(57)【要約】【課題】本発明は証明などに利用できる利用者にとって利便性の高い情報を自動的にもしくは手動で通報することが可能な携帯型通報装置及び通報管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話に組み込まれ異常発生時に通報信号を電波を用いて送信する携帯型通報装置であって音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段１１と、異常な状況を検出する異常検出手段１６と、手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段１８と、一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段１９と、異常検出手段１６によって異常な状況が検出されたとき、又は送信要求手段１８から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として送信する通報送信制御手段１９とを設けた。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話に組み込まれ、異常発生時に通報信号を電波を用いて送信する携帯型通報装置であって、
音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、
異常な状況を検出する異常検出手段と、
手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、
一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、
前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として送信する通報送信制御手段と
を設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項２】
請求項１の携帯型通報装置において、
画像を撮影する撮像手段を更に設けるとともに、
前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始後に前記撮像手段によって撮影された画像の情報を前記通報信号に含めて送信する
ことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項３】
携帯電話に組み込まれ、異常発生時に通報信号を電波を用いて送信する携帯型通報装置であって、
画像を撮影する撮像手段と、
前記撮像手段で撮影された画像の情報を一定期間保持する画像保持手段と、
連続的にもしくは定期的に、前記撮像手段で撮影された画像の情報を前記画像保持手段に記録し続ける画像記録制御手段と、
異常な状況を検出する異常検出手段と、
手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、
前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、前記画像保持手段に保持されている過去の画像を含む画像情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を前記通報信号に含めて送信する通報送信制御手段と
を設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、
時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、
前記時刻情報生成手段の生成した時刻情報に基づいて、通報信号の送信時刻もしくは情報の取得時刻を前記通報信号に含めて送信する時刻処理手段と
を更に設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、
自局の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報を一定期間保持する位置情報保持手段と、
連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報を前記位置情報保持手段に記録し続ける位置記録制御手段と
を更に設けるとともに、前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置を含む位置情報を前記通報信号に含めて送信する
ことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、
時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、
自局の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段が取得した位置情報及び位置情報の取得時刻の情報を一定期間保持する位置情報保持手段と、
連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報及び取得時刻の情報を前記位置情報保持手段に記録し続ける位置記録制御手段と
を更に設けるとともに、前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置を含む位置情報及び位置情報の取得時刻を前記通報信号に含めて送信する
ことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、
前記異常検出手段に、
自局の現在位置を検出する位置検出手段と、
予め決定した位置の情報を保持する位置情報登録手段と、
前記位置検出手段の検出した第１の位置と前記位置情報登録手段が保持している第２の位置とを比較した結果に基づいて異常の有無を識別する位置情報比較手段と
を設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項８】
請求項７の携帯型通報装置において、前記位置検出手段が新たな位置情報を取得する度に、取得した位置情報を前記位置情報登録手段に自動的に登録する位置情報登録制御手段を更に設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項９】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、前記異常検出手段は、特定の閾値以上の強度を有する音声又は振動を検出した場合、もしくは予め定めた変動パターンと一致する音声又は振動を検出した場合に異常ありとみなすことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１０】
請求項１の携帯型通報装置において、
前記通報送信制御手段は、通報信号の送信開始前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報を、時間を遡る順番で順次に送信するとともに、通報信号の送信開始後に取り込まれた音声情報を混合して同時に送信することを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１１】
請求項２又は請求項３の携帯型通報装置において、
前記異常検出手段に、
予め決定した参照画像の情報を保持する参照画像保持手段と、
前記撮像手段で撮影した画像と前記参照画像保持手段が保持している参照画像とを比較した結果に基づいて異常発生の有無を識別する画像比較手段と
を設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１２】
請求項３の携帯型通報装置において、前記通報送信制御手段は、通報信号の送信開始前に前記画像保持手段に保持されている過去の画像情報を時間を遡る順番で順次に送信することを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１３】
請求項９の携帯型通報装置において、
携帯電話に内蔵されたバイブレータの起電力を測定して振動を検出する振動検出手段を更に設けたことを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１４】
請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、前記通報送信制御手段は、前記識別コードとして携帯電話に割り当てられた電話番号を用いることを特徴とする携帯型通報装置。
【請求項１５】
携帯型通報装置と携帯型通報装置から電波で送信される通報信号を受信する管理センタとで構成される通報管理システムにおいて、
前記携帯型通報装置を携帯電話と一体に構成するとともに、前記携帯型通報装置には、
音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、
異常な状況を検出する異常検出手段と、
手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、
一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、
前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として前記管理センタ宛に送信する通報送信制御手段と
を設け、
前記管理センタには、
各携帯型通報装置から到来する通報信号を受信して受信データとともに受信時刻の情報を記録して保持する受信データ保持手段と、
前記携帯型通報装置の利用者からの要求に従って、該当する利用者に関する受信データを前記受信データ保持手段から取り出して提供するデータ出力制御手段と
を設けたことを特徴とする通報管理システム。
【請求項１６】
携帯型通報装置と携帯型通報装置から電波で送信される通報信号を受信する管理センタとで構成される通報管理システムにおいて、
前記携帯型通報装置を携帯電話と一体に構成するとともに、前記携帯型通報装置には、
音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、
異常な状況を検出する異常検出手段と、
手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、
一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、
前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として前記管理センタ宛に送信する通報送信制御手段と
を設け、
前記管理センタには、
各携帯型通報装置から到来する通報信号を受信して受信データとともに受信時刻の情報を記録して保持する受信データ保持手段と、
事前に登録された特定の連絡先宛に、前記受信データ保持手段に保持された受信データを含む情報を送信する受信データ送信手段と
を設けたことを特徴とする通報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯などの目的で用いられる携帯型通報装置及び通報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、社会治安の悪化に伴って防犯の重要性が増している。そのため、個人の外出者等が必要に応じて通報を発信するための携帯型通報装置が従来より市販されている。
従来の代表的な携帯型通報装置としては、防犯ブザーが知られている。また一般的な携帯電話を携帯型通報装置として利用し、緊急時には警察などに電話をかけて通話することも考えられる。また、検出した位置情報を無線信号で送信する携帯装置も知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、防犯ブザーを利用する場合には、通報を聞くことのできる第三者が現場近くに存在しないと役に立たないという問題がある。また、因縁や脅迫を伴う販売／勧誘や口論が高じて危険な状態になったときなどには、利用者が装置を作動させるか否かの判断や動作させるタイミングの判断が難しいという問題もある。
【０００４】
従って、現実には防犯ブザーは痴漢など緊急性や犯罪性の明らかな状況下での使用に限られていた。
