(57)【要約】【課題】ＭＳＤＳ等のデータシートの作成を効率的に且つ簡単に行うことができるデータシート作成システムを提供する【解決手段】化学製品を構成する原料を選択させ、選択された原料の配合割合データを受け入れると、原料データベースに蓄積された原料を構成する成分の含有率から、その化学製品を構成する成分の含有率を算出することができる。さらに、その含有率が算出されると、その含有率に応じて、法規等によりデータシートの作成に対して所定の規制のある物質については、その規制に従い規制データを原料データベースから抽出して、データシートに含める。【選択図】　図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の原料についての原料情報が蓄積され、且つ予めデータシート作成に所定の規制のある物質（以下規制物質）についての規制条件データ及び規制データが蓄積された原料データベース（１４２）を用いて、複数の原料を配合することによりなる化学製品のデータシートを作成するためのコンピュータで実現されるデータシート作成システムであって、
該原料データベース（１４２）は、電気通信回線または他の手段によってアクセス可能なものであり、
原料データベース（１４２）に格納される原料情報には、その原料を構成する成分の含有率データが包含されており、
データシート作成システムが、
化学製品を構成する各原料の配合割合データを受け入れる含有率入力手段（１６４）と、
前記原料データベースから化学製品を構成する全原料をさらに構成する全成分の含有率を参照し、前記化学製品を構成する全成分の含有率を算出する含有率算出手段（１６６）と、
前記化学製品を構成する各成分が規制物質に該当するかどうかを前記原料データベースの前記規制条件に照らして判定し、規制物質に該当する場合には、所定の規制データを、原料データベースから抽出する規制抽出手段（１６８）と、
を備え、前記成分の含有率及び／または規制データを含むデータシートを作成するデータシート作成システム。
【請求項２】
原料データベース（１４２）には、さらに、その原料の安全性についての項目に対して、安全度に応じて予めランク分けされて各ランクを符号化した符号データが包含されており、
前記原料データベース（１４２）から化学製品を構成する全原料の安全性に対する符号データを抽出し、その中で最も安全性の厳しいランク付けとなった符合データを選択し、その符号データを当該化学製品の安全性に対する符号データとするランク決定手段（１７０）と、
を備え、該符号データまたはその符号データに対応する安全性についての記述データを含むデータシートを作成する請求項１記載のデータシート作成システム。
【請求項３】
前記原料データベースからユーザによって選択された原料についての情報を保存するデータベース（１４４）が電気通信回線または他の手段によってアクセス可能となっており、
前記データシート作成システムが、該データベースに情報が保存された原料の中からデータシート作成のために製品を構成する原料の選択を求める原料選択手段（１６２）、をさらに備える請求項１または２記載のデータシート作成システム。
【請求項４】
前記データシート作成システムが、前記原料データベースから所望の原料を抽出するための検索手段（１２４〜１３３）を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載のデータシート作成システム。
【請求項５】
前記原料データベースには、原料の属するカテゴリーデータが含まれており、前記検索手段（１２８〜１３１）は、カテゴリーを条件として、且つそれ以外の条件をＡＮＤ条件とし、原料データベースから条件に合致する原料の原料情報を抽出することができる請求項４記載のデータシート作成システム。
【請求項６】
前記検索手段（１２８〜１３１）は、化学品の業界に応じて異なるカテゴリー体系に基づくカテゴリーを条件とするものである請求項５記載のデータシート作成システム。
【請求項７】
開発研究者によって操作される端末（２０）から電気通信回線を介してアクセス可能となった化学品情報システムであって、
多数の原料についての原料情報が蓄積された原料データベース（１４２）を備えると共に、
前記端末から入力された所望の条件データを受信して、該条件データに合致した原料の原料情報を前記原料データベース（１４２）から抽出して、端末（２０）へと送信する検索手段（１２４〜１３３）と、
端末から選択され及び／または検索により抽出された複数の原料に対する配合割合データを受信して、該選択され及び／または抽出された複数の原料からなる化学製品に対するデータシートを作成するデータシート作成手段（１６）と、
を備える化学品情報システム。
【請求項８】
前記化学品情報システムは、原料情報提供者によって操作される提供者端末（３０）から電気通信回線を介してアクセス可能となっており、
前記提供者端末（３０）から入力された原料情報を原料データベース（１４２）に登録する原料情報登録手段（１５）を備える請求項７記載の化学品情報システム。
【請求項９】
原料情報提供者によって操作される提供者端末（３０）から閲覧できる原料情報を制限する情報開示制限手段（１４）をさらに備える請求項８記載の化学品情報システム。
【請求項１０】
前記開発研究者によって操作される端末（２０）から閲覧できる原料情報を制限する情報開示制限手段（１４）をさらに備える請求項７ないし９のいずれか１項に記載の化学品情報システム。
【請求項１１】
前記原料データベース（１４２）には、原料の属するカテゴリー情報が含まれており、
さらに、前記化学品情報システムは、各開発研究者によって操作される端末（２０）から検索した検索条件を含む検索履歴データを格納する履歴データベース（１４４）を備えると共に、検索条件に含まれるカテゴリーの中で検索回数の多いカテゴリーに属し、且つ、原料データベースに新たに追加された原料についての原料情報を、当該開発研究者の操作する端末へと提供する最新情報提供手段（１８）を備える請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の化学品情報システム。
【請求項１２】
各開発研究者によって操作される端末から検索された原料及び検索条件を含む検索履歴データを格納する履歴データベース（１４４）をさらに備えると共に、
検索履歴データに含まれる当該原料の原料情報提供者の操作する端末（３０）へ、その検索履歴データの少なくとも一部のデータを提供するログ情報提供手段（１９）をさらに備える請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の化学品情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネット等の電気通信回線または他の手段によってアクセス可能なデータベースを利用して、ＭＳＤＳ（化学物質安全データシート）等のデータシートを作成するデータシート作成システム及びそれを作成することができ、電気通信回線を介してアクセス可能となった化学品情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、化学製品を研究開発している開発研究者は、化学品原料メーカまたは商社の営業担当者を通じて原料についての、ＴＤＳ（テクニカルデータシート）及びＭＳＤＳを含む諸情報を入手している。化学品業界において、原料ＴＤＳには、高度な機密情報が含まれており、それらが本来のユーザ以外に漏洩して自社原料を競業他社に模倣される危険性があるため、化学品原料メーカ及び商社の営業担当者は相手の身分を確認したうえで、紙で印刷されたカタログを配布しているのが一般的である。ＭＳＤＳについても同様である。
