(57)【要約】【課題】コンテンツの不正な遠隔コピーを抑止する。【解決手段】利用者端末１は、送信制御部３、受信制御部４、登録部５を有したファイル交換機能部２を持つ。送信制御部３による送信機能は、登録部５による外部の特定のサーバへの登録を行なって、このサーバの仲介により個別公開鍵に対するディジタル証明書を取得しなければ、利用できない。送信制御部３は、各コンテンツを送信または送信可能化する際には、必ず、署名が付されたものとする。受信制御部４は、受信したコンテンツの署名をチェックし、正当な署名がない場合には、このコンテンツを利用できなくする。【選択図】　　　図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置において、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶する送信制御手段を有することを特徴とするファイル交換装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、２次送信の際に、その暗号化ファイルに署名がない場合、該２次送信を許可しないか、または警告を表示したうえで強制的に２次送信者の署名を追加することを特徴とする請求項１記載のファイル交換装置。
【請求項３】
受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない受信制御手段を、
更に有することを特徴とする請求項１または２記載のファイル交換装置。
【請求項４】
外部の個人情報登録サーバに対して前記ファイル交換装置の利用者の個人情報、公開鍵暗号方式の公開鍵を含む登録要求を送信し、該登録要求に対して前記個人情報登録サーバが仲介して認証局が発行した証明書を受け取る登録手段を更に備え、
前記送信制御手段は、該登録手段により登録が行われると、利用可能となることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のファイル交換装置。
【請求項５】
前記送信制御手段または受信制御手段は、耐攻撃モジュール化されており、該耐攻撃モジュールはＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を有し、
前記送信可能化領域は前記ＤＲＭ以外は書き換えできない領域であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のファイル交換装置。
【請求項６】
請求項１記載のファイル交換装置と通信を行うサーバであって、
前記各ファイル交換装置から利用者の個人情報、公開鍵を含む登録要求が送られてくる毎に、該個人情報を登録すると共に、認証局に対して該公開鍵に対応する証明書の発行を依頼し、発行された証明書を前記ファイル交換装置に転送するパーソナライセーション手段を有することを特徴とする個人情報登録・紹介サーバ。
【請求項７】
前記登録された利用者のファイル交換装置から任意のコンテンツファイルの登録依頼がある毎に該コンテンツファイルを登録し、登録したコンテンツファイルを任意のファイル交換装置に紹介する利用者コンテンツ紹介手段、
を更に有することを特徴とする請求項６記載の個人情報登録・紹介サーバ。
【請求項８】
利用者間でのファイル交換機能を有するコンピュータに、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶する機能、
を実現させる為のプログラム。
【請求項９】
利用者間でのファイル交換機能を有するコンピュータに、
受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合、または該署名付きファイルに添付されている証明書が失効している場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない機能、
を実現させる為のプログラム。
【請求項１０】
利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置における送信制御方法であって、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶することを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ファイル交換に係わり、利用者が著作権保護違反を起こす危険性をできるだけ回避し、また不正コピー行為を抑止して、コンテンツホルダも含めて利用者が積極的に利用できるようにするための装置、方法、記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術、及び発明が解決しようとする課題】
近年、所謂「ファイル交換アプリケーション」を用いたサービスが普及している。しかしながら、「ファイル交換アプリケーション」を用いたサービスは、以下に述べるような著作権保護違反に関する問題を発生させる。
【０００３】
（１）ある「ファイル交換アプリケーション」サービス業者は、著作権保護の問題で訴訟を受けて敗訴し、メジャー曲が配信できないように改造させられた。このため、一般の人がヒット曲を交換できないアプリケーションとなり、少なくとも米ではユーザに不評で、利用者は激減した。
【０００４】
（２）また、ある「ファイル交換アプリケーション」サービス業者は、特定紹介サービスも大口ユーザを持つ特定アプリケーションも存在しないので、普及速度は遅いが、訴える相手がいない。このこともあり、米国では著作権保護違反は野放しになっている。
【０００５】
（３）また、日本の著作権保護法は欧米と異なり、「送信可能化権」を重視している。このため、不特定多数のクライアイトに送信可能なサーバに、権利のないコンテンツを置いただけで、罪となる。
【０００６】
一方、近年、著作権保護技術としてさまざまなＤＲＭ　（Ｄｉｇｉｔａｌ　ＲｉｇｈｔｓＭａｎａｇｅｍｅｎｔ）が普及し始めているが、上記ファイル交換アプリケーションによる不正コピーの問題は、アナログ情報不正コピーの問題を含むため、従来のＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）によるアクセス制限だけでは回避できない。この為、アナログコピー（一旦アナログ化されてからデジタルコピーされたコンテンツ）の不正流通を抑止することはできない。また電子透かしによる不正アクセス検出技術によれば、アナログコピーを不正流通されたあとに、その不正を検出することはできるが、事前に抑止する効果はない。
【０００７】
また、ファイルのコンテンツ名などで、不正コピーされたコンテンツをフィルタリングして送信制御する方式が実施されている。しかし、コンテンツ名を改ざんすることでこの送信制御を回避するアプリケーションが出回った。
【０００８】
以上述べた事情から、以下に述べる要求がある。
コンテンツホルダーからは、ファイル交換アプリケーションによるコンテンツの不正な遠隔コピーを防止する機能の要求が出ている。
【０００９】
また特に日本では、（３）に示したような危険を知らずに誤って罪を犯してしまうのを恐れることから、一般の利用者が「こうした犯罪を自動的に未然に防いでくれる一方で、便利なファイル交換アプリケーション」を潜在的に求めている。
【００１０】
また、利用者自身がオリジナルのコンテンツを作成することも行われている。このような利用者自身のコンテンツを配信、販売したいという要求がある。
本発明の課題は、以上の問題を鑑み、ファイル交換アプリケーションの利用者が著作権保護問題を起こす危険性をできるだけ回避でき、コンテンツの不正な遠隔コピーを抑止し、以ってコンテンツホルダ等によるファイル交換アプリへの配信を促進させることが期待でき、また利用者自身のコンテンツを配信、販売を支援できるファイル交換装置、個人情報登録・紹介サーバ、送信制御方法、及びプログラムを提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置において、平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶する送信制御手段を有するように構成する。
【００１２】
上記平文ファイルは、上述した不正なアナログコピー（一旦アナログ化されてからデジタルコピーされたコンテンツ）であるかもしれないし、そうではない（例えば利用者自身が作成）かもしれない。
【００１３】
上記構成のファイル交換装置によれば、不正なアナログコピーを故意に行おうとするユーザに対しては、送信可能化するファイルには署名が付けられることから、署名によって出所が分かってしまう恐れがあることが、このような不正行為に対する抑止力として働く。また、そうではない利用者にとっては、署名はコンテンツの原本性を保証するものであり、自身の正しい著作権を主張したい要求からは歓迎される。
【００１４】
また、例えば、前記送信制御手段は、２次送信の際に、その暗号化ファイルに署名がない場合、該２次送信を許可しないか、または警告を表示したうえで強制的に２次送信者の署名を追加するように構成してもよい。
【００１５】
