(57)【要約】      （修正有）【課題】電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ部を内蔵した金属外装部を持つ電子機器を提供する。【解決手段】少なくともアンテナ部３２、情報処理装置３３及び金属外装部３１とから構成されている電子機器３０で有って、金属外装部３１は、アンテナ部３２が金属外装部３１の外部から金属外装部３１を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、金属外装部３１の少なくとも一部の電気抵抗値が金属外装部３１のその他の部分に於ける電気抵抗値と異なる様に構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装部の外部から当該金属外装部を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部の少なくとも一部の電気抵抗値が当該金属外装部のその他の部分に於ける電気抵抗値と異なる様に構成されている事を特徴とする電子機器。
【請求項２】
当該電子機器は、時計、携帯電話、無線通信機から選択された一つである事を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
当該金属外装部は、当該アンテナ部が共振している状況において、当該金属外装部に発生する渦電流の発生を抑制しうる様な構成を有するものである事を特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
当該金属外装部は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属（タングステン―カーバイド及びタンタル―カーバイドを含む合金）から選択された一つ或いは複数種の材料で構成されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子機器
【請求項５】
当該金属外装部は、少なくとも２つの金属製部材が接合して形成されているものである事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子機器。
【請求項６】
当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成され、且つ当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互に接合されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子機器。
【請求項７】
当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とが一体的に構成されており、且つ当該胴部材は、複数の副胴体部材が相互に接合されている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とが一体的に構成されており、且つ当該胴部材が内胴部材と外胴部材とから構成され然も当該内胴部材と外胴部材とが相互に接合されている事を特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とが一体的に構成されており、且つ当該胴部材の一部に、パイプ、ガラス、べゼル、内レジ或いは見返しから選択された少なくとも一つの挿入部材が設けられている事を特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
当該金属外装部を構成する複数の部材の内、一方の部材を構成する金属の電気抵抗値が他方の部材を構成する金属の電気抵抗値とは異なる様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子機器。
【請求項１１】
当該金属外装部を構成する複数の部材に於ける相互接合部の電気抵抗値が、当該金属外装部を構成する金属の電気抵抗値とは異なる様に構成されている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の電子機器。
【請求項１２】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互に接合されており、然も、当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互剥離力が、１０−４Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍである事を特徴とする電子機器。
【請求項１３】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互にネジ機構を解して接合されており、然も、当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互緩みトルクが０．１Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍであり、好ましくは、０．２Ｎ・ｍ〜３．５Ｎ・ｍである事を特徴とする電子機器。
【請求項１４】
当該金属外装部を構成する複数の部材の相互接合部の少なくとも一部に、当該金属外装部を構成する金属の電気抵抗値とは異なる電気抵抗値を有する間挿部材が介在されている事を特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
当該間挿部材は、当該金属外装部を構成する複数の部材とは別体に形成された部材である事を特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
当該間挿部材は、当該金属外装部を構成する複数の部材の少なくとも一方の部材であって、少なくとも当該接合部に当接する当該部材に形成された膜体である事を特徴とする請求項１４又は１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
当該膜体は、当該金属外装部を構成する少なくとも一部の部材に適宜の表面処理及び／又は硬化処理を施して形成されたものである事を特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
当該表面処理は、湿式メッキ方式、乾式メッキ方式及び熱処理から選択された一つの方式で形成されたものである事を特徴とする請求項１７に記載の電子機器。
【請求項１９】
当該間挿部材の電気抵抗値は当該金属外装部材を構成する複数の部材の電気抵抗値よりも大きい事を特徴とする請求項１４乃至１８の何れかに記載の電子機器。
【請求項２０】
当該間挿部材は、樹脂、ゴム（有機物）、酸化物等の絶縁物、薄膜、インキ、及び塗料からなる群から選択された一つで構成されている事を特徴とする請求項１４乃至１９の何れかに記載の電子機器。
【請求項２１】
当該金属外装部に於ける当該少なくとも２つの金属製部材が接合して形成されている接合部の少なくとも一部に非接合部が形成されている事を特徴とする請求項５乃至１１及び１４乃至２０の何れかに記載の電子機器。
【請求項２２】
当該接合部を構成する少なくとも２個の金属製部材の少なくとも一方の金属製部材に於ける当該接合面の一部を除去し、当該接合部間に間隙部を形成した事を特徴とする請求項２１に記載の電子機器。
【請求項２３】
当該間隙部の高さは、０．１乃至１０００μｍ、好ましくは、６０乃至１６０μｍである事を特徴とする請求項２２に記載の電子機器。
【請求項２４】
当該金属外装部が、胴部（側部）材と裏蓋部材とが一体的に構成されており、然も当該胴部（側部）材と裏蓋部材とがネジ機構により相互に接合されている場合には、当該ネジ機構の一部を削除して間隙部を形成している事を特徴とする請求項２１又は２２に記載の電子機器。
【請求項２５】
当該金属外装部に於ける当該少なくとも２つの金属製部材が接合して形成されている接合部の少なくとも一部の平面積が残りの当該接合部の平面積よりも小さくなる様に形成されている事を特徴とする請求項５乃至１１及び１４乃至２０の何れかに記載の電子機器。
【請求項２６】
当該アンテナのコイル部分が投影される当該胴部材及び／又は裏蓋部材の少なくとも一部の肉厚をその他の胴部材又は裏蓋部材の肉厚よりも薄くなる様に構成した事を特徴とする請求項１乃至２５の何れかに記載の電子機器。
【請求項２７】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該アンテナ部は、当該金属外装部の最大径部長よりも短い最大長手方向長を有する直線状或いは湾曲状の棒状体で構成された磁心を有している事を特徴とする電子機器。
【請求項２８】
当該アンテナ部は、当該金属外装部の外周縁部近傍に配置されている事を特徴とする請求項２７に記載の電子機器。
【請求項２９】
少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該アンテナ部は、当該金属外装部の最大径部長よりも短い最大長手方向長を有する直線状或いは湾曲状の棒状体で構成された磁心を有している事を特徴とする請求項１乃至２６の何れかに記載の事を特徴する電子機器。
【請求項３０】
当該アンテナ部は、当該金属外装部の外周縁部近傍に配置されている事を特徴とする請求項２９に記載の電子機器。
【請求項３１】
当該アンテナ部が金属外装部の外周縁部近傍に配置されている事を特徴とする請求項１乃至２６の何れかに記載の電子機器。
【請求項３２】
当該アンテナ部が、当該間挿部材若しくは当該間隙部の近傍に配置されている事を特徴とする請求項１４乃至２４の何れかに記載の電子機器。
【請求項３３】
当該金属外装部の当該間挿部材若しくは当該間隙部は、所定の長さを有する当該アンテナ部の磁心部両端部と当該金属外装部の中心部とで形成される扇形領域内に包含される当該接合部分に連続的或いは間歇的に形成されている事を特徴とする請求項３２に記載の電子機器。
【請求項３４】
当該扇形領域は、当該アンテナ部の磁心長と当該接合部の角度の比で表される範囲である事を特徴とする請求項３３に記載の電子機器。
【請求項３５】
当該扇形領域の角度範囲は、３０から１８０度、好ましくは５０〜１２０度、より好ましくは６０〜９０度である事を特徴とする請求項３３又は３４に記載の電子機器。
【請求項３６】
当該金属外装部の少なくとも一部に電気的導通部が設けられている事を特徴とする請求項１乃至３５の何れかに記載の電子機器。
【請求項３７】
当該アンテナ部のＬ値が１６００ｍＨ以下である事を特徴する請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項３８】
当該Ｌ値が８００ｍＨ以下である事を特徴とする請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項３９】
当該Ｌ値が２２０ｍＨ以下である事を特徴とする請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４０】
当該アンテナ部の巻き線抵抗が１ＫΩ以下である事を特徴する請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４１】
当該巻き線抵抗が４００Ω以下である事を特徴とする請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４２】
当該巻き線抵抗が１００Ω以下である事を特徴とする請求項１乃至３６の何れか記載の電子機器。
【請求項４３】
当該アンテナ部の巻き線数が１０００回以上である事を特徴する請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４４】
当該巻き線数が１５００回以上である事を特徴とする請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４５】
当該巻き線は、０．１ｍｍφ以下の線径を有している事を特徴とする請求項１乃至３６の何れかに記載の電子機器。
【請求項４６】
当該アンテナ部は、前記金属外装部の内面に接するように配設されていることを特徴とする請求項１乃至４５の何れかに記載の電子機器。
【請求項４７】
当該アンテナ部は、当該金属外装部の内面と隙間を持って配設されていることを特徴とする請求項１乃至４５の何れかに記載の電子機器。
【請求項４８】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該金属外装部の胴部材厚が、３００μｍから５０００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項４９】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該金属外装部の胴部材厚が、５００μｍから２０００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５０】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該胴部材内面からアンテナ部までの間隙が、０から４００００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５１】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該胴部材内面からアンテナ部までの間隙が、５００μｍから１００００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５２】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該金属外装部の裏蓋部材厚が、１００μｍから５０００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５３】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該金属外装部の裏蓋部材厚が、３００μｍから２０００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５４】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該裏蓋部材内面からアンテナ部までの間隙が、０から５０００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５５】
当該金属外装部と当該アンテナ部は、当該裏蓋部材内面からアンテナ部までの間隙が、１００μｍから７００μｍとなるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５６】
当該金属外装部の胴部材の内面と当該アンテナ部の外面とが略平行をなすことを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５７】
当該金属外装部の裏蓋部材の内面と当該アンテナ部の外面とが略平行をなすことを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５８】
当該金属外装部の裏蓋部材は平面的な２次元形状からなることを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項５９】
当該金属外装部の裏蓋部材の内面に対して当該アンテナ部の両端部の一端面を略垂直方向に配設したことを特徴とする請求項１乃至４７の何れかに記載の電子機器。
【請求項６０】
当該金属外装部の内面に、電気抵抗率が７．０μΩ・ｃｍ以下の非磁性部材が少なくとも１つ固定されていることを特徴とする請求項１乃至５９の何れかに記載の電子機器。
【請求項６１】
当該非磁性部材は金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金の少なくとも１つからなることを特徴とする請求項６０記載の電子機器。
【請求項６２】
当該アンテナ部は、磁芯材とこの磁芯材に複数巻かれたコイルとから構成され、当該磁芯材の軸線を含む少なくとも１つの平面に沿って、当該アンテナ部が平行に投影される部材または該部材の投影される部分が当該非磁性部材でできていることを特徴とする請求項６０または６１に記載の電子機器。
【請求項６３】
当該アンテナ部は、磁芯材とこの磁芯材に複数巻かれたコイルとから構成され、少なくとも当該アンテナ部の端部とそれぞれ相対する部材または該部材の相対する部分が当該非磁性部材でできていることを特徴とする請求項６０または６１に記載の電子機器。
