(57)【要約】【課題】クローズドループマテリアルリサイクル（ＣＭＲ）のループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＣＭＲの円滑な運用を図ることができるリサイクル方法を提供する。【解決手段】製品生産部門１２で生産される製品である複写機の生産計画と、使用済みの部品から回収ＡＢＳを生産する回収材生産部門１９における回収ＡＢＳの生産量とに基づいて、製品生産部門１２における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定するようにした。使用量の決定については、回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合によって再生ＡＢＳを生産する再生材生産部門２０における回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率を調整することによって行えばよい。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を組み立てて製品を生産する製品生産工程と、消費者から使用済み部品を回収する回収工程と、該使用済み部品から生産される回収材を生産する回収材生産工程と、該回収材を含まないヴァージン材に該回収材を混合して再生材を生産する再生材生産工程と、該再生材を用いて部品を生産する部品生産工程とを実施することで、該回収材を新たな製品に再利用するリサイクル方法において、
上記製品の生産計画と、上記回収工程における使用済み部品の回収量とに基づいて、上記製品生産工程における製品に対する上記回収材の使用量を決定することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項２】
請求項１のリサイクル方法において、
上記回収量に加えて又は代えて、上記回収材生産工程における回収材の生産量に基づいて、上記使用量を決定することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項３】
請求項１又は２のリサイクル方法において、
上記再生材生産工程における上記ヴァージン材と上記回収材との混合比率を決定することで、上記使用量を決定することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項４】
請求項１又は２のリサイクル方法において、
上記回収量に加えて又は代えて、上記再生材生産工程における再生材の生産量に基づいて、上記使用量を決定することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項５】
請求項１、２又は４のリサイクル方法において、
材料として上記ヴァージン材だけが用いられたヴァージン材部品と、上記再生材が用いられた再生材使用部品との使用比率を決定することで、上記使用量を決定することを特徴とするリサイクル方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５のリサイクル方法であって、
上記回収材、ヴァージン材及び再生材が何れもプラスチック材であることを特徴とするリサイクル方法。
【請求項７】
消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材が用いられた再生材使用部品を、生産計画に基づいて組み立てて製品を生産する製品生産方法において、
消費者からの上記使用済み部品の回収量、上記回収材の生産量、及び上記再生材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記生産計画とに基づいて、上記製品に対する該回収材の使用量を決定することを特徴とする製品生産方法。
【請求項８】
消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材が用いられた再生材使用部品を発注する部品発注方法において、
消費者からの使用済み部品の回収量、上記回収材の生産量、及び上記再生材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記再生材使用部品が搭載される製品の生産計画とに基づいて、該再生材使用部品と、上記再生材を含まないヴァージン部品との発注比率を決定することを特徴とする部品発注方法。
【請求項９】
消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材について、該回収材と該ヴァージン材との混合比率を決定する混合比率決定方法において、
消費者からの使用済み部品の回収量、及び上記回収材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記再生材使用部品が搭載される製品の生産計画とに基づいて、上記混合比率を決定することを特徴とする混合比率決定方法。
【請求項１０】
情報の入力を受け付ける情報入力手段と、入力された該情報に基づいて所定の演算処理を行う演算手段と、該演算手段による演算結果を出力する情報出力手段とを備える情報処理装置において、
消費者から回収される使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材を使用した再生材使用部品が搭載される製品の生産計画情報と、
消費者からの該使用済み部品の回収量情報とに基づいて、
該製品に対する該回収材の使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１０の情報処理装置において、
上記回収量情報に加えて又は代えて、上記回収材の生産量情報に基づいて、上記使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の情報処理装置において、
上記使用量に基づいて、上記再生材についての上記ヴァージン材と上記回収材との混合比率を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１の情報処理装置において、
上記回収量情報に加えて又は代えて、上記再生材の生産量情報に基づいて、上記使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１０、１１又は１３の情報処理装置において、
上記使用量に基づいて、材料として上記ヴァージン材だけが用いられたヴァージン材部品と、上記再生材が用いられた再生材使用部品との上記製品に対する使用比率を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１２の情報処理装置において、
上記混合比率における上記回収材の割合を所定の上限値以下に留める演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１２又は１５の情報処理装置において、
上記混合比率における上記回収材の割合が所定の下限値を下回る場合には、該割合を一律に０［％］に切り下げる演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１４の情報処理装置において、
上記使用比率における上記回収材の割合が所定の下限値を下回る場合には、上記再生材使用部品におけるヴァージン材に対する回収材の混合比率をそれまでよりも低く変更して上記使用比率を求め直した後、求めた使用比率と、変更後の混合比率の値とを上記情報出力手段に出力させる演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至１７の何れかの情報処理装置において、
上記情報出力手段として、通信回線に情報を出力する通信手段を用いたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１８の情報処理装置であって、
上記通信回線が、インターネット回線であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２０】
所定の演算処理を行う情報処理装置に用いられる機械読取可能なプログラムであって、
消費者から回収される使用済み部品の回収量情報、該使用済み部品の分解によって得られる回収材の生産量情報、及び該回収材を含まないヴァージン材に該回収材を混合して得られる再生材の生産量情報の少なくとも何れか１つと、
該再生材を使用した再生材使用部品が搭載される製品の生産計画情報とに基づいて、
該製品に対する該回収材の使用量を算出する使用量算出手段として、コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者から回収された使用済み部品の材料をリサイクルするリサイクル方法、並びに、それに有用な製品生産方法、部品発注方法、混合比率決定方法、情報処理装置及びプログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、消費者や投資家は企業を選択する上で、その企業について環境保護にどれだけ貢献しているかを考慮するようになってきている。このため、とりわけ製品メーカーにとっては、資源の有効活用、廃棄物の削減、消費エネルギーの削減などを有効に図り得るリサイクル運用の確立が急務となっている。
【０００３】
図９は、市場での資源の流れであるマテリアルフローを示すものである。通称コメットサークルと呼ばれているものである。同図において、原材料供給者１は、天然材料から精製した原材料を、材料メーカー２に供給する。供給された原材料は、材料メーカー２のもとで、部品を形成するための部品材料（例えばプラスチック材）となる。そして、部品メーカー３によって部品に仕上げられた後、製品メーカー４によって生産される製品の一部となる。生産された製品は、販売代理店等の販売者５を介してユーザー６に供給される。ここまでが原材料がユーザーに至るまでの流れで、資源の基本フローとなる。なお、以下、原材料と部品材料とをまとめて単に材料という。
【０００４】
