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(57)【要約】【課題】低圧分電盤の漏電記録と負荷制御を一体化させ、小スペース・ローコストを実現し、電気の安全的な節約を図る【解決手段】低圧分電盤の漏電記録と負荷制御を一体化させ、小スペース・ローコストを実現し、電気の安全的な節約を実現できる。【選択図】  図  １
2004343977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高価だったデータロガーを、ローコストのＰＩＣで回路構成・部品を大幅に軽減することでより安価になり、分電盤分岐回路の漏電監視・記録機能と、ＬＡＮによって遠隔から負荷を制御機能を有する特徴とするＬＡＮ型負荷制御（分岐回路単位）付漏電監視・記録（分岐回路単位）装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低圧分電盤の分岐回路の漏電監視・記録機能と負荷制御機能をＬＡＮで遠隔で制御できる機能を搭載したものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気設備のオーナー及び電気係は、時間的な負荷の漏電を把握することが困難であった。また負荷の入り切りは手動で行うしかなく節電をしようとすると人件費もかかり不経済であった。また同様のシステムは高価であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電気設備のオーナー及び電気係が時系列的な負荷の漏電状況を知らないので不良機器の早期発見と無駄な個々の機器の電気の節約ができないのが現状である。
【０００４】
従って本装置の特徴である、電気設備のオーナー及び電気係が時系列的な負荷の漏電状況を把握することで不良機器の早期発見と無駄な個々の機器の電気の節約を可能となった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、コンピュータ部分に、安価でコンパクトなＰＩＣを使い部品点数も少ないことから全体的に小スペースで、ＬＡＮ型負荷制御機能付漏電ロガー機能を搭載した。
【０００６】
この事により、小型になり分電盤内に搭載することも可能となり電気設備のオーナー及び電気係の今までの問題を解決している。
【０００７】
【発明の実施形態】
図面の漏電監視・記録部には、分割型小型電流センサを分岐回路のケーブル一括をクランプし、電圧変換したのちＰＩＣのＡＤコンバータに入力し、バックアップ付メモリーに８ＣＨの漏電データを一定間隔で記録し記録日・時間も一緒に記録される。
【０００８】
図面の負荷制御は、省エネ機器・ＯＡ機器からＬＡＮで負荷は制御され分岐回路に開閉器を用いコントロール信号を本装置から出力する。
【０００９】
図面の漏電記録部に記録された漏電データは、通信ケーブルをＰＣと接続することで、ＰＣの中に取り込み各種データ解析をするとともに、本装置の設定もＰＣから行う事ができる。
【００１０】
図面のＬＡＮコントロールには、固有アドレスが設定されており、負荷制御する分岐盤が非常に多くある場合でも、簡単なＬＡＮ接続で制御することができ本装置の多設置による重複はない。
【００１１】
本装置に搭載するプログラムは、各事業所ごとにカスタマイズすることができる。
【００１２】
【発明の効果】
各事業所のオーナー及び電気係は電気を効率よく安全に使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施段階での本装置を含めた構成
【符号の説明】
電流センサ    分割型小電流センサ
電圧変換部    微小電流をＰＩＣ許容地の電圧に変換する。
ＰＩＣモジュール  小型マイコンモジュール
表示部            各種設定を表示する。
データ記録部      停電保障付メモリー
ＰＣ  ＤＯＳ／Ｖ  ＰＣにて記録データの抜き出し設定を行う。
ＬＡＮコントーロール  装置事に固有のアドレスを持つ。
インターネットサーバー・クライアント        ＷＥＢサーバ・クライアント
省エネ機器  ＬＡＮ対応の省エネ機器
【図１】
2004343977.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電動機起動時にセンサ磁石の正確な信号をキャッチせず、巻線の磁束による異常信号での起動不良対策を織り込んだ薄型電動機を提供する。【解決手段】  磁気速度センサ１の位置をトロイダル巻線７のほどこした固定子の磁束分布が少ない主巻線の極中央の位置に設置する。本発明によればこの構成によって、電動機起動時において磁気速度センサ１が異常パルスを出力しない為、制御が回転中と誤指令し電動機の出力を低下させ電動機が起動しないということがなく、小型で使用範囲が広い高性能の電動機が提供できる。【選択図】  図１
2004344000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロイダル巻線をほどこした固定子と磁気速度センサとセンサ磁石とを有し、前記磁気速度センサが前記固定子の磁束の分布の少ない位置であり、前記磁気速度センサを前記トロイダル巻線の主巻線の極中央に設置することを特徴とする請求項１記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導電動機などの電動機において磁気速度センサの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、誘導電動機などの電動機において、速度制御の要求が強まり回転子に設けた磁石を回転子とともに回転させ、この磁束変化を固定子に設置した磁気速度センサで検出して速度制御を行うものが多くなりつつある。
【０００３】
一方、製品の薄型，軽量指向に対し電動機への薄型要求が強まり、磁気速度センサを電動機内部に取り込む必要がある。
【０００４】
このような従来の磁気速度センサの設置方法を図４にもとづいて説明する。
【０００５】
図４は２極に誘導電動機の事例であるが、磁気速度センサ１は主巻線２と補巻線１８の中間の部分に設置され、プリント基板３上で電動機口出線４と接続されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来の構成では、電動機起動時に回転子に設けたセンサ磁石の着磁（Ｎ，Ｓ極）の境界と磁気速度センサの位置が一致する場合で、印加電圧が低くある一定時間内にモータが起動しない場合、かつ電動機印加電圧が高く巻線の磁束量がセンサ磁石の磁束量より高い場合に磁気速度センサが異常パルスを出力し、電動機が停止状態にもかかわらず電動機が回っていると製品の制御が判断し、印加電圧を低下させ電動機が起動しないことがある。そのために、起動時は磁気速度センサの信号を利用しないような製品の制御システムにする方法や、巻線の磁束量よりセンサ磁石の磁束量を高くする方法にて対応しているが、モータの使用範囲に制約を受け機種展開の妨げとなるという問題点を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記従来の問題点を解決するために、磁気速度センサの位置を固定子の磁束の分布が少ない位置に設置したものである。
【０００８】
