(57)【要約】【課題】プレストレストコンクリート構造に対して制震装置を収まりよく取り付け、かつ、容易に施工する。【解決手段】プレストレストコンクリート構造の躯体１において、プレストレストコンクリート構造物の柱２に固定部材１８を埋設し、この固定部材１８を介して鉄骨材からなる取付用部材１７を連結固定する。取付用部材１７は、制震装置６を取り付ける継ぎ手材８を有している。このため、鉄骨構造やＲＣ構造の躯体に対して現状で採用されている種類および実績の多い制震装置６をプレストレストコンクリート構造の躯体１に収まりよく取り付けることができる。取付用部材１７が鉄骨材であるため、躯体１の施工性に優れ、制震装置の取り付け施工を容易に行うことができる。【選択図】      図２
2004197324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレストレストコンクリート構造物の間に継ぎ手材を有した取付用部材を対向して固定し、該取付用部材の間に前記継ぎ手材を介して制震装置を取り付けたことを特徴とするプレストレストコンクリート構造の制震架構。
【請求項２】
前記取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材を介して連結固定された鉄骨材からなることを特徴とする請求項１記載のプレストレストコンクリート構造の制震架構。
【請求項３】
前記取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材とピン接合されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレストレストコンクリート構造の制震架構。
【請求項４】
少なくとも前記取付用部材が固定されたプレストレストコンクリート構造物には、前記制震装置により生じる当該プレストレストコンクリート構造物への引き抜き力を軽減するアンボンド鋼材を内装してなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプレストレストコンクリート構造の制震架構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プレストレストコンクリート構造に制震装置を組み込む場合に適用し得るプレストレストコンクリート構造の制震架構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
大スパン構造などに多く用いられるプレストレスコンクリート構造（以下、ＰＣ構造という）は、通常の鉄筋コンクリート構造（以下、ＲＣ構造という）で比較的小さい地震から発生する可能性のあるひび割れを少なく抑える効果があることから、学校や集合住宅といった用途へも拡大しつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２２０２１０号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一般にＰＣ構造では、クラックの発生が少ない分、ＲＣ構造より減衰（エネルギー吸収）が少ないといわれている。一方、最近増えつつあるＰＣ圧着工法は、変形が進んだときに柱梁接合部に生じる摩擦により、ＲＣ構造より減衰（エネルギー吸収）が大きいとの報告もあるが、いずれにしても、より制震性を向上するためにＰＣ構造と制震構造とを組み合わせることが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、プレストレストコンクリート構造に制震装置を収まりよく取り付け、かつ、容易に施工することができるプレストレストコンクリート構造の制震架構を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構は、プレストレストコンクリート構造物の間に継ぎ手材を有した取付用部材を対向して固定し、該取付用部材の間に前記継ぎ手材を介して制震装置を取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、鉄骨構造やＲＣ構造に現状で採用されている種類および実績の多い制震装置をプレストレストコンクリート構造に収まりよく取り付けることができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構は、上記請求項１において、前記取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材を介して連結固定された鉄骨材からなることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、取付用部材が鉄骨材なので躯体の施工性に優れ、制震装置の取り付け施工を容易に行える。