(57)【要約】【課題】運送業において、車両の運行管理者の経験に頼らずに、現状の安全対策取組状況分析や、最適な安全対策の提示をすることが可能な安全対策分析装置、安全対策診断装置並びに安全対策管理装置を提供すること。【解決手段】調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力し、複数の企業における安全対策に関する安全対策アンケート結果の母集団データを記録するデータベースから、入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得して平均値を算出し、調査対象企業の安全対策アンケート結果と算出した平均値とを対比する対比図表を生成して、出力するようにした。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、
複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果を安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、
前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、
前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項２】
交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果と、母集団の範囲を特定するセグメント条件とを入力する入力手段と、
複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果をセグメント条件と関連付けて安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果、及び、母集団の範囲を特定するセグメント条件と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、
前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、
前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項３】
人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、
複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果とを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果に関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、
前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、
前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策診断装置。
【請求項４】
人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果と取組方針とを入力する入力手段と、
複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果と、取組方針とを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と取組方針とに関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、
前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、
前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策診断装置。
【請求項５】
人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート結果を入力する入力手段と、
複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケートの調査結果と、安全対策に関する実施状況に応じた安全対策プログラムの組合せとを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策に関する実施状況アンケート結果に関連する複数の安全対策プログラムを取得する取得手段と、
前記データベースから取得した複数の安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを算出する算出手段と、
前記算出した安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策進捗管理装置。
【請求項６】
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、
前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、前記ランク記録手段から該当するランクの得点を取得する得点取得手段と、
前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項７】
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎の回答率と、回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、
前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、
前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項８】
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎の回答率と、該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、
前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当するランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、
前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項９】
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を安全対策項目の実施回数の情報として入力する入力手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策項目の実施回数の情報とその実施回数に応じた得点とを関連付けて記録する実施回数記録手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策に関する優良企業の回答率及び実施回数の情報と、回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、
前記入力した安全対策項目と、その安全対策アンケート結果と、安全対策項目の実施回数の情報とに基づいて、前記実施回数記録手段と前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当する実施回数、ランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、
前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項１０】
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を、第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目の複数の安全対策項目について入力する入力手段と、
事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の第１の安全対策項目とその回答率、及び、第２の安全対策項目とその回答率とに応じた得点とをそれぞれ関連付けて記録する回答率記録手段と、
前記入力した複数の安全対策項目と、その安全対策アンケート結果とに基づいて、前記回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項１１】
母集団の企業と調査対象の企業における安全対策項目とその得点とをそれぞれ関連付けたレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を表示する安全対策分析装置において、
安全対策項目の種別を表示する種別表示手段と、
安全対策項目の種別が表示されている領域の範囲情報を判断手段に出力する範囲出力手段と、
移動可能なカーソルを表示するカーソル表示手段と、
前記カーソル表示手段が表示しているカーソルの位置を取得して、その情報を判断手段に出力するカーソル位置取得手段と、
利用者から選択指示を入力して、その情報を判断手段に出力する入力手段と、利用者から選択指示を入力した際に、カーソルを表示している位置が、安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれているか否かを判断して、その情報を対比図表生成手段に出力する判断手段と、
前記判断手段が、カーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれていると判断した場合には、当該安全対策項目と得点とを関連付けたその詳細を表示するヒストグラフ、横棒グラフ、バブル図、ポジショニングチャート等の詳細対比図表を生成する対比図表生成手段と、
前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする安全対策分析装置。
【請求項１２】
調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、対比図表を生成する対比図表生成手段と、生成した対比図表を出力する出力手段と、前記入力手段、取得手段、平均値算出手段、対比図表生成手段、及び出力手段を制御する情報処理手段と、を備えた安全対策分析装置の情報処理手段にて実行される安全対策分析プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記入力手段に、交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する機能と、前記取得手段に、複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果を安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する機能と、
前記平均値算出手段に、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する機能と、
前記対比図表生成手段に、前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する機能と、
前記出力手段に、前記生成した対比図表を表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする安全対策分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全対策分析装置、安全対策診断装置、安全対策進捗管理装置、並びに前記装置にて実行されるプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、運送会社等における運行管理者は、運送業務の安全対策を行なうにあたって、限られた運行業務に関する情報や、限られた対策の選択肢の中から、運行管理者自身の経験や知識に基づいて、運送業務に関する安全対策を模索し選択していた。
【０００３】
また従来から、運転者個人に関する情報や運転適性等を個人情報記憶部、免許証情報記憶部、運転適性情報記憶部、勤務経歴情報記憶部及び、履歴情報記憶部に記憶することにより、運転者情報管理を行うと共に、事故を起こした運転者に関する情報を、これらの記憶部から読み出し、事故の状況と事故を起こした運転者との関係を事故情報記憶部からの事故情報との関係で、事故分析手段が分析する事故分析システムが知られている。これにより、事故分析を個々の運転者との関係で追求することが可能となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また従来から、事故及びその対策に関するデータを記憶する事故データベース、ヒューマンエラーデータベース及び対策データベースと、これらデータベースに、データを記憶し、或いは、これらから所定のデータを検索するデータ分析・検索部と、事故及び事故対策に関する統計的な分析を実行する分析対策・策定部と、分析策定部により、データベースから読み出されたデータを参照することにより得られた分析結果、或いは、データベースから検索されたデータに基づき、所定的の様式の図表データを生成する画像帳票作成部と、図表データに基づく図表を表示及び印刷物として出力するＣＲＴ及び出力装置とを備えることを特徴とする安全管理支援システムが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
また従来から、車両を使用すべく車両予約を行った運転者に配車する場合に、各車両の走行距離に基づいて、配車する優先順位を決定し、事故に関わった事故運転者の適性及び経歴等の属性と同様の属性を有する運転者を抽出し、抽出した運転者に対し、事故状況の通知及び安全教育等の安全に関する対応を行うことが可能な、配車システム及び事故防止システムが知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平９−９１３４３号公報  （第１−５ページ、第１７図）
【特許文献２】
特開平１０−１０５５６７号公報  （第１，１０ページ、第１２図等）
【特許文献３】
特開２００２−１６９８６５号公報  （第１−５ページ、第１図）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１に記載の発明では、事故を起こしやすい運転者について詳細に分析することが可能であるとともに、従業員の配属先の検討や、安全運転教育の成果やその重点を絞った実施など、安全対策を効果的に推進することが可能となるとされている。しかし当該発明では、運送会社等の企業を取り巻く業務環境が変化した場合に、常に安全対策の見直しを行ったり、常に最適な安全対策の提示を行うことができないという不具合を生じていた。
【０００８】
また、特許文献２に記載の発明では、事故に関するデータに基づいて、該事故の分析あるいは対策を策定することが可能とされている。しかし当該発明では、運送会社等の企業を取り巻く業務環境が変化した場合に、常に安全対策の見直しを行ったり、常に最適な安全対策の提示を行うことができないという不具合を生じていた。
【０００９】
