(57)【要約】【課題】電波時計を適用しながらも携帯情報端末装置を小型に構成でき、電波時計用標準電波による携帯情報端末装置の時刻補正をより確実に実行可能とする携帯情報端末装置、その充電器及び充電システムを提供する。【解決手段】屋外の送電用ケーブルにより電波時計用標準電波を受信し、この標準電波を送電用ケーブル及び屋内の商用電源線を介して充電器１１２に伝送する。この標準電波をさらに携帯情報端末装置（例えば、携帯電話機１０１）に付与し、該携帯情報端末装置１０１が保持する時刻の補正を行う。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源線に接続される充電器により充電される携帯情報端末装置において、
当該携帯情報端末装置が保持する時刻の補正を、
商用電源線を介して充電器に伝送され、該充電器より当該携帯情報端末装置に付与される電波時計用時刻情報に基づいて行うようにしたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記補正を充電時に行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
充電のために当該携帯情報端末装置が充電器へ接続された場合に該接続を検出する接続検出手段を備え、該接続検出手段により接続を検出した場合に前記補正を行うようにしたことを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
当該携帯情報端末装置は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
携帯情報端末装置を充電するための充電器において、
商用電源線に接続されて該商用電源線より電源取り込みを行う電源取込用導線部と、
前記電源取込用導線部へ商用電源線を介して伝送される、少なくとも電波時計用標準電波を含む電波を該電源取込用導線部より受信可能な電波受信用導体部と、
前記電波受信用導体部により受信される電波に基づいて少なくとも電波時計用標準電波に含まれる電波時計用時刻情報を携帯情報端末装置に付与する付与手段と、
を備えることを特徴とする充電器。
【請求項６】
前記電波受信用導体部によって受信される電波から前記電波時計用標準電波を抽出する抽出手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の充電器。
【請求項７】
前記付与手段は、
充電の際に携帯情報端末装置側の充電端子部と接続されて携帯情報端末装置に電源供給する充電器側充電端子部を含んで構成され、これら両充電端子部間の伝送によって少なくとも電波時計用時刻情報を携帯情報端末装置に付与することを特徴とする請求項５又は６に記載の充電器。
【請求項８】
前記電源取込用導線部を構成するうちで、
当該充電器の本体ケース外に露出した部分は、商用電源線に接続されるプラグを先端に有する電源コードとして構成されている一方で、
前記本体ケース内に収容された部分の近傍には、前記電波受信用導体部が配されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の充電器。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯情報端末装置と、
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の充電器と、
を備えて構成されていることを特徴とする充電システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末装置、その充電器及び充電システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば携帯電話機のような携帯情報端末装置においては、時計機能を備えるタイプのものが一般的となっている。
【０００３】
このため、携帯情報端末装置の使用者の中には、外出の際にも腕時計や懐中時計等は携行しないで、該携帯情報端末装置の時計機能を主に利用する者もいる。
【０００４】
また、各種タイマー機能やビデオ等のリモコンとしての機能を兼ね備えるタイプの携帯情報端末装置も一般的となっている。
【０００５】
さらに、電車の発車時刻のカウントダウン機能を備えるタイプの携帯情報端末装置も実用化されている。
【０００６】
これらの事情のため、携帯情報端末装置が常に正確な時刻を保持することの必要性が高まっている。
【０００７】
しかし、通常の携帯情報端末装置が備える時計機能の場合、長期に亘って使用し続けると次第に時刻がずれてくることが多く、このように時刻がずれてしまった場合には正確な時刻情報を携帯情報端末装置より得ることができない。
【０００８】
ところで、常に正確な時刻を保持するための手法としては、いわゆる電波時計を用いる方法が考えられる。
【０００９】
電波時計とは、正確な時刻情報を含む標準電波（電波時計用標準電波）を所定の電波基地局より受信し、該受信した標準電波に含まれる時刻情報（電波時計用時刻情報）に基づき時刻を随時補正する機能を備える時計である。
【００１０】
従って、電波時計によれば、より正確な時刻を保持することが可能となる。
【００１１】
ここで、現在の日本では、上記のような標準電波の送信を行う基地局として、４０ＫＨｚ及び６０ＫＨｚの長波標準電波に重畳させてタイムコード（時刻情報）を送信する２箇所の長波標準電波基地局が存在する。
【００１２】
このため、電波時計用のアンテナは長波（長波標準電波）を受信する必要があるので、フェライトバーアンテナを適用することが一般的である。
【００１３】