【０００３】
また、近年、インターネット上のホームページには、自社原料を告知・宣伝するために自社原料に限ってデータベースを構築してＭＳＤＳを掲載し一般公開しているものも存在する。また、閲覧利用者を限定して自社原料ＴＤＳをホームページ上に掲載している場合もあるが、この場合、掲載情報は自社原料情報に限定され、かつ機密性が低い物に限られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
化学製品は、通常、複数の原料から製造され、それぞれの原料は異なる原料メーカによって提供される。従って、新製品を開発する場合、原料毎にそれぞれＴＤＳ・ＭＳＤＳを原料メーカまたは商社の営業担当者に依頼して紙媒体で入手するか、または、インターネット上で各原料メーカのホームページにアクセスして電子データとして、入手する必要がある。実際には、インターネット上で閲覧できる電子データは少数であり、すべての原料についてのデータシートを入手するまでには時間がかかり、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
さらに、化学製品の原料として危険物質が含まれている場合には、その化学製品自体のＭＳＤＳの作成・開示が義務付けられる。ＭＳＤＳには、成分表、該当危険物質含有率（％）及びそれらの関連法規と、製品自体の取扱注意事項などのの安全性に関する記載義務があり、原料のＭＳＤＳ等の関係資料を基に、開発研究者が社内で作成するか、または、関係資料を基に外部委託で作成している。
【０００６】
しかしながら、ＭＳＤＳに記載しなければならない危険物質のような規制物質の含有率基準値は、ＰＲＴＲ法等の関連法規によって、様々に決められており、各種規制に照らし合わせて開発研究者が判断・決定しなければならない。各種規制は多岐に渡り、物質毎に異なっている。よって、新規製品のＭＳＤＳ作成については、従来、多大な時間と労力とを使って開発研究者が自ら内作するか、または、多額な費用を使って外部委託で作成しているのが現状であり、全体として、多大なコストとなっている。
【０００７】
これに対して、自動的にデータシートを作成するソフトウエアが市販されている（例えば、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｏｐｉｃｓ／ｉｎｆｏ／ｉｎｆｏ１３８／ｉｎｆｏ１３８＃ｍ．ｈｔｍｌ）。しかしながら、かかる従来の市販のソフトウエアにおいても、基になる情報を手入力する作業が必要であり、また、作業者による判断に基づく入力作業も必要となり、完全に自動化されたものとは言い難い。
【０００８】
また別の問題として、従来、原料メーカまたは商社の営業担当者から提供された原料についての情報は、依頼を行った開発研究者個人の情報に留まっており、組織化された情報となっていない、ということがある。そのため、同じ組織に属する他の開発研究者が、同じ原料についての情報を入手したい場合であっても、同じ手順によって原料メーカまたは商社の営業担当者から原料についての情報を収集することもあり、二度手間となり効率が悪い。
【０００９】
さらには、開発研究者は、新製品を開発するために適した原料を探すべく、化学品原料メーカまたは商社の営業担当者を通じて原料についての情報を収集するのであるが、一定の条件に適合する原料を見つけるべく比較検討のために多くの時間と労力とが必要となっている。元々、新規原料情報は、それ自体の存在を知らなければ入手は不可能であり、その情報入手及び提供のために開発研究者及び情報提供者である原料メーカ及び商社の営業担当者も多くの時間と労力を費やしているのが現状であり、それらの人的・時間的なコストは多大となり、結果として、新製品開発コストとして製品価格または原料価格に反映されることにより、同時に製品開発期間の長期化を招来している。
【００１０】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、その第１の目的は、ＭＳＤＳ等のデータシートの作成を効率的に且つ簡単に行うことができるシステムを提供することである。
【００１１】
また、第２の目的は、上記目的に加えて、化学原料情報の入手、提供を効率的に且つ簡単に行うことができ、新製品開発のコストを低減することができる化学品情報システムを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、多数の原料についての原料情報が蓄積され、且つ予めデータシート作成に所定の規制のある物質（以下規制物質）についての規制条件データ及び規制データが蓄積された原料データベースを用いて、複数の原料を配合することによりなる化学製品のデータシートを作成するためのコンピュータで実現されるデータシート作成システムであって、
該原料データベースは、電気通信回線または他の手段によってアクセス可能となっており、
原料データベースに格納される原料情報には、その原料を構成する成分の含有率データが包含されており、
データシート作成システムが、
化学製品を構成する各原料の配合割合データを受け入れる含有率入力手段と、前記原料データベースから化学製品を構成する全原料をさらに構成する全成分の含有率を参照し、前記化学製品を構成する全成分の含有率を算出する含有率算出手段と、
前記化学製品を構成する各成分が規制物質に該当するかどうかを前記原料データベースの前記規制条件に照らして判定し、規制物質に該当する場合には、所定の規制データを、原料データベースから抽出する規制抽出手段と、
を備え、前記成分の含有率及び／または規制データを含むデータシートを作成する。
【００１３】
本発明のデータシート作成システムは、化学製品を構成する原料の配合割合データを受け入れると、原料データベースに蓄積された原料を構成する成分の含有率から、その化学製品を構成する成分の含有率を算出する。さらに、その含有率が算出されると、その含有率データに応じて、法規等によりデータシートの作成に対して所定の規制のある物質については、その規制に従い規制内容の規制データを原料データベースから抽出して、データシートに含めることができる。
【００１４】
原料データベースには、原料のデータが蓄積されているために、原料情報の入力を行う必要がなく、データシート作成の自動化を図ることができる。さらには、化学製品を構成する成分が、規制物質に該当するかどうかが自動的に判定され、規制物質である場合には、必要な規制内容をデータシートに含めることができるために、それぞれ既存の規制を調べる手間が省け、データシート作成の省力化を図ることができる。こうして、新製品開発コストを低減することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、原料データベースには、さらに、その原料の安全性についての項目に対して、安全度に応じて予めランク分けされて各ランクを符号化した符号データが包含されており、
前記原料データベースから化学製品を構成する全原料の安全性に対する符号データを抽出し、その中で最も安全性の厳しいランク付けとなった符合データを選択し、その符号データを当該化学製品の安全性に対する符号データとするランク決定手段と、
を備え、該符号データまたはその符号データに対応する安全性についての記述データを含むデータシートを作成することを要旨とするものである。
【００１６】
