(57)【要約】【課題】従来の電子申請等の技術は、利用者が行政サービスの申請を決定した後の利便性向上は達成しているが、その行政サービスの存在を知り、その行政サービスの対象者であるかどうかを判断し、その行政サービスを申請すべきかどうかを決定するまでの負担は依然として改善されていなかったといえる。【解決手段】本発明は住民一人一人の情報と、行政サービスに関する情報を取得し、行政サービスの条件と、住民の条件を比較する手段と、そのサービス内容の、その住民に対しての有用性を評価する手段を設け、さらに評価結果と行政サービスに関する情報をあわせて住民に提供する手段を提供する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体が提供する行政サービスに関する情報を生成する情報提供システムにおいて、
前記行政サービス情報を格納するサービス情報記憶部と、
前記行政サービスの利用者の情報を格納する利用者情報記憶部と、
前記行政サービスを前記行政サービス情報と、前記利用者情報の予め定めた規則に従って評価するサービス評価判定部と、
サービス評価結果を格納する、利用者別サービス評価記憶部とを備え、
利用者毎に前記行政サービス情報と前記サービス評価結果を含めたサービスメニューを生成することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処置装置において
前記サービスメニューの生成要求をネットワークを介して利用者の端末から受信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の情報提供システムにおいて、
前記サービス情報記憶部に格納するサービス情報は、サービス提供可能な利用者の条件に関する情報と、前記サービスの重要度に関する情報を少なくとも含み、
前記利用者情報記憶部は、前記条件に関する項目を含み、
前記予め定めた規則とは、
前記利用者が、前記サービス情報記憶部に記憶された前記条件を満たしたかどうかの情報と、前記条件を満たしたサービスについては前記重要度に関する情報を前記サービスメニューに記載することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
請求項１乃至２に記載の情報提供システムにおいて、
前記サービス情報記憶部に格納するサービス情報は、サービス提供可能な利用者の条件に関する情報と、前記サービスの重要度に関する情報を少なくとも含み、
前記利用者情報記憶部は、前記条件に関する項目を少なくとも含み、
前記予め定めた規則とは、
前期利用者が、前記サービス情報記憶部に記憶された前記条件を満たす場合にのみ、前記重要度に関する情報を前記サービスメニューに記載することを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
行政サービスに関する情報を前記行政サービスの受ける利用者へ提供するための、コンピュータによる情報提供方法において、
前記コンピュータのサービスデータベースが、前記行政サービスの名称及びその内容と前記行政サービスを受けるために必要な利用者の条件又は資格と前記行政サービスの重要度を含むサービス情報を記憶しておき、
前記コンピュータの利用者データベースが、前記利用者の氏名及び住所、性別、生年月日、世帯主、続柄、職業、所得、国民保険への加入の有無、固定資産の所有の有無、自動車の所有の有無、障害者への該当の有無、婚姻の有無を含む利用者情報を記憶しておき、
前記コンピュータの処理部が、前記利用者データベースから前記利用者情報を読み出し、前記利用者情報のうち前記利用者の条件又は資格を満足するサービス情報を検索し、
前記コンピュータの通信部が、検索された前記サービス情報に含まれる前記行政サービスの名称並びにその内容及び前記行政サービスの重要度を前記利用者へ提供することを特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
請求項５記載の情報提供方法において、
前記行政サービスの重要度は、前記利用者にとっての前記行政サービスの必然性に応じて定められることを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報提供方法において、
前記行政サービスの重要度は、前記利用者が必ず受けなくてはいけない行政サービスか、前記利用者が受けたほうがよい行政サービスか、前記利用者が受けることができる行政サービスかに応じて定められることを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、行政が住民に対して提供する行政サービスおよび行政サービスに関する情報を提供するための方法およびサービス提供システムに係り、特に、インターネットをはじめとする情報技術を活用した住民向けの行政サービス評価方法およびサービス提供システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、行政サービスおよび行政サービスに関する情報の提供方法としては、広報や回覧板、ダイレクトメールといった方法がとられてきたが、近年のインターネットをはじめとする情報技術の発達にともない、インターネット上のホームページや電子メールによる情報配信が行われ、行政サービス情報の取得方法が多様になり、住民の利便性の向上が図られている。
