(57)【要約】【課  題】立体交差道路の完成までの長期間、中央よりの２車線を通行止めして交通渋滞が発生したが、この工期を短縮する方法を提供する。【解決手段】中央径間１と側径間２ａ，２ｂとよりなる橋梁部３と、アプローチ部４ａ，４ｂとからなる立体交差道路Ｂａにおいて、側径間２ａ，２ｂが配置される路面の中央部に作業帯７を形成し、この作業帯７に橋脚８を架設し、複数の単位側径間ブロック１０ａ・・を形成し、前記作業帯７に複数の支持装置９を配置し、複数の単位径間ブロック１０ａ・・を支持装置９で支持し、各単位径間ブロック１０ａ・・を接合して側径間ブロック２１を形成し、この側径間ブロック２１を鋼床版１９がほぼ水平に回転させた後、下降させて前記橋脚８上に配置する立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法。【選択図】          図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の道路が平面的に交差している既設の交差点を跨ぐ道路であって、中央径間と該中央径間の両側にそれぞれ配置された側径間とからなる橋梁部と、該橋梁部の両側にそれぞれ配置されるアプローチ部とからなる立体交差道路において、
前記側径間が配置される路面の中央部に作業帯を形成する工程と、
前記作業帯に橋脚を架設する工程と、
鋼床版箱桁よりなる複数の単位側径間ブロックを形成する工程と、
前記作業帯に複数の支持装置を配置する工程と、
前記複数の単位径間ブロックを鋼床版を橋軸回りに回転させた状態で前記支持装置により支持する工程と、
該各単位径間ブロックを接合して側径間ブロックを形成する工程と、
前記側径間ブロックを鋼床版がほぼ水平になるように橋軸回りに回転させる工程と、
前記側径間ブロックを下降させて前記橋脚上に配置する工程
とよりなることを特徴とする立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法。
【請求項２】
複数の支持装置の上端を結ぶ線が側径間の傾斜角とほぼ同じ傾斜角を有し、かつ橋脚の上端より上方に位置するようにしてなる請求項１記載の立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の道路が平面的に交差している既設の交差点を跨ぐ道路であって、中央径間と、この中央径間の両側にそれぞれ配置された側径間で形成されている橋梁部と、この橋梁部の両側にそれぞれ配置されるアプローチ部とからなる立体交差道路の側径間の建設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の車社会においては、平面的に交差している既存の交差点において交通渋滞が生じている。この傾向は、特に、都市部において激しくなっている。そのため、既設道路の一方を立体化することが提案実施されている。
【０００３】
例えば、図１２及び図１３に示すように、第一の道路Ａと第二の道路Ｂとが平面的に交差している交差点Ｃにおいて、第二の道路Ｂを立体化する場合は、この第二の道路Ｂの中央２車線ａ１、ｂ１が第一の道路Ａを跨ぐように形成することになる。
【０００４】
第二の道路Ｂの立体化部分、即ち、立体交差道路部分Ｂａは、この第一の道路Ａの上部に配置される中央径間１とこの中央径間１の両側にそれぞれ配置された側径間２ａ、２ｂとよりなる橋梁部３と、この橋梁部３の両側にそれぞれ配置され、かつ第二の道路Ｂの路面５に対して所定の傾斜角を有するアプローチ部４ａ、４ｂとから構成されている。
【０００５】
そして、この立体交差道路部分Ｂａの内、側径間２ａ、２ｂを建設する場合は、通常は図１３、１４に示すように、第二の道路Ｂの車線ａ１、ｂ１（図１２）の縁線上にフェンス６等を配置して、中央の２車線を交通止めとして作業帯７を形成する。
【０００６】
この作業帯７の側径間２ａ、２ｂの部分は、通常、土盛りの上にコンクリート仕上げで形成されるアプローチ部４ａ、４ｂから中央径間１に向かって上昇する傾斜角を有している。そして、この中央径間１の桁下の高さは、道路構造令に定められる道路の建築限界値の４．５ｍ以上であるが側径間２ａ、２ｂの桁下高さは、通常、建築限界値以下となる。  従って、必然的に第二の道路Ｂの車線ａ１、ｂ１を通行止めして、この立体交差道路部分Ｂａの幅Ｗ１と同じ幅以上の作業帯７を形成しなければならないのである。
【０００７】
そして、このようにして形成された作業帯７の中に、図１５に示すように橋脚８を架設するとともに支持装置９を配置し、工場で製作された単位側径間ブロッ１０ａ〜１０ｎをトラックで輸送後、クレーン１１により吊り上げて橋脚８及び支持装置９上に配置し、各単位側径間ブロック１０ａ〜１０ｎを接合し、かつ塗装等を施している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記したような立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法においては、建設期間中、特に、各単位側径間ブロックの移送から立体交差道路の完成までの長期間にわたって第二の道路Ｂの中央よりの車線ａ１、ｂ１の２車線（図１２の斜線部分）を通行止めにしなければならないため交通渋滞が生じることとなっている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記し従来の立体交差部分の建設工事の問題点を解決するためになされたものである。
