとともに、受注者等の負担も大きくなっていた。具体的に説明すると、ドアー本体とドアー枠とが別々に配送された場合、これらの商品が一緒に配達されると思っている発注者は、一方の商品（例えばドアー本体）のみが到着したときに「配送漏れではないか」と不安を感じ、電話等によって製造業者に問合わせるケースがある。また、後刻他方の商品（例えばドアー枠）が届くと分かっていても、発注者は先に到着したドアー本体を建築現場に納品するにあたり、ドアー枠と一緒に納品した方が都合がよいことから、ドアー枠がいつ到着するのか問合わせる場合もある。そして、製造業者等の受注者は、これらの問合わせに対し、出荷状況を調査し発注者に説明しなければならないため、製造業者の負担が大きくなり、受発注を円滑に進めることが困難となる恐れがあった。
【０００８】
特に、複数の商品を複数の倉庫に分けて保管している場合には、一つの倉庫に集荷され、その後配送されることもあるが、この場合、在庫を保管している倉庫から集荷倉庫までの距離や輸送手段の状況等が個々に異なることから、納期である配送予定日を把握することが一層困難となっていた。
【０００９】
さらに、同じ商品が複数の倉庫で保管されている場合には、複数の倉庫から出荷倉庫を選択することが可能になるが、上記のシステムでは各倉庫間の在庫管理が互いに関連付けられていないため、例えば、発注者の近くの倉庫に在庫があるにもかかわらず、遠方の倉庫からわざわざ輸送することもあった。この場合、輸送に係る運賃が高額になるとともに、発注者への配送が遅れることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、発注者に不安を与えることなく配送するとともに、商品の配送を比較的安価に且つ速やかに行わせることが可能な出荷管理システム、及びプログラムの提供を課題とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる出荷管理システムは、発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータを備える出荷管理システムであって、前記受注管理用コンピュータは、出荷倉庫における夫々の商品の出荷可能日を記憶する出荷日記憶手段と、前記発注側端末から各商品が発注されると、前記出荷日記憶手段から該商品の出荷可能日を抽出する出荷日抽出手段と、該出荷日抽出手段によって抽出された出荷可能日を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段と、該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段とを備えるものである。
【００１２】
ここで、「発注側端末」とは、発注者が利用可能な端末装置であり、受注管理用コンピュータに通信ネットワークを介して接続されているものである。なお、この端末は専用の端末装置に限定させるものではなく、汎用のコンピュータや携帯電話等を利用するものであってもよい。「出荷倉庫」とは、商品を出荷することが可能な倉庫であり、特定された一つの倉庫であってもよく、複数の倉庫からなるものであってもよい。また、「配送予定日」とは、発注者の下（配送先）に商品が到達する予定日である。なお、複数の商品を出荷する場合には、商品毎に個別に配送してもよく、複数の商品を纏めて一括で配送してもよい。そして、商品毎に配送する場合には、商品毎の出荷可能日に基づき複数の配送予定日が設定され、一方、一括で配送する場合には、出荷可能日が最も遅い商品の配送予定日が商品全体の配送予定日として設定される。
【００１３】
したがって、請求項１の発明の出荷管理システムによれば、発注側端末から受注管理用コンピュータに、通信ネットワークを介して発注情報が入力されると、受注管理用コンピュータは、出荷日記憶手段から商品の出荷可能日を抽出する。つまり、出荷倉庫における在庫等の情報を含むデータベースを基に、発注のあった商品の出荷可能日を認識する。その後、認識された出荷可能日を基に商品の配送予定日（すなわち商品の到達予定日）を決定する。なお、配送予定日を決定する際、出荷倉庫から配送先までの輸送に要する日数等が加味される。決定された配送予定日は発注側端末に送信される。これにより、発注者は発注側端末を介して商品の配送予定日を把握することが可能になる。