従来から記述式で行われる安全性に関するデータを、符号化して符号データとすることにより、安全性の項目についてのデータ決定を自動処理とすることができるようになる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記原料データベースからユーザによって選択された原料についての情報を保存するデータベースが電気通信回線または他の手段によってアクセス可能となっており、
前記データシート作成システムが、該データベースに情報が保存された原料の中からデータシート作成のために製品を構成する原料の選択を求める原料選択手段、をさらに備える、ことを要旨とするものである。ユーザが、複数の原料候補となる原料をデータベースに保存しておくことができ、その中からデータシート作成のための製品と原料を適宜選択することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記データシート作成システムが、前記原料データベースから所望の原料を抽出するための検索手段を備える、ことを要旨とするものである。多数の原料について原料情報が蓄積された原料データベースの中から検索して所望の原料を探すことができ、新規原料情報をも含め、多くの候補の中から製品の原料にふさわしい原料を探すことができるようになる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の前記原料データベースには、原料の属するカテゴリーデータが含まれており、前記検索手段は、カテゴリーを条件として、且つそれ以外の条件をＡＮＤ条件とし、原料データベースから条件に合致する原料の原料情報を抽出することができる、ことを要旨とするものである。従来、開発研究者は、カテゴリー毎に担当が分かれていることが多いので、カテゴリーを条件とし、さらにそれ以外の条件をＡＮＤ条件として検索を行うことで、多くの候補の中から製品の原料にふさわしい原料を探すことができるようになる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の前記検索手段が、化学品の業界に応じて異なるカテゴリー体系に基づくカテゴリーを条件とするものである、ことを要旨とするものである。カテゴリー体系は、化学分野において一義的に確立しているものではなく、その業界に応じてカテゴリーの分け方が異なる場合がある。そのため、その製品の属する業界に応じて、異なるカテゴリー体系に基づくカテゴリーを条件として検索することにより、多くの候補の中から製品の原料にふさわしい原料を探すことができるようになる。
【００２１】
請求項７記載の発明は、開発研究者によって操作される端末から電気通信回線を介してアクセス可能となった化学品情報システムであって、
多数の原料についての原料情報が蓄積された原料データベースを備えると共に、
前記端末から入力された所望の条件データを受信して、該条件データに合致した原料の原料情報を前記原料データベースから抽出して、端末へと送信する検索手段と、
端末から選択され及び／または検索により抽出された複数の原料に対する配合割合データを受信して、該選択され及び／または抽出された複数の原料からなる化学製品に対するデータシートを作成するデータシート作成手段と、
を備える、ことを要旨とするものである。
【００２２】
開発研究者がその端末を操作して、電気通信回線を介して化学品情報システムにアクセスして、原料データベースの中から所望の条件データに合致する原料を抽出することができ、さらに、複数の原料データベースのなかから選択され、及び／または検索により抽出された複数の原料を配合することによりなる化学製品のデータシートを作成する。原料データベースには、原料のデータが蓄積されているために、原料情報の入力を行う必要がなく、データシート作成の自動化を図ることができる。また、原料データベースの原料情報は多くの開発研究者が閲覧することができ、情報の共有化を図ることができ、情報の入手を容易に行うことができいる。こうして、新製品開発コストを低減することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、前記化学品情報システムは、原料情報提供者によって操作される提供者端末から電気通信回線を介してアクセス可能となっており、
前記提供者端末から入力された原料情報を原料データベースに登録する原料情報登録手段を備える、ことを要旨とするものである。
【００２４】
原料情報提供者から原料情報を受け付けることで、最新の原料情報をも原料データベースに蓄積することができ、開発研究者は、多くの原料情報を閲覧することができる。また、原料情報提供者にとっても、情報提供することで、より多くの開発研究者に原料情報を提供することが可能になる。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のものにおいて、原料情報提供者によって操作される提供者端末から閲覧できる原料情報を制限する情報開示制限手段をさらに備える、ことを要旨とするものである。競合する原料情報提供者が原料データベースにそれぞれ原料情報を提供している場合、一方の原料情報を他方の原料情報提供者が閲覧することは適当でない場合がある。そのような場合に対応して、情報開示制限手段によって、原料情報提供者が閲覧できる原料情報を制限する。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項７ないし９のいずれか１項に記載のものにおいて、前記開発研究者によって操作される端末から閲覧できる原料情報を制限する情報開示制限手段をさらに備える、ことを要旨とするものである。開発研究者の属する組織によっては、原料情報提供者から提供された原料情報のすべての閲覧することができるようにすることは適当でない場合がある。そのような場合に対応して、情報開示制限手段によって、研究開発者が閲覧できる原料情報を制限する。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれかに記載のものにおいて、前記原料データベースには、原料の属するカテゴリー情報が含まれており、さらに、前記化学品情報システムは、各開発研究者によって操作される端末から検索した検索条件を含む検索履歴データを格納する履歴データベースを備えると共に、検索条件に含まれるカテゴリーの中で検索回数の多いカテゴリーに属し、且つ、原料データベースに新たに追加された原料についての原料情報を、当該開発研究者の操作する端末へと提供する最新情報提供手段を備える、ことを要旨とするものである。
【００２８】
検索履歴に含まれるカテゴリー情報の中で検索回数の多いカテゴリーは、その開発研究者が、その中で原料を探しているカテゴリーである可能性が高いので、そのカテゴリーに属する最新の原料情報を開発研究者に提供することにより、開発研究者にとっての本システムの利用価値を高めることができ、また、その新規原料の原料情報を提供した原料情報提供者にとっても原料情報の照会の機会を得ることができ、原料情報提供者にとっての本システムの利用価値を高めることもできる。
【００２９】
請求項１２記載の発明は、請求項７ないし１１のいずれかに記載のものにおいて、各開発研究者によって操作される端末から検索された原料及び検索条件を含む検索履歴データを格納する履歴データベースをさらに備えると共に、
検索履歴データに含まれる当該原料の原料情報提供者の操作する端末へ、その検索履歴データの少なくとも一部のデータを提供するログ情報提供手段をさらに備える、ことを要旨とするものである。
【００３０】
