(57)【要約】【解決手段】（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、（Ｃ）酸性染料及び／又は直接染料、及び（Ｄ）酸化防止剤を含有し、かつ（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であることを特徴とする液体柔軟剤組成物。【効果】本発明によれば、シリコーン又はそれらの混合物とカチオン性を有する高分子を特定の比率で併用し、更に染料及び酸化防止剤を併用することで、各種繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与すると共に、光などによる色調安定性の良好な液体柔軟剤が得られる。更にノニオン性界面活性剤と特定の水溶性溶剤を併用することで良好な保存安定性が得られ、シリコーンとしてポリエーテル基を有するシリコーンを用いることで、透明感の高い外観を有し、容器などへの固着物が発生しない液体柔軟剤が得られ、更に消泡剤を添加することで計量性が良好となる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、（Ｃ）酸性染料及び／又は直接染料を含有し、かつ（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０である液体柔軟剤組成物を、紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器に充填してなることを特徴とする液体柔軟剤物品。
【請求項２】
更に、液体柔軟剤組成物が（Ｄ）ノニオン性界面活性剤と（Ｅ）低級アルコール、グリコールエーテル系溶剤、及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水溶性溶剤を含有することを特徴とする請求項１記載の液体柔軟剤物品。
【請求項３】
（Ａ）成分がポリエーテル基を有するシリコーン化合物であって、液体柔軟剤組成物が透明な外観を有することを特徴とする請求項１又は２記載の液体柔軟剤物品。
【請求項４】
紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、及びナフタレンテトラカルボン酸系化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の液体柔軟剤物品。
【請求項５】
（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、（Ｃ）酸性染料及び／又は直接染料を含有し、かつ（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０であって、紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器充填用の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衣料などの繊維製品に使用する液体柔軟剤物品に関する。特に、本発明は、綿などの天然繊維だけでなくポリエステルなどの化学繊維を素材とした各種繊維製品や衣料などに優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能な液体柔軟剤組成物を、内容液の残量の見やすさを考慮した紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器に充填してなる液体柔軟剤物品及び紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器充填用の液体柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、洗濯後のすすぎ時に添加し、繊維製品に柔軟性を付与することを目的として、様々な４級アンモニウム塩を主成分として含む柔軟剤が用いられている。４級アンモニウム塩としては、ジ長鎖型の４級アンモニウム塩が一般に使用されている。しかしながら、ジ長鎖型の４級アンモニウム塩を主成分とする柔軟剤は、綿製品に対しては良好な柔軟性付与効果が得られるものの、ぬめり感が生じたり、ポリエステルなどの化学繊維への柔軟効果は少なく、また、各種繊維製品への滑らかさやドレープ性を付与する効果も小さい。
【０００３】
また、ジ長鎖型カチオン性界面活性剤を用いた柔軟剤は一般に乳濁系であるが、商品価値を高めるために透明感の高い組成物を得る試みもなされている（特表平８−５０５９０６号公報など）。しかしながら、ジ長鎖型カチオン性界面活性剤は、水に難溶性であるので、透明な組成物を得るためには、多量の有機溶媒を共存させなければならない。このため、不快な有機溶媒臭があり、また、柔軟性付与効果のない有機溶媒を多量に配合することは不経済である。更に、ジ長鎖型カチオン性界面活性剤を用いた透明な柔軟剤組成物を、商品価値を高める目的で透明感の高い容器に充填する試みもなされているが（特表平１１−５０６８１０号公報など）、化学繊維製品への柔軟効果が小さく、また、各種繊維製品への滑らかさやドレープ性を付与する効果も小さい。
【０００４】
一方、シリコーン系化合物はジ長鎖型の４級アンモニウム塩と異なり繊維製品、特に化学繊維に対し特有の柔軟性、しなやかさ、滑らかさを付与することが知られている。しかし、シリコーンは水浴中での仕上処理では繊維への吸着性に乏しく、十分な効果を得るためには、高濃度浴中から処理しなければならない。このような欠点を改善すべく、本発明者らは、先に特開２０００−１５４４７６号公報に記載のように、シリコーンを水浴中から効率的に繊維へ吸着させる手段として少量のカチオン界面活性剤との組合せを用いた、オシャレ着用の仕上げ剤組成物を提案した。しかしながらこの仕上げ剤組成物は、オシャレ着用のノニオン系洗剤の後に使用すると優れた性能を発揮するが、通常の洗濯に使用されるアニオン系の洗剤の後に用いると、すすぎ浴中に残留するアニオン活性剤の影響を受けやすく性能が低下する問題があった。
【０００５】
また、特開平１０−１８３４７２号公報には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とした、水不溶性・非硬化シリコーンなどを含む衣料用仕上げ剤組成物が開示されている。更に、特開２０００−１２９５７７号公報及び特開２０００−１２９５７８号公報には、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とし、シリコーン化合物及び非イオン性界面活性剤を含む繊維製品用処理剤組成物が開示されている。しかしながら、これらの組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めることになり、柔軟性を求める柔軟剤としては好ましくない。
【０００６】
更に、特開２０００−２３９９７０号公報では、従来から衣類にハリを付与することを目的として使用されている水溶性高分子を主体とし、アミノ変性シリコーンを含む繊維製品処理剤が開示されている。しかし、この組成物を用いて繊維製品を処理すると、剛性値を高めるため柔軟剤として好ましくないだけでなく、保管条件などによっては、アミノ変性シリコーンにより繊維製品が黄変することがあった。
【０００７】
本課題を解決する方法として、本発明者らは特願２００２−２６８９２７号に記載の如くシリコーン化合物とカチオン性を有する高分子化合物とを特定の割合で併用することにより優れた風合いを与える液体柔軟剤組成物を提案した。
【０００８】
一方、液体柔軟剤を充填している容器は一般に不透明である。その理由として透明な容器を用いた場合、不透明な容器と比べて光や熱が通りやすいため、液体柔軟剤の色調が変色や退色により変化しやすいからであった。しかしながら、近年では省資源化・省廃棄物化を目的として簡易廃棄型の詰替え容器が登場し、本体容器の内容液を使い終わると詰替え容器の内容液を本体容器に詰替えて使用する様になった。しかし実際の消費者の行動パターンを観察すると、使い終わった時ではなく、まだ内容液が残っている段階で詰替えを行っていることが明らかとなった。本行動パターンを考慮すると、不透明容器では内容液の残量が見難い為に詰替えの時期が判りづらいといった問題や、内容液がどこまで入っているかが判りづらいことから詰替え時に液を溢れさせてしまうといった問題が生じている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−１５４４７６号公報
【特許文献２】
特表平１１−５０６８１０号公報
【特許文献３】
特開平１０−１８３４７２号公報
【特許文献４】
特開２０００−１２９５７７号公報
【特許文献５】
特開２０００−２３９９７０号公報
【特許文献６】
特願２００２−２６８９２７号
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、各種繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能な液体柔軟剤組成物を、内容液の残量の見やすさを考慮した透明又は半透明な容器に充填しても、光などによる変色がない上に、保存安定性が良好であり、更に、透明感の高い液外観を有し、容器などに固着物が発生しにくい液体柔軟剤組成物を、紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明容器に充填してなる液体柔軟剤物品及び紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器充填用の液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、綿などの天然繊維や、ポリエステルなどの化学繊維を素材とした衣料などの各種繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能な液体柔軟剤組成物に特定の染料を添加した液体柔軟剤組成物を特定の紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明容器に充填することにより、内容液の残量が見やすく、変色・退色を起こさない液体柔軟剤物品を得られ、更に、ノニオン性界面活性剤と水溶性溶剤を併用して含有することにより、保存安定性が良好となリ、シリコーン化合物としてポリエーテル基を有するシリコーンを用いることにより、透明感の高い液外観を有し、容器などに固着物が発生しにくい液体柔軟剤物品が得られ、これらにより上記課題を達成することができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１２】
従って、本発明は、（Ａ）シリコーン化合物、（Ｂ）カチオン性を有する水溶性高分子化合物、（Ｃ）酸性染料及び／又は直接染料を含有し、かつ（Ａ）：（Ｂ）（質量比）が９９：１〜５０：５０である液体柔軟剤組成物を、紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器に充填してなることを特徴とする液体柔軟剤物品及び紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明な容器充填用の液体柔軟剤組成物を提供する。
【００１３】
この場合、液体柔軟剤組成物に、（Ｄ）ノニオン性界面活性剤と（Ｅ）低級アルコール、グリコールエーテル系溶剤、及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水溶性溶剤を配合することが好適である。なお、（Ａ）成分としては、ポリエーテル基を有するシリコーン化合物が好ましく、容器に含有する紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、及びナフタレンテトラカルボン酸系化合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上の化合物であることが好ましい。