古くは、ユーザーのもとで寿命となった製品やその部品については、廃棄物処理業者によって埋め立てするなどして廃棄するのが一般的であった。しかし、近年では、環境に対する配慮から、寿命となった製品や部品の材料を様々な形態でリサイクルすることが積極的に行われるようになってきている。最も簡易なリサイクルの形態は、図中▲１▼で示した自家再使用である。これは、ユーザーがそのままでは使えなくなってしまった製品や部品を、自ら行う何らかの処理によって再使用する形態である。製品として複写機を例にすれば、空になったトナー容器がユーザーのトナー補充作業によってその機能を回復させて再使用されることで、トナー容器の材料がリサイクルされるといった具合である。リサイクルのために製品や部品を機械加工したり、流通にのせたりする必要がなく、ユーザーの手作業による処理が可能であることから、最も環境負荷の小さな形態であると言える。
【０００５】
自家再使用の次に環境負荷の小さなリサイクルの形態は、図中▲２▼で示した「製品の再使用」である。この形態においては、回収センター８等の回収機関によってユーザーから回収された製品が、製品再生センター９等の製品再生機関でオーバーホールされるなどして再生される。そして、上記基本フローの途中である販売者５に戻される。複写機を例にすれば、製品として、感光体や現像装置等から構成されるプロセスカートリッジや、複写機全体が再生されることで、材料がリサイクルされる。製品再生機関内で再生用の工程を経たり、部品の交換が必要になったり、回収機関、再生機関及び上記基本フローという流通を経たりすることから、▲１▼自家再使用よりも環境負荷が大きくなる。なお、製品と部品との違いは、前者がそれ単体でユーザー向けに販売されるものであるのに対し、後者がそれ単体ではユーザー向けに販売されない点である。
【０００６】
「製品の再使用」の次に環境負荷の小さなリサイクルの形態は、図中▲３▼で示した「部品の再使用」である。この形態においては、回収された製品がリサイクルセンター１０等の分解機関で分解及び分別された後、一部の部品が部品再生センター１１等の部品再生機関で再生される。そして、製品メーカー４に送られることで、上記基本フローの途中に戻される。「製品の再使用」よりも多くの工程や流通を経ることから環境負荷がそれだけ大きくなる。
【０００７】
その次に環境負荷の小さなリサイクルの形態は、図中▲４▼で示したクローズドループマテリアルリサイクル（以下、ＣＭＲという）である。この形態においては、製品から分別された部品がシュレーダー業者１３等の破砕機関で破砕されて回収材となった後、材料再生業者１４等の材料再生機関でヴァージン材と混合されて再生材となる。そして、再生材が部品メーカー３に送られて新たな部品となる。「部品の再使用」よりも多くの工程や流通を経ることから環境負荷がそれだけ大きくなる。なお、様々な材料のうち、プラスチック材料のクローズドループマテリアルリサイクルは、特にＰＣＭＲと呼ばれている。
【０００８】
ＣＭＲの次に環境負荷の小さなリサイクルの形態は、図中▲５▼で示した原材料化である。部品の破砕によって得られた回収材をそのままの組成で用いるのではなく、原材料に戻してからリサイクルする形態である。原材料に戻す工程やそのための流通を経ることから、ＣＭＲよりも環境負荷が大きくなる。
【０００９】
環境負荷の最も大きいリサイクルの形態は、図中▲６▼で示したエネルギーリカバリーである。プラスチック等の可燃性材料を燃料として有効利用する形態である。その後のリサイクルができなくなることから、環境負荷が最も大きくなる。
【００１０】
以上のように、環境負荷の低減という観点からすれば、▲１▼の自家再使用が最も好ましいが、それだけでリサイクルを永久的に続けることは不可能である。どんなに耐久性に優れた製品や部品であっても、いつかは壊れたり寿命に達したりするからである。そこで、壊れたり寿命に達したりした場合には、▲２▼の「製品の再使用」や、▲３▼の「部品の再使用」に送って処理をする。ところが、これらによるリサイクルにも限界がある。新式の製品や部品の登場により、旧式の製品や部品が陳腐化して市場における経済的価値を失ってしまうからである。
【００１１】
一方、▲４▼のＣＭＲは、資源のリサイクルをかなり長い期間に渡って繰り返すことが可能である。資源を部品材料のレベルまで戻すことで、新式の製品や部品に取り入れて上記基本フローに戻すことができるからである。
【００１２】
▲４▼のＣＭＲに似た形態として、オープンループマテリアルリサイクル（以下、ＯＭＲという）と呼ばれるものがある。材料再生機関で生成された再生材が特定の部品メーカー３ではなく、リサイクル材使用者１５等の不特定多数の手に渡る形態である。▲４▼のＣＭＲは、このＯＭＲに比べて次の点で有利である。即ち、再生材を上記基本フローに再び戻す保証のない不特定多数に流すのではなく、特定の部品メーカー３に流すことで、繰り返し循環利用することが確実にできる点である。また、再生材の物性をコントロールし易くなるという点でも有利となる。具体的には、ＣＭＲでは、例えば「Ａ社」による部品の生産、「Ｂ社」よる製品の生産と回収、「Ｃ社」による分解と回収材化・・・などといった具合に、流通に関わる複数の機関がそれぞれ特定の業者やメーカーになり易い。すると、「Ａ社の部品ａに由来する回収材」などといった具合に、回収材の元となった部品が明確に特定される。そして、回収材の物性を容易に特定することができる。プラスチック材を例にすると、プラスチック材は、その基本素材であるプラスチック樹脂の他に、ハロゲン系やノンハロゲン系の難燃剤など、様々な添加剤を含有しているものが多い。このため、同じ種類のプラスチック材（例えばポリエチレン）であっても、その物性は様々になる。物性が不明なプラスチック材を回収材として用いる場合、それとヴァージン材との混合によって得られる再生材の物性をコントロールするのは困難である。しかしながら、ＣＭＲでは、回収材の物性を知ることができるので、再生材の物性を容易にコントロールできるのである。
【００１３】
このような理由から、近年においては、ＣＭＲが特に重要視されるようになってきた。ＣＭＲ、とりわけＰＣＭＲを実現可能なリサイクルシステムとしては、本出願人が先に提案した特許文献１に記載のものが知られている。
【００１４】
【特許文献１】
特開２０００−１８１９５８号公報
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＣＭＲにおいては、使用済み部品の回収量の不安定性がＣＭＲの円滑な運用を妨げてしまう。具体的には、製品の使用期間はユーザー毎に大きく異なってくる。新製品が発売される度に新しいものに買い換えるユーザーがいたり、繰り返しの修理によってほぼ寿命まで使用するユーザーがいたりするからである。このような使用期間のバラツキにより、ユーザーからの製品や部品の回収量がどうしても不安定になる。すると、回収材や再生材（回収材＋ヴァージン材）、ひいては再生材から製造される再生材使用部品の生産性が不安定になってしまう。この一方で、製品メーカー４は、作りすぎによって多量の在庫を抱えてしまったり、発注要求に柔軟に対応できずに市場での品薄を引き起こしたりといった事態を抑えるために、綿密な生産計画を立てる。すると、発注部品について、環境に対する配慮から本来であれば再生材使用部品だけに限定したいところを、その不安定な生産性を考慮してヴァージン材使用部品でもよいという仕様にせざるを得なくなる。このような仕様で発注を受けた部品メーカー３は、再生材を優先的に使用し、それが無くなった時点でヴァージン材に切り替えるという部品生産を行うのが理想である。しかし、かかる部品生産では、材料の切り替えに伴って段取り替えなどが必要になって生産効率を低下させてしまう。このため、部品メーカー３はどうしてもヴァージン材だけを好んで使用する傾向にある。すると、再生材や回収材が材料再生機関や破砕機関で滞ってしまうので、どうしてもループ外のＯＭＲ、原材料化（▲５▼）又はエネルギーリカバリー（▲６▼）で処理する必要に迫られる。このようにしてＣＭＲの円滑な運用が妨げられるのである。
【００１６】
ＣＭＲの円滑な運用を図る方法として、ユーザーからの製品の回収量が変動しても、破砕機関の手元に常に回収材をストックさせ得る程度に、ヴァージン材に対する回収材の混合比率を十分に低くして再生材を生産することが考えられる。しかしながら、かかる方法では、破砕機関の手元で回収材のストック量を徐々に増加させてしまい、かかえきれなくなった分をＣＭＲのループ外で処理する必要に迫られる。そして、結果として、一部の回収材だけをＣＭＲで円滑に処理する一方で、大半についてはＣＭＲのループ外で処理するといった効率の悪いリサイクルになってしまう。
【００１７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、次のようなリサイクル方法、並びに、それに有用な製品生産方法、部品発注方法、情報処理装置及びプログラムを提供することである。