(57)【要約】【課題】送信信号の隣接周波数帯への影響を抑えながら低消費電力化を図ることができるフィルタを備えた無線通信装置を得ること。【解決手段】無線通信装置は、送信信号１１５を送出するための送信部１０１を備えている。送信部１０１は、送信信号１１５の元となるベースバンド信号１０２の帯域制限を行うディジタルフィルタ１０７とその演算回路の回路条件の設定を行うＣＰＵ１１８を備えている。ＣＰＵ１１８は、送信信号１１５の送信電力の変化等に応じて、隣接周波数帯への影響を最小限に抑えるのに適切な回路条件に設定を変化させる。これによりディジタルフィルタ１０７の演算量とそれに伴う消費電力は、この回路条件の設定に応じて変化させることができる。したがって、無線通信装置のディジタルフィルタ１０７は回路条件が固定化されている場合よりも消費電力の低減を図ることができる。【選択図】　　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、
これら各移動局の現在位置に応じて対応する送信信号の送信電力を変化させる送信電力制御手段と、
移動局に送出する送信電力に応じて送信電力が大きいほど高精度の帯域特性となるように前記フィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段
とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、
これら各移動局の現在位置に応じて対応する送信信号の送信電力を変化させる送信電力制御手段と、
前記送信信号の送出されるそれぞれの移動局ごとに割り当てられた周波数帯に隣接する周波数帯が同時に他の移動局用に使用されるか否かを判別する隣接周波数帯使用有無判別手段と、
移動局に送出する送信電力と隣接周波数帯使用有無判別手段の判別結果に応じて送信電力が大きく、隣接周波数帯が使用されているときほど高精度の帯域特性となるように前記フィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段
とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、
これらフィルタを通過した後の各送信信号に対してそれぞれ隣接した周波数帯に漏洩した送信信号の信号レベルを検出する検出手段と、
前記送信信号に対してこの検出手段によって検出された信号レベルが所定の値以下となるように前記フィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段
とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記フィルタはディジタルフィルタであり、前記回路条件設定手段はフィルタの精度が高いほどフィルタの送信信号を通過させる演算回路の数を示すタップ数を多く設定することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記回路条件設定手段は隣接した周波数帯に漏洩する送信信号の信号レベルが送信電力が最大のときと同一かこれ以下となるように送信電力に応じて回路条件を設定することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記隣接周波数帯使用有無判別手段は自装置が隣接する周波数帯を同時に他の移動局用に使用しているか否かを判別することを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動局に信号を送出する無線通信装置に係わり、詳細には送出前の信号に帯域制限を行うフィルタを備えた無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信は、通信を行う装置間でケーブル等の固定された線を必要としないため、携帯電話機等のような位置が変化する通信機器で広く用いられている。このような無線通信では、それぞれの相手先に対して周波数を割り当てて送信を行うようになっており、そのためにフィルタを使用している。
【０００３】
一例として基地局から携帯電話機に信号を送出する場合を考える。基地局はそれぞれの携帯電話機の位置に応じて送信電力を必要最小限の値に調整して送出している。また、隣接する周波数に対する影響を最小限とするために、基地局から送出する送信電力が最大のときであっても、隣接周波数帯域に影響を与えないようなフィルタ設計を行っている。このようなフィルタをディジタルフィルタで構成する場合には、満足できる特性を実現するようなタップ数を設定することになる。タップ数は、ディジタルフィルタで信号を加算する回路の数に対応しており、多いほど動作する回路規模が大きくなるようになっている。また、タップ数はたとえば３つの信号を入力信号に加算する場合には、３段と数えられるようになっている。送信電力が最大の場合についてフィルタを設計すると、送信電力がこれよりも小さい場合には隣接周波数帯域に与える影響は小さくなりこの点での問題は生じない。
【０００４】
ところが、基地局がそれぞれの携帯電話機に対して周波数を割り当てて、これらの携帯電話機と通信を行う場合に、通信対象となる携帯電話機が増加すると共に基地局には次のような問題が発生した。すなわち、周波数帯域ごとに割り振られた送信部の数が増加すると共に、送信部全体の消費電力が増加してこれらの温度が上昇することになった。特に送信部を構成するデバイスの発熱によって、これらのデバイス自体に負担がかかることになった。これにより、デバイスの寿命を縮めて送信部の信頼性を低下させることになった。
【０００５】
図１７は、従来の無線通信装置の送信部の構成の一例を表わしたものである。特開２００１−３０８６５０号公報に開示されたこの無線通信装置で送信部１１は、それぞれ図示しない携帯電話機へ送出するキャリアが入力される第１〜第Ｍの入力端子１２１〜１２Ｍを備えている。また、入力されたキャリアをディジタル変調する第１〜第Ｍのディジタル変調器１３１〜１３Ｍと、ディジタル変調されたキャリアの送信電力を増幅する第１〜第Ｍの電力増幅器１４１〜１４Ｍを備えている。更に、送信電力が増幅されたキャリアの帯域を割り当てる第１〜第Ｍのフィルタ１５１〜１５Ｍと、帯域が割り当てられたキャリアを出力する出力端子１６を備えている。第１〜第Ｍのフィルタ１５１〜１５Ｍの前段にはそれぞれ第１〜第Ｍの電力増幅器１４１〜１４Ｍへの信号の逆流を阻止する第１〜第Ｍのアイソレータ１７１〜１７Ｍが備えられている。この図１７に示された技術では、第１〜第Ｍのフィルタ１５１〜１５Ｍが、第１〜第Ｍの電力増幅器１４１〜１４Ｍによって送信電力が増幅されたキャリアの歪みによる隣接周波数帯への影響を小さくするようになっている。これにより、一般的に、増幅器の後段に備えられる増幅後の歪みを抑えるための回路をフィルタ以外に必要としない構成となる。