また、特許文献３に記載の発明では、運転者の適性及び経歴等の属性情報を記録しておき、事故に関わった運転者と属性情報が類似又は同様である運転者情報を抽出することにより、同様の事故を起こす可能性が高いと考えられる運転者に対して、事故の状況等の情報を連絡して運転者に注意及びアドバイスを行い、同様の事故の再発防止に貢献することが可能であるとされている。しかし当該発明では、運送会社等の企業を取り巻く業務環境が変化した場合に、常に安全対策の見直しを行ったり、常に最適な安全対策の提示を行うことができないという不具合を生じていた。
【００１０】
また、運送会社等の企業が日常的に取り組んでいる安全対策は、限られた危険要因の情報や、限られた選択肢の中で対策を選択して安全対策を実施する場合が多いために、その対策がはたして本当に最適な対策となっているか否かを客観的に判断できない状況にあるという不具合を生じていた。
【００１１】
従来の安全対策では、例えば、運転適性がない事故多発者や運転不適性者に対して、事故統計分析表や運転適性検査の結果を参照して、運転に関する不適性箇所を発見し、車両の運行管理者が個別に対策をとることはできたが、必ずしも運送会社全体にとって最も効果的な安全対策若しくは安全環境整備につながっているかどうかは判断できていないという不具合を生じていた。
【００１２】
また、物流の進歩や法律の改正等、運送会社を取り巻く業務環境が変化した場合には、安全対策の対策の見直しも必要となるが、上述のように従来は、安全環境整備対策の効果について客観的な判断ができない状況にあるため、充分な再検証が行なえないまま引き続き同じ対策を実施しつづけ、一向に安全環境整備に対する明確な効果が表れないという状況にある。
【００１３】
そのため従来から、運行管理者は自分の経験に基づく限られた知識の中から安全対策を選択するという問題点が生じている。
【００１４】
また一般に、各企業が取り組んでいる様々な「安全な環境づくり」は、それぞれの企業の「健全経営」の向上につながるという傾向が見られる。そして各企業が取り組む「安全な環境づくり」は、同時に良好な「社会生活環境」や「地球環境」にも反映される傾向が見られる。
【００１５】
しかし、企業個々の種々の改善活動や品質管理の向上、コンプライアンス等の実体が社会的に厳しい評価を受けるようになったことと併せ、世界的にも国や自治体レベルにおける様々な環境対応規制が強化される背景もあって、広義の「安全環境」の更なる構築は、企業にとって非常に重要かつ困難な課題となっている。
加えて、大手企業を除く大多数の企業では、「安全環境づくり」への取組が単一的なものであり、まだまだ不十分な状況といえる。
【００１６】
係る「安全環境づくり」の課題解決のために、本願発明では、特に物流企業を対象にして、従来にない体系的かつ総合的な対策（ソリューション）の仕組みを提供することで、物流企業等の健全な発展を支援することを可能にすることを目的としている。
【００１７】
本発明は、上記従来の状況に鑑み、運送業における車両の運行管理者が、所定の書式に基づいてアンケート等の所定の調査を行なってアンケート結果等を入力することによって、運行管理者の経験に頼らずに短時間で現状の安全対策取組状況分析や最適な安全対策の提示をすることが可能な安全対策分析装置を提供することを目的としている。
【００１８】
また、本発明は、複数の要因により車両運行上の問題が発生している場合でも、運送会社の実態に合わせた効果的な対策の組合せの提示を行うことが可能な安全対策診断装置を提供することを目的としている。
【００１９】
また本発明は、定期的に安全対策の進捗状況をチェックすることで、運送会社等の企業を取り巻く業務環境が変化した場合であっても、常に安全対策の見直しを行って、常に最適な安全対策の提示を行うことが可能な安全対策進捗管理装置を提供することを目的としている。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の安全対策分析装置は、交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果を安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策に関する安全対策アンケート結果の母集団データを記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００２２】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、請求項２に記載の安全対策分析装置は、交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果と、母集団の範囲を特定するセグメント条件とを入力する入力手段と、複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果をセグメント条件と関連付けて安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果、及び、母集団の範囲を特定するセグメント条件と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果と母集団の範囲を特定するセグメント条件とを入力する入力手段と、複数の企業におけるセグメント条件と関連付けた安全対策アンケート結果の母集団データを記録するデータベースから、入力手段から入力した安全対策アンケート結果及び母集団の範囲を特定するセグメント条件と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、セグメント条件中の調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００２５】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００２６】
また、上記課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果とを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果に関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００２７】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果とを関連付けて記録するデータベースから前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果に関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、更に詳しくセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から弱みに対応した安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、弱みの強み化を図るために、更に継続かつ定期的な実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【００２８】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００２９】
また、上記課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果と取組方針とを入力する入力手段と、複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果と、取組方針とを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と取組方針とに関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００３０】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果と取組方針とを入力する入力手段と、複数の企業における安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果と取組方針とを関連付けて記録するデータベースから前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と取組方針とに関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、安全対策の取組方針毎に更に詳しくセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から弱みに対応した安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、弱みの強み化を図るために、更に継続かつ定期的な実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【００３１】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、安全対策の取組方針毎に調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００３２】
また、上記課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケートの調査結果と、安全対策に関する実施状況に応じた安全対策プログラムの組合せとを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策に関する実施状況アンケート結果に関連する複数の安全対策プログラムを取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００３３】
本発明によれば、安全対策に関する実施状況アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策に関する実施状況アンケートの調査結果と安全対策に関する実施状況に応じた安全対策プログラムの組合せとを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策に関する実施状況アンケート結果に関連する複数の安全対策プログラムを取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、安全対策の進捗状況に応じてセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から進捗状況に応じた安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、新たに算出した実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【００３４】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、安全対策の取組方針毎に調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００３５】
そしてまた、物流の進歩や法律の改正等、運送会社を取り巻く業務環境が変化した場合であっても、安全対策の見直しを行って、安全環境整備に対する効果を発揮し易くすることが可能となる。
【００３６】
また、上記課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、前記ランク記録手段から該当するランクの得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００３７】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて前記ランク記録手段から該当するランクの得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００３８】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００３９】
また、上記課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎の回答率と、回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００４０】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎の回答率と該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００４１】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００４２】
また、上記課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎の回答率と、該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当するランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００４３】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、安全対策項目毎の回答率と該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当するランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００４４】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００４５】
また、上記課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を安全対策項目の実施回数の情報として入力する入力手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策項目の実施回数の情報とその実施回数に応じた得点とを関連付けて記録する実施回数記録手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと該ランクに応じた得点とを関連付けて記録するランク記録手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策に関する優良企業の回答率及び実施回数の情報と、回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目と、その安全対策アンケート結果と、安全対策項目の実施回数の情報とに基づいて、前記実施回数記録手段と前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当する実施回数、ランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００４６】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を安全対策項目の実施回数の情報として入力する入力手段と、安全対策項目の実施回数の情報とその実施回数に応じた得点とを関連付けて記録する実施回数記録手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、安全対策に関する優良企業の回答率及び実施回数の情報と該回答率に応じた得点とを安全対策項目毎に関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果と安全対策項目の実施回数の情報とに基づいて実施回数記録手段とランク記録手段と回答率記録手段とから該当する実施回数並びにランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００４７】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００４８】
