(57)【要約】【課題】コストの低減化および省スペース化が図られたカメラを提供する。【解決手段】ズーム鏡胴に備えられた直進キーリングのカム溝に移動範囲制限部材３３＿２の突起部３３＿２ａを係合して、シャッタ羽根３１，３２を駆動する駆動部材３３＿１の移動範囲を制限する移動範囲制限部材３３＿２の姿勢を変化させることにより、駆動部材３３＿１の移動範囲を変更してシャッタ羽根３１，３２の最大開口径を調整する。【選択図】        図３
2004302265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量を規制するシャッタを介して取り込まれた被写体光を捉えることにより撮影を行なうカメラにおいて、
前記シャッタが、
開閉自在なシャッタ羽根と、
前記シャッタ羽根を駆動する駆動部材、および該駆動部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材とを備え、前記駆動部材を前記移動範囲制限部材で制限された移動範囲内で移動させることにより前記シャッタ羽根を開閉させるアクチュエータとを備え、
さらに、このカメラが、前記移動範囲制限部材の姿勢を変化させることにより前記駆動部材の移動範囲を変更して前記シャッタ羽根の最大開口径を調整する最大開口調整機構を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記移動範囲制限部材は、前記アクチュエータ本体に一体的に固定されたものであり、前記最大開口調整機構は、前記アクチュエータ本体の姿勢を変えるものであることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
このカメラが、焦点距離可変の撮影レンズを備えるものであり、
前記最大開口調整機構は、該撮影レンズの焦点距離を望遠側および広角側に変化させる駆動力を受けて、前記移動範囲制限部材を、前記シャッタ羽根の最大開口径がそれぞれ相対的に大開口径および小開口径に調整される姿勢に変化させるものであることを特徴とする請求項１又は２記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光量を規制するシャッタを介して取り込まれた被写体光を捉えることにより撮影を行なうカメラに関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンズシャッタ式ズームレンズを備えたコンパクトカメラでは、ズームレンズを構成するレンズ群どうしの間に絞り兼用型のプログラムシャッタが配置された構成が多く採用される。ここで、プログラムシャッタを構成するシャッタ羽根の絞り開口径を、ズームレンズの焦点距離に応じた適正な値に設定するための技術が提案されている。
【０００３】
例えば、シャッタ羽根の開口径を可変する駆動レバーを光軸方向に傾斜したカム部に当接させて駆動レバーの駆動範囲を規制することにより、シャッタ羽根の開口径を調整して、焦点距離に応じた絞り開口径を適正値に設定する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、シャッタ羽根の最大開口を外部からの押圧量に応じて規制する開口規制レバーと光軸方向に傾斜したカムとを当接させて、撮影レンズの焦点距離に応じてシャッタ羽根の最大開口径を規制する技術も提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平３−１０７１３２号公報
【特許文献２】
特開２０００−２３５２０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記特許文献１，２に提案された技術では、シャッタ羽根を開閉させるアクチュエータと、シャッタ羽根の開口径を規制する専用のレバーとが必要である。従って、コストがアップするという問題がある。また、シャッタ羽根の開口径を規制する専用のレバーを備えるため、比較的大きなスペースが必要であるという問題もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、コストの低減化および省スペース化が図られたカメラを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明のカメラは、光量を規制するシャッタを介して取り込まれた被写体光を捉えることにより撮影を行なうカメラにおいて、
上記シャッタが、
開閉自在なシャッタ羽根と、
上記シャッタ羽根を駆動する駆動部材、およびその駆動部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材とを備え、上記駆動部材を上記移動範囲制限部材で制限された移動範囲内で移動させることにより上記シャッタ羽根を開閉させるアクチュエータとを備え、