【００１４】
請求項２の発明にかかる出荷管理システムは、発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータを備える出荷管理システムであって、前記受注管理用コンピュータは、複数の商品及び該商品を保管する複数の倉庫を互いに関連付けるとともに、各倉庫における夫々の商品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段と、各倉庫から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する輸送日数記憶手段と、前記発注側端末から商品が発注されるとともに各商品の希望数量が指示されると、該希望数量と各倉庫における前記在庫数とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断する納品可否判断手段と、該納品可否判断手段によって納品が可能と判断された場合、商品を出荷する出荷倉庫から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記輸送日数記憶手段から抽出する輸送日数抽出手段と、該輸送日数抽出手段によって抽出された輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段と、該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段とを備えるものである。
【００１５】
したがって、請求項２の発明の出荷管理システムによれば、発注側端末から受注管理用コンピュータに発注情報とともに各商品の希望数量が入力されると、受注管理用コンピュータの納品可否判断手段は、入力された希望数量と各倉庫における商品の在庫数とを比較し、各商品に対して希望数量の納品が可能であるか否かを判断する。つまり、いずれかの倉庫に保管された商品で対応することができるか否かを判断する。そして希望数量が在庫数よりも少ない場合、すなわち、いずれかの倉庫に保管された商品で対応することができる場合には、その倉庫（すなわち在庫を有する出荷倉庫）から集荷倉庫までの輸送日数を輸送日数記憶手段から抽出するとともに、抽出された輸送日数を基に商品の配送予定日を決定する。つまり、出荷倉庫から集荷倉庫までの輸送日数に、出荷倉庫から配送先までの輸送日数等を加味し、配送予定日を決定する。その後、決定された配送予定日は発注側端末に送信される。これにより、発注者は出荷倉庫の場所等を意識することなく商品の配送予定日を把握することが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明にかかる出荷管理システムは、請求項２に記載の出荷管理システムにおいて、前記輸送日数記憶手段には、さらに前記各倉庫から前記集荷倉庫までの輸送運賃が記憶され、前記納品可否判断手段によって納品可能と判断された倉庫が複数ある場合、夫々の倉庫に対応する前記輸送運賃を互いに比較し、該輸送運賃が最も安価になる倉庫を前記商品の出荷倉庫として決定する出荷倉庫決定手段をさらに備えるものである。
【００１７】
ここで、「輸送運賃」とは商品の輸送に係る費用のことであり、例えば、商品の大きさ、重量、及び個数と、出荷倉庫から集荷倉庫までの距離とに基づいて予め設定されている。
【００１８】
したがって、請求項３の発明の出荷管理システムによれば、請求項２の発明の作用に加え、受注管理用コンピュータは、各商品を配送するにあたって納品可能と判断された倉庫が複数ある場合には、複数の倉庫の中から輸送運賃が最も安価になる倉庫をその商品の出荷倉庫として決定する。つまり、集荷倉庫に最も近い倉庫が出荷倉庫として設定される。
【００１９】
請求項４の発明にかかる出荷管理システムは、請求項２または請求項３に記載の出荷管理システムにおいて、複数の商品及び該商品を生産する複数の生産地点を互いに関連付けるとともに、各生産地点における夫々の商品の生産予定日を記憶する生産予定記憶手段と、各生産地点から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する第二輸送日数記憶手段とをさらに備え、前記輸送日数抽出手段は、前記納品可否判断手段によって在庫による納品が不能と判断された場合、前記商品の生産予定日を前記生産予定記憶手段から抽出するとともに、前記商品を生産する前記生産地点から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記第二輸送日数記憶手段から抽出し、前記配送日決定手段は、該輸送日数抽出手段によって抽出された生産予定日及び輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定するものである。
