(57)【要約】【課題】中小企業の寄り合い状態であっても、確実に集金や資産管理ができる年金拠出システムとする。【解決手段】従業員が１０名以上１００名未満の企業の複数が参加し、参加企業の総従業員数が１００名以上になっている総合型（関連総合型、職能総合型、地域総合型、連合総合型、共同運営型などを含む）の年金拠出組織を結成し、各参加企業から定期的に積立金を集金してこの積立金を管理する資産管理部門を設置し、資産管理部門への参加企業から積立金の送金の滞納があった場合には所定期間経過後に該当参加企業は前記年金拠出組織からの脱会手続について強制的に行われ、脱会した参加企業の従業員は個人型に参加移行が自由に行える年金拠出システムの構成である。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が１０名以上１００名未満の企業の複数が参加し、参加企業の総従業員数が１００名以上になっている関連総合型、職能総合型、地域総合型、連合総合型、共同運営型（以下総合型と称する）の年金拠出組織を結成し、
この参加した複数の参加企業内から代表会社を選定し、
各参加企業から定期的に積立金を集金してこの積立金を管理する代表会社の資産管理部門を設け、
この代表会社の資産管理部門への参加企業から積立金の送金の滞納があった場合には所定期間経過後に該当参加企業は前記年金拠出組織からの脱会手続について強制的に行われ、脱会した参加企業の従業員は個人型に参加移行が自由に行えることを特徴とする年金拠出システム。
【請求項２】
従業員が１０名以上１００名未満の企業体がインターネットを通じて加入応募し、加入した参加企業の総従業員数が１００名以上になったときに総合型の年金拠出グループとして記憶装置に登録し、
登録された年金拠出グループは予め設定されている以下の積立方法の中から一つを選択して積立方法を決定してこの年金拠出グループ内の全参加企業はすべて同一の積立方法を施行し、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社が収納代行を行い、加入した参加企業から定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社の収納代行を専門の代行業者に委託し、委託され代行業者が定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社は収納代行を資産管理機関に委託し、この資産管理機関が定期的に一定金額を集金する場合は積立を行わない。
これら積立方法の中から一つを選定した年金拠出グループの参加企業が積立金を期日までに代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段によって年金拠出グループ内の全参加企業の送金が確認されたときに以降の諸手続が続行し、該年金拠出グループ内の参加企業の一社でも積立が滞納していることが判明した場合は、該年金拠出グループ内の全部の参加企業の諸手続や集金業務を停止し、滞納した参加企業の退会を待って、諸手続等が継続され、退会した参加企業の従業員は個人型に移行することが自由にできるようにしたことを特徴とする年金拠出システム。
【請求項３】
前記代表会社、又は、他の資産管理部門の収納代行を行う場合以下の方法のうち、登録されている同一の年金拠出グループ内の積立集金方法を一つ選択し、
・　加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために加入時に１月分の補填金の積立を行なう。
これら積立集金方法を選定した年金拠出グループの参加企業は予め補填金を代表会社の資産管理部門に送金し、その後定期的に所定の金額の積立金を期日までに遅延なく代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段によって年金拠出グループ内の全参加企業の送金が確認されたときに以降の諸手続が続行し、該年金拠出グループ内の参加企業の一社でも積立が滞納していることが判明した場合は、該年金拠出グループ内の全部の参加企業の諸手続や集金業務を停止し、滞納した参加企業の退会を待って、諸手続等が継続され、退会した参加企業の従業員は個人型に移行することができるようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の年金拠出システム。
【請求項４】
従業員が１０名以上１００名未満の企業体の応募により参加企業の加入を登録する登録手段、
この応募した参加企業が一定基準の資格に適合するか審査する資格審査手段、
この資格審査に適合した参加企業毎の従業員数を記憶する従業員数記憶手段、
この記憶手段に記憶されている加入参加企業の従業員の総数が１００名以上になっているか算定する算定手段、
従業員数が１００名以上になったときに一個の総合型の年金拠出グループとする団体結成手段、
この結成された年金拠出グループ内に参加企業の中から代表会社を選任する代表決定手段、
この代表会社により参加企業から一定金額を集金し資産運用を行う収納代行の資産管理部門設置手段、
