(57)【要約】【課題】ネットワークシステムの構成要素間の依存関係に基づく性能分析において、分析の精度を高める。【解決手段】分析システムは、分析対象となる性能情報の計測実行タイミング情報を取得する分析対象情報取得手段と、計測実行タイミング情報に基づいて計測処理の実行契機を制御するスケジューリング手段と、実際に性能情報を取得する計測実行手段とを備え、ネットワークシステムの分析を行う。【選択図】図１
2004355061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークシステム対象とした分析システムにおいて、
前記分析システムは、ネットワークシステムを構成する機器やホストからＣＰＵ利用率などの性能情報を収集する１つ以上の計測機能と、前記性能情報を分析する分析機能と、分析対象となる機器やホスト、および性能情報の種類を指定し、分析実行命令を発行するインタフェースとから構成され、
前記計測サーバは、分析対象となる性能情報の計測実行タイミング情報を取得する分析対象情報取得手段と、計測実行タイミング情報に基づいて計測処理の実行契機を制御するスケジューリング手段と、実際に性能情報を取得する計測実行手段とを備える
ことを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１記載の分析システムにおいて、
前記計測実行タイミング情報は、相互に相関分析の対象となる分析対象の優先度であり、
前記スケジューリング手段は、当該分析対象の優先度に基づいて、計測処理の実行契機を決定することを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項１記載の分析システムにおいて、
前記計測実行タイミング情報は、分析対象の優先度であり、
前記スケジューリング手段は、当該分析対象の優先度に基づいて、計測処理の実行契機を決定することを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項１記載の分析システムにおいて、
前記スケジューリング手段は、計測サーバの性能に基づいて、計測処理のスケジューリングを行うことを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項１記載の分析システムにおいて、
前記計測サーバは、性能情報の取得時刻が、ユーザが指定した時刻から一定時間以上遅れた場合に、警告メッセージを発行することを特徴とする分析システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークによって接続される複数のコンピュータやネットワーク機器から構成されるシステムを対象とした性能分析システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行の勘定系システムなどのミッションクリティカルなサービスがＩＰネットワーク上で構築されるようになり、システムの稼働性能の監視や、性能低下時の原因分析に対する要求が高まっている。
【０００３】
システムは、メールサーバ、ウェブサーバなどのインターネットサービスのサーバや、データベース、ネットワーク機器などの独立した複数の要素から構成されており、あるサービスの性能が低下の原因となりうる要素は複数存在する。
【０００４】
この要求に対して、サービスの応答性能や、サーバのメモリ使用率などの性能情報を収集し、相関分析を行うことで、それら性能情報間の依存関係を明らかにする分析システムがある。相関分析とは、変数Ｘと変数Ｙとの間の相関関係を示すものである。変数Ｘが増加すると変数Ｙも増加する場合に、変数Ｘと変数Ｙの間には正の相関関係があると言うことができる。一方、変数Ｘが増加すると変数Ｙは減少する場合に、変数Ｘと変数Ｙの間には負の相関関係があると言うことができる。相関関係は、相関係数によって定量的に表される。相関係数は、公式によって算出することが可能である。分析システムは、管理対象サービスの複数の性能情報を定期的に収集し、性能情報の変化の相関関係を示すことができる。