(57)【要約】【目的】本発明は、印刷・塗布など簡易な方法で形成できる大容量の誘電体材料を提供することを目的とする。【構成】少なくともカーボンナノチューブとイオン性液体から成るゲル状組成物を主成分とするペーストから成ることを特徴とする誘電体材料である。また上記のゲル状ペーストをスクリーン印刷により塗布することを特徴とする誘電体層の製造方法であり、また上記のゲル状ペーストをノズルから吐出することにより塗布することを特徴とする誘電体層の製造方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカーボンナノチューブとイオン性液体から成るゲル状組成物を主成分とするペーストから成ることを特徴とする誘電体材料。
【請求項２】
請求項１に記載のゲル状ペーストをスクリーン印刷により塗布することを特徴とする誘電体層の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のゲル状ペーストをノズルから吐出することにより塗布することを特徴とする誘電体層の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路基板にハンダ付けなどで実装される電子部品（コンデンサー素子）や発振デバイスの代替材料として、回路基板上に簡易に印刷や吐出塗布などで小型軽量な寸法形状に形成可能なため加工性に優れ、かつ静電容量が極めて大きい性能を有する誘電体材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ナノテクノロジー技術が将来の社会に大きな影響を及ぼすであろうと期待されている。ナノ材料の中でも、その特異的な構造に由来した様々な物性を有するカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）が大きく注目を浴びている。例えば、ＣＮＴの導電性を利用したもの（特開２００２−０７５１０２号、特開２００３−０３４７５１号等）、電界電子放出性を利用したもの（特開２００１−０３５３６２号、特開２００３−０６３８１４号等）、帯電防止材料（特開２００２−０６７２０９号等）、放熱性を利用したもの（特開平１０−１６８５０２号等）、機械強度や耐腐食性を向上させたもの特許文献１（特開２００２−０９７３７５号等）等、数多くの検討事例を列挙することができる。
【０００３】
一方、ＣＮＴの静電容量に着目したものは少なく、例えば非特許文献１「機能材料  ２００１年５月号  Ｖｏｌ．２１  Ｎｏ．５」にスーパーキャパシターとしての実現可能性について言及されているが、具体的に通常の回路基板に実装されるノイズ対策のバイパス用途や電源用の平滑フィルターなどのコンデンサー素子として利用しようという事例はなかった。  またセラミック多層回路基板で内層の絶縁層間に誘電体材料を金属電極層と一緒に燒結させてコンデンサーを形成する方法が良く知られているが、一般的なガラスエポキシ製のプリント回路配線基板や可曉性を有するフレキシブルプリント配線基板（ＦＰＣ）などに配線を導電ペーストを印刷してアディティブ法により回路形成するのと同様にチップ部品をハンダ付けすることなく、簡易にコンデンサーや発振デバイスを基板上に形成する方法はなかった。
【０００４】
またＣＮＴは、ドデシル硫酸ナトリウムといった界面活性剤に分散する方法が知られているものの、一般的な有機溶媒にあまり溶けず分散性が悪いため、工業的に広く用いられる塗布、印刷などの湿式成膜法等に関する具体的な応用例はほとんどなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０９７３７５号公報
【０００６】
【非特許文献１】機能材料  ２００１年５月号  Ｖｏｌ．２１  Ｎｏ．５
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、印刷・塗布など簡易な方法で形成できる大容量の誘電体材料を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決する手段】
