(57)【要約】【課題】炭化炉１機あたりの被処理材の処理量を増加させる。【解決手段】炭化炉は複数の内炉群１１、１１’と１機の移動外炉２０を備える。内炉群１１、１１’は複数の内炉１０、１０’から成る。内炉１０、１０’は開閉可能な内炉蓋１２、１２’を有する。移動外炉２０は開口端２１を有し、内炉群１１、１１’の間を自由に移動する。これにより、移動外炉２０は内炉群１１または１１’のいずれかを開口端２１より、内部に収容し、移動外炉２０と内炉１０または１０’の外表面との間に燃焼室を形成する。燃焼室でガスバーナ等を燃焼させることにより、内炉１０に搬入された被処理材を炭化処理する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能である内炉蓋が設けられた乾留炉である複数の内炉を有する内炉群と、
少なくともいずれか１面が開口され、前記内炉群に対し相対移動して、前記開口された面より前記内炉群を内部に収容することにより前記内炉の外表面との間に燃焼室を形成する移動外炉とを備えることを特徴とする炭化炉。
【請求項２】
前記内炉が水平方向に細長い形状を有し、前記内炉の一端が閉塞され、前記内炉の他端に前記内炉蓋が設けられることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項３】
前記移動外炉の一端が閉塞され、前記移動外炉の他端が開口端であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項４】
複数の前記内炉群が並列し、前記移動外炉が第１の前記内炉群から第２の前記内炉群へ移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項５】
前記内炉蓋が前記内炉とは分離可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項６】
前記内炉に搬入される被処理材が移動可能なキャリアに載せて搬入されることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項７】
複数の前記キャリアが上下に設けられることを特徴とする請求項６に記載の炭化炉。
【請求項８】
前記移動外炉が上下方向または水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項９】
前記内炉の外表面に受熱装置を設けることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項１０】
前記内炉群が固定台に設けられ、前記固定台が上下方向もしくは水平方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項１１】
前記内炉から排出されたガスの一部を前記内炉内に循環させることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項１２】
前記内炉から排出されるガスを燃焼させる第１の燃焼室と、この第１の燃焼室で燃焼されたガスを加熱された木炭で再燃焼させる第２の燃焼室と、前記木炭の熱で加熱されるレンガ層とを有する燃焼装置を備え、前記第１または第２の燃焼室で燃焼されたガスを前記加熱されたレンガ層で再燃焼させることを特徴とする請求項１に記載の炭化炉。
【請求項１３】
開閉可能である内炉蓋が設けられた乾留炉である複数の内炉を有する内炉群と、
前記内炉蓋に対応する端部面に設けられた開閉可能な第１の扉と、前記端部面以外の面に設けられた少なくとも１つの開閉可能な第２の扉とを有し、前記内炉群全体を内部に収容し前記内炉の外表面との間に燃焼室を形成する外炉とを備えることを特徴とする炭化炉。
【請求項１４】
略水平方向に延びる軸を中心に回転させることができ、少なくともいずれか一部が開閉可能である乾留炉である内炉と、
前記内炉を内部に収容して前記内炉の外表面との間に燃焼室を形成する外炉とを備えることを特徴とする炭化炉。
【請求項１５】
前記外炉は、前記内炉の一端を前記外炉の外部に配置させ、前記一端に前記内炉を回転させるための駆動装置を備えることを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項１６】
前記内炉は、前記外炉に挿通して配置させられることにより、前記外炉の一部に回転可能に支持されていることを特徴とする請求項１５に記載の炭化炉。
【請求項１７】
前記内炉の内部には略水平方向に延びる攪拌羽が設けられることを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項１８】
前記内炉を支持する内炉台に複数の窪みが設けられ、前記窪みに回転可能に嵌合される球状部材が設けられ、前記内炉は前記球状部材を介して前記内炉台に支持されていることを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項１９】
前記内炉の外周面の全周にわたって延びる溝が設けられ、前記内炉は、前記球状部材の一部を前記溝に嵌合させながら回転することを特徴とする請求項１８に記載の炭化炉。
【請求項２０】
前記内炉の外周面の全周にわたって延びる案内部が設けられ、前記案内部に前記溝が設けられることを特徴とする請求項１９に記載の炭化炉。
【請求項２１】
前記内炉は水平方向に細長い形状を有することを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項２２】
前記外炉は、前記内炉に対して相対移動して、前記内炉を収容することを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項２３】
複数の前記内炉が並列して設けられ、前記外炉が第１の前記内炉から第２の前記内炉へ移動可能であることを特徴とする請求項２２に記載の炭化炉。
【請求項２４】
前記外炉は、少なくともいずれか１面が開口され、前記内炉に対し相対移動して、前記開口された面より前記内炉を内部に収容する移動外炉と、前記内炉を支持する内炉台に設けられた外炉蓋とを有し、
前記開口された面より前記内炉を前記外炉内に収容し、前記開口された面を前記外炉蓋で覆うことにより前記燃焼室を形成することを特徴とする請求項２２に記載の炭化炉。
【請求項２５】
前記内炉は、前記外炉蓋を挿通して配置させられることにより、前記外炉蓋に回転可能に支持されることを特徴とする請求項２４に記載の炭化炉。
【請求項２６】
前記内炉が複数設けられ内炉群を形成し、前記内炉群が１つの前記外炉の内部に収容されることを特徴とする請求項１４に記載の炭化炉。
【請求項２７】
前記外炉は、前記内炉群に対して相対移動して、前記内炉を内部に収容させることを特徴とする請求項２６に記載の炭化炉。
【請求項２８】