【００１４】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の（Ａ）成分は、シリコーン化合物である。このシリコーン化合物は、繊維製品に吸着した時に、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能であれば特に限定されない。一般的に繊維処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーンなどが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００１５】
このシリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
【００１６】
シリコーン化合物はオイルとして使用でき、また任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。特に、柔軟処理した繊維製品の黄変を防止するために、アミノ基を含有しないシリコーン化合物であることが好ましい。更に、後述する（Ｂ）成分による（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を高め、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を高める点から、（Ａ）成分のシリコーン化合物は、非イオン性であることが好ましく、より好ましい例としては、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンが挙げられる。
【００１７】
このなかでも特に好ましいシリコーン化合物として、柔軟性付与及び液体柔軟剤組成物を透明にし、容器などに固着物が発生しにくく、商品価値を高めることができるなどの観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。本シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な柔軟性を有するとともに、透明な液体柔軟剤組成物を得るのに好適である。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレンの共重合体が好ましい。なお、ポリオキシアルキレンとは、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンとのランダム又はブロック重合体を示す。このようなものとして、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００１８】
【化１】
2004131896.tif 000002
（式中、Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度であり、Ｒは水素又はアルキル基を表す。）
【００１９】
ここで、Ｍは１０〜１０，０００、Ｎは１〜１，０００、かつＭ＞Ｎであることが好ましく、Ｍは１０〜１，０００、Ｎは１〜５０、かつＭ＞Ｎであることが更に好ましい。Ｍが大きいほど柔軟性は良好となるが、シリコーン化合物の粘度が高くなるため柔軟剤組成物製造時の作業性が悪くなる場合がある。ａは２〜１００、ｂは０〜５０が好ましい。Ｒとしては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００２０】
本発明で用いるポリエーテル変性シリコーンオイルの具体的な例としては、東レ・ダウ　コーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＢＹ２２−０１２、ＳＦ８４２１、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、日本ユニカー（株）製のＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ　Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ　ＦＺ−２１７１などが挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００２１】
本発明で用いる（Ａ）成分のシリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性及び組成物の粘度の点から、配合量の下限は、液体柔軟剤組成物中の３質量％、特に５質量％、更に６質量％が好ましく、上限としては、７０質量％、特に５０質量％、更に４０質量％が好ましい。配合量が３質量％未満では、柔軟性、滑らかさ、ドレープ性などの効果が不充分になる場合があり、７０質量％を超えると組成物の粘度が高くなり、使用性が低下する場合がある。
【００２２】
本発明の（Ｂ）成分は、（Ａ）成分のシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果を有するものである。カチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものが使用し得るが、特にカチオン性を有する水溶性高分子化合物としては、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種又は２種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、水溶性高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
【００２３】
（Ｂ）成分のカチオン性を有する水溶性高分子化合物は、カチオン化度が０．１％以上のものが好ましく、特に２．５％以上が好ましい。カチオン化度が０．１％未満のものでは、共存するシリコーン化合物を繊維へ吸着させる効果が小さくなり、多量の配合が必要となって経済的でない場合がある。また、高分子化合物自身が繊維製品に対し剛性を付与する性質を持っている場合は、多量に配合されると柔軟効果の低下がともなう場合がある。
【００２４】
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合には、下記式（２）により算出される値と定義する。
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００　　　　　　…式（１）
（Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素など）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数）
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００　　　　　　　…式（２）
［Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素など）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００２５】
カチオン化度の算出例として、下記式で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ｃａｌｇｏｎ社製）の場合を示す。
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０−３（カチオン性基の１ｇ中の重量：０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０−３（アニオン性基の１ｇ中の重量：０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
式（２）より、
カチオン化度（％）＝
１４×（４．９５×１０−３−２．７８×１０−３）×１００＝３．０
である。
【００２６】
【化２】
2004131896.tif 000003
（ＭＥＲＱＵＡＴ２８０）
塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリル酸との質量比＝８０：２０
【００２７】
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
【００２８】
（Ｂ）成分の水溶性高分子は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは５，０００〜５００，０００である。１，０００未満だと臭気の点で好ましくない場合があり、５，０００，０００を超えると組成物の粘性が高くなり、使用性が低下する場合がある。
【００２９】
（Ｂ）成分の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）などの塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０　ＪＬ５（Ｃａｌｇｏｎ社製）などの塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｃａｌｇｏｎ社製）などの塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）などのカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）などの塩化イミダゾリウム・ビニルピロリドン共重合体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）などのポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）などのカチオン化ポリビニルアルコール、キトサンなどのアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシドなどが付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体などが挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。
【００３０】
この中で、シリコーンの付与する柔軟性などの風合いを妨げない観点から、（Ｂ）成分単独で吸着した時に繊維に付与する剛性の小さいものが好ましい。
【００３１】
特に好ましい高分子としては、下記一般式（ＩＩ）に示すジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性高分子である。この高分子の構造は、通常、下記一般式（ＩＩＩ−１）又は下記一般式（ＩＩＩ−２）で表わされる。また、一般式（ＩＩＩ−１）の構造単位と一般式（ＩＩＩ−２）の構造単位が共に含まれていてもよい。
【００３２】
【化３】
2004131896.tif 000004
（式中Ｘ−は、塩化物イオン、臭化物イオンなどの任意のマイナスイオンを示す。）
【００３３】
【化４】
2004131896.tif 000005
【００３４】
【化５】
2004131896.tif 000006
（式中、ｃ、ｄは、各々平均重合度であり、各々６〜３００００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０００、更に好ましくは３０〜３０００の範囲である。）
【００３５】
このような高分子の例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｃａｌｇｏｎ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株）製）、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）などが挙げられる。
【００３６】
本発明の（Ｂ）成分としては、上記のカチオン性を有する水溶性高分子化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として用いることもできる。
【００３７】
（Ｂ）成分の配合量は特に限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲で、液体製品の場合は組成物中に０．１〜３０質量％配合され、更に好ましくは０．５〜１０質量％配合される。０．１質量％未満ではシリコーンの吸着促進効果が小さくなるため柔軟性、滑らかさ、ドレープ性などの効果が不充分であり、３０質量％を超えると組成物の粘度が高くなり使用性の面で好ましくない。
【００３８】