しかしながら、フェライトバーアンテナはサイズが比較的大きいため、通常小型であることが要求される携帯情報端末装置に搭載するには不向きである。
【００１４】
つまり、フェライトバーアンテナを携帯情報端末装置に搭載するとすれば、該携帯情報端末装置を小型に構成することが困難となり、不都合である。
【００１５】
このような問題に鑑み、携帯情報端末装置に電波時計を適用するための従来の技術としては、例えば、該携帯情報端末装置の充電器に標準電波受信用のアンテナを搭載し、このアンテナにより受信される標準電波を用いて充電時に時刻を補正することによって、携行される携帯情報端末装置の大型化は抑制可能とするような技術が考えられている（例えば、特許文献１、２参照）。
【００１６】
【特許文献１】
特開平９−２４７２５５号公報（第２−４頁、第１−２図）
【００１７】
【特許文献２】
特開２０００−２７０４８７号公報（第２−４頁、第１−８図）
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特許文献１、２の技術では何れも充電器が備えるアンテナにより電波基地局からの標準電波を直接受信するため、該アンテナを例えば比較的大寸法のフェライトバーアンテナにより構成する必要がある。
【００１９】
また、充電器は、通常は屋内で使用することを前提としているが、屋内では受信環境が悪いことも多く、この場合は正しく標準電波を受信できずに時刻補正を好適に実行できない可能性もある。
【００２０】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、携帯情報端末装置に電波時計を適用しながらも該携帯情報端末装置を小型に構成でき、しかも、電波時計用標準電波による携帯情報端末装置の時刻補正をより確実に実行可能とする携帯情報端末装置、その充電器及び充電システムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の携帯情報端末装置は、商用電源線に接続される充電器により充電される携帯情報端末装置において、当該携帯情報端末装置が保持する時刻の補正を、商用電源線を介して充電器に伝送され、該充電器より当該携帯情報端末装置に付与される電波時計用時刻情報に基づいて行うようにしたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の充電器は、携帯情報端末装置を充電するための充電器において、商用電源線に接続されて該商用電源線より電源取り込みを行う電源取込用導線部と、前記電源取込用導線部へ商用電源線を介して伝送される、少なくとも電波時計用標準電波を含む電波を該電源取込用導線部より受信可能な電波受信用導体部と、前記電波受信用導体部により受信される電波に基づいて少なくとも電波時計用標準電波に含まれる電波時計用時刻情報を携帯情報端末装置に付与する付与手段と、を備えることを特徴としている。
【００２３】
また、本発明の充電システムは、本発明の携帯情報端末装置と本発明の充電器とを備えて構成されていることを特徴としている。
【００２４】
ここで、商用電源線は、例えばブレーカや電力量計（電気メータ）等を介して屋外の送電用ケーブルと接続されているが、この送電用ケーブルはアンテナとしても機能し、電波時計用標準電波を含む各種電波を受信する。このため、電波時計用標準電波を含む電波の高周波は屋内の商用電源線にも伝送される。
【００２５】
さらに、この商用電源線に対し充電器が接続された状態では、該充電器（の電源取込用導線部）にも電波時計用標準電波を含む電波の高周波が伝送される。
【００２６】
ここで、電波時計用標準電波には電波時計用時刻情報が含まれている。すなわち、この電波時計用時刻情報は、商用電源線を介して充電器（の電源取込用導線部）に伝送されるといえる。
【００２７】
なお、電源取込用導線部を構成するうちで、当該充電器の本体ケース外に露出した部分は、商用電源線に接続されるプラグを先端に有する電源コードとして構成されていることが好ましい。
【００２８】
他方、電源取込用導線部を構成するうちで、当該充電器の本体ケース内に収容された部分の近傍には、電波受信用導体部が配されていることが好ましい。
【００２９】
また、充電器の電源取込用導線部に伝送される高周波（電波時計用標準電波を含む電波の高周波）は、該電源取込用導線部の近傍に配される電波受信用導体部によって電磁誘導により受信される。つまり、電波時計用時刻情報も電波受信用導体部によって受信される。
【００３０】
さらに、このように電波受信用導体部によって受信される電波時計用時刻情報は、該充電器の付与手段により携帯情報端末装置に付与される。
【００３１】
ここで、付与手段は、例えば、充電の際に携帯情報端末装置側の充電端子部と接続されて携帯情報端末装置に電源供給する充電器側充電端子部を含んで構成され、これら両充電端子部間の伝送によって少なくとも電波時計用時刻情報を携帯情報端末装置に付与する。
【００３２】
従って、携帯情報端末装置では、充電器より付与される電波時計用時刻情報を用いて時刻を補正することができる。
【００３３】
ここで、充電器より携帯情報端末装置に（電源供給の他に）付与されるのは、電波時計用時刻情報のみであっても良いし、電波時計用標準電波（電波時計用時刻情報を含んでいる）のみであっても良いし、屋外の送電用ケーブルを介して受信する各種電波（電波時計用標準電波を含んでいる）であっても良い。すなわち、携帯情報端末装置による時刻の補正を行うためには、充電器は、少なくとも電波時計用時刻情報を携帯情報端末装置に付与すればよい。
【００３４】
