(57)【要約】      （修正有）【課題】重要書類の保管閲覧の管理を安価に行うため、既存の書類保管事務器に後付けできるロック機構で、管理装置の命令で遠隔で開錠ができるようにするため、電気的な開錠作動機能を有する。また、装置を取り付けることにより、隣接する事務器の設置位置を大きく移動させない構造とする。【解決手段】市販の一般的書類保管事務器１の各書類保管引き出し２又は扉に対応して取り付けられる。取り付け方法は後付けなので、書類保管事務器１の側面に取り付け穴を開け、取り付けボルト８で取り付け側板３を取り付ける。ボルトでなくても、強力接着剤でも可能。装置前面外部カバー４が施錠されているときは書類保管引き出し２が開けられないようになっている。開錠時は管理システムからの信号や、電気的鍵などの外部信号により、ロック解除回転方向９の方向に開錠回転軸５を軸にして開き、書類保管引き出し２が引き出し可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の書類保管事務器の引き出し、扉などに各々に取り付けて、電気的に遠隔操作のできる開錠機構を有する装置
【請求項２】
管理するための開錠施錠の信号を発信する施錠装置
【請求項３】
開錠機構に形状記憶合金線を使用した作動装置
【請求項４】
書類保管事務器施錠装置に不法開錠警報機構を備えたもの
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
書類保管事務器の施錠機構で開錠の遠隔操作が可能であるもので特に市販の事務器に後付け容易なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は書類管理事務器に通常内蔵して遠隔操作、開閉管理できるものは存在する。また既存の書類保管事務器に後から施錠機構を機械的に取り付けるものも存在する。しかし後付けで、遠隔操作できる両機能を可能にする装置はない。このため重要書類の出し入れを何時、誰が事務器の開閉をしたかを管理するためには、管理可能な専用の事務器に買い直さなければならず、多大の費用がかる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
既に設置されている、従来の書類保管事務器に後付けして、容易に安価に電気的に開錠施錠出来る装置を発明する。開錠、施錠の信号をコンピューターなどに送れ、管理システムが受け取ることにより、何時、誰が書類保管事務器の開閉を行ったかを管理する事ができ、機密書類が不法に閲覧されたり、持ち出されないよう防ぐと共に、紛失等事故があった時の調査に役立つ記録が残る。また施錠装置は既に設置されている複数の書類保管庫に後付けするため、できるだけ後付け工事を簡単にし、また取り付けにより現在設置されている事務器の位置の移動をできるだけ少なくする必要がある。また、市販の一般的な各種の書類保管事務器に取り付け可能とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
開錠許可を遠隔のコンピューターや電気的鍵などの信号で行うようにし、開錠動作そのものを電気的に可能とする。電気的鍵は認識番号を容易に変更できるので管理が容易となる。また、既存の書類保管事務器に後付けするため、事務器の側面に取り付けする方式をとるのが容易で確実である。しかしながら多くの管理場所では、事務器を密に並べて置かれるため、できるだけ側面のスペースを少なくするため必要があり、施錠機構は前面に配置するようにした。
【０００５】
【発明実施の形態】
以下、添付図面に示す実施例に基づき、本発明の詳細を説明する。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例の外観を図１に示す。本装置は、市販の一般的書類保管事務器１の各書類保管引き出し２又は扉に対応して取り付けられる。取り付け方法は後付けなので、書類保管事務器１の側面に取り付け穴を開け、取り付けボルト８で取り付け側板３を取り付ける。ボルトでなくても、強力接着剤でも可能。装置前面外部カバー４は施錠されているときは図１のように、書類保管引き出し２が開けられないようになっている。開錠時はロック解除回転方向９の方向に開錠回転軸５を軸にして開き、書類保管引き出し２が引き出し可能となる。図２、図３に詳細の機構が示されている。図２は上から見た図で、取り付け側板３に直角に取り付けられている。図３は正面から見た図で内部の構造を示した図である。