(57)【要約】【課題】ＧＰＳ位置検出機能を備えていなくても、車両盗難防止が行えるようにする。【解決手段】車両に取り付けられるスマートプレート（ＳＰ）１と、車両が走行する区域の複数箇所に設けられ、車両が通信エリアに進入した時にＳＰ１と通信を行うＳＰ基地局２と、車両に搭載され、ＳＰ１と通信を行うことで車両の盗難検出を行う車両盗難検出モジュール３とを有し、ＳＰ基地局２からＳＰ１に対して、ＳＰ基地局２が設置された位置を示す位置情報が送信されたのち、ＳＰ１を介して車両盗難検出モジュール３にＳＰ基地局２の位置情報が受信されるようにする。車両盗難検出モジュール３は、車両のエンジン停止前に受信したＳＰ基地局２の位置情報を車両の位置情報として記憶しておき、その記憶した位置情報と、その後車両のエンジンが始動された際に受信したＳＰ基地局２の位置情報とに基づいて車両が盗難されたか否かを判定する。【選択図】        図１
2004322850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられる通信器（１）と、
前記車両が走行する区域の複数箇所に設けられ、前記車両が通信エリアに進入した時に前記通信器と通信を行う基地局（２）と、
前記車両に搭載され、前記通信器と通信を行うことで前記車両の盗難検出を行う車両盗難検出モジュール（３）とを有し、
前記基地局から前記通信器に対して、前記基地局が設置された位置を示す位置情報が送信されたのち、前記通信器を介して前記車両盗難検出モジュールに前記基地局の位置情報が受信されるようになっており、
前記車両盗難検出モジュールは、前記車両のエンジン停止前に受信した前記基地局の位置情報を前記車両の位置情報として記憶しておき、その記憶した位置情報と、その後前記車両のエンジンが始動後に始めて受信した前記基地局の位置情報とに基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定するようになっていることを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】
前記車両のエンジンの始動、停止を検出するエンジン始動検出手段（５）を有し、
前記車両盗難検出モジュールは、前記エンジン始動検出手段にてエンジンが始動したことを検出した場合に、前記車両が盗難されたか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止システム。
【請求項３】
前記車両盗難検出モジュールは、前記車両が盗難されたと判定した場合には、前記通信器にその旨を示す信号を送り、前記通信器を介して前記車両が盗難されたことを前記基地局に通報するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止システム。
【請求項４】
前記基地局のそれぞれは、位置情報に相当するＩＤアドレスを有しており、前記ＩＤアドレスに基づいて前記車両が盗難されたか否かが判定されるようになっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項５】
前記基地局のうち、近隣に設置されるもの同士には、前記ＩＤアドレスの一部に共通部分が使われていることを特徴とする請求項４に記載の車両盗難防止システム。
【請求項６】
前記車両盗難検出モジュールは、エンジン停止前に受信した前記基地局の位置情報とエンジン始動後に受信した前記基地局の位置情報とで前記ＩＤアドレスの共通部分が異なる場合に、前記車両が盗難されたものと判定するようになっていることを特徴とする請求項５に記載の車両盗難防止システム。
【請求項７】
前記車両盗難検出モジュールは、前記基地局それぞれの位置情報に対応した地図上のアドレスが記憶されたデータベース（３２）を有しており、前記基地局の位置情報を前記データベースに記憶された地図上のアドレスに変換してから、エンジン停止前に受信した前記基地局の位置情報とエンジン始動後に受信した前記基地局の位置情報とを比較することにより、前記車両が盗難されたか否かを判定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項８】
前記車両盗難検出モジュールは、前記基地局それぞれの位置情報に対応した地図上のアドレスとして、前記基地局それぞれが設置された場所の経度および緯度を前記データベースに記憶していることを特徴とする請求項７に記載の車両盗難防止システム。
【請求項９】