この分析システムを用いることにより、あるサービスの応答性能に影響を与えたと考えられる要素を洗い出すことが可能であり、根本的な原因の発見に役立てることができる。このような分析システムは既に市販されている（例えば、非特許文献１参照。）。なお、多くのサーバやネットワーク機器は、ＣＰＵ使用率や回線稼働率などをＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）として保持している。ＭＩＢは、分散システムの管理情報の構造を規定しており、管理情報をオブジェクトＩＤと呼ばれる一意な識別子で指定することができる。サーバやネットワーク機器が持つＭＩＢの値は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれるプロトコルで外部から取得することができる。
【０００５】
【非特許文献１】
「日経ビジネス」、「社内管理にもＩＴ」、日経ＢＰ社、２００２年３月１８日発行、第１１３３号、ｐｐ．  ｅ２０，  ｅ２１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術を利用すると、システムの管理者は、サービスの性能低下時に性能低下の原因となる要素を特定することができる。しかし、従来の技術には次のような問題点がある。
【０００７】
分析対象システムが大規模で多数の要素から構成され、同時に複数のサービスを提供していると仮定する。分析システムは、一定の間隔で複数の性能情報を収集する。分析対象となる性能情報は、同じ時刻に取得することが望ましい。しかし、従来の分析システムは、性能情報の取得タイミングを制御していないため、同時に取得すべき性能情報の数が分析システムの性能を上回る場合には、取得処理は本来取得すべき時刻から遅れて実行される。また、取得処理同士が相互に影響し、一定間隔で取得することができない。このような場合には、正確な相関分析ができない。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明による分析システムでは以下の構成をとる。
【０００９】
ネットワークシステム対象とした分析システムにおいて、
前記分析システムは、ネットワークシステムを構成する機器やホストからＣＰＵ利用率などの性能情報を収集する１つ以上の計測サーバと、前記性能情報を分析する分析サーバと、分析対象となる機器やホスト、および性能情報の種類を指定し、分析実行命令を発行する分析クライアントとから構成され、
前記分析サーバは、分析対象となる機器やホスト、および性能情報の種類を表す分析対象情報を分析クライアントから取得する分析対象取得手段と、取得した情報を保持する分析対象情報記録手段と、前記計測サーバに分析対象情報を送信し、性能情報を受信する通信手段と、取得した性能情報に対して相関分析を行う分析実行手段と、相関分析の実行命令を前記分析クライアントから受け取り、前記分析実行手段によって相関分析を実行し、結果を前記分析クライアントに返す分析制御手段とを備え、
前記分析対象情報は、計測実行に関する情報を含み、
前記計測サーバは、前記分析サーバから分析対象情報を取得し、性能情報を送信する通信手段と、分析対象情報に基づいた計測処理の実行契機を制御するスケジューリング手段と、実際に性能情報を取得する計測実行手段とを備える。
【００１０】
これにより、より正確な相関分析を得ることが可能になる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施例の機能構成図である。本実施例の機能構成は、１つの分析クライアント（１００）、１つの分析サーバ（１１０）、１つ以上の計測サーバ（１２０）、１つ以上の分析対象機器（１３０）および分析対象サーバ（１４０）から成る。前記分析クライアント（１００）は、前記分析サーバ（１１０）とＩＰネットワークにより接続されている。また、前記分析サーバ（１１０）は、また、前記計測サーバ（１２０）とＩＰネットワークにより接続されている。さらに、前記計測サーバ（１２０）は、前記分析対象機器（１３０）および分析対象サーバ（１４０）とＩＰネットワークにより接続されている。