即ち、ＣＭＲのループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＣＭＲの円滑な運用を図ることができるリサイクル方法等である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、部品を組み立てて製品を生産する製品生産工程と、消費者から使用済み部品を回収する回収工程と、該使用済み部品から生産される回収材を生産する回収材生産工程と、該回収材を含まないヴァージン材に該回収材を混合して再生材を生産する再生材生産工程と、該再生材を用いて部品を生産する部品生産工程とを実施することで、該回収材を新たな製品に再利用するリサイクル方法において、上記製品の生産計画と、上記回収工程における使用済み部品の回収量とに基づいて、上記製品生産工程における製品に対する上記回収材の使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のリサイクル方法において、上記回収量に加えて又は代えて、上記回収材生産工程における回収材の生産量に基づいて、上記使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２のリサイクル方法において、上記再生材生産工程における上記ヴァージン材と上記回収材との混合比率を決定することで、上記使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２のリサイクル方法において、上記回収量に加えて又は代えて、上記再生材生産工程における再生材の生産量に基づいて、上記使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２又は４のリサイクル方法において、材料として上記ヴァージン材だけが用いられたヴァージン材部品と、上記再生材が用いられた再生材使用部品との使用比率を決定することで、上記使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５のリサイクル方法であって、上記回収材、ヴァージン材及び再生材が何れもプラスチック材であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材が用いられた再生材使用部品を、生産計画に基づいて組み立てて製品を生産する製品生産方法において、消費者からの上記使用済み部品の回収量、上記回収材の生産量、及び上記再生材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記生産計画とに基づいて、上記製品に対する該回収材の使用量を決定することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材が用いられた再生材使用部品を発注する部品発注方法において、消費者からの使用済み部品の回収量、上記回収材の生産量、及び上記再生材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記再生材使用部品が搭載される製品の生産計画とに基づいて、該再生材使用部品と、上記再生材を含まないヴァージン部品との発注比率を決定することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、消費者から回収された使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材について、該回収材と該ヴァージン材との混合比率を決定する混合比率決定方法において、消費者からの使用済み部品の回収量、及び上記回収材の生産量の少なくとも何れか１つと、上記再生材使用部品が搭載される製品の生産計画とに基づいて、上記混合比率を決定することを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、情報の入力を受け付ける情報入力手段と、入力された該情報に基づいて所定の演算処理を行う演算手段と、該演算手段による演算結果を出力する情報出力手段とを備える情報処理装置において、消費者から回収される使用済み部品から生産される回収材と、該回収材を含まないヴァージン材との混合によって得られる再生材を使用した再生材使用部品が搭載される製品の生産計画情報と、消費者からの該使用済み部品の回収量情報とに基づいて、該製品に対する該回収材の使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の情報処理装置において、上記回収量情報に加えて又は代えて、上記回収材の生産量情報に基づいて、上記使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１０又は１１の情報処理装置において、上記使用量に基づいて、上記再生材についての上記ヴァージン材と上記回収材との混合比率を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１０又は１１の情報処理装置において、上記回収量情報に加えて又は代えて、上記再生材の生産量情報に基づいて、上記使用量を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１０、１１又は１３の情報処理装置において、上記使用量に基づいて、材料として上記ヴァージン材だけが用いられたヴァージン材部品と、上記再生材が用いられた再生材使用部品との上記製品に対する使用比率を算出する演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１２の情報処理装置において、上記混合比率における上記回収材の割合を所定の上限値以下に留める演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１２又は１５の情報処理装置において、上記混合比率における上記回収材の割合が所定の下限値を下回る場合には、該割合を一律に０［％］に切り下げる演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１４の情報処理装置において、上記使用比率における上記回収材の割合が所定の下限値を下回る場合には、上記再生材使用部品におけるヴァージン材に対する回収材の混合比率をそれまでよりも低く変更して上記使用比率を求め直した後、求めた使用比率と、変更後の混合比率の値とを上記情報出力手段に出力させる演算処理を行わせるように、上記演算手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１０乃至１７の何れかの情報処理装置において、上記情報出力手段として、通信回線に情報を出力する通信手段を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１８の情報処理装置であって、上記通信回線が、インターネット回線であることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、所定の演算処理を行う情報処理装置に用いられる機械読取可能なプログラムであって、消費者から回収される使用済み部品の回収量情報、該使用済み部品の分解によって得られる回収材の生産量情報、及び該回収材を含まないヴァージン材に該回収材を混合して得られる再生材の生産量情報の少なくとも何れか１つと、該再生材を使用した再生材使用部品が搭載される製品の生産計画情報とに基づいて、該製品に対する該回収材の使用量を算出する使用量算出手段として、コンピュータを機能させることを特徴とするものである。
【００１９】
これらの発明においては、製品に対してどの程度の量の回収材を使用するかについて明確に決めていなかった従来とは異なり、製品に対する回収材の使用量を明確に決定する。かかる使用量については、再生材を生産する際の回収材とヴァージン材との混合比率を決定したり、発注部品におけるヴァージン材部品と再生材使用部品との内訳を決定したりすることで、決定することができる。上記混合比率や内訳が決定されれば、ある期間内で生産される全製品に対する総合的な回収材の使用量が決定されるからである。使用量の決定にあたっては、使用済み部品の回収量、回収材の生産量、及び再生材の生産量の少なくとも１つと、製品の生産計画とを参酌しているので、製品の生産のために必要な回収材を不足させてしまうといった事態を回避することができる。
具体的には、例えば、ある期間（以下、全期間という）内に予定されている製品の生産計画があるとする。そして、その全期間内における一部期間に着目したとする。この一部期間は、回収された使用済み部品が、回収材、再生材、再生材使用部品を順次経て製品メーカー等の製品生産機関に到達するまでに要する期間と同等かそれよりも短めで、且つ、その間に生産される全製品に対する回収材の使用量を総合的に決定するのに適した長さである。かかる一部期間内に生産される製品に必要な再生材使用部品（例えば外装カバー）は、一部期間の開始よりも早い段階で生産が開始される（以下、その段階を「再生材使用部品の生産が開始される段階」という）。更に、その再生材使用部品に用いられる再生材（例えば再生プラスチック）の生産、その再生材に用いられる回収材（例えば回収プラスチック）の生産は、それぞれ順次早い段階で開始される（以下、それぞれ「再生材の生産が開始される段階」、「回収材の生産が開始される段階」という）。すると、「回収材の生産が開始される段階」において、回収材や再生材の在庫が全くなければ、その時点での使用済み部品の回収量（その時点での在庫量や、その時点から所定期間遡った時点までの回収量）だけで、上記一部期間内における製品の生産をまかなう必要がある。「回収材の生産が開始される段階」に存在する使用済み部品だけが、回収材、再生材、再生材使用部品を順次経て、上記一部期間の直前に製品生産機関に供給されるからである。にもかかわらず、回収量を超える量が必要になってくると、上記一部期間において予定分の再生材使用部品が製品生産機関に供給されなくなる。このため、製品生産機関は「再生材使用部品又はヴァージン材部品の何れでも良いのでＡ個」といった曖昧な仕様で部品を発注していたのである。製品生産機関に対する再生材使用部品の供給が不足するのは、製品の生産に割り当て得る使用済み部品の量、ひいては回収材の量が「回収材の生産が開始される段階」で決まっているにもかかわらず、それよりも多くの量が要求されるからである。製品に対する回収材の使用量を、使用済み部品の回収量に相当する量の範囲内に留めるようにすれば、製品生産機関に対する再生材使用部品の供給量を不足させることはない。そして、製品に対する回収材の使用量をかかる量に留めるには、使用済み部品の回収量に応じた仕様で部品を発注すればよい。詳しくは、例えば使用済み部品の回収量と、生産計画における上記一部期間内の予定生産台数などとに基づいて、予定分の生産について再生材使用部品だけで足りるか否かを検討する。そして、足りないようであれば「Ａ個のうち、Ｂ個だけはヴァージン材部品にする」などといった具合に、両部品の内訳を明確にして発注する。そうすれば、製品生産機関は、必要量の再生材使用部品が供給されないといった事態を回避しながら、部品生産機関（例えば部品メーカー）に対して、再生材使用部品（例えば再生外装カバー）を確実に生産させることができる。なお、「回収材の生産が開始される段階」で、回収材や再生材に在庫があれば、使用済み部品の回収量に加えて、それら在庫の分も製品の生産に用いることができる。但し、少なくとも回収量を参照すれば、「再生材使用部品が足りなくなる」といった事態を回避することができる。また、「回収材の生産が開始される段階」ではなく、「再生材の生産が開始される段階」で足りるか否かを検討する場合には、回収材の生産量（その段階での在庫や、その段階から所定期間遡った段階までの生産量）を少なくとも参照すればよい。また、「再生材使用部品の生産が開始される段階」で足りるか否かを検討する場合には、再生材の生産量（その段階での在庫や、その段階から所定期間遡った段階までの生産量）を少なくとも参照すればよい。