この構成によって、電動機起動時において磁気速度センサが異常パルスを出力せず、電動機が起動しないということがなく小型で使用範囲が広い高性能の電動機が提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように本発明は、磁気速度センサの位置を巻線の磁束の分布が少ない極中央に設置したことにより、小型で使用範囲が広く速度精度のよい電動機が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の実施例における磁気速度センサ１の設置位置を示す巻線完成品の斜視図である。磁気速度センサ１はトロイダル巻線の主巻線２の磁束の分布が少ない極中央に設置され、プリント基板３上で電動機口出線４と接続されている。
【００１２】
図２は本発明を使用した位相制御誘導電動機の半断面図である。５は固定子完成品であり、固定子鉄心６，トロイダル巻線７，樹脂８，磁気速度センサ１により構成されている。９は回転子完成品で速度検出用磁石１０，回転子１１，回転軸１２から構成されている。そして回転子完成品９は軸受装置１３を介して固定子完成品５へ回転自在に固定されている。
【００１３】
なお、磁気速度センサ１は速度検出用磁石１０と対向する位置に配設されている。
【００１４】
以上の構成により、回転子完成品９が回転すれば速度検出用磁石１０も同心速度で回転し、固定子完成品５に配設された磁気速度センサ１で速度信号を得る。
【００１５】
このように図３に示すように、この速度信号１４を位相制御回路１５へ入力し、この位相制御回路１５の出力１６で位相誘導電動機１７を制御することにより速度精度のよい位相制御誘導電動機１７を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、誘導電動機の回転数検出用磁気センサの設置場所に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例における磁気速度センサの設置位置を示す巻線完成品の斜視図
【図２】本発明の一実施例における位相制御誘導電動機の半断面図
【図３】本発明の位相制御誘導電動機と位相制御回路のブロック図
【図４】従来の磁気速度センサの設置位置を示す巻線完成品の斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１  磁気速度センサ
２  主巻線
３  プリント基板
４  電動機口出線
５  固定子完成品
６  固定子鉄心
７  トロイダル巻線
８  樹脂
９  回転子完成品
１０  速度検出用磁石
１１  回転子
１２  回転軸
１３  軸受装置
１４  速度信号
１５  位相制御回路
１６  出力
１７  位相制御誘導電動機
１８  補巻線
【図１】
2004344000.tif 000003
【図２】
2004344000.tif 000004
【図３】
2004344000.tif 000005
【図４】
2004344000.tif 000006
(57)【要約】【目的】本発明は、空気と水を分離する分離膜を設けた、水を満たしたヒートシンク内部に、空気を、送り込むことにより泡を発生させ泡ポンプにより前記水に攪拌を起こすことにより、半導体からヒートシンクに伝導された熱をヒートシンク全体に拡散することにより、半導体がヒートシンクに接触している高温部分の熱をすばやくヒートシンク全体に拡散させ冷却するヒートシンクである【構成】ヒートシンク内部に設けた液体に気体を送り込み発生する気泡にて該液体を攪拌させることにより、発熱体からヒートシンクに伝導される熱を該ヒートシンク全体に拡散することを特徴とするヒートシンクにて液体と気体を分離膜により分離することを特徴とするヒートシンクである【選択図】図２
2004343024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートシンクに蓄えた液体に気体を送り込み、発生する気泡にて該液体を攪拌させることにより、発熱体からヒートシンクに伝導される熱を該ヒートシンク全体に拡散することを特徴とするヒートシンク。
【請求項２】
前記請求項１におけるヒートシンクにて、前記液体と気体を分離膜により分離することを特徴とするヒートシンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、半導体を冷却するヒートシンクに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、ヒートシンクは、アルミニュームや銅から作られており、これらの材料の熱伝導率により、発熱体（以下半導体とする）からの熱をヒートシンクの放熱フィン部に移動し放熱を行っていた、しかしながら、製品及び、半導体の小型化などにより小さくてかつ発熱量が多い半導体が多くなり、半導体がヒートシンクに接触している高温部分の熱をいかにすばやくヒートシンク全体に拡散させ冷却するかが問題となっている、ヒートパイプなどを用いて行っている場合もあるが満足な結果が得られなく、ヒートシンクに水管を設けその水管に水を流して冷却する水冷ヒートシンクもあるが、水を直接水管に流すため水漏れによる短絡などの危険性があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、空気と水を分離する分離膜を設けた、水を満たしたヒートシンク内部に、空気を、送り込むことにより泡を発生させ泡ポンプにより前記水に攪拌を起こすことにより、半導体からヒートシンクに伝導された熱をヒートシンク全体に拡散することにより、半導体がヒートシンクに接触している高温部分の熱をすばやくヒートシンク全体に拡散させ冷却するヒートシンクである。
【課題を解決するための手段】
本発明は、ヒートシンク内部に設けた液体に気体を送り込み発生する気泡にて該液体を攪拌させることにより、発熱体からヒートシンクに伝導される熱を該ヒートシンク全体に拡散することを特徴とするヒートシンクである。
【０００４】
本発明は、ヒートシンク内部に設けた液体に気体を送り込み発生する気泡にて該液体を攪拌させることにより、発熱体からヒートシンクに伝導される熱を該ヒートシンク全体に拡散することを特徴とするヒートシンクにて液体と気体を分離膜により分離することを特徴とするヒートシンクである。
【０００５】
【作用】
本発明により、水漏れの心配のない、冷却効率のよいヒートシンクを提供できる。
【０００６】
【実施例】
実施例について図面を参照して説明する。
図１の図は本発明によるヒートシンクの斜視図である、１は半導体からの熱を空気中に熱伝達するための放熱フィンである、２はヒートシンク内部に空気を送り込むための流入管である、３は送り込まれた空気の排出用管である。
【０００７】
図２は、図１に示されたヒートシンクの内部構造である。流入管（２）よりヒートシンク内部に設けられた、水を蓄えたタンク部（４）に分離膜を通して送り込まれ、泡となりタンク部（４）に水の攪拌を起こす、これにより水タンク内部の熱が拡散され放熱フィン（１）に伝導され放熱フィン（１）より空気中に排出される。
