(57)【要約】　　　（修正有）【課題】新規スクリーニング方法の提供【解決手段】（ａ）特定のアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩および（ｂ）該蛋白質と特異的に結合する能力を有するリガンドを用いることを特徴とする、該蛋白質またはその塩と該リガンドとの結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法／スクリーニング用キット、該スクリーニングによって得られる化合物またはその塩、該化合物またはその塩を含有してなる医薬の提供。【効果】本発明のスクリーニングによって得られうる化合物は、例えば、神経変性疾患、免疫疾患、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などとして有用である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩および（ｂ）該蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを用いることを特徴とする、該蛋白質またはその塩と該リガンドとの結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２】
リガンドが脂質である請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
リガンドが、エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質、ホスホノグリセロ脂質、スフィンゴ脂質、スフィンゴリン脂質またはホスホノスフィンゴ脂質である請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
リガンドが、下式：
【化１】
2004089176.tif 000031
〔式中、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基またはアシルを、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ水素、置換基を有していてもよい炭化水素基、アシルまたは下式：
【化２】
2004089176.tif 000032
（式中、Ｒ６は水素原子、置換基を有していてもよいアルキルまたは置換基を有していてもよいシクロアルキルを、ｍは０または１を示す。）で表される基を示す。〕で表される化合物またはその塩である請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
Ｒ１がアシルである請求項４記載のスクリーニング方法。
【請求項６】
Ｒ２が水素原子またはアシルである請求項４記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
Ｒ３が下式
【化３】
2004089176.tif 000033
（式中、各記号は請求項４記載と同意義を示す。）で表される基である請求項４記載のスクリーニング方法。
【請求項８】
Ｒ６がヒドロキシ、カルボキシ、アミノおよびアルキルアンモニオから選ばれる置換基をそれぞれ有していてもよいアルキルまたはシクロアルキルである請求項４記載のスクリーニング方法。
【請求項９】
Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチルである請求項７記載のスクリーニング方法。
【請求項１０】
Ｒ１およびＲ２が、それぞれ炭化水素基またはアシル、ｍが１である請求項９記載のスクリーニング方法。
【請求項１１】
リガンドが、下式：
【化４】
2004089176.tif 000034
〔式中、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基またはアシルを、
Ｒ５は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、アシルまたは下式：
【化５】
2004089176.tif 000035
（式中、Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよいアルキルまたは置換基を有していてもよいシクロアルキルを、ｎは０または１を示す。）で表される基を示す。〕で表される化合物またはその塩である請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１２】
リガンドがリゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンである請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１３】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質が、配列番号：２２で表わされるアミノ酸配列を含有する蛋白質である請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１４】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩を用いる請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１５】
配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩を用いる請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１６】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合における、該リガンドの該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対する結合量を測定し比較する、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１７】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、該リガンドの該細胞または該膜画分に対する結合量を測定し比較する、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項１８】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩が、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩である請求項１６記載のスクリーニング方法。
【請求項１９】
リガンドが、標識したリガンドである請求項１６〜請求項１８記載のスクリーニング方法。
【請求項２０】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合における、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を介した細胞刺激活性を測定し、比較する、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項２１】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を介した細胞刺激活性を測定し、比較する、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項２２】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩が、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩である請求項２０記載のスクリーニング方法。
【請求項２３】
（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩および（ｂ）該蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを含有することを特徴とする、該蛋白質またはその塩と該リガンドとの結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２４】
請求項１記載のスクリーニング方法または請求項２３記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる化合物またはその塩。
【請求項２５】
化合物が、配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩とリガンドとの結合を阻害する化合物またはその塩である請求項２４記載の化合物またはその塩。
【請求項２６】
アンタゴニストである請求項２５記載の化合物またはその塩。
【請求項２７】
アゴニストである請求項２５記載の化合物またはその塩。
【請求項２８】
請求項２６記載の化合物またはその塩を含有してなるヒスタミン遊離抑制剤。
【請求項２９】
請求項２６記載の化合物またはその塩を含有してなる免疫疾患の予防・治療剤。
【請求項３０】
請求項２６記載の化合物またはその塩を含有してなる炎症性疾患の予防・治療剤。
【請求項３１】
請求項２７記載の化合物またはその塩を含有してなる神経成長因子活性増強剤。
【請求項３２】
請求項２７記載の化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患の予防・治療剤。
【請求項３３】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる免疫疾患の予防・治療剤。
【請求項３４】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を促進する化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患の予防・治療剤。
【請求項３５】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる免疫疾患または炎症性疾患の予防・治療剤。
【請求項３６】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするポリヌクレオチドに相補的または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチドを含有してなる免疫疾患または炎症性疾患の予防・治療剤。
【請求項３７】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンド。
【請求項３８】
配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩。
【請求項３９】
配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩。
【請求項４０】
請求項３８記載の蛋白質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項４１】
請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド。
【請求項４２】
ＤＮＡである請求項４１記載のポリヌクレオチド。
【請求項４３】
配列番号：２０で表される塩基配列からなるポリヌクレオチド。
【請求項４４】
請求項４１記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター。
【請求項４５】
請求項４４記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項４６】
請求項４５記載の形質転換体を培養し、請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドを生成・蓄積せしめることを特徴とする請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩の製造法。
【請求項４７】
請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩を含有してなる医薬。
【請求項４８】
請求項４１記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項４９】
請求項４１記載のポリヌクレオチドを含有してなる診断薬。
【請求項５０】
請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項５１】
請求項５０記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項５２】
請求項５０記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項５３】
請求項４１記載のポリヌクレオチドに相補的または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチド。
【請求項５４】
ＤＮＡである請求項５３記載のポリヌクレオチド。
【請求項５５】
請求項５３記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬。
【請求項５６】
請求項４１記載のポリヌクレオチドまたはその一部を用いることを特徴とする請求項３８記載の蛋白質のｍＲＮＡの定量方法。
【請求項５７】
請求項５０記載の抗体を用いることを特徴とする請求項３８記載の蛋白質の定量方法。
【請求項５８】
請求項５７記載の定量方法を用いることを特徴とする請求項３８記載の蛋白質の機能が関連する疾患の診断方法。
【請求項５９】
請求項３８記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする請求項３８記載の蛋白質またはその塩に対するリガンドの決定方法。
【請求項６０】
外来性の請求項４２記載のポリヌクレオチドまたはその変異ＤＮＡを有するトランスジェニック非ヒト哺乳動物。
【請求項６１】
非ヒト動物がゲッ歯動物である請求項６０記載の動物。
【請求項６２】
ゲッ歯動物がマウスまたはラットである請求項６１記載の動物。
【請求項６３】
外来性の請求項４２記載のポリヌクレオチドまたはその変異ＤＮＡを含有し、非ヒト動物において発現しうる組換えベクター。
【請求項６４】
請求項６０記載の動物を用いることを特徴とする請求項４２記載のポリヌクレオチドの欠損・損傷に起因する疾病に対して効果を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受容体と該受容体と特異的に結合する能力を有するリガンドとを用いる医薬のスクリーニング方法およびスクリーニング用キット、該スクリーニング方法またはキットによって得られうる化合物、新規受容体などに関する。詳細には、神経変性疾患、免疫疾患、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などのスクリーニング方法およびスクリーニング用キットなどに関する。
【０００２】
【従来の技術】
生体のホメオスタシスの維持、生殖、個体の発達、代謝、成長、神経系、循環器系、免疫系、消化器系、代謝系の調節、感覚受容などの重要な機能調節は、様々なホルモンや神経伝達物質のような内在性因子または光や匂いなどの感覚刺激をこれらに対して生体が備えている細胞膜に存在する特異的な受容体を介して細胞が受容し、それに応じた反応をすることによって行われている。このような機能調節によるホルモンや神経伝達物質の受容体の多くはｇｕａｎｉｎｅ　ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ−ｂｉｎｄｉｎｇ　ｐｒｏｔｅｉｎ（以下、Ｇ蛋白質と略称する場合がある）と共役しており、このＧ蛋白質の活性化によって細胞内にシグナルを伝達して様々な機能を発現させることを特徴とする。また、これらの受容体は共通して７個の膜貫通領域を有する。これらのことから上記受容体はＧ蛋白質共役型受容体または７回膜貫通型受容体と総称される。このように生体機能の調節には様々なホルモンや神経伝達物質およびそれに対する受容体が存在して相互作用し、重要な役割を果たしていることがわかっているが、未知の作用物質（ホルモン、神経伝達物質など）およびそれに対する受容体が存在するかどうかについてはいまだ不明なことが多い。
Ｇ蛋白質共役型受容体は、既知の受容体との構造の相同性が高いサブタイプであって容易にそのリガンドを予測することが可能な場合もあるが、ほとんどの場合、その内在性リガンドは予測不能であり、これらの受容体は対応するリガンドが見いだされていない。このことからこれらの受容体はオーファン受容体と呼ばれている。このようなオーファン受容体の未同定の内在性リガンドは、リガンドが知られていなかったために十分な解析がなされていなかった生物現象に関与している可能性がある。そして、このようなリガンドが重要な生理作用や病態と関連している場合には、その受容体作動薬あるいは拮抗薬の開発が革新的な医薬品の創製に結びつくことが期待される（Ｓｔａｄｅｌ，　Ｊ．　ｅｔ　ａｌ．、ＴｉＰＳ、１８巻、４３０−４３７頁、１９９７年、Ｍａｒｃｈｅｓｅ，　Ａ．　ｅｔ　ａｌ．、ＴｉＰＳ、２０巻、３７０−３７５頁、１９９９年、Ｃｉｖｅｌｌｉ，Ｏ．　ｅｔ　ａｌ．、Ｂｒａｉｎ　Ｒｅｓ．、８４８巻、６３−６５頁、１９９９年、Ｈｏｗａｒｄ，　Ａ．　Ｄ．　ｅｔ　ａｌ．、ＴｉＰＳ、２２巻、１３２−１４０頁、２００１年）。
【０００３】
オーファン受容体およびそのリガンドは新たな生理作用に関与する場合が多く、その解明は新たな医薬品開発に結びつくことが期待される。しかし、オーファン受容体のリガンド探索においては多くの困難さが伴うことが知られている。例えば、細胞に発現させたオーファン受容体がリガンドに応答した後にいかなる二次情報伝達系が作動するかは一般に不明であり、様々な応答系について検討する必要がある。また、リガンドの存在する組織は容易には予想されないため種々の組織抽出物を用意しなければならない。さらに、リガンドがペプチドである場合、受容体を刺激するのに必要なリガンド量はごく低濃度で十分であるためにこのようなリガンドの生体内の存在量は極微量であることが多いことに加え、ペプチドは蛋白分解酵素によって消化されて活性を失ったり、非特異的吸着によって精製過程において回収が悪かったりするために、生体より抽出して構造決定に必要な量を単離することは通常極めて困難である。これらの問題によって、これまでに数多くのオーファン受容体の存在が明らかにされながらそのリガンドが明らかにされた受容体はごく一部に過ぎない。
オーファンＧ蛋白質共役型受容体として報告されているＧＰＲ３４（配列番号：１）（非特許文献１　Ｇｅｎｏｍｉｃｓ、５６巻、１２−２１頁、１９９９年；非特許文献２　Ｂｉｏｃｈｉｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ、１４４６巻、５７−７０頁、１９９９年）は、オーファン受容体であるＲＳＣ３３８、ＲＢｉｎｔｒｏｎ、ＧＰＲ２３またはＧＰＲ１７に２６ないし３１％の相同性を示し、血小板活性化因子受容体およびウリジン二リン酸配糖体受容体に対して低い（２５％以下）相同性を示すが、そのリガンドについては全く知られていない。
一方、リゾホスファチジルセリン（以下、ｌｙｓｏ−ＰＳと略称することがある）は、抗原またはコンカナバリンＡ刺激したラットマスト細胞に対するヒスタミン遊離活性（非特許文献３　Ｎａｔｕｒｅ、２７９巻、２５０−２５２頁、１９７９年；非特許文献４　ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、１０５巻、５８−６２頁、１９７９年）、ラットマスト細胞に対して神経成長因子（ＮＧＦ）と共働的（ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ）に作用してヒスタミンを放出させる活性（非特許文献５　ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、１３８巻、１９０−１９２頁、１９８２年）、ヒトＴ細胞に対する増殖調節活性（非特許文献６　ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、３１６巻、１−４頁、１９９３年）、ＮＧＦの示すＰＣ１２細胞に対する分化誘導能の増強活性（非特許文献７　Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｌｅｔｔ．、２４８巻、７７−８０頁、１９９８年）を有することが知られている。これらの作用はｌｙｓｏ−ＰＳに特異的であり、また、比較的低濃度で観察されることから特異的な受容体の介在が予想されていたが、これまでに受容体の同定に関する報告はない。
ホスファチジルセリン（以下、ＰＳと略称することがある）は、古くから血液凝固や血小板凝集反応を阻害することが知られている。最近、アポトーシスを起こした細胞表面にＰＳが提示され、その細胞のクリアランスにＰＳを認識する受容体が関与していることが示された（非特許文献８　Ｎａｔｕｒｅ、４０５巻、８５−９０頁、２０００年）ものの、この受容体とＧＰＲ３４とは異なる。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｇｅｎｏｍｉｃｓ、５６巻、１２−２１頁、１９９９年
【非特許文献２】
Ｂｉｏｃｈｉｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ、１４４６巻、５７−７０頁、１９９９年
【非特許文献３】
Ｎａｔｕｒｅ、２７９巻、２５０−２５２頁、１９７９年
【非特許文献４】
ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、１０５巻、５８−６２頁、１９７９年
【非特許文献５】
ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、１３８巻、１９０−１９２頁、１９８２年
【非特許文献６】
ＦＥＢＳ　Ｌｅｔｔ．、３１６巻、１−４頁、１９９３年
【非特許文献７】
Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｌｅｔｔ．、２４８巻、７７−８０頁、１９９８年
【非特許文献８】
Ｎａｔｕｒｅ、４０５巻、８５−９０頁、２０００年
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＧＰＲ３４のリガンドを見出し、該リガンドを用いる医薬のスクリーニング系を利用することにより、全く新規な作用機序を有する医薬の開発が望まれていた。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者たちは上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ｌｙｓｏ−ＰＳがＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対して顕著な細胞内ｃＡＭＰ産生抑制活性を示すこと、ＰＳが高濃度においてＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対して細胞内ｃＡＭＰ産生抑制活性を示すこと、さらにｌｙｓｏ−ＰＳおよびＰＳが極めて特異性の高いＧＰＲ３４の内在性リガンドであることを見出した。上記のｌｙｓｏ−ＰＳの示す種々の生理作用は、ｌｙｓｏ−ＰＳが炎症などの免疫作用、神経再生などの中枢作用およびこれらに関与した疾患において重要な生理機能を有することを示しており、Ｌｙｓｏ−ＰＳ等とＧＰＲ３４とを用いて免疫疾患、中枢疾患などに有効な医薬の探索が可能となることも見出した。これらの知見に基づいて、さらに検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質（以下、本発明の受容体と略記する場合がある）もしくはその部分ペプチドまたはその塩および（ｂ）該蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを用いることを特徴とする、該蛋白質またはその塩と該リガンドとの結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（２）リガンドが脂質である上記（１）記載のスクリーニング方法、
（３）リガンドが、エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質、ホスホノグリセロ脂質、スフィンゴ脂質、スフィンゴリン脂質またはホスホノスフィンゴ脂質である上記（１）記載のスクリーニング方法、
（４）リガンドが、下式：
【化６】
2004089176.tif 000002
〔式中、Ｒ１は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基またはアシルを、
Ｒ２およびＲ３は、それぞれ、水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、アシルまたは下式：
【化７】
2004089176.tif 000003
（式中、Ｒ６は水素原子、置換基を有していてもよいアルキルまたは置換基を有していてもよいシクロアルキルを、ｍは０または１を示す。）で表される基（以下、基（ＩＩＩ）と略記する場合もある）を示す。〕で表される化合物またはその塩（以下、化合物（Ｉ）と略記する場合もある）である上記（１）記載のスクリーニング方法、
（５）Ｒ１がアシルである上記（４）記載のスクリーニング方法、
（６）Ｒ２が水素原子またはアシルである上記（４）記載のスクリーニング方法、
（７）Ｒ３が基（ＩＩＩ）である上記（４）記載のスクリーニング方法、
（８）Ｒ６がヒドロキシ、カルボキシ、アミノおよびアルキルアンモニオから選ばれる置換基をそれぞれ有していてもよいアルキルまたはシクロアルキルである上記（４）記載のスクリーニング方法、
（９）Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチルである上記（７）記載のスクリーニング方法、
（１０）Ｒ１およびＲ２が、それぞれ炭化水素基またはアシル、ｍが１である上記（９）記載のスクリーニング方法、
（１１）リガンドが、下式：
【化８】
2004089176.tif 000004
〔式中、Ｒ４は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基またはアシルを、
Ｒ５は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基、アシルまたは下式：
【化９】
2004089176.tif 000005
（式中、Ｒ７は水素原子、置換基を有していてもよいアルキルまたは置換基を有していてもよいシクロアルキルを、ｎは０または１を示す。）で表される基（以下、基（ＩＶ）と略記する場合もある）を示す。〕で表される化合物またはその塩である上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１２）リガンドがリゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンである上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１３）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質が、配列番号：２２で表わされるアミノ酸配列を含有する蛋白質である上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１４）配列番号：１で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩を用いる上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１５）配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩を用いる上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１６）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合における、該リガンドの該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対する結合量を測定し比較する、上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１７）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、該リガンドの該細胞または該膜画分に対する結合量を測定し比較する、上記（１）記載のスクリーニング方法、
（１８）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩が、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩である上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１９）リガンドが、標識したリガンドである上記（１６）〜（１８）記載のスクリーニング方法、
（２０）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に接触させた場合における、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を介した細胞刺激活性を測定し、比較する、上記（１）記載のスクリーニング方法、
（２１）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、（ｂ）該リガンドおよび試験化合物を、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を介した細胞刺激活性を測定し、比較する、上記（１）記載のスクリーニング方法、
（２２）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩が、該蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩である上記（２０）記載のスクリーニング方法、
（２３）（ａ）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩および（ｂ）該蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンドを含有することを特徴とする、該蛋白質またはその塩と該リガンドとの結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キット、
（２４）上記（１）記載のスクリーニング方法または上記（２３）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる化合物またはその塩、
（２５）化合物が、配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩とリガンドとの結合を阻害する化合物またはその塩である上記（２４）記載の化合物またはその塩、
（２６）アンタゴニストである上記（２５）記載の化合物またはその塩、
（２７）アゴニストである上記（２５）記載の化合物またはその塩、
（２８）上記（２６）記載の化合物またはその塩を含有してなるヒスタミン遊離抑制剤、
（２９）上記（２６）記載の化合物またはその塩を含有してなる免疫疾患の予防・治療剤、
（３０）上記（２６）記載の化合物またはその塩を含有してなる炎症性疾患の予防・治療剤、
（３１）上記（２７）記載の化合物またはその塩を含有してなる神経成長因子活性増強剤、
（３２）上記（２７）記載の化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患の予防・治療剤、
（３３）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を阻害する化合物またはその塩を含有してなる免疫疾患の予防・治療剤、
（３４）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩の活性を促進する化合物またはその塩を含有してなる神経変性疾患の予防・治療剤、
（３５）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体を含有してなる免疫疾患または炎症性疾患の予防・治療剤、
（３６）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするポリヌクレオチドに相補的または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチドを含有してなる免疫疾患または炎症性疾患の予防・治療剤、
（３７）配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩と特異的に結合する能力を有するリガンド、
（３８）配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩、
（３９）配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列からなる蛋白質またはその塩、
（４０）上記（３８）記載の蛋白質の部分ペプチドまたはその塩、
（４１）上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドを含有するポリヌクレオチド、
（４２）ＤＮＡである上記（４１）記載のポリヌクレオチド、
（４３）配列番号：２０で表される塩基配列からなるポリヌクレオチド、
（４４）上記（４１）記載のポリヌクレオチドを含有する組換えベクター、
（４５）上記（４４）記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体、
（４６）上記（４５）記載の形質転換体を培養し、上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドを生成・蓄積せしめることを特徴とする上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩の製造法、
（４７）上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩を含有してなる医薬、
（４８）上記（４１）記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬、
（４９）上記（４１）記載のポリヌクレオチドを含有してなる診断薬、
（５０）上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体、
（５１）上記（５０）記載の抗体を含有してなる医薬、
（５２）上記（５０）記載の抗体を含有してなる診断薬、
（５３）上記（４１）記載のポリヌクレオチドに相補的または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチド、
（５４）ＤＮＡである上記（５３）記載のポリヌクレオチド、
（５５）上記（５３）記載のポリヌクレオチドを含有してなる医薬、
（５６）上記（４１）記載のポリヌクレオチドまたはその一部を用いることを特徴とする上記（３８）記載の蛋白質のｍＲＮＡの定量方法、
（５７）上記（５０）記載の抗体を用いることを特徴とする上記（３８）記載の蛋白質の定量方法、
（５８）上記（５７）記載の定量方法を用いることを特徴とする上記（３８）記載の蛋白質の機能が関連する疾患の診断方法、
（５９）上記（３８）記載の蛋白質またはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする上記（３８）記載の蛋白質またはその塩に対するリガンドの決定方法、
（６０）外来性の上記（４２）記載のポリヌクレオチドまたはその変異ＤＮＡを有するトランスジェニック非ヒト哺乳動物、
（６１）非ヒト動物がゲッ歯動物である上記（６０）記載の動物、
（６２）ゲッ歯動物がマウスまたはラットである上記（６１）記載の動物、
（６３）外来性の上記（４２）記載のポリヌクレオチドまたはその変異ＤＮＡを含有し、非ヒト動物において発現しうる組換えベクター、
（６４）上記（６０）記載の動物を用いることを特徴とする上記（４２）記載のポリヌクレオチドの欠損・損傷に起因する疾病に対して効果を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法などを提供する。
【０００８】
以下、「配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその部分ペプチドもしくはその塩」を「本発明の受容体」と略記する場合がある。さらに、「本発明の受容体と特異的に結合する能力を有するリガンド」を「本発明のリガンド」と略記する場合がある。
さらに、本発明は、
（ｉ）標識したＧＴＰγＳの存在下、本発明のリガンドを本発明の受容体細胞膜画分に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体細胞膜画分に接触させた場合における、本発明の受容体細胞膜画分へのＧＴＰγＳ結合促進活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｉｉ）細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質の存在下、本発明のリガンドを本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、該細胞の細胞内ｃＡＭＰの産生抑制活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｉｉｉ）細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質の存在下、本発明のリガンドを、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｉｖ）本発明のリガンドを、標識したアラキドン酸を含有する本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、標識したアラキドン酸を含有する本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、アラキドン酸代謝物の放出活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｖ）本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞内カルシウム濃度上昇活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｖｉ）標識したイノシトールの存在下、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、イノシトール三リン酸産生活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｖｉｉ）本発明のリガンドを、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｖｉｉｉ）本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞増殖を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｉｘ）標識したルビジウムの存在下、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、標識したルビジウムの流出活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｘ）本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞外のｐＨ変化を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｘｉ）ヒスチジン合成遺伝子導入本発明の受容体発現酵母を、ヒスチジン欠乏培地で培養し、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を接触させ、該酵母の生育を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法、