複数の前記内炉群が並列して設けられ、前記外炉が第１の前記内炉群から第２の前記内炉群へ移動可能であることを特徴とする請求項２７に記載の炭化炉。
【請求項２９】
径が大きい順に連結管を介して接続され、冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の油気分離管を備え、前記複数の油気分離管のうち最も径が大きい油気分離管が前記内炉に接続されることを特徴とする請求項１ないし２８のいずれかに記載の炭化炉。
【請求項３０】
それぞれが前記内炉に接続され冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の第１の油気分離管によって、形成される第１の集合管を備える請求項１ないし２８のいずれかに記載の炭化炉。
【請求項３１】
複数の前記油気分離管は、１つの配管を介して前記内炉に接続されることを特徴とする請求項３０に記載の炭化炉。
【請求項３２】
複数の前記油気分離管は、略同一の長さを有しており、略同一の方向に延び、それぞれの一方の端部が前記配管に接続され、それぞれの他方の端部が前記配管とは異なる１つの接続管に接続されることを特徴とする請求項３１に記載の炭化炉。
【請求項３３】
前記第１の集合管において隣接する２つの油気分離管は相互に離間していることを特徴とする請求項３０に記載の炭化炉。
【請求項３４】
前記第１の集合管に連結管を介して接続され、前記第１の集合管よりも少ない前記冷却装置内に設けられるガスを液化するための第２の油気分離管によって、形成される第２の集合管を有する請求項３０に記載の炭化炉。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃材、廃タイヤ、廃ビニール、プラスチック、生ゴミ等を炭化処理する炭化炉に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の炭化炉では、外炉１機に対し乾留炉である内炉１機を間隙を設けて設置し、その間隙を燃焼室として使用している。この場合、例えば、効率良く加熱処理するために、内炉を２機設置し、外炉を一方の内炉から他方の内炉へと移動させ、内炉の加熱を繰り返すことが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１３９９５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、内炉に廃棄物を多量に投入すると、ガス流通が悪くなり炭化効率が悪くなるので、１機の内炉に投入できる廃棄物は限られており、炭化炉１機あたりで処理できる廃棄物の量にも限界がある。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて成されたものであり、１機の炭化炉における処理量を増加させるとともに効率よく加熱し、燃費を削減することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る第１の炭化炉は、開閉可能である内炉蓋が設けられた乾留炉である複数の内炉を有する内炉群と、少なくともいずれか１面が開口され、内炉群に対し相対移動して、開口された面より内炉群を内部に収容することにより内炉の外表面との間に燃焼室を形成する移動外炉とを備える。これにより、被処理材を効率よく加熱することができ、燃費を削減できる。
【０００７】
内炉は水平方向に細長い形状を有し、内炉の一端は閉塞され、前記内炉の他端に内炉蓋が設けられることが好ましい。これにより、被処理材の搬入出が容易になる。好ましくは移動外炉の一端は閉塞され、移動外炉の他端が開口端である。また、複数の内炉群は並列し、移動外炉は第１の内炉群から第２の内炉群へ移動可能であることが好ましい。これにより、連続的に内炉を加熱することが可能である。
【０００８】
内炉蓋は、内炉とは分離可能であることが好ましい。これにより、例えば内炉蓋が重くても内炉蓋と内炉の位置が上下にずれることがなくなり、燃焼室を完全に密閉することが可能となる。
内炉に搬入される被処理材は移動可能なキャリアに載せて搬入されることが好ましい。さらに好ましくは、複数のキャリアは上下に設けられる。これにより、さらに効率よく内炉内の被処理材を処理することが可能となる。
【０００９】
移動外炉は上下方向または水平方向に移動可能であることが好ましく、内炉群は固定台に設けられ、固定台は上下方向に移動可能であることが好ましい。
【００１０】
好ましくは、内炉の外表面には受熱装置が設けられる。これにより、さらに燃費を削減できる。好ましくは、内炉から排出されたガスの一部を内炉内に循環させる。
【００１１】
内炉から排出されるガスを燃焼させる第１の燃焼室と、この第１の燃焼室で燃焼されたガスを加熱された木炭で再燃焼させる第２の燃焼室と、木炭の熱で加熱されるレンガ層とを有する燃焼装置を備え、第１または第２の燃焼室で燃焼されたガスを加熱されたレンガ層で燃焼させることが好ましい。これにより、ダイオキシン類の発生を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第２の炭化炉は、開閉可能である内炉蓋が設けられた乾留炉である複数の内炉を有する内炉群と、内炉蓋に対応する端部面に設けられた開閉可能な第１の扉と、端部面以外の面に設けられた少なくとも１つの開閉可能な第２の扉とを有し、内炉群全体を内部に収容し内炉の外表面との間に燃焼室を形成する外炉とを備える。これにより、外炉を移動させることなく、非処理材を効率よく加熱することができる。
【００１３】
本発明の第３の炭化炉は、略水平方向に延びる軸を中心に回転させることができ、少なくともいずれか一部が開閉可能である乾留炉である内炉と、内炉を内部に収容して内炉の外表面との間に燃焼室を形成する外炉とを備える。これにより、外炉を移動させることなく、非処理材を効率よく加熱することができる。
【００１４】
外炉は、内炉の一端を外炉の外部に配置させ、一端に内炉を回転させるための駆動装置を備えることが好ましい。さらに、内炉は、外炉に挿通して配置させられることにより、外炉の一部に回転可能に支持されていることが好ましい。
【００１５】
内炉の内部には略水平方向に延びる攪拌羽が設けられることが好ましい。内炉を支持する内炉台に複数の窪みが設けられる場合、窪みに回転可能に嵌合される球状部材が設けられ、内炉は球状部材を介して内炉台に支持されている。
【００１６】
内炉の外周面の全周にわたって延びる溝が設けられる場合、内炉は、球状部材の一部を溝に嵌合させながら回転する。さらに、内炉の外周面の全周にわたって延びる案内部が設けられ、この案内部に溝が設けられる。内炉は水平方向に細長い形状を有することが好ましい。
【００１７】
外炉は、内炉に対して相対移動して、内炉を収容することが好ましく、さらに複数の内炉が並列して設けられる場合、外炉は第１の内炉から第２の内炉へ移動可能であることが好ましい。