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構は、上記請求項１または請求項２において、前記取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材とピン接合されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、プレストレストコンクリート構造物に対して取付用部材の両端がピン接合されているため、曲げ力は生ぜず、せん断力のみ生じ、これがプレストレストコンクリート構造物の軸力として伝達されるので、応力の流れが明確である。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構は、上記請求項１〜請求項３のいずれかにおいて、少なくとも前記取付用部材が固定されたプレストレストコンクリート構造物には、前記制震装置により生じる当該プレストレストコンクリート構造物への引き抜き力を軽減するアンボンド鋼材を内装してなることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、アンボンド鋼材がプレストレストコンクリート構造物に軸力を加え、制震装置により生じる当該プレストレストコンクリート構造物への引き抜き力を制御し、かつ、プレストレストコンクリート構造物の損傷を抑えるとともに制震効果を向上する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、本発明に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態１を説明する。図１は本発明のプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態１を示す図である。
【００１５】
図１は、プレストレストコンクリート構造の躯体１を示している。本実施の形態での躯体１は、柱２と梁３とからなるラーメン構造をなしている。柱２は、プレストレストコンクリート構造物であり、基礎部４に対して直立固定されている。柱２には、その延在する軸方向に沿ってＰＣ鋼材（図示せず）が内装してある。梁３は、プレストレストコンクリート構造物であり、各柱２の間に水平にして連結してある。梁３には、その延在する軸方向に沿ってＰＣ鋼材（図示せず）が内装してある。また、梁３の端部および当該梁３が連結する柱２の部位には、連結用のＰＣ鋼材５が挿通してある。
【００１６】
躯体１には、制震装置６が取り付けてある。制震装置６は、従前鉄骨材に取り付けて架構する制震ダンパーを採用している。この制震ダンパーには、粘性系材料の粘性抵抗を利用して震動エネルギーを吸収する粘性系ダンパー、あるいは鋼材などが降伏した後に震動エネルギーを吸収する性質を利用した履歴系ダンパーがある。
【００１７】
躯体１において制震装置６を取り付ける箇所には、取付用部材７が連結用のＰＣ鋼材５により柱２に定着固定してある。図１に示す本実施の形態では、制震装置６が壁型として構成してある。この壁型の制震装置６は、上下梁の間で架構するように支持する。このため、取付用部材７は、壁型の制震装置６を取り付けるべき箇所の上下に対向する梁として構成してある。取付用部材７は、プレストレストコンクリート構造物であり、あらかじめ継ぎ手材８が埋め込み取り付けてある。そして、取付用部材７を含み躯体１を施工し、取付用部材７の間の継ぎ手材８を介して制震装置６を取り付ける。なお、基礎部４にも制震装置６を取り付けるための継ぎ手材８が埋め込み取り付けてある。
【００１８】
制震装置６を取り付けた取付用部材７の両端を固定する柱２には、その延在する軸方向に沿ってアンボンド鋼材９が、その一端部を基礎部４に定着して内装してある。アンボンド鋼材９としては、鋼棒あるいは鉄筋、低降伏点鋼材などがあり、柱２に適度に軸力などを加えている。
【００１９】
上記のごとく構成したプレストレストコンクリート構造の制震架構における実施の形態１では、鉄骨構造やＲＣ構造（鉄筋コンクリート構造）の躯体に対して現状で採用されている種類および実績の多い制震装置６をプレストレストコンクリート構造の躯体１に収まりよく取り付けることが可能である。
【００２０】
