(57)【要約】【課題】差出人のアドレスを変更できないメーラから送信された電子メールであっても他の差出人アドレスの使用を可能とし本来の電子メールアドレスを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供する。【解決手段】差出人アドレスＡから送信された宛先アドレスＢ宛の電子メールを受信する受信手段と、前記差出人アドレスＡを該差出人アドレスＡに対応した他のアドレスＡ′に変換する第１変換手段と、前記宛先アドレスＢを該宛先アドレスＢに対応した本来のアドレスＢ′に変換する第２変換手段と、前記変換後のアドレスをセットした電子メールを転送する転送手段とを有する。電子メールの差出人アドレスＡがＡ′に変換されて相手に届けられる。【選択図】　図５
2004023592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差出人アドレスＡから送信された宛先アドレスＢ宛の電子メールを受信する受信手段と、
前記差出人アドレスＡを該差出人アドレスＡに対応した他のアドレスＡ′に変換する第１変換手段と、
前記宛先アドレスＢを該宛先アドレスＢに対応した本来のアドレスＢ′に変換する第２変換手段と、
前記変換後のアドレスをセットした電子メールを転送する転送手段と
を有することを特徴とする電子メールサービス装置。
【請求項２】
コンピュータに所定の処理機能を実行させるための電子メールサービスプログラムであって、
前記処理機能は、差出人アドレスＡから送信された宛先アドレスＢ宛の電子メールを受信する受信手段と、
前記差出人アドレスＡを該差出人アドレスＡに対応した他のアドレスＡ′に変換する第１変換手段と、
前記宛先アドレスＢを該宛先アドレスＢに対応した本来のアドレスＢ′に変換する第２変換手段と、
前記変換後のアドレスをセットした電子メールを転送する転送手段と
を実現するための機能を含むことを特徴とする電子メールサービスプログラム。
【請求項３】
請求項２記載の電子メールサービスプログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサービス装置、電子メールサービスプログラムおよびそのプログラムを格納した記録媒体に関する。詳しくは、差出人のアドレスを変更できないメーラ（電子メールソフト）から送信された電子メールであっても、他の差出人アドレスの使用を可能とし、本来の電子メールアドレスを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供する電子メールサービス装置、電子メールサービスプログラムおよびそのプログラムを格納した記録媒体に関する。
【０００２】
なお、本明細書中において、“アドレス”とは、電子メールの送信者や受信者を特定するための識別情報のことをいい、とりわけ、インターネットで用いられる「“アカウント”＋“＠”＋“ドメイン”形式」又はそれに準じた形式のもののことをいう。また、本明細書中においては、このアドレスを電子メールアドレスということもあるが意味は同じである。また、メールヘッダ部における送信者（Ｆｒｏｍ）欄にセットされるアドレスのことを送信者アドレス（又は差出人アドレス若しくは返信者アドレス）ということもあり、あるいは、同受信者（Ｔｏ）欄にセットされるアドレスのことを受信者アドレス（又は宛先アドレス）ということもある。
【０００３】
【従来の技術】
電子メールとは、通信ネットワークを介してやり取りされる電子的なメッセージ伝達手段の通称である。今日、電子メールは、パーソナルコンピュータや携帯電話機などの通信端末の普及に伴い、老若男女および公私の別を問わず多用されているが、とりわけ、電子メール機能付き携帯電話機の普及は、電子メールの利用者を一気に増加させた最大の要因の一つとされている。なお、以前からパソコン通信などの閉鎖的ネットワークにおいても同名のメッセージ伝達手段が用いられていたが、現在、電子メールといえば、インターネット上の電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）を指す習わしとなっているため、本明細書においてもそれに従うものとする。
【０００４】
図８は、従来の電子メールシステムの概念図である。この図において、波線１の範囲は、ある携帯電話サービス（たとえば、エヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）の携帯電話サービス）を表している。この携帯電話サービスは、有線あるいは有線無線の混在自営回線網２をサービスエリア内に張り巡らし、同エリア内の要所要所に設置された無線基地局３、４を自営回線網２に接続すると共に、任意の拠点に設置された電子メールサーバ５を同自営回線網２に接続して構成されている。
【０００５】
携帯電話サービスの加入者（以下「携帯電話ユーザ」という）６、７は、それぞれ本人名義の携帯電話機８、９を所持しており、最寄りの無線基地局３、４および自営回線網２を介して他の携帯電話機や加入電話機などとの間で自由に音声通話を行うことができると共に、さらに、電子メールサーバ５にアクセスして任意の相手宛の電子メールを送信し、又は、電子メールサーバ５の自分のメールボックス５ａ、５ｂに届けられた任意の相手からの電子メールを受信できるようになっている。
【０００６】
ここで、メールボックス５ａは携帯電話ユーザ６のもの、メールボックス５ｂは携帯電話ユーザ７のものとする。すなわち、任意の相手から届けられた携帯電話ユーザ６宛の電子メールは、メールボックス５ａに蓄積され、任意の相手から届けられた携帯電話ユーザ７宛の電子メールは、メールボックス５ｂに蓄積されるものとすると、一方の携帯電話ユーザ６は、自分のメールボックス５ａをアクセスし、自分宛の電子メールを携帯電話機８にダウンロードして、その内容を読み、また、他方の携帯電話ユーザ７は、自分のメールボックス５ｂをアクセスし、自分宛の電子メールを携帯電話機９にダウンロードして、その内容を読むことになる。
【０００７】
利便性を考慮して、携帯電話機８、９で送受信する電子メールは、自サービス内のみならず、他の携帯電話サービスの携帯電話機やインターネット網に接続されたパーソナルコンピュータなどの端末１０、１１との間でも自由にやり取りすることができるようになっている。いずれの電子メールも、インターネット電子メールの標準プロトコル、すなわち、送信手順を規定する“ＳＭＴＰ”（Ｓｉｍｐｌｅ　Ｍａｉｌ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や受信手順を規定する“ＰＯＰ”（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）をサポートしているからである。
【０００８】
このため、携帯電話サービスの自営回線網２は、ルータ（異ネット間接続装置）１２を介して世界的規模のインターネット網１３に接続されている。さらに、インターネット網１３は、様々なインターネット接続業者（第二種接続業者、いわゆるブロバイダ）のアクセスポイント１４〜２０を介して、各プロバイダと接続契約を交わした利用者（以下「インターネットユーザ」という）２１、２２の端末１０、１１に接続されている。
【０００９】
このような構成において、今、任意のインターネットユーザと任意の携帯電話ユーザとの間で電子メールをやり取りする場合を説明する。送信元のユーザ（便宜的にインターネットユーザ２１とする）は、自分の端末１０のメーラを起動して電子メールを作成し、相手先（便宜的に携帯電話ユーザ６とする）を指定して、その電子メールを、アクセスポイント１４、インターネット網１３およびルータ１２を介して電子メールサーバ５に送信する。電子メールサーバ５は、その電子メールの宛先アドレス（この場合は携帯電話ユーザ６の電子メールアドレス）を調べ、そのアドレスに対応したメールボックス（この場合はメールボックス５ａ）に、受け取った電子メールを格納する。
【００１０】