【０００３】
さらに、携帯電話やパソコン等の各種端末から申請等の手続きを行うことが可能な電子申請窓口の構築が進んでおり、電子申請によって、各種の申請手続きが自宅や職場に居ながら可能となるなど、さらなる利便性向上が期待されている。
【０００４】
また、さらなる利便性向上を図るために、申請書へのデータの記述を補助することが検討されている。そのための公知の技術としては、まず利用者が利用者を識別する情報を送信するなどして本人認証を行い、その結果に基づいて事前に登録された個人情報を記入済みの申請書を利用者に提供するものがある。具体的には、特開平１０−６６０２号公報に開示されているように、ホストコンピュータに記録された利用者情報を、利用者の識別情報に基づいて取得し、申請書フォーマットに前記利用者情報を合成して印刷する装置の例がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−６６０２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の利便性を向上させる技術は、利用者が行政サービスの申請を決定した後の利便性向上は達成しているが、その行政サービスの存在を知り、その行政サービスの対象者であるかどうかを判断し、その行政サービスを申請すべきかどうかを決定するまでの負担は依然として改善されていなかったといえる。
【０００７】
本発明の目的は、利用者の行政サービスの申請を決定する前の段階の負担を軽減し利便性向上を実現することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、本発明は住民一人一人の情報と、行政サービスに関する情報を取得し、行政サービスの条件と、住民の条件を比較する手段と、そのサービス内容の、その住民に対しての有用性を評価する手段を設け、さらに評価結果と行政サービスに関する情報をあわせて住民に提供する手段を提供することによって、住民の理解、判断、選択、手続きに伴う負担の軽減を図る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本発明を適用した電子申請システムの一実施形態のシステム構成図である。本システムは、インターネット等のネットワーク１０３に接続されて、利用者の各種行政サービス申請の入力等の利用者用インタフェースとして機能する利用者端末１０１と、インターネット等のネットワーク１０４に接続されている行政サービス業務を行う業務端末１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０と、ネットワーク１０３とネットワーク１０４に接続されているサービス評価システム１０２と、を備えている。ネットワーク１０３とネットワーク１０４は互いに接続された一つのネットワークであってもよいし、個別に設置された専用線であってもよい。
【００１１】
また、本システムを構成する業務端末１０５〜１１０は、ハードウェアとＯＳとソフトウェアが、一体となり行政サービス提供を行う業務端末である。また、本システムにおいて業務端末は、特に限定されるものではない。サービス評価システム１０２がネットワーク上で提供するインタフェース画面を介してデータの表示、書き込み、保存が行える手段を有する情報処理装置であればよい。これらの業務端末１０５〜１１０は、各々サービス評価システム１０２と通信を行う通信装置を有し、ネットワーク１０４を介してサービス評価システム１０２に接続要求を行う。
【００１２】
また、本システムにおいて利用者端末は特に限定されるものではない。サービス評価システム１０２がネットワーク上で提供するインタフェース画面を介してデータの表示、書き込み、保存が行える手段を有する情報処理装置であれば良い。
【００１３】