また、上記課題を解決するために、請求項１０記載の発明は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を、第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目の複数の安全対策項目について入力する入力手段と、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の第１の安全対策項目とその回答率、及び、第２の安全対策項目とその回答率とに応じた得点とをそれぞれ関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した複数の安全対策項目と、その安全対策アンケート結果とに基づいて、前記回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００４９】
本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目について入力する入力手段と、第１の安全対策項目とその回答率及び第２の安全対策項目とその回答率とに応じた得点とをそれぞれ関連付けて記録する回答率記録手段と、入力した複数の安全対策項目とその安全対策アンケート結果とに基づいて回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００５０】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００５１】
また、上記課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、母集団の企業と調査対象の企業における安全対策項目とその得点とをそれぞれ関連付けたレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を表示する安全対策分析装置において、安全対策項目の種別を表示する種別表示手段と、安全対策項目の種別が表示されている領域の範囲情報を判断手段に出力する範囲出力手段と、移動可能なカーソルを表示するカーソル表示手段と、前記カーソル表示手段が表示しているカーソルの位置を取得して、その情報を判断手段に出力するカーソル位置取得手段と、利用者から選択指示を入力して、その情報を判断手段に出力する入力手段と、利用者から選択指示を入力した際に、カーソルを表示している位置が、安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれているか否かを判断して、その情報を対比図表生成手段に出力する判断手段と、前記判断手段が、カーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれていると判断した場合には、当該安全対策項目と得点とを関連付けたその詳細を表示するヒストグラフ、横棒グラフ、バブル図、ポジショニングチャート等の詳細対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたことを特徴としている。
【００５２】
本発明によれば、母集団の企業と調査対象の企業における安全対策項目とその得点とをそれぞれ関連付けた対比図表を表示する安全対策分析装置において、安全対策項目の種別を表示する種別表示手段と、安全対策項目の種別が表示されている領域の範囲情報を判断手段に出力する範囲出力手段と、移動可能なカーソルを表示するカーソル表示手段と、前記カーソル表示手段が表示しているカーソルの位置を取得してその情報を判断手段に出力するカーソル位置取得手段と、利用者から選択指示を入力してその情報を判断手段に出力する入力手段と、利用者から選択指示を入力した際にカーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれているか否かを判断してその情報を対比図表生成手段に出力する判断手段と、前記判断手段がカーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれていると判断した場合には当該安全対策項目と得点とを関連付けたその詳細を表示する詳細対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に詳細に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【００５３】
またその成果や効果を得点として定量的に且つ相対的な図表に詳細に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００５４】
また、上記課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、対比図表を生成する対比図表生成手段と、生成した対比図表を出力する出力手段と、前記入力手段、取得手段、平均値算出手段、対比図表生成手段、及び出力手段を制御する情報処理手段とを備えた安全対策分析装置の情報処理手段にて実行される安全対策分析プログラムであって、前記情報処理手段が、前記入力手段に、交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する機能と、前記取得手段に、複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果を安全対策アンケート結果の母集団データとして記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する機能と、前記平均値算出手段に、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する機能と、前記対比図表生成手段に、前記算出した平均値と、前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する機能と、前記出力手段に、前記生成した対比図表を表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する機能とを実現させることを特徴としている。
【００５５】
本発明によれば、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【００５６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明に係る安全対策分析装置、安全対策診断装置、安全対策進捗管理装置、並びにプログラムを含む安全対策管理システムの全体構成を示す図である。
【００５７】
同図に示すように、本発明に係る安全対策分析装置、安全対策診断装置、安全対策進捗管理装置、並びにプログラムのシステムには、安全対策実施状況や企業取り組み状況等の所定の事項を記入することによって安全環境対策についての現状分析を行うことが可能な安全対策分析装置７０と、安全対策分析装置７０にて現状分析を行う際に用いる業種、従業員数、勤務シフト体系、事故件数等の各種情報を記録する安全環境整備データベース２０とが設けられている。
【００５８】
安全対策分析装置７０は、インターネット等の通信網１０を介して、安全環境整備データベース２０等と各種情報の送受信を実施することが可能となっている。なお、安全環境整備データベース２０は、安全対策分析装置７０の内部の記録手段７８４又は記録媒体７７７に設けてもよい。
【００５９】
また図１には、安全環境対策や当該企業における安全対策の取組方針等の情報を入力することによって、最適な安全対策の組み合わせと安全対策の実施スケジュールを策定することが可能な安全対策診断装置８０と、安全対策診断装置８０にて安全対策の組み合わせと安全対策の実施スケジュールを策定する際に用いる企業情報別の各ソリューションプログラムの実施効果データをファイルとして記録する安全環境対策データベース３０とが設けられている。
【００６０】
安全対策診断装置８０は、インターネット等の通信網１０を介して、安全環境対策データベース３０等と各種情報の送受信を実施することが可能となっている。なお、安全環境対策データベース３０は、安全対策診断装置８０の内部の記録手段８８４又は記録媒体８７７に設けてもよい。
【００６１】
また図１には、運送会社等の企業を取り巻く業務環境の変化を入力することによって、対策プログラムの進捗状況を管理して、変動要因による対策プログラムの見直しを行う安全対策進捗管理装置９０が設けられている。
【００６２】
安全対策進捗管理装置９０は、インターネット等の通信網１０を介して、安全環境対策データベース３０等と各種情報の送受信を実施することが可能となっている。なお、安全環境対策データベース３０は、安全対策進捗管理装置９０の内部の記録手段９８４又は記録媒体９７７に設けてもよい。
【００６３】
また、安全対策進捗管理装置９０が実施する進捗管理の処理を、安全対策診断装置８０において実施するようにしてもよい。更に、安全対策分析装置７０が、安全対策進捗管理装置９０並びに安全対策診断装置８０において実施する処理を実施するようにしてもよい。
【００６４】
安全環境整備データベース２０には、母集団となる「企業情報データ」と、「安全対策実施状況データ」とが、相互に関連付けて記録されている。ここで「企業情報データ」とは、各企業の企業名、業種、従業員数、年商、収益状況、従業員数、保有自動車台数運転者数、燃費・修理費・保険料等の自動車維持コスト、総運転者数、保有自動車別走行距離、人身事故若しくは対物事故等の自動車別保険事故件数、人身事故若しくは対物事故等の自動車別保険対象外事故件数、自動車別故障件数、勤務シフト体系、走行パターン、又は配送パターンを含む情報である。
【００６５】
また、「安全対策データ」とは、「人の教育」、「技術教育」、「ルール作り」、「設備・施設」、「地球環境」等の安全対策の項目を含むデータである。
【００６６】
ここで、「人の教育」の項目としては、運転適性判断、危険予知判断、運転適性自己診断、性格検査、ＫＭ式安全運転助言検査、ドライビングシミュレータの利用、安全運転指導バスの利用、安全運転講習会への参加、交通安全ビデオの参照、お客様満足度の向上検討、社員満足度の向上検討、管理者から見たドライバーのあるべき姿の検討、ドライバーから見た管理者のあるべき姿の検討、等の運転、操作適性の教育項目や、各種の検討項目がある。
【００６７】
また、「技術指導」の項目としては、省燃費運転講習会への参加、省エネ運転講座の受講、体験走行講習会への参加、荷役改善の検討、荷役省力化検討、ユニットロードシステムの検討、トラック荷役改善の検討、輸送生産性向上方策の検討、輸送原価算出要領の作成若しくは検討、車両管理システムの検討、車両管理パソコンソフト講座への参加検討、トラックを含む物流機器の技術・機能コンテストへの参加、危険予知訓練講座への参加等の運転技術若しくは操作技術の向上対策等の項目がある。
【００６８】
また、「ルール作り」の項目としては、運行前点検講習への定期的な参加、運行前点検講義の受講、運行前点検の実習の実施、予防整備講義の受講、安全運転管理体制の分析、車両管理規定の診断、諸規定づくり資料の検討、環境対策検討、アイドリングストップ運動の実施、物流作業における騒音対策、フォークリフトやテールゲートリフター、車両クレーン等各物流機器のメンテナンス関連、等のマニュアル作りに関する項目がある。
【００６９】
また、「設備・施設」の項目としては、設備・施設の安全への取り組み対策、構内歩道や草道表示、車両駐停車位置表示、高さ制限表示、注意表示等の各種構内施役の安全検討、物流機器導入の検討、車両安全のチェック、トラックボデー仕様検討、システム車両導入検討、規制適合車両の選定、タイヤ管理の知識取得の検討、燃料や油脂管理体制の検討、ＩＴＳやＧＰＳ等の情報技術の取得等の、各種物流施設や物流車両などに関する安全対策項目がある。
【００７０】
また、「地球環境」の項目としては、ＩＳＯ９０００やＩＳＯ１４０００シリーズの認証取得導入講座の受講、排ガス規制の動向や東京都環境計画の動向等のトラック輸送事業を取り巻く環境問題についての調査、低公害車導入に関する補助金制度の申し込み検討などの各種検討項目がある。
【００７１】
安全環境対策データベース３０には、各企業情報別に、ソリューションプログラムの実施効果データと、各ソリューションプログラムの相乗効果データとをファイルとして予め記録しておくことが可能となっている。
【００７２】
また、安全環境対策データベース３０には、最適安全環境対策や、安全対策診断装置８０により診断した最適な対策プログラムの組合せとスケジュール化した内容、対策実施による効果の進捗データが、企業別の提案プログラム内容と進捗状況データとともに予め記録されている。
【００７３】
図２に、本発明に係る安全対策分析装置７０を用いた安全対策並びに安全環境整備状況の現状分析結果を出力する、安全環境セルフアセスメント処理の概略の流れを示す。
【００７４】
安全環境づくりのプロモーションとして、物流企業各社に対して協業による取り組みを推進するための提案を行う。そして、企業の安全取組みや企業の経済性取組み、環境問題取組み等に関する情報を収集する第１のアンケート（安全環境整備アンケート）を各企業において実施し、その結果を安全対策分析装置７０に入力して母集団のデータベースを作成する処理を行う。
【００７５】
次に安全対策分析装置７０では、作成した母集団から企業の安全取組みや企業の経済性取組み、環境問題取組み等の各項目について「平均的な企業」、「安全環境整備の優良企業」、「業種別」、「企業の規模別」等のモデルを作成する処理を行って、各データベースを作成して記録する。
【００７６】
第１のアンケートの内容は、企業個々の安全環境づくりのための課題を大項目５つ程度に層別し、更に約２０に細分化した項目について現状評価と重み付けのアンケートを実施する。
【００７７】
次に調査対象の企業において第１アンケートと同じ様式の安全環境整備アンケートを行って、その結果と母集団における「平均的な企業」、「安全環境整備の優良企業」、「業種別」、「企業の規模別」等の各モデルと比較して、その対比評価結果を策定するとともに、レーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の図表に表す処理を行う。
【００７８】
調査対象の企業は、安全環境整備アンケートに回答して現状分析の依頼を指示することによって、調査対象の企業における安全環境対策の現状評価結果を、容易、迅速かつ正確に知ることが可能となる。また、調査対象の企業の安全環境整備に対する強みや弱みを把握することが可能となる。
