(57)【要約】【課題】チョッパー回路やインバータ回路に負担をかけにくい蛍光ランプ点灯装置を提供する。【解決手段】チョッパー回路４と、インバータ回路６と、インバータ回路６の高周波出力がそれぞれＬＣ直列回路よりなる共振回路７、８を介して供給される複数の蛍光ランプ９、１０と、個々の蛍光ランプ９、１０のランプ電力を検出するランプ電力検出回路１１、１２と、複数の蛍光ランプ９、１０の合計ランプ電力を検出する合計電力検出回路１３と、ランプ電力検出回路１１、１２と合計電力検出回路１３のそれぞれの検出電力値がそれぞれの所定値に達すると発振回路５を介してインバータ回路６の発振周波数を変化させて、蛍光ランプ９、１０のランプ電力値を下げる方向に機能する周波数設定回路１４とを備え、個々のランプ電力検出回路１１、１２の所定値を総和した総和電力値よりも合計電力検出回路１３の所定値を低く設定する。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源と、交流電源を直流脈流電圧に変換する整流器と、整流器の直流脈流電圧が入力されて出力に並列接続された平滑コンデンサに直流電圧を発生するチョッパー回路と、発振回路により制御されてチョッパー回路の直流電圧を高周波に変換するインバータ回路と、インバータ回路の高周波出力がそれぞれ共振回路を介して供給される複数の蛍光ランプと、個々の蛍光ランプのランプ電力を検出するランプ電力検出回路と、複数の蛍光ランプの合計ランプ電力を検出する合計電力検出回路と、ランプ電力検出回路と合計電力検出回路のそれぞれの検出電力値がそれぞれの所定値に達すると前記発振回路を介してインバータ回路の発振周波数を変化させて、蛍光ランプのランプ電力値を下げる方向に機能する周波数設定回路とを備え、個々のランプ電力検出回路の所定値を総和した総和電力値よりも合計電力検出回路の所定値を低く設定した蛍光ランプ点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ランプ電力検出回路を備えた蛍光ランプ点灯装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
交流電源と、交流電源を直流脈流電圧に変換する整流器と、整流器の直流脈流電圧が入力されて出力に並列接続された平滑コンデンサに直流電圧を発生するチョッパー回路と、発振回路により制御されてチョッパー回路の直流電圧を高周波に変換するインバータ回路と、インバータ回路の高周波出力がそれぞれ共振回路を介して供給される複数の蛍光ランプとを備えた蛍光ランプ点灯装置はよく知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、チョッパー回路やインバータ回路は複数の蛍光ランプに対して共通のため、それらにかかる電力値は相当に大きくなる。そのため、周囲温度や蛍光ランプの経年劣化などにより蛍光ランプのランプ電力が変動するのを監視するために、個々の蛍光ランプのランプ電力を検出するランプ電力検出回路を用意して、そのランプ電力検出回路の検出電力値が所定値に達するとインバータ回路の発振周波数を変化させて、蛍光ランプのランプ電力値を下げる方向に機能させる回路手段を採用することがある。その理由は例えば蛍光ランプのベース部分などに使用される樹脂部分の温度が上昇しすぎないようにするためである。そのために例えば、前記所定値を蛍光ランプの定格ランプ電力値に２０％のマージンを上乗せして設定したとすると、チョッパー回路やインバータ回路にそのような最大負荷電力に応じた定格値の大きな回路部品を選定しなければならなく、低コスト化が困難であった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、チョッパー回路やインバータ回路に負担をかけにくい蛍光ランプ点灯装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、交流電源と、交流電源を直流脈流電圧に変換する整流器と、整流器の直流脈流電圧が入力されて出力に並列接続された平滑コンデンサに直流電圧を発生するチョッパー回路と、発振回路により制御されてチョッパー回路の直流電圧を高周波に変換するインバータ回路と、インバータ回路の高周波出力がそれぞれ共振回路を介して供給される複数の蛍光ランプと、個々の蛍光ランプのランプ電力を検出するランプ電力検出回路と、複数の蛍光ランプの合計ランプ電力を検出する合計電力検出回路と、ランプ電力検出回路と合計電力検出回路のそれぞれの検出電力値がそれぞれの所定値に達すると前記発振回路を介してインバータ回路の発振周波数を変化させて、蛍光ランプのランプ電力値を下げる方向に機能する周波数設定回路とを備え、個々のランプ電力検出回路の所定値を総和した総和電力値よりも合計電力検出回路の所定値を低く設定した蛍光ランプ点灯装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００６】