しかる後、携帯電話ユーザ６は、自分の携帯電話機８を操作して、電子メールサーバ５の自分のメールボックス（この場合はメールボックス５ａ）にアクセスし、そのメールボックス５ａに届けられている電子メール（インターネットユーザ２１から送信された電子メール）を自分の携帯電話機８にダウンロードし、内容を確認する。
【００１１】
そして、返信が必要であれば、携帯電話ユーザ６は、メーラの返信機能を利用して、インターネットユーザ２１宛の返信メールを作成し、その返信メールを電子メールサーバ５に送信する。電子メールサーバ５は、その電子メールの宛先アドレス（この場合はインターネットユーザ２１の電子メールアドレス）を調べるが、そのアドレスに対応するメールボックスが自サーバ（電子メールサーバ５）にないため、ＳＭＴＰの手順に従ってインターネット網１３に転送する。
【００１２】
多くの場合、インターネットユーザのメールボックスは、当該ユーザの契約プロバイダによって用意されている。インターネット網１３に転送されたインターネットユーザ２１宛の電子メールは、アクセスポイント１４を運用するブロバイダの電子メールサーバ２３に届けられ、同電子メールサーバ２３内の特定のメールボックス（インターネットユーザ２１のメールボックス２３ａ）に蓄積される。
【００１３】
以降、インターネットユーザ２１は、自分の端末１０を操作して、自分のメールボックス２３ａにアクセスし、そのメールボックス２３ａに届けられている電子メール（携帯電話ユーザ６からの返信メール）を自分の端末１０にダウンロードし、内容を確認する。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の電子メールシステムにあっては、携帯電話機のメーラから送信される電子メール（返信メールを含む）の差出人アドレス（Ｆｒｏｍ欄のアドレス）に特定のアドレスしか使用できない仕組み（携帯電話機に実装されたメーラの仕様である）になっていたため、とりわけ、差出人アドレスを秘匿したい場合に不都合を来すという問題点があった。
【００１５】
たとえば、エヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）の携帯電話サービスを引き合いにして具体的に説明すると、同社の携帯電話機の利用者（携帯電話ユーザ）に割り当てられる電子メールアドレスは、“＊＊＊＊＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”という形式である。アットマーク（＠）以降の文字列（“ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）は同社のドメイン名であり、“＊＊＊＊”は同サービス内で重複しない任意の文字列（数字、アルファベット又はいくつかの記号の組み合わせ）である。今、図８における携帯電話機８の電子メールアドレスを便宜的に“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”とすると、この電子メールアドレスは当該携帯電話機８の所有者（すなわち、“花子”という名前の携帯電話ユーザ６）に固有の識別情報（個人情報）となる。
【００１６】
ここで、携帯電話ユーザ６（“花子”さん）が、自分の携帯電話機８を操作して任意の相手に電子メールを送信し、又は、任意の相手からの電子メールに対する返信メールを送信した場合、それらの送信メールの差出人アドレスに“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”がセットされる。先にも触れたように、このアドレスは携帯電話機８のメーラの仕様上、変更することができない。なお、ここでいう「差出人アドレスの変更」とは、メールヘッダ部のＦｒｏｍ欄（差出人アドレス欄）の情報変更を意味し、所定の事務手続きを経て行われるメールアドレスの変更は意味しない。
【００１７】
さて、電子メールの差出人アドレス欄（Ｆｒｏｍ欄）は、その電子メールの送信者を明示するために設けられており、基本的には、当該送信者を特定できる情報をセットする習わしになっているものの、まれに、送信者を特定されたくない（送信者を秘匿したい）場合がある。たとえば、インターネットの出会い系サイトなどに掲示された見知らぬ相手に電子メールを送信したりする場合である。このような場合、信頼できる相手とわかるまでは、自分の携帯電話機の情報（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を相手に知られたくない。不用意に自分の携帯電話機の情報（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を相手に知らせてしまった場合は、迷惑メールが送り付けられるなどのトラブルに発展する可能性があるからである。とりわけ、携帯電話を用いた電子メールシステムにあっては、迷惑メールといえども、単に迷惑の域にとどまらない。迷惑メールを受信するだけでパケット通信費が発生し、経済的な実害を被るからである。
【００１８】
したがって、本発明の究極の目的は、差出人のアドレスを変更できないメーラ（電子メールソフト）から送信された電子メールであっても、他の差出人アドレスの使用を可能とし、本来の電子メールアドレスを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を達成するために、差出人アドレスＡから送信された宛先アドレスＢ宛の電子メールを受信する受信手段と、
前記差出人アドレスＡを該差出人アドレスＡに対応した他のアドレスＡ′に変換する第１変換手段と、
前記宛先アドレスＢを該宛先アドレスＢに対応した本来のアドレスＢ′に変換する第２変換手段と、
前記変換後のアドレスをセットした電子メールを転送する転送手段と
を有することを特徴とする。
【００２０】
この発明では、電子メールの差出人アドレスＡがＡ′に変換されて相手に届けられる。したがって、差出人のアドレスＡを変更できないメーラ（電子メールソフト）から送信された電子メールであっても、他の差出人アドレスＡ′の使用を可能とし、本来の電子メールアドレスＡを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００２２】
図１は、本発明に係る「電子メールサービス装置」の一適用例を示すネットワークシステム３０の構成を模式的に示した図である。このネットワークシステム３０は、前述の従来システム（図８参照）の構成を簡略化したものであり、概略的に、インターネット網３１と、そのインターネット網３１に接続された無数のコンピュータシステムとにより構成されている。これらのコンピュータシステムは、世界規模に散在し、一部のコンピュータは各種のサービスを有償または無償で提供する「サーバ」として稼動し、他の一部はサーバに対してサービスを要求する「クライアント（または端末ともいう）」として稼動する。ここで、図示の電子メールサーバ３２、３３、３４は、上記の「サーバ」の代表である。これらの電子メールサーバ３２、３３、３４のうち右端に示すもの（電子メールサーバ３３）が本発明の「電子メールサービス装置」として機能する。以下、この電子メールサーバ３３を、他の電子メールサーバ３２、３４と区別するために、便宜的に電子メールサービス装置３３と呼ぶことにする。
【００２３】
インターネット網３１上のコンピュータシステム同士は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などの所定の通信プロトコルに従って相互に接続できるようになっている。
【００２４】
インターネット網３１には、たとえば、携帯電話サービスプロバイダやＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）サービスプロバイダなどの無線基地局３５が接続されており、上記の「クライアント（または端末）」の一つとして機能する携帯電話機３６ａ〜３６ｃのユーザは、この無線基地局３５を介してインターネット網３１経由で電子メールサーバ３２や電子メールサービス装置３３にアクセスし、電子メールの送受信サービスを受けることができるようになっている。