【００７９】
図３に、本発明に係る安全対策診断装置８０並びに安全対策進捗管理装置９０を用いた、最適な安全環境対策の出力及び進捗状況結果に応じた対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定して出力する、詳細セルフアセスメント処理の概略の流れを示す。
【００８０】
まず、安全対策分析装置７０が策定した調査対象の企業と母集団との対比結果に基づいて、調査対象の企業の弱みの点について、更に深掘するための詳細アンケートを実施する。そして、その結果を安全対策診断装置８０又は安全対策進捗管理装置９０に入力し、弱みの要因を導き出すための現状把握データを収集する処理を行って、評価診断結果を出力したり、適合カリキュラムの策定を行ったり、実施スケジュールを策定する処理を行う。
【００８１】
ここでは、安全対策分析装置７０が策定した調査対象の企業の安全環境対策の弱みの項目について、様々な角度から突っ込んだ現状認識を図る。
【００８２】
そして、導き出された問題点を解決するための対応策や方策のカリキュラムテーマを、対策メニューの中から選定する処理を行う。ここでも、安全対策分析装置７０が策定した調査対象の企業における安全環境対策の弱みを十分に把握した上で、前記弱みの項目に対する独自の体系的な総合的な対策メニューの中から、対応策のカリキュラムテーマを、例えば自動リンクの形で推奨する。また、出力結果に基づいて、協業、合議の上で、継続的かつ定期的な実施計画の作成と、安全環境対策の実施に向けたスケジュール表の作成を行う。
【００８３】
次に、選定した対策プログラムの組合せ等の最適カリキュラムテーマに基づいて、調査対象の企業は安全対策や安全環境整備についての改善に取り組む。
【００８４】
一定期間経過後に、実施したカリキュラムの進捗と改善効果に関する管理用のアンケートを実施して、その結果を安全対策進捗管理装置９０に入力する。すると安全対策進捗管理装置９０は、入力されたカリキュラムの進捗と改善効果の推移を策定する。そして、実施計画に対する進捗状況等を定量的かつ相対的な表現方法を用いた図表を生成して、表示、又は印刷出力を行う。
【００８５】
更に、事故の低減、コストダウン、業務の効率化等が理解し易い管理表を生成して表示することによって、利用者は安全環境対策についての検証を容易に行うことが可能となる。
【００８６】
また、安全管理装置９０が、入力されたカリキュラムの進捗と改善効果の推移に基づいて、安全環境対策の進捗状況が当初に想定したスケジュールから遅延していると判断した場合、若しくは当初予定していた効果が得られていないと判断した場合には、改めて最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定する処理を行う。
【００８７】
安全対策進捗管理装置９０は、調査対象の企業における安全対策の進捗状況や安全対策結果、対策プログラムの組合せ等の情報を印刷出力、表示出力する処理を行って、利用者に策定結果を通知するとともに、安全対策の進捗状況や安全対策結果のデータをデータベースに記録する処理を行う。当該データベースに記録した安全対策の進捗状況や安全対策結果のデータは、次回の現状評価の処理に用いることが可能となっている。
【００８８】
図４に、本発明に係る安全対策分析装置７０の信号処理系ブロック図を示す。同図によれば、安全対策分析装置７０の情報送受信部には、通信ネットワーク等の通信網７６４を介して他の通信機器（安全環境整備データベース２０、安全対策診断装置８０等）と情報の送受信を行うための送受信手段７６５（入力手段、取得手段、又は出力手段の機能を含むものであってもよい）が設けられている。
【００８９】
また、安全対策分析装置７０には、画像や文字等の情報を表示する表示手段７７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段７７２に対して表示用の画像信号を出力する表示インターフェース７７３（出力手段の機能を含むものであってもよい）と、利用者が入力手段７７０を介して入力した各種情報を読み取って後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等の通知手段に表示指令を出力する入力インターフェース７７１（入力手段の機能を含むものであってもよい）とが設けられている。
【００９０】
また、安全対策分析装置７０には、記録媒体７７７（データベースの機能を含むものであってもよい）を着脱可能に装着する記録媒体装着部７７８と、記録媒体７７７に対して各種の情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース７７９（入力手段、取得手段又は出力手段の機能を含むものであってもよい）とが設けられている。なお、記録媒体７７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ等に代表される磁気記録式、光記録式等に代表される着脱可能な記録媒体である。
【００９１】
また、安全対策分析装置７０には、安全対策分析装置７０の全体の制御を行う情報処理手段（ＣＰＵ）７８０と、情報処理手段７８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段の一形態であるメモリ７８１と、情報処理手段７８０が実行する処理プログラムや各種定数、ネットワーク上の通信機器と通信接続する際のアドレス、ダイヤルアップ電話番号、属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ  ）、利用者固有の識別情報、ゲートウェイ情報ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  ＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段７８４（データベースの機能を含むものであってもよい）と、記録手段７８４に対して各種の情報を記録したり読み出したりする記録手段インターフェース７８５（入力手段、取得手段又は出力手段の機能を含むものであってもよい）と、時刻を刻むカレンダ時計７９０とが設けられている。
【００９２】
安全対策分析装置７０内の情報処理手段７８０と、表示インターフェース７７３、入力インターフェース７７１、メモリ７８１、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５、カレンダ時計７９０等を含む各周辺回路はバス７９９で接続されており、情報処理手段７８０にて実行される処理プログラムに基づいて、情報処理手段７８０が各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
【００９３】
なお、上記の安全対策分析装置７０は、専用の現状分析に係る処理能力を備えた専用の装置であってもよいし、パソコン等の汎用的な処理装置を用いるようにしてもよい。
【００９４】
前記送受信手段７６５、入力インターフェース７７１、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５、入力手段７７０等の入力手段は、交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、若しくは顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果又は母集団の範囲を特定するセグメント条件を入力することが可能となっている。
【００９５】
また、安全環境整備データベース２０、記録媒体７７７、記録手段７８４等のデータベースには、複数の企業における交通安全、物流効率化、社内体制、社内規定、環境規制、又は顧客満足度の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート結果をセグメント条件とを関連付けて安全対策アンケート結果の母集団データとして記録することが可能となっている。
【００９６】
情報処理手段７８０、送受信手段７６５、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５等の取得手段は、前記データベースから、安全対策アンケート結果及び母集団の範囲を特定するセグメント条件と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得することが可能となっている。
【００９７】
前記情報処理手段７８０（平均値算出手段）は、データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する処理を行うことが可能となっている。
【００９８】
また、前記情報処理手段７８０（対比図表生成手段）は、算出した平均値又は取得した得点と、入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する処理を行うことが可能となっている。
【００９９】
また、前記送受信手段７６５、表示インターフェース７７３、プリンタインターフェース７７４、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５、情報処理手段７８０等の出力手段は、対比図表生成手段が生成した対比図表を、表示手段７７２に出力、プリンタ７２に出力、記録手段７８４に出力、記録媒体７７７等に出力、又は通信網１０を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
【０１００】
前記送受信手段７６５、入力インターフェース７７１、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５、入力手段７７０等の入力手段は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力することが可能となっている。
【０１０１】
また、安全環境整備データベース２０、記録媒体７７７、記録手段７８４等のデータベース（ランク記録手段）には、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策への寄与度を考慮した複数のランクと、該ランクに応じた得点とを関連付けて記録することが可能となっている。
【０１０２】
また、安全環境整備データベース２０、記録媒体７７７、記録手段７８４等のデータベース（回答率記録手段）には、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎の回答率と、該回答率に応じた得点とを関連付けて記録することが可能となっている。
【０１０３】
また、安全環境整備データベース２０、記録媒体７７７、記録手段７８４等のデータベース（実施回数記録手段）には、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目毎に、安全対策項目の実施回数の情報とその実施回数に応じた得点とを関連付けて記録することが可能となっている。
【０１０４】
前記送受信手段７６５、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５等の得点取得手段は、前記入力手段７７０等が入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて、ランク記録手段と回答率記録手段とから該当するランク及び回答率の得点を取得することが可能となっている。
【０１０５】
前記情報処理手段７８０（対比図表生成手段）は、算出した平均値又は取得した得点と、入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する処理を行うことが可能となっている。
【０１０６】
また、前記送受信手段７６５、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５等の取得手段は、前記入力手段７７０等が入力した安全対策項目と、その安全対策アンケート結果と、安全対策項目の実施回数の情報とに基づいて、実施回数記録手段とランク記録手段と回答率記録手段とから該当する実施回数、ランク及び回答率の得点を取得することが可能となっている。
【０１０７】
また、前記送受信手段７６５、入力インターフェース７７１、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５、入力手段７７０等の入力手段は、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の安全対策項目に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果を、第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目の複数の安全対策項目について入力することが可能となっている。
【０１０８】
また、安全環境整備データベース２０、記録媒体７７７、記録手段７８４等のデータベース（回答率記録手段）には、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、又は環境対策等の第１の安全対策項目とその回答率、及び、第２の安全対策項目とその回答率とに応じた得点とをそれぞれ関連付けて記録することが可能となっている。
【０１０９】
また、前記送受信手段７６５、記録媒体インターフェース７７９、記録手段インターフェース７８５等の得点取得手段は、前記入力手段７７０等が入力した複数の安全対策項目と、その安全対策アンケート結果とに基づいて、前記回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得することが可能となっている。
【０１１０】
また、前記表示手段７７２又は表示インターフェース７７３、情報処理手段７８０等の種別表示手段は、安全対策項目の種別を表示することが可能となっている。
【０１１１】
また、情報処理手段７８０等の範囲出力手段は、安全対策項目の種別が表示されている領域の範囲情報を判断手段に出力することが可能となっている。
【０１１２】
また、表示インターフェース７７３又は情報処理手段７８０等のカーソル表示手段は、移動可能なカーソルを表示手段７７２に表示することが可能となっている。
【０１１３】
また、情報処理手段７８０等のカーソル位置入力手段は、前記カーソル表示手段が表示しているカーソルの位置を取得して、その情報を判断手段に出力することが可能となっている。
【０１１４】
前記送受信手段７６５、入力インターフェース７７１、又は入力手段７７０等の入力手段は、利用者から選択指示を入力して、その情報を判断手段に出力することが可能となっている。
【０１１５】
また、情報処理手段７８０等の判断手段は、利用者から選択指示を入力した際に、カーソルを表示している位置が、安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれているか否かを判断して、その情報を対比図表生成手段に出力することが可能となっている。
【０１１６】