【００２０】
したがって、請求項４の発明の出荷管理システムによれば、請求項２または請求項３の発明の作用に加え、受注管理用コンピュータは、在庫による納品を不能と判断した場合、すなわち各倉庫に保管された商品だけでは対応できない場合には、その商品の生産予定日を生産予定記憶手段から抽出するとともに、生産地点から集荷倉庫までの輸送日数を第二輸送日数記憶手段から抽出する。そして、抽出された生産予定日及び輸送日数を基に配送予定日を決定する。これにより、在庫が不足の場合でも、発注者に配送予定日を知らせることが可能になる。
【００２１】
請求項５の発明にかかる出荷管理システムは、請求項２乃至請求項４のいずれか一つに記載の出荷管理システムにおいて、前記発注情報に含まれる配送先を基準位置として、該基準位置の最寄りの倉庫を前記集荷倉庫として設定する集荷倉庫設定手段をさらに備えるものである。
【００２２】
したがって、請求項５の発明の出荷管理システムによれば、請求項２乃至請求項４のいずれか一つの発明の作用に加え、配送先に比較的近い倉庫が出荷倉庫として設定される。このため、集荷倉庫から配送先までの輸送運賃が低額に抑えられるとともに、比較的早く配送することが可能となる。
【００２３】
請求項６の発明にかかる出荷管理プログラムは、発注側端末から送信された発注情報を通信ネットワークを介して受付け、該発注情報を基に商品の出荷を指示する受注管理用コンピュータにおいて用いられる出荷管理プログラムであって、複数の商品及び該商品を保管する複数の倉庫を互いに関連付けるとともに、各倉庫における夫々の商品の在庫数を記憶する在庫数記憶手段、各倉庫から集荷倉庫までの輸送日数を記憶する輸送日数記憶手段、前記発注側端末から商品が発注されるとともに各商品の希望数量が指示されると、該希望数量と各倉庫における前記在庫数とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断する納品可否判断手段、該納品可否判断手段によって納品が可能と判断された場合、商品を出荷する出荷倉庫から前記集荷倉庫までの輸送日数を前記輸送日数記憶手段から抽出する輸送日数抽出手段、該輸送日数抽出手段によって抽出された輸送日数を基に前記商品の配送予定日を決定する配送日決定手段、及び該配送日決定手段によって決定された配送予定日を前記発注側端末に前記通信ネットワークを介して送信する配送日送信手段、として前記受注管理用コンピュータを機能させるものである。
【００２４】
したがって、請求項６の発明の出荷管理プログラムによれば、通信ネットワークに接続された受注管理用コンピュータにおいて、このプログラムを実行させると、請求項２と同様の作用を奏することになる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態である出荷管理システムについて、図１乃至図６に基づき説明する。図１は出荷管理システム全体の構成を示す説明図であり、図２は出荷管理システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図であり、図３は出荷管理システムにおける発注側端末の機能的構成を示すブロック図であり、図４及び図５はサーバーにおける情報記憶手段の構成を示す説明図であり、図６はサーバーにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の出荷管理システム１は、サーバー２と、各倉庫３または工場等の生産地点に配設される生産側コンピュータ４と、複数の発注者５が夫々利用することが可能な発注側端末６とを、ネットワーク７（インターネット等の広域通信ネットワーク、電話回線網、及びＩＳＰを含む）を介して接続したものである。ここで、サーバー２及び生産側コンピュータ４からなるコンピュータシステムが本発明の受注管理用コンピュータに相当する。