署名がない場合は２次送信を許可しないか、または警告を表示することで、悪意のない一般の利用者等が、誤って、著作権保護違反に関する問題を発生させることを防止できる。また、警告を表示しても、尚、送信または送信可能化が要求された場合には、強制的に２次送信者の署名を追加する。この場合、２次送信者の署名が追加されることをユーザに知らせるようにしてもよい。これにより、上記と同様、不正な遠隔コピーを故意に行おうとするユーザに対する抑止力が働く。
【００１６】
また、例えば、受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない受信制御手段を更に有するように構成する。
【００１７】
本発明によるファイル交換装置は、送受信機能を有する構成であってもよいし、受信機能のみを有する構成であってもよい。
受信機能に関しては、上記受信制御手段により、正当な署名がない限り、受信したファイルのコンテンツは利用できないようにしているので、例えば送信側において送信した署名付きコンテンツを、途中で署名カットした場合や、本発明による上記送信制御を行う装置以外から送られてきたコンテンツは、結局、利用できなくなる。
【００１８】
更に、例えば、外部の個人情報登録サーバに対して前記ファイル交換装置の利用者の個人情報、前記公開鍵暗号方式の公開鍵を含む登録要求を送信し、該登録要求に対して前記個人情報登録サーバが仲介して認証局が発行した証明書を受け取る登録手段を更に備え、前記送信制御手段は、該登録手段により登録が行われると、利用可能となるように構成してもよい。
【００１９】
このように、ファイル交換装置の送信機能を利用可能としたい場合には、強制的に、利用者の個人情報等を外部の特定のサーバに登録させることにより、容易に確実に違反者を特定できるので、上記抑止力が更に高まる。また、このようにして得た証明書は、証明書としての価値が高いものとなる。
【００２０】
また、例えば、前記送信制御手段または受信制御手段は、耐攻撃モジュール化されており、該耐攻撃モジュールはＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を有し、前記送信可能化領域は前記ＤＲＭ以外は書き換えできない領域である。
【００２１】
このようにすることで、署名がないファイルを、何らかの方法で勝手に送信可能化領域に置くようなことはできない。
また、上述した本発明のファイル交換装置を用いることにより、当該ファイル交換アプリに対してコンテンツホルダーが信頼性を高め、特にメジャーコンテンツホルダーによるファイル交換アプリへの配信を促進することが期待できる。
【００２２】
また、本発明による個人情報登録・紹介サーバは、上記各ファイル交換装置から利用者の個人情報、公開鍵を含む登録要求が送られてくる毎に、該個人情報を登録すると共に、認証局に対して該公開鍵に対応する証明書の発行を依頼し、発行された証明書を前記ファイル交換装置に転送するパーソナライセーション手段を有するように構成する。
【００２３】
上記個人情報登録・紹介サーバは、前記登録された利用者のファイル交換装置から任意のコンテンツファイルの登録依頼がある毎に該コンテンツファイルを登録し、登録したコンテンツファイルを任意のファイル交換装置に紹介する利用者コンテンツ紹介手段を更に有するように構成してもよい。
【００２４】
上記構成の個人情報登録・紹介サーバによれば、ファイル交換装置の送信機能を利用できるユーザを一元管理し、容易に確実に違反者を特定できるようにすることから不正行為を抑止する効果を高めることができる。更に、送信機能利用者のコンテンツの配信、販売を仲介するサービスを提供できる。
【００２５】
なお、上述した本発明の各構成により行なわれる機能と同様の制御をコンピュータに行なわせるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体から、そのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによっても、前述した課題を解決することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
尚、以下の実施の形態の説明において、コンテンツ、ライセンス等の暗号化の為の暗号アルゴリズムは、特に特定しない。
【００２７】
図１は、本例によるファイル交換機能を搭載した利用者端末の機能ブロック図である。
図示の利用者端末１は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、その他何らかのＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；携帯情報端末）、あるいはパーソナルコンピュータ等である。利用者端末１は、ファイル交換機能部２を有している。ファイル交換機能部２は、例えばファイル交換アプリケーションにより実現される。ファイル交換機能部２は、送信制御部３、受信制御部４、登録部５を備える。　　尚、必ずしもこれら全ての備えるものではない。例えば、受信制御部４のみを有する構成（受信専用）も存在してもよい。尚、利用者端末１は、他にも、通信制御機能、何らかの情報処理機能等を備えるが、これらは特に図示・説明しない。
【００２８】
送信制御部３は、例えば、既提案の（詳しくは後述する）ＵＤＡＣの機能に加えて、コンテンツ、特にライセンスのリモート転送（移動を含む）を制御し、その制御をアプリケーション利用者に強制する機能を備える。尚、コンテンツとは、例えば音楽、文書テキスト、画像、動画、プログラムソフトウェア等のディジタルコンテンツのことである。尚、以下の説明では、ディジタル証明書、ディジタル署名は、単に、証明書、署名と記す場合もある。
【００２９】
また、登録部５は、外部の不図示の特定のサーバ（個人情報登録サーバ等）に、当該利用者端末１とそのユーザに関する情報を登録し、代わりにこのサーバの仲介により、ファイル交換機能部２内で秘密裏に生成した公開鍵に対応するディジタル証明書を認証局より発行してもらう。この登録部５による登録を行ってディジタル証明書を受け取ると、送信制御部３の機能を使用できるようになる。
【００３０】
送信制御部３は、コンテンツを送信可能化したい場合には、強制的に公開鍵暗号方式の秘密鍵で署名する。また、他の利用者端末１の受信制御部４から送信要求があった場合には、上記署名付きコンテンツに上記ディジタル証明書を添付して送信する。強制的に署名することにより、そのコンテンツの出所をはっきりさせることができる（誰が送ったのかはっきりさせる）。特に、上記特定のサーバにユーザ登録しなければ、送信機能を使用できないようにしているので、例えば故意に不正コピーを行なおうとするユーザに対する抑止力となる。
【００３１】
受信制御部４は、他の利用者端末１（送信側）から、この他の利用者端末１が有する送信制御部３に対してコンテンツ送信を要求し、要求したコンテンツが送られてくると、そのディジタル証明書を用いて署名が正当であるか否かをチェックする。もし、正当ではない場合には、このコンテンツを利用できないようにする（例えば、受信、記録、再生等を拒否する）。このディジタル証明書は、上記特定のサーバにユーザ登録して、このサーバの仲介により発行されているので、証明書としての価値が高いものである。
【００３２】
ここで、上記ＵＤＡＣ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＤｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ）とは、本出願人が既に提供している、音楽をはじめとするコンテンツの超流通を想定したセキュリティ基盤技術である。これについては、例えば、以下の参考文献１、２等で紹介されている。
【００３３】
参考文献１；「コンテンツ保護の柔靭化を実現した開放型超流通基盤」、情報処理学会　電子化知的財産・社会基盤研究会報告、２００１年１１月．：穴澤健明、武村浩司、常広隆司、長谷部高行、畠山卓久：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｅｉｔａｉｄｅ−ｍｕｓｉｃ．ｏｒｇ／ｐｄｆ／ＥＩＰ１４−５．ｐｄｆ
参考文献２；「音楽コンテンツの超流通とセキュリティ」、ＦＵＪＩＴＳＵ、Ｖｏｌ．５２、　Ｎｏ．５、　ｐ．４７３−４８１、　２００１年９月．：畠山卓久、丸山秀史、千葉哲央ｈｔｔｐ：／／ｍａｇａｚｉｎｅ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／