自己が情報提供した原料情報についての検索状況を把握することで、開発研究者に対して効率的な販促・営業活動を展開することが可能になり、原料情報提供者にとっての本システムの利用価値を高めることができる。
【００３１】
尚、本発明は明細書内で説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲内の範囲で種々の変形が可能である。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図１は、本発明の化学品情報システ及びその周辺を含む全体構成を表す全体図である。図１において、符号１０はコンピュータで実現され、化学品情報の収集・管理を行うと共に、データシートを作成するデータシート作成システムでもある化学品情報システム、２０は開発研究者の操作下にある端末、３０は原料メーカまたは商社等の操作下にある端末、４０は化学品情報システムを管理するサイト管理者の操作下にある端末を表している。
【００３４】
各端末２０、３０は、マイクロコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末を含む有線・無線端末であり、所定のプロバイダーまたはルータを介してインターネット等の公衆電気通信回線ＮＥＴにアクセス可能となっており、ＷＷＷサーバとして動作する化学品情報システム１０との間で情報を送受し、受信した情報を表示するためのデータ閲覧・データ送受信機能を有している。また、端末４０は、マイクロコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末を含む有線・無線端末であり、化学品情報システム１０にＬＡＮまたはインターネット等の公衆電気通信回線ＮＥＴによってアクセス可能になっている。
【００３５】
化学品情報システム１０を実現するコンピュータは、データの入出力の制御を行う入出力制御回路、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、データの転送、演算、一時的なデータの格納、メインプログラムの格納を行う制御回路、データの格納を行う記憶装置、及び電気通信回線ＮＥＴを介してデータの送受信を行うための通信装置を備え、ＷＷＷサーバとして、電気通信回線ＮＥＴ上で、ユーザサイト１０Ａと、情報提供者サイト１０Ｂを提供している。
【００３６】
図２に示したように、化学品情報システム１０を実現するために、コンピュータがプログラムによって実現する機能として、ユーザ登録部１１と、原料情報検索部１２と、原料情報提供者登録部１３と、情報開示制限部１４と、原料情報登録部１５と、ＭＳＤＳ作成部１６と、最新情報提供部１８と、ログ情報提供部１９に大別される。原料情報検索部１２は、さらに、原料メーカ検索処理部１２４、ツリー検索処理部１２６、カテゴリー第１〜第４検索処理部１２８〜１３１、ＣＡＳナンバー検索処理部１３２、推奨用途検索処理部１３３、サンプルオーダ処理部１３８を備える。また、ＭＳＤＳ作成部１６は、さらに、原料選択部１６２、含有率入力部１６４、含有率算出部１６６、規制抽出部１６８、ランク決定部１７０を備えている。
【００３７】
また、化学品情報システム１０を実現するコンピュータの記憶装置には、メンテナンスデータベース１４０、原料データベース１４２及び履歴データベース１４４が設けられる。それぞれ、メンテナンスデータベース１４０には、ユーザマスタテーブル、原料メーカマスタテーブル、原料情報提供者マスタテーブル、管理者マスタテーブル等が格納される。ユーザマスタテーブル、原料情報提供者マスタテーブル及び管理者マスタテーブルは、それぞれユーザ、原料情報提供者及びサイト管理者の認証に必要な情報が格納され、これらの情報に基づいて、サイト上で閲覧可能な画面の制限を行う。例えば、ユーザマスタテーブルには、「ユーザＩＤ」、「氏名」、「所属企業名」、「所属部署名」、「役職名」、「Ｅメールアドレス」、「パスワード」等のユーザ属性情報と、その他の「所属企業住所」、「電話番号」、「ファックス番号」、「サンプル送付先」、「パスワード」、「登録フラグ」、「情報開示レベル」等の項目のデータが格納される。
【００３８】
また、原料データベース１４２には、原料基本情報マスタテーブルが格納される。原料基本情報マスタテーブルには、「識別コード」、「原料名」、「ＣＡＳナンバー」、「原料メーカ名」、「問合せＥメールアドレス」、「原料情報提供者名」、「原料情報提供者Ｅメールアドレス」、「ＴＤＳ格納先」、「ＭＳＤＳ格納先」、「推奨用途」等の項目のデータが登録される。原料基本情報マスタテーブルは、例えば、メインカテゴリー毎にマスターテーブルを設けることができ、例えば、「塗料」の業界においては、メインカテゴリーとして、「樹脂」、「顔料」、「溶剤」、「添加剤」、「モノマー」といったカテゴリーに分類することができ、それぞれのメインカテゴリーに対応して、それぞれ「樹脂マスタテーブル」、「顔料マスタテーブル」、「溶剤マスタテーブル」、「添加剤マスタテーブル」、「モノマーマスタテーブル」といった原料基本情報マスタテーブルを設けることができる。但し、このカテゴリー分けについては業界等に応じて異なるカテゴリー体系が存在するので、一義的にマスタテーブルをメインカテゴリーで分けずに、１つの原料基本情報マスタテーブルの中に項目として「カテゴリー」と対応する「業界」のデータを含めることとしてもよい。
【００３９】
さらに原料データベース１４２には、これら原料基本情報に関するマスタテーブルに対してそれぞれにカテゴリマスタテーブル、物性数値マスタテーブル、ＴＤＳデータベース、ＭＳＤＳマスタテーブル、物性キーワードマスタテーブル、等の原料詳細情報マスタテーブルが設けられる。
【００４０】
また、原料データベース１４２には、データシートの作成において、法規等によりデータシートの作成に対して所定の規制のある物質についてのデータを格納する規制マスタテーブルが設けられる。
【００４１】
さらに、履歴データベース１４４には、サンプルオーダーマスタテーブル、保存マスタテーブル、履歴マスタテーブルがそれぞれ格納され、サンプルオーダの履歴、各ユーザ毎にユーザが保存指定を行った原料及び検索履歴についてのそれぞれデータが格納される。
【００４２】
化学品情報システム１０を構成するコンピュータは、互いにアクセス可能となった複数のサーバまたはコンピュータ装置で構成されていてもよく、上記各部１１〜１９の機能を複数のサーバまたはコンピュータ装置に分散させることも可能である。
【００４３】
また、化学品情報システム１０には、図２の各部の処理を行う際に、端末２０、３０、４０の表示部に表示するウエブページのデータを定義する各種ページファイルまたはページファイルを作成するプログラムが格納されている。
【００４４】
化学品情報システム１０は、いかなる分野の化学品の情報をも取扱うことが可能であるが、具体的に、今、塗料の開発を行う開発研究者がその原料を探すために使用することを前提として、説明を行う。勿論、塗料に限ることなく、後述の業種を選択することにより、任意の分野の化学品についても同様に適用可能である。
【００４５】
（ユーザ登録）
本システム１０の利用を希望する開発研究者は、予め、ユーザ登録を行う。このシステムを登録者に限定しないようにすることも可能であるが、本実施形態では、情報開示制限部１４によって、ユーザが閲覧することができる情報と、原料情報提供者が閲覧することができる情報とを厳密に限定して、ある原料情報提供者から提供された情報を他の原料情報提供者が登録者になりすまして閲覧することができないように、各原料情報提供者から提供された情報は縦割りに管理し、さらに、ユーザについても閲覧できる情報開示レベルのランク別けを行う。この目的のために、ユーザを登録者に限定しており、登録は、図３に示すように、通常のオンライン登録で行うことができるようにしている。