前記車両の鍵が正当運転手所有のものであるか否かを判定する鍵認証手段（４）を有し、この鍵認証手段にて鍵が正当運転者所有のものでないと判定された場合には、前記車両盗難検出モジュールから、前記通信器を介して前記基地局へ前記車両が盗難されたことを通報するようになっていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項１０】
前記車両盗難検出モジュールは、前記通信器の通信モジュールが故障しているか否かを判定するようになっており、前記通信モジュールが故障している場合には、前記車両が盗難されたものと判定するようになっていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項１１】
前記車両盗難検出モジュールは、前記通信器に対し応答用の故障検出信号を出力するようになっており、前記通信器から応答がなければ前記通信モジュールが故障していると判定するようになっていることを特徴とする請求項９に記載の車両盗難防止システム。
【請求項１２】
前記通信器はスマートプレートであり、前記通信器と前記基地局との間における通信としてスマートプレートの通信方式が用いられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項１３】
前記通信器は携帯電話又はＰＨＳであり、前記通信器と前記基地局との間における通信として携帯電話又はＰＨＳの通信方式が用いられることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の車両盗難防止システム。
【請求項１４】
車両に取り付けられる通信器（１）と、前記車両が走行する区域の複数箇所に設けられ前記車両が通信エリアに進入した時に前記通信器と通信を行う基地局（２）と、前記車両に搭載され前記通信器と通信を行うことで前記車両の盗難検出を行う車両盗難検出モジュール（３）とにより、前記車両の盗難を検出する車両盗難防止方法であって、
前記基地局から前記通信器に対して、前記基地局が設置された位置を示す位置情報を送信し、前記通信器を介して前記車両盗難検出モジュールに前記基地局の位置情報に受信させ、
前記車両盗難検出モジュールに、前記車両のエンジン停止前に受信した前記基地局の位置情報を記憶させ、その記憶した位置情報と、その後前記車両のエンジンが始動された際に受信した前記基地局の位置情報とに基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定することを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項１５】
車両が通信エリアに進入した時に、前記車両に取り付けられている通信器（１）を介して、前記車両が走行する区域の複数箇所に設けられた基地局（２）の位置情報を取得するようになっており、
前記車両のエンジン停止前に受信した前記基地局の位置情報を記憶し、その記憶した位置情報と、その後前記車両のエンジンが始動された際に受信した前記基地局の位置情報とに基づいて前記車両が盗難されたか否かを判定するように構成されていることを特徴とする車両盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スマートプレート（電子ナンバープレート）を利用して車両の盗難防止を行う車両盗難防止システム、車両盗難防止方法および車両盗難防止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両盗難が社会問題になりつつある。そのような中、車両盗難防止方法として、車両に搭載された各種センサ、例えば車両停止中における車両の振動を検知し、振動が検知された場合には警報を鳴らすなどの方法が提案されている。しかしながら、センサを取り外されてしまった場合には盗難防止機能を果たすことができないし、近年多発している車両窃盗団のようなレッカー移動による車両盗難するような場合、車両を移動させられてしまったら盗難防止を図ることができない。
【０００３】
そのため、レッカー移動に対する車両盗難対策として、ＧＰＳ位置検出機能を用いた車両盗難防止方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ＧＰＳ位置検出機能はナビゲーションシステムを搭載した車両に備えられるもので、この車両盗難防止方法では、ＧＰＳ位置検出機能により車両が駐停車した位置を記憶しておき、車両が駐停車位置から移動させられた場合に記憶した駐停車位置と違っていることを検出し、車両が盗難されたという警報を鳴らしたり、盗難防止センター等にその旨の情報を送ったりする。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００−３０２０１４号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記車両盗難防止方法は、ＧＰＳ位置検出機能を備えた車両、つまりナビゲーションシステムを搭載した車両であることを前提としており、ナビゲーションシステムが高価であることを考えると、すべての車両に適用できるような技術ではない。