【００１２】
前記分析クライアント（１００）は、コンピュータ上で動作するソフトウェアプログラムであり、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備えていて、ユーザが分析対象機器を示す分析対象情報（３１８）を入力する分析対象登録部（１０１）と、ユーザが分析の実行命令を入力し、分析結果を参照する分析指示部（１０２）を具現化する。前記分析対象登録部（１０１）のＧＵＩである分析対象登録画面（９００）、前記分析指示部（１０２）のＧＵＩである分析指示画面（９１０）を図９に示す。
【００１３】
前記分析サーバ（１１０）は、コンピュータ上で動作するソフトウェアプログラムであり、前記分析対象情報（３１８）を前記分析クライアント（１００）から取得する分析対象取得部（１１１）と、前記分析対象情報（３１８）を、性能情報を計測する計測サーバ（１２０）に送信し、前記計測サーバ（１２０）から計測結果（３２５）を取得する通信部（１２１）と、分析クライアント（１００）から分析実行命令を取得し、実際に分析を実行する分析実行部（１１４）によって分析結果を得て、前記分析クライアント（１１０）に取得した分析結果を返す分析制御部（１１３）と、相関分析を実行する分析実行部（１１４）とを具現化し、前記分析対象情報（３１８）と、当該分析システムを構成する計測サーバの情報である計測サーバ情報（３２５）と、前記計測結果（３３５）とを保持するデータベース（１１５）と、前記計測サーバ情報（３２５）を格納した構成定義ファイル（１１６）を処理する。
【００１４】
前記計測サーバ（１２０）は、コンピュータ上で動作するソフトウェアプログラムであり、前記分析サーバ（１１０）から前記分析対象情報（３１８）を受信し、受信した分析対象情報（３１８）に基づいて計測を実行し得られる性能情報を、前記分析サーバ（１１０）に送信する通信部（１１２）と、前記分析対象情報（３１８）の実行時刻を制御するスケジューリング部（１２２）と、実際に前記分析対象機器（１３０）や、前記分析対象サーバ（１４０）にアクセスして、性能情報を得る計測実行部（１２３）とを具現化し、前記分析対象情報（３１８）を保持するデータベース（１２４）と、警告メッセージの出力先であるログファイル（１２５）を処理する。なお、前記スケジューリング部（１２２）は、前記分析対象情報（３１８）に基づいて、一定の間隔おきに性能情報を取得するよう、前記計測実行部（１２３）が行う計測処理の実行時刻を決定する。前記計測実行部（１２３）は、分析対象機器のＭＩＢ値を取得したり、ＷｅｂサーバにＨＴＴＰリクエストを出して、レスポンスを得るまでの応答時間を求めたりする機能を持つ。
【００１５】
前記分析対象機器（１３０）は、ルータやスイッチなどのネットワーク機器であり、ＳＮＭＰエージェント（１３１）を備えている。
【００１６】
前記分析対象サーバ（１４０）は、メールサーバやＷｅｂサーバなどのインターネットサービスを提供するサーバであり、ＳＮＭＰエージェント（１４１）を備えている。
【００１７】
図２は本発明の一実施例のシステム構成図である。本実施例のシステムは、前記分析クライアント（１００）と、前記分析サーバ（１１０）と、２つの前記計測サーバ（１２０）と、分析対象ネットワーク（２５０）とから構成される。
【００１８】
前記分析クライアント（１００）と、前記分析サーバ（１１０）と、１つの前記計測サーバである計測サーバＡ（１２０）は、管理用ネットワーク（２００）によって、前記分析対象ネットワーク（２５０）に接続されている。もう１つの前記計測サーバである計測サーバＢ（１２０）は、前記分析対象ネットワーク（２５０）内に接続されている。前記分析クライアント（１００）と、前記分析サーバ（１１０）と、前記計測サーバＡ（１２０）および前記計測サーバＢ（１２０）は、コンピュータ上で動作するソフトウェアプログラムであり、同一のマシン上で動作しても良いし、それぞれネットワークによって接続された別のマシン上で動作しても良い。ただし、本実施例では、前記分析クライアント（１００）と、前記分析サーバ（１１０）と、前記計測サーバＡ（１２０）は同一のマシン上で動作するものとする。