【００２５】
また、インターネット網３１には、不図示のブロバイダアクセスポイントを介してパーソナルコンピュータなどの多数のクライアント（又は端末；以下「パソコン」という）３７ａ〜３７ｃも接続されており、これらのパソコン３７ａ〜３７ｃのユーザも、契約先プロバイダの電子メールサーバ３４や電子メールサービス装置３３にアクセスして電子メールの送受信サービスを受けることができるようになっている。
【００２６】
携帯電話機３６ａ〜３６ｃは、他の携帯電話機や加入電話機との間で音声通話を行うことができるのはもちろんのこと、インターネット網３１上の各種サーバとの間で上記の所定のプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）を用いたパケット通信を行うことができるもの（たとえば、ｉモード（Ｒ）機能を搭載したもの）である。
【００２７】
ここで、図示の電子メールサーバ３２、３３、３４は、いずれもＳＭＴＰサーバ（送信サーバ）とＰＯＰサーバ（受信サーバ）の機能を有しており、各サーバに割り当てられているＰＯＰドメイン（又はＰＯＰドメインのサブドメイン）を次のとおりと仮定すると、
（Ａ）電子メールサーバ３２のドメイン：ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ
（Ｂ）電子メールサーバ３３（電子メールサービス装置３３）のドメイン：ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ
（Ｃ）電子メールサーバ３４のドメイン：ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ
ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐドメイン宛の電子メールは電子メールサーバ３２に届けられ、ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍドメイン宛の電子メールは電子メールサーバ３３（電子メールサービス装置３３）に届けられ、ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐドメイン宛の電子メールは電子メールサーバ３４に届けられる。なお、ＰＯＰドメインのサブドメインとは、一つの団体（法人や組織等）に対して占有的に割り当てられる主ドメイン（ＰＯＰドメインに相当し、割当数は１個又は希望により複数個である）の左側に区切り記号（ドット記号）を入れて任意の数字、記号又は文字若しくはそれらの文字列を付加したもののことをいう。たとえば、“Ｘ．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”は、ＰＯＰドメイン“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”のサブドメインの一つである。多くの場合、サブドメインを表す文字列（たとえば、“Ｘ”）はそのＰＯＰドメインの所有者によって任意に付けることができる。ただし、本明細書においては、説明の複雑化を避けるために、上記のＰＯＰドメインの例（“ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”、“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”、“ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”など）に統一することにする。
【００２８】
本発明を適用しない場合、すなわち、インターネット網３１に電子メールサービス装置３３が存在しない場合、インターネット網３１にはｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍドメイン宛の電子メールは送信されない。したがって、携帯電話機３６ａ〜３６ｃのユーザは、契約先ブロバイダの電子メールサーバ３２にアクセスして任意の相手への電子メールを送信し、又は、任意の相手からの電子メールを受信し、あるいは、パソコン３７ａ〜３７ｃのユーザも、契約先ブロバイダの電子メールサーバ３４にアクセスして任意の相手への電子メールを送信し、又は、任意の相手からの電子メールを受信する。
【００２９】
一方、本発明を適用した場合、すなわち、インターネット網３１に電子メールサービス装置３３が存在し、且つ、その電子メールサービス装置３３が正常に動作している場合、携帯電話機３６ａ〜３６ｃやパソコン３７ａ〜３７ｃから送信された、ＰＯＰドメイン“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”宛の電子メールは、本発明の電子メールサービス装置３３に届けられる。そして、詳細は後述するが、本発明の電子メールサービス装置３３によって提供される「メールアドレス変換機能」（詳細は後述）により、差出人や宛先のアドレスを他のアドレスに変換して、特に「元の差出人アドレスを秘匿した電子メール」を、所望の宛先へと転送（電子メールサーバ３２、３４などの受信ボックスへ転送）することができる。
【００３０】
なお、インターネット網３１は、図では簡略化して示してあるが、その一部に、専用線や電話回線（アナログまたはディジタル）あるいはＤＳＬ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）やＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｎｔｅｎｎａ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）若しくはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｈｏｍｅ）などの通信媒体を含んでいてもよく、さらに、ＩＰ接続のためのインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のアクセスポイントが介在していてもよい。
【００３１】
図２は、電子メールサービス装置３３のハードウェア構成概念図である。電子メールサービス装置３３は、公知のアーキテクチャ（ＤＯＳ／Ｖアーキテクチャなど）によって構成された汎用のコンピュータシステムを使用することができる。この場合、電子メールサービス装置３３は、マイクロコントロールユニット（転送手段、第１変換手段、第２変換手段）（以下「ＣＰＵ」と略す）３３ａ、揮発性情報記憶部（以下「ＲＡＭ」と略す）３３ｂ、ディスクコントローラ３３ｃ、外部記憶装置（一般にハードディスク装置）３３ｄ、ディスプレイコントローラ３３ｅ、ディスプレイ装置３３ｆ、キーボードコントローラ３３ｇ、キーボード装置３３ｈ、ポインティングデバイス装置（典型的にはマウス）３３ｉ、モデム等を含む通信部（受信手段）３３ｊ、メインバス３３ｋ、バスインターフェース３３ｍおよび内部バス３３ｎなどによって構成される。
【００３２】
電子メールサービス装置３３は、外部記憶装置３３ｄにあらかじめインストールされたオペレーティングシステムや各種のアプリケーションプログラム（以下、これらを総称して「ソフトウェアリソース」という。）をＲＡＭ３３ｂにロードしてＣＰＵ３３ａで実行することにより、ＣＰＵ３３ａなどのハードウェアリソースと上記ソフトウェアリソースとの有機的結合によって、本発明の電子メールサービス装置３３に必要な様々な処理機能を実現する。
【００３３】