上記各参考文献１、２に記載のように、上記ＵＤＡＣ技術の１つであるＵＤＡＣ−ＭＢ（Ｍｅｄｉａ　Ｂａｓｅ）は、コンテンツのオンライン配信・移動・再生の際のシステム相互間運用を目的とし、特にコンテンツのアクセス制御を遠隔においても強制する技術である。また、セキュリティ対策として、コンテンツの移動や復号・再生を実現する機器やソフトウェアをＴＲＭ（ＴａｍｐｅｒＲｅｓｉｓｔａｎｔ　Ｍｏｄｕｌｅ：耐攻撃モジュール）化すること、特に、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を導入し、ＤＲＭを実現する機器又はソフトウェアをＴＲＭ化する（このような機器又はソフトウェアを、以下、単に、ＤＲＭと呼ぶものとする）ことが、従来より本出願人等により提案されている。また、所謂「なりすまし」に対する対策」として、ライセンス転送に関して、ＤＲＭ認証を行うことで、ライセンス転送元のＤＲＭと、認証された転送先ＤＲＭとで、セッション鍵（一時的な暗号鍵）が秘密裏に共有され、ライセンスは、このセッション鍵を用いて暗号化してから、転送先ＤＲＭに転送することで、安全性を確保することが、既に提案されている。　尚、ＤＲＭ認証は、ライセンス転送先のＤＲＭのみを認証する一方向認証である。尚、上記ＵＤＡＣ−ＭＢについては、既に、多くの特許出願が本出願人によりなされている（例えば特願平０５−２５７８１６号、特願平０８−１０１８６７号、特願平０８−１０６３８２号、特願平０８−１９０５２９号、特願平１１−０９９４８２号、特願平０４−０５８０４８号、特願平０６−２３８０６０号、特願平０６−２２５２２８号等）。
【００３４】
図２は、本例によるファイル交換アプリケーションを用いたファイル交換処理を説明する為の図である。
図２において、認証局１０は、コンテンツ送信者のデジタル署名を確認するための公開鍵証明書（Ｃ（ＫＰｘ））発行機関のサーバである。証明書への署名のためのルート公開鍵（ＫＰａ）とルート秘密鍵（Ｋａ）のペアを持つ。この認証局１０は、ＵＤＡＣの認証局を兼ねてはならないが、一般の電子商取引の認証局は兼ねてもよい。
【００３５】
紹介サービスサーバ（個人情報登録サーバ）２０は、概略的には、パーソナライゼーション部２１、超流通コンテンツ登録部２２、コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３を有する。更に、従来のコンテンツ配信サーバの紹介と同様に、利用者端末１（受信機能のみの端末は除く）の紹介サービスを行うようにしてもよい。
【００３６】
パーソナライゼーション部２１は、後述する送信側ＤＲＭの登録（送信者登録）処理、証明書発行仲介処理等を実行する。
超流通コンテンツ登録部２２は、暗号化コンテンツ又は／及びライセンスとそれを配信する送信側ＤＲＭのアドレスの登録を受け付け、これらの情報をディレクトリデータベース（不図示）に維持する。
【００３７】
コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３は、受信側ファイル交換装置３０から紹介要求があった場合、上記ディレクトリデータベース（不図示）に基づいて、ｐｏｒｔａｌ　ｍｅｎｕ（上記登録されたコンテンツに関する情報一覧）を表示して、コンテンツを紹介する。
【００３８】
紹介サービスサーバ２０は、送信側ＤＲＭの登録（送信者登録）処理、証明書発行仲介処理等を実行するだけでなく、例えば本出願人が特願平１３−２７２６３８号において提案している、コンテンツ及びライセンスを配信するサーバを紹介する機能を備え、送信側ＤＲＭまでも紹介対象とすることができる。つまり、登録された送信側ＤＲＭは、配信サーバの一種という位置付けとなる。また、上記既提案のサーバの機能を利用して、例えば、パーソナライゼーション部２１は、更に、例えば広告モデルとのユーザ情報連携処理等を実行してもよい。また、受信側ＤＲＭからＣｏｎｔｅｎｔＩＤを指定して暗号化コンテンツ又は／及びライセンスの配信サーバのアドレスを紹介してもらったり、受信側ＤＲＭから販売中のコンテンツの一覧を含むインターラクティブなメニューを送信してもらい、これを選択することで、ＣｏｎｔｅｎｔＩＤを指定することも可能になる。
【００３９】
図２において、ファイル交換装置３０、４０は、上記図１のファイル交換機能部２に相当するものである。
各ファイル交換装置３０、４０は、各々ＤＲＭ３１、ＤＲＭ４１を有している。ＤＲＭ３１，４１は上記の通りＴＲＭ化して実現しており、このＤＲＭ３１、４１内において、本例による送受信制御を行う。尚、ＤＲＭについては、上記参考文献１，２の説明で述べた通りであり、特に詳細には説明しないが、ここではソフトウェアにより実現されているものとする。
【００４０】
ファイル交換装置３０と４０は、同一の機能（送受信機能）を有するものであってもよいし、受信側のファイル交換装置３０が、受信専用の装置であってもよい（これは、受信専用のファイル交換装置（ファイル交換アプリケーション）を別途用意してもよいし、単に送信機能を使用可能にしていない状態（未だ紹介サービスサーバ２０へ登録を行っていない状態）の装置を、受信専用の装置と呼んでもよい。尚、以下の説明において「送信」とは、送信可能化する場合も含む。
【００４１】
図２では、ファイル交換装置３０が受信側、ファイル交換装置４０が送信側である場合について説明するが、上記の通り、例えば、ファイル交換装置４０が送信するコンテンツは、他のファイル交換装置から送られてきたものを受信して、これを再送信（二次送信）するものかもしれないし、受信側のファイル交換装置３０が、受信したコンテンツを更に再送信（二次送信）するものかもしれない。しかし、図２の説明では、ファイル交換装置３０が受信側、ファイル交換装置４０が送信側である場合について説明するので、ファイル交換装置４０は送信機能、ファイル交換装置３０は受信機能に限定した図示／説明を行うものとする。また、これより、以下、ファイル交換装置４０のＤＲＭ４１は送信側ＤＲＭ４１と呼び、ファイル交換装置３０のＤＲＭ３１は受信側ＤＲＭ３１と呼ぶ場合もある。以下、送信側ＤＲＭ４１、受信側ＤＲＭ３１の各々の機能について、概略的に説明する。
【００４２】
送信側ＤＲＭ４１は、送信するコンテンツには、必ず、署名が付加された状態となるように、送信制御する。例えば、利用者自身が作成した平文のコンテンツを送信または送信可能化する場合には、例えば当該平文コンテンツを暗号化し、公開鍵暗号方式による秘密鍵を用いてこの暗号化コンテンツに署名を施す。利用者の指示により、暗号化しないこともできるが、その場合でも、平文コンテンツに署名を付加する。
【００４３】
また、利用者自身が作成した平文のコンテンツ等ではなく、他のファイル交換装置から複製または移動した暗号化コンテンツであっても、正当な署名がほどこされているコンテンツは、さらに送信可能化が可能となる（二次送信が可能となる）。署名がない場合は、警告を表示したうえで、強制的に署名を追加して送信（送信可能化）する。但し、署名がない暗号化コンテンツを送信する要求があった場合には、著作権保護に違反する可能性があることを、強いメッセージで示す。例えば、「このコンテンツがあなたの著作物またはあなたが送信可能にすることについてすべての著作権者の同意を得たものでない場合、著作権法に違反し、処罰を受けることがあります。よろしいですか。」などのメッセージを表示する。このメッセージを表示しても、尚、利用者が送信可能化を指示した場合には、上記の通り、強制的に署名を追加して送信可能化する。
【００４４】
また、送信側ＤＲＭ４１は、紹介サービスサーバ２０への登録がない場合は、コンテンツを送信（送信可能化）できない。但し、未登録の状態でも受信（ダウンロード／ストリーミング）はできる。
【００４５】
次に、受信側ＤＲＭ３１の機能について、概略的に説明する。
各ＤＲＭ３１、４１は、署名チェックの為に、認証局１０のルート公開鍵（ＫＰａ）を保持している。
【００４６】
受信側ＤＲＭ３１は、送信側ＤＲＭ４１からのコンテンツを受信すると、この受信したコンテンツに署名がない場合、または署名の正当性をチェックして、正当ではないと判定した場合には、実質的にこのコンテンツを利用できなくする（例えば、受信、記録、再生等を強制的に拒否する）。
【００４７】
また、認証局１０からのＣＲＬの発行や、証明書の期限到来等により、送信者の証明書が失効した場合、すなわち失効した証明書に対応する秘密鍵で署名されたコンテンツを受信した場合、強制的にこれを削除する。尚、急遽発行されたＣＲＬは、受信者が紹介サービスサーバ２０にアクセスしたときにはじめて伝えられる。
【００４８】
受信側ＤＲＭ３１は、紹介サービスサーバ２０を利用して、暗号化コンテンツやライセンスの配信サーバ（従来のコンテンツ配信プロバイダだけでなく、上記登録を行ったファイル交換装置も含む）を紹介してもらうことができる。この場合、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。
【００４９】
上述した送受信制御の強制は、例えば、以下に述べる手順（図２において、（１）〜（１０）で示す手順）で実現する。
尚、この例は、ファイル交換装置４０は、未だ紹介サービスサーバ２０への登録がない状態であるものとし、登録処理まで含めて説明する。また、平文コンテンツについて処理する場合を例にして説明する。
【００５０】
（１）まず、自己のファイル交換装置を、コンテンツ送信機能を使用できる状態にしたい利用者は、所定の登録指示を行う。これに応じて、ファイル交換装置４０は、ネットワーク９を介して、紹介サービスサーバ２０のパーソナライゼーション２１に対して、自身の送信側ＤＲＭ４１の登録要求メッセージを出す。この登録要求メッセージには、ＤＲＭ４１内で秘密裏に生成した公開鍵（ＫＰｘ）・秘密鍵（Ｋｘ）ペアのうちの公開鍵（ＫＰｘ）が含まれる。また、利用者の個人情報も含まれる。
【００５１】