なお、上記の構成の他に、屋外の送電用ケーブルを介して受信する各種電波から電波時計用標準電波を抽出する抽出手段（電波時計用標準電波を増幅する増幅手段を含む）、電波時計用標準電波から電波時計用時刻情報を解析する解析手段等の構成が必要であるが、これらの構成は、充電器と携帯情報端末装置とのいずれかが備えていれば良い。また、これらの構成は、充電器と携帯情報端末装置とのいずれか一方にまとめて備えられることとしても良いし、充電器と携帯情報端末装置とに分散して備えられることとしても良い。
【００３５】
すなわち、充電器より携帯情報端末装置に電波時計用時刻情報のみが付与される場合には、例えば、充電器側に抽出手段及び解析手段を備えることとすればよい。また、充電器より携帯情報端末装置に電波時計用標準電波の高周波が付与される場合には、例えば、充電器側に抽出手段を備えることとし、解析手段は携帯情報端末装置側に備えることとすればよい。さらに、充電器より携帯情報端末装置に電波時計用標準電波を含む各種電波の高周波が付与される場合には、抽出手段及び解析手段を携帯情報端末装置側に備えることとすればよい。
【００３６】
また、本発明の携帯情報端末装置においては、前記補正を、充電時に充電器より付与される電波時計用時刻情報に基づいて、該充電時に行うようにしたことが好ましい。
【００３７】
なお、充電時以外にも、例えば時刻補正のためだけに携帯情報端末装置を充電器に接続し、時刻補正を行うことを可能としても良い。
【００３８】
また、本発明の携帯情報端末装置においては、充電のために当該携帯情報端末装置が充電器へ接続された場合に該接続を検出する接続検出手段を備え、該検出手段により接続を検出した場合に前記補正を行うようにしたことが好ましい。
【００３９】
また、本発明の携帯情報端末装置は、例えば携帯電話機であることを好ましい例とするが、これに限らず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や携帯型情報通信端末（ＰＤＡ：ＰｅｒｓｏｎａｌＤｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等であっても良い。
【００４０】
本発明の携帯情報端末装置、その充電器及び充電システムによれば、携帯情報端末装置が保持する時刻の補正を、商用電源線を介して充電器に伝送され、該充電器より当該携帯情報端末装置に付与される電波時計用時刻情報に基づいて行うようにしたので、携帯情報端末装置は例えばフェライトバーアンテナなどの標準電波受信用アンテナを備える必要がない。よって、携帯情報端末装置に電波時計を適用しながらも該携帯情報端末装置を小型に構成できる。また、充電器も標準電波を直接受信するための受信用アンテナを備える必要がない。しかも、電波時計用標準電波による携帯情報端末装置の時刻補正を屋内でも問題なく実行可能となる。つまり、時刻補正をより確実に実行することができる。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施の形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る携帯情報端末装置とその充電器及び充電システムの適例として、携帯電話機とその充電器及び充電システムについての説明を行う。
【００４２】
〔第１の実施形態〕
図１に示すように、第１の実施形態に係る充電システムは、動作電源用の２次電池１０９を備える携帯電話機１０１と、この携帯電話機１０１（の２次電池１０９）を充電するための充電器１１２とを備えて構成されている。
【００４３】
このうち携帯電話機１０１は、上記２次電池１０９の他に、通話や電子メールに関する無線信号の送受信を行うアンテナ１０２（このアンテナ１０２は電波時計用標準電波を受信するものではなく、一般の携帯電話機が備えるアンテナである）と、このアンテナ１０２による無線信号の送受信を制御する送受信部１０３と、時刻の保持及び計時を行う時計部１０４と、この時計部１０４に保持されている時刻の表示やその他の各種表示を行う表示部１０５と、電話番号の入力や各機能選択等の各種操作を行うための、例えば複数の操作キーからなる操作部１０６と、このうち操作部１０６（の押圧操作の際における発光）、表示部１０５、時計部１０４及び送受信部１０３を統括的に制御する制御回路部１０７と、充電の際に充電器１１２と接続される充電端子部１１１と、充電に関する制御を行う充電回路部１１０とを備えている他に、充電器１１２より付与される電波時計用標準電波（以下、単に標準電波）の高周波に基づいて電波時計用時刻情報（以下、単に時刻情報）を解析する処理を行う標準電波解析部１０８を備えている。なお、この標準電波解析部１０８も制御回路部１０７により制御される。ここで、標準電波解析部１０８は、時刻情報だけでなく、カレンダー情報も解析するようにしても良い。
【００４４】
このような構成の携帯電話機１０１は、通常の携帯電話機と同様に、通話機能や電子メールの送受信機能を備えているが、これらの機能に限らず、例えば、カメラ機能、バーコード読取機能、電卓機能等の機能も別途備えることとしても良い。なお、これらの各種機能は、操作部１０６が適宜に操作されることに基づき制御回路部１０７の制御下で実行される。
【００４５】
また、制御回路部１０７は、例えば待ち受け状態においては、時計部１０４が保持する時刻を表示部２０５に表示させる。
【００４６】
ここで、時計部１０４は、２次電池１０９が外れた場合でも時刻保持及び計時動作を継続可能となるように、バックアップ電池（図示略）を備える。
【００４７】
また、この時計部１０４は、一般的な携帯電話機における時計部と同様に、例えば、リアルタイムクロックＩＣを備えて構成されている。
【００４８】
しかし、リアルタイムクロックＩＣはそれ程高精度ではないため、長期間使用している場合は時刻にずれが生じてしまうことがある。