したがって、隣接周波数帯への影響を抑えながら送信部１１全体の消費電力の低減とそれに伴う発熱の抑圧を図ることができるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の技術で、フィルタは信号の送信電力が最大の場合に隣接周波数帯域に与える影響を小さくするように設計されている。したがって、フィルタ自体の電力消費および発熱について何ら改良されておらず、先に説明したように送信部の数が増加すればフィルタの増加によって発熱が増大し、デバイスへの負担の増大と送信部の信頼性の低下という問題が生じることになる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、隣接周波数帯域に与える影響を抑えながらフィルタの消費電力の低減を図ることのできる無線通信装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、（ロ）これら各移動局の現在位置に応じて対応する送信信号の送信電力を変化させる送信電力制御手段と、（ハ）移動局に送出する送信電力に応じて送信電力が大きいほど高精度の帯域特性となるようにフィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段とを無線通信装置に具備させる。
【０００９】
すなわち請求項１記載の発明では、フィルタは移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるように、それぞれに送出する送信信号の通過帯域を制限するようになっている。送信電力制御手段は、これら各移動局の現在位置に応じて、対応する送信信号の送信電力を変化させるようになっている。送信電力は送信信号を受信する移動局の受信レベルに応じて変化するようになっており、たとえば移動局との位置が離れるほど大きく、近くなるほど小さくなるように制御される。回路条件設定手段は、送信電力制御手段により制御される送信電力に応じて、送信電力が大きいほど、フィルタの回路条件を高精度に設定するようになっている。これは、隣接周波数帯に漏洩する信号成分をできるだけ精度良く低下させるためである。したがって、送信電力が小さいほど、フィルタの回路条件を高精度に設定する必要がない。このように請求項１記載の発明では、送信電力に応じてそれぞれのフィルタの回路条件を制御することにしたので、送信電力が最大ではない場合におけるフィルタの消費電力を軽減させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、（イ）移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、（ロ）これら各移動局の現在位置に応じて対応する送信信号の送信電力を変化させる送信電力制御手段と、（ハ）送信信号の送出されるそれぞれの移動局ごとに割り当てられた周波数帯に隣接する周波数帯が同時に他の移動局用に使用されるか否かを判別する隣接周波数帯使用有無判別手段と、（ニ）移動局に送出する送信電力と隣接周波数帯使用有無判別手段の判別結果に応じて送信電力が大きく、隣接周波数帯が使用されているときほど高精度の帯域特性となるようにフィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段とを無線通信装置に具備させる。
【００１１】
すなわち請求項２記載の発明では、フィルタは移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるように、それぞれに送出する送信信号の通過帯域を制限するようになっている。また、送信電力制御手段は、これら各移動局の現在位置に応じて、対応する送信信号の送信電力を変化させるようになっている。隣接周波数帯使用有無判別手段は、割り当てられた周波数帯に隣接する周波数帯が同時に他の移動局用に使用されるか否かを判別するようになっている。これは、隣接する周波数帯が他の移動局で使用されている場合にはその隣接する周波数帯への信号の漏洩の程度をフィルタの回路条件を設定する際に考慮する必要があるが、そうでない場合にはこのような考慮を特にする必要がないからである。このように、本発明の場合は移動局に送出する送信電力の大きさだけでなく隣接周波数帯使用有無判別手段の判別結果を考慮してフィルタの特性の実現のための回路条件の設定を行うようにしたので、フィルタの使用実態に応じてその消費電力を請求項１記載の発明よりもきめ細かに制御し電力の一層の低減を図ることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、（イ）移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるようにこれら移動局に対して送出される送信信号の通過帯域をそれぞれ制限するフィルタと、（ロ）これらフィルタを通過した後の各送信信号に対してそれぞれ隣接した周波数帯に漏洩した送信信号の信号レベルを検出する検出手段と、（ハ）送信信号に対してこの検出手段によって検出された信号レベルが高いほど、高精度の帯域特性となるようにフィルタの特性の実現のための回路条件を設定する回路条件設定手段とを無線通信装置に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項３記載の発明では、フィルタは移動局ごとに割り当てられた周波数帯で送信が行われるように、それぞれに送出する送信信号の通過帯域を制限するようになっている。検出手段は、フィルタ通過後の各送信信号が隣接した周波数帯に漏洩している信号レベルを実際に検出するようになっている。そして、その信号レベルが高いときには高精度の帯域特性となるようにフィルタの特性の実現のための回路条件を設定するが、低い場合にはこれに応じて回路条件を緩和し、フィルタを実現するための消費電力の軽減を図るようにしている。
【００１４】
請求項４記載の発明では、請求項１〜請求項３いずれかに記載の無線通信装置で、フィルタはディジタルフィルタであり、回路条件設定手段はフィルタの精度が高いほどフィルタの送信信号を通過させる演算回路の数を示すタップ数を多く設定することを特徴している。
【００１５】