図３は、携帯電話機３６ａ〜３６ｃに共通の外観図、及びそのブロック構成図である。以下、携帯電話機３６ａを代表にして説明すると、携帯電話機３６ａは、持ち運びに適した形状を有するボディ３６ａ＿１の前面に、受話部（スピーカ）３６ａ＿２、液晶ディスプレイ３６ａ＿３、キーボード部３６ａ＿４、送話部（マイクロフォン）３６ａ＿５を設けると共に、ボディ３６ａ＿１の上端部にアンテナ３６ａ＿６を取り付けて構成されており、また、そのボディ３６ａ＿１の内部に、たとえば、最寄りの無線基地局３５との間でデータの送受信を行う通信部３６ａ＿７と、上記のキーボード部３６ａ＿４を含む操作部３６ａ＿８と、携帯電話機３６ａの全体動作を制御する制御部３６ａ＿９と、インターネット網３１上のサーバ（電子メールサーバ３２や電子メールサービス装置３３）からダウンロードした電子メールデータなどを保持する記憶部３６ａ＿１０と、送受話信号と送受話部３６ａ＿２、３６ａ＿５との間の信号インターフェースをとる電話部３６ａ＿１１と、上記の液晶ディスプレイ３６ａ＿３を含む表示部３６ａ＿１２とを実装して構成されている。
【００３４】
先にも説明したとおり、この携帯電話機３６ａ（及び携帯電話機３６ｂ、３６ｃ）は、他の携帯電話機や加入電話機との間で音声通話を行うことができるのはもちろんのこと、インターネット網３１上の各種サーバとの間で上記の所定のプロトコル（たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ）を用いたパケット通信を行うことができるもの（たとえば、ｉモード（Ｒ）機能を搭載したもの）であり、特に、パケット通信を利用した電子メールの送受信機能を有するものである。
【００３５】
すなわち、携帯電話機３６ａのキーボード部３６ａ＿４のテンキーボタンを操作して相手側電話機（携帯電話機やＰＨＳまたは一般加入電話機等）の電話番号を入力し、同キーボード部３６ａ＿４のオンフックボタンを押すことにより、相手側電話機を呼び出して相互に音声通信を行うことができるうえ、さらに、ｉモード機能を利用してインターネット網３１上の電子メールサーバ（電子メールサーバ３２や電子メールサービス装置３３）にアクセスして、任意の相手への電子メールを送信し、又は、自分宛の電子メールをダウンロードし、それを閲覧したり記憶部３６ａ＿１０に保存したりできるものである。
【００３６】
図４（ａ）は、電子メールサービス装置３３のハードウェアリソースとソフトウェアリソースの簡略的な階層モデルを示す図である。この階層モデル４０は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：開放型システム間相互接続）参照モデルを模したものであり、ハードウェアリソース層４１の上に、オペレーティングシステム層４２とアプリケーション層４３とを積層した構造になっている。
【００３７】
ハードウェアリソース層４１は、ＣＰＵ３３ａなどのハードウェアリソース４４（図２の構成）を含み、その上のオペレーティングシステム層４２に含まれるオペレーティングシステム４５を介して、アプリケーション層４３からのハードウェアリソース４４の間接的利用を可能する。アプリケーション層４３は、少なくとも、本発明の電子メールサービス装置３３の主要部をなす、ＳＭＴＰおよびＰＯＰ対応の電子メールサービスプログラム４６及びその電子メールサービスプログラム４６に対する処理ルールなどをプログラミングした所定のアプリケーションプログラム４７を含み、これらのソフトウェアリソース（オペレーティングシステム４５及び電子メールサービスプログラム４６並びにアプリケーションプログラム４７）とハードウェアリソース４４との有機的結合により、本発明の電子メールサービス装置３３の機能を実現する。
【００３８】
図４（ｂ）は、本発明の電子メールサービス装置３３の機能概念図である。この図において、電子メールサービスプログラム部４８は、図４（ａ）の電子メールサービスプログラム４６に相当し、処理ルール部４９およびデータベース部５０は、図４（ａ）のアプリケーションプログラム４７に相当する。
【００３９】
電子メールサービスプログラム部４８は、ＳＭＴＰおよびＰＯＰサービスを提供し、インターネット網３１に接続された各種の端末（携帯電話機３６ａ〜３６ｃやパソコン３７ａ〜３７ｃなど）からのアクセスを通信部３３ｊ経由で受け付け、それらの端末との間で電子メールの送受信を行ったりする。また、処理ルール部４９は、それらの送受信データ（電子メール）を所定のルールに従って処理することにより、本発明の電子メールサービス装置３３における特有の機能、すなわち、「メールアドレス変換機能」を実現する。そして、この機能により、差出人や宛先のアドレスを他のアドレスに変換して、元の差出人アドレスを秘匿した電子メールを、所望の宛先へと転送（電子メールサーバ３２、３４などの受信ボックスへ転送）する。
【００４０】
ここで、データベース部５０は、本発明の電子メールサービス装置３３の運用に必要な各種の電子データを蓄積保管するものである。本発明の電子メールサービス装置３３のサービスを受けようとする者は、所定の手続を経て会員登録し、所要の情報を電子メールサービス装置３３に通知してデータベース部５０に登録しなければならない。データベース５０の構造やそのデータベース部５０に登録すべき会員情報の詳細については後述する。
【００４１】
図４（ｃ）は、携帯電話機３６ａ〜３６ｃ（３６ａで代表する）のハードウェアリソースとソフトウェアリソースの簡略的な階層モデルを示す図である。この階層モデル６０もＯＳＩ参照モデルを模したものであり、ハードウェアリソース層６１の上に、オペレーティングシステム層６２とアプリケーション層６３とを積層した構造になっている。
【００４２】
ハードウェアリソース層６１は、制御部３６ａ＿９などのハードウェアリソース６４（図３（ｂ）の構成）を含み、その上のオペレーティングシステム層６２に含まれるオペレーティングシステム６５を介して、アプリケーション層６３からのハードウェアリソース６４の間接的利用を可能する。アプリケーション層６３は、少なくとも、電子メールクライアントプログラム（以下「メーラ」という）６６及びその他のアプリケーションプログラム６７を含み、これらのソフトウェアリソース（オペレーティングシステム６５及びメーラ６６並びにその他のアプリケーションプログラム６７）とハードウェアリソース６４との有機的結合により、携帯電話としての主機能（通話機能等）と従機能、すなわち、本発明の電子メールサービス装置３３によって提供されるサービスを受けることができるメールクライアント機能を実現する。
【００４３】
次に、本実施の形態の作用を、様々な利用ケースに分けて説明する。
（１）携帯電話機から携帯電話機への電子メール送信
今、送信元の携帯電話機と送信先の携帯電話機が、同一のサービス会社に属しているものとする。たとえば、当該サービス会社を便宜的にエヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）とすると、それら二つの携帯電話機のメールアドレスは、いずれも共通のドメイン“ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”が割り当てられている。そして、たとえば、携帯電話機３６ａから携帯電話機３６ｂ宛の電子メールを送信する場合、その電子メールの送信元アドレス（Ｆｒｏｍ欄）には“ａａａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”がセットされ、その電子メールの送信先アドレス（Ｔｏ欄）には“ｂｂｂ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”がセットされる。ここに、“ａａａ”は携帯電話機３６ａのユーザアカウント、“ｂｂｂ”は携帯電話機３６ｂのユーザアカウントである。
【００４４】
さて、携帯電話機３６ａから送信された電子メールは、そのＴｏ欄のドメインを持つ電子メールサーバ３２に転送され、当該電子メールサーバ３２にあらかじめ用意されているユーザアカウント“ｂｂｂ”のメールボックスに格納される。携帯電話を用いた電子メールサービスの場合、メールボックスに電子メールが到着すると、そのメールボックスに対応した携帯電話機（この場合は携帯電話機３６ｂ）に着信通知が行われるようになっており、アカウント“ｂｂｂ”を持つユーザは、遅滞なく自分の携帯電話機３６ｂを操作してその電子メールの内容を読むことができるようになっている。