【００１０】
１）請求項１記載の発明は、複数の道路が平面的に交差している既設の交差点を跨ぐ道路であって、中央径間と該中央径間の両側にそれぞれ配置された側径間とからなる橋梁部と、該橋梁部の両側にそれぞれ配置されるアプローチ部とからなる立体交差道路において、前記側径間が配置される路面の中央部に作業帯を形成する工程と、前記作業帯に橋脚を架設する工程と、鋼床版箱桁よりなる複数の単位側径間ブロックを形成する工程と、前記作業帯に複数の支持装置を配置する工程と、前記複数の単位径間ブロックを鋼床版を橋軸回りに回転させた傾斜状態で前記支持装置により支持する工程と、該各単位径間ブロックを接合して側径間ブロックを形成する工程と、前記側径間ブロックを鋼床版がほぼ水平になるよう回転させる工程と、前記側径間ブロックを下降させて前記橋脚上に配置する工程とよりなることを特徴とする立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法である。
【００１１】
前記立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法によれば、第二道路Ｂの中央寄り車線を確保できる作業帯内で、各単位側径間ブロックを鋼床版を橋軸回りに回転させた状態で支持装置で支持して、各単位側径間ブロックを接合して側径間ブロックを形成する。
【００１２】
その後、従来と同じ幅の作業帯に拡幅し、この側径間ブロックを鋼床版がほぼ水平になるように回転させるために、長期間にわたる交通渋滞を防止できる。
【００１３】
２）請求項２記載の発明は、複数の支持装置の上端を結ぶ線が、側径間の傾斜角とほぼ同じ傾斜角を有し、かつ橋脚の上端より上方に位置するようにしてなる立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法である。
【００１４】
かかる立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法によれば、支持装置上に形成した側径間ブロックを容易に橋軸回りに回転させて橋脚上に配置することができる。
【００１５】
本発明は、単位径間ブロックを工場で製造しておき、立体交差道路の橋梁部の側径間を建設する道路の中央部に作業帯を準備した段階で、この単位径間ブロックを斜めに傾斜した状態、あるいは垂直にした状態で架設し、側径間ブロックを形成する。
【００１６】
そしてこの側径間ブロックを橋軸回りに回転させて、既に所定位置に設置されている橋脚上に配置することが特徴であり、この径間ブロックが道路を広く占有する期間を著しく短縮させることが出来るのである。
【００１７】
なお、請求項においては工程が順序をもって進行するように記載されているが、この工程の順序は限定的なものではなく、作業の進行状態に応じて適宜変更可能であることを付言しておく。。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図１乃至図１１を参照して本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法の実施例を説明する。また、この図１ないし図１０において、図１１ないし図１４と同一符号は同一名称を示している。
【００１９】
図１における１２は、第二の道路Ｂであって、かつ後述する側径間２ａ（２ｂ）が配置される位置に形成された作業帯である。この作業帯１２の両側はフェンス等６で仕切られるが、この作業帯１２の幅は、図１４に示した立体交差道路部分Ｂａの幅Ｗ１より小なる幅Ｗ２とされている。
【００２０】
この場合、中央分離帯の幅が狭く、一部が車線ａ１、ｂ１に達する時は、車道の側部の歩道１３の一部を利用して車線ａ１、ｂ１を確保しておく。そして、作業帯１２内に所定の間隔を有するように橋脚８を植立させるとともに仮設用基礎１４、橋台１５、及び支持装置９を配置する（図６参照）。このとき、支持装置９や橋脚８の上端部には盤木等の支持部材１６が配置される。
【００２１】
この支持装置９は、単なる支持具９ａと後述する回転治具２２（図７）を取り付ける支持装置９ｂとが適宜配置されている。そして、この支持具９ａと支持装置９ｂの上端を結ぶ線は、橋脚８の上端の線より僅か上方に位置するように配置される。
【００２２】
この工事中あるいは事前に工場において、例えば、図３に示すような構造の複数の単位側径間ブロック１０ａ〜１０ｎが製作される。この単位側径間ブロック１０ａ〜１０ｎは、箱桁１７と、その両側のブラケット・側縦桁１８と、鋼床版１９で構成されている。この単位側径間ブロック１０ａ〜１０ｎは適宜トラックでこの現地に輸送される。
【００２３】
そして図５に示されるようにクレーン１１でその鋼床版１９を吊り上げて橋軸回りに回転させて支持装置９上に配置される（図４、５）。なお、この建造工程において、転倒防止用のワイヤ２０を使用して安全に作業が進められることは言うまでもない。
【００２４】