本発明の液体柔軟剤組成物中において、（Ａ）成分：（Ｂ）成分の質量比は、９９：１〜５０：５０の範囲内である。好ましくは９５：５〜６０：４０、更に好ましくは９０：１０〜７０：３０の範囲であり、この範囲内で、ポリエステル、綿などの衣類に対し柔軟性、滑らかさ、ドレープ性などの優れた機能が得られる。（Ｂ）成分の割合がこの範囲を超えて多くなる場合は、シリコーン化合物の付与する柔軟性、滑らかさなどの風合いが損なわれ、好ましくない。特に、（Ｂ）成分単独で繊維に対し剛性を付与する高分子の場合は、シリコーン化合物の付与する柔軟性、滑らかさを損なわせないため、この範囲内で（Ｂ）成分の割合はできる限り少ないほうが好ましい。一方、（Ｂ）成分の割合がこの範囲より少ない場合は、シリコーンの繊維への吸着性が低下し、好ましくない。
【００３９】
また、本発明の液体柔軟剤組成物は、実際に繊維製品の柔軟仕上げを行う際の全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜０．５質量％となるような量で使用するのが好ましく、更に好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用される。また（Ｂ）成分の濃度は０．５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、更に好ましくは３ｐｐｍ〜３０ｐｐｍとなるような量で使用される。
【００４０】
（Ｃ）成分の染料としては、酸性染料及び直接染料から選ばれる染料であれば、特に限定されない。添加できる上記染料の具体例としては、例えば染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定染料ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）などに記載されているものが挙げられる。この中で、液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）群に属する１種又は２種以上の染料を用いることが好ましい。
【００４１】
（Ｃ−１）群は、スルホン酸基を有し、かつトリフェニルメタン構造、インジゴ構造、ジフェニル構造、アントラキノン構造を有する青色、紫色、緑色染料、及びフタロシアニン構造を有する青色染料である。このうち、トリフェニルメタン構造、フタロシアニン構造、アントラキノン構造を有する染料が好ましく、トリフェニルメタン構造、フタロシアニン構造をもつ染料がより好ましい。（Ｃ−１）群の具体例を以下に示す。
【００４２】
［青色染料］
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１５、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　２２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　２３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　２５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　２７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　４０、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　４１、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　４３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　４５、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　６２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　７４、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　７８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　８０、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　８２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　８３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　９０、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　９３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１００、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１０３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１０４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１１２、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１２７、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　１３８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ　１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ　２、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ６、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ１５、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ２２、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ２５、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ４１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ７６、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ８６、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ９０、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ９８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ１２０、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ１５８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ１６５、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ１６８、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ２２６
【００４３】
［緑色染料］
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　９、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　１６、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　３６、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　２５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　２７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　４１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　４４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｇｒｅｅｎ　１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｇｒｅｅｎ　６、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｇｒｅｅｎ　８
【００４４】
［紫色染料］
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　１５、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　４３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　３４、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　４１、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　４９、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１２、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　２２
【００４５】
この中で、保存安定性、染着性の観点から、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｂｌｕｅ８６、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ２５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　４３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｂｌｕｅ　７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｖｉｏｌｅｔ　１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｇｒｅｅｎ　９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｖｉｏｌｅｔ　１５がより好ましい。
【００４６】
（Ｃ−２）群は、スルホン酸基を有しかつピアゾロンアゾ構造を有する黄色染料、スルホン酸基を有しかつキノリン構造を有する黄色染料、スルホン酸基を有しかつアゾ基を２つ以上有する黄色染料、及びスルホン酸基を有しかつトリアジン構造を有する黄色染料である。この中でスルホン酸基を有しかつピアゾロンアゾ構造を有する染料、スルホン酸基を有しかつトリアジン構造を有する染料、及びスルホン酸基を有しかつキノリン構造を有する染料が好ましい。（Ｃ−２）群の具体例を以下に示す。
【００４７】
