(57)【要約】【課題】柔軟性に優れ、かつストレッチ性やストレッチバック性に優れた伸縮性不織布を提供する。【解決手段】（１）  編み糸によりステッチ縫合された不織布において、該編み糸が、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であり、かつ該不織布の目付が２０〜４００ｇ／ｍ２である伸縮性不織布。（２）  前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維またはその仮撚加工糸である伸縮性不織布。（３）  前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上である伸縮性不織布。（４）  前記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が（ａ）  初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、（ｂ）  顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％で伸縮弾性率が８０〜１００％、（ｃ）  １００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ  を満足する伸縮性不織布。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
編み糸によりステッチ縫合された不織布において、該編み糸が、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であり、かつ、該不織布の目付が２０〜４００ｇ／ｍ２  であることを特徴とする伸縮性不織布。
【請求項２】
前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１記載の伸縮性不織布。
【請求項３】
前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸であることを特徴とする請求項１または２記載の伸縮性不織布。
【請求項４】
前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする請求項３記載の伸縮性不織布。
【請求項５】
前記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が、下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の伸縮性不織布。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％で伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伸縮性不織布に関し、さらに詳しくは柔軟性、ストレッチ性およびストレッチバック性に優れた伸縮性不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術】
伸縮性に優れた不織布としては、伸縮性繊維を含む編み糸を用いた、いわゆるステッチボンド不織布が知られており、該伸縮性繊維には、複合紡糸による高伸縮性繊維、嵩高加工糸、ポリウレタン系弾性繊維等が用いられている（例えば、特許文献１）。
伸縮性繊維として、ポリウレタン系弾性繊維を用いることにより、ストレッチ性およびストレッチバック性に優れた不織布を得ることが可能であるが、ポリウレタン系弾性繊維特有の欠点として、光、熱等により脆化することから、その用途が限定され、またこの不織布は一般に熱セット性に乏しいために形態安定性が不十分であった。
また複合紡糸による高伸縮性繊維や嵩高加工糸を用いた場合には、ストレッチ性、特にストレッチバック性に優れた不織布を得ることが困難であった。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−１３６４７６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術の問題を解決し、柔軟性、ストレッチ性およびストレッチバック性に優れた伸縮性不織布を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため本願で特許請求される発明は以下のとおりである。
（１）編み糸によりステッチ縫合された不織布において、該編み糸が、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸であり、かつ、該不織布の目付が２０〜４００ｇ／ｍ２  であることを特徴とする伸縮性不織布。
（２）前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする（１）記載の伸縮性不織布。
（３）前記捲縮糸が、二種以上のポリエステル成分からなり、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸であることを特徴とする（１）または（２）記載の伸縮性不織布。
（４）前記仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率が７０％以上であることを特徴とする（３）記載の伸縮性不織布。
（５）前記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が、下記（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とする（２）〜（４）のいずれかに記載の伸縮性不織布。
（ａ）初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ
（ｂ）顕在捲縮の伸縮伸長率が１０〜１００％、伸縮弾性率が８０〜１００％
（ｃ）１００℃での熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の伸縮性不織布は、編み糸によりステッチ縫合された不織布であり、該編み糸にはポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の捲縮糸が用いられる。
捲縮糸としては、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の仮撚加工糸、ニットデニット糸、押し込み加工糸などが用いられるが、これらのうち、特に仮撚加工糸が好ましい。捲縮糸の繊維の種類としては、少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートである潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が好ましく、より好ましくは潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸である。