【００４９】
このように時刻がずれてしまった場合にも、本実施形態の携帯電話機１０１においては、例えば充電時に、標準電波に含まれる時刻情報に基づいて自動的に時刻補正を行うことが可能に構成されている（詳細後述）。
【００５０】
なお、携帯電話機１０１は、例えば、手動でも時刻の補正操作を行うことが可能に構成されていても良い。
【００５１】
他方、充電器１１２は、本体ケース１１２ａと、この本体ケース１１２ａより外部に導出され、商用電源線（図示略）に接続された際に商用電源を取り込むための電源コード（電源取込用導線部の一部を構成する）１１７と、この電源コード１１７を介して取り込まれる商用電源を元に充電に使用される所望のＤＣ電源を生成する充電部１１６と、充電の際に携帯電話機１０１の充電端子部１１１と接続される充電端子部（充電器側充電端子部）１１５とを備える他に、以下に説明する構成要素を備える。
【００５２】
すなわち、充電器１１２は、本体ケース１１２ａの内部において充電部１１６と電源コード１１７とを接続し、該電源コード１１７を介して商用電源を充電部１１６に導く接続線１１８（電源取込用導線部の他の一部を構成する）を備えている。
【００５３】
ここで、この接続線１１８は、電源取込用導線部を構成するうちで本体ケース内に収容された部分を構成する一方で、電源コード１１７は、電源取込用導線部を構成するうちで充電器１１２の本体ケース１１２ａ外に露出した部分を構成する。
【００５４】
なお、電源コード１１７の先端には、商用電源線のコンセントに差し込まれることにより該商用電源線に電源コード１１７を接続するプラグ１１７ａが備えられている。
【００５５】
また、充電器１１２は、接続線（電源取込用導線部）１１８の近傍に配された導体部（電波受信用導体部）１１４を備える。
【００５６】
この導体部１１４は、接続線１１８に対し絶縁状態で該接続線１１８に対し例えば平行に配され、商用電源線及び電源コード１１７を介して接続線１１８に伝送される電波の高周波を、該接続線１１８より電磁誘導によって受信する。
【００５７】
すなわち、充電器１１２は、接続線（電源取込用導線部）１１８へ商用電源線を介して伝送される、少なくとも電波時計用標準電波を含む電波を受信可能となるように、接続線１１８の近傍に配される導体部（電波受信用導体部）１１４を備える。
【００５８】
ここで、商用電源線は、例えばブレーカや電力量計（電気メータ）等を介して屋外の送電用ケーブルと接続されているが、この送電用ケーブルはアンテナとしても機能し、電波時計用標準電波を含む各種電波を受信する。このため、電波時計用標準電波を含む電波の高周波は屋内の商用電源線にも伝送される。
【００５９】
従って、この商用電源線に対し充電器１１２の電源コード１１７が接続された状態では、該電源コード１１７を介して接続部１１８にも電波時計用標準電波を含む電波の高周波が伝送される。
【００６０】
よって、導体部１１４は、この高周波を、近傍の接続部１１８より電磁誘導によって受信することができる。
【００６１】
加えて、充電器１１２は、導体部１１４によって受信される各種電波の高周波から標準電波の高周波を抽出する抽出部（抽出手段）１１３を備えている。
【００６２】
この抽出部１１３は、主に標準電波の高周波のみを選択的に通過させる狭帯域のフィルタ及び増幅手段としての増幅回路を備えて構成され、例えば、標準電波の高周波の選択的通過及び増幅を繰り返し行うことによって、各種電波の高周波から標準電波の高周波を抽出する。
【００６３】
ところで、携帯電話機１０１は２次電池１０９で動作しているため、充電器１１２を使用して適時充電を行う必要がある。このような充電を繰り返し行うことにより、携帯電話機１０１は継続して使用することができる。つまり、携帯電話機１０１は、商用電源線に接続される充電器１１２により充電して使用される。
【００６４】
充電は、充電器１１２を商用電源線に接続するとともに、該充電器１１２に携帯電話機１０１を接続することにより実行される。
【００６５】
ここで、例えば、充電器１１２の上面には、携帯電話機１０１の位置決め用凹部（図示略）が形成され、該位置決め用凹部内に携帯電話機１０１の一端（例えば、底部）を差し込むようにして携帯電話機１０１を充電器１１２に載置することにより、容易に携帯電話機１０１を充電器１１２に接続することが可能とされている。
【００６６】
つまり、例えば、位置決め用凹部内に携帯電話機１０１の一端を差し込むことにより、該携帯電話機１０１の充電端子部１１１（携帯電話機側充電端子部）と充電器１１２の充電端子部１１５（充電器側充電端子部）とが導通状態となり、充電が開始される。
【００６７】
この際、充電器１１２の充電部１１６では、商用電源線より電源コード１１７及び接続線１１８を介して供給されるＡＣ電源を元に、２次電池１０９の充電に必要な電圧のＤＣ電源を生成する。
【００６８】
充電部１１６により生成されたＤＣ電源は、充電器１１２側の充電端子部１１５及び携帯電話機１０１側の充電端子部１１１を介して該携帯電話機１０１の充電回路部１１０に供給される。
【００６９】
そして、この充電回路部１１０による充電制御によって、２次電池１０９の充電がなされる。
【００７０】
なお、充電回路部１１０は、携帯電話機１０１が充電器１１２に接続されたことを検出する接続検出手段（図示略）を有していて、この接続検出手段により接続が検出された場合には、その旨を制御回路部１０７に出力する。制御回路部１０７はその旨の入力を受けると、例えば充電中である旨或いは充電の残容量を表示部１０５に表示させる。
【００７１】