【００１８】
外炉は、少なくともいずれか１面が開口され、内炉に対し相対移動して、開口された面より内炉を内部に収容する移動外炉と、内炉を支持する内炉台に設けられた外炉蓋とを有する場合、開口された面より内炉を外炉内に収容し、開口された面を外炉蓋で覆うことにより燃焼室を形成する。
【００１９】
内炉は、外炉蓋を挿通して配置させられることにより、外炉蓋に回転可能に支持されることが好ましい。
【００２０】
内炉が複数設けられ内炉群を形成する場合、内炉群は１つの外炉の内部に収容される。外炉は、内炉群に対して相対移動して、内炉を内部に収容させることが好ましい。複数の内炉群が並列して設けられる場合、外炉は第１の内炉群から第２の内炉群へ移動可能である。
【００２１】
径が大きい順に連結管を介して接続され、冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の油気分離管を備える場合、複数の油気分離管のうち最も径が大きい油気分離管は内炉に接続される。これにより、内炉で発生したガスは効率よく液化することができ、ガスの排出量を抑制することができる。
【００２２】
それぞれが内炉に接続され冷却装置内に設けられるガスを液化するための複数の第１の油気分離管によって、形成される第１の集合管を備えることが好ましい。これにより、内炉で発生したガスは効率よく液化することができる。
【００２３】
例えば、複数の油気分離管は、１つの配管を介して内炉に接続される。例えば、複数の油気分離管は、略同一の長さを有しており、略同一の方向に延び、それぞれの一方の端部が配管に接続され、それぞれの他方の端部が配管とは異なる１つの接続管に接続される。
【００２４】
例えば、第１の集合管において隣接する２つの油気分離管は相互に離間している。これにより、油気分離管を効率よく冷却することができる。
【００２５】
好ましくは、第１の集合管に連結管を介して接続され、第１の集合管よりも少ない冷却装置内に設けられるガスを液化するための第２の油気分離管によって、形成される第２の集合管を有する。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１、２は本発明の炭化炉の第１の実施形態の平面図および側面図を示す。炭化炉は、乾留炉である内炉１０を２機有する第１の内炉群１１と、内炉群１１と並列し内炉１０’を２機有する第２の内炉群１１’と、移動して内炉群１１、１１’を内部に収容することにより内炉１０、１０’の外表面との間に燃焼室を形成する移動外炉２０と、内炉１０、１０’からの乾留ガスを油気分離する油気分離機３０と、ガスセパレータ４０と、ガスを脱臭するための脱臭装置５０と、最終的に残ったガスを焼却する燃焼装置６０を備える。
【００２７】
内炉１０、１０’は略水平方向に細長い形状すなわち略水平方向の長さが内炉の径より長い形状を有し、一端は閉塞された閉塞端１６、１６’であり、他端には内炉蓋１２、１２’が設けられている。２機の内炉１０は並列して設けられている。内炉蓋１２、１２’は蝶番などで内炉１０、１０’に取り付けられており、開閉可能である。それぞれの閉塞端１６、１６’には、内炉１０、１０’で発生した乾留ガスを油気分離機３０へ送る配管１５０が取り付けられている。内炉１０の内側には、被処理材を搭載するための３台のカーボンキャリア９０が内炉１０の下面９１上の長手方向に一列に搬入されている。
【００２８】
移動外炉２０は、略水平方向に細長い形状を有しているが、２機の内炉１０または１０’を収容することができる。移動外炉２０の一端は閉塞端２９によって閉塞され、他端には開口端２１が設けられる。開口端２１は、移動外炉２０が内炉群１１を内部に収容するとき外炉蓋２６により塞がれる。外炉蓋２６の下部は内炉群１１を支持する内炉台１４の端部に固定されている。移動外炉２０は、内炉群１１を内部に収容して、外炉蓋２６と共に外炉を形成する。
【００２９】
床上にはレール２４、２４’が敷設される。第１および第２のレール２４、２４’はそれぞれ、移動外炉２０の長さ方向に沿って床１３０に敷設されており、移動外炉２０はレール２４、２４’の上を移動する。これにより、内炉群１１または１１’を移動外炉２０内部に収容させることができる。
【００３０】
第１のレール２４および第２のレール２４’に直交するように第３のレール２５が床１３０の下に敷設され、第３のレール２５上には、レール２５上を移動することができ、床１３０と同一平面にある移動台７２６が設けられている。移動外炉２０は、外炉移動装置２２を介して移動台７２６の上に搭乗され、第１の内炉群１１と第２の内炉群１１’の間を自由に移動することができる。移動台７２６の上には、移動外炉２０を移動台７２６からレール２４、２４’上に移動させるために、レール２４、２４’の間隔に対応させてショートレール１３１が設けられる。
【００３１】
図３は内炉群１１の横断面図を示す。内炉群１１のそれぞれの内炉１０は、複数の脚部１５を有する。床１３０の上に設けられた内炉台１４には、脚部１５に対応させて内炉受け１３が設けられる。脚部１５を内炉受け１３に挿入させることにより、内炉１０は内炉台１４に固定されている。内炉台１４の床下には、内炉台１４を上下に移動させるための移動装置１６０が設けられている。移動装置１６０は、油圧方式等で駆動する。脚部１５には、温度計、気圧計が挿入され、温度計、気圧計の先端は、内炉１０の内部に臨み、温度と気圧を計測する。脚部１５にはガス導入管（図示せず）が挿入され、内炉１０の内部に連通される。ガス導入管の連通口には、逆止弁が設けられる。
【００３２】
ガス導入管は炭化処理直後に不活性ガスや冷水を導入するための管である。すなわち、内炉１０内は炭化処理直後温度が高く酸欠状態にあるので、不活性ガスや冷水を導入することにより、蓋を開けたときの発火を防ぐことができる。また、炭化処理中には、後述するように、ガスセパレータ４０から送られたガスを導入することにより、内炉１０内におけるガス循環を良くし、局部的に高圧になることを防止する。また、内炉１０は図示しない吸引口を介して吸引装置が接続されている。この吸引装置は、内炉１０内の圧力が上昇したときに圧力を減少させるための装置である。
【００３３】
図４は移動外炉２０が内炉群１１を収容した状態の横断面図を示す。移動外炉２０は、外炉移動装置２２に搭載される。外炉移動装置２２は、車輪２３を備え、車輪２３がレール２４、２４’、１３１上を動くことにより移動外炉２０は移動する。
【００３４】
