(57)【要約】【課題】費用情報の属性を一つのキーコードから即座に把握することを可能とし、業務の効率化を図る。【解決手段】製品を製造する製造部門又は前記製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａと、製品の原価を計算する経理部門側の原価計算サーバ１２とを有する原価計算システムであって、通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａは、製品の製造又はサービスの提供に係る費用情報と共に費用情報を一意的に特性するための複数のキーコードを送信する送信手段を有し、原価計算サーバ１２は、費用情報及び複数のキーコードを受信する受信手段と、複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成しするキーコード生成手段と、キーコード生成手段により生成される新たなキーコードと費用情報とを対応付けて出力する出力手段とを有する。【選択図】　図１
2004038680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を製造する製造部門又は前記製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末から、前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報を、前記費用情報を一意的に特定するための複数のキーコードと共に受信し、前記費用情報に基づいて前記製品の原価を計算する原価計算装置であって、
前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成するキーコード生成手段と、
前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力する出力手段とを有することを特徴とする原価計算装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記新たなキーコードと前記費用情報に含まれる他の情報とをテーブル形式で対応付けて出力することを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記テーブルの初期表示時に視認可能な領域に前記新たなキーコードを表示することを特徴とする請求項２記載の原価計算装置。
【請求項４】
前記キーコード生成手段は、前記各キーコードにつき予め登録される結合順序に従って、前記各キーコードを配置して結合させることを特徴とする請求項１記載の原価計算装置。
【請求項５】
製品を製造する製造部門又は前記製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末と、前記製品の原価を計算する経理部門側の情報処理装置とを有する原価計算システムであって、
前記通信端末は、
前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報と共に前記費用情報を一意的に特性するための複数のキーコードを送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記費用情報及び前記複数のキーコードを受信する受信手段と、
前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成するキーコード生成手段と、
前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力する出力手段とを有することを特徴とする原価計算システム。
【請求項６】
製品を製造する製造部門又は当該製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末から、前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報を、前記費用情報を一意的に特定するための複数のキーコードと共に受信し、前記費用情報に基づいて前記製品の原価を計算する原価計算装置によるキーコード生成方法であって、
前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードをキーコード生成手段により生成するキーコード生成ステップと、
前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力手段にて出力する出力ステップとを含むことを特徴とするキーコード生成方法。
【請求項７】
前記出力ステップでは、前記新たなキーコードと前記費用情報に含まれる他の情報とをテーブル形式で対応付けて表示することを特徴とする請求項６記載のキーコード生成方法。
【請求項８】
前記出力ステップでは、前記テーブルの初期表示時に視認可能な領域に前記新たなキーコードを表示することを特徴とする請求項７記載のキーコード生成方法。
【請求項９】
前記キーコード生成ステップでは、前記各キーコードにつき予め登録される結合順序に従って、前記各キーコードを配置して結合させることを特徴とする請求項６記載のキーコード生成方法。
【請求項１０】
請求項１〜４の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項５記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項６〜９の何れか１項に記載のキーコード生成方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１〜４の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項５記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項６〜９の何れか１項に記載のキーコード生成方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品の原価を計算した後、その結果となる原価情報をデータベース管理する際のキーコード生成に考慮した原価計算装置、原価計算システム、キーコード生成方法、記録媒体及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、製品を製造する製造部門、製造部門による製造過程に対して補助的なサービス（設備の修繕工事など）を提供する補助部門、及び、製品の原価計算を行う経理部門等に夫々通信端末を備え、ネットワークを介して必要な情報を送受信し、原価計算を効率的に算出するためのネットワークシステムが種々提案されている。