【００４５】
かかる利用ケースにおける不都合な点は、電子メールの受信者に、送信者のメールアドレスが知られてしまうことである。今、電子メールの送信者（アカウント“ａａａ”を持つユーザ）が、たとえば、インターネットの出会い系サイトなどに掲示された見知らぬ相手（アカウント“ｂｂｂ”を持つユーザ）に電子メールを送信する場合を想定すると、かかる利用ケースにあっては、送信者のメールアドレス（“ａａａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）がＦｒｏｍ欄にセットされたままの状態で相手に届けられてしまう。したがって、この場合は、その相手との間でトラブルが生じたりして、その相手から迷惑メールが送り付けられるなどの被害を被ることが考えられる。迷惑メールの回避策として、メールアドレスの変更（すなわち、所定の事務手続きを経て“ａａａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”を他のアドレスに変更する）が有効とされているが、この対策は、変更後のメールアドレスを友人等に周知徹底する必要があり、面倒で使い勝手が悪いという欠点がある。
【００４６】
（２）パソコンから携帯電話機への電子メール送信
今、たとえば、パソコン３７ａから携帯電話機３６ｂ宛の電子メールを送信する場合、その電子メールの送信元アドレス（Ｆｒｏｍ欄）には、パソコン３７ａのユーザのメールアドレス（例：“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”）がセットされ、その電子メールの送信先アドレス（Ｔｏ欄）には“ａａａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”がセットされる。ここに、“ｃｃｃ”はパソコン３７ａのユーザアカウント、“ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”は当該ユーザの契約プロバイダによって用意された電子メールサーバ３４のドメインである。
【００４７】
さて、パソコン３７ａから送信された電子メールは、電子メールサーバ３４のＳＭＴＰサービスを経て、そのＴｏ欄のドメインを持つ電子メールサーバ３２に転送される。そして、当該電子メールサーバ３２にあらかじめ用意されているユーザアカウント“ａａａ”のメールボックスに格納される。上記（１）と同様に、携帯電話を用いた電子メールサービスの場合、メールボックスに電子メールが到着すると、そのメールボックスに対応した携帯電話機（この場合は携帯電話機３６ａ）に着信通知が行われるようになっており、アカウント“ａａａ”を持つユーザは、遅滞なく自分の携帯電話機３６ａを操作してその電子メールの内容を読むことができるようになっている。
【００４８】
かかる利用ケースにおける不都合な点も、上記（１）と同様に、電子メールの受信者に、送信者のメールアドレスが知られてしまうことである。今、電子メールの送信者（メールアドレス“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”を持つユーザ）が、たとえば、インターネットの出会い系サイトなどに掲示された見知らぬ相手（メールアドレス“ａａａ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”を持つユーザ）に電子メールを送信する場合を想定すると、かかる利用ケースにあっては、送信者のメールアドレス（“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”）がＦｒｏｍ欄にセットされたままの状態で相手に届けられてしまう。したがって、この場合は、その相手との間でトラブルが生じたりして、その相手から迷惑メールが送り付けられるなどの被害を被ることが考えられる。迷惑メールの回避策として、上記（１）と同様に、メールアドレスの変更（すなわち、所定の事務手続きを経て“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”を他のアドレスに変更する）が有効とされているが、この対策も、変更後のメールアドレスを友人等に周知徹底する必要があり、やはり面倒で使い勝手が悪いという欠点がある。
【００４９】
（３）パソコンからパソコンへの電子メール送信
今、たとえば、パソコン３７ａからパソコン３７ｂ宛の電子メールを送信する場合、その電子メールの送信元アドレス（Ｆｒｏｍ欄）には、パソコン３７ａのユーザのメールアドレス（例：“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”）がセットされ、その電子メールの送信先アドレス（Ｔｏ欄）には“ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”がセットされる。ここに、“ｄｄｄ”はパソコン３７ｂのユーザアカウント、“ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”は当該ユーザの契約プロバイダによって用意された電子メールサーバ３４のドメインである。
【００５０】
さて、パソコン３７ａから送信された電子メールは、電子メールサーバ３４にあらかじめ用意されているユーザアカウント“ｄｄｄ”のメールボックスに格納される。パソコンを用いた電子メールサービスの場合、メールボックスに電子メールが到着しても着信通知は行われない。受信者は自分のパソコン（この場合はパソコン３７ｂ）を操作してユーザアカウント“ｄｄｄ”のメールボックスにアクセスし、着信メールの有無を調べる。そして、着信メールがあればそれをパソコン３７ｂにダウンロードし、その電子メールの内容を読む。
【００５１】
かかる利用ケースにおける不都合な点も、上記（１）（２）と同様に、電子メールの受信者に、送信者のメールアドレスが知られてしまうことである。今、電子メールの送信者（メールアドレス“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”を持つユーザ）が、たとえば、インターネットの出会い系サイトなどに掲示された見知らぬ相手（メールアドレス“ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”を持つユーザ）に電子メールを送信する場合を想定すると、かかる利用ケースにあっても、送信者のメールアドレス（“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”）がＦｒｏｍ欄にセットされたままの状態で相手に届けられてしまう。したがって、この場合は、その相手との間でトラブルが生じたりして、その相手から迷惑メールが送り付けられるなどの被害を被ることが考えられる。迷惑メールの回避策として、上記（１）（２）と同様に、メールアドレスの変更（すなわち、所定の事務手続きを経て“ｃｃｃ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ”を他のアドレスに変更する）が有効とされているが、この対策も、変更後のメールアドレスを友人等に周知徹底する必要があり、やはり面倒で使い勝手が悪いという欠点がある。
【００５２】
なお、一時的に利用するアドレス（匿名アドレス又はフリーメールアドレス）を取得し、そのフリーメールアドレスを電子メールのＦｒｏｍ欄にセットして送信することにより、本来の電子メールアドレスを秘匿することができる。しかしながら、メーラの仕様により、Ｆｒｏｍ欄を変更できないもの（本来のメールアドレスしか使用できないもの；その代表は携帯電話機のメーラである）があり、このようなメーラを実装した携帯電話機やパソコンにあっては、当然ながらフリーメールアドレスを利用できない。