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　１１、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　１７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　２３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　２５、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　２９、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　３８、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　４０、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　４２、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　４４、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　７６、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　１４１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　１２、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　２４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　３３、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　４４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｙｅｌｌｏｗ　５０
【００４８】
この中で、保存安定性、染着性の観点から、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ３、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　１４１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｙｅｌｌｏｗ　２３がより好ましい。
【００４９】
（Ｃ−３）群は、スルホン酸基とアミド基を有しかつアゾ基を１つ有する赤色染料、スルホン酸基を有しかつアゾ基を２つ以上有する赤色染料、及びキサンテン構造を１つ有する赤色染料である。（Ｃ−３）群の具体例を以下に示す。
【００５０】
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　６、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　３２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　３５、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　３７、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　５１、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　５２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　８７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　９２、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　９４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　９７、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１１１、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１１４、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１１５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１３３、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１３４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１３８、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１４５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１５４、
Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１５８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　１３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　１７、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　３１、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　３７、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　４４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　４６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　６２、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　７５、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　７９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　８０、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　８１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　８３、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　８４、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　１１３、
Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２２９
【００５１】
この中で、保存安定性、染着性の観点から、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１３８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　１　、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　５２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　６、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　３５、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ　Ｒｅｄ　３７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ　Ｒｅｄ　２４がより好ましい。
【００５２】
（Ｃ）成分の配合量は、組成物中に好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜３０ｐｐｍである。０．０１ｐｐｍ未満では、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなり、内容液の残量が見にくくなる場合がある。また、５０ｐｐｍを超えると、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎる場合がある。
【００５３】
更に、本発明には、液体柔軟剤組成物の保存安定性を確保するため、上記成分に加えて、（Ｄ）成分のノニオン性界面活性剤と（Ｅ）成分の低級アルコール、グリコールエーテル系溶剤、及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水溶性溶剤を含有することが好ましい。
【００５４】
（Ｄ）成分のノニオン性界面活性剤としては、例えば炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特にオキシアルキレン基が平均２〜５０モル付加されたものが好ましい。更に下記一般式（ＩＶ）で表されるノニオン性界面活性剤が好ましい。
Ｒ１−Ｔ−［（Ｒ２Ｏ）ｐ−Ｈ］ｑ　　（ＩＶ）
（式中、Ｒ１は、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０、特に好ましくは５〜２０の数を示す。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、又は−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−の場合は、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合は、ｑは２である。）
【００５５】
上記一般式（ＩＶ）の化合物の具体例として、下記一般式（Ｖ）、（ＶＩ）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ１−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−Ｈ　　　（Ｖ）
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味であり、ｒは平均付加モル数であり、２〜５０、好ましくは５〜３０の数である。）
Ｒ１−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ−Ｈ　　　　（ＶＩ）
（式中、Ｒ１は前記と同じ意味であり、ｓ及びｔは平均付加モル数であり、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０の数であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０の数である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。）
【００５６】
（Ｄ）成分のノニオン性界面活性剤としては、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５７】
（Ｄ）成分の配合量は、組成物全体の０．１〜２０質量％、特に０．５〜１５質量％、更に０．５〜１０質量％が好ましい。０．１質量％未満だと保存安定性の向上効果が小さくなる場合があり、２０質量％を超えて配合しても、保存安定性の向上効果が一定となるため、２０質量％より多く配合することは不経済であり、更に柔軟処理時の泡立ちの点からも好ましくない場合がある。
【００５８】
（Ｅ）成分は低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上の水溶性溶剤である。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（ＶＩＩ）で表わされる水溶性溶剤を配合することが好ましい。
Ｒ３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｈ　　（ＶＩＩ）
（式中、Ｒ３は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜５０、好ましくは１〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。）
【００５９】
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、エチレングリコールポリオキシプロピレン（２）モノブチルエーテル［Ｃ４Ｈ９Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）（Ｃ３Ｈ６Ｏ）２Ｈ］などが挙げられる。