【０００３】
従来の原価計算のためのネットワークシステムの一例として、製造部門や補助部門側から各部門で要した費用情報を経理部門側に送信し、経理部門側では、受信した費用情報に基づいて製品の原価計算を実行し、その結果をデータベースで管理して必要に応じて所望の情報を参照可能とするものが知られている。
【０００４】
このような用途で広く使用されているのがＲＤＢ（リレーショナルデータベース）である。ＲＤＢは、テーブル形式に登録されるデータを操作し、データの検索や更新を可能とするデータベースであり、データの変更等に手間がかからず最新のデータを正しく管理できるデータベースが構築できる。
【０００５】
図５は、ＲＤＢを用いた従来のデータベース管理方法を模式的に示した図である。製造部門又は補助部門から費用情報（図中では、原始データ）５１が送信されると、経理部門側では、費用情報に基づいて製品の原価情報（図中では、原価データ）５２を生成し、ＲＤＢ５３上で各原価情報を管理するにあたって夫々の一意性を確保するため、各費用情報に連番キーを付加し、連番キーと費用情報を対応付けてテーブル形式で管理していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の手法では、経理部門が原価情報の内容を把握しようと画面上にデータベースを表示させると、図５に示すように、各連番キー（０００１，０００２，０００３，０００４）と共に各原価情報（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）が各フィールド内に横一列に表示され、原価情報の内容が膨大な量となると、必要な情報を探し当てるまで画面を横スクロールさせる操作が必要であった。図５上では、原価情報については詳細に示されていないが、実際には原価情報が複数の項目の情報により構成され、何れの項目に必要な情報が登録されているか把握しにくいほど情報量が膨大なものとなれば、情報の可読性が著しく低下し、業務上多大な支障を来たすことは言うまでもない。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、費用情報の属性を一つのキーコードから即座に把握することを可能とし、業務の効率化を図る原価計算装置、原価計算システム、キーコード生成方法、記録媒体及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の原価計算装置は、製品を製造する製造部門又は前記製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末から、前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報を、前記費用情報を一意的に特定するための複数のキーコードと共に受信し、前記費用情報に基づいて前記製品の原価を計算する原価計算装置であって、前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成するキーコード生成手段と、前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記出力手段は、前記新たなキーコードと前記費用情報に含まれる他の情報とをテーブル形式で対応付けて出力することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３記載の原価計算装置は、請求項２記載の発明において、前記出力手段は、前記テーブルの初期表示時に視認可能な領域に前記新たなキーコードを表示することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４記載の原価計算装置は、請求項１記載の発明において、前記キーコード生成手段は、前記各キーコードにつき予め登録される結合順序に従って、前記各キーコードを配置して結合させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５記載の原価計算システムは、製品を製造する製造部門又は前記製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末と、前記製品の原価を計算する経理部門側の情報処理装置とを有する原価計算システムであって、前記通信端末は、前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報と共に前記費用情報を一意的に特性するための複数のキーコードを送信する送信手段を有し、前記情報処理装置は、前記費用情報及び前記複数のキーコードを受信する受信手段と、前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成するキーコード生成手段と、前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６記載のキーコード生成方法は、製品を製造する製造部門又は当該製品の製造工程に補助的なサービスを提供する補助部門の通信端末から、前記製品の製造又は前記サービスの提供に係る費用情報を、前記費用情報を一意的に特定するための複数のキーコードと共に受信し、前記費用情報に基づいて前記製品の原価を計算する原価計算装置によるキーコード生成方法であって、前記複数のキーコードを結合させて新たなキーコードをキーコード生成手段により生成するキーコード生成ステップと、前記キーコード生成手段により生成される前記新たなキーコードと前記費用情報とを対応付けて出力手段にて出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７記載のキーワード生成方法は、請求項６記載の発明において、前記出力ステップでは、前記新たなキーコードと前記費用情報に含まれる他の情報とをテーブル形式で対応付けて表示することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８記載のキーワード生成方法は、請求項７記載の発明において、前記出力ステップでは、前記テーブルの初期表示時に視認可能な領域に前記新たなキーコードを表示することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９記載のキーワード生成方法は、請求項６記載の発明において、前記キーコード生成ステップでは、前記各キーコードにつき予め登録される結合順序に従って、前記各キーコードを配置して結合させることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０記載の記録媒体は、請求項１〜４の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項５記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１記載の記録媒体は、請求項６〜９の何れか１項に記載のキーコード生成方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２記載のプログラムは、請求項１〜４の何れか１項に記載の原価計算装置、又は、請求項５記載の原価計算システムの各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００２０】
さらに、請求項１３記載のプログラムは、請求項６〜９の何れか１項に記載のキーコード生成方法の処理ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。１０ａ、１０ｂ、・・・、１１ａ、・・・（図中では、１０ａ、１０ｂ、１１ａ）は、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、・・・補助部門Ａ、・・・（図中では、製造部門Ａ、製造部門Ｂ、補助部門Ａ）に設置されるパーソナルコンピュータ等の通信端末である。１２は、経理部門に設置される原価計算サーバ、１３は、インターネット等の通信網である。
【００２３】
例えば製造部門Ａが製品を製造すると、その製造過程で要した費用情報を通信端末１０ａから原価計算サーバ１２に送信する。同じく、補助部門Ａは、製造部門Ａによる製品の製造過程に用いられる設備を修繕するなど、製品の製造過程に補助的なサービスを提供した後、通信端末１１ａからそのサービスに係る費用情報を送信する。原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１１ａから受信した費用情報に基づき製品の原価計算を実行する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態における原価計算サーバ１２のハードウェア構成を示した図であり、例えばパーソナルコンピュータや汎用コンピュータ等が本実施形態の原価計算サーバ１２に適用可能である。バス２１には、中央処理演算装置（ＣＰＵ）２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、ネットワークインタフェース２５、入力装置２６、出力装置２７及び外部記憶装置２８が接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２２は、データ処理又は演算を行うと共に、バス２１を介して接続された各種構成要素を制御するものであり、後述する図４のフローチャートで示す処理を実行する。
【００２６】
ＲＯＭ２３には、予めＣＰＵ２２の制御手順（コンピュータプログラム）が記憶されており、ＣＰＵ２２はＲＯＭ２３からこのコンピュータプログラムを読み出すことにより処理を実行する。また、外部記憶装置２８にもコンピュータプログラムが記憶されており、ＣＰＵ２２がそのコンピュータプログラムの処理を実行する際には、外部記憶装置２８からＲＡＭ２４に当該コンピュータプログラムがコピーされる。ＲＡＭ２４は、データの入出力及び送受信のためのワークメモリ、各構成要素を制御するプログラムの一時記憶領域として用いられる。
【００２７】
ネットワークインタフェース２５は、原価計算サーバ１２を通信ネットワーク１３に接続するためのインタフェースである。入力装置２６は、例えばキーボード及びマウス等であり、原価計算サーバ１２に対してユーザが各種指示を入力することができる。出力装置２７は、ディスプレイやプリンタ等により構成されるものであり、種々の情報を表示したり、印刷することができる。外部記憶装置２８は、例えばハードディスク記憶装置やＣＤ−ＲＯＭ等であり、電源を切っても記憶内容が保持される。
【００２８】
また、本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えば係るプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体又は係るプログラムを伝送するインターネット等の伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体及び伝送媒体は、本発明の範疇に含まれる。
【００２９】
次に、本発明の一実施形態における原価計算システムの動作について説明する。図３は、本実施形態における原価計算システムのキーワード生成方法を模式的に示した図である。
【００３０】
図中の原始データは、製造部門や補助部門側から送信される費用情報であり、製造部門又は補助部門の通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａから費用情報（図中では、原始データ）３１が送信されると、経理部門の原価計算サーバ１２が費用情報を受信する。原価計算サーバ１２は、受信した費用情報に基づいて当該製品の原価情報（図中では、原価データ）３２を算出する。
【００３１】
製造部門や補助部門側では、送信する費用情報（図中、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３・・・）はＲＤＢ３３で保管されている。その保管形式は、図３に示されるように、当該費用情報を一意的に管理するためのキー１、キー２と各費用情報が対応付けて管理されている。キー１項目やキー２項目におけるキーコードは、例えば、原価計算の際の勘定科目を指定する配賦区分や、当該テーブル上において外注との契約上発生した費用が管理されている場合には、契約先となる外注を示す外注区分等を示している。
【００３２】
通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａは、キー１項目及びキー２項目に設定されるキーコードと共に対応する費用情報を原価計算サーバ１２に送信する。原価計算サーバ１２は、それらの情報を受信すると、費用情報から原価情報（図中では、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，・・・）を算出し、キー１項目、キー２項目に設定されるキーコード、例えばキーコードＡとＬ（その他、ＢとＭ、ＣとＮ、ＤとＯ、ＥとＰ）を所定の結合パターンに従って結合し、明細キーコードＡＬ（その他、ＢＭ，ＣＮ，ＤＯ，ＥＰ）を生成する。