前記参加企業からの積立金の送金を参加企業毎にチェックする集計手段、
該当する参加企業が一定金額の補填金が積み立てているかをチェックする検索手段、
参加企業からの一定期間経過後にも送金がないとき該当参加企業の補填金による補填が不可能であるときに該参加企業を強制的に退会させる退会手段、
退会した参加企業の従業員を個人型の年金制度に移行させる移行手段、
とからなり、積立金の収納代行を行う前記代表会社または前記資産管理部門において参加企業からの集金状況を記憶装置に記憶し、参加企業からの送金が途絶えたときに前記補填金の有無を検索し、一定期間経過のちも送金が無いときは強制的に該参加企業を退会させ、退会した参加企業の従業員は個人型に自由に移行できるようになっていることを特徴とする年金拠出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従業員が１００名未満の中小企業における確定年金拠出のための年金拠出システムに関する。特に、１０名乃至１００名未満の従業員を有する企業の参加による総従業員数が１００名以上の年金拠出グループによる積立金の資産管理により年金を拠出する年金拠出システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現状では従業員が１０名以上１００名未満の中小企業については確定拠出年金の組織を設けることはできなかった。そのためこれら中小企業の従業員は確定給付年金にしか加入することができず、高額な費用を支払えば確定拠出年金に加入することは可である。これに対して１００名以上の従業員を有する企業においては確定拠出年金制度を自社のみで設立することができ、同じ仕事をしていて不公平であった。外国においては職種組合制度が充実しており、同一職種に対する同一年金が支払われるようになっている。
１００名以上の従業員が勤務する中小企業において、適格退職年金を解約して確定拠出年金へ移行または転換することもできるが、適格退職年金を解約したときは解約者の一時所得となり退職金の前払い制度になります。加入している中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度から確定拠出年金への移換はできないことになっている。
【０００３】
日本国においては企業年金制度により充実した年金制度があるが、従業員が１００名未満の中小企業では確定拠出年金を利用することができないため不便であり、老後の不安を拭いきれなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように１００名未満の中小企業の従業員は確定拠出年金に相当する年金に加入することはできなかった。そのため同一職種であっても年金を受けることができる人、受け取れない人とが生じ、不公平であった。また、中小企業の寄り合いにより関連総合型、職能総合型、地域総合型、連合総合型、共同運営型（以下総合型と称する）などの年金拠出システムを結成したときに、積立の滞納があったときに充分な対応ができないので、組織の結成は無理であった。
本発明は、中小企業の寄り合い状態であっても、確実に集金や資産管理ができる年金拠出システムを提供することである。
本発明の他の課題は、堅実な積立方式により、積立が滞納したときに予め積み立てある補填金により１〜２ヶ月の補填が可能な年金拠出システムを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記課題は次のような構成によって達成できる。
従業員が１０名以上１００名未満の企業の複数が参加し、参加企業の総従業員数が１００名以上になっている総合型（関連総合型、職能総合型、地域総合型、連合総合型、共同運営型などを含む）の年金拠出組織を結成し、各参加企業から定期的に積立金を集金してこの積立金を管理する資産管理部門を設置し、資産管理部門への参加企業から積立金の送金の滞納があった場合には所定期間経過後に該当参加企業は前記年金拠出組織からの脱会手続について強制的に行われ、脱会した参加企業の従業員は個人型に参加移行が自由に行える年金拠出システムの構成である。
【０００６】
また、本発明は従業員が１０名以上１００名未満の企業体がインターネットを通じて加入応募し、加入した参加企業の総従業員数が１００名以上になったときに総合型の年金拠出グループとして記憶装置に登録し、登録された年金拠出グループは予め設定されている以下の積立方法の中から一つを選択して積立方法を決定してこの年金拠出グループ内の全参加企業はすべて同一の積立方法を施行し、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社が収納代行を行い、加入した参加企業から定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社の収納代行を専門の代行業者に委託し、委託され代行業者が定期的に一定金額を集金して資産管理する積立方法、
年金拠出グループ内から代表会社を選定し、この代表会社は収納代行を資産管理機関に委託し、この資産管理機関が定期的に一定金額を集金する場合は積立を行わない。