また、情報処理手段７８０等の対比図表生成手段は、カーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれていると判断した場合には、当該安全対策項目と得点とを関連付けたその詳細を表示するヒストグラフ、横棒グラフ、バブル図、ポジショニングチャート等の詳細対比図表を生成することが可能となっている。
【０１１７】
図５は、本発明に係る安全対策診断装置８０の信号処理系ブロック図である。安全対策診断装置８０の構成は、安全対策分析装置７０の構成と同様であるので、安全対策分析装置７０と異なる機能について説明を行う。
【０１１８】
送受信手段８６５、入力インターフェース８７１、記録媒体インターフェース８７９、記録手段インターフェース８８５、入力手段８７０等の入力手段は、人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート若しくは検討状況アンケート等の、調査対象企業の安全対策アンケート結果、又は取組方針を入力することが可能となっている。
【０１１９】
また、安全環境対策データベース３０、記録媒体８７７、記録手段８８４等のデータベースには、複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果と、取組方針とを関連付けて記録することが可能となっている。
【０１２０】
情報処理手段８８０、送受信手段８６５、記録媒体インターフェース８７９、記録手段インターフェース８８５等の取得手段は、データベースから、安全対策アンケート結果や取組方針とに関連する複数の安全対策を取得することが可能となっている。
【０１２１】
情報処理手段８８０（値算出手段）は、データベースから取得した複数の安全対策の組合せや、安全対策に関するスケジュールを算出することが可能となっている。
【０１２２】
また、送受信手段８６５、表示インターフェース８７３、プリンタインターフェース８７４、記録媒体インターフェース８７９、記録手段インターフェース８８５、情報処理手段８８０等の出力手段は、算出手段が算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを、表示手段８７２に出力、プリンタ８２に出力、記録手段８８４に出力、記録媒体８７７に出力、又は通信網１０を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
【０１２３】
図６は、本発明に係る安全対策進捗管理装置９０の信号処理系ブロック図である。
安全対策進捗管理装置９０の構成は、安全対策分析装置７０の構成と同様であるので、安全対策分析装置７０と異なる機能について説明を行う。
【０１２４】
送受信手段９６５、入力インターフェース９７１、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５、入力手段９７０等の入力手段は、人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケート結果を入力することが可能となっている。
【０１２５】
また、安全環境対策データベース３０、記録媒体９７７、記録手段９８４等のデータベースには、複数の企業における人の教育、技術教育、ルール作り、設備、施設、又は地球環境の項目を含む安全対策に関する実施状況アンケートの調査結果と、安全対策に関する実施状況に応じた安全対策プログラムの組合せとを関連付けて記録することが可能となっている。
【０１２６】
情報処理手段９８０、送受信手段９６５、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５等の取得手段は、データベースから、安全対策に関する実施状況アンケート結果に関連する複数の安全対策プログラムを取得することが可能となっている。
【０１２７】
情報処理手段９８０（算出手段）は、データベースから取得した複数の安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを算出することが可能となっている。
【０１２８】
また、送受信手段９６５、表示インターフェース９７３、プリンタインターフェース９７４、記録媒体インターフェース９７９、記録手段インターフェース９８５等の出力手段は、算出手段が算出した対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを、表示手段９７２に出力、プリンタ９２に出力、記録手段９８４に出力、又は通信網１０を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
【０１２９】
図７は、本発明に係る安全対策分析装置７０が実施する安全対策並びに安全環境整備状況の現状分析結果を出力する処理のフローチャートを示す図である。
運送会社等の運行管理者（利用者）が、同社における安全対策についての現状分析の実施を希望する場合には、利用者は安全対策分析装置７０の入力手段７７０を介して現状分析を行う旨の情報を入力する。
【０１３０】
すると、利用者が入力した現状分析を行う旨の情報は、入力手段７７０から、入力インターフェース７７１、バス７９９を介して情報処理手段７８０が読み取る。すると情報処理手段７８０が実施する処理は、Ｓ１００「安全環境対策」（以降Ｓ１００のように省略して記載する。）の処理ルーチンに分岐してくる。
【０１３１】
そして、情報処理手段７８０が実施する処理は、Ｓ１０２「収集したアンケートの回答内容、比較するセグメント条件を入力」の処理に進む。
【０１３２】
Ｓ１０２にて情報処理手段７８０は、図８に示すようなセイフティチェック用アンケート項目が記述された表示画面を表示する旨の指示を、表示手段７７２に対して出力する。
【０１３３】
利用者は、安全対策分析装置７０の入力手段７７０を操作して、交通安全、物流効率化、社内体制・規定、又は、環境・ＣＳ等の各種項目について入力する。ここでは、「緊急課題である」、「課題になっている」、「将来的な課題」、「関心がない」等の各種回答内容を、マウスやキーボード等の入力手段７７０を介して入力する。
【０１３４】
また、比較対照の条件として、「安全環境整備の優良企業別」、「優良企業別」、「平均的な企業別」、「企業業種別」、「企業規模別」、等の各種のセグメント条件（企業情報）も、入力手段７７０を介して入力する。
なお、このアンケート内容は、企業の安全取り組みや、経済性取り組み、環境問題取り組み等から構成されるアンケートである。図９〜図１５に、安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す。
【０１３５】
次に安全対策分析装置７０の情報処理手段７８０は、送受信手段７６５と通信網１０を介して、安全環境整備データベース２０と通信を開始する。そして情報処理手段７８０が実施する処理は、Ｓ１０４「入力されたセグメント条件に合致する企業情報データと安全対策実施状況データを要求」に進む。
【０１３６】
Ｓ１０４にて情報処理手段７８０は、入力手段７７０を介して入力したセグメント条件に合致する「企業情報データ」と「安全対策実施状況データ」とを要求する旨の指示を、送受信手段７６５及び通信網１０を介して安全環境整備データベース２０に送信する処理を行う。
【０１３７】
次のＳ１０６「収集したアンケートの回答内容と比較するセグメント条件の入力内容を送信」にて情報処理手段７８０は、送受信手段７６５及び通信網１０を介して、入力手段７７０を介して入力したアンケートの回答内容と比較するセグメント条件の入力内容を安全環境整備データベース２０に送信する処理を行う。
【０１３８】
安全環境整備データベース２０が通信網１０を介して、前記アンケートの回答内容と比較するセグメント条件の入力内容を取得すると、安全環境整備データベース２０が実施する処理は、Ｓ１３２「指定された条件に基づく企業情報データと安全対策実施状況データを読み出し送信」に進む。
【０１３９】
Ｓ１３２にて安全環境整備データベース２０は、安全対策分析装置７０から受信した指定の条件に基づいて、企業情報データと安全対策実施状況データを読み出して、通信網１０を介して安全対策分析装置７０に送信する処理を行う。
【０１４０】
次に安全環境整備データベース２０が実施する処理はＳ１３４「送信された内容をデータベースに収録」に進む。そして安全環境整備データベース２０では、安全対策分析装置７０から受信した企業情報データと安全対策実施状況データを、安全環境整備データベース２０に記録して、新たに母集団に加える処理を行う。
【０１４１】
一方の安全対策分析装置７０では、安全環境整備データベース２０から、企業情報データと安全対策実施状況データとを受信すると、情報処理手段７８０が実施する処理は、次のＳ１０８「受信した企業情報データと安全対策実施状況データの平均値を算出」に進む。
【０１４２】
Ｓ１０８にて安全対策分析装置７０の情報処理手段７８０は、安全環境整備データベース２０から受信した企業情報データと安全対策実施状況データについて平均値を算出する処理を行う。比較する企業をカテゴライズする場合には、例えば「従業員数１００人以上の企業」のようにセグメント分けを行った上で、年商や従業員数などの平均値を算出する。また、安全環境対策の実施状況について「平均値を算出する」処理とは、その安全対策の実施割合を算出することを意味する。
【０１４３】
ここでは、調査対象の企業がアンケートに回答した内容に基づいて、母集団中の平均的な企業との比較による相対的な格付けを行う処理に該当する。そして処理は、次のＳ１１０「算出された平均値と現状を分析する企業の安全対策・安全環境整備状況の比較を行い図表化」の処理に進む。
【０１４４】
Ｓ１１０にて安全対策分析装置７０の情報処理手段７８０は、Ｓ１０８にて算出された企業情報データと安全対策実施状況データの平均値と、現状を分析する企業の安全対策・安全環境整備状況の比較を行い、それぞれを対比する図表を作成する処理を行う。
【０１４５】
次のＳ１１２「プリンタにて出力」では、情報処理手段７８０はＳ１１０にて作成した図表を印刷用のデータに変換した後に、プリンタインターフェース７７４を介してプリンタに印刷用データを出力する指示を行う。
【０１４６】
印刷用のデータは、情報処理手段７８０からバス７９９及びプリンタインターフェース７７４を介して、プリンタ７２に出力され、プリンタ７２は取得した印刷用のデータに基づいて、用紙に図表を印刷する処理を行う。また、Ｓ１１０にて作成した図表を、表示インターフェース７７３を介して表示手段７７２に出力して表示するようにしてもよい。
【０１４７】
図１６に、Ｓ１１０にて作成した図表を含む「安全環境対策シート」の表示例を示す。
図１６に示す例は、図９〜図１５に示した「安全運転管理状況診断」チェックアンケートやヒアリングにより、調査対象の企業の企業情報（業種・従業員数・車輌台数など）、経営方針、安全環境対策への問題意識、安全対策の実施状況を調査し、収集したアンケートの回答内容と安全環境対策への取組方針等について、予め蓄積された母集団データと比較した結果を表した図である。
【０１４８】
同図に示す例では、調査対象の企業によるアンケート結果と母集団のデータとを比較しながら、安全環境対策にかかわる７項目（Ｉ事故について  ＩＩ安全組織について  ＩＩＩ安全教育について  ＩＶ運転管理について  Ｖ車両管理について  ＶＩ安全活動について  ＶＩＩ環境対策について）をそれぞれスコアリングし、調査対象の企業の安全環境対策を評価するとともに格付をしている例を示している。
【０１４９】
なお同図に示す例では、調査対象の企業における「安全組織」「安全教育」「車両管理」が優れた状態にある旨の結果が得られているが、「運転管理」「環境対策」の対策に関する得点が低い状況として示されている。
【０１５０】
この「安全環境対策評価シート」に基づいて、調査対象の企業の運行管理者に対して安全環境に関するコンサルティングを、以下のように行なうことが可能となる。
【０１５１】
図１６に示す調査の結果に基づいて考察すると、調査対象の企業では以下の２つの問題点の存在が判明する。
▲１▼  「運転管理」の得点が低い傾向にある。ただし、「安全教育」や「安全組織」といった事前対策に関する得点は優良企業と比べても遜色のないレベルにある。
具体的には、安全講習会や新入社員への適性運転診断が企業内イベントに沿って実施されており、優良運転者表彰制度などが整備されていることを示している。
一方で「運転管理」といった日常の運行管理体制が完備されていないという問題点がある。
したがって、交通事故の件数は多くないものの、一定割合で事故やトラブルが発生している状況にある。
▲２▼  「環境対策」の得点が低い傾向にある。ただし、直接に事故や故障の原因とはなっていない傾向にある。
また、排ガス規制など法令への対策が殆ど行なわれていない状況にある。
【０１５２】
上記の問題点に基づいて、調査対象の企業に対して以下のようなコンサルティングを実施することが可能となる。
調査対象の企業において「運転管理の強化」を推進するために、運行管理者のマネジメント力の強化に向け、意識の強化と優良企業実態の体験するための研修会の開催を勧める。
以下に、その研修会の実施例を示す。
【０１５３】
研修会カリキュラム
ワークショップ方式による研修：実践から入り経験を積んだうえで理論を学ぶ研修方式
１日目：
安全環境対策  優良企業の見学
事故ゼロから危険ゼロへの取組について見学し、重要性を体験する。
交通事故、労災事故等のトラブル事例や、納品トラブル事例等に基づいて解決策や再発防止策の検討を行う。
２日目：
体験研修：運行管理業務の体験
運行管理者として、もう一度運転管理とは何かを見なおせるよう、実車を使った体験研修を行なう
例えば、トラブル事例に基づいた対策の相互検討をグループ討議の形式で実施する。そして、再発防止策や業務に関するスタンダードの作成を行う。また、現場管理者の責務とポイントも検討して、現場管理者の指示、報告、説明、説得、誉め方、忠告、しかり方、忠告の受け方等についても好ましい方向を検討する。３日目：
経験交流
２日間の研修を通し、これまでの運転管理について振り返り、経験談を共有化するとともに、「運転管理の責務とポイント（マネジメント）」についての講習を受け理論を身につける。
【０１５４】
また、調査対象の企業において「環境対策の強化」を推進するために、法規制への対応を第一義と位置付け、現行の管理車両の法規制対応状況と法規制に沿った車両管理計画を立案することを勧める。
例えば対策の第一段階として、保有している運送用の車両の車検証の写しを収集し「管理車両  規制対応表」を作成することを勧める。
その「管理車両  規制対応表」の一例を図１７に示す。
【０１５５】
これによって調査対象の企業では、「管理車両  規制対応表」を元に、車両購入計画を立案することが可能となる。後に法規制が強化された場合であっても、規制実施より先行して見なおしを図ることが可能となる。また、「運転管理」については研修実施後に強化される。更に、図１６に示した調査項目別評価において優良とされた「安全教育」「安全組織」についても「運転管理」の強化と連動して再検証を行うことによって、評価点の低下を防止することが可能となる。
【０１５６】
なお、ワークショップ方式による研修では、防災対策の効果を挙げるために、継続的に絶えず発展するプログラムを持つことを目標としている。更に、体験学習を基本として、参加者全員の「気づき」を大切にして、次の安全対策の改善に結びつけるよう指導する。また「交通ＫＹＴ」も、この手法が身につけば成功の確率が高まる。