【０００７】
上記仮撚加工糸は、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸を、例えば、一般的なピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等の公知の仮撚機を用いて仮撚することにより得られるが、１ヒーター仮撚（ノンセットタイプ）したものの方が、２ヒーター仮撚（セットタイプ）のものより好ましい。仮撚加工糸としては、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚したものが特に好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、特に好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
【０００８】
仮撚数（Ｔ１  ）は、ポリエチレンテレフタレート系繊維の仮撚加工において通常に用いられる範囲でよく、次式で計算される。この場合、仮撚数の係数（Ｋ１  ）の値が１８５００〜３７０００の範囲であることが好ましく、仮撚糸の太さによって好ましい仮撚数（Ｔ１  ）が決定される。
Ｔ１  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ１  ／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
仮撚加工糸は、無撚で用いてもよいが、仮撚方向と逆方向に追撚を施した追撚仮撚加工糸、予め追撚した方向と異方向に仮撚加工した異方向先撚仮撚加工糸を用いると、さらに高い伸縮性が得られるので好ましい。特に追撚仮撚加工糸、異方向先撚仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いるのが好ましい。
【０００９】
追撚仮撚加工糸の追撚数（Ｔ２  ）は次式で計算される撚係数（Ｋ２  ）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは３０００〜１００００の範囲である。
Ｔ２  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ２  ／［仮撚加工糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
追撚後は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めセットを施すことが好ましい。
異方向先撚仮撚加工糸の仮撚数（Ｔ３  ）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ３  ）の値が２１０００〜３３０００であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ３  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ３  ／［先撚糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  ＋Ｔ４  
先撚数（Ｔ４  ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ４  ）が２７００〜１３０００であることが好ましく、より好ましくは４５００〜１２０００の範囲である。
Ｔ４  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ４  ／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
仮撚加工に先立って、予め先撚を加えた先撚糸は、スチームセット等の方法により６０〜８０℃の温度で３０〜６０分の撚止めを施すことが好ましい。
【００１０】
また捲縮糸としては、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が好ましく用いられる。該潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、サイドバイサイド型、偏芯芯鞘型などのような、少なくとも二種のポリエステル成分で構成され、その少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理により捲縮を発現する。二種のポリエステル成分の複合比には特に限定はないが、一般的な複合比は質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲である。また接合面形状にも特に限定はなく、直線または曲線形状であってもよい。
このような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示された、ポリトリメチレンテレフタレートを一成分とした二種のポリエステルポリマーがサイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された複合繊維が挙げられる。サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は１．００〜２．００が好ましく、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
【００１１】
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートの組み合わせ、ポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの組み合わせが挙げられる。
ここで、ポリトリメチレンテレフタレートはテレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等が共重合されていてもよく、他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。またポリエチレンテレフタレートはテレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等が共重合されていてもよく、他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。さらにポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１．４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２．６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等が共重合されていてもよく、他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。