泡となって攪拌を起こした空気は、再び分離膜を通り、排出間より空気のみ空気中に排出される。この時、排出管（３）からもヒートシンク内部にて温められた熱を、空気と一緒に排出できる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明により、水漏れの心配のない、冷却効率のよいヒートシンクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による、ヒートシンク斜視
【図２】本発明によるヒートシンクの内部構造図
【符号の説明】
１．放熱フィン
２．流入管
３．排出管
４．タンク部
【図１】
2004343024.tif 000003
【図２】
2004343024.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、交流，直流の区別をすることなく点灯することのできる発光ダイオードを提供することにある。【解決手段】本発明は基本的にダイオード素子４個と発光ダイオード素子１個を用いて構成する。また、定電流ダイオード素子を用いることにより、幅広い電圧に対応でき、定電圧ダイオード素子を用いることにより、点灯開始電圧を決めることができる。【選択図】    図１
2004343019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のダイオードのアノードを共通接続にした第１ダイオードアレーのアノードを発光ダイオード発光素子のカソードに接続し、２個のダイオードのカソードを共通接続にした第２ダイオードアレーのカソードを発光ダイオード発光素子のアノードに接続し、第１ダイオードアレーのカソードと第２ダイオードアレーのアノードを第１入力端子とし、他方の第１ダイオードアレーのカソードと他方の第２ダイオードアレーのアノードを第２入力端子とし、一体となった交直両用の発光ダイオード素子。
【請求項２】
発光ダイオード発光素子のカソードまたは発光ダイオード発光素子のアノードの間に定電流ダイオードを接続した請求項１の発光ダイオード。
【請求項３】
発光ダイオード発光素子のカソードまたは発光ダイオード発光素子のアノードの間に定電圧ダイオードを接続した請求項１の発光ダイオード。
【請求項４】
一般汎用発光ダイオードに接続する、請求項１、請求項２および請求項３の交直両用の発光ダイオード点灯回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は発光ダイオードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の発光ダイオードは、極性を有する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の発光ダイオードは、極性を有するため電球のように交直流両用ができない。
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、交流，直流の区別をすることなく点灯することのできる発光ダイオードを提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は基本的にダイオード素子４個と発光ダイオード素子１個を用いて構成される。また、定電流ダイオード素子を用いることにより、幅広い電圧に対応でき、定電圧ダイオード素子を用いることにより、点灯開始電圧を決めることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態より、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
図１は、実施の形態の外観図である。すなわち、発光ダイオード発光素子を含む発光ダイオード点灯回路を発光素子基板内に構成し、レンズ効果が出るように設計された光透過性樹脂のケース体に封入した一体の発光ダイオードである。
【０００９】
図２は、第１の実施の形態であり、ダイオード素子を接続することにより、発光ダイオード素子には必ず決められた極性の電圧が印加されることになる。
このことにより、交流、直流を意識することなく、発光ダイオードを点灯することができる。
【００１０】
図３および図４は、第２の実施の形態であり、定電流ダイオード素子を接続することにより回路電流が一定になり幅広い入力電圧範囲となる。
発光ダイオード素子には、入力電圧には関係なく、定電流ダイオードの内部を流れる一定の電流が流れるため輝度が一定となる。
【００１１】
図５および図６は、第３の実施の形態であり、定電圧ダイオード素子を接続することにより定められた電圧を超えたときに、発光ダイオードが点灯することになる。
【００１２】
図７は、第１の実施例の変形であり、一般汎用発光ダイオードを用いた発光ダイオード点灯回路である。
【００１３】
図８および図９は、第２の実施例の変形であり。一般汎用発光ダイオードを用いた発光ダイオード点灯回路である。
【００１４】
図１０および図１１は、第３の実施例の変形であり。一般汎用発光ダイオードを用いた発光ダイオード点灯回路である。
【００１５】
図１２、図１３、図１４および図１５は、電流制限用抵抗を用いた第１の実施例の変形であり、決められた電圧で発光ダイオードを点灯させることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次のような効果が得られる。
【００１７】
（１）直流でしか点灯しない発光ダイオードが、交流で点灯する。
（２）電圧を意識しないで、発光ダイオードを点灯させることができる。
（３）定められた電圧で、発光ダイオードを点灯させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の外観図
【図２】本発明の第１の実施例の接続図
【図３】本発明の第２の実施例の接続図
【図４】本発明の第２の実施例の接続図
【図５】本発明の第３の実施例の接続図
【図６】本発明の第３の実施例の接続図
【図７】本発明の第１の実施例の変形の接続図
【図８】本発明の第２の実施例の変形の接続図
【図９】本発明の第２の実施例の変形の接続図
【図１０】本発明の第３の実施例の変形の接続図
【図１１】本発明の第３の実施例の変形の接続図
【図１２】本発明の第１の実施例の変形の接続図
【図１３】本発明の第１の実施例の変形の接続図
【図１４】本発明の第１の実施例の変形の接続図
【図１５】本発明の第１の実施例の変形の接続図
【符号の説明】
１：ケース体（光透過性樹脂）
２：発光素子基板
３：第１入力端子
４：第２入力端子
５：発光ダイオード発光素子
６：ダイオード素子１
７：ダイオード素子２
８：ダイオード素子３
９：ダイオード素子４
１０：第１ダイオードアレー
１１：第２ダイオードアレー
１２：定電流ダイオード素子
１３：定電圧ダイオード素子
１４：電流制限用抵抗
１５：一般汎用発光ダイオード
１６：発光ダイオード点灯回路
【図１】
2004343019.tif 000003
【図２】
2004343019.tif 000004
【図３】
2004343019.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004343019.tif 000009
【図８】
2004343019.tif 000010
【図９】
2004343019.tif 000011
【図１０】
2004343019.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2004343019.tif 000017