【請求項６４】
当該胴部（側部）材又は当該裏蓋部材との少なくとも一つに、表面処理及び／又は硬化処理が施されている事を特徴とする請求項１乃至５９の何れかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、時刻情報を含む所定の情報を送信する電波を受信して、所定の情報を表示或いは報知すると同時に時刻情報を表示したり、当該時刻情報を正確な時刻情報に修正を行う機能を有する電子機器に関するものであり、特に、金属ケース等の金属外装部を使用した場合における電波受信性能の向上を目指した電子機器に関するものである。
【０００２】
更に、詳しくは、本発明は、共振アンテナ部を金属物体の近傍に或いは金属外装部内部に配置された場合でも、当該アンテナ部の電波の受信性能を低下させない様に構成された電子機器に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
【特許文献１】実開平２−１２６４０８号公報
【特許文献２】実開平５−８１７８７号公報
【特許文献３】国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報
【特許文献４】ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報
【特許文献５】特開平１１−６４５４７号公報
【特許文献６】特開２００１−３３５７１号公報
【特許文献７】特開２００１−３０５２４号公報
【特許文献８】特開２００１−２０８８７５号公報
【特許文献９】実開昭５７−１３１０４２号公報
【特許文献１０】特開平６−２１５９４２号公報
【特許文献１１】特開平１１−７４１３８号公報
【特許文献１２】実開昭６１−２０３５１６号公報
【特許文献１３】特開２００２−１８４６３７号公報
近年、タイムコードを乗せた長波の標準電波を受信して、使用中の電子機器、例えば、時計、携帯電話、無線通信機等を含む電子機器に於いて、当該電子機器に搭載されている時計回路の時刻を当該標準時の時刻に自動的に合わせる電波修正機能付きの電子機器が多数商品化されてきている。
【０００４】
此処で、当該電子機器の代表的商品である電波修正機能付きの時計（以下電波修正時計と称する）を例に挙げて、従来の問題点を以下に説明する。
【０００５】
処で、標準電波を受信する電波修正時計、即ち時刻情報を含む標準電波（搬送波）を受信し、この電波から時刻情報を取り出すことにより、正確な時刻を得ることのできる電波修正時計は既に知られている。この時刻情報を含む電波は、各国毎に周波数が異なり、例えば、日本では総務省、郵政事業庁の管轄下において、４０ｋＨｚ及び６０ｋＨｚの標準電波が発信されている。
【０００６】
図２０は、このような電波修正時計の機能の概略を示すブロック図である。この電波修正時計は、アンテナ１、電波時計受信機２、ＣＰＵ３、表示駆動部４、入力装置５等から構成されている。その他、図示していないが時分秒の各指針又は液晶等による表示部が含まれている。
【０００７】
この電波修正時計においては、はじめにアンテナ１で時刻情報を含む電波を受信する。電波時計受信機２は、アンテナ１が受信した電波を増幅検波し、電波から時刻情報を取り出して出力する。ＣＰＵ３は、電波時計受信機２から出力された時刻情報に基づき、現在時刻データを出力する。表示駆動部４は、ＣＰＵ３から出力された現在時刻データに基づき、表示部に現在時刻を表示させる。尚、入力装置５は、例えば、ＣＰＵ３に対してリセット等の操作情報を入力する際に使用される。
【０００８】
電波に含まれている時刻情報（タイムコード）は、６０秒周期のパルス信号であり、国によって異なるが、日本の場合は１秒ごとに、２００、５００、８００ｍｓｅｃのいずれかの幅を有するパルスが１つ乗っている。これらパルスの組み合わせにより、６０秒で時刻情報が得られる。ＣＰＵ３は、受け取ったパルス信号から１秒ごとのパルスのパルス幅を読み取っていくことにより、時刻情報（現在時刻）を取得する。そして、ＣＰＵは、取得した時刻情報により、表示駆動部４を介して表示部における表示時刻を修正する。よって、電波修正時計は、受信した時刻情報に基づき、表示時刻が所定間隔毎に修正されることにより、常に正確な時刻を表示できる。
【０００９】
このような電波修正時計として、アンテナ、電波修正時計受信機、ＣＰＵ、表示駆動部および表示部を、アンテナ収納体であるケースの中に収納した腕時計が、すでに提供されている。このケースの素材には、アンテナが電波を受信するために合成樹脂やセラミックなどの非導電性材料が主として用いられてきた。即ち、金属などの導電材料からなるケース内部にアンテナを収納すると、アンテナ近傍に発生する磁束が導電材料に吸い取られ、共振現象が妨げられるため、アンテナの受信機能が著しく低下してしまうからである。
【００１０】
しかしながら、このようなアンテナの受信障害を避けるため、合成樹脂製のケースを用いると、ケースの耐傷性、あるいは耐薬品性の低下をまねくばかりか、装身具としての腕時計に必要とされる高級感や美観も損なわれることになる。このため、ケースに金属を用いた電波腕時計が提案されている。
【００１１】
図２１は、ケースの一部に金属を用いた電波腕時計の構造の一例を示す断面図である。この腕時計のケース１０は、胴１１と裏蓋１２と風防１３とから概略構成されている。バンド（図示せず）が連結される胴内部に、ムーブメント１４が公知の手段で配置されている。ムーブメント１４の上方には、時刻表示部である文字板１５と針１６が、同じく公知の手段で配置されている。そして、ムーブメント１４の下方で、かつ裏蓋１２の上方に位置するように、磁気長波アンテナであるバーアンテナ１７が配置されている。このバーアンテナ１７は、磁芯部材１８と、この磁芯部材１８に巻回されたコイル２０とよりなり、合成樹脂製の保持部材の上面に固定されている。
【００１２】
ムーブメント１４は、前述した電波時計受信機、ＣＰＵ、および表示駆動部を備え、導線２１によってバーアンテナ１７と電気的に導通される。従って、バーアンテナ１７が受信した標準電波に基づいて、ムーブメント１４のＣＰＵが、表示駆動部における、図示しないギア機構を動作させて、表示部の針１６の位置を常に修正するように駆動する。なお、ここで、上下方向とは、図２１における上下を示している。
【００１３】
胴１１は導電材料で中空でない、即ちソリッド金属、たとえばソリッドステンレス鋼からなる。胴１１の最上部には、非導電材料であるガラスからなる風防１３が、接着等の公知の手段で固定される。文字板１５は、非導電材料である合成樹脂やセラミックなどからなる。裏蓋１２は、胴１１に固定されたステンレス鋼からなる環状の縁枠２２と、縁枠内に固定されたガラス２３とからなる。このように、この腕時計は、ケースの上下面には非導電材料が視認されるものの、ケースの側面部分を金属で構成しているため、装身具としての高級感や美観を損なわないという利点がある（後述する
【特許文献６】参照）。
【００１４】
一方、当該電波修正時計に於いて、受信性能を決めるのはアンテナ特性と受信回路特性であると考えられて来た。
【００１５】
即ち、従来からの一般的な技術知識では、受信回路若しくは受信ＩＣの入力信号の下限は、信号振幅１μＶ程度が現状であり、実用的な受信性能を得る為に受信アンテナとしては、４０〜５０ｄＢμＶ／ｍの電界強度（電波の強さ）に於いて信号振幅１μＶ程度の出力が得られなければならない。
【００１６】
その為、サイズ制約がある場合、信号出力を大きく出来る共振タイプの受信アンテナを用いるのが一般的である。
【００１７】
又、受信アンテナの種類としては、電波の波長が長いため磁性体コアに導線を巻き付けたバーアンテナを用いているのが一般的である。
【００１８】
この様な受信アンテナに於いて、受信アンテナの出力は、概略受信アンテナの大きさに比例するので、実用的な受信性能を得るためにはあまり小さくは出来ず、腕時計の様に小型の場合受信性能や配置が問題となる。
【００１９】
又、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう。
【００２０】
その為、腕時計においては、電波を利用するためには、従来の時計部品構成、デザインとは全く異なる部品構成或いはデザインが必要となると共に、受信性能を阻害しない為の配慮も必要となる。
【００２１】
腕時計に於いて、小型・薄型・携帯容易性、デザインの自由度、質感（高級感）は重要な問題であり、アンテナ内蔵型・金属外装が望まれている。
【００２２】
従来の電波修正時計の場合、アンテナの取り付けを外装する方式か内蔵する方式が主に用いられている。
【００２３】
腕時計の裏蓋・側の材料が金属の場合、一般的に受信アンテナを外装する。
【００２４】
この場合、受信アンテナのケースは受信性能を低下させない様にプラスチック等の非金属を用いる為、大きく突出した形状となり、小型・薄型、携帯容易性を損なうと共にデザインの自由度が著しく損なわれる。
【００２５】
又、受信アンテナを内蔵する方式の場合、受信性能を低下させないため時計外装（裏蓋・側）の材料としてセラミックスやプラスチックが用いられるが、材料の強度が小さいため時計の厚みが厚くなり、収納性、携帯容易性を損ない、デザイン上の制約も大きくなる。
【００２６】
さらに、外観的に質感の低い腕時計となってしまう。
【００２７】
その為、従来では、例えば、実開平２−１２６４０８号公報（
【特許文献１】）に見られる様に、金属のアンテナを時計の革製のバンド内に配置したものがある。
【００２８】
又、本願出願人が実開平５−８１７８７号公報（
【特許文献２】）で開示している様に、芯にコイルを巻いたアンテナを文字板と風防の間に配置し、電波を妨げる金属製のケース本体から離すと同時に、ユニークなデザインとしたもの、或いは、国際公開ＷＯ９５／２７９２８号公報（
【特許文献３】）には、腕時計の時計ケースの側部にアンテナを取り付けた構成の腕時計が開示されている。
【００２９】
更に、ヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（
【特許文献４】）で開示されている様に、ケース上面にアンテナを例えばリング状に配置したものもある。
【００３０】
然しながら、バンドにアンテナを配置した従来の構成では、バンドにアンテナが内蔵されているため電子機器本体との導通をとらなければならず、両者の接合部に十分な柔軟性を持たせることが出来ない。
【００３１】
更に、電波を妨げる金属製バンドは採用できず、ゴムバンド等接続引用の時計バンドを使用しなければならず、材質及びデザインの点で制約がある。
【００３２】
又、腕時計の上面あるいはその側面にアンテナを配置した構成のものは、アンテナを時計本体の金属部から離すために、時計全体の厚さ或いは大きさが増してしまったりデザイン上の制約を受けるといった問題がある。
【００３３】
更に、ケース上面にアンテナをリング状に配置したヨーロッパ特許公開第０３８２１３０号公報（
【特許文献４】）のものにあっては、リングの内部に金属が存在すると受信を行えなくなるため、実用上はアンテナを時計と別体にしなければならないと言う問題もあった。
【００３４】
更に、特開平１１−６４５４７号公報（
【特許文献５】）には、コイルを回路基板の周縁部に設けた凹陥部に配置すると同時にコアを当該回路基板の円周方向にそって湾曲状に配置した腕時計が開示されているが、製造工程が複雑となる他、製造過程の組み立て操作も煩雑となるという問題がある。
【００３５】
一方、特開２００１−３３５７１号公報（
【特許文献６】）或いは、特開２００１−３０５２４号公報（
【特許文献７】）等には、当該腕時計の風防及び裏蓋部に、ガラス或いはセラミック等の非金属材料で構成し、その中間部には、従来どおりの金属材料を使用して、アンテナに十分な電波が到達する様に構成した腕時計が示されている。
【００３６】
一方、特開２００１−２０８８７５号公報（
【特許文献８】）には、腕時計用の識別タグに関する技術が開示されているものであって、その基本的な技術構成は、スキー場等に於けるリフトの搭乗に際して、ユーザーの持つ腕時計内に識別用タグを設けると共に、リフト搭乗ゲートに設けられている識別手段との間で情報の交換を行って正規の搭乗者であるか否かを識別するシステムが開示されている。
【００３７】
然しながら、当該公報の技術構成の基本的な技術思想は、当該識別手段から強力な高周波の電波が発信され、これに当該識別タグを有する腕時計を近接させる事によって、当該腕時計内のＩＣ回路が活性化されて当該識別タグ情報が当該識別手段によって読み出される様に構成されている。
【００３８】
つまり、当該公報では、時計内に設けられたアンテナにより当該高周波電波が受信されると当該時計内のＩＣ回路で共振が起こりその結果当該ＩＣ回路が起電力を受けて活性化され、当該時計内の識別タグ情報が読み出されて、当該識別手段に無線で報知されるという構成となっている。
【００３９】
従って、当該公報では、時計が金属外装であってもその内部に設けたアンテナが作動して上記した情報の交換が行われる事を示唆してはいますが、本願と明らかに異なる技術思想は、強力な周波数電波を発信する識別手段を設けること、当該識別タグを有する時計を当該識別手段に近接させる必要があること、当該識別手段から発信される高周波電波を十分に受信出来る様に、当該時計内に設けられるアンテナは、バーアンテナを基本とするもので、然も時計内で出来るだけ薄く且つ大きくする事が必要である事から、薄型扁平状の方形型アンテナを使用する必要があり、本願の様なアンテナ部と金属外装部との特定な関係を規定したものとは明らかに異なるものであります。
【００４０】
又、実開昭５７−１３１０４２号公報（
【特許文献９】）には、導体部分１３を挟んだＣ字状の強磁性体でリング状磁性体バーを使用したアンテナを設けた腕時計に関して記載されてはおりますが、当該公知例はラジオ付き腕時計のアンテナに関するものであり、当該アンテナは、腕時計の外部に配置されるものに過ぎず、本発明の様に、金属外装内部に設けられるものでは無い事は明らかであります。
【００４１】
更に、特開平６−２１５９４２号公報（
【特許文献１０】）には、インダクタのコアを別部材で構成するという内容の記載が見られますが、その対象はチップインダクタに関するものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を事にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものであります。
【００４２】
又、特開平１１−７４１３８号公報（
【特許文献１１】）には、ダストコアをＵ字型部材とＩ字型部材とを組み合わせ、該Ｕ字型部材に二次コイルを巻き付けたトランスに関して記載されていますが、その対象は高圧トランスを得るというものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を事にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものであります。
【００４３】
同様に、実開昭６１−２０３５１６号公報（
【特許文献１２】）には、コアの突合せ面を磁路垂直方向から傾斜させた構造が開示されていますが、その対象はインダクタンス素子を得るというものであり、本発明の様な腕時計のアンテナとは明らかに技術分野を事にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものであります。
【００４４】
又、特開２００２−１８４６３７号公報（
【特許文献１３】）には、コイルのコアのギャプをテーパー状にするとか面積を変更するという内容の記載が見られますが、当該公知例は高圧トランスに関するものであり、腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を事にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものであります。
【００４５】
更に、同公知例には、インダクタのコアを別部材で構成するという内容の記載が見られますが、高圧トランスやチップインダクタに関するものであり、腕時計のアンテナとは、明らかに技術分野を事にするばかりか、目的及び技術構成も本願とは実質的に異なるものであります。
【００４６】
即ち、上記した従来例では、受信アンテナの出力は、金属の外装に収納すると極端に低下してしまう事に基づいたものであり、裏蓋部の材質を非金属にする事で出力低下を軽減し、質感の高い金属の側を用いる事を目的としている。
【００４７】
然しながら、上記の従来例では、ガラス或いはセラミックスを使用する為に、時計としての厚みが厚くなると言う問題が有った。