【００６０】
これらの（Ｅ）成分は、組成物中に０．１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％配合される。
【００６１】
本発明では、組成物の芳香のために香料を添加することができる。使用される香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ　ａｎｄ　Ｆｌａｖｏｒ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ　ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ　Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ　Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料　化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ　ａｎｄ　Ｆｌａｖｏｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ＮａｔｕｒａｌＯｒｉｇｉｎ　」，Ｓｔｅｆｆｅｎ　Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ　Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ　Ａｒｏｍａ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）及び「Ｆｌｏｗｅｒ　ｏｉｌｓａｎｄ　Ｆｌｏｒａｌ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　Ｉｎ　Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ　Ｌａｊａｕｊｉｓ　Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ　Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）などで見られ、それぞれを引用することにより本明細書の開示の一部とされる。
【００６２】
本発明の液体柔軟剤組成物には、防腐力、殺菌力を強化する目的で、防腐・殺菌剤として、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール化合物、カチオン系化合物、及びその他化合物の中から、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む抗微生物性の有機防腐・殺菌剤が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。その例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及びそれらの混合物が挙げられる。より好ましい防腐・殺菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、更に好ましくは約７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３質量％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学（株）製のジュンサイド５（約５質量％エチレングリコール溶液）などのジュンサイドシリーズに例示される市販されているものを使用することができる。
【００６４】
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、類縁化合物として、ジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。このような化合物としては、アビシア（株）製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）、ＬＶ（有効分２０質量％）、ＴＮ（有効分６０質量％）〕、デニサイドＢＩＴ・ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。
【００６５】
安息香酸類、フェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。
【００６６】
カチオン系化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルキノリニウム塩、アルキルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ポリオキシアルキレントリアルキルアンモニウム塩、アルキルフェノキシエチルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ポリオキシエチレントリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルフェノキシエチルアンモニウム塩、アルキルイミダゾリウム塩、クロルヘキシジングルコン酸塩などが挙げられる。
【００６７】
また、その他化合物として、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、５−クロロ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、２−クロロ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなども使用でき、Ｈｅｎｋｅｌ社製Ｂｒｏｎｉｄｏｘ　Ｌ、Ｉｎｏｌｅｘ社製Ｂｒｏｎｏｐｏｌ、吉富製薬（株）製ブロノポール、ブーツ社製マイアサイドＢＴなどの市販品を用いることができる。
【００６８】
これらの防腐・殺菌剤は、組成物に対して０〜０．１質量％配合されるのが好ましく、更に好ましい配合量は、０．００００１〜０．０３質量％、より好ましくは０．００００５〜０．０２質量％である。但し、安息香酸類又はフェノール化合物を用いる場合は、組成物に対して０〜３質量％配合されるのが好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．５質量％である。
【００６９】
上記の防腐・殺菌剤の内、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、プロキセルシリーズＢＤＮ、マイアサイドＢＴ、安息香酸、ジデシルジメチルアンモニウム塩、及び塩化ベンザルコニウムから選ばれる１種又は２種以上を用いることが特に好ましく、これらを用いた場合の配合量は０．００００１〜２質量％が好ましい。更に好ましくは、０．００００１〜１質量％、より好ましくは０．００００５〜０．５質量％である。
【００７０】
また、防腐・殺菌力を向上する目的で、更に以下の化合物の１種又は２種以上を、組成物に対して０〜０．５質量％、好ましくは０．００００１〜０．１質量％用いることができる。化合物としては、ピリチオンナトリウム、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）−５，５−ジメチル−２，４−イミダゾリジンジオン、ジメチロールジメチルヒダントイン、ＤＭＤＭヒダントイン（Ｌｏｎｚａ社製Ｇｌｙｄａｎｔ、又はＧｌｙｄａｎ　Ｐｌｕｓ）、Ｎ−［１，３−ビス（ヒドロキシメチル）２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］−Ｎ，Ｎ′−ビス（ヒドロキシメチル）尿素（一般にジアゾリジニル尿素名で発売されている）、Ｎ，Ｎ″−メチレンビス｛Ｎ′−［１−（ヒドロキシメチル）−２，５−ジオキソ−４−イミダゾリジニル］尿素｝、一般にイミダゾリジニル尿素として知られているものなどのイミダゾリジンジオン化合物、ポリメトキシド二環性オキサゾリジン化合物、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドなどの低分子量アルデヒド、一般式ＨＣｌ・ＮＨ２−（ＣＨ２）３−［−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ・ＨＣｌ）−ＮＨ−（ＣＨ２）３−］ｘ−（ＣＨ２）３−ＮＨ−Ｃ（＝ＮＨ）−ＮＨ・ＣＮを有するポリヘキサメチレンビグアニドとしても知られているポリアミノプロピルビグアニド、ポリアミノプロピルビグアニド、クロルヘキシジンとして一般に知られている１，１′−ヘキサメチレンビス（５−（ｐ−クロロフェニル）ビグアニド）、酢酸及びジグルコン酸などの塩である二グルコン酸塩やその二酢酸塩、アビシア（株）製Ｐｒｏｘｅｌ　ＩＢ、１−（３−クロラリル）−３，５，７−トリアザ−１−アゾニアアダマンタンクロリド（例えばＤｏｗ　ＣｈｅｍｉｃａｌからＤｏｗｉｃｉｌ　２００の商品名で発売）、デヒドロ酢酸、一般にプロパミジンイセチオネートとして知られている４，４′−ジアミジノ−α，ω−ジフェノキシプロパンジイセチオネート、一般にヘキサミジンイセチオネートとして知られている４，４′−ジアミジノ−α，ω−ジフェノキシヘキサンジイセチオネート、１２−（４′−チアゾリル）−ベンズイミダゾール、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、メチル−２−ベンズイミダゾールカルバミドなどのイミダゾール系又はチアゾール系抗菌剤、クロロブタノールとして一般に知られている１，１，１−トリクロロ−２−メチルプロパン−２−オール、クロロブタノール、４，４′−（トリメチレンジオキシ）ビス−（３−ブロモベンズアミジン）ジイセチオネート、ジブロモプロパミジン、ジブロモプロパミジン、３，４，４′−トリクロロカルバニリド、トリクロカルバンとしても知られているＮ−（４−クロロフェニル）−Ｎ′−（３，４−ジクロロフェニル）尿素、トリクロサンとして一般的に知られている２，４，４′−トリクロロ−２′−ヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジクロロ−２−ヒドロキシジフェニルエーテル、チバスペシャルティケミカルズ（株）製チノサンＨＰ１００（商品名）、塩化亜鉛などの亜鉛化合物が挙げられる。
【００７１】
本発明の液体柔軟剤組成物では、更にキレート剤を配合することにより、液体柔軟仕上げ剤組成物の香気などの安定性を向上させることができる。キレート剤として具体的には、ヒドロキシエタンジホスホン酸（ライオン化学（株）フェリオックスＣＹ−１１５）、エチレンジアミンテトラホスホン酸（モンサント社　Ｄｅｑｕｅｓｔ２０４１）、Ｄ−２０００、２０１０、２０６６などのホスホン酸系キレート剤、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロトリ酢酸、クエン酸、カプトカテキュ酸、エチレンジアミンジコハク酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、アスパラギン酸、及びそれらのナトリウムなどの塩などが挙げられる。キレート剤は、本発明の効果を妨げない範囲で組成物中に０〜３質量％配合できる。
【００７２】
本発明の液体柔軟剤組成物には、酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖（Ｃ８〜Ｃ２２）エステル（例えば没食子酸ドデシル）、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸又はそのナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類などが挙げられる。これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００７３】
この中で、液体柔軟剤組成物の外観や保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物などが好ましい。
【００７４】
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。０．０１質量％未満では退色防止効果が不充分となる場合があり、１質量％を超えると効果が一定となるためそれ以上の使用は不経済となる場合がある。