【００２７】
各倉庫３は、工場で製造された商品を在庫として保管するために設けられたものであり、本発明では全国に亘って点在する倉庫に対して適用することを可能にしている。なお、本例では、説明の便宜上、倉庫３が「名古屋」、「広島」、及び「東京」に構築された場合について具体的に説明する。また、商品の種類も特定されるものではないが、便宜上、「ドア−」、「ドア−枠」、及び「ノブ」が発注された場合を例として説明する。
【００２８】
サーバー２は、発注側端末６等からの指示を、ネットワーク７を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、サーバー２の中で処理された情報を取出すディスプレイ等の出力装置と、ネットワーク７を介してデータの送受信を行うモデム等の通信手段と、ハードディスク等から構成された情報記憶手段１０（図２参照）とを備えている。
【００２９】
なお、通信手段は、図２に示すように、各発注側端末６等からデータを受信する受信手段１１、及びデータを送信する送信手段１２を有する通信制御手段１３によって制御されるようになっている。
【００３０】
また、情報記憶手段１０には、データベースとして、商品在庫テーブル１４、生産予定テーブル１５、横持ち運賃テーブル１６、顧客集荷テーブル１７、及び配送可能テーブル１８等が格納されている。各データベースについて図４及び図５を基に具体的に説明すると、商品在庫テーブル１４は、本発明の在庫数記憶手段に相当するものであり、（ａ）に示すように、複数の商品１９及び各商品１９を保管する複数の在庫倉庫２０を互いに関連付けるとともに、各在庫倉庫２０における商品１９の在庫数２１を記憶している。なお、商品在庫テーブル１４における各種情報は生産側コンピュータ４を介して入力される。
【００３１】
生産予定テーブル１５は、本発明の生産予定記憶手段に相当するものであり、（ｂ）に示すように、複数の商品１９及び各商品１９の生産地点（本例では各在庫倉庫２０と同一の場所にあるものとする）を互いに関連付けるとともに、各生産地点における夫々の商品１９の生産予定数２３及び生産予定日２４を記憶している。なお、生産予定テーブル１５における各種情報も生産側コンピュータ４を介して入力される。
【００３２】
横持ち運賃テーブル１６は、本発明の輸送日数記憶手段及び第二輸送日数記憶手段に相当するものであり、（ｃ）に示すように、各在庫倉庫２０（または各生産地点）間の輸送日数２８と輸送運賃２７（横持ち運賃）とを、商品１９及び個数２６に関連付けて記憶している。例えば、商品１９として一枚の「ドア−」を「名古屋」・「広島」間で輸送する場合、一日で輸送でき、輸送運賃２７が８００円かかることを示している。
【００３３】
一方、顧客集荷テーブル１７及び配送可能テーブル１８には、発注情報に基づいて設定された集荷情報及び配送情報が記憶される。具体的に顧客集荷テーブル１７には、図５（ｄ）に示すように、発注者５、商品１９、受注日３１、希望数量３２、在庫倉庫２０、集荷倉庫３３、輸送運賃２７、横持個数３５、及び集荷日３６が記憶されるようになっている。また、配送可能テーブル１８には、（ｅ）に示すように、発注者５、商品１９、受注日３１、希望数量３２、配送先３７、集荷倉庫３３、配送運賃３８、輸送運賃２７、及び配送予定日３９が記憶されるようになっている。なお、集荷情報及び配送情報の設定については後述する。ここで、商品在庫テーブル１４、生産予定テーブル１５、及び横持ち運賃テーブル１６を組合わせたものが、請求項１の発明にかかる出荷日記憶手段として機能している。
【００３４】
ところで、このサーバー２には、出荷管理プログラムがインストールされており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００３５】
すなわち、図２に示すように、サーバー２は、アクセスされた発注側端末６から発注情報が入力された際、それを認識する発注情報認識手段４１を備えている。また、サーバー２は、発注情報を認識すると情報記憶手段１０の商品在庫テーブル１４及び生産予定テーブル１５に記憶された各種情報を基に各処理を行うための、集荷倉庫設定手段４２、納品可否判断手段４３、及び出荷倉庫決定手段４４を備えている。集荷倉庫設定手段４２は、発注情報に含まれる配送先（例えば岐阜）を基準位置として、その基準位置から最も近い倉庫（例えば名古屋）を集荷倉庫３３として設定するものである。なお、集荷倉庫３３とは、各在庫倉庫２０または生産地点から出荷される商品１９が集められる場所であり、商品１９の在庫の有無に拘わらず、配送先を基準として設定される。