図２は以上で説明したサービス評価システム１０２の機能構成を示したものである。サービス評価システム１０２は、ネットワーク１０３又はネットワーク１０４を介して利用者端末１０１又は業務端末１０５〜１１０と通信を行う通信部２０８と、利用者の情報を記録しデータベースとして管理する利用者情報データベース（以下「利用者ＤＢ」と言う。）２０２と、行政サービスに関する情報を記録しデータベースとして管理するサービス情報データベース（以下「サービスＤＢ」と言う。）２０４と、業務端末１０５〜１０９からの指示に従って利用者に関する情報を利用者ＤＢ２０２に記録する利用者情報登録処理部２０１、業務端末１０５〜１１０からの指示に従って提供する行政サービスに関する情報をサービスＤＢ２０４に記録するサービス情報登録処理部２０３と、利用者ＤＢ２０２に記録された情報と、サービスＤＢ２０４に記録された情報を検索して、各行政サービスを受けるための条件や資格を利用者が満たすかどうかや、サービスの内容から、サービスを評価し、その評価結果を利用者別サービス評価データベース（以下「利用者別サービス評価ＤＢ」と言う。）２０６に記録する、サービス評価判定処理部２０５と、利用者別サービス評価ＤＢ２０６の情報と、利用者ＤＢ２０２の情報と、サービスＤＢ２０４の情報から、利用者毎、個別にサービスメニューを生成する、個別サービスメニュー生成処理部と、を備えている。
【００１４】
ここで図２におけるサービス評価システム１０２の構成機能は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成されたハードウェア上に、ＯＳを載せて、その上に上記の各機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することにより、その機能を実現することができる。また、機能構成の全部または一部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。さらに、利用者ＤＢ２０２、サービスＤＢ２０４、利用者別サービス評価ＤＢ２０６については、データを格納し得るハードディスク装置等の補助記憶装置を用いることができる。
【００１５】
なお、個別サービスメニュー生成処理部２０７によって利用者ごとに生成されるサービスメニューはＰＤＦ等の電子データであり、電子メールやＷＷＷによって利用者端末１０１に配信されるが、プリンタ装置によって紙に印刷される構成であってもよい。この場合、紙に印刷された個別サービスメニューは郵送等の手段を利用して利用者に個別配信してもよいし、利用者が役所等に出向いて取得してもよい。
【００１６】
なお、利用者ＤＢ２０２、サービスＤＢ２０４、利用者別サービス評価ＤＢ２０６については、以下で図を用いて説明する。
【００１７】
図３は、以上で説明したサービス評価システム１０２の利用者ＤＢ２０２のデータ構造の一例を模擬的に示したものである。本一例の利用者ＤＢ２０２は、利用者の識別子である、「利用者ＩＤ３０１」と、利用者を認証するための「パスワード３０２」と、利用者の氏名である「氏名３０３」と、利用者の住所である「住所３０４」と、利用者の性別である「性別３０５」と、利用者の生年月日である「生年月日３０６」と、利用者の所属する世帯の世帯主である「世帯主３０７」、世帯主３０７との続柄である「続柄３０８」と、利用者の職業である「職業３０９」と、利用者の前年度所得である「前年所得３１０」と、利用者が国民健康保険の加入者であるか否かを示す「国保３１１」と、利用者が固定資産の保有者であるか否かを示す「固定資産３１２」と、利用者が軽自動車を保有するかどうかを示す「軽自動車３１３」と、利用者が身体障害者であるかどうかを示す「障害者３１４」と、利用者の婚姻状況を示す「婚姻３１５」を有する。本一例においては、利用者ＤＢ２０２のデータは、サービス評価システムの管理者が予め格納しておく他、業務端末１０５〜１０９からの指示にしたがって利用者情報登録処理部２０１によって格納することも可能である。図中３１６〜３２１はそれぞれ登録された利用者の情報を示している。
【００１８】
なお、利用者ＤＢ２０２のデータ項目は、後述のサービスＤＢ２０４のサービス資格４０６の内容に応じて決定される。
【００１９】
図４は、以上で説明したサービス評価システム１０２のサービスＤＢ２０４のデータ構造の一例を模擬的に示したものである。本一例のサービスＤＢ２０４は、サービスの識別子である「サービスＩＤ４０１」と、サービスの名称である「サービス名称４０２」と、申請の処理を担当する部署である「担当部署４０３」と、サービスの内容を説明する文章である「サービス内容４０４」と、サービスを受けるのに必要な条件（イベント）である「条件４０５」と、サービスの対象者となるための条件（資格）である「サービス資格４０６」と、サービスの重要度を示す「重要度４０７」と、を有する。本一例においては、サービスＤＢ２０４のデータは、システムの管理者が予め格納しておく他、業務端末１０５〜１０９からの指示にしたがって申請情報登録処理部２０３によって格納することも可能である。
【００２０】
例えば、申請４０８の場合、「申請ＩＤ４０１」には「１００１」を、「申請名称４０２」には「国民健康保険税納付」を、「担当部署４０３」には「収納課」を、「サービス内容４０４」には「国民健康保険税の納付」を、「サービス資格４０６」には「国民健康保険被保険者の世帯主」を、「対象者条件４０７」には条件はないので「空欄」を、サービスの「重要度４０７」に関して「１」を、格納しておく。