【００５３】
そこで、本実施の形態では、差出人のアドレスを変更できないメーラ（電子メールソフト）から送信された電子メールであっても、他の差出人アドレス（本実施の形態における電子メールサービス装置３３によって機械的に生成されるアドレス）の使用を可能とし、本来の電子メールアドレスを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供する。
【００５４】
図５は、本実施の形態におけるサービスの概念図である。電子メールサービス装置３３は、要するに、以下に説明するような「メールアドレス変換機能」を提供する。
すなわち、電子メール７０を受信すると、そのメールヘッダのＦｒｏｍ欄とＴｏ欄のメールアドレスを所定のルールに従って変換し、その変換後の電子メール７１をＴｏ欄で指定されたアドレスに転送する。また、返信メール７２を受信すると、そのメールヘッダのＦｒｏｍ欄とＴｏ欄のメールアドレスを所定のルールに従って変換し、その変換後の返信メール７３をＴｏ欄で指定されたアドレスに転送する。
【００５５】
今、電子メール７０のＦｒｏｍ欄とＴｏ欄にそれぞれ、“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”と“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”がセットされているものとする。ここで、波線で囲まれた“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”は相手に知られたくない送信者のメールアドレスであり、このメールアドレスは、電子メールサーバ装置３３のアドレス変換機能により、“１２３４＠９．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”に変換される（変換ルールは後述する）。また、“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”は送信相手のメールアドレスであり、このメールアドレスも、電子メールサーバ装置３３のアドレス変換機能により、“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”に変換される。
【００５６】
着目すべきは、電子メール７０の送信者は送信相手のメールアドレスとして“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”しか知り得ない点、および、電子メール７１の受信者は送信者のメールアドレスとして“１２３４＠９．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”しか知り得ない点にある。つまり、送信者と受信者は、いずれも相手の本来のメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”、“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）をまったく知ることができない点に特徴がある。これにより、自分の本来のメールアドレスを秘匿して、事後のトラブル（迷惑メール等）の回避を図ることができる。
【００５７】
このことは、返信メール７２についても同様にいえる。すなわち、今、返信メール７２のＦｒｏｍ欄とＴｏ欄に、それぞれ、“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”と“１２３４＠９．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”がセットされているものとする。ここで、波線で囲まれた“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”は相手に知られたくない返信者のメールアドレスであり、このメールアドレスは、電子メールサーバ装置３３のアドレス変換機能により、“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”に変換される。また、“１２３４＠９．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”は返信相手のメールアドレスであり、このメールアドレスも、電子メールサーバ装置３３のアドレス変換機能により、“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”に変換される。上記と同様に、着目すべきは、返信メール７２の送信者は送信相手のメールアドレスとして“１２３４＠９．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”しか知り得ない点、および、返信メール７３の受信者は返信者のメールアドレスとして“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”しか知り得ない点にある。つまり、送信者と受信者は、いずれも相手の本来のメールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”、“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）をまったく知ることができない点に特徴がある。これにより、返信メールであっても、自分の本来のメールアドレスを秘匿して、事後のトラブル（迷惑メール等）の回避を図ることができる。
【００５８】
次に、メール変換機能について具体的に説明する。
図６は、本実施の形態の電子メールサービス装置３３のサービスを受けるための会員登録の概念図である。
会員登録の希望者は、まず、所定の手続きを経て会員情報を登録しなければならない。たとえば、エヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）の携帯電話機３６ａを所有するユーザ３６ｄが本実施の形態のサービスを受けようとするとき、所定の手続により、ユーザ３６ｄのメールアドレス（エヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）のメールアドレス：“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）およびその他の個人情報（氏名等）を電子メールサービス装置３３のデータベース部５０に登録する。この登録により、データベース部５０に当該ユーザの個人情報テーブル８０が作成される。個人情報テーブル８０は、会員ＩＤフィールド８０ａ、会員個人情報フィールド８０ｂ、第１メールアドレスフィールド８０ｃ、および、第２メールアドレスフィールド８０ｄなどで構成される。
【００５９】
会員ＩＤフィールド８０ａには会員登録時に自動的に付与される固有の会員識別情報（以下「会員ＩＤ」という：図では“１２３４”）が格納される。また、会員個人情報フィールド８０ｂには会員の個人情報（氏名など）が格納される。また、第１メールアドレスフィールド８０ｃにはその会員の本来のメールアドレス（秘匿したいメールアドレス：図では“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）が格納される。また、第２メールアドレスフィールド８０ｄには上記の秘匿したいメールアドレスの代わりに公開するメールアドレスが格納される。このメールアドレスは、電子メールサーバ３３のＰＯＰドメイン（“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）をアットマーク（＠）以降に持ち。且つ、アットマークの前に任意の文字列（その会員によって指定された文字列又は電子メールサーバ３３によって自動生成された文字列若しくはいくつかの候補の中からその会員に選択させた文字列）を付加した書式になっている。
【００６０】