また、攻撃者から攻撃を受けた場合には、その事実を事後に証明する必要性が生じる場合がある。また、危険を回避するために攻撃者に対して不利な契約を交わした場合には、後日利用者がその契約の不当性を証明する必要性に迫られる可能性がある。しかし、防犯ブザーのような携帯型通報装置はこのような証明には役に立たない。
【０００５】
一方、携帯電話を用いて通報しようとする場合には、通話に成功したときには高い防犯性が期待できる。しかし、攻撃者は携帯電話の通報を簡単に妨害できるという問題がある。
また、携帯電話を用いて通報する場合にも、因縁や脅迫を伴う販売／勧誘や口論が高じて危険な状態になったときなどには、利用者が通報するか否かの判断や通報するタイミングの判断が難しいという問題もある。
【０００６】
従って、現実には携帯電話による通報は痴漢など緊急性や犯罪性の明らかな状況下での使用に限られていた。
また、携帯電話を用いて通報しようとする場合にも、通話に成功しなかった場合には証拠を残すことができないので、攻撃者から攻撃を受けた事実の証明や、危険を回避するため攻撃者との間で交わした不当な契約の不当性の証明に利用できない。
【０００７】
一方、位置情報を発信する携帯装置を用いて通報する場合には、特定の使用状況においては非常に犯罪防止効果が高い。しかし、通報として発信されるのが位置情報だけなので、実際には例えば誘拐や盗難のような特定の状況を除いては有効性が低い。
また、このような通報では位置情報だけしか記録されないので、証拠としての利用価値が低い。例えば、攻撃者を特定しようとする場合や、攻撃者から攻撃を受けた事実を証明しようとする場合や、危険を回避するため攻撃者との間で交わした不当な契約の不当性を証明しようとする場合にあまり役に立たない。
【０００８】
また、位置情報を発信する既存の携帯装置は、異常事態の有無とは無関係に常に位置情報を送信する。このため、通信帯域資源の有効利用やプライバシーの観点からは好ましいものではなかった。
本発明は、証明などに利用できる利用者にとって利便性の高い情報を自動的にもしくは手動で通報することが可能な携帯型通報装置及び通報管理システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、携帯電話に組み込まれ、異常発生時に通報信号を電波を用いて送信する携帯型通報装置であって、音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、異常な状況を検出する異常検出手段と、手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として送信する通報送信制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１においては、常に音声の情報が取り込まれて音声録音手段に記録されるので、どの時点においても、現在までの一定期間の過去の音声情報が音声録音手段に保持されている。
そして、異常な状況が検出されるか又は利用者の手動操作で送信要求が出力されると、音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報が通報信号として送信される。
【００１１】
つまり、実際に異常な状況が検出された時点あるいは利用者が手動操作で送信要求を発した時点よりも前に発生した過去の状況を表す音声情報を送信することができる。
従って、実際に事件などが発生してからある時間遅れて異常検出手段が異常を検出したり、ある時間遅れて利用者が送信要求を発した場合であっても、それ以前の事件発生時の状況を表す音声情報を管理センタなどに通報することができる。
【００１２】
事件発生時の状況を正確に知ることは非常に重要であるが、異常検出手段の検出遅れや利用者の判断及び操作の遅れがあると、重要な情報が欠落する可能性がある。しかし、請求項１の携帯型通報装置では、異常検出手段の検出遅れや利用者の判断及び操作の遅れの影響を受けることなく、事件発生時の状況を表す音声情報を通報できる。
【００１３】
このように、事件発生時に得られる情報を記録しておくことにより、事後処理における利用者の利便を図ることができる。つまり、攻撃者の特定や攻撃事実の証明が容易となり、民事的または刑事的な利用者の救済と攻撃者への罰則を円滑に進めることができる。
また、攻撃者に装置の動作を認識させることによって攻撃意志を抑制させ防犯効果を得ることもできる。更に、工事現場の作業者に持たせることによって事故発生時に事故発生状況のデータを得ることができるので、事故原因の特定に利便を図ることも可能である。
【００１４】
また、請求項１の携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されるので、携帯電話の部品を利用して携帯型通報装置の主要な機能を実現することができる。これにより、装置の大きさやコストをほとんど増やさずに一体化できる。
また、利用者は携帯型通報装置と携帯電話とを別々に持ち歩く必要がなくなるので利便性が高く、更に本装置を用いた管理サービスを行う事業者は自前の通信網を配備するコストを削減でき安価にサービスを提供することができる。
【００１５】
請求項２は、請求項１の携帯型通報装置において、画像を撮影する撮像手段を更に設けるとともに、前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始後に前記撮像手段によって撮影された画像の情報を前記通報信号に含めて送信することを特徴とする。
請求項２においては、音声データだけでなく、通報信号の送信開始後に撮影した画像のデータをも通報信号に含めて送信することができる。このため、送信された画像のデータを取得すれば、攻撃者の特定や攻撃事実の証明に役立てることができる。
【００１６】
請求項３は、携帯電話に組み込まれ、異常発生時に通報信号を電波を用いて送信する携帯型通報装置であって、画像を撮影する撮像手段と、前記撮像手段で撮影された画像の情報を一定期間保持する画像保持手段と、連続的にもしくは定期的に、前記撮像手段で撮影された画像の情報を前記画像保持手段に記録し続ける画像記録制御手段と、異常な状況を検出する異常検出手段と、手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、前記画像保持手段に保持されている過去の画像を含む画像情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を前記通報信号に含めて送信する通報送信制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３においては、連続的にもしくは定期的に、前記撮像手段で撮影された画像の情報を前記画像保持手段に記録し続けるので、どの時点においても、少し前の過去の時点で撮影された画像を取得することができる。
そして、異常な状況が検出されるか又は利用者の手動操作で送信要求が出力されると、画像保持手段に記録された過去の画像情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報が通報信号として送信される。
【００１８】
つまり、実際に異常な状況が検出された時点あるいは利用者が手動操作で送信要求を発した時点よりも前に発生した過去の状況を表す画像情報を送信することができる。
従って、実際に事件などが発生してからある時間遅れて異常検出手段が異常を検出したり、ある時間遅れて利用者が送信要求を発した場合であっても、それ以前の事件発生時の状況を表す画像情報を管理センタなどに通報することができる。
【００１９】
事件発生時の状況を正確に知ることは非常に重要であるが、異常検出手段の検出遅れや利用者の判断及び操作の遅れがあると、重要な情報が欠落する可能性がある。しかし、請求項３の携帯型通報装置では、異常検出手段の検出遅れや利用者の判断及び操作の遅れの影響を受けることなく、事件発生時の状況を表す画像情報を通報できる。
【００２０】
このように、事件発生時に得られる情報を記録しておくことにより、事後処理における利用者の利便を図ることができる。つまり、攻撃者の特定や攻撃事実の証明が容易となり、民事的または刑事的な利用者の救済と攻撃者への罰則を円滑に進めることができる。
また、攻撃者に装置の動作を認識させることによって攻撃意志を抑制させ防犯効果を得ることもできる。更に、工事現場の作業者に持たせることによって事故発生時に事故発生状況のデータを得ることができるので、事故原因の特定に利便を図ることも可能できる。
【００２１】
また、請求項３の携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されるので、携帯電話の部品を利用して携帯型通報装置の主要な機能を実現することができる。これにより、装置の大きさやコストをほとんど増やさずに一体化できる。
また、利用者は携帯型通報装置と携帯電話とを別々に持ち歩く必要がなくなるので利便性が高く、更に本装置を用いた管理サービスを行う事業者は自前の通信網を配備するコストを削減でき安価にサービスを提供することができる。
【００２２】
請求項４は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、前記時刻情報生成手段の生成した時刻情報に基づいて、通報信号の送信時刻もしくは情報の取得時刻を前記通報信号に含めて送信する時刻処理手段とを更に設けたことを特徴とする。
請求項４においては、携帯型通報装置の送信する通報信号に通報信号の送信時刻もしくは情報の取得時刻が含まれているので、受信側の管理センタなどで受信時刻を管理していない場合であっても通報信号の内容から時刻を把握することができる。
【００２３】
請求項５は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、自局の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を一定期間保持する位置情報保持手段と、連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報を前記位置情報保持手段に記録し続ける位置記録制御手段とを更に設けるとともに、前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置を含む位置情報を前記通報信号に含めて送信することを特徴とする。
【００２４】
請求項５においては、連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報を前記位置情報保持手段に記録し続けるので、どの時点においても、それ以前の利用者の位置や移動軌跡の情報を取得することができる。
すなわち、この携帯型通報装置が送信する通報信号には、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置情報が含まれている。従って、実際に事件などが発生してからある時間遅れて異常検出手段が異常を検出したり、ある時間遅れて利用者が送信要求を発した場合であっても、それ以前の事件発生時の位置や移動軌跡を表す情報を管理センタなどに通報することができる。
【００２５】
請求項６は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、時刻情報を生成する時刻情報生成手段と、自局の現在位置を表す位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段が取得した位置情報及び位置情報の取得時刻の情報を一定期間保持する位置情報保持手段と、連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報及び取得時刻の情報を前記位置情報保持手段に記録し続ける位置記録制御手段とを更に設けるとともに、前記通報送信制御手段は、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置を含む位置情報及び位置情報の取得時刻を前記通報信号に含めて送信することを特徴とする。
【００２６】
請求項６においては、連続的にもしくは定期的に、前記位置情報保持手段の取得した位置情報及びその取得時刻を前記位置情報保持手段に記録し続けるので、どの時点においても、それ以前の利用者の位置や移動軌跡並びに情報の取得時刻を把握することができる。