【００７５】
更に、本発明には、泡立ちを抑制し柔軟剤の計量性を向上させるために、消泡剤を含有することが好ましい。消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、及び合成油系消泡剤などが挙げられるが、柔軟剤計量時の泡立ちを抑えて計量性を向上させる観点から、シリコーン系の消泡剤が好ましい。本発明に使用されるシリコーン系消泡剤としては、オイル型消泡剤、コンパウンド型消泡剤、自己乳化型消泡剤、エマルション型消泡剤、粉末型消泡剤及び固形型消泡剤などが挙げられる。この中でも、計量性向上効果の点で、自己乳化型消泡剤及びエマルション型消泡剤がより好ましく、エマルション型消泡剤が特に好ましい。
【００７６】
消泡剤の具体例としては、ダウ　コーニング　アジア（株）製のＦＳアンチフォームシリーズのＤＫ　Ｑ１−０７１、ＤＫ　Ｑ１−１２０８、ＤＫ　Ｑ１−１０８６、５４４、００１、８０、８１、０２６Ａ、５４５、０１３Ｂ、ＤＫ　Ｑ１−０７２、ＡＦＥ、ＢＥ、ＤＢ−３１、ＤＢ−１１０Ｎ、Ｈ−１０、０２５、ＥＰＬ、Ｆ−１８、Ｆ−２０、Ｆ−５１、ＣＥ、９０、９１、９２、１１２２、ＤＫ　Ｑ１−１０８９、ＤＫ　Ｑ１−１０５６、ＤＫ　Ｑ１−１０１４、ＤＫ　Ｑ１−１０７４、信越化学工業（株）製のＫＳ４９６Ａ、ＫＳ５０２，ＫＳ５０６、ＫＳ５０８、ＫＳ５３０、ＫＳ５３１、ＫＳ５３６、ＫＳ５３７、ＫＳ５３８、ＫＭ７３、ＫＭ７３Ａ、ＫＭ７３Ｂ、ＫＭ７３Ｅ、ＫＭ７２、ＫＭ７２Ａ、ＫＭ７２Ｆ、ＫＭ７０、ＫＭ７１、ＫＭ７５、ＫＭ８０、ＫＭ８３、ＫＭ８３Ａ、ＫＭ８５、ＫＭ８７Ａ、ＫＭ８９、ＫＭ９０、ＫＭ９３、ＫＭ６８−１Ｆ、ＫＭ６８−２Ｆ、東レ・ダウ　コーニングシリコーン（株）製のＱ２−３１８３Ａ、ＢＹ２８−５０３、ＳＤ５５９１、ＳＨ７ＰＡ、ＳＨ５５０３、ＳＨ５５１０、ＳＭ５５１３、ＳＨ５５６１、ＳＨ５５０７、ＢＹ２２−５１７、ＳＭ５５１１、ＳＭ５５１２、ＳＭ５５１５、ＳＭ５５１７、ＳＭ５５７１、ＳＭ５５７２Ｆ、ＳＭ５５７３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＹＳＡ６４０６、ＴＳＡ７８０、ＴＳＡ７３４１、ＴＳＡ７３４３、ＴＳＡ７３９、ＴＳＡ７３２、ＴＳＡ７３２Ａ、ＴＳＡ７７２、ＴＳＡ７３０、ＴＳＡ７７０、ＴＳＡ７７５、ＴＳＡ７７６、ＹＭＡ６５０９、ＴＳＡ７３７、ＴＳＡ７３７Ｂ、ＴＳＡ７３７Ｓ、ＴＳＡ７３７Ｆ、ＴＳＡ７３７Ｋなどが挙げられる。
【００７７】
消泡剤としては、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００７８】
消泡剤の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の外観を損なわない範囲で、組成物中に０．１ｐｐｍ〜１質量％配合され、更に好ましくは１ｐｐｍ〜０．０５質量％配合される。０．１ｐｐｍ未満では消泡効果が小さくなるため計量性向上効果が不充分である場合があり、１質量％を超えると、特に組成物の外観が透明な場合に、外観を損なうおそれがある。
【００７９】
本発明の液体柔軟剤組成物には、上記の成分以外に本発明の効果を妨げない範囲で、通常の家庭用仕上げ剤に使用されている添加剤などを使用することができる。そのような添加剤として、具体的には、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物、ヘキサン酸とグリセリン又はペンタエリスリトールとの部分エステル化物や、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムなどの水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤などが挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物は、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも多く配合された場合、シリコーン化合物の吸着効果を著しく低下させるため、（Ｂ）成分のカチオン性高分子化合物の含有量よりも多く配合されることは好ましくない。
【００８０】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、３〜１０の範囲であることが好ましく、４〜７の範囲であることがより好ましい。必要に応じて、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８１】
本発明の液体柔軟剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｄ），（Ｅ）成分及び任意成分を含有し、通常、残部は水である。また、本発明の液体柔軟剤組成物は、適度な濃度に希釈して使用される。使用方法は特に限定されないが、衣料を通常の洗濯を行い、すすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理をしたり、また、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法などが挙げられる。繊維製品の処理はいずれの方法で行ってもよいが、浴比（繊維製品に対する処理液の比率）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。
【００８２】
本発明の液体柔軟剤物品に用いる容器は、内容液の残量を見やすくして詰め替え時のトラブルを防ぐために透明又は半透明であり、更に内容液の変色、退色を抑制するため、紫外線吸収剤を含有する。
【００８３】
ここで、透明又は半透明とは、４００〜８００ｎｍの範囲における最大透過率（％）：Ｔｍａｘが６０以上をいい、特に半透明はＴｍａｘが６０以上８０未満、透明はＴｍａｘが８０以上をいうものとする。
【００８４】
本発明の液体柔軟剤物品に用いる容器は、内容液の残量を見やすくして詰め替え時のトラブルを防ぎ、内容液の変色、退色を抑制するために、半透明な容器では、４００〜８００ｎｍの範囲における最大透過率（％）Ｔｍａｘが、６５以上８０未満が好ましく、更に好ましくは７０以上８０未満である。透明な容器では、Ｔｍａｘが８５以上が好ましく、更に好ましくは８７以上である。Ｔｍａｘが６０未満の場合、容器の透明感がなくなるため、内容液の残量が見にくく、詰め替え時に不具合を生じる場合がある。なお、下記計算式（１）で表されるＲ値については透明、半透明な容器とも、０．１０以下が好ましく、より好ましくは０．０５以下であり、更に好ましくは０．０３以下である。Ｒが０．１０を超えると、内容液の変色、退色が起こる場合がある。
【００８５】
【数１】
2004131896.tif 000007
Ｔｍａｘ：４００〜８００ｎｍの光の波長領域における最大透過率（％）
Ｆ（λ）：光の波長（λ（ｎｍ））に対する透過率（Ｔ（％））曲線の近似曲線関数
【００８６】
Ｔｍａｘ値、Ｒ値は、各容器の側壁部をＵ−３０１０形分光光度計、６０ｍｍΦ積分球付属装置（（株）日立サイエンスシステムズ）を用いて、６０ｍｍΦ積分球測光法で２５０〜８００ｎｍの波長領域における透過率を測定し、値を得ることができる。
【００８７】
ここで、Ｔｍａｘ値は、Ｕ−３０１０形分光光度計（６０ｍｍΦ積分球）を用いて２５０〜８００ｎｍの波長領域における透過率を測定したときの最大透過率である。内容液の残量を見やすくするためには、広範囲の波長領域における光の透過率が高い方が好ましい。しかし、２５０〜４００ｎｍの波長領域においては、光が透過すると内容液の変色、退色の原因となるため光の透過を抑えた方が良い。元来容器には２５０〜４００ｎｍの光を遮断する効果があるが、材質によっては特定領域において光をほぼ完全に遮断するもののその他の領域で光をかなり透過してしまうものや、全領域で効果があるものの遮断効果の弱いものがあり、これらは内容物の変色、退色が抑えられない。２５０〜４００ｎｍ全領域の光の透過を抑える必要があり、透過率曲線の積分値が小さいほど好ましい。また、内容物の残量を見やすくするためには、特に４００〜８００ｎｍの波長領域における光の透過率が高い方がよい。材質によっては、ある特定波長での透過率が低くなる場合があるが、４００〜８００ｎｍの波長領域における積分値が大きく、かつＴｍａｘ値が大きければ残量の見やすさが保たれる。そして内容物の退色防止と残量の見やすさを同時に満足させるためには、特に２５０〜４００ｎｍの透過率曲線の積分値と４００〜８００ｎｍの透過率曲線の積分値との比であるＲ値が、好ましくは０．１０以下であり、かつＴｍａｘが６０以上にすることで、内容液の残量が見やすく詰め替え時のトラブルを防ぎ、更に内容液の変色、退色を防いで優れた計量性が得られるものである。
【００８８】
本発明の液体柔軟剤物品で用いる容器は、大部分がプラスチックで構成されることが好ましい。形状、容器形状は特に限定されるものではなく、通常用いられるボトル型、薄肉ボトル型、小袋型、その他これらに類する形状のものを挙げることができる。
【００８９】
容器の製造に用いるプラスチックとしては特に限定されず、例えばポリエチレンテレフタレート（二軸延伸ＰＥＴフィルム、非晶性ＰＥＴ（ＡＰＥＴ）、ストレッチブルーモールドＰＥＴボトル、結晶性ＰＥＴ（ＣＰＥＴ）、ダイレクトブローＰＥＴボトル）、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、超高分子量ポリエチレンなど）、ポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマー）、ポリスチレン（スチレン重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドなどが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも内容液の残量の見やすさや耐久性の点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンが好ましく、特に、最も透明な外観を形成し得るポリエチレンテレフタレートが好ましい
【００９０】
紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤又は無機系紫外線遮断剤が挙げられる。
【００９１】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ナフタレンテトラカルボン酸系化合物、トリアジン系化合物、シアノアクリレート系化合物、及びベンゾオキサジン系化合物の中から選ばれる１種又は２種以上の化合物が好ましく、中でもベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ナフタレンテトラカルボン酸系化合物が好ましい。これら紫外線吸収剤は後述するような方法で混合することもできるし、ＰＥＴなどの製造工程の途中に直接添加することで、共重合して得ることもできる。
【００９２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、具体的には、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，αジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが挙げられるが、中でも２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００９３】
ベンゾフェノン系化合物としては、具体的には２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンが挙げられるが、中でも２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンが好ましい。
【００９４】