また、本実施形態においては、このように充電器１１２に携帯電話機１０１が接続されると、本来の機能である充電だけでなく、該携帯電話機１０１（の時計部１０４）が保持する時刻の補正を、以下に説明するようにして行う。
【００７２】
すなわち、充電の際には、充電器１１２の電源コード１１７が商用電源線に接続されていると共に、充電器１１２には携帯電話機１０１が接続された状態となっているので、屋外の送電用ケーブルをアンテナとして受信される各種電波（標準電波を含む）の高周波が、屋内の商用電源線及び電源コード１１７を介して接続線１１８に伝送される。
【００７３】
さらに、このように接続線１１８に伝送される高周波は、充電器１１２の導体部（電波受信用導体部）１１４によって電磁誘導により受信され、更に、このように受信される高周波は導体部１１４より抽出部１１３に伝送される。
【００７４】
また、抽出部１１３は、この高周波より標準電波の高周波を抽出するので、該抽出される標準電波の高周波は、充電端子部１１５及び充電端子部１１１を介して標準電波解析部１０８に伝送される。
【００７５】
つまり、充電の際には、標準電波解析部１０８に標準電波の高周波が伝送される。
【００７６】
ここで、充電端子部１１５により付与手段が構成されている。すなわち、携帯電話機１０１は、導体部１１４により受信される電波（の高周波）に基づいて少なくとも標準電波に含まれる時刻情報（具体的には、例えば、この時刻情報を含む標準電波の高周波）を携帯電話機１０１に付与する付与手段としての充電端子部１１５を備える。つまり、付与手段は、充電の際に携帯電話機１０１の充電端子部１１１と接続されて該携帯電話機１０１に電源供給する充電端子部１１５を含んで構成され、これら両充電端子部１１５，１１１間の伝送によって時刻情報を携帯電話機１０１に付与する。
【００７７】
また、携帯電話機１０１の制御回路部１０７は、充電回路部１１０が備える前記接続検出手段（図示略）により該携帯電話機１０１の充電器１１２への接続を検出した場合、標準電波解析部１０８を起動し、時刻情報の解析を行わせる。
【００７８】
すなわち、標準電波解析部１０８では、充電端子部１１１を介して付与手段より付与（伝送）される標準電波の高周波よりタイムコードを検波する（時刻情報を解析する）。
【００７９】
なお、後述するように時刻情報の正当性を判定するために、ここでは、例えば、６０秒周期で続けて２回（６０秒×２＝１２０秒）の時刻情報解析を行う。
【００８０】
このように得られた時刻情報は、標準電波解析部１０８より制御回路部１０７に入力される。
【００８１】
すると、制御回路部１０７では、標準電波解析部１０８より入力される時刻情報の正当性を判定する。
【００８２】
すなわち、例えば、上記のように２回行われた時刻情報解析の解析結果が同一の時刻を示すものであれば（実際には６０秒周期で続けて２回の解析を行う訳なので、２回目は１回目に対し１分後の時刻）、得られた時刻情報が正当なものであると判定する。
【００８３】
このように、携帯電話機１０１は、標準時刻、すなわち正確な時刻の時刻情報（タイムコード）を得ることができる。
【００８４】
このように得られた標準時刻の時刻情報は、制御回路部１０７より時計部１０４に入力される。
【００８５】
時計部１０４では、該時計部１０４で保持する時刻を、制御回路部１０７からの時刻情報に基づいて補正する。
【００８６】
これにより、時計部１０４で保持する時刻を正確な時刻に設定することができる。
【００８７】
このように、本実施形態に係る携帯電話機１０１は、該携帯電話機１０１（の時計部１０４）が保持する時刻の補正を、商用電源線を介して充電器１１２に伝送され、さらに充電器１１２より当該携帯電話機１０１に付与される時刻情報に基づいて行う。
【００８８】
また、本実施形態の場合、充電のために携帯電話機１０１が充電器１１２へ接続された場合に該接続を検出する接続検出手段を備え、該接続検出手段により接続を検出した場合に、該携帯電話機１０１が保持する時刻の補正を行う。
【００８９】
なお、本実施形態の充電システムにおいては、充電時に、時計部１０４、制御回路部１０７、標準電波解析部１０８、抽出部１１３、導体部１１４、接続線１１８、電源コード１１７、商用電源線及び屋外の送電用ケーブル等により電波時計が構成されているといえる。
【００９０】
また、上記のような時刻補正は、必ずしも頻繁に行う必要はないので、本実施形態の場合、例えば、前回の時刻補正から一定時間（例えば２４時間）以上経過した場合にのみ行うこととする。
【００９１】
次に、図２のフローチャートを参照して、制御回路部１０７が行う主要な制御フロー（充電時の時刻補正に関する制御フロー）について説明する。
【００９２】
先ず、ステップＳ１では、携帯電話機１０１が充電器１１２に載っているか否か、すなわち、接続検出手段により携帯電話機１０１の充電器１１２への接続が検出されているか否かを判定する。
【００９３】
ステップＳ１にて、載っていないと判定される場合（ステップＳ１のＮＯ）には、当該制御フローを終了する一方で、載っていると判定される場合（ステップＳ１のＹＥＳ）には、ステップＳ２に移行する。
【００９４】
ステップＳ２では、前回の時刻補正が実行されてから一定時間（例えば２４時間）以上経過したか否かの判定を行う。
【００９５】
ステップＳ２にて、経過していないと判定される場合（ステップＳ２のＮＯ）には、ステップＳ１からの処理を繰り返し行う一方で、経過したと判定される場合（ステップＳ２のＹＥＳ）には、ステップＳ３に移行する。
【００９６】
ステップＳ３では、標準電波解析部１０８を起動させる処理を行ってステップＳ４に移行する。
【００９７】
ステップＳ４では、標準電波解析部１０８より出力される時刻情報を受け取る（標準電波解析部１０８より時刻情報を入力する）処理を行ってステップＳ５に移行する。