【００３３】
続いて、原価計算サーバ１２は、生成された明細キーコード（ＡＬ，ＢＭ，ＣＮ，ＤＯ，ＥＰ）と、原価情報（Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４，Ｙ５）とを対応付けてテーブル３４上で管理する。このテーブル３４上での管理内容は経理部門側の操作により表示することができ、経理部門側では、表示されるテーブル３４から明細キーコードを参照することにより、各費用情報の属性（本実施形態では、配賦区分、外注区分）を即座に把握することが可能となる。
【００３４】
従来のテーブル形式では、各費用情報のキーコードが分散された位置の項目に登録され、それらのキーコードから費用情報の属性を確認したい場合には、横スクロールの操作が必要になる等、相当の労力を要していた。これに対し、本実施形態では、一項目にキー項目が集約されて表示されるため、費用情報の属性把握が一目で可能となる。
【００３５】
また、明細キーコードの表示位置の好適な実施形態として、経理部門の操作によりテーブルが表示されたとき、即ちテーブルの初期表示時に画面上で視認可能な領域に表示されることが属性把握の即時性の観点から好ましい。
【００３６】
また、図３の例では、明細キーコード、原価情報を登録する項目以外に、その原価情報がどの費用区分に該当する情報であるのかを示す原価用キーコードを登録する項目（図中では、「原価用キー」項目）がテーブル３４上に設けられている。これは、本実施形態が多種の費目の費用情報を扱う場合を想定しているため、費用情報自体がどの費目の属するかをこの「原価用キー」項目にて容易に把握できるようにしている。従って、多種の費目の費用情報を管理する場合でも、原価用キーコードと明細キーコードの組合せにより各費用情報の一意性を確保することが可能となる。
【００３７】
さらに、本実施形態において「原価用キー」項目に登録される情報は、図３に示すように、キーコードを解読することができない未習熟の作業者でも、容易にその費用情報の内容が識別可能なように翻訳された費用区分（図中では、「ＺＡＩＲＹＯ（材料）」）が表示される。これは、原価計算サーバ１２が費用区分を示すキーコードと翻訳後の費用区分情報を対応付けて登録しておき、受信するキーコードにつき該当する登録内容を参照することにより実現可能である。また、本実施形態では、「明細キー」項目には、各キーコードを結合された明細キーコードが表示されるものとして説明したが、「原価用キー」項目と同様に、明細キーコードを翻訳して分かりやすい情報で表示することも可能である。
【００３８】
次に、上記明細キーコードの生成方法について説明する。図４は、本実施形態における明細キーコードの生成方法の流れを示したフローチャートである。
【００３９】
先ず、原価計算サーバ１２は、通信端末１０ａ、１０ｂ、１１ａから費用情報及びキーコードを含む情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ４１）。この判断において上記情報を受信したと判断されると（ステップＳ４１／ＹＥＳ）、続いて、原価計算サーバ１２は、上記の例では「キー１」項目、「キー２」項目に登録されていたキーコードの結合方法を不図示のテーブルを参照することにより判定する（ステップＳ４２）。
【００４０】
キーコード結合のために参照される上記テーブルは、予め原価計算サーバ１２内に登録されており、例えば、「キー１」項目に登録されていた情報は明細キーコードの先頭に配置し、「キー２」項目に登録されていた情報は明細キーコードの２番目に配置するといった明細キーコード内での配列順序が指定されている。尚、本実施形態では、２つのキーコードを結合させる例について説明したが、本発明は、さらに多数のキーコードを同様の手法により結合可能であることは勿論である。
【００４１】
続いて、原価計算サーバ１２は、上記テーブルに登録される順序に従って「キー１」項目、「キー２」項目のキーコードを並べ替え、それらを結合させた明細キーコードを生成する（ステップＳ４３）。次に、原価計算サーバ１２は、ステップＳ４３にて生成された明細キーコードと該当する原価情報とを対応付けてテーブル３４上で管理する（ステップＳ４４）。
【００４２】
よって、後に操作者によって画面上への表示命令が入力されると、明細キーコードと原価情報とが対応付けられたテーブル３４が表示され、原価情報の属性を即座に把握することが可能となる。
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、複数のキーコードを結合させて新たなキーコードを生成し、そのキーコードと費用情報を対応付けて出力するように構成したので、一つのキーコードを参照すれば費用情報の属性が即座に把握でき、業務の効率化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における原価計算システムの概略構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における原価計算サーバのハードウェア構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態における原価計算システムのキーワード生成方法を模式的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態における明細キーワード生成方法の流れを示したフローチャートである。
【図５】ＲＤＢを用いた従来のデータベース管理方法を模式的に示した図である。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ、１１ａ：通信端末（製造部門、補助部門）
１２：原価計算サーバ（経理部門）
１３：通信網
２１：バス
２２：ＣＰＵ
２３：ＲＯＭ
２４：ＲＡＭ
２５：ネットワークインタフェース
２６：入力装置
２７：出力装置
２８：外部記憶装置
３１：費用情報（原始データ）
３２：原価情報（原価データ）
３３、３４：テーブル
【図１】
2004038680.tif 000003
【図２】
2004038680.tif 000004
【図３】
2004038680.tif 000005
【図４】
2004038680.tif 000006
【図５】
2004038680.tif 000007