また、会員登録時に、その会員専用のアドレス帳８１が作られるようになっている。このアドレス帳８１は、アドレスＮｏ．フィールド８１ａ、第３メールアドレスフィールド８１ｂおよびその他の情報フィールド８１ｃなどで構成されている。アドレスＮｏ．フィールド８１ａには自動的に一連番号（１、２、３、４、・・・・）が格納され、第３メールアドレスフィールド８１ｂにはその会員宛に送信（又は返信）された電子メールのＦｒｏｍ欄のメールアドレス（送信者又は返信者のメールアドレス）が格納される（図では一例として、Ｎｏ．１に“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”が格納されている）。また、その他の情報フィールド８１ｃには必要に応じて送信者又は返信者の情報（氏名等）が格納される。
【００６１】
図７は、上記の会員情報テーブル８０および会員毎のアドレス帳８１を用いて行われるアドレス変換処理の概念的な動作を示すフローチャートである。
この図において、電子メールサービス装置３３は、インターネット網３１から受け取った受信メール８２の差出人（Ｆｒｏｍ）アドレスと宛先（Ｔｏ）アドレスを以下に詳述する処理ルールに従ってアドレス変換し、そのアドレス変換後のメールを転送メール８３としてインターネット網３１に再送する。
【００６２】
今、受信メール８２の差出人アドレスとして“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”が、また、宛先アドレスとして“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”がセットされているものとする。“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”は、相手に対して秘匿したいアドレスであり、“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”は、前記の会員登録手続きを経て発行される代替アドレス（会員情報テーブル８０の第２メールアドレスフィールド８０ｄに格納されているアドレス）である。
【００６３】
このような受信メール８２を受け取ると、電子メールサービス装置３３は、まず、その受信メール８２が会員宛のメールであるか否かを判定する（ステップＳ１０）。詳しくは、会員情報テーブル８０の第２メールアドレスフィールド８０ｄを調べて、受信メール８２の宛先アドレスと一致するレコードが会員情報テーブル８０に存在する場合は、その受信メール８２を会員宛のメールであると判定し、そうでない場合は、その受信メール８２を会員宛のメールでないと判定して受信を拒否（たとえば、“Ｕｓｅｒ　Ｕｎｋｎｏｗｎ”を返す）する（ステップＳ１１）。
【００６４】
その受信メール８２を会員宛のメールであると判定した場合は、次に、その会員情報テーブル８０の会員ＩＤフィールド８０ａの値（会員ＩＤ）に基づいて、当該会員のアドレス帳８１を特定し（ステップＳ１２）、そのアドレス帳８１の第３メールアドレスフィールド８１ｂに、受信メール８２の差出人アドレス（“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）がすでに登録されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。そして、未登録の場合は、そのアドレス帳８１の第３メールアドレスフィールド８１ｂに、受信メール８２の差出人アドレスを登録する（ステップＳ１４）。以下、図６におけるＮｏ１の“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”を、その登録処理（ステップＳ１４）によって格納された受信メール８２の差出人アドレスとする。
【００６５】
次に、転送メール８３の差出人（Ｆｒｏｍ）アドレスにセットする代替送信者アドレスと、同転送メール８３の宛先（Ｔｏ）アドレスにセットする代替受信者アドレスを生成する（ステップＳ１５、ステップＳ１６）。
【００６６】
代替送信者アドレスの書式は、「会員ＩＤ」＋「アットマーク（“＠”）」＋「Ｎｏ．」＋「ピリオド（“．”）」＋「ドメイン（“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）」である。
会員ＩＤは“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”に固有のものであり、図６の会員情報テーブル８０によれば“１２３４”である。この会員ＩＤは“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”専用のアドレス帳８１の識別番号でもあり、したがって、上記書式の「会員ＩＤ」は、「その会員のアドレス帳の識別番号」と言い換えることもできる。
【００６７】
また、アットマークの右側の「Ｎｏ．」は、アドレス帳８１のアドレスＮｏ．フィールド８１ａの値である。たとえば、“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”の代替送信者アドレスを生成する場合、図６の例によれば、“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”は、アドレス帳８１の１行目、すなわち、Ｎｏ．＝“１”に登録されているから、上記の「Ｎｏ．」には、その行番号に相当する値“１”が入る。また、ドメイン“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”は電子メールサービス装置３３に固定的に割り当てられたＰＯＰドメインである。
【００６８】
ゆえに、ステップＳ１５において生成される代替送信者アドレスは、“１２３４＠１．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”となる。
【００６９】
次に、ステップＳ１６において生成される代替受信者アドレスは、会員情報テーブル８０の第１メールアドレスフィールド８０ｃの内容と同じものである。すなわち、代替受信者アドレスは、会員情報テーブル８０の第２メールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）から第１メールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）への置換によって生成されたものである。
【００７０】
本実施の形態の電子メールサービス装置３３は、このようにして受信メール８２の差出人アドレスと宛先アドレスとをそれぞれアドレス変換し、元の差出人アドレス（“ｔａｒｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を他のアドレス（“１２３４＠１．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）に置き換えて秘匿すると共に、宛先アドレスに本来のアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）をセットして、たとえば、花子さんの携帯電話機に電子メールを転送することができる。
【００７１】
以上のとおりであるから、本実施の形態の電子メールサービス装置によれば、以下の顕著な効果を得ることができる。