すなわち請求項４記載の発明では、フィルタがディジタルフィルタで構成される場合を示している。ディジタルフィルタの場合には、フィルタの精度が高いほど送信信号が通過する演算回路の数を示すタップ数を多く必要とする。したがって、低精度のフィルタで特性が満足される場合には、演算回路の数も減少するため、フィルタの消費電力とそれに伴う発熱の低減を図ることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明では、請求項１記載の無線通信装置で、回路条件設定手段は隣接した周波数帯に漏洩する送信信号の信号レベルが送信電力が最大のときと同一かこれ以下となるように送信電力に応じて回路条件を設定することを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項５記載の発明では、回路条件設定手段は隣接した周波数帯に漏洩する送信信号の信号レベルが送信電力が最大のときと同一かこれ以下となるように、送信電力に応じて回路条件を設定する。一般的に送信電力が最大よりも小さい場合には隣接した周波数帯に漏洩する送信信号の信号レベルも小さくなり、比較的低精度のフィルタを構成するように回路条件を設定することができる。したがって、回路条件を送信電力が最大のときの隣接した周波数帯に漏洩する送信信号の信号レベルと同一かこれ以下となるように送信電力に応じて設定するようにすれば、隣接周波数帯に今までよりも悪い影響を与えることなくフィルタの消費電力の軽減を図ることができる。
【００１８】
請求項６記載の発明では、請求項２記載の無線通信装置で、隣接周波数帯使用有無判別手段は自装置が隣接する周波数帯を同時に他の移動局用に使用しているか否かを判別することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項６記載の発明では、隣接周波数帯を使用しているか否かを隣接周波数帯使用有無判別手段が判別する際の具体的な一例を示したものである。これにより、たとえば他装置からの情報を得ることなく隣接周波数帯の使用状況を判別し、これに応じたフィルタの消費電力の軽減を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
【００２１】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２２】
第１の実施例
【００２３】
図１は本発明の第１の実施例における無線通信装置の一例としての基地局装置（ＢＴＳ：Ｂａｓｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｓｔａｔｉｏｎ）の構成の要部を表わしたものである。第１の送信部１０１は、この図で破線で示した移動局１００に対して割り当てられた周波数帯を使用して信号を送信するようになっている。基地局装置は、この図１に示した第１の送信部１０１と同一構成の送信部（第２〜第４の送信部）を他に３つ備えているが、ここではこれらの図示を省略する。第１の送信部１０１は、ベースバンド信号１０２と送信信号情報１０３を出力するベースバンド信号処理部１０４と、ディジタルフィルタ制御信号１０５に基づいてベースバンド信号１０２を遅延、乗算および累積することで帯域制限したベースバンド信号１０６を出力するディジタルフィルタ１０７を備えている。また、ベースバンド信号１０６を直交変調してディジタル変調信号１０８として出力する変調器１０９と、ディジタル変調信号１０８をＤ／Ａ（ディジタル−アナログ）変換してＩＦ（中間周波数）信号１１０を出力するＤ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ）１１１を備えている。更に、ＩＦ信号１１０をアップコンバートしたＲＦ（無線周波数）信号１１２を出力する周波数変換回路１１３と、送信電力制御信号１１４に従ってＲＦ信号１１２の利得を可変させた送信信号１１５を出力する可変利得増幅器１１６と、送信信号１１５を移動局１００に送信するアンテナ１１７を備えている。
【００２４】
第１の送信部１０１では、送信電力値等の送信信号１１５が隣接周波数帯へ与える影響の大きさに関連する情報を示す送信信号情報１０３がベースバンド信号処理部１０４からＣＰＵ（中央演算処理装置）１１８に入力されるようになっている。ＣＰＵ１１８は、ディジタルフィルタ１０７を制御するパラメータを取得するための比較データ信号１１９を入出力する比較テーブル１２０と接続されている。また、第１の送信部１０１は、各回路に電力を供給する電源１２１と、内部を冷却する冷却器１２２を備えている。ＣＰＵ１１８は、図示しない記憶媒体に格納されているプログラムに従って第１の送信部１０１内の各種の制御を行うようになっている。また、ＣＰＵ１１８は、送信信号情報１０３を基にしてディジタルフィルタ１０７を制御するためのディジタルフィルタ制御信号１０５を出力する。更に、ＣＰＵ１１８は、送信信号情報１０３を基にして可変利得増幅器１１６の利得を制御するための送信電力制御信号１１４を出力する。冷却器１２２は、第１の送信部１０１内を一定の温度以下に保つように熱設計されている。
【００２５】
ＣＰＵ１１８は、前記した制御の一部としてディジタルフィルタ１０７に対してその実現するフィルタ特性を示した回路条件を含むディジタルフィルタ制御信号１０５を出力するようになっている。ディジタルフィルタ１０７は、このディジタルフィルタ制御信号１０５に従ってフィルタの精度を変化させ、送信信号１１５のスプリアス輻射量が規格値以下となるように抑圧する。ここでスプリアスは割り当てられた周波数帯以外に漏出した信号であり、スプリアス輻射量はスプリアスの信号レベルである。
【００２６】
図２は、基地局装置内部に複数の送信部が配置されている様子を表わしたものである。基地局装置１２５は、第１の送信部１０１と、第１の送信部１０１と同一構成である第２〜第４の送信部１２６〜１２８と、これらに無線通信を行うための周波数帯を割り当てる周波数割当部１２９を備えている。基地局装置１２５は、これら第１の送信部１０１および第２〜第４の送信部１２６〜１２８を備えた４ＲＦ構成となっており、１ＲＦ運用から４ＲＦ運用まで作動させる数を変更することで、トラフィックの変化に対応できるようになっている。第１の実施例では、第１の送信部１０１のみで運用する、ＲＦ数が１ＲＦ固定である場合について説明を行う。
【００２７】
図３は、図１で示したディジタルフィルタの回路構成を詳細に表わしたものである。ディジタルフィルタ１０７は、ベースバンド信号１０２を入力とする直列接続された第１〜第Ｎの遅延器１３１１〜１３１Ｎと、ベースバンド信号１０２を入力とする第１の乗算器１３２１を備えている。また、第１〜第（Ｎ−１）の遅延器１３１１〜１３１（Ｎ−１）に対応して第２〜第Ｎの乗算器１３２２〜１３２Ｎが設けられており、それぞれの出力側に入力側を接続している。第（Ｎ＋１）の乗算器１３２Ｎ＋１は第Ｎの遅延器１３１Ｎの出力側に入力側を接続している。これら第１〜第（Ｎ＋１）の乗算器１３２１〜１３２Ｎ＋１の出力側には累積加算器１３３の入力側が接続されており、これらの加算をとって帯域制限されたベースバンド信号１０６を出力するようになっている。
【００２８】
第１の乗算器１３２１にはベースバンド信号１０２が入力され、第２〜第（Ｎ＋１）の乗算器１３２２〜１３２Ｎ＋１には、それぞれ前段の第１〜第Ｎの遅延器１３１１〜１３１Ｎから出力される第１〜第Ｎの遅延信号１３５１〜１３５Ｎが入力されるようになっている。これら第１〜第（Ｎ＋１）の乗算器１３２１〜１３２Ｎ＋１は、それぞれ入力される信号にタップ係数に基づいた乗算を行う。第１の乗算器１３２１は演算後のベースバンド信号１０２Ａを出力し、第２〜第（Ｎ＋１）の乗算器１３２２〜１３２Ｎ＋１は、第１〜第Ｎの演算後の遅延信号１３５Ａ１〜１３５ＡＮをそれぞれ出力する。動作する遅延器１３１および乗算器１３２の数を示す値“Ｎ”は、ディジタルフィルタ１０７に設定されるタップ数に応じて変化するようになっている。