【００３６】
納品可否判断手段４３は、発注情報に含まれる商品１９の希望数量（個数）と、各在庫倉庫２０における在庫数２１とを比較し、希望数量の納品が可能であるか否かを判断するものである。そして、納品が可能な場合には、その在庫倉庫２０が出荷倉庫として設定される。特に、出荷倉庫決定手段４４は、納品可否判断手段４３によって納品可能と判断された在庫倉庫２０が複数ある場合、夫々の在庫倉庫２０から集荷倉庫３３までの輸送運賃２７を互いに比較し、輸送運賃２７が最も安価になる在庫倉庫２０を商品１９の出荷倉庫として決定する。なお、集荷倉庫３３に在庫がある場合には、輸送自体が不要となることから、集荷倉庫３３を出荷倉庫として設定する。一方、希望数量が在庫数２１よりも多い場合、すなわち在庫による納品が不能と判断された場合には、生産予定テーブル１５を基に各生産地点における商品１９の生産予定数２３を確認し、生産予定のある生産地点を出荷倉庫として決定する。なお、この場合も、集荷倉庫３３を基準位置として輸送運賃２７の安い生産地点が優先的に選択される。
【００３７】
また、サーバー２は、商品１９の配送予定日を決定して発注者５に知らせるための機能的構成として、輸送日数抽出手段４５、配送日決定手段４６、及び配送日送信手段４７を備えている。輸送日数抽出手段４５は、在庫倉庫２０（または生産地点）から集荷倉庫３３までの輸送日数２８及び輸送運賃２７を横持ち運賃テーブル１６から抽出するものであり、特に輸送運賃２７については商品１９及び個数２６に応じて決定する。また、在庫倉庫２０から商品１９を出荷する場合は、受注日３１及び輸送日数２８を基に集荷倉庫３３への集荷日を設定し、生産地点から商品１９を出荷する場合は、生産予定日２４及び輸送日数２８を基に集荷日を設定する。なお、このように設定された輸送運賃２７及び集荷日３６は、顧客集荷テーブル１７及び配送可能テーブル１８に記憶される。ここで、輸送日数抽出手段４５が請求項１の発明にかかる出荷日抽出手段として機能している。
【００３８】
配送日決定手段４６は、顧客集荷テーブル１７に記憶された集荷日３６を基に商品１９の配送予定日３９を決定するものであり、例えば集荷倉庫３３である「名古屋」から配送先３７である「岐阜」に商品１９を配送する場合には、それに要する日数（例えば一日）を集荷日３６に加えることにより配送予定日３９を算出する。なお、集荷倉庫３３が在庫倉庫２０となる場合には、配送に要する日数を受注日３１に加えることにより配送予定日３９を算出する。算出された配送予定日３９は配送可能テーブル１８に記憶される。
【００３９】
なお、配送可能テーブル１８に記憶される配送運賃３８は、商品１９を集荷倉庫３３から配送先に配送させるのに必要な料金である。つまり、配送運賃３８と輸送運賃２７との総額が、商品１９の横持ち及び配送に必要な輸送料金５７となる。このように決定された輸送料金５７及び配送予定日３９は、配送日送信手段４７によって発注側端末６に送信される。
【００４０】
一方、各倉庫３に配設される生産側コンピュータ４は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータからなり、図示しないが、主記憶装置と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、ネットワーク７を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。また生産側コンピュータ４は、在庫情報や生産予定情報をサーバー２に送信するとともに、サーバー２から送信される生産・出荷指示を基に、生産管理及び出荷管理を行うための機能的構成を備えている。
【００４１】
また、発注者５が使用する発注側端末６は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、中央処理装置、及び通信装置等を備えている。なお、通信装置は、図３に示すように、受信手段５０及び送信手段５１を有する通信制御手段５２によって制御される。また、発注側端末６は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置５３と、ディスプレイ５４を制御する表示制御手段５５とを備えている。