【００４８】
従って、従来に於いては、サイズの大きな高感度のアンテナ構造体を使用するか、電波の電界強度が強い地域でしか使用出来なかったりするため、電波時計の利便性を損ねると共にデザインの設計を含めて当該アンテナ構造体の製造コストは必然的に高くなっている。
【００４９】
然も、かかる構成の腕時計に於いては、確かに、アンテナへの電波の到達が確保できるとしても、当該裏蓋には、金属調のメッキを薄く施こしてあたかも金属材料を使用しているかの様な印象をユーザーに与えるものであるが、外観上からは、重量感、或いは質感がなく、高級品としてのイメージが損なわれると言う問題があった。
【００５０】
更には、金属の側に受信アンテナを内蔵させている為、アンテナの出力が低下して受信性能が低下している。
【００５１】
その為、従来では、高級感をもつ完全金属外装の電波修正時計は、実現されていないのが現状である。
【００５２】
この様な従来技術の問題点を解決するため、本願出願人は、既に特願２００２−２９７０９５に於いて、金属製の側或いは金属製の蓋部を有する時計容器の内部にアンテナを配置するとＱ値が低下してその結果、当該アンテナ構造体からの出力が低下して受信性能が著しく低下するという問題が有る事を突き止め、その問題を解決するためのアンテナを特殊の構造にすることによって、アンテナ構造体のＱ値の低下を極力抑制して、アンテナの受信性能の低下を防止する技術構成を提案した。
【００５３】
然しながら、上記したアンテナの構造を特定化する方法では、当該アンテナ構造体における受信性能の向上には限界があることが判明したので、本願発明者等は、更に鋭意検討を行った結果、当該アンテナ構造体を含む金属外装部の構造或いは特性を特定する事によって、上記の問題が更に改良される事を知得したものである。
【００５４】
更に、本願発明者等は、鋭意検討の結果、従来に於ける、電波を受信するためのアンテナ部の近傍或いは、当該アンテナ部に接触して導電性を持つ金属物体が配置されている場合には、当該電波が当該金属物体に吸収されてしまい、当該アンテナ部まで電波が到達しないので、当該アンテナ部の共振出力が低下するため、例えば、Ｑ値が低下すると考えられていたのに対し、上記した従来に於ける当該問題点の把握が実際には誤りであって、アンテナ部の近傍或いは、当該に接触して導電性を持つ金属物体が存在している場合で有っても、当該アンテナ部は、当該電波が実質的に到達しており、非共振の場合には、外部から当該時計内部に入ろうとする外部電波による磁束の流れは、多少は減衰されるが（例えば３ｄＢ程度）実質的には、障害なく当該アンテナ部に到達すると言う事実が確認できたのである。
【００５５】
問題は、当該アンテナ部が共振する際に、当該アンテナ部の磁心部から出る磁力線（磁束）が、当該金属物体に引き込まれ、そこで渦電流を発生して磁気エネルギーを減衰させる結果、当該アンテナ部からの出力が低下して受信が正常に行われないという点に問題が有る事が明らかにされたものである。
【００５６】
【発明が解決しようとする課題】
即ち、図２１に示される従来の電波修正腕時計は、携帯使用する上での電波受信性能について大きな問題はないが、裏蓋１２の縁枠２２にガラス２３が固定されているため、腕時計を落とす等の衝撃を与えるとガラス２３が破損するという問題がある。また、裏蓋１２は、腕に密接しているので、長期の使用において、汗等によりガラス２３が縁枠２２から外れたり、腕時計内部のムーブメント（アンテナ１、電波時計受信機２、ＣＰＵ３、表示駆動部４等）に汗、水、ホコリ等が入り込み、腕時計としての機能を著しく低下させる恐れもある。
【００５７】
また、裏蓋１２にガラス２３が設けられているので、部品点数が増えると共に組立工数も増え、コストアップをまねくという問題を有していた。また、非金属部材が外装に使用されているため、腕時計としての重厚感に欠け、高級感や外観品質にも問題を有していた。
【００５８】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みなされたもので、通常の金属ケースを使用しても、携帯上、何の支障もなく時刻情報等、所定の情報を含んだ電波を受信することができ、安定した防水品質及び高級感を有する外観品質の向上並びに一般の時計と同様のデザインバリエーションの拡大を図ることが可能な電子機器を提供することにある。
【００５９】
更に、本発明は、上記した従来の問題を解決し、電波の受信性能が良好で、材質上の制約及びデザイン上の制約を受けないアンテナ部を内蔵した金属外装部を持つ電子機器を提供することを目的とするものである。
【００６０】
又、本発明を当該電子機器の具体例の一つである電波修正腕時計に応用した場合に、上記目的に加えて腕時計の厚さが増してかさばるのを防ぐと共に、腕への装着感も良好となる電波修正時計を提供する事を目的とする。
【００６１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した目的を達成する為、以下に示す様な基本的な技術構成を採用するものである。即ち、本発明に於ける第１の態様としては、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装部の外部から当該金属外装部を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部の少なくとも一部の電気抵抗値が当該金属外装部のその他の部分に於ける電気抵抗値と異なる様に構成されている電子機器であり、又本発明にかかる第２の態様としては、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互に接合されており、然も、当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互剥離力が、１０−４Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍである電子機器である。
【００６２】
又、本発明にかかる第３の態様としては、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装部の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互にネジ機構を解して接合されており、然も当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互緩みトルクが０．１Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍであり、好ましくは、０．２Ｎ・ｍ〜３．５Ｎ・ｍである電子機器である。
【００６３】
更に、本発明に係る第４の態様としては、上記した構成に於いて、当該金属外装部を構成する複数の部材の相互接合部の少なくとも一部に、当該金属外装部を構成する金属の電気抵抗値とは異なる電気抵抗値を有する間挿部材が介在されている電子機器であり、又、本発明に係る第５の態様としては、上記した構成に於いて、当該接合部を構成する少なくとも２個の金属製部材の一方の金属製部材に於ける当該接合面の一部を除去し、当該接合部間に間隙部を形成した電子機器である。
【００６４】
【発明の実施の形態】
本発明の電子機器は、上記した様な技術構成を採用しているので、従来の時計、携帯電話、無線通信機器等の構造、材質、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ部を使用して、受信性能が良好で、電子機器そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザインの自由度を持ち、質感の高い外装を用いた電子機器が容易に得られるのである。
【００６５】
【実施例】
以下に、本発明に係る当該アンテナ部構造体及び当該アンテナ部構造体を使用した電波修正時計の一具体例の構成を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６６】
即ち、図１は、本発明に係る当該電子機器の一具体例についての構成の概略を示す断面図であり、図中、少なくともアンテナ部３２、当該アンテナ部３２により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置３３及び当該アンテナ部３２と当該情報処理装置３３とをその内部に収納することが可能な金属外装部３１とから構成されている電子機器３０で有って、当該金属外装部３１は、当該アンテナ部３２が当該金属外装部３１の外部から当該金属外装部３１を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ当該金属外装部３１の少なくとも一部の電気抵抗値が当該金属外装部３１のその他の部分に於ける電気抵抗値と異なる様に構成されている電子機器３０が示されている。
【００６７】
本発明に於ける当該電子機器３０としては、例えば、時計、携帯電話、無線通信機から選択された一つである事が好ましい。
【００６８】
尚、図１に於いて、３４は、当該電子機器３０の機能の駆動を制御する演算手段、例えばコンピュータであり、又３５は、演算処理された所定の情報を報知或いは表示する為の液晶表示手段或いはスピーカー等である情報表示・報知手段である。
【００６９】
更に、本発明に於いては、当該金属外装部３１は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属（タングステン―カーバイド及びタンタル―カーバイドを含む合金）から選択された一つ或いは複数種の材料で構成されている事が好ましく、更には、当該アンテナ部３２が共振している状況において、当該金属外装部３１に発生する渦電流の発生を抑制しうる様な構成を有するものである事が必要である。
【００７０】
つまり、前記した様に、本発明の技術思想の基本を構成するものは、従来にいて、金属外装部３１内に設けられているアンテナ部３２の受信性能が低下する原因が、当該アンテナ部が共振する際に、当該アンテナ部の磁心部から出る磁力線（磁束）が、当該金属物体に引き込まれ、そこで渦電流を発生して磁気エネルギーを減衰させる結果、当該アンテナ部からの出力が低下して受信が正常に行われないという点に有る事が明らかになったことから、当該アンテナ部３２が共振する際に、当該金属外装部３１に於いて出来るだけ渦電流が発生しない様な構成を当該電子機器３０の金属外装部３１内に導入する事が必要であると言う点にある。
【００７１】
従って、本発明の上記技術思想を実現する一つの現実的な構造として、当該アンテナ部３２が共振する際に、当該アンテナ部３２から当該金属外装部３１へ流れ込む磁束の量を減少させる様な構成を導入することであり、その一具体例として、当該金属外装部３１の少なくとも一部に、その部分の電気抵抗値が当該金属外装部３１のその他の部分に於ける電気抵抗値と異なる様に構成するものである。
【００７２】
より具体的には、当該金属外装部の一部の電気抵抗値は、当該金属外装部の大部分を構成する他の部分の電気抵抗値よりも大きくなる様に設定する事が望ましい。
【００７３】
又、本発明に於ける当該金属外装部３１は、一体もので有っても良く、好ましくは、少なくとも２つの金属製部材が接合して形成されているものである。
【００７４】
後者の場合には、当該金属外装部３１は、例えば、胴部材或いは側部材４５と裏蓋部材４１とから構成されている事が望ましく、その場合には、当該胴部（側部）材４５と裏蓋部材４１が所定の部位に於いて相互に接合され、固着若しくは着脱自在に構成されている事が好ましい。
【００７５】
一方、本発明に於ける当該金属外装部３１に於いては、当該金属外装部３１が、胴部（側部）材４５と裏蓋部材４１とが一体的に構成されている場合に於いて、当該胴部材或いは側部材４５が、必要に応じて２個或いはそれ以上の複数個の副胴体部材４５１及び４５２で構成されている事も望ましく、それぞれの副胴体部材４５１及び４５２が相互に接合されている様に構成されているもので有っても良い。
【００７６】
同様に、本発明に於いては、当該金属外装部３１は、胴部（側部）材４５と裏蓋部材４１とが一体的に構成されており、且つ当該胴部材４５が内胴部材と外胴部材とから構成されている場合もあり、その場合には、当該内胴部材と外胴部材とが相互に接合されているもので有っても良い。
【００７７】
即ち、本発明に於ける当該電子機器３０に於ける金属外装部３１の接合部３９とは、上記した接合部３９に限定されるものではなく、当該金属外装部３１の胴部材或いは側部材４５に於いて、リューズ、操作ボタン、操作ピン４６等、当該胴部材或いは側部材４５を貫通して配置されている各操作処理機構３３，３４と当該胴部材或いは側部材４５の貫通孔部４８の内面との接合部分も本発明に於ける接合部３９に含められる。
【００７８】
尚、図１中、４７は、例えばスイッチ回路である。
【００７９】
即ち、当該胴部材４５の一部に、ロッド、パイプ、ガラス、べゼル、内レジ或いは見返しから選択された少なくとも一つの挿入部材或いは当接部材が設けられている場合には、それらと当該金属外装部３１の当該当該胴部材或いは側部材４５との接合面も含めて、上記した全ての接合部が本発明に於ける電気的抵抗値を変化させる候補部位である。
【００８０】
具体的には、例えば、当該金属外装部３１を構成する複数の部材の内、一方の部材を構成する金属の電気抵抗値が他方の部材を構成する金属の電気抵抗値とは異なる様に構成されているものであり、例えば、望ましい接合部３９の一つである、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との接合部３９に於いて、当該胴部材４５の電気抵抗値が当該裏蓋部材４１の電気抵抗値と異なる様に構成するものであり、例えば、当該裏蓋部材４１の電気抵抗値が当該胴部材４５の電気抵抗値よりも大きくなるように構成することが可能となる。
【００８１】
その場合には、それぞれの部材を構成する金属の材質を相違させる事も可能である。
【００８２】
一方、本発明に於ける別の具体例としては、当該金属外装部３１を構成する複数の部材に於ける相互接合部３９の電気抵抗値が、当該金属外装部３１を構成する金属の電気抵抗値とは異なる様に構成されているものであっても良い。
【００８３】
係る具体例に於いては、当該接合部３９には、例えば、適宜の間隔を有する間隙部或いは空間部を設けるもので有ってもよく、或いは、当該金属外装部３１を構成する金属部材の持つ電気抵抗値よりも大なる電気抵抗値を有する材料で形成されたフィルム、板状体、接着剤等の部材からなる間挿部材４９が挿入された構成を有しているもので有っても良い。
【００８４】
本発明に於ける当該電子機器３０に於ける当該金属外装部３１での接合部３９の形成方法は、当該２つの金属部材を適宜の方法で接合するものであって、その具体的方法は特定されるものではないが、例えば、ネジ式、内ネジ式、スナップ方式、溶接方式、ロウ付け方式、カシメ方式、バイヨネット方式、固相拡散接合方式等から選択された一つ或いは複数種の方式が使用される。
【００８５】
又、本発明に於いては、当該接合部３９は、当該アンテナ部３２に出来るだけ近接して設けられる事が望ましく、逆に言うならば、当該アンテナ部３２を当該接合部３９の近傍に配置する事が望ましい。
【００８６】
又、本発明に於いては、上記した特性を有する接合部３９を当該金属外装部３１内に少なくとも一箇所配置するものであるが、当該接合部３９を複数個設けたものであってもよく、更には、当該接合部３９を所定の幅、所定の長さ、所定の面積を持つ様に配置する事も望ましい。
【００８７】
次に、本発明を当該電子機器３０の一具体例である電波修正時計３０に適用した場合の構成例の概略断面図を図２に示す。
【００８８】
即ち、図２に於いては、金属外装部３１は、胴部材４５と裏蓋部材４１とから構成されているものであって、当該胴部材４５は、略筒状をなし、その図２中、上方の開口部の内周縁にある段部３７ａにパッキン４４を介して風防ガラス４３が取り付けられ、図２中、下方の開口部に裏蓋部材４１が圧入、螺合、ネジ等の手段により当該胴部材４５の周縁部と当該裏蓋部材４１の周縁部との間で相互に接合されて所定の接合部３９が形成されている。
【００８９】
尚、図２に示す裏蓋部材４１はネジ式にて胴部材４５に取り付けられており、その立ち上がり部５０と胴部材４５の内側面３７ｃとの間にパッキン４４が挟み込まれている。
【００９０】
また、胴部材４５の中には、前述した図２０及び図２１に示す電波時計受信機２、ＣＰＵ３、及び表示駆動部４等を備えたムーブメント４２が収められている。
【００９１】