図示の実施形態は、交流電源１と、交流電源１を直流脈流電圧に変換する整流器２と、整流器２の直流脈流電圧が入力されて出力に並列接続された平滑コンデンサ３に直流電圧を発生するチョッパー回路４と、発振回路５により制御されてチョッパー回路４の直流電圧を高周波に変換する半導体スイッチング素子Ｑ１及びＱ２よりなるインバータ回路６と、インバータ回路６の高周波出力がそれぞれＬＣ直列回路よりなる共振回路７、８を介して供給される複数の蛍光ランプ９、１０と、個々の蛍光ランプ９、１０のランプ電力を検出するランプ電力検出回路１１、１２と、複数の蛍光ランプ９、１０の合計ランプ電力を検出する合計電力検出回路１３と、ランプ電力検出回路１１、１２と合計電力検出回路１３のそれぞれの検出電力値がそれぞれの所定値に達すると前記発振回路５を介してインバータ回路６の発振周波数を変化させて、蛍光ランプ９、１０のランプ電力値を下げる方向に機能する周波数設定回路１４とを備え、個々のランプ電力検出回路１１、１２の所定値を総和した総和電力値よりも合計電力検出回路１３の所定値を低く設定した蛍光ランプ点灯装置である。
【０００７】
さらに詳述すれば、ランプ電力検出回路１１、１２はそれぞれ、蛍光ランプ９、１０のランプ電圧検出回路１５、１６の検出電圧とランプ電流検出回路１７、１８の検出電流とを乗算して得られる。また、合計電力検出回路１３はスイッチング素子Ｑ２のソース抵抗Ｒ１の両端電圧を検出することにより算出される。なお、蛍光ランプ９、１０のランプ電流はそれぞれ抵抗Ｒ２、抵抗Ｒ３の両端電圧から算出される。
【０００８】
合計電力検出回路１３は抵抗Ｒ１の電圧を基準電圧と比較する比較回路１９を備え、抵抗Ｒ１の電圧から換算される電力値が所定値に達すると比較回路１９の出力値がロウになり、周波数設定回路１４から電流を吸い込んで周波数設定回路１４により設定される周波数を例えばより高くする。すなわち、周波数設定回路１４は吐き出し電流が増えると周波数がより高く設定されるように回路構成されているものである。また、ランプ電力検出回路１１、１２の検出電力値が所定値に達するとやはり、周波数設定回路１４により設定される周波数が例えばより高くなるものである。こうして、前記発振回路５を介してインバータ回路６の発振周波数を例えばより高く変化させて、蛍光ランプ９、１０のランプ電力値を下げる方向に機能している。なお、２０は、発振回路５の出力をスイッチング素子Ｑ１及びＱ２を最適に駆動するために適宜設けられる駆動回路である。
【０００９】
以上の構成において、蛍光ランプ９，１０の定格電力値をそれぞれ５０Ｗとした場合、ランプ電力検出回路１１、１２による検出電力の所定値を蛍光ランプ９、１０に対する最大マージンを考慮してそれぞれ例えば６０Ｗとすると、両方の総和電力値は１２０Ｗとなる。そうすると、チョッパー回路４やインバータ回路６の半導体スイッチング素子などに相当なストレスを与える場合があり、定格値の大きな部品を採用する必要に迫られてコスト高になる。このような弊害を合計電力検出回路１３の所定電力設定値で軽減し、例えばその所定値を１０５Ｗとすると、チョッパー回路４やインバータ回路６の使用部品を小型化でき、低コスト化ができる。また、そのような回路から発生する熱が低減され、放熱設計が有利になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図
【図２】同要部詳細回路図
【符号の説明】
１　交流電源
２　整流器
３　平滑コンデンサ
４　チョッパー回路
５　発振回路
６　インバータ回路
７、８　共振回路
９、１０　蛍光ランプ
１１、１２　ランプ電力検出回路
１３　合計電力検出回路
１４　周波数設定回路
【図１】
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【図２】
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