（ｘｉｉ）本発明のリガンドを、本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞に接触させた場合における、細胞膜電位の変化を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニング方法なども提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を有する蛋白質は、ヒトや温血動物（例えば、モルモット、ラット、マウス、ニワトリ、ウサギ、ブタ、ヒツジ、ウシ、サルなど）の細胞（例えば、網膜細胞、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵臓β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、内皮細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞（例、マクロファージ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球）、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞もしくは間質細胞、またはこれら細胞の前駆細胞、幹細胞もしくは癌細胞など）もしくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織、例えば、脳、脳の各部位（例、網膜、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳）、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆のう、骨髄、副腎、皮膚、筋肉、肺、消化管（例、大腸、小腸）、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、骨格筋など、または血球系の細胞もしくはその培養細胞（例えば、ＭＥＬ，Ｍ１，ＣＴＬＬ−２，ＨＴ−２，ＷＥＨＩ−３，ＨＬ−６０，ＪＯＳＫ−１，Ｋ５６２，ＭＬ−１，ＭＯＬＴ−３，ＭＯＬＴ−４，ＭＯＬＴ−１０，ＣＣＲＦ−ＣＥＭ，ＴＡＬＬ−１，Ｊｕｒｋａｔ，ＣＣＲＴ−ＨＳＢ−２，ＫＥ−３７，ＳＫＷ−３，ＨＵＴ−７８，ＨＵＴ−１０２，Ｈ９，Ｕ９３７，ＴＨＰ−１，ＨＥＬ，ＪＫ−１，ＣＭＫ，ＫＯ−８１２，ＭＥＧ−０１など）に由来する蛋白質であってもよく、合成蛋白質であってもよい。
【００１０】
配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列などがあげられる。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質としては、例えば、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同質の活性を有する蛋白質などが好ましい。配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、例えば、配列番号：２２で表わされるアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と約９５％以上、好ましくは約９７％以上、より好ましくは約９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列などがあげられる。
配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質としては、例えば、配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を有し、配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と実質的に同質の活性を有する蛋白質などが好ましい。
実質的に同質の活性としては、例えば、リガンド結合活性、シグナル情報伝達作用などが挙げられる。実質的に同質とは、それらの活性が性質的に同質であることを示す。したがって、リガンド結合活性やシグナル情報伝達作用などの活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．５〜２０倍、より好ましくは約０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度や蛋白質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
リガンド結合活性やシグナル情報伝達作用などの活性の測定は、自体公知の方法に準じて行なうことができるが、例えば、後に記載するリガンドの決定方法やスクリーニング方法に従って測定することができる。
また、本発明の蛋白質としては、（１）（ｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜５０個程度、好ましくは１〜３０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜５０個程度、好ましくは１〜３０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜５０個程度、好ましくは１〜３０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜５０個程度、好ましくは１〜３０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有する蛋白質、（２）（ｉ）配列番号：１９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１５個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：１９で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１５個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：１９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１５個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：１９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１５個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有する蛋白質なども用いられる。
【００１１】
本発明の受容体の部分ペプチド（以下、本発明の部分ペプチドと称する場合がある）としては、後述の医薬等のスクリーニング方法に用いることのできる部分ペプチドであれば、いかなるものであってもよく、例えば、本発明の蛋白質分子のうち、細胞膜の外に露出している部位であって、実質的に同質のリガンド結合活性などを有するものなどが用いられる。
具体的には、配列番号：１または配列番号：１９で表されるアミノ酸配列を有するレセプター蛋白質の部分ペプチドとしては、疎水性プロット解析において細胞外領域（親水性（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｉｃ）部位）であると分析された部分を含むペプチドである。また、疎水性（Ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃ）部位を一部に含むペプチドも同様に用いることができる。個々のドメインを個別に含むペプチドも用い得るが、複数のドメインを同時に含む部分のペプチドでもよい。
本発明の部分ペプチドのアミノ酸の数は、本発明の蛋白質の構成アミノ酸配列のうち少なくとも２０個以上、好ましくは５０個以上、より好ましくは１００個以上のアミノ酸配列を有するペプチドなどが好ましい。
ここで、「実質的に同質の活性」とは、上記と同意義を示す。「実質的に同質の活性」の測定は上記と同様に行なうことができる。
また、本発明の部分ペプチドは、▲１▼上記アミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が欠失し、▲２▼上記アミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜２０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数個（１〜５個））のアミノ酸が付加し、または▲３▼上記アミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜１０個程度、より好ましくは数個、さらに好ましくは１〜５個程度）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されていてもよい。
具体例としては、配列番号：１で表される配列の第１〜５３番目、第１１４〜１２８番目、第１９７〜２１６番目、または第２９３〜３１０番目のアミノ酸配列を含む部分ペプチド、配列番号：１９で表される配列の第１〜４６番目、第１０７〜１２１番目、第１９０番目〜２０９番目、または第２８６番目〜３０３番目のアミノ酸配列を含む部分ペプチドなどが用いられる。
【００１２】
本発明の受容体および本発明の部分ペプチドは、ペプチド標記の慣例に従って左端がＮ末端（アミノ末端）、右端がＣ末端（カルボキシル末端）である。Ｃ末端はカルボキシ（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）であってもよい。
ここでエステルにおけるＲとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルもしくはｎ−ブチルなどのＣ１−６アルキル、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのＣ３−８シクロアルキル、例えば、フェニル、α−ナフチルなどのＣ６−１２アリール、例えば、ベンジル、フェネチルなどのフェニル−Ｃ１−２アルキルもしくはα−ナフチルメチルなどのα−ナフチル−Ｃ１−２アルキルなどのＣ７−１４アラルキルのほか、経口用エステルとして汎用されるピバロイルオキシメチルなどが用いられる。
本発明の受容体および本発明の部分ペプチドがＣ末端以外にカルボキシ（またはカルボキシレート）を有している場合、カルボキシがアミド化またはエステル化されているものも　本発明の受容体および本発明の部分ペプチドに含まれる。この場合のエステルとしては、例えば上記したＣ末端のエステルなどが用いられる。
さらに、本発明の受容体および本発明の部分ペプチドには、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基（例えば、ホルミル、アセチルなどのＣ１−６アルカノイルなどのＣ１−６アシルなど）で保護されているもの、生体内で切断されて生成するＮ末端のグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基（例えば、−ＯＨ、−ＳＨ、アミノ基、イミダゾール基、インドール基、グアニジノ基など）が適当な保護基（例えば、ホルミル、アセチルなどのＣ１−６アルカノイルなどのＣ１−６アシルなど）で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖蛋白質などの複合蛋白質なども含まれる。
【００１３】
本発明の受容体または本発明の部分ペプチドの塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸）や塩基（例、アルカリ金属塩）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。このような塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸）との塩などが用いられる。
【００１４】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質と特異的に結合する能力を有するリガンド（本発明のリガンド）としては、本発明の受容体と特異的に結合するものであれば、何れの物であってもよい。例えば、配列番号：１または配列番号：１９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質またはその塩との結合の解離定数が１０μＭ以下、好ましくは２μＭ以下、さらに好ましくは１μＭ以下、特に好ましくは２００ｎＭ以下、最も好ましくは１００ｎＭ以下である物などが挙げられる。
本発明のリガンドとしては、例えば、脂質などが用いられる。具体的にはホスホノ脂質などのリン脂質なども用いられる。好ましくは、エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質、ホスホノグリセロ脂質、スフィンゴ脂質、スフィンゴリン脂質、ホスホノスフィンゴ脂質などが用いられる。なかでも、エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質、ホスホノグリセロ脂質が好ましい。さらにグリセロリン脂質が好ましい。
エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質、ホスホノグリセロ脂質、スフィンゴ脂質、スフィンゴリン脂質およびホスホノスフィンゴ脂質などから選ばれる２種以上の混合物も、本発明のリガンドに含まれる。
エーテルリン脂質、ホスホノエーテル脂質、グリセロリン脂質およびホスホノグリセロ脂質としては、例えば化合物（Ｉ）などが挙げられる。
【００１５】
化合物（Ｉ）は、好ましくは、下式：
【化１０】
2004089176.tif 000006
〔式中、各記号は上記と同意義を示す〕で表される化合物またはその塩である。
さらに好ましくは、下式：
【化１１】
2004089176.tif 000007
〔式中、各記号は上記と同意義を示す〕で表される化合物またはその塩である。
【００１６】
各式中、Ｒ１、Ｒ２またはＲ３で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」の「炭化水素基」としては、例えば、アルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキルなどが挙げられる。炭素数は１〜３０個が好ましい。
「アルキル」としては、例えばＣ１−３０アルキル（例、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチルなど）などが挙げられる。好ましくはＣ９−３０アルキルなどである。さらに好ましくはトリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシルなどのＣ１３−１９アルキルなどである。
「アルケニル」としては、例えばＣ２−３０アルケニル（例、ビニル、アリル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−メチル−２−プロペニル、１−メチル−２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、テトラデカジエニル、ペンタデセニル、ペンタデカジエニル、ヘキサデセニル、ヘキサデカジエニル、ヘプタデセニル、ヘプタデカジエニル、ヘプタデカトリエニル、オクタデセニル、オクタデカジエニル、ノナデセニル、ノナデカジエニル、ノナデカトリエニル、ノナデカテトラエニル、イコセニル、イコサジエニル、ヘニコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニルなど）などが挙げられる。好ましくはＣ１３−１９アルケニルである。
「アルキニル」としては、例えばＣ２−３０アルキニル（例、エチニル、プロパルギル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ヘキシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニル、ノナデシニル、イコシニル、ヘニコシニル、ドコシニル、トリコシニル、テトラコシニル、ペンタコシニル、ヘキサコシニル、ヘプタコシニル、オクタコシニル、ノナコシニル、トリアコンチニルなど）などが挙げられる。好ましくはＣ１５−１７アルキニルである。
「シクロアルキル」としては、例えばＣ３−６シクロアルキル（例、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなど）などが挙げられる。
【００１７】
Ｒ１、Ｒ２またはＲ３で示される「アシル」としては、式：−ＣＯ−Ｒ８、−（Ｃ＝Ｏ）−ＯＲ８、−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＲ８Ｒ９、−ＳＯ−Ｒ１０、または　−ＳＯ２−Ｒ１０〔式中、Ｒ８は水素原子、置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい複素環基を、Ｒ９は水素原子またはＣ１−６アルキルを、Ｒ１０は置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい複素環基を示す〕で表される基などが挙げられる。好ましくは、式：−ＣＯ−Ｒ８で表される基である。
【００１８】
Ｒ８またはＲ１０で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」の「炭化水素基」としては、上記Ｒ１、Ｒ２またはＲ３で示される「炭化水素基」などが挙げられる。
本明細書中の「置換基を有していてもよい炭化水素基」の「置換基」としては、例えばハロゲン原子（例、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素など）、Ｃ１−３アルキレンジオキシ（例、メチレンジオキシ、エチレンジオキシなど）、ニトロ、シアノ、ハロゲン化されていてもよいＣ１−６アルキル（例、メチル、クロロメチル、ジフルオロメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、エチル、２−ブロモエチル、２，２，２−トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、プロピル、３，３，３−トリフルオロプロピル、イソプロピル、ブチル、４，４，４−トリフルオロブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、５，５，５−トリフルオロペンチル、ヘキシル、６，６，６−トリフルオロヘキシルなど）、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、ハロゲン化されていてもよいＣ３−６シクロアルキル（例、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４，４−ジクロロシクロヘキシル、２，２，３，３−テトラフルオロシクロペンチル、４−クロロシクロヘキシルなど）、Ｃ６−１４アリール（例、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチル、２−ビフェニリル、３−ビフェニリル、４−ビフェニリル、２−アンスリルなど）、ハロゲン化されていてもよいＣ１−８アルコキシ（例、メトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、エトキシ、２，２，２−トリフルオロエトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、４，４，４−トリフルオロブトキシ、イソブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシなど）、ヒドロキシ、Ｃ６−１４アリールオキシ（例、フェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなど）、Ｃ７−１６アラルキルオキシ（例、ベンジルオキシ、フェネチルオキシなど）、メルカプト、ハロゲン化されていてもよいＣ１−６アルキルチオ（例、メチルチオ、ジフルオロメチルチオ、トリフルオロメチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、イソプロピルチオ、ブチルチオ、４，４，４−トリフルオロブチルチオ、ペンチルチオ、ヘキシルチオなど）、Ｃ６−１４アリールチオ（例、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、２−ナフチルチオなど）、Ｃ７−１６アラルキルチオ（例、ベンジルチオ、フェネチルチオなど）、アミノ、モノ−Ｃ１−６アルキルアミノ（例、メチルアミノ、エチルアミノなど）、モノ−Ｃ６−１４アリールアミノ（例、フェニルアミノ、１−ナフチルアミノ、２−ナフチルアミノなど）、ジ−Ｃ１−６アルキルアミノ（例、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、エチルメチルアミノなど）、ジ−Ｃ６−１４アリールアミノ（例、ジフェニルアミノなど）、ホルミル、カルボキシ、Ｃ１−６アルキル−カルボニル（例、アセチル、プロピオニルなど）、Ｃ３−６シクロアルキル−カルボニル（例、シクロプロピルカルボニル、シクロペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニルなど）、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニル（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルなど）、Ｃ６−１４アリール−カルボニル（例、ベンゾイル、１−ナフトイル、２−ナフトイルなど）、Ｃ７−１６アラルキル−カルボニル（例、フェニルアセチル、３−フェニルプロピオニルなど）、Ｃ６−１４アリールオキシ−カルボニル（例、フェノキシカルボニルなど）、Ｃ７−１６アラルキルオキシ−カルボニル（例、ベンジルオキシカルボニル、フェネチルオキシカルボニルなど）、５ないし６員複素環カルボニル（例、ニコチノイル、イソニコチノイル、テノイル、フロイル、モルホリノカルボニル、チオモルホリノカルボニル、ピペラジン−１−イルカルボニル、ピロリジン−１−イルカルボニルなど）、カルバモイル、モノ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル（例、メチルカルバモイル、エチルカルバモイルなど）、ジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイル（例、ジメチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、エチルメチルカルバモイルなど）、Ｃ６−１４アリール−カルバモイル（例、フェニルカルバモイル、１−ナフチルカルバモイル、２−ナフチルカルバモイルなど）、５ないし６員複素環カルバモイル（例、２−ピリジルカルバモイル、３−ピリジルカルバモイル、４−ピリジルカルバモイル、２−チエニルカルバモイル、３−チエニルカルバモイルなど）、Ｃ１−６アルキルスルホニル（例、メチルスルホニル、エチルスルホニルなど）、Ｃ６−１４アリールスルホニル（例、フェニルスルホニル、１−ナフチルスルホニル、２−ナフチルスルホニルなど）、ホルミルアミノ、Ｃ１−６アルキル−カルボニルアミノ（例、アセチルアミノなど）、Ｃ６−１４アリール−カルボニルアミノ（例、ベンゾイルアミノ、ナフトイルアミノなど）、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニルアミノ（例、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、プロポキシカルボニルアミノ、ブトキシカルボニルアミノなど）、Ｃ１−６アルキルスルホニルアミノ（例、メチルスルホニルアミノ、エチルスルホニルアミノなど）、Ｃ６−１４アリールスルホニルアミノ（例、フェニルスルホニルアミノ、２−ナフチルスルホニルアミノ、１−ナフチルスルホニルアミノなど）、Ｃ１−６アルキル−カルボニルオキシ（例、アセトキシ、プロピオニルオキシなど）、Ｃ６−１４アリール−カルボニルオキシ（例、ベンゾイルオキシ、ナフチルカルボニルオキシなど）、Ｃ１−６アルコキシ−カルボニルオキシ（例、メトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、プロポキシカルボニルオキシ、ブトキシカルボニルオキシなど）、モノ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイルオキシ（例、メチルカルバモイルオキシ、エチルカルバモイルオキシなど）、ジ−Ｃ１−６アルキル−カルバモイルオキシ（例、ジメチルカルバモイルオキシ、ジエチルカルバモイルオキシなど）、Ｃ６−１４アリール−カルバモイルオキシ（例、フェニルカルバモイルオキシ、ナフチルカルバモイルオキシなど）、ニコチノイルオキシ、５ないし７員飽和環状アミノ（例、ピロリジン−１−イル、ピペリジノ、ピペラジン−１−イル、モルホリノ、チオモルホリノ、テトラヒドロアゼピン−１−イルなど）、５ないし１０員芳香族複素環基（例、２−チエニル、３−チエニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−キノリル、３−キノリル、４−キノリル、５−キノリル、８−キノリル、１−イソキノリル、３−イソキノリル、４−イソキノリル、５−イソキノリル、１−インドリル、２−インドリル、３−インドリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾ［ｂ］チエニル、３−ベンゾ［ｂ］チエニル、２−ベンゾ［ｂ］フラニル、３−ベンゾ［ｂ］フラニルなど）、スルホなどが挙げられる。
該「炭化水素基」は、例えば上記置換基を、置換可能な位置に１ないし５個、好ましくは１ないし３個有していてもよく、置換基数が２個以上の場合、各置換基は同一または異なっていてもよい。
【００１９】
Ｒ８またはＲ１０で示される「置換基を有していてもよい複素環基」の「複素環基」としては、例えば、炭素原子以外に窒素原子、硫黄原子および酸素原子から選ばれる１または２種、１ないし４個のヘテロ原子を含む５ないし１４員（単環、２環または３環式）複素環、好ましくは（ｉ）５ないし１４員（好ましくは５ないし１０員）芳香族複素環、（ｉｉ）５ないし１０員非芳香族複素環または（ｉｉｉ）７ないし１０員複素架橋環から任意の１個の水素原子を除いてできる１価基などが挙げられる。
上記「５ないし１４員（好ましくは５ないし１０員）の芳香族複素環」としては、例えば、チオフェン、ベンゾ［ｂ］チオフェン、ベンゾ［ｂ］フラン、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、ベンズイソチアゾール、ナフト［２，３−ｂ］チオフェン、フラン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドール、イソインドール、１Ｈ−インダゾール、プリン、４Ｈ−キノリジン、イソキノリン、キノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、カルバゾール、β−カルボリン、フェナントリジン、アクリジン、フェナジン、チアゾール、イソチアゾール、フェノチアジン、イソオキサゾール、フラザン、フェノキサジンなどの芳香族複素環、またはこれらの環（好ましくは単環）が１ないし複数個（好ましくは１または２個）の芳香環（例、ベンゼン環等）と縮合して形成された環などが挙げられる。
上記「５ないし１０員非芳香族複素環」としては、例えば、ピロリジン、イミダゾリン、ピラゾリジン、ピラゾリン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、チオモルホリン、ジオキサゾール、オキサジアゾリン、チアジアゾリン、トリアゾリン、チアジアゾール、ジチアゾールなどが挙げられる。
上記「７ないし１０員複素架橋環」としては、例えば、キヌクリジン、７−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタンなどが挙げられる。
【００２０】
該「複素環基」として好ましくは、炭素原子以外に窒素原子、硫黄原子および酸素原子から選ばれる１または２種、好ましくは、１ないし４個のヘテロ原子を含む５ないし１４員（好ましくは５ないし１０員）の（単環または２環式）複素環基である。具体的には、例えば２−チエニル、３−チエニル、２−フリル、３−フリル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−キノリル、３−キノリル、４−キノリル、５−キノリル、８−キノリル、１−イソキノリル、３−イソキノリル、４−イソキノリル、５−イソキノリル、ピラジニル、２−ピリミジニル、４−ピリミジニル、３−ピロリル、２−イミダゾリル、３−ピリダジニル、３−イソチアゾリル、３−イソオキサゾリル、１−インドリル、２−インドリル、３−インドリル、２−ベンゾチアゾリル、２−ベンゾ［ｂ］チエニル、３−ベンゾ［ｂ］チエニル、２−ベンゾ［ｂ］フラニル、３−ベンゾ［ｂ］フラニルなどの芳香族複素環基、例えば１−ピロリジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、２−イミダゾリニル、４−イミダゾリニル、２−ピラゾリジニル、３−ピラゾリジニル、４−ピラゾリジニル、ピペリジノ、２−ピペリジル、３−ピペリジル、４−ピペリジル、１−ピペラジニル、２−ピペラジニル、モルホリノ、チオモルホリノなどの非芳香族複素環基などである。
このうち、例えば炭素原子以外に窒素原子、硫黄原子および酸素原子から選ばれる１ないし３個のヘテロ原子を含む５ないし６員の複素環基等がさらに好ましい。具体的には、２−チエニル、３−チエニル、２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル、２−フリル、３−フリル、ピラジニル、２−ピリミジニル、３−ピロリル、３−ピリダジニル、３−イソチアゾリル、３−イソオキサゾリル、１−ピロリジニル、２−ピロリジニル、３−ピロリジニル、２−イミダゾリニル、４−イミダゾリニル、２−ピラゾリジニル、３−ピラゾリジニル、４−ピラゾリジニル、ピペリジノ、２−ピペリジル、３−ピペリジル、４−ピペリジル、１−ピペラジニル、２−ピペラジニル、モルホリノ、チオモルホリノなどが挙げられる。
該「置換基を有していてもよい複素環基」の「置換基」としては、例えば上記Ｒ８またはＲ１０で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」の「置換基」と同様のものなどが挙げられる。
該「複素環基」は、例えば上記置換基を、置換可能な位置に１ないし５個、好ましくは１ないし３個有していてもよく、置換基数が２個以上の場合、各置換基は同一または異なっていてもよい。
【００２１】
Ｒ９で示される「Ｃ１−６アルキル」としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシルなどのＣ１−６アルキルが挙げられる。
【００２２】
Ｒ６で示される「置換基を有していてもよいアルキル」の「アルキル」としては、例えばＣ１−３０アルキル（例、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘニコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチルなど）などが挙げられる。好ましくはＣ１−６アルキルなどである。
Ｒ６で示される「置換基を有していてもよいアルキル」の「置換基」としては、例えば、ヒドロキシ、カルボキシ、アミノ、アルキルアンモニオ（例、トリメチルアンモニオなど）などが１〜３０個挙げられる。
【００２３】
Ｒ６で示される「置換基を有していてもよいシクロアルキル」の「シクロアルキル」としては、例えばＣ３−６シクロアルキル（例、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシルなど）などが挙げられる。
Ｒ６で示される「置換基を有していてもよいシクロアルキル」の「置換基」としては、例えば、ホスホノを有していてもよいヒドロキシ、カルボキシ、アミノ、アルキルアンモニオ（例、トリメチルアンモニオなど）などが１〜３０個挙げられる。
【００２４】
Ｒ６の好ましい例としては、Ｒ６−ＯＨで表される化合物が、例えば、アルコール（例、エタノールなどのＣ１−６アルコールなど）、多価アルコール（例、グリセロールなどの三価アルコールなど）、多価アルコールリン酸付加体（例、グリセロール−３−リン酸など）、アミノアルコール（例、エタノールアミンなどのＣ１−６アルコールアミンなど）、アルキルアンモニオアルコール（例、コリンなど）、ヒドロキシを有するアミノ酸（例、セリン、スレオニン、ホモセリン、３−ヒドロキプロリン、４−ヒドロキプロリン、ヒドロキシリジン、チロシンなど；好ましくはセリン）、糖アルコール（例、イノシトールなど）、糖アルコールリン酸付加体（例、イノシトール一リン酸、イノシトール二リン酸、イノシトール三リン酸など）、単糖（例、グルコースなど）、単糖リン酸付加体（例、グルコース６−リン酸、グルコース１−リン酸など）などを形成する場合が挙げられる。
中でも好ましくは、ヒドロキシを有するアミノ酸などが挙げられる。中でもＬ体が好ましい。最も好ましくはＬ−セリンなどである。
【００２５】
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ、水素原子、アルキル（例、Ｃ１４−１８アルキルなど）、アルケニル（例、Ｃ２−３アルケニルなど）、アシル（例、Ｃ１−３０アルキル−カルボニル、Ｃ２−３０アルケニル−カルボニルなど）などが好ましい。さらに好ましくはＣ１−３０アルキル−カルボニル、Ｃ２−３０アルケニル−カルボニルなどのアシルである。
Ｒ３は基（ＩＩＩ）などが好ましい。
Ｒ６は（ａ）水素原子または（ｂ）ヒドロキシ、カルボキシ、アミノおよびアルキルアンモニオから選ばれる置換基をそれぞれ有していてもよいアルキルまたはシクロアルキルが好ましい。具体例としては、Ｃ１−６アルキル、ジヒドロキシプロピル、アミノエチル、トリメチルアンモニオエチル、２−アミノ−２−カルボキシエチル、ヘキサヒドロキシシクロヘキシルなどが挙げられる。
ｍは１が好ましい。
【００２６】
化合物（Ｉ）中、以下の化合物などが好ましく用いられる。
（１ａ）血小板活性化因子（ｐｌａｔｅｌｅｔ　ａｃｔｉｖａｔｉｎｇ　ｆａｃｔｏｒ）〔Ｒ１がＣ１６アルキル（ヘキサデシル）および／またはＣ１８アルキル（オクタデシル）、Ｒ２がアセチル、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
（１ｂ）リゾ血小板活性化因子〔Ｒ１がヘキサデシルおよび／またはオクタデシル、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
（１ｃ）プラスマローゲン類〔Ｒ１が１−アルケニル、Ｒ２がＣ１−２９アルキル−カルボニルまたはＣ２−２９アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、アミノエチルまたは２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
（１ｄ）リゾプラスマローゲン類〔Ｒ１が１−アルケニル、Ｒ２が水素原子、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、アミノエチルまたは２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕などのエーテルリン脂質；
【００２７】
（２ａ）ホスファチジン酸類〔Ｒ１がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が水素原子、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
【００２８】
（２ｂ）リゾホスファチジン酸類〔Ｒ１が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２が水素原子またはＣ１３−２３アルキル−カルボニルもしくはＣ１３−２３アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が水素原子、ｍが１である（ただしＲ１が水素原子の場合、Ｒ２は水素原子以外）化合物（Ｉ）〕、
【００２９】
（２ｃ）ホスファチジルコリン類〔Ｒ１がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２がＣ１３−２３アルキル−カルボニルまたはＣ１３−２３アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
【００３０】
（２ｄ）リゾホスファチジルコリン類〔Ｒ１が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がトリメチルアンモニオエチル、ｍが１である（ただしＲ１が水素原子の場合、Ｒ２は水素原子以外）化合物（Ｉ）〕、
【００３１】
（２ｅ）ホスファチジルエタノールアミン類〔Ｒ１がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がアミノエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
【００３２】
（２ｆ）リゾホスファチジルエタノールアミン類〔Ｒ１が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がアミノエチル、ｍが１である（ただしＲ１が水素原子の場合、Ｒ２は水素原子以外）化合物（Ｉ）〕、
【００３３】
（２ｇ）ホスファチジルセリン類〔Ｒ１がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
【００３４】
（２ｈ）リゾホスファチジルセリン類〔Ｒ１が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である（ただしＲ１が水素原子の場合、Ｒ２は水素原子以外）化合物（Ｉ）〕、
【００３５】
（２ｉ）ホスファチジルイノシトール類〔Ｒ１がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２がＣ１０−２８アルキル−カルボニルまたはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がヘキサヒドロキシシクロヘキシル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
【００３６】
（２ｊ）リゾホスファチジルイノシトール類〔Ｒ１が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ２が水素原子またはＣ１０−２８アルキル−カルボニルもしくはＣ１０−２８アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）（例、デカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイル、オクタコサノイルなど）、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６がヘキサヒドロキシシクロヘキシル、ｍが１である（ただしＲ１が水素原子の場合、Ｒ２は水素原子以外）化合物（Ｉ）〕などのグリセロリン脂質など。
【００３７】
なかでも好ましくは、
（ｉ）ホスファチジルセリン〔Ｒ１がデカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイルまたはオクタコサノイル、Ｒ２がデカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイルまたはオクタコサノイル、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕、
（ｉｉ）リゾホスファチジルセリン〔Ｒ１がデカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイルまたはオクタコサノイル、Ｒ２がデカノイル、ドデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、９−ヘキサデセノイル、オクタデカノイル、９−オクタデセノイル、１１−オクタデセノイル、９，１２−オクタデカジエノイル、９，１２，１５−オクタデカトリエノイル、６，９，１２−オクタデカトリエノイル、９，１１，１３−オクタデカトリエノイル、イコサノイル、８，１１−イコサジエノイル、５，８，１１−イコサトリエノイル、５，８，１１，１４−イコサテトラエノイル、ドコサノイル、テトラコサノイル、１５−テトラコサノイル、ヘキサコサノイルまたはオクタコサノイル、Ｒ３が基（ＩＩＩ）、Ｒ６が２−アミノ−２−カルボキシエチル、ｍが１である化合物（Ｉ）〕などである。
好ましくは、下式で表される化合物などである。
【化１２】
2004089176.tif 000008
〔式中、各記号は上記と同意義を示す。〕ここで、Ｒ１およびＲ２は、好ましくは水素原子、アルキル（例、Ｃ１４−１８アルキルなど）、アルケニル（例、Ｃ２−３アルケニルなど）、またはアシル（例、Ｃ１−３０アルキル−カルボニル、Ｃ２−３０アルケニル−カルボニルなど）などである。
Ｒ１として好ましくは、Ｃ１−３０アルキル−カルボニルなどである。Ｒ２として好ましくは、水素原子である。
具体的には、１−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン、１−パルミトイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン、または１−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンなどが挙げられる。
【００３８】