ムーブメント４２の図２中の上方には、時刻表示部である文字板３５と指針３６が設けられている。このムーブメント４２は、金属外装部３１の段部３７ａを形成する内方突出部３７ｂの図中下面に文字板３５が当接することにより位置決めされ、裏蓋部材４１の立ち上がり部５０の上面に配設された胴部材４５との間に挟み込まれることで固定されている。
【００９２】
また、このムーブメント４２と裏蓋部材４１との間には所定の空間５１が設けられており、その空間５１の中にアンテナ部３２が配置されている。このアンテナ部３２は、棒状の磁芯材３８と、この磁芯材３８に巻回されたコイル４０とから構成されており、ムーブメント４２の下面に固定されている。
【００９３】
本実施例においては、胴部材４５と裏蓋部材４１が共にチタンからなるものを用いている。また、本発明に於ける当該具体例に於いては、当該胴部材４５の厚みを１６００μｍに設定し、アンテナ部３２から当該胴部材４５の内面までの距離を２０００μｍに設定している。また、裏蓋部材４１の裏蓋部材厚みを８００μｍに設定し、アンテナ部３２から当該裏蓋部材４１の内面までの距離を３０００μｍに設定している。
【００９４】
上記構成からなる電波修正時計においては、アンテナ部３２が受信した標準電波に基づいて、ムーブメント４２内のＣＰＵ（図示せず）が、表示駆動部（図示せず）を動作させて、指針３６を常に修正するように駆動する。このときに、本具体例では、胴部材４５及び裏蓋部材４１が金属で形成されているが、胴部材厚、裏蓋部材厚、アンテナと胴部材及び裏蓋部材との距離を、それぞれ受信感度を最良にする実験で予め定められた望ましい値に設定しているので、アンテナ近傍での共振現象の乱れを低減し、受信感度を向上させている。
【００９５】
尚、当該具体例に於ける当該金属外装部３１の裏蓋部材４１の内面あるいは当該胴部材４５の内面に、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金のような、電気抵抗率が７．０μΩ・ｃｍ以下である非磁性部材を取り付けると、利得が２〜３ｄＢ程度向上することが可能である。
【００９６】
以下に、本発明に於ける当該接合部３９に間挿部材４９を介在させる場合に付いて詳述する。
【００９７】
即ち、本発明に於ける当該電子機器３０に於ける一具体例に於いては、当該金属外装部３１を構成する複数の部材、例えば、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との間の相互接合部３９の少なくとも一部、例えば、当該アンテナ部３２に最も近接した部位に形成される当該接合部３９に、当該金属外装部３１を構成する金属の電気抵抗値とは異なる電気抵抗値を有する間挿部材４９を介在させるものである。
【００９８】
この場合には、当該金属外装部３１を構成する複数の部材、例えば、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１の双方を構成する金属材料が共に同一である場合が望ましいが、異なる場合であっても構わない。
【００９９】
そして、係る具体例に於いては、当該接合部３９の間に挿入される当該間挿部材４９を構成する材料の電気抵抗値が、当該金属外装部３１を構成している全ての金属部材の持つ電気抵抗値よりも高くなる様に選択される事が望ましい。
【０１００】
当該間挿部材４９の材質は特に限定されないが、実質的に絶縁性のある物質で構成されている事が望ましい。
【０１０１】
当該接合部３９は、図２及び図３に示す様に、何れも同じ部位の接合部３９に於いて、パッキング部材４４を介して絶縁物である当該間挿部材４９を介在させた構造のものであっても良い。
【０１０２】
又、本発明に於ける当該具体例の接合部３９の配置位置を平面的に見ると、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との相互接合部３９は、通常円形或いは楕円径若しくは角型に形成されるので、当該接合部３９の全周に沿って当該間挿部材４９が配置されている事が望ましい。
【０１０３】
勿論、本発明に於いては、当該電子機器３０の防水性が確保される構造を有している場合には、当該間挿部材４９は、当該接合部３９の周縁の一部、例えば、当該アンテナ部３２の配置位置に近接した部位のみに設ける事も可能である。
【０１０４】
従って、本発明に於ける当該間挿部材４９は、当該接合部３９の間に固定されて配置されているものである。
【０１０５】
又、本発明に於ける当該間挿部材４９の介在部位は、上記具体例に限るものではなく、前記した様に、全ての接合部３９に於いて実現可能であり、例えば、当該胴部材４５とべゼル部との嵌合部に形成されている接合部や、上胴と下胴、或いは、内胴と外胴との接合部等にも当該間挿部材４９を配置させる事が出来る。
【０１０６】
本発明に於いて使用される当該間挿部材４９は、当該金属外装部３１を構成する一つ或いは複数の部材の何れとは別体に形成された部材である事が望ましく、例えば、合成樹脂、ゴム（有機物）からなるフィルム状或いは膜状のものであってもよく、或いは酸化物等の絶縁物或いは酸化膜を有する薄膜部材、更にはインキ、塗料、接着剤、ペーストを使用することも可能である。
【０１０７】
更に、本発明に於いて使用される当該間挿部材４９は、当該金属外装部３１を構成する一つ或いは複数の部材の少なくとも一方の部材であって、少なくとも当該接合部３９に当接する当該部材に形成された膜体であっても良い。
【０１０８】
即ち、当該膜体は、当該金属外装部３１を構成する一つ或いは少なくとも一部の部材に適宜の表面処理及び／又は硬化処理を施して形成されたものであっても良い。
【０１０９】
当該表面処理は、例えば、湿式メッキ方式、乾式メッキ方式及び熱処理から選択された一つの方式であっても良い。
【０１１０】
本発明に於いて使用される当該間挿部材の電気抵抗値は、当該金属外装部材を構成する複数の部材の電気抵抗値よりも大きい事が望ましい。
【０１１１】
上記した本発明による効果を説明するならば、前記した様に従来の構造に於いては、図４（Ａ）に示す通り、電子機器３０の金属外装部３１が円形をしているとして、当該金属外装部３１は図４（Ｂ）に示す様に胴部材４５と裏蓋部材４１とで構成され、その両者がネジ部５２で相互に嵌合固定されており、従って、当該ネジ部５２の相互嵌合面Ｓ１と当該胴部材４５と裏蓋部材４１との接合面Ｓ２で本発明に於ける接合部３９が形成されている。
【０１１２】
従って、当該胴部材４５と裏蓋部材４１との接合面Ｓ２により形成されている当該接合部３９は、図４（Ａ）に示す様に円環状に形成されており、当該アンテナ部３２が当該接合部３９の一部に近接して配置されている例を考えると、図４（Ｂ）に示す様に、当該アンテナ部３２が共振している状態では、当該アンテナ部３２の磁心部３８の両端から発生する磁束による渦電流５４が矢印Ａ、Ｂ、Ｃ０の様に発生し、渦が発生する事になるが、図３では、一部ゴムパッキン４４を介して相互に当接している当該裏蓋部材４１と当該胴部材４５との間に絶縁部材からなる間挿部材４９を介在させているので、図４（Ｂ）に示す渦電流Ｃ０がなくなるので、渦電流の総合的量が低減され、エネルギーの損失は低減される事になる。
【０１１３】
次に、本発明に於ける当該電子機器３０に於ける他の具体例に於いては、当該金属外装部３１を構成する複数の部材、例えば、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との間の相互接合部３９の少なくとも一部、例えば、当該アンテナ部３２に最も近接した部位に形成される当該接合部３９の少なくとも一部に、非接合部が形成されている構成を採用するものである。
【０１１４】
つまり、本具体例に於いては、当接合部３９に当該金属外装部３１を構成する金属材料の持つ電気抵抗値よりも高い電気抵抗値を持たせるために、上記した間挿部材４９の代わりに、空気を介在させる間隙部５５を形成するものである。
本発明に於ける当該具体例に於いて、当該間隙部５５は、当該接合部３９を構成する少なくとも２個の金属製部材の少なくとも一方の金属製部材に於ける当該接合面の一部を除去し、当該接合部３９間に間隙部５５を形成したものである。
【０１１５】
本発明に於ける当該間隙部５５は、当該接合部３９を形成している対向する２種の金属部材の接合面の内、一方の側の接合面を適宜の幅或いは長さ或いは厚みだけ削除して非接触状態部を形成するものである。
【０１１６】
或いは、上記した具体例に於ける当該間挿部材４９の一部を削除して間隙部５５を形成したものであっても良い。
【０１１７】
本発明に於ける当該具体例で使用される当該間隙部５５の高さは、或いは間隙幅は、例えば０．１乃至１０００μｍであることが望ましく、更に好ましくは、６０乃至１６０μｍである。
【０１１８】
当該間隙部５５は、例えば、図６（Ａ）に示す様に、当該金属外装部３１を構成する当該裏蓋部材４１と当該胴部材４５との接触部３９の一部を削除して形成するもので有って、図６（Ａ）の具体例では、裏蓋部材４１のみを一部除去して間隙部５５を形成したものであり、その平面図である図６（Ｂ）に示す様に、当該間隙部５５は、環状に形成されている当該接合部３９の接合面の一部５６に当該接合部３９の非接触部を形成したものである。
【０１１９】
図６（Ｂ）に示す様に、当該間隙部５５は、当該アンテナ部３２の近傍に設けられる事が望ましい。
【０１２０】
又、本発明に於ける別の具体例に於いては、当該金属外装部３１に於いて、当該金属外装部３１を構成する例えば、当該胴部（側部）材４５と裏蓋部材４１とが図４（Ｂ）に示す様に、ネジ機構５２により相互に接合され、当該相互のネジ面が接合部３９を形成している場合には、当該ネジ機構５２の一部を削除して間隙部５５を形成しているもので有ってもよい。
【０１２１】
つまり、図７（Ａ）に示す様に、当該ネジ機構で構成されている接合部３９の少なくとも一方のネジ機構５２の一部のネジ機構部を削除して間隙部５５を形成するものであっても良い。
【０１２２】
又、本具体例に於いては、図７（Ｂ）に示す様に、当該間隙部５５は、当該アンテナ部３２の近傍に設けられる事が望ましい。
【０１２３】
即ち、図７（Ａ）の具体例では、当該胴部材４５のネジ機構５２の一部が切り取られてそれと係合していた当該裏蓋部材４１側のネジ機構と当該胴部材４５の側面との間に間隙部５５が形成されている構成が示されている。
【０１２４】
その平面的な形状は図７（Ｂ）に示す様に、当該間隙部５５は、ネジ機構による接合面が環状に形成されている当該接合部３９の接合面の一部５６に当該胴部材４５のネジ機構５２の一部を切り取って当該接合部３９の非接触部を形成したものである。
【０１２５】
又、図７の具体例は、上記した間挿部材４９と間隙部５５とを同時に併用した構成の例を示すものである。
【０１２６】
尚、上記した間隙部５５を使用する具体例に於いては、当該間隙部５５の空間部が空気で充満されるので絶縁効果を発揮する事が可能であり、当該接合部３９間に間挿部材４９を挿入した場合と同等の効果を発揮しえるのである。
【０１２７】
又、本具体例に於いては、当該間隙部５５の内部空間に上記した絶縁物を挿入する事も可能である。
【０１２８】
当該間隙部５５は、図７に示す様な部位に限定される事は無く、前記した様に、当該金属外装部３１に形成される少なくとも２個の金属材料部材が何らかの形で接合している部位の何れかにも適用出来るものである事は言うまでも無い。
【０１２９】
かかる事実を立証するため図３１に示す実験結果を提示しておく。
【０１３０】
図３１の実験では、環状に形成されている当該金属外装部３１に於ける当該裏蓋部材４１と当該胴部材４５との接合部３９に間隙部５５が形成されていない場合（実験１：ｃｕｔ無し）に於けるアンテナ特性値を測定すると共に、当該接合部３９に於けるアンテナ部近傍に当該間隙部５５を設けた場合（実験２）及び当該接合部３９に於けるアンテナ部と反対側の部分に当該間隙部５５を設けた場合（実験３）のそれぞれに関して周波数をそれぞれ２種類ずつ選択してアンテナ特性値を測定した。
【０１３１】
図３１の実験結果から判断すると、当該間隙部５５が設けられる位置によってアンテナの特性に大きな差異がないが利得に関しては、いずれもカット無し、つまり間隙部５５が無い構造のものに比べて効果がある事が理解される。
【０１３２】
次に、上記した本発明に於ける電子機器３０の当該金属外装部３１に配置される当該間挿部材４９或いは当該間隙部５５若しくはその双方の配置位置と当該金属外装部３１内に配置される当該アンテナ部３２との位置関係の具体例を詳細に説明する。
【０１３３】
先ず、本発明に於いて使用される当該アンテナ部３２の構造としては特に限定されるものではないが、好ましくは、図１から図７に示す様に、当該アンテナ部は、当該金属外装部３１の最大径部長よりも短い最大長手方向長を有する直線状或いは湾曲状の棒状体からなるコイルが巻かれた磁心を有しているものである事が望ましい。
【０１３４】
勿論、本発明に於いては、当該磁心は、環状或いは、閉鎖ループ状に形成されているものであっても良く、例えば、図１４に示す様な構成を有するアンテナ部３２を使用することも可能である。
【０１３５】
そして、本発明に於いては、上記した様に、図４乃至図７に示す通り、当該アンテナ部３２は、当該金属外装部３１の外周縁部近傍、具体的には、上記接合部３９の近傍部に配置されている事が好ましい。
【０１３６】
一方、当該アンテナ部３２を当該金属外装部の内部に配置する場合には、基本的には、当該アンテナ部３２を当該金属外装部に於ける外周縁部３９の近傍のいずれかの部位に配置されるものであれば良い。
【０１３７】
一方、本発明に於ける目的を最大限に発揮する為には、上記各具体的で説明した通り、当該アンテナ部３２が、当該間挿部材４９若しくは当該間隙部５５が配置されている部位の近傍に配置されている事が望ましい。
【０１３８】
より具体的には、当該金属外装部３１の当該間挿部材４９若しくは当該間隙部５５は、所定の長さを有する当該アンテナ部３２の磁心部の両端部と当該金属外装部３１の中心部とで形成される扇形領域５７内に包含される当該接合部分５６に図６に示す様に連続的或いは図８（Ａ）の６０に示す様に間歇的に形成されているもので有って、当該アンテナ部３２は係る当該間挿部材４９若しくは当該間隙部５５が配置されている部位に近接して設けるものである。
【０１３９】
本発明に於ける当該扇形領域５７の長さは、当該アンテナ部３２の磁心長Ａと当該アンテナ部３２の配置位置により決定されるものであり、従って、当該アンテナ部３２の配置位置は、当該アンテナ部３２の磁心長Ａと当該接合部３９の角度の比率（Ｂ／Ａ）で表される範囲内に配設することが望ましい。
【０１４０】
図３２（Ａ）には、当該アンテナ部３２が当該金属外装部３１の内部に配置されている例が示されており、又、図３２（Ｂ）には、所定の長さＡを有する当該アンテナ部３２を当該金属外装部３１の中心部から当該間隙部５５の方向に沿って移動させた場合の当該間隙部５５の長さ、つまり当該扇形領域５７の長さＢ及びその際の角度との関係を示した図であり、又図３２（Ｃ）は、当該扇形領域５７の長さＢの当該アンテナ部３２の長さＡに対する比率の一例が示されている。
【０１４１】
つまり、当該扇形領域内に接点を設けない場合の当該扇形領域内の中心角度範囲が３０〜１８０度である事が望ましい場合には、当該角度の比率（Ｂ／Ａ）は０．６４〜２．５である事が必要であり、同じ条件に於いて当該扇形領域の中心角度範囲が５０〜１２０度である事が望ましい場合には、当該角度の比率（Ｂ／Ａ）は１．０５〜２．１６である事が必要である事が理解される。
【０１４２】
更には、当該扇形領域内の中心角度が１０度以下の範囲で当該扇形領域内に接点を設けない場合は、当該角度の比率（Ｂ／Ａ）は０．２１以下である事が必要である事が理解される。
【０１４３】
従って、図３２（Ｃ）のデータと図５（Ｂ）に示す好ましい角度範囲の情報とを総合して、所定の長さを持つアンテナ部３２の好ましい配置位置を推測する事が可能となる。
【０１４４】
本発明に於ける当該扇形領域５７の角度範囲は、３０から１８０度、好ましくは５０〜１２０度、より好ましくは６０〜９０度である事が望ましい。
【０１４５】
此処で、本願発明者等は本発明に於ける当該扇形領域５７の中心角度の好ましい範囲を検討する為に、図５（Ａ）に示す様な本発明の具体例を作成し、且つ図６（Ａ）に示す様なネジ山部分を切除する扇形領域５７の中心角度（θ）を変化させた場合のアンテナ利得（ｄＢ）の変化状況を測定し、その結果を図５（Ｂ）に示した。
【０１４６】
図５（Ｂ）のグラフから明らかな通り、当該ネジ部分に於ける当該接合部３９の切除領域の角度が増加するにつれて当該アンテナ部３２の利得（ｄＢ）も増加しており、従って、検査した角度範囲に於いて本発明の効果が得られる事が理解出来るが、好ましくは３０〜９０度、より好ましくは６０〜９０度である事が望ましい事が理解される。