【００２９】
図４は第１の送信部を冷却する冷却器の処理の流れを表わしたものである。本実施例で冷却器１２２は、空気を送るファンの回転数によって冷却能力を増減する空冷式のものである。冷却器１２２を制御する図示しない制御回路は、第１の送信部１０１の現在の温度ｔ１を取得する（ステップＳ２０１）。この取得した温度ｔ１が基準温度ｔ０以上であるか否かを判別（ステップＳ２０２）し、基準温度ｔ０以上である場合（Ｙ）にはファンの回転数を増加させ（ステップＳ２０３）、その後先頭に戻って処理を繰り返す（リターン）。また、取得した温度ｔ１が基準温度ｔ０以上ではない場合には（ステップＳ２０２：Ｎ）、ファンの回転数を減少させ（ステップＳ２０４）、その後先頭に戻って処理を繰り返す（リターン）。本実施例で基準温度ｔ０は摂氏６５度に設定されている。
【００３０】
次に第１の実施例の無線通信装置の動作を説明する。図１に示したベースバンド信号処理部１０４から出力されたベースバンド信号１０２は、ディジタルフィルタ１０７を通過して割り当てられた周波数帯域となるような所望の送信信号波形が得られる。ディジタルフィルタ１０７を通過したベースバンド信号１０６は変調器１０９によりディジタル変調され、Ｄ／Ａコンバータ１１１にてディジタル信号からアナログ信号であるＩＦ信号１１０へと変換される。変換されたＩＦ信号１１０は周波数変換回路１１３によってＲＦ信号１１２にアップコンバートされ、これが可変利得増幅器１１６にて所定の送信電力となるように増幅された後、送信信号１１５としてアンテナ１１７から移動局１００へ送信される。
【００３１】
ところでベースバンド信号処理部１０４は、送信信号１１５の受信を希望する移動局１００の位置等から送信電力を決定する。本実施例では、図示しない受信アンテナで移動局１００から送信信号１１５の受信レベルを通知する信号を受信して、この受信レベルが一定以上となるように送信電力を決定する。また、送信信号１１５に複数の信号を多重する場合にはその多重数を判別する。
【００３２】
ＣＰＵ１１８は、ベースバンド信号処理部１０４からの送信信号情報１０３を入力することで既に説明した送信電力の値、送信信号１１５への信号の多重数および他の送受信部（ＴＲＸ）の隣接チャネルの使用状況を示す情報を得る。これにより、ＣＰＵ１１８は送信信号１１５の増幅率あるいは減衰率を示す利得を指示するための送信電力制御信号１１４を可変利得増幅器１１６に送出して、要求された所定の送信電力となるように制御する。また、ＣＰＵ１１８は比較テーブル１２０を参照して、送信信号１１５のピーク値により発生するひずみの影響をＳＥＭ（Ｓｐｅｃｔｒｕｍ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｍａｓｋ）の規格を満足するように抑制するためのフィルタ特性を実現するフィルタ構成パラメータを取得する。ＳＥＭの規格は、割り当てられた周波数帯以外に漏出した送信信号１１５の許容値について規定したものである。このＳＥＭの規格は、３ＧＰＰ（第三世代移動体通信システムの標準化プロジェクト）の発行するＴＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｇｒｏｕｐ　ｒａｄｉｏ　ａｃｃｅｓｓ　ｎｅｔｗｏｒｋ）ドキュメントの“２５．１０４”に記載されている。フィルタ構成パラメータには、このＳＥＭの規格を満たすフィルタ特性を実現するために必要なタップ数と、各タップでの重み付けを行うタップ係数が含まれている。タップ数は、ディジタルフィルタ１０７の動作させる遅延器数あるいは乗算器数に対応している。また、タップ係数は動作させる第１〜第（Ｎ＋１）の乗算器１３２１〜１３２Ｎ＋１それぞれで行う乗算の係数をそれぞれ示したものである。これらのフィルタ構成パラメータは、ディジタルフィルタ１０７に対する回路条件であり、ディジタルフィルタ制御信号１０５としてディジタルフィルタ１０７に送出される。
【００３３】
ディジタルフィルタ１０７（図３）は、ＣＰＵ１１８から指定されるタップ数に応じて有効とする遅延器１３１および乗算器１３２の数を決定し、かつ乗算器１３２に対しタップ係数を設定する。そして、有効と決定した遅延器１３１および乗算器１３２のみを動作させる。これにより、送信電力値および送信信号１１５の多重数により変化するピーク値に応じたロールオフ率一定の所望のフィルタ特性を持つディジタルフィルタ１０７を構成することができる。ここでロールオフ率一定のフィルタ特性とは、隣接周波数帯に漏出する信号を所望する信号レベル以下に抑える周波数特性を示している。
【００３４】
図５はディジタルフィルタの制御を行うＣＰＵの処理の流れを表わしたものである。ＣＰＵ１１８は、送信信号情報１０３より送信電力値、送信信号１１５の多重数の情報を取得する（ステップＳ２１１）。次に、これらの情報を基にして比較テーブル１２０と比較データ信号１１９をやり取りすることで、タップ数およびタップ係数を取得する（ステップＳ２１２）。この取得したタップ数およびタップ係数からディジタルフィルタ１０７に設定するタップ数およびタップ係数に変更が必要であるか判別する（ステップＳ２１３）。この取得したタップ数あるいはタップ係数がディジタルフィルタ１０７に設定されている値と異なる場合には、変更が必要であると判別する。タップ数およびタップ係数に変更が必要と判別した場合（Ｙ）、ステップＳ２１２で取得したタップ数およびタップ係数を回路条件として含むディジタルフィルタ制御信号１０５をディジタルフィルタ１０７に送出する（ステップＳ２１４）。この後あるいはステップＳ２１３で変更が必要ないと判別された場合（Ｎ）には先頭に戻って処理を繰り返す（リターン）。
【００３５】
図６は、図１に示した比較テーブルに格納された比較情報の一例を表わしたものである。比較情報２２０は送信電力値と送信信号の多重数とフィルタ構成パラメータの対応を示している。比較情報２２０は、送信電力が３９ｄＢｍ（ディビィエム）以上４３ｄＢｍ未満と４３ｄＢｍ以上４７ｄＢｍ未満の２つの場合に分け、更にこれらを送信信号の多重数“１０”を基準としてそれぞれ２つの場合に分けて、計４つの場合について示している。ここでｄＢｍは電力の単位である。一般的に、送信電力が大きく、多重数が多くなるほど送信信号１１５のＳＥＭ帯域のひずみは大きくなるようになっている。したがって、送信電力が大きく、多重数が多くなるほど、送信信号１１５のＳＥＭ帯域のひずみを抑えるために指定されるタップ数を増加するようにしている。ここで、Ｃ（Ｎ）、Ｄ（Ｎ）、Ｅ（Ｎ）およびＦ（Ｎ）は、ディジタルフィルタ１０７内の対応する乗算器の演算で使用するタップ係数を表わしたものである。また、図示していないがディジタルフィルタ１０７の消費電力はタップ数が３２段の場合を１００％とすると、タップ数が２４段の場合には７０％、タップ数が１６段の場合には５０％となるようになっている。このように、タップ数が減少するほど動作させる遅延器１３１および乗算器１３２の数が減少し、これに応じてディジタルフィルタ１０７の消費電力は減少するようになっている。