ナフタレンテトラカルボン酸系化合物としては、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，７−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，２，５，６−テトラカルボン酸等及びこれらの酸無水物；Ｎ，Ｎ′−ビス（カルボキシメチル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（β−カルボキシエチル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（γ−カルボキシプロピル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（β−ヒドロキシエチル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（γ−ヒドロキシプロピル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド、及びこれらのエステル形成性機能的誘導体、例えばＮ，Ｎ′−ビス（エチルカルボキシフェニル）−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボキシジイミド等の各種イミド化物；ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸テトラエチルエステル、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸テトラプロピルエステル、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸テトラブチルエステル、ナフタレン−１，４，５，７−テトラカルボン酸テトラメチルエステル、ナフタレン−１，３，６，８−テトラカルボン酸テトラメチルエステル等の各種エステル化物類が挙げられる。
【００９５】
トリアジン系化合物としては、具体的には２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、１，５，８，１２−テトラキス［４，６−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−１，５，８，１２−テトラアゾドデカンが挙げられる。
【００９６】
シアノアクリレート系化合物としては、具体的には２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３′−ジフェニルアクリレート、２−エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートが挙げられる。
【００９７】
ベンゾオキサジン系化合物としては、具体的には２−ｐ−メトキシフェニル（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−α−ナフチル（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−β−ナフチル（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−ｐ−フタルイミドフェニル（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（４，４′−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２′−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、１，３，５−トリ（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン−２−イル）ベンゼンが挙げられる。
【００９８】
これら有機系紫外線吸収剤は、容器中に０．００１〜１０質量％含有されることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％含有される。配合量が０．００１質量％未満では、紫外線防止効果が不充分となり、１０質量％以上では、紫外線防止剤を含有した容器が経時で黄変し、見た目が悪くなる場合がある。
【００９９】
無機系紫外線遮断剤としては、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、バリウムフェライト、ストロンチウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルーン、アルミナファイバーなどの酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩、亜硫酸塩、タルク、クレーマイカ、アスベスト、グラスファイバー、グラスバルーン、グラスビーズ、カルシウムシリケア、モンモリロナイト、ベントナイトなどのケイ酸塩が挙げられ、これらを１種又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１００】
これら無機系紫外線遮断剤は、容器中に０．０１〜３０質量％含有することが好ましく、より好ましくは０．１％〜１５質量％含有される。０．０１質量％未満では、紫外線遮断効果が不充分となり、３０質量％以上では、容器の透明性が低下して内容物の視認性が悪くなる場合がある。
【０１０１】
容器には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱安定剤、熱酸化安定剤、帯電防止剤、耐候性安定剤、滑剤、顔料、染料、あるいは顔料分散剤などの任意の成分を添加することができる。
【０１０２】
本発明で容器に用いることが可能な顔料の具体例としては、無機顔料及び有機顔料が挙げられる。有機顔料としては、アゾ系顔料、アントラキノン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジエン系顔料、チオインジゴ系顔料、及びイソインジリノン系顔料などから選ばれる１種又は２種以上を用いることができ、無機顔料としては、ベンガラ、チタンホワイト、チタンイエロー、焼成顔料グリーン、酸化クロム、コバルトブルー、シリカ、アルミナなどの金属酸化物類、カドミウムイエロー、カドミウムレッドなどの硫化物類、群青などのケイ酸塩類、黄鉛、クロムバーミリオンなどのクロム酸塩類、カーボンブラックなどのカーボン類、タルク、カオリン、クレーなどの粘土類、炭酸カルシウム、及び炭酸マグネシウムなどの無機塩類から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。顔料としては、これらの中でも、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、金属酸化物類顔料、群青などが、耐光性、遮光性、耐熱性、発色性、耐薬品性が優れているために好ましい。
【０１０３】
本発明の液体柔軟剤物品で用いる容器は、例えば以下の方法により製造される。従来公知の製造方法によって製造されたプラスチック樹脂を用い、ダブルコーンブレンダー、リボンブレンダーなどにより、紫外線吸収剤を混合する。この時、上記熱安定剤などの任意成分を添加することができる。
【０１０４】
次いで、この混合物を成形するが、あらかじめ予備成形してから成形することができる。この予備成形の方法としては、直接射出成形法や押出形成法などが採用される。そして、公知の射出成形機などにより形成された有底の予備成形体（パリソン）を、延伸ブロー成形機により延伸ブロー形成する２段階方式（コールドパリソン法）、あるいは予備成形体の成形と延伸ブロー成形とを同一機械で行う１段階方式（ホットパリソン法）の延伸ブロー成形法、ダイレクトブロー成形法、押出しブロー成形法などにより、本発明の容器を製造することができる。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明によれば、シリコーン化合物とカチオン性を有する高分子化合物を特定の比率で併用したことにより、ポリエステルなどの化学繊維や綿、シルクなどの天然繊維を素材とした各種繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することができる液体柔軟剤組成物を、紫外線吸収剤を含有する容器に充填することで、液体柔軟剤組成物の変色、退色を抑えることができる。更に、液体柔軟剤組成物に、特定のノニオン性界面活性剤及び水溶性溶剤を併用することにより、保存安定性が良好となり、シリコーンとしてポリエーテル基を有するシリコーンを用いることで、透明感の高い、容器などへの固着物が発生しにくい液体柔軟剤物品が得られる。
【０１０６】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記の例において％部は質量％を示す。
【０１０７】
［実施例１〜２、４〜２３、２５〜５５、比較例１〜２、４〜６］
〔柔軟剤組成物の調製〕
表１〜５に示す成分（Ａ）〜（Ｅ）成分を、以下の表７〜９に示す組成に応じ（（Ｃ）成分及び共通成分を除き純分換算、質量％、（Ｃ）成分、共通成分のみ有姿、質量％）、（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）成分及び下記記載の共通成分を１０００ｍＬビーカーにとり、攪拌羽根を用いて充分に攪拌した。次に、攪拌しながらイオン交換水を添加し、更に攪拌しながら（Ｂ）成分を添加し、攪拌後（Ｃ）成分を添加し攪拌後、必要に応じて消泡剤を添加し、均一になるまで充分に攪拌して、８００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。得られた液体柔軟剤組成物の柔軟性及び滑らかさ、ドレープ性、保存安定性、残量見やすさ、色調安定性、液の外観、キャップ汚れについて評価した。結果を表７〜９に併記する。
【０１０８】
［実施例３、２４］
以下の表７、８に示す組成に応じ（（Ｃ）成分及び共通成分を除き純分換算、質量％、（Ｃ）成分共通成分のみ有姿、質量％）、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び下記記載の共通成分を１０００ｍＬビーカーにとり、攪拌羽根を用いて充分に攪拌した。次に、攪拌しながらイオン交換水を添加し、攪拌後（Ｃ）成分を添加し、更に攪拌しながら（Ａ）、（Ｂ）成分を添加し攪拌後、消泡剤を添加し、均一になるまで充分に攪拌して、８００ｇの液体柔軟剤組成物を調製した。得られた液体柔軟剤組成物の柔軟性及び滑らかさ、ドレープ性、保存安定性、残量見やすさ、色調安定性、液の外観、キャップ汚れについて評価した。結果を表７、８に併記する。
【０１０９】
［比較例３］
以下の表８に示す組成に応じ（（Ｃ）成分を除き純分換算、質量％、（Ｃ）成分のみ有姿、質量％）、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド（ライオンアクゾ（株）製）、（Ｃ）〜（Ｅ）成分を５００ｍＬビーカーにとり、充分に攪拌した。次にこれを６０℃に加温したイオン交換水に、攪拌しながら添加した。この時、イオン交換水は、内径１１０ｍｍ、高さ１９０ｍｍのガラス容器に収納し、攪拌機（アジターＳＪ型、（株）島崎製作所製）を用い、回転数１０００ｒｐｍで充分に攪拌した。なお、サンプル調製量は１０００ｇとし、これら工程は全て６０℃以上で行った。
【０１１０】
下記に実施例及び比較例で使用した成分、共通成分及び評価方法を示す。
【０１１１】
〔シリコーン化合物〕
表１に記載のシリコーン化合物（Ａ−１〜４）を使用した。
【０１１２】
【表１】
2004131896.tif 000008
【０１１３】
〔カチオン性を有する水溶性高分子化合物〕
表２に記載のカチオン性を有する水溶性高分子化合物（Ｂ−１、２）を使用した。
【０１１４】
【表２】
2004131896.tif 000009
【０１１５】
〔染料〕
表３に記載の染料（Ｃ−１〜４）を使用した。
【０１１６】
【表３】
2004131896.tif 000010
【０１１７】
〔ノニオン性界面活性剤〕
表４に記載のノニオン性界面活性剤（Ｄ−１、２）を使用した。
【０１１８】
【表４】
2004131896.tif 000011
【０１１９】
〔水溶性溶剤〕
表５に記載の水溶性溶剤（Ｅ−１、２）を使用した。
【０１２０】
【表５】
2004131896.tif 000012
【０１２１】
〔消泡剤〕
消泡剤として、信越化学工業（株）製のＸ−５０−９６３を使用した。
【０１２２】
（共通成分１）