【００１２】
また潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維として、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等に開示されたものを用いることができる。この繊維は、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的または偏芯的に配置したサイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合された繊維である。これらのうち特にポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１３】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の初期引張抵抗度は１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、ソフトな風合いが得られにくい場合があり、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では製造が困難な場合がある。また該繊維の顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％の範囲が好ましく、より好ましくは１０〜８０％、特に好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を超えると繊維の製造が困難な場合がある。さらに該繊維の顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％の範囲が好ましく、より好ましくは８５〜１００％、特に好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮弾性率が８０％未満では本発明の目的が十分に達成されない場合があり、１００％を超えると繊維の製造が困難な場合がある。
【００１４】
また１００℃における熱収縮応力は０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、本発明の目的達成が十分に達成されない場合があり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると繊維の製造が困難な場合がある。
さらに熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％の範囲が好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、特に好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では本発明の目的が十分に達成されない場合があり、２５０％を超えると繊維の製造が困難な場合がある。また熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％の範囲が好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では本発明の目的が十分に達成されない場合がある。
【００１５】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された複合繊維が挙げられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４０（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、特に好ましくは０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には低粘度側の固有粘度は０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。
低粘度側の固有粘度は０．８０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、特に好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
【００１６】
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）が特に好ましい。
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである。
【００１７】
なお、ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上含むものをいう。従って、第三成分として、他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２０モル％以下、特に好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
トリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンドしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【００１８】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等が挙げられる。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１９】
また、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は公知の方法で得ることができる。例えば、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法が好ましいが、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）を採用してもよい。
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００２０】
さらに捲縮糸としては、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸が特に好ましい。
この仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率は７０％以上が好ましく、より好ましくは１００〜３００％、特に好ましくは１２０〜３００％である。顕在捲縮伸長率が７０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。また仮撚加工糸の顕在捲縮弾性率は８０〜１００％の範囲が好ましく、より好ましくは８２〜１００％、特に好ましくは８５〜１００％である。顕在捲縮弾性率が８０％未満では、本発明の目的達成が不十分となりやすい。