図５は移動外炉２０が内炉群、すなわち内炉１０を収容した状態の縦断面図を示す。移動外炉２０は、水平方向に細長く形成された略直方体であり、下面および一端に開口面２８および開口端２１を有する。内炉台１４は、幅および長さが移動外炉２０と略同一となるように形成された平板状であり、外炉蓋２６は高さおよび幅が外炉２０と略同一となるように形成されている。すなわち、移動外炉２０が、移動することにより、開口端２１が外炉蓋２６に塞がれる。そして、開口面２８が内炉台１４に塞がれることにより、内炉群１１全体を内部に収容し、内炉１０の外表面との間に密閉された燃焼室７０が形成される。なお、移動後、移動外炉２０と内炉台１４の間に若干の隙間が生じるが、内炉台１４を上方に移動させることにより隙間をなくすことができる。外炉蓋２６には、配管１５０を通すため貫通穴や燃焼室７０を観察するための覗き穴が設けられる。
【００３５】
燃焼室７０では、内炉１０を加熱するためにバーナー等によって燃料を燃焼させる。バーナー等による加熱は、固定台１４に一定間隔で設けられた加熱口７４から行われる。燃焼室７０には、加熱口７４を通じて、排気するための通気路７１が形成されている。通気路７１は、外炉蓋２６の下側を通り、上向けに直立している煙突７２に連通している。通気路７１の経路には、排出ガスを流通しやすくするため、吸引ファン７３が通気路７１に部分的に突出するように設けられている。ここで、吸引ファン７３が部分的に突出するように設けられているのは、吸引ファン７３が停止しているときやガスのタール分等が付着して動かなくなったときに、排出ガスの流通を妨げないようするためである。また、吸引ファン７３は、取り外して洗浄することができる。
【００３６】
内炉１０では加熱されることにより、被処理材である廃タイヤやプラスチックが炭化されるとともに、液体が発生する。発生した液体はさら加熱されることにより、ガス化して、配管１５０から排出される。配管１５０から排出されたガスは、油気分離機３０（図１）に送られる。
【００３７】
図６は、カーボンキャリア９０の斜視図を示す。カーボンキャリア９０は、被処理材を載せるための網状の籠部９２を備え、籠部９２の上部には、籠部９２の変形を防止するための外枠９３が設けられる。籠部９２は網目状であるため、内炉１０本体からの熱がカーボンキャリア９０に載せられた被処理材に素早く伝わる。またその網目は、タイヤやプラスチックが炭化処理されたときに発生する炭化物がカーボンキャリア９０から落下することがない程度に細かく形成されている。籠部９２の底面には車輪９４が設けられ、これにより、カーボンキャリア９０は押し滑らすことにより、内炉１０に対して、自由に搬入出することができる。なお、籠部９２の底面はカーボンキャリア９０の搬入後内炉１０内の下面９１に接するように、平らに形成されている。
【００３８】
図７は油気分離機３０を示す。油気分離機３０は、冷却装置３２内に設けられた複数の油気分離管３１ａ、３１ｂ、３１ｃを備える。第１の油気分離管３１ａは最も上方に位置し、その下方には第２の油気分離管３１ｂが設けられ、さらに下方には第３の油気分離管３１ｃが設けられる。油気分離管３１ａ、３１ｂ、３１ｃは、それぞれ横長に形成されており、それぞれの径は、第１の油気分離管３１ａが最も大きく、第３の油気分離管３１ｃの径が最も小さい。また、第１の油気分離管３１ａの内部には、図８に示すような縦型液化装置３４が、第２の油気分離管３１ｂの内部には図９に示すような波型液化装置３５がそれぞれ配置されている。液化装置３４、３５は油気分離管から取り出すことにより、洗浄可能である。
【００３９】
縦型液化装置３４は、１本のシャフト３４ａを有し、シャフト３４ａには、垂直方向に複数のジャマ板３４ｂが等間隔に取り付けられている。一方、波型液化装置３５は、同様に１本のシャフト３５ａと、シャフト３５ａに平行に設けられた４枚の波形上のジャマ板３５ｂを有する。４枚のジャマ板３５ｂは、シャフト３５ａに対して垂直方向に等間隔に設けられた複数の留め具３５ｃによって、シャフト３５ａに取り付けられている。
【００４０】
内炉１０に接続している配管１５０は、第１の油気分離管３１ａの一端中央部に接続される。第１の油気分離管３１ａの他端中央部は、冷却装置３２の外部に設けられた第１の連結管３３ａを介して第２の油気分離管３１ｂの一端中央部に接続される。第２の油気分離管３１ｂの他端中央部は、第２の連結管３３ｂを介して第３の油気分離管３１ｃの一端中央部に接続される。第３の油気分離管３１ｃの他端中央部は、配管１１５を介してガスセパレータ４０に接続される。第１の油気分離管３１ａの下部には、鉛直方向に延ばされた複数の小管１１０が設けられ、第２の油気分離管３１ｂ上部に接続される。また、第１の油気分離管３１ａの上部には、小管１１０の延長線上に複数の延長管１１１が突出するように設けられる。延長管１１１は、排出ガスの色を検査するためなどの検査口の役割を果たし、小管１１０を洗浄するときにも用いられる。また、延長管１１１は、その上端に図示しない蓋が取り付けられる。この蓋は内炉１０に圧力が発生した場合に簡単に吹き上げられ安全弁の役割を果たす。
【００４１】
第２の油気分離管３１ｂ下部には２本の排液管１１２が、第３の油気分離管３１ｃ下部には１本の排液管１１２が設けられる。排液管１１２には油気分離管３１で液化された液体を回収するための液体回収装置３７が接続されている。
【００４２】
内炉１０から配管１５０を介して送られてきたガスは、ジャマ板３４ｂにぶつかることにより第１の油気分離管３１ａで冷却装置３２によって液化され、さらに液化されなかったガスは第１の連結管３３ａを介して第２の油気分離管３１ｂに送られる。送られたガスは第２の油気分離管３１ｂでジャマ板３５ｂにぶつかることによりさらに液化される。ここで、液化されなかったガスは第２の連結管３３ｂを介して第３の油気分離管３１ｃに送られる。第３の油気分離管３１ｃでもガスは液化されるが、液化されなかったガスはガスセパレータ４０に送られ、ガスセパレータ４０で液化されなかったガスはガス管４２を介して脱臭装置５０に送られる。なお、ガスセパレータ４０には、内炉１０に連通するガス導入管に接続するガス循環管４１が設けられる。ガス循環管４１はガスセパレータ４０に送られてきたガスの一部を内炉１０内に循環させる。
【００４３】
第１の油気分離管３１ａで発生した液体は、小管１１０を介して第２の油気分離管３１ｂに送られ、第２の油気分離管３１ｂで発生した液体とともに小管１１２を介して液体回収装置３７に送られる。第３の油気分離管３１ｃで発生した液体も小管１１２を介して液体回収装置３７に送られる。なお、油気分離管機３０は、図１に示すようにそれぞれ独立に設けられた冷却装置３２内に設けられるが、１機の冷却装置３２内に２機以上の油気分離機３０を収容する構成にしても良い。
【００４４】
脱臭装置５０を図１０に示す。脱臭装置５０はガス管４２を介してガスセパレータ４０に接続され、２機の脱臭機５１を備える。脱臭機５１のそれぞれの内部は、下方からタイヤ炭層５６、活性炭層５７、木炭層５８、活性炭層５９の順に層が形成されている。ガスセパレータ４０から送られてきたガスはこれらの層を下方から上方に通過することにより、脱臭される。脱臭装置５０の排出口５２にはファン５３ａが部分的に突出したガス吸引装置５３が設けられる。ガス吸引装置５３は、脱臭装置５０に送られてきたガスを層５６から層５９を通過させるために吸引する。吸引されたガスは排出口５２を経て連結管５５に送られる。