【０１５７】
なお、ワークショップによる研修では、「ＤＯ  実戦」にて考えるよりもまずやることを重視し、「ＬＯＯＫ  経験交流」にてメンバーが気づいたことを大切にして、「ＴＨＩＮＫ知識」にて次の対策に結びつきそうなことを語り合い、「ＰＬＡＮ  ロープレ」にてグレードアップに向けた訓練を実施するというサイクルを繰り返すことによって、効果を高めてゆく手法を採用するとよい。
【０１５８】
また、コンサルティングマネージメントトークの手法を用いる場合には、コンサルティングマネージャーは、「ヒアリングから改善対象の企業の従業員の「やる気」を確認する作業から開始するとよい。そのときの聞く：提言の割合としては、「聞く＝７０％、提言＝３０％」を目標とする。
【０１５９】
コンサルティングマネージメントトークにおける第１のステップは、「話し易い雰囲気」の場を作ることからはじめる。例えば、「昨日は、残業大変だったね…良い天気が続くね…いつも君の挨拶は気持ちがいいよ」などの２Ｗａｙの会話を実施して、コンサルティングを受け入れてもらえるように工夫する。
【０１６０】
コンサルティングマネージメントトークにおける第２のステップでは、相互に目標を統合することを重視する。例えば、「この時代、安全はお客様と社員を守る重要な課題だね」等の会話を実施して、「安全…危険○」などのテーマの重要性を確認するとともに、「主役は貴方…私はお手伝い」である旨を感じ取ってもらうようにする。
【０１６１】
コンサルティングマネージメントトークの第３のステップでは、コンサルタントは、安全管理等に関する診断を実施しながら、担当者の気づきを引き出すように話を進めることを心がける。例えば「いつも矢面に立つ君として、いろいろ考えがあると思いますが…更に他に無いか？」を常に尋ねるようにして、従業員がどのようにしたいと思っているのかを聞き出すチャンスを増やすように進める。
【０１６２】
コンサルティングマネージメントトークの第４のステップでは、コンサルタントは、担当者の従業員が言う対策の「具体的進め方」について、５Ｗ１Ｈの要領で問う会話を行う。例えば、「さっきの対策については、何を狙い、誰が、いつ、何処で、どうやって進めるの…？」を尋ねるようにして、対策の詳細を掘り下げながら進める。
【０１６３】
コンサルティングマネージメントトークの第５のステップでは、コンサルタントは、担当者の従業員が気がついていないポイントについて提案を行うようにして進める。このとき、コンサルタントの意見を決して押しつけないことが肝要である。例えば「すばらしい対策だと思いますが、更にこんな対策を考えてみては？どうかな？」というように問いかけるようにして、積み上げるように会話を進める。
【０１６４】
図１８〜図２０に、Ｓ１１０にて作成した図表の表示例を示す。これらの図表は、調査対象の企業の経営方針と照らし合わせて、「優良企業別」、「企業規模別」、「企業業種別」に母集団に記録されている企業とのベンチマーク比較を行うことが可能な図表である。
【０１６５】
図１８は、運転者数、安全講習受講回数、事故件数、自動車維持コスト、走行パターン、平均燃費等の各種企業情報データについて、事故件数が少ない安全環境整備の優良企業と、調査対象の企業とを比較するレーダーチャートである。本発明によれば、各種の企業情報データを用いて、調査対象の企業と事故件数が少ない安全環境整備の優良企業との企業情報データの優劣の対比を行うことが可能となる。同図に示すレーダー図を用いて対比することによって、調査対象の企業の安全環境づくりに対する強みと弱みとを、定量的にわかり易く提示することが可能となる。
【０１６６】
図１８は、レーダー図を用いた企業情報データの優劣の対比であるが、バブル図やポジショニングチャートを用いて表示するようにしてもよい。また、安全環境対策の必須要件の強みと弱みの分類に従い、弱みの項目については取り組みの優先を検討することが可能な順位表を表示するようにしてもよい。
【０１６７】
図１９は、経営者と従業員との安全環境整備について、調査対象の企業の従業員と経営者との間に存在する評価点数の違いををバブル図に表現して、調査対象の企業の相対的な安全対策のレベルを表示した表示例である。
【０１６８】
図２０は、発生する事故数の予想値と、事故損害額の予想値とをポジショニングチャートに表示した例である。同図によれば、調査対象の企業が今後実施すべく方向性を、事故の減少化方向や損害額の減少方向を目指すなどのように検討することが可能となる。
【０１６９】
図２１は、本発明に係る安全対策診断装置８０が実施する最適安全環境対策を出力する処理のフローチャートを示す図である。
運送会社等の運行管理者（利用者）が、同社における最適な安全対策プログラムの組み合わせと実施スケジュールを出力したい場合には、利用者は安全対策診断装置８０の入力手段８７０を介して最適安全環境対策を行う旨の情報を入力する。
【０１７０】
利用者が入力した最適安全環境対策を行う旨の情報は、入力手段８７０から、入力インターフェース８７１、バス８９９を介して情報処理手段８８０が読み取る。すると情報処理手段８８０が実施する処理は、Ｓ２００「最適安全環境対策」の処理ルーチンに分岐してくる。次に情報処理手段８８０が実施する処理は、Ｓ２０２「収集したアンケートの回答内容と取組方針内容を入力」の処理に進む。
【０１７１】
利用者は、安全対策診断装置８０の入力手段８７０を操作して、安全環境対策、安全対策分析装置７０から出力された調査対象の企業の弱みのポイントを中心に更に掘り下げる詳細質問項目等の各種項目について回答を入力する。また、取組方針内容として、企業の改善に向けた取組期間や、件数削減又は被害額削減などの改善方針に関する条件も、入力手段８７０を介して入力する。
【０１７２】
次に安全対策診断装置８０の情報処理手段８８０は、送受信手段８６５と通信網１０を介して、安全環境対策データベース３０と通信を開始する。そして情報処理手段８８０が実施する処理は、Ｓ２０４「アンケートの回答内容から企業のポジション（○×重視型企業）を作成」に進む。
【０１７３】
Ｓ２０４にて情報処理手段８８０は、入力手段８７０を介して入力したアンケート回答内容と取組方針内容から調査対象の企業が重視している項目やポジションを作成する処理を行い、次のＳ２０６「ソリューションプログラム実施効果データとソリューションプログラムの影響データを要求」に進む。
【０１７４】
Ｓ２０６にて情報処理手段８８０は、調査対象の企業が重視している項目やポジションに基づいた、ソリューションプログラム実施効果データとソリューションプログラムの影響データとを取得する要求情報を、送受信手段８６５及び通信網１０を介して安全環境対策データベース３０に送信する処理を行う。
【０１７５】
また、次のＳ２０８「収集したアンケートの回答内容と取組方針内容のデータを送信」にて情報処理手段８８０は、入力手段８７０を介して入力したアンケートの回答内容と取組内容に関するデータを、送受信手段８６５及び通信網１０を介して安全環境対策データベース３０に送信する処理を行う。
【０１７６】
安全環境対策データベース３０が通信網１０を介して、ソリューションプログラム実施効果データとソリューションプログラムの影響データとを取得すると、安全環境対策データベース３０が実施する処理は、Ｓ２３２「企業のポジションとアンケートの回答内容に合致するデータを読み出し送信」の処理に進む。
【０１７７】
Ｓ２３２にて安全環境対策データベース３０は、安全対策診断装置８０から受信した指定の条件に基づいて、企業のポジションとアンケートの回答内容に合致するデータをデータベースの中から読み出して、通信網１０を介して安全対策診断装置８０側に送信する処理を行う。
【０１７８】
次に安全環境対策データベース３０が実施する処理はＳ２３４「送信された内容をデータベースに収録」に進む。Ｓ２３４にて安全環境対策データベース３０は、安全対策診断装置８０から受信した収集したアンケートの回答内容と取組方針内容を、安全環境対策データベース３０に記録して、新たに母集団に加える処理を行う。
【０１７９】
一方の安全対策診断装置８０では、企業ポジションとアンケートの回答内容に合致するデータを受信すると、情報処理手段８８０が実施する処理は、次のＳ２１０「ソリューションプログラム実施効果データとソリューションプログラムの影響データに基づき、最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定」の処理に進む。
【０１８０】
Ｓ２１０にて情報処理手段は、ソリューションプログラム実施効果データとソリューションプログラムの影響データに基づき、最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定する処理を行なう。
【０１８１】
次のＳ２１２「プリンタにて出力」では、情報処理手段８８０はＳ２１０にて策定した最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを印刷用のデータに変換した後に、プリンタインターフェース８７４を介してプリンタに印刷用データを出力する指示を行う。
【０１８２】
印刷用のデータは、情報処理手段８８０からバス８９９及びプリンタインターフェース８７４を介して、プリンタ８２に出力され、プリンタ８２は取得した印刷用のデータに基づいて、用紙に最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを印刷する処理を行う。また、Ｓ２１０にて策定した最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを、表示インターフェース８７３を介して表示手段８７２に表示するようにしてもよい。
【０１８３】
図２２は、本発明に係る安全対策進捗管理装置９０が実施する、安全環境対策を出力する処理のフローチャートを示す図である。
運送会社等の運行管理者（利用者）が、同社における最適な安全対策プログラムの組み合わせとスケジュール、若しくは安全対策プログラムの進捗状況や対策等を出力したい場合には、利用者は安全対策進捗管理装置９０の入力手段９７０を介して安全環境対策の進捗確認を行う旨の情報を入力する。
【０１８４】
利用者が入力した安全環境対策進捗確認を行う旨の情報は、入力手段９７０から、入力インターフェース９７１、バス９９９を介して情報処理手段９８０が読み取る。すると情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ３００「安全環境対策」の処理ルーチンに分岐してくる。そして、情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ３０２「ソリューションプログラムの実施状況または企業情報を入力」の処理に進む。
【０１８５】
利用者は、安全対策進捗管理装置９０の入力手段９７０を操作して、ソリューションプログラムの実施状況を入力する。また、企業を取り巻く環境に変化があった場合には、企業の情報を入力する。
【０１８６】
次に安全対策進捗管理装置９０の情報処理手段９８０は、送受信手段９６５と通信網１０を介して、安全環境対策データベース３０と通信を開始する。そして情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ３０４「ソリューションプログラム実施効果データ、ソリューションプログラムの影響データ、企業別の提案プログラム内容と進捗状況データを要求」に進む。
【０１８７】
Ｓ３０４にて情報処理手段９８０は、入力手段９７０を介して入力したソリューションプログラムの実施状況または企業情報に基づいて、安全環境対策データベース３０に対して、ソリューションプログラム実施効果データ、ソリューションプログラムの影響データ、企業別の提案プログラム内容と進捗状況データを要求する旨の情報を、送受信手段９６５及び通信網１０を介して安全環境対策データベース３０に送信する指示を出力する。そして情報処理手段９８０が実施する処理は、Ｓ３０６「ソリューションプログラムの実施状況または企業情報を送信」に進む。
【０１８８】
Ｓ３０６にて情報処理手段９８０は、調査対象の企業が実施しているソリューションプログラムの実施状況または企業情報を取得する要求情報を、送受信手段９６５及び通信網１０を介して安全環境対策データベース３０に送信する処理を行う。
【０１８９】
安全環境対策データベース３０が通信網１０を介して、ソリューションプログラムの実施状況と企業情報の要求情報を取得すると、安全環境対策データベース３０が実施する処理は、Ｓ３３２「企業のポジションとアンケートの回答内容に合致するデータを読み出し送信」の処理に進む。
【０１９０】
Ｓ３３２にて安全環境対策データベース３０は、安全対策進捗管理装置９０から受信した条件に基づいて、企業のポジションとアンケートの回答内容に合致するデータをデータベースの中から読み出して、通信網１０を介して安全対策進捗管理装置９０側に送信する処理を行う。
【０１９１】
次に安全環境対策データベース３０が実施する処理はＳ３３４「送信された内容をデータベースに収録」に進む。そして安全環境対策データベース３０では、安全対策進捗管理装置９０から受信したソリューションプログラムの実施状況と企業情報、ソリューションプログラムの実施効果データ、ソリューションプログラムの影響データ、企業別の提案プログラム内容と進捗状況データを、安全環境対策データベース３０に記録して、新たに母集団に加える処理を行う。
【０１９２】
一方の安全対策進捗管理装置９０では、企業ポジションとアンケートの回答内容に合致するデータを受信すると、情報処理手段９８０が実施する処理は、次のＳ３０８「進捗状況推移を策定」に進む。Ｓ３０８にて情報処理手段９８０は、入力手段９７０を介して入力したソリューションプログラムの実施状況または企業情報と、安全環境対策データベースから受信した企業のポジションとアンケートの回答内容に合致するデータとに基づいて、進捗状況の推移を策定する処理を行う。
【０１９３】
次のＳ３１０「進捗状況が当初に想定したスケジュールから遅延、もしくは効果が得られていない場合は、改めて最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定（対策プログラムの見直し要求があった場合にも同じ）」にて情報処理手段９８０は、先ず進捗状況推移と当初のスケジュールと比較する処理を行う。
【０１９４】
次に情報処理手段９８０は、進捗状況が当初に想定したスケジュールから遅延、もしくは効果が得られていないと判断した場合には、改めて最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定する処理を行う。また利用者から、対策プログラムの見直し要求を実施する旨の情報の入力があった場合にも、改めて最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定する処理を行う。
【０１９５】
次のＳ３１２「プリンタにて出力」では、情報処理手段９８０はＳ３１０にて策定した最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを印刷用のデータに変換した後に、プリンタインターフェース９７４を介してプリンタに印刷用データを出力する指示を行う。