すなわち、この携帯型通報装置が送信する通報信号には、前記通報信号の送信開始以前に取得した過去の位置情報及び情報の取得時刻が含まれている。従って、実際に事件などが発生してからある時間遅れて異常検出手段が異常を検出したり、ある時間遅れて利用者が送信要求を発した場合であっても、それ以前の事件発生時の位置や移動軌跡を表す情報を情報の取得時刻とともに管理センタなどに通報することができる。
【００２７】
請求項７は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、前記異常検出手段に、自局の現在位置を検出する位置検出手段と、予め決定した位置の情報を保持する位置情報登録手段と、前記位置検出手段の検出した第１の位置と前記位置情報登録手段が保持している第２の位置とを比較した結果に基づいて異常の有無を識別する位置情報比較手段とを設けたことを特徴とする。
【００２８】
請求項７においては、例えば、前記位置情報登録手段に登録されている位置以外の場所にこの携帯型通報装置が移動した場合に、自動的に通報信号の送信を開始することができる。従って、利用者が送信ボタンなどを操作できない状況であっても、通報信号の送信を自動的に行うことができる。
なお、この装置は誤動作で通報信号を送信した場合であっても、利用者が送信されたデータを使用しなければ何も起こらないので、例えば警察へ誤通報する場合のような深刻な結果を起こすことはない。
【００２９】
請求項８は、請求項７の携帯型通報装置において、前記位置検出手段が新たな位置情報を取得する度に、取得した位置情報を前記位置情報登録手段に自動的に登録する位置情報登録制御手段を更に設けたことを特徴とする。
請求項８においては、前記位置検出手段が取得した位置情報が前記位置情報登録手段に自動的に登録されるので、利用者は登録のために特別な操作を行う必要がない。
【００３０】
この携帯型通報装置においては、それまで行ったことのない新たな位置に移動すると、通報信号が確実に送信されるので、通常の行動範囲とは異なる場所に移動するような状況の変化が起きると、その記録を確実に残すことができる。
請求項９は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、前記異常検出手段は、特定の閾値以上の強度を有する音声又は振動を検出した場合、もしくは予め定めた変動パターンと一致する音声又は振動を検出した場合に異常ありとみなすことを特徴とする。
【００３１】
請求項９においては、例えば事件の発生などによって携帯型通報装置に大きな振動が加えられたり、例えば悲鳴のような大音量の音声が発せられると、それの検出によって通報信号が自動的に送信される。従って、利用者（被害者）が送信ボタンなどを操作する余裕がないような状況であっても、例えば利用者が携帯型通報装置の収納された鞄を地面に落下させたり、大きな声を出すことにより、通報信号の送信を自動的に開始することができる。
【００３２】
また、事件が発生したような場合に生じる振動や音声は特有の変動パターンで変化する場合が多いので、変動パターンを調べることにより、比較的小さい振動や音声に対しても異常を検出し、通報信号の送信を開始することができる。
また、予め定めた変動パターンを故意に発生することもできる。例えば、等間隔で起こる３回の振動を特定のパターンに定めた場合には、利用者は携帯型通報装置を取り出してボタンを操作しなくても、携帯型通報装置を上から３回叩くなどの簡易な操作で通報信号の送信を開始することができる。
【００３３】
請求項１０は、請求項１の携帯型通報装置において、前記通報送信制御手段は、通報信号の送信開始前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報を、時間を遡る順番で順次に送信するとともに、通報信号の送信開始後に取り込まれた音声情報を混合して同時に送信することを特徴とする。
例えば、通報信号の送信開始時刻が事件発生時刻と一致している場合を想定すると、通報信号の送信開始時刻により近い時点で取得された情報ほど重要度や価値が高くなる。
【００３４】
一方、携帯型通報装置が通報信号の送信を開始した後で、攻撃者の送信妨害や外力による携帯型通報装置の故障によって通報信号の送信が停止する可能性がある。
請求項１０においては、送信開始後に通報信号の送信が停止した場合であっても、重要度の高い情報から順に送信しているので、重要度の高い情報を確実に管理センタなどに届けることができる。
【００３５】
請求項１１は、請求項２又は請求項３の携帯型通報装置において、前記異常検出手段に、予め決定した参照画像の情報を保持する参照画像保持手段と、前記撮像手段で撮影した画像と前記参照画像保持手段が保持している参照画像とを比較した結果に基づいて異常発生の有無を識別する画像比較手段とを設けたことを特徴とする。
【００３６】
請求項１１においては、撮像手段で撮影した画像と保持している参照画像とが異なる場合に自動的に通報信号の送信を開始することができる。
例えば、外出する前に室内の画像を参照画像として登録しておき、室内に携帯型通報装置を置いたまま外出した場合には、室内に侵入者が入ると撮影される画像が変化して参照画像と一致しなくなるので、通報信号の送信が自動的に開始される。従って、侵入者の画像などを通報信号として送信し、この通報信号から侵入者を特定することが可能になる。
【００３７】
請求項１２は、請求項３の携帯型通報装置において、前記通報送信制御手段は、通報信号の送信開始前に前記画像保持手段に保持されている過去の画像情報を時間を遡る順番で順次に送信することを特徴とする。
例えば、通報信号の送信開始時刻が事件発生時刻と一致している場合を想定すると、通報信号の送信開始時刻により近い時点で取得された情報ほど重要度や価値が高くなる。
【００３８】
一方、携帯型通報装置が通報信号の送信を開始した後で、侵入者の送信妨害や外力による携帯型通報装置の故障によって通報信号の送信が停止する可能性がある。
請求項１２においては、送信開始後に通報信号の送信が停止した場合であっても、重要度の高い情報から順に送信しているので、重要度の高い情報を確実に管理センタなどに届けることができる。
【００３９】
請求項１３は、請求項９の携帯型通報装置において、携帯電話に内蔵されたバイブレータの起電力を測定して振動を検出する振動検出手段を更に設けたことを特徴とする。
携帯電話にはバイブレータが内蔵されている場合が多い。このバイブレータは、外部からの振動を受けると、内部の錘が振動し、錘を駆動する電気モータに起電力が発生する。
【００４０】
請求項１３においては、バイブレータの起電力を測定することにより、振動を検出することができる。従って、格別に振動センサを追加することなしに振動を検出でき、装置の低コスト化及び小型化に役立つ。
請求項１４は、請求項１又は請求項３の携帯型通報装置において、前記通報送信制御手段は、前記識別コードとして携帯電話に割り当てられた電話番号を用いることを特徴とする。
【００４１】
携帯電話には装置毎に割り当てられた識別コードがある。これを通報信号に含めることは可能であるが、携帯電話を買い換えた場合には識別コードも変化してしまう。
請求項１４においては、電話番号を識別コードに用いるので、利用者が携帯電話を買い換えた場合でも識別コードを再登録する必要がなくなる。また、携帯電話事業者にとっては一般に公開していない識別コード情報を外部に出さずにすむ利点がある。
【００４２】
請求項１５は、携帯型通報装置と携帯型通報装置から電波で送信される通報信号を受信する管理センタとで構成される通報管理システムにおいて、前記携帯型通報装置を携帯電話と一体に構成するとともに、前記携帯型通報装置には、音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、異常な状況を検出する異常検出手段と、手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として前記管理センタ宛に送信する通報送信制御手段とを設け、前記管理センタには、各携帯型通報装置から到来する通報信号を受信して受信データとともに受信時刻の情報を記録して保持する受信データ保持手段と、前記携帯型通報装置の利用者からの要求に従って、該当する利用者に関する受信データを前記受信データ保持手段から取り出して提供するデータ出力制御手段とを設けたことを特徴とする。
【００４３】
請求項１５の通報管理システムを用いることにより、請求項１と同様に、異常発生時の前後の音声及び識別コードを含む通報信号を携帯型通報装置から管理センタに転送することができる。また、利用者は管理センタに対して要求すれば、管理センタで保持されている情報をデータ受信時刻とともに取得することができる。
【００４４】
従って、利用者は攻撃者から攻撃を受けた事実を事後証明する場合や、攻撃者を特定する場合や、攻撃者から危険を回避するため交わした不利な契約の不当性を証明する場合に、管理センタから取得した情報が役立つ。
また、携帯型通報装置から送信された通報信号のデータをセキュリティの管理された管理センタで保存することができるので、利用者や第三者によるデータ改ざんが不可能になる。従って、管理センタから取得できる情報の信頼性が高まり、情報の利用価値が高まる。
【００４５】
請求項１６は、携帯型通報装置と携帯型通報装置から電波で送信される通報信号を受信する管理センタとで構成される通報管理システムにおいて、前記携帯型通報装置を携帯電話と一体に構成するとともに、前記携帯型通報装置には、音声の情報を取り込んで記録する音声録音手段と、異常な状況を検出する異常検出手段と、手動操作に従って送信要求を出力する送信要求手段と、一定期間に渡る音声情報を前記音声録音手段に常に記録し続ける音声記録制御手段と、前記異常検出手段によって異常な状況が検出されたとき、又は前記送信要求手段から送信要求が出力されたときに、少なくともそれ以前に前記音声録音手段に記録された過去の音声情報と自局に割り当てられた識別コードとを含む情報を通報信号として前記管理センタ宛に送信する通報送信制御手段とを設け、前記管理センタには、各携帯型通報装置から到来する通報信号を受信して受信データとともに受信時刻の情報を記録して保持する受信データ保持手段と、事前に登録された特定の連絡先宛に、前記受信データ保持手段に保持された受信データを含む情報を送信する受信データ送信手段とを設けたことを特徴とする。
【００４６】
請求項１６の通報管理システムを用いることにより、請求項１と同様に、異常発生時の前後の音声及び識別コードを含む通報信号を携帯型通報装置から管理センタに転送することができる。
また、管理センタでは受信した通報信号に基づいて、事前に登録された連絡先に対して自動的に、もしくは監視員の手動操作により受信データを含む情報を通報することができる。
【００４７】
従って、発生した事件の事後処理に役立てるだけでなく、事件発生時点において適切な相手（例えば警察）に連絡を取り事態の進展を食い止めることも可能である。
また、管理センタでは常時監視する必要はなく事件発生により通報信号を受信したときのみ監視すれば良いので、より多くの利用者をモニターすることができる。利用者の所在位置とは無関係にモニターできる点で従来の監視システムより優れている。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明の携帯型通報装置及び通報管理システムの様々な実施の形態について、図１〜図２３を参照しながら以下に説明する。
図１〜図８は、それぞれ携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。図９〜図１１は、それぞれ携帯型通報装置の異常検出動作例を示すフローチャートである。図１２〜図１４は携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。図１５及び図１６は携帯型通報装置の動作例を示す斜視図である。図１７は携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。図１８及び図１９は振動検出センサの構成例を示すブロック図である。図２０は振動検出センサの配置例を示す正面図である。図２１は携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。図２２及び図２３は、それぞれ通報管理システムの動作例を示すブロック図である。