【００２１】
例えば、申請４１３の場合、「申請ＩＤ４０１」には「４００１」を、「サービス名称４０２」には「婚姻届」を、「担当部署４０３」には「住民課」を、「サービス内容４０４」には「婚姻の届出」を、「条件４０５」には「婚姻した」を、「サービス資格４０６」には「婚姻適齢」を、「重要度４０７」には、「１」を、格納しておく。
【００２２】
なお、対象者条件は、本一例に示した物のほか「住所」「世帯主（か否か）」「借家住まいか（持ち家か）」等、任意の条件を設定可能であるが、条件を設定する際には利用者ＤＢ２０２に条件を判定するためのデータ項目を用意しておく。
【００２３】
図５は、以上で説明したサービス評価システム１０２の利用者別サービス情報ＤＢ２０６のデータ構造の一例を模擬的に示したものである。本一例の利用者別サービス情報ＤＢ２０６は、利用者を識別するＩＤである「利用者ＩＤ５０１」と、利用者に対するサービス評価を示す「サービス評価５０２」とを有する。サービス評価５０２は本システムで取り扱うすべてのサービスの項目から構成され、該当する利用者に対する評価値が記録される。本一例においては、利用者別サービス情報ＤＢ２０６のデータは、サービス評価判定処理部２０５によって格納される。
【００２４】
評価値の凡例は、評価値「１」：必ず受けなくてはいけないサービス。義務であるサービス。評価値「２」：受けたほうがよいサービス。おすすめのサービス。評価値「３」：必要なら受けられるサービス。「（）カッコ」：特定のイベントが起きた場合に適用されるサービス。「  空欄」：受けられないサービス。となっている。この評価値は、利用者が行政サービスを受ける必然性を定量化した値である。
【００２５】
図１０、図１１は、サービス評価システム１０２が、業務端末１０５〜１０９に提供するインタフェース画面の一例を模擬的に示したものである。業務端末１０５〜１０９へのインタフェースの提供方法としては、例えば、イントラネット上のウェブ画面でインタフェース画面を提供し、業務端末１０５〜１０９からのデータ入力を受け付ける方法がある。
【００２６】
図１０は、サービス情報の登録時にサービス評価システム１０２の申請情報登録処理部２０３が提示する画面の一例のサービス情報登録画面１００１である。サービス情報登録画面１００１は、サービスＩＤ表示部１００２と、サービス名称入力欄１００３と、担当部署入力欄１００４と、サービス内容入力欄１００５と、条件入力欄１００６と、サービス資格入力欄１００７と、期限入力欄１００８と、登録ボタン１００９と、を有する。上記の各入力欄にデータを入力し、登録ボタン１００９をクリックすることで、サービス情報の登録が行える。
【００２７】
図１１は、利用者情報の登録時にサービス評価システム１０２の利用者情報登録処理部２０１が提示する画面の一例の利用者情報登録画面１１０１である。利用者情報登録画面１１０１は、利用者ＩＤ表示部１１０２と、パスワード入力欄１１０３と、氏名入力欄１１０４と、住所入力欄１１０５と、性別入力欄１１０６と、生年月日入力欄１１０７と、世帯主入力欄１１０８と、職業入力欄１１１０と、前年度所得入力欄１１１１と、国民保険加入状況入力欄１１１２と、固定資産保有状況入力欄１１１３と、軽自動車保有状況入力欄１１１４と、障害状況入力欄１１１５と、結婚状況入力欄１１１６と、登録ボタン１１１７と、を有する。上記の各入力欄にデータを入力し、登録ボタン１１１７をクリックすることで、利用者情報の登録が行える。
【００２８】
図１２は、サービス評価システム１０２が、利用者端末１０１に提供するインタフェース画面の一例を模擬的に示したものである。利用者端末１０１へのインタフェースの提供方法としては、例えば、インターネット上のウェブ画面でインタフェース画面を提供し、業務端末１０１からのデータ入力を受け付ける方法がある。
【００２９】
図１２は、サービスメニュー生成受付時に、サービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７が提示する画面の一例のサービスメニュー生成受付画面１２０１である。サービスメニュー生成受付画面１２０１は、利用者ＩＤ入力欄１２０２と、パスワード入力欄１２０３と、申請ボタン１２０４と、を有する。上記の各入力欄にデータを入力し、登録ボタン１２０４をクリックすることで、個別サービスメニュー生成処理部２０７に、利用者ＩＤ１２０２と、パスワード１２０３と、が送信される。個別サービスメニュー生成処理部２０７は、上記の利用者ＩＤ１２０２と、パスワード１２０３と、を受け付けて利用者の認証と申請書の生成処理を行う。
【００３０】
図６は本願に係るサービス評価システム１０２を利用したシステムの一実施例で、利用者が評価結果を取得する場合のシーケンスを示したものである。