さらに仮撚加工糸の捲縮伸長率は１００〜４００％の範囲が好ましく、より好ましくは１２０〜４００％である。また仮撚加工糸の捲縮弾性率は８０〜１００％が好ましく、より好ましくは９０〜１００％である。捲縮伸長率が１００％未満または捲縮弾性率が８０％未満では本発明の目的を十分に達成でない場合がある。
【００２１】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工には、ピンタイプ、フリクションタイプ、ニップベルトタイプ、エアー加撚タイプ等の任意の方法を用いることができるが、好ましくはピンタイプおよびニップベルトタイプである。仮撚加工糸は、いわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、本発明の目的達成上、好ましい。仮撚加工糸は、好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
仮撚ヒーター温度は、第１ヒーターの出口直後の糸条温度が好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、特に好ましくは１３０〜１７０℃である。第２ヒーター温度は好ましくは１００〜２１０℃、より好ましくは第１ヒーターの出口直後の糸条温度に対して−３０〜＋５０℃の範囲である。第２ヒーター内のオーバーフィード率は＋３％〜＋３０％が好ましい。
仮撚数（Ｔ５  ）は、次式で計算される仮撚数の係数（Ｋ５  ）の値が２１０００〜３３０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２５０００〜３２０００の範囲である。
Ｔ５  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ５  ／［原糸の繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
【００２２】
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向または異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸または三子以上で合撚したものでもよい。特に追撚したり、合撚する場合、仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いるのが好ましい。
追撚や合撚における撚数（Ｔ６  ）は、次式で計算される撚係数（Ｋ６  ）が、例えば、２００００以下、好ましくは１０００〜１３０００の範囲内で選定すればよい。式中の仮撚加工糸の合計繊度は、追撚または合撚する仮撚加工糸の合計の繊度をいう。
Ｔ６  （Ｔ／ｍ）＝Ｋ６  ／［仮撚加工糸の合計繊度（ｄｔｅｘ）］０．５  
上記の各種ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の捲縮加工糸は、ストレッチバック性を高める点から、熱リラックス等の手段により潜在捲縮を顕在化させて用いることが好ましく、例えば、先染め糸（チーズ染め、かせ染め、プレバルキー後にチーズ染め、かせ染め等）として用いるのが好ましい。
【００２３】
本発明において、不織布をステッチ縫合する編み糸には、上記した捲縮糸が用いられるが、該捲縮糸の捲縮伸長率は１００〜４００％の範囲が好ましく、より好ましくは１２０〜４００％、特に好ましくは１５０〜４００％である。また該捲縮糸の捲縮弾性率は７０％以上が好ましく、より好ましくは８０〜１００％、特に好ましくは９０〜１００％である。捲縮糸を構成する単糸の繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘの範囲が好ましく、より好ましくは１〜８ｄｔｅｘである。また捲縮糸全体の繊度、すなわち総繊度は１１〜３３０ｄｔｅｘの範囲が好ましく、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。
【００２４】
また編み糸には必要に応じて上記捲縮糸以外の他の繊維を併用することができる。この場合の他の繊維の使用量は質量％で５０％以下とするのが好ましい。他の繊維としては、各種繊維の捲縮加工糸が用いられるが、特にポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の捲縮加工糸が好ましい。
編み糸の編み組織としては、チェーン、デンビー、コード、サテン、アトラス編み等が挙げられるが、所望のストレッチ方向に応じて編組織を選定するのが好ましい。例えば、タテ方向のストレッチ性が特に要求される場合は、チェーン編みを採用し、ヨコ方向のストレッチ性が特に要求される場合は、デンビー、コード編み等を採用するのが好ましい。ステッチ縫合の密度としては、例えば、アラクネ（ＡＲＡＣＨＮＥ）機の場合、針目ゲージ（Ｇ）４０・５０／１０ｃｍ×打ち込みコース（Ｃ）１７〜１００／１０ｃｍの範囲で選定するのが好ましい。
【００２５】
本発明における不織布を構成する繊維には、上記のポリトリメチレンテレフタレート系繊維の捲縮加工糸を用いるのが本発明の目的を達成する上で好ましいが、他の繊維を使用することもできる。他の繊維としては、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の原糸、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、アクリル系繊維、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、キュプラ、レーヨン、ポリノジック、精製セルロース等のセルロース系繊維、綿、ウール、絹，麻等の天然繊維が挙げられ、これらの一種または二種以上を必要に応じて選定すればよい。これらは原糸、捲縮加工糸等、任意の形態で使用され、これらを二種以上混用してもよい。繊維形態はフィラメントおよびステープルのいずれでもよい。
【００２６】
不織布の製法にも特に限定はなく、スパンボンド式、スパンレース式、ニードルパンチ式、メルトブロー式等を採用することができる。
本発明における不織布の目付は２０〜４００ｇ／ｍ２  、好ましくは５０〜４００ｇ／ｍ２  、より好ましくは６０〜４００ｇ／ｍ２  、特に７０〜４００ｇ／ｍ２  である。目付が２０ｇ／ｍ２  未満では、用途により不織布の強度が不足し、４００ｇ／ｍ２  を超えると、厚くなり、用途により使用できない場合がある。
このようにして得られた不織布は、編み糸に潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維、特に潜在捲縮を顕在化（捲縮発現）させていない潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を用いた場合は、この繊維の捲縮発現を行なうことにより、不織布の収縮が起こり、不織布にストレッチ性が付与される。捲縮発現を行なうには、リラックス下で熱処理、例えば熱水処理、湿熱処理、乾熱処理またはこれらを組み合わせた熱処理を施せばよいが、高いストレッチ性を有する不織布を得るためにはリラックス下で熱水処理を行なうのが好ましい。