【００４９】
なお、請求項１の音声録音手段，異常検出手段，送信要求手段，音声記録制御手段及び通報送信制御手段は、それぞれ例えばメモリ１３，振動センサ１６，ボタン１８，ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）１９及びＣＰＵ１９に対応する。
また、請求項２の撮像手段は例えばＴＶカメラ２１０に対応する。また、請求項３の撮像手段，画像保持手段，画像記録制御手段，異常検出手段，送信要求手段及び通報送信制御手段は、それぞれ例えばＴＶカメラ２１０，メモリ２３，ＣＰＵ２９，振動センサ２６，ボタン２８及びＣＰＵ２９に対応する。
【００５０】
請求項４の時刻情報生成手段及び時刻処理手段は、それぞれ例えば時計４３及びＣＰＵ４２に対応する。請求項５の位置情報取得手段，位置情報保持手段及び位置記録制御手段は、それぞれ例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）位置検出器５３，メモリ５４及びＣＰＵ５２に対応する。
請求項６の時刻情報生成手段，位置情報取得手段，位置情報保持手段及び位置記録制御手段は、それぞれ例えば時計６８，受信回路６４，記録メモリ６５及びＣＰＵ６２に対応する。請求項７の位置検出手段，位置情報登録手段及び位置情報比較手段は、それぞれ例えばステップ７４，ステップ７３及びステップ７５（７６）に対応する。
【００５１】
請求項８の位置情報登録制御手段は、ステップ８７（８８）に対応する。請求項１１の参照画像保持手段及び画像比較手段は、それぞれ例えば画像メモリ３２４及びＣＰＵ３９に対応する。請求項１３の振動検出手段は、例えばＡ／Ｄ（アナログ／ディジタル）コンバータ１６２に対応する。
（第１の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図１に示すように、マイク１１，Ａ／Ｄコンバータ１２，メモリ１３，送信アンプ１４，アンテナ１５，振動センサ１６，Ａ／Ｄコンバータ１７，ボタン（スイッチ）１８及びＣＰＵ１９を備えている。また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。
【００５２】
この携帯型通報装置を所持する利用者や攻撃者が発する音声は、マイク１１で電気信号に変換され、Ａ／Ｄコンバータ１２によってディジタル信号に変換される。
Ａ／Ｄコンバータ１２から出力される音声データは、メモリ１３及びＣＰＵ１９に入力される。ＣＰＵ１９の制御により、メモリ１３は入力される音声データの記憶を常時行い、記憶可能な領域に順番に音声データを配置する。
【００５３】
通常は、メモリ１３上の記憶可能な領域は有限なので、全ての領域が音声データで満杯になると、最も古い音声データが記録されている領域から順番に、記憶されたデータを新しい音声データで上書きする。
従って、どの時点においてもメモリ１３上には現在から所定期間（Ｔ）だけ前の時点ｔｘから現在ｔｙまでの間に取り込まれた全ての音声データが蓄積されている。
【００５４】
振動センサ１６は異常の検出に利用される。振動センサ１６から出力されるアナログ信号は、Ａ／Ｄコンバータ１７でディジタル信号に変換されてＣＰＵ１９に入力される。
ＣＰＵ１９は、Ａ／Ｄコンバータ１２から入力される音声データとＡ／Ｄコンバータ１７から入力される振動データの振幅の大きさや変動パターンを常時監視して、異常発生の有無を自動的に識別する。
【００５５】
例えば、予め定めた閾値より大きな音声を検出した場合、又は閾値より大きな振動を検出した場合、あるいは予め定めた変動パターンの音声もしくは振動を検出した場合には異常が発生したとみなす。
また、ボタン１８は利用者の手動操作で通報送信指示を与えるために利用される。
【００５６】
ＣＰＵ１９は、Ａ／Ｄコンバータ１２から入力される音声データ又はＡ／Ｄコンバータ１７から入力される振動データから異常の発生を検出した場合、もしくはボタン１８の操作を検出した場合には、次のようにして通報信号の送信を開始する。
【００５７】
通報信号を送信する場合には、装置毎に個別に割り当てられた識別コードのデータを最初に送信し、続いてＡ／Ｄコンバータ１２から出力される現在の音声データと、メモリ１３に蓄積されている過去の音声データとをそれぞれ送信する。この場合、送信データは送信アンプ１４で変調され増幅されてアンテナ１５から電波として送信される。
【００５８】
従って、事件などの異常が発生した場合には、自動的にもしくは利用者によるボタン１８の操作によって通報信号を送信することができる。また、この通報信号には、送信開始時点よりＴ時間前から記録された音声データと、送信開始時点の後で取り込まれた音声データと、識別コードとが含まれている。
なお、識別コードについては、メモリ１３あるいはＣＰＵ１９に内蔵されたＲＯＭやフラッシュメモリに予め登録しておけばよい。
【００５９】
なお、送信開始時点より前の音声データを送信する必要がない場合にはメモリ１３は不要である。
（第２の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図２に示すように、マイク１１，Ａ／Ｄコンバータ１２，メモリ１３，送信アンプ１４，アンテナ１５，Ａ／Ｄコンバータ１７，ボタン１８，ＣＰＵ１９，アナログ入力端子１１０及びディジタル入力端子１１１を備えている。また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。
【００６０】
また、汎用性のあるアナログ入力端子１１０及び汎用性のあるディジタル入力端子１１１には、例えばそれぞれ図２に示すように放射線センサ１１２及び熱センサユニット１１３を接続することができる。
また、用途に応じて、例えば血圧計など生体の計測センサ，光センサ，ガスセンサ，圧力センサ，磁気センサ，超音波センサ，温度センサなどをアナログ入力端子１１０やディジタル入力端子１１１に接続して使用しても良い。
【００６１】
なお、図２において図１と対応する要素には同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。
第１の実施の形態と同様に、マイク１１で取り込まれた音声はＡ／Ｄコンバータ１２でディジタル信号に変換され、メモリ１３に記録される。
ＣＰＵ１９は、アナログ入力端子１１０又はディジタル入力端子１１１から入力される信号を常時監視し、信号の値もしくは振幅の大きさあるいは変動パターンを調べて異常の有無を識別する。
【００６２】
ＣＰＵ１９が異常の発生を検出するか又は利用者の操作によりボタン１８から送信開始指示が入力されると、ＣＰＵ１９は通報信号の送信を開始する。
送信される通報信号の内容については第１の実施の形態と同様である。
この形態では、異常を検出するためのセンサをアナログ入力端子１１０やディジタル入力端子１１１に外付けすることができるので、用途や目的に応じて接続するセンサの種類を変更することができる。
【００６３】
例えば、図２に示すように放射線センサ１１２や熱センサユニット１１３を接続した携帯型通報装置を放射性物質関連施設で働く従業員に携帯させることにより、次のような効果が得られる。
すなわち、事故が発生し現場の従業員が死亡して事故状況を推測せざる得ない場合であっても、送信先で記録された音声情報から、事故発生前に行っていた作業やその作業の指示者や作業の実行者を特定することが可能になる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図３に示すように、マイク１１，Ａ／Ｄコンバータ１２，メモリ１３，送信アンプ１４，アンテナ１５，振動センサ１６，Ａ／Ｄコンバータ１７，ボタン１８，ＣＰＵ１９，データ圧縮器１１４及び１１５を備えている。また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。
【００６５】
なお、図３において図１と対応する要素には同一の符号を付けて示してある。第１の実施の形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。
図３の携帯型通報装置には、データ圧縮器１１４及び１１５が追加されている。データ圧縮器１１４は、Ａ／Ｄコンバータ１２から出力される音声データを圧縮してからメモリ１３に出力する。従って、メモリ１３には圧縮された状態で音声データが蓄積される。
【００６６】
データ圧縮器１１５は、メモリ１３から出力される圧縮された音声データを送信前に更に高度に圧縮する。
第１の実施の形態と同様に、ＣＰＵ１９が異常な状態を検出するか又はボタン１８によって通報送信指示が出力されると、通報信号の送信が開始される。
送信される通報信号には、識別コードと、メモリ１３に記録された過去の音声データと、送信開始後にマイク１１から取り込まれた音声データとが含まれている。但し、音声データはデータ圧縮器１１４及び１１５によって圧縮処理されている。
【００６７】
この形態では、メモリ１３に圧縮された状態で音声データが記録されるので、より長時間の音声データをメモリ１３に記録することができる。また、圧縮された音声データを通報信号として送信するので、より短い時間で音声データの送信を完了できる。
（第４の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図４に示すように、マイク２１，Ａ／Ｄコンバータ２２，メモリ２３，送信アンプ２４，アンテナ２５，振動センサ２６，Ａ／Ｄコンバータ２７，ボタン２８，ＣＰＵ２９，ＴＶカメラ２１０，Ａ／Ｄコンバータ２１１，データ圧縮器２１２及び２１３を備えている。また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。
【００６８】
第１の実施の形態と同様に、この携帯型通報装置を所持する利用者や攻撃者が発する音声は、マイク２１で電気信号に変換され、Ａ／Ｄコンバータ２２によってディジタル信号に変換される。
【００６９】
Ａ／Ｄコンバータ２２から出力される音声データは、メモリ２３及びＣＰＵ２９に入力される。ＣＰＵ２９の制御により、メモリ２３は入力される音声データの記憶を常時行い、記憶可能な領域に順番に音声データを配置する。
通常は、メモリ２３上の記憶可能な領域は有限なので、全ての領域が音声データで満杯になると、最も古い音声データが記録されている領域から順番に、記憶されたデータを新しい音声データで上書きする。
【００７０】
従って、どの時点においてもメモリ２３上には現在から所定期間（Ｔ）だけ前の時点ｔｘから現在ｔｙまでの間に取り込まれた全ての音声データが蓄積されている。
振動センサ２６は異常の検出に利用される。振動センサ２６から出力されるアナログ信号は、Ａ／Ｄコンバータ２７でディジタル信号に変換されてＣＰＵ２９に入力される。
【００７１】
ＣＰＵ２９は、Ａ／Ｄコンバータ２２から入力される音声データとＡ／Ｄコンバータ２７から入力される振動データの振幅の大きさや変動パターンを常時監視して、異常発生の有無を自動的に識別する。
例えば、予め定めた閾値より大きな音声を検出した場合、又は閾値より大きな振動を検出した場合、あるいは予め定めた変動パターンの音声もしくは振動を検出した場合には異常が発生したとみなす。
【００７２】
また、ボタン２８は利用者の手動操作で通報送信指示を与えるために利用される。
ＣＰＵ２９は、Ａ／Ｄコンバータ２２から入力される音声データ又はＡ／Ｄコンバータ２７から入力される振動データから異常の発生を検出した場合、もしくはボタン２８の操作を検出した場合には、次のようにして通報信号の送信を開始する。
【００７３】
また、それと同時にＣＰＵ２９はＴＶカメラ２１０に対して撮影開始を指示する。ＴＶカメラ２１０が撮影した映像の信号は、Ａ／Ｄコンバータ２１１でディジタル信号に変換され、データ圧縮器２１２でデータ圧縮されて送信アンプ２４に印加される。
ＣＰＵ２９は、通報信号として、最初に識別コードのデータを送り、次にＡ／Ｄコンバータ２２から出力される音声データを送る。また、メモリ２３に蓄積されている過去の音声データを読み出し、データ圧縮器２１３でデータ圧縮した後で送信アンプ２４に印加する。
【００７４】
送信アンプ２４は、通報信号として、最初に識別コードを送信し、次にデータ圧縮器２１２から出力される映像データと、通報信号の送信開始後に取り込まれた音声データとメモリ２３から取り出したデータ圧縮後の過去の音声データとを混合し、このデータを変調及び増幅し、アンテナ２５から電波として送信する。