【００３６】
図７は送信信号への信号の多重数とピーク電力の発生確率の関係についてシミュレーション値を表わしたものである。この図で縦軸は“１”を上限としたピークの発生確率を表わしており、横軸はピーク電力値を表わしている。曲線２２１〜２２３は、送信信号１１５の多重数がそれぞれ２多重、１６多重、３２多重の場合を示したものである。この図は、信号の多重数が多くなるほどピーク電力値が大きくなることを示している。また、ピーク電力値が高いほど、ＳＥＭ帯域のひずみは大きくなるようになっている。本実施例では、各多重数ごとのピーク電力値が最大の場合に、これを減衰することができるタップ係数を図６に示した比較情報２２０に設定するようになっている。
【００３７】
図８はＳＥＭの規格値の一部を表わしたものである。この図では、送信信号１１５のキャリア周波数から２．５１５ＭＨｚ以上４ＭＨｚ未満の帯域でのＳＥＭの規格値２３１を示している。この図の縦軸は送信電力値を規定バンド幅で除算した値を表わしているが、この規定バンド幅は４ＭＨｚ未満では３０ＫＨｚである。この図は、キャリア周波数から２．５１５ＭＨｚ以上３．５１５ＭＨｚ未満の帯域では−１４ｄＢｍ以下に漏出する電力を抑えるように規定されていることを示している。また、同様に３．５１５ＭＨｚ以上４ＭＨｚ未満の帯域では−２６ｄＢｍ以下に、漏出する電力を抑えるように規定されていることを示している。
【００３８】
図９はＳＥＭの規格値の他の一部を表わしたものである。この図では、送信信号１１５のキャリア周波数から４ＭＨｚ以上８ＭＨｚ未満の帯域でのＳＥＭの規格値２３１を示している。この図の縦軸は送信電力値を規定バンド幅で除算した値を表わしているが、この規定バンド幅は４ＭＨｚ以上では１ＭＨｚである。この図は、送信信号１１５のキャリア周波数から４ＭＨｚ以上８ＭＨｚ未満の帯域では−１３ｄＢｍ以下に漏出する電力を抑えるように規定されていることを示している。
【００３９】
図１０は、送信信号波形の一例とＳＥＭの規格値をそれぞれ周波数分布で表わしたものである。この図で、送信信号波形２３２Ａ〜２３２Ｃは図６で示した送信電力値と多重数の組み合わせに対応した送信信号１１５の波形の周波数分布の一部をそれぞれ表わしている。また、縦軸は送信電力値を規定バンド幅で除算した値を表わしているが、この規定バンド幅は４ＭＨｚ未満では３０ＫＨｚ、４ＭＨｚ以上では１ＭＨｚである。更に、この図で下側の周波数帯については、図示している上側の周波数帯の説明と同様であるため図示および説明を省略している。この図で、送信信号波形２３２Ａは、送信電力が４３ｄＢｍ以上４７ｄＢｍ未満かつ多重数が１０以上である送信信号１１５の波形の一例を表わしている。また、送信信号波形２３２Ｂは、送信電力が４３ｄＢｍ以上４７ｄＢｍ未満かつ多重数が１０未満あるいは送信電力が３９ｄＢｍ以上４３ｄＢｍ未満かつ多重数が１０以上である送信信号１１５の波形の一例を表わしている。更に、送信信号波形２３２Ｃは、送信電力が３９ｄＢｍ以上４３ｄＢｍ未満かつ多重数が１０未満である送信信号１１５の波形の一例を表わしている。これら、送信信号波形２３２Ａ〜２３２Ｃは、割り当てられた周波数帯域以外への影響を最小限に抑えるためにそれぞれＳＥＭの規格値２３１以下の送信電力に抑えた波形にする必要がある。この図でＳＥＭの規格値２３１から離れているほどＳＥＭ帯域でのひずみが大きいことを表わしており、ひずみが大きいほど急峻な特性を実現するフィルタを構成するようになっている。ここでＳＥＭ帯域は、キャリア周波数から２．５１５ＭＨｚ以上離れた周波数帯を指している。
【００４０】
図１１は、図１０に示した送信信号波形にそれぞれ対応したフィルタ特性の一部を周波数分布で表わしたものである。この図で縦軸は、フィルタ特性２４１Ａ〜２４１Ｃは、図１０に示した送信信号波形２３２Ａ〜２３２Ｃそれぞれに対応してこれらをＳＥＭの規格値２３１に沿ってこれ以下に抑圧するためのフィルタ減衰量の大きさを示している。この図で、たとえばフィルタ特性２４１Ａは送信信号波形２３２ＡをＳＥＭの規格値２３１以下に抑圧するためのものであり、ＳＥＭ帯域でのひずみが大きい波形ほどフィルタ減衰量も大きくなることを示している。これらフィルタ特性２４１Ａ〜２４１Ｃをディジタルフィルタ１０７で実現するためのタップ数およびタップ係数が、比較情報２２０（図６）として比較テーブル１２０に記憶されるようになっている。
【００４１】
次に一例として、第１の送信部１０１から多重数が　“１６”および送信電力が４３ｄＢｍの送信信号１１５が送信される場合について説明する。
【００４２】
ベースバンド信号処理部１０４から送信信号情報１０３がＣＰＵ１１８に入力されると、ＣＰＵ１１８は比較テーブル１２０を参照する。ＣＰＵ１１８は送信信号情報１０３から、送信信号１１５の送信電力値と多重数を取得する。また比較テーブル１２０には送信電力値と送信信号の多重数に対応したタップ数およびタップ係数が比較情報２２０として、記憶されている。送信電力が４３ｄＢｍで多重数が“１６”のとき、図６に示したフィルタ構成パラメータとの対応により、タップ数３２段、タップ係数Ｃ（Ｎ）（Ｎは１以上、３３以下の整数。）となる。これらと、現在ディジタルフィルタ１０７に設定されているタップ数あるいはタップ係数が異なる場合は、この設定をディジタルフィルタ制御信号１０５のフィルタ構成パラメータとしてディジタルフィルタ１０７に送出する。このようなディジタルフィルタ制御信号１０５が入力されたディジタルフィルタ１０７は、これに従って有効遅延器数、有効乗算器数およびタップ係数を設定する。これにより、図１１に示した所望するフィルタ特性２４１Ａを持ったディジタルフィルタ１０７を構成することができるようになっている。
【００４３】
また、送信電力が３９ｄＢｍ以上４３ｄＢｍ未満で多重数が１０以上および送信電力が４３ｄＢｍ以上４７ｄＢｍ未満で多重数が１０未満の送信信号１１５の送信信号波形は、図８に示した送信信号波形２３２Ｂである。このような送信信号１１５が送信される場合、図６に示したフィルタ構成パラメータとの対応により、前者の場合はタップ数２４段、タップ係数Ｄ（Ｎ）（Ｎは１以上、２５以下の整数。）となる。また、後者の場合には、ディジタルフィルタ１０７の設定はタップ数２４段、タップ係数Ｅ（Ｎ）（Ｎは１以上、２５以下の整数。）となる。このようなフィルタ構成パラメータに従って有効遅延器数、有効乗算器数およびタップ係数が設定されたディジタルフィルタ１０７は、図１１に示したフィルタ特性２４１Ｂを実現することができる。この場合、必要となるフィルタ特性の急峻さは同程度であるため、タップ数は変わらずタップ係数だけが異なっている。