また、制震装置６を取り付けた取付用部材７の両端が固定してある柱２に内装したアンボンド鋼材９が当該柱２に対して軸力を加えるので、制震装置６により柱２への引き抜き力が生じる場合もあるがこれを制御することが可能である。このアンボンド鋼材９は、制震装置６を上下連層とした場合に特に有効であり、柱２の損傷を抑えるとともに制震効果を向上する。また、アンボンド鋼材９は、少なくとも柱２への引張りの生じる範囲の内装で良く、その引張り力に応じ前記各材（鋼棒あるいは鉄筋、低降伏点鋼材など）が選択される。
【００２１】
なお、上述した実施の形態１において、取付用部材７としてあらかじめ継ぎ手材８が埋め込み取り付けてあるＲＣ構造やＳＲＣ構造（鉄骨・鉄筋コンクリート構造）を採用してもよく、この構成であっても上記と同様の効果を得ることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
以下に添付図面を参照して、本発明に係るプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態２を説明する。図２は本発明のプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態２を示す図である。なお、実施の形態２において、上述した実施の形態１と同一部分には同一符号を付して説明する。
【００２３】
図２は、プレストレストコンクリート構造の躯体１を示している。本実施の形態での躯体１は、柱２と梁３とからなるラーメン構造をなしている。柱２は、プレストレストコンクリート構造物であり、基礎部４に対して直立固定されている。柱２には、その延在する軸方向に沿ってＰＣ鋼材（図示せず）が内装してある。梁３は、主にプレストレストコンクリート構造物であり、各柱２の間に水平にして連結してある。梁３には、その延在する軸方向に沿ってＰＣ鋼材（図示せず）が内装してある。また、梁３の端部および当該梁３が連結する柱２の部位には、連結用のＰＣ鋼材５が挿通してある。
【００２４】
躯体１には、制震装置６が取り付けてある。制震装置６は、従前鉄骨材に取り付けて架構する制震ダンパーを採用している。この制震ダンパーには、粘性系材料の粘性抵抗を利用して震動エネルギーを吸収する粘性系ダンパー、あるいは鋼材などが降伏した後に震動エネルギーを吸収する性質を利用した履歴系ダンパーがある。
【００２５】
躯体１において制震装置６を取り付ける箇所には、取付用部材１７が設けてある。図２に示す本実施の形態では、制震装置６が壁型として構成してある。この壁型の制震装置６は、上下梁の間に架構するように板状に形成してある。このため、取付用部材１７は、壁型の制震装置６を取り付けるべき箇所の上下に対向する梁として構成してある。取付用部材１７は、鉄骨材からなる梁であって継ぎ手材８が一体的に設けてある。そして、取付用部材１７を含み躯体１を施工し、取付用部材１７の間の継ぎ手材８を介して制震装置６を取り付ける。なお、基礎部４にも制震装置６を取り付けるための継ぎ手材８が埋め込み取り付けてある。また、取付用部材１７を取り付けるため、柱２には固定部材１８が予め埋め込んである。取付用部材１７は、固定部材１８に対して両端のウェブ１７ａのみがピン接合している。
【００２６】
なお、取付用部材１７は、鉄骨材からなる梁であって継ぎ手材８が一体的に設けてあり、固定部材１８にピン接合する両端の鉄骨を表出した状態でコンクリートが巻装してあるものであってもよい。また、ピン接合だけでなく、固定部材１８をＨ型として埋め込み、取付用部材１７のフランジもジョイント（H.T.B（プレートを介したボルト接合）または溶接）する剛接合でも良い。
【００２７】
制震装置６を取り付けた取付用部材１７の両端を固定する柱２には、その延在する軸方向に沿ってアンボンド鋼材９が、その一端部を基礎部４に定着して内装してある。アンボンド鋼材９としては、鋼棒あるいは鉄筋、低降伏点鋼材などがあり、柱２に適度に軸力などを加えている。
【００２８】
上記のごとく構成したプレストレストコンクリート構造の制震架構における実施の形態２では、鉄骨構造やＲＣ構造の躯体に対して現状で採用されている種類および実績の多い制震装置６をプレストレストコンクリート構造の躯体１に収まりよく取り付けることが可能である。また、取付用部材１７が鉄骨材からなる梁のため、躯体１の施工性に優れ、制震装置６の取り付け施工を容易に行うことが可能である。
【００２９】
また、柱２に対して取付用部材１７の両端がピン接合されているため、曲げ力は生ぜず、せん断力のみ生じ、これが柱２の軸力として伝達されるので、応力の流れが明確である。
【００３０】