（２）紹介サービスサーバ２０のパーソナライゼーション２１は、上記ファイル交換装置４０から送られてくる送信側ＤＲＭ４１の登録要求情報（個人情報を含む）に不備がないかを確認する。不備がなければ、登録を依頼された公開鍵（ＫＰｘ）を、ネットワーク９を介して、ＣＡ（認証局）に送付し、証明書（Ｃ（ＫＰｘ））を発行してもらう。
【００５２】
すなわち、ＣＡ（認証局）では、上記公開鍵（ＫＰｘ）に対してＣＡ（認証局）のルート秘密鍵（Ｋａ）を用いてディジタル署名を施し、公開鍵（ＫＰｘ）の証明書（Ｃ（ＫＰｘ））を生成する。
【００５３】
この証明書（Ｃ（ＫＰｘ））は、紹介サービスサーバ２０から、ネットワーク９を介して、送信側ＤＲＭ４１に対し、登録完了の結果として送信される。送信側ＤＲＭ４１は、証明書（Ｃ（ＫＰｘ））を受けると、送信機能を利用可能な状態になる。尚、これは一例であり、例えば、最初は、各ファイル交換装置のＤＲＭには、送信機能は搭載されておらず、上記登録が完了すると、紹介サービスサーバ２０から、送信機能モジュールが送られてきて、ＤＲＭへのプラグインを行うことにより、そのファイル交換装置に送信機能が与えられるようにしてもよい。
【００５４】
（３）上記証明書（Ｃ（ＫＰｘ））を得た後は、送信側ＤＲＭ４１は、利用者のコンテンツ送信可能化要求がある毎に、この要求に応じて、以下のコンテンツ送信可能化を実行する。尚、既に述べている通り、図２では、例えば利用者自身が作成した平文コンテンツを送信可能化要求した場合を例にして説明する。
【００５５】
（４）まず、上記送信可能化要求のあった平文コンテンツＰＣ１を、送信側ＤＲＭ４１内で秘密裏に生成した共通鍵Ｋｃ（コンテンツ暗号鍵）によって暗号化する（暗号化コンテンツ“Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）”を生成）。
【００５６】
また、上記共通鍵Ｋｃとアクセス条件情報とを、セッション鍵Ｋｓにより暗号化して、ライセンス（Ｌｉｃｅｎｓｅ（Ｋｃ，アクセス条件情報））を生成する。アクセス条件情報については、その一例を図７（ｃ）に示し、後に説明する。尚、共通鍵ＫｃにコンテンツＩＤを連結してから、セッション鍵Ｋｓにより暗号化してもよい。尚、セッション鍵Ｋｓとは、上記ＤＲＭ認証により、受信側のファイル交換装置との間で共有する秘密鍵のことである。また、セッション鍵Ｋｓに限らず、例えば受信側の公開鍵を用いて暗号化してもよい。
【００５７】
（５）次に、上記（１）で生成してある秘密鍵Ｋｘを用いて、上記暗号化コンテンツのデジタル署名“Ｓｉｇｎ（Ｋｘ、　Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）”を生成する。
（６）次に、暗号化コンテンツにデジタル署名を追加して成る署名付暗号化コンテンツ（Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）＋Ｓｉｇｎ（Ｋｘ、　Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）））を、ファイル交換装置４０（送信側）内の送信可能化領域４２に格納する。送信可能化領域４２については、後に詳述するが、簡単に述べるならば、この送信可能化領域に格納されていないコンテンツが要求された場合には、この要求は拒否することになる。
【００５８】
（７）次に、紹介サービスサーバ２０の超流通コンテンツ登録部２２に対して、上記送信可能化要求のあった平文コンテンツＰＣ１の登録要求を、当該平文コンテンツＰＣ１に対して割り当てた識別番号（Ｃｏｎｔｅｎｔ　ＩＤ）、自身のＵＲＬ、コンテンツに関する情報等の情報と共に送り、登録させる。（尚、紹介サービス業者自身が提供する暗号化コンテンツ／ライセンス配信サービスを利用してもよい。）
（８）ファイル交換装置３０（受信側）からは、任意の時に、利用者がコンテンツ取得等の要求を入力操作すると、コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３にアクセスして、上記Ｐｏｒｔａｌ　Ｍｅｎｕを閲覧することができる。
【００５９】
ファイル交換装置３０（受信側）の利用者は、上記登録済みの各ファイル交換装置４０（送信側）のコンテンツ一覧（Ｐｏｒｔａｌ　Ｍｅｎｕ）を参照して、所望のコンテンツを取得、閲覧、または購入したい場合、Ｍｅｎｕ上で当該コンテンツを選択する。コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３は、選択されたコンテンツのＣｏｎｔｅｎｔＩＤと、このコンテンツを登録したファイル交換装置４０のアドレス（ＵＲＬ等）を、ファイル交換装置３０に送信する。
【００６０】
（９）ファイル交換装置３０（受信側）は、コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３から取得したアドレスにアクセスして、取得したＣｏｎｔｅｎｔ　ＩＤのコンテンツを要求する。
【００６１】
この要求に応じて、ファイル交換装置４０（送信側）は、要求されたコンテンツの署名付暗号化コンテンツ（Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）＋Ｓｉｇｎ（Ｋｘ、　Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）））に証明書Ｃ（ＫＰｘ）を添付して、要求元のファイル交換装置３０（受信側）に送信する。
【００６２】
また、その際、ライセンス（Ｌｉｃｅｎｓｅ（Ｋｃ，アクセス条件情報））も送信してもよいし、ライセンス（Ｌｉｃｅｎｓｅ　（Ｋｃ，アクセス条件情報））の送信は、別途、行っても良い（例えば、ファイル交換装置３０（受信側）において、後述する署名チェックが正常終了した後や、別途コンテンツの購入手続きを行ったとき等）。ライセンスを転送する際のＤＲＭ認証は、上記本出願人等により既に提案されているＵＤＡＣ−ＭＢと同じ方式を用いる。
【００６３】
（１０）ファイル交換装置３０（受信側）は、上記署名付暗号化コンテンツ（Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）＋Ｓｉｇｎ（Ｋｘ、　Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）））を受け取ると、上記保有しているルート公開鍵ＫＰａを用いて、その証明書Ｃ（ＫＰｘ）、署名（Ｓｉｇｎ（Ｋｘ、Ｅ（Ｋｃ、　ＰＣ１）））をチェックし、正常であれば（正当な署名であれば）、このコンテンツを利用可能にする。
【００６４】
上述したように、上記（１０）まで正常に終了したコンテンツは、ファイル交換装置３０（受信側）において、いつでも再生することができる。
尚、上記の処理手順は、一例を示しただけであり、この例に限るわけではない。例えば、ファイル交換装置４０（送信側）は、ライセンスに対する署名を行い、ファイル交換装置３０（受信側）において、ライセンスに対する署名をチェックしてもよい。この場合、処理時間を短縮できる。
【００６５】
また、尚、特に図示しないが、上記証明書Ｃ（ＫＰｘ）、公開鍵（ＫＰｘ）、秘密鍵（Ｋｘ）、共通鍵Ｋｃ等は、ＤＲＭ内の所定の記憶領域に格納される。
尚、上記ＣＡによるＣＲＬ（ＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＲｅｖｏｃａｔｉｏｎ　Ｌｉｓｔ；失効した証明書のリスト）の発行などにより、送信者のＤＲＭ証明書の期限がきれた場合は、期限後の最初の送信者登録時またはコンテンツ登録時に、新しい証明書の発行がなされる。
【００６６】
また、尚、紹介サービスサーバ２０を介さずに、ファイル交換装置（ＤＲＭ）同士で直接紹介しあうようにしてもよい。このような機能は、例えば、ＳＯＡＰとＵＤＤＩで実現することが考えられる。
【００６７】
上記図２を用いた説明は、平文コンテンツを送信可能化する場合を例にして説明したが、これに限らず、例えば二次送信する場合等もある。
以下、ＤＲＭによる送信に係わる処理全体ついて、図３から図５を参照して説明する。
【００６８】
図３は送信側の処理全体を示すフローチャート図であり、図４はそのコンテンツ送信可能化処理の詳細を示すフローチャート図であり、図５は、そのコンテンツ送信処理を示すフローチャート図である。
【００６９】
まず、図３を参照して説明する。
まず、利用者等が、コンテンツの送信可能化を要求した場合、ファイル交換装置４０は、自己が登録済みであるか否かを判定し（ステップＳ１１）、登録済みである場合には（ステップＳ１１，ＮＯ）、紹介サービスサーバ２０に対して、自身のＤＲＭ４１の登録要求を出す。すなわち、当該ファイル交換装置４０内で秘密裏に公開鍵（ＫＰｘ）と秘密鍵（Ｋｘ）のペアを生成して、これを保持すると共に（ステップＳ１２）、生成した公開鍵（ＫＰｘ）をパラメータとして、紹介サービスサーバ２０に対して、登録要求を送信する（ステップＳ１３）。（上記（ａ）の処理）。
【００７０】
この要求に対して、紹介サービスサーバが上記（ｂ）の処理を行って、処理結果を返信してくる。これを受信して（ステップＳ１４）、受信内容をチェックして（ステップＳ１５）、登録拒否応答であった場合にはエラー表示を行い（ステップＳ１６）、処理を終了する。登録されない場合には、このファイル交換装置４０は、コンテンツの配信を行うことはできない（受信用としては利用できる）。
【００７１】
一方、正常に登録が行われて、ＣＡ（認証局）により発行された証明書（Ｃ（ＫＰｘ））が返信された場合には、このファイル交換装置４０は、送信機能が使用可能な状態となる。その後は、任意のコンテンツ送信に係わる何らかの要求がある毎に（ステップＳ１７，ＹＥＳ）、その要求に応じて（ステップＳ１８）、コンテンツ送信可能化処理（ステップＳ１９）、コンテンツ送信処理（ステップＳ２０）を実行する。尚、終了要求があった場合には、本処理を終了する。
【００７２】
上記コンテンツ送信可能化処理（ステップＳ１９）、コンテンツ送信処理（ステップＳ２０）について、各々、図４、図５に、詳細な処理フローチャートを示す。
【００７３】
まず、図４を参照して、コンテンツ送信可能化処理について詳細に説明する。図４において、任意のコンテンツの送信可能化要求があると、まず、このコンテンツが既に暗号化済みであるか、平文コンテンツであるか（更に、暗号化要求があるか否か）を判定して（ステップＳ３１）、この判定結果に応じて処理が分かれる。尚、平文コンテンツをそのまま送るか暗号化するかは、例えば利用者が任意に指定する。
【００７４】
まず、平文コンテンツについて、暗号化要求がある場合について説明する。
ここで、平文コンテンツとは、例えば利用者自身がオリジナルに作成したコンテンツかもしれないし、上記従来のアナログコピー不正流通の問題に係わるコンテンツ（すなわち、一旦アナログ化されてからデジタルコピーされたコンテンツ）であるかもしれない。本例によるファイル交換装置では、このような不正なコピーを検出するものではなく、強制的に署名を行うことで、出所が分かるようにすることで、ユーザが不正行為を行うことへの抑止力となるものである。
一方で、平文コンテンツが利用者自身がオリジナルに作成したコンテンツ等である場合には、署名は、コンテンツの原本性を保証するものであり、利用者自身の著作権を主張することに利用できる。
【００７５】
上記ステップＳ３１で平文コンテンツであると判定された場合、まず、この平文コンテンツを、コンテンツ暗号鍵（共通鍵Ｋｃ）を用いて暗号化する（ステップＳ３２）。また、コンテンツＩＤを生成する。次に、コンテンツ暗号鍵とアクセス条件情報を、セッション鍵Ｋｓを用いて暗号化して、ライセンスを生成する（ステップＳ３３）。ここで、アクセス条件情報の一例を図７（ｃ）に示してある。図７（ｃ）に示すアクセス条件情報７０は、再生可能回数７１、移動可能回数７２、再生可能耐攻撃レベル７３、再生可能時間７４、再生期限７５等である。また、その他何らかの情報７６が加わってもよい。受信側では、これらアクセス条件に従って、再生、二次送信を行う。
【００７６】
次に、公開鍵暗号方式による秘密鍵（つまり、上記秘密鍵Ｋｘ）を用いて、署名を生成し、これを上記暗号化コンテンツに付加する（ステップＳ３４）。そして、上記コンテンツＩＤと、自己（ファイル交換装置４０）のＵＲＬを、紹介サービスサーバ２０に登録する（ステップＳ３５）。
【００７７】
そして、上記ステップＳ３４で生成した署名付き暗号化コンテンツと、ステップＳ３３で生成したライセンスとを、送信可能化領域に記憶する（ステップＳ３６）。送信可能化領域とは、そのファイル交換装置４０のＤＲＭ４１以外は書き換えできない領域である。
【００７８】
また、上記ステップＳ３１の判定処理において、平文コンテンツについて、暗号化要求がないと判定された場合には、ステップＳ３２、Ｓ３３の処理は行わずに、ステップＳ３４以降の処理を実行する。
【００７９】
一方、コンテンツが、例えば、コンテンツ配信プロバイダや他のファイル交換装置からダウンロードする等して得た暗号化コンテンツ等である場合（つまり、二次送信する場合）、上記ステップＳ３１の判定処理において、暗号化済みのコンテンツであると判定される。この場合、まず、この暗号化コンテンツに署名があるか否かを判定し、署名がない場合には（ステップＳ３７，ＮＯ）、ステップＳ３４の処理に移り、強制的に署名を生成・追加する。但し、その前に、特に図示していないが、上述してあるような著作権保護違反の可能性がある旨のメッセージを表示する等して、それでも送信可能化するか否かを利用者に選択・入力させ、もし利用者がその暗号化コンテンツの送信を取りやめた場合には当該処理を終了する。尚、署名なしの暗号化コンテンツが存在する場合とは、例えば、外部から署名なしの暗号化コンテンツが送られてきた場合（本例による処理では、このような暗号化コンテンツでも、削除せずに残しておくので）や、ユーザが故意に署名をカットした場合等である。このようにすることで、悪意のあるユーザによる不正な二次送信を抑止することができ、一方で善良なユーザが誤って著作権保護違反行為を犯すことを防止できる。尚、署名がない場合には、二次送信要求を拒否するようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ３４の処理後は、ステップＳ３５、Ｓ３６の処理を実行して、上記暗号化コンテンツを送信可能な状態にして、処理を終了する。
一方、上記暗号化コンテンツに署名が付加されている場合は（ステップＳ３７，ＹＥＳ）、この暗号化コンテンツと共に受信している証明書、ライセンスについて、ステップＳ３８以降の処理を実行する。
【００８１】
まず、この暗号化コンテンツに添付されていた証明書をチェックする（ステップＳ３８）。このチェックの結果、この証明書が失効済みまたはエラー等でその正当性が確認されなかった場合には（ステップＳ３９，ＮＯ）、上記暗号化コンテンツの送信可能化要求を拒否し、その旨のメッセージを表示する（ステップＳ４２）。
【００８２】
上記チェックの結果、この証明書の正当性が確認された場合には（ステップＳ３９，ＹＥＳ）、続いてこの暗号化コンテンツの署名をチェックし（ステップＳ４０）、その正当性が確認された場合には（ステップＳ４１，ＹＥＳ）、この暗号化コンテンツ及びライセンスを、送信可能化領域に記録する（ステップＳ３６）。
【００８３】
次に、図５を参照して、コンテンツ送信処理について説明する。
任意の受信側からのコンテンツの送信要求を受信すると、まず、要求されたコンテンツが送信可能化領域に記録されているか否かを判定し（ステップＳ５１）、記録されていない場合には（ステップＳ５１，ＮＯ）送信は行わずに、受信側に要求拒否のメッセージを返す（ステップＳ５２）。
【００８４】
一方、要求されたコンテンツが送信可能化領域に記録されている場合には（ステップＳ５１，ＹＥＳ）、送信先（すなわち上記要求をした受信側）ＤＲＭを認証し（ステップＳ５３）、正常に認証完了した場合には、要求されたコンテンツのライセンス、署名付暗号化コンテンツ、証明書を、送信先ＤＲＭに送信する（ステップＳ５４，Ｓ５５）。
【００８５】
このように、送信可能化領域に記録されていないコンテンツ、すなわち、図５のステップＳ３４、Ｓ３５の処理（秘密鍵Ｋｘを用いた署名、及び紹介サービスサーバへの登録）を行っていないコンテンツは、強制的に、送信させないようにする。
【００８６】
次に、コンテンツ受信側のファイル交換装置３０（ＤＲＭ３１）の処理手順について、図６を参照して説明する。
図６において、まず、任意の時に、利用者がコンテンツ取得等の要求を入力操作すると（ステップＳ６１で要求あり）、コンテンツ受信側のＤＲＭは、まず、紹介サービスサーバ２０のコンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３にアクセスする。コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部２３は、利用者に所望の検索条件を入力させ（ステップＳ６２）、検索条件に適合するコンテンツが登録されていた場合には（ステップＳ６３，ＹＥＳ）、このコンテンツのコンテンツＩＤ、このコンテンツが置かれている装置のＵＲＬ等を取得して、上記図２の（９）、（１０）の処理を実行する。
【００８７】
すなわち、まず、取得したＵＲＬの装置にアクセスして、取得したコンテンツＩＤのコンテンツを要求し、この要求に対して送られてくる署名付暗号化コンテンツ、ライセンス、証明書を受信する（ステップＳ６４）。
【００８８】
次に、受信した証明書をチェックして（ステップＳ６５）、その正当性を確認できたら（ステップＳ６６，ＹＥＳ）、更に署名をチェックして（ステップＳ６７）、その正当性を確認できたら（ステップＳ６８，ＹＥＳ）、上記の通り、このコンテンツは、受信側において、再生することができる。一方、例えば証明書が失効済みまたはエラーであった場合（ステップＳ６６，ＮＯ）、または署名の正当性が確認できなかった場合には（ステップＳ６８，ＮＯ）、このコンテンツは、強制的に、利用（再生等）できないようにする。例えば、受信したライセンスを破棄する（ステップＳ６９）。これに限らず、他の方法を用いてもよい。
【００８９】
尚、ライセンス情報は、各ＤＲＭ内で保存・管理されるが、このライセンス情報は、不正な移動・再生許諾ができないように暗号化して保存する。
上述したファイル交換装置（そのＤＲＭ）の送信制御機能により、以下の効果が得られる。
【００９０】