さらに、このカメラが、上記移動範囲制限部材の姿勢を変化させることにより上記駆動部材の移動範囲を変更して上記シャッタ羽根の最大開口径を調整する最大開口調整機構を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明のカメラは、シャッタ羽根を開閉させるアクチュエータに、シャッタ羽根を駆動する駆動部材の移動範囲を制限する移動範囲制限部材を備え、その移動範囲制限部材の姿勢を変化させることにより、上記駆動部材の移動範囲を変更して上記シャッタ羽根の最大開口径を調整するものであるため、シャッタの構成が簡素化される。従って、例えば上記特許文献１，２に提案された複数のアクチュエータとシャッタ羽根の開口径を規制する専用のレバーとを備える技術と比較し、コストの低減化および省スペース化が図られる。
【００１０】
ここで、上記移動範囲制限部材は、上記アクチュエータ本体に一体的に固定されたものであり、上記最大開口調整機構は、上記アクチュエータ本体の姿勢を変えるものであることが好ましい。
【００１１】
このように、移動範囲制限部材をアクチュエータ本体に一体的に固定させてそのアクチュエータ本体の姿勢を変えるように構成すると、１つの組立部材で済むため、さらなるコストの低減化および省スペース化が図られる。
【００１２】
また、このカメラが、焦点距離可変の撮影レンズを備えるものであり、
上記最大開口調整機構は、その撮影レンズの焦点距離を望遠側および広角側に変化させる駆動力を受けて、上記移動範囲制限部材を、上記シャッタ羽根の最大開口径がそれぞれ相対的に大開口径および小開口径に調整される姿勢に変化させるものであることも好ましい態様である。
【００１３】
このようにすると、シャッタ羽根の望遠側における大開口径、およびシャッタ羽根の広角側における小開口径に調整するための機構を、比較的少ない部品点数および比較的省スペースで実現することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明のカメラの第１実施形態を前面斜め上から見た外観斜視図である。
【００１６】
図１に示すカメラ１は、光量を規制するシャッタを介して取り込まれた被写体光を捉えることにより撮影を行なうカメラである。また、このカメラ１は、一般にアクティブタイプと呼ばれるオートフォーカス（ＡＦ）装置を内蔵した、ロール状の写真フイルム上に写真撮影を行なうカメラである。オートフォーカス装置には、カメラ１の前面上部に配置されたＡＦ投光窓１２を有しそのＡＦ投光窓１２からカメラ１の前方に向けて測距用の光を放つ投光部、およびカメラ１前面の、上記ＡＦ投光窓１２から所定距離離れた位置に配置されたＡＦ受光窓１３を有し上記ＡＦ投光窓１２からカメラ１の前方に放たれ被写体で反射して戻ってきた光をそのＡＦ受光窓１３から受け入れて受光することにより被写体までの距離を求める受光部が備えられている。
【００１７】
また、このカメラ１の前面中央部には、光学ズームレンズ１１ａを内部に備えたズーム鏡胴１１が備えられている。
【００１８】
さらに、このカメラ１には、図示しないズームファインダユニットを構成するズームファインダ窓１４、および内蔵された露出調整用のＡＥセンサに光を導くためのＡＥ受光窓１５も備えられている。
【００１９】
また、このカメラ１には、被写体の周囲の照度不足により生じる赤目現象を防止するために予備照射する赤目緩和用予備光装置が内蔵されており、上記ＡＦ投光窓１２に隣接して、その赤目緩和用予備光装置を構成する赤目ランプ（ＬＥＤ）１６が備えられている。
【００２０】
さらに、このカメラ１には、赤目ランプ１６に隣接する位置に配備されたフラッシュ発光部１７が備えられている。このフラッシュ発光部１７は、撮影時に被写体に向けてフラッシュ光を発する。
【００２１】
また、このカメラ１の上面には、シャッタボタン１８が備えられている。
【００２２】
図２は、図１のカメラを背面斜め上から見た外観斜視図である。
【００２３】
このカメラ１の背面には、電源スイッチ２１と、ファインダ接眼窓２２と、光学ズームレンズ１１ａをテレ側（望遠側）あるいはワイド側（広角側）に動作させるズーム操作レバー２３と、操作に必要な情報を絵柄等で表示する液晶モニタ部２４とが備えられている。
【００２４】
図３は、図１および図２に示すカメラに備えられたシャッタを示す図である。
【００２５】
図３に示すシャッタ３０には、開閉自在なシャッタ羽根３１，３２が備えられている。尚、図３に示すシャッタ３０は、シャッタ羽根３１，３２が閉じられた状態にある。
【００２６】