【００４５】
図１１は燃焼装置６０を示す。燃焼装置６０は、燃焼釜６６と、間隔を設けて燃焼釜６６を覆う燃焼外枠６３で構成される。燃焼釜６６には、第１燃焼室６１とその上部に設けられた第２燃焼室６２とさらにその上部に設けられたレンガ層６５を備える。脱臭装置５０と第１燃焼室６１を接続する連結管５５には、ブロア５６が設けられる。ブロア５６によって第１燃焼室６１に送られるガスは、通過口５５に設けられた着火源５８で着火され、燃焼装置６０内の第１燃焼室６１においてガスは燃焼する。
【００４６】
第２燃焼室６２においては木炭層６７が形成され、第１燃焼室６１で燃焼したガスは、木炭層６７の高温炭火の中を通過してさらに燃焼する。木炭の投入は、第２燃焼室６２の側に計量ホッパ６８を設け自動的に行う。
【００４７】
レンガ層６５は、耐熱レンガが交互に積み重ねて形成され、その最上部にはステンレス板６９が設けられる。木炭層６７の燃焼により、レンガ層６５とステンレス板６９が一定時間経過後、約１，３００℃以上となるように燃焼する。レンガ層６５とステンレス板６９が約１，３００℃以上になると、ガスはレンガ層６５やステンレス板６９に接触して燃焼されるので、木炭の燃焼は必要なくなり、木炭の投入は中止される。燃焼させられたガスは煙突６４より排出される。排出されるガスは、木炭層６７、レンガ層６５およびステンレス板６９により高温燃焼され、ダイオキシン類の含有量が抑制される。
【００４８】
図１２に上述の炭化炉の動作のフローチャートを示す。本炭化炉は、コンピュータ等からなる制御装置によってあらかじめ設定されたプログラムに沿って全自動で動作する。
【００４９】
まずステップ５００では、移動外炉２０が内炉群１１、１１’から離脱した状態（図１の状態）において、それぞれの内炉１０、１０’の内炉蓋１２、１２’が開けられる。ステップ５１０では、それぞれの内炉１０、１０’に廃棄物の搬入を行う。すなわち、カーボンキャリア９０が、例えば、貯留ホッパ（図示せず）から被処理材を受け、移動装置（図示せず）によって内炉１０内に搬入される。ステップ５２０では、内炉蓋１２、１２’が閉められ、それぞれの内炉１０、１０’が密閉される。
【００５０】
ステップ５３０では、移動外炉２０が移動させられることにより、１つの内炉群１１を移動外炉２０内部に収容する。ステップ５４０では、ガスバーナ等の燃焼が開始され、内炉１０が加熱され炭化が開始される。なお、処理温度、処理時間は被処理材の種類や量等によって、手動もしくは自動で調整される。
【００５１】
ステップ５５０で、所定時間の加熱が終了すると、ガスバーナ等の燃焼を停止させ、移動外炉２０を内炉群１１から離脱した状態に戻す。ステップ５６０では、まだ加熱されていない内炉群がある場合、移動外炉２０は並列する内炉群１１’に移動させる。内炉群１１’においてもステップ５３０〜５５０の操作が行われる。一方、ステップ５７０において、加熱が終了した内炉群１１は、内炉内の温度が所定温度以下になるまで冷却される。冷却時、ガス導入管より冷却水が導入される。内炉が所定温度以下になると、ガス導入管より不活性ガスが導入された後、内炉蓋１２が自動的に開けられ、移動装置によってカーボンキャリア９０が引き出される。ステップ５８０で炭化物が回収され、本プログラムは終了する。
【００５２】
以上のように移動外炉２０の内側に複数の内炉１０を配設することにより、大量の被処理材を一度に炭化処理することができる。また、効率的に内炉１０を加熱することができるので、燃費は削減できる。さらに、被処理材が複数の種類ある場合でも、被処理材を種類ごとに内炉内に搬入して炭化処理することができるので、効率的な炭化処理が可能である。
【００５３】
なお、本実施形態においては、内炉群１１を移動外炉２０内に収容したとき、燃焼室７０の隙間をなくすため内炉台１４を上下に移動させ得る構成を示したが、内炉台１４の上下の移動量をさらに大きくする構成であっても良い。すなわち、内炉１０内側の下面９１と床１３０が同一平面上となるように内炉台１４を移動させ得る構成である。これにより、内炉１０からカーボンキャリア９０をより容易に搬出入することができる。なお、この場合、煙突７２についても移動装置１６０によって固定台１４とあわせて上下に移動させる。
【００５４】
また、本実施形態では、燃焼室７０の隙間をなくすために、内炉台１４を上方に移動させているが、外炉移動装置２２によって移動外炉２０を下方に移動させることにより燃焼室７０の隙間をなくすようにしても良い。
【００５５】
また、内炉１０の加熱は、本実施形態においてはガスバーナで行ったが、オイルバーナや電熱線を用いても良い。
【００５６】
図１３は内炉蓋の変形例を示す。本変形例では、内炉蓋８２は内炉８０とは分離可能であり、図示しないストッパが設けられている。内炉蓋８２は取り付けられるとき、内炉８０から離れた位置の正面から駆動式オイルシリンダ８１によって押され、ストッパによって、内炉８０に取り付けられる。これにより、内炉蓋８２が重くなったとしても、内炉蓋８２と内炉８０の位置が上下にずれることがなくなり、内炉８０はより完全に密閉することが可能となる。
【００５７】
また、内炉蓋の内表面には、複数の液体受けポットが設けられる構成にしても良い。これは、処理材が加熱され発生したガスが、内炉蓋の内側に接触して液化することにより、外炉の外に流れ出すのを防止するためである。液化したガスは一時的に液体受けポットに溜まった後、加熱されることにより再度ガス化し、排出口より排出される。なお、ポット内には、耐熱性吸水性石綿を入れても良い。
【００５８】
図１４は内炉の変形例を示す。本変形例において、内炉４１０の外表面４２０には、垂直方向に複数の鍔状の受熱装置４３０が設けられている。これにより、内炉の受熱は大きくなり、燃費は向上する。
【００５９】
図１５は受熱装置の変形例である。本変形例においては、受熱装置は１つであり、受熱装置４３０’は、内炉４１０’の外表面４２０’にらせん状に巻きつけられるように設けられている。
【００６０】
図１６はカーボンキャリアの変形例である。本変形例においてカーボンキャリアは内炉１８０内で上下２段に設けられる構成である。すなわち、内炉１８０の内表面１８１に２組のキャリア用レール１８２，１８３が上下２段に設けられる。カーボンキャリア１９０は、それぞれ車輪１９１が設けられ、キャリア用レール１８２，１８３の上を動かされることにより、内炉１８０内に搬入される。これにより、１つのカーボンキャリア１９０において発生する炭化物の堆積量が少なくなるので、効果的に被処理材を加熱することができる。
【００６１】