【００４２】
発注側端末６は、機能的構成として、サーバー２から送信される出荷情報、すなわち商品１９の配送予定日３９や輸送料金５７を含む情報を認識する出荷情報認識手段５８を備えている。この認識された情報は表示制御手段５５に出力され、ディスプレイ５４に表示される。また、発注側端末６は、入力装置５３によって入力された発注情報、すなわち商品コード、希望数量、出荷希望日、及び配送先等を含む情報を送信手段５１に出力する発注情報出力手段５９を備えている。
【００４３】
次に、本実施形態の出荷管理システム１の動作、特にサーバー２の処理（本発明の出荷管理プログラムに相当）について、図６に基づき説明する。まず、サーバー２は、いずれかの発注側端末６からアクセスがあり、発注情報が入力されると（ステップＳ１においてＹＥＳ）、集荷倉庫設定手段４２によって集荷倉庫３３を設定する（ステップＳ２）。すなわち、配送先３７に最も近い倉庫３を集荷倉庫３３とする。その後、各商品１９について希望数量と在庫数２１とを比較して在庫による納品が可能であるか否かを判断する（ステップＳ３）。在庫による納品が可能であり（ステップＳ４においてＹＥＳ）、しかも該当する在庫倉庫２０が複数ある場合には（ステップＳ５においてＹＥＳ）、出荷倉庫決定手段４４によって輸送運賃２７が最も安くなる在庫倉庫２０を選択する（ステップＳ６）。なお、集荷倉庫３３に希望数量以上の在庫がある場合には、集荷倉庫３３を在庫倉庫２０とし、また、出荷可能な在庫倉庫２０が一つしかない場合には、ステップＳ６の処理を行うことなく、その在庫倉庫２０を出荷倉庫とする。
【００４４】
その後、在庫倉庫２０（出荷倉庫）から集荷倉庫３３までの輸送日数２８を抽出する（ステップＳ７）とともに、商品１９の配送予定日３９及び輸送料金５７を上述のように決定する（ステップＳ８）。
【００４５】
ところで、ステップＳ４において、在庫による納品が不可能な場合には、生産予定テーブル１５に基づいて商品１９の生産予定をチェックし、生産予定日２４を抽出する（ステップＳ９）。その後、ステップＳ７に進み、輸送日数２８を抽出する。なお、この場合、生産地点と集荷倉庫３３とに基づいて輸送日数２８を設定するとともに、生産予定日２４及び輸送日数２８を基に配送予定日３９を決定する。
【００４６】
その後、全ての商品１９について配送予定日３９及び輸送料金５７が決定されたか否かを判断し（ステップＳ１０）、決定されていない商品１９が一つでもある場合には（ステップＳ１０においてＮＯ）、ステップＳ３に戻り、ステップＳ３〜ステップＳ１０の処理を繰返す。一方、全ての商品商品１９について配送予定日３９及び輸送料金５７が決定された場合には、これらの情報を発注側端末６に送信する（ステップＳ１１）。これにより、発注側端末６のディスプレイ５４に配送予定日３９等が表示され、発注者５に把握させることが可能になる。
【００４７】
このように、上記の出荷管理システム１では、発注側端末６によって配送予定日３９や輸送料金５７等の出荷情報を把握させることができるため、発注者５からの問合わせが減少し、メーカー等の負担を軽減できる。また、在庫が不足の場合には、生産予定日２４を基に配送予定日３９を決定するため、在庫の有無に拘わらず、配送予定日３９を確実に知らせることができる。また、点在する在庫倉庫２０から、一定のアルゴリズムにより集荷するため、流通在庫の活用を図ることができ、可能な限り速やかに商品１９を配送することが可能になる。さらに、輸送運賃２７が最も安価になるように出荷倉庫を決定するため、輸送における費用の負担を軽減することができる。
【００４８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００４９】
すなわち、本実施形態の出荷管理システム１では、商品在庫テーブル１４及び生産予定テーブル１５を、サーバー２の情報記憶手段１０に構築するものを示したが、これらのデータベースを生産側コンピュータ４に構築し、必要に応じてアップロードさせるようにしてもよい。
【００５０】