【０１４７】
又、図８（Ａ）に示された本発明の一具体例に於いては、上記した扇形領域５７の一部に、例えば、当該扇形領域５７の中央線から左右に５度ずつ１０度の角度範囲内に当該ネジ山部を切除せずに当該ネジ山部を残存させるか、或いは、当該間挿部材４９を挿入しないで当該接合部３９を残した状態にした場合の当該アンテナ部３２の特性と当該１２０度の中心角度内の接合部３９を全て除去した場合とを従来の構造、つまり全ての接合部に切除部を設けないか或いは間挿部材４９を挿入しない場合と比較して見ると、後者の構成に於いては、従来の構成に比べて、かなりの効果があるが、前者の構成では、従来の構成に比べて、多少の効果があるが後者の構成に比べてその効果は少ないといえるが、実用的な効果はある。
【０１４８】
本発明に於いては、上記した扇形領域５７と対応しない位置に当該アンテナ部３２を配置しても良い事は上記説明した通りである。
【０１４９】
次に、本発明に於いて使用される当該アンテナ部３２の好ましい構成に付いて以下に説明する。
【０１５０】
即ち、本発明に於いて使用されるアンテナ部３２としては、基本的にはバーアンテナであって、当該アンテナのＬ値が、１６００ｍＨ以下である特性を有するか、或いは当該アンテナの巻き線抵抗が、１ＫΩ以下であるアンテナ部である事が望ましく、更には、当該アンテナの巻き線数が、１０００回以上であるアンテナ部である事が望ましい。
【０１５１】
以下に、本発明に係る当該アンテナ構造体の好ましい具体例の構成を図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１５２】
即ち、図９は、本発明に係るアンテナ部３２の一具体例を示す模式平面図であって、図中、少なくとも側部４５及び裏蓋部４１の双方が金属で構成されている時計内部に配置される電波を受信出来るアンテナ部３２が示されている。
【０１５３】
処で、上記した従来例では、アンテナ部を金属製の側或いは蓋等の金属製外装部内に挿入配置させた場合、当該アンテナ部により発生する共振現象（磁力→電力→磁力→・・・・）が金属外装によって阻害されてしまう為、つまり具体的には、当該共振現象によって発生する磁力が金属部に吸い寄せられ、渦流現象を起こし、磁力の殆どが消費されてしまうという結果（鉄損の影響による）、当該アンテナ部の利得及びＱ値が大幅に減少してしまい、金属外装内にアンテナ部を配置させた電波修正時計が実用化に問題が有った。
【０１５４】
一方、一般的にアンテナ部に於いては、巻き線の巻数が増えると利得が向上するが、ある一定の巻数になると巻き線抵抗（銅損）が大きくなり、利得が減衰していく事が判っている。
【０１５５】
つまり、アンテナ部の出力は、ファラデーの法則による出力とアンテナ部の共振現象によって発生する出力によって成り立っているので、当該アンテナ部を金属外装内に挿入すると、Ｑ値が大幅に減少するため、利得も大幅に減少している。
【０１５６】
換言すれば、通常、金属物体が近傍に存在しない場合には、当該アンテナ部の利得の殆どは上記した共振現象によって得られる利得が殆どであり、アンテナ部の巻き線抵抗（銅損）が増大すると共振現象の妨げになり、利得（Ｑ値）の低下の原因となるため、極端に巻き数を増やしたり、巻き線を細めたりする事が出来なかった。
【０１５７】
一方、当該アンテナ部を金属外装内に入れた場合、鉄損（金属外装）による影響が大きいため、Ｑ値は大幅に減少し、利得も大幅に減少する。
【０１５８】
その為、本願発明者は、従来の考え方を変換し、アンテナ部を金属製の外装内で使用する際には、当該Ｑ値の低下は避け得ないものとの前提に立って、当該アンテナ部の利得を向上させる方法を鋭意検討したものである。
【０１５９】
つまり、本発明に於いては、当該アンテナ部を金属外装部内に挿入配置するに際して、従来の様にＱ値（共振現象）による増幅率で利得を得るのではなく、ファラデーの法則によって得られる利得を如何に最大限に利用しえるかを追及した結果、知得した技術思想に基づくものである。
【０１６０】
上記した技術思想を確認するため、本願発明者らは、先ず、図１０に示す様な所定のアンテナ部の持つＬ値（ｍＨ）と当該アンテナ部の利得（ｄＢ）との関係を測定する実験を行った。
【０１６１】
即ち、図１０に於いては、所定のアンテナ部を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際のＬ値と利得（ｄＢ）との関係をグラフＡに示し、同一構造のアンテナ部を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際のＬ値と利得（ｄＢ）との関係をグラフＢに示した。
【０１６２】
尚本実験では、通常の直線状コア部に通常の方法で巻き線を巻き付けたものであり、Ｌ値の変化は、巻き線数の変更、巻き線抵抗の変更等で調整した。
【０１６３】
図１０から判るように、金属外装に挿入されていないアンテナ部に於いては、当該Ｌ値が増加するに連れて利得は増加するが、当該Ｌ値が約１０ｍＨを越えると徐々に飽和するが、金属外装に挿入されているアンテナ部に関しては、上記した様な飽和現象はなく、利得はＬ値の増加に比例してリニアに増加する事が判る。
【０１６４】
即ち、上記実験結果から、当該アンテナ部を金属外装に入れた場合には、共振現象による利得の低下は顕著であるが、ファラデーの法則による部分の利得の減衰レベルは微小である事を示している。
【０１６５】
本発明者等は、更に検討を加えた結果、図１０の結果から、金属外装部の中で使用されるアンテナ部３２では、Ｌ値が増加すると直線的に利得が向上することから、巻き線の巻数を多くしてＬ値を大きくする事が望ましいと判断される。
【０１６６】
然しながら、アンテナ部の巻数を増やすと、アンテナ部自体の容量が増加するので、アンテナ部の共振点に関して制約が発生するので上限は、必然的に決る事になる。
【０１６７】
そこで、本発明者等は、アンテナ部の巻き線の容量が通常１０ｐＦ程度と考え、又、使用される周波数帯は、最も低いもので４０ＫＨｚであることから、この容量と上記周波数を基に当該アンテナ部３２のＬ値を式ｆ＝１／２π√ＬＣから求めると約１５８４〜１６００ｍＨ程度であり、したがって，Ｌ値が１６００ｍＨ以下で使用する事が望ましいと判断した。
【０１６８】
又、実際には、当該アンテナ部の巻き線容量以外にも実装基板、受信ＩＣの寄生容量を含めると、当該寄生は約２０ｐＦと考えられるので係る状況では、当該Ｌ値は、７９２から８００となると判断されるので、当該Ｌ値が８００ｍＨ以下であるアンテナ部３２を使用する事が望ましい。
【０１６９】
更に、現実的に考えると、使用する周波数帯で、現存する最も高い周波数帯は、７７．５ＫＨｚ（ドイツ）であり、この周波数帯を使用する事を前提に判断すると、その状況下に於ける当該アンテナ部３２の当該Ｌ値を上記容量と周波数を基に求めると約２１１から２２０ｍＨとなり、当該Ｌ値が２２０ｍＨ以下であるアンテナ部３２を使用する事が望ましい。
【０１７０】
尚、本発明に於ける当該アンテナ部３２に於ける当該Ｌ値の下限値は、約２０ｍＨであることが望ましい。
【０１７１】
これは、アンテナ部に求められる最低出力は受信ＩＣの能力によって異なるが、アンテナ部に求められる最低出力を５０ｄＢとすると、図１０よりＬ値の下限は２５ｍＨであり、更にアンテナ部に求められる最低出力を５１ｄＢとすると、図１０よりＬ値の下限は２０ｍＨで、更にアンテナ部に求められる最低出力を５２ｄＢとすると、図１０よりＬ値の下限は１５ｍＨである事が望ましいと考えられる。
【０１７２】
上記した本発明で好ましいと判断されたＬ値の値は、従来に於ける電波修正時計に於けるアンテナ部のＬ値が、せいぜい２乃至１３ｍＨである事を勘案すると極めて特異な値である事が理解される。
【０１７３】
次に、本発明者等は、当該アンテナ部に於ける巻き線の巻線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係を検討し、その結果を図１１に示す。
【０１７４】
即ち、図１１に於いては、図１０の実験と同様に、所定のアンテナ部を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ部３２の巻き線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＣに示し、同一構造のアンテナ部を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線数（Ｔ）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＤに示した。
【０１７５】
図１１から判るように、金属外装に挿入されていないアンテナ部に於いては、当該巻き線数（Ｔ）が増加するに連れて利得は増加するが、当該巻き線数（Ｔ）が１０００を越えると徐々に飽和するが、金属外装に挿入されているアンテナ部に関しては、上記した様な飽和現象はなく、利得は巻き線数（Ｔ）の増加に比例してリニアに増加する事が判る。
【０１７６】
従って、本発明に於いては、外装部の側部若しくは蓋部の少なくとも一方が金属である電波修正時計或いは外装部の側部及び蓋部が金属である電波修正時計に於いて、当該アンテナ部３２の巻き線数（Ｔ）が、１０００Ｔ以上とすることが望ましいと判断される。
【０１７７】
更に、図１１から理解される様に、当該アンテナ部３２を金属製の外装部にいれずに単体で使用した場合には、当該巻き線数（Ｔ）が１５００以上で利得の増加率が飽和しているが金属外装内に当該アンテナ部３２を配置した場合には、当該巻き線数（Ｔ）が１５００以上でもリニアに利得が増加することを示していることから、外装部の側部若しくは蓋部の少なくとも一方が金属である電波修正時計に於いては、当該アンテナ部３２の巻き線数（Ｔ）は１５００以上であることがより効果的であると判断される。
【０１７８】
一方、当該アンテナ部の巻き線数（Ｔ）を増大していくとアンテナ部抵抗値が増加してくるので、当該巻き線数（Ｔ）もその上限には限界がある。
【０１７９】
そこで、本願発明者等は、図１２に示す通り、当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）と利得及び当該巻き線抵抗（Ω）と当該アンテナ部を金属外装部に近接させた場合とさせない場合とに於ける利得差との関係を検討するための実験を行った。
【０１８０】
即ち、図１２に於いては、図１０の実験と同様に、所定のアンテナ部を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＥに示し、同一構造のアンテナ部を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＦに示した。
【０１８１】
又、当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）と利得及び当該巻き線抵抗（Ω）と当該アンテナ部を金属外装部に近接させた場合とさせない場合とに於ける利得差との関係をグラフＧに示した。
【０１８２】
図１２に於ける実験に於いては、当該巻き線抵抗（Ω）値の調整は、図１２（Ｂ）に示す様に、抵抗値を適宜組み替えて実施した。
【０１８３】
図１２（Ａ）から理解される様に、金属外装なしの当該アンテナ部３２単体での使用時でも、又当該アンテナ部３２を金属外装内に配置した場合の何れに於いても、当該巻き線抵抗（Ω）の増大に伴って、利得が低下することが示されている。
【０１８４】
そして、上記グラフＥとＦとの間に於ける利得差を示すグラフＧを見ると、当該巻き線抵抗（Ω）の値が１ＫΩ以上となると、当該アンテナ部３２を金属外装を使用しない場合と金属外装内部で使用した場合に於ける利得の差の変化がなくなり、利得差が約３乃至４ｄＢ近辺で一定となる事が理解できる。
【０１８５】
これは、従来に於ける、電波を受信するためのアンテナ部の近傍或いは、当該アンテナ部に接触して導電性を持つ金属物体が配置されている場合には、当該電波が当該金属物体に吸収されてしまい、当該アンテナ部まで電波が到達しないので、当該アンテナ部の共振出力が低下するため、例えば、Ｑ値が低下すると考えられていたのに対し、本願発明者等の鋭意検討の結果、上記した従来に於ける当該問題点の把握が実際には、誤りであって、アンテナ部の近傍或いは、当該に接触して導電性を持つ金属物体が存在している場合で有っても、当該アンテナ部は、当該電波が実質的に到達しており、非共振の場合には、外部から当該時計内部に入ろうとする外部電波による磁束の流れは、多少は減衰されるが（例えば３ｄＢ程度）実質的には、障害なく当該アンテナ部に到達すると言う事実が確認できたが、この事実と符合する。
【０１８６】
問題は、当該アンテナ部が共振する際に、当該アンテナ部の磁心部から出る磁力線（磁束）が、当該金属物体に引き込まれ、そこで渦電流を発生して磁気エネルギーを減衰させる結果、当該アンテナ部からの出力が低下して受信が正常に行われないという点に問題が有る事が明らかにされたものである。
【０１８７】
上記問題点を更に詳細に説明するならば、例えば、図４に於いて、時計３０の金属外装部３１、つまり裏蓋部材が金属材料で形成されており、電波受信用のアンテナ部３２が当該金属外装部３１内に配置されて、電波を受信しようとする場合に、外部から当該時計３０内部に入ろうとする外部電波による磁束Ｊの流れは、多少は減衰されるが（例えば３ｄＢ程度）実質的には、障害なく当該アンテナ部３２に到達するが、電波の磁束を受け、当該アンテナ部３２が共振する際、つまり電気エネルギーと磁気エネルギーとの間で交互にエネルギーの状態変換が実行される間では、当該アンテナ部３２に於ける磁心３８の端部から出力される共振磁束の流れＡ、Ｂ、Ｃ０が、当該金属材料である金属外装部３１に引き込まれ、そこで、渦電流が発生して当該共振磁束の流れ７のエネルギーを吸収させることになり、その結果、当該アンテナ部３２からの共振出力が低下すると言う事が判明したものである。
【０１８８】
即ち、当該アンテナ部３２の出力特性値をＱ値で定義すると、当該Ｑ値は、当該アンテナ部３２への入力に対する出力の比率を示すもので、Ｑ値＝１００は、入力１に対して出力が１００となる出力特性を有している事を示すものであり、当該Ｑ値の値が高い程、アンテナ部として優れていると判断される。
【０１８９】
つまり、当該Ｑ値は、その値が高い程、アンテナ部としての性能は良いと判断される事になり、換言すれば、エネルギー損失の程度の大小を示す指標でもある。
【０１９０】
尚、Ｑ値の測定方法の一具体例は、例えば、本願出願人が既に出願している特願２００２−２６４９８５号の明細書に記載されている方法を利用する事が可能である。
【０１９１】
以上の結果から、巻き線抵抗（Ω）の値が１ＫΩ以下であれば、金属外装内で使用するアンテナ部３２の利得への効果の寄与が当該アンテナ部３２を金属外装を使用しない場合の利得への効果の寄与よりも大きいと考えられるので、本発明に於ける当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）は、１ＫΩ以下であることが望ましい。
【０１９２】
一般に、時計の厚さは１０ｍｍ程度と考えられ、アンテナ部の巻き線の幅を２０ｍｍ、巻き芯厚１ｍｍ、巻き線の太さを導体径６０μｍ、導線径６５μｍ、巻き線抵抗を１ＫΩと考えた場合、巻き線の巻ける回数は２５０００Ｔが限界である。
【０１９３】
より詳細には、図１０のデータの巻き線数をそのサンプルの巻き線抵抗値に置き換え、図１２のデータと合わせた図１３に示す様に、当該所定のアンテナ部３２を金属外装部に挿入しない状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＨに示し、同一構造のアンテナ部を金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係をグラフＩに示した。
【０１９４】
かかるグラフＨ，Ｉは、実質的に図１２のグラフＥとグラフＦ実質的に同じである。
【０１９５】
一方、図１３に於けるグラフＪは、上記と同一構造のアンテナ部であって巻数（Ｔ）を１０００〜２０００Ｔに変化させた場合で且つそれを金属外装部に挿入した状態で、７７．５ＫＨｚの電波を受けた際の巻き線抵抗（Ω）と利得（ｄＢ）との関係を示したものであり、巻き線抵抗（巻き線数）が上昇すると利得が向上する事を示している。
【０１９６】
又、グラフＫは、上記グラフＪの近似曲線である。
【０１９７】
一方、グラフＭは、上記したグラフＩにより示される、巻き線抵抗（Ω）が増える事によって減少する利得の割合と、巻き線数（Ｔ）の増加により巻き線抵抗Ｊが増加する事によって増加する利得とのバランスを示すグラフである。