(57)【要約】【課題】携帯電話等の携帯通信端末の基地局は固定局であるため、設置、撤去に時間と費用を必要とする。また、運用に際しても固定通信回線が必要とされる場合が多い。従って基地局辺りの人口密度のの増減によってフレキシブルに基地局の設置、撤去が行えない。【解決手段】現在固定で運用されている基地局を車両等の移動体に搭載する。移動体に搭載することで基地局の移動が可能なり、任意の場所での基地局の運用が可能となる。基地局あたりの人口密度の増減に伴う固定基地局のフレキシブルな設置、撤去が実現できる。また、災害等で固定基地局が被害を受けたような場合でもすみやかに代替基地局の設置運用が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話等の携帯通信端末の基地局等を含む無線通信回線基地局を移動体に設置し運用すること
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本件は携帯電話等の携帯通信端末の基地局等を含む無線通信回線基地局を固定通信回線の設置をすることなく任意の場所に設置運用を行うための手法である。
【従来の技術】
【０００２】
現在、携帯電話等の携帯通信端末の基地局等は固定通信回線を用い、または無線通信回線を用い交換局と接続されている。基地局はビルの屋上等一定の場所に固定して設置されてており、基地局を移動させる際は大掛かりな工事が発生する。また、簡易に新規の基地局を設置することが難しく、一時的に基地局あたりの人口密度が高くなるイベント会場等での一時的な基地局増設が難しい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存の手法では、基地局が一定の場所に固定にて設置されて運用する必要があるため、基地局の設置に際し、基地局を設置するための工事が発生する。従って基地局を任意の場所に早急に設置、撤去することが難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従来、基地局は固定局である場合が多いが、本発明では基地局を車両等の移動体に搭載する。移動体に基地局を搭載することで、基地局の任意の場所への移動が可能となる。従って基地局を任意の場所に設置運用することを早急に実現できる。
【０００５】
移動体に設置された基地局は、既存の通信回線と接続するために無線地上波、衛星通信回線等の無線通信回線を用い、既存の固定基地局が接続されている交換局と接続される。また、既存の固定基地局と同様に固定の通信回線と接続し、固定の基地局のように運用することも可能である。
【０００６】
携帯電話等の携帯通信端末は、移動体に設置された基地局と電波の送受信を行うことで、既存の通信回線に接続可能となる。携帯電話等の携帯通信端末のユーザーは固定の基地局に接続する場合と同様の通信サービスを享受することが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、基地局あたりの人口密度が非常に高く、通信サービスの享受が難しい場所が発生した際に、移動体に設置された基地局を配置し運用することで基地局あたりの人口密度を押さえ、携帯電話等の携帯通信端末のユーザーは円滑に通信サービスを享受することが可能となる。
【０００８】
イベント等短期に基地局あたりの人口密度が高くなることが予測されるような場合でも、基地局を柔軟に設置運用することが可能なる。
【０００９】
本発明の基地局は移動体に設置されているため、基地局設置のための工事費用は最小限に留めることが可能である。また、基地局撤去の際も工事費は最小限に抑えることが可能なため、固定の基地局を設置する場合に比べ大幅にコストを抑える事が可能である。
【００１０】
また、災害発生時、固定基地局が被害を受け、通信サービスを行えなくなった場合でも基地局を早急に配置、通信サービスの提供が可能となる。
(57)【要約】【課題】本発明は、嗜好情報を使用するデジタル放送受信装置であって、その嗜好情報を持ち運べるようにし、外出先の機器でも自分の嗜好にあった番組を選択することを可能にした装備を提供する。【解決手段】本発明の受信装置は、作成した嗜好情報を記憶するメモリと、その情報を外部の機器に書き込み・読み取りできる装置を備える。該受信装置で、ユーザーが視聴した番組のログを取り、それらの番組情報から共通のキーワードをもとに嗜好情報を作成し、それをメモリに記憶する。ユーザーはこの嗜好情報を外部記録装置に書き込むことで持ち運びが可能となり、外出先などの普段使っていない受信装置であっても、この嗜好情報を読み取らせることで、ＥＰＧにて嗜好情報を用いて番組をフィルタリングし、自分の嗜好に合った番組の中から番組を選択することができる。【選択図】  図１
2004343513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者の視聴した番組のログを記録しそこから嗜好情報を作成する手段と、その嗜好情報を持ち運べるように外部の記録装置に書き込み・読み取りをする手段とを備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタル放送受信装置に係り、ユーザーの好みによって選択された番組内容を嗜好情報として蓄え、次の番組選択時には自分の嗜好にあった番組だけを表示可能なデジタル放送受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデジタル放送受信装置においては、ＥＰＧ（電子番組ガイド）を用いてたくさんある番組の中から所望の番組を選択する方法がある（例えば特許文献１を参照）。従来の技術のデジタル放送受信装置は、ユーザーの好みによって選択された番組内容を嗜好情報として蓄え、ＥＰＧにてフィルタリングを掛け、自分の嗜好にあった番組だけが表示されるものである。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２２３９６０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の技術のデジタル放送受信装置では、自宅で視聴している分には問題ないが、外出先で視聴する場合は多くの場合、サーバーに接続する必要があり、嗜好情報といえども外部に流れることを好まないユーザーもいる。そこで本発明は、嗜好情報を外部に流さなくて済むように、嗜好情報を持ち運べるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のデジタル放送受信装置は、視聴者の視聴した番組のログを記録しそこから嗜好情報を作成する手段と、作成した嗜好情報を記憶するメモリと、その嗜好情報を持ち運べるように外部の記録装置に書き込み・読み取りをする手段とを備え、ユーザーが視聴した番組のログを取り、それらの番組情報から共通のキーワードをもとに嗜好情報を作成し、それをメモリに記憶し、ユーザーはＥＰＧにて嗜好情報を用いて番組をフィルタリングすることで、自分の嗜好に合った番組の中から番組を選択することができるものである。
【０００６】