【００３１】
業務は、業務端末１０５〜１０９を使い、ネットワーク１０４経由でサービス評価システム１０２に接続する。サービス評価システム１０２のサービス情報登録処理部２０３は通信部２０９で業務端末からの接続要求を受け取ると、業務端末１０５〜１０９に図１０に示すようなサービス情報登録画面を表示するので、業務端末は画面にしたがってサービス情報登録処理部２０３にサービス情報を送信し、サービス情報登録処理部２０３はサービスＤＢ２０４にサービス情報の記録を行う（６０１）。
【００３２】
ここで、業務端末によって登録されるサービスは業務端末が所属する業務が担当するサービスである。たとえば上述した図４の申請４０８「国民健康保険納付」は、収納課端末１０８で登録される。
【００３３】
業務は、業務端末１０５〜１０９を使い、ネットワーク１０４経由でサービス評価システム１０２に接続する。サービス評価システム１０２の利用者情報登録処理部２０１は通信部２０９で業務端末からの接続要求を受け取ると、業務端末１０５〜１０９に図１１に示すような利用者情報登録画面を表示するので、業務端末は画面にしたがって利用者情報登録処理部２０１に利用者情報を送信し、利用者情報処理部２０１は利用者ＤＢ２０２に利用者情報の記録を行う（６０２）。
【００３４】
ここで、利用者情報とサービス情報は、上記業務端末１０５〜１０９とは別に電子窓口管理専用の業務端末を用意して情報の登録を行ってもよい。
【００３５】
また、利用者情報とサービス情報が事前にそれぞれ利用者ＤＢとサービスＤＢに格納しされている場合は、７０１と７０２の処置は省略してよい。
【００３６】
サービス評価システム１０２のサービス評価判定処理部２０５は、利用者ＤＢ２０２とサービスＤＢ２０４の内容にしたがって、サービス評価処理を行い、利用者別サービス評価ＤＢに結果を保存する（６０３）。
【００３７】
利用者は、利用者端末１０１を使い、ネットワーク１０３経由でサービス評価システム１０２に接続する。サービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７は通信部２０９で利用者端末１０１からの接続要求を受け取ると、利用者端末１０１に図１２に示すようなサービスメニュー生成受付画面を表示するので、利用者端末１０１は画面にしたがって、利用者のＩＤとパスワードと、を個別サービスメニュー生成処理部２０７に送信する（６０４）。
【００３８】
個別サービスメニュー生成処理部２０７は、通信部２０９で利用者端末１０１から受け取った利用者ＩＤとパスワードに基づいて、利用者認証を行い（６０５）、利用者認証が成功したら、上記の利用者ＩＤの利用者について個別サービスメニューを生成する（６０６）。
【００３９】
個別サービスメニュー生成処理部２０７は、利用者端末１０１に対して先ほど生成した個別サービスメニューを送信する（６０７）。
【００４０】
以上、説明したような流れで個別サービスメニューは利用者に提供される。また、本願に係るサービス評価システム１０２の運用に当たり、利用者端末１０１からの要求に対して、該要求に対する個別サービスメニューを電子メールによって利用者端末に送信することも可能である。また、同様に該要求に対する個別サービスメニューがプリンタ装置によって紙に印刷されてもよい。この場合、紙に印刷された個別サービスメニューは郵送等の手段を利用して利用者に個別配信してもよいし、利用者が役場に出向いて取得してもよい。
【００４１】
図７は本発明の一実施例であるサービス評価システム１０２のサービス評価判定処理部２０５の処理のフローチャートである。
【００４２】
サービス評価判定処理部２０５は、処理対象となる利用者を決定し、利用者の情報を、利用者ＤＢ２０２から読み出す（ステップ７０１）。
【００４３】
利用者別サービス評価ＤＢ２０６を検索し、ステップ７０１で決定した利用者が既に登録されているかのチェックを行う。登録済みの場合はステップ７０４に進み、そうでない場合はステップ７０３に進む（ステップ７０２）。
【００４４】
利用者が登録されていない場合、利用者を利用者別サービス評価ＤＢに登録する（ステップ７０３）。
【００４５】
利用者ＤＢ２０２を検索し利用者の情報を読み込む（ステップ７０４）。
【００４６】
評価対象となるサービスを決定する。具体的にはサービスＤＢ２０４に登録されたサービスを順に指定する（ステップ７０５）。
【００４７】
ステップ７０５で決定したサービスの情報をサービスＤＢ２０４から読み込み、ステップ７０４で取得した利用者情報と比較し、評価を行う（ステップ７０６）。具体的には、サービス資格４０６のデータ項目から、条件（例えば「世帯主」、「国保被保険者」）を抽出し、利用者ＤＢのランク項目のうち、条件項目に一致するデータ項目（例えば、「世帯主３０７」、「国保３１１」）が条件を満たしているか否かを評価する。
【００４８】