また、このシャッタ３０には、アクチュエータ３３が備えられている。このアクチュエータ３３には、シャッタ羽根３１，３２を駆動する駆動部材３３＿１と、駆動部材３３＿１の移動範囲を制限する移動範囲制限部材３３＿２と、アクチュエータ本体であるムービングマグネット型のモータ３３＿３とが備えられている。駆動部材３３＿１はモータ３３＿３の駆動部に固定され、回動される。また、移動範囲制限部材３３＿２は、突起部３３＿２ａを有する。この突起部３３＿２ａは、カメラ１のズーム鏡胴１１に設けられた後述するカム溝と係合し、そのカム溝の形状に従った動作を行なう。また、移動範囲制限部材３３＿２は、モータ３３＿３に一体的に固定されている。
【００２７】
さらに、シャッタ３０には、移動範囲制限部材３３＿２を所定方向に付勢するためのバネ部材３４が備えられている。
【００２８】
図４は、図３に示すシャッタの、ワイド側における最大開口径を示す図、図５は、図４に示すシャッタとズーム鏡胴に設けられたカム溝を示す図である。
【００２９】
図５に示すように、カメラ１のズーム鏡胴１１には、後述する直進キーリング４３にカム溝４３ａが設けられている。このカム溝４３ａの、ワイド側における部分Ａに、移動範囲制限部材３３＿２の突起部３３＿２ａが係合している。このカム溝４３ａは、移動範囲制限部材３３＿２の姿勢を変化させることにより駆動部材３３＿１の移動範囲を変更してシャッタ羽根３１，３２の最大開口径を調整する最大開口調整機構の一部を担うものである。カメラ１のズーム鏡胴１１がワイド側にある場合は、図５に示すように、突起部３３＿２ａは、カム溝４３ａの、ワイド側における部分Ａに位置しており、図４に示すように、シャッタ羽根３１，３２の最大開口径は相対的に小開口径にある。
【００３０】
図６は、図３に示すシャッタの、テレ側における最大開口径を示す図、図７は、図６に示すシャッタとズーム鏡胴に設けられたカム溝を示す図である。
【００３１】
ズーム鏡胴１１がワイド側からテレ側に移動すると、図７に示すように、突起部３３＿２ａも、カム溝４３ａの、ワイド側における部分Ａから部分Ｂを移動して、そのカム溝４３ａの、テレ側における部分Ｃにまで移動する。これにより、突起部３３＿２ａは、図７に示すＴ方向（光軸と直交する方向）に回転移動する。このため、突起部３３＿２ａを有する移動範囲制限部材３３＿２もＴ方向に回転移動する。従って、移動範囲制限部材３３＿２の姿勢が図７の上方に向けて大きく変化し、駆動部材３３＿１の移動範囲も図７の上方に向けて大きく変更されてシャッタ羽根３１，３２の最大開口径は相対的に大開口径になる。
【００３２】
このように、本実施形態では、シャッタ羽根３１，３２を駆動する駆動部材３３＿１の移動範囲を制限する移動範囲制限部材３３＿２を備え、その移動範囲制限部材３３＿２の姿勢を変化させることにより、駆動部材３３＿１の移動範囲を変更してシャッタ羽根３１，３２の最大開口径を調整するものであるため、それらシャッタ羽根３１，３２の最大開口径を規制するための専用の規制レバーおよびその規制レバーを回動するためのアクチュエータは不要である。従って、前述した特許文献１，２に提案された複数のアクチュエータとシャッタ羽根の開口径を規制するレバーとを備えた技術と比較し、コストの低減化および省スペース化が図られる。
【００３３】
図８は、図１に示すカメラの、ズーム鏡胴がカメラ本体に収納されてワイド側にある状態を示す断面図である。
【００３４】
図８に示すズーム鏡胴１１には、回転移動筒４１にそれぞれ各カム機構を介して連結されその回転移動筒４１の回転に伴ってその回転移動筒４１に対し相対的に光軸方向に移動する、それぞれが前群レンズユニット４５，後群レンズユニット４７それぞれを保持する前群支持枠４６，後群支持枠４８が備えられている。また、前群レンズユニット４５，後群レンズユニット４７間には、それら前群レンズユニット４５，後群レンズユニット４７間における遊びを抑えるためのバネ部材４９が備えられている。さらに、前群支持枠４６の上部には、上述したシャッタ３０が備えられている。
【００３５】
カメラ１の本体には固定筒４２が取り付けられている。この固定筒４２の内面にはヘリコイド内ネジ４２ａが形成されており、回転移動筒４１に設けられたヘリコイド外ネジ４１ａとの噛合によって、回転移動筒４１が回転しながら繰り出されていく。
【００３６】
直進キーリング４３は、回転移動筒４１の内壁面に沿って筒状に形成されており、その部分には内壁面と外壁面とを貫いて光軸方向に直線的に延びるスリット状の直進キー溝（図示せず）が形成されている。また、この直進キーリング４３のキー板の端部４３ｂが、固定筒４２の内部に嵌入しており、このため直進キーリング４３は、光軸方向については回転移動筒４１とともに直進するものの光軸まわりへの回転は阻止される。さらに、直進キーリング４３には、前述した突起部３３＿２ａが係合するカム溝４３ａが設けられている。ここで、突起部３３＿２ａは、カム溝４３ａの、ワイド側における部分Ａ（図５参照）の位置で、係合している。また、その直進キーリング４３のさらに内側には、前群レンズユニット４５，シャッタ３０を支持する直進移動筒４４が備えられている。