また、ユーザーはこの嗜好情報を外部記録装置に書き込むことで持ち運びが可能となり、外出先などの普段使っていない受信装置であっても、この嗜好情報を読み取らせることで、普段の受信装置と同様のフィルタリング機能やＥＰＧ操作が可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、作成した嗜好情報を記憶するメモリと、その情報を外部の機器に書き込み・読み取りできる装置を提供する。
【０００８】
図１は、該受信装置のブロック図である。該デジタル放送受信装置１は、放送局５からの放送を受信する。この放送には、多重された番組とそれらの番組の情報が含まれる。ユーザーが番組を選択した場合、プロセッサ２にてその番組の番組情報から嗜好情報を作るべくキーワードを抽出し、不揮発性メモリ３に記憶する。次にユーザーがＥＰＧにてその嗜好情報を用いてフィルタリングを掛けるとユーザーの好みに合った番組のみが表示される。また、ユーザーは不揮発性メモリ３の内容を、外部記録装置４にて記録媒体に書き込み、それを別の受信機に読み取らせることでその受信機でも同様のＥＰＧ操作が可能となる。
【０００９】
なお、嗜好情報の作成方法は上記方法に限ったものではなく、また、嗜好情報を利用する方法もＥＰＧに限ったものではない。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明は、嗜好情報を使用するデジタル放送受信装置であって、その嗜好情報を持ち運べるように外部の記録装置に書き込み・読み取りができ、ネットワークを介さずに外出先の機器でも自分の嗜好にあった番組を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の受信装置のブロック図
【符号の説明】
１  デジタル放送受信装置
２  プロセッサ
３  不揮発性メモリ
４  外部記録装置
５  放送局
【図１】
2004343513.tif 000003
(57)【要約】【課題】プラスチックシートやフィルムの生産において、押出成型機等からの連続シートを所定の幅に裁断している。この裁断において、装置が簡単であり、ナイフが材料を分断するときに発生する材料の盛りあがりであるカエリの発生しない裁断装置を提供する。【解決手段】上刃と下刃をハサミ状に、且つ固定的に結合したものであって、裁断刃が交差する側から被裁断シートを導入し連続的にシートを裁断するものにおいて、上記した結合部より下流側には上刃及び下刃が延長していないもの。【選択図】  図１
2004322248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上刃と下刃をハサミ状に、且つ固定的に結合したものであって、裁断刃が交差する側から被裁断シートを導入し連続的にシートを裁断するものにおいて、上記した結合部より下流側には上刃及び下刃が延長していないことを特徴とするシート裁断具。
【請求項２】
該結合部は、流線型の固定具で固定されているものである請求項１記載のシート裁断具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート裁断具に関するものである。ここでいうシートは薄い板状のものを言い、フィルムや膜等のものもすべて含むものである。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチックシートやフィルムの生産において、押出成型機等からの連続シートを所定の幅に裁断している。
この裁断には、ナイフ刃かロータリーカッターが使用されている。ナイフ刃とは、１枚の刃が直立したものであってフィルムや薄いシートはほとんどこれによって裁断されている。安価で装置も簡単であるためである。
【０００３】
ロータリーカッターは、フリー回転する円盤状の刃を用いるもので比較的厚みものでも裁断できる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ナイフ刃では、製品（シートやフィルム等）端部にカエリが発生する。カエリとは、ナイフが材料を分断するときに発生する材料の盛りあがりであり、塑性変形である。刃の勾配の大きい方により大きなカエリが発生する。
また、ロータリーカッターは、回転軸を設ける等ナイフ式に比べて機構が複雑になる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような状況に鑑み、本発明者は鋭意研究の結果本発明シート裁断具を完成させたものであり、その特徴とするところは、上刃と下刃をハサミ状に、且つ固定的に結合したものであって、裁断刃が交差する側から被裁断シートを導入し連続的にシートを裁断するものにおいて、上記した結合部より下流側には上刃及び下刃が延長していない点にある。
【０００６】
本発明裁断具は、上刃と下刃との組み合わせたものであり、その組み合わせ方法は通常のハサミと同じである。しかし、ハサミと異なり刃は固定されているのである。即ち、２枚の刃は開閉できないのである。勿論、補修のため分解可能に構成してもよいが、ハサミのように開閉はできないのである。
【０００７】
裁断刃が交差する側とは、通常のハサミの紙等を挿入する側である。そして、シートをピンチローラ等で挟持し、引っ張り刃に押しつけ裁断するのである。
【０００８】
通常のナイフと異なるのは、刃が２枚であり、その交点部分で裁断されるため、刃とシートが直角に接当するのではなく、斜めに接当している点である。包丁等で切る場合でも、単に上から押すだけでは裁断は難しく、斜めにすると容易に裁断できることは実感として理解できる。
【０００９】
結合部とは、前記した２枚の葉の固定部であり、通常はリベット方式やネジ方式等で固着されている。また、この結合部より下流側には上刃及び下刃が延長していないとは、通常のハサミでは握り部等があるが、本発明においては固定できるだけの最小限の部分があるだけで、その他の延長部はない。
これも本発明の特徴の１つである。即ち、ナイフではそのようなものはないが、ハサミでは握り部等が邪魔になって、裁断直後のシート等がそれらに接触し皺になったりする。本発明ではこれを防止しているのである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下図面に示す実施の形態に基づいて、本発明をより詳細に説明する。
図１は、本発明シート裁断具１の１例を示す概略断面図である。上刃２と下刃３が固定具４で固定されている。固定部４はネジである。この固定部４の台部５は、流線型である。上刃２と下刃３とが交差する交差部６でシート７は裁断される。この図では、上下に分かれるように描いているが平行のままということもありえる。この図でも分かるように、台部５の下流側には刃の部分や連結部が伸びていないため、裁断されたシート７が何にも邪魔されずに後方に引っ張られていく。これも製品の品質向上に大きなメリットがある。
【００１１】
図２は本発明シート裁断具１を用いてシートの端部を裁断しているところを示す概略斜視図である。シート７がピンチローラ８で挟持され、引っ張られている。その直前に本発明シート裁断具１が２基据え付けられシート端部を裁断している。設備としては、従来のナイフタイプと同様で特別な装置は不要である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明シート裁断具には次のような大きな利点がある。
（１）  刃と被切断シートが直角でなく、斜めに接当するため切断が容易であり、切断抵抗が少ない。