【００２７】
熱処理を厚みを規制した状態で行うことにより、所望の密度の緻密な伸縮性不織布が得られる。また所望するストレッチ方向にリラックスさせて熱処理することが好ましい。例えば、ネット上で熱処理することにより、タテ方向、ヨコ方向ともに殆ど無緊張下で熱処理することができる。
リラックス下で熱処理する加工機としては、通常、織編物で利用されているオープンソーパー精練機、ポイルドオフ精練機や縦型、横型ソフサー精練機が好適に使用される。また簡易的には不織布を無緊張下で５０〜９８℃の温度の熱水槽を連続的に通過させても捲縮が発現してストレッチ性が得られる。また熱風循環ドライヤー、熱風貫流ドライヤー、サクションドラムドライヤー、フラットカレンダーロール、エンボスロール等のヒートロール等の熱処理装置で熱処理を施してもよい。熱処理は、通常、５０〜１９０℃好ましくは７０〜１８０℃で行われる。
さらに希望に応じて、有り幅で、または幅入れや、幅出しの状態で仕上げセットして所望の幅、目付に調整してもよい。
【００２８】
本発明の伸縮性不織布によれば、特にタテ方向において、ストレッチ率が１０％以上、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上、特に好ましくは４０％以上、９０％以下である優れたストレッチ性を有し、かつストレッチバック率が７０％以上、好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上、９９％以下である優れたストレッチバック性を有する伸縮性不織布が得られる。従って、本発明の伸縮性不織布は、医療用材料、衛生材料、衣料用芯材、自動車内装材等の用途に好適に用いることができる。
【００２９】
特に好適な用途としては、例えば、フレクロン、ポリウレタン、ポリオレフィン等の透湿フィルムと目付５０〜１２０ｇ／ｍ２  程度の不織布とを貼り合わせた外傷用の傷当てテープ（いわゆるサージカルテープ）があり、特に大きなサイズの大判テープの不織布として好適であって、好ましくはストレッチ率５０〜８０％の本発明の伸縮性不織布を使用することにより、テープのフィット性、身体追従性が向上する。この場合、不織布を構成する繊維には通常セルロース系繊維などの吸湿性、吸水性に優れた繊維が用いられる。
また、ブラジャーカップ用芯材があり、目付７０〜１８０ｇ／ｍ２  程度の不織布をポリウレタンフイルムに貼り合わせて所望の形状にモールド成型されるが、好ましくはストレッチ率５０〜８０％のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより、芯材の成型性、保型性が向上する。また衣料用芯地には目付２０〜１５０ｇ／ｍ２  程度の不織布が用いられるが、非接着タイプ、接着タイプともに、好ましくはストレッチ率１０〜３０％のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより、成型性、保型性が向上し、さらにストレッチ性を有する表地との組み合わせでは表地との追随性が向上する。
【００３０】
また、天井材やドアトリムなどの自動車内装材は、目付１５０〜４００ｇ／ｍ２  程度の不織布をポリオレフィン等のフィルムと押し出しラミネート等により貼り合わせた後、深絞り成型等により所望の形状に成型されるが、好ましくはストレッチ率１０〜３０％のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより成型性、保型性が向上する。この場合、不織布の表面にプリントを施し、または不織布の構成繊維に顔料を紡糸時に練りこんだ、いわゆる原着糸、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維の原着糸を用いることにより、所望の意匠性を付与することができる。
また、住宅の窓廻りの目止め材としての防水テープは、目付２０〜１５０ｇ／ｍ２  程度の不織布にブチルやアクリルフィルムを貼り合わせて用いられるが、好ましくはストレッチ率２０〜５０％のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより、施工性を向上させることができる。
また、オムツ、特にオムツのギャザー部には目付２０〜７０ｇ／ｍ２  程度の不織布が用いられるが、好ましくはストレッチ率２０〜６０％のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより、身体とのフィット性が向上する。
さらに防錆テープ、特にパイプラインの海水による塩害防止のためグリースを含浸したテープには、目付１００〜２００ｇ／ｍ２  程度の不織布が用いられるが、好ましくはストレッチ率２０〜７０％程度のストレッチ性を有する本発明の伸縮性不織布を用いることにより施工性が向上する。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明に用いられる測定法および評価法は以下のとおりである。
（１）固有粘度
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００３２】
（２）初期引張抵抗度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
（３）伸縮伸長率および伸縮弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）および伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いる。
（４）熱収縮応力
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３３】
（５）仮撚加工糸の顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率
島津製作所製の引張試験機を用いて、つかみ間隔１０ｃｍにて仮撚加工糸を初荷重０．０００９ｃＮ／ｄｔｅｘで取り付けたのち、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し、０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの応力に達したときの伸び（％）を顕在捲縮伸長率とする。その後、再び同じ速度でつかみ間隔１０ｃｍまで収縮させたのち、再度応力−歪み曲線を描き、初荷重の応力が発現するまでの伸度を残留伸度（Ｂ）とする。顕在捲縮弾性率は以下の式によって求める。
顕在捲縮弾性率＝〔（１０−Ｂ）／１０〕×１００（％）
（６）仮撚加工糸の捲縮伸長率および捲縮弾性率