スフィンゴ脂質、スフィンゴリン脂質およびホスホノスフィンゴ脂質としては、例えば化合物（ＩＩ）などが挙げられる。
化合物（ＩＩ）は、好ましくは、下式：
【化１３】
2004089176.tif 000009
〔式中、各記号は上記と同意義を示す〕で表される化合物またはその塩である。
【００３９】
上記式中、Ｒ４で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」としては、上記のＲ１、Ｒ２またはＲ３で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられる。
Ｒ４で示される「アシル」としては、上記のＲ１、Ｒ２またはＲ３で示される「アシル」と同様のものが挙げられる。
Ｒ５で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」としては、上記Ｒ１、Ｒ２またはＲ３で示される「置換基を有していてもよい炭化水素基」と同様のものが挙げられる。
Ｒ５で示される「アシル」としては、上記Ｒ１、Ｒ２またはＲ３で示される「アシル」と同様のものが挙げられる。
Ｒ７で示される「置換基を有していてもよいアルキル」および「置換基を有していてもよいシクロアルキル」としては、上記Ｒ６で示される「置換基を有していてもよいアルキル」および「置換基を有していてもよいシクロアルキル」がそれぞれ挙げられる。
【００４０】
Ｒ４は、水素原子、アシル（例、Ｃ１−３０アルキル−カルボニル、Ｃ２−３０アルケニル−カルボニルなど）などが好ましい。
Ｒ５は水素原子または基（ＩＶ）などが好ましい。
Ｒ７はアミノを有していてもよいアルキルなどが好ましい。
ｎは１が好ましい。
【００４１】
化合物（ＩＩ）中、以下の化合物などが好ましく用いられる。
（３ａ）スフィンゴシン〔Ｒ４が水素原子、Ｒ５が水素である化合物（ＩＩ）〕、
（３ｂ）セラミド類〔Ｒ４がＣ２−２４アルキル−カルボニルまたはＣ２−２４アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）、Ｒ５が水素原子である化合物（ＩＩ）〕などのスフィンゴ脂質、
（４ａ）スフィンゴミエリン類〔Ｒ４がＣ２−２４アルキル−カルボニルまたはＣ２−２４アルケニル−カルボニル（１から５個の二重結合を有する）、Ｒ５が基（ＩＶ）、Ｒ７がトリメチルアンモニオエチル、ｎが１である化合物（ＩＶ）〕、
（４ｂ）スフィンゴシル１−リン酸〔Ｒ４が水素原子、Ｒ５が基（ＩＶ）、Ｒ７が水素原子、ｎが１である化合物（ＩＩ）〕、
（４ｃ）スフィンゴシルホスフォリルコリン〔Ｒ４が水素原子、Ｒ５が基（ＩＶ）、Ｒ７がトリメチルアンモニオエチル、ｎが１である化合物（ＩＩ）〕などのスフィンゴリン脂質など。
【００４２】
式（Ｉ）で表される化合物、式（ＩＩ）で表される化合物またはそれらの塩を標識したものも、本発明のリガンドに含まれる。
標識物質としては、放射性同位元素（例、〔３Ｈ〕、〔１２５Ｉ〕、〔１４Ｃ〕、〔３２Ｐ〕、〔３３Ｐ〕、〔３５Ｓ〕など）、蛍光物質（例、フルオレセインなど）、発光物質（例、ルミノールなど）、酵素（例、ペルオキシダーゼなど）、ランタニド元素などがあげられる。中でも、放射性同位元素が好ましい。さらに、トリチウムが好ましい。
標識したリガンドとして好ましくは、放射性同位元素で標識された式（Ｉ）で表される化合物またはその塩、さらに好ましくは、放射性同位元素で標識されたグリセロリン脂質、さらに好ましくは放射性同位元素（好ましくはトリチウム）で標識されたリゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリン、さらに好ましくはトリチウムで標識されたリゾホスファチジルセリンなどが挙げられる。
トリチウムで標識されたリゾホスファチジルセリンの具体例としては、下式の１−［９，１０―３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンなどが挙げられる。
【化１４】
2004089176.tif 000010
好ましくは、下式の１−［９（Ｓ），１０（Ｒ）―３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン、または
【化１５】
2004089176.tif 000011
下式の１−［９（Ｒ），１０（Ｓ）―３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンなどである。
【化１６】
2004089176.tif 000012
【００４３】
式（Ｉ）で表される化合物の塩、および式（ＩＩ）で表される化合物の塩としては、例えば金属塩、アンモニウム塩、有機塩基との塩、無機酸との塩、有機酸との塩、塩基性または酸性アミノ酸との塩などが挙げられる。金属塩の好適な例としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩；カルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩などのアルカリ土類金属塩；アルミニウム塩などが挙げられる。有機塩基との塩の好適な例としては、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、２，６−ルチジン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミンなどとの塩が挙げられる。無機酸との塩の好適な例としては、例えば塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸などとの塩が挙げられる。有機酸との塩の好適な例としては、例えばギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などとの塩が挙げられる。塩基性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えばアルギニン、リジン、オルニチンなどとの塩が挙げられ、酸性アミノ酸との塩の好適な例としては、例えばアスパラギン酸、グルタミン酸などとの塩が挙げられる。
このうち、薬学的に許容し得る塩が好ましい。例えば、化合物内に酸性官能基を有する場合にはアルカリ金属塩（例、ナトリウム塩，カリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（例、カルシウム塩，マグネシウム塩，バリウム塩など）などの無機塩、アンモニウム塩など、また、化合物内に塩基性官能基を有する場合には、例えば臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸など無機酸との塩、または酢酸、フタル酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸との塩が挙げられる。
【００４４】
本発明の受容体および本発明の部分ペプチドは、前述したヒトや温血動物の細胞または組織から自体公知のポリペプチドの精製方法によって製造することもできるし、後述するポリペプチドをコードするＤＮＡで形質転換された形質転換体を培養することによっても製造することができる。また、後述のペプチド合成法に準じて製造することもできる。例えば、Ｇｅｎｏｍｉｃｓ、５６巻、１２−２１頁、１９９９年、Ｂｉｏｃｈｉｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ、１４４６巻、５７−７０頁、１９９９年などに記載の方法またはこれに準じた方法により、製造することもできる。
ヒトや哺乳動物の組織または細胞から製造する場合、ヒトや哺乳動物の組織または細胞をホモジナイズした後、酸などで抽出を行ない、該抽出液を逆相クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィーなどのクロマトグラフィーを組み合わせることにより精製単離することができる。
本発明の受容体または部分ペプチドもしくはそれらの塩の合成には、通常、市販のポリペプチド合成用樹脂を用いることができる。そのような樹脂としては、例えば、クロロメチル樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ベンズヒドリルアミン樹脂、アミノメチル樹脂、４−ベンジルオキシベンジルアルコール樹脂、４−メチルベンズヒドリルアミン樹脂、ＰＡＭ樹脂、４−ヒドロキシメチルメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−ヒドロキシメチル）フェノキシ樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−Ｆｍｏｃアミノエチル）フェノキシ樹脂などをあげることができる。このような樹脂を用い、α−アミノ基と側鎖官能基を適当に保護したアミノ酸を、目的とするポリペプチドの配列通りに、自体公知の各種縮合方法に従い、樹脂上で縮合させる。反応の最後に樹脂からポリペプチドを切り出すと同時に各種保護基を除去し、さらに高希釈溶液中で分子内ジスルフィド結合形成反応を実施し、目的のポリペプチド、受容体、部分ペプチドまたはそれらのアミド体を取得する。
上記した保護アミノ酸の縮合に関しては、ポリペプチド合成に使用できる各種活性化試薬を用いることができるが、特に、カルボジイミド類がよい。カルボジイミド類としては、ＤＣＣ、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロリル）カルボジイミドなどが用いられる。これらによる活性化にはラセミ化抑制添加剤（例えば、ＨＯＢｔ，　ＨＯＯＢｔ）とともに保護アミノ酸を直接樹脂に添加するかまたは、対称酸無水物またはＨＯＢｔエステルあるいはＨＯＯＢｔエステルとしてあらかじめ保護アミノ酸の活性化を行なった後に樹脂に添加することができる。
保護アミノ酸の活性化や樹脂との縮合に用いられる溶媒としては、ポリペプチド縮合反応に使用しうることが知られている溶媒から適宜選択されうる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−メチルピロリドンなどの酸アミド類、塩化メチレン，クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、トリフルオロエタノールなどのアルコール類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ピリジン，ジオキサン，テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリル，プロピオニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル，酢酸エチルなどのエステル類あるいはこれらの適宜の混合物などが用いられる。反応温度はポリペプチド結合形成反応に使用され得ることが知られている範囲から適宜選択され、通常約−２０℃〜５０℃の範囲から適宜選択される。活性化されたアミノ酸誘導体は通常１．５〜４倍過剰で用いられる。ニンヒドリン反応を用いたテストの結果、縮合が不十分な場合には保護基の脱離を行なうことなく縮合反応を繰り返すことにより十分な縮合を行なうことができる。反応を繰り返しても十分な縮合が得られないときには、無水酢酸またはアセチルイミダゾールを用いて未反応アミノ酸をアセチル化することによって、後の反応に影響を与えないようにすることができる。
【００４５】
原料のアミノ基の保護基としては、例えば、Ｚ、Ｂｏｃ、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、イソボルニルオキシカルボニル、４−メトキシベンジルオキシカルボニル、Ｃｌ−Ｚ、Ｂｒ−Ｚ、アダマンチルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、フタロイル、ホルミル、２−ニトロフェニルスルフェニル、ジフェニルホスフィノチオイル、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
カルボキシル基は、例えば、アルキルエステル化（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、２−アダマンチルなどの直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルエステル化）、アラルキルエステル化（例えば、ベンジルエステル、４−ニトロベンジルエステル、４−メトキシベンジルエステル、４−クロロベンジルエステル、ベンズヒドリルエステル化）、フェナシルエステル化、ベンジルオキシカルボニルヒドラジド化、ｔ−ブトキシカルボニルヒドラジド化、トリチルヒドラジド化などによって保護することができる。
セリンの水酸基は、例えば、エステル化またはエーテル化によって保護することができる。このエステル化に適する基としては、例えば、アセチル基などの低級（Ｃ１−６）アルカノイル基、ベンゾイル基などのアロイル基、ベンジルオキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭酸から誘導される基などが用いられる。また、エーテル化に適する基としては、例えば、ベンジル基、テトラヒドロピラニル基、ｔ−ブチル基などである。
チロシンのフェノール性水酸基の保護基としては、例えば、Ｂｚｌ、Ｃｌ２−Ｂｚｌ、２−ニトロベンジル、Ｂｒ−Ｚ、ｔ−ブチルなどが用いられる。
ヒスチジンのイミダゾールの保護基としては、例えば、Ｔｏｓ、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルベンゼンスルホニル、ＤＮＰ、ベンジルオキシメチル、Ｂｕｍ、Ｂｏｃ、Ｔｒｔ、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
【００４６】
原料のカルボキシル基の活性化されたものとしては、例えば、対応する酸無水物、アジド、活性エステル〔アルコール（例えば、ペンタクロロフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、パラニトロフェノール、ＨＯＮＢ、Ｎ−ヒドロキシスクシミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、ＨＯＢｔ）とのエステル〕などが用いられる。原料のアミノ基の活性化されたものとしては、例えば、対応するリン酸アミドが用いられる。
保護基の除去（脱離）方法としては、例えば、Ｐｄ−黒あるいはＰｄ−炭素などの触媒の存在下での水素気流中での接触還元や、また、無水フッ化水素、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸あるいはこれらの混合液などによる酸処理や、ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン、ピペラジンなどによる塩基処理、また液体アンモニア中ナトリウムによる還元なども用いられる。上記酸処理による脱離反応は、一般に約−２０℃〜４０℃の温度で行なわれるが、酸処理においては、例えば、アニソール、フェノール、チオアニソール、メタクレゾール、パラクレゾール、ジメチルスルフィド、１，４−ブタンジチオール、１，２−エタンジチオールなどのようなカチオン捕捉剤の添加が有効である。また、ヒスチジンのイミダゾール保護基として用いられる２，４−ジニトロフェニル基はチオフェノール処理により除去され、トリプトファンのインドール保護基として用いられるホルミル基は上記の１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンジチオールなどの存在下の酸処理による脱保護以外に、希水酸化ナトリウム溶液、希アンモニアなどによるアルカリ処理によっても除去される。
原料の反応に関与すべきでない官能基の保護ならびに保護基、およびその保護基の脱離、反応に関与する官能基の活性化などは公知の基または公知の手段から適宜選択しうる。
【００４７】
本発明の受容体または部分ペプチドを得る別の方法としては、例えば、まず、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基をアミド化して保護した後、アミノ基側にペプチド（ポリペプチド）鎖を所望の鎖長まで延ばした後、該ペプチド鎖のＮ末端のα−アミノ基の保護基のみを除いたポリペプチドとＣ末端のカルボキシル基の保護基のみを除去したポリペプチドとを製造し、この両ポリペプチドを上記したような混合溶媒中で縮合させる。縮合反応の詳細については上記と同様である。縮合により得られた保護ポリペプチドを精製した後、上記方法によりすべての保護基を除去し、所望の粗ポリペプチドを得ることができる。この粗ポリペプチドは既知の各種精製手段を駆使して精製し、主要画分を凍結乾燥することで所望の受容体またはその部分ペプチドのアミド体を得ることができる。
本発明の受容体または部分ペプチドもしくはそれらの塩のエステル体を得るには、例えば、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基を所望のアルコール類と縮合しアミノ酸エステルとした後、受容体またはその部分ペプチドのアミド体と同様にして、所望の受容体またはその部分ペプチドのエステル体を得ることができる。
【００４８】
本発明の受容体または部分ペプチドは、自体公知のペプチドの合成法に従って、あるいは受容体の部分ペプチドについては、受容体を適当なペプチダーゼで切断することによって製造することができる。ペプチドの合成法としては、例えば、固相合成法、液相合成法のいずれによっても良い。すなわち、本発明受容体または部分ペプチドを構成し得る部分ペプチドもしくはアミノ酸と残余部分とを縮合させ、生成物が保護基を有する場合は保護基を脱離することにより目的のペプチドを製造することができる。公知の縮合方法や保護基の脱離としては、例えば、以下の▲１▼〜▲５▼に記載された方法があげられる。
▲１▼Ｍ．　Ｂｏｄａｎｓｚｋｙ　および　Ｍ．Ａ．　Ｏｎｄｅｔｔｉ、ペプチド・シンセシス　（Ｐｅｐｔｉｄｅ　Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ），　Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ　Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　（１９６６年）
▲２▼ＳｃｈｒｏｅｄｅｒおよびＬｕｅｂｋｅ、ザ・ペプチド（Ｔｈｅ　Ｐｅｐｔｉｄｅ），　Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　（１９６５年）
▲３▼泉屋信夫他、ペプチド合成の基礎と実験、　丸善（株）　（１９７５年）
▲４▼矢島治明　および榊原俊平、生化学実験講座　１、　タンパク質の化学ＩＶ、　２０５、（１９７７年）
▲５▼矢島治明監修、続医薬品の開発、第１４巻、ペプチド合成、広川書店
また、反応後は通常の精製法、例えば、溶媒抽出、蒸留、カラムクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、再結晶などを組み合わせて本発明の受容体または部分ペプチドを精製単離することができる。上記方法で得られる受容体または部分ペプチドが遊離体である場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって適当な塩に変換することができるし、逆に塩で得られた場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって遊離体または他の塩に変換することができる。
【００４９】
本発明の受容体または部分ペプチドをコードするポリヌクレオチドとしては、前述した本発明の受容体または部分ペプチドをコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。このうちＤＮＡが好ましく、該ＤＮＡは、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。
ライブラリーに使用するベクターは、バクテリオファージ、プラスミド、コスミド、ファージミドなどいずれであってもよい。また、前記した細胞・組織よりｔｏｔａｌＲＮＡまたはｍＲＮＡ画分を調製したものを用いて直接Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｃｈａｉｎ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ（以下、ＲＴ−ＰＣＲ法と略称する）によって増幅することもできる。
【００５０】
本発明の受容体をコードするＤＮＡとしては、例えば（１）配列番号：２で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２で表わされる塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有する蛋白質と実質的に同質の活性を有する受容体をコードするＤＮＡ、（２）配列番号：２０で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２０で表わされる塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を有し、配列番号：１９で表されるアミノ酸配列を含有する蛋白質と実質的に同質の活性を有する受容体をコードするＤＮＡなどであれば何れのものでもよい。
配列番号：２で表わされる塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２で表わされる塩基配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、さらに好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：２０で表わされる塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２０で表わされる塩基配列と約９５％以上、好ましくは約９７％以上、より好ましくは約９９％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
ハイブリダイゼーションは、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．　Ｓａｍｂｒｏｏｋ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂ．　Ｐｒｅｓｓ，　１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。より好ましくは、ハイストリンジェントな条件に従って行なうことができる。
ハイストリンジェントな条件とは、例えば、ナトリウム濃度が約１９〜４０ｍＭ、好ましくは約１９〜２０ｍＭで、温度が約５０〜７０℃、好ましくは約６０〜６５℃の条件を示す。特に、ナトリウム濃度が約１９ｍＭで温度が約６５℃の場合が最も好ましい。
より具体的には、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列を含有する受容体をコードするＤＮＡとしては、配列番号：２で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡなどが、配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列を含有する受容体をコードするＤＮＡとしては、配列番号：２０で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
【００５１】
本発明の部分ペプチドをコードするＤＮＡとしては、本発明の受容体の部分ペプチドをコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。また、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。具体的には、配列番号：２または配列番号：２０で表わされる塩基配列を有するＤＮＡの部分塩基配列を有するＤＮＡ、または配列番号：２または配列番号：２０で表わされる塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を有し、配列番号：１または配列番号：１９で表されるアミノ酸配列を含有する蛋白質と実質的に同質の活性を有する受容体をコードするＤＮＡの部分塩基配列を有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：２または配列番号：２０で表わされる塩基配列とハイブリダイズできるＤＮＡは、前記と同意義を示す。
ハイブリダイゼーションの方法およびハイストリンジェントな条件は前記と同様のものが用いられる。
【００５２】
本発明の受容体または部分ペプチドをコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）は、自体公知の方法で標識化されていてもよい。標識物質としては、放射性同位元素、蛍光物質（例、フルオレセインなど）、発光物質、酵素、ビオチン、ランタニド元素などがあげられる。
本発明の受容体または部分ペプチドを完全にコードするＤＮＡのクローニングの手段としては、本発明の受容体または部分ペプチドの部分塩基配列を有する合成ＤＮＡプライマーを用いて自体公知のＰＣＲ法によって増幅するか、または適当なベクターに組み込んだＤＮＡを本発明の受容体または部分ペプチドの一部あるいは全領域をコードするＤＮＡ断片もしくは合成ＤＮＡを用いて標識したものとのハイブリダイゼーションによって選別することができる。ハイブリダイゼーションの方法は、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．　Ｓａｍｂｒｏｏｋ　ｅｔ　ａｌ．，　Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂ．　Ｐｒｅｓｓ，　１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。
【００５３】
ＤＮＡの塩基配列の変換は、公知のキット、例えば、ＭｕｔａｎＴＭ−ｓｕｐｅｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｋｍ（宝酒造（株））、ＭｕｔａｎＴＭ−Ｋ（宝酒造（株））等を用いて、ＯＤＡ−ＬＡ　ＰＣＲ法、Ｇａｐｐｅｄ　ｄｕｐｌｅｘ法、Ｋｕｎｋｅｌ法等の自体公知の方法あるいはそれらに準じる方法に従って行なうことができる。
クローン化された受容体をコードするＤＮＡは目的によりそのまま、または所望により制限酵素で消化したり、リンカーを付加したりして使用することができる。該ＤＮＡはその５’末端側に翻訳開始コドンとしてのＡＴＧを有し、また３’末端側には翻訳終止コドンとしてのＴＡＡ、ＴＧＡまたはＴＡＧを有していてもよい。これらの翻訳開始コドンや翻訳終止コドンは、適当な合成ＤＮＡアダプターを用いて付加することもできる。
本発明の受容体または部分ペプチドの発現ベクターは、例えば、（ａ）本発明の受容体または部分ペプチドをコードするＤＮＡから目的とするＤＮＡ断片を切り出し、（ｂ）該ＤＮＡ断片を適当な発現ベクター中のプロモーターの下流に連結することにより製造することができる。
ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド（例、ｐＢＲ３２２，ｐＢＲ３２５，ｐＵＣ１２，ｐＵＣ１３）、枯草菌由来のプラスミド（例、ｐＵＢ１１０，ｐＴＰ５，ｐＣ１９４）、酵母由来プラスミド（例、ｐＳＨ１９，ｐＳＨ１５）、λファージなどのバクテリオファージ、レトロウィルス，ワクシニアウィルス，バキュロウィルスなどの動物ウィルスなどの他、ｐＡ１−１１、ｐＸＴ１、ｐＲｃ／ＣＭＶ、ｐＲｃ／ＲＳＶ、ｐｃＤＮＡＩ／Ｎｅｏなどが用いられる。
本発明で用いられるプロモーターとしては、遺伝子の発現に用いる宿主に対応して適切なプロモーターであればいかなるものでもよい。例えば、動物細胞を宿主として用いる場合は、ＳＲαプロモーター、ＳＶ４０プロモーター、ＨＩＶ・ＬＴＲプロモーター、ＣＭＶプロモーター、ＨＳＶ−ＴＫプロモーターなどがあげられる。
【００５４】
これらのうち、ＣＭＶ（サイトメガロウィルス）プロモーター、ＳＲαプロモーターなどを用いるのが好ましい。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ｔｒｐプロモーター、ｌａｃプロモーター、ｒｅｃＡプロモーター、λＰＬプロモーター、ｌｐｐプロモーター、Ｔ７プロモーターなどが、宿主がバチルス属菌である場合は、ＳＰＯ１プロモーター、ＳＰＯ２プロモーター、ｐｅｎＰプロモーターなど、宿主が酵母である場合は、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーターなどが好ましい。宿主が昆虫細胞である場合は、ポリヘドリンプロモーター、Ｐ１０プロモーターなどが好ましい。
発現ベクターには、以上の他に、所望によりエンハンサー、スプライシングシグナル、ポリＡ付加シグナル、選択マーカー、ＳＶ４０複製オリジン（以下、ＳＶ４０ｏｒｉと略称する場合がある）などを含有しているものを用いることができる。選択マーカーとしては、例えば、ジヒドロ葉酸還元酵素（以下、ｄｈｆｒと略称する場合がある）遺伝子〔メソトレキセート（ＭＴＸ）耐性〕、アンピシリン耐性遺伝子（以下、Ａｍｐｒと略称する場合がある）、ネオマイシン耐性遺伝子（以下、Ｎｅｏｒと略称する場合がある、Ｇ４１８耐性）等があげられる。特に、ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞を用いてｄｈｆｒ遺伝子を選択マーカーとして使用する場合、目的遺伝子をチミジンを含まない培地によっても選択できる。
また、必要に応じて、宿主に合ったシグナル配列を、本発明の受容体のＮ端末側に付加する。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ＰｈｏＡ・シグナル配列、ＯｍｐＡ・シグナル配列などが、宿主がバチルス属菌である場合は、α−アミラーゼ・シグナル配列、サブチリシン・シグナル配列などが、宿主が酵母である場合は、ＭＦα・シグナル配列、ＳＵＣ２・シグナル配列など、宿主が動物細胞である場合には、インシュリン・シグナル配列、α−インターフェロン・シグナル配列、抗体分子・シグナル配列などがそれぞれ利用できる。
このようにして構築された本発明の受容体または部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有するベクターを用いて、形質転換体を製造することができる。
宿主としては、例えば、エシェリヒア属菌、バチルス属菌、酵母、昆虫細胞、昆虫、動物細胞などが用いられる。
【００５５】
エシェリヒア属菌の具体例としては、例えば、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ）Ｋ１２・ＤＨ１〔プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ），６０巻，１６０（１９６８）〕，ＪＭ１０３〔ヌクイレック・アシッズ・リサーチ（Ｎｕｃｌｅｉｃ　Ａｃｉｄｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ），９巻，３０９（１９８１）〕，ＪＡ２２１〔ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｙ），１２０巻，５１７（１９７８）〕，ＨＢ１０１〔ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー，４１巻，４５９（１９６９）〕，Ｃ６００〔ジェネティックス（Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），３９巻，４４０（１９５４）〕などが用いられる。
バチルス属菌としては、例えば、バチルス・サブチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ　ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＭＩ１１４〔ジーン，２４巻，２５５（１９８３）〕，２０７−２１〔ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），９５巻，８７（１９８４）〕などが用いられる。
酵母としては、例えば、サッカロマイセス　セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）ＡＨ２２，ＡＨ２２Ｒ−，ＮＡ８７−１１Ａ，ＤＫＤ−５Ｄ，２０Ｂ−１２、シゾサッカロマイセス　ポンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｐｏｍｂｅ）ＮＣＹＣ１９１３，ＮＣＹＣ２０３６、ピキア　パストリス（Ｐｉｃｈｉａ　ｐａｓｔｏｒｉｓ）ＫＭ７１などが用いられる。
【００５６】
昆虫細胞としては、例えば、ウィルスがＡｃＮＰＶの場合は、ヨトウガの幼虫由来株化細胞（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ　ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ　ｃｅｌｌ；Ｓｆ細胞）、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ　ｎｉの中腸由来のＭＧ１細胞、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ　ｎｉの卵由来のＨｉｇｈ　ＦｉｖｅＴＭ細胞、Ｍａｍｅｓｔｒａｂｒａｓｓｉｃａｅ由来の細胞またはＥｓｔｉｇｍｅｎａ　ａｃｒｅａ由来の細胞などが用いられる。ウィルスがＢｍＮＰＶの場合は、蚕由来株化細胞（Ｂｏｍｂｙｘ　ｍｏｒｉ　Ｎ　細胞；ＢｍＮ細胞）などが用いられる。該Ｓｆ細胞としては、例えば、Ｓｆ９細胞（ＡＴＣＣ　ＣＲＬ１７１１）、Ｓｆ２１細胞（以上、Ｖａｕｇｈｎ，　Ｊ．Ｌ．ら、イン・ヴィボ（Ｉｎ　Ｖｉｖｏ），１３，　２１３−２１７，（１９７７））などが用いられる。
昆虫としては、例えば、カイコの幼虫などが用いられる〔前田ら、ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３１５巻，５９２（１９８５）〕。
動物細胞としては、例えば、サル細胞ＣＯＳ−７（ＣＯＳ７），Ｖｅｒｏ，チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ細胞と略記），ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ（ｄｈｆｒ−）細胞と略記），マウスＬ細胞，マウスＡｔＴ−２０，マウスミエローマ細胞，ラットＧＨ３，ヒトＦＬ細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌を形質転換するには、例えば、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンジイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ），６９巻，２１１０（１９７２）やジーン（Ｇｅｎｅ），１７巻，１０７（１９８２）などに記載の方法に従って行なうことができる。
バチルス属菌を形質転換するには、例えば、モレキュラー・アンド・ジェネラル・ジェネティックス（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　＆　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），１６８巻，１１１（１９７９）などに記載の方法に従って行なうことができる。
酵母を形質転換するには、例えば、メソッズ・イン・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ），１９４巻，１８２−１８７（１９９１）、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ），７５巻，１９２９（１９７８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
【００５７】
昆虫細胞または昆虫を形質転換するには、例えば、バイオ／テクノロジー（Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），　６，　４７−５５（１９８８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
動物細胞を形質転換するには、例えば、細胞工学別冊８　新細胞工学実験プロトコール．２６３−２６７（１９９５）（秀潤社発行）、ヴィロロジー（Ｖｉｒｏｌｏｇｙ），５２巻，４５６（１９７３）に記載の方法に従って行なうことができる。
このようにして、受容体または部分ペプチドをコードするＤＮＡを含有する発現ベクターで形質転換された形質転換体を得ることができる。
宿主がエシェリヒア属菌、バチルス属菌である形質転換体を培養する際、培養に使用される培地としては液体培地が適当であり、その中には該形質転換体の生育に必要な炭素源、窒素源、無機物その他が含有せしめられる。炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、可溶性澱粉、ショ糖など、窒素源としては、例えば、アンモニウム塩類、硝酸塩類、コーンスチープ・リカー、ペプトン、カゼイン、肉エキス、大豆粕、バレイショ抽出液などの無機または有機物質、無機物としては、例えば、塩化カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化マグネシウムなどがあげられる。また、酵母エキス、ビタミン類、生長促進因子などを添加してもよい。培地のｐＨは約５〜８が望ましい。
エシェリヒア属菌を培養する際の培地としては、例えば、グルコース、カザミノ酸を含むＭ９培地〔ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ），ジャーナル・オブ・エクスペリメンツ・イン・モレキュラー・ジェネティックス（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ　ｉｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），４３１−４３３，Ｃｏｌｄ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｈａｒｂｏｒ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　１９７２〕が好ましい。ここに必要によりプロモーターを効率よく働かせるために、例えば、３β−インドリルアクリル酸のような薬剤を加えることができる。
【００５８】
宿主がエシェリヒア属菌の場合、培養は通常約１５〜４３℃で約３〜２４時間行ない、必要により、通気や撹拌を加えることもできる。
宿主がバチルス属菌の場合、培養は通常約３０〜４０℃で約６〜２４時間行ない、必要により通気や撹拌を加えることもできる。
宿主が酵母である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、バークホールダー（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒ）最小培地〔Ｂｏｓｔｉａｎ，　Ｋ．　Ｌ．　ら、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ），７７巻，４５０５（１９８０）〕や０．５％カザミノ酸を含有するＳＤ培地〔Ｂｉｔｔｅｒ，　Ｇ．　Ａ．　ら、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　ＵＳＡ），８１巻，５３３０（１９８４）〕があげられる。培地のｐＨは約５〜８に調整するのが好ましい。培養は通常約２０℃〜３５℃で約２４〜７２時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が昆虫細胞または昆虫である形質転換体を培養する際、培地としては、Ｇｒａｃｅ’ｓ　Ｉｎｓｅｃｔ　Ｍｅｄｉｕｍ（Ｇｒａｃｅ，　Ｔ．Ｃ．Ｃ．，ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），１９５，７８８（１９６２））に非動化した１０％ウシ血清等の添加物を適宜加えたものなどが用いられる。培地のｐＨは約６．２〜６．４に調整するのが好ましい。培養は通常約２７℃で約３〜５日間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が動物細胞である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、約５〜２０％の胎児牛血清を含むＭＥＭ培地〔サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），１２２巻，５０１（１９５２）〕，ＤＭＥＭ培地〔ヴィロロジー（Ｖｉｒｏｌｏｇｙ），８巻，３９６（１９５９）〕，ＲＰＭＩ　１６４０培地〔ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１９９巻，５１９（１９６７）〕，１９９培地〔プロシージング・オブ・ザ・ソサイエティ・フォー・ザ・バイオロジカル・メディスン（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ），７３巻，１（１９５０）〕などが用いられる。ｐＨは約６〜８であるのが好ましい。培養は通常約３０℃〜４０℃で約１５〜６０時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