【００４６】
即ち、ユーザ登録を希望する開発研究者は、操作する端末２０からネットワークを介して化学品情報システム１０のユーザサイト１０Ａにアクセスを行い、新規ユーザ登録ページへと進み、予め用意された登録画面に希望パスワードを含むユーザ属性情報と、その他の情報の入力・送信を行う（ステップ１−１）。ユーザ属性情報及びその他の情報はＮＥＴを介してシステム１０へと送信され、ユーザ登録部１１が、送信されたユーザ属性情報及びその他の情報をユーザマスタテーブルに仮登録し（ユーザマスタテーブルの登録フラグに仮登録コードを入力する）（ステップ１−２）、ユーザＩＤの割付を行うと共に、このユーザ属性情報により自動的にランク別けを行い、情報開示レベルを設定する（ステップ１−３）。情報開示レベルは、ユーザ属性情報によって、そのユーザが閲覧可能な原料情報の原料情報提供者を制限する、または、ＴＤＳ、ＭＳＤＳの閲覧を制限する、といった制限の度合いを意味する。登録後に、ユーザの端末２０からログインした場合において、その端末２０からのページ閲覧要求に対しては、情報開示制限部１４がその閲覧を許容するかどうかについて、判定する。開発研究者の属する組織が別の業界において原料情報提供者となることもあり、他の原料情報提供者と競合することがあるからである。
【００４７】
以上の処理で登録完了とすることもできるが、さらには、例えば、原料情報提供者が開発研究者になりすまして登録を行うことを防止するべく、登録者確認処理（ステップ１−４）を行うことができる。これは、ＮＥＴ以外の他の通信手段、電話等によってその登録者が登録した所属企業及び／または所属部署に在籍していることを確認することにより行う。確認後、システム１０に登録確認信号が入力されると、ユーザマスタテーブルの登録フラグに正式登録コードを入力して識別し（ステップ１−５）、登録されたＥメールアドレスを宛先として、自動割付されたユーザＩＤと希望パスワードの情報を自動メール送信する（ステップ１−６）。仮に、登録者確認処理における本人確認で登録申請内容に虚偽が認められた場合には、ユーザマスタテーブルに仮登録された情報は削除され、ユーザ登録は無効となる。
【００４８】
（原料情報提供者登録）
次に、ウエブサイト上での原料情報の掲載を希望する原料情報提供者である原料メーカまたは商社等は、サイト提供者との間で契約を締結することで、ウエブサイト１０Ａへの情報掲載の権利を取得する。さらに、契約締結後に、図４に示すように、サイト管理者は、端末４０から化学品情報システム１０にアクセスして管理者画面から原料情報提供者の情報を入力すると（ステップ２−１）、原料情報提供者登録部１３が起動し、入力情報を原料情報提供者マスタテーブルに登録する（ステップ２−２）と共に、原料情報提供者ＩＤ及びパスワードを割付し、登録された原料情報提供者のＥメールアドレスを宛先として、自動割付した原料情報提供者ＩＤ及びパスワードを自動メール送信する（ステップ２−３）。
【００４９】
（原料情報登録）
登録された原料情報提供者は、原料情報提供者ＩＤ及びパスワードを用いて、端末３０からネットワークを介して化学品情報システム１０の情報提供者サイト１０Ｂにログインし、原料登録画面から原料情報登録部１５を起動して、その所定の手順に基づいて、掲載する自社原料の原料基本情報と、原料詳細情報との登録・修正・削除を行うことができる。それ以外に、サイト管理者が原料情報提供者から掲載登録業務を受託した場合には、サイト管理者が端末４０から原料情報登録部１５を起動して、その所定の手順に基づいて、掲載する原料の原料基本情報と、原料詳細情報との登録・修正・削除を行うこともできる。原料基本情報は原料基本情報マスタテーブルに、そして、原料詳細情報は原料基本情報に対応する原料詳細情報マスタテーブルに登録される。また、新しい原料が登録されるたびに、原料メーカマスタテーブルを参照し、その原料メーカが未登録のメーカであるかどうかを判断し、新規のメーカである場合には、原料メーカマスタテーブルに登録を行う。
【００５０】
原料情報提供者のサイト１０Ａ，１０Ｂの閲覧は、その原料情報提供者が提供した原料情報に関するものに原則、制限され、よって端末３０からログインした場合において、その端末３０からのページ閲覧要求に対しては、常時、情報開示制限部１４がその閲覧を許容するかどうかについて、判定する。
【００５１】
（原料情報の検索・閲覧）
既に登録を行ったユーザが検索を行う場合、まず、ユーザサイト１０Ａのトップ画面で、ユーザＩＤ、パスワードを入力し、認証処理を受けた後、ユーザ検索トップ画面に進む。ユーザ検索トップ画面は、図５に示すように、３階層のフレームＦＲ（トップフレームＦＲ０と、第１階層フレームＦＲ１、第２階層フレームＦＲ２）と、検索結果が表示されるフィールドＦＤに分かれている。フレームＦＲは常時ユーザの端末２０画面に表示されており、フレーム上の各種機能ボタンはいつでも機能させることができる。
【００５２】
トップフレームＦＲ０には、業界を選択することができる「業界」入力ボックスが表示される。この入力ボックスのプルダウンリストを展開すると、業界の種類が一覧表示される。業界の種類として、例えば、「塗料・インク」、「接着剤」、「化粧品」等の種類を表示することができる。これらの業界によって、その中に含有する原料を大別したときのカテゴリー、即ち、メインカテゴリーが異なる。よって、選択された業界の種類に応じて後述の第２階層フレームで表示するメインカテゴリーを入れ替えることにより、業界に適した原料検索を実現させることができる。
【００５３】
第１階層フレームＦＲ１には、カテゴリーに拘わらず全カテゴリーに渡って行う「企業検索」を行うための「企業検索」入力ボックスと、この選択された業界に応じて、このシステムで採用するカテゴリー樹形図を表すと共にそのカテゴリー樹形図に従って原料を絞り込む「ツリー検索」を行うための「ツリー検索」ボタンが表示されている。
【００５４】
また、第２階層フレームＦＲ２には、メインカテゴリーを選択する「メインカテゴリー」入力ボックスが用意されており、メインカテゴリーのいずれかを選択し、さらに絞り込むことができる場合には、選択したメインカテゴリーに属する第２カテゴリーまで選択した後、企業、製品タイプ、物性またはキーワード等の項目で絞り込み検索を行うためのものである。通常、開発研究者は、メインカテゴリー毎に担当が分かれ、その担当カテゴリーの範囲内で原料を探していることが多いので、このようなメインカテゴリー毎の検索は有効となる。
【００５５】
以下、各検索について説明する。
【００５６】
端末２０において、第１階層フレームの「企業検索」入力ボックスのプルダウンリストを展開すると、原料メーカが一覧表示される。尚、この一覧表示をするために、第１階層フレーム画面は、前記原料メーカマスタテーブルを参照して作成される。そして、端末２０において、その中の一つの原料メーカが選択されると、原料メーカ検索処理部１２４が起動して、すべての原料基本情報マスタテーブルの中から選択された原料メーカに該当する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する（図６）。表示される内容は、原料メーカ名、原料名、品番、概要説明である。また、ＴＤＳ、ＭＳＤＳはホットテキスト化されており、後述のように、ＴＤＳ、ＭＳＤＳの詳細を閲覧することができるようになっている。
【００５７】