また例えば、再生材を生産する際の回収材とヴァージン材との混合比率を変動させれば、部品の内訳を明確にするのではなく、再生材使用部品だけを指定して発注することもできる。具体的には、「回収材の生産が開始される段階」又は「再生材の生産が開始される段階」において、使用済み部品の回収量、及び回収材の生産量の少なくとも１つと、生産計画とに基づいて、製品１台あたりに割り当て可能な回収材の量を検討する。そして、その量に留めるためには、再生材使用部品における回収材とヴァージン材との混合比率についてどの程度にする必要があるかを検討し、検討結果を材料再生機関に連絡すればよい。そうすれば、部品生産機関に対して、再生材使用部品だけを発注しても、発注分の生産に必要な量の再生材を確実に供給することができる。加えて、再生材使用部品を確実に生産させて、ＣＭＲのループ内で回収材や再生材を多量に滞らせるといった事態を回避することもできる。
よって、請求項１乃至２０の発明においては、使用済み部品の回収量、回収材の生産量、又は再生材の生産量と、生産計画とに基づいて、製品に対する回収材の使用量を求めることで、ＣＭＲのループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用したリサイクル方法、製品生産方法、部品発注方法、混合比率決定方法、情報処理装置について、それぞれ実施形態を説明する。
まず、第１実施形態のリサイクル方法及びこれに用いられる情報処理装置として、複写機を生産する製品メーカーによって行われるＰＣＭＲ及びこれに用いられる情報処理装置について説明する。図１は、この製品メーカー１０によって行われるＰＣＭＲの流れを示すフロー図である。製品メーカー１０は、部品生産部門１１、製品生産部門１２、卸部門１３、巡回サービス部門１４、回収部門１５、製品再生部門１６、分解・分別部門１７、部品再生部門１８、回収材生産部門１９、再生材生産部門２０などから構成されている。部品生産部門１１は、複写機本体の部品である外装カバー、給紙トレイ、定着ユニット、電源回路、光学ユニット、感光体などを生産する部門である。外装カバーや給紙トレイは、部品材料としてのアクリルニトリル・ブタジエン・スチレン（以下、ＡＢＳという）から生産される。このＡＢＳは、ヴァージン材だけならなるものではなく、再生材とヴァージン材との混合によって得られる再生材たる再生ＡＢＳである。従って、部品生産部門１１は、再生材を用いて部品を生産する部品生産工程を実施している。
【００２１】
上記製品生産部門１２は、部品生産部門１１で生産された各種部品を組み立てて製品たる複写機を生産する。部品を組み立てて製品を生産する製品生産工程を実施しているのである。生産された複写機は、卸部門１３によって販売代理店５０などに卸された後、ユーザー５１に販売される。そして、ユーザー５１のもとでプリントアウトを行うのに伴って、トナーカートリッジ内のトナーを消費していく。トナーが無くなったトナーカートリッジは、ユーザー５１の手作業によって新たなトナーが補充されることで、その材料がリサイクルされる。
【００２２】
上記巡回サービス部門１４は、点検依頼などに応じてユーザー５１のもとを巡回して複写機のメンテナンスを行う。この際、製品たるプロセスカートリッジ（ＰｒＣ）や、何らかの部品の交換を行った場合には、使用済みのプロセスカートリッジや部品をユーザー５１から引き取って、製品再生部門１６や分解・分別部門１７に引き渡す。
【００２３】
上記回収部門１５は、ユーザー５１や、新たな複写機を販売した販売代理店５０などの依頼を受けて、不要になった複写機を所有しているユーザー５１から、その複写機を回収する。そして、分解・分別部門１７に引き渡す。消費者たるユーザー５１から使用済み部品を回収する回収工程を実施しているのである。
【００２４】
上記分解・分別部門１７は、回収部門１５から引き取った使用済みの複写機（使用済み部品を含む）を分解する。そして、分解によって得た製品（例えばプロセスカートリッジ）のうち、再生可能なものについては製品再生部門１６に引き渡す。また、再生不可能なものについては、更に部品単位にまで分解する。このような分解や、巡回サービス部門１４からの引き取りにより、定着ユニット、電源回路、光学装置（レーザー書込ユニット）、感光体、外装カバー、給紙トレイなどといった多くの使用済み部品が得られる。これらのうち、再生可能なものについては、部品再生部門１８に引き渡す。また、再生不可能なものについては、鉄、ステンレス、プラスチックなどといった材料単位まで更に細かく分解した後、材料毎に分別する。分別された材料のうち、金属やＡＢＳ以外のプラスチック材については、それぞれ資源回収業者５２に引き渡す。引き渡された材料は、それぞれ原材料化やエネルギーリカバリーによってリサイクルされる。一方、ＡＢＳは、回収材生産部門１９に引き渡される。上記複写機では、外装カバーや給紙トレイがこのＡＢＳに該当する。
【００２５】
上記製品再生部門１６は、巡回サービス部門１４や分解・分別部門１７から引き取った製品たるプロセスカートリッジをオーバーホールして再生した後、卸部門１３に引き渡す。また、上記部品再生部門１１は、巡回サービス部門１４や分解・分別部門１７から引き取った使用済み部品（例えば定着ユニットや電源回路など）をホーバーホールして再生した後、卸部門１３に引き渡す。
【００２６】
上記回収材生産部門１９は、分解・分別部門１７から引き取ったＡＢＳ製の外装カバーや給紙トレイを、破砕手段によって４〜１０［ｍｍ］に細かく破砕して回収材たる回収ＡＢＳを生産する。製品メーカー１０においては、分解・分別部門１７と、再生材生産部門１９とが一体となって、使用済み部品の分解によって回収材を生産する回収材生産工程を実施しているのである。上記破砕手段としては、特開２００２−２６３５８１号公報に記載のプラスチック製品リサイクル装置を用いると、純度の高い回収材を安全に製造することができる。
【００２７】
上記再生材生産部門２０は、回収材を含まないヴァージン材たるヴァージンＡＢＳに対し、回収材生産部門１９で生産された回収ＡＢＳを混合して再生材たる再生ＡＢＳを生産する。回収材を含まないヴァージン材に回収材を混合して再生材を生産する再生材生産工程を実施しているのである。生産された再生ＡＢＳは、部品生産部門１１に送られて部品材料としてリサイクルされる。
【００２８】
図２は、上記製品メーカー１０に配設された情報処理装置を示す模式図である。この情報処理装置は、製品生産部門１２、回収材生産部門１９、再生材生産部門２０にそれぞれ配設された３つのパーソナルコンピュータシステム（以下、パソコンという）から構成されている。３つのパソコンは、それぞれ、ＣＰＵから構成される演算手段たる本体３０と、キーボード３１と、マウス３２と、モデム３３と、ディスプレイ３４と、プリンタ３５とを有している。これらのうち、キーボード３１やマウス３２は、演算手段たる本体３０への情報入力を受け付ける情報入力手段として機能する。また、ディスプレイ３４やプリンタ３５は、演算手段たる本体３０による演算結果を出力する情報出力手段として機能する。また、モデム３３は、外部回線からの本体３０への情報入力を受け付ける情報入力手段として機能するとともに、本体３０から外部回線への情報出力を受け付ける情報出力手段としても機能する。更には、本体３０に取り付けられたフレキシブルディスクドライブ等の記録媒体読取書込手段も、情報入力手段として機能するとともに、情報出力手段として機能する。
【００２９】
製品生産部門１２の作業者は、必要に応じてキーボード３１やマウス３２を用いて、複写機についての予定生産台数情報や、複数の予定生産期間（上述した一部期間に該当する）情報などからなる生産計画情報を、パソコンの本体３０に入力する。製品生産部門１２のパソコンの本体には、次のような演算処理をパソコンの本体３０に実施させるプログラムがインストールされている。即ち、複写機１台あたりの生産に必要となるＡＢＳの必要量である１台必要量情報と、上記予定生産台数情報とに基づいて、計画されている台数の生産に必要なＡＢＳの総必要量情報であるＡＢＳ必要量情報を演算する処理である。上記１台必要量情報は、予めハードディスク等の記憶手段に記憶されている。本体３０に入力された予定生産期間情報は、モデム３３とインターネット回線とを介して、回収材生産部門１９や再生材生産部門２０のパソコンに出力される。また、演算されたＡＢＳ必要量情報は、モデム３３とインターネット回線とを介して、再生材生産部門２０のパソコンに出力される。なお、本発明に係るプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された状態で配布したり、入手したりすることができる。また、このプログラムを乗せ、所定の送信装置により送信された信号を、公衆電話回線や専用線、その他の通信網等の伝送媒体を介して配信したり、受信したりすることでも、配布、入手が可能である。この配信の際、伝送媒体中には、プログラムの少なくとも一部が伝送されていればよい。すなわち、プログラムを構成するすべてのデータが、一時に伝送媒体上に存在している必要はない。このプログラムを乗せた信号とは、プログラムを含む所定の搬送波に具現化されたコンピュータデータ信号である。また、所定の送信装置からプログラムを送信する送信方法には、プログラムを構成するデータを連続的に送信する場合も、断続的に送信する場合も含まれる。
【００３０】