本発明者らは、ナノチューブを分散させたイオン性液体ゲルの比誘電率がイオン性液体単体又は高分子シートよりも極めて大きく、強誘電体材料として知られているチタン酸バリウムなどと同等の誘電特性を持つ現象を見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち本発明は、少なくともカーボンナノチューブとイオン性液体からなるゲル状組成物を主成分とするペーストからなる誘電体材料であり、ガラスエポキシ基板や高分子シートなどの基材上に塗工することで、誘電体膜を形成可能な誘電体材料である。また、粘性のあるゲル状組成物であることにより、基材上にスクリーン印刷により塗布成膜する、あるいはノズルから吐出することにより基材の所定の箇所にのみ塗布を行うことを特徴とする誘電体材料の製造方法である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられるＣＮＴとは、炭素六角網面が円筒状に閉じた単層構造あるいはこれらの円筒構造が入れ子状に配置された多層構造をした材料のことである。単層構造のみから構成されていても多層構造のみから構成されていても良く、単層構造と多層構造が混在していてもかまわない。また部分的にカーボンナノチューブの構造を有している炭素材料も使用できる。チューブ径、長さ、構造等を特に限定するものではないが、単層のようなチューブ径が細く、且つ長いようなアスペクト比が大きいものがより望ましい。
【００１１】
本発明において用いられるイオン性液体は、特に限定するものはなく従来知られた各種のイオン性液体を使用することができるが、常温または可及的に常温に近い温度において液体を呈し、安定なものが好ましい。また、下記の一般式（Ｉ）〜（ＩＶ）で表されるカチオンと陰イオン（Ｘ−）よりなるイオン性液体が特に好ましい。
【００１２】
【化１】
2004355989.tif 000002
【００１３】
【化２】
2004355989.tif 000003
【００１４】
［ＮＲｘＨ４−ｘ］＋                                                      ・・・一般式（ＩＩＩ）
［ＰＲｘＨ４−ｘ］＋                                                      ・・・一般式（ＩＶ）
上記の式（Ｉ）〜（ＩＶ）において、Ｒは炭素数１０以下のアルキル基またはエーテル結合を含み、炭素と酸素の合計数が１０以下のアルキル基を表す。式（Ｉ）においてＲ１は炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表し、炭素数１のメチル基がより好ましい。また式（Ｉ）において、ＲとＲ１は同一ではないことが好ましい。式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）において、Ｘは１〜４の整数である。
【００１５】
陰イオン（Ｘ−）としては、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ビス（トリフロロメチルスルホニル）イミド酸、過塩素酸、トリス（トリフロロメチルスルホニル）炭素酸、トリフロロメタンスルホン酸、ジシアンアミド、トリフロロ酢酸、有機カルボン酸、またはハロゲンイオンより選ばれた少なくとも１種である。これらは１種類のみ用いても良いし、複数のイオン性液体を用いても良い。
【００１６】
ＣＮＴのイオン性液体への添加量はイオン性液体に対するＣＮＴの重量比で０．７〜２．３％が好ましい。またＣＮＴの純度が悪くなるほどゲル化しにくくなるため触媒等の不純物が少ないものが好ましく、ＣＮＴの純度が７０％程度以上のものがより好ましい。
【００１７】
また更に、イオン性液体の他に有機材料、無機材料、金属等と組合せても良く、この場合もその重量に特に制限はない。
一例として電気コンデンサー素子を形成する場合、このＣＮＴとイオン性液体からなるゲル状組成物を主成分とするペーストを、予め電極を形成した支持基材上に積層しその上部に更に電極を形成する。  支持機材としてある程度の弾性を持ち、形状を自由に変えられる可暁性を持った材料として高分子シートが使用される。  この材料として、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリ四フッ化エチレン、ポリイミドなどが挙げられる。
プリント配線基板上にコンデンサーを形成しても良い。基板は通常使用される難燃性のガラスエポキシ材料などである。
【００１８】
電極材料としては、電解コンデンサー、ペーパーコンデンサー、あるいはフィルムコンデンサー用に標準的に使用されるアルミニウム箔、また銀、銅、亜鉛、ニッケル、金、白金、パラジウムなどが挙げられる。これらを形成する方法としては、真空蒸着、ＣＶＤ、スパッタもあるが、生産性からメッキまたはペーストの焼成法が主流である。
【００１９】
ＣＮＴゲルのペーストを基板に積層する方法は、スクリーン印刷が一般的に採用される。スクリーンの材質はポリエステル、ナイロン、ステンレスなどで、スキージの材質はブチルゴム、シリコーン、ポリウレタンなどがよく使用される。ＣＮＴゲルペーストを基板に塗布するにはノズルを用いてもかまわない。
【００２０】
【実施例】以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例の記載に限定されるものではない。