【０１９８】
図１３の当該グラフＭから明らかな様に、当該利得の増加と減少とのバランスが、巻き線抵抗（Ω）が３９６Ω近辺より高くなるに連れて飽和している事が理解出来、従って、巻き線抵抗（Ω）が４００Ω以上となる様な巻き線を実行しても効果は得られない事が判る。
【０１９９】
従って、本発明に於ける当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）は、４００Ω以下であることが望ましい。
【０２００】
更に、本発明に於いては、金属外装を使用した場合に於いて、当該アンテナ部３２の利得が高く且つ変化の少ない領域で使用する事が最も効率の良い方法である事を考えると、図１２のグラフＦから理解される様に、当該アンテナ部３２の巻き線抵抗（Ω）が１００Ω以下の状態で使用する事が望ましいと考えられる。
【０２０１】
尚、本発明に於ける当該アンテナ部３２に於ける当該巻き線抵抗（Ω）の下限値は、約１８Ωであることが望ましい。
【０２０２】
つまり、アンテナ部の求められる最低出力をー５１ｄＢとすると、図１１より巻き線数は１４００Ｔであり、これを一般的な導体径１００μｍ、導線径１１０μｍの太さの巻き線で巻き線部の幅を２０ｍｍ、巻き芯厚１ｍｍのアンテナ部に巻いた場合、巻き線抵抗は１８Ω程度となり、導体径８０μｍ、導線径８５μｍの太さの巻き線にした場合、巻き線抵抗は２２Ω程度となり、導体径６５μｍ、導線径７０μｍの太さの巻き線にした場合、巻き線抵抗は３０Ω程度となり、導体径６０μｍ、導線径６５μｍの太さの巻き線にした場合、巻き線抵抗は３８Ω程度となり、このあたりが限界であると考えられる。
【０２０３】
ちなみに、従来に於ける電波修正時計に於けるアンテナ部の巻き線抵抗（Ω）はせいぜい２０Ω程度であり、本発明に於ける巻き線抵抗（Ω）は、従来のレベルよりも著しく高い巻き線抵抗（Ω）を使用するものである。
【０２０４】
以上の実験結果から、本発明に於いては、金属外装部内にアンテナ部３２が配置されている場合には、当該アンテナ部の巻き線抵抗（銅損）が増大してもＱ値の低下は微小であり、換言すれば、線径が細くても巻数が同じであれば当該Ｑ値及び利得Ｇの変化は少ない事になる。
【０２０５】
一方、当該アンテナ部３２のアンテナ部の利得は、巻き数が増える事によって向上する。
【０２０６】
その結果、当該アンテナ部を金属外装内に配置させた場合、巻き線を細くし、且つ巻数を増やす様に設計することによって利得を改善させる事が可能となる。
【０２０７】
又、従来に於ける当該アンテナ部３２を金属外装部内に挿入しない態様に於いては、巻き線の径が太い場合、例えば、巻き線径が０．１ｍｍφで低い抵抗値を示す巻き線を使用する方が、細い巻き線径を有する場合、例えば、巻き線径が０．０６ｍｍφで高い抵抗値を示す巻き線を使用する方より良好な利得特性を示すが、本発明に於ける様に、当該アンテナ部３２を金属外装部内に配置する場合には、その利得特性における相違は見られない。
【０２０８】
従って、本発明に於いては、細い巻き線を使用してアンテナ部３２を構成することが望ましく、それによって、より小さい寸法のアンテナ部３２を形成することが可能となる。
【０２０９】
従って、本発明に於ける当該アンテナ部の他の態様としては、当該巻き線は、０．１ｍｍφ以下好ましくは０．０６ｍｍφの線径を有している事が好ましい。
【０２１０】
上記した本発明にかかるアンテナ部３２は、通常の直線形状のアンテナ部コア部に当該巻き線を所定の巻き線数（Ｔ）巻き付けた形状を基本とするものであるが、当該アンテナ部３２の構成は、これに限定されるものではなく、如何なる形態を持ったアンテナ部でも適用可能であり、特には、本願出願人が先に出願している特願２００２−２９７０９５において開示されているアンテナ部の構成に適用することも可能である。
【０２１１】
又、本発明に於ける当該アンテナ部３２と当該金属外装部３１との構成上の関連性及び双方の配置関係も本発明に於いては重要なファクターである。
【０２１２】
従って、以下に本発明に於ける当該アンテナ部３２と当該金属外装部３１との構成上の関連性及び双方の配置関係に付いて、好ましい条件を詳細に説明する。
【０２１３】
即ち、本発明に於ける当該電子機器３０に於いて、当該金属外装部３１の内部に内蔵されるアンテナ部３２と当該金属外装部３１とは、当該金属外装部の胴部材厚即ち、胴部材４５の厚み又は当該裏蓋部材４１の厚みである裏蓋部材厚と、アンテナ部から胴部材４５又は裏蓋部材４１までの距離を、受信感度に基づいて設定する事が望ましい。
【０２１４】
このように胴部材厚又は裏蓋部材厚とアンテナから胴部材４５又は裏蓋部材４１までの距離を受信感度に基づいて設定すると、金属材料に起因するアンテナ近傍での共振現象の乱れを低減することができるため、金属外装部３１であっても受信感度を向上させることが可能となる。これにより、電波修正時計であっても胴部材、裏蓋部材、ベゼル等にチタン、ステンレス鋼等を使用することができるようになり、受信感度を低下させることなく、電波時計の機構上及び外観上の機能を向上させることができる。
【０２１５】
また、胴部材４５又は裏蓋部材４１の材質、裏蓋部材の形状、アンテナ部３２と胴部材４５又は裏蓋部材４１との位置関係、非磁性部材の付加等により、更に受信感度を向上させることもできる。尚、胴部材厚又は裏蓋部材厚とアンテナから胴部材４５又は裏蓋部材４１までの距離等に関しては、実験による検証を重ねることで得られた最も効果的な値を求めた。
【０２１６】
以下図面に基づいて本発明で使用される当該金属外装部３１と当該アンテナ部３２との構成条件に関して具体的説明する。
【０２１７】
はじめに、受信感度と時計ケースとの関係を調べるため、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、胴部材４５の胴部材厚Ｔ１、アンテナ部３２と胴部材４５の内面との距離Ｄ１、裏蓋部材４１の裏蓋部材厚Ｔ２、アンテナ部３２と当該裏蓋部材４１の内面との距離Ｄ２をパラメータとして選定し、この４つのパラメータとアンテナ部３２が受信した信号のピーク高さである利得との関係をそれぞれ実験から求めた。
【０２１８】
尚、以下に示す各実験における胴部材４５、アンテナ部３２、裏蓋部材４１は、時計を含む電子機器３０として用いることを前提として形成した実験用のものを使用した。
【０２１９】
また、胴部材４５と裏蓋部材４１の材質としては、加工性の良さ、耐久性、耐食性、製品としての外観品質の良さ、価格等を考慮してステンレス鋼、チタン、チタン合金、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属としてタングステンカーバイド及びタンタルカーバイドを含む合金を選定したが、何れの実験においても数ｄＢの利得の上下はあったが、各パラメータと利得との関係（グラフ曲線形状）にはほぼ変化がなかったため、以下に示す各実験では何れもステンレス鋼（特に、オーステナイト系ステンレス鋼が好ましいため、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等）を胴部材４５と裏蓋部材４１に使用した場合の数値を示している。
【０２２０】
第１の実験では、胴部材厚Ｔ１を０〜５０００μｍに変化させたときの受信した信号の利得を計測した。この実験においては、胴部材４５内に設置されるアンテナとして導体径６５μｍ巻き線数１５００の実験用アンテナを使用し、胴部材４５とアンテナ部３２との距離を１０００μｍで一定に設定し、裏蓋部材４１として裏蓋部材厚８００μｍのものを使用し、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離を１００μｍで一定に設定し、所定位置に設置された送信アンテナから４０ｋＨｚの信号を送信する実験を行った。
【０２２１】
この結果、図１６に示すように、受信した信号の利得は、胴部材厚Ｔ１が０μｍ（胴部材４５が無い状態）の約−５０ｄＢから胴部材厚が増すと徐々に低下し、胴部材厚Ｔ１が５０００μｍになると低下が飽和する。なお、図１６に示す実線は、実験データから求めた近似曲線である。
【０２２２】
上記第１の実験によれば、胴部材厚Ｔ１が５０００μｍを越えると利得の低下が飽和して一定となり、このときの値が最低値となることがわかった。このため、胴部材厚Ｔ１を０〜５０００μｍの間で設定すれば前記最低値に対して利得を向上させることができることになる。上記範囲内で、時計ケースとして使用可能な強度等を考慮すると、胴部材厚Ｔ１を３００μｍから実用上最大となる５０００μｍの範囲に設定することが好ましい。また、当該電子機器３０のケースつまり金属外装部３１として外観、加工性、耐食性等を考慮して最も適した胴部材を形成するには、５００〜２０００μｍの範囲で胴部材厚Ｔ１を設定することが好ましい。
【０２２３】
第２の実験では、アンテナ部３２と胴部材４５との距離Ｄ１を０〜４００００μｍに変化させたときの受信した信号の利得を計測した。尚、図１７には０〜２００００μｍまでの測定結果を示してある。この実験においては、胴部材４５内に設置されるアンテナ部３２として導体径６５μｍ巻き線数１５００の実験用アンテナを使用し、胴部材４５として胴部材厚２０００μｍのものを使用し、裏蓋部材４１として裏蓋部材厚８００μｍのものを使用し、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離を１００μｍで一定に設定し、所定位置に設置された送信アンテナから４０ｋＨｚの信号を送信する実験を行った。
【０２２４】
この結果、図１７に示すように、受信した信号の利得は、距離Ｄ１が０μｍ（胴部材４５にアンテナ部３２の一部が接触した状態）の約−５４．５ｄＢから距離が離れて行くと徐々に上昇する。この実験において、裏蓋部材４１のみの場合（即ち、胴部材４５を取り除いた場合）の受信信号の利得は−５０．３４ｄＢとなるため、利得がこの値になったときのアンテナ部３２と胴部材４５との距離Ｄ１において利得の上昇は飽和することになる。このように利得の上昇が飽和する距離Ｄ１は４００００μｍであり、これ以上アンテナ部３２と胴部材４５を離しても、利得を上げることはできないことになる。なお、図１７に示す実線は、実験データから求めた近似曲線である。
【０２２５】
上記第２の実験によれば、アンテナ部３２と胴部材４５との距離Ｄ１は離した方が利得が上昇し受信感度が良い状態になるが、距離Ｄ１が４００００μｍを越えると利得の上昇が飽和して一定となることがわかった。このため、距離Ｄ１を０〜４００００μｍの間で設定すれば利得を向上させることができることになる。上記範囲内で、時計ケースとして使用可能な大きさ等を考慮すると、距離Ｄ１を５００〜１００００μｍに設定することが好ましい。
【０２２６】
第３の実験では、裏蓋部材厚Ｔ２を０〜５０００μｍに変化させたときの受信した信号の利得を計測した。尚、図１８には０〜３０００μｍまでの測定結果を示してある。この実験においては、アンテナとして導体径６５μｍ巻き線数１５００の実験用アンテナを使用し、裏蓋部材４１とアンテナ部３２との距離を１０００μｍで一定に設定し、胴部材４５として胴部材厚２０００μｍのものを使用し、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離を１００μｍで一定に設定し、所定位置に設置された送信アンテナから４０ｋＨｚの信号を送信する実験を行った。
【０２２７】
この結果、図１８に示すように、受信した信号の利得は、裏蓋部材厚Ｔ２が０μｍ（裏蓋部材４１が無い状態）の約−４３．４ｄＢから８００μｍまでは急激に低下し、裏蓋部材厚Ｔ２が８００μｍから５０００μｍまでは利得にそれほど変化がないことがわかった。つまり、裏蓋部材厚Ｔ２が８００μｍのときに最低値になることがわかった。なお、図１８に示す実線は、実験データから求めた近似曲線である。
【０２２８】
前記最低値でも実用上は差し支えなく、上記範囲内で、電子機器３０の金属外装部３１として使用可能な強度等を考慮すると、裏蓋部材厚Ｔ２を１００μｍから実用上最大となる５０００μｍの範囲に設定することが好ましい。また、金属外装部３１として外観、加工性、耐食性等を考慮して最も適した裏蓋を形成するには、３００〜２０００μｍの範囲で裏蓋部材厚Ｔ２を設定することが好ましい。
【０２２９】
第４の実験では、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離Ｄ２を０〜５０００μｍに変化させたときの受信した信号の利得を計測した。この実験においては、設置されるアンテナ部３２として導体径６５μｍ巻き線数２０００の実験用アンテナを使用し、胴部材４５として胴部材厚２０００μｍのものを使用し、裏蓋部材４１として裏蓋部材厚８００μｍのものを使用し、胴部材４５とアンテナ部３２との距離Ｄ１を１０００μｍに設定し、所定位置に設置された送信アンテナから４０ｋＨｚの信号を送信する実験を行った。
【０２３０】
この結果、図１９に示すように、受信した信号の利得は、距離Ｄ２が０μｍ（裏蓋部材４１にアンテナ部３２の一部が接触した状態）の約−４９．６ｄＢから距離が離れて行くと徐々に上昇する。この実験において、胴部材４５のみの場合（即ち、裏蓋部材４１を取り除いた場合）の受信信号の利得は−３８．８ｄＢとなるため、利得がほぼこの値になったときのアンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離Ｄ２において利得の上昇は飽和することになる。このように利得の上昇が飽和する距離Ｄ２は５０００μｍであり、これ以上アンテナ部３２と裏蓋部材４１を離しても、利得を上げることはできないことになる。なお、図１９に示す実線は、実験データから求めた近似曲線である。
【０２３１】
上記第４の実験によれば、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離Ｄ２は離した方が利得が上昇し受信感度が良い状態になるが、距離Ｄ２が５０００μｍを越えると利得の上昇が飽和して一定となることがわかった。このため、距離Ｄ２を０〜５０００μｍの間で設定すれば利得を向上させることができることになる。上記範囲内で、時計ケースとして使用可能な大きさ等を考慮すると、距離Ｄ２を１００〜７００μｍに設定することが好ましい。
【０２３２】
次に、上記実験の結果に基づく本発明の電子機器３０の一具体例を図２を参照して説明する。図２は本発明に係る電波修正時計を示す断面図であり、基本的な構成に関しては、既に上記説明してある。
【０２３３】
そして、当該ムーブメント４２と当該裏蓋部材４１との間には所定の空間５１が設けられており、その空間５１の中にアンテナ部３２が配置されている。このアンテナ部３２は、当該ムーブメント４２の下面に固定されている。
【０２３４】
尚、本発明に於いては、当該アンテナ部３２は、前記金属外装部３１の内面に接するように配設されているものであっても良く、当該金属外装部３１の内面と隙間を持って配設されているもので有ってもよい。
【０２３５】
本具体例においては、胴部材４５と裏蓋部材４１が共にオーステナイト系ステンレス鋼（例えばＳＵＳ３１６Ｌ）からなるものを用いている。また、前記実験結果に基づいて、胴部材４５の胴部材厚を１６００μｍに設定し、アンテナ部３２から当該胴部材４５の内面までの距離を２０００μｍに設定している。また、当該裏蓋部材４１の裏蓋部材厚を８００μｍに設定し、アンテナ部３２から当該裏蓋部材４１の内面までの距離を３０００μｍに設定している。
【０２３６】
上記構成からなる電波修正時計３０においては、アンテナ部３２が受信した標準電波に基づいて、ムーブメント４２内のＣＰＵが、表示駆動部を動作させて、指針３６を常に修正するように駆動する。このときに、本具体例では、胴部材４５及び裏蓋部材４１が金属で形成されているが、胴部材厚、裏蓋部材厚、アンテナ部と胴部材４５及び裏蓋部材４１との距離を、それぞれ受信感度を最良にする実験結果に基づく値に設定しているので、アンテナ近傍での共振現象の乱れを低減し、受信感度を向上させている。
【０２３７】
尚、裏蓋部材４１の内面あるいは胴部材４５の内面に、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金のような、電気抵抗率が７．０μΩ・ｃｍ以下である非磁性部材を取り付けると、利得が２〜３ｄＢ程度向上することが実験にて確認されている。
【０２３８】
また、胴部材４５と裏蓋部材４１の一方又は両方に浸炭処理等の硬化処理を施すことも可能であり、硬化処理を施したことによる受信感度の低下は認められなかった。
【０２３９】