【００１９】
前記分析対象ネットワーク（２５０）は、企業Ａの拠点１（２４１）、センタ２（２４２）、センタ３（２４３）と、それらを結ぶ基幹ネットワーク（２６０）で構成される。前記拠点１（２４１）、前記センタ２（２４２）、前記センタ３（２４３）を結ぶ基幹ネットワーク（２６０）は、ルータ１（２０１）、ルータ２（２０２）、ルータ３（２０３）で構成される。前記センタ２（２４２）のネットワークは、スイッチ２（２１２）によって前記ルータ２（２０２）に接続している。前記スイッチ２（２１２）には、Ｗｅｂサーバ２（２２２）とデータベースサーバ２（２３２）が接続している。一方、前記センタ３（２４３）のネットワークは、スイッチ３（２１３）によって前記ルータ３（２０３）に接続している。スイッチ３（２１３）には、Ｗｅｂサーバ３（２２３）とデータベースサーバ３（２３３）が接続している。また、前記拠点１（２４１）のネットワークは、スイッチ１（２１１）によって前記ルータ１（２０１）に接続している。前記スイッチ１（２１１）には、Ｎ台のＷｅｂクライアント（２３１）と、前記計測サーバＢ（１２０）が接続している。前記計測サーバＢ（１２０）は、前記拠点１（２４１）から前記Ｗｅｂサーバ２（２２２）および前記Ｗｅｂサーバ３（２２３）へアクセスした場合の応答時間を測るために、前記拠点１（２４１）に設置されている。なお、拠点同士を接続するルータは分析対象機器（１３０）であり、ＳＮＭＰエージェント（１３１）を備えており、各サーバも分析対象サーバであり、ＳＮＭＰエージェント（１４１）を備えている。なお、これらのルータ、スイッチ、サーバはイーサネット（登録商標）のネットワークインタフェースを持ち、１００Ｍ／秒のイーサネットケーブルで接続している。
【００２０】
前記Ｗｅｂサーバ２（２２２）と、前記データベースサーバ２（２３２）は、前記企業Ａが生産する製品の在庫管理サービスを実現する。また、前記Ｗｅｂサーバ３（２２３）と、前記データベースサーバ３（２３３）は、社員の勤務時間管理サービスを実現する。前記企業Ａの社員は、前記拠点１から前記在庫管理サービスおよび前記勤務時間管理サービスにアクセスする。
【００２１】
図３は本発明の一実施例において、前記データベースに格納される分析対象リスト（３１０）を示す図である。
【００２２】
前記分析対象リスト（３１０）は、複数の分析対象情報（３１８）から成る。前記分析対象情報（３１８）は、取得すべき性能情報の種類やその取得方法を示すものであり、一意な識別子であるターゲットＩＤ（３１１）と、当該分析対象が所属するグループの識別子であるグループＩＤ（３１２）、取得すべき性能情報の種類を表す種別（３１３）、性能情報の取得に必要な固有情報（３１４）、性能情報の取得間隔（３１５）、性能情報取得処理のタイムアウト値（３１６）、性能情報を取得する計測サーバの識別子である計測サーバＩＤ（３１７）から成る。前記グループとは、依存関係を持つ性能情報の集合である。例えば、任意のＷｅｂサービスの応答時間と、当該サービスを提供するＷｅｂサーバのホスト稼働率は、依存関係を持っており、同じグループに含まれる。前記種別（３１３）には、ＨＴＴＰサービスの総応答時間を表す「１００」、サーバの稼働率を表す「１０２」などがある。前記固有情報（３１４）は、前記種別（３１３）が「１００」である場合には、分析対象となるＨＴＴＰサービスのＵＲＬとなる。また、前記種別（３１３）が「１０２」である場合には、分析対象となるサーバのＩＰアドレスと、ＭＩＢオブジェクトＩＤとなる。なお、性能情報取得間隔（３１５）の単位は分、性能情報取得処理のタイムアウト値（３１６）の単位は秒である。
【００２３】
例えば、分析対象情報１（３１９）はターゲットＩＤが「１」であり、グループＩＤが「１００１」であるグループ１に所属し、種別はＨＴＴＰサービスの応答時間を示す「１００」である。固有情報として、ＨＴＴＰサービスのＵＲＬを持つ。性能情報を取得する間隔は、１０分であり、性能情報取得処理のタイムアウトは２０秒である。性能情報を取得する計測サーバは、計測サーバＩＤが「１０００２」である計測サーバＢ（１２０）である。