【０１９６】
印刷用のデータは、情報処理手段９８０からバス９９９及びプリンタインターフェース９７４を介して、プリンタ９２に出力され、プリンタ９２は取得した印刷用のデータに基づいて、用紙に最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを印刷する処理を行う。また、Ｓ３１０にて策定した最適な対策プログラムの組合せと実施スケジュールを、表示インターフェース９７３を介して表示手段９７２に表示するようにしてもよい。
【０１９７】
なお、最適安全環境対策の立案にあたって、取組方針の決め方として、以下の方法を採用してもよい。
▲１▼ポジショニングチャートで目標とする企業を指定する（目標企業と同じレベルになるために必要な対策を立案する）。
▲２▼企業情報で目標とする数値指標を指定する（数値指標に達成している企業と同じレベルになるために必要な対策を立案する）。
▲３▼対策の実施方法による方針（コスト重視、スピード重視、トップダウン・ボトムアップ方式）を指定する。
▲４▼重点取組課題（７つの評価項目の中で重点的に取り組む課題）を指定する。
なお、上記▲２▼に記載の数値指標として、事故削減、コスト削減、排出二酸化炭素量削減といった、安全環境に関する指標のみを指定するようにしてもよい。
【０１９８】
以下に、安全環境対策評価の得点の演算方法の一例を示す。
まず、母集団のデータベースを構築する例として、事前に保険事故発生率又は損害率が低い安全対策に関する優良企業各社（約１００社若しくはそれ以上）にアンケートを実施して、母集団データベースを構築する（例えば図７に示したＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１３２、Ｓ１３４等の処理が該当する）。
【０１９９】
また、例えば安全対策分析装置７０の情報処理手段７８０は、図７に示すＳ１０８等の処理において、安全対策に関する優良企業におけるアンケートの回答項目のうち、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、環境対策を必要に応じて安全環境整備データベース２０から取得する。
【０２００】
そして、情報処理手段７８０は、安全環境整備データベース２０から取得したアンケートの回答項目の、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、環境対策毎に、安全環境対策への寄与度を考慮したランク（Ａ、Ｂ、Ｃなど）を設ける。
【０２０１】
次に情報処理手段７８０は、前記ランク毎に、安全対策に関する優良企業の回答率に応じて点数を定める処理を行う。この回答率は、例えば以下の式（１）によって算出する。
【数１】
回答率＝質問の各回答項目の件数／優良企業数×１００…（１）
以上のようにして情報処理手段７８０は、アンケートの回答項目毎の点数配分を、「経験値からのその質問項目の安全環境対策への寄与度」と「優良企業の回答率」から配点する処理を行う。また情報処理手段７８０は、安全環境対策への寄与度により最高点数を決定し、更にその中で優良企業の回答率により点数を配分する処理を行って、配点表を作成し、安全環境整備データベース２０等の記録手段に記録する処理を行う。
【０２０２】
情報処理手段７８０が作成する配点表の作成例を図２３に示す。
また、アンケートの質問内容で、安全対策等の実施回数などの回答を要求している場合には、回答内容（数値、回数等）毎にセグメントを作りその中でそれぞれの回答率を作成する処理を行う。例えば図２４に示す配点表の作成例では、アンケートの質問項目が、「安全講習会は年何回開催していますか？」であって、回答として年間の開催回数を要求している場合を示す。
【０２０３】
上記の図２３及び図２４の配点表の作成例は、１つの質問項目に対して調査対象の企業の得点を定める場合の例である。以下に、安全対策上相互に関連のある複数の質問項目に対して調査対象の企業の得点を定める実施例を示す。
【０２０４】
例えば、安全対策に関するアンケートの質問項目が、質問▲１▼及び質問▲２▼の２つあって（第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目など）、安全対策上相互に関連のある場合には、母集団のアンケート回答項目に基づいて図２５に示すように調査対象の得点を定める。この場合に、最高の点数は質問項目の平均値により決定するようにしてもよい。また、回答率により点数配分を決定するようにしてもよい。
【０２０５】
情報処理手段７８０は、調査対象の企業にて回答したアンケートの回答項目毎に、回答内容に基づいた得点を配点表から取得、又は検索する処理を行う。そして、取得した得点を加算する処理を行う。
なお、この加算処理の過程で得点の総和が１００点を超過した場合には、最高であっても１００点を上限とするようにしてもよい。上限を１００点とすることによって、調査対象の企業の評価を行い易くすることが可能となる。
【０２０６】
また、調査対象の企業のアンケート回答内容を、図７に示すＳ１３４にてデータベースに収録し、母集団データの一部とするようにしてもよい。
【０２０７】
なお、安全環境対策への寄与度は、経験値に基づいて対策の効果状況により変動させるようにしてもよい。また回答率も、サンプル企業数（母集団の企業の数）が増加することにより変動させるようにしてもよい。
【０２０８】
以上のようにして、調査対象の企業にて実施した安全対策に関するアンケートのそれぞれの回答項目（事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、環境対策等）に基づいて、安全環境対策の評価を得点によって表現、判断することが可能となる（図１６参照）。
【０２０９】
図２６は、安全環境対策評価の結果を表した第１画面の「調査項目別安全対策評価レーダーチャート」の表示例を示す図である。
【０２１０】
同図は、調査対象の企業の安全対策に関するアンケートを実施した結果、事故関係、安全組織、安全教育、運転管理、車両管理、安全活動、及び環境対策についての評価を、調査項目別に安全対策評価レーダーチャートに表した例である。
【０２１１】
利用者側としては、同図のレーダーチャートに示されている自社の「安全運転管理」について、更に母集団中の各企業との詳細な比較を行いたいという要望がある。
【０２１２】
本発明では、簡単な操作で、「自社の安全対策に関するアンケート結果が母集団のどの位置に存在するか」や、「アンケートについて回答した安全環境対策の優良企業の回答内容と自社の回答内容の比較」、「２種類の指標に基づく安全対策の実施状況を比較」、「特定の指標に対する得点の分布を各企業毎に比較する」などの作用を奏する表示に変更することが可能となっている。
【０２１３】
例えば同図が表示手段７７２に表示されている状態で、利用者がマウス等の入力手段７７０を介して「運転管理」の安全対策の種別を表示している部分にカーソルを運び、当該「運転管理」の項目を選択する旨の指示を入力（クリック）すると、当該カーソル位置の項目の選択指示の情報は、入力手段７７０及び入力インターフェース７７１、バス７９９等を介して情報処理手段７８０に伝達される。
【０２１４】
情報処理手段７８０は、表示手段７７２に表示されているカーソルの位置と前記入力した選択指示の情報とに基づいて、利用者によって選択された項目が「運転管理」であることを判断する。
【０２１５】
次に情報処理手段７８０は、現在表示手段７７２に表示している表示がレーダーチャートである旨の情報と、利用者が詳細表示を行う旨選択した項目が「運転管理」である旨の情報とに基づいて、「運転管理」に関する得点分布ヒストグラムを作成する処理を行う。
前記作成した項目別の得点分布ヒストグラムの表示例を、図２７に示す。
【０２１６】
情報処理手段７８０が、利用者からの「運転管理」の詳細表示要求に基づいて、安全対策評価レーダーチャートの「運転管理」に関する得点分布ヒストグラムを作成して表示することによって、利用者は容易に母集団における自社の安全対策について、詳細な比較を行うことが可能となる。そして、各評価項目についての詳細な得点分布を表示することによって、利用者は容易に母集団における自社の安全対策について、自社の位置を把握することが可能となる。
【０２１７】
図２８は、アンケートについて回答した案環境対策の優良企業上位２０社の回答内容と、自社の回答内容の比較を行った図である。
【０２１８】
同図に示す横棒グラフは、アンケートの質問が２択である場合には２区分となっており、アンケートの質問が４択である場合には４区分となっている。また、アンケートの質問が具体的な回数の入力を要求している場合には、集計単位の数だけ区分が分かれることになる。同図に示す太枠部分が、調査対象の企業にて回答した内容を示している。
【０２１９】
図２９は、２種類の企業情報に基づいて、得点の違いを比較する企業情報別のポジショニングマップ（バブルチャート）を示す図である。
【０２２０】
同図に示すように、２種類の指標の中で、調査対象の企業における安全対策の実施状況を比較することが可能となっている。
【０２２１】
また利用者が、マウス等の入力手段７７０を操作して、所望のバブル図の円の中にカーソルを置いて選択をする旨の指示を入力（クリック等）すると、当該選択指示は入力手段７７０から入力インターフェース７７１、バス７９９を介して情報処理手段７８０が読み取る。
【０２２２】
そして情報処理手段７８０は、表示手段７７２に表示されているカーソルの位置と前記入力した選択指示の情報とに基づいて、利用者によって選択された領域を表示している企業名を取得する。
【０２２３】
次に情報処理手段７８０は、現在表示手段７７２に表示している表示が企業情報別のポジショニングマップである旨の情報と、利用者が選択指示した企業名の情報とに基づいて、当該企業が実施している安全対策のプログラムを安全環境対策データベース３０から読み出して、表示手段７７２に表示する処理を行う。
【０２２４】
また利用者が、マウス等の入力手段７７０を操作して、縦軸又は横軸の題名部分にカーソルを置いて選択をする旨の指示を入力（クリック等）すると、当該選択指示は入力手段７７０から入力インターフェース７７１、バス７９９を介して情報処理手段７８０が読み取る。
【０２２５】
そして情報処理手段７８０は、表示手段７７２に表示されているカーソルの位置と前記入力した選択指示の情報とに基づいて、利用者によって選択された領域を表示している題名を取得する。
【０２２６】
次に情報処理手段７８０は、現在表示手段７７２に表示している表示が企業情報別のポジショニングマップである旨の情報と、利用者が選択指示した題名の情報とに基づいて、安全環境対策に関するアンケートにて収集した企業情報の一覧を表示するなどして、利用者が所望の企業情報を、容易に縦軸又は横軸に設定することを可能としている。
【０２２７】
例えば縦軸の「従業員数」又は横軸「企業規模」を、企業が保有している「車輛台数」や、事故等による企業の「損害率」、又は企業の保有する車両による「二酸化炭素排出量」などに設定を変更することが可能となっている。
【０２２８】
図３０は、横軸の得点と、縦軸の二酸化炭素排出量の対比により、自社の位置を把握するための企業情報別の得点分布をポジショニングマップの形式で表示した例を示す図である。
【０２２９】
同図に示すように、特定の指標に対する得点の分布を、各企業毎に容易に比較することが可能となっている。
【０２３０】
また利用者が、マウス等の入力手段７７０を操作して、縦軸の題名部分等にカーソルを置いて選択をする旨の指示を入力（クリック等）すると、当該選択指示は入力手段７７０から入力インターフェース７７１、バス７９９を介して情報処理手段７８０が読み取る。
【０２３１】
次に情報処理手段７８０は、表示手段７７２に表示されているカーソルの位置と前記入力した選択指示の情報とに基づいて、利用者によって選択された領域を表示している題名を取得する。
【０２３２】
そして情報処理手段７８０は、現在表示手段７７２に表示している表示が企業情報別のポジショニングマップである旨の情報と、利用者が選択指示した題名の情報とに基づいて、安全環境対策に関するアンケートにて収集した企業情報の一覧を表示するなどして、利用者が所望の企業情報を縦軸に容易に設定することを可能としている。例えば縦軸を、企業が保有している「車輛台数」や、事故等による企業の「損害率」、又は「従業員数」などに設定を変更することが可能となっている。
【０２３３】
【発明の効果】
本発明に係る安全対策分析装置によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策に関する安全対策アンケート結果の母集団データを記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２３４】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
また本発明によれば、運送会社等の運行管理者の経験に頼らずに、企業実態と他企業の実態に裏付けられた客観的な安全対策に取り組むことが可能となる。
【０２３５】
また他の発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果と母集団の範囲を特定するセグメント条件とを入力する入力手段と、複数の企業におけるセグメント条件と関連付けた安全対策アンケート結果の母集団データを記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果及び母集団の範囲を特定するセグメント条件と合致する安全対策アンケート結果の母集団データを取得する取得手段と、前記データベースから取得した安全対策アンケート結果の母集団データの平均値を算出する平均値算出手段と、前記算出した平均値と前記入力した調査対象企業の安全対策アンケート結果とを対比するレーダー図、バブル図、ポジショニングチャート等の対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、セグメント条件中の調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２３６】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
また、安全環境対策といった数値化しにくい企業情勢を比較可能とすることで、自社の安全環境対策の取組状況（安全環境対策の格付）を把握することが可能となる。
そしてまた、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【０２３７】
また、本発明に係る安全対策診断装置によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果とを関連付けて記録するデータベースから前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果に関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、更に詳しくセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から弱みに対応した安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、弱みの強み化を図るために、更に継続かつ定期的な実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【０２３８】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