これら積立方法の中から一つを選定した年金拠出グループの参加企業が積立金を期日までに代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段によって年金拠出グループ内の全参加企業の送金が確認されたときに以降の諸手続が続行し、該年金拠出グループ内の参加企業の一社でも積立が滞納していることが判明した場合は、該年金拠出グループ内の全部の参加企業の諸手続や集金業務を停止し、滞納した参加企業の退会を待って、諸手続等が継続され、退会した参加企業の従業員は個人型に移行することが自由にできるようにした年金拠出システムの構成によって達成できる。
【０００７】
前記本発明の課題は、前記年金拠出システムにおいて、前記代表会社、又は、他の資産管理部門の収納代行を行う場合以下の方法のうち、登録されている同一の年金拠出グループ内の積立集金方法を一つ選択し、
・　加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために１年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で１月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために２年間で２月分の補填金の積み立てを行う。
加入参加企業が収納期日までに送金又は集金ができないときの補填のために加入時に１月分の補填金の積み立てを行う。
これら積立集金方法を選定した年金拠出グループの参加企業は予め補填金を代表会社の資産管理部門に送金し、その後定期的に所定の金額の積立金を期日までに遅延なく代表会社の資産管理部門に送金されているかをチェックする手段を設けた構成によって達成できる。
【０００８】
また、本発明は次のような各手段を組合せて課題を達成することができる。
従業員が１０名以上１００名未満の企業体の応募により参加企業の加入を登録する登録手段、この応募した参加企業が一定基準の資格に適合するか審査する資格審査手段、この資格審査に適合した参加企業毎の従業員数を記憶する従業員数記憶手段、この記憶手段に記憶されている従業員数の総数が１００名以上になっているか算定する算定手段、従業員数が１００名以上になったときに一個の総合型の年金拠出グループとする団体結成手段、この結成された年金拠出グループ内に参加企業の中から代表会社を選任する代表決定手段、この代表会社により参加企業から一定金額を集金し資産運用を行う収納代行の資産管理部門設置手段、参加企業からの積立金の送金を参加企業毎にチェックする集計手段、該当する参加企業が一定金額の補填金が積み立てているかをチェックする検索手段、参加企業からの一定期間経過後にも送金がないとき該当参加企業の補填金による補填が不可能であるときに該参加企業を強制的に退会させる退会手段、退会した参加企業の従業員を個人型の年金制度に移行させる移行手段、とからなり、積立金の収納代行を行う前記代表会社または前記資産管理部門において参加企業からの集金状況を記憶装置に記憶し、参加企業からの送金が途絶えたときに補填金の有無を検索し、一定期間経過のちも送金が無いときは強制的に該参加企業を退会させ、退会した参加企業の従業員は個人型に自由に移行できるようになっている年金拠出システムの構成である。
【０００９】
本発明の年金拠出システムは、従業員の少ない中小企業であっても、確定拠出年金が受け取れる制度であり、データ処理機関において、参加企業の資格審査を行うことを条件にし、かつ、参加企業が加入するに当たり、補填金を予め積立てることになるから、トラブルの発生を防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の年金拠出システムについて図面に基づいて説明する。
図１は本発明の年金拠出システムの流れを示すフロー図である。図２は本発明の積立方法の実施形態を示す説明図である。
【００１１】
図１に基づいて本発明年金拠出システムを説明する。
幹事会社による組織つくりにより政府機関の承認を受けて総合型の確定拠出年金制度を確立して次のようにして組織作りが行われる。
パンフレット、説明会やインターネットにより確定年金拠出システム制度を説明して、参加企業の参加を呼びかける。特に、従業員が１０名〜１００名未満の企業による参加を呼びかけ、応募した参加企業を登録手段により幹事会社に登録する。
登録した参加企業が継続的に定期的に一定金額の積立能力の有無について審査し、該参加企業が一定の基準に到達しているかを判断し、資格審査手段により資格基準に到達している参加企業の登録を行い、該参加企業の従業員数等を記憶装置に入力する。
【００１２】
記憶装置内の算定手段により参加企業の従業員数を積算し、総従業員数が１００名以上になったときに一つの総合型の年金拠出グループとする（団体結成手段）。
この年金拠出グループは一定金額の月掛けの積立を行うために参加企業からの集金、集金した資産の管理を行う為の収納代行をする代表会社を代表決定手段により選定する。