巻き取りパッケージから解舒した仮撚加工糸を無荷重下で９８℃の熱水中に２０分浸漬した後、無荷重下で２４時間乾燥した試料を用いた以外は、顕在捲縮伸長率および顕在捲縮弾性率の測定と同様の方法にて測定し、それぞれを捲縮伸長率、捲縮弾性率とする。
【００３４】
（７）ストレッチ率およびストレッチバック率
ＯＲＩＥＮＴＥＣ製の引張試験機（型式：ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて、つかみ幅３ｃｍ、つかみ間隔１０ｃｍ（Ｌ０  ）、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎで、所望の方向に伸長させ、１４．７Ｎ（１．５ｋｇｆ、３００ｇｆ／ｃｍ）の荷重がかかるまで伸長し、長さ（Ｌ１  ）を読みとる。その後、１分間放置後、同速度で戻し、収縮中、応力が０になった時の伸長長さ（Ｌ２  ）を読みとる。
ストレッチ率、ストレッチバック率は以下の式によって求める。
ストレッチ率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ０  ）／Ｌ０  ｝×１００
ストレッチバック率（％）＝｛（Ｌ１  −Ｌ２  ）／（Ｌ１  −Ｌ０  ）｝×１００
【００３５】
また固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメント（潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維）の４種を以下の製造例１〜４によりそれぞれ製造した。得られた各複合マルチフィラメントの初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率と伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率と伸縮弾性率および１００℃における熱収縮応力を調べ、その結果を表１に示した。
（製造例１）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が１６７ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、１６７ｄｔｅｘ／７２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。
【００３６】
（製造例２）
製造例１と同様の方法で１６７ｄｔｅｘ／７２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。
（製造例３）
製造例１と同様の方法で１６７ｄｔｅｘ／７２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８６、低粘度側が０．６９であった。
（製造例４）
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて１６７ｄｔｅｘ／７２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．６６、低粘度側が０．５０であった。
【００３７】
【表１】
2004285492.tif 000002
【００３８】
〔実施例１〜３、比較例１〕
製造例１（実施例１）、製造例２（実施例２）、製造例３（実施例３）および製造例４（比較例１）で得られた各複合フィラメントを用い、石川製作所製ＩＶＦ−３３８にて第１ヒーター温度１７０℃（比較例１のみ２２０℃）、仮撚数３２００Ｔ／ｍで仮撚加工を行い、仮撚加工糸を作製した。
実施例１〜３の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１８０〜２００％、顕在捲縮弾性率８５〜９０％、捲縮伸長率２００〜２５０％、捲縮弾性率８５〜９３％、比較例１の仮撚加工糸は、顕在捲縮伸長率１０％、顕在捲縮弾性率８８％、捲縮伸長率１３０％、捲縮弾性率６４％であった。
【００３９】
単糸ｄｔｅｘが３．３ｄｔｅｘのポリエチレンテレフタレート繊維の目付９０ｇ／ｍ２  のニードルパンチ不織布に、上記で得た各仮撚加工糸を編み糸に用い、４０ゲージのアラクネ（ＡＲＡＣＨＮＥ）機を用いてステッチ縫合（フロント１０／０１、バック１２／１０の組織、密度４０コース／１０ｃｍ）した。
続いて、この不織布をボイルドオフ精練機にて９５℃熱水でリラックス熱処理を行い、充分に捲縮発現させた後、マングルにて脱液後、ネット乾燥機で乾燥した。次いで、ピンテンターにより有り幅で１６０℃の乾熱処理した。得られた各不織布の目付は１８０ｇ／ｍ２  であった。
実施例１〜３で得られた不織布は、いずれも柔軟性に優れ、タテ方向のストレッチ率が６５〜７０％およびストレッチバック率が８５〜９５％の範囲にあり、ストレッチ性の良好なものであった。なお、ヨコ方向のストレッチ率は４０％、ストレッチバック率は５５％であった。これに対し、比較例１で得られた不織布は、柔軟性に乏しく、タテ方向のストレッチ率が３５％、ストレッチバック率が６０％と、実施例１対比でタテ方向のストレッチ性に劣るものであった。
【００４０】
〔実施例４〕
［η］＝０．９２の一成分のポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを用い、実施例１と同様の仮撚条件で仮撚を行い、顕在捲縮伸長率６５％、顕在捲縮弾性率５５％、捲縮伸長率１８０％、捲縮弾性率８０％の仮撚加工糸を得た。
この仮撚加工糸を編み糸に用いた以外は実施例１と同様にステッチ縫合して不織布を得た。得られた不織布は、柔軟性に優れ、タテ方向のストレッチ率が５５％、ストレッチバック率が８５％であり、実施例１と同様にストレッチ性が良好であった。
【００４１】
〔実施例５〕
製造例２の複合フィラメントを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は実施例１と同様にステッチ縫合して不織布を得た。
得られた不織布は柔軟性に優れ、タテ方向のストレッチ率が６０％、ストレッチバック率が８７％であり、実施例１と同様にストレッチ性が良好であった。
【００４２】
〔比較例２〕
実施例４で用いたポリトリメチレンテレフタレート繊維８４ｄｔｅｘ／２４ｆを仮撚加工せずに原糸のままで用いた以外は実施例１と同様にステッチ縫合して不織布を得た。
得られた不織布は、柔軟性に優れていたが、タテ方向のストレッチ率が２３％、ストレッチバック率が６８％であり、実施例１対比でストレッチ性が劣っていた。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の伸縮性不織布は、柔軟性、ストレッチ性およびストレッチバック性に優れるため、例えば、メディカルドレープ、サージカルガウン、アンダーパッド、サージカルテープ等の医療用材料、オムツ、ナプキン、マスク、パップ等の衛生材料、芯材、防寒衣料、靴材、インソール、自動車内装材、防水テープ、防錆テープ等に好適に用いることができる。