以上のようにして、形質転換体の細胞内、細胞膜または細胞外などに本発明の受容体または部分ペプチドを生成せしめることができる。
上記培養物から本発明の受容体または部分ペプチドを分離精製するには、例えば、下記の方法により行なうことができる。
【００５９】
本発明の受容体または部分ペプチドを培養菌体あるいは細胞から抽出するに際しては、培養後、公知の方法で菌体あるいは細胞を集め、これを適当な緩衝液に懸濁し、超音波、リゾチームおよび／または凍結融解などによって菌体あるいは細胞を破壊したのち、遠心分離やろ過によりポリペプチドの粗抽出液を得る方法などが適宜用いられる。緩衝液の中に尿素や塩酸グアニジンなどの蛋白質変性剤や、トリトンＸ−１００ＴＭなどの界面活性剤が含まれていてもよい。培養液中にポリペプチドが分泌される場合には、培養終了後、それ自体公知の方法で菌体あるいは細胞と上清とを分離し、上清を集める。
このようにして得られた培養上清、あるいは抽出液中に含まれる受容体または部分ペプチドの精製は、自体公知の分離・精製法を適宜組み合わせて行なうことができる。これらの公知の分離、精製法としては、塩析や溶媒沈澱法などの溶解度を利用する方法、透析法、限外ろ過法、ゲルろ過法、およびＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法などの主として分子量の差を利用する方法、イオン交換クロマトグラフィーなどの荷電の差を利用する方法、アフィニティークロマトグラフィーなどの特異的親和性を利用する方法、逆相高速液体クロマトグラフィーなどの疎水性の差を利用する方法、等電点電気泳動法などの等電点の差を利用する方法などが用いられる。
かくして得られる受容体または部分ペプチドが遊離体で得られた場合には、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法によって塩に変換することができ、逆に塩で得られた場合には自体公知の方法あるいはそれに準じる方法により、遊離体または他の塩に変換することができる。
なお、組換え体が産生する受容体または部分ペプチドを、精製前または精製後に適当な蛋白修飾酵素を作用させることにより、任意に修飾を加えたり、ポリペプチドを部分的に除去することもできる。蛋白修飾酵素としては、例えば、トリプシン、キモトリプシン、アルギニルエンドペプチダーゼ、プロテインキナーゼ、グリコシダーゼなどが用いられる。
【００６０】
本発明の受容体と特異的に結合する能力を有するリガンドは、市販されている場合には市販品をそのまま用いることもでき、自体公知の方法またはこれらに準じた方法に従って抽出または製造することもできる。
【００６１】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体（以下、単に本発明の抗体と称する場合がある）は、本発明の受容体に対する抗体を認識し得る抗体であれば、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体の何れであってもよい。本発明の受容体に対する抗体としては、受容体のシグナル伝達を不活性化する抗体、受容体のシグナル伝達を活性化する抗体などが挙げられる。
本発明の受容体に対する抗体は、本発明の受容体を抗原として用い、公知の抗体または抗血清の製造法に従って製造することができる。
〔モノクローナル抗体の作製〕
（ａ）モノクローナル抗体産生細胞の作製
本発明の受容体は、温血動物に対して投与により抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は通常２〜６週毎に１回ずつ、計２〜１０回程度行われる。用いられる温血動物としては、例えば、サル、ウサギ、イヌ、モルモット、マウス、ラット、ヒツジ、ヤギ、ニワトリがあげられるが、マウスおよびラットが好ましく用いられる。
モノクローナル抗体産生細胞の作製に際しては、抗原で免疫された温血動物、例えばマウスから抗体価の認められた個体を選択し最終免疫の２〜５日後に脾臓またはリンパ節を採取し、それらに含まれる抗体産生細胞を同種または異種動物の骨髄腫細胞と融合させることにより、モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを調製することができる。抗血清中の抗体価の測定は、例えば、後記の標識化ポリペプチドと抗血清とを反応させたのち、抗体に結合した標識剤の活性を測定することにより行なうことができる。融合操作は既知の方法、例えば、ケーラーとミルスタインの方法〔ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）、２５６、４９５　（１９７５）〕に従い実施することができる。融合促進剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やセンダイウィルスなどがあげられるが、好ましくはＰＥＧが用いられる。
骨髄腫細胞としては、例えば、ＮＳ−１、Ｐ３Ｕ１、ＳＰ２／０、ＡＰ−１などの温血動物の骨髄腫細胞があげられるが、Ｐ３Ｕ１が好ましく用いられる。用いられる抗体産生細胞（脾臓細胞）数と骨髄腫細胞数との好ましい比率は１：１〜２０：１程度であり、ＰＥＧ（好ましくはＰＥＧ１０００〜ＰＥＧ６０００）が１０〜８０％程度の濃度で添加され、２０〜４０℃、好ましくは３０〜３７℃で１〜１０分間インキュベートすることにより効率よく細胞融合を実施できる。
モノクローナル抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングには種々の方法が使用できるが、例えば、ポリペプチド（蛋白質）抗原を直接あるいは担体とともに吸着させた固相（例、マイクロプレート）にハイブリドーマ培養上清を添加し、次に放射性物質や酵素などで標識した抗免疫グロブリン抗体（細胞融合に用いられる細胞がマウスの場合、抗マウス免疫グロブリン抗体が用いられる）またはプロテインＡを加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法、抗免疫グロブリン抗体またはプロテインＡを吸着させた固相にハイブリドーマ培養上清を添加し、放射性物質や酵素などで標識したポリペプチドを加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法などがあげられる。
モノクローナル抗体の選別は、公知あるいはそれに準じる方法に従って行なうことができる。通常ＨＡＴ（ヒポキサンチン、アミノプテリン、チミジン）を添加した動物細胞用培地で行なうことができる。選別および育種用培地としては、ハイブリドーマが生育できるものならばどのような培地を用いても良い。例えば、１〜２０％、好ましくは１０〜２０％の牛胎児血清を含むＲＰＭＩ　１６４０培地、１〜１０％の牛胎児血清を含むＧＩＴ培地（和光純薬工業（株））あるいはハイブリドーマ培養用無血清培地（ＳＦＭ−１０１、日水製薬（株））などを用いることができる。培養温度は、通常２０〜４０℃、好ましくは約３７℃である。培養時間は、通常５日〜３週間、好ましくは１週間〜２週間である。培養は、通常５％炭酸ガス下で行なうことができる。ハイブリドーマ培養上清の抗体価は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。
【００６２】
（ｂ）モノクローナル抗体の精製
モノクローナル抗体の分離精製は、公知の方法、例えば、免疫グロブリンの分離精製法〔例、塩析法、アルコール沈殿法、等電点沈殿法、電気泳動法、イオン交換体（例、ＤＥＡＥ）による吸脱着法、超遠心法、ゲルろ過法、抗原結合固相あるいはプロテインＡあるいはプロテインＧなどの活性吸着剤により抗体のみを採取し、結合を解離させて抗体を得る特異的精製法〕に従って行なうことができる。
〔ポリクローナル抗体の作製〕
本発明のポリクローナル抗体は、公知あるいはそれに準じる方法に従って製造することができる。例えば、免疫抗原（ポリペプチド抗原）自体、あるいはそれとキャリアー蛋白質との複合体をつくり、上記のモノクローナル抗体の製造法と同様に温血動物に免疫を行い、該免疫動物から本発明の受容体に対する抗体含有物を採取して、抗体の分離精製を行なうことにより製造することができる。
温血動物を免疫するために用いられる免疫抗原とキャリアー蛋白質との複合体に関し、キャリアー蛋白質の種類およびキャリアーとハプテンとの混合比は、キャリアーに架橋させて免疫したハプテンに対して抗体が効率良くできれば、どの様なものをどの様な比率で架橋させてもよいが、例えば、ウシ血清アルブミンやウシサイログロブリン、ヘモシアニン等を重量比でハプテン１に対し、約０．１〜２０、好ましくは約１〜５の割合でカプルさせる方法が用いられる。
また、ハプテンとキャリアーのカプリングには、種々の縮合剤を用いることができるが、グルタルアルデヒドやカルボジイミド、マレイミド活性エステル、チオール基、ジチオビリジル基を含有する活性エステル試薬等が用いられる。
縮合生成物は、温血動物に対して、抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は、通常約２〜６週毎に１回ずつ、計約３〜１０回程度行なわれる。
ポリクローナル抗体は、上記の方法で免疫された温血動物の血液、腹水など、好ましくは血液から採取することができる。
抗血清中のポリクローナル抗体価の測定は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。ポリクローナル抗体の分離精製は、上記のモノクローナル抗体の分離精製と同様の免疫グロブリンの分離精製法に従って行なうことができる。
【００６３】
配列番号：１または配列番号：１９で表わされるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有する蛋白質もしくはその部分ペプチドまたはその塩をコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）に相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を含有するポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）としては、該ポリヌクレオチドに相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を有し、該ポリヌクレオチドの発現を抑制し得る作用を有するものであれば、いずれのポリヌクレオチド（アンチセンスポリヌクレオチド）であってもよい。
具体的には、本発明の受容体をコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）（以下、これらのＤＮＡを本発明のＤＮＡと略記する場合がある）に相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を有するアンチセンスＤＮＡ（以下、これらのＤＮＡをアンチセンスＤＮＡと略記する場合がある）が挙げられ、本発明のＤＮＡに相補的な、または実質的に相補的な塩基配列またはその一部を有し、該ＤＮＡの発現を抑制し得る作用を有するものであれば、いずれのアンチセンスＤＮＡであってもよい。
本発明のＤＮＡに実質的に相補的な塩基配列とは、例えば、本発明のＤＮＡに相補的な塩基配列（すなわち、本発明のＤＮＡの相補鎖）の全塩基配列あるいは部分塩基配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列などがあげられる。特に、本発明のＤＮＡの相補鎖の全塩基配列うち、本発明の受容体のＮ末端部位をコードする部分の塩基配列（例えば、開始コドン付近の塩基配列など）の相補鎖と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアンチセンスＤＮＡが好適である。これらのアンチセンスＤＮＡは、公知のＤＮＡ合成装置などを用いて製造することができる。
【００６４】
具体的には、配列番号：２０で表わされる塩基配列を有するＤＮＡの塩基配列に相補的な、もしくは実質的に相補的な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスポリヌクレオチド、配列番号：２で表わされる塩基配列を有するＤＮＡの塩基配列に相補的な、もしくは実質的に相補的な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスポリヌクレオチドなどが挙げられる。好ましくは例えば、配列番号：２０で表わされる塩基配列を有するＤＮＡの塩基配列に相補な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスポリヌクレオチド、配列番号：２で表わされる塩基配列を有するＤＮＡの塩基配列に相補な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスポリヌクレオチドなどが挙げられる。
アンチセンスポリヌクレオチドは通常、１０〜４０個程度、好ましくは１５〜３０個程度の塩基から構成される。
ヌクレアーゼなどの加水分解酵素による分解を防ぐために、アンチセンスＤＮＡを構成する各ヌクレオチドのりん酸残基（ホスフェート）は、例えば、ホスホロチオエート、メチルホスホネート、ホスホロジチオネートなどの化学修飾りん酸残基に置換されていてもよい。これらのアンチセンスポリヌクレオチドは、公知のＤＮＡ合成装置などを用いて製造することができる。
本発明に従えば、本発明の受容体遺伝子の複製または発現を阻害することのできるアンチセンスポリヌクレオチド（核酸）を、クローン化した、あるいはアミノ酸が決定された蛋白質をコードするＤＮＡの塩基配列情報に基づき設計し、合成しうる。かかるポリヌクレオチド（核酸）は、本発明の受容体遺伝子のＲＮＡとハイブリダイズすることができ、該ＲＮＡの合成または機能を阻害することができるか、あるいは本発明の受容体関連ＲＮＡとの相互作用を介して本発明の受容体遺伝子の発現を調節・制御することができる。本発明の受容体関連ＲＮＡの選択された配列に相補的なポリヌクレオチド、および本発明の受容体関連ＲＮＡと特異的にハイブリダイズすることができるポリヌクレオチドは、生体内および生体外で本発明の受容体遺伝子の発現を調節・制御するのに有用であり、また病気などの治療または診断に有用である。用語「対応する」とは、遺伝子を含めたヌクレオチド、塩基配列または核酸の特定の配列に相同性を有するあるいは相補的であることを意味する。ヌクレオチド、塩基配列または核酸とペプチド（蛋白質）との間で「対応する」とは、ヌクレオチド（核酸）の配列またはその相補体から誘導される指令にあるペプチド（蛋白質）のアミノ酸を通常指している。蛋白質遺伝子の５’端ヘアピンループ、５’端６−ベースペア・リピート、５’端非翻訳領域、蛋白質翻訳終止コドン、蛋白質コード領域、ＯＲＦ翻訳終止コドン、３’端非翻訳領域、３’端パリンドローム領域、および３’端ヘアピンループは好ましい対象領域として選択しうるが、蛋白質遺伝子内の如何なる領域も対象として選択しうる。
目的核酸と、対象領域の少なくとも一部に相補的なポリヌクレオチドとの関係は、対象物とハイブリダイズすることができるポリヌクレオチドとの関係は、「アンチセンス」であるということができる。アンチセンスポリヌクレオチドは、２−デオキシ−Ｄ−リボースを含有しているポリヌクレオチド、Ｄ−リボースを含有しているポリヌクレオチド、プリンまたはピリミジン塩基のＮ−グリコシドであるその他のタイプのポリヌクレオチド、あるいは非ヌクレオチド骨格を有するその他のポリマー（例えば、市販の蛋白質核酸および合成配列特異的な核酸ポリマー）または特殊な結合を含有するその他のポリマー（但し、該ポリマーはＤＮＡやＲＮＡ中に見出されるような塩基のペアリングや塩基の付着を許容する配置をもつヌクレオチドを含有する）などが挙げられる。それらは、二本鎖ＤＮＡ、一本鎖ＤＮＡ、二本鎖ＲＮＡ、一本鎖ＲＮＡ、さらにＤＮＡ：ＲＮＡハイブリッドであることができ、さらに非修飾ポリヌクレオチド（または非修飾オリゴヌクレオチド）、さらには公知の修飾の付加されたもの、例えば当該分野で知られた標識のあるもの、キャップの付いたもの、メチル化されたもの、１個以上の天然のヌクレオチドを類縁物で置換したもの、分子内ヌクレオチド修飾のされたもの、例えば非荷電結合（例えば、メチルホスホネート、ホスホトリエステル、ホスホルアミデート、カルバメートなど）を持つもの、電荷を有する結合または硫黄含有結合（例えば、ホスホロチオエート、ホスホロジチオエートなど）を持つもの、例えば蛋白質（ヌクレアーゼ、ヌクレアーゼ・インヒビター、トキシン、抗体、シグナルペプチド、ポリ−Ｌ−リジンなど）や糖（例えば、モノサッカライドなど）などの側鎖基を有しているもの、インターカレート化合物（例えば、アクリジン、ソラレンなど）を持つもの、キレート化合物（例えば、金属、放射活性をもつ金属、ホウ素、酸化性の金属など）を含有するもの、アルキル化剤を含有するもの、修飾された結合を持つもの（例えば、αアノマー型の核酸など）であってもよい。ここで「ヌクレオシド」、「ヌクレオチド」および「核酸」とは、プリンおよびピリミジン塩基を含有するのみでなく、修飾されたその他の複素環型塩基をもつようなものを含んでいて良い。こうした修飾物は、メチル化されたプリンおよびピリミジン、アシル化されたプリンおよびピリミジン、あるいはその他の複素環を含むものであってよい。修飾されたヌクレオチドおよび修飾されたヌクレオチドはまた糖部分が修飾されていてよく、例えば、１個以上の水酸基がハロゲンとか、脂肪族基などで置換されていたり、あるいはエーテル、アミンなどの官能基に変換されていてよい。
【００６５】
本発明のアンチセンスポリヌクレオチド（核酸）は、ＲＮＡ、ＤＮＡ、あるいは修飾された核酸（ＲＮＡ、ＤＮＡ）である。修飾された核酸の具体例としては核酸の硫黄誘導体やチオホスフェート誘導体、そしてポリヌクレオシドアミドやオリゴヌクレオシドアミドの分解に抵抗性のものが挙げられるが、それに限定されるものではない。本発明のアンチセンスヌクレオチドは次のような方針で好ましく設計されうる。すなわち、細胞内でのアンチセンスヌクレオチドをより安定なものにする、アンチセンスヌクレオチドの細胞透過性をより高める、目標とするセンス鎖に対する親和性をより大きなものにする、そしてもし毒性があるならアンチセンスヌクレオチドの毒性をより小さなものにする。
こうした修飾は当該分野で数多く知られており、例えば　Ｊ．　Ｋａｗａｋａｍｉ　ｅｔ　ａｌ．，Ｐｈａｒｍ　Ｔｅｃｈ　Ｊａｐａｎ，　Ｖｏｌ．　８，　ｐｐ．２４７，　１９９２；　Ｖｏｌ．　８，　ｐｐ．３９５，　１９９２；　Ｓ．　Ｔ．　Ｃｒｏｏｋｅ　ｅｔ　ａｌ．　ｅｄ．，　Ａｎｔｉｓｅｎｓｅ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，　ＣＲＣ　Ｐｒｅｓｓ，　１９９３　などに開示がある。
本発明のアンチセンスポリヌクレオチドは、変化せしめられたり、修飾された糖、塩基、結合を含有していて良く、リポゾーム、ミクロスフェアのような特殊な形態で供与されたり、遺伝子治療により適用されたり、付加された形態で与えられることができうる。こうして付加形態で用いられるものとしては、リン酸基骨格の電荷を中和するように働くポリリジンのようなポリカチオン体、細胞膜との相互作用を高めたり、核酸の取込みを増大せしめるような脂質（例えば、ホスホリピド、コレステロールなど）といった疎水性のものが挙げられる。付加するに好ましい脂質としては、コレステロールやその誘導体（例えば、コレステリルクロロホルメート、コール酸など）が挙げられる。こうしたものは、核酸の３’端あるいは５’端に付着させることができ、塩基、糖、分子内ヌクレオシド結合を介して付着させることができうる。その他の基としては、核酸の３’端あるいは５’端に特異的に配置されたキャップ用の基で、エキソヌクレアーゼ、ＲＮａｓｅなどのヌクレアーゼによる分解を阻止するためのものが挙げられる。こうしたキャップ用の基としては、ポリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのグリコールをはじめとした当該分野で知られた水酸基の保護基が挙げられるが、それに限定されるものではない。
アンチセンスヌクレオチドの阻害活性は、本発明の形質転換体、本発明の生体内や生体外の遺伝子発現系、あるいは本発明の受容体の生体内や生体外の翻訳系を用いて調べることができる。該核酸は公知の各種の方法で細胞に適用できる。
【００６６】
以下に、（ｉ）本発明の受容体、（ｉｉ）本発明の受容体をコードするポリヌクレオチド（本発明のポリヌクレオチド）、（ｉｉｉ）本発明の受容体に対する抗体（本発明の抗体）、（ｉｖ）本発明の受容体のアンチセンスポリヌクレオチド（例、本発明のアンチセンスＤＮＡ）、（ｖ）本発明の受容体に特異的に結合する能力を有するリガンド（本発明のリガンド）などの用途を説明する。
〔１〕疾病に対する医薬候補化合物のスクリーニング
本発明のリガンドは、抗原またはコンカナバリンＡ刺激したラットマスト細胞に対するヒスタミン遊離活性、ラットマスト細胞に対して神経成長因子（ＮＧＦ）と共働的（ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ）に作用してヒスタミンを放出させる活性、ヒトＴ細胞に対する増殖調節活性、ＮＧＦの示すＰＣ１２細胞に対する分化誘導能の増強活性、血液凝固阻害活性、血小板凝集反応阻害活性などを有する。
本発明の受容体を用い、または組換え型本発明の受容体の発現系を用いたリガンドレセプターアッセイ系を用いることにより、本発明の受容体と、本発明のリガンドとの結合性を変化させる化合物（例えば、ペプチド、蛋白質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物など）またはその塩を効率よくスクリーニングすることができる。
該化合物またはその塩には、（ｉ）本発明の受容体を介して細胞刺激活性（例えば、アラキドン酸遊離、アセチルコリン遊離、細胞内Ｃａ２＋遊離、細胞内ｃＡＭＰ生成、細胞内ｃＡＭＰ産生抑制、細胞内ｃＧＭＰ生成、イノシトールリン酸産生、細胞膜電位変動、細胞内蛋白質のリン酸化、ｃ−ｆｏｓの活性化、ｐＨの低下、ＧＴＰγＳ結合活性、ｃＡＭＰ依存性プロテインキナーゼの活性化、ｃＧＭＰ依存性プロテインキナーゼの活性化、リン脂質依存性プロテインキナーゼの活性化、微小管結合蛋白質リン酸化酵素（ＭＡＰキナーゼ）の活性化などを促進する活性など）を有する化合物（アゴニスト）、（ｉｉ）上記細胞刺激活性を有しない化合物（アンタゴニスト）、（ｉｉｉ）本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を促進する化合物、（ｉｖ）本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を阻害する化合物などが含まれる。
【００６７】
具体的には、（ｉ）本発明の受容体に、本発明のリガンドを接触させた場合と（ｉｉ）本発明の受容体に、本発明のリガンドおよび試験化合物を接触させた場合との比較を行なう。比較は、例えば、本発明の受容体に対する本発明のリガンドの結合量、細胞刺激活性などを測定して行う。
本発明のスクリーニング方法としての具体例としては、例えば、
（ａ）本発明のリガンドを本発明の受容体に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体に接触させた場合における、本発明のリガンドの本発明の受容体に対する結合量を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（ｂ）本発明のリガンドを、本発明の受容体を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、本発明のリガンドの該細胞または該膜画分に対する結合量を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法、および
（ｃ）本発明の受容体が、本発明の受容体をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した本発明の受容体である上記（ｂ）記載のスクリーニング方法、
（ｄ）本発明のリガンドが、標識したリガンドである上記（ａ）〜（ｃ）のスクリーニング方法などのレセプター結合アッセイ系、
【００６８】
（ｅ）本発明のリガンドを本発明の受容体に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体に接触させた場合における、本発明の受容体を介した細胞刺激活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（ｆ）本発明のリガンドを本発明の受容体を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体を含有する細胞または該細胞の膜画分に接触させた場合における、本発明の受容体を介した細胞刺激活性を測定し、比較することを特徴とする、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング方法、および
（ｇ）本発明の受容体が、本発明の受容体をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによって細胞膜上に発現した本発明の受容体である上記（ｆ）のスクリーニング方法などの細胞刺激アッセイ系などが挙げられる。
【００６９】
本発明のスクリーニング方法の具体的な説明を以下にする。
本発明の受容体としては、ヒトや温血動物の臓器の膜画分などが好適に用いられる。しかし、特にヒト由来の臓器は入手が極めて困難なことから、スクリーニングに用いられるものとしては、組換え体を用いて大量発現させた本発明の受容体などが適している。
本発明の受容体を製造するには、前述の本発明の受容体の製造方法などが用いられる。
本発明のスクリーニング方法において、本発明の受容体を含有する細胞あるいは該細胞膜画分などを用いる場合、後述の調製法に従えばよい。
本発明の受容体を含有する細胞を用いる場合、該細胞をグルタルアルデヒド、ホルマリンなどで固定化してもよい。固定化方法はそれ自体公知の方法に従って行うことができる。
本発明の受容体を含有する細胞としては、本発明の受容体を発現した宿主細胞をいうが、該宿主細胞としては、前述の大腸菌、枯草菌、酵母、昆虫細胞、動物細胞などが挙げられる。製造方法は前述と同様である。
膜画分としては、細胞を破砕した後、それ自体公知の方法で得られる細胞膜が多く含まれる画分のことをいう。細胞の破砕方法としては、Ｐｏｔｔｅｒ−Ｅｌｖｅｈｊｅｍ型ホモジナイザーで細胞を押し潰す方法、ワーリングブレンダーやポリトロン（Ｋｉｎｅｍａｔｉｃａ社製）による破砕、超音波による破砕、フレンチプレスなどで加圧しながら細胞を細いノズルから噴出させることによる破砕などがあげられる。細胞膜の分画には、分画遠心分離法や密度勾配遠心分離法などの遠心力による分画法が主として用いられる。例えば、細胞破砕液を低速（５００ｒｐｍ〜３０００ｒｐｍ）で短時間（通常、約１分〜１０分）遠心し、上清をさらに高速（１５０００ｒｐｍ〜３００００ｒｐｍ）で通常３０分〜２時間遠心し、得られる沈澱を膜画分とする。該膜画分中には、発現した本発明の受容体と細胞由来のリン脂質や膜蛋白質などの膜成分が多く含まれる。
該本発明の受容体を含有する細胞や膜画分中の本発明の受容体の量は、１細胞当たり１０３〜１０８分子であるのが好ましく、１０５〜１０７分子であるのが好適である。なお、発現量が多いほど膜画分当たりのリガンド結合活性（比活性）が高くなり、高感度なスクリーニング系の構築が可能になるばかりでなく、同一ロットで大量の試料を測定できるようになる。
【００７０】
前記のレセプター結合アッセイ系や細胞刺激アッセイ系などのスクリーニング方法を実施するためには、例えば、本発明の受容体画分と、本発明のリガンド（例、標識した本発明のリガンド）などが用いられる。本発明の受容体画分としては、天然型の本発明の受容体画分か、またはそれと同等の活性を有する組換え型本発明の受容体画分などが望ましい。ここで、同等の活性とは、同等のリガンド結合活性などを示す。標識したリガンドとしては、例えば、放射性同位元素（例、〔３Ｈ〕、〔１２５Ｉ〕、〔１４Ｃ〕、〔３２Ｐ〕、〔３３Ｐ〕、〔３５Ｓ〕など）、蛍光物質（例、フルオレセインなど）、発光物質（例、ルミノールなど）、酵素（例、ペルオキシダーゼなど）またはランタニド元素などで標識されたリガンドなどを用いることができる。
具体的には、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物のスクリーニングを行うには、本発明の受容体を含有する細胞または細胞の膜画分を、スクリーニングに適したバッファーに懸濁することによりレセプター標品を調製する。バッファーには、ｐＨ４〜１０（望ましくはｐＨ６〜８）のリン酸バッファー、トリス−塩酸バッファーなどのリガンドと受容体との結合を阻害しないバッファーであればいずれでもよい。また、非特異的結合を低減させる目的で、ＣＨＡＰＳ、Ｔｗｅｅｎ−８０ＴＭ（花王−アトラス社）、ジギトニン、デオキシコレートなどの界面活性剤をバッファーに加えることもできる。さらに、プロテアーゼによる本発明の受容体の分解を抑える目的でＰＭＳＦ、ロイペプチン、Ｅ−６４（ペプチド研究所製）、ペプスタチンなどのプロテアーゼ阻害剤を添加することもできる。０．０１〜１０ｍｌの該レセプター溶液に、一定量（５０００〜５０００００ｃｐｍ）の標識した本発明のリガンドを添加し、同時に１０−１０〜１０−７Ｍの試験化合物を共存させる。非特異的結合量（ＮＳＢ）を知るために大過剰の未標識の本発明のリガンドを加えた反応チューブも用意する。反応は０℃〜５０℃、望ましくは４℃〜３７℃で２０分〜２４時間、望ましくは３０分〜３時間行う。反応後、ガラス繊維濾紙等で濾過し、適量の同バッファーで洗浄した後、ガラス繊維濾紙に残存する放射活性を液体シンチレーションカウンターまたはγ−カウンターで計測する。拮抗する物質がない場合のカウント（Ｂ０）から非特異的結合量（ＮＳＢ）を引いたカウント（Ｂ０−ＮＳＢ）を１００％とした時、特異的結合量（Ｂ−ＮＳＢ）が例えば５０％以下になる試験化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
さらに、表面プラズモンセンサー技術を利用することによって、本発明の受容体に結合する化合物をスクリーニングすることもできる。
具体的には、ビアコア３０００（ビアコア社）のセンサーチップ表面に、本発明の受容体を固定化後、チップ表面にリン酸緩衝液（ＰＢＳ）などに溶解した試験化合物を流したときの表面プラズモンの変化を測定することにより、本発明の受容体に結合する試験籠物を選択る。例えば、表面プラズモンの変化の測定値が５レゾナンスユニット以上与える試験化合物を本発明の受容体に結合性を有する物質として選択する。
【００７１】
前記の細胞刺激アッセイ系のスクリーニング方法を実施するためには、本発明の受容体を介する細胞刺激活性（例えば、アラキドン酸遊離、アセチルコリン遊離、細胞内Ｃａ２＋遊離、細胞内ｃＡＭＰ生成、細胞内ｃＡＭＰ産生抑制、細胞内ｃＧＭＰ生成、イノシトールリン酸産生、細胞膜電位変動、細胞内蛋白質のリン酸化、ｃ−ｆｏｓの活性化、ｐＨの低下、ＧＴＰγＳ結合活性、ｃＡＭＰ依存性プロテインキナーゼの活性化、ｃＧＭＰ依存性プロテインキナーゼの活性化、リン脂質依存性プロテインキナーゼの活性化、微小管結合蛋白質リン酸化酵素（ＭＡＰキナーゼ）の活性化などを促進する活性または抑制する活性など）を、自体公知の方法または市販の測定用キットを用いて測定することができる。具体的には、まず、本発明の受容体を含有する細胞をマルチウェルプレート等に培養する。スクリーニングを行うにあたっては前もって新鮮な培地あるいは細胞に毒性を示さない適当なバッファーに交換し、試験化合物などを添加して一定時間インキュベートした後、細胞を抽出あるいは上清液を回収して、生成した産物をそれぞれの方法に従って定量する。細胞刺激活性の指標とする物質（例えば、アラキドン酸など）の生成が、細胞が含有する分解酵素によって検定困難な場合は、該分解酵素に対する阻害剤を添加してアッセイを行なってもよい。また、ｃＡＭＰ産生抑制などの活性については、フォルスコリンなどで細胞の基礎的産生量を増大させておいた細胞に対する産生抑制作用として検出することができる。
細胞刺激活性を測定してスクリーニングを行なうには、適当な本発明の受容体を発現した細胞が必要である。本発明の受容体を発現した細胞としては、前述の本発明の受容体発現細胞株などが望ましい。
試験化合物としては、例えばペプチド、蛋白質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
【００７２】
上記細胞刺激アッセイ系のスクリーニング方法について、さらに具体的に以下（１）〜（１２）に記載する。
（１）受容体発現細胞が受容体アゴニストによって刺激されると細胞内のＧ蛋白質が活性化されてＧＴＰが結合する。この現象は受容体発現細胞の膜画分においても観察される。通常、ＧＴＰは加水分解されてＧＤＰへと変化するが、このとき反応液中にＧＴＰγＳを添加しておくと、ＧＴＰγＳはＧＴＰと同様にＧ蛋白質に結合するが、加水分解されずにＧ蛋白質を含む細胞膜に結合した状態が維持される。標識したＧＴＰγＳを用いると細胞膜に残存した標識されたＧＴＰγＳを測定することにより、受容体アゴニストの受容体発現細胞刺激活性を測定することができる。
この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
この方法は、本発明の受容体を含む膜画分を用いて行う。本測定法において本発明の受容体膜画分へのＧＴＰγＳ結合促進活性を示す物質はアゴニストである。
具体的には、標識したＧＴＰγＳの存在下、本発明のリガンドを本発明の受容体細胞膜画分に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体細胞膜画分に接触させた場合における、本発明の受容体細胞膜画分へのＧＴＰγＳ結合促進活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
本方法において、本発明のリガンドによる本発明の受容体細胞膜画分へのＧＴＰγＳ結合促進活性を抑制する活性を示す試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体細胞膜画分に接触させ、本発明の受容体細胞膜画分へのＧＴＰγＳ結合促進活性を測定することにより、アゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００７３】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
公知の方法に従って調製した本発明の受容体を含む細胞膜画分を、膜希釈緩衝液（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ、５ｍＭ　ＭｇＣｌ２、１５０ｍＭ　ＮａＣｌ、１μＭ　ＧＤＰ、０．１％　ＢＳＡ；ｐＨ７．４）で希釈する。希釈率は、受容体の発現量により異なる。これをＦａｌｃｏｎ２０５３に０．２ｍｌずつ分注し、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を加え、さらに終濃度２００ｐＭとなるように［３５Ｓ］ＧＴＰγＳを加える。２５℃で１時間保温した後、氷冷した洗浄用緩衝液（５０ｍＭ　Ｔｒｉｓ，５ｍＭ　ＭｇＣｌ２，１５０ｍＭ　ＮａＣｌ，０．１％　ＢＳＡ，０．０５％　ＣＨＡＰＳ；ｐＨ７．４）１．５ｍｌを加えて、ガラス繊維ろ紙ＧＦ／Ｆでろ過する。６５℃、３０分保温して乾燥後、液体シンチレーションカウンターでろ紙上に残った膜画分に結合した［３５Ｓ］ＧＴＰγＳの放射活性を測定する。本発明のリガンドのみを加えた実験区の放射活性を１００％、本発明のリガンドを加えなかった実験区の放射活性を０％とし、本発明のリガンドによるＧＴＰγＳ結合促進活性に対する試験化合物の影響を算出する。ＧＴＰγＳ結合促進活性が例えば５０％以下になる試験化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００７４】
（２）本発明の受容体発現細胞は、本発明のリガンドの刺激により、細胞内ｃＡＭＰの産生が抑制される。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質の存在下、本発明のリガンドを本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、該細胞の細胞内ｃＡＭＰの産生抑制活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質としては、例えば、フォルスコリン、カルシトニンなどが用いられる。
本発明の受容体発現細胞内のｃＡＭＰ産生量は、マウス、ラット、ウサギ、ヤギ、ウシなどを免疫して得られた抗ｃＡＭＰ抗体と〔１２５Ｉ〕標識ｃＡＭＰ（ともに市販品）を使用することによるＲＩＡ系、または抗ｃＡＭＰ抗体と標識ｃＡＭＰとを組み合わせたＥＩＡ系で測定することができる。また、抗ｃＡＭＰ抗体を、ｐｒｏｔｅｉｎ　Ａまたは抗ｃＡＭＰ抗体産生に用いた動物のＩｇＧなどに対する抗体などを使用して固定したシンチラントを含むビーズと〔１２５Ｉ〕標識ｃＡＭＰとを使用するＳＰＡ（Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ　Ａｓｓａｙ）法による定量も可能である（アマシャムファルマシアバイオテク社製のキットを使用する）。
本方法において、本発明のリガンドによる本発明の受容体発現細胞のｃＡＭＰ産生抑制活性を阻害する活性を示す試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させて、ｃＡＭＰ産生抑制活性を調べることによりアゴニスト活性を示す化合物のスクリーニングを行なうことができる。
【００７５】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞（例、ＣＨＯ細胞などの動物細胞）を２４穴プレートに５ｘ１０４ｃｅｌｌ／ｗｅｌｌで播種し、４８時間培養する。細胞を０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むハンクスバッファー（ｐＨ７．４）で洗浄する（以下、反応用バッファーと略記する）。その後、０．５ｍｌの反応用バッファーを加えて３０分間培養器で保温する。反応用バッファーを除き、新たに０．２５ｍｌの反応用バッファーを細胞に加えた後、１μＭの本発明のリガンドまたは１μＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した２μＭ　フォルスコリンを含む０．２５ｍｌの反応用バッファーを、細胞に加え、３７℃で２４分間反応させる。１００μｌの２０％過塩素酸を加えて反応を停止させ、その後氷上で１時間置くことにより細胞内ｃＡＭＰを抽出する。抽出液中のｃＡＭＰ量を、ｃＡＭＰ　ＥＩＡキット（アマシャムファルマシアバイオテク）を用いて測定する。フォルスコリンの刺激によって産生されたｃＡＭＰ量を１００％とし、１μＭの本発明のリガンドの添加によって抑制されたｃＡＭＰ量を０％として、本発明のリガンドによるｃＡＭＰ産生抑制活性に対する試験化合物の影響を算出する。本発明のリガンドの活性を阻害して、ｃＡＭＰ産生活性が例えば５０％以上になる試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００７６】
また、本発明のリガンドの刺激により、細胞内ｃＡＭＰ量が増加する性質を示す本発明の受容体発現細胞を使用する場合、本発明のリガンドを本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、該細胞の細胞内ｃＡＭＰの産生促進活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
本方法において、本発明のリガンドによる本発明の受容体発現細胞のｃＡＭＰ産生促進活性を阻害する活性を示す試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させてｃＡＭＰ産生促進活性を調べることによりアゴニスト活性を示す化合物のスクリーニングを行なうことができる。
ｃＡＭＰ産生促進活性は、上記のスクリーニング法においてフォルスコリンを添加せずに本発明の受容体発現細胞（例、ＣＨＯ細胞などの動物細胞）に本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加して産生されたｃＡＭＰを上記の方法で定量して測定する。
【００７７】
（３）ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを用いて、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