そして、各単位側径間１０ａ〜１０ｎは、ボルト接合等で連結されて図６に示すように長さＨを有する側径間ブロック２１が形成される。この側径間ブロック２１の長さＨは、例えば、側径間２ａ、２ｂの長さと同じとしても良いが、必要に応じて側径間２ａ、２ｂの長さの内、桁完成時の桁下高さが、少なくとも道路構造令に定められる道路の建築限界値（即ち、路面より高さ４．５ｍ）より低い位置に配置される部分の長さとすることが必要である。そして、このようにして形成された側径間ブロック２１には塗装が施される場合もある。
【００２５】
このようにして、図６に示している側径間ブロック２１が組み上げられた後、支持具９ａと支持装置９ｂの上部の支持部材１６が取り外され、この支持装置９ｂに回転治具２２が取り付けられ、この回転治具２２により側径間ブロック２１の鋼床版箱桁１７を把持する（図７，図８）。
【００２６】
その後、作業帯１２の幅Ｗ３は、第二の道路Ｂの車線ａ１、ｂ１へ立体交差道路Ｂａの幅Ｗ１より広い幅Ｗ４（図９）となるように拡幅する。これにより一時的に車線ａ１、ｂ１の通行は遮断されることになる。
【００２７】
しかる後、ウインチの如き駆動装置２３を操作して、前記工程で橋軸回りに回転させて支持されていた側径間ブロック２１を鋼床版１９がほぼ水平になるまで回転される（図９、図１０）。
【００２８】
そして、この側径間ブロック２１が水平状態になった後、支持装置９ｂに設けられた昇降装置（図示せず）を操作して、この側径間ブロック２１を下降させて橋脚８や橋台１５上に位置させる。そして、支持装置９ｂを取り外してから鋼床版１９上に橋面施工を行って橋梁部側径間を完成させるのである（図１１）。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明による立体交差道路の側径間の建設方法によれば、垂直な状態などに支持されていた側径間ブロックを、橋軸回りに回転させて水平な状態で橋脚上に配置し、かつ橋面施工を行うまでの期間を抑え、その結果、交通渋滞する期間を著しく短縮できる効果がある。
【００３０】
推定の計算であるが、本発明によると、従来の立体交差道路の側径間の建設方法に比較して車線規制が必要な工期を、約１／４に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の作業帯の設置説明図である。
【図２】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の仮基礎等の配置説明図である。
【図３】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の単位側径間ブロックの斜視図である。
【図４】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の側径間ブロックの組み立て説明図である。
【図５】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を示す側面図である。
【図６】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の側径間ブロックの説明図である。
【図７】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の側径間ブロックの回転開始時作業を示す説明図である
【図８】図７の側面図である。
【図９】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施する場合の側径間ブロックの回転途中の説明図である
【図１０】図９の側面図である。
【図１１】本発明による立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法を実施した場合の側径間完成時の断面図である。
【図１２】複数の道路が平面的に交差している既設の交差点を示す平面図である。
【図１３】複数の道路が平面的に交差している既設の交差点を跨ぐ立体交差道路の側面図である。
【図１４】従来の立体交差道路の橋梁部側径間の建設方法の説明図である。
【図１５】図１４の建設方法を示す側面図である。
【符号の説明】
１・・中央径間        ２ａ、２ｂ・・側径間        ３・・橋梁部
４ａ、４ｂ・・アプローチ部        ５・・路面        ６・・フェンス
７、１２・・作業帯          ８・・橋脚              ９・・支持装置
１０ａ〜１０ｎ・・単位側径間ブロック                １１・・クレーン
１３・・歩道        １４・・仮設用基礎              １５・・橋台
１６・・支持部材        １７・・鋼床版箱桁          １８・・ブラケット
・側縦桁  １９・・鋼床版        ２０・・ワイヤ        ２１・・側径間ブロック
２２・・回転治具        ２３・・駆動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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