【００４４】
更に、送信電力が３９ｄＢｍ以上４３ｄＢｍ未満で多重数が１０未満の送信信号１１５の送信信号波形は、図８の送信信号波形２３２Ｃで示されるものである。このような送信信号１１５が送信される場合、図６に示したフィルタ構成パラメータとの対応により、ディジタルフィルタ１０７の設定はタップ数１６段、タップ係数Ｆ（Ｎ）（Ｎは１以上、１７以下の整数。）となる。このようなフィルタ構成パラメータに従って有効遅延器数、有効乗算器数およびタップ係数が設定されたディジタルフィルタ１０７は、図１１に示したフィルタ特性２４１Ｃを実現することができる。
【００４５】
図１２は、運用中のディジタルフィルタの消費電力の変化の一例について表わしたものである。消費電力２５１は、時系列上の区間２５２〜２５４それぞれでディジタルフィルタ１０７が消費する電力を、区間２５２を基準として示している。区間２５２では、送信電力が４５ｄＢｍ、信号の多重数が“１６”の状態で送信信号１１５が移動局１００へ送信されている。この場合には、比較情報２２０（図６）より、ディジタルフィルタ１０７のタップ数は３２段となる。この後の区間２５３で移動局１００が近づき送信する信号量が減ったことにより、送信電力が４０ｄＢｍ、信号の多重数が“２”に変更されると、比較情報２２０より、ディジタルフィルタ１０７のタップ数は１６段となる。この場合、タップ数の変更が必要なので、ディジタルフィルタ１０７の設定が変更される。この区間２５３では、タップ数の減少によりディジタルフィルタ１０７は区間２５２と比較して５０％の電力を消費するようになる。その後の区間２５４で送信する信号の多重数は変わらず移動局１００が遠ざかることによって、送信信号１１５の送信電力が４５ｄＢｍに戻されると、比較情報２２０より、ディジタルフィルタ１０７のタップ数は２４段となる。これによりディジタルフィルタ１０７の設定が変更され、この区間２５４では、ディジタルフィルタ１０７は区間２５２と比較して７０％の電力を消費するようになる。このように、第１の送信部１０１の運用中に送信電力と信号の多重数に応じてタップ数を変更することで、ディジタルフィルタ１０７の消費電力の低減を図ることができる。
【００４６】
以上説明したように、第１の実施例ではディジタルフィルタ１０７構成時に、送信信号１１５の送信電力に応じたフィルタ減衰量を得るために必要な最小の有効タップ数を作動させるように設定するようになっている。これにより、最大の演算量に固定されたディジタルフィルタと比較して、ディジタルフィルタ１０７の消費電力とそれに伴う発熱量の低減を図ることができる。また、基地局装置１２５は４つ備えられた同一構成の第１〜第４の送信部１０１、１２６〜１２８それぞれについて、ディジタルフィルタ１０７の消費電力の低減を図ることができる。
【００４７】
第２の実施例
【００４８】
図１３は本発明の第２の実施例における無線通信装置の一例として隣接チャネルの使用状況に応じて動作を変化させるフィルタを備えた基地局装置の送信部の構成の要部を表わしたものである。図１３で図１と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。また、本実施例でも第１の実施例の図２を適宜使用するが、第１の実施例における第１の送信部１０１は第１の送信部１０１Ａと読みかえて使用する。同様に第２〜第４の送信部１２６〜１２８はそれぞれ第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａと読みかえて使用する。第１の送信部１０１Ａは、第１および第２のディジタルフィルタ１０７Ａ１、１０７Ａ２と、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２をスルーさせるための迂回経路３０１と、この迂回経路３０１と第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２とを切り替えるスイッチ３０２１、３０２２を備えている。第１のディジタルフィルタ１０７Ａ１から出力されたベースバンド信号１０６Ａ１は、迂回経路３０１あるいは第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２を通過した後、ベースバンド信号１０６Ａ２として、変調器１０９に入力される。ＣＰＵ１１８からは、これらスイッチ３０２１、３０２２を切り替えるためのスイッチ切り替え信号３０３と、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２への電力の供給を制御する電力供給制御信号３０４が送出されるようになっている。また、ＣＰＵ１１８は第１あるいは第２のディジタルフィルタ１０７Ａ１、１０７Ａ２をそれぞれ対応した第１あるいは第２のディジタルフィルタ制御信号１０５Ａ１、１０５Ａ２を使用して制御するようになっている。比較テーブル１２０には、第１あるいは第２のディジタルフィルタ１０７Ａ１、１０７Ａ２にそれぞれ対応した比較情報２２０（図６）が格納されている。第２の実施例で、ベースバンド信号処理部１０４は、基地局装置１２５（図２）が直接隣接する周波数帯を第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａに割り当てて使用しているか否かを示す情報を周波数割当部１２９（同図）から取得するようになっている。したがって、ベースバンド信号処理部１０４が送出する送信信号情報１０３には、基地局装置１２５（図２）が直接隣接する周波数帯を第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａに割り当てて使用しているか否かを示す情報が含まれている。ＣＰＵ１１８は、図示しない記憶媒体に格納されているプログラムに従って第１の送信部１０１Ａ内の各種の制御を行うようになっている。ＣＰＵ１１８は、第１のディジタルフィルタ１０７Ａ１に対して、第１の実施例で説明したディジタルフィルタ１０７へと同様の制御を行うようになっている。また、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２、スイッチ３０２１、３０２２あるいは電源１２１に対して、送信信号情報１０３を基にして制御を行うようになっている。これらへの制御については後で詳細に説明を行う。
【００４９】
第１のディジタルフィルタ１０７Ａ１は、第１の実施例で説明したＳＥＭの規格を満たすためのフィルタである。第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２は、送信信号１１５の周波数帯に隣接するチャネルが使用されている場合に、ノイズとなる周波数成分を規定値以下まで減衰する隣接チャネル用のフィルタである。第１あるいは第２のディジタルフィルタ１０７Ａ１、１０７Ａ２の回路構成は、それぞれディジタルフィルタ１０７（図３）と同様である。一般に隣接するチャネルが使用されている場合の方が減衰に関する規定が厳しくなっており、第２の実施例では隣接チャネルの帯域に漏出する信号レベルを−５０ｄＢｍ以下に減衰するように規定されている。
【００５０】
図１４は、この第１の送信部から送信する送信信号のキャリアとこれに隣接するチャネルを表わしたものである。この図は、第１の送信部１０１Ａから送信される送信信号１１５のキャリア３１１に対して、第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａのいずれかに割り当てられた隣接チャネル３１２、３１３を示している。第２の実施例では、一例として基地局から移動局へのキャリアは５ＭＨｚごとに設けられるようになっている。隣接チャネル３１２、３１３に、キャリア３１１が与える影響は隣接チャネル漏洩電力減衰比（ＡＣＬＲ：Ａｄｊａｃｅｎｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｌｅａｋａｇｅ　ｐｏｗｅｒ　Ｒａｔｉｏ）と呼ばれている。また、隣接する周波数帯域はＡＣＬＲ帯域、ＡＣＬＲ帯域に漏出する信号レベルはＡＣＬＲ劣化量とそれぞれ呼ばれている。隣接チャネル３１２、３１３を使用して信号が送信されている場合、送信信号１１５はこれらへの影響を抑える必要がある。次に第２の実施例の動作について説明する。
【００５１】
図１５は、第２の実施例で送信信号情報を受け取ったＣＰＵの処理の流れを表わしたものである。この図では、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２、スイッチ３０２１、３０２２あるいは電源１２１の制御に注目して処理の流れを表わしている。ＣＰＵ１１８は、ベースバンド信号処理部１０４からの送信信号情報１０３により、キャリア３１１に対する下側および上側の周波数の隣接チャネル３１２、３１３を基地局装置１２５の第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａのいずれかが使用しているか否かを判別する（ステップＳ３２１）。４ＲＦ構成のＴＲＸ内における第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａのいずれかがこれら隣接チャネル３１２、３１３のいずれかあるいは双方を使用している場合（Ｙ）には、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２に対して隣接チャネルに影響を及ぼさないようなフィルタ特性を持たせるためのタップ数およびタップ係数を設定する（ステップＳ３２２）。ただし、第１の実施例で示したのと同様に、既に設定されているタップ数およびタップ係数から変更しない場合には、設定を行わない。その後第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２へ電力供給中であるか否かを判別し（ステップＳ３２３）、停止している場合（Ｎ）には電力供給の開始を指示する電力供給制御信号３０４を電源１２１へ送出する（ステップＳ３２４）。この後、またはステップＳ３２３で電力供給中であった場合（Ｙ）、ＣＰＵ１１８はスイッチ３０２１、３０２２へ第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２へ切り替えるように指示するスイッチ切り替え信号３０３を送出（ステップＳ３２５）して処理を終了する（エンド）。これにより、送信信号１１５の隣接チャネル漏洩電力減衰比を隣接チャネル３１２、３１３に対して影響を及ぼさないレベルとすることができる。
【００５２】
また、ステップＳ３２１でＣＰＵ１１８が送信信号情報１０３から基地局装置１２５の第２〜第４の送信部１２６Ａ〜１２８Ａが隣接チャネル３１２、３１３の双方が使用していないと判別した場合（ステップＳ３２１：Ｎ）には、ＣＰＵ１１８は、スイッチ３０２１、３０２２へ迂回経路３０１に切り替えるように指示するスイッチ切り替え信号３０３を送出する（ステップＳ３２６）。この後、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２への電力供給の停止を指示する電力供給制御信号３０４を電源１２１へ送出（ステップＳ３２７）して処理を終了する（エンド）。
【００５３】
このように第２の実施例では、隣接チャネル３１２、３１３が共に使用されていない場合には、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２を使用しないことで演算量を減らすことができる。また、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２を使用しないときに電源供給を停止することで、第１の送信部１０１Ａの消費電力を抑えることができる。また、第１の実施例で示したＳＥＭの規格を満たすための第１のディジタルフィルタ１０７Ａ１による消費電力の低減効果を加えることで、更に消費電力の低減を図ることができる。
【００５４】
第２の実施例の変形例
【００５５】
図１６は本発明の第２の実施例の変形例における無線通信装置の一例としての基地局装置の第１の送信部の構成を表わしたものである。図１６で図１３と同一の部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。第１の送信部１０１Ｂは、ＲＦ信号１１２から隣接チャネル３１２、３１３（図１４）の帯域に相当する周波数成分である隣接チャネル漏洩無線周波数信号４０１のみを通過させるバンドパスフィルタ４０２を備えている。また、隣接チャネル漏洩無線周波数信号４０１を入力してこれを検波した結果を隣接チャネル漏洩電力減衰比情報信号４０３としてＣＰＵ１１８に送出する検波器４０４を備えている。第１のディジタルフィルタ１０７Ａ１から出力されたベースバンド信号１０６Ａ１は、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２を通過した後、ベースバンド信号１０６Ａ２として、変調器１０９に入力される。比較テーブル１２０には、隣接チャネル漏洩電力減衰比情報信号４０３に対応したタップ数およびタップ係数が予め記憶されている。
【００５６】