まず、送信側ＤＲＭは強制的に署名付コンテンツ以外は送信できないため、もし権利のないコンテンツを配信しても、少なくともセキュアＰ　ｔｏ　Ｐのセキュリティドメイン内で交換したコンテンツについては容易に違反者を特定できる。一旦アナログ化されてからデジタルコピーされたコンテンツについても、セキュアＰｔｏ　Ｐを利用しようとすると、足がつくので、権利のないコンテンツをそのような形でこれを用いて送信しようとする動機を控えさせる効果を持つ。
【００９１】
正直な送信側ＤＲＭ利用者にとって、署名はコンテンツの原本性を保証するものであり、自身の正しい著作権を主張したい要求からは歓迎されることが想定できる。
【００９２】
受信側ＤＲＭ利用者にとっても、自分が再生して利用するコンテンツの原本性が保証されていることは、超流通という、どのような経路を経て、どこで改ざんされているかもしれないようなサービスを経たコンテンツでも信頼できるという利益となる。
【００９３】
特に日本では、不法なファイル交換アプリ利用は確実に足がつくので、ヒット曲など高価値コンテンツの違法なファイル交換を抑止する効果がある。
また、メジャーコンテンツホルダーが、現在のファイル交換アプリを信用していない為、ファイル交換アプリへの配信は控えているが、本発明のファイル交換装置によれば、既にコンテンツ保護に実績のある（例えば「ケータイｄｅミュージック」等）ＵＤＡＣ−ＭＢの機能に、上述した送信制御強制機能を加えたことにより、信頼性を確保し、メジャーホルダによるファイル交換アプリへの配信を促進することが期待できる。
【００９４】
つぎに米では、上述してある通り、ヒット曲のフィルタリングの結果、ファイル交換アプリの利用が激減しており、この状況において、ヒット曲も扱えるファイル交換アプリの登場が歓迎されることは想像できる。その他の国については事情が国ごとに多少異なるが、ほぼ同様の状況はある。
【００９５】
更に、上記の通り、本発明によるファイル交換装置を用いれば、利用者が著作権保護違反を起こす危険性をできるだけ回避して積極的に利用できるようになる。このことがさらに以下のような優位性を生む。
【００９６】
・ヒット曲などの高価値コンテンツの配信をそのまま受けることが可能。
・超流通のできるファイル交換アプリ。
つまり、本発明によるファイル交換装置（ファイル交換アプリケーション）の投入によって、利用者間でのコンテンツ交換が進むことを期待できる。これが進むことで、ファイル交換アプリケーションの特に受信側のユーザが拡大する。また、これに応じて、コンテンツホルダーは著作権保護の面で安心でき、積極的な利用者の多い当該ファイル交換装置への配信に積極的に参加することを期待できる。これにより、ヒット曲・映画・プログラムソフトが掲載されるようになれば、利用者はこの便利なコンテンツの宝庫からコンテンツを次々と購入するようにもなる。
【００９７】
上述した効果を促進する為に、例えば、以下に述べる手順でのＷｉｎ−Ｗｉｎのビジネスモデル構築が考えられる。
（１）つぎの５つの同時活動による本発明のファイル交換アプリケーションの市場投入
・メジャーコンテンツ配信サービス
・受信・再生機能のみのファイル交換アプリケーションをフリーで配布。または安価で販売（例えば、コピーライセンス料程度で配布する）。
【００９８】
・受信側ファイル交換アプリケーションのコンテンツ保護強度の宣伝と送信機能登録会員勧誘
・会員・受信者双方のためのコンテンツ紹介サービスの充実によるアプリケーション普及拡大
（２）受信アプリケーションの安全性と普及数を宣伝して、メジャーコンテンツホルダーの参加拡大
（３）広告モデルによる高価値コンテンツの低価格化により、さらなる受信者拡大
（４）超流通の自動化：送信者自身が楽しむために暗号化コンテンツを置いたサーバは、ファイル交換アプリケーション利用者間でのＰＲＯＸＹ（キャッシュサーバ）として働く。
【００９９】
（５）超流通の自動化により、コンテンツ配信サービスの配信数あたりの負荷を下げ、メジャーホルダにとっても他方式との差別化となり、その参入をさらに促す。　→　配信システムの販売量とトランザクション料徴収額拡大
また、本発明によるファイル交換装置による効果は、上記効果だけではない。すなわち、上記ステップＳ１２，Ｓ１３による紹介サービスサーバ２０への登録は、単にコンテンツ送信可能にする為だけでなく、コンテンツ送信可能であるファイル交換装置が、従来の配信サーバ（コンテンツ配信プロバイダ等）と同様の位置付けとなるようにしてもよい。すなわち、このファイル交換装置のユーザが、他人のコンテンツを利用するだけでなく、例えば自分がオリジナルに作成したコンテンツを、紹介サービスサーバ２０で紹介してもらい、販売することもできる。
【０１００】
このようなビジネスモデルの一例について、図８を参照して説明する。
図８には、上記認証局１０、コンテンツ（ライセンス）ホルダ８１、暗号化コンテンツ配信プロバイダ８２、銀行／信用会社８３、紹介サービス業者８４、ファイル交換アプリ送信機能利用者８５、ファイル交換アプリ受信機能利用者８６、及び広告依頼者８７の間におけるコンテンツ流通の流れ、キャッシュフローを示す。
【０１０１】
図８において、コンテンツ（ライセンス）ホルダ８１、暗号化コンテンツ配信プロバイダ８２、銀行／信用会社８３、及び紹介サービス業者８４、広告依頼者８７に関するコンテンツ流通の流れ、キャッシュフローは、既に特願平Ｈ１３−２７２６３８号において提案している。すなわち、コンテンツ（ライセンス）ホルダ８１や暗号化コンテンツ配信プロバイダ８２は、それぞれ、コンテンツ／ライセンスを利用者に紹介してもらう対価としての紹介料を、紹介サービス業者８４に支払う。この紹介料は、広告依頼者８７から得た広告料や、暗号化コンテンツ配信プロバイダ８２等からコンテンツ／ライセンスをダウンロードしたユーザ（ここでは、ファイル交換アプリの利用者）から得た利用料金（権利料、流通費等）の中から支払われる。
【０１０２】
そして、更に、ファイル交換アプリの送信機能を利用可能としたい利用者８５は、例えば自分がオリジナルに作成したコンテンツまで含めて、紹介サービスサーバ２０で紹介・課金仲介してもらう。つまり、紹介サービス業者８４は、利用者に会員登録してもらい、上記のように会員のファイル交換装置の送信側機能を利用できるようにすると共に、送信者会員のためのパーソナライゼーションサービスを行う。その代わり会員登録料と年会費を支払ってもらう。紹介サービス業者８４は、認証局１０に対して、登録料の一部を証明書発行料として、また年会費の一部を証明書更新および運営の費用として支払う。
【０１０３】
会員登録後は、紹介サービス業者は、送信者会員のコンテンツの紹介、課金代行を行い、コンテンツが売れたら、課金仲介料、紹介料を差し引いて、権利料として送信者会員に渡す。
【０１０４】
上記会員登録料と年会費の支払い、コンテンツ紹介、課金代行の為に必要な情報は、上記ステップＳ１３で送信するＳｅｎｄｅｒ登録要求情報、ステップＳ３５で送信するコンテンツ登録要求情報に含める。
【０１０５】
図７（ａ）はＳｅｎｄｅｒ登録要求情報の一例、図７（ｂ）はコンテンツ登録要求情報の一例を示す図である。
図７（ａ）に示すＳｅｎｄｅｒ登録要求情報５０は、要求ＩＤ５１、公開鍵５２、ＵＲＬ５３、及び登録を要求するユーザに関する情報（例えば、氏名５４、住所５５、クレジットカードＩＤ５６、振込み先口座番号５７等；更に何らかの個人情報５８等が加わってもよい）である。クレジットカードＩＤ５６は、会員登録料と年会費の支払いの為に用いられる。振込み先口座番号５７は、コンテンツ販売に伴う上記権利料の振込みの為に用いられる。
【０１０６】
図７（ｂ）に示すコンテンツ登録要求情報６０は、要求ＩＤ６１、公開鍵証明書６２、ＵＲＬ６３、コンテンツＩＤ６４、販売価格６５、商品宣伝情報６６等である。また、その他何らかの情報６７が加わってもよい。
【０１０７】
販売価格６５、商品宣伝情報６６は、コンテンツ紹介の為に用いられる。
尚、特に図示しないが、紹介サービスサーバ（個人情報登録サーバ）２０には、受信したＳｅｎｄｅｒ登録要求情報５０、コンテンツ登録要求情報６０を格納するデータベースが存在し、このデータベースを用いて、上述したコンテンツ紹介サービス、後述する課金代行サービス等を実行する。
【０１０８】
図９に、上記図８に示すビジネスモデルに対応するネットワークシステム構成図を示す。
図９において、利用者端末９１は、上記図１の利用者端末１に相当するものであり、本例によるファイル交換アプリケーションを搭載した携帯電話／ＰＨＳ９１ａまたはパーソナルコンピュータ９１ｂ等である。
【０１０９】
携帯電話／ＰＨＳ９１ａは、基地局９９、移動通信ネットワーク９８、ゲートウェイ９７を介してインターネット９６に接続し、パーソナルコンピュータ９１ｂ、認証局サーバ９２、紹介サーバ９３、配信サーバ９４、広告配信サーバ９５も、各々、インターネット９６に接続し、相互にデータ送受信を行う。
【０１１０】
認証局サーバ９２は、上記認証局１０のサーバである。紹介サーバ９３は、上記紹介サービス業者８４が運営するサーバであり、その一例が紹介サービスサーバ２０である。配信サーバ９３は、上記コンテンツ（ライセンス）ホルダ８１または暗号化コンテンツ配信プロバイダ８２が運営するサーバである。広告配信サーバ９５は、上記広告依頼者８７が維持するサーバである。