また、端末２０において、「ツリー検索」ボタンが選択されると、フィールドにメインカテゴリー（カテゴリー）の一覧が表示される。予め、各カテゴリー毎に予め複数階層に枝分かれした原料カテゴリー樹形図が用意されており、カテゴリーマスタテーブルにおいて、すべての原料がカテゴリー樹形図のどの位置に属するかが分類されて登録されている。端末２０において、一覧表示されたメインカテゴリーのいずれかが選択されると、メインカテゴリー以下のカテゴリー樹形図が一度にまたは順次に表示される（図７）。そして、最下階層カテゴリーが選択されると、ツリー検索処理部１２６が起動して、すべてのカテゴリーマスタテーブルの中から選択された最下階層カテゴリーに該当する原料をすべて抽出し、原料基本情報マスタテーブルを参照して、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００５８】
次に、第２階層フレームＦＲ２の各「メインカテゴリー」入力ボックスのプルダウンリストを展開すると、そのメインカテゴリーに属する第２カテゴリーが一覧表示される（図８）。その中のある第２カテゴリーが選択され、または全第２カテゴリーが選択されて、「検索」ボタンが選択されると、さらに第３階層フレームＦＲ３が表示されて（図９）、さらに、以下の４つの原料検索機能、即ち、企業検索機能、製品タイプ別検索機能、物性数値検索機能、キーワード検索機能のいずれかにより絞込み検索をすることができるようになっている。
【００５９】
まず、「企業検索」は、第１階層フレームにおける「企業検索」における選択のやり方と同じである。プルダウン形式で一覧表示された原料メーカの中からいずれか一つの原料メーカが選択されると、カテゴリー第１検索処理部１２８が起動して、カテゴリーマスタテーブルの中から該当する第２カテゴリーに属し、且つ原料基本情報マスタテーブルの中から原料メーカが選択された原料メーカに該当する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００６０】
「製品タイプ別検索」では、「製品タイプ別検索」ボタンが選択されると、既に選択された第２カテゴリーに属する第３カテゴリーがフィールドに一覧表示される。第３カテゴリー別にそれぞれ入力ボックスが表示されて、各第３カテゴリーに属する第４カテゴリーがプルダウン形式により一覧表示される。端末２０から所望の製品タイプが選択されると、カテゴリー第２検索処理部１２９が起動して、カテゴリーマスタテーブルの中から該当するカテゴリーに属する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００６１】
「物性数値検索」では、「物性数値検索」ボタンが選択されると、既に選択された第２カテゴリーに対応する物性数値入力画面がフィールドに一覧表示される（図１０）。端末２０から特定の物性項目について所望の物性が選択されると、カテゴリー第３検索処理部１３０が起動して、カテゴリーマスタテーブルの中から該当する第２カテゴリーに属し、且つその原料に対応する物性数値マスタテーブルのレコードの中から特性の物性項目が選択された所望の物性に該当する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００６２】
「キーワード検索」は、キーワードが入力されると、カテゴリー第４検索処理部１３１が起動して、カテゴリーマスタテーブルの中から該当する第２カテゴリーに属し、且つ物性キーワードマスタテーブルの中に入力されたキーワードが含まれる原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。物性キーワードマスタテーブルには、各特性値について予め決められた基準値に対して、その原料の特性値が基準値より高いか低いかのいずれかであるかのデータが予め記録されている。例えば、ある原料について、その沸点が基準値より高い場合には、その原料に対して「沸点高い」というキーワードが付与されている。端末２０から、例えば「沸点高い」というキーワードが入力されると、物性キーワードマスタテーブルを参照して、沸点が基準値よりも高い原料を抽出する。
【００６３】
また、第２階層フレームには、メインカテゴリーを選択するボタンの他に、「ＣＡＳナンバー検索機能」及び「推奨用途検索機能」が選択できるようになっている。
【００６４】
「ＣＡＳナンバー検索」のボタンを選択すると、フィールドに「ＣＡＳナンバー」の入力ボックスがフィールドに表示される。端末２０からＣＡＳナンバーが入力されると、ＣＡＳナンバー検索処理部１３２が起動して、原料基本情報マスタテーブルの中からＣＡＳ番号が入力された番号に該当する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００６５】
また、「推奨用途検索」のボタンを選択すると、フィールドに複数の用途がフィールドに表示される。例えば、塗料の場合、基材に関する条件である、建築外部用、建築内部用、自動車外装用、自動車内装用、コンクリート用、木材用、といった条件がそれぞれ表示され、各用途の中でさらに適した条件を選択することができるようになっている。端末２０から所望の条件を選択すると、推奨用途検索処理部１３３が起動して、原料基本情報マスタテーブルの中から推奨用途が入力された条件に該当する原料をすべて抽出し、端末２０に対して一覧表示する。一覧表示は、前述の「企業検索」の場合と同様である。
【００６６】
以上のいずれかの検索機能を用いて所望の条件を満足する原料の一覧表示を行った後、その一覧表示の中から所望の原料の詳細を見たい場合には、ホットテキスト化された「ＴＤＳ」または「ＭＳＤＳ」を選択すると、これらの詳細画面が表示される（図１１）。詳細画面には、ＴＤＳまたはＭＳＤＳの詳細と共に、「ＭＳＤＳ」または「ＴＤＳ」、「サンプルリクエスト」、「問合せ」及び「保存」のボタンが表示される。「サンプルリクエスト」のボタンが選択されると、サンプルオーダ処理部１３８が起動して、サンプルをオーダする画面となり、選択した原料を注文することができる。また、「問合せ」のボタンが選択されると、原料情報提供者に対して問合せをする画面となる。また、「保存」のボタンが選択されると、その原料がそのユーザ及びその日時と関連付けられて保存マスタテーブルに保存される。こうして、ユーザが関心の高い原料については、登録しておくことができ、これにより、検索し直す手間を省くことができる。また、履歴マスタテーブルには、所定期間内に行った検索について、ユーザ毎に検索条件、検索日時、検索された原料とが関連付けられて保存される。
【００６７】
第１階層フレームＦＲ１には、保存した内容を見ることができる「保存内容閲覧」ボタンが表示されており、このボタンを選択することにより、ユーザが保存した原料一覧、またはサンプルオーダした原料一覧、今回のログインで検索して一覧表示として表示された原料一覧などを閲覧することができるようになっている。
【００６８】
（ＭＳＤＳの自動作成）
「保存内容閲覧」ボタンが選択され、ユーザが保存した原料一覧が表示されると、ＭＳＤＳ作成部１６が起動する。図１５のフローチャートを用いて、その処理について以下に詳細に説明する。まず、原料選択部１６２の処理により、ユーザが今まで保存した原料一覧が表示されると共に、各原料には、チェックボックスが表示され、さらに、「ＭＳＤＳ作成」ボタンが表示される（図１２）。
【００６９】