（イ）自分のメールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を秘匿したい場合は、電子メールサービス装置３３の会員登録手続を行って代替メールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）を取得し、その代替メールアドレスを相手（特に、出会い系サイトなどに掲示された見知らぬ相手）に伝えればよい。当該相手は、花子さんの代替メールアドレスだけを知ることとなり、個人情報ともいえる花子さん本来のメールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）が相手に知られることはない。そして、当該相手が花子さんにメールを出すときは、差出人アドレスに花子さんの代替メールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）をセットして送信すればよい。その送信メールは、電子メールサービス装置３３に届けられ、当該装置において、代替メールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）から花子さん本来のメールアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）への変換が行われた後、再び転送される結果、間違いなく花子さんの端末（この場合はエヌ・ティー・ティー・ドコモ（Ｒ）の携帯電話機）に当該相手からの電子メールが届けられる。したがって、このサービスの正規登録会員（上記の例でいえば“花子”さん）は、自己の本来のアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）の代わりに、本サービスによって提供される代替アドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）を使用して、任意の相手にメールを出すことができ、上記本来のアドレス（“ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を秘匿することができる。
【００７２】
（ロ）一方、差出人アドレスに電子メールサービス装置３３のドメイン（“ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”）を含む電子メールを受信した場合で、且つ、その電子メールに対して返信メールを出した場合も、返信メールの差出人アドレスを秘匿することができる。たとえば、差出人アドレスを“ｘｘｘ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”とする電子メールを受信し、その返信メールを送信する場合は、返信メールの宛先アドレスに“ｘｘｘ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”がセットされると共に、差出人アドレスに自分の本来のアドレス（秘匿したいアドレス：たとえば、“ｙｙｙ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）がセットされるが、電子メールサービス装置３３を経由する際に、上記の本来のアドレス（“ｙｙｙ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）が他の代替アドレスに変換（図７のステップＳ１５）されるため、返信メールであっても、特別な意識をすることなく、自分の本来のアドレス（“ｙｙｙ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ”）を相手に知らせないようにすることができる。ただし、このメリット（ロ）は、とりわけ本サービスを有料で提供する場合において積極的に利用しないものとする。上記のメリット（イ）はもっぱら正規会員登録を行った者に対して与えられるのに対し、このメリット（ロ）は非会員にも与えられてしまうからであり、サービスの有益性（差出人アドレスの秘匿）を宣伝して多くの会員を獲得し、ビジネスの収益基盤を安定させるためには、会員にとってのメリット（イ）を第一義的に考えるべきであるからである。
【００７３】
なお、本発明は、以上の実施の形態に限定されず、その思想の範囲で様々な変形態様を含むことはもちろんである。たとえば、第三者がランダムに“１２３４＠１．ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”へメールを送信した場合の対策として、ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ（正）から配信された場合は、会員ＩＤ：１２３４宛に転送し、又、会員ＩＤ：１２３４のドコモメールアドレスから配信された場合は該当するユーザー（上記の場合はｈａｎａｋｏ＠ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ）に転送する一方、その他のメールアドレスから配信された場合は“Ｕｓｅｒ　Ｕｎｋｎｏｗｎ”を返すようにしてもよい。
【００７４】
又、アドレス帳からアドレス削除する場合は、その削除アドレスの「Ｎｏ．」を予約番号として残すようにする。削除した「Ｎｏ．」が新たに追加するメールアドレスで利用されないため、間違って他人に送信されることがない。
【００７５】
又、会員同士の場合であって、ある会員がメールアドレスのドメイン部分を変更したとき（例：ｔａｒｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ→ｔａｒｏ＠ｂｏｙｓ−ｉ．ｊｐ）は、知人へメールを返信する際に、変更前の古いドメイン“ｔａｒｏ＠ｍａｉｌ−ｉ．ｃｏｍ”宛に返信することになるが、電子メールサービス装置３３は、会員ＩＤ、アドレス帳Ｎｏ．をそのまま使用し、ドメイン部分を無視して処理するため、変更後のドメイン（ｂｏｙｓ−ｉ．ｊｐ）として処理され、通常通り返信することができる
【００７６】
本実施の形態の主要な機能は、マイクロコンピュータを含むハードウェア資産と、ＯＳや各種プログラムなどのソフトウェア資産との有機的結合によって機能的に実現されるものであるが、ハードウェア資産およびＯＳは汎用のものを利用できるから、本発明にとって欠くことのできない必須の事項は、実質的に、ソフトウェア資産としてのプログラムに集約されているということがいえる。したがって、本発明は、プログラムのすべてまたはその要部を格納した、フロッピー（登録商標）ディスク、ＭＯ、ＣＤ、ハードディスク、半導体メモリなどの記録媒体（それ自体が流通経路に乗るものはもちろん、ネットワーク上にあって記録内容だけを提供するものも含む）を包含するものである。
【００７７】
【発明の効果】
本発明によれば、電子メールの差出人アドレスＡがＡ′に変換されて相手に届けられる。したがって、差出人のアドレスＡを変更できないメーラ（電子メールソフト）から送信された電子メールであっても、他の差出人アドレスＡ′の使用を可能とし、本来の電子メールアドレスＡを秘匿したい用途に用いて好適なサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る「電子メールサービス装置」の一適用例を示すネットワークシステム３０の構成を模式的に示した図である。
【図２】電子メールサービス装置３３のハードウェア構成概念図である。
【図３】携帯電話機３６ａ〜３６ｃに共通の外観図及びそのブロック構成図である。
【図４】電子メールサービス装置３３のハードウェアリソースとソフトウェアリソースの簡略的な階層モデルを示す図および本発明の電子メールサービス装置３３の機能概念図である。
【図５】本実施の形態におけるサービスの概念図である。
【図６】本実施の形態の電子メールサービス装置３３のサービスを受けるための会員登録の概念図である。
【図７】会員情報テーブル８０および会員毎のアドレス帳８１を用いて行われるアドレス変換処理の概念的な動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の電子メールシステムの概念図である。
【符号の説明】
３３　電子メールサーバ（電子メールサービス装置）
３３ａ　ＣＰＵ（転送手段、第１変換手段、第２変換手段）
３３ｊ　通信部（受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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