回収材生産部門１９の作業者は、必要に応じてキーボード３１やマウス３２を用いて、回収ＡＢＳ在庫情報、回収ＡＢＳ生産量情報、その生産に要した期間情報である回収ＡＢＳ生産期間情報などをパソコンの本体３０に入力する。また、製品生産部門１２のパソコンから送られてくる上記予定生産期間情報を記憶手段に記憶させる。この本体３０には、回収ＡＢＳ割当量情報を算出するための演算処理を実施するためのプログラムがインストールされている。回収ＡＢＳ割当量情報とは、回収材生産部門１９で生産される回収ＡＢＳのうち、複写機の生産が予定されている予定生産期間にどれだけの量が割り当て可能かを示す情報である。予め記憶されている回収ＡＢＳ在庫情報、回収ＡＢＳ生産量情報及び回収ＡＢＳ生産期間情報と、製品生産部門１２から送られてきた上記予定生産期間情報とに基づいて算出される。例えば、仮に上記予定生産期間が１０日間であったとする。また、回収ＡＢＳが生産されてから、再生ＡＢＳと、再生材使用部品たる再生ＡＢＳ使用部品とを順次経て製品生産部門１２に送られるまでの期間が４０日間であるとする。すると、上記予定生産期間の開始よりも５０日前から４０日前までに生産された回収ＡＢＳを、予定生産期間における複写機の生産に割り当てることが可能である。また、これに加えて、予定生産期間の開始よりも５０日前の時点における回収ＡＢＳ在庫も、その生産に割り当てることが可能である。そこで、まず、５０日前の時点において、回収ＡＢＳ在庫情報がゼロにリセットされてから、その分の在庫量が在庫割当量情報として構築される。次に、４０日前の時点において、記憶手段に記憶されている複数の回収ＡＢＳ生産量情報と回収ＡＢＳ生産期間情報との組合せに基づいて、５０日前〜４０日前に該当する回収ＡＢＳ生産量情報が全て検索される。そして、検索結果の累積と、上記在庫割当量との加算値が回収ＡＢＳ割当量情報として求められる。求められた回収ＡＢＳ割当量情報は、上記予定生産期間情報とともに、モデム３３とインターネット回線とを介して再生材生産部門２０のパソコンに出力される。
【００３１】
一方、再生材生産部門２０の作業者は、必要に応じて、製品生産部門１２のパソコンから送られてくる上記予定生産期間情報及びこれに対応するＡＢＳ必要量情報を本体３０の記憶手段に記憶させる。また、回収材生産部門１９のパソコンから送られてくる予定生産期間情報及びこれに対応する回収ＡＢＳ割当量情報を本体３０の記憶手段に記憶させる。この本体３０には、混合比率を算出する演算処理を実施するためのプログラムがインストールされている。混合比率とは、再生材生産部門２０で再生ＡＢＳを生産するときにおける回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの比率を示す値である。製品生産部門１２や回収材生産部門１９から送られてきた上記予定生産期間情報、ＡＢＳ必要量情報、回収ＡＢＳ割当量情報などに基づいて求められる。その単位については、重量％、体積％の何れで表してもよい。
【００３２】
ここで、回収ＡＢＳ割当量情報で示される割当量を全て割り当てるのであれば、混合比率（再生ＡＢＳ：ヴァージンＡＢＳ）については、「回収ＡＢＳ割当量：（ＡＢＳ必要量−回収ＡＢＳ割当量）」として、簡単に求めることができる。しかしながら、回収ＡＢＳ割当量を全て割り当ててしまうと、不良品が発生したために作り直しを行ったときなど、何らかの理由によって予想よりも多くの回収ＡＢＳを使用したときに、回収ＡＢＳを不足させてしまう。そこで、上記演算処理においては、回収ＡＢＳ割当量を所定の係数の乗算によって若干少な目の値に補正する。そして、補正後の回収ＡＢＳ割当量と、上記ＡＢＳ必要量とに基づいて混合比率を求める。求められた混合比率は、パソコンのディスプレイやプリント用紙に出力されて、再生材生産部門２０の作業者に参照される。作業者は、「５０日前〜４０日前」に相当する期間（回収材生産時よりも少し遅れる）において、求められた混合比率に従って回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとを混合して再生ＡＢＳを生産する。生産された再生ＡＢＳは、再生ＡＢＳ使用部品となった後に製品に使用されるため、上記混合比率が求められた時点で、上記予定生産期間内における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量が決定されたことになる。よって、本第１実施形態に係るＰＣＭＲや情報処理装置においては、製品の生産計画たる生産計画情報と、回収材の生産量たる回収ＡＢＳ生産量情報とに基づいて、製品たる複写機に対する回収材の使用量を決定している。
【００３３】
このようにして混合比率を決定し、それに従って再生ＡＢＳを生産すると、複写機の生産に使用する回収ＡＢＳの量を、使用済み部品である外装カバーや給紙トレイの回収量の範囲内に留めつつ、それを効率良く使用することになる。そして、必要量の再生ＡＢＳが供給されないといった事態を回避しながら、再生ＡＢＳを継続して生産し続けることができる。よって、ＰＣＭＲのループ外で処理する回収ＡＢＳの量を低減しつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００３４】
なお、上記回収ＡＢＳ割当量については、回収ＡＢＳ生産量情報に代えて、使用済み部品である外装カバーや給紙トレイの回収量情報に基づいて算出することも可能である。また、使用済み部品たる外装カバーや給紙トレイの回収量については、複写機の回収量に基づいて算出することが可能である。但し、外装カバーや給紙トレイに欠損や欠品を生じている複写機が回収されることもある。このため、複写機の回収量よりも、外装カバーや給紙トレイの回収量に基づく方が、より精度良く回収ＡＢＳ割当量を求めて、確実に再生ＡＢＳの供給不足を抑えることができる。また、回収された外装カバーや給紙トレイの全量のうち、回収材生産部門１９における回収ＡＢＳの生産の際に、回収された外装カバーや給紙トレイの全量のうち、ある程度の損分がどうしても発生する。よって、回収ＡＢＳ生産量情報に基づく方が、更に確実に再生ＡＢＳの供給不足を抑えることができる。
【００３５】
次に、本第１実施形態に係るＰＣＭＲ及び情報処理装置の変形例について説明する。この変形例では、再生材生産部門２０において、回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率を長期に渡って一定にして、再生ＡＢＳを生産する。そして、上記混合比率の代わりに、使用比率を求めるための演算処理を実施する情報処理装置を用いる。この使用比率とは、複写機の生産に使用する再生ＡＢＳ使用部品とヴァージンＡＢＳ部品との比率のことである。また、ヴァージンＡＢＳ部品とは、ＡＢＳ材料としてヴァージンＡＢＳだけが用いられた部品（外装カバーや給紙トレイ）のことである。
【００３６】
図３は、本変形例の製品メーカー（１０）に配設された情報処理装置を示す模式図である。この情報処理装置は、製品生産部門１２、再生材生産部門２０、部品生産部門１１にそれぞれ配設された３つのパソコンから構成されている。製品生産部門１２のパソコンの本体３０に入力された生産計画情報（予定生産台数情報、予定生産期間情報など）は、モデム３３とインターネット回線とを介して、再生材生産部門２０や部品生産部門１１のパソコンに出力される。
【００３７】
再生材生産部門２０の作業者は、必要に応じてキーボード３１やマウス３２を用いて、再生ＡＢＳ在庫情報、再生ＡＢＳ生産量情報、その生産に要した期間情報である再生ＡＢＳ生産期間情報などをパソコンの本体３０に入力する。また、製品生産部門１２のパソコンから送られてくる上記予定生産期間情報を記憶手段に記憶させる。この本体３０には、再生ＡＢＳ割当量情報を算出するための演算処理を実施するためのプログラムがインストールされている。再生ＡＢＳ割当量情報とは、再生材生産部門２０で生産される再生ＡＢＳのうち、複写機の生産が予定されている予定生産期間にどれだけの量が割当可能かを示す情報である。予め記憶されている再生ＡＢＳ在庫情報、再生ＡＢＳ生産量情報及び再生ＡＢＳ生産期間情報と、製品生産部門１２から送られてきた上記予定生産期間情報とに基づいて算出される。例えば、仮に上記予定生産期間が１０日間であったとする。また、再生ＡＢＳが生産されてから、再生ＡＢＳ使用部品を経て製品生産部門１２に送られるまでの期間が３０日間であったとする。すると、上記予定生産期間の開始よりも４０日前から３０日前までに生産された再生ＡＢＳを、予定生産期間における複写機の生産に割り当てることが可能である。また、これに加えて、予定生産期間の開始よりも４０日前の時点における再生ＡＢＳ在庫も、その生産に割り当てることが可能である。そこで、まず、４０日前の時点において、再生ＡＢＳ在庫情報がリセットされてから、その分の在庫量が在庫割当量情報として構築される。次に、３０日前の時点において、記憶手段に記憶されている複数の再生ＡＢＳ生産量情報と再生ＡＢＳ生産量情報との組合せに基づいて、４０日前〜３０日前に該当する再生ＡＢＳ生産量情報が全て検索される。そして、検索結果の累積と、上記在庫割当量との加算値が再生ＡＢＳ割当量情報として求められる。求められた再生ＡＢＳ割当量情報は、上記予定生産期間情報とともに、モデム３３とインターネット回線とを介して部品生産部門１１のパソコンに出力される。
【００３８】
一方、部品生産部門１１の作業者は、必要に応じて、製品生産部門１２のパソコンから送られてくる上記予定生産期間情報及びこれに対応するＡＢＳ必要量情報を本体３０の記憶手段に記憶させる。また、再生材生産部門２０のパソコンから送られてくる予定生産期間情報及びこれに対応する再生ＡＢＳ割当量情報を本体３０の記憶手段に記憶させる。この本体３０には、製品生産部門１２や回収材生産部門２０から送られてきた上記予定生産期間情報、予定生産台数情報及び再生ＡＢＳ割当量情報などに基づいて上記使用比率を算出する演算処理を実施するためのプログラムがインストールされている。
【００３９】