また、制震装置６を取り付けた取付用部材１７の両端が固定してある柱２に内装したアンボンド鋼材９が当該柱２に対して軸力を加えるので、制震装置６により柱２への引き抜き力が生じる場合もあるがこれを制御することが可能である。特に、取付用部材１７がピン接合されているため、制震装置６により生じる応力の流れを明確とし、かつ、明確とした応力の流れをアンボンド鋼材９が好適に制御する。このアンボンド鋼材９は、制震装置６を上下連層とした場合に特に有効であり、柱２の損傷を抑えるとともに制震効果を向上する。また、アンボンド鋼材９は、少なくとも柱２への引張りの生じる範囲の内装で良く、その引張り力に応じ前記各材（鋼棒あるいは鉄筋、低降伏点鋼材など）が選択される。
【００３１】
ところで、図３は制震装置の他の例を示す図である。図３に示す制震装置１６は、ブレース型として構成してある。このブレース型の制震装置１６は、上下梁の間に架構する筋かいとして形成してある。このため、ブレース型の制震装置１６を取り付けるべき箇所の上下梁として、上述した実施の形態２で説明した取付用部材１７を採用している。取付用部材１７は、鉄骨材からなり、継ぎ手材８が一体的に設けてある。そして、取付用部材１７を含み躯体１を施工した後、継ぎ手材８を介して制震装置１６を取り付ける。なお、基礎部４にも制震装置６を取り付けるための継ぎ手材８が埋め込み取り付けてある。なお、取付用部材１７を取り付けるため、柱２には固定部材１８が予め埋め込んである。取付用部材１７は、固定部材１８に対してウェブ１７ａのみがピン接合している。
【００３２】
また、図３に示す制震装置１６は、上述した実施の形態１で説明した取付用部材７のように、あらかじめ継ぎ手材８が埋め込み取り付けてあるプレストレストコンクリート構造物やＲＣ構造あるいはＳＲＣ構造（鉄骨・鉄筋コンクリート構造）の上下に対向する梁の間に取り付けてもよい。
【００３３】
なお、図には明示しないが、上述した全ての実施の形態において、制震装置として間柱型のものを採用することができる。間柱型の制震装置は、柱２と柱２の間にて上下梁の間に架構する。このため、間柱型の制震装置を取り付けるべき箇所の上下梁として、上述した実施の形態１で説明した取付用部材７、あるいは上述した実施の形態２で説明した取付用部材１７を同様に採用すればよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のプレストレストコンクリート構造の制震架構によれば、プレストレストコンクリート構造物の間に継ぎ手材を有した取付用部材を対向して固定し、この取付用部材の間に継ぎ手材を介して制震装置を取り付けた。したがって、鉄骨構造やＲＣ構造に現状で採用されている種類および実績の多い制震装置をプレストレストコンクリート構造に収まりよく取り付けることができる。
【００３５】
また、取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材を介して連結固定された鉄骨材であれば、躯体の施工性に優れ、制震装置の取り付け施工を容易に行うことができる。
【００３６】
また、取付用部材が、プレストレストコンクリート構造物に埋設した固定部材とピン接合されているため、プレストレスト構造物に曲げ力は生ぜず、せん断力のみ生じ、これがプレストレストコンクリート構造物の軸力として伝達されるので、応力の流れが明確である。
【００３７】
また、少なくとも取付用部材が固定されたプレストレストコンクリート構造物に、制震装置に生じる引き抜き力を軽減するアンボンド鋼材を内装する。これによれば、アンボンド鋼材がプレストレストコンクリート構造物に軸力を加えるので、制震装置により生じるプレストレストコンクリート構造物への引き抜き力を制御することができる。特に、取付用部材がピン接合されている場合には、制震装置により生じる応力の流れを明確とし、かつ、明確とした応力の流れをアンボンド鋼材が好適に制御することになる。このアンボンド鋼材は、制震装置を上下連層とした場合に特に有効的に作用して、プレストレストコンクリート構造物の損傷を抑えるとともに制震効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態１を示す図である。
【図２】本発明のプレストレストコンクリート構造の制震架構の実施の形態２を示す図である。
【図３】制震装置の他の例を示す図である。
【符号の説明】
１      躯体
２      柱
３      梁
４      基礎部
５      鋼材
６      制震装置
７      取付用部材
８      継ぎ手材
９      アンボンド鋼材
１６      制震装置
１７      取付用部材
１７ａ      ウェブ
１８      固定部材
【図１】
2004197324.tif 000003
【図２】
2004197324.tif 000004
【図３】
2004197324.tif 000005