なお、データ圧縮器２１２及び２１３については省略してもよい。
【００７５】
この携帯型通報装置を用いることにより、送信開始前に記録された過去の音声データと、送信開始後に取り込んだ音声データと、送信開始後に撮影した画像データと識別コードとが通報信号として送信される。
（第５の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図５に示すように、マイク３１，Ａ／Ｄコンバータ３２，メモリ３３，送信アンプ３４，アンテナ３５，振動センサ３６，Ａ／Ｄコンバータ３７，ボタン３８，ＣＰＵ３９，ＴＶカメラ３１０，Ａ／Ｄコンバータ３１１，データ圧縮器３１２，データ圧縮器３２３，画像メモリ３２４，ボタン３２５及び参照画像メモリ３２６を備えている。また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。
【００７６】
第４の実施の形態と同様に、この携帯型通報装置を所持する利用者や攻撃者が発する音声は、マイク３１で電気信号に変換され、Ａ／Ｄコンバータ３２によってディジタル信号に変換される。
【００７７】
Ａ／Ｄコンバータ３２から出力される音声データは、メモリ３３及びＣＰＵ３９に入力される。ＣＰＵ３９の制御により、メモリ３３は入力される音声データの記憶を常時行い、記憶可能な領域に順番に音声データを配置する。
通常は、メモリ３３上の記憶可能な領域は有限なので、全ての領域が音声データで満杯になると、最も古い音声データが記録されている領域から順番に、記憶されたデータを新しい音声データで上書きする。
【００７８】
従って、どの時点においてもメモリ３３上には現在から所定期間（Ｔ）だけ前の時点ｔｘから現在ｔｙまでの間に取り込まれた全ての音声データが蓄積されている。
振動センサ３６は異常の検出に利用される。振動センサ３６から出力されるアナログ信号は、Ａ／Ｄコンバータ３７でディジタル信号に変換されてＣＰＵ３９に入力される。
【００７９】
ＣＰＵ３９は、Ａ／Ｄコンバータ３２から入力される音声データとＡ／Ｄコンバータ３７から入力される振動データの振幅の大きさや変動パターンを常時監視して、異常発生の有無を自動的に識別する。
例えば、予め定めた閾値より大きな音声を検出した場合、又は閾値より大きな振動を検出した場合、あるいは予め定めた変動パターンの音声もしくは振動を検出した場合には異常が発生したとみなす。
【００８０】
また、ボタン３８は利用者の手動操作で通報送信指示を与えるために利用される。
一方、ＴＶカメラ３１０は映像を撮影するために利用される。ＴＶカメラ３１０が撮影した映像の信号は、Ａ／Ｄコンバータ３１１でディジタル信号に変換され画像メモリ３２４及びＣＰＵ３９に印加される。
【００８１】
通常、ＴＶカメラ３１０の撮影は連続的に行われる。またＡ／Ｄコンバータ３１１から出力される画像データは連続的にもしくは定期的に画像メモリ３２４に記録される。また、画像データは記憶可能な領域に順番に配置される。
通常は、画像メモリ３２４上の記憶可能な領域は有限なので、全ての領域が画像データで満杯になると、最も古い画像データが記録されている領域から順番に、記憶されたデータを新しい画像データで上書きする。
【００８２】
従って、どの時点においても画像メモリ３２４上には現在から所定期間（Ｔ）だけ前の時点ｔｘから現在ｔｙまでの間に撮影された画像データが蓄積されている。
参照画像メモリ３２６は、参照画像を記録するために設けてある。また、ボタン３２５は撮影した画像を参照画像メモリ３２６に参照画像として記録するための指示をＣＰＵ３９に与える。
【００８３】
ＣＰＵ３９は、Ａ／Ｄコンバータ３２から入力される音声データ又はＡ／Ｄコンバータ３７から入力される振動データから異常の発生を検出した場合、もしくはボタン３８の操作を検出した場合には、次のようにして通報信号の送信を開始する。
同時に、ＣＰＵ３９は画像メモリ３２４に記録されている過去の画像データをデータ圧縮器３１２に送ってデータ圧縮を行うとともに、圧縮後の画像データを送信アンプ３４に送る指示を与える。
【００８４】
また、ＣＰＵ３９は識別コードのデータと、マイク３１から取り込んでいる現在の音声データと、ＴＶカメラ３１０で現在撮影中の画像データとを送信アンプ３４に印加する。
また、ＣＰＵ３９はメモリ３３に蓄積されている過去の音声データを読み出し、データ圧縮器３２３でデータ圧縮を行ってから送信アンプ３４に印加する。
【００８５】
送信アンプ３４は、通報信号として最初に識別コードを出力し、次にデータ圧縮器３１２から出力される過去に撮影された画像データと、Ａ／Ｄコンバータ３１１から出力される現在撮影中の画像データと、Ａ／Ｄコンバータ３２から出力される現在の音声データと、データ圧縮器３２３から出力される過去の音声データとを混合して出力する。これらのデータは変調され、増幅されてアンテナ３５から電波として送信される。
【００８６】
従って、送信開始後の状況を表す音声及び画像だけでなく、送信開始前の状況を表す音声及び画像を送信することができる。
なお、データ圧縮器３１２及び３１３については省略してもよい。また、メモリ３３，画像メモリ３２４及び参照画像メモリ３２６については、単一のメモリ上の異なる領域に配置することもできる。
【００８７】
（第６の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図６に示すように回路４１と時計４３とを備えている。回路４１にはＣＰＵ４２が含まれている。この形態は前述の第１の実施の形態〜第５の実施の形態の変形例である。回路４１の構成としては、図１〜図５のいずれかを利用することを想定している。ＣＰＵ４２は、前述のＣＰＵ１９，ＣＰＵ２９，ＣＰＵ３９のいずれかに相当する。
【００８８】
すなわち、この形態では、時計４３が追加されている。時計４３としては時刻の情報を取得できる回路を想定している。従って、例えば電波時計を時計４３として利用することもできる。
この形態では、ＣＰＵ４２は、時計４３の現在時刻を用いて、通報信号に送信時刻の情報を付加してから送信する。
【００８９】
（第６−１の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図７に示すように回路５１とＧＰＳ位置検出器５３とメモリ５４とを備えている。回路５１にはＣＰＵ５２が含まれている。
この形態は前述の第１の実施の形態〜第６の実施の形態の変形例である。回路５１の構成としては、図１〜図６のいずれかを利用することを想定している。ＣＰＵ４２は、前述のＣＰＵ１９，ＣＰＵ２９，ＣＰＵ３９，ＣＰＵ４２のいずれかに相当する。
【００９０】
ＧＰＳ位置検出器５３は、複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信して自局の現在位置を測定する。なお、ＧＰＳ位置検出器５３を用いる代わりに、携帯電話やＰＨＳの機能を利用して位置を検出することもできる。例えば、自局から最も近い携帯電話やＰＨＳの基地局を特定することにより、その基地局の位置を近似的に自局の位置として認識することができる。
【００９１】
この形態では、ＣＰＵ５２は一定の間隔（一定周期）でＧＰＳ位置検出器５３から現在位置のデータを取得し、取得した位置データをメモリ５４に書き込む。位置データはメモリ５４上に順番に配置する。
しかし、メモリ５４の容量は有限であるため、所定量の位置データを書き込むとメモリ５４が満杯になる。その場合には、最も古い位置データを記録した記憶領域から順番にメモリ５４上のデータを新しい位置データで上書きする。
【００９２】
従って、どの時点においても、メモリ５４上には現在から所定期間（Ｔ）前の時点から現在までの間に取り込まれた位置データが蓄積されている。
ＣＰＵ５２は、通報信号に送信開始時に、メモリ５４に蓄積されている位置データを読み出して他のデータとともに送信する。
（第７の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図８に示すように回路６１，アンテナ６３，受信回路６４，記録メモリ６５，参照メモリ６６及びスイッチ６７を備えている。回路６１にはＣＰＵ６２及び時計６８が含まれている。
【００９３】
この形態は前述の第５の実施の形態の変形例である。回路６１は、図６に示す回路４１及び時計４３を含む。
受信回路６４は、アンテナ６３を介して携帯電話又はＰＨＳの最も近い基地局との間で無線通信を行い、位置提供サービスを利用して自局位置を取得する。なお、ＧＰＳを利用して位置を検出することもできる。
【００９４】
記録メモリ６５は、受信回路６４によって検出された位置データと時計６８から得られる時刻データとを記録する。
参照メモリ６６は、比較用の位置データを記憶するために用いられる。また、スイッチ６７は位置データの取得時間間隔を指定するために設けてある。すなわち、ＣＰＵ６２は一定の間隔で周期的に記録メモリ６５を制御して位置データの記憶を行うが、スイッチ６７を操作することにより位置データの記憶間隔を変更することができる。
【００９５】
参照メモリ６６には、予め決定した特定位置の位置データを登録しておく。
ＣＰＵ６２は、位置データの記憶間隔よりも短い周期で受信回路６４を制御して位置データを取得するとともに、時計６８から位置データ取得時の時刻データを取得する。
次に、ＣＰＵ６２は参照メモリ６６を検索し、受信回路６４から取得した位置データと対応する（例えば一致する）位置が特定位置として参照メモリ６６に登録されているか否かを識別する。
【００９６】
そして、受信回路６４から取得した位置データが特定位置として参照メモリ６６に登録されていた場合、又は位置データの記録周期で取得された位置データであった場合には、その位置データと時刻データとを対にして記録メモリ６５に記録する。
そのまま何も起こらないと、やがて記録メモリ６５はデータで満杯になるので以降は古いデータから順に上書きしていく。この動作によって常に一定期間の位置データ及び時刻データが記録メモリ６５に記録されることになる。
【００９７】
通報信号の送信開始時には、ＣＰＵ６２は記録メモリ６５から位置データ及び時刻データを読み出して他のデータとともに送信する。
従って、位置データの記録周期をスイッチ６７を用いて任意に変更できる。更に、例えば参照メモリ６６に記録された位置にこの携帯型通報装置が入った場合には、その時刻を記録周期とは無関係に緻密に記録することもできる。
【００９８】
また、この携帯型通報装置のように位置データの記録周期が一定でない場合には、位置データからその位置に対応する時刻を特定するのが困難になるが、この形態では位置データとともにその取得時刻の情報を送信するので、位置と時刻とを簡単に対応付けることができる。
（第８の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置について図９を参照しながら説明する。この形態の携帯型通報装置は、図７又は図８に示すように位置を検出する手段を備えている。また、携帯型通報装置の基本的な構成については、前述の第１の実施の形態〜第６の実施の形態と同様のものを想定している。
【００９９】
以下の説明においては、図８の携帯型通報装置を制御する場合を想定して説明する。
この形態では、異常発生の有無を識別するために、制御用のＣＰＵ６２が図９に示す処理を実施する。
図９のステップ７３では、特定の位置データを参照メモリ６６に登録する。
【０１００】
次のステップ７４では、新たな位置データを受信回路６４から取得する。
次のステップ７５では、ステップ７４で取得した位置データが参照メモリ６６に既に登録されているか否かを識別する。登録されている場合にはステップ７４に戻り、まだ登録されていない場合にはステップ７６に進む。
ステップ７６では、異常発生ありとみなし、異常状況検知信号を送出する。
【０１０１】
この形態では、参照メモリ６６に登録されていない新たな位置に移動した場合に異常の発生が検出され、それに伴って自動的に通報信号の送信を開始することができる。
【０１０２】
なお、例えば携帯電話の位置情報提供サービスのように広範囲のエリア情報が位置データとして提供される場合には、ステップ７５における位置データ同士の比較においては、単なる一致判定を行えばよい。