ＣＲＥ（ｃＡＭＰ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むＤＮＡを、ベクターのレポーター遺伝子上流に挿入し、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを得る。ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを導入した本発明の受容体発現細胞において、ｃＡＭＰの上昇を伴う刺激は、ＣＲＥを介したレポーター遺伝子発現と、それに引き続くレポーター遺伝子の遺伝子産物（蛋白質）の産生を誘導する。つまり、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定することにより、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入細胞内のｃＡＭＰ量の変動を検出することができる。
具体的には、細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質の存在下、本発明のリガンドを、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
細胞内ｃＡＭＰ量を増加させる物質としては、例えば、フォルスコリン、カルシトニンなどが用いられる。
ベクターとしては、例えば、ピッカジーン　ベイシックベクター、ピッカジーン　エンハンサーベクター（東洋インキ製造（株））などが用いられる。ＣＲＥを含むＤＮＡを、上記ベクターのレポーター遺伝子、例えばルシフェラーゼ遺伝子上流のマルチクローニングサイトに挿入し、ＣＲＥ−レポーター遺伝子ベクターとする。
本方法において、本発明のリガンドによるレポーター遺伝子蛋白質の酵素活性抑制を回復させる試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させて、フォルスコリン刺激によって上昇した発光量の本発明のリガンドと同様な抑制を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００７８】
レポーター遺伝子として、ルシフェラーゼを利用する例を用いて、このスクリーニング方法の具体例を以下に述べる。
ＣＲＥ−レポーター遺伝子（ルシフェラーゼ）を導入した本発明の受容体発現細胞を、２４穴プレートに５ｘ１０３ｃｅｌｌ／ｗｅｌｌで播種し、４８時間培養する。細胞を０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むハンクスバッファー（ｐＨ７．４）で洗浄する（以下、反応用バッファーと略記する）。その後０．５ｍｌの反応用バッファーを加えて３０分間培養器で保温する。反応用バッファーを除き、新たに０．２５ｍｌの反応用バッファーを細胞に加えた後、１μＭの本発明のリガンドまたは１μＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した２μＭ　フォルスコリンを含む０．２５ｍｌの反応用バッファーを、細胞に加え、３７℃で２４分間反応させる。細胞をピッカジーン用細胞溶解剤（東洋インキ製造（株））で溶かし、溶解液に発光基質（東洋インキ製造（株））を添加する。ルシフェラーゼによる発光は、ルミノメーター、液体シンチレーションカウンターまたはトップカウンターにより測定する。本発明のリガンド単独を添加した場合と、１μＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した場合のルシフェラーゼによる発光量を測定して、比較する。
本発明のリガンドは、フォルスコリン刺激に基づくルシフェラーゼによる発光量の増加を抑制する。該抑制を回復させる化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００７９】
レポーター遺伝子として、例えば、アルカリフォスファターゼ、クロラムフェニコール・アセチルトランスフェラーゼ（ｃｈｌｏｒａｍｐｈｅｎｉｃｏｌ　ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）、β−ガラクトシダーゼなどの遺伝子を用いてもよい。これらのレポーター遺伝子蛋白質の酵素活性は、公知の方法に従い、または市販の測定キットを用いて測定する。アルカリフォスファターゼ活性は、例えば和光純薬製Ｌｕｍｉ−Ｐｈｏｓ　５３０を用いて、クロラムフェニコール・アセチルトランスフェラーゼ活性は、例えば和光純薬製ＦＡＳＴ　ＣＡＴ　ｃｈｒｏｌａｍｐｈｅｎｉｃｏｌ　Ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ　Ａｓｓａｙ　ＫｉＴを用いて、β−ガラクトシダーゼ活性は、例えば和光純薬製Ａｕｒｏｒａ　Ｇａｌ−ＸＥを用いて測定する。
【００８０】
（４）本発明の受容体発現細胞は、本発明のリガンドの刺激により、アラキドン酸代謝物を細胞外に放出する。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
あらかじめ、標識したアラキドン酸を、本発明の受容体発現細胞に取り込ませておくことによって、アラキドン酸代謝物放出活性を、細胞外に放出された標識されたアラキドン酸代謝物を測定することによって測定することができる。
具体的には、本発明のリガンドを、標識したアラキドン酸を含有する本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、標識したアラキドン酸を含有する本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、アラキドン酸代謝物の放出活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
本方法において、本発明のリガンドによるアラキドン酸代謝物放出活性を阻害する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。また、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させ、本発明の受容体発現細胞のアラキドン酸代謝物放出活性を公知の方法で調べることによりアゴニスト活性を示す化合物のスクリーニングを行なうこともできる。
【００８１】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに５ｘ１０４ｃｅｌｌ／ｗｅｌｌで播種し、２４時間培養後、［３Ｈ］アラキドン酸を０．２５μＣｉ／ｗｅｌｌとなるよう添加し、１６時間後、細胞を０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むハンクスバッファー（ｐＨ７．４）（以下、反応用バッファーと略記する）で洗浄する。終濃度１０μＭの本発明のリガンドまたは終濃度１０μＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を含む反応用バッファー　５００μｌを、各ｗｅｌｌに添加する。３７℃で６０分間インキュベートした後、反応液４００μｌをシンチレーターに加え、反応液中に遊離した［３Ｈ］アラキドン酸代謝物の量をシンチレーションカウンターにより測定する。
反応用バッファー　５００μｌのみを添加した場合（本発明のリガンド非添加・試験化合物非添加）の遊離［３Ｈ］アラキドン酸代謝物の量を０％、１０μＭの本発明のリガンドを含む反応用バッファーを添加した場合（試験化合物非添加）の遊離［３Ｈ］アラキドン酸代謝物の量を１００％として、試験化合物を添加した場合の遊離［３Ｈ］アラキドン酸代謝物の量を算出する。
アラキドン酸代謝物放出活性が、例えば５０％以下になる試験化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００８２】
（５）本発明の受容体発現細胞は、本発明のリガンドの刺激により、細胞内のＣａ濃度が上昇する。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞内カルシウム濃度上昇活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。測定は公知の方法に従って行う。
本方法において、本発明のリガンドによる細胞内カルシウム濃度の上昇を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみの添加による蛍光強度の上昇を測定することによってアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００８３】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞を、滅菌した顕微鏡用カバーグラス上に播き、２日後、培養液を、４ｍＭ　Ｆｕｒａ−２　ＡＭ（同仁化学研究所）を縣濁したＨＢＳＳに置換し、室温で２時間３０分おく。ＨＢＳＳで洗浄した後、キュベットにカバーグラスをセットし、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加し、励起波長３４０ｎｍおよび３８０ｎｍでの、５０５ｎｍの蛍光強度の比の上昇を蛍光測定器で測定し、比較する。
また、ＦＬＩＰＲ（モレキュラーデバイス社製）を使って行ってもよい。本発明の受容体発現細胞縣濁液にＦｌｕｏ−３　ＡＭ（同仁化学研究所製）を添加し、細胞に取り込ませた後、上清を遠心により数度洗浄後、９６穴プレートに細胞を播く。ＦＬＩＰＲ装置にセットし、Ｆｕｒａ−２の場合と同様に、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加し、蛍光強度の比の上昇を蛍光測定器で測定し、比較する。
さらに、本発明の受容体発現細胞に、細胞内Ｃａイオンの上昇によって発光するような蛋白質の遺伝子（例、ａｅｑｕｏｒｉｎなど）を共発現させておき、細胞内Ｃａイオン濃度の上昇によって、該遺伝子蛋白質（例、ａｅｑｕｏｒｉｎなど）がＣａ結合型となり発光することを利用して、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることもできる。
細胞内Ｃａイオンの上昇によって発光するような蛋白質の遺伝子を共発現させた本発明の受容体発現細胞を、９６穴プレートに播き、上記と同様に、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加し、蛍光強度の比の上昇を蛍光測定器で測定し、比較する。
本発明のリガンドによる蛍光強度の上昇を、抑制する試験化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００８４】
（６）受容体を発現する細胞に、受容体アゴニストを添加すると、細胞内イノシトール三リン酸濃度は上昇する。本発明のリガンドの、本発明の受容体発現細胞における細胞内イノシトール三リン酸産生活性を利用することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、標識したイノシトールの存在下、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、イノシトール三リン酸産生活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。測定は公知の方法に従って行う。
本方法において、イノシトール三リン酸産生活性を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させ、イノシトール三リン酸産生上昇を測定することによってアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００８５】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに播き、１日間培養する。その後、ｍｙｏ−［２−３Ｈ］ｉｎｏｓｉｔｏｌ（２．５μＣｉ／ｗｅｌｌ）を添加した培地で１日間培養し、細胞を放射活性を有するイノシトールを無添加の培地でよく洗浄する。本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加後、１０％過塩素酸を加え、反応を止める。１．５Ｍ　水酸化カリウムおよび６０ｍＭ　ＨＥＰＥＳ溶液で中和し、０．５ｍｌのＡＧ１ｘ８樹脂（Ｂｉｏ−Ｒａｄ）を詰めたカラムに通し、５ｍＭ　四ホウ酸ナトリウム（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）および６０ｍＭギ酸アンモニウムで洗浄した後、１Ｍ　ギ酸アンモニウムおよび０．１Ｍ　ギ酸で溶出した放射活性を、液体シンチレーションカウンターで測定する。本発明のリガンドを添加しない場合の放射活性を０％、本発明のリガンドを添加した場合の放射活性を１００％とし、試験化合物の、本発明のリガンドと本発明の受容体の結合に対する影響を算出する。
イノシトール三リン酸産生活性が、例えば５０％以下になる試験化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００８６】
（７）ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを用いて、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
ＴＲＥ（ＴＰＡ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ　ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むＤＮＡを、ベクターのレポーター遺伝子上流に挿入し、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを得る。ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクターを導入した本発明の受容体発現細胞において、細胞内カルシウム濃度の上昇を伴う刺激は、ＴＲＥを介したレポーター遺伝子発現と、それに引き続くレポーター遺伝子の遺伝子産物（蛋白質）の産生を誘導する。つまり、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定することにより、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入細胞内のカルシウム量の変動を検出することができる。
具体的には、本発明のリガンドを、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、レポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
ベクターとしては、例えば、ピッカジーン　ベイシックベクター、ピッカジーン　エンハンサーベクター（東洋インキ製造（株））などが用いられる。ＴＲＥを含むＤＮＡを、上記ベクターのレポーター遺伝子、例えばルシフェラーゼ遺伝子上流のマルチクローニングサイトに挿入し、ＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクターとする。
本方法において、本発明のリガンドによるレポーター遺伝子蛋白質の酵素活性を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみをＴＲＥ−レポーター遺伝子ベクター導入本発明の受容体発現細胞に接触させ、本発明のリガンドと同様な発光量の増加を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００８７】
レポーター遺伝子として、ルシフェラーゼを利用する例を用いて、このスクリーニング方法の具体例を以下に述べる。
ＴＲＥ−レポーター遺伝子（ルシフェラーゼ）を導入した本発明の受容体発現細胞を、２４穴プレートに５ｘ１０３ｃｅｌｌ／ｗｅｌｌで播種し、４８時間培養する。細胞を０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むハンクスバッファー（ｐＨ７．４）で洗浄した後、１０ｎＭの本発明のリガンドまたは１０ｎＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を添加し、３７℃で６０分間反応させる。細胞をピッカジーン用細胞溶解剤（東洋インキ製造（株））で溶かし、溶解液に発光基質（東洋インキ製造（株））を添加する。ルシフェラーゼによる発光は、ルミノメーター、液体シンチレーションカウンターまたはトップカウンターにより測定する。本発明のリガンドを添加した場合と、１０ｎＭの本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した場合のルシフェラーゼによる発光量を測定して、比較する。
本発明のリガンドによる細胞内カルシウムの上昇によって、ルシフェラーゼによる発光量が増加する。この増加を抑制する化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００８８】
レポーター遺伝子として、例えば、アルカリフォスファターゼ、クロラムフェニコール・アセチルトランスフェラーゼ（ｃｈｌｏｒａｍｐｈｅｎｉｃｏｌ　ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ）、β−ガラクトシダーゼなどの遺伝子を用いてもよい。これらのレポーター遺伝子蛋白質の酵素活性は、公知の方法に従い、または市販の測定キットを用いて測定する。アルカリフォスファターゼ活性は、例えば和光純薬製Ｌｕｍｉ−Ｐｈｏｓ　５３０を用いて、クロラムフェニコール・アセチルトランスフェラーゼ活性は、例えば和光純薬製ＦＡＳＴ　ＣＡＴ　ｃｈｒｏｌａｍｐｈｅｎｉｃｏｌ　Ａｃｅｔｙｌｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ　Ａｓｓａｙ　ＫｉＴを用いて、β−ガラクトシダーゼ活性は、例えば和光純薬製Ａｕｒｏｒａ　Ｇａｌ−ＸＥを用いて測定する。
【００８９】
（８）本発明の受容体発現細胞は、本発明のリガンドの刺激により、ＭＡＰキナーゼが活性化され、増殖する。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞増殖を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
本発明の受容体発現細胞の増殖は、例えば、ＭＡＰキナーゼ活性、チミジン取り込み活性、細胞数などを測定すればよい。
具体例としては、ＭＡＰキナーゼ活性については、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に添加した後、細胞溶解液から抗ＭＡＰキナーゼ抗体を用いた免疫沈降によりＭＡＰキナーゼ分画を得た後、公知の方法、例えば和光純薬製ＭＡＰ　Ｋｉｎａｓｅ　Ａｓｓａｙ　Ｋｉｔおよびγ−［３２Ｐ］−ＡＴＰを使用してＭＡＰキナーゼ活性を測定し、比較する。
チミジン取り込み活性については、本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに播種し、培養し、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した後、放射活性により標識したチミジン（例、［ｍｅｔｈｙｌ−３Ｈ］−チミジンなど）を加え、その後、細胞を溶解し、細胞内に取り込まれたチミジンの放射活性を、液体シンチレーションカウンターで計数することにより、チミジン取り込み活性を測定し、比較する。
細胞数の測定については、本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに播種し、培養し、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を添加した後、ＭＴＴ（３−（４，５−ｄｉｍｅｔｈｙｌ−２−ｔｈｉａｚｏｌｙｌ）−２，５−ｄｉｐｈｅｎｙｌ−２Ｈ−ｔｅｔｒａｚｏｌｉｕｍ　ｂｒｏｍｉｄｅ）を添加する。細胞内に取り込まれてＭＴＴが変化したＭＴＴホルマザンを、塩酸にて酸性としたイソプロパノール水溶液で細胞を溶解した後、５７０ｎｍの吸収によって測定し、比較する。
本方法において、本発明の受容体発現細胞の増殖を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させ、本発明のリガンドと同様な細胞増殖活性を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００９０】
チミジン取り込み活性を利用するスクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに５０００個／ウェル播き、１日間培養する。次に血清を含まない培地で２日間培養し、細胞を飢餓状態にする。本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を、細胞に添加して２４時間培養した後、［ｍｅｔｈｙｌ−３Ｈ］−チミジンをウェル当たり０．０１５ＭＢｑ添加し、６時間培養する。細胞をＰＢＳで洗った後、メタノールを添加して１０分間放置する。次に５％トリクロロ酢酸を添加して１５分間放置後、固定された細胞を蒸留水で４回洗う。０．３Ｎ水酸化ナトリウム溶液で細胞を溶解し、溶解液中の放射活性を液体シンチレーションカウンターで測定する。
本発明のリガンドを添加した場合の放射活性の増加を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００９１】
（９）本発明の受容体発現細胞は、本発明のリガンドの刺激により、カリウムチャネルが活性化し、細胞内にあるＫイオンが、細胞外に流出する。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
Ｋイオンと同族元素であるＲｂイオン（ルビジウムイオン）は、Ｋイオンと区別無く、カリウムチャネルを通って細胞外に流出する。よって、本発明の受容体発現細胞に、放射活性同位体であるＲｂ（［８６Ｒｂ］）を取り込ませておいた後、本発明のリガンドの刺激によって流出する８６Ｒｂの流れ（流出活性）を測定することにより、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定する。
具体的には、８６Ｒｂの存在下、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、８６Ｒｂの流出活性を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
本方法において、本発明のリガンド刺激による８６Ｒｂの流出活性の上昇を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させ、本発明のリガンドと同様な８６Ｒｂの流出活性の上昇を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００９２】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞を２４穴プレートに播き、２日間培養する。その後、１ｍＣｉ／ｍｌの８６ＲｂＣｌを含む培地中で２時間保温する。細胞を培地でよく洗浄し、外液中の８６ＲｂＣｌを完全に除く。本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を細胞に添加し、３０分後外液を回収し、γカウンターで放射活性を測定し、比較する。
本発明のリガンド刺激による８６Ｒｂの流出活性の上昇を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００９３】
（１０）本発明の受容体発現細胞が本発明のリガンドに反応し、細胞外のｐＨが変化する。この反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、本発明のリガンドを、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体発現細胞に接触させた場合における、細胞外のｐＨ変化を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
細胞外ｐＨ変化は、例えば、Ｃｙｔｏｓｅｎｓｏｒ装置（モレキュラーデバイス社）を使用して測定する。
本方法において、本発明のリガンドによる細胞外ｐＨ変化を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体発現細胞に接触させ、本発明のリガンドと同様な細胞外ｐＨ変化を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００９４】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
本発明の受容体発現細胞をＣｙｔｏｓｅｎｓｏｒ装置用のカプセル内で終夜培養し、装置のチャンバーにセットして細胞外ｐＨが安定するまで約２時間、０．１％　ＢＳＡを含むＲＰＭＩ１６４０培地（モレキュラーデバイス社製）を灌流させる。ｐＨが安定した後、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を含む培地を細胞上に灌流させる。灌流によって生じた培地のｐＨ変化を測定し、比較する。
本発明のリガンドによる細胞外ｐＨ変化を抑制する化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００９５】
（１１）酵母（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ　ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）のｈａｐｌｏｉｄα−ｍａｔｉｎｇ　Ｔｙｐｅ　（ＭＡＴα）　の性フェロモン受容体ＳＴｅ２は、Ｇ蛋白質Ｇｐａ１と共役しており、性フェロモンα−ｍａｔｉｎｇ　ｆａｃｔｏｒに応答してＭＡＰキナーゼを活性化し、これに引き続き、Ｆａｒ１（ｃｅｌｌ−ｃｙｃｌｅ　ａｒｒｅｓｔ）および転写活性化因子Ｓｔｅ１２が活性化される。Ｓｔｅ１２は、種々の蛋白質（例えば、接合に関与するＦＵＳ１）の発現を誘導する。一方、制御因子Ｓｓｔ２は上記の過程に抑制的に機能する。この系において、受容体遺伝子を導入した酵母を作製し、受容体アゴニストの刺激により酵母細胞内のシグナル伝達系を活性化し、その結果生じる増殖などを指標として用いる、受容体アゴニストと受容体との反応の測定系の試みが行なわれている（Ｔｒｅｎｄｓ　ｉｎ　Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，　１５巻，　４８７−４９４頁，　１９９７年）。上記の受容体遺伝子導入酵母の系を利用して、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
【００９６】
具体例を以下に示す。
ＭＡＴα酵母のＳｔｅ２およびＧｐａ１をコードする遺伝子を除去し、代わりに、本発明の受容体遺伝子およびＧｐａ１−Ｇａｉ２融合蛋白質をコードする遺伝子を導入する。Ｆａｒをコードする遺伝子を除去してｃｅｌｌ−ｃｙｃｌｅ　ａｒｒｅｓｔが生じないようにし、また、Ｓｓｔをコードする遺伝子を除去して本発明のリガンドに対する応答の感度を向上させておく。さらに、ＦＵＳ１にヒスチジン生合成遺伝子ＨＩＳ３を結合したＦＵＳ１−ＨＩＳ３遺伝子を導入する。この遺伝子組換え操作は、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　ａｎｄ　Ｃｅｌｌｕｌａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｙ，　１５巻，　６１８８−６１９５頁，　１９９５年に記載の方法において、ソマトスタチン受容体タイプ２（ＳＳＴＲ２）遺伝子を、本発明の受容体に置き換えて実施することができる。
このように構築された形質変換酵母は、本発明のリガンドに高感度で反応し、その結果、ＭＡＰキナーゼの活性化が起き、ヒスチジン生合成酵素が合成されるようになり、ヒスチジン欠乏培地で生育可能になる。
従って、上記の本発明の受容体発現酵母（Ｓｔｅ２遺伝子およびＧｐａ１遺伝子が除去され、本発明の受容体遺伝子およびＧｐａ１−Ｇａｉ２融合蛋白質コード遺伝子が導入され、Ｆａｒ遺伝子およびＳｓｔ遺伝子が除去され、ＦＵＳ１−ＨＩＳ３遺伝子が導入されたＭＡＴα酵母）を、ヒスチジン欠乏培地で培養し、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を接触させ、該酵母の生育を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
本方法において、該酵母の生育を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを上記の本発明の受容体発現酵母に接触させ、本発明のリガンドと同様な酵母の生育を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００９７】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
上記の本発明の受容体発現酵母を完全合成培地の液体培地で終夜培養し、その後、ヒスチジンを除去した溶解寒天培地に、２ｘ１０４ｃｅｌｌ／ｍｌの濃度になるように加える。ついで、９ｘ９ｃｍの角形シャーレに播く。寒天が固化した後、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物をしみこませた滅菌濾紙を寒天表面におき、３０℃で３日間培養する。試験化合物の影響は、濾紙の周囲の酵母の生育を、本発明のリガンドのみをしみこませた滅菌濾紙を用いた場合と比較する。また、あらかじめ、ヒスチジンを除去した寒天培地に本発明のリガンドを添加しておき、滅菌濾紙に試験化合物のみをしみこませて酵母を培養し、シャーレ全面での酵母の生育が濾紙の周囲で影響を受けることを観察してもよい。
酵母の生育を抑制する化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
【００９８】
（１２）本発明の受容体遺伝子ＲＮＡをアフリカツメガエル卵母細胞に注入し、本発明のリガンドによって刺激すると細胞カルシウム濃度が上昇して、ｃａｌｃｉｕｍ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｃｈｌｏｒｉｄｅ　ｃｕｒｒｅｎｔが生じる。これは、膜電位の変化としてとらえることができる（Ｋイオン濃度勾配に変化がある場合も同様）。本発明のリガンドによって生じる本発明の受容体導入アフリカツメガエル卵母細胞における上記反応を利用して、本発明のリガンドの本発明の受容体発現細胞に対する刺激活性を測定することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングすることができる。
具体的には、本発明のリガンドを、本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を、本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞に接触させた場合における、細胞膜電位の変化を測定し、比較することにより、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物をスクリーニングする。
本方法において、細胞膜電位変化を抑制する試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
一方、試験化合物のみを本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞に接触させ、本発明のリガンドと同様な細胞膜電位変化を測定することによりアゴニストのスクリーニングを行なうこともできる。
【００９９】
スクリーニング法の一具体例を以下に述べる。
氷冷して動けなくなった雌のアフリカツメガエルから取り出した、卵母細胞塊を、ＭＢＳ液（８８ｍＭ　ＮａＣｌ，　１ｍＭ　ＫＣｌ，　０．４１ｍＭ　ＣａＣｌ２，　０．３３ｍＭ　Ｃａ（ＮＯ３）２，　０．８２ｍＭ　ＭｇＳＯ４，　２．４ｍＭ　ＮａＨＣＯ３，　１０ｍＭ　ＨＥＰＥＳ；　ｐＨ７．４）に溶かしたコラーゲナーゼ（０．５ｍｇ／ｍｌ）で卵塊がほぐれるまで１９℃、１〜６時間、１５０ｒｐｍで処理する。外液をＭＢＳ液に置換することで３度洗浄し、マイクロマニピュレーターで本発明の受容体遺伝子ｐｏｌｙ　Ａ付加ｃＲＮＡ（５０ｎｇ／５０ｎｌ）を卵母細胞にマイクロインジェクションする。
本発明の受容体遺伝子ｍＲＮＡは、組織や細胞から調製してもよく、プラスミドからｉｎ　ｖｉｔｒｏで転写してもよい。本発明の受容体遺伝子ｍＲＮＡをＭＢＳ液中で２０℃で３日培養し、これをＲｉｎｇｅｒ液を流しているｖｏｌｔａｇｅ　ｃｌａｍｐ装置のくぼみに置き、電位固定用ガラス微小電極および電位測定用ガラス微小電極を細胞内に刺入し、（−）極は細胞外に置く。電位が安定したら、本発明のリガンドまたは本発明のリガンドおよび試験化合物を含むＲｉｎｇｅｒ液を流して電位変化を記録する。試験化合物の影響は、本発明の受容体遺伝子ＲＮＡ導入アフリカツメガエル卵母細胞の細胞膜電位変化を、本発明のリガンドのみ含むＲｉｎｇｅｒ液を流した場合と比較することによって測定することができる。
細胞膜電位変化を抑制する化合物を拮抗阻害能力のある候補物質として選択することができる。
上記の系において、電位の変化量を増大させると、測定しやすくなるため、各種のＧ蛋白質遺伝子のｐｏｌｙ　Ａ付加ＲＮＡを導入してもよい。また、カルシウム存在下で発光を生じるような蛋白質（例、ａｅｑｕｏｒｉｎなど）の遺伝子のｐｏｌｙ　Ａ付加ＲＮＡを共インジェクションすることにより、膜電位変化ではなく発光量を測定することもできる。
【０１００】
本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる化合物またはその塩のスクリーニング用キットは、本発明の受容体または本発明の受容体を含有する細胞もしくは細胞の膜画分、および本発明のリガンドを含有する。
本発明のスクリーニング用キットの例としては、次のものが挙げられる。
１．スクリーニング用試薬
▲１▼測定用緩衝液および洗浄用緩衝液
Ｈａｎｋｓ’　Ｂａｌａｎｃｅｄ　Ｓａｌｔ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ（ギブコ社製）に、０．０５％のウシ血清アルブミン（シグマ社製）を加えたもの。
孔径０．４５μｍのフィルターで濾過滅菌し、４℃で保存するか、または用時調製しても良い。
▲２▼本発明の受容体標品
本発明の受容体を発現させたＣＨＯ細胞を、１２穴プレートに５×１０５個／穴で継代し、３７℃、５％ＣＯ２、９５％ａｉｒで２日間培養したもの。
▲３▼標識リガンド
〔３Ｈ〕、〔１２５Ｉ〕、〔１４Ｃ〕、〔３２Ｐ〕、〔３３Ｐ〕、〔３５Ｓ〕などの放射性同位元素で標識した本発明のリガンドを適当な溶媒または緩衝液に溶解したものを、４℃または−２０℃にて保存し、用時に測定用緩衝液にて１μＭに希釈する。
▲４▼リガンド標準液
本発明のリガンドを０．１％ウシ血清アルブミン（シグマ社製）を含むＰＢＳで１ｍＭとなるように溶解し、−２０℃で保存する。
【０１０１】
２．測定法
▲１▼１２穴組織培養用プレートにて培養した本発明の受容体を発現させた細胞を、測定用緩衝液１ｍｌで２回洗浄した後、４９０μｌの測定用緩衝液を各穴に加える。
▲２▼１０−３〜１０−１０Ｍの試験化合物溶液を５μｌ加えた後、標識した本発明のリガンドを５μｌ加え、室温にて１時間反応させる。非特異的結合量を知るためには試験化合物の代わりに１０−３Ｍの本発明のリガンドを５μｌ加えておく。
▲３▼反応液を除去し、１ｍｌの洗浄用緩衝液で３回洗浄する。細胞に結合した標識された本発明のリガンドを０．２Ｎ　ＮａＯＨ−１％ＳＤＳで溶解し、４ｍｌの液体シンチレーターＡ（和光純薬製）と混合する。
▲４▼液体シンチレーションカウンター（ベックマン社製）を用いて放射活性を測定し、Ｐｅｒｃｅｎｔ　Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｂｉｎｄｉｎｇ（ＰＭＢ）を次式で求める。
ＰＭＢ＝［（Ｂ−ＮＳＢ）／（Ｂ０−ＮＳＢ）］×１００
ＰＭＢ：Ｐｅｒｃｅｎｔ　Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｂｉｎｄｉｎｇ
Ｂ　　：検体を加えた時の値
ＮＳＢ：Ｎｏｎ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｂｉｎｄｉｎｇ（非特異的結合量）
Ｂ０　　：最大結合量
【０１０２】
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られうる化合物またはその塩は、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合を変化させる化合物あるいは本発明の受容体の活性を促進または阻害する化合物であり、具体的には、（ｉ）本発明の受容体を介して細胞刺激活性を有する化合物またはその塩（本発明の受容体アゴニスト）、（ｉｉ）該刺激活性を有しない化合物（本発明の受容体アンタゴニスト）、（ｉｉｉ）本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を促進する化合物、（ｉｖ）本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を阻害する化合物などである。該化合物としては、ペプチド、蛋白質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などから選ばれた化合物などが挙げられ、これら化合物は新規な化合物であってもよいし、公知の化合物であってもよい。
該化合物の塩としては、前記した本発明の受容体の塩と同様のものが用いられる。
【０１０３】
上記本発明の受容体アゴニストであるか、またはアンタゴニストであるかの評価方法は、例えば、以下の（ｉ）または（ｉｉ）に従えばよい。
（ｉ）前記▲１▼〜▲３▼のスクリーニング方法で示されるバインディング・アッセイを行い、本発明のリガンドと本発明の受容体との結合性を変化させる（特に、結合を阻害する）化合物を得た後、該化合物が上記した本発明の受容体を介する細胞刺激活性を有しているか否かを測定する。細胞刺激活性を有する化合物またはその塩は本発明の受容体アゴニスト（アゴニスト）であり、該活性を有しない化合物またはその塩は本発明の受容体アンタゴニスト（アンタゴニスト）である。
（ｉｉ）（ａ）試験化合物を本発明の受容体を含有する細胞に接触させ、本発明の受容体を介した細胞刺激活性を測定する。細胞刺激活性を有する化合物またはその塩は本発明の受容体アゴニストである。
（ｂ）本発明のリガンドを本発明の受容体を含有する細胞に接触させた場合と、本発明のリガンドおよび試験化合物を本発明の受容体を含有する細胞に接触させた場合における、本発明の受容体を介した細胞刺激活性を測定し、比較する。本発明の受容体を活性化する化合物による細胞刺激活性を減少させ得る化合物またはその塩は本発明の受容体アンタゴニストである。
【０１０４】
前述したように、本発明のリガンドは、抗原またはコンカナバリンＡ刺激したラットマスト細胞に対するヒスタミン遊離活性、ラットマスト細胞に対して神経成長因子（ＮＧＦ）と共働的（ｓｙｎｅｒｇｉｓｔｉｃ）に作用してヒスタミンを放出させる活性、ヒトＴ細胞に対する増殖調節活性、ＮＧＦの示すＰＣ１２細胞に対する分化誘導能の増強活性、血液凝固阻害活性、血小板凝集反応阻害活性などを有する。
従って、本発明の受容体アゴニストは、本発明のリガンドが有する生理活性（例、神経成長因子に対する活性増強作用など）と同様の作用を有しており、安全で低毒性な医薬、例えば、神経成長因子活性増強剤、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの予防・治療剤として有用である。
本発明の受容体アンタゴニストは、本発明のリガンドが有する生理活性（例、ヒスタミン遊離作用など）を抑制することができるので、安全で低毒性な医薬、例えば、ヒスタミン遊離抑制剤や、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などとして有用である。
本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を促進する化合物は、安全で低毒性な医薬、例えば、神経成長因子活性増強剤、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの予防・治療剤として有用である。
本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合力を阻害する化合物は、安全で低毒性な医薬、例えば、ヒスタミン遊離抑制剤や、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などとして有用である。
【０１０５】
また、本発明は、本発明の受容体をコードする本発明のポリヌクレオチドを用いることを特徴とする本発明の受容体の遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法なども提供する。
具体的には、（ｉ）本発明の受容体を産生する能力を有する細胞を培養した場合と（ｉｉ）本発明の受容体を産生する能力を有する細胞と試験化合物の混合物を培養した場合との比較を行い、本発明の受容体の遺伝子の発現を促進または阻害する化合物またはその塩をスクリーニングする。