装置前面部４は施錠時は、開錠回転軸５とロックピン６により回転不能になっている。ロックピン６には板バネ７が付いていて、上方に押さえつけられているためである。またロックピン６の下方には、形状記憶合金線１３が取り付けられている。形状記憶合金線１３は両端に電流を流すと熱せられて、収縮する性質のものを使用する。形状記憶合金線１３は、２つのプーリー１４を通り、固定ストッパー１７を通って他端は可動ストッパー１６が取り付けられている。さらに、可動ストッパー１６には弛み防止バネ１５が接続されその他端は弛み防止バネ固定ピン１８で固定されている。施錠時は、固定ストッパー１７と可動ストッパー１６は接触状態にあり、弛み防止バネ１５は伸びて引っ張り状態にある。また開錠保持レバー１０が開錠保持レバー引きバネ１２によりロックピン６の側面に接触している状態にある。管理システムからの信号や、電気的鍵などの外部信号により、電源制御回路２１は形状記憶合金線１３に形状記憶合金線電源配線ロックピン側２０Ａと形状記憶合金線電源配線ストッパー側２０Ｂを通して電流が流す。この時形状記憶合金線１３は発熱して収縮する。これにより、板バネ７が曲がって板バネ開錠時７Ａの状態になり、それに固定されているロックピン６は開錠時ロックピン６Ａになる。この時開錠保持レバー１０は開錠保持レバー引きバネ１２により、開錠時ロックピン６Ａの上にくる。形状記憶合金線１３の電流はある一定の時間後に切断する。形状記憶合金線１３は自然冷却により再び伸びるが開錠保持レバー１０により開錠時ロックピン６Ａは戻れない。形状記憶合金線１３の伸びた分は可動ストッパー１６より図３の右方向に移動可能なので、弛み防止バネ１５により引っ張られ、可動ストッパー開錠時１６Ａの位置になる。このようにして、形状記憶合金線１３に電流を流さなくても開錠を保持する。このため、装置前面部４は開錠回転軸５の回りに回転可能で書類保管引き出し２が引き出し可能となる。これらの状態を示したのが、図４である。再び施錠するときを示したのが図５である。書類保管引き出し２を閉めた後、装置前面部４を手動で開錠回転軸５の回りに回し元の位置に戻す。まだこの時ロックピン６は開錠時ロックピン６Ａの位置にある。装置前面部４をさらに手動で押すと開錠保持レバー１０の図５で左端が書類保管引き出し２に当たり、レバー他端押される方向２７に力が働く。この時開錠保持レバー１０の右端はレバー施錠方向２８に動く。このためロックピン６は板バネ７により戻り施錠される。このようにして、容易に装置は施錠状態になる。本装置は書類保管事務器の完全な施錠を目的にするためではなく、開錠の記録をとり管理することが目的であるため、過剰な強度は必要ではない。したがって、ロックピン６の太さも直径４ｍｍ程度で充分で、取り付け側板３との噛み合いも３ｍｍ程度で充分であるので、ロックピン６の施錠時と開錠時ロックピン６Ａとの移動距離は５ｍｍ程度あれば良い。現在市販の形状記憶合金線の収縮率は４％程度なので、形状記憶合金線１３の室温での長さは１２５ｍｍ程度あればよい。また太さも直径０．１ｍｍ程度でよい。本実施例では、装置の横の長さを短くするため、２つのプーリー１４で折り返しているので、装置前面部４の横方向の長さは８０ｍｍ程で高さも４０ｍｍ程である。また本実施例の機構だと、取り付け側板３には、開錠回転軸５とロックピン６のロック穴だけが必要なので、取り付け側板３の幅は６ｍｍ位でも充分である。これは、強度の考え方しだいなので、さらに幅を薄くもできる。図６は本装置を取り付けた場合で直ぐ隣に書類保管事務器３５が置かれたときの位置関係を示している。この図のように、取り付け側板３が薄ければ、取り付け前の位置より大きく変更しなくすむ。また、開錠時、装置前面部４を９０度開けば、装置取り付け書類保管引き出し２Ａは充分引き出せることがわかる。またこの時、隣接書類保管引き出し２Ｂは引き出せないが、本装置を再び施錠すれば、時隣接書類保管引き出し２Ｂは引き出せることがわかる。また形状記憶合金線１３には１．５Ｖで２００ｍＡを１秒程度流せばよいので、小型の電池駆動も可能である。
【０００７】