しかし、例えばＧＰＳのように細かい位置惰報が得られる場合には、ステップ７５における位置データ同士の比較において２点間の距離がある値以内の場合には一致とみなすような処理を行う必要がある。
【０１０３】
（第９の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置について図１０を参照しながら説明する。この形態の携帯型通報装置は、図８に示すように位置を検出する手段及び時刻を取得する手段を備えている。また、携帯型通報装置の基本的な構成については、前述の第１の実施の形態〜第６の実施の形態と同様のものを想定している。
【０１０４】
以下の説明においては、図８の携帯型通報装置を制御する場合を想定して説明する。
この形態では、異常発生の有無を識別するために、制御用のＣＰＵ６２が図１０に示す処理を実施する。
図１０のステップ８３においては、ＣＰＵ６２は新たな位置データ及び現在の時刻データを取得する。
【０１０５】
次のステップ８４では、ステップ８３で取得した位置データが既に記録メモリ６５に登録されているか否かを検索して調べる。まだ登録されていない場合にはステップ８５に進み、既に登録されている場合にはステップ８９に進む。
ステップ８５では、異常発生ありとみなし、異常状況検知信号を送出する。
次のステップ８６では、記録メモリ６５が既にデータで満杯か否かを識別する。満杯でない場合にはステップ８７に進み、満杯の場合にはステップ８８に進む。
【０１０６】
ステップ８７では、ステップ８３で取得した位置データ及びその取得時刻のデータをペアとして記録メモリ６５上の新たな記録領域に登録する。
ステップ８８では、ステップ８３で取得した位置データ及びその取得時刻のデータをペアとして記録メモリ６５に記録する。この場合には、記録メモリ６５上の記録領域の中で、最も時刻の古いデータが記録されている領域のデータを新しいデータで置き換え、上書きする。
【０１０７】
ステップ８９では、記録メモリ６５上の一致するデータが記録されている領域の内容のうち、位置データのペアとなる時刻データのみを新しいデータで置換する。
ステップ８７，８８，８９のいずれかの後でステップ８３に戻り、この動作を繰り返す。
【０１０８】
この形態では、まだ登録されていない位置に移動すると、異常が検出され、従って自動的に通報信号の送信を開始することができる。また、新しい位置の登録及び変更については自動的に処理されるので、利用者は位置の登録や変更の操作を省略することができる。
（第１０の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置について図１１を参照しながら説明する。この形態の携帯型通報装置は、例えば図１に示すようにマイク１１又は振動センサ１６を備えている。また、携帯型通報装置の基本的な構成については、前述の第１の実施の形態〜第６の実施の形態と同様のものを想定している。
【０１０９】
以下の説明においては、図１の携帯型通報装置を制御する場合を想定して説明する。
この形態では、マイク１１で取り込まれた音声はＡ／Ｄコンバータ１２でディジタル信号に変換され、一定の時間間隔で定期的にＣＰＵ１９に入力される。また、振動センサ１６が検出した振動の信号は、Ａ／Ｄコンバータ１７でディジタル信号に変換され、一定の時間間隔で定期的にＣＰＵ１９に入力される。
【０１１０】
この形態では、異常発生の有無を識別するために、制御用のＣＰＵ１９が図１１に示す処理を実施する。なお、図１１の処理では検出した振動の信号だけに基づいて異常発生の有無を識別しているが、音声の信号についても同様に処理することにより異常の有無を識別できる。
図１１のステップ９６においては、ＣＰＵ１９は発生回数を記録するために用いる変数ｎを０に初期化する。この変数ｎは、ＣＰＵ１９に内蔵されたレジスタ又はメモリに割り当てられる。
【０１１１】
次のステップ９７では、Ａ／Ｄコンバータ１７から出力される振動データに対してローパスフィルタの処理を施す。これにより、高周波成分を除去し、ノイズなどの影響で誤動作が生じるのを防止する。
なお、ローパスフィルタの代わりに、必要に応じてハイパスフィルタ，パン度パスフィルタ，正規化フィルタ，適応フィルタなどを用いたり、複数の種類のフィルタを組み合わせてもよい。
【０１１２】
ステップ９８では、入力された振動データの中から、振幅が予め定めた微小閾値以下の小さい振動成分を除去する。これにより、微小信号による誤動作の発生を抑制できる。
ステップ９９では、入力された振動データの振幅を予め定めた閾値（ステップ９８の微小閾値よりも大きい）と比較する。
【０１１３】
ステップ９９で振動データの振幅が閾値を超える場合には、ステップ９１０に進み異常発生ありとみなす。そして異常状況検知信号を出力しステップ９６の処理に戻る。
ステップ９９で振動データの振幅が閾値以下の場合には、ステップ９１１に進み、変数ｎの値を調べる。変数ｎの値が０，１及び２の場合には、それぞれステップ９１２，９１３及び９１６に進む。
【０１１４】
すなわち、変数ｎの値が０の場合には、ステップ９１２で変数ｎの値を１に変更し、現在の時刻を１回目の振動発生時刻ｔ１として記録し、ステップ９７に戻る。
また、ステップ９１１で変数ｎの値が１の場合には、ステップ９１３で２回目の振動発生時刻ｔ２（現在時刻）から１回目の振動発生時刻ｔ１を減じることによって振動の発生間隔Ｖ１２を求める。
【０１１５】
更に、次のステップ９１４で発生間隔Ｖ１２が予め定めた範囲内か否かを識別する。発生間隔Ｖ１２が範囲外の場合にはステップ９６に戻る。また、発生間隔Ｖ１２が範囲内の場合にはステップ９１５で変数ｎの値を２に変更し、発生間隔Ｖ１２を記録してステップ９７に戻る。
また、ステップ９１１で変数ｎの値が２の場合には、ステップ９１６で３回目の振動発生時刻ｔ３（現在時刻）から２回目の振動発生時刻ｔ２を減じることにより振動の発生間隔Ｖ２３を求める。
【０１１６】
更に、次のステップ９１７では、振動の発生間隔Ｖ１２，Ｖ２３を比較する。そして、振動の発生間隔Ｖ１２，Ｖ２３がほぼ等しい場合には、異常発生ありとみなしてステップ９１８で異常状況検知信号を出力し、ステップ９６に戻る。そうでない場合には、ステップ９１７からステップ９６に戻る。
従って、この形態ではある値以上の強度の振動を加えた場合、又は等間隔で３回の振動を加えた場合に異常の発生を検知し、自動的に通報信号の送信を開始することができる。このため、例えば利用者がボタン１８を操作しなくても、この携帯型通報装置を組み込んだ携帯電話を３回叩くだけで通報信号の送信を開始することができる。
【０１１７】
この形態においては、等間隔で入力される３回の振動を特定のパターンで入力される振動、すなわち異常の発生とみなしている。
例えば、２回だと偶然続けて振動が来る確率が大きく、１回目と２回目に叩く時間との間隔の個人差が大きい。しかし、３回であれば偶然の振動で誤動作する確率も小さく、また、１回目と２回目に叩く時間の間隔と２回目と３回目に叩く時間の間隔は個人差が少ないのでより確実に動作できる。
【０１１８】
しかしながら、このような特定のパターンについては様々な変形が考えられる。すなわち、振動の発生回数だけではなく、強度，周波数，統計的性質のいずれかまたはそれらの組み合わせで定義してもよい。
（第１１の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置について図１２，図１３及び図１４を参照しながら説明する。この形態では例えば前述の第３の実施の形態と同様の構成の携帯型通報装置を用いて通報信号を送信する場合を想定している。但し、音声データの送信順序は以下に説明するように変更されている。
【０１１９】
以下の説明においては、図３に示す携帯型通報装置を制御する場合を想定して説明する。
この形態においても、通報信号としてメモリ１３に記録された過去の音声データ及び送信開始後に取り込まれる現在の音声データが送信される。また、送信する音声データはデータ圧縮される。
【０１２０】
また、過去の音声データ及び送信開始後に取り込まれる現在の音声データは混合されて同時に通報信号として送信される。
図１２の動作例では、時間の経過に伴ってＡ／Ｄコンバータ１２から音声データＤ（１），Ｄ（２），・・・，Ｄ（ｎ−２），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ），Ｄ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），Ｄ（ｎ＋４），・・・が順次に出力される場合を想定している。また、この例では音声データＤ（ｎ）が現れた後で通報信号の送信を開始する。
【０１２１】
従って、送信開始時点では、音声データＤ（１），Ｄ（２），・・・，Ｄ（ｎ−２），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ）は圧縮され、過去の音声データとしてメモリ１３上に記録されている。
この形態では、通報信号として変調されて送信アンプ１４から出力される送信データにおいては、図１２に示すように、最初に識別コードのデータが配置され、続いて送信開始後に取り込まれた現在の音声データＤ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），・・・とメモリ１３から取り出された過去の音声データＤ（ｎ），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ−２），・・・とが単位データ毎に交互に配置され混合されている。
【０１２２】
また、送信開始後に取り込まれた現在の音声データＤ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），・・・は取り込んだ順番に従って送信データ上に配置されるが、送信開始前にメモリ１３に記録した過去の音声データＤ（ｎ），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ−２），・・・については記録した順番とは逆に、時間を遡る方向に向かって順番に送信データ上に配置される。
【０１２３】
図１２に示すような順番で送信データを配置する場合には、例えば図１３に示すような動作が実現する。
図１３においては、時間（記録時間）ｔａ１から音声データの取り込みを開始し、時間ｔａ３で通報信号の送信を開始する場合を想定している。また、この例では送信開始からある時間ＴＡを経過したときに妨害や故障の発生によって通報信号の送信が中断した場合を想定している。
【０１２４】
図１３の例では、送信を中断するまでに時間ｔａ２〜ｔａ３の範囲内の過去の音声データ１１２１と、時間ｔａ３〜ｔａ４の範囲内の現在の音声データ１１２２とが送信されることになる。つまり、時間ｔａ２〜ｔａ４の範囲内の全ての音声データを送信できる。
一方、図１４の例ではメモリ１３に記録された過去の音声データを記録した順番に従って最初から送信する場合を想定している。また、図１４においては時間（記録時間）ｔｂ１から音声データの取り込みを開始し、時間ｔｂ３で通報信号の送信を開始する場合を想定している。更に、この例では送信開始からある時間ＴＡを経過したときに妨害や故障の発生によって通報信号の送信が中断した場合を想定している。
【０１２５】
図１４の例では、送信を中断するまでに時間ｔｂ１〜ｔｂ２の範囲内の過去の音声データ１１３１と、時間ｔｂ３〜ｔｂ４の範囲内の現在の音声データ１１３２とが送信されることになる。このため、時間ｔｂ２〜ｔｂ３の範囲内の音声データは欠落することになる。
しかし、通報信号の送信を開始する前の時間ｔｂ２〜ｔｂ３の範囲内の音声データは非常に重要度が高い。図１２のように過去の音声データを時間を遡る順番で送信する場合には、送信が途中で中断する場合でも、図１３のように重要度の高い時間帯の音声データを確実に送信できる。
【０１２６】
（第１２の実施の形態）
この形態では、例えば図５と同様な構成の携帯型通報装置を用いる場合を想定している。すなわち、ＴＶカメラ３１０を用いて映像を撮影することができ、更に撮影した画像を参照画像として参照画像メモリ３２６などに記録しておくことができる。
【０１２７】
図５の携帯型通報装置を制御する場合を想定して、この形態の携帯型通報装置の動作を説明する。なお、第５の実施の形態と重複する部分については詳細な説明を省略する。