本発明に於ける上記具体例とは異なる具体例としては、図２に示す基本的な構成は同じであるが、胴部材４５と裏蓋部材４１の材質、胴部材４５の胴部材厚、アンテナ部３２と胴部材４５との距離、裏蓋部材４１の裏蓋部材厚、アンテナ分部３２と裏蓋部材４１との距離を前記具体例と異なる様に設定されている。
【０２４０】
即ち、本具体例における胴部材４５と裏蓋部材４１はチタンで形成されている。
【０２４１】
チタンからなる胴部材４５と裏蓋部材４１の場合、その胴部材厚は、高気圧防水に対応する規格を想定し、前記具体例よりも厚めの２０００μｍに設定し、裏蓋部材厚も同様に１０００μｍに設定している。
【０２４２】
また、胴部材４５及び裏蓋部材４１の材質との関係により、アンテナ部３２と胴部材４５及び裏蓋部材４１との距離を狭めても、差し支えない受信感度を得ることが可能であるため、アンテナ部３２と胴部材４５との距離を５００μｍに設定し、アンテナ部３２と裏蓋部材４１との距離を４００μｍに設定している。
【０２４３】
尚、本具体例の場合にも、裏蓋部材４１の内面あるいは胴部材４５の内面に、前述した具体例と同様の非磁性部材を取り付けることにより、利得を２〜３ｄＢ程度向上させることが可能である。
【０２４４】
また、本具体例に於いては、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１の一方又は両方に窒化処理等の硬化処理を施すことも可能であり、硬化処理を施したことによる受信感度の低下も認められていない。
【０２４５】
本発明に於ける図２２に示す別の具体例に係る電波修正時計としては、図２に示す構成と実質的に同一の構成を採用しているが、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１の材質を異なるものとしたものである。
【０２４６】
即ち、図２の構成に於いて、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１は黄銅材で形成され、鏡面仕上げが施され、その後、図２２に示す様に、湿式メッキにより表面にＰｄ等のメッキ層２２１、２２２が形成されて仕上げられたものとなっている。黄銅材は、実験にて確認された受信感度を良好な状態にする電気抵抗率が７．０μΩ・ｃｍ以下の非磁性部材であり、胴部材厚等の設定と共に受信感度をより向上させるものである。
【０２４７】
本具体例における当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１の場合、メッキを施した以外は前記具体例と同様であり、その胴部材厚は１６００μｍに設定し、裏蓋部材厚は８００μｍに設定している。また、アンテナ部３２と当該胴部材４５と当該裏蓋部材との距離は、アンテナ部３２と胴部材４５との距離を２０００μｍに設定し、アンテナ部３２と当該裏蓋部材４１との距離を３０００μｍに設定している。
【０２４８】
当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１のメッキ層２２１、２２２は、以下に示すような湿式メッキにより形成される。
【０２４９】
はじめに、下地メッキ層を形成するため、本体部３００、本体部３０１に、メッキ浴（組成：Ｎａ２ＳｎＯ３・３Ｈ２Ｏ  ６０ｇ／ｌ（リットル）、ＣｕＣＮ２０ｇ／ｌ、Ｋ２ＳＯ３Ｈ  １０ｇ／ｌ、ＫＣＮ（フリー）  ３０ｇ／ｌ、ＫＯＨ  ６０ｇ／ｌ、Ｚｎ（ＣＮ）２  ５ｇ／ｌ）、浴温５０℃、電流密度２．４Ａ／ｄｍ２、ｐＨ１２．５、析出速度０．３３μｍ／ｍｉｎ、時間６分の条件でメッキを施す。これにより当該本体部３００、当該本体部３０１の表面に、約２μｍのＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎ合金の下地メッキ層が形成される。
【０２５０】
次に、この下地メッキ層の上に以下の条件でメッキを施すことによりＳｎ−Ｃｕ−Ｐｄ合金メッキ層を形成する。メッキ浴（組成：Ｎａ２ＳｎＯ３・３Ｈ２Ｏ６０ｇ／ｌ（Ｓｎ換算量２６．７ｇ／ｌ）、ＣｕＣＮ  ２０ｇ／ｌ（Ｃｕ換算量１４．２ｇ／ｌ）、Ｋ２ＳＯ３Ｈ  １０ｇ／ｌ、ＫＣＮ（フリー）  ３０ｇ／ｌ、ＫＯＨ  ６０ｇ／ｌ、Ｋ２Ｐｄ（ＣＮ）４・３Ｈ２Ｏ  ３０ｇ／ｌ（Ｐｄ換算量９．３ｇ／ｌ））。メッキ条件：浴温５０〜５５℃、電流密度２．０Ａ／ｄｍ２、電流効率４７．８％、ｐＨ１２．５〜１３、析出速度０．３３μｍ／ｍｉｎ、時間９分。このメッキにより下地メッキ層の上に、厚み約３μｍ、硬度（Ｈｖ）約３００、密度９．６ｇ／ｃｍ３のＳｎ−Ｃｕ−Ｐｄ合金メッキ層が形成される。このメッキ層の組成を走査電顕とＸ線マイクロアナライザーで簡易定量したところ、Ｓｎ：１７．１２重量％、Ｃｕ：４４．２２重量％、Ｐｄ：３８．６６重量％の３元合金であることが確認された。
【０２５１】
その後、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｐｄ合金メッキ層の上に次のような条件でメッキを施すことにより、仕上げメッキ層が形成される。メッキ浴（日本高純度化学（株）製の「パラブライト−ＳＳＳ」（商品名））。メッキ条件：浴温５５℃、電流密度１．５Ａ／ｄｍ２、ｐＨ７．６、析出速度０．３３μｍ／ｍｉｎ、時間６分。このメッキにより、厚み約２μｍで白色光沢を有するＰｄメッキ層が形成され、メッキ層２２１，２２２が完成される。
【０２５２】
上記のようにメッキ層２２１、２２２が形成された当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１は、塩化ナトリウム９．９ｇ／ｌ、硫化ナトリウム０．８ｇ／ｌ、尿素７．１ｇ／ｌ、アンモニア水０．１９ｍｌ／ｌ、サッカロース０．２ｇ／ｌ、乳酸（５０％）０．８ｍｌ／ｌからなる人工汗（温度４０℃）に２４時間浸漬する耐食試験を行っても、表面が変色することはなく、良好な耐食性を有している。また、この当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１は、温度２００℃に５時間放置する加熱試験を行ってもメッキ層２２１，２２２の剥離が全く認められず、耐熱性も良好なものとなる。
【０２５３】
本具体例においても、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１が金属で形成されているが、胴部材厚、裏蓋部材厚、当該アンテナ部３２と当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との距離を、それぞれ受信感度を最良にする実験結果に基づく値に設定しているので、アンテナ近傍での共振現象の乱れを低減し、受信感度の向上を果たしている。また、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１に表面仕上げを施しているため、時計として使用する際に必要な耐食性及び耐熱性を備えており、また、重厚で高級感のある白色系金属光沢を有しているため、外観品質も高いものとなる。
【０２５４】
尚、上記何れの具体例においても、図２２に示す裏蓋部材４１のように、裏蓋部材４１に立ち上がり部を形成せずに内面を平坦にし、裏蓋部材４１を平面的な２次形状にすると、立ち上がり部を設けた場合に比べてアンテナ部３２周辺の共振現象の乱れを低減し、受信感度を約２ｄＢ向上させることができる。
【０２５５】
また、時計の更なる小型化、薄型化のため、アンテナ部３２の指向性を考慮に入れて、アンテナ部３２と当該胴部材４５或いは当該裏蓋部材４１との距離を０にすることも可能である。
【０２５６】
更に、アンテナ部３２の指向性を考慮しつつ、アンテナ部３２の外面と胴部材４５の内面又は裏蓋部材４１の内面が平行になるようにアンテナ部３２を配置したり、裏蓋部材４１の内面に対してアンテナ部３２の一端面を略垂直方向に配置して縦に立てた状態に配置することも可能である。
【０２５７】
また、上記各具体例における金属外装部３１は、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１で構成されているが、胴部材４５の上部にベゼルやリングを設けたものを用いることもできる。更に、この場合、後述するように、胴、ベゼル、裏蓋部材の何れかが非磁性部材で形成されていれば、受信感度をより向上させることができる。また、ベゼル等を胴部材４５と別体とすることで、受信感度を向上させることができる。
【０２５８】
また、胴部材、ベゼル、裏蓋部材それぞれの全体を非磁性部材で形成するだけでなく、それらの一部分だけを非磁性部材で形成しても受信感度を向上させることができる。
【０２５９】
その場合、アンテナ部３２が平行に投影される部分、あるいはアンテナ部３２の端部に相対する部分のみを非磁性部材で形成することが効果的であり、好ましい。
【０２６０】
また、金属及び非磁性部材は一種類だけを用いるだけでなく、複数の金属及び非磁性部材を組み合わせて使用することも可能である。
【０２６１】
尚、当該胴部材４５や当該裏蓋部材４１に使用する材質の選定に関しては、前述した実験と同様に、使用する材質で形成した実験用の当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１の中に、実験用アンテナを設置し、所定位置に設置された送信アンテナから信号を送信する実験を行って選定した。
【０２６２】
この実験の結果、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属（タングステン―カーバイドを含む合金）の場合は、ステンレス鋼、チタン、チタン合金、タンタルカーバイドの場合に比べて、利得が２〜３ｄＢ（デシベル）高くなった。また、同様の実験により、受信感度が良好となる金属で外装部を形成した場合だけでなく、受信感度が低下する金属で外装部を形成したとしても、その一部に受信感度が良好となる金属を設けることで、外装部内側にあるアンテナの受信感度を向上させることが可能であることも検証した。
【０２６３】
また、実験に使用した金属の電気抵抗率を比較し、電気抵抗率が７μΩ・ｃｍ以下のものが良好な受信感度を保つことが可能であることが判明した。その結果、金、金合金、銀、銀合金、銅、胴合金、黄銅、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金及び超硬金属のような非磁性部材で外装部全体又はその一部を形成すれば、金属を使用した外装部であっても受信感度を良好にすることができることが判明した。
【０２６４】
更に、外観品質に優れたステンレス鋼、チタン、チタン合金、タンタルカーバイドのように電気抵抗率が高い金属からなる電子機器の外装部であっても、その一部に上記非磁性部材からなる部分があれば受信感度を良好にすることが可能であることも検証できている。
【０２６５】
また、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１等の材質については、色彩を豊かにするためベゼル等に樹脂部品を使用したり装飾のために胴部材の側面に樹脂のデコレーションを取り付けたものがあるが、このような構成のものであっても基本的な構成部分に金属を使用しているものは、本発明における金属外装部の範囲に含まれることは言うまでもない。
【０２６６】
尚、本発明に有っては、当該金属外装部３１の胴の内面と当該アンテナ部の外面とが略平行をなす様に構成されている事も望ましく、又、当該金属外装部３１の裏蓋の内面と当該アンテナ部の外面とが略平行をなす様に構成されている事も望ましい。
【０２６７】
更には、本発明に於いて、当該金属外装部３１の裏蓋部材４１は平面的な２次元形状からなる様に構成されている事も好ましい。
【０２６８】
又、本発明に於いては、当該金属外装部３１の裏蓋部材４１の内面に対して当該アンテナ部の両端部の一端面を略垂直方向に配設する事も好ましい。
【０２６９】
一方、本発明に有っては，当該金属外装部３１の内面に、電気抵抗率が７．０μΩ・ｃｍ以下の非磁性部材が少なくとも１つ固定されていることも望ましく、更には、当該非磁性部材は金、銀、銅、黄銅、アルミニウム、亜鉛、マグネシウム、またはそれらの合金中の少なくとも１つからなるものである。
【０２７０】
更に、本発明に於いては、当該アンテナ部３２は、磁芯材３８とこの磁芯材３８に複数巻かれたコイル４０とから構成され、当該磁芯材３８の軸線を含む少なくとも１つの平面に沿って、当該アンテナ部３２が平行に投影される部材または該部材の投影される部分が当該非磁性部材で出来ている様に構成する事も好ましい。
【０２７１】
又、本発明に有っては、当該アンテナ部３２は、磁芯材３８とこの磁芯材３８に複数巻かれたコイル４０とから構成され、少なくとも当該アンテナ部３２の端部とそれぞれ相対する部材または該部材の相対する部分が当該非磁性部材でできていることも好ましい。
【０２７２】
上記した各具体例とは別に、本発明に於いては、当該電子機器３０に於ける静電気対策を備える必要もあり、その為、当該金属外装部３１の少なくとも一部に電気的導通部が設けられている事も好ましい。
【０２７３】
当該本発明に於ける静電気処理機構としては、例えば、当該胴部材４５或いは当該裏蓋部材４１の一部に適宜の電気的な導通部を設けるものであって、当該導通部は、当該アンテナ部３２から所定の距離離れた位置に設ける事が望ましく、更には、当該導通方法としては、例えば、溶接、銀ペースト、導電リング、或いは導電樹脂、カシメ等の処理が採用できる。
【０２７４】
例えば、当該電子機器或いは電波修正時計に於いては、プッシュボタン或いはりゅうず部の一部にそれらが押圧された場合或いは引き出された場合に適宜の接点が相互にコンタクトして静電気を放出する様に構成されているものであっても良く、適宜の導電リングを当該電子機器或いは電波修正時計内部に挿入するものであっても良い。
【０２７５】
更には、電波修正時計に於いては、胴部材とべゼル部と少なくとも一箇所を溶接するものであってもよく、或いは当該胴部材とべゼル部との間に少なくとも一箇所に銀ペーストを塗布するものであっても良い。
【０２７６】
次に、上記した本発明にかかる電子機器３０に関し、当該接合部３９の少なくとも一部の電気抵抗値を他の部位の電気抵抗値と異ならせるための別の構成をして、例えば、当該金属外装部３１に於ける当該少なくとも２つの金属製部材が接合して形成されている接合部３９の少なくとも一部の平面積が残りの当該接合部の平面積よりも小さくなる様に形成する事によっても実現する事が可能である。
【０２７７】
又、当該アンテナ部３２のコイル部分４０が投影される当該胴部材４５及び／又は裏蓋部材４１の少なくとも一部の肉厚をその他の胴部材４５又は裏蓋部材４１の肉厚よりも薄くなる様に構成する事によっても実現可能である。
【０２７８】
一方、本発明者等は、上記した本願発明を実用化する検討を行っている間に、当該電子機器３０に於ける複数の金属部材から構成されている当該金属外装部３１を構成する、当該複数の金属部材間で形成される当該接合部３９の接合圧力によって、当該アンテナ部３２の利得が変化する事を知得した。
【０２７９】
つまり、本発明者等は、当該金属外装部３１が２乃至それ以上の複数種の金属部材で構成されている場合に、それらの複数の金属部材の所定の部位、通常は周縁部同士を相互に当接して、所定の加圧状態下に溶接固定するか、複数本のネジ付きボルトを使用して所定の締め付け力で固定するか、カシメ方式で相互に嵌合させるか、予め双方の金属部材に雄ネジと雌ネジを別々に形成しておき、その両者をネジ込み嵌合させ所定の締め付けトルクをもって固定する等の方法が実用的である。
【０２８０】
処で、本願発明者等は、当該金属外装部３１に於ける当該複数個の金属部材の接合面の接圧条件の変化によって当該アンテナ部３２のアンテナ利得が変化する事を知得したものである。
【０２８１】
つまり、図４に示す従来の構造からなる電子機器３０に於ける当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１とが相互に接続されている金属外装部３１に於いて、当該裏蓋部材４１の締め付けトルクを変化させると図２３に示す様に、当該アンテナ部３２のアンテナ利得（ｄＢ）が変化する事が判明した。
【０２８２】
即ち、当該締め付けトルクを０〜６Ｎ・ｍの間で変化させると、当該締め付けトルクが強くなるほどアンテナの利得が低下し、最大３ｄＢ程度減衰する事が判明した。
【０２８３】
尚、締め付けトルクが６Ｎ・ｍ以上は、実質的に測定する装置がないので測定はしていないが、図２３から判ることは、当該金属外装部３１に於いて、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との接圧力を強くするとアンテナの利得が低下する事が理解される。
【０２８４】