上記スクリーニング方法においては、例えば、（ｉ）と（ｉｉ）の場合における、本発明の受容体の遺伝子の発現量（具体的には、本発明の受容体量または本発明の受容体をコードするｍＲＮＡ量など）を測定して、比較する。
試験化合物としては、例えば、ペプチド、蛋白質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などが挙げられ、これら化合物は新規な化合物であってもよいし、公知の化合物であってもよい。
上記のスクリーニング方法を実施するには、本発明ポリペプチドまたは本発明の受容体を産生する能力を有する細胞をスクリーニングに適したバッファーに浮遊して調製する。バッファーには、ｐＨ約４〜１０（望ましくは、ｐＨ約６〜８）のリン酸バッファー、ほう酸バッファーなどの、本発明の受容体の活性を阻害しないバッファーであればいずれでもよい。
本発明の受容体を産生する能力を有する細胞としては、例えば、前述した本発明の受容体をコードするＤＮＡを含有するベクターで形質転換された宿主（形質転換体）などが用いられる。宿主としては、例えば、ＣＨＯ細胞などの動物細胞が好ましく用いられる。該スクリーニングには、例えば、前述の方法で培養することによって、本発明の受容体を細胞膜上に発現させた形質転換体などが好ましく用いられる。
本発明の受容体の蛋白質量の測定は、公知の方法、例えば、本発明の抗体を用いて、細胞抽出液中などに存在する前記ポリペプチドまたは受容体を、ウェスタン解析、ＥＬＩＳＡ法などの方法またはそれに準じる方法に従い測定することができる。
本発明の受容体の遺伝子の発現量は、公知の方法、例えば、ノーザンブロッティングやＲｅｖｅｒｓｅ　ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ−ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ（ＲＴ−ＰＣＲ）、リアルタイムＰＣＲ解析システム（ＡＢＩ社製、ＴａｑＭａｎ　ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　ｃｈａｉｎ　ｒｅａｃｔｉｏｎ）などの方法あるいはそれに準じる方法にしたがって測定することができる。
例えば、上記（ｉｉ）の場合における本発明の受容体の遺伝子の発現を、上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上促進する試験化合物を本発明の受容体の遺伝子の発現を促進する化合物またはその塩として選択することができる。
例えば、上記（ｉｉ）の場合における本発明の受容体の遺伝子の発現を、上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上阻害する試験化合物を本発明の受容体の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩として選択することができる。
本発明の受容体の遺伝子の発現を促進（発現量を増加）する化合物またはその塩は、本発明の受容体と同様に、例えば、神経成長因子活性増強剤、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの安全で低毒性な予防・治療剤などの医薬として使用できる。
本発明の受容体の遺伝子の発現を阻害する化合物またはその塩は、本発明の受容体に対する本発明のリガンドが有する生理活性を抑制することができるので、例えば、ヒスタミン遊離抑制剤や、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの低毒性で安全な予防・治療剤として有用である。
【０１０６】
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩は、例えば、ペプチド、蛋白、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などから選ばれた化合物であり、本発明の受容体と本発明のリガンドとの結合性を変化させる化合物、本発明の受容体の活性または機能を促進または阻害する化合物、本発明の受容体の遺伝子の発現を促進または阻害（発現量を増加または減少）する化合物などである。
該化合物の塩としては、前記した本発明の受容体の塩と同様のものが用いられる。
【０１０７】
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩を上記の医薬（予防・治療剤など）として使用する場合、常套手段に従って実施することができる。
該化合物またはその塩は、例えば、必要に応じて糖衣を施した錠剤、カプセル剤、エリキシル剤、マイクロカプセル剤などとして経口的に、あるいは水もしくはそれ以外の薬学的に許容し得る液との無菌性溶液、または懸濁液剤などの注射剤の形で非経口的に使用できる。例えば、該化合物またはその塩を生理学的に認められる担体、香味剤、賦形剤、ベヒクル、防腐剤、安定剤、結合剤などとともに一般に認められた製剤実施に要求される単位用量形態で混和することによって製造することができる。これら製剤における有効成分量は指示された範囲の適当な用量が得られるようにするものである。
錠剤、カプセル剤などに混和することができる添加剤としては、例えば、ゼラチン、コーンスターチ、トラガント、アラビアゴムのような結合剤、結晶性セルロースのような賦形剤、コーンスターチ、ゼラチン、アルギン酸などのような膨化剤、ステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤、ショ糖、乳糖またはサッカリンのような甘味剤、ペパーミント、アカモノ油またはチェリーのような香味剤などが用いられる。調剤単位形態がカプセルである場合には、前記タイプの材料にさらに油脂のような液状担体を含有することができる。注射のための無菌組成物は注射用水のようなベヒクル中の活性物質、胡麻油、椰子油などのような天然産出植物油などを溶解または懸濁させるなどの通常の製剤実施に従って処方することができる。
注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液（例えば、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−マンニトール、塩化ナトリウムなど）などがあげられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例えば、エタノールなど）、ポリアルコール（例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなど）、非イオン性界面活性剤（例えば、ポリソルベート８０ＴＭ、ＨＣＯ−５０など）などと併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油などがあげられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどと併用してもよい。また、該化合物またはその塩を、緩衝剤（例えば、リン酸塩緩衝液、酢酸ナトリウム緩衝液など）、無痛化剤（例えば、塩化ベンザルコニウム、塩酸プロカインなど）、安定剤（例えば、ヒト血清アルブミン、ポリエチレングリコールなど）、保存剤（例えば、ベンジルアルコール、フェノールなど）、酸化防止剤などと配合してもよい。調製された注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。
このようにして得られる製剤は安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは温血動物（例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して投与することができる。
【０１０８】
該化合物またはその塩の投与量は、その作用、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はある。
例えば、アレルギー患者（体重６０ｋｇ当たり）に、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ経口投与する。非経口的に投与する場合、例えば、該化合物を注射剤の形でアレルギー患者（６０ｋｇ当たり）に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
【０１０９】
〔２〕本発明の受容体が関与する各種疾病の予防・治療剤
本発明の受容体は、前述したような活性を有する本発明のリガンドへの結合活性などを有する。
従って本発明の受容体または本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）に異常があったり、欠損している場合には、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などとなる可能性が高い。従って、本発明の受容体または本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）は、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの予防・治療剤などの低毒性で安全は医薬として使用することができる。
本発明の受容体または本発明のポリヌクレチドは、例えば、生体内において本発明の受容体が減少あるいは欠損している患者がいる場合に、（イ）本発明のポリヌクレオチドを該患者に投与し、生体内で本発明の受容体を発現させることによって、（ロ）細胞に本発明のポリヌクレオチドを挿入し、本発明の受容体を発現させた後に、該細胞を患者に移植することによって、または（ハ）本発明の受容体を該患者に投与することなどによって、該患者における本発明の受容体の役割を十分に、あるいは正常に発揮させることができる。
本発明のポリヌクレオチドを上記の予防・治療剤として使用する場合は、該ポリヌクレオチドを単独あるいはレトロウィルスベクター、アデノウィルスベクター、アデノウィルスアソシエーテッドウィルスベクターなどの適当なベクターに挿入した後、常套手段に従って、ヒトまたは温血動物に投与することができる。本発明のポリヌクレオチドは、そのままで、あるいは摂取促進のための補助剤などの生理学的に認められる担体とともに製剤化し、遺伝子銃やハイドロゲルカテーテルのようなカテーテルによって投与できる。
本発明の受容体を上記の予防・治療剤として使用する場合は、少なくとも９０％、好ましくは９５％以上、より好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上に精製されたものを使用するのが好ましい。
【０１１０】
本発明の受容体は、例えば、必要に応じて糖衣を施した錠剤、カプセル剤、エリキシル剤、マイクロカプセル剤などとして経口的に、または水もしくはそれ以外の薬学的に許容し得る液との無菌性溶液、または懸濁液剤などの注射剤の形で非経口的に使用できる。例えば、本発明の受容体を生理学的に認められる担体、香味剤、賦形剤、ベヒクル、防腐剤、安定剤、結合剤などとともに一般に認められた製剤実施に要求される単位用量形態で混和することによって製造することができる。これら製剤における有効成分量は指示された範囲の適当な用量が得られるようにするものである。
錠剤、カプセル剤などに混和することができる添加剤としては、例えば、ゼラチン、コーンスターチ、トラガント、アラビアゴムのような結合剤、結晶性セルロースのような賦形剤、コーンスターチ、ゼラチン、アルギン酸などのような膨化剤、ステアリン酸マグネシウムのような潤滑剤、ショ糖、乳糖またはサッカリンのような甘味剤、ペパーミント、アカモノ油またはチェリーのような香味剤などが用いられる。調剤単位形態がカプセルである場合には、前記タイプの材料にさらに油脂のような液状担体を含有することができる。注射のための無菌組成物は注射用水のようなベヒクル中の活性物質、胡麻油、椰子油などのような天然産出植物油などを溶解または懸濁させるなどの通常の製剤実施に従って処方することができる。
注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液（例えば、Ｄ−ソルビトール、Ｄ−マンニトール、塩化ナトリウムなど）などがあげられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例えば、エタノールなど）、ポリアルコール（例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールなど）、非イオン性界面活性剤（例えば、ポリソルベート８０ＴＭ、ＨＣＯ−５０など）などと併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油などがあげられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどと併用してもよい。また、緩衝剤（例えば、リン酸塩緩衝液、酢酸ナトリウム緩衝液など）、無痛化剤（例えば、塩化ベンザルコニウム、塩酸プロカインなど）、安定剤（例えば、ヒト血清アルブミン、ポリエチレングリコールなど）、保存剤（例えば、ベンジルアルコール、フェノールなど）、酸化防止剤などと配合してもよい。調製された注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。
本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）が挿入されたベクターも上記と同様に製剤化され、通常、非経口的に使用される。
【０１１１】
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは温血動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、トリ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、など）に対して投与することができる。
本発明の受容体の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、アルツハイマー病の治療目的で本発明の受容体を経口投与する場合、一般的に成人（６０ｋｇとして）においては、一日につき該ポリペプチドを約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該受容体の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、アルツハイマー病の治療目的で本発明の受容体を注射剤の形で成人（体重６０ｋｇとして）に投与する場合、一日につき該ポリペプチドまたは該受容体を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を患部に注射することにより投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
【０１１２】
〔３〕本発明の受容体の定量
本発明の受容体に対する抗体（以下、本発明の抗体と略記する場合がある）は、本発明の受容体を特異的に認識することができるので、被検液中の本発明の受容体の定量、特にサンドイッチ免疫測定法による定量などに使用することができる。
すなわち、本発明は、
（ｉ）本発明の抗体と、被検液および標識化された本発明の受容体とを競合的に反応させ、該抗体に結合した標識化された本発明の受容体の割合を測定することを特徴とする被検液中の本発明の受容体の定量法、および
（ｉｉ）被検液と担体上に不溶化した本発明の抗体および標識化された本発明の別の抗体とを同時あるいは連続的に反応させたのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することを特徴とする被検液中の本発明の受容体の定量法を提供する。
上記（ｉｉ）の定量法においては、一方の抗体が本発明の受容体のＮ端部を認識する抗体で、他方の抗体が本発明の受容体のＣ端部に反応する抗体であることが望ましい。
また、本発明の受容体に対するモノクローナル抗体を用いて本発明の受容体の定量を行うことができるほか、組織染色等による検出を行なうこともできる。これらの目的には、抗体分子そのものを用いてもよく、また、抗体分子のＦ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、あるいはＦａｂ画分を用いてもよい。
本発明の抗体を用いる本発明の受容体の定量法は、　特に制限されるべきものではなく、被測定液中の抗原量（例えば、ポリペプチド量）に対応した抗体、抗原もしくは抗体−抗原複合体の量を化学的または物理的手段により検出し、これを既知量の抗原を含む標準液を用いて作製した標準曲線より算出する測定法であれば、いずれの測定法を用いてもよい。例えば、ネフロメトリー、競合法、イムノメトリック法およびサンドイッチ法が好適に用いられるが、感度、特異性の点で、後述するサンドイッチ法を用いるのが特に好ましい。
【０１１３】
標識物質を用いる測定法に用いられる標識剤としては、例えば、放射性同位元素、酵素、蛍光物質、発光物質などが用いられる。放射性同位元素としては、例えば、〔１２５Ｉ〕、〔１３１Ｉ〕、〔３Ｈ〕、〔１４Ｃ〕などが用いられる。上記酵素としては、安定で比活性の大きなものが好ましく、例えば、β−ガラクトシダーゼ、β−グルコシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、パーオキシダーゼ、リンゴ酸脱水素酵素などが用いられる。蛍光物質としては、例えば、フルオレスカミン、フルオレッセンイソチオシアネートなどが用いられる。発光物質としては、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、ルシフェリン、ルシゲニンなどが用いられる。さらに、抗体あるいは抗原と標識剤との結合にビオチン−アビジン系を用いることもできる。
抗原あるいは抗体の不溶化に当っては、物理吸着を用いてもよく、また通常ポリペプチドあるいは酵素等を不溶化、固定化するのに用いられる化学結合を用いる方法でもよい。担体としては、アガロース、デキストラン、セルロースなどの不溶性多糖類、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、シリコン等の合成樹脂、あるいはガラス等があげられる。
サンドイッチ法においては不溶化した本発明のモノクローナル抗体に被検液を反応させ（１次反応）、さらに標識化した別の本発明のモノクローナル抗体を反応させ（２次反応）たのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することにより被検液中の受容体量を定量することができる。１次反応と２次反応は逆の順序に行っても、また、同時に行なってもよいし時間をずらして行なってもよい。標識化剤および不溶化の方法は前記のそれらに準じることができる。また、サンドイッチ法による免疫測定法において、固相用抗体あるいは標識用抗体に用いられる抗体は必ずしも１種類である必要はなく、測定感度を向上させる等の目的で２種類以上の抗体の混合物を用いてもよい。
【０１１４】
本発明のサンドイッチ法による本発明の受容体の測定法においては、１次反応と２次反応に用いられる本発明のモノクローナル抗体は、本発明の受容体の結合する部位が相異なる抗体が好ましく用いられる。すなわち、１次反応および２次反応に用いられる抗体は、例えば、２次反応で用いられる抗体が、本発明の受容体のＣ端部を認識する場合、１次反応で用いられる抗体は、好ましくはＣ端部以外、例えばＮ端部を認識する抗体が用いられる。
本発明のモノクローナル抗体をサンドイッチ法以外の測定システム、例えば、競合法、イムノメトリック法あるいはネフロメトリーなどに用いることができる。
競合法では、被検液中の抗原と標識抗原とを抗体に対して競合的に反応させたのち、未反応の標識抗原（Ｆ）と、抗体と結合した標識抗原（Ｂ）とを分離し（Ｂ／Ｆ分離）、Ｂ，Ｆいずれかの標識量を測定し、被検液中の抗原量を定量する。本反応法には、抗体として可溶性抗体を用い、Ｂ／Ｆ分離をポリエチレングリコール、前記抗体に対する第２抗体などを用いる液相法、および、第１抗体として固相化抗体を用いるか、あるいは、第１抗体は可溶性のものを用い第２抗体として固相化抗体を用いる固相化法とが用いられる。
イムノメトリック法では、被検液中の抗原と固相化抗原とを一定量の標識化抗体に対して競合反応させた後固相と液相を分離するか、あるいは、被検液中の抗原と過剰量の標識化抗体とを反応させ、次に固相化抗原を加え未反応の標識化抗体を固相に結合させたのち、固相と液相を分離する。次に、いずれかの相の標識量を測定し被検液中の抗原量を定量する。
また、ネフロメトリーでは、ゲル内あるいは溶液中で抗原抗体反応の結果生じた不溶性の沈降物の量を測定する。被検液中の抗原量が僅かであり、少量の沈降物しか得られない場合にもレーザーの散乱を利用するレーザーネフロメトリーなどが好適に用いられる。
これら個々の免疫学的測定法を本発明の定量方法に適用するにあたっては、特別の条件、操作等の設定は必要とされない。それぞれの方法における通常の条件、操作法に当業者の通常の技術的配慮を加えて本発明の受容体の測定系を構築すればよい。これらの一般的な技術手段の詳細については、総説、成書などを参照することができる。
例えば、入江　寛編「ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和４９年発行）、入江　寛編「続ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和５４年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（医学書院、昭和５３年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第２版）（医学書院、昭和５７年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第３版）（医学書院、昭和６２年発行）、「Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｉｎ　ＥＮＺＹＭＯＬＯＧＹ」Ｖｏｌ．　７０（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ａ））、同書　Ｖｏｌ．　７３（ＩｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌＴｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｂ））、同書　Ｖｏｌ．　７４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｃ））、同書　Ｖｏｌ．　８４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｄ　：　Ｓｅｌｅｃｔｅｄ　Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙｓ））、同書　Ｖｏｌ．　９２（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｅ　：　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ　ａｎｄ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ　Ｍｅｔｈｏｄｓ））、同書　Ｖｏｌ．　１２１（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ　Ｉ　：　Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　ａｎｄ　Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ　Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ））（以上、アカデミックプレス社発行）などを参照することができる。
以上のようにして、本発明の抗体を用いることによって、本発明の受容体を感度良く定量することができる。
【０１１５】
さらには、本発明の抗体を用いて本発明の受容体の濃度を定量することによって、本発明の受容体の濃度の増加が検出された場合、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの疾病である、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。また、本発明の受容体の濃度の減少が検出された場合には、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの疾病である、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。
また、本発明の抗体は、体液や組織などの被検体中に存在する本発明の受容体を検出するために使用することができる。また、本発明の受容体を精製するために使用する抗体カラムの作製、精製時の各分画中の本発明の受容体の検出、被検細胞内における本発明の受容体の挙動の分析などのために使用することができる。
【０１１６】
〔４〕遺伝子診断薬
本発明のポリヌクレオチド（ＤＮＡ）は、例えば、プローブとして使用することにより、ヒトや温血動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、トリ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、など）における本発明の受容体をコードするＤＮＡまたはｍＲＮＡの異常（遺伝子異常）を検出することができるので、例えば、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの損傷、突然変異あるいは発現低下や、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの増加あるいは発現過多などの遺伝子診断薬として有用である。
本発明のＤＮＡを用いる上記の遺伝子診断は、例えば、公知のノーザンハイブリダイゼーションやＰＣＲ−ＳＳＣＰ法（ゲノミックス（Ｇｅｎｏｍｉｃｓ），第５巻，８７４〜８７９頁（１９８９年）、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅＮａｔｉｏｎａｌ　Ａｃａｄｅｍｙ　ｏｆ　Ｓｃｉｅｎｃｅｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ），第８６巻，２７６６〜２７７０頁（１９８９年））などにより実施することができる。例えば、本発明の受容体の遺伝子の発現過多が検出された場合は、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの疾病である、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。また、本発明の受容体の遺伝子の発現減少が検出された場合は、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの疾病である、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。
【０１１７】
〔５〕アンチセンスポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）を含有する医薬
本発明のポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）に相補的に結合し、該ポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）の発現を抑制することができるアンチセンスポリヌクレオチド（例、アンチセンスＤＮＡ）は、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。
例えば、上記アンチセンスＤＮＡを用いる場合、該アンチセンスＤＮＡを単独あるいはレトロウィルスベクター、アデノウィルスベクター、アデノウィルスアソシエーテッドウィルスベクターなどの適当なベクターに挿入した後、常套手段に従って実施することができる。該アンチセンスＤＮＡは、そのままで、あるいは摂取促進のために補助剤などの生理学的に認められる担体とともに製剤化し、遺伝子銃やハイドロゲルカテーテルのようなカテーテルによって投与できる。
さらに、該アンチセンスＤＮＡは、組織や細胞における本発明のＤＮＡの存在やその発現状況を調べるための診断用オリゴヌクレオチドプローブとして使用することもできる。
【０１１８】
上記アンチセンスポリヌクレオチドと同様に、本発明の受容体をコードするＲＮＡの一部を含有する二重鎖ＲＮＡ、本発明の受容体をコードするＲＮＡの一部を含有するリボザイムなども、本発明のポリヌクレオチドの発現を抑制することができ、生体内における本発明の受容体または本発明のポリヌクレオチドの機能を抑制することができるので、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。
二重鎖ＲＮＡは、公知の方法（例、Ｎａｔｕｒｅ，　４１１巻，　４９４頁，　２００１年）に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。
リボザイムは、公知の方法（例、ＴＲＥＮＤＳ　ｉｎ　Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，　７巻，　２２１頁，　２００１年）に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。例えば、本発明の受容体をコードするＲＮＡの一部に公知のリボザイムを連結することによって製造することができる。本発明の本発明の受容体をコードするＲＮＡの一部としては、公知のリボザイムによって切断され得る本発明のＲＮＡ上の切断部位に近接した部分（ＲＮＡ断片）が挙げられる。
上記の二重鎖ＲＮＡまたはリボザイムを上記予防・治療剤として使用する場合、アンチセンスポリヌクレオチドと同様にして製剤化し、投与することができる。
【０１１９】
〔６〕本発明の抗体を含有する医薬
本発明の受容体の抗体は、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。
本発明の受容体を中和する作用を有する（シグナル伝達を不活性化する）本発明の抗体は、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。本発明の受容体のシグナル伝達を活性化する本発明の抗体は、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの安全で低毒性な予防・治療剤などの医薬として使用できる。
【０１２０】
本発明の抗体を含有する上記医薬は、そのまま液剤として、または適当な剤型の医薬組成物として、ヒトや温血動物（例、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して経口的または非経口的に投与することができる。投与量は、投与対象、対象疾患、症状、投与ルートなどによっても異なるが、例えば、成人のアトピー性皮膚炎の患者の治療・予防のために使用する場合には、本発明の抗体を１回量として、通常０．０１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重程度、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重程度、さらに好ましくは０．１〜５ｍｇ／ｋｇ体重程度を、１日１〜５回程度、好ましくは１日１〜３回程度、静脈注射により投与するのが好都合である。他の非経口投与および経口投与の場合もこれに準ずる量を投与することができる。症状が特に重い場合には、その症状に応じて増量してもよい。
本発明の抗体は、それ自体または適当な医薬組成物として投与することができる。上記投与に用いられる医薬組成物は、上記またはその塩と薬理学的に許容され得る担体、希釈剤もしくは賦形剤とを含むものである。かかる組成物は、経口または非経口投与に適する剤形として提供される。
すなわち、例えば、経口投与のための組成物としては、固体または液体の剤形、具体的には錠剤（糖衣錠、フィルムコーティング錠を含む）、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤を含む）、シロップ剤、乳剤、懸濁剤などがあげられる。かかる組成物は公知の方法によって製造され、製剤分野において通常用いられる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含有するものである。例えば、錠剤用の担体、賦形剤としては、乳糖、でんぷん、蔗糖、ステアリン酸マグネシウムなどが用いられる。
【０１２１】
非経口投与のための組成物としては、例えば、注射剤、坐剤などが用いられ、注射剤は静脈注射剤、皮下注射剤、皮内注射剤、筋肉注射剤、点滴注射剤などの剤形を包含する。かかる注射剤は、公知の方法に従って、例えば、上記抗体またはその塩を通常注射剤に用いられる無菌の水性もしくは油性液に溶解、懸濁または乳化することによって調製する。注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液などが用いられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例、エタノール）、ポリアルコール（例、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン界面活性剤〔例、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（５０ｍｏｌ）ａｄｄｕｃｔ　ｏｆ　ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ　ｃａｓｔｏｒ　ｏｉｌ）〕などと併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油などが用いられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどを併用してもよい。調製された注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。直腸投与に用いられる坐剤は、上記抗体またはその塩を通常の坐薬用基剤に混合することによって調製される。
上記の経口用または非経口用医薬組成物は、活性成分の投与量に適合するような投薬単位の剤形に調製されることが好都合である。かかる投薬単位の剤形としては、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤などが例示され、それぞれの投薬単位剤形当たり通常５〜５００ｍｇ、とりわけ注射剤では５〜１００ｍｇ、その他の剤形では１０〜２５０ｍｇの上記抗体が含有されていることが好ましい。
なお前記した各組成物は、上記抗体との配合により好ましくない相互作用を生じない限り他の活性成分を含有してもよい。
【０１２２】
〔７〕ＤＮＡ転移動物
本発明は、外来性の本発明の受容体をコードするＤＮＡ（以下、本発明の外来性ＤＮＡと略記する）またはその変異ＤＮＡ（本発明の外来性変異ＤＮＡと略記する場合がある）を有する非ヒト哺乳動物を提供する。
すなわち、本発明は、
（１）本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物、
（２）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である上記（１）記載の動物、
（３）ゲッ歯動物がマウスまたはラットである上記（２）記載の動物、および
（４）本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを含有し、哺乳動物において発現しうる組換えベクターなどを提供する。
本発明の外来性ＤＮＡまたはその変異ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物（以下、本発明のＤＮＡ転移動物と略記する）は、未受精卵、受精卵、精子およびその始原細胞を含む胚芽細胞などに対して、好ましくは、非ヒト哺乳動物の発生における胚発生の段階（さらに好ましくは、単細胞または受精卵細胞の段階でかつ一般に８細胞期以前）に、リン酸カルシウム法、電気パルス法、リポフェクション法、凝集法、マイクロインジェクション法、パーティクルガン法、ＤＥＡＥ−デキストラン法などにより目的とするＤＮＡを転移することによって作出することができる。また、該ＤＮＡ転移方法により、体細胞、生体の臓器、組織細胞などに目的とする本発明の外来性ＤＮＡを転移し、細胞培養、組織培養などに利用することもでき、さらに、これら細胞を上述の胚芽細胞と公知の細胞融合法により融合させることにより本発明のＤＮＡ転移動物を作出することもできる。
非ヒト哺乳動物としては、例えば、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、マウス、ラットなどが用いられる。なかでも、病体動物モデル系の作成の面から個体発生および生物サイクルが比較的短く、また、繁殖が容易なゲッ歯動物、とりわけマウス（例えば、純系として、Ｃ５７ＢＬ／６系統，ＤＢＡ２系統など、交雑系として、Ｂ６Ｃ３Ｆ１系統，ＢＤＦ１系統，Ｂ６Ｄ２Ｆ１系統，ＢＡＬＢ／ｃ系統，ＩＣＲ系統など）またはラット（例えば、Ｗｉｓｔａｒ，ＳＤなど）などが好ましい。
哺乳動物において発現しうる組換えベクターにおける「哺乳動物」としては、上記の非ヒト哺乳動物の他にヒトなどがあげられる。
【０１２３】
本発明の外来性ＤＮＡとは、非ヒト哺乳動物が本来有している本発明のＤＮＡではなく、いったん哺乳動物から単離・抽出された本発明のＤＮＡをいう。
本発明の変異ＤＮＡとしては、元の本発明のＤＮＡの塩基配列に変異（例えば、突然変異など）が生じたもの、具体的には、塩基の付加、欠損、他の塩基への置換などが生じたＤＮＡなどが用いられ、また、異常ＤＮＡも含まれる。
該異常ＤＮＡとしては、異常な本発明の受容体を発現させるＤＮＡを意味し、例えば、正常な本発明の受容体の機能を抑制するポリペプチドを発現させるＤＮＡなどが用いられる。
本発明の外来性ＤＮＡは、対象とする動物と同種あるいは異種のどちらの哺乳動物由来のものであってもよい。本発明のＤＮＡを対象動物に転移させるにあたっては、該ＤＮＡを動物細胞で発現させうるプロモーターの下流に結合したＤＮＡコンストラクトとして用いるのが一般に有利である。例えば、本発明のヒトＤＮＡを転移させる場合、これと相同性が高い本発明のＤＮＡを有する各種哺乳動物（例えば、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来のＤＮＡを発現させうる各種プロモーターの下流に、本発明のヒトＤＮＡを結合したＤＮＡコンストラクト（例、ベクターなど）を対象哺乳動物の受精卵、例えば、マウス受精卵へマイクロインジェクションすることによって本発明のＤＮＡを高発現するＤＮＡ転移哺乳動物を作出することができる。
【０１２４】
本発明の受容体の発現ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド、枯草菌由来のプラスミド、酵母由来のプラスミド、λファージなどのバクテリオファージ、モロニー白血病ウィルスなどのレトロウィルス、ワクシニアウィルスまたはバキュロウィルスなどの動物ウィルスなどが用いられる。なかでも、大腸菌由来のプラスミド、枯草菌由来のプラスミドまたは酵母由来のプラスミドなどが好ましく用いられる。
上記のＤＮＡ発現調節を行なうプロモーターとしては、例えば、▲１▼ウィルス（例、シミアンウィルス、サイトメガロウィルス、モロニー白血病ウィルス、ＪＣウィルス、乳癌ウィルス、ポリオウィルスなど）に由来するＤＮＡのプロモーター、▲２▼各種哺乳動物（ヒト、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来のプロモーター、例えば、アルブミン、インスリンＩＩ、ウロプラキンＩＩ、エラスターゼ、エリスロポエチン、エンドセリン、筋クレアチンキナーゼ、グリア線維性酸性蛋白質、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼ、血小板由来成長因子β、ケラチンＫ１，Ｋ１０およびＫ１４、コラーゲンＩ型およびＩＩ型、サイクリックＡＭＰ依存蛋白質キナーゼβＩサブユニット、ジストロフィン、酒石酸抵抗性アルカリフォスファターゼ、心房ナトリウム利尿性因子、内皮レセプターチロシンキナーゼ（一般にＴｉｅ２と略される）、ナトリウムカリウムアデノシン３リン酸化酵素（Ｎａ，Ｋ−ＡＴＰａｓｅ）、ニューロフィラメント軽鎖、メタロチオネインＩおよびＩＩＡ、メタロプロティナーゼ１組織インヒビター、ＭＨＣクラスＩ抗原（Ｈ−２Ｌ）、Ｈ−ｒａｓ、レニン、ドーパミンβ−水酸化酵素、甲状腺ペルオキシダーゼ（ＴＰＯ）、ポリペプチド鎖延長因子１α（ＥＦ−１α）、βアクチン、αおよびβミオシン重鎖、ミオシン軽鎖１および２、ミエリン基礎蛋白質、チログロブリン、Ｔｈｙ−１、免疫グロブリン、Ｈ鎖可変部（ＶＮＰ）、血清アミロイドＰコンポーネント、ミオグロビン、トロポニンＣ、平滑筋αアクチン、プレプロエンケファリンＡ、バソプレシンなどのプロモーターなどが用いられる。なかでも、全身で高発現することが可能なサイトメガロウィルスプロモーター、ヒトポリペプチド鎖延長因子１α（ＥＦ−１α）のプロモーター、ヒトおよびニワトリβアクチンプロモーターなどが好適である。