【００２４】
また、分析対象情報２（３２９）はターゲットＩＤが「２」であり、グループＩＤが「１００１」であるグループ１に所属し、種別はホスト稼働率を示す「１０２」である。固有情報として、分析対象となるホストのＩＰアドレスと、ホスト稼働率のＭＩＢオブジェクトＩＤを持つ。性能情報を取得する間隔は、１０分であり、性能情報取得処理のタイムアウトは１０秒である。性能情報を取得する計測サーバは、計測サーバＩＤが「１０００１」である計測サーバＡ（１２０）である。当該固有情報（３１４）によって、前記計測サーバ（１２０）は、計測を実行することができる。
【００２５】
図４は本発明の一実施例において、前記データベース（１１５）に格納される計測サーバリスト（３２０）を示す図である。前記分析サーバ（１１０）は、起動時に、前記構成定義ファイル（１１６）を読み込み、計測サーバリスト（３２０）を前記データベース（１１５）に格納する。
【００２６】
前記計測サーバリスト（３１０）は、複数の計測サーバ情報（３２５）から成る。前記計測サーバ情報（３２５）は、計測サーバを一意に識別する識別子である計測サーバＩＤ（３２１）と、前記計測サーバ（１２０）が動作するマシンのＩＰアドレス（３２３）と、前記計測サーバ（１２０）が分析サーバ（１１０）との間の通信に利用するポート番号（３２４）から成る。
【００２７】
図５は本発明の一実施例において、前記データベース（１１５）に格納される計測結果リスト（３３０）を示す図である。計測結果リスト（３３０）は、複数の計測結果（３３５）から成る。前記計測結果は、ターゲットＩＤ（３３１）と、計測時刻（３３２）と、性能情報（３３３）から成る。前記ターゲットＩＤ（３３１）は、当該性能情報に対応する分析対象情報（３１８）の識別子であり、前記計測時刻（３３２）は当該性能情報を取得した時刻であり、ＵＴＣ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｔｉｍｅ）で表される。前記性能情報（３３３）は取得した性能情報の値である。
【００２８】
また、前記計測サーバ（１２０）から、前記分析サーバ（１１０）へ送信される計測結果は、前記計測結果（３３５）と同じである。
【００２９】
図６は本発明の一実施例におけるタスクリスト（５００）および実行タスクリスト（５０１）を示す図である。
【００３０】
前記スケジューリング部（１２２）は、前記分析対象情報（３１８）に基づいて、前記タスクリスト（５００）を生成、前記計測サーバ（１２０）のデータベース（１２４）に格納する。
【００３１】
前記タスクリスト（５００）は、複数のタスク（５０４）から成る。前記タスク（５０４）とは、前記計測サーバ（１２０）が実行すべき計測処理である。前記計測サーバ（１２０）は、前記分析対象情報（３１８）に基づいて、一定の間隔おきに、性能情報を取得するための計測処理を実行する。前記スケジューリング部（１２２）は、実行すべき計測処理の一覧として、タスクリスト（５００）を生成する。なお、同一のグループに属するタスクの集合をタスクグループと呼ぶ。
【００３２】
前記タスク（５０４）は、当該タスク（５０４）を実行すべき時刻である予定時刻（５０１）、当該タスク（５０４）に対応する分析対象情報（３１８）の一意な識別子であるターゲットＩＤ（５０２）と、当該分析対象が所属するグループの識別子であるグループＩＤ（５０３）とから成る。前記予定時刻（５０１）は、前記計測サーバ（１２０）が、当該タスク（５０４）に対応する性能情報を取得した時刻が最初の値となり、次の予定時刻は、直前の予定時刻（５０１）に前記間隔（３１５）を加算して求める。
【００３３】
前記スケジューリング部（１２２）は、前記タスクリスト（５００）を、前記実行タスクリスト（５１０）に変換する。前記タスクリスト（５００）と前記実行タスクリスト（５１０）の相違点は予定時刻（５０１）と実行時刻（５１１）である。前記スケジューリング部（１２２）は、実行時刻を求め、前記予定時刻（５０１）を前記実行時刻（５１１）に置き換えることで、実行タスクリスト（５１０）を生成する。
【００３４】