従って、当該金属外装部３１に於ける、当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との接合をネジ式では無く、上記した溶接固定方式、複数本のネジ付きボルトを使用した固定方式、或いはカシメ方式を使用した場合で有っても同様の結果を得るものと推測する。
【０２８５】
その為、本発明者等は、係る現象が発生する理由を検討するため、以下の様な実験を行った。
【０２８６】
先ず、図３３（Ａ）及び（Ｂ）に示す様に、上記した当該電子機器３０内部にＶｄｄ接点バネＦを使用した場合と当該Ｖｄｄ接点バネＦを取り外すか折り曲げて、当該裏蓋部材４１との接点を断った場合の当該アンテナ部３２の特性値を比較してその結果を図２４に示す。
【０２８７】
図２４中、変更前のデータは、当該Ｖｄｄ接点バネＲが通常使用されている状態で測定したデータであり、変更後のデータは、当該Ｖｄｄ接点バネと当該裏蓋部材４１との接点を断った場合に於いて測定したデータである。
【０２８８】
双方のデータを比較して見ると、当該アンテナ部３２の特性値を見る限り、利得データを含めて、双方に実質的な相違は見られない。
【０２８９】
然しながら、当該裏蓋部材４１を締めてもＶｄｄ接点バネＲを無くすことにより、締め付けることによる当該Ｖｄｄ接点バネＲの影響を無くすことが出来る。
【０２９０】
又、本発明者等は、続いて、図３４（Ａ）及び（Ｂ）に示す様に、ムーブメント４２と当該裏蓋部材４１との接触点を無くし、裏蓋部材４１の締め付けによるムーブメント４２の変形の影響を無くした場合の当該アンテナ部３２の特性値を比較して、その結果を図２５に示す。
【０２９１】
図２５中、変更前のデータは、図３４（Ａ）に示す様に当該ムーブメント４２と当該裏蓋部材４１との接触点をダンパーＰを介して残している状態で測定したデータであり、変更後のデータは、図３４（Ｂ）に示す様に、当該ムーブメント４２と当該裏蓋部材４１との接触点を無くした場合に於いて測定したデータである。
【０２９２】
双方のデータを比較して見ると、当該アンテナ部３２の特性値を見る限り、利得データを含めて、双方に実質的な相違は見られない。
【０２９３】
然しながら、当該裏蓋部材４１を締めてもダンパーＰを無くすことにより、締め付けることによるムーブメント４２の影響を無くすことが出来る。
【０２９４】
更に、本発明者等は、図２６（Ａ）に示す様に、当該金属外装部３１に於ける当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との間に適宜の絶縁物を挿入して、当該裏蓋部材４１がムーブメント４２を押し付ける程度を軽減させた場合の影響を調べた。
【０２９５】
その結果を図２６（Ｂ）に示す。
【０２９６】
図２６（Ｂ）中、変更前のデータは、当該絶縁物を挿入しない状態で測定したデータであり、変更後のデータは、当該絶縁物を挿入した場合に於いて測定したデータである。
【０２９７】
双方のデータを比較して見ると、ムーブメント４２への影響を軽減させても全く利得の向上が見られない事から、当該裏蓋部材４１を締め付ける事によってムーブメント４２が変形し、アンテナ３２の特性が低下するとは考え難い。
【０２９８】
そこで、本発明者等は、図６及び図８の実験結果を再検討して見た。
【０２９９】
当該図６及び図８の実験は、ネジ締め付けトルクを３Ｎ・ｍで行ったものである。
【０３００】
そして、図８の様に当該扇形領域内に、接合部を一部残存させると、当該アンテナ部３２の利得は若干低下することが理解される事は上記したとおりである。
【０３０１】
そこで、本願発明者等は、更に、別の実験を行って見た。
【０３０２】
即ち、図６に示す構成に於いて、当該間隙部５５を設ける扇形領域をその中心角度を９０度となる様に設定した金属外装部３１を使用し、当該裏蓋部材４１の締め付けトルクを変化させたときの当該アンテナ部３２の利得を測定した。
【０３０３】
その結果を図２７に示す。
【０３０４】
図２７中、９０度のグラフは、今回の実験により得られたアンテナの利得を示すグラフであり、現のグラフは、当該間隙部５５を形成しない従来の金属外装部３１でのアンテナの利得を示すグラフである。
【０３０５】
かかる実験結果より判る事は、当該実験による構成の場合では、裏蓋部材４１の締め付けトルクによるアンテナ部の利得の減衰量が、従来の構造のものに比べて大幅に減少している。
【０３０６】
かかる結果からアンテナの周辺のネジ部をカットする事によってアンテナの利得が大幅に向上する事から、当該裏蓋部材の締め付けトルクが高くなる事によって、アンテナ周辺のネジ部が磁気的結合を起し、アンテナの共振現象を阻害する渦流損が発生し、アンテナの利得が減少するものと推定される。
【０３０７】
従って、本発明に於いては、当該金属外装部３１に於ける当該胴部材４５と当該裏蓋部材４１との接合力は、あまり強くする事は好ましくないと考えられ、従って、それぞれの接合方式に応じて、適切な締め付け力或いは接合力が求められる事になる。
【０３０８】
然しながら、実験に使用する全サンプルの締め付けトルクを一定にしても、防水試験後の緩みトルクの値はばらつきが生じる。
【０３０９】
例えば、締めトルクを２Ｎ・ｍにした場合、防水試験後の緩みトルクは最大１．６Ｎ・ｍ、最小０．８Ｎ・ｍ、平均１．１Ｎ・ｍ（測定数３０サンプル）であり、締めトルクを３Ｎ・ｍにした場合、防水試験後の緩みトルクは最大３．５Ｎ・ｍ、最小１．７Ｎ・ｍ、平均２．５Ｎ・ｍ（測定数３０サンプル）であった。
【０３１０】
又、締めトルクの値によらず、締めトルクが０．１Ｎ・ｍに満たないサンプルでは、防水試験が不合格になるものもあった。
【０３１１】
上記より、締めトルクが６Ｎ・ｍより強いと測定が困難であり、且つアンテナ利得の値からも６Ｎ・ｍより強い必要性は無い事から、緩みトルクも６Ｎ・ｍ以下で良いと考えられる。
【０３１２】
以上の事から、緩みトルクが０．６〜６Ｎ・ｍ、実用上好ましくは、０．２〜４．５Ｎ・ｍで有ると良い。
【０３１３】
従って、本発明の別の態様としては、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互に接合されており、然も、当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互剥離力が、１０−４Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍである事を特徴とする電子機器で有ってもよく、或いは、少なくともアンテナ部、当該アンテナ部により取り込まれた情報を処理する為の情報処理装置及び当該アンテナ部と当該情報処理装置とをその内部に収納することが可能な金属外装部とから構成されている電子機器で有って、当該金属外装部は、当該アンテナ部が当該金属外装の外部から当該金属外装を介して磁束を受信し、共振しえる様に構成されており、且つ、当該金属外装部は、胴部（側部）材と裏蓋部材とから構成されると共に、当該胴部（側部）材と裏蓋部材が相互にネジ機構を解して接合されており、然も、当該胴部（側部）材と裏蓋部材との相互緩みトルクが０．１Ｎ・ｍ〜６．０Ｎ・ｍであり、好ましくは、０．２Ｎ・ｍ〜３．５Ｎ・ｍである事を特徴とする電子機器で有っても良い。
【０３１４】
次に、本発明に於いて、当該電子機器３０に於ける当該金属外装部３１の接合部を相違による本発明の効果の差異が有るか否かを検証するため、以下の様な実験を行った。
【０３１５】
即ち、当該金属外装部３１の胴部材４５を上胴部と中胴部で構成し、当該上胴部と中胴部との間にパッキンを圧入したものを裏蓋部材で閉鎖した後、当該裏蓋部材の締め付けトルクを３Ｎ・ｍで接合したサンプル（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｆ）と当該上胴部と中胴部をレーザー溶接で接合し、裏蓋部材で閉鎖した後、当該裏蓋部材の締め付けトルクを３Ｎ・ｍで接合したサンプル（Ｄ，Ｅ）とを作成し、それぞれのサンプル内に同一のアンテナ部３２を図２８に示す様な同一の位置に配置して当該アンテナの特性値を測定した。
【０３１６】
その結果を図２９に示す。
【０３１７】
図２９の比較実験結果から明らかな通り、Ｔｉ製のサンプル（Ｄ）とＳＳ製のサンプル（Ｅ）に関する当該アンテナの利得値が低下している事が判明した。
【０３１８】
この原因としては、前記した様に、当該上胴部と中胴部との接合面に強い磁気結合が形成されているものと推測する
その為、上記サンプル（Ｄ）と（Ｅ）に於ける図２８に示す当該上胴部と中胴部との接合面に形成されているレーザー溶接部分３９の内、中心角９０度の扇形領域部分５７に相当する部分を除去して間隙部５５を形成して絶縁機能を持たせる様にした結果、他のサンプルと同様の利得値が得られた。
【０３１９】
その結果を図３０に示す。
【０３２０】
【発明の効果】
本発明は、上述した様な構成を採用しているので、上記した従来技術の問題点を解決し従来の電波修正時計を含む電子機器の構造、外装材料、或いはデザイン等を大幅に変更することなく、簡易な構成を有するアンテナ部を採用して、受信効率が良好で、当該電子機器そのものの大きさも厚みも従来のものとは相違せず、デザイン面の自由度を高めた、製造コストを安価に抑えることが可能な電子機器が容易に得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る電子機器の一具体例の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る電子機器の他の具体例の構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明に係る電子機器の具体例に於ける一部断面図である。本発明と従来に於けるアンテナ本体部の金属板の影響によるＱ値の変化を示すグラフである。
【図４】図４（Ａ）は、本発明に係る金属外装部に於ける胴部材と裏蓋部材との接合部面の形状例とアンテナの配置関係を示す図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の一部断面図である。
【図５】図５（Ａ）は、本発明に係る金属外装部に於ける他の具体例の一部断面図であり、図５（Ｂ）は、扇形領域の中心角度とアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図６】図６（Ａ）は、本発明に係る金属外装部に於ける別の具体例の一部断面図であり、図６（Ｂ）は、扇形領域を説明するための説明図である。
【図７】図７（Ａ）は、本発明に係る金属外装部に於ける更に他の具体例の一部断面図であり、図７（Ｂ）は、扇形領域を説明するための説明図である。
【図８】図８（Ａ）は、本発明に係る金属外装部に於ける扇形領域部に接合部を部分的に残存させる場合の具体例を示す平面図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の構造の効果を説明する実験データを示す図である。
【図９】図９は、本発明に係るアンテナ構造体の一具体例の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、アンテナ構造体に於けるＬ値と利得との関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、アンテナ構造体に於ける巻き線数（Ｔ）と利得との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２（Ａ）は、アンテナ構造体に於ける巻き線抵抗（Ω）と利得との関係を示すグラフであり、図１２（Ｂ）はコイルの構成の例を示す図である。
【図１３】図１３は、アンテナ構造体に於ける巻き線抵抗（Ω）と利得との関係を示すグラフである。
【図１４】図１４は、本発明に係る電子機器の一具体例である電波利用時計における各部品の配置構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、金属外装部とアンテナ部との位置関係を説明する平面図及び断面図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る電子機器に於ける胴部材厚とアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図１７】図１７は、本発明に係る電子機器に於ける胴部材とアンテナとの間の距離とアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は、本発明に係る電子機器に於ける裏蓋部材厚とアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図１９】図１９は、本発明に係る電子機器に於ける裏蓋部材とアンテナとの間の距離とアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図２０】図２０は、本発明に係る電子機器の一具体例としての電波修正時計の構成の概略を説明する図である。
【図２１】図２１は、従来における電波修正時計の構成の詳細を説明する図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る電子機器の一具体例としての電波修正時計の構成の詳細を説明する図である。
【図２３】図２３は、トルクとアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図２４】図２４は、本発明に係る電子機器に於いて、Ｖｄｄ接点バネと裏蓋部材との接点の有無によるアンテナの特性値の変化を示すデータを示す図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る電子機器に於いて、ムーブメントと裏蓋部材との接点の有無によるアンテナの特性値の変化を示すデータを示す図である。
【図２６】図２６（Ａ）は、本発明に係る電子機器に於いて、胴部材と裏蓋部材との間に絶縁物を挿入した具体例の構成を示す一部断面図であり、図２６（Ｂ）は，絶縁物の挿入有無によるアンテナの特性値の変化を示すデータを示す図である。
【図２７】図２７は、トルクとアンテナの利得との関係を示すグラフである。
【図２８】図２８は、本発明に係る電子機器に於ける扇形領域とアンテナとの配置関係を説明する平面図である。
【図２９】図２９は、本発明に係る電子機器の複数種の具体例に於けるアンテナの特性値の変化を示すデータを示す図である。
【図３０】図３０は、本発明に係る電子機器の他の具体例に於けるアンテナの特性値の変化を示すデータを示す図である。
【図３１】図３１は、金属外装部を構成する胴部材と裏蓋部材との接合部に間隙部を設けた場合に於いて、アンテナ部を配置位置による効果に付いて実験した結果を説明する図である。
【図３２】図３２は、金属外装部を構成する胴部材と裏蓋部材との接合部に間隙部を設けた場合に於いて、アンテナ部を配置位置と当該間隙部の長さ及び当該扇形領域の中心角度との関係を説明する図である。
【図３３】図３３は、金属外装部に有ってＶｄｄ接点の影響を無くすための構成例を説明する図である。
【図３４】図３４は、金属外装部に有ってムーブメントの影響を無くすための構成例を説明する図である。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  電波時計受信機
３  ＣＰＵ
４  表示駆動部
５  入力装置
１０  ケース１０
１１  胴
１２  裏蓋部材
１３  風防
１４  ムーブメント
１５  文字板
１６  針
１７  バーアンテナ
１８，３８  磁芯部材
２０  コイル
２１  導線
２２  環状の縁枠
２２１，２２２  メッキ層
２３  ガラス
３０  電子機器、電波修正時計
３１  金属外装部
３２  アンテナ部
３３、情報処理装置
３４  ＣＰＵ
３５  情報表示・報知手段
３６  指針
３７ａ  段部
３７ｂ  内方突出部
３７ｃ  胴部材４５の内側面
３８  磁芯材
３９  接合部
４１  裏蓋部材
４２  ムーブメント
４４  パッキン
４５  胴部材
４５１、４５２  副胴体部材
４６  リューズ、操作ボタン、操作ピン
４７  スイッチ回路
４８  貫通孔部
４９  間挿部材、絶縁物質
５０  立ち上がり部
５１  空間
５２  ネジ機構
５４  渦電流
５６  扇形領域内に包含される接合部分
５７  扇形領域
６０  扇形領域内の間隙部内に間歇的に形成された接合部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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