（２）  上刃と下刃の固定部以降に部材がなく、切断されたシートがそれらにぶつかって損傷することがない。
（３）  上刃と下刃の固定部で横方向に厚みのある部分を流線型にすると、シートの分離がスムースである。
（４）    ナイフタイプと比較して、寿命が長い。
（５）  カエリ、反り、バリの発生が非常に少ない。
（６）  ローラータイプのような機器は不要である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明シート裁断具１の１例を示す概略断面図である。
【図２】本発明シート裁断具１を用いてシートの端部を裁断しているところを示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１  本発明シート裁断具
２  上刃
３  下刃
４  固定具
５  台部
６  交差部
７  シート
８  ピンチローラ
【図１】
2004322248.tif 000003
【図２】
2004322248.tif 000004
(57)【要約】【課題】スピーディーに、又正確に操作ができる機能をもたせたステープラーを提供する。【解決手段】針収納ケース部１の側面に一定間隔に目印２を付けたステープラー。【選択図】      図１
2004322252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針収納ケース部側面に一定間隔に目印を付けたことを特徴とするステープラー。
【請求項２】
前記目印は着色された所望の形状が規則正しく順番に並べられたことを特徴とする請求項１記載の目印付ステープラー。
【請求項３】
前記目印が目盛りであることを特徴とする請求項１又は２記載の目印付ステープラー。
【請求項４】
前記目印が針収納ケース部の左側面及び／又は右側面に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の目印付ステープラー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、目印付ステープラーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、上アーム部の先端に針目印を付けたり、下アーム部に目盛りを付けたりしていた。（例えば、特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１４１２４９号公報（図１）
【特許文献２】
実用新案登録番号  第３０６２８２１号公報（図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のステープラーには次のような欠点があった。特許文献１の場合は、まだ、上アーム部の先端についた針目印を活用しても、目測に近い状態であり、特許文献２の場合、綴じたいと思う目盛りの線に合わせるのに時間がかかり過ぎたり、用紙で目盛りが隠れ、確認しなければならないポイントが多すぎる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、針収納ケース部の側面に一定間隔に目印を付けたステープラーである。なお目印は、着色された所望の形状を規則正しく順番に並べたものでもよい。又、目印は、目盛りの機能を持たせてもよい。左利きの人にも対応できるよう、目印は針収納ケース部の左右の側面に設けてもよい。上記のように本発明において針収納ケース部に目印を付けるのは、操作をスピーディーに、又正確に行なうためである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について実施例となる図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施例となる目印付ステープラーの斜視図、図２は正面図である。図１に示すように１が針を収納したケース部で、その側面に目印２を設けている。３が上のアーム部で、４が下のアーム部を表す。図１の針収納ケース１の側面に、隣同士が色や形状が違う目印２をつけている。目印２は均等に規則性をもって設けることができる。目印の形は、点・円・逆三角形・ハート型等あるが、チェックポイントをひと目で確認できる形状が好ましい。目印２に目盛りを付けることでより正確に針を押すことができる。目印は、針収納ケース部１の左右の側面に設けることで、左利きの人にも対応できる。目印は、針収納ケース部１だけに設けてもよいが、下アーム部４の両端に設けてもよい。目印は、塗料を塗布したり、成型時に型押しして付けてもよいし、後でシール等にして貼り付けてもよい。
【０００７】
書類を２ヶ所綴じる場合、最初綴じた位置を目印の位置で確認でき、２ヶ所目の位置も同じ色に合わせて綴じれば、正確な位置に針を押すことができ、チェックポイントを１ヶ所にすることでスピーディーに操作ができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明で、針収納ケース部側面に一定間隔に目印を付けたことで、従来よりスピーディーに、又正確に操作ができ、目印が着色された所望の形状を規則正しく順番に並べることで目標の位置が見やすく、カラフルになりデザイン性も増す。さらに、目印に目盛りを付けることでより正確に針を押すことができる。針収納ケース部の左右の側面に目印を設けることで左右どちらの利き手の人にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例となるステープラーの斜視図
【図２】本発明の実施例となるステープラーの正面図
【符号の説明】
１  針収納ケース部
２  目印
３  上アーム部
４  下アーム部
【図１】
2004322252.tif 000003
【図２】
2004322252.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のアーク溶接機では、トランスにおいて巻線を複数で構成する場合、トランスを使用する機器の構成による配置の制限等や、トランス組み立て時の巻線長さのばらつき等により、複数の巻線の長さが変わるため、それぞれの巻線のインダクタンス成分がばらついていた。【解決手段】本発明のアーク溶接機は、トランスにおける対の巻線の引き出し線を、互いに逆方向になるように磁気結合した構成とし、複数の巻線間でのトランス電流のアンバランスをなくし、巻線断面積を無駄に大きくすることなく巻線の発熱を抑えることで、トランスの信頼性向上とコストアップ抑制が可能なアーク溶接機を提供する。【選択図】  図１
2004322158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線とコアで構成され、対の巻線の引き出し線を互いに逆方向になるように磁気結合したトランスを溶接電力用として用いたアーク溶接機。
【請求項２】
複数個のトランスを用いた請求項１記載のアーク溶接機。
【請求項３】
巻線とコアで構成され、１次巻線に対し、対の巻線の引き出し線を互いに逆方向になるように磁気結合したトランスを溶接電力用として用いたアーク溶接機。
【請求項４】
巻線とコアで構成され、１次巻線と２次巻線それぞれに、対の巻線の引き出し線を互いに逆方向になるように磁気結合したトランスを溶接電力用として用いたアーク溶接機。