サービスの資格を利用者が満たす場合には、サービスＤＢ２０４の重要度４０７の値を利用者別サービス評価ＤＢ２０６に記録する。また、その際にサービスの条件４０５が存在する場合には‘（’‘）’で囲んだ値を記録する（ステップ７０７）。
【００４９】
サービスＤＢ２０４に登録されたすべてのサービスについて、評価が完了したら処理を終了する。未評価のサービスが存在する場合はステップ７０５に進む（ステップ７０８）。
【００５０】
図９は本発明の一実施例であるサービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７の処理のフローチャートである。
【００５１】
個別サービスメニュー生成処理部２０７は、利用者のログイン処理を行い、処理対象となる利用者を決定する（ステップ９０１）。
【００５２】
利用者別サービス評価ＤＢ２０６から前記利用者のサービス評価情報を順番に読み込む（ステップ９０２）。
【００５３】
ステップ９０２に読み込んだサービス評価情報が空であるかどうかを判定し、もし空であるならステップ９０２に進み次のサービス評価情報を読み込む。もし空でなければステップ９０４に進む（ステップ９０３）。
【００５４】
サービスＤＢ２０４からサービス評価情報の対象であるサービスの情報を読み込む（ステップ９０４）。
【００５５】
個別サービスメニューにサービス情報を追加する。具体的には図４に示したサービスＩＤ４０１、サービス名称４０２、サービス内容４０４、担当部署４０３、期限４０６１と、評価８０６である。評価は利用者別サービス評価ＤＢ２０６のサービス評価値に基づいて生成する。評価値が‘１’の場合には「必須」、評価値が‘２’の場合には「おすすめ」、‘（’‘）’で囲まれた値の場合には条件４０５を併記する（ステップ９０５）。
【００５６】
利用者別サービス評価ＤＢ２０６に登録されたすべてのサービス評価について、チェックが完了したらステップ９０７に進む。未評価のサービス評価が存在する場合はステップ９０２に進む（ステップ９０６）。
【００５７】
生成した個別サービスメニューを利用者端末に送信し、処理を終了する（ステップ９０７）。
【００５８】
図８は、本発明の一実施例であるサービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７によって生成される個別サービスメニューの表示の例である。サービスメニュー８０１は利用者「日立太郎」向けに、サービスメニュー８１５は利用者「横浜港」向けにそれぞれ生成されたサービスメニューの例であり、利用者の氏名である「利用者氏名８０２」と、「サービスＩＤ８０３」と、「サービス名称８０４」と、サービスの内容を示す「内容８０５」と、サービスの評価結果を示す「評価８０６」と、サービスの有効期限を示す「期限８０７」と、サービスの担当部署を示す「担当部署８０８」を有する。
【００５９】
サービスメニュー８０１は、図３の利用者ＤＢに格納された利用者「日立太郎」３１６が、図４のサービスＤＢに登録されたサービスのうち、「固定資産税納付８０９」、「住民票の写し請求８１０」、「児童手当請求８１１」「胃がん検診申込８１２」利用条件を満たしており、また離婚時には「離婚届８１３」、子供の出生時には「出生届８１４」が可能であることを示している。
【００６０】
サービスメニュー８０８は、図３の利用者ＤＢに格納された利用者「横浜港」３２０が、図４のサービスＤＢに登録されたサービスのうち、「国民健康保険税納付８１６」「固定資産税納付８０９」「軽自動車税納付８１７」「障害者の軽自動車税減免８１８」「住民票の写し請求８１０」「胃がん検診８１２」「肺がん検診８１７」の利用条件を満たしており、また、結婚時には「婚姻届８２０」が可能であることを示している。
【００６１】
このように、利用者が条件を満たすサービスのみを個別サービスメニューとして表示し、かつ評価という形でそのサービスがどの程度重要であるか、どのような条件で利用可能になるか、が一覧できるため、利用者のサービス利用に関して、利便性を向上することができる。
【００６２】
また、本実施例では利用者が条件を満たすサービスのみを個別サービスメニューとして表示したが、評価を「利用不可」として表示してもよいし、サービス資格の情報を個別サービスメニューに表示し、何故そのサービスが利用できないのかを住民に知らせることも可能である。
【００６３】
また、本発明のサービス評価システムを、自治体の役場や官庁以外の第三者がシステム利用者を会員とする会員制サービスとして運用することによって、利用者に利便性を提供するビジネスモデルが構築できる。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者が利用可能な行政サービスと、そのサービスの評価を一覧することができるため、行政サービスの利用者の利便性が向上する。