選ばれた代表会社は収納代行を行うに際し、自ら資産管理部門を設置して年金拠出グループ内の参加企業からの集金や、期日までの送金のチェックを行う（資産管理部門設置手段・集計手段）。
【００１３】
代表会社は収納代行として、業務全体を資産管理機関に移管するか、外部に委託することができるようにする。
移管された資産管理機関や委託会社は前記集計手段や検索手段を完備することになる。
１社＜∞社で企業型の総合型で参加企業は確定拠出年金の月額掛け金を、確定拠出年金規約に基づく月支払い日迄に資産管理機関に送金する。
１社＜∞社で企業型の総合型で年金拠出グループの参加企業は確定拠出年金の総拠出金をＡとして、Ａ−１円の場合で確定拠出年金規約に基づく月支払い日迄に収納代行機関は、月支払い日迄に支払われていない参加企業をのぞき資産管理機関に指定日迄に送金する。この場合、支払いが収納代行機関であり、その送金先が資産管理機関であるので支払らわれていない参加企業は自動的に脱会となる。脱会参加企業の従業員は運用指図のみ行うことができるようにする。また、企業年金のない参加企業は個人型に変更でき拠出と運用指図が行えることとなる。
【００１４】
１社＜∞社で企業型の総合型で年金拠出グループ内の参加企業は確定拠出年金の総拠出金をＡとして、Ａ−１円の場合で確定拠出年金規約に基づく月支払い日迄に代表会社に送金し、月支払い日迄に支払われていない参加企業を除き資産管理機関に指定日迄に送金する。支払いが代表会社ですので、支払いがされていない参加企業を脱会し、資産管理機関に指定日までに送金することになり、その他は前項の場合と同じである。
【００１５】
また、他の実施態様では、総合型の年金拠出グループの加入会社は代表会社の収納期間日支払いへの送金の為、１年間で２月分の補填金を積立てることとする
代表会社が従来の収納代行を行ない、一定の日に収納されない会社は即脱会の手続きになりますので、１年間で２月分の積立金を補填することにする。
積立通帳での払出手続きは会社印と従業員の代表者との印で行なうこととし、途中退職者は払出手続きが発生することになる。
〔１年間で２月分を補填する為の積立額の公式＝Ｔ〕
Ｘ＝１年日の毎月掛金　Ｙ＝１年目の１月あたりの補填金
Ｖ＝２年日以降の１月あたりの補填金　Ｚ＝２年目の１月あたりの増額金
Ｕ＝３年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ′＝３年目の１月あたりの増額金
１年目の積立金を補填の公式…………　　Ｙ＝２Ｘ／１２
２年目以降の積立金を補填の公式…………Ｖ＝２Ｚ／１２
３年目以降の積立金を補填の公式…………Ｕ＝２Ｚ’／１２‥‥‥
（小数点第一位を切り上げ）
―［Ｙ×１２月＋Ｖ×１２月十Ｕ×１２月〜…………］
―各人の積立金を算出し全従業員の総積立額を算出＝Ｔ
・従業員の人数が１００名未満の企業が対象になる。
・異業種の企業でも１０名以上１００名未満でしたら総合型の年金拠出グループの参加企業になれる。そして他企業とともに総従業員数が１００名以上にならないと、設立できない。
この実施の態様では、補填金を２年で１月分を積み立てることになるから総合型の年金拠出グループの参加企業の平均業員数が３０名以上５０名未満に適する。
【００１６】
他の実施態様では、総合型の年金拠出グループの加入会社は代表会社の収納期日支払いへの送金のため、２年間で２月分の補填金を積み立てることとする。
代表会社が従来の収納代行を行ない、−定の日に収納されない会社は即脱会の手続きになりますので、２年間で２月分の積立金を補填する。
積立通帳での払出手続きは会社印と従業員の代表者との印で行なうこととし、途中退職者は払出手続きが発生することになる。
［２年間で２月分を補填する為の積立頓の公式＝Ｔ］
Ｘ＝１年日の毎月掛金　Ｙ＝１年目の１月あたりの補填金
Ｖ＝２年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ＝２年目の１月あたりの増額金
Ｕ＝３年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ′＝３年目の１月あたりの増額金
１年目の積立金を補填の公式…………　　Ｙ＝２Ｘ／２４
２年目以降の積立金を補填の公式…………Ｖ＝２Ｚ／１２
３年目以降の積立金を補填の公式…………Ｕ＝２Ｚ′／１２
（小数点第一位を切り上げ）
―［Ｙ×１２月＋Ｖ×１２月＋Ｕ×１２月〜…………］
―各人の積立金を算出し全従業員の総積立額を算出＝Ｔ
・従業員の人数が１００名未満の企業が対象となる。
異業種の企業でも１０名以上１００名未満でしたら総合型の参加企業になれることにする。そして他企業とともに総従業員数が１００名以上になりませんと、設立できないようになる。
この場合は補填金を２年で２月分を積み立てますので総合型の参加企業の平均従業員数が５０名以上７０名未満に適する。
【００１７】
また、他の実施態様では総合型の年金拠出グループの加入会社は代表会社の収納期日支払いへの送金の為、１年間で１月分の補填金を積み立てることにする。
代表会社が従来の収納代行を行ない、一定の日に収納されない会社は即脱会の手続きになりますので、１年間で１月分の積立金を補填する。