そして、前記スケジューリング部（１２２）は、前記実行タスクリスト（５１０）を参照し、時刻が前記実行時刻（５１１）になった時に、前記ターゲットＩＤ（５１２）が指す分析対象情報（３１８）に基づいて性能情報の計測を行う。
【００３５】
図７は本発明の一実施例における分析対象登録時のシーケンスを示す図である。当該図７および図２に示した前記分析対象ネットワーク（２５０）と、前記分析対象情報リスト（３１０）と、前記計測サーバ情報リスト（３２０）と、前記性能情報リスト（３３０）とを用いて、本発明の一実施例における分析システムの動作を具体的に説明する。
【００３６】
図２に示した前記分析対象ネットワーク（２５０）において、分析システムは、Ｗｅｂサーバ２（２２２）とデータベースサーバ２（２３２）が提供する在庫管理サービスと、Ｗｅｂサーバ３（２２３）とデータベースサーバ３（２３３）が提供する勤務時間管理サービスの分析を行う。前記計測サーバ（１２０）は、性能情報として、前記在庫管理サービスの応答時間と、データベースサーバ２（２３２）のホスト稼働率と、ルータ１（２０１）と、ルータ２（２０２）の回線利用率を計測する。これらの性能情報を１つのグループとする。ユーザが、当該分析クライアントに入力する分析対象情報（３１８）は、は図３の（ｂ）に示すものと同じである。
【００３７】
さらに、前記計測サーバ（１２０）は、前記勤務時間管理サービスの応答時間と、データベースサーバ３（２３３）のホスト稼働率と、ルータ１（２０１）と、ルータ３（２０３）の回線利用率を計測する。これらの性能情報を１つのグループとする。
【００３８】
ユーザは前記分析クライアント（１００）の分析対象登録部（１０１）から、前記分析サーバ（１１０）に分析対象情報（３１８）を入力する（６０１）。入力する前記分析サーバ（１１０）は、分析対象取得部（１１１）により、入力された分析対象情報（３１８）を受け取り（６０２）、前記データベース（１１５）に記録する（６０３）。
【００３９】
前記分析サーバ（１１０）は、分析対象情報（３１８）を計測サーバ（１２０）に送信する。送信先の計測サーバ（１２０）は、前記計測サーバＩＤ（３１７）により決定する。例えば、ターゲットＩＤが１である分析対象情報（３１９）は前記計測サーバＩＤ（３１７）が「１０００２」であるため、前記分析サーバ（１１０）は、前記計測サーバリスト（３２０）を参照し、計測サーバＩＤ（３２１）が「１０００２」である前記計測サーバＢ（１２０）に送信する。
【００４０】
前記計測サーバＡ（１２０）は、前記通信部（１２１）により、前記分析サーバ（１１０）から分析対象情報（３１８）を取得し（６０４）、前記データベース（１２４）に記録する（６０５）。なお、当該計測サーバは、分析対象情報（３１８）を取得した時点から２４時間の間、定期的に性能情報を取得するものとする。前記計測サーバＡ（１２０）のスケジューリング部（１２２）は、前記分析対象情報（３１８）から、２４時間以内に実行すべき前記タスク（５１４）の一覧を生成し、スケジューリングを行う（６０６）。前記スケジューリング部（１２２）の処理の詳細は図７で説明する。前記計測実行部（１２３）は、前記スケジューリング部（１２２）によって決定された時刻にタスク（５１４）を実行する。
【００４１】
具体的には、前記計測実行部（１２３）は、分析対象機器（１３０）、分析対象サーバ（１４０）のＳＮＭＰエージェント（１３１、１４１）にＧＥＴメソッドを発行して、ルータ１（２０１）、ルータ２（２０２）の回線稼働率、Ｗｅｂサーバ２（２２２）、Ｗｅｂサーバ３（２２３）、データベースサーバ２（２３２）、データベースサーバ３（３３３）のホスト稼働率を取得する。そして、前記計測サーバＡ（１２０）は、前記分析サーバ（１１０）に計測結果を送信する（６０８、６１１）。
【００４２】
前記計測サーバＢ（１２０）も、前記計測サーバＡ（１２０）と同様に、前記分析サーバ（１１０）から分析対象情報（３１８）を取得し、前記データベース（１２４）に記録、前記計測サーバＢ（１２０）のスケジューリング部（１２２）は、前記分析対象情報（３１８）から２４時間以内に実行すべき前記タスク（５１４）の一覧を生成し、スケジューリングを行う。そして、前記計測実行部（１２３）は、Ｗｅｂサーバ２（２２２）およびＷｅｂサーバ３（２２３）にＨＴＴＰリクエストを発行して、ＨＴＴＰレスポンスを得るまでの応答時間を取得する。その後、前記計測サーバＢ（１２０）は、前記分析サーバ（１１０）に計測結果（３３５）を送信する。