また、図示しないが、内炉台１４は、車輪が設けられ、内炉１０の長手方向に移動することができる構成であっても良い。例えば、移動させることにより、移動装置１６０を補修、点検する。
【００６２】
図１７、１８は本発明の第２の実施形態を示す。以下相違点のみを説明する。本実施形態においては、内炉群２１１は７機の平行に設けられた内炉２１０から成る。図１７は内炉群２１１を移動外炉２２０の内部に収容したときの状態を示す断面図である。内炉２１０は、中心に１機の内炉２１０が設けられ、その周りを取り囲むように６機の内炉２１０が設けられる。６機の内炉と中心の内炉２１０の間隔は略同一である。また、取り囲む６機の内炉２１０は、各々の断面の周方向の間隔も略同一である。隣接する内炉２１０の３機の間隔には、それぞれＹ字型の間隔保持部材２１５が設けられる。移動外炉２２０は、第１の実施形態では略直方体であったが、本実施形態においては略円筒状である。
【００６３】
図１８は、内炉群２１１の斜視図である。内炉群２１１は、等間隔に３つ設けられた帯状部材２１６によって束ねられている。帯状部材２１６の下部には、支持板２１７が当接され、支持板２１７の下部には、脚部２１５が設けられる。固定台２１４には、内炉受け２１３が設けられる。内炉群２１１は、第１の実施形態と同様に内炉受け２１３に脚部２１５を挿入させることによって、固定台２１４に固定される。本実施形態においては、内炉群２１１を構成する内炉２１０を増加させることにより、内炉１機あたりの燃費をさらに向上することができる。
【００６４】
図１９に第２の実施形態の変形例を示す。本変形例で、第２の実施形態と相違するのは、内炉の数が異なる点である。以下相違点のみを述べる。内炉群７０１は５機の内炉７００から成る。５機の内炉はすべて平行で、２層に設けられる。下層には、２機の内炉７００が設けられ、その上層には３機の内炉７００が設けられる。そして、その上層の中央の内炉７００は下層の２機の内炉７００の中間の上方に位置している。それぞれの内炉７００のすべての間隔にはＹ字型の間隔保持部材７０２が設けられる。また、移動外炉７１０は、六角柱に形成されている。
【００６５】
図２０、図２１は本発明の炭化炉の第３の実施形態の平面図および側面図を示す。以下相違点のみを述べる。本実施形態の炭化炉は、内炉２６０を２機有する第１の内炉群２６１と、内炉群１１と並列し内炉２６０’を２機有する第２の内炉群２６１’を備える。内炉群２６１は床２６７上に設置された１台の固定台２６４に固定され、固定台２６４の端部には外炉蓋２６５が固定されている。内炉２６０の一端は閉塞されており、他端には内炉蓋２７２が設けられる。内炉２６０の上面部２６２には、複数の上面蓋２６３が設けられる。また、内炉２６０内に設置されたカーボンキャリアは移動することができない。
【００６６】
移動外炉２７０は外炉移動装置２７１によって上下および平行方向に移動することにより、並列する内炉群２６１、２６１’の間を移動することが可能である。移動外炉２７０は、内炉群２６１または２６１’を内部に収容することにより、密閉された燃焼室を形成し、内炉２６０を加熱することができる。
【００６７】
なお、被処理材は、上面蓋２６３から貯留ホッパ等により搬入され、内炉蓋２７２より搬出される。以上より、本実施形態では、移動外炉およびカーボンキャリアが移動外炉の長手方向に移動されないので、移動外炉の長さが長い場合等に有効である。
【００６８】
図２２、２３は第４の実施形態を示す。本実施形態において、第１の実施形態と相違するのは、移動外炉、外炉蓋、固定台が一体的に外炉６１０として形成されており、外炉６１０が移動できない点である。以下相違点のみを述べる。
【００６９】
炭化炉は内炉群６０１と、外炉６１０を備える。内炉群６０１は、水平方向に横長い形状を有する内炉６００が２機並列に並ぶことにより形成される。内炉６００は、脚部６０２が設けられ、脚部６０２を介して、外炉６１０の底部の内表面６１５に固定される。なお、内炉６００は、第１の実施形態と同様の構成である。被処理材も同様の方法により、搬入出される。
【００７０】
外炉６１０は、水平方向に横長い形状を有しているが、内炉群６０１を完全に収容している。内炉６００の外表面と外炉６１０の内表面との間には燃焼室６２０が形成される。外炉６１０の両側面６１１、６１２にはそれぞれ２枚の開閉可能な側面扉６２１、６２２が設けられる。また、内炉蓋６０４に面する端部面６１３および他端面６１４にも開閉可能な端部扉６２３、６２４が設けられる。側面扉６２１、６２２および端部扉６２３、６２４は前述した内炉蓋と同様に蝶番で外炉６１０に取り付ける構成にしても良いし、外炉６１０に対して分離可能な構成にしても良い。また、それぞれの扉の上部に吊り下げ装置を取り付け、扉を上下移動させ、開閉させる構成であっても良い。
【００７１】
本実施形態における炭化処理の流れを説明する。
まず、端部扉６２３および内炉蓋６０４が開けられる。次に、内炉内からカーボンキャリアを運び出し、被処理材をカーボンキャリアに載せて搬入する。搬入後、内炉蓋６０４および端部扉６２３が閉められ、内炉６００および外炉６１０は密閉状態と成る。次に、ガスバーナ等により燃焼が開始され、所定温度、所定時間かけて被処理材が炭化処理される。炭化処理終了後、側面扉６２１、６２２および端部扉６２３、６２４が開けられ、内炉６００が冷却される。内炉が所定の温度まで冷却されれば、内炉蓋６０４が開けられ、炭化された被処理材が搬出される。すなわち、本発明において外炉に多数の扉を設けたのは、主に内炉を冷却するためである。本実施形態の炭化炉は、内炉数が２機しか必要ない場合や、外炉を移動させることが困難な場合に有効である。
【００７２】
図２４、２５を用いて第５の実施形態について、以下第１の実施形態との相違点のみ説明する。本実施形態において、移動外炉９２０を搭載する移動台９２６は、その底面の中央に設けられた回転装置９３１と、上方から見ると環状に形成された第３のレール９２５によって支持されている。移動台９２６は、回転装置９３１により鉛直方向に延びる軸Ｙを中心に回転可能であり、レール９２５により回転可能に支持されている。すなわち、本実施形態においては、移動外炉９２０は軸Ｙを中心に回転移動することができ、例えば４つの内炉群９０１は、図２５に示すように回転装置９３１を中心に放射状に設けられる。
【００７３】
図２６〜図３３を用いて第６の実施形態について、以下第１の実施形態との相違点のみ説明する。図２６に示すように、第５の実施形態においては、炭化炉８００は、１機の内炉８１０と、外炉を有する。内炉８１０は床８３４（図２７参照）に設けられた内炉台８３０上に支持されている。外炉は、移動外炉８２１と外炉蓋８２６によって構成されている。移動外炉８２１は、レール８０１上を移動可能であり、一方の端部が閉塞端８２９によって閉塞され、他方の端部には開口端８２２が設けられる。外炉蓋８２６の下部は、内炉台８３０上の端部に固定されている。移動外炉８２１は、レール８０１上を移動することにより、開口端８２２から１機の内炉８１０を内部に収容させ、開口端８２２を外炉蓋８２６によって覆わせる。これにより、外炉は内炉８１０の外表面との間に燃焼室８９０（図２７参照）を形成する。