【請求項５】
巻線とコアで構成され、撚り線等の柔軟性をもった巻線を使用し、空芯の磁気素子で対の巻線の引き出し線を互いに逆方向になるように磁気結合したトランスを溶接電力用として用いたアーク溶接機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アーク溶接機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のアーク溶接機の構成について図６、７を参照しながら説明する。図において、１０１は１次巻線、１０２は同じく１次巻線、１０３は１次巻線１０１、１０２を巻回するコアである。（例えば特許文献１参照）
従来のアーク溶接機は、トランス巻線の電流容量を確保する場合や、生産面で巻線の柔軟性を求めて、巻線の断面積を確保するため、例えば１次巻線１０１、１０２のように巻線を複数で構成していた。
【０００３】
また、図７に示すように、トランスを複数に分割してこれらの巻線を結線していた。
【０００４】
【特許文献１】
実開平６−１１３３０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来のアーク溶接機では、トランスにおいて巻線を複数で構成する場合、トランスを使用する機器の構成による配置の制限等や、トランス組み立て時の巻線長さのばらつき等により、複数の巻線の長さが変わるため、それぞれの巻線のインダクタンス成分がばらついていた。
【０００６】
このため、複数の巻線間でのトランス電流のアンバランスが生じ、複数の巻線間の発熱がばらつき、トランス電流の大きい巻線のみ巻線断面積を上げるか、生産を考慮して複数の巻線について断面積を上げた同じ巻線を使用しなければならなく、生産性やコストの面で問題があった。
【０００７】
本発明は上記課題を解決するアーク溶接機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のアーク溶接機は、対の巻線の引き出し線を互いに逆方向になるように磁気結合したトランスを溶接電力用に用いるものである。
【０００９】
その結果、複数の巻線間でのトランス電流のアンバランスをなくすことが可能となり、巻線断面積を無駄に大きくすることなく巻線の発熱を抑えることができ、トランスの信頼性向上とコスト削減が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
図１から５に示すように、例えば、１次巻線１、１次巻線２で構成されたアーク溶接機に用いる溶接電力用のトランスについて説明する。
【００１２】
コア３に１次巻線１と１次巻線２をそれぞれ巻回している。
【００１３】
コア３から引き出された１次巻線１は、対となるもう一方の１次巻線２と、互いに逆方向になるように磁気結合するように配置する。
【００１４】
例えば、図１，２のように、１次巻線１と１次巻線２を逆方向となるよう、空芯の磁気素子４の中に通すように配置する。
【００１５】
その結果、複数の巻線間でのトランス電流のアンバランスをなくすことが可能となり、巻線断面積を無駄に大きくすることなく巻線の発熱を抑えることができ、トランスの信頼性向上とコスト削減が可能となる。
【００１６】
ここで、配置する磁気素子４はインダクタンス成分をもつものであれば、例えば、トロイダル形状のものでも、角形形状のものでもよい。
【００１７】
また、巻線は単線でもよいが、撚り線を使用すれば巻線の柔軟性が向上し、磁気素子の配置が容易となる。
【００１８】
さらに、上記構成では１次巻線について説明したが、２次巻線の場合も同様である。
【００１９】
さらに、巻線が同じトランスの別の脚に巻回される時も有効である。
【００２０】
また、図４のように巻線が複数のトランスから引き出されているときも有効である。
【００２１】
また、１次巻線に接続されるインバータ回路が共通のとき、または別々に独立したインバータ回路のときも有効である。
【００２２】
このような構成により、もし、図５（ａ）、（ｂ）のように、複数の巻線間でトランス電流のアンバランスが生じたときでも、磁気結合の効果によりトランス電流の立ち上がり部分の波形が巻線間で平均化され、各巻線でのトランス電流はそれぞれ図５（ｃ）のようになり、巻線間でのトランス電流バランスを保つことが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のアーク溶接機は、トランスにおいて、複数の巻線間でのトランス電流のアンバランスをなくし、巻線断面積を無駄に大きくすることなく巻線の発熱を抑えることで、トランスの信頼性向上とコストアップ抑制ができるといった効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例のアーク溶接機の回路図
【図２】本発明の実施の形態例のアーク溶接機における磁気素子の外観説明図
【図３】本発明の実施の形態例のアーク溶接機に用いるトランスの説明図
【図４】本発明の実施の形態例のアーク溶接機に用いるトランスの説明図
【図５】本発明の実施の形態例のアーク溶接機に用いるトランスの電流変化を示すグラフ
【図６】従来のアーク溶接機に用るトランスの説明図
【図７】従来のアーク溶接機に用いるトランスの説明図
【符号の説明】
１    １次巻線Ａ
２    １次巻線Ｂ
３    コア
４    磁気素子
【図１】
2004322158.tif 000003
【図２】
2004322158.tif 000004
【図３】
2004322158.tif 000005
【図４】
2004322158.tif 000006
【図５】
2004322158.tif 000007
【図６】
2004322158.tif 000008
【図７】
2004322158.tif 000009
(57)【要約】【課題】受け取ったはがきを立てる為に従来は他に補助具を必要としていたがこの発明はそれらを必要とせずに簡単に立てることができるようにする。【解決手段】貼り合わせはがきの表の面に内蔵する支持体を設ける。【選択図】  図１
2004322622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合わせはがきの表の面に内蔵し、使用時には引き出して組み立てて使用するはがきを立てる支持体
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
この発明は、従来からある写真はがき等の貼り合わせはがきの表の面に内蔵し、使用時には引き出して組み立て、簡単にはがきを立てる支持体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来はがきを自力で立たせるという考え方、製品はなく、立てる為には他の補助具を必要としていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
受け取ったはがきを立てる為に従来は他に補助具を必要としていたが、この発明はそれらを必要とせずに簡単に立てることができるようにした。
【０００４】
【発明が解決しようとする手段】
従来からある貼り合わせはがきの表の面に内蔵する支持体を設ける。
【０００５】
【本発明の実施の形態】