下記の成分は、〔　〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
１−１：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（ローム＆ハース社製）　〔１００ｐｐｍ〕
１−２：香料組成物Ａ　（表１０〜２０記載）　〔０．３％〕
【０１２３】
（共通成分２）
下記の成分は、〔　〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
２−１：プロキセルＢＤＮ（アビシア（株）製）　〔５ｐｐｍ〕
２−２：香料組成物Ｂ　（表１０〜２０記載）　〔０．３％〕
【０１２４】
（共通成分３）
下記の成分は、〔　〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
３−１：ブロノポール（吉富製薬（株）製）　〔２０ｐｐｍ〕
３−２：香料組成物Ｃ　（表１０〜２０記載）　〔０．３％〕
【０１２５】
（共通成分４）
下記の成分は、〔　〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
４−１：ジュンサイド５（純正化学（株）製）　〔３０ｐｐｍ〕
４−２：香料組成物Ｄ　（表１０〜２０記載）　〔０．３％〕
【０１２６】
（共通成分５）
下記の成分は、〔　〕内に示した量（有姿での配合量）を添加した。
５−１：マイアサイドファーマＢＰ（Ｂ．Ａ．Ｓ．Ｆジャパン（株）製）　〔５０ｐｐｍ〕
５−２：香料組成物Ｄ　（表１０〜２０記載）　〔０．３％〕
【０１２７】
〔容器〕
下記表６に示す組成及び成形温度に準じて、液体柔軟剤組成物を充填する容器（Ｆ１〜９）及び比較品１、２をブロー成形にて得た。容量は３００ｍＬである。
【０１２８】
【表６】
2004131896.tif 000013
（ａ）コダック社、（ｂ）（株）グランドポリマー、（ｃ）日本ポリケム（株）、（ｄ）旭化成（株）、（ｅ）チバ・ガイギー社、（ｆ）ＧＡＦ社、（ｇ）三井化学（株）、（ｈ）大日精化工業（株）、（ｉ）ライオン（株）、（ｊ）日本ユニペット（株）
※各容器の側壁部をＵ−３０１０形分光光度計（（株）日立サイエンスシステムズ）を用いて、２５０〜８００ｎｍの波長領域における透過率を測定し、算出した。
【０１２９】
〔柔らかさ、滑らかさ、ドレープ性評価方法〕
（１）柔軟剤組成物による処理方法
（試験布の調製）
市販の綿ニット（綿１００％）とポリエステルジャージ（ポリエステル１００％）を市販衣料用洗剤「トップ」［ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤］により、家庭用二槽式洗濯機を用いて洗浄１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の工程を２サイクル繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の工程を５回繰り返し、自然乾燥したものを試験布とした。
【０１３０】
（柔軟剤による処理）
上記試験布の調製で得られた、綿ニット７００ｇとポリエステルジャージ３００ｇを市販衣料用洗剤「トップ」［ライオン（株）製、成分：界面活性剤（アルファオレフィンスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤］で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、表７〜９に示す柔軟剤組成物を水量３０リットルに対して１０ｇ（ただし、実施例４７は２０ｇ、実施例４８は６．６ｇ、実施例４９は５ｇ、実施例５０〜５３は２０ｇ）加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。その後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、以下の評価を行った。
【０１３１】
（２）評価方法
▲１▼柔らかさ及び滑らかさの評価
柔軟剤を使用せずに処理した綿ニット、ポリエステルジャージを対照として専門パネラー１０人による官能一対比較を行い、以下に示す評価基準により評価を行った。
＋２：対照よりはっきり良好
＋１：対照よりやや良好
０：対照とほぼ同じ
−１：対照の方がやや良好
−２：対照の方がはっきり良好
その評点の平均をとり、１．５〜２．０点を◎、１．０以上〜１．４点を○、０．５〜０．９点を△、０．４点以下を×とした。
【０１３２】
▲２▼ドレープ性の評価
市販フリース（ＵＮＩＱＬＯ製　ＳＰ　Ｎｏ．６Ａ０１８　ポリエステル１００％）を以下の方法で処理したものを用いて行った。このフリース１枚を市販の長袖シャツ（ＵＮＩＱＬＯ製、綿１００％）３枚とともに家庭用全自動洗濯機を用いて、市販衣料用洗剤「トップ」（ライオン（株）製）で１５分洗浄し（洗剤は標準使用量、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、ためすすぎ２回目に、表７〜９に示す柔軟剤組成物を水量４５リットルに対して１５ｇ（ただし、実施例４７は３０ｇ、実施例４８は１０ｇ、実施例４９は７．５ｇ、実施例５０〜５３は３０ｇ）加えて、衣料の柔軟処理（浴比３０倍、２５℃の水道水使用、３分）を行った。この洗浄〜柔軟処理の工程を７回繰り返して行った後、２０℃、４０％ＲＨの条件で自然乾燥し、実際にフリースを着用して、その際のドレープ性を以下に示す評価基準により目視で判定した。
【０１３３】
ドレープ性とは、第２版繊維便覧（社団法人繊維学会編、平成６年３月２５日発行、丸善（株））、繊維の百科事典（本宮達也ら編、平成１４年３月２５日発行、丸善（株））などの文献で一般的に述べられているように、自重などによる布の変形状態（ドレープ）を形成する性能であるが、評価法は多岐にわたる。ここでは、着用時におけるシルエットの美しさとして、下記評価基準により評価した。
○：新品と同等もしくはそれ以上の美しいシルエットを有する
△：新品の方が、やや美しいシルエットを有する（比較例３とほぼ同等）
×：新品の方が、はっきりと美しいシルエットを有する（柔軟剤を使用せずに処理よりしたものとほぼ同等）
【０１３４】
〔保存安定性評価方法〕
以下の表７〜９に示す組成に準じ、上記〔柔軟剤組成物の調製〕に基づき調製した液体柔軟剤組成物の液の外観（透明感）及び保存安定性を評価した。液の外観は比較品２の容器に入れて密栓し、下記評価基準で評価した。保存安定性は、表７〜９に記載の容器に密栓したまま２５℃、４０℃、５℃の各条件下で１ヵ月放置し、その外観変化を観察し、下記評価基準で評価した。なお、比較品１の容器に充填した比較例１、３は各温度に保存し１カ月保存後、透明な容器である比較品２の容器に移し替え、各保存温度で１日放置後、評価をした。
（液の外観評価基準）
◎：透明である
○：透明感はないが、均一に分散
△：わずかにオリを生じる
×：沈澱もしくは分離を生じる
（保存安定性評価基準）
○：初期品と変化がなく、透明で均一又は均一に分散
△：わずかにオリもしくはわずかに分離を生じる
×：沈澱もしくは分離を生じる
【０１３５】
〔色調安定性評価方法〕
以下の表７〜９に示す組成に準じ、上記〔柔軟剤組成物の調製〕に基づき調製整した液体柔軟剤組成物２００ｍＬを表７〜９に記載の容器に入れて密栓し、ＩＲＩＥ　ＵＶ　ＩＬＬＵＭＩＮＡＴＥＲ（入江製作所製）を用いて約８ｃｍの距離から紫外線を１４．７ＭＪ／ｍ２照射し、色調の変化を目視で観察し下記評価基準により評価した。なお、Ｆ−４、５、７、８、９、比較品１の容器に充填した実施例１３、１４、１６〜１８、３５、３６、３８〜４０、比較例１、３は紫外線を照射後、透明な容器である比較品２の容器に移し替え、色調安定性を評価した。
（色調安定性評価基準）
○：初期品と変化がない
△：初期品に比べてわずかに退色し、色調がやや変化している
×：初期品に比べかなり退色し、色調が著しく変化している
【０１３６】
〔残量の見やすさ評価方法〕
以下の表７〜９に示す組成に準じ、上記〔柔軟剤組成物の調製〕に基づき調製した液体柔軟剤組成物を表７〜９に記載の容器に５０ｍＬ入れて密栓し、外観を目視で観察し、下記評価基準により評価した。
（残量の見やすさ評価基準）
○：残量が正確に分かる
△：やや残量がわかりにくい
×：残量がわからない
【０１３７】
〔キャップ汚れ評価法〕
以下の表８〜９に示す組成に準じ、上記〔柔軟剤組成物の調製〕に基づき調製した液体柔軟剤組成物を計量キャップ（３０ｍＬ用、半透明のポリプロピレン製）に、キャップの２０ｍＬの目盛り線まで注ぎ、２日間放置後、液を捨てた。その際のキャップ汚れを下記評価基準により評価した。なお、キャップ汚れは、液体柔軟剤組成物がキャップに付いた時の皮膜形成や固化のしやすさに起因する。従って、本評価方法は、実際の家庭で長期間繰り返し使用した際のキャップ汚れの加速試験である。
（キャップ汚れ評価基準）
○：固着物がほとんどついていない
△：わずかに固着物が付着している
×：かなり固着物が付着している
【０１３８】
【表７】
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※ややキシミ感
【０１３９】
綿、ポリエステルなどの化学繊維を素材とした衣料などの各種繊維製品に優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性を付与することが可能な液体柔軟剤組成物に特定の染料を添加し、かつ特定の紫外線吸収剤を含有する透明又は半透明容器に充填することにより、液の残量が見やすく、変色・退色を起こさずに安定な液体柔軟剤物品が得られた。
【０１４０】
【表８】
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※１ややキシミ感、※２ややぬめり感
【０１４１】
【表９】
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【０１４２】
更にポリエーテル基を有するシリコーンとノニオン性界面活性剤及び水溶性溶剤を組み合わせることで、低温から高温まで透明な外観を有する柔軟剤組成物を得ることができた。
【０１４３】
【表１０】
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【０１４４】
【表１１】
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【０１４５】
【表１２】
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【０１４６】
【表１３】
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【０１４７】
【表１４】
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【０１４８】
【表１５】
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【０１４９】
【表１６】
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【０１５０】
【表１７】
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【０１５１】
【表１８】
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【０１５２】
【表１９】
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【０１５３】
【表２０】
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＊１：［Ｆｌｏｗｅｒ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　Ｆｌｏｒａｌ　ＣｏｍｐｏｕｎｄｓＩｎ　Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ］　Ｄａｎｕｔｅ　Ｌａｊａｕｊｉｓ　Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ　Ｐｕｂ．Ｃｏ．