ＴＶカメラ３１０で撮影された画像はＡ／Ｄコンバータ３１１でディジタルデータに変換されてＣＰＵ３９に入力される。利用者がボタン３２５を操作すると、ＣＰＵ３９はその時点で撮影された画像データを参照画像メモリ３２６に参照画像として記録する。
【０１２８】
これ以降、ＣＰＵ３９は撮影される画像データと参照画像メモリ３２６に記録された参照画像とを常時比較する。そして、比較対象の２つの画像が一致した場合に、又は一致しなくなった場合に異常が発生したとみなし、異常状況検知信号を出力する。これにより、前述の通報信号の送信が自動的に開始される。
ここで、一致の有無を判定するために用いる条件としては、例えば２つの画像の輝度値の差又は２乗差の総和，輝度値の最大差あるいはこれらの組み合わせを用いればよい。
【０１２９】
この形態では、例えば図１５及び図１６に示すような環境で携帯型通報装置１２６を利用することができる。
図１５の例では、入り口のドアに撮像面を向けた状態で携帯型通報装置１２６が室内に配置してある。この状態で、利用者がボタン３２５を操作すると閉じられた状態のドアの映った室内画像１２７が参照画像として携帯型通報装置１２６に記録される。
【０１３０】
これ以降、室内に何も変化が起こらなければ入力される画像は参照画像（室内画像１２７）と同じなので異常状況検知信号は出力されない。
一方、図１６に示すように侵入者が現れると、入力画像１２８が室内画像１２７と一致しなくなるので携帯型通報装置１２６は異常状況検知信号を出力する。従って、通報信号の送信が自動的に開始される。
【０１３１】
しかし、例えば異常な状況を予め想定でき、その状況の画像を参照画像として登録できるような環境においては、参照画像と入力画像とが一致した場合に通報信号の送信を開始するように制御してもよい。
（第１３の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置について図１７を参照しながら説明する。この形態では例えば前述の第５の実施の形態と同様の構成の携帯型通報装置を用いて通報信号を送信する場合を想定している。
【０１３２】
すなわち、図５に示すようにＴＶカメラ３１０を用いて映像を撮影することができ、過去に撮影した画像データを画像メモリ３２４から取り出して通報信号に含めて送信する携帯型通報装置を制御する場合を想定している。但し、画像データの送信順序は以下に説明するように変更されている。
以下の説明においては、図５に示す携帯型通報装置を制御する場合を想定して説明する。
【０１３３】
この形態においても、通報信号として画像メモリ３２４に記録された過去の画像データ及び送信開始後に取り込まれる現在の画像データが送信される。また、送信する画像データはデータ圧縮される。
また、過去の画像データ及び送信開始後に取り込まれる現在の画像データは混合されて同時に通報信号として送信される。
【０１３４】
図１７の動作例では、時間の経過に伴ってＡ／Ｄコンバータ３１１から画像データＤ（１），Ｄ（２），・・・，Ｄ（ｎ−２），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ），Ｄ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），Ｄ（ｎ＋４），・・・が順次に出力される場合を想定している。また、この例では画像データＤ（ｎ）が現れた後で通報信号の送信を開始する。
【０１３５】
従って、送信開始時点では、画像データＤ（１），Ｄ（２），・・・，Ｄ（ｎ−２），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ）は圧縮され、過去の画像データとして画像メモリ３２４上に記録されている。
この形態では、通報信号として変調されて送信アンプ３４から出力される送信データにおいては、図１７に示すように、最初に識別コードのデータが配置され、続いて送信開始後に取り込まれた現在の画像データＤ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），・・・と画像メモリ３２４から取り出された過去の画像データＤ（ｎ），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ−２），・・・とが単位データ毎に交互に配置され混合されている。
【０１３６】
また、送信開始後に取り込まれた現在の画像データＤ（ｎ＋１），Ｄ（ｎ＋２），Ｄ（ｎ＋３），・・・は取り込んだ順番に従って送信データ上に配置されるが、送信開始前に画像メモリ３２４に記録した過去の画像データＤ（ｎ），Ｄ（ｎ−１），Ｄ（ｎ−２），・・・については記録した順番とは逆に、時間を遡る方向に向かって順番に送信データ上に配置される。
【０１３７】
図１７に示すような順番で送信データを配置する場合には、前述の第１１の実施の形態で送信される音声データの場合と同様に、図１３に示すような動作が実現する。すなわち、送信を途中で中断した場合であっても、中断する前に、送信を開始した時点の前後の時間帯に撮影された全ての画像データ（１１２１，１１２２）の送信が完了するので、重要度の高い時間帯の画像が欠落しない。
【０１３８】
（第１４の実施の形態）
本発明の携帯型通報装置に利用可能な振動検出センサの具体例について、図１８〜図２０を参照して説明する。
この形態では、携帯電話に内蔵されているバイブレータ１６１を用いて振動検出センサを構成する。
【０１３９】
このバイブレータ１６１は、図１９に示すように偏心した錘１６７とそれを駆動する電気モータ１６６とを備えている。
バイブレータ１６１に外部から振動１６３が加わるとバイブレータ１６１に搭載された錘１６７が回転するので、錘１６７と接続されている電気モータ１６６が回転する。これにより、電気モータ１６６に起電力が発生する。
【０１４０】
そこで、この電気モータ１６６の電極に図１８に示すようにＡ／Ｄコンバータ１６２のアナログ入力端子を接続し、電気モータ１６６の起電力を計測できるように構成してある。
なお、図１９に示す振動１６４のように錘１６７の重心と回転軸を結ぶ方向の振動が加わる場合や、振動１６５のように回転軸方向の振動が加わる場合にはそれらの振動を検出することができない。
【０１４１】
しかしながら、現実的な使用環境において異常が発生するときには必ず振動１６３が発生するので、異常発生の検出には問題なく利用できる。例えば、携帯電話が落下する場合に、振動１６４又は１６５のいずれかの方向に落下し、落下後も引き続き同じ方向だけに動くような状況はまれであり、通常は落下後に転倒又は転がるなどの回転動作を伴うので、錘１６７に回転方向の力が働くことになる。
【０１４２】
また、例えば図２０に示すようにバイブレータの軸１６３１と携帯電話の長軸１６３２とを合わせるように構成すれば、携帯電話の転がりやすい方向１６３３で錘１６７が回転しやすくなるので、より確実な振動検出が可能になる。
このようなバイブレータ１６１を用いて構成した振動センサは、一般的な振動センサと比べて、低周波の振動をより強く検出する傾向を示す。従って、バイブレータ１６１から検出した信号をそのまま利用すると、通常のように利用者が手で携帯電話を持った状態においても異常な振動を誤って検出する可能性がある。そこで、このような誤検出を防止するために、Ａ／Ｄコンバータ１６２の出力する振動データにフィルタ処理（ローパスフィルタ又はバンドパスフィルタ）を施して不要な低周波成分を除去してから異常の有無を識別するのが望ましい。
【０１４３】
（第１５の実施の形態）
この形態の携帯型通報装置は、図２１に示すように回路１７１及び電話番号記録メモリ１７３を備えている。回路１７１については、前述の図１〜図８のいずれかに示された携帯型通報装置の主要部を想定している。回路１７１にはＣＰＵ１７２が含まれている。
【０１４４】
また、この携帯型通報装置は携帯電話と一体に構成されている。電話番号記録メモリ１７３は、フラッシュメモリで構成されており、一体になった携帯電話に登録された自身の電話番号の情報を予め保持している。
図２１の携帯型通報装置は、前述の各実施の形態と同様に異常の発生を検出するか又は利用者からの送信開始指示を検出すると通報信号の送信を開始する。この通報信号に付加する識別コードとして、この形態では電話番号記録メモリ１７３に記憶されている自局の電話番号を用いる。
【０１４５】
電話番号を識別コードとして用いることにより、利用者には携帯電話を買い換えても識別コードを再登録する負担がなくなる利便をもたらすことができ、携帯電話事業者には一般に公開していない携帯電話の識別コード情報を外部に出さずにすむセキュリティ上の利便をもたらすことができる。
（第１６の実施の形態）
この形態の通報管理システムについて、図２２を参照しながら説明する。この形態で用いる携帯型通報装置１８３としては、前述の各実施の形態のいずれかで説明した携帯型通報装置を利用できる。
【０１４６】
図２２に示すように、携帯型通報装置１８３を所持している利用者１８２が攻撃者１８１から被害を受けたような場合には、自動的にもしくは手動操作に従って携帯型通報装置１８３が前述のような識別コード及び音声データや画像データを含む通報信号を電波で送信する。
この通報信号はデータ管理センタ１８４で受信される。データ管理センタ１８４においては、受信した通報信号に含まれている情報をその受信時刻の情報とともに記録データ１８５として蓄積し識別コード毎に区分して管理する。
【０１４７】
なお、データ管理センタ１８４については、攻撃者１８１はもちろんのこと利用者１８２も含む第三者からのデータ改ざんができないように、記録データ１８５のセキュリティが確保されていることを想定している。
図２２の例では、このシステムのサービスを事業会社１８６が提供する場合を想定している。そこで、事件などに遭遇した利用者１８２は、その事件が発生した後、証拠となる記録データ１８５が必要になった場合には、事業会社１８６に対してデータ提出要求１８７を発生する。
【０１４８】
この場合、事業会社１８６はデータ提出要求１８７が利用者１８２本人からのものであることの認証を行った後、データ管理センタ１８４に対してデータ提出指示１８８を与える。
なお、データ管理センタ１８４を同じ事業会社１８６が運営している場合には、利用者１８２が直接データ管理センタ１８４に対してデータ提出要求１８９を与えてもよい。
【０１４９】
データ管理センタ１８４では、記録データ１８５のコピーを渡すことにより、データ提出１８１０を実行する。
攻撃者が例えば押し売りや催眠商法，キャッチバーなど反社会的商売を営むものであり、利用者がそれの被害に遭った場合には、事件中には通報信号の送信を開始できない可能性が高い。しかし、この形態で用いる携帯型通報装置１８３は、前述のように通報信号の送信開始前の音声データや画像データをメモリ上に蓄積しているので、事件後であっても通報信号の送信を開始すれば、事件発生中の重要な音声データなどの情報を通報信号として送信し記録データ１８５としてデータ管理センタ１８４上に残すことができる。
【０１５０】
また、データ管理センタ１８４に記録されたデータは利用者１８２を含む第三者によって改ざんされるおそれがないので、例えば、利用者１８２が自分でデータを所持する場合のように虚偽のデータに改ざんされる危険性がなく、証拠などとして利用価値の高いデータを得ることができる。
また、利用者１８２がデータの提出を求めると初めてデータが利用者１８２に渡される。従って、利用者１８２がデータの提出を求めない場合には何も起こらず誤動作や誤通報を心配することがなく、利用者１８２は気楽にこのシステムを利用することができる。
【０１５１】
利用者１８２は、データ管理センタ１８４から提出されるデータは、攻撃者１８１から攻撃を受けた事実を事後証明する場合、攻撃者１８１を特定する場合、攻撃者１８１から危険を回避するために交わした不利な契約の不当性を証明する場合などに役立たせることができる。
また、携帯型通報装置１８３は自動的に又は簡易な操作で送信を開始できるため、利用者１８２は攻撃者１８１に気づかれずに記録データ１８５を容易に記録できる。また、利用者１８２がこのシステムの利用者であることを攻撃者１８１に示すことにより、攻撃の意志をくじき、事件の進展を未然に防ぐことも可能となる。
【０１５２】
（第１７の実施の形態）