前述のように本装置は強固な施錠装置ではなく、書類保管事務器の開錠の管理用で後付けであるため、破壊することは容易である。これを補うためには、正当な開錠をせずに、機械的に開けられたときの警報機構をつければよい。正当に開錠しないということは、ロックピン６を下さずに強引に装置前面部４を開けた場合である。この時警報を出す最も簡単な実施例を図７、図８で説明する。装置前面部４にリミットスイッチ取り付け板側３０を固定し施錠時には、スイッチ接触子が取り付け側板３に接触させ、スイッチ回路は切断の状態になるようにし、離れたら通電状態になるように配線する。装置前面部４にさらにリミットスイッチ取り付けロックピン側３１を取り付け、スイッチ接触子が施錠時のロックピン６の下部に接触している状態にする。形状記憶合金線１３に電流が流れロックピン６が下りてきたときは切断に切り替わるようにリミットスイッチを配線する。２つのリミットスイッチを直列にし、電池３２と警報ブザー３３を接続する。施錠状態では、リミットスイッチ取り付け板側３０は切断状態なので警報ブザー３３は動作しない。また、ロックピン６を下ろし、正常に開錠された場合はリミットスイッチ取り付けロックピン側３１が切断状態になるので、やはり警報ブザー３３は動作しない。ロックピン６を下さずに強引に装置前面部４を開けたときはリミットスイッチ取り付けロックピン側３１は通電状態になり、この時リミットスイッチ取り付け板側３０も通電状態であるので、警報ブザー３３は動作する。この実施例ではスイッチ回路であるが、近接センサーやその他の検出器で、異常を検出し警報を鳴らすことも出来る。この時管理装置に信号を送って、異常時の記録をとったり、外部に知らせることもできる。ただ、機械的スイッチの方が電池駆動にした場合に消費電力の節約になる。また正常開錠時にも、これらのスイッチの状態を管理システムに送信すれば、開錠、施錠の時間も管理できる。本実施例では、電気的開錠作動法に形状記憶合金を使用した場合を説明したが、電磁作動法を使用することもできるが、消費電力が多く、寸法も大きくなり高価になる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、既存の書類保管事務器に後付けでき、新規の大がかりな設備しないで書類閲覧の管理をすることができ、管理システムに容易に接続できる。このためパーソナルコンピュータなどを使用して、安価に機密漏洩を防ぐシステムが構築できる。また、形状記憶合金線を使用した作動機構を使用すれば、電池駆動も可能で配線工事も簡単になり、設置費用も安くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常の書類保管事務器に後付けしたときの外観を示している図である。
【図２】装置の施錠時の状態を上面から示した図である。
【図３】装置を正面から見た場合の内部機構を示す図である。
【図４】装置を開錠して半分開いたときの状態を上面から見た図である。
【図５】装置を再び施錠するために戻した状態を上面から見た図である。
【図６】書類保管事務器が近接してある場合の本装置、書類保管事務器、書類引き出しの位置関係を示す図である。
【図７】異常操作時の警報方式を説明するための上面図である。
【図８】異常操作時の警報方式を説明するための正面図である。
【符号の説明】
１      書類保管事務器
２      書類保管引き出し
３      取り付け側板
４      装置前面部
５      回転軸
６      ロックピン
６Ａ    開錠時ロックピン
７      板バネ
７Ａ    板バネ開錠時
８      取り付けボルト
９      ロック解除回転方向
１０    開錠保持レバー
１１    開錠保持レバー回転軸
１２    開錠保持レバー引きバネ
１３    形状記憶合金線
１３Ａ  形状記憶合金線収縮時
１４    プーリー
１５    弛み防止バネ
１５Ａ  開錠時時弛み防止バネ
１６    可動ストッパー
１６Ａ  可動ストッパー開錠時
１７    固定ストッパー
１８    弛み防止バネ固定ピン
１９    弛み防止バネ引っ張り方向
２０Ａ  形状記憶合金線電源配線ロックピン側
２０Ｂ  形状記憶合金線電源配線ストッパー側
２１    電源制御回路
２２    電池
２３    レバーバネ引っ張り方向
２４    レバーロックピン戻り防止方向
２５    レバー他端移動方向
２６    施錠方向
２７    レバー他端押される方向
２８    レバー施錠方向
２９    引き出しスライド方向
３０    リミットスイッチ取り付け板側
３１    リミットスイッチ取り付けロックピン側
３２    電池
３３    警報ブザー
３４    隣の書類保管事務器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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