【００７４】
図２７を用いて第６の実施形態についてさらに詳細に説明する。内炉８１０は略水平方向に延びる細長い形状すなわち水平方向の長さが内炉の径より長い形状を有する。そして、内炉８１０の一方の端部には、開閉可能な開口部８２７が設けられており、他方の端部には略円柱形の回転部材８１２が形成されている。回転部材８１２の中心には配管８１５が挿通しており、内炉８１０から排出された乾留ガスは配管８１５を通って油気分離機（図３２参照）に送られる。
【００７５】
回転部材８１２は、外炉蓋８２６に挿通して回転自在に支持されている。回転部材８１２の先端部８１３は、外炉の外部に配置され、回転装置８２４が取り付けられている。回転装置８２４は、床８３４に設けられた駆動装置８２５により回転せしめられ、これにより回転部材８１２が略水平方向に延びる軸Ｘ（回転部材８１２および内炉８１０の中心）を中心に回転する。すなわち、内炉８１０は軸Ｘを中心に回転することができる。
【００７６】
内炉８１０を支持する内炉台８３０には、複数の窪み８７２が設けられている。窪み８７２は、回転方向に２つ（図２８参照）並び、その１組の２つの窪み８７２は軸Ｘの方向に３組等間隔に設けられる。１組の窪み８７２が設けられるそれぞれの位置において、内炉８１０の外周面には全周にわたって延びる溝８３２を有する案内部８３３が設けられる。
【００７７】
３組の窪み８７２（図２８参照）には、それぞれ球状部材８３１が回転可能に嵌合している。窪み８７２はそれぞれ半球状に形成されており、球状部材８３１は、その窪み８７２と対応する溝８３２に嵌合している。すなわち、内炉８１０は、球状部材８３１を介して内炉台８３０に回転可能に支持される。
【００７８】
なお、駆動装置８２５は駆動モータを用いて、歯車方式またはチェーン方式により回転部材８１２を回転させている。また、球状部材８３１は、金属やセラミック等で形成される。
【００７９】
図２８は、内炉台８３０の平面図を示す。上方から見ると軸Ｘは内炉台８３０の中心線であり、内炉台８３０のその中心線上には、第１の実施形態と同様に加熱口８７３が等間隔に設けられている。加熱口８７３の間には、それぞれ１組の窪み８７２が設けられている。１組の窪み８７２は、それぞれ内炉台８３０の中心線に対して対称に設けられている。
【００８０】
図２９は、図２７におけるＡ−Ａ断面図を示す。外炉蓋８２６には、先述のようにその中心位置に回転部材８１２が挿通している。回転部材８１２は、その外周部を取り囲む複数の球状またはローラ状の軸受け部材８１７を介して外炉蓋８２６に回転可能に支持されている。回転部材８１２には、先述したようにその中央に配管８１５が挿通されている。
【００８１】
図３０は内炉８１０の断面図を示す。内炉８１０は、略円筒形であり、その内部には、４本の攪拌羽８４０が設けられる。それぞれの攪拌羽８４０は、内表面から等間隔に垂直に突出し、その断面は略長方形に形成される。そして攪拌羽８４０は内炉８１０内部の一方の端部から他方の端部に略水平方向に延ばされ略直方体に形成されている。
【００８２】
図３１に内炉８１０に被処理材を搬入するためのコンベア８５０を示す。コンベア８５０は、ホッパ部８５１と、被処理材送り部８５２と、駆動部８５３によって形成される。円筒形に形成された被処理材送り部８５２の径は、内炉８１０の開口部８２７の径より小さく、被処理材送り部８５２の一方の端部（図３１では左側の端部）は、内炉８１０内に挿入することができる。被処理材送り部８５２の内部にはスクリュ８５５が設けられており、スクリュ８５５は、駆動部８５３に設けられた駆動装置８５６によって回転させられる。被処理材送り部８５２の他方の端部の上方にはホッパ部８５１が設けられる。被処理材はホッパ部８５１に投入され、スクリュ８５５の回転に伴って被処理材送り部８５２の一方の端部に送られ、内炉８１０内に搬入される。コンベア８５０には、車輪８５４が設けられ、移動可能である。
【００８３】
図３２は、本実施形態の油気分離機４５０を示す。油気分離機４５０は、内部を冷却液４５４で満たされた冷却装置４４９を有し、冷却装置４４９内には集合管４５１、４５２と大径管４５３が備えられる。第１の集合管４５１は最も上方に位置し、その下方には第２の集合管４５２が設けられ、さらに下方には大径管４５３が設けられる。
【００８４】
第１の集合管４５１は、略同一の長さおよび径を有している複数の油気分離管４５１ａによって形成される。それぞれの油気分離管４５１ａは、それぞれが同一方向に延び、その一方の端部が配管８１５に接続している第１の接続管４５５に接続され、他方の端部が第２の接続管４５６に接続される。第１の接続管４５５の高さ位置は、第２の接続管４５６の高さ位置より高く、油気分離管４５１ａは一定の角度で傾斜している。
【００８５】
第２の接続管４５６は、第１の連結管４５７を介して第３の接続管４５８に接続される。第３の接続管４５８には、第１の集合管４５１と同様に複数の油気分離管４５２ａによって形成される第２の集合管４５２が接続される。第２の集合管４５２が有する油気分離管４５２ａの数は、第１の集合管４５１が有する油気分離管４５１ａの数より少ない。油気分離管４５２ａは、その径が油気分離管４５１ａの径より太く、その長さは油気分離管４５１ａと略同一である。第２の集合管４５２は、第１の集合管４５１と略同一の角度で逆向きに傾斜して、第４の接続管４５９に接続される。
【００８６】
第４の接続管４５９は、第２の連結管４６０を介して、第５の接続管４６１に接続される。第５の接続管４６１には、１つの管である大径管４５３が接続される。大径管４５３は、その径が第２の油気分離管４５２ａの径より太く、その長さは第２の油気分離管４５２ａと略同一である。大径管４５３は、第１の集合管４５１と略平行に傾斜して、第６の接続管４６２に接続され、第６の接続管４６２は、ガスセパレータ４６３に接続される。第１、３、５および６の接続管４５５、４５８、４６１、４６２の上部からは、延長管４６４が突出しており、検査口および安全弁の役割を果たす。第２の接続管４５６の内部には、ガスの流量を変化させるガス流量調整板４６５が設けられる。ガス流量調整板４６５は、第２の接続管４５６の直径方向に延びる軸の回りに回転自在に設けられ、ガスの流路面積を調整することができる。
【００８７】
内炉８１０から送られてきたガスは、第１の集合管４５１において冷却液４５４によって冷却され液化され、ここで液化されなかったガスは、第２および第３の集合管４５２、４５３において液化され、これらの集合管で液化されなかったガスは、ガスセパレータ４６３に送られる。
【００８８】