この演算処理の詳細は次の通りである。即ち、本変形例では、再生ＡＢＳにおける回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率が一定であるため、再生ＡＢＳ使用部品１個の生産に必要な再生ＡＢＳの量が予めわかっている。また、複写機１台の生産に必要な再生ＡＢＳ使用部品の量も予めわかっている。また、上記予定生産台数情報と、この１台の生産に必要な再生ＡＢＳ使用部品の量とに基づいて、上記予定生産期間に必要な再生ＡＢＳ使用部品の量（以下、再生部品予定使用量という）を求めることができる。更には、再生材生産部門２０から送られてきた上記再生ＡＢＳ割当量情報に基づいて、製品生産部門１２に対して上記予定生産期間内に供給可能な再生ＡＢＳ使用部品の量（以下、再生部品予定供給量という）を求めることができる。そこで、上記演算処理においては、まず、これら再生部品予定使用量と再生部品予定供給量とが求められる。そして、「再生部品予定使用量≦再生部品予定供給量」となった場合には、使用比率（再生ＡＢＳ使用部品：ヴァージンＡＢＳ部品）を「１００：０」とする。予定生産期間内に使用するＡＢＳ部品を全て再生ＡＢＳ使用部品として決定するのである。これに対し、「再生部品予定使用量＞再生部品予定供給量」となった場合には、使用比率を「再生部品予定供給量：（再生部品予定使用量−再生部品予定供給量）」とする。再生ＡＢＳ使用部品でまかないきれない分だけ、ヴァージンＡＢＳ部品を用いるように決定するのである。決定された使用比率は、パソコンのディスプレイやプリント用紙に出力されて、部品生産部門１１の作業者に参照され、その比率に従って再生ＡＢＳ使用部品とヴァージンＡＢＳ部品とが生産される。このようにして生産される再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品は、何れも上記予定生産期間における複写機の生産に用いられる。この再生ＡＢＳ使用部品における回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率は長期間に渡って一定であるので、上記使用比率が決定された時点で、上記予定生産期間内における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量が決定されたことになる。よって、本変形例に係るＰＣＭＲや情報処理装置においては、製品の生産計画たる生産計画情報と、再生材の生産量たる再生ＡＢＳ生産量情報とに基づいて、製品たる複写機に対する回収材の使用量を決定している。
【００４０】
このようにして使用比率を決定し、それに従って再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品を生産すると、複写機の生産に使用する回収ＡＢＳの量を、使用済み部品の回収量の範囲内に留めつつ、それを効率良く使用することになる。そして、必要量のＡＢＳ部品（再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品）が供給されないといった事態を回避しながら、再生ＡＢＳを継続して生産し続けることができる。更には、再生ＡＢＳ使用部品だけではまかない切れない量だけ、ヴァージンＡＢＳ部品を生産するので、前者の供給不足のおそれから後者を多量に生産ストックしておいて不良在庫とするといった事態も回避することができる。これらの結果、ＰＣＭＲのループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００４１】
なお、上記再生ＡＢＳ割当量については、再生ＡＢＳ生産量情報に代えて、回収ＡＢＳ生産量情報や、使用済み部品の回収量情報に基づいて算出することも可能である。但し、生産された回収ＡＢＳのうち、全てが確実に再生ＡＢＳの生産に用いられるとは限らず、通常は若干の損分が発生する。また、回収された使用済み部品の全てが回収ＡＢＳになるわけでないことについては、既に述べた通りである。よって、再生ＡＢＳ生産量情報、回収ＡＢＳ生産量情報、回収量情報という順で、確実に再生ＡＢＳの供給不足を抑えることができる。一方、これら情報は、回収量情報、回収ＡＢＳ生産量情報、再生ＡＢＳ生産量情報という順で得られる。よって、この順序で、予定生産期間における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量をより早く決定することができる。
【００４２】
次に、本発明を適用した製品生産方法、混合比率決定方法及びこれらに用いられる情報処理装置として、複写機を生産する製品メーカーによって行われる製品生産方法等の第２実施形態について説明する。図４は、本第２実施形態において、製品メーカー１０によって行われる製品生産における材料の流れと、外部の機関における材料の流れとを示すフロー図である。このフロー図における材料の流れは、図１に示したものとほぼ同様であるが、次に説明する点が異なる。即ち、回収材生産工程たる回収ＡＢＳ生産工程、再生材生産工程たる再生ＡＢＳ生産工程、及び部品生産工程が製品メーカー１０ではなく、外部の機関によって行われる点である。具体的には、製品メーカー１０の分解・分別部門１７によって分別された外装カバーや給紙トレイは、回収材生産業者５４に送られて、ここで破砕されて回収ＡＢＳとなる。そして、再生材生産業者５５に送られて再生ＡＢＳの生産に用いられた後、部品生産業者５３のもとで再生ＡＢＳ使用部品の生産に用いられる。
【００４３】
上記回収材生産業者５４は、次のような契約を製品メーカー１０や再生材生産業者５５と取り交わしている。即ち、製品メーカー１０から引き取った使用済み部品（外装カバーや給紙トレイ）から生産した回収ＡＢＳについては、その全量を再生材生産業者５５に引き渡す旨の契約である。また、再生材生産業者５５は、次のような契約を製品メーカー１０や部品生産業者５３と取り交わしている。即ち、生産した再生ＡＢＳ使用部品のうち、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品に由来する回収ＡＢＳを使用したものについては、その全量を部品生産業者５３に引き渡す旨の契約である。また、部品生産業者５３は、次のような契約を製品メーカー１０と取り交わしている。即ち、再生材生産業者５５から引き取った再生ＡＢＳを使用して生産した再生ＡＢＳ使用部品については、その全量を製品メーカー１０に引き渡す旨の契約である。これら複数の契約により、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品のＡＢＳは、ＰＣＭＲのループ外で処理されることなく、ほぼ全量が製品マーカー１０の製品の一部としてリサイクルされることになる。
【００４４】
図５は、製品メーカー１０の製品生産部門１２に配設されたパソコンを示す模式図である。このパソコンは、ＣＰＵから構成される演算手段たる本体３０と、キーボード３１と、マウス３２と、ディスプレイ３４と、プリンタ３５とを有している。製品生産部門１２の作業者は、必要に応じてキーボード３１やマウス３２を用いて、複写機についての予定生産台数情報や、予定生産期間情報などからなる生産計画情報を、パソコンの本体３０に入力する。また、定期的に回収材生産業者５４に連絡して、次の情報を聞き出す。即ち、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品から生産された回収ＡＢＳの在庫情報である回収ＡＢＳ在庫情報、回収ＡＢＳの生産量である回収ＡＢＳ生産量情報、及びその生産に要した期間である回収ＡＢＳ生産期間情報である。パソコンの本体３０には、再生材生産業者５５によって再生ＡＢＳが生産される際における回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率を決定する演算処理を実施するためのプログラムがインストールされている。その内容については第１実施形態の情報処理装置にインストールされたプログラムによるものとほぼ同様である。但し、インターネット回線を介して繋がった複数のパソコンによって実施されるのではなく、１台のパソコンによって実施される点が異なる。具体的には、まず、予定生産期間情報と、予定生産台数情報とに基づいて上記ＡＢＳ必要量情報が求められる。また、予定生産期間情報と、回収ＡＢＳ在庫情報と、回収ＡＢＳ生産量情報と、回収ＡＢＳ生産期間情報とに基づいて、回収ＡＢＳ割当量情報が求められる。そして、予定生産期間情報と、ＡＢＳ必要量情報と、回収ＡＢＳ割当量情報とに基づいて、上記混合比率が求められるのである。求められた混合比率は、パソコンのディスプレイやプリント用紙に出力されて、製品生産部門１２の作業者に参照される。そして、作業者は、上記予定生産期間に相当する再生ＡＢＳ生産期間内において、その混合比率で再生ＡＢＳを生産すべき旨を、再生材生産業者５５に連絡する。
【００４５】
かかる構成の情報処理装置を用いる製品メーカー１０は、回収ＡＢＳの生産量と、製品たる複写機の生産計画とに基づいて、複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定する製品生産方法を用いていることになる。また、回収ＡＢＳの生産量と、複写機の生産計画とに基づいて、上記混合比率を決定する混合比率決定方法を用いていることになる。
【００４６】
図６は、演算装置たるパソコンの本体３０によって実施される演算処理のフローを示すフローチャートである。同図は、上記予定生産期間が１０日間であり、且つ回収ＡＢＳが生産されてから、再生ＡＢＳと、再生材使用部品たる再生ＡＢＳ使用部品とを順次経て製品生産部門１２に送られるまでの期間が４０日間である例を示している。作業者によってスタート命令がなされることによってこの演算処理が開始する。そして、まず、ハードディスク等の記憶手段に記憶されている上記１台必要量と、予定生産台数とに基づいて、計画されている台数の生産に必要なＡＢＳの総必要量であるＡＢＳ必要量が算出される（ステップ１：以下、ステップをＳと記す）。次に、予定生産期間に基づいて、回収ＡＢＳ在庫量がゼロにリセットされてから、その分の在庫量が在庫割当量として構築される（Ｓ２）。回収ＡＢＳ在庫量は、その時点の在庫が全てリセットされるのではなく、予定生産期間に相当する在庫期間の分だけがゼロに止セットされて在庫割当量として構築される。より詳しくは、前回の予定生産期間分に相当する量の回収ＡＢＳが上記回収材生産業者５４から全て出荷されてから、今回の予定生産期間の開始よりも５０日前の時点までに発生した在庫量が、ゼロにリセットされるのである。在庫割当量が構築されると、記憶手段に記憶されている複数の回収ＡＢＳ生産量と回収ＡＢＳ生産期間との組合せの中から、５０日前〜４０日前に該当する回収ＡＢＳ生産量が全て特定される（Ｓ３）。そして、特定結果の累積と、在庫割当量との加算によって回収ＡＢＳ割当量が算出された後（Ｓ４）、それが算出結果よりも若干少な目の値に補正される（Ｓ５）。次いで、次の数１に示される公式に基づいて、ＡＢＳ全量に対する回収ＡＢＳの混合比率Ｒが求められる（Ｓ６）。
【数１】
混合比率Ｒ＝回収ＡＢＳ割当量／ＡＢＳ必要量