【０００６】
また、ＧＰＳのエリア外（高層ビルの谷間、地下駐車場、トンネル内など）では上記方法が機能しないし、また盗難者にナビゲーションシステムのＧＰＳ位置検出機能が物理的に破壊されてしまった場合には車両盗難を検出できない。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題に鑑みて、ＧＰＳ位置検出機能を備えていなくても、車両盗難防止が行えるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１乃至１３に記載の発明では、車両に取り付けられる通信器（１）と、車両が走行する区域の複数箇所に設けられ、車両が通信エリアに進入した時に通信器と通信を行う基地局（２）と、車両に搭載され、通信器と通信を行うことで車両の盗難検出を行う車両盗難検出モジュール（３）とを有し、基地局から通信器に対して、基地局が設置された位置を示す位置情報が送信されたのち、通信器を介して車両盗難検出モジュールに基地局の位置情報が受信されるようになっており、車両盗難検出モジュールは、車両のエンジン停止前に受信した基地局の位置情報を車両の位置情報として記憶しておき、その記憶した位置情報と、その後車両のエンジンが始動された際に受信した基地局の位置情報とに基づいて車両が盗難されたか否かを判定するようになっていることを特徴としている。
【０００９】
このように、エンジンを停止させる前に得た車両の位置情報と、エンジン始動後に得た車両の位置情報とに基づいて車両盗難検出を行っている。そして、それらの車両の位置情報を通信器および基地局を用いた通信形態を利用して取得するようにしている。このため、ＧＰＳ位置検出機能を備えたナビゲーションシステムを搭載していなくても、車両盗難防止を行うことができる。
【００１０】
この場合、請求項３に示すように、車両盗難検出モジュールにて、車両が盗難された旨を示す信号を送り、通信器を介して車両が盗難されたことを基地局に通報することが可能である。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、基地局のそれぞれは、位置情報に相当するＩＤアドレスを有しており、ＩＤアドレスに基づいて車両が盗難されたか否かが判定されるようになっていることを特徴としている。このように、各基地局それぞれに固有の位置情報となるＩＤアドレスを付すことにより、車両の位置情報とすることができる。
【００１２】
この場合、請求項５に示すように、基地局のうち、近隣に設置されるもの同士のＩＤアドレスの一部に共通部分を設けることができる。このようにすれば、請求項６に示されるように、共通部分が異なっている場合に車両が盗難されたと判定することができる。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、車両盗難検出モジュールは、基地局それぞれの位置情報に対応した地図上のアドレスが記憶されたデータベース（３２）を有しており、基地局の位置情報をデータベースに記憶された地図上のアドレスに変換してから、エンジン停止前に受信した基地局の位置情報とエンジン始動後に受信した基地局の位置情報とを比較することにより、車両が盗難されたか否かを判定するようになっていることを特徴としている。
【００１４】
このように、各基地局の位置情報をデータベースに記憶された地図上のアドレスに変換し、その変換後のアドレスに基づいて車両が盗難されたか否かを判定することも可能である。地図上のアドレスとしては、例えば、請求項８に示すような経度・緯度が挙げられる。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、車両の鍵が正当運転手所有のものであるか否かを判定する鍵認証手段（４）を有し、この鍵認証手段にて鍵が正当運転者所有のものでないと判定された場合には、車両盗難検出モジュールから、通信器を介して基地局へ車両が盗難されたことを通報するようになっていることを特徴としている。このように、使用される鍵が正当運転者所有のものであるか否かに基づいて車両が盗難されたか否かを判定することも可能である。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、車両盗難検出モジュールは、通信器の通信モジュールが故障しているか否かを判定するようになっており、通信モジュールが故障している場合には、車両が盗難されたものと判定するようになっていることを特徴としている。このように、通信器の通信モジュールが故障している場合に、車両が盗難されたものであるとすることもできる。