積立通帳での払出手続きは会社印と従業員の代表者との印で行なうこととし、途中退職者は払出手続きが発生することになる。
［１年間で１月分を補填する為の積立額の公式＝Ｔ］
Ｘ＝１年目の毎月掛金　Ｙ＝１年目の１月あたりの補填金
Ｖ＝２年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ＝２年目の１月あたりの増額金、
Ｕ＝３年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ‘＝３年目の１月あたりの増額金
１年自の積立金を補填の公式…………　　Ｙ＝Ｘ／１２
２年日以降の積立金を補填の公式…………Ｖ＝Ｚ／１２
３年目以降の積立金を補填の公式…………Ｕ＝Ｚ‘／１２
（小数点第一位を切り上げ）
―［Ｙ×１２月＋Ｖ×１２月＋Ｕ×１２月〜…………］
―各人の積立金を算出し全従業員の総積立額を算出＝Ｔ
補填金を１年で１月分を積み立てますので総合型の年金拠出グループの参加企業の平均従業員数が７０名以上１００名未満に適する。
【００１８】
更に、総合型の年金拠出グループの加入会社は代表会社の収納期日支払いへの送金の為、２年間で１月分の補填金を積み立てることとする。
代表会社が従来の収納代行を行ない、一定の日に収納されない会社は即脱会の手続きになりますので、２年間で１月分の積立金を補填します。
積立通帳での払出手続きは会社印と従業員の代表者との印で行なう事とします。途中退職者は払出手続きが発生いたします。
〔２年間で１月分を補填する為の積立額の企式＝Ｔ〕
Ｘ＝１年目の毎月掛金　Ｙ＝１年目の１月あたりの補填金
Ｖ＝２年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ＝２年目の１月あたりの増額金
Ｕ＝３年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ‘＝３年目の１月あたりの増額金
１年目の積立金を補填の公式……………　Ｙ＝Ｘ／２４
２年日以降の積立金を補填の公式…………Ｖ＝Ｚ／１２
３年目以降の積立金を補填の公式…………Ｕ＝Ｚ‘／１２
（小数点第一位を切り上げ）
―［Ｙ×１２月＋Ｖ×１２月＋Ｕ×１２月〜…………］
―各人の積立金を算出し仝従業員の総積立額を算出＝Ｔ
従業員の人数が１００名未満の企業が対象になる。異業種の企業でも１０名以上１００名未満でしたら総合型の参加企業になる等前記実施態様と同じである。
この補填金を２年で１月分積み立てますので、総合型の年金拠出グループの参加企業の平均従業員数が１０名以上３０名未満に適する。
【００１９】
加入会社は確定拠出年金の月額掛け金の１ヶ月分の積立金とし補填する。（２月分も同様とします）
総合型への加入会社は代表会社へ一定の日に収納しなければならないが、一定の日に収納できない時は連帯責任になる。そのような事のないように加入会社は１月分（２月分も同様とします）を補填し積み立てておくこと、毎月の掛け金支払いが数日または１週間延びましても補填してある積立金で一定の日に、支払いが可能になり他社へも迷惑をかけない事になる。
［企業型の総合型設立時に補填する為の積立額の公式＝Ｔ］
Ｗ＝全従業員１月分　　　　　　　　　Ｚ＝２年目の１月あたりの増額金
Ｖ＝２年目以降の１月あたりの補填金　Ｚ′＝３年目の１月あたりの増額金
Ｕ＝３年目以降の１月あたりの補填金
１年目の積立金を補填の公式…………　　Ｗ
２年目以降の積立金を補填の公式…………Ｖ＝Ｚ／１２
３年目以降の積立金を補填の企式…………Ｕ＝Ｚ′／１２
（小数点第一位を切り上げ）
―［Ｗ＋Ｖ×１２月＋Ｕ×１２月〜…………］
―各人の積立金を算出し全従業員の総積立額を算出＝Ｔ
前記実施態様と同じく処理することができる。
この実施態様では補填金を加入時に１月分を積み立てますので総合型の参加企業の平均従業員数が１０名以上１００名未満に適する。総合型の年金拠出グループの全参加企業が補填金を１月分積み立てられる時に行うこととなる。
【００２０】
一社でも参加企業が従業員数が１００名以上になる場合は、１社で年金拠出グループを結成することになるが、従前の総合型に残ることも可能である。１社で結成するときは、代表会社を選定することは不要であるが、資産管理については、社内に資産管理部門を設置するか、他社に委託して収納代行を行わせて積立金の管理を行うこととする。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の年金拠出システムは、従業員の少ない中小企業であっても、確定企業年金が受け取れる制度であり、データ処理機関において、参加企業の資格審査を行うことを条件にし、かつ、参加企業が加入するに当たり、補填金を予め積み立てることになるから、トラブルの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の年金拠出システムの流れを示すフロー図である。
【図２】本発明の積立方法の実施形態を示す説明図である。
【図１】
2004038432.tif 000003
【図２】
2004038432.tif 000004