【００４７】
次いで、求められた混合比率Ｒについて、所定の上限値を超えるか否か、即ち、回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率における回収ＡＢＳの割合が所定の上限値を超えるか否かが判断される（Ｓ７）。そして、上限値を超えない場合には（Ｓ７でＮ）、求められた混合比率Ｒの算出結果がそのまま以降の処理に用いられる。これに対し、上限値を超える場合には（Ｓ７でＹ）、混合比率Ｒの値が上限値に補正された後（Ｓ８）、以降の処理に用いられる。即ち、回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率における回収ＡＢＳの割合を所定の上限値以下に留める演算処理が行われているのである。
【００４８】
次に、混合比率Ｒについて、所定の下限値を下回るか否か、即ち、回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率における回収ＡＢＳの割合が所定の下限値を下回るか否かが判断される（Ｓ９）。そして、下限値を下回らない場合には（Ｓ９でＮ）、混合比率Ｒがそのままの値で以降の処理に用いられる。これに対し、下限値を下回る場合には（Ｓ９でＹ）、混合比率Ｒの値が一律に［％］に切り下げられてから（Ｓ１０）、以降の処理に用いられる。最後に、求められた混合比率Ｒがプリンタ（３５）にセットされたプリンタ用紙に印刷された後（Ｓ１１）、一連のフローが終了する。
【００４９】
このような演算処理においては、再生ＡＢＳ中における回収ＡＢＳの割合を所定の上限値以下に留めることで、ヴァージンＡＢＳに多量の回収ＡＢＳを混合することによって再生ＡＢＳの物性を大きく変化させるといった事態を回避することができる。これにより、再生ＡＢＳの物性を許容範囲に留めることができる。なお、ＰＣＭＲのループにおいては、長期的なフローで回収ＡＢＳを不足させるのが一般的であるので、混合比率Ｒが所定の上限値を超えるといった事態は一過性の現象である。このため、たとえ上限値を超えたとしても、その後しばらくすれば再生ＡＢＳ生産工程よりも前段の回収ＡＢＳの量が減少してくる。よって、混合比率Ｒを上限値以下に留めても、再生ＡＢＳ生産工程よりも前段に多量の回収ＡＢＳを滞らせるといった事態は起こり難い。
【００５０】
また、上述の演算処理においては、上記混合比率Ｒが所定の下限値を下回った場合には、それを０［％］に切り下げることで、ヴァージンＡＢＳに極めて微量な回収ＡＢＳを混合することによる再生ＡＢＳの生産性の低下を回避することができる。なお、長期に渡って上記混合比率Ｒが下限値を下回るときは、上記回収ＡＢＳ割当量を多めに見積もり過ぎていることになる。よって、回収ＡＢＳ割当量を補正する際の係数をより小さくすれば、その後は安定して混合比率Ｒを下限値以上にすることができる。
【００５１】
以上、本第２実施形態に係る製品生産方法や混合比率決定方法においては、ＰＣＭＲ内の回収ＡＢＳの流れをコントロールして、ＰＣＭＲのループ外で処理する回収ＡＢＳの量を低減しつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。なお、回収ＡＢＳ生産量情報に代えて、使用済み部品である外装カバーや給紙トレイの回収量情報に基づいて上記回収ＡＢＳ割当量を算出することができる点については、第１実施形態と同様である。また、製品メーカー１０が第２実施形態に係る混合比率決定方法を用いることによってＰＣＭＲのループ内における回収ＡＢＳの流れをコントロールする例について説明したが、外部の機関が同様にしてコントロールしてもよい。具体的は、製品メーカー１０から回収業務を委託された回収業者、回収材生産業者５４、再生材生産業者５５の何れかの機関である。回収業者が回収ＡＢＳの流れをコントロールするには、自らの回収業務によって得た回収量情報と、製品メーカー１０から聞き出した生産計画情報とに基づいて、上記混合比率を決定すればよい。また、回収材生産業者５４がコントロールするには、自らの生産業務によって得た回収ＡＢＳ生産量情報と、製品メーカー１０から聞き出した生産計画情報とに基づいて、上記混合比率を決定すればよい。また、再生材生産業者５４がコントロールするには、回収業者又は回収材生産業者５４から聞き出した回収量情報又は回収ＡＢＳ生産量情報と、製品メーカー１０から聞き出した生産計画情報とに基づいて、上記混合比率を決定すればよい。
【００５２】
次に、本発明を適用した部品発注方法及びこれに用いられる情報処理装置として、複写機を生産する製品メーカーの部品発注を代行する部品発注代行業者によって行われる部品発注方法等の第３実施形態について説明する。なお、本第３実施形態において、製品メーカー１０によって行われる製品生産における材料の流れや、その外部の機関における材料の流れについては図４に示したものと同様である。即ち、本第３実施形態においても、回収ＡＢＳが回収材生産業者５４によって生産され、再生ＡＢＳが再生材生産業者５５によって生産され、且つ、再生ＡＢＳ使用部品が部品生産業者５３によって生産される。
【００５３】
本第３実施形態においても、次のような複数の契約が取り交わされている。即ち、製品メーカー１０から引き取られた使用済み部品から生産された回収ＡＢＳの全量を再生材生産業者５５に引き渡す旨の契約が、回収材生産業者５４と製品メーカー１０や再生材生産業者５５との間で交わされている。また、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品に由来する回収ＡＢＳの全量を部品生産業者５３に引き渡す旨の契約が、再生材生産業者５５と、製品メーカー１０や部品生産業者５３との間で交わされている。また、再生材生産業者５５から引き取った再生ＡＢＳに由来する再生ＡＢＳ使用部品の全量を製品メーカー１０に引き渡す旨の契約が、製品メーカー１０と部品生産業者５３との間で交わされている。従って、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品のＡＢＳは、ＰＣＭＲのループ外で処理されることなく、ほぼ全量が製品マーカー１０の製品の一部としてリサイクルされる。
【００５４】
部品生産業者５３から製品メーカー１０の製品生産部門１２への部品の流れは図４に示した通りであるが、部品生産業者５３に部品を発注するのは製品メーカー１０ではなく、部品発注代行業者が行う。また、再生材生産業者５５によって生産される再生ＡＢＳにおける回収ＡＢＳとヴァージンＡＢＳとの混合比率は長期に渡って一定である。図７は、部品発注代行業者５６に配設された情報処理装置たるパソコンを示す模式図である。このパソコンは、ＣＰＵから構成される演算手段たる本体３０と、キーボード３１と、マウス３２と、ディスプレイ３４と、プリンタ３５とを有している。部品発注代行業者５６の作業者は、定期的に製品メーカー（１０）から複写機についての生産計画情報（予定生産台数情報や、予定生産期間情報など）を聞き出して、それをパソコンの本体３０に入力する。また、定期的に再生材生産業者（５５）に連絡して、次の情報を聞き出す。即ち、製品メーカー１０によって回収された使用済み部品に由来する再生ＡＢＳの在庫情報である再生ＡＢＳ在庫情報、再生ＡＢＳの生産量である再生ＡＢＳ生産量情報、及びその生産に要した期間である再生ＡＢＳ生産期間情報である。そして、得られた情報をパソコンの本体３０に入力する。
【００５５】
この本体３０には、入力された各種情報に基づいて、再生ＡＢＳ使用部品と、ヴァージン部品との発注比率を決定するためのプログラムがインストールされている。その内容については、上記使用比率を求める上記変形例のパソコンにインストールされたプログラムによるものとほぼ同様である。但し、インターネット回線を介して繋がった複数のパソコンによって実施されるのではなく、１台のパソコンによって実施される点が異なる。
【００５６】
図８は、演算装置たるパソコンの本体３０によって実施される演算処理のフローを示すフローチャートである。作業者によってスタート命令がなされることによってこの演算処理が開始する。そして、まず、ハードディスク等の記憶手段に記憶されている上記再生ＡＢＳ在庫、再生ＡＢＳ生産量、再生ＡＢＳ生産期間、及び予定生産期間に基づいて、上記再生ＡＢＳ割当量が求められる（Ｓ１）。次に、上記予定生産台数と、複写機１台の生産に必要な再生ＡＢＳ使用部品の量とに基づいて、上記再生部品予定使用量というが求められる（Ｓ２）。そして、上記再生ＡＢＳ割当量と、再生部品予定使用量とに基づいて上記再生部品予定供給量が求められた後（Ｓ３）、再生部品予定使用量について再生部品予定供給量以下であるか否かが判断される（Ｓ４）。ここで、再生部品予定供給量以下である場合には（Ｓ４でＹ）、発注するＡＢＳ部品における再生ＡＢＳ使用部品の発注比率Ｘが１００［％］と決定される（Ｓ５）。予定生産期間内に製品メーカー（１０）に供給するＡＢＳ部品が全て再生ＡＢＳ使用部品として決定されるのである。これに対し、再生部品予定量を超える場合には（Ｓ４でＮ）、上記発注比率Ｘが次の数２で示される公式に基づいて決定される（Ｓ６）。再生ＡＢＳ使用部品でまかないきれない分だけ、ヴァージンＡＢＳ部品が供給されるように決定されるのである。
【数２】
発注比率Ｘ＝再生部品予定供給量／再生部品予定使用量
【００５７】
次いで、決定された発注比率Ｘについて、所定の下限値を下回るか否かが判断され（Ｓ７）、下回らない場合には（Ｎ）、そのままの値が以降の処理に用いられる。これに対し、下回る場合には（Ｓ７でＹ）、再生ＡＢＳ生産時におけるヴァージンＡＢＳに対する回収ＡＢＳの混合比率をそれまでよりも低く変更された後（Ｓ８）、制御フローが上記Ｓ２にループする。このループにより、変更後の混合比率に基づいて上記再生部品予定使用量などが更新された後、再び上記Ｓ７の判断がなされるため、発注比率Ｘが下限値以上になるまで、上記混合比率が繰り返し低く変更され続ける。そして、発注比率Ｘと、上記混合比率が変更された場合にはその値とが、部品発注代行業者５６のパソコンのプリンタ用紙に出力される（Ｓ９）。
【００５８】