この形態の通報管理システムについて、図２３を参照しながら説明する。この形態で用いる携帯型通報装置１９３としては、前述の各実施の形態のいずれかで説明した携帯型通報装置を利用できる。
図２３に示すように、携帯型通報装置１９３を所持している利用者１９２が攻撃者１９１から被害を受けたような場合には、自動的にもしくは手動操作に従って携帯型通報装置１９３が前述のような識別コード及び音声データや画像データを含む通報信号を電波で送信する。
【０１５３】
この通報信号はデータ管理センタ１９４で受信される。データ管理センタ１９４においては、受信した通報信号に含まれている情報をその受信時刻の情報とともに記録データ１９５として蓄積し識別コード毎に区分して管理する。
また、データ管理センタ１９４もしくは事業会社１９６には事前登録された通報先１９８の情報が保持されている。データ管理センタ１９４では、通報信号を受信した場合、該当する通報先１９８に向けて受信通知・データ提供動作１９１０を行ったり、事業会社１９６に対しても受信通知・データ提供１９７を行うことができる。
【０１５４】
なお、データ管理センタ１９４については、攻撃者１９１はもちろんのこと利用者１９２も含む第三者からのデータ改ざんができないように、記録データ１９５のセキュリティが確保されていることを想定している。
データ管理センタ１９４では、携帯型通報装置からの通報信号を受信すると、そのデータと受信時刻とを記録データ１９５としてに記録するとともに、事業会社１９６に対して受信の通知と受信されたデータの提供（１９７）を行う。事業会社１９６では、提供されたデータを自動的に又はデータの中身を分析して連絡する必要があると判断した場合には、予め登録された通報先１９８に対して受信の通知とデータの提供（１９９）を行う。
【０１５５】
なお、データ管理センタ１９４を事業会社１９６自身が運営しているような場合には、データ管理センタ１９４において受信したデータを自動的に又はデータの中身を分析して連絡する必要があると判断した場合に、予め登録された通報先１９８に対して受信の通知とデータの提供（１９１０）を行ってもよい。
この形態のシステムを利用する場合には、事業会社１９６又はデータ管理センタ１９４の監視員が受信したデータから事件の発生を確認し、事前に登録された通報先１９８に事態を通報できるので、事件の事後処理ぱかりでなく事件発生時点において適切な相手に連絡を取ることができ、事態の進展を食い止めることも可能となる。
【０１５６】
また、常時監視する必要がなく、受信を開始した時から監視すればよいため、より多くの利用者をモニターすることができる、利用者の所在位置に関わらずモニターすることができる点で従来の監視システムより優れている。
一方、通報先１９８も単に受信の通知を受けるだけでなく、受信前後の時間に渡って利用者１９２が遭遇した状況を音声や画像などのデータで把握できるため、最も適切な措置を容易に取ることができ利便性が高い。なお、この形態のシステムを前述の第１６の実施の形態のシステムと組み合わせるように構成してもよい。
【０１５７】
なお、前述の携帯型通報装置はいずれも携帯電話と一体に構成されているので、携帯電話を構成する部品を利用して携帯型通報装置を構成することができ、装置の重量やコストの低減が可能になる。
また、利用者は携帯型通報装置と携帯電話とを別々に持ち歩く必要がなくなる。本装置を用いた管理サービスを行う事業者は、自前の通信網を配備するコストを削減できる。
【０１５８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、送信開始後の状況だけでなく、送信開始前の状況を表す音声データを送信することができる。単なるレコーダでは攻撃者から記録装置を破壊あるいは奪取される危険性があるのに対して、本発明の装置は重要な情報を送信してしまうので安全なところで受信し記録すればデータを破壊される心配がない。
【０１５９】
また、送信開始前の音声も送信されるので送信開始状況に陥った経緯も記録することができ、高い証拠能力を有する音声データを取得できる。また、事件発生中に送信動作できなかった場合でも事後に事件発生中の音声データを送信することが可能となる。
また、装置は自動または利用者の簡易な操作で送信開始可能なので利用者がほとんど装置を動かす余裕がない緊急状態であっても送信できる効果も有する。更に送信された音声データは利用者の事後判断によって使用するかどうか決められるので、利用者は装置を気楽に動作させることができるようになる効果が得られる。
【０１６０】
請求項２の発明においては、送信開始後の画像データも送信するので、更に高い証拠能力を有する情報が得られる。
請求項３の発明においては、送信開始後だけでなく、送信開始前の状況を表す画像データも送信することができるので、更に高い証拠能力を有する情報が得られる。
【０１６１】
請求項４の発明においては、送信開始前後の時刻データも送信するので、更に高い証拠能力を有する情報が得られる。
請求項５の発明においては、送信開始前後の位置データも送信するので、更に高い証拠能力を有する情報が得られる。
請求項６の発明においては、送信開始前後の位置データとその位置にいた時刻データも送信するので、更に高い証拠能力を有する情報が得られる。
【０１６２】
請求項７の発明においては、例えば事前に想定した位置の範囲外に移動した時に送信を自動的に開始できるので、迷子や誘拐などが発生した状況において利用価値が高い。
【０１６３】
請求項８の発明においては、新しい位置に移動する度に自動的に位置を登録するので、位置を登録するための作業を省略できる。
請求項９の発明においては、入力される音声データや振動データに基づいて自動的に送信を開始することができる。従って、利用者が送信開始のための手動操作をできる状況にない時であっても送信を開始することができる。
【０１６４】
請求項１０の発明においては、妨害や故障によって送信が途中で中断したような場合であっても、重要度の高い送信開始時点の近傍の音声データを先に送信するので、重要度の高いデータを確実に送信することができる。
請求項１１の発明においては、撮影される画像に基づいて自動的に異常を検出し、送信を開始することができる。従って、利用者が送信開始のための手動操作をできる状況にない時であっても送信を開始することができる。
【０１６５】
請求項１２の発明においては、妨害や故障によって送信が途中で中断したような場合であっても、重要度の高い送信開始時点の近傍の画像データを先に送信するので、重要度の高いデータを確実に送信することができる。
請求項１３の発明においては、バイブレータを利用して振動を検出するので装置の重量やコストをほとんど増やすことなく振動検出機能を付加できる。
【０１６６】
請求項１４の発明においては、識別コードとして携帯電話の電話番号を用いるので、利用者は携帯電話を買い換えても識別コードを再登録する必要がない。
また、携帯電話の事業者では一般に公開していない識別コード情報を外部に出さずにすむ効果が得られる。
請求項１５の発明においては、携帯型通報装置から送信されるデータをセキュリティの管理された特定のデータセンタ管理し利用者に提供できるので、データの利用価値を高めることができる。
【０１６７】
請求項１６の発明においては、自動的にもしくはデータ管理センタの判断に基づいて事前に登録された連絡先に受信発生の通報と受信データを提供することができるので、事件の事後処理ばかりでなく事件発生時点において適切な相手に連絡を取ることができ、事態の進展を食い止める効果がある。また、常時監視する必要がなく受信開始時から監視すればよいのでより多くの利用者をモニターすることができる。更に、利用者の所在位置に関わらずモニターすることができる。
【０１６８】
いずれにしても、本発明の携帯型通報装置は自動的にもしくは利用者の簡単かつ素早い操作で信号の送信を開始できる。これにより、攻撃者に気づかれずに装置の動作が可能となり、気づかれた場合にも妨害を受ける前に送信を開始できる。また、自動的な動作も可能とすることによって、利用者が行動を起こせない状況下でも送信を開始できる。
【０１６９】
携帯型通報装置の送信したデータを利用するか否か利用者の意志で選択することができる。従って、利用者は心理的に気楽に信号を送信することができ、緊急時になることが予想できる段階で利用者は躊躇なく送信を開始でき、緊急性や犯罪性の明らかな状況下でないと使用し難い問題の解決を図ることができる。
また、事件発生時に得られる情報を記録しておくことにより、事後処理における利用者の利便を図ることができる。すなわち、攻撃者の特定や攻撃事実の証明が容易となり、民事的または刑事的な利用者の救済と攻撃者への罰則を円滑に進めることができる。また、攻撃者に装置の動作を認識させることによって攻撃意志を抑制させ防犯効果を得ることもできる。更に、工事現場の作業者に持たせることによって事故発生時に事故発生状況のデータを得ることができるので、事故原因の特定に利便を図ることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】携帯型通報装置の異常検出動作例を示すフローチャートである。
【図１０】携帯型通報装置の異常検出動作例を示すフローチャートである。
【図１１】携帯型通報装置の異常検出動作例を示すフローチャートである。
【図１２】携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。
【図１３】携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。
【図１４】携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。
【図１５】携帯型通報装置の動作例を示す斜視図である。
【図１６】携帯型通報装置の動作例を示す斜視図である。
【図１７】携帯型通報装置の動作例を示す模式図である。
【図１８】振動検出センサの構成例を示すブロック図である。
【図１９】振動検出センサの構成例を示すブロック図である。
【図２０】振動検出センサの配置例を示す正面図である。
【図２１】携帯型通報装置の構成例を示すブロック図である。
【図２２】通報管理システムの動作例を示すブロック図である。
【図２３】通報管理システムの動作例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１，２１，３１　マイク
１２，２２，３２　Ａ／Ｄコンバータ
１３，２３，３３　メモリ
１４，２４，３４　送信アンプ
１５，２５，３５　アンテナ
１６，２６，３６　振動センサ
１７，２７，３７　Ａ／Ｄコンバータ
１８，２８，３８　ボタン
１９，２９，３９　ＣＰＵ
４１　回路
４２　ＣＰＵ
４３　時計
５１　回路
５２　ＣＰＵ
５３　ＧＰＳ位置検出器
５４　メモリ
６１　回路
６２　ＣＰＵ
６３　アンテナ
６４　受信回路
６５　記録メモリ
６６　参照メモリ
６７　スイッチ
６８　時計
１１０　アナログ入力端子
１１１　ディジタル入力端子
１１２　放射線センサ
１１３　熱センサユニット
１１４，１１５　データ圧縮器
１１６　データ
１２６　携帯型通報装置
１２７　室内画像
１２８　入力画像
１６１　バイブレータ
１６２　Ａ／Ｄコンバータ
１６３，１６４，１６５　振動
１６６　電気モータ
１６７　錘
１７１　回路
１７２　ＣＰＵ
１７３　電話番号記録メモリ
１８１　攻撃者
１８２　利用者
１８３　携帯型通報装置
１８４　データ管理センタ
１８５　記録データ
１８６　事業会社
１８７　データ提出要求
１８８　データ提出指示
１８９　データ提出要求
１９１　攻撃者
１９２　利用者
１９３　携帯型通報装置
１９４　データ管理センタ
１９５　記録データ
１９６　事業会社
１９７　受信通知・データ提供
１９８　通報先
１９９　受信通知・データ提供
２１０　ＴＶカメラ
２１１　Ａ／Ｄコンバータ
２１２，２１３　データ圧縮器
３１０　ＴＶカメラ
３１１　Ａ／Ｄコンバータ
３１２，３２３　データ圧縮器
３２４　画像メモリ
３２５　ボタン
３２６　参照画像メモリ
１１２１，１１２２，１１３１，１１３２　データ
１６３１　バイブレータの軸
１６３２　携帯電話の長軸
１６３３　転がりやすい方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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