【００９８】
ステップＳ５では、標準電波解析部１０８からの時刻情報に基づいて、この時刻情報は、正しく受信された標準電波に基づくものであるか否かを判定する（時刻情報の正当性を判定する）。
【００９９】
すなわち、ステップＳ５では、例えば、６０秒周期で続けて２回行われる時刻情報解析の解析結果のうち、２回目は１回目に対して１分後の時刻であればＹＥＳと判定し、そうでなければＮＯと判定する。
【０１００】
そして、ステップＳ５のＮＯの場合には、ステップＳ６をスキップしてステップＳ１からの処理を繰り返し行う（つまり、時刻補正を行わない）一方で、ステップＳ５のＹＥＳの場合には、ステップＳ６に移行する。
【０１０１】
ステップＳ６では、時刻情報を時計部１０４に出力する処理を行ってステップＳ１からの処理を繰り返し行う。
【０１０２】
ここで、ステップＳ６にて時刻情報が時計部１０４に出力される結果として、時計部１０４にて時刻補正が行われる。
【０１０３】
なお、時計部１０４で元々保持している時刻が正しい場合には、補正を行わないようにしても良い。
【０１０４】
以上のような本実施形態に係る携帯電話機１０１によれば、該携帯電話機１０１が保持する時刻の補正を、商用電源線を介して充電器１１２に伝送され、該充電器１１２より携帯電話機１０１に付与される時刻情報に基づいて行うようにしたので、携帯電話機１０１は例えばフェライトバーアンテナなどの標準電波受信用アンテナを備える必要がない。よって、携帯電話機１０１に電波時計を適用しながらも該携帯電話機１０１を小型・軽量に構成できる。しかも、屋外の送電用ケーブルをアンテナとすることができるため、より確実に標準電波を受信できる。よって、標準電波による気板電話機１０１の時刻補正を屋内でも好適に実行することができる。
【０１０５】
また、充電器１１２側も導体部１１４及び抽出部１１３を追加で備えるだけで良く、標準電波を直接受信するための受信用アンテナを備える必要がないので、コストアップを最小限とすることができる。
【０１０６】
加えて、充電端子部１１５を介して充電器１１２より携帯電話機１０１に時刻情報を付与するので、時刻情報を付与するための専用の伝送経路を備える必要がない。
【０１０７】
〔第２の実施形態〕
次に、図３を参照して、本発明に係る第２の実施形態の携帯電話機２０１について説明する。
【０１０８】
この携帯電話機２０１は、以下に説明する点の他は、上記の第１の実施形態の携帯電話機１０１と同様に構成されている。
【０１０９】
従って、携帯電話機２０１の構成要素のうち、上記の第１の実施形態の携帯電話機１０１と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
図３に示すように、携帯電話機２０１は、上記の携帯電話機１０１の構成に加えて、標準電波を直接受信するための小型の簡易アンテナ部２０２を備える。
【０１１１】
この簡易アンテナ部２０２は、小さいという利点を有する代わりに感度は悪いが、例えば屋外等の受信環境の良好な場所では、標準電波を好適に受信できる場合がある。
【０１１２】
この簡易アンテナ部２０２により受信される標準電波の高周波は、標準電波解析部１０８に入力される。
【０１１３】
標準電波解析部１０８では、入力される高周波より、上記第１の実施形態の場合と同様に時刻情報を解析する。
【０１１４】
本実施形態の場合、充電時には充電器１１２からの標準電波を優先して時刻補正を行う一方で、非充電時には簡易アンテナ部２０２により標準電波を良好に受信できた場合に限り時刻補正を行う。
【０１１５】
なお、良好に受信できたか否かの判定は、図２におけるステップＳ５と同様の処理によって行うことができる。
【０１１６】
本実施形態の携帯電話機２０１によれば、簡易アンテナ部２０２を備えるので、充電時以外でも標準電波を受信できる機会を得ることができる。
【０１１７】
〔第３の実施形態〕
次に、図４を参照して、本発明に係る第３の実施形態の充電器３０１について説明する。
【０１１８】
この充電器３０１は、以下に説明する点の他は、上記の第１の実施形態の充電器１１２と同様に構成されている。
【０１１９】
従って、充電器３０１の構成要素のうち、上記の第１の実施形態の充電器１１２と同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２０】
図４に示すように、充電器３０１は、上記の充電器１１２の構成に加えて、標準電波を直接受信するための、例えばフェライトバーからなるアンテナ部３０２を備える。
【０１２１】
すなわち、本実施形態の場合、フェライトバーからなるアンテナ部３０２と、屋外の送電用ケーブル、屋内の商用電源線、電源コード１１７、接続線１１８、導体部１１４及び抽出部１１３により構成されるアンテナ部との２系統のアンテナ部を備えている。
【０１２２】
ここで、アンテナ部３０２を第１系統、屋外の送電用ケーブル〜抽出部１１３を第２系統とする。
【０１２３】
本実施形態の場合、例えば、第１系統と第２系統とのうち、第１系統からの高周波（標準電波の高周波）のみを充電端子部１１５を介して携帯電話機１０１へと伝送可能な第１状態と、第２系統からの高周波のみを充電端子部１１５を介して携帯電話機１０１へと伝送可能な第２状態と、何れの高周波も携帯電話機１０１へと伝送不可能な第３状態と、に切り替えるための切替部としての切替スイッチ３０３を備えている。
【０１２４】
この切替スイッチ３０３は、例えば、図示しない制御部の制御下で、第１状態（例えば３分間維持）→第３状態（例えば１分間維持）→第２状態（例えば３分間維持）→第３状態（例えば１分間維持）→第１状態（例えば３分間維持）→・・・といったように、第１状態と第２状態との間に第３状態を挟むように順次切り替えられるようになっている。なお、第３状態の期間は、第１状態から第２状態、或いは、第２状態から第１状態への切替の際におけるインターバル期間として設けられている。