第１の集合管４５１で発生した液体は、第２の接続管４５６、連結管４５７を介して、第３の接続管４５８に送られ、第３の接続管４５８に設けられた液体回収装置４６６に回収される。第２、第３の集合管４５２、４５３で発生した液体も同様に第５および第６の接続管４６１、４６２に設けられた液体回収装置４６６に回収される。なお、油気分離管４５１ａ、４５２ａおよび大径管４５３は、一定の角度で傾斜しているので、分離管等で発生した液体は、液体回収装置４６６に効率よく送られる。
【００８９】
図３３に図３２におけるＢ−Ｂ線における断面図を示す。図３３に示すように第１の集合管４５１は、７つの油気分離管４５１ａによって形成される。油気分離機４５０は、中心に１つの油気分離管４５１ａが設けられ、その周りに取り囲むように６つの油気分離管４５１ａが設けられる。隣接する油気分離管４５１ａ同士は、相互に離間しているおり、これにより、それぞれの油気分離管４５１ａの外周は冷却液４５４に接している。したがって、それぞれの油気分離管４５１ａは、効率よく冷却液４５４によって冷却される。なお、第２の集合管４５２も同様に隣接する油気分離管４５２ａ同士は、相互に離間している。
【００９０】
なお、本実施形態で、第１の集合管４５１における油気分離管４５１ａの数が第２の集合管４５２における数より多く、大径管４５３が単数であるのは、ガスの流路において下流ほどガスの流量が少なくなるからである。
【００９１】
また、本実施形態の油気分離機４５０では、第１および第２の集合管４５１、４５２と大径管４５３が設けられているが、集合管の数は２に限定されず、目的に応じて変更することが可能である。ただし油気分離機の数は、ガスの流路において下流ほど少なくなる。
【００９２】
なお、本実施形態において、第１の実施形態で使用した油気分離機３０を使用することも可能である。また、同様に第１〜第５の実施形態においても本実施形態で使用した油気分離機４５０を使用することも可能である。
【００９３】
以上のように本実施形態においては、内炉８１０を略水平方向に延びる軸Ｘを中心に回転させることにより、内炉８１０内の被処理材を攪拌させることができるので、効率よく被処理材に熱を与えることができ、また、被処理材が発するガスの内炉内での流通性を良くすることができるため、効率よく炭化処理を行うことが可能である。
【００９４】
なお、本実施形態においては、外炉の一部（移動外炉８２１）が移動可能な構成を示したが、外炉は移動しない構成であってもよい。すなわち、外炉は、常に内炉８１０を内部に収容し燃焼室を形成している構成であってもよい。
【００９５】
また、本実施形態においては、内炉８１０を、外周面に溝８２２を設け球状部材８３１を介して内炉台８３０に載置するが、内炉台８３０に球状部材８３１の代わりに回転可能なローラを設けて、溝８２２に嵌合させる構成にしても良い。また、内炉８１０の外周面に形成されて全周にわたって延びる突条を、内炉台８３０に設けた凹部に嵌合させて内炉を内炉台に回転可能に支持させる構成にしても良い。
【００９６】
図３４は第６の実施形態の攪拌羽８４０の変形例を示す。本変形例においては攪拌羽８４１の断面形状は略二等辺三角形である。その他の構成については、第５の実施形態と同様である。
【００９７】
本発明の第７の実施形態を図３５に示す。本発明の実施形態で第５の実施形態と相違する点は内炉８６０、８６１が並列し、移動外炉８７１は、内炉８６０に対して相対移動して、第１の内炉８６０から第２の内炉８６１に移動可能である点である。その他の構成は第５の実施形態と同様である。
【００９８】
また、複数の内炉は、第１の実施形態と同様に内炉群を形成し、内炉群が１つの外炉の内部に収容する構成にしてもよく、またこの場合、内炉群が複数形成され、外炉が第１の内炉群から第２の内炉群に移動可能な構成にしてもよい。
【００９９】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る炭化炉は、１機の炭化炉における処理量を増加させるとともに、効率よく加熱し、燃費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の炭化炉の第１の実施形態の平面図を示す。
【図２】本発明の炭化炉の第１の実施形態の側面図を示す。
【図３】第１の実施形態の内炉群の横断面図を示す。
【図４】第１の実施形態において外炉が内炉群を収容した状態の横断面図を示す。
【図５】第１の実施形態において外炉が内炉群を収容した状態の縦断面図を示す。
【図６】カーボンキャリアの斜視図を示す。
【図７】油気分離機の断面図を示す。
【図８】縦型液化装置の模式図を示す。
【図９】波型液化装置の模式図を示す。
【図１０】脱臭装置の断面図を示す。
【図１１】燃焼装置の断面図を示す。
【図１２】炭化炉の動作のフローチャートを示す。
【図１３】内炉蓋の変形例の側面図を示す。
【図１４】受熱装置を備えた内炉の模式図を示す。
【図１５】受熱装置の変形例を備えた内炉の模式図を示す。
【図１６】カーボンキャリアの変形例の断面図を示す。
【図１７】第２の実施形態の炭化炉の断面図を示す。
【図１８】第２の実施形態の内炉群の斜視図を示す。
【図１９】第２の実施形態の炭化炉の変形例の断面図を示す。
【図２０】第３の実施形態の炭化炉の平面図を示す。
【図２１】第３の実施形態の炭化炉の側面図を示す。
【図２２】第４の実施形態の炭化炉の側面図を示す。
【図２３】第４の実施形態の炭化炉の断面図を示す。
【図２４】第５の実施形態の炭化炉の側面図を示す。
【図２５】第５の実施形態の炭化炉の平面図を示す。
【図２６】第６の実施形態の炭化炉の平面図を示す。
【図２７】移動外炉が内炉を内部に収容したときの炭化炉の側面図を示す。
【図２８】第６の実施形態の内炉台の平面図を示す。
【図２９】図２７におけるＡ−Ａ断面図を示す。
【図３０】第６の実施形態の内炉の断面図を示す。
【図３１】第６の実施形態のコンベアの側面図を示す。
【図３２】第６の実施形態の油気分離機の側面図を示す。
【図３３】図３２におけるＢ−Ｂ線の断面図を示す。
【図３４】第６の実施形態の変形例の内炉の断面図を示す。
【図３５】第７の実施形態の炭化炉の平面図を示す。
【符号の説明】
１０、１０’、８０、１８０、２１０、２６０、２６０’、６００、８１０  内炉
１１、２１１、２６１、６０１、９０１  内炉群
１２、８２、２７２  内炉蓋
１４、８３０  内炉台
２０、２２０、２７０、８２１、９２０  移動外炉
６１０  外炉
２６、２６５、８２６  外炉蓋
３０、４５０  油気分離機
６０  燃焼装置
７０、６２０、８９０  燃焼室
９０、１９０  カーボンキャリア
４３０、４３０’  受熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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