【００３７】
直進移動筒４４の内面には直進キーリング４３の直進キー（図示せず）が係合している。このため、直進移動筒４４は光軸まわりへの回転が阻止され、回転移動筒４１の回転に伴って光軸方向に移動する。
【００３８】
ここで、ズーム操作レバー２３がテレ側に操作される。すると、テレ側へのズーム動作（ズームアップ動作）が行なわれる。
【００３９】
図９は、図１に示すカメラの、ズーム動作が行なわれた状態を示す断面図である。
【００４０】
このズーム動作では、回転移動筒４１が光軸を中心に回転して、その回転移動筒４１に備えられたカム溝４１ｂの所定の経路パターンに従って不図示のカムピンが、光軸方向（図９では左方向）に移動する。すると、直進移動筒４４が光軸方向に繰り出される。また、回転移動筒４１の内壁面に形成されたカム溝４１ｂの、別の経路パターンを有する部分にもカムピンが係合されており、このため後群レンズユニット４８もその別の経路パターンに従って光軸方向に移動する。このようにして、ズーム鏡胴１１のズーム動作が行なわれる。ここで、突起部３３＿２ａは、カム溝４３ａの、テレ側における部分Ｃ（図７参照）の位置で、係合している。このように、カメラ１のズーム鏡胴１１がワイド側にある場合は、突起部３３＿２ａは、カム溝４３ａの、ワイド側における部分Ａに位置しており、シャッタ羽根３１，３２の最大開口径は相対的に小開口径にあり、ズーム鏡胴１１がワイド側からテレ側に移動すると、突起部３３＿２ａも、カム溝４３ａの、テレ側における部分Ｃにまで移動して、シャッタ羽根３１，３２の最大開口径は相対的に大開口径になる。
【００４１】
尚、本実施形態では、待機状態ではシャッタ羽根が閉じた状態にある通常のカメラの例で説明したが、これに限られるものではなく、待機状態ではシャッタ羽根が開いた状態にある電子カメラに本発明を適用してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、コストの低減化および省スペース化が図られたカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカメラの第１実施形態を前面斜め上から見た外観斜視図である。
【図２】図１のカメラを背面斜め上から見た外観斜視図である。
【図３】図１および図２に示すカメラに備えられたシャッタを示す図である。
【図４】図３に示すシャッタの、ワイド側における最大開口径を示す図である。
【図５】図４に示すシャッタとズーム鏡胴に設けられたカム溝を示す図である。
【図６】図３に示すシャッタの、テレ側における最大開口径を示す図である。
【図７】図６に示すシャッタとズーム鏡胴に設けられたカム溝を示す図である。
【図８】図１に示すカメラの、ズーム鏡胴がカメラ本体に収納されてワイド側にある状態を示す断面図である。
【図９】図１に示すカメラの、ズーム動作が行なわれた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  カメラ
１１  ズーム鏡胴
１１ａ  光学ズームレンズ
１２  ＡＦ投光窓
１３  ＡＦ受光窓
１４  ズームファインダ窓
１５  ＡＥ受光窓
１６  赤目ランプ（ＬＥＤ）
１７  フラッシュ発光部
１８  シャッタボタン
２１  電源スイッチ
２２  ファインダ接眼窓
２３  ズーム操作レバー
２４  液晶モニタ部
３０  シャッタ
３１，３２  シャッタ羽根
３３  アクチュエータ
３３＿１  駆動部材
３３＿２  移動範囲制限部材
３３＿２ａ  突起部
３３＿３  モータ
３４，４９  バネ部材
４１  回転移動筒
４１ａ  ヘリコイド外ネジ
４１ｂ，４３ａ  カム溝
４２  固定筒
４２ａ  ヘリコイド内ネジ
４３  直進キーリング
４３ｂ  キー板の端部
４４  直進移動筒
４５  前群レンズユニット
４６  前群支持枠
４７  後群レンズユニット
４８  後群支持枠
【図１】
2004302265.tif 000003
【図２】
2004302265.tif 000004
【図３】
2004302265.tif 000005
【図４】
2004302265.tif 000006
【図５】
2004302265.tif 000007
【図６】
2004302265.tif 000008
【図７】
2004302265.tif 000009
【図８】
2004302265.tif 000010
【図９】
2004302265.tif 000011