【０２３９】
また、複数の要因により問題が発生している企業に対しても、対策プログラムの相乗効果を反映させることで、最小限の対策と期間で、最大の効果を発揮する対策プログラムの組合せを提供することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【０２４０】
また、他の発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果と取組方針とを入力する入力手段と、複数の企業における安全対策と、安全対策の実施状況アンケート若しくは検討状況アンケートの調査結果と取組方針とを関連付けて記録するデータベースから前記入力手段から入力した安全対策アンケート結果と取組方針とに関連する複数の安全対策を取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策の組合せ及び安全対策に関するスケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策の組合せと安全対策に関するスケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、安全対策の取組方針毎に更に詳しくセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から弱みに対応した安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、弱みの強み化を図るために、更に継続かつ定期的な実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【０２４１】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、安全対策の取組方針毎に調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。更に、企業の取組方針により対策プログラムの組合せを変更可能とすることで、より企業実態にあった対策プログラムを提供することが可能となる。
【０２４２】
また、本発明に係る安全対策進捗管理装置によれば、安全対策に関する実施状況アンケート結果を入力する入力手段と、複数の企業における安全対策に関する実施状況アンケートの調査結果と安全対策に関する実施状況に応じた安全対策プログラムの組合せとを関連付けて記録するデータベースから、前記入力手段から入力した安全対策に関する実施状況アンケート結果に関連する複数の安全対策プログラムを取得する取得手段と、前記データベースから取得した複数の安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを算出する算出手段と、前記算出した安全対策プログラムの組合せと安全対策スケジュールとを表示手段等に出力する出力手段とを備えたので、安全対策の進捗状況に応じてセルフアセスメントを実施して、用意した総合的な対策メニューの中から進捗状況に応じた安全対策に関する適合カリキュラムや安全対策テーマを選定し、新たに算出した実施スケジュールに沿って、協業で取り組むことが可能となる。
【０２４３】
またその成果や効果を定量的に且つ相対的な図表に表現して、安全対策の取組方針毎に調査対象の企業の安全環境対策がどのレベルに存在するかを明示することが可能となる。
そして、運送会社等の企業の安全対策や安全環境を、より良いゾーンへステップアップすることが可能となる。
【０２４４】
そしてまた、物流の進歩や法律の改正等、運送会社を取り巻く業務環境が変化した場合であっても、安全対策プログラムの進捗状況を管理し変動要因による見直しを可能とすることで、状況、時勢にあった対策プログラム、新規プログラムを提供することが可能となる。そして、安全環境整備に対する効果を発揮し易くすることが可能となる。
【０２４５】
本発明によれば、物流業界向けの安全環境づくりについて、従来の単一的とは異なった、総合的かつ体系的な取組みが可能となる。
また、本発明によれば、安全環境づくりの導入から推進、対策、フォロー、チェックの一連のサイクルを、システマティックに構成することが可能となる。
また、本発明によれば、安全な環境づくりを効果的に促進するためのセルフアセスメント用に、所定のアンケートを活用することが可能となる。
【０２４６】
また、本発明によれば、物流の川上から川下まで、安全の間接、直接を問わず、トータルソリューションとしてのコンサルティングを実施することが可能となる。
また、本発明によれば、安全環境づくりについてのカリキュラムの進行により、会社経営の発展、収益向上、社員生活の向上、会社貢献、企業のイメージアップ等、多方面にわたって経営に貢献することが可能となる。
【０２４７】
また、本発明によれば、事故の低減によって経営課題にも良好な結果が表れ、経営理念や経営方針に対しても、安全に対する明確な表示を行うことが可能となる。安全環境づくりは、会社利益に貢献するものだからである。
また、本発明によれば、日常的に目でわかる安全への取り組みを実施することが可能となる。
また、本発明によれば、安全環境づくりのカリキュラムを自動でスケジュール化することが可能となる。
【０２４８】
また、本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて前記ランク記録手段から該当するランクの得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２４９】
また、本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎の回答率と該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と、前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２５０】
また、本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を入力する入力手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、安全対策項目毎の回答率と該回答率に応じた得点とを関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果に基づいて前記ランク記録手段と回答率記録手段とから該当するランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２５１】
また、本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を安全対策項目の実施回数の情報として入力する入力手段と、安全対策項目の実施回数の情報とその実施回数に応じた得点とを関連付けて記録する実施回数記録手段と、安全対策項目毎に安全対策への寄与度に応じた得点をランクと関連付けて記録するランク記録手段と、安全対策に関する優良企業の回答率及び実施回数の情報と該回答率に応じた得点とを安全対策項目毎に関連付けて記録する回答率記録手段と、前記入力した安全対策項目とその安全対策アンケート結果と安全対策項目の実施回数の情報とに基づいて実施回数記録手段とランク記録手段と回答率記録手段とから該当する実施回数並びにランク及び回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２５２】
また、本発明によれば、調査対象企業の安全対策アンケート結果を第１の安全対策項目及び第２の安全対策項目について入力する入力手段と、第１の安全対策項目とその回答率及び第２の安全対策項目とその回答率とに応じた得点とをそれぞれ関連付けて記録する回答率記録手段と、入力した複数の安全対策項目とその安全対策アンケート結果とに基づいて回答率記録手段から該当する回答率の得点を取得する得点取得手段と、前記取得した得点と前記入力した安全対策項目とを関連付けて表示する対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を、表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【０２５３】
また、本発明によれば、母集団の企業と調査対象の企業における安全対策項目とその得点とをそれぞれ関連付けた対比図表を表示する安全対策分析装置において、安全対策項目の種別を表示する種別表示手段と、安全対策項目の種別が表示されている領域の範囲情報を判断手段に出力する範囲出力手段と、移動可能なカーソルを表示するカーソル表示手段と、前記カーソル表示手段が表示しているカーソルの位置を取得してその情報を判断手段に出力するカーソル位置取得手段と、利用者から選択指示を入力してその情報を判断手段に出力する入力手段と、利用者から選択指示を入力した際にカーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれているか否かを判断してその情報を対比図表生成手段に出力する判断手段と、前記判断手段がカーソルを表示している位置が安全対策項目の種別を表示している領域の範囲に含まれていると判断した場合には当該安全対策項目と得点とを関連付けたその詳細を表示する詳細対比図表を生成する対比図表生成手段と、前記生成した対比図表を表示手段に出力、プリンタに出力、記録手段に出力、又は通信を介して他の通信機器に出力する出力手段とを備えたので、調査対象の企業における安全環境対策の強みや弱みの現状評価を得点として定量的に且つ相対的な図表に詳細に表現して、どのレベルかを明示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る安全対策分析装置、安全対策診断装置、安全対策進捗管理装置、並びにプログラムを含む安全対策管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る安全対策分析装置を用いた安全環境セルフアセスメント処理の概略の流れを示す図である。
【図３】本発明に係る安全対策診断装置を用いた、対策プログラムの組合せと実施スケジュールを策定して出力する詳細セルフアセスメント処理の概略の流れを示す図である。
【図４】本発明に係る安全対策分析装置の信号処理系ブロック図を示す図である。
【図５】本発明に係る安全対策診断装置の信号処理系ブロック図を示す図である。
【図６】本発明に係る安全対策進捗管理装置の信号処理系ブロック図を示す図である。
【図７】本発明に係る安全対策分析装置が実施する安全対策並びに安全環境整備状況の現状分析結果を出力する処理のフローチャートである。
【図８】セイフティチェック用アンケート項目が記述された表示画面の表示例を示す図である。
【図９】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１０】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１１】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１２】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１３】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１４】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１５】安全運転管理状況診断チェックアンケートの詳細内容例を示す図である。
【図１６】安全環境対策評価シートの表示例を示す図である。
【図１７】管理車両  規制対策表の一例を示す図である。
【図１８】各種企業情報データについて、事故件数が少ない安全環境整備の優良企業と、調査対象の企業とを比較するレーダー図である。
【図１９】安全環境整備について、調査対象の企業の従業員と経営者との間に存在する評価点数の違いををバブル図に表現した表示例である。
【図２０】発生する事故数の予想値と、事故損害額の予想値とをポジショニングチャートに表示した例である。
【図２１】本発明に係る安全対策診断装置が実施する、最適安全環境対策を出力する処理のフローチャートである。
【図２２】本発明に係る安全対策進捗管理装置が実施する、安全環境対策を出力する処理のフローチャートである。
【図２３】情報処理手段が作成する配点表の作成例を示す図である。
【図２４】情報処理手段が作成する配点表の作成例を示す図である。
【図２５】安全対策に関するアンケートの質問項目が複数存在する場合の配点表の作成例を示す図である。
【図２６】安全環境対策評価の結果を表した第１画面の「調査項目別安全対策評価レーダーチャート」の表示例を示す図である。
【図２７】情報処理手段が作成した項目別の得点分布ヒストグラムの表示例を示す図である。
【図２８】情報処理手段が作成した質問項目別回答率横棒グラフを示す図である。
【図２９】情報処理手段が作成した２種類の企業情報に基づいて得点の違いを比較する企業情報別のポジショニングマップを示す図である。
【図３０】情報処理手段が作成した、自社の位置を把握するための企業情報別の得点分布を表したポジショニングマップを示す図である。
【符号の説明】
１０…通信網
２０…安全環境整備データベース
３０…安全環境対策データベース
７０…安全対策分析装置
７２…プリンタ
８０…安全対策診断装置
８２…プリンタ
９０…安全対策進捗管理装置
９２…プリンタ
７６４…通信網
７６５…送受信手段
７７０…入力手段
７７１…入力インターフェース
７７２…表示手段
７７３…表示インターフェース
７７４…プリンタインターフェース
７７７…記録媒体
７７８…記録媒体装着部
７７９…記録媒体インターフェース
７８０…情報処理手段
７８１…メモリ
７８４…記録手段
７８５…記録手段インターフェース
７９０…カレンダ時計
７９９…バス
８６４…通信網
８６５…送受信手段
８７０…入力手段
８７１…入力インターフェース
８７２…表示手段
８７３…表示インターフェース
８７４…プリンタインターフェース
８７７…記録媒体
８７８…記録媒体装着部
８７９…記録媒体インターフェース
８８０…情報処理手段
８８１…メモリ
８８４…記録手段
８８５…記録手段インターフェース
８９０…カレンダ時計
８９９…バス
９６４…通信網
９６５…送受信手段
９７０…入力手段
９７１…入力インターフェース
９７２…表示手段
９７３…表示インターフェース
９７４…プリンタインターフェース
９７７…記録媒体
９７８…記録媒体装着部
９７９…記録媒体インターフェース
９８０…情報処理手段
９８１…メモリ
９８４…記録手段
９８５…記録手段インターフェース
９９０…カレンダ時計
９９９…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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