【００６５】
また、行政サービスの提供者側も各部署が個別に行っていたサービスの案内を統合して実施できるため、業務の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したサービス評価システムの一実施形態のシステム構成図を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の利用者ＤＢ２０２のデータ構造の一例を模擬的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２のサービスＤＢ２０４のデータ構造の一例を模擬的に示した図である。
【図５】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の利用者別サービス評価ＤＢ２０６のデータ構造の一例を模擬的に示した図である。
【図６】本発明を適用したサービス評価システムの一実施形態の利用者がサービスメニュー生成を要求した際のシーケンスを示した図である。
【図７】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２のサービス評価判定処理部２０５の処理のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７によって生成されるサービスメニューの表示の例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７の処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２のサービス情報登録処理部２０３が提供するサービス情報登録画面の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の利用者情報登録処理部２０２が提供する利用者情報登録画面の一例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態のサービス評価システム１０２の個別サービスメニュー生成処理部２０７が提供するサービスメニュー生成受付画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
１０１…利用者端末、１０２…サービス評価システム、１０３…ネットワーク、１０４…ネットワーク、１０５…住民課端末、１０６…福祉課端末、１０７…健康課端末、１０８…収納課端末、１０９…資産税課端末、１１０…住民税課端末、２０１…利用者情報登録処理部、２０２…利用者ＤＢ、２０３…サービス情報登録処理部、２０４…サービスＤＢ、２０５…サービス評価判定処理部、２０６…利用者別サービス評価ＤＢ、２０７…個別サービスメニュー評価生成処理部、２０８…通信部、３０１…利用者ＩＤ、３０２…パスワード、３０３…氏名、３０４…住所、３０５…性別、３０６…生年月日、３０７…世帯主、３０８…続柄、３０９…職業、３１０…前年所得、３１１…国民健康保険加入状況、３１２…固定資産保有状況、３１３…軽自動車保有状況、３１４…障害者状況、３１５…結婚状況、３１６〜３２１…登録された利用者の情報、４０１…サービスＩＤ、４０２…サービス名称、４０３…担当部署、４０４…サービス内容、４０５…条件、４０６…サービス資格、４０６１…申請期限、４０７…重要度、４０８〜４２０…登録されたサービスの情報、８０１…日立太郎様向けサービスメニュー画面、８０２…利用者氏名、８０３…サービスＩＤ、８０４…サービス名、８０５…内容、８０６…評価、８０７…期限、８０８…担当部署、８０９〜８１４…サービス情報、８１５…横浜港向けサービスメニュー、８１６〜８１９…サービス情報、１００１…サービス情報登録画面、１００２…サービスＩＤ表示部、１００３…サービス名称入力欄、１００４…担当部署入力欄、１００５…サービス内容入力欄、１００６…条件入力欄、１００７…サービス資格入力欄、１００８…期限入力欄、１００９…登録ボタン、１１０１…利用者情報登録画面、１１０２…利用者ＩＤ表示部、１１０３…パスワード入力欄、１１０４…氏名入力欄、１１０５…住所入力欄、１１０６…性別入力欄、１１０７…生年月日入力欄、１１０８…世帯主入力欄、１１０９…続柄入力欄、１１１０…職業入力欄、１１１１…前年所得入力欄、１１１２…国保加入状況入力欄、１１１３…固定資産保有状況入力欄、１１１４…軽自動車保有状況入力欄、１１１５…障害状況入力欄、１１１６…結婚状況入力欄、１１１７…登録ボタン、１２０１…サービスメニュー生成受付画面、１２０２…利用者ＩＤ入力欄、１２０３…パスワード入力欄、１２０４…要求実行ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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