【００４３】
前記分析サーバ（１１０）は、前記計測サーバＡ（１２０）および前記計測サーバＢ（１２０）から送信された前記計測結果（３３５）を受信し、前記データベース（１１５）に保存する（６１２）。以後、２４時間が経過するまでの間、前記計測サーバ（１２０）は計測処理と計測結果の送信を繰り返す。
【００４４】
図８は本発明の一実施例における計測サーバのスケジューリング部（１２２）の処理フローを示す図である。はじめに、前記スケジューリング部（１２２）は、前記データベース（１２４）から前記分析対象情報（３１８）を取り出し、２４時間分のタスクリスト（５００）を生成する（７０１）。そして、前記タスクリスト（５００）から、最も早い時刻に実行すべきタスクを全て取り出し（７０２）、同一タスクグループに所属するタスク（５１４）を全て同時に実行できる、最も予定時刻（５０１）に近い時間である最適予約可能時刻を検索する（７０３）。
【００４５】
以下、前記最適予約可能時刻の検索について具体的に説明する。図１０の（ａ）は本発明の一実施例における前記計測サーバ（１２０）が備える前記スケジューリング部（１２２）のスケジューリング処理を示す図である。前記計測サーバＢ（１２０）は、同時に５つの計測処理を実行することができる。横軸は時間を表わし、縦軸は５つの処理を表す。タスク１（１００１）からタスク６（１００６）に対し、まず、前記グループ１に属するタスク１（１００１）、タスク２（１００２）、タスク３（１００３）を１０：００：００に実行するよう登録する。次に、前記グループ２に属するタスク４（１００４）、タスク５（１００５）、タスク６（１００６）を同時に実行できるように、前記グループ１に属するタスク１、タスク２が終了する１０：００：２０から実行するように登録する。タスクの終了時刻は、当該タスクの実行時刻（５１１）に当該タスクのタイムアウト値（３１５）を加算して求める。このようにスケジュールすることにより、相互に、相関分析の対象となる性能情報の取得時刻を合せることができる。上記のようなスケジューリングを行わない場合には、図１０の（ｂ）に示すように、タスク４（１００４）、タスク５（１００５）、タスク６（１００６）の実行時間は異なる。
【００４６】
次に、前記スケジューリング部（１２２）は、前記最適予約可能時刻と前記予定時刻（５０１）との差が１分以内であるか否かを確認する（７０４）。前記最適予約可能時刻と前記予定時刻（５０１）との差が１分以内である場合には、前記最適予約可能時刻を実行時刻（５１１）として、当該タスクを前記実行タスクリスト（５１０）に登録する（７０６）。１分を超える場合には、予定時刻（５０１）とのずれが大きすぎるとみなし、スケジューリング部（１２２）は、当該タスクグループのタスクグループＩＤを含む警告メッセージを、前記計測サーバ（１２０）のログファイル（１２５）に出力し（７０５）、前記最適予約可能時刻を実行時刻（５１１）として、当該タスクを前記実行タスクリスト（５１０）に登録する（７０６）。ユーザは、前記ログファイル（１２５）を定期的に確認し、警告メッセージが出力されている場合には、当該計測サーバ（１２０）に割り当てたタスクを減らすなどの対策を実行する。
【００４７】
そして、前記計測サーバ（１２０）のスケジューリング部（１２２）は、前記タスクリスト（５００）中に実行時刻（５１１）が未定のタスクがあるか確認する（７０７）。実行時刻（５１１）が未定のタスクが存在する場合には、同様の処理を繰り返す（７０２）。実行時刻（５１１）が未定のタスクが無くなると、前記スケジューリング部（１２２）は処理を終了する。
【００４８】
このようにして、前記スケジューリング部（１２２）はタスクのスケジューリングを行い、この結果に基づいて、前記計測実行部（１２３）は計測を行う。
【００４９】