上記ベクターは、ＤＮＡ転移哺乳動物において目的とするメッセンジャーＲＮＡの転写を終結する配列（一般にターミネターと呼ばれる）を有していることが好ましく、例えば、ウィルス由来および各種哺乳動物由来の各ＤＮＡの配列を用いることができ、好ましくは、シミアンウィルスのＳＶ４０ターミネターなどが用いられる。
【０１２５】
その他、目的とする外来性ＤＮＡをさらに高発現させる目的で各ＤＮＡのスプライシングシグナル、エンハンサー領域、真核ＤＮＡのイントロンの一部などをプロモーター領域の５’上流、プロモーター領域と翻訳領域間あるいは翻訳領域の３’下流　に連結することも目的により可能である。
正常な本発明の受容体の翻訳領域は、ヒトまたは各種哺乳動物（例えば、ウサギ、イヌ、ネコ、モルモット、ハムスター、ラット、マウスなど）由来の肝臓、腎臓、甲状腺細胞、線維芽細胞由来ＤＮＡおよび市販の各種ゲノムＤＮＡライブラリーよりゲノムＤＮＡの全てあるいは一部として、または肝臓、腎臓、甲状腺細胞、線維芽細胞由来ＲＮＡより公知の方法により調製された相補ＤＮＡを原料として取得することが出来る。また、外来性の異常ＤＮＡは、上記の細胞または組織より得られた正常なポリペプチドの翻訳領域を点突然変異誘発法により変異した翻訳領域を作製することができる。
該翻訳領域は転移動物において発現しうるＤＮＡコンストラクトとして、前記のプロモーターの下流および所望により転写終結部位の上流に連結させる通常のＤＮＡ工学的手法により作製することができる。
受精卵細胞段階における本発明の外来性ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞のすべてに存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において、本発明の外来性ＤＮＡが存在することは、作出動物の後代がすべて、その胚芽細胞および体細胞のすべてに本発明の外来性ＤＮＡを保持することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫はその胚芽細胞および体細胞のすべてに本発明の外来性ＤＮＡを有する。
本発明の外来性正常ＤＮＡを転移させた非ヒト哺乳動物は、交配により外来性ＤＮＡを安定に保持することを確認して、該ＤＮＡ保有動物として通常の飼育環境で継代飼育することが出来る。
受精卵細胞段階における本発明の外来性ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞の全てに過剰に存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において本発明の外来性ＤＮＡが過剰に存在することは、作出動物の子孫が全てその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の外来性ＤＮＡを過剰に有することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫はその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の外来性ＤＮＡを過剰に有する。
導入ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得し、この雌雄の動物を交配することによりすべての子孫が該ＤＮＡを過剰に有するように繁殖継代することができる。
【０１２６】
本発明の正常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、本発明の正常ＤＮＡが高発現させられており、内在性の正常ＤＮＡの機能を促進することにより最終的に本発明の受容体の機能亢進症を発症することがあり、その病態モデル動物として利用することができる。例えば、本発明の正常ＤＮＡ転移動物を用いて、本発明の受容体の機能亢進症や、本発明の受容体が関連する疾患の病態機序の解明およびこれらの疾患の治療方法の検討を行なうことが可能である。
また、本発明の外来性正常ＤＮＡを転移させた哺乳動物は、遊離した本発明の受容体の増加症状を有することから、本発明の受容体に関連する疾患〔例、免疫疾患（例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多など〕に対する予防・治療剤のスクリーニング試験にも利用可能である。
一方、本発明の外来性異常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、交配により外来性ＤＮＡを安定に保持することを確認して該ＤＮＡ保有動物として通常の飼育環境で継代飼育することが出来る。さらに、目的とする外来ＤＮＡを前述のプラスミドに組み込んで原科として用いることができる。プロモーターとのＤＮＡコンストラク卜は、通常のＤＮＡ工学的手法によって作製することができる。受精卵細胞段階における本発明の異常ＤＮＡの転移は、対象哺乳動物の胚芽細胞および体細胞の全てに存在するように確保される。ＤＮＡ転移後の作出動物の胚芽細胞において本発明の異常ＤＮＡが存在することは、作出動物の子孫が全てその胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の異常ＤＮＡを有することを意味する。本発明の外来性ＤＮＡを受け継いだこの種の動物の子孫は、その胚芽細胞および体細胞の全てに本発明の異常ＤＮＡを有する。導入ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得し、この雌雄の動物を交配することによりすべての子孫が該ＤＮＡを有するように繁殖継代することができる。
【０１２７】
本発明の異常ＤＮＡを有する非ヒト哺乳動物は、本発明の異常ＤＮＡが高発現させられており、内在性の正常ＤＮＡの機能を阻害することにより最終的に本発明の受容体の機能不活性型不応症となることがあり、その病態モデル動物として利用することができる。例えば、本発明の異常ＤＮＡ転移動物を用いて、本発明の受容体の機能不活性型不応症の病態機序の解明およびこの疾患を治療方法の検討を行なうことが可能である。
また、具体的な利用可能性としては、本発明の異常ＤＮＡ高発現動物は、本発明の受容体の機能不活性型不応症における本発明の異常ポリペプチドまたは本発明の異常受容体による正常ポリペプチドまたは受容体の機能阻害（ｄｏｍｉｎａｎｔ　ｎｅｇａｔｉｖｅ作用）を解明するモデルとなる。
また、本発明の外来異常ＤＮＡを転移させた哺乳動物は、遊離した本発明の受容体の増加症状を有することから、本発明の受容体の機能不活性型不応症に対する治療薬スクリーニング試験にも利用可能である。
また、上記２種類の本発明のＤＮＡ転移動物のその他の利用可能性として、例えば、
▲１▼組織培養のための細胞源としての使用、
▲２▼本発明のＤＮＡ転移動物の組織中のＤＮＡもしくはＲＮＡを直接分析するか、またはＤＮＡにより発現されたポリペプチドまたは受容体組織を分析することによる、本発明の受容体により特異的に発現あるいは活性化するポリペプチドまたは受容体との関連性についての解析、
▲３▼ＤＮＡを有する組織の細胞を標準組織培養技術により培養し、これらを使用して、一般に培養困難な組織からの細胞の機能の研究、
▲４▼上記▲３▼記載の細胞を用いることによる細胞の機能を高めるような薬剤のスクリーニング、および
▲５▼本発明の変異ポリペプチドまたは受容体を単離精製およびその抗体作製
などが考えられる。
さらに、本発明のＤＮＡ転移動物を用いて、本発明の受容体の機能不活性型不応症などを含む、本発明の受容体に関連する疾患〔例、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）など〕の臨床症状を調べることができ、また、本発明の受容体に関連する疾患モデルの各臓器におけるより詳細な病理学的所見が得られ、新しい治療方法の開発、さらには、該疾患による二次的疾患の研究および治療に貢献することができる。
また、本発明のＤＮＡ転移動物から各臓器を取り出し、細切後、トリプシンなどの蛋白質分解酵素により、遊離したＤＮＡ転移細胞の取得、その培養またはその培養細胞の系統化を行なうことが可能である。さらに、本発明の受容体産生細胞の特定化、アポトーシス、分化あるいは増殖との関連性、またはそれらにおけるシグナル伝達機構を調べ、それらの異常を調べることなどができ、本発明の受容体およびその作用解明のための有効な研究材料となる。
さらに、本発明のＤＮＡ転移動物を用いて、本発明の受容体の機能不活性型不応症を含む、本発明の受容体に関連する疾患の治療薬の開発を行なうために、上述の検査法および定量法などを用いて、有効で迅速な該疾患治療薬のスクリーニング法を提供することが可能となる。また、本発明のＤＮＡ転移動物または本発明の外来性ＤＮＡ発現ベクターを用いて、本発明の受容体が関連する疾患のＤＮＡ治療法を検討、開発することが可能である。
【０１２８】
〔８〕ノックアウト動物
本発明は、本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞および本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を提供する。
すなわち、本発明は、
（１）本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞、
（２）該ＤＮＡがレポーター遺伝子（例、大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子）を導入することにより不活性化された上記（１）記載の胚幹細胞、
（３）ネオマイシン耐性である上記（１）記載の胚幹細胞、
（４）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である上記（１）記載の胚幹細胞、
（５）ゲッ歯動物がマウスである上記（４）記載の胚幹細胞、
（６）本発明のＤＮＡが不活性化された該ＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物、
（７）該ＤＮＡがレポーター遺伝子（例、大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子）を導入することにより不活性化され、該レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの制御下で発現しうる上記（６）記載の非ヒト哺乳動物、
（８）非ヒト哺乳動物がゲッ歯動物である上記（６）記載の非ヒト哺乳動物、
（９）ゲッ歯動物がマウスである上記（８）記載の非ヒト哺乳動物、および
（１０）上記（７）記載の動物に、試験化合物を投与し、レポーター遺伝子の発現を検出することを特徴とする本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞とは、該非ヒト哺乳動物が有する本発明のＤＮＡに人為的に変異を加えることにより、ＤＮＡの発現能を抑制するか、あるいは該ＤＮＡがコードしている本発明の受容体の活性を実質的に喪失させることにより、ＤＮＡが実質的に本発明の受容体の発現能を有さない（以下、本発明のノックアウトＤＮＡと称することがある）非ヒト哺乳動物の胚幹細胞（以下、ＥＳ細胞と略記する）をいう。
非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものが用いられる。
本発明のＤＮＡに人為的に変異を加える方法としては、例えば、遺伝子工学的手法により該ＤＮＡ配列の一部又は全部の削除、他ＤＮＡを挿入または置換させることによって行なうことができる。これらの変異により、例えば、コドンの読み取り枠をずらしたり、プロモーターあるいはエキソンの機能を破壊することにより本発明のノックアウトＤＮＡを作製すればよい。
【０１２９】
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞（以下、本発明のＤＮＡ不活性化ＥＳ細胞または本発明のノックアウトＥＳ細胞と略記する）の具体例としては、例えば、目的とする非ヒト哺乳動物が有する本発明のＤＮＡを単離し、そのエキソン部分にネオマイシン耐性遺伝子、ハイグロマイシン耐性遺伝子を代表とする薬剤耐性遺伝子、あるいはｌａｃＺ（β−ガラクトシダーゼ遺伝子）、ｃａｔ（クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ遺伝子）を代表とするレポーター遺伝子等を挿入することによりエキソンの機能を破壊するか、あるいはエキソン間のイントロン部分に遺伝子の転写を終結させるＤＮＡ配列（例えば、ｐｏｌｙＡ付加シグナルなど）を挿入し、完全なメッセンジャーＲＮＡを合成できなくすることによって、結果的に遺伝子を破壊するように構築したＤＮＡ配列を有するＤＮＡ鎖（以下、ターゲッティングベクターと略記する）を、例えば相同組換え法により該動物の染色体に導入し、得られたＥＳ細胞について本発明のＤＮＡ上あるいはその近傍のＤＮＡ配列をプローブとしたサザンハイブリダイゼーション解析あるいはターゲッティングベクター上のＤＮＡ配列とターゲッティングベクター作製に使用した本発明のＤＮＡ以外の近傍領域のＤＮＡ配列をプライマーとしたＰＣＲ法により解析し、本発明のノックアウトＥＳ細胞を選別することにより得ることができる。
また、相同組換え法等により本発明のＤＮＡを不活化させる元のＥＳ細胞としては、例えば、前述のような既に樹立されたものを用いてもよく、また公知　ＥｖａｎｓとＫａｕｆｍａの方法に準じて新しく樹立したものでもよい。例えば、マウスのＥＳ細胞の場合、現在、一般的には１２９系のＥＳ細胞が使用されているが、免疫学的背景がはっきりしていないので、これに代わる純系で免疫学的に遺伝的背景が明らかなＥＳ細胞を取得するなどの目的で例えば、Ｃ５７ＢＬ／６マウスやＣ５７ＢＬ／６の採卵数の少なさをＤＢＡ／２との交雑により改善したＢＤＦ１マウス（Ｃ５７ＢＬ／６とＤＢＡ／２とのＦ１）を用いて樹立したものなども良好に用いうる。ＢＤＦ１マウスは、採卵数が多く、かつ、卵が丈夫であるという利点に加えて、Ｃ５７ＢＬ／６マウスを背景に持つので、これを用いて得られたＥＳ細胞は病態モデルマウスを作出したとき、Ｃ５７ＢＬ／６マウスとバッククロスすることでその遺伝的背景をＣ５７ＢＬ／６マウスに代えることが可能である点で有利に用い得る。
また、ＥＳ細胞を樹立する場合、一般には受精後３．５日目の胚盤胞を使用するが、これ以外に８細胞期胚を採卵し胚盤胞まで培養して用いることにより効率よく多数の初期胚を取得することができる。
また、雌雄いずれのＥＳ細胞を用いてもよいが、通常雄のＥＳ細胞の方が生殖系列キメラを作出するのに都合が良い。また、煩雑な培養の手間を削減するためにもできるだけ早く雌雄の判別を行なうことが望ましい。
【０１３０】
ＥＳ細胞の雌雄の判定方法としては、例えば、ＰＣＲ法によりＹ染色体上の性決定領域の遺伝子を増幅、検出する方法が、その１例としてあげることができる。この方法を使用すれば、従来、核型分析をするのに約１０６個の細胞数を要していたのに対して、１コロニー程度のＥＳ細胞数（約５０個）で済むので、培養初期におけるＥＳ細胞の第一次セレクションを雌雄の判別で行なうことが可能であり、早期に雄細胞の選定を可能にしたことにより培養初期の手間は大幅に削減できる。
また、第二次セレクションとしては、例えば、Ｇ−バンディング法による染色体数の確認等により行うことができる。得られるＥＳ細胞の染色体数は正常数の１００％が望ましいが、樹立の際の物理的操作等の関係上困難な場合は、ＥＳ細胞の遺伝子をノックアウトした後、正常細胞（例えば、マウスでは染色体数が２ｎ＝４０である細胞）に再びクローニングすることが望ましい。
このようにして得られた胚幹細胞株は、通常その増殖性は大変良いが、個体発生できる能力を失いやすいので、注意深く継代培養することが必要である。例えば、ＳＴＯ繊維芽細胞のような適当なフィーダー細胞上でＬＩＦ（１〜１００００　Ｕ／ｍｌ）存在下に炭酸ガス培養器内（好ましくは、５％炭酸ガス、９５％空気または５％酸素、５％炭酸ガス、９０％空気）で約３７℃で培養するなどの方法で培養し、継代時には、例えば、トリプシン／ＥＤＴＡ溶液（通常０．００１〜０．５％トリプシン／０．１〜５　ｍＭ　ＥＤＴＡ、好ましくは約０．１％トリプシン／１　ｍＭ　ＥＤＴＡ）処理により単細胞化し、新たに用意したフィーダー細胞上に播種する方法などがとられる。このような継代は、通常１〜３日毎に行なうが、この際に細胞の観察を行い、形態的に異常な細胞が見受けられた場合はその培養細胞は放棄することが望まれる。
ＥＳ細胞は、適当な条件により、高密度に至るまで単層培養するか、または細胞集塊を形成するまで浮遊培養することにより、頭頂筋、内臓筋、心筋などの種々のタイプの細胞に分化させることが可能であり〔Ｍ．　Ｊ．　Ｅｖａｎｓ及びＭ．　Ｈ．　Ｋａｕｆｍａｎ，　ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）第２９２巻、１５４頁、１９８１年；Ｇ．　Ｒ．　Ｍａｒｔｉｎ　プロシーディングス・オブ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．　Ｎａｔｌ．　Ａｃａｄ．　Ｓｃｉ．　Ｕ．Ｓ．Ａ．）第７８巻、７６３４頁、１９８１年；Ｔ．　Ｃ．　Ｄｏｅｔｓｃｈｍａｎ　ら、ジャーナル・オブ・エンブリオロジー・アンド・エクスペリメンタル・モルフォロジー、第８７巻、２７頁、１９８５年〕、本発明のＥＳ細胞を分化させて得られる本発明のＤＮＡ発現不全細胞は、インビトロにおける本発明の受容体の細胞生物学的検討において有用である。
【０１３１】
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、該動物のｍＲＮＡ量を公知方法を用いて測定して間接的にその発現量を比較することにより、正常動物と区別することが可能である。
該非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものが用いられる。
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、例えば、前述のようにして作製したターゲッティングベクターをマウス胚幹細胞またはマウス卵細胞に導入し、導入によりターゲッティングベクターの本発明のＤＮＡが不活性化されたＤＮＡ配列が遺伝子相同組換えにより、マウス胚幹細胞またはマウス卵細胞の染色体上の本発明のＤＮＡと入れ換わる相同組換えをさせることにより、本発明のＤＮＡをノックアウトさせることができる。
本発明のＤＮＡがノックアウトされた細胞は、本発明のＤＮＡ上またはその近傍のＤＮＡ配列をプローブとしたサザンハイブリダイゼーション解析またはターゲッティングベクター上のＤＮＡ配列と、ターゲッティングベクターに使用したマウス由来の本発明のＤＮＡ以外の近傍領域のＤＮＡ配列とをプライマーとしたＰＣＲ法による解析で判定することができる。非ヒト哺乳動物胚幹細胞を用いた場合は、遺伝子相同組換えにより、本発明のＤＮＡが不活性化された細胞株をクローニングし、その細胞を適当な時期、例えば、８細胞期の非ヒト哺乳動物胚または胚盤胞に注入し、作製したキメラ胚を偽妊娠させた該非ヒト哺乳動物の子宮に移植する。作出された動物は正常な本発明のＤＮＡ座をもつ細胞と人為的に変異した本発明のＤＮＡ座をもつ細胞との両者から構成されるキメラ動物である。
該キメラ動物の生殖細胞の一部が変異した本発明のＤＮＡ座をもつ場合、このようなキメラ個体と正常個体を交配することにより得られた個体群より、全ての組織が人為的に変異を加えた本発明のＤＮＡ座をもつ細胞で構成された個体を、例えば、コートカラーの判定等により選別することにより得られる。このようにして得られた個体は、通常、本発明の受容体のヘテロ発現不全個体であり、本発明の受容体のヘテロ発現不全個体同志を交配し、それらの産仔から本発明の受容体のホモ発現不全個体を得ることができる。
【０１３２】
卵細胞を使用する場合は、例えば、卵細胞核内にマイクロインジェクション法でＤＮＡ溶液を注入することによりターゲッティングベクターを染色体内に導入したトランスジェニック非ヒト哺乳動物を得ることができ、これらのトランスジェニック非ヒト哺乳動物に比べて、遺伝子相同組換えにより本発明のＤＮＡ座に変異のあるものを選択することにより得られる。
このようにして本発明のＤＮＡがノックアウトされている個体は、交配により得られた動物個体も該ＤＮＡがノックアウトされていることを確認して通常の飼育環境で飼育継代を行なうことができる。
さらに、生殖系列の取得および保持についても常法に従えばよい。すなわち、該不活化ＤＮＡの保有する雌雄の動物を交配することにより、該不活化ＤＮＡを相同染色体の両方に持つホモザイゴート動物を取得しうる。得られたホモザイゴート動物は、母親動物に対して、正常個体１，ホモザイゴート複数になるような状態で飼育することにより効率的に得ることができる。ヘテロザイゴート動物の雌雄を交配することにより、該不活化ＤＮＡを有するホモザイゴートおよびヘテロザイゴート動物を繁殖継代する。
本発明のＤＮＡが不活性化された非ヒト哺乳動物胚幹細胞は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を作出する上で、非常に有用である。
また、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明の受容体により誘導され得る種々の生物活性を欠失するため、本発明の受容体の生物活性の不活性化を原因とする疾病のモデルとなり得るので、これらの疾病の原因究明及び治療法の検討に有用である。
【０１３３】
〔８ａ〕本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病に対して治療・予防効果を有する化合物のスクリーニング方法
本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病に対して治療・予防効果を有する化合物のスクリーニングに用いることができる。
すなわち、本発明は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に試験化合物を投与し、該動物の変化を観察・測定することを特徴とする、本発明のＤＮＡの欠損や損傷などに起因する疾病、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などに対して治療・予防効果を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
該スクリーニング方法において用いられる本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物としては、前記と同様のものがあげられる。
試験化合物としては、例えば、ペプチド、蛋白質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などがあげられ、これら化合物は新規な化合物であってもよいし、公知の化合物であってもよい。
具体的には、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物を、試験化合物で処理し、無処理の対照動物と比較し、該動物の各器官、組織、疾病の症状などの変化を指標として試験化合物の治療・予防効果を試験することができる。
試験動物を試験化合物で処理する方法としては、例えば、経口投与、静脈注射などが用いられ、試験動物の症状、試験化合物の性質などにあわせて適宜選択することができる。また、試験化合物の投与量は、投与方法、試験化合物の性質などにあわせて適宜選択することができる。
例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などに対して予防・治療効果を有する化合物をスクリーニングする場合、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に試験化合物を投与し、該動物の学習能力、学習行動などを経時的に測定する。
【０１３４】
該スクリーニング方法において、試験動物に試験化合物を投与した場合、該試験動物の学習能力が約１０％以上、好ましくは約３０％以上、より好ましくは約５０％以上向上した場合、該試験化合物を神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）に対して予防・治療効果を有する化合物として選択することができる。
該スクリーニング方法を用いて得られる化合物は、上記した試験化合物から選ばれた化合物であり、本発明の受容体の欠損や損傷などによって引き起こされる疾患、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などに対して予防・治療効果を有するので、該疾患に対する安全で低毒性な予防・治療剤などの医薬として使用することができる。さらに、上記スクリーニングで得られた化合物から誘導される化合物も同様に用いることができる。
該スクリーニング方法で得られた化合物は塩を形成していてもよく、該化合物の塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸など）や塩基（例、アルカリ金属など）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸など）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）との塩などが用いられる。
該スクリーニング方法で得られた化合物またはその塩を含有する医薬は、前記した本発明の受容体を含有する医薬と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは哺乳動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して投与することができる。
該化合物またはその塩の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、該化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）のアルツハイマー病の患者においては、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、該化合物を注射剤の形で通常成人（６０ｋｇとして）のアルツハイマー病の患者に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
【０１３５】
〔８ｂ〕本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物をスクリーニング方法
本発明は、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物に、試験化合物を投与し、レポーター遺伝子の発現を検出することを特徴とする本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
上記スクリーニング方法において、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物としては、前記した本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物の中でも、本発明のＤＮＡがレポーター遺伝子を導入することにより不活性化され、該レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの制御下で発現しうるものが用いられる。
試験化合物としては、前記と同様のものがあげられる。
レポーター遺伝子としては、前記と同様のものが用いられ、β−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）、可溶性アルカリフォスファターゼ遺伝子またはルシフェラーゼ遺伝子などが好適である。
本発明のＤＮＡをレポーター遺伝子で置換された本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物では、レポーター遺伝子が本発明のＤＮＡに対するプロモーターの支配下に存在するので、レポーター遺伝子がコードする物質の発現をトレースすることにより、プロモーターの活性を検出することができる。
例えば、本発明の受容体をコードするＤＮＡ領域の一部を大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）で置換している場合、本来、本発明の受容体の発現する組織で、本発明の受容体の代わりにβ−ガラクトシダーゼが発現する。従って、例えば、５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−β−ガラクトピラノシド（Ｘ−ｇａｌ）のようなβ−ガラクトシダーゼの基質となる試薬を用いて染色することにより、簡便に本発明の受容体の動物生体内における発現状態を観察することができる。具体的には、本発明の受容体欠損マウスまたはその組織切片をグルタルアルデヒドなどで固定し、リン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）で洗浄後、Ｘ−ｇａｌを含む染色液で、室温または３７℃付近で、約３０分ないし１時間反応させた後、組織標本を１ｍＭ　ＥＤＴＡ／ＰＢＳ溶液で洗浄することによって、β−ガラクトシダーゼ反応を停止させ、呈色を観察すればよい。また、常法に従い、ｌａｃＺをコードするｍＲＮＡを検出してもよい。
上記スクリーニング方法を用いて得られる化合物またはその塩は、上記した試験化合物から選ばれた化合物であり、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進または阻害する化合物である。
該スクリーニング方法で得られた化合物は塩を形成していてもよく、該化合物の塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸など）や塩基（例、有機酸など）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸など）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸など）との塩などが用いられる。
【０１３６】
本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進する化合物またはその塩は、本発明の受容体の発現を促進し、該ポリペプチドまたは本発明の受容体の活性または機能を促進することができるので、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。
また、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物またはその塩は、本発明の受容体の発現を阻害し、本発明の受容体の活性または機能を阻害することができるので、例えば、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などの低毒性で安全な医薬として有用である。
さらに、上記スクリーニングで得られた化合物から誘導される化合物も同様に用いることができる。
【０１３７】
該スクリーニング方法で得られた化合物またはその塩を含有する医薬は、前記した本発明のスクリーニング方法で得られる化合物またはその塩を含有する医薬と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは哺乳動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して投与することができる。
該化合物またはその塩の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進する化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）のアルツハイマー病の患者においては、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を促進する化合物を注射剤の形で通常成人（６０ｋｇとして）のアルツハイマー病の患者に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
一方、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）のアトピー性皮膚炎の患者においては、一日につき該化合物を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、本発明のＤＮＡに対するプロモーター活性を阻害する化合物を注射剤の形で通常成人（６０ｋｇとして）のアトピー性皮膚炎の患者に投与する場合、一日につき該化合物を約０．０１〜３０ｍｇ程度、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇ程度を静脈注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
このように、本発明のＤＮＡ発現不全非ヒト哺乳動物は、本発明のＤＮＡに対するプロモーターの活性を促進または阻害する化合物またはその塩をスクリーニングする上で極めて有用であり、本発明のＤＮＡ発現不全に起因する各種疾患の原因究明または予防・治療薬の開発に大きく貢献することができる。
また、本発明の受容体のプロモーター領域を含有するＤＮＡを使って、その下流に種々の蛋白質をコードする遺伝子を連結し、これを動物の卵細胞に注入していわゆるトランスジェニック動物（遺伝子移入動物）を作成すれば、特異的にそのポリペプチドを合成させ、その生体での作用を検討することも可能となる。さらに上記プロモーター部分に適当なレポーター遺伝子を結合させ、これが発現するような細胞株を樹立すれば、本発明の受容体そのものの体内での産生能力を特異的に促進または阻害（抑制）する作用を持つ低分子化合物の探索系として使用できる。
【０１３８】
本明細書および図面において、塩基やアミノ酸などを略号で表示する場合、ＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｎ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅによる略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものであり、その例を下記する。またアミノ酸に関し光学異性体があり得る場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
ＤＮＡ　　　　　：デオキシリボ核酸
ｃＤＮＡ　　　　：相補的デオキシリボ核酸
Ａ　　　　　　：アデニン
Ｔ　　　　　　：チミン
Ｇ　　　　　　：グアニン
Ｃ　　　　　　：シトシン
Ｉ　　　　　　　　　　　　：イノシン
Ｒ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）またはグアニン（Ｇ）
Ｙ　　　　　　　　　　　　：チミン（Ｔ）またはシトシン（Ｃ）
Ｍ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）またはシトシン（Ｃ）
Ｋ　　　　　　　　　　　　：グアニン（Ｇ）またはチミン（Ｔ）
Ｓ　　　　　　　　　　　　：グアニン（Ｇ）またはシトシン（Ｃ）
Ｗ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）またはチミン（Ｔ）
Ｂ　　　　　　　　　　　　：グアニン（Ｇ）、グアニン（Ｇ）またはチミン（Ｔ）
Ｄ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）またはチミン（Ｔ）
Ｖ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）またはシトシン（Ｃ）
Ｎ　　　　　　　　　　　　：アデニン（Ａ）、グアニン（Ｇ）、シトシン（Ｃ）もしくはチミン（Ｔ）または不明もしくは他の塩基
ＲＮＡ　　　　　：リボ核酸
ｍＲＮＡ　　　　：メッセンジャーリボ核酸
ｄＡＴＰ　　　　：デオキシアデノシン三リン酸
ｄＴＴＰ　　　　：デオキシチミジン三リン酸
ｄＧＴＰ　　　　：デオキシグアノシン三リン酸
ｄＣＴＰ　　　　：デオキシシチジン三リン酸
ＡＴＰ　　　　　：アデノシン三リン酸
ＥＤＴＡ　　　　：エチレンジアミン四酢酸
ＳＤＳ　　　　　：ドデシル硫酸ナトリウム
ＢＨＡ　　　　　：ベンズヒドリルアミン
ｐＭＢＨＡ　　　：ｐ−メチルベンズヒドリルアミン
Ｔｏｓ　　　　　：ｐ−トルエンスルフォニル
Ｂｚｌ　　　　　：ベンジル
Ｂｏｍ　　　　　：ベンジルオキシメチル
Ｂｏｃ　　　　　：ｔ−ブチルオキシカルボニル
ＤＣＭ　　　　　：ジクロロメタン
ＨＯＢｔ　　　　：１−ヒドロキシベンズトリアゾール
ＤＣＣ　　　　　：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド
ＴＦＡ　　　　　：トリフルオロ酢酸
ＤＩＥＡ　　　　：ジイソプロピルエチルアミン
【０１３９】
Ｇｌｙ又はＧ　　：グリシン
Ａｌａ又はＡ　　　：アラニン
Ｖａｌ又はＶ　　　：バリン
Ｌｅｕ又はＬ　　　：ロイシン
Ｉｌｅ又はＩ　　　：イソロイシン
Ｓｅｒ又はＳ　　　　：セリン
Ｔｈｒ又はＴ　　　　：スレオニン
Ｃｙｓ又はＣ　　　　：システイン
Ｍｅｔ又はＭ　　　　：メチオニン
Ｇｌｕ又はＥ　　　　：グルタミン酸
Ａｓｐ又はＤ　　　　：アスパラギン酸
Ｌｙｓ又はＫ　　　　：リジン
Ａｒｇ又はＲ　　　　：アルギニン
Ｈｉｓ又はＨ　　　　：ヒスチジン
Ｐｈｅ又はＦ　　　　：フェニルアラニン
Ｔｙｒ又はＹ　　　　：チロシン
Ｔｒｐ又はＷ　　　　：トリプトファン
Ｐｒｏ又はＰ　　　　：プロリン
Ａｓｎ又はＮ　　　　：アスパラギン
Ｇｌｎ又はＱ　　　　：グルタミン
ｐＧｌｕ　　　　：ピログルタミン酸
Ｔｙｒ（Ｉ）　　：３−ヨードチロシン
ＤＭＦ　　　　　：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
Ｆｍｏｃ　　　　：Ｎ−９−フルオレニルメトキシカルボニル
Ｔｒｔ　　　　　：トリチル
Ｐｂｆ　　　　　：２，２，４，６，７−ペンタメチルジヒドロベンゾ
フラン−５−スルホニル
Ｃｌｔ　　　　　：２−クロロトリチル
Ｂｕｔ　　　　　　：ｔ−ブチル
Ｍｅｔ（Ｏ）　　：メチオニンスルフォキシド
【０１４０】
本願明細書の配列表の配列番号は、以下の配列を示す。
〔配列番号：１〕
ヒト由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２〕
ヒト由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：３〕
以下の実施例１（１−１）におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー１の塩基配列を示す。
〔配列番号：４〕
以下の実施例１（１−１）におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー２の塩基配列を示す。
〔配列番号：５〕
以下の実施例１（１−３）におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー３の塩基配列を示す。
〔配列番号：６〕
以下の実施例１（１−３）におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー４の塩基配列を示す。
〔配列番号：７〕
以下の実施例１（１−３）におけるＰＣＲ反応で使用したプローブの塩基配列を示す。５’末端にリポーター色素としてＦＡＭ（６−ｃａｒｂｏｘｙ−ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ）を、３’末端にはクエンチャーとしてＴＡＭＲＡ（６−ｃａｒｂｏｘｙ−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−ｒｈｏｄａｍｉｎｅ）を標識した。
〔配列番号：８〕
以下の実施例２におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー１の塩基配列を示す。
〔配列番号：９〕
以下の実施例２におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー２の塩基配列を示す。
〔配列番号：１０〕
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４の一部をコードするｃＤＮＡ断片の塩基配列を示す。
〔配列番号：１１〕
以下の実施例３におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー１の塩基配列を示す。
〔配列番号：１２〕
以下の実施例３におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー２の塩基配列を示す。
〔配列番号：１３〕
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの３’側部分配列の塩基配列を示す。
〔配列番号：１４〕
以下の実施例４におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー１の塩基配列を示す。
〔配列番号：１５〕