【００２１】
（実施例１）
単層のＣＮＴ（ＨｉＰｃｏ：Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）とイオン性液体１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート（化学式１）（Ｆｌｕｋａ社製）とを重量比でＣＮＴが１ｗｔ％となるように混合し、乳鉢に加えて約１５分磨り潰したところ黒色ゲル状組成物が得られた。このゲルをＡｕを真空蒸着装置（昭和真空製：ＳＧＣ−８Ｍ―ＩＩ）
で１μｍの厚さで蒸着した約５０×５０ｍｍ角のガラス基板上のＡｕ蒸着面へスクリーン印刷により塗布し、更に同様にＡｕを蒸着したガラス基板をＡｕ蒸着面をゲル側に向けて被せ、その間に１００μ厚の支持用スペーサーを挿入してコンデンサとした。
上下のＡｕ端面に電圧を印加し電気特性を測定するためそれぞれリード線を接続してＬＣＲメータ（ＹＨＰ製４２７５Ａ）の測定端子に配線し、静電容量を測定した。
比誘電率は３８２．２（１０ｋＨｚ）、１８２．８（２０ｋＨｚ）、７４．８（４０ｋＨｚ）、７８５１．６（１００ｋＨｚ）、５９４０．７（２００ｋＨｚ）となった。結果を表１にまとめた。
【００２２】
【化３】
2004355989.tif 000004
【００２３】
（実施例２）
実施例１において、ＣＮＴの重量比を２ｗｔ％にした以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は３６１．４（１０ｋＨｚ）、１７０．３（２０ｋＨｚ）、７０．６（４０ｋＨｚ）、７２７０．０（１００ｋＨｚ）、５６０８．３（２００ｋＨｚ）となった。
【００２４】
（実施例３）
実施例１において、ゲルをノズルから吐出しながら掃引して成膜した以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は４１５．４（１０ｋＨｚ）、１９１．１（２０ｋＨｚ）、８３．１（４０ｋＨｚ）、８３０８．６（１００ｋＨｚ）、６２３１．５ｎＦ（２００ｋＨｚ）となった。
【００２５】
（実施例４）
実施例１において、イオン性液体を１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレイト（化学式２）にした以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。比誘電率は３８６．４（１０ｋＨｚ）、１７８．６（２０ｋＨｚ）、７２．７（４０ｋＨｚ）、７９７６．３（１００ｋＨｚ）、５８５７．６（２００ｋＨｚ）となった。
【００２６】
【化４】
2004355989.tif 000005
【００２７】
（参考例１）
実施例１において、ＣＮＴの重量比を０．５ｗｔ％にした以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は８．３（１０ｋＨｚ）、６．２（２０ｋＨｚ）、４．２（４０ｋＨｚ）、１．０（１００ｋＨｚ）、１．２（２００ｋＨｚ）となった。
【００２８】
（参考例２）
実施例１において、ＣＮＴの重量比を２．５ｗｔ％にした以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は測定不可能であった。
【００２９】
（比較例１）
実施例１において、イオン性液体にＣＮＴを混合しない（０ｗｔ％）以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は測定不可能であった。
【００３０】
（比較例２）
実施例１において、ゲルの代わりに厚さ２５μのポリイミドシートを挟んだ以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は３．５（１０ｋＨｚ）、３．５（２０ｋＨｚ）、３．５（４０ｋＨｚ）、３．５（１００ｋＨｚ）、３．５（２００ｋＨｚ）となった。
【００３１】
（比較例３）
実施例１において、ゲルの代わりに厚さ３５μのポリエチレンシートを挟んだ以外は全く同じ方法で静電容量を測定した。
比誘電率は３．１（１０ｋＨｚ）、３．０（２０ｋＨｚ）、２．８（４０ｋＨｚ）、１．８（１００ｋＨｚ）、０．８（２００ｋＨｚ）となった。
【００３２】
【表１】
2004355989.tif 000006
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、電子回路基板にハンダ付けなどで実装される電子部品（コンデンサー素子）や発振デバイスの代替材料として、回路基板上に簡易に印刷や吐出塗布などで小型軽量な寸法形状に形成可能で、かつ比誘電率が極めて大きい性能を有する誘電体材料を実現することが可能となる。