また、本実施形態の出荷管理システム１では、三つの商品を三箇所の倉庫３から集荷する場合について示したが、商品１９の数、及び倉庫３の数は特に限定されるものではなく、例えば一つの倉庫３を対象として出荷管理を行なうようにしてもよい。ただし、本例のように二つ以上の商品１９を分散された倉庫３から集荷する体制とすれば、流通在庫を確実に活用することができ、発注者５の利便性を大きく向上することができる。
【００５１】
さらに、本実施形態の出荷管理システム１では、発注側端末６として、汎用のコンピュータを用いるものを示したが、ネットワーク７を介してサーバー２にアクセスできるものであればよく、例えば携帯電話等を利用することも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明の出荷管理システムは、商品の発送予定日を発注側端末によって把握させることができる。このため、発注者に不安を与えることなく配送し、しかもメーカー等への問合わせを低減させることができる。
【００５３】
請求項２の発明の出荷管理システムは、複数の商品の発送予定日を発注側端末によって把握させることができる。このため、発注者に不安を与えることなく配送し、しかもメーカー等への問合わせを低減させることができる。また、点在する倉庫から、一定のアルゴリズムにより集荷するため、流通在庫を確実に活用することができる。
【００５４】
請求項３の発明の出荷管理システムは、請求項２の発明の効果に加え、輸送運賃が最も安価になるように出荷倉庫を決定するため、商品の配送を比較的安価に且つ速やかに行わせることができる。つまり、倉庫が全国に亘って点在していても、輸送における負担を軽減することができる。
【００５５】
請求項４の発明の出荷管理システムは、請求項２または請求項３の発明の効果に加え、在庫が不足の場合には、生産予定日を基に配送可能日を決定するため、在庫の有無に拘わらず、配送可能日を確実に知らせることができる。このため、発注者の利便性を大幅に高めることができる。
【００５６】
請求項５の発明の出荷管理システムは、請求項２乃至請求項４のいずれか一つ発明の効果に加え、集荷倉庫から配送先までの配送運賃を低額に抑えることができ、輸送に係る費用の負担を一層軽減できる。また、無駄な輸送がなくなり、複数の商品を速やかに配送することができる。
【００５７】
請求項６の発明の出荷管理プログラムは、実行させることにより、流通在庫の活用を図るとともに、商品の出荷及び配送に係る処理を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である出荷管理システムの構成を示す説明図である。
【図２】出荷管理システムにおけるサーバーの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】出荷管理システムにおける発注側端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】サーバーにおける情報記憶手段の構成を示す説明図である。
【図５】サーバーにおける情報記憶手段の構成を示す説明図である。
【図６】受注管理用コンピュータにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  出荷管理システム
２  サーバー（受注管理用コンピュータ）
３  倉庫
４  生産側コンピュータ（受注管理用コンピュータ）
５  発注者
６  発注側端末
７  ネットワーク（通信ネットワーク）
１４  商品在庫テーブル（在庫数記憶手段，出荷日記憶手段）
１５  生産予定テーブル（生産予定記憶手段，出荷日記憶手段）
１６  横持ち運賃テーブル（輸送日数記憶手段，第二輸送日数記憶手段，出荷日記憶手段）
１９  商品
２０  在庫倉庫
２１  在庫数
２３  生産予定数
２４  生産予定日
２７  輸送運賃
２８  輸送日数
３２  希望数量
３３  集荷倉庫
３６  集荷日
３７  配送先
３９  配送予定日
４２  集荷倉庫設定手段
４３  納品可否判断手段
４４  出荷倉庫決定手段
４５  輸送日数抽出手段（出荷日抽出手段）
４６  配送日決定手段
４７  配送日送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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