この変形例では、第２の実施例と異なり、検波器４０４で検波した結果を基にして、第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２にこれを抑圧するためのフィルタ特性を実現させる。ＣＰＵ１１８は検波器４０４から送出された隣接チャネル漏洩電力減衰比情報信号４０３を基にして、これに対応したタップ数およびタップ係数を含んだ第２のディジタルフィルタ制御信号１０５Ａ２を第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２に送出する。第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２は、これに応じた遅延器および乗算器を動作させてフィルタ特性を実現するようになっている。
【００５７】
このように、隣接チャネル３１２、３１３の帯域へ漏出する信号レベルに応じて第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２のフィルタ特性が変化するようになっている。したがって第２のディジタルフィルタ１０７Ａ２は、隣接チャネル３１２、３１３に漏出する信号レベルに応じてフィルタ特性を変化させることで、消費電力の低減を図ることができる。また、第１の送信部１０１Ｂ内のデバイスの経年変化による劣化等によって、隣接チャネル３１２、３１３の帯域へ漏出する信号レベルが変化した場合でもこれを抑圧するようにフィルタ特性を変更することができる。
【００５８】
以上説明した第１、第２の実施例あるいは第２の実施例の変形例では、ディジタルフィルタ１０７、１０７Ａ１、１０７Ａ２の消費電力とそれに伴う発熱量の低減を図ることができる。これにより基地局装置１２５の消費電力に基づくランニングコストの低減を図ることができる。更に、デバイスの発熱量が処理速度に影響を及ぼす場合には、処理速度への影響の低減を図ることができる。更に、ディジタルフィルタ１０７、１０７Ａ１、１０７Ａ２を複数使用する場合、それぞれについて同様の効果を得ることが期待できる。
【００５９】
また第１、第２の実施例あるいは第２の実施例の変形例で、ＣＰＵ１１８はディジタルフィルタ１０７、１０７Ａ１、１０７Ａ２へのディジタルフィルタ制御信号１０５、１０５Ａ１、１０５Ａ２を送出するようになっている。このＣＰＵ１１８は、図示しない記憶媒体に格納されたプログラムに従って制御を行い、入力される送信信号情報１０３に応じてディジタルフィルタ１０７、１０７Ａ１、１０７Ａ２を自動的に制御することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１〜請求項６記載の発明によれば、フィルタの回路条件を変化させる回路条件設定手段を具備することで、消費電力とそれに伴う発熱量の低減を図ることができるようになっている。これにより、発熱による無線送信装置のデバイスへの負担を低減させることができる。また、これらのデバイスを冷却するような装置を備える場合には、発熱量に応じてこの装置の負荷を変化させることで更に消費電力の低減を図ることができる。また、発熱による影響を低減させることによりデバイスを長寿命化させ、装置の信頼性を高めることが期待できる。
【００６１】
また、請求項３記載の発明によれば、隣接周波数帯域に漏出する信号レベルに応じてフィルタの回路条件を変更させることができるようになっている。これにより、送信電力の変化だけではなく送信信号が送出されるまでの間に通過するデバイスによって隣接周波数帯域へ漏出する場合にも対応することができる。
【００６２】
更に、請求項４記載の発明によれば、フィルタはディジタルフィルタであり、回路条件であるタップ数によって、通過する演算回路を変化させる回路条件設定手段を具備している。通過しない演算回路は電力を消費しないため、タップ数が減少するほどフィルタの消費電力とそれに伴う発熱量の低減を図ることができる。これにより、無線通信装置の消費電力に基づくランニングコストの低減を図ることができる。また、発熱量による処理速度への影響の低減を図ることができる。更に無線通信装置がこのようなディジタルフィルタを複数使用する場合、それぞれについて同様の効果を得ることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における無線通信装置の一例としての基地局装置の送信部を示したブロック図である。
【図２】複数の送信部が配置された基地局装置の構成を示したブロック図である。
【図３】第１の実施例の送信部に備えられたディジタルフィルタの構成を示したブロック図である。
【図４】冷却器の処理の概要を示した流れ図である。
【図５】ディジタルフィルタの制御に関連してＣＰＵが行う処理の流れを示した流れ図である。
【図６】比較テーブルに格納される比較情報の一例を示した説明図である。
【図７】送信信号の多重数とピーク電力の発生確率との関係についてのシミュレーション値を示した説明図である。
【図８】ＳＥＭの規格値の一部を示した説明図である。
【図９】ＳＥＭの規格値の他の一部を示した説明図である。
【図１０】ＳＥＭの規格値と送信信号の波形を示した説明図である。
【図１１】図１０で示した送信信号それぞれに対応したフィルタ特性を示した説明図である。
【図１２】運用中のディジタルフィルタの消費電力の変化の一例について示した説明図である。
【図１３】第２の実施例における無線通信装置の一例として隣接チャネルの使用状況に応じて動作を変化させるフィルタを備えた基地局装置の送信部を示したブロック図である。
【図１４】周波数帯域でキャリアと隣接チャネルとの関連を単純化して示した説明図である。
【図１５】第２の実施例で第２のディジタルフィルタの制御に関連してＣＰＵが行う処理の流れを示した流れ図である。
【図１６】第２の実施例の変形例における基地局装置の送信部を示したブロック図である。
【図１７】従来の無線通信装置の送信部を示したブロック図である。
【符号の説明】
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ　第１の送信部
１０６　ベースバンド信号処理部
１０７　ディジタルフィルタ
１０７Ａ１　第１のディジタルフィルタ
１０７Ａ２　第２のディジタルフィルタ
１０９　変調器
１１１　Ｄ／Ａコンバータ
１１３　周波数変換回路
１１６　可変利得増幅器
１１７　送信アンテナ
１１８　ＣＰＵ
１２０　比較テーブル
１２１　電源
１２２　冷却器
１２５　基地局装置
１２９　周波数割当部
１３１１〜１３１Ｎ　第１〜第Ｎの遅延器
１３２１〜１３２Ｎ＋１　第１〜第（Ｎ＋１）の乗算器
１３３　累積加算器
３０１　迂回経路
３０２１、３０２２　スイッチ
４０２　バンドパスフィルタ
４０４　検波器
【図１】
2004023531.tif 000003
【図２】
2004023531.tif 000004
【図３】
2004023531.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2004023531.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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