【０１２５】
切替スイッチ３０３が第１状態となっている場合には、第１系統（アンテナ部３０２）からの高周波が充電端子部１１５を介して携帯電話機１０１へと伝送されるので、携帯電話機１０１の標準電波解析部１０８は、該第１系統からの高周波を解析することに基づき時刻情報を得て、この時刻情報を制御回路部１０７に出力する。
【０１２６】
制御回路部１０７では、標準電波解析部１０８より入力される時刻情報の正当性を判定するが、切替スイッチ３０３が第１状態となっている間に、例えば２回連続して解析結果が同一の時刻を示すものとなれば（実際には、後の解析結果は前の解析結果の１分後の時刻）、制御回路部１０７はこの時刻情報を時計部１０４に出力し、時刻補正を行わせる（ただし、例えば、前回の時刻補正から一定時間以上経過した場合にのみ時刻補正を行う）。
【０１２７】
また、切替スイッチ３０３が第３状態となっている場合には、第１及び第２の何れの系統からも標準電波の高周波が携帯電話機１０１に伝送されないので、標準電波解析部１０８は時刻情報を得ることができず、従って、この時刻情報が制御回路部１０７に出力されず、制御回路部１０７では、第１状態から第２状態への切替の際のインターバル期間であると認識する。
【０１２８】
また、切替スイッチ３０３が第２状態となっている場合には、第２系統（屋外の送電用ケーブル〜抽出部１１３）からの高周波が充電端子部１１５を介して携帯電話機１０１へと伝送されるので、標準電波解析部１０８は、該第２系統からの高周波を解析することに基づき時刻情報を得て、この時刻情報を制御回路部１０７に出力する。
【０１２９】
この場合も、制御回路部１０７では、標準電波解析部１０８より入力される時刻情報の正当性を判定するが、切替スイッチ３０３が第２状態となっている間に、例えば２回連続して解析結果が同一の時刻を示すものとなれば（実際には、後の解析結果は前の解析結果の１分後の時刻）、制御回路部１０７はこの時刻情報を時計部１０４に出力し、時刻補正を行わせる（ただし、例えば、前回の時刻補正から一定時間以上経過した場合にのみ時刻補正を行う）。
【０１３０】
このように、本実施形態の場合、複数系統（例えば２系統）のアンテナ部を備えるので、より確実に標準電波を受信して、信頼度の高い時刻情報を得ることが可能となる。
【０１３１】
また、複数系統のアンテナ部のうち何れか一系統からの高周波（標準電波の高周波）のみを、（例えば時間経過に従って切替スイッチ３０３を順次切り替えることにより）選択的に充電端子部１１５を介して携帯電話機１０１に伝送するようにしたので、各系統のアンテナ部からの高周波を独立に（携帯電話機１０１の標準電波解析部１０８にて）解析することができる。
【０１３２】
なお、本実施形態の場合、２系統に限らず、３系統以上のアンテナ部を備えることとしても良い。
【０１３３】
また、本実施形態の場合、例えば、複数系統のアンテナ部からの高周波に基づく時刻情報の解析を、それぞれ複数回ずつ行い、多数決判定により正しいと推定される時刻情報に基づいて時刻補正を行うこととしても良い。すなわち、例えば、２系統の場合に、各系統３回ずつで都合６回の解析を行った際に、これら都合６回の解析のうちの多数決判定で、正しいと推定される時刻情報を選択し、この選択した時刻情報に基づいて時刻補正を行うこととしても良い。
【０１３４】
或いは、複数系統のアンテナ部のうち、解析結果（時刻情報）の信頼度がより高い系統からの時刻情報に基づいて、時刻補正を行うこととしても良い。この場合、例えば、所定回数（例えば３回）の解析を各系統からの高周波についてそれぞれ行い、同一の時刻を示す解析結果の数が多い系統からの時刻情報に基づいて、時刻補正を行う。
【０１３５】
〔第４の実施形態〕
次に、図５を参照して、本発明に係る第４の実施形態の充電システムについて説明する。
【０１３６】
第４の実施形態の充電システムは、以下に説明する点の他は、上記の第１の実施形態の充電システムと同様に構成されているため、第４の実施形態の充電システムの構成要素のうち、上記の第１の実施形態の充電システムと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１３７】
上記の第１の実施形態の充電システムにおいては、標準電波の高周波を充電器１１２より携帯電話機１０１に付与するようにしていたのに対し、この第４の実施形態の充電システムにおいては、時刻情報のみを充電器１１２より携帯電話機１０１に付与する。
【０１３８】
このため、第４の実施形態の充電システムにおいては、図５に示すように、標準電波解析部１０８が、携帯電話機１０１ではなく充電器１１２の側に備えられている。
【０１３９】
より具体的には、標準電波解析部１０８は、例えば、抽出部１１３と充電端子部１１５との間に接続されている。
【０１４０】
この標準電波解析部１０８は、抽出部１１３により抽出・出力される標準電波の高周波の入力を受けると、この高周波より時刻情報を解析する。
【０１４１】
このように解析された時刻情報は、充電端子部１１５を介して携帯電話機１１１に付与される。
【０１４２】
このような第４の実施形態によっても、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる他、携帯電話機１０１が標準電波解析部１０８を備える必要が無くなるという効果も得られる。
【０１４３】