図２の様に、貼り合わせはがきの表の面の下部に型抜きした支持体を設ける。使用する時は、２と３の部分を図１の様に手前に引き出し、図４の様に切り目部分４を切り目部分５にはめ込むと図１の様に確実に固定された形になりはがきを立てる支持体として機能する。貼り合わせはがきは分解図の図３のように３層から成るが表の面は従来の紙製のはがき又は同程度の厚さの紙材を使用する。本支持体の部分のみ、はがきの裏の面の素材とは接着していない。８の部分ははがきの表の紙の面と一体となっており支持基点として機能する。９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６の部分は型抜きされていない極く短い部分であり使用前の離脱防止用とする。この部分は２と３を手前に引き出す力が加わると簡単に分離する。本支持体の使用後はがきを収納する時に本支持体をはがきから切り離す為にミシン目の部分６，７を設ける。
以上の図面では、はがきを縦長に使用した場合の説明である。
他の実施例としてはがきを横長に使用した場合も、はがきの表の面の下部に本支持体を内蔵することにより同様に機能する。
【０００６】
【発明の効果】
この様に受け取ったはがきを他の補助具を必要とせずに簡単に立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の使用前の状態を示す正面図である。
【図３】本発明の使用前の状態を示す分解斜視図である。
【図４】本発明を使用する時の組み立て方法を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  はがきの表の紙の面
２  支持体先端部
３  支持体先端部
４  切り目部分
５  切り目部分
６  ミシン目
７  ミシン目
８  支持基点
９  型抜きされていないはがきとの連続部分
１０  型抜きされていないはがきとの連続部分
１１  型抜きされていないはがきとの連続部分
１２  型抜きされていないはがきとの連続部分
１３  型抜きされていないはがきとの連続部分
１４  型抜きされていないはがきとの連続部分
１５  型抜きされていないはがきとの連続部分
１６  型抜きされていないはがきとの連続部分
１７  接着剤
１８  はがきの裏の素材の面
【図１】
2004322622.tif 000003
【図２】
2004322622.tif 000004
【図３】
2004322622.tif 000005
【図４】
2004322622.tif 000006
(57)【要約】【課題】限られた空間である車内において、必要性の高いティッシュペーパーの置き場に困っている。また、従来品の助手席後方の吊り下げタイプでは、ティッシュを取る際、運転に支障を来すため、非常に危険である。【解決手段】運転の支障にならず、且つ取り出し易い位置にティッシュペーパーを設けるため、天井前方の金属部分に、金属若しくはプラスチックで一体形成した、ティッシュホルダーを差し込む「ティッシュシュ」を発明しました。本発明品は、ルーフ部分の傾斜を利用していますので、運転中に落下することは皆無で、万が一落下した場合でも、対人側の先突部分が鈍角に形成されています。【選択図】  図１
2004322938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の天井前部Ａに、ティッシュペーパーボックスの底面を除く５面を内包し、覆わない底面の対象側からティッシュを取り出せる穴を開けた、金属若しくはプラスチックで形成した、ティッシュホルダーＢの、覆わない底面外側に張り出した耳部分Ｃの先端部を、天井に沿わして前方の金属部分に差し込む、車内天井用ティッシュ保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
車内天井用ティッシュ保持具
【０００２】
【従来の技術】
運転席や助手席の後方に、吊り下げタイプの布製またはビニール製のティッシュホルダーを設けるか、ダッシュボード上や肘掛けの上にティッシュをそのまま置いていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
現代病と言われる「花粉症」は年々増加傾向であるとの報告があります。また、小さい子供さんを車に乗せる機会も多々あると思います。車を運転する方や同乗する方にとって、ティッシュペーパーは必要不可欠であると思料します。限られた空間である車内において、ティッシュペーパーの置き場には誰もが苦労しています。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、ティッシュペーパーボックスの底面を除く５面を内包し、覆わない底面の対象側からティッシュを取り出せる穴を開けた、金属若しくはプラスチックで形成した、ティッシュホルダーの、覆わない底面外側に張り出した耳部分の先端部を、天井に沿わして前方の金属部分に差し込む、車内天井用ティッシュ保持具。
【０００５】
【発明の効果】
車内天井前部（フロントガラス上方ルーフ）に取り付けているため、運転者の視界にほとんど入らず、運転の支障にはなりません。
また、金属部分に差し込むだけなので、脱着が誰にでも簡単にできます。
更に、ルーフ部分の斜度を利用し、弾性のある材料を使用しているため、ティッシュホルダーが落下することがありません。
なお、ティッシュホルダーの重さ約３００グラムに新品のティッシュペーパー（約２３０グラム）を装着、合計５３０グラムとなりますが、設置後にティッシュを取り出す際の負荷にも十分耐えられる設計となっています。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実際の試作品は、厚さ２ミリメートルのアルミ材を裁断し、ティッシュペーパーボックスの底面を除く５面を内包できる形に形成し、ティッシュの取り出し口を開け、取り付け可能な車種の天井前部（フロントガラス上ルーフ）の金属部分にティッシュホルダー底面の外側に張り出した耳部分の先端部を差し込み使用すること１年間、運転の支障となったことは一度もなく、またティッシュペーパーやティッシュホルダーが落ちたことも皆無です。
更に、同ホルダーを形成する際、自重とティッシュの重さに耐え、なおかつティッシュを取り出す負荷にも十分耐えられ、万が一落下した時のことを考慮し、対人側（差し込みとは逆側）の先突部分を鈍角となるよう設計しています。
しかし、先に触れたように、取り付け可能な車種が、比較的グレードの低いものや、排気量の少ないものに限定されており、本発明品だけでは全ての車種に対応できません。
なお、本発明品の取り付け不可能な車種には、ドア上部の取手に鉄材で形成したプレートを、同取手のボルトを利用して固定し、ティッシュペーパーボックスの面積の小さい方１面と、ティッシュの取り出し口を開けた、金属若しくはプラスチックで形成したティッシュホルダーを作成し、底面（ティッシュペーパー取り出し口の対象側）に棒状の磁石を貼り付け、磁力でプレートに取り付ける方法があります。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車内天井用ティッシュ保持具の斜視図である。
【符号の説明】
Ａ・・・車内天井前部
Ｂ・・・ティッシュホルダー
Ｃ・・・耳部分（Ｂの一部分）
【図１】
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