以下の実施例４におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー２の塩基配列を示す。
〔配列番号：１６〕
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの５’側部分配列の塩基配列を示す。
〔配列番号：１７〕
以下の実施例５におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー１の塩基配列を示す。
〔配列番号：１８〕
以下の実施例５におけるＰＣＲ反応で使用したプライマー２の塩基配列を示す。
〔配列番号：１９〕
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２０〕
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：２１〕
以下の実施例５において得られたラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：２２〕
マウス由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４のアミノ酸配列を示す。（Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＡＡＤ５０５５０）
〔配列番号：２３〕
マウス由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。（Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ　Ｎｏ．　ＡＦ０８１９１６）
【０１４１】
後述の実施例５で取得されたＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ　ＤＨ５α−Ｔ１／ｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯ−ｒａｔＧＰＲ３４は、２００２年４月２５日から、日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１　中央第６（郵便番号３０５−８５６６）の独立行政法人産業技術総合研究所　特許生物寄託センターに寄託番号ＦＥＲＭ　ＢＰ−８０３２として、２００２年４月１６日から、大阪府大阪市淀川区十三本町２丁目１７番８５号（郵便番号５３２−８６８６）の財団法人　発酵研究所（ＩＦＯ）に受託番号ＩＦＯ　１６７９２としてそれぞれ寄託されている。
【実施例】
以下に実施例を示して、本発明をより詳細に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
実施例１
（１−１）ヒト由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡのクローニングおよび動物細胞発現ベクターの作製
ヒトゲノム（ＣＬＯＮＴＥＣＨ社）を鋳型とし、ＳａｌＩ認識配列を付加したプライマー１（配列番号：３）およびＳｐｅＩ認識配列を付加したプライマー２（配列番号：４）を用いてＰＣＲ反応を行った。該反応における反応液の組成は上記ゲノム１００ｎｇを鋳型として使用し、Ｐｆｕ　Ｔｕｒｂｏ　ＤＮＡ　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社）２．５Ｕ、プライマー１（配列番号：３）およびプライマー２（配列番号：４）を各１．０μＭ、ｄＮＴＰｓを２００μＭ、および酵素に２ＸＧＣ　ＢｕｆｆｅｒＩ（ＴａＫａＲａ社）を２５μｌ加え、５０μｌの液量とした。ＰＣＲ反応は、９４℃・１分の後、９４℃・３０秒、５４℃・１５秒、７２℃・１．５分のサイクルを３８回繰り返した。該ＰＣＲ反応産物をＰＣＲ　Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）にて精製し、同キットに添付のＢｕｆｆｅｒ　ＥＢ　３０μｌにて溶出を行い、そのうち１０μｌを制限酵素ＳａｌＩ　およびＳｐｅＩで切断した。次に制限酵素反応産物をアガロースゲル電気泳動後、アガロースゲルより切り出し、Ｇｅｌ　Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いて回収した。この反応産物をＳａｌＩおよびＳｐｅＩで切断した動物細胞発現用ベクタープラスミドｐＡＫＫＯ−１１１Ｈ（Ｂｉｏｃｈｉｍ．　Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ，　１２１９巻、２５１−２５９頁、１９９４年記載のｐＡＫＫＯ１．１１Ｈと同一のベクタープラスミド）に加え、ＤＮＡ　Ｌｉｇａｔｉｏｎ　Ｋｉｔ　Ｖｅｒ．２（ＴａＫａＲａ社）を用いてライゲーション反応を行なった。これを大腸菌ＴＯＰ１０（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）に導入し、ＧＰＲ３４のｃＤＮＡを持つクローンをアンピシリンを含むＬＢ寒天培地中で選択した。個々のクローンの配列を解析した結果、ＧＰＲ３４（配列番号：１）をコードするｃＤＮＡの塩基配列（配列番号：２）を含むプラスミド（ｐＡＫＫＯ−ＧＰＲ３４と命名）を保持する大腸菌を得た。このｐＡＫＫＯ−ＧＰＲ３４で形質転換した大腸菌ＴＯＰ１０を培養後、Ｐｌａｓｍｉｄ　Ｍｉｎｉｐｒｅｐ　Ｋｉｔ（ＢＩＯＲＡＤ社）を用いてｐＡＫＫＯ−ＧＰＲ３４のプラスミドＤＮＡを調製した。得られたＧＰＲ３４のアミノ酸配列は、Ｇｅｎｏｍｉｃｓ、５６巻、１２−２１頁、１９９９年に記載されているＧＰＲ３４のアミノ酸配列と同一で、アミノ酸配列の１８１番目はＬｅｕであった。Ｂｉｏｃｈｉｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．　Ａｃｔａ、１４４６巻、５７−７０頁、１９９９年に記載されているＧＰＲ３４のアミノ酸配列の１８１番目はＶａｌである。
【０１４２】
（１−２）ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞株の作製
ハムスターＣＨＯ／ｄｈｆｒ−細胞を１０％ウシ胎児血清を含むα−ＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社　Ｃａｔ．Ｎｏ．１２５７１）を用いファルコンディッシュ（直径３．５ｃｍ）に１ｘ１０５個播種し、５％ＣＯ２インキュベーターで３７℃にて一晩培養した。上記（１−１）で得られた発現プラスミドｐＡＫＫＯ−ＧＰＲ３４　２μｇをＴｒａｎｓｆｅｃｔｉｏｎ　Ｒｅａｇｅｎｔ　ＦｕＧＥＮＥ６（Ｒｏｃｈｅ社）を用い、添付説明書記載の方法に従ってトランスフェクトし、１８時間培養後新鮮な増殖培地に交換した。さらに１０時間培養を続けたのち、トランスフェクトした細胞をトリプシン−ＥＤＴＡ処理により集め、選択培地（１０％透析牛胎児血清を含むα−ＭＥＭ培地（ＧＩＢＣＯ社　Ｃａｔ．Ｎｏ．１２５６１））を用いて平底９６穴プレートに播種した。３〜４日ごとに選択培地を交換しながら培養を続け、２〜３週間後にコロニー状に増殖してきたＤＨＦＲ＋　細胞クローンを７６個取得した。
【０１４３】
（１−３）ＴａｑＭａｎ　ＰＣＲ法を用いたＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞株のＧＰＲ３４発現量の定量
上記（１−２）で得たＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞株７６クローンを、９６ウェルプレートにて培養し、ＲＮｅａｓｙ　９６　Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてｔｏｔａｌ　ＲＮＡを調製した。得られたｔｏｔａｌ　ＲＮＡ　１〜２００ｎｇをＴａｑＭａｎ　Ｒｅｖｅｒｓｅ　Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ　Ｒｅａｇｅｎｔｓ（アプライドバイオシステムズ社）を用いて、逆転写反応を行なった。得られたｔｏｔａｌ　ＲＮＡ　０．１〜２０ｎｇ相当の逆転写産物、または逆転写反応を行っていないｔｏｔａｌ　ＲＮＡ　０．１〜２０ｎｇ、または後に述べるようにして作製した標準ｃＤＮＡ、および２個のプライマー〔プライマー３（配列番号：５）およびプライマー４（配列番号：６）〕を各０．５μＭ、およびプローブ１（配列番号：７；５’端がＦａｍ（６−ｃａｒｂｏｘｙ−ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ）により、３’端がＴａｍｒａ（６−ｃａｒｂｏｘｙ−ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌ−ｒｈｏｄａｍｉｎｅ）によりそれぞれ標識されている）を０．１μＭ、およびＴａｑＭａｎ　Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ＰＣＲ　Ｍａｓｔｅｒ　Ｍｉｘ（アプライドバイオシステムズ社）２５μｌを加え、５０μｌの液量としＰＣＲ反応を行った。ＰＣＲ反応は、ＡＢＩ７７００（アプライドバイオシステムズ社）を用いて５０℃・２分、９５℃・１０分の後、９５℃・１５秒、６０℃・１分のサイクルを４０回繰り返し行った。
標準ｃＤＮＡは、上記（１−１）で得られたプラスミドｐＡＫＫＯ−ＧＰＲ３４の２６０ｎｍの吸光度を測定して濃度を算出し、正確なコピー数を算出した後、１ｍＭ　ＥＤＴＡ含む１０ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ８．０）溶液で希釈し、１コピーから１ｘ１０６コピーの標準ｃＤＮＡ溶液を調製した。また、ＴａｑＭａｎ　ＰＣＲ用プローブおよびプライマーはＰｒｉｍｅｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓ　Ｖｅｒ．１．０（アプライドバイオシステムズ社）により設計した。
発現量はＡＢＩ　ＰＲＩＳＭ　７７００　ＳＤＳソフトウェアによって算出した。リポーターの蛍光強度が設定された値に達した瞬間のサイクル数を縦軸にとり、標準ｃＤＮＡの初期濃度の対数値を横軸にとり、標準曲線を作成した。標準曲線より各逆転写産物、および逆転写反応を行っていないｔｏｔａｌ　ＲＮＡ中のコピー数を算出し、逆転写産物のＰＣＲ反応産物より得られた値から、逆転写反応を行っていないＰＣＲ反応産物より得られた値を差し引くことにより、各クローンのｔｏｔａｌ　ＲＮＡ　１ｎｇ当たりのＧＰＲ３４遺伝子の発現量を求めた。その結果、ＧＰＲ３４の発現が高かったＣＨＯ細胞株１２個を選択し、２４ウェルプレートに培養した。これらの細胞について、ＧＰＲ３４の発現量を再検した。ＲＮｅａｓｙ　Ｍｉｎｉ　Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてｔｏｔａｌ　ＲＮＡを調製した後、上記と同様に逆転写反応を行い、ＴａｑＭａｎ　ＰＣＲ法で各クローンのｔｏｔａｌ　ＲＮＡ　１ｎｇ当たりのＧＰＲ３４遺伝子の発現量を求めた。その結果、ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞株クローン＃１−５および＃１−９が高い発現量を示すことがわかった。
以後の実施例では、これら２つのクローンの発現細胞を用いた。
【０１４４】
（１−４）ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞を用いた細胞内ｃＡＭＰ産生抑制活性の測定
上記（１−２）で作製し、上記（１−３）で選択したＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞を２４穴プレートに６×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌで播種し、４８時間培養した。細胞を０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むαＭＥＭ培地（ｐＨ７．５）で洗浄した（以下、０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭＨＥＰＥＳを含むαＭＥＭ培地（ｐＨ７．５）を反応用バッファーと記す）。その後、０．５ｍＬの反応用バッファーを加えて３０分間培養器で保温した。反応用バッファーを除き、新たに０．２５ｍＬの反応用バッファーを細胞に加えた後、試料と２μＭフォルスコリンを含む０．２５ｍＬの反応用バッファーを細胞に加え、３７℃で３０分間反応させた。反応液を除き、ｃＡＭＰ　ＥＩＡキット（アプライドバイオシステム）付属の細胞溶解液を０．５ｍＬ添加して細胞内のｃＡＭＰを抽出した。抽出液中のｃＡＭＰ量は同キットを用いて定量した。この測定値をもとにしてｃＡＭＰ産生抑制活性を以下に示した式で計算し、対照に対する百分率で表した。なお、試料添加群の活性はそれぞれ同一プレートに設置した対照の値を用いて算出した。
％　ｏｆ　ｃｏｎｔｒｏｌ＝（Ｘ−Ｃ）／（Ｔ−Ｃ）×１００
Ｘ：試料添加群のｃＡＭＰ量
Ｔ：試料無添加、フォルスコリン刺激群の３ｗｅｌｌのｃＡＭＰ量の平均値
Ｃ：試料無添加、フォルスコリン無刺激群の２ｗｅｌｌのｃＡＭＰ量の平均値
【０１４５】
（１−５）リゾホスファチジルセリンおよびホスファチジルセリンのＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対するｃＡＭＰ産生抑制活性
ＧＰＲ３４のアミノ酸配列は血小板活性化因子受容体あるいはウリジン二リン酸配糖体受容体のアミノ酸配列に低い相同性を示すことが知られている。そこで、これらのＧＰＲ３４に相同性を示す受容体のリガンドである血小板活性化因子およびウリジン二リン酸配糖体を含めた種々の化合物をＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に投与し、上記（１−４）に示す方法によりそれらの化合物のＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対するｃＡＭＰ産生抑制活性を調べた　。
その結果、リゾホスファチジルセリン（Ｓｉｇｍａ，Ｌ　５７７２）およびより高い濃度においてホスファチジルセリン（Ｓｉｇｍａ，Ｐ　７７６９）の２つの化合物が顕著な活性を示した。また、その作用は、他の受容体発現細胞では認められず、受容体特異的であった。以上からＧＰＲ３４はこれら２化合物をリガンドとすることが結論された。図１に種々の濃度のリゾホスファチジルセリンおよびホスファチジルセリンをＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に投与したときのｃＡＭＰ産生抑制活性を示す。
【０１４６】
（１−６）ＧＰＲ３４とリゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンとの結合性を変化させる化合物のスクリーニング
上記（１−２）で作製し、上記（１−３）で選択したＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞を２４穴プレートに６×１０４ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌで播種し、４８時間培養する。細胞を０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭ　ＨＥＰＥＳを含むαＭＥＭ培地（ｐＨ７．５）で洗浄する（以下、０．２ｍＭ　３−イソブチル−メチルキサンチン、０．０５％　ＢＳＡおよび２０ｍＭＨＥＰＥＳを含むαＭＥＭ培地（ｐＨ７．５）を反応用バッファーと記す）。その後、０．５ｍＬの反応用バッファーを加えて３０分間培養器で保温する。反応用バッファーを除き、新たに０．２５ｍＬの反応用バッファーを細胞に加えた後、（ａ）１μＭのリゾホスファチジルセリンまたは１０μＭのホスファチジルセリンを添加した２μＭフォルスコリンを含む０．２５ｍＬの反応用バッファー、または（ｂ）１μＭのリゾホスファチジルセリンまたは１０μＭのホスファチジルセリンおよび試験化合物を添加した２μＭフォルスコリンを含む０．２５ｍＬの反応用バッファーを細胞に加え、３７℃で３０分間反応する。反応液を除き、ｃＡＭＰ　ＥＩＡキット（アプライドバイオシステム）付属の細胞溶解液を０．５ｍＬ添加して細胞内のｃＡＭＰを抽出する。抽出液中のｃＡＭＰ量は同キットを用いて定量する。この測定値をもとにしてｃＡＭＰ産生抑制活性を以下に示した式で計算し、対照に対する百分率で表す。なお、試料添加群の活性はそれぞれ同一プレートに設置した対照の値を用いて算出する。
％　ｏｆ　ｃｏｎｔｒｏｌ＝（Ｘ−Ｃ）／（Ｔ−Ｃ）×１００
Ｘ：試料添加群のｃＡＭＰ量
Ｔ：試料無添加、フォルスコリン刺激群の３ｗｅｌｌのｃＡＭＰ量の平均値
Ｃ：試料無添加、フォルスコリン無刺激群の２ｗｅｌｌのｃＡＭＰ量の平均値
リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンによるｃＡＭＰ産生抑制活性に対する試験化合物の影響を、リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンを細胞に添加した時のｃＡＭＰ産生抑制活性と、リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンおよび試験化合物を細胞に添加した時のｃＡＭＰ産生抑制活性とを比較することによって調べる。
リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンによるｃＡＭＰ産生抑制活性を減弱させる試験化合物を、拮抗阻害能力のある候補物質として、また、リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンによるｃＡＭＰ産生抑制活性を増強させる試験化合物を、結合力（リゾホスファチジルセリンまたはホスファチジルセリンとＧＰＲ３４との結合）を促進する能力のある候補物質として選択する。
【０１４７】
実施例２
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４の一部をコードするｃＤＮＡ断片のクローニング
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４の一部をコードするｃＤＮＡを取得するため、ヒトＧＰＲ３４とマウスＧＰＲ３４の共通配列に基づいてプライマー１（配列番号：８）およびプライマー２（配列番号：９）を設定してＰＣＲ反応を行なった。ＰＣＲ反応の液量は２０μｌとし、組成は、鋳型としてラット全脳　Ｍａｒａｔｈｏｎ　ｒｅａｄｙ　ｃＤＮＡ（クロンテック社）を１μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、ＧＣ−Ｍｅｌｔ　０．５　Ｍ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ−ＧＣ　２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ（クロンテック社）１／５０ｖｏｌｕｍｅおよび５倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／５　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは、９６℃で２分保温した後、９６℃・３０秒、５４℃・３０秒、７２℃・１分のサイクルを３５回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。得られた反応液をＴＯＰＯ　ＴＡ　ｃｌｏｎｉｎｇ　ｋｉｔ（インビトロジェン社）を用いてプラスミドベクターｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯへサブクローニングし、大腸菌ＤＨ５α−Ｔ１へ導入した。生じた形質転換体からＱＩＡｗｅｌｌ　８　Ｕｌｔｒａ　Ｐｌａｓｍｉｄ　Ｋｉｔ（キアゲン社）を用いてプラスミドＤＮＡを精製した。塩基配列決定のための反応は、ＢｉｇＤｙｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（パーキンエルマー社）を用いて行なった。蛍光式自動シーケンサーを用いて解読した結果、ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４の一部をコードするｃＤＮＡ断片の配列である配列番号：１０に示す塩基配列が得られた。
【０１４８】
実施例３
３’ＲＡＣＥ法によるラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの３’側部分配列のクローニング
３’ＲＡＣＥ用の鋳型はラット全脳　Ｍａｒａｔｈｏｎ　ｒｅａｄｙ　ｃＤＮＡ（クロンテック社）を用いた。ＲＡＣＥ　ＰＣＲ反応に用いたプライマーセットは、１回目のＰＣＲ反応ではキットに添付のアダプタープライマー１とプライマー１（配列番号：１１）、２回目のＰＣＲ反応ではキットに添付のアダプタープライマー２とプライマー２（配列番号：１２）を用いた。１回目のＰＣＲ反応では、ＰＣＲ反応の液量は５０μｌとし、組成は鋳型のｃＤＮＡを５μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ（クロンテック社）１／５０　ｖｏｌｕｍｅ、１０倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／１０　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは９４℃で２分保温した後、９４℃・３０秒、６８℃・２分のサイクルを３０回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。２回目のＰＣＲ反応では、ＰＣＲ反応の液量は５０μｌとし、組成は鋳型として１回目のＰＣＲ反応液の１０倍希釈液を５μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ　１／５０　ｖｏｌｕｍｅ、１０倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／１０　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは９４℃で２分保温した後、９４℃・３０秒、６９℃・２分のサイクルを２０回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。反応物を０．８％　Ｓｅａｋｅｍ　ＬＥ　Ａｇａｒｏｓｅ（宝酒造）で電気泳動し、エチジウムブロマイドで染色した時に見える８００　ｂｐ付近のバンドをＱＩＡｑｕｉｃｋ　Ｇｅｌ　Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（キアゲン社）で抽出し、ＴＯＰＯ　ＴＡ　ｃｌｏｎｉｎｇ　ｋｉｔ（インビトロジェン社）を用いてプラスミドベクターｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯへサブクローニングし、大腸菌ＤＨ５α−Ｔ１へ導入した。生じた形質転換体からＱＩＡｗｅｌｌ　８　Ｕｌｔｒａ　Ｐｌａｓｍｉｄ　Ｋｉｔ（キアゲン社）を用いてプラスミドＤＮＡを精製した。塩基配列決定のための反応は、ＢｉｇＤｙｅ　ＴｅｒｍｉｎａｔｏｒＣｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（パーキンエルマー社）を用いて行なった。蛍光式自動シーケンサーを用いて解読した結果、ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの３’側部分配列である配列番号：１３で表される塩基配列が得られた。
【０１４９】
実施例４
５’ＲＡＣＥ法によるラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの３’側部分配列のクローニング
５’ＲＡＣＥ用の鋳型はラット脾臓　Ｍａｒａｔｈｏｎ　ｒｅａｄｙ　ｃＤＮＡ（クロンテック社）を用いた。ＲＡＣＥ　ＰＣＲ反応に用いたプライマーセットは、１回目のＰＣＲ反応ではキットに添付のアダプタープライマー１およびプライマー１（配列番号：１４）を、２回目のＰＣＲ反応ではキットに添付のアダプタープライマー２およびプライマー２（配列番号：１５）をそれぞれ用いた。１回目のＰＣＲ反応では、ＰＣＲ反応の液量は５０μｌとし、組成は鋳型のｃＤＮＡを５μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ（クロンテック社）１／５０　ｖｏｌｕｍｅ、１０倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／１０　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは９４℃で３０秒保温した後、９４℃・５秒、７２℃・３分のサイクルを５回、９４℃・５秒、７０℃・３分のサイクルを５回、９４℃・５秒、６８℃・３分のサイクルを２５回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。２回目のＰＣＲ反応では、ＰＣＲ反応の液量は５０μｌとし、組成は鋳型として１回目のＰＣＲ反応液の１０倍希釈液を５μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ１／５０　ｖｏｌｕｍｅ、１０倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／１０　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは９４℃で２分保温した後、９４℃・３０秒、６９℃・２分のサイクルを３０回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。得られた反応液をＴＯＰＯ　ＴＡ　ｃｌｏｎｉｎｇ　ｋｉｔ（インビトロジェン社）を用いてプラスミドベクターｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯへサブクローニングし、大腸菌ＤＨ５α−Ｔ１へ導入した。生じた形質転換体からＱＩＡｗｅｌｌ　８　Ｕｌｔｒａ　Ｐｌａｓｍｉｄ　Ｋｉｔ（キアゲン社）を用いてプラスミドＤＮＡを精製した。塩基配列決定のための反応は、ＢｉｇＤｙｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（パーキンエルマー社）を用いて行なった。蛍光式自動シーケンサーを用いて解読した結果、ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの５’側部分配列である配列番号：１６で表される塩基配列が得られた。
【０１５０】
実施例５
ラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの全長配列のクローニング
５’および３’ＲＡＣＥ法の結果から予想されるラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４をコードするｃＤＮＡの全長を含む配列を得るためプライマー１（配列番号：１７）およびプライマー２（配列番号：１８）を設定してＰＣＲ反応を行なった。ＰＣＲ反応の液量は５０μｌとし、組成は、鋳型としてラット脾臓　Ｍａｒａｔｈｏｎ　ｒｅａｄｙ　ｃＤＮＡ（クロンテック社）を３μｌ、プライマー各０．２μＭ、ｄＮＴＰ　０．２　ｍＭ、ＧＣ−Ｍｅｌｔ　０．５　Ｍ、Ａｄｖａｎｔａｇｅ−ＧＣ　２　Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ　Ｍｉｘ（クロンテック社）１／５０　ｖｏｌｕｍｅおよび５倍濃縮Ｂｕｆｆｅｒ　１／５　ｖｏｌｕｍｅとした。増幅のためのサイクルは、９６℃で２分保温した後、９６℃・３０秒、５４℃・３０秒、７２℃・６０秒のサイクルを３５回繰り返した後、７２℃で１０分保温した。得られた反応液をＴＯＰＯ　ＴＡ　ｃｌｏｎｉｎｇ　ｋｉｔ（インビトロジェン社）を用いてプラスミドベクターｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯへサブクローニングし、大腸菌ＤＨ５α−Ｔ１へ導入した。生じた形質転換体からＱＩＡｗｅｌｌ　８　Ｕｌｔｒａ　Ｐｌａｓｍｉｄ　Ｋｉｔ（キアゲン社）を用いてプラスミドＤＮＡを精製した。塩基配列決定のための反応は、ＢｉｇＤｙｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｔｏｒ　Ｃｙｃｌｅ　Ｓｅｑｕｅｎｃｅ　Ｒｅａｄｙ　Ｒｅａｃｔｉｏｎ　Ｋｉｔ（パーキンエルマー社）を用いて行なった。蛍光式自動シーケンサーを用いて解読した結果、配列番号：２１に示す塩基配列が得られた。この配列にはラット由来Ｇ蛋白質共役型レセプター蛋白質ＧＰＲ３４の全アミノ酸配列（配列番号：１９）をコードするｃＤＮＡの塩基配列（配列番号：２０）が含まれていた。このプラスミドを用いて大腸菌ＤＨ５α−Ｔ１を形質転換し、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ　ＤＨ５α−Ｔ１／ｐＣＲ２．１−ＴＯＰＯ−ｒａｔＧＰＲ３４を得た。
【０１５１】
実施例６
リゾホスファチジルセリンによるヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞の遊走刺激活性
実施例１に記載した方法と同様に作製したヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対するリゾホスファチジルセリンの遊走刺激活性を以下のようにして測定した。
遊走アッセイは９６穴ケモタキシスチャンバー（Ｎｅｕｒｏ　Ｐｒｏｂｅ）を用いて行った。ポアサイズ５μｍのポリカーボネートフレームフィルター（Ｎｅｕｒｏ　Ｐｒｏｂｅ）をＰＢＳで希釈した１０μｇ／ｍｌ　のウシフィブロネクチン（ヤガイ中央研究所）溶液に室温で１０分間浸漬した後、風乾することにより前処理を施した。ヒトＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞をＴｒｙｐｓｉｎ−ＥＤＴＡ（ＧＩＢＣＯ）で剥がし、ＤＭＥＭ（日研生物医学研究所）にて置換および再懸濁し、１　ｘ　１０６　ｃｅｌｌｓ／ｍｌの細胞浮遊液を調製した。９６穴ケモタキシスチャンバーの下室に、ＤＭＥＭに溶解した３７μｌの種々の濃度のリゾホスファチジルセリン溶液を添加し、上室には、１　ｘ　１０６　ｃｅｌｌｓ／ｍｌに調製したヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞浮遊液を１　ｗｅｌｌあたり２００μｌ（２　ｘ　１０５　ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌ）添加した。ＣＯ２インキュベーター内で５時間インキュベーションした後、遊走しなかったフィルター上面の細胞をキムワイプ（クレシア）で拭いとり、フィルター下面に遊走したＣＨＯ細胞をＤｉｆｆ−Ｑｕｉｃｋ（国際試薬）で固定染色し、プレートリーダーで５９５　ｎｍの吸光度を測定した。
図２に、ヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対する０、０．３、１、３　および１０μＭでのリゾホスファチジルセリンの遊走刺激活性を５９５　ｎｍの吸光度として示す。
これより、ヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞は、リゾホスファチジルセリンに応答して遊走活性を示すことが明らかである。遊走活性は１μＭから確認され、リゾホスファチジルセリンの濃度依存的に増大し、１０μＭで最大遊走活性を示した。遊走活性のＥＣ５０値は、約２．５μＭであった。
【０１５２】
実施例７
（７−１）１−［９，１０−３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン（１−［９，１０−３Ｈ２］−ステアロイル−リゾホスファチジルセリン）の合成
【化１７】
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リゾホスファチジルセリンおよびＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞膜画分を用いた結合実験を実施するために３Ｈ標識したリゾホスファチジルセリンを以下のようにして合成する。
初めに、接触還元によって３Ｈ標識するため、二重結合を有する１−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン（１−オレオイル−リゾホスファチジルセリン）を合成した。
１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンナトリウム塩（シグマ、Ｐ１０６０）（８５　ｍｇ）を、蒸留水（２５　ｍｌ）に溶解し、２００　ｍＭ　トリス−塩酸緩衝液（ｐＨ８．０）（１．５　ｍｌ）および１００　ｍＭ　塩化カルシウム（１．５ｍｌ）を添加し、さらにホスホリパーゼＡ２（０．３　ｍｌ）（１０ｍｇ／ｍｌ、５　ｍＭ　酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ５．０））を添加した。室温で２０時間反応させ、５　Ｍ　塩酸を用いてｐＨを２から３にして反応を終了させた。反応液を濃縮乾固した後、クロロホルム−メタノール混合溶媒に溶解してシリカゲルカラムクロマトグラフィーに吸着させた。クロロホルム−メタノール混合溶媒にて溶出し、１−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンを得た。
ついで、公知の方法（例えば、Ｒ．　Ｆ．　Ｇｌａｓｃｏｃｋ、Ｉｓｏｔｏｐｉｃ　Ｇａｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　ｆｏｒ　Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｓ、２２７頁、Ａｃａｄｅｍｉｃ　Ｐｒｅｓｓ、Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ、１９５４年、に記載の方法）に従い、１−オレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンをパラジウムの存在下にトリチウムガス（３Ｈ２）によって接触還元して二重結合にトリチウムを導入し、目的物である１−［９，１０−３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリンを得る。
【０１５３】
（７−２）ヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞膜画分の調製
実施例１に記載した方法に準じて作製したヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞を培養し、１ｘ１０８個の細胞に１０ｍｌのホモジネートバッファー（１０ｍＭＮａＨＣＯ３、５ｍＭ　ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）、０．５ｍＭ　ＰＭＳＦ（フェニルメタンスルホニルフルオライド）、１μｇ／ｍｌ　ペプスタチン、４μｇ／ｍｌ　Ｅ６４、２０μｇ／ｍｌ　ロイペプチン）を添加し、ポリトロン（１２，０００ｒｐｍ、１分間）を用いて破砕する。細胞破砕液を遠心（１，０００ｇ、１５分間）して上清を得る。次にこの上清を超遠心分離（Ｂｅｃｋｍａｎ　ｔｙｐｅ　３０ローター、３０，０００ｒｐｍ，１時間）し、ヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞膜画分を沈殿物として得る。
（７−３）１−［９，１０−３Ｈ２］−ステアロイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホ−Ｌ−セリン（以下、［３Ｈ］−ｌｙｓｏＰＳと略記する）およびヒト由来ＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞膜画分とを用いた受容体結合実験
上記（７−２）で調製された細胞膜画分を、アッセイ用バッファー（２５ｍＭ　Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ、５ｍＭ　ＥＤＴＡ、０．０５％　ＣＨＡＰＳ（３−〔（３−コラミドプロピル）ジメチルアンモニオ〕−１−プロパン硫酸）、０．１％　ＢＳＡ、０．５ｍＭ　ＰＭＳＦ、１μｇ／ｍｌ　ペプスタチン、２０μｇ／ｍｌ　ロイペプチン、４μｇ／ｍｌ　Ｅ−６４、ｐＨ７．４）で各種濃度に希釈後、ポリプロピレン製試験管（Ｆａｌｃｏｎ　２０５３）に２００μｌずつ分注する。最大結合量を測定するために２μｌのＤＭＳＯと８０ｎＭの［３Ｈ］−ｌｙｓｏＰＳ　２μｌを膜画分溶液に添加する。また、非特異的結合を測定するために１０ｍＭリゾホスファチジルセリンのＤＭＳＯ溶液２μｌと８０ｎＭの［３Ｈ］−ｌｙｓｏＰＳ　２μｌを膜画分溶液に添加する。２５℃で７５分間反応させた後、ポリエチレンイミン処理したワットマングラスフィルター（ＧＦ−Ｆ）を用いて反応液を吸引ろ過し、さらにフィルターを洗浄用バッファー（２５ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ、５ｍＭＥＤＴＡ、０．０５％ＣＨＡＰＳ、０．１％ＢＳＡ、ｐＨ７．４）１．５ｍｌで２回洗浄する。ろ過後、シンチレーションカウンターを用いてろ紙上に残った放射活性を測定し、最大結合量を与える放射活性（ＴＢ）から非特異的結合量を与える放射活性を減じて特異的結合量（ＳＢ）を見積る。
【０１５４】
（７−４）受容体結合実験によるＧＰＲ３４とリゾホスファチジルセリンとの結合性を変化させる化合物のスクリーニング
上記（７−３）において、２μｌの試験化合物のＤＭＳＯ溶液と８０ｎＭの［３Ｈ］−ｌｙｓｏＰＳ　２μｌを膜画分溶液に添加し、２５℃で７５分間反応させた後、ポリエチレンイミン処理したワットマングラスフィルター（ＧＦ−Ｆ）を用いて反応液を吸引ろ過し、さらにフィルターを洗浄用バッファー（２５ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ、５ｍＭＥＤＴＡ、０．０５％ＣＨＡＰＳ、０．１％ＢＳＡ、ｐＨ７．４）１．５ｍｌで２回洗浄する。ろ過後、シンチレーションカウンターを用いてろ紙上に残った放射活性を測定する。この放射活性をＸとすると試験化合物の結合阻害活性は、（ＴＢ−Ｘ）／ＳＢｘ１００（％）として表される。
結合阻害活性を示した試験化合物について、種々の濃度に調製した試験化合物を用いて結合阻害活性を測定し、５０％阻害濃度（ＩＣ５０値）を求めることができる。より低いＩＣ５０値を与える化合物をＧＰＲ３４とリゾホスファチジルセリンとの結合をより強く阻害する化合物として選択する。
一方、結合阻害活性の値として負の値が得られる化合物をＧＰＲ３４とリゾホスファチジルセリンとの結合を促進する化合物として選択する。
【０１５５】
【発明の効果】
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットで得られうる化合物またはその塩、本発明の受容体などは、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤、ヒスタミン遊離抑制剤、神経成長因子活性増強剤などとして有用である。
さらに詳しくは、本発明の受容体アゴニスト、本発明の受容体、本発明のＤＮＡなどは、例えば、神経成長因子活性増強剤、神経変性疾患（例、アルツハイマー病、パーキンソン病、ダウン症、筋萎縮性側索硬化症、プリオン病、クロイツフェルト−ヤコブ病、ハンチントン舞踏病、糖尿病性ニューロパチー、多発性硬化症など）などの安全で低毒性な予防・治療剤などの医薬として有用である。本発明の受容体アンタゴニスト、本発明の抗体、本発明のアンチセンスポリヌクレオチドなどは、例えば、ヒスタミン遊離抑制剤や、免疫疾患〔例、炎症性疾患（例、下垂体膿瘍、甲状腺炎、腹膜炎、クローン病、潰瘍性大腸炎、結節性紅斑、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなど）、アレルギー、喘息、滲出性中耳炎、メニエール病、アレルギー性結膜炎、接触皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アナフィラキシー、蕁麻疹、重症筋無力症、糸球体腎炎、シェーグレン症候群、インスリン抵抗性糖尿病、アトピー性皮膚炎、白血球異常など）、浮腫、胃酸過多などの予防・治療剤などとして有用である。
【０１５６】
【配列表】
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【図面の簡単な説明】
【図１】リゾホスファチジルセリンおよびホスファチジルセリンのＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対するｃＡＭＰ産生抑制活性を示す図である。図中、−○−は、リゾホスファチジルセリンを投与した場合を、−□−は、ホスファチジルセリンを投与した場合を示す。
【図２】リゾホスファチジルセリンのＧＰＲ３４発現ＣＨＯ細胞に対する遊走刺激活性を示す図である。
【図１】
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【図２】
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