【００１７】
例えば、請求項１１に示すように、車両盗難検出モジュールにて、通信器に対し応答用の故障検出信号を出力させ、通信器から応答がなければ通信モジュールが故障していると判定することができる。
【００１８】
なお、上記各請求項に記載の車両盗難防止システムの通信器としては、請求項１２に示すスマートプレートや、請求項１３に示す携帯電話又はＰＨＳを用いることができる。そして、それら各形態に応じた通信方式が用いることができる。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、車両盗難防止システムを利用した駐車場予約方法に関するもので、請求項１と同様の効果を得ることができる。また、請求項１５に記載の発明は、車両盗難防止システムに適用される車載用の車両盗難防止装置に関するもので、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に適用されるスマートプレート（以下、ＳＰという）を用いた車両盗難防止システムのブロック構成を示した模式図である。
【００２２】
図１に示されるように、車両盗難防止システムは、ＳＰ１およびＳＰ１と通信を行うＳＰ基地局２と、車載された車両盗難検知モジュール３とを備えて構成されている。
【００２３】
ＳＰ１は、車両のナンバープレートに取り付けられるもので、取り付けられた車両に関する情報（以下、車両情報という）、例えばナンバープレートのナンバーや車両の持ち主の名称などが記憶され、その車両情報を電波として出力するものである。また、ＳＰ１は、ＳＰ基地局２や車両盗難検知モジュール３と通信を行うようになっている。例えば、ＳＰ１は、ＳＰ基地局２と通信を行うことで、ＳＰ１の搭載された車両に関する車両情報をＳＰ基地局２に送信したり、ＳＰ１が備えられた車両の現在位置に関する情報を受信する。また、ＳＰ１は、車両盗難検知モジュール３と通信を行うことで、ＳＰ基地局２から受信した現在位置に関する情報を送信したり、車両盗難検知モジュール３での車両盗難検知結果に応じた信号を受信するようになっている。
【００２４】
ＳＰ基地局２は、各地域に点在するものであり、各ＳＰ基地局２それぞれが自分自身の位置情報を有している。そして、ＳＰ基地局２は、ＳＰ１と通信を行うことで、ＳＰ１からの情報を受信すると共に、自分自身の位置情報をＳＰ１側に送信している。このＳＰ基地局２としては、ＳＰ通信用に設置されたＳＰ通信方式を用いる基地局を用いることが可能である。なお、ここではＳＰ１およびＳＰ基地局２を適用しているが、例えば、ＳＰ１の代りに通信器として例えば携帯電話やＰＨＳを用い、ＳＰ基地局２の代りに基地局として携帯電話用に設置された携帯電話用の通信方式を用いたもの、ＰＨＳ用の通信方式を用いたものなどを利用することも可能である。
【００２５】
車両盗難検知モジュール３は、車両内部に設置され、ＳＰ１との通信を行うことで車両が盗難されたことを検知するものである。この車両盗難検知モジュールが車両盗難防止装置に相当する。具体的には、車両盗難検知モジュール３は、通信部３ａ、車両位置記憶装置３ｂおよび車両盗難検出器３ｃを備えている。
【００２６】
通信部３ａは、ＳＰ１との通信を行うもので、ＳＰ１が受信したＳＰ基地局２からの位置情報を受信したり、車両盗難検知モジュール３が行う車両盗難検知の結果を示す信号をＳＰ１に送信したりするものである。
【００２７】
車両位置記憶装置３ｂは、ＳＰ１が搭載された車両の位置情報を記憶するものである。具体的には、車両走行中に実行されるＳＰ１とＳＰ基地局２との通信により、ＳＰ１にＳＰ基地局２の位置情報が送信されるため、その位置情報を車両盗難検知モジュール３で受け取り、車両位置記憶装置３ｂにて現在車両が走行している場所の位置情報として記憶しておく。この車両位置記憶装置３ｂに記憶された位置情報は、車両の位置が移動した場合に、新たにＳＰ１が通信を行ったＳＰ基地局２のものに更新されるようになっている。
【００２８】
車両