なお、上記の各実施の形態では、本発明に係る携帯情報端末装置の一例としての携帯電話機についてのみ説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、ＰＨＳ、携帯型情報通信端末（ＰＤＡ）等のその他の携帯情報端末装置にも同様に適用可能である。
【０１４４】
さらに、上記においては、充電器より携帯情報端末装置に（電源供給の他に）付与されるのは、標準電波（時刻情報を含んでいる）の高周波である例と、時刻情報のみである例と、について説明したが、これら以外でも、例えば、屋外の送電用ケーブルを介して受信する各種電波（標準電波を含んでいる）の高周波を携帯情報端末装置に付与するようにしても良い。すなわち、少なくとも時刻情報が携帯情報端末装置に付与されるようにすれば、該携帯情報端末装置にて時刻の補正を行うことができる。
【０１４５】
なお、充電器より携帯情報端末装置に電波時計用標準電波を含む各種電波の高周波が付与される場合には、抽出手段（抽出部１１３）及び解析手段（標準電波解析部１０８）を携帯情報端末装置側に備えることとすればよい。
【０１４６】
さらに、上記においては、時刻情報に基づく時刻の補正を充電時に行う例について説明したが、充電時以外にも例えば時刻補正のためだけに携帯情報端末装置を充電器に接続して時刻補正を行うようにしても良い。
【０１４７】
また、上記においては、充電端子部を介して時刻情報を充電器より携帯情報端末装置に付与する例を説明したが、時刻情報を付与（伝送）するための専用の伝送経路を設けても良い。
【０１４８】
さらに、上記においては、導体を介した伝送（有線伝送）によって時刻情報を充電器より携帯情報端末装置に付与する例を説明したが、無線（例えば赤外線）によって時刻情報を付与するようにしても良い。
【０１４９】
また、本発明は上記の例に限らず、携帯情報端末装置用の車載アダプタに標準電波の受信用アンテナを設け、携帯情報端末装置が車載モードで使用される場合に、この受信用アンテナからの高周波（標準電波の高周波）を標準電波解析部１０８により解析して時刻の補正を行うようにしても良い。すなわち、車載アダプタに接続して使用可能な携帯情報端末装置において、車載アダプタは、標準電波の受信用アンテナを備え、携帯情報端末装置は、保持する時刻の補正を、車載アダプタの受信用アンテナが受信する標準電波に含まれる時刻情報に基づいて行うようにしても良い。この場合、車両内で受信を行うので、すなわち、屋内での受信が前提となるわけではないので、従来の場合と比べてより確実に標準電波を受信することができ、従って、時刻補正をより確実に実行することができる。
【０１５０】
また、上記においては、充電器或いは車載アダプタを介して携帯電話機が標準電波の高周波を得る例について説明したが、これに限らず、標準電波受信用のアンテナを脱着自在に携帯電話機を構成し、該携帯電話機に該アンテナを装着した状態で、該アンテナにより受信される標準電波の高周波が携帯電話機に伝送されるようにしてもよい。この場合、常態においてはアンテナを取り外した状態で携帯電話機を使用すればよいので、通常の携帯電話機と同様に手軽に持ち運ぶことができる一方で、時刻の補正を行う際にはアンテナを携帯電話機に装着することにより容易に時刻補正を行うことができる。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明によれば、携帯情報端末装置が保持する時刻の補正を、携帯情報端末装置が保持する時刻の補正を、商用電源線を介して充電器に伝送され、該充電器より当該携帯情報端末装置に付与される電波時計用時刻情報に基づいて行うようにしたので、携帯情報端末装置は例えばフェライトバーアンテナなどの標準電波受信用アンテナを備える必要がない。よって、携帯情報端末装置に電波時計を適用しながらも該携帯情報端末装置を小型に構成できる。また、充電器も標準電波を直接受信するための受信用アンテナを備える必要がない。しかも、電波時計用標準電波による携帯情報端末装置の時刻補正を屋内でも問題なく実行可能となる。つまり、時刻補正をより確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の携帯電話機及びその充電器により構成される充電システムの主要なブロック構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機が行う主要な制御フローを示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る第２の実施形態の携帯電話機の主要なブロック構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る第３の実施形態の充電器の主要なブロック構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る第４の実施形態の携帯電話機及びその充電器により構成される充電システムの主要なブロック構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０１、２０１    携帯電話機（携帯情報端末装置）
１１２、３０１    充電器
１１７    電源コード（電源取込用導線部）
１１８    接続線（電源取込用導線部）
１１４    導体部（電波受信用導体部）
１１５    充電端子部（充電器側充電端子部、付与手段）
１１１    充電端子部（携帯情報端末装置側の充電端子部）
１１３    抽出部（抽出手段）
１１２ａ  本体ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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