ユーザは、ＭＳＤＳ作成の対象となる化学製品を製造するために必要な原料のチェックボックスにチェックを入れて、「ＭＳＤＳ作成」ボタンを選択する。例えば、所定の樹脂、添加剤、顔料、溶剤、モノマーの組合せが選択されると、これらのデータが化学品情報システム１０に転送され、その含有率入力部１６４がチェックボックスにチェックが付された原料の一覧表示をすると共にその各配合割合を入力するように促す画面を表示する（図１３）。配合割合が入力されて、そのデータが転送されると、ＭＳＤＳマスタテーブルから各原料に対応するＭＳＤＳデータを抽出する。
【００７０】
ＭＳＤＳマスタテーブルには、次のＭＳＤＳデータが格納される。
【００７１】
【表１】
2004038674.tif 000003
【表２】
2004038674.tif 000004
【表３】
2004038674.tif 000005
今、原料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥの組合せで、それぞれの配合割合が、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚ重量％であるとして入力されたものとする。含有率算出部１６６は、すべての原料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥについて、ＭＳＤＳマスタテーブルを参照して、各原料を構成する成分のＣＡＳナンバーと含有率を抽出する。例えば、原料Ａは、成分ａ、ｂ及びｃがそれぞれａＡ　、ｂＡ　、ｃＡ　重量％含有されており、原料Ｂは、成分ｃ、ｄ、ｅがそれぞれｃＢ　、ｄＢ　、ｅＢ　重量％含有されており、原料Ｃは、成分ｃ、ｄ、ｆがそれぞれｃＣ　、ｄＣ　、ｆＣ　重量％含有されており、原料Ｄは、成分ｇ、ｈがｇＤ　、ｈＤ　重量％含有されており、原料Ｅは、成分ｉ、ｊがｉＥ　、ｊＥ　重量％含有されているものとする。
【００７２】
含有率算出部１６６は、同じＣＡＳナンバーを持つ成分毎に全体の含有率を算出する。上記例では、成分ａからｊまでに対して次の計算式で含有率を算出する。
【００７３】
【数１】
2004038674.tif 000006
こうして、それぞれの成分の含有率を算出すると、次に、規制抽出部１６８が、規制マスタテーブルを参照して、各成分が規制の対象となる規制物質であるかどうかを判定する。例えば、ＰＲＴＲ法に定められている物質は、その物質が製品の所定の含有率以上である場合には、所定事項を記載しなければならない。そのため、規制マスタテーブルを参照して、各成分が該当する物質であるかどうかを判定する。図１４に示すように、規制マスタテーブルには、ＣＡＳナンバー、法律等の規制種別、その法律等の規制で指定された指定物質、その指定種別、その番号、が登録されている。規制となるうる法律としては、具体的には、ＰＲＴＲ法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理改善の促進に関する法律）、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締り法、等を例示することができる。例えば、法律としてＰＲＴＲ法を例にとると、ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質または第２種指定化学物質の指定種別があり、それぞれに番号が付与されている。さらに、例えば、ＰＲＴＲ法に定められている物質は、その物質がその製品において所定の含有率以上である場合には、「３．危険有害性の要約」にその分類の名称、危険性、有害性、環境影響の内容を記載する必要があり、「１２．環境影響情報」にその分解性等を記載する必要があり、「１５．適用法令」にその規制物質である旨を記載する必要がある（これらのデータをまとめて「規制データ」という）。これらの規制データをＭＳＤＳに含めるために、規制マスタテーブルには、規制物質となるための含有率等の条件が登録されている。
【００７４】
例えば、物質ａがＰＲＴＲ法で指定する指定物質であり、且つｖ×ａＡ　が所定の含有率以上であるとすると、物質ａは規制物質となる。そこで、規制抽出部１６８は、物質ａを成分とする原料ＡのＭＳＤＳマスターテーブルを参照して、物質ａに関する分類の名称、危険性、有害性、環境影響の項目に対応する規制データを抽出して、「３．危険有害性の要約」とし、同様に、その物質ａに関する生態毒性、分解性等の項目に対応する規制データを抽出して、「１２．環境影響情報」のデータとする。
【００７５】
次に、ランク決定部１７０は、応急措置、火災時の措置、漏出時の措置、取扱上及び保管上の注意、暴露防止及び保護措置、安定性及び反応性、廃棄上の注意、輸送上の注意等の安全性に関する各項目について、ＭＳＤＳマスタテーブルの中の原料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥについての対応する項目に付与された符号を抽出し、その中で最も安全性に厳しいランクに対応する符号を採用し、その符号に対応する内容を各項目のデータとする。
【００７６】
また、「９．物理的及び化学的性質」の項目については、その中で「沸点」、「融点」、「引火点」、「発火点」の項目については、ＭＳＤＳマスタテーブルの中の原料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥについての対応する項目に付与された符号を抽出し、「引火点」及び「発火点」であれば、最も低い温度を、この対象製品の「引火点」及び「発火点」として採用する。また、「形状」、「色」、「におい」の項目については、入力項目とする。
【００７７】
また、「１６．その他」の「引用文献」の項目については、ＭＳＤＳマスタテーブルの中の原料Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥについての引用文献をすべて抽出して、データとする。
【００７８】
こうして、作成された内容は、図１６〜図２１のように端末２０の画面に表示して、ユーザに確認を求める。ランク分けされた項目については、そのランクが適当でない場合に、他のランクに変更することができるように、初期値にランク決定部１７０が決定したランクに相当する符号及びその内容が表示され、プルダウン形式で他のランクに相当する符号及びその内容が表示されるようになっている。但し、これらの項目について、ユーザの側で変更不可とすることも可能である。また、成分及び含有率については、変更が不要であるため、変更できないようになっている。また、規制物質に関する規制データも原則、変更が不要であるため、変更できないようになっている。但し、これらの項目について、ユーザの側で変更入力することは可能である。また、「９．物理的及び化学的性質」の中の「形状」、「色」、「におい」などについては、初期値を表示することができないので、開発担当者の入力項目となる。さらに、「１．製品情報及び会社情報」の中の会社名、住所、担当者、連絡先等の情報は、ユーザマスタテーブルの中の情報から自動的に抽出されたものとなっている。但し、これらの項目について、ユーザの側で変更入力することは可能である。また、製品名及び製品コードは、開発担当者の入力項目となる。
【００７９】
次いで、すべての項目に対してユーザがＯＫであれば、「ＯＫ」ボタンが選択され、これらのＭＳＤＳデータは、開発担当者が取り扱い便利な形式の電子ファイルに変換されて履歴データベース１４４内に保存される。開発担当者は、その電子ファイルを自己の端末２０にダウンロードして利用することが可能となる。
【００８０】
こうして、ＭＳＤＳデータに含めるべき項目のほとんどの項目に対するデータを自動的に作成することができる。