部品発注代行業者５６によって発注された再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品は、全て製品メーカー（１０）に供給されて複写機の生産に用いられる。よって、上記発注比率Ｘが決定された時点で、上記予定生産期間内における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量が決定されたことになる。このようにして使用量である発注比率Ｘが決定され、それに従って再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品が発注されると、部品生産業者５３は、ヴァージンＡＢＳ部品だけを生産するのではなく、再生ＡＢＳ使用部品も生産せざるを得なくなる。複写機の生産に使用される回収ＡＢＳの量が、使用済み部品の回収量の範囲内に留められつつ、それが効率良く使用されることになる。よって、必要量のＡＢＳ部品（再生ＡＢＳ使用部品やヴァージンＡＢＳ部品）が供給されないといった事態を回避しながら、再生ＡＢＳを継続して生産し続けることができる。更には、再生ＡＢＳ使用部品だけではまかない切れない量だけ、ヴァージンＡＢＳ部品を生産するので、前者の供給不足のおそれから後者を多量に生産ストックしておいて不良在庫とするといった事態も回避することができる。これらの結果、ＰＣＭＲのループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００５９】
また、本第３実施形態においては、上記Ｓ７やＳ８に示したように、発注比率Ｘが下限値を下回る場合には、上記混合比率をより低く変更して発注比率Ｘを下限値以上にする。かかる構成では、部品生産業者５６において極めて少量のＡＢＳ使用部品を生産させることによる生産性の著しい低下を抑えつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００６０】
なお、上記再生ＡＢＳ生産量情報に代えて、回収ＡＢＳ生産量情報や、使用済み部品の回収量情報に基づいて上記再生ＡＢＳ割当量を算出し得る点については、上記変形例と同様である。また、部品発注代行業者５６によって部品を発注する例について説明したが、製品メーカー（１０）自らが部品生産業者５３に部品を発注してもよい。
【００６１】
以上、第１実施形態に係るＰＣＭＲや情報処理装置においては、使用済み部品の回収量に代えて、回収ＡＢＳ生産工程における回収ＡＢＳの生産量に基づいて、製品生産工程における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定している。かかる構成によれば、回収ＡＢＳ生産工程で発生し得る材料の損部が考慮されない回収量に基づいて上記使用量を決定する場合に比べて、より精度良く回収ＡＢＳ割当量を求めて、確実に再生ＡＢＳの供給不足を抑えることができる。
【００６２】
また、第１実施形態に係るＰＣＭＲ、第２実施形態に係る製品生産方法、第２実施形態に係る混合比率決定方法又はこれらに用いられる情報処理装置においては、上記回収量又は回収ＡＢＳの生産量に基づいて、ヴァージンＡＢＳと回収ＡＢＳとの混合比率を決定することで、製品生産工程における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定している。かかる構成では、再生材生産業者で生産される再生ＡＢＳにおけるヴァージンＡＢＳと回収ＡＢＳとの混合比率を決定して、ＰＣＭＲのループ内における回収ＡＢＳの流れをコントロールすることができる。
【００６３】
また、変形例に係るＰＣＭＲ、第３実施形態に係る部品発注方法又はこれらに用いられる情報処理装置においては、上記回収量に代えて、再生ＡＢＳの生産量に基づいて、製品生産工程における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定している。かかる構成では、回収ＡＢＳ生産工程で発生し得る材料の損分が考慮されない回収量や、再生材生産工程で発生し得る回収ＡＢＳの損分が考慮されていない回収ＡＢＳの生産量に基づいて上記使用量を決定する場合に比べて、より精度良く回収ＡＢＳ割当量を求めて、確実に再生ＡＢＳ使用部品の供給不足を抑えることができる。
また、材料として回収ＡＢＳを含まないヴァージン材部品と、再生ＡＢＳが用いられた再生ＡＢＳ使用部品との使用比率（又は発注比率）を決定することで、製品生産工程における複写機に対する回収ＡＢＳの使用量を決定している。かかる構成では、上記使用比率（又は発注比率）を決定して、ＰＣＭＲのループ内における回収ＡＢＳの流れをコントロールすることができる。
【００６４】
また、第１実施形態に係るＰＣＭＲにおいては、回収材たる回収ＡＢＳ、ヴァージン材たるヴァージンＡＢＳ及び再生材たる再生ＡＢＳが何れもプラスチック材である。かかる構成では、クローズドループマテリアルリサイクル（ＣＭＲ）として、そのループ内でプラスチックをリサイクルするＰＣＭＲを実現することができる。
【００６５】
第２実施形態に係る情報処理装置たるパソコンにおいては、ヴァージンＡＢＳと再生ＡＢＳとの混合比率における回収ＡＢＳの割合を所定の上限値以下に留める演算処理を行うように、演算手段たる本体３０が構成されている。かかる構成では、再生ＡＢＳ中における回収ＡＢＳの割合を所定の上限値以下に留めることで、ヴァージンＡＢＳに多量の回収ＡＢＳを混合することによって再生ＡＢＳの物性を大きく変化させるといった事態を回避することができる。そしてこれにより、再生ＡＢＳの物性を許容範囲に留めることができる。
また、上記混合比率Ｒにおける回収ＡＢＳの割合が所定の下限値を下回る場合には、その割合を一律に０［％］に切り下げる演算処理を行うように、演算手段たる本体３０が構成されている。かかる構成では、混合比率Ｒが所定の下限値を下回った場合には、それを０［％］に切り下げることで、ヴァージンＡＢＳに極めて微量な回収ＡＢＳを混合することによる再生ＡＢＳの生産性の低下を回避することができる。
【００６６】
また、第３実施形態に係る情報処理装置たるパソコンにおいては、上記発注比率Ｘ、即ち、製品生産工程におけるヴァージンＡＢＳ部品と再生ＡＢＳ使用部品との使用比率、における回収ＡＢＳの割合が所定の下限値を下回る場合には、再生ＡＢＳ使用部品におけるヴァージン材に対する回収材の混合比率をそれまでよりも低く変更して上記使用比率を求め直す。そして、求め直した使用比率と、変更後の混合比率の値とを上記情報出力手段たるディスプレイ３４やプリンタ３５に出力させる演算処理を行うようにパソコンが構成されている。かかる構成では、部品生産業者５６において極めて少量のＡＢＳ使用部品を生産させることによる生産性の著しい低下を抑えつつ、ＰＣＭＲの円滑な運用を図ることができる。
【００６７】
また、第１実施形態に係る情報処理装置においは、情報出力手段として、通信回線に情報を出力する通信手段たるモデム３３を用いている。かかる構成では、互いに遠隔地に配設された複数のパソコンの間で情報の通信を行わせて、複写機に対する適切な回収ＡＢＳの使用量を演算させることができる。
また、通信回線として、汎用のインターネット回線を用いているので、使用量を決定するためだけに用意した専用回線を用いる場合に比べて、コストを低減することができる。
【００６８】
【発明の効果】
請求項１乃至２０の発明によれば、ＣＭＲのループ外で処理する回収材の量を低減しつつ、ＣＭＲの円滑な運用を図ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】製品メーカーによって実施される第１実施形態に係るＰＣＭＲの流れを示すフロー図。
【図２】同製品メーカーに配設された情報処理装置を示す模式図。
【図３】変形例に係るＰＣＭＲを実施する同製品メーカーに配設された情報処理装置を示す模式図。
【図４】第２実施形態に係る製品生産方法を実施する製品メーカーによって行われる製品生産における材料の流れと、外部の機関における材料の流れとを示すフロー図。
【図５】同製品メーカーの製品生産部門に配設されたパソコンを示す模式図。
【図６】同パソコンの本体によって実施される演算処理のフローを示すフローチャート。
【図７】第３実施形態に係る部品発注方法を実施する部品発注代行業者に配設された情報処理装置たるパソコンを示す模式図。
【図８】同パソコンの本体によって実施される演算処理のフローを示すフローチャート。
【図９】市場での資源の流れであるコメットサークルを示すマテリアルフロー。
【符号の説明】
１０                製品メーカー
１１                部品生産部門
１２                製品生産部門
１３                卸部門
１４                巡回サービス部門
１５                回収部門
１６                製品再生部門
１７                分解・分別部門
１８                部品再生部門
１９                回収材生産部門
２０                再生材生産部門
３０                本体（演算手段）
３１                キーボード（情報入力手段）
３２                マウス（情報入力手段）
３３                モデム（情報入力手段、情報出力手段）
３４                ディスプレイ（情報出力手段）
３５                プリンタ（情報出力手段）
５０                販売代理店
５１                ユーザー
５２                資源回収業者
５３                部品生産業者
５４                回収材生産業者
５５                再生材生産業者
５６                部品発注代行業者
【図１】
2004358427.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004358427.tif 000009
【図８】
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【図９】
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