図９は本発明の一実施例における分析クライアント（１００）が備える分析対象登録画面（９００）、分析指示画面（９１０）を示す図である。
【００５０】
まず、分析対象登録画面（９００）について説明する。ユーザは、前記分析対象登録画面（９１０）において、ターゲットＩＤをターゲットＩＤ指定テキストボックス（９０９）に、分析対象の種別を分析対象種別指定テキストボックス（９０１）に、分析対象のＩＰアドレスをＩＰアドレス指定テキストボックス（９０２）に、分析対象のＭＩＢオブジェクトＩＤをＭＩＢオブジェクトＩＤ指定テキストボックス（９０３）に、グループＩＤをグループＩＤ指定テキストボックス（９０４）に、計測サーバＩＤを計測サーバＩＤ指定テキストボックス（９０５）に、計測の間隔を間隔指定テキストボックス（９０６）に、タイムアウト値をタイムアウト指定テキストボックス（９０７）に指定し、登録実行ボタン（９０８）を押下することで、登録を行う。
【００５１】
次に、分析指示画面（９１０）について説明する。ユーザは、前記分析クライアント（１００）の分析指示画面（９１０）において、分析対象となるグループＩＤ（３１２）を、グループＩＤ指定テキストボックス（９０１）に指定し、分析のキーとなる分析対象情報のターゲットＩＤ（３１１）を、ターゲットＩＤ指定テキストボックス（９１２）に指定して、分析実行ボタン（９１３）を押下し、前記分析サーバ（１１０）に分析の実行を指示する。前記分析サーバ（１１０）は、前記データベース（１１５）から指定されたグループに属する複数の分析対象情報（３１８）の性能情報（３３５）を取得し、前記性能情報（３３５）の相関分析を実行し、分析結果である相関係数を前記分析クライアント（１００）に送信する。前記分析クライアント（１００）は、前記相関係数を、ターゲットＩＤごとに相関係数表示ボックス（９１５）に表示する。例えば、当該分析指示画面（９１０）では、ターゲットＩＤが１である在庫管理システムの応答性能に対して、ターゲットＩＤが４であるデータベースサーバ２（２３２）のホスト稼働率が、影響を与えていることがわかる。
【００５２】
以上の実施例で説明したように、分析対象情報が、相互に相関分析の対象となる他の分析対象情報を表すグループＩＤを持ち、グループＩＤに基づいてスケジューリングを行うことで、相関分析の対象となる性能情報の間の取得時刻を合せることが可能になり、より正確な相関分析の結果を得ることができる。
【００５３】
なお、分析対象情報またはグループに優先度をもたせて、前記スケジューリング部は、優先度によって、スケジューリングの順序を決定しても良い。
【００５４】
【発明の効果】
本発明によると、より正確な相関分析の結果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施例の機能構成図である。
【図２】一実施例のシステム構成図である。
【図３】一実施例における分析対象リストを示す図である。
【図４】一実施例における計測サーバリストを示す図である。
【図５】一実施例における性能情報リストを示す図である。
【図６】一実施例におけるタスクリストを示す図である。
【図７】一実施例における分析システムのシーケンスを示す図である。
【図８】一実施例におけるスケジューリング部の処理フローを示す図である。
【図９】一実施例における分析クライアントのＧＵＩを示す図である。
【図１０】一実施例におけるタスクスケジューリングの例を示す図である。
【符号の説明】
１００…分析クライアント、１１０…分析サーバ、１２０…計測サーバ、１０１…分析対象登録部、１０２…分析指示部、１１１…対象取得部、１１２…通信部、１１３…分析制御部、１１４…分析実行部、１１５…データベース、１２１…通信部、１２２…スケジューリング部、１２３…計測実行部、１２４…データベース、１２５…ログファイル、３１０…分析対象情報リスト、３２０…計測サーバ情報リスト、３３０…性能情報リスト、５０…タスクリスト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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