【００８１】
（最新情報提供）
第１階層フレームＦＲ１にある「最新情報」のボタンを選択すると、最新情報提供部１８が起動し、履歴データベース１４４の履歴マスタテーブルを検索して、その中に格納されたユーザ毎の、検索日時、検索条件、検索された原料のデータからなる履歴データの中から、その開発研究者が検索した検索条件データに含まれるカテゴリーの中から例えば最も検索回数の多いカテゴリーを探す。次いで、そのカテゴリーに属し、且つ、原料データベース１４２に新たに追加された原料についての原料情報を抽出し、端末２０に一覧表示へと提供する。計算する回数は、所定期間内または指定期間内における回数とすることができる。新たに追加された原料は、端末２０からの指定により、何日前（１０、２０、３０）以内に追加された原料であるかを選択可能とすることにしてもよい。
【００８２】
こうして、その開発研究者が興味を示していると思われるカテゴリー内に含まれる新規原料の情報をその開発研究者に閲覧させることができる。こうして、開発研究者にとっての本システムの利用価値を高めることができ、また、その新規原料の原料情報を提供した原料情報提供者にとっても原料情報の照会の機会を得ることができ、原料情報提供者にとっての本システムの利用価値を高めることもできる。
【００８３】
（ログ情報提供）
原料情報提供者は、原料情報提供者ＩＤ及びパスワードを用いて、端末３０からネットワークを介して化学品情報システム１０の情報提供者サイト１０Ｂにログインし、ログ情報提供部１９を起動して、その原料情報提供者が情報を提供した原料について、日付別、カテゴリー別、原料別、ユーザ別などの検索条件を組み合わせて履歴マスタテーブルを検索することができる。ログ情報提供部１９は、指定された検索条件に合致する履歴マスタテーブルの履歴データを抽出して、端末３０に一覧表示する。
【００８４】
こうして、自己が情報提供した原料情報についての検索状況を把握することで、開発研究者に対して効率的な販促・営業活動を展開することが可能になり、原料情報提供者にとっての本システムの利用価値を高めることができる。
【００８５】
尚、以上の例において、データシート作成システムは、電気通信回線を介してアクセス可能となった化学品情報システム１０として構成されていたが、これに限るものではなく、ネットワークに接続されていないマイクロコンピュータにおいて実現されるものであってもよく、また、コンピュータにＭＳＤＳ作成部１６を実現させるためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することもできる。同様に、データベース１４２、１４４は、電気通信回線を介してアクセス可能となった化学品情報システムを実現するコンピュータの記憶装置に設けられていたが、これに限るものではなく、スタンドアローンのマイクロコンピュータにおける記憶装置に設けられていてもよく、または、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたものであってもよい。また、データベース１４２、１４４は、化学品情報システム１０の中に含まれずに、電気通信回線または記録媒体読み取り手段等の読み取り手段等の他の手段を介して化学品情報システム１０からそれらのデータを抽出することができるようになっていてもよい。
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、データシートの作成を効率的に且つ簡単に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による化学品情報システムを含みその周辺の構成を表す全体図である。
【図２】図１の化学品情報システムの機能ブロック図である。
【図３】ユーザ登録の処理を表すフローチャートである。
【図４】原料情報提供者登録の処理を表すフローチャートである。
【図５】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図６】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図７】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図８】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図９】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図１０】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図１１】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図１２】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図１３】ユーザの端末に表示される表示例である。
【図１４】規制マスタテーブルの例である。
【図１５】ＭＳＤＳ作成処理を表すフローチャートである。
【図１６】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【図１７】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【図１８】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【図１９】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【図２０】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【図２１】ユーザの端末に表示されるＭＳＤＳの表示例である。
【符号の説明】
１０　化学品情報システム
１４　情報開示制限部
１２４〜１３３　検索処理部
１４２　原料データベース
１４４　履歴データベース
１５　原料情報登録部
１６　ＭＳＤＳ作成部
１６２　原料選択部
１６４　含有率入力部
１６６　含有率算出部
１６８　規制抽出部
１７０　ランク決定部
１８　最新情報提供部
１９　ログ情報提供部
２０　端末
３０　端末
【図１】
2004038674.tif 000007
【図２】
2004038674.tif 000008
【図３】
2004038674.tif 000009
【図４】
2004038674.tif 000010
【図５】
2004038674.tif 000011
【図６】
2004038674.tif 000012
【図７】
2004038674.tif 000013
【図８】
2004038674.tif 000014
【図９】
2004038674.tif 000015
【図１０】
2004038674.tif 000016
【図１１】
2004038674.tif 000017
【図１２】
2004038674.tif 000018
【図１３】
2004038674.tif 000019
【図１４】
2004038674.tif 000020
【図１５】
2004038674.tif 000021
【図１６】
2004038674.tif 000022
【図１７】
2004038674.tif 000023
【図１８】
2004038674.tif 000024
【図１９】
2004038674.tif 000025
【図２０】
2004038674.tif 000026
【図２１】
2004038674.tif 000027