【０１１１】
図１０は、上記利用者端末の一例である（パーソナル）コンピュータまたは上記各種サーバ（コンピュータ）のハードウェア構成の一例を示す図である。
尚、特に図示しないが、上記利用者端末の一例である携帯電話／ＰＨＳ９１ａ等も、ＣＰＵ、記憶部（メモリ等）等を有する一般的な構成であってよい。
【０１１２】
図１０に示すコンピュータ１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、外部記憶装置１０５、媒体駆動装置１０６、ネットワーク接続装置１０７等を有し、これらがバス１０８に接続された構成となっている。同図に示す構成は一例であり、これに限るものではない。
【０１１３】
ＣＰＵ１０１は、当該コンピュータ１００全体を制御する中央処理装置である。
メモリ１０２は、プログラム実行、データ更新等の際に、外部記憶装置１０５（あるいは可搬型記録媒体１０９）に記憶されているプログラムあるいはデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に読み出したプログラム／データを用いて、上述してある各種処理を実行する。
【０１１４】
入力装置１０３は、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等である。
出力装置１０４は、例えばディスプレイ、プリンタ等である。
尚、入力装置１０３、出力装置１１４は、無くてもよい。
外部記憶装置１０５は、例えばハードディスク装置等であり、上記各種機能を実現させる為のプログラム／データ等が格納されている。
【０１１５】
媒体駆動装置１０６は、可搬型記録媒体１０９に記録されているプログラム／データ等を読み出す（又は書き込む）。可搬型記録媒体は、例えばＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ，光磁気ディスク等、持ち運び可能であって、ある程度以上の記憶容量を有する記録媒体であれば、何でも良い。
【０１１６】
ネットワーク接続装置１０７は、ネットワーク（インターネット等）に接続して、外部の情報処理装置とプログラム／データ等の送受信を可能にする構成である。
【０１１７】
図１１は、上記プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
図示のように、上記本発明の機能を実現するプログラム／データが記憶されている可搬型記録媒体１０９をコンピュータ１００の本体に挿入する等して、当該プログラム／データを読み出してメモリ１０２に格納し実行するものであってもよいし、また、上記プログラム／データは、ネットワーク接続装置１０７により接続しているネットワーク１２０（インターネット等）を介して、外部のプログラム／データ提供者側のサーバ１１０に記憶されているプログラム（データ）１１１をダウンロードするものであってもよい。
【０１１８】
また、本発明は、装置／方法に限らず、上記プログラム／データを格納した記録媒体（可搬型記録媒体１０９等）自体として構成することもできるし、これらプログラム自体として構成することもできる。
【０１１９】
尚、上述した実施の形態の説明は、一例を示して説明したのであり、本発明はこれに限るものではない。例えば、上記の例のように暗号化コンテンツの署名確認を行うよりも、ライセンスに署名を施しその署名を確認する方法のほうがより少ない処理で済む（処理時間が短くて済む）。
【０１２０】
また、ライセンス移動時に紹介サービスサーバ２０が課金することによって、中古ライセンスレンタルサービスを提供することもできる。また、その際に、コンテンツホルダから、中古ライセンスレンタルサービスを制限したい、との要求がある場合に備え、ライセンス移動時のアクセス条件指定とその指定条件に応じた移動制御強制機能を提供することができる。
【０１２１】
また、ライセンス送信処理に関しては、上述したＵＤＡＣ−ＭＢを用いる例に限らず、例えば、本出願人が既に特願２００１−２４６３９８号「ライセンスのオフライン環境下における送信流通システム」において提案しているＵＤＡＣ−ＰＩ（ＰｒｏｔｏｃｏｌＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）を用いるようにしてもよい。
【０１２２】
（付記１）　利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置において、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶する送信制御手段を有することを特徴とするファイル交換装置。
【０１２３】
（付記２）　前記送信制御手段は、２次送信の際に、その暗号化ファイルに署名がない場合、該２次送信を許可しないか、または警告を表示したうえで強制的に２次送信者の署名を追加することを特徴とする付記１記載のファイル交換装置。
【０１２４】
（付記３）　受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない受信制御手段を、
更に有することを特徴とする付記１または２記載のファイル交換装置。
【０１２５】
（付記４）　外部の個人情報登録サーバに対して前記ファイル交換装置の利用者の個人情報、公開鍵暗号方式の公開鍵を含む登録要求を送信し、該登録要求に対して前記個人情報登録サーバが仲介して認証局が発行した証明書を受け取る登録手段を更に備え、
前記送信制御手段は、該登録手段により登録が行われると、利用可能となることを特徴とする付記１〜３の何れかに記載のファイル交換装置。
【０１２６】
（付記５）　前記送信制御手段は、受信側のファイル交換装置からのファイル送信要求があると、前記署名付きの暗号化ファイルまたはライセンスに、前記証明書を加えて、該受信側のファイル交換装置に送信し、
前記受信側のファイル交換装置の前記受信制御手段は、受信した証明書が失効している場合にも、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない制御を実行することを特徴とする付記４記載のファイル交換装置。
【０１２７】
（付記６）　前記送信制御手段または受信制御手段は、耐攻撃モジュール化されており、該耐攻撃モジュールはＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｒｉｇｈｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を有し、
前記送信可能化領域は前記ＤＲＭ以外は書き換えできない領域であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のファイル交換装置。
【０１２８】
（付記７）　前記送信制御手段は、前記平文ファイルを暗号化した暗号化ファイルに対応付けたコンテンツＩＤを生成し、該コンテンツＩＤを当該利用者端末のアドレスと共に前記個人情報登録サーバに登録させ、
該個人情報登録サーバに前記ファイル交換装置の送信機能利用者のコンテンツを紹介するサービスも実行させることを特徴とする付記１〜６の何れかに記載のファイル交換装置。
【０１２９】
（付記８）　前記受信制御手段は、前記個人情報登録サーバにアクセスして、該個人情報登録サーバに登録されている前記ファイル交換装置の送信機能利用者のコンテンツの中から任意のコンテンツを選択させて、該選択されたコンテンツの前記コンテンツＩＤと利用者端末のアドレスとを取得し、該取得したアドレスの利用者端末に対して前記コンテンツＩＤに対応するコンテンツのファイル送信要求を送信することを特徴とする付記３〜７の何れかに記載のファイル交換装置。
【０１３０】
（付記９）　前記送信制御手段は、前記ライセンス転送の際にＤＲＭ認証を行うことを特徴とする付記１〜８の何れかに記載のファイル交換装置。
（付記１０）　前記平文ファイルの暗号化は共通鍵で行われ、受信側のファイル交換装置との間で共通する秘密鍵または受信側のファイル交換装置の公開鍵により前記共通鍵を暗号化して前記ライセンスを生成することを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載のファイル交換装置。
【０１３１】
（付記１１）　前記ライセンスは、受信側での再送信条件を指定する情報を前記共通鍵に連結してから前記暗号化を行うことにより生成することを特徴とする付記１０記載のファイル交換装置。
【０１３２】
（付記１２）　利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置において、
受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名をチェックし、該署名が正当ではないと判定した場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない受信制御手段を有することを特徴とするファイル交換装置。
【０１３３】
（付記１３）　付記１記載のファイル交換装置と通信を行うサーバであって、
各ファイル交換装置から利用者の個人情報、公開鍵を含む登録要求が送られてくる毎に、該個人情報を登録すると共に、認証局に対して該公開鍵に対応する証明書の発行を依頼し、発行された証明書を前記ファイル交換装置に転送するパーソナライセーション手段を有することを特徴とする個人情報登録・紹介サーバ。
【０１３４】
（付記１４）　前記登録された利用者のファイル交換装置から任意のコンテンツファイルの登録依頼がある毎に該コンテンツファイルを登録し、登録したコンテンツファイルを任意のファイル交換装置に紹介する利用者コンテンツ紹介手段、
を更に有することを特徴とする付記１３記載の個人情報登録・紹介サーバ。
【０１３５】
（付記１５）　前記登録された利用者のコンテンツが、前記任意のファイル交換装置の利用者に販売された場合、課金を代行することを特徴とする付記１３または１４記載の個人情報登録・紹介サーバ。
【０１３６】
（付記１６）　利用者端末間でのファイル交換機能を提供する、該利用者端末が有するファイル交換装置における送信制御方法であって、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶することを特徴とする送信制御方法。
【０１３７】
（付記１７）　２次送信の際に、その暗号化ファイルに署名がない場合、該２次送信を許可しないか、または警告を表示したうえで強制的に２次送信者の署名を追加することを特徴とする付記１６記載の送信制御方法。
【０１３８】
（付記１８）　外部の個人情報登録サーバに対して前記ファイル交換装置の利用者の個人情報、公開鍵暗号方式の公開鍵を含む登録要求を送信し、該登録要求に対して前記個人情報登録サーバが仲介して認証局が発行した証明書を受け取り、前記暗号化ファイルに前記署名と該証明書を付加して送信することを特徴とする付記１６または１７記載の送信制御方法。
【０１３９】
（付記１９）　コンテンツを送信可能にしたい利用者のファイル交換装置は、紹介サーバに対して自身のＤＲＭの登録要求を、該ＤＲＭ内で秘密裏に生成した公開鍵・秘密鍵ペアの公開鍵と該利用者の個人情報を含めて送信し、
前記紹介サーバは、前記登録要求情報に不備がないかを確認し、不備がなければ，前記個人情報を登録すると共に、前記公開鍵を認証局に送付し、対応する証明書を発行してもらい、該証明書を前記ＤＲＭに対して登録完了の結果として送信し、
前記ＤＲＭは、前記証明書を受け取った後は、
利用者の平文コンテンツ送信要求に応じて　該平文コンテンツをＤＲＭ内で秘密裏に生成した共通鍵で暗号化し、
前記生成した秘密鍵を用いて、該暗号化コンテンツのデジタル署名を生成し、
該暗号化コンテンツに該デジタル署名を追加し、
前記紹介サーバに、該暗号化コンテンツに対応するコンテンツＩＤと自身のアドレスを登録し、
前記受信側のファイル交換装置は、前記紹介サーバのメニューを閲覧して、送信側の登録コンテンツを検索し、それを取得、閲覧、または購入したい場合、該メニュー上で当該コンテンツを選択し、
前記紹介サービスは、該選択されたコンテンツのコンテンツＩＤと送信側のアドレスを前記受信側のファイル交換装置に送信し、
前記受信側のファイル交換装置は、前記紹介サーバから取得したアドレスに対し、取得したコンテンツＩＤのコンテンツを要求し、ＤＲＭ認証を行なって、ライセンス及び／又は署名付暗号化コンテンツを、送信側のファイル交換装置から取得し、
前記受信側のファイル交換装置は、取得した暗号化コンテンツの署名をチェックし、正常であれば、これを記録することを特徴とするファイル交換方法。
【０１４０】
（付記２０）　受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合、または該署名付きファイルに添付されている証明書が失効している場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させないことを特徴とする受信制御方法。
【０１４１】
（付記２１）　利用者間でのファイル交換機能を有するコンピュータに、
平文ファイルを暗号化し、ライセンスを生成し、該暗号化されたファイルまたは該ライセンスに対して秘密鍵でデジタル署名し、デジタル署名がない場合には前記ファイルまたはライセンスに前記秘密鍵でデジタル署名を追加して、送信可能化領域に記憶する機能、
を実現させる為のプログラム。
【０１４２】
（付記２２）　２次送信の際に、その暗号化ファイルに署名がない場合、該２次送信を許可しないか、または警告を表示したうえで強制的に２次送信者の署名を追加する機能を更に有することを特徴とする付記２１記載のプログラム。
【０１４３】
（付記２３）　外部の特定のサーバに対して利用者の個人情報、公開鍵暗号方式の公開鍵を含む登録要求を送信し、該登録要求に対して前記特定のサーバが仲介して認証局が発行した証明書を受け取る機能と、
該証明書を受け取るまでは前記送信または送信可能化要求を受け付けない機能と、
を更に有することを特徴とする付記２１または２２記載のプログラム。
【０１４４】
（付記２４）　利用者間でのファイル交換機能を有するコンピュータに、
受信したファイルに署名がない場合、または受信した署名付きファイルの該署名の正当性を判定し、該署名が正当ではないと判定した場合、または該署名付きファイルに添付されている証明書が失効している場合には、前記受信したファイルのコンテンツを利用させない機能、
を実現させる為のプログラム。
【０１４５】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のファイル交換装置、個人情報登録・紹介サーバ、及びプログラムによれば、ファイル交換アプリの利用者が著作権保護問題を起こす危険性をできるだけ回避でき、コンテンツの不正な遠隔コピーを抑止し、以ってコンテンツホルダ等によるファイル交換アプリへの配信を促進させることが期待でき、また利用者自身のコンテンツを配信、販売を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本例によるファイル交換機能を搭載した利用者端末の機能ブロック図である。
【図２】本例によるファイル交換アプリケーションを用いたファイル交換処理を説明する為の図である。
【図３】送信側のファイル交換装置の処理全体を示すフローチャート図である。
【図４】図３のコンテンツ送信可能化処理の詳細フローチャート図である。
【図５】図３のコンテンツ送信処理の詳細フローチャート図である。
【図６】コンテンツ受信側のファイル交換装置（ＤＲＭ）の処理手順を説明する為のフローチャート図である。
【図７】（ａ）はＳｅｎｄｅｒ登録要求情報、（ｂ）はコンテンツ登録要求情報、（ｃ）はアクセス条件情報の一例を示す図である。
【図８】本例によるファイル交換装置を用いたビジネスモデルの一例を示す図である。
【図９】図８に示すビジネスモデルに対応するネットワークシステム構成図を示す。
【図１０】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】プログラムを記録した記録媒体又はプログラムのダウンロードの一例を示す図である。
【符号の説明】
１　利用者端末
２　ファイル交換機能部
３　送信制御部
４　受信制御部
５　登録部
１０　認証局
２０　紹介サービスサーバ
２１　パーソナライゼーション部
２２　超流通コンテンツ登録部
２３　コンテンツ／ライセンス配信サーバ紹介部
３０　ファイル交換装置（送信側）
３１　ＤＲＭ（送信側）
４０　ファイル交換装置（受信側）
４１　ＤＲＭ（受信側）
５０　Ｓｅｎｄｅｒ登録要求情報
５１　要求ＩＤ
５２　公開鍵
５３　ＵＲＬ
５４　氏名
５５　住所
５６　クレジットカードＩＤ
５７　振込み先口座番号
５８　他の個人情報
６０　コンテンツ登録要求情報
６１　要求ＩＤ
６２　公開鍵証明書
６３　ＵＲＬ
６４　コンテンツＩＤ
６５　販売価格
６６　商品宣伝情報
６７　その他の情報
７０　アクセス条件情報
７１　再生可能回数
７２　移動可能回数
７３　再生可能耐攻撃レベル
７４　再生可能時間
７５　再生期限
７６　その他の情報
８１　コンテンツ（ライセンス）ホルダ
８２　暗号化コンテンツ配信プロバイダ
８３　銀行／信用会社
８４　紹介サービス業者
８５　ファイル交換アプリ送信機能利用者
８６　ファイル交換アプリ受信機能利用者
８７　広告依頼者
９１　利用者端末
９１ａ　携帯電話／ＰＨＳ
９１ｂ　パーソナルコンピュータ
９２　認証局サーバ
９３　紹介サーバ
９４　配信サーバ
９５　広告配信サーバ
９６　インターネット
９７　ゲートウェイ
９８　移動通信ネットワーク
９９　基地局
１００　コンピュータ
１０１　ＣＰＵ
１０２　メモリ
１０３　入力装置
１０４　出力装置
１０５　外部記憶装置
１０６　媒体駆動装置
１０７　ネットワーク接続装置
１０８　バス
１０９　可搬型記録媒体
１１０　サーバ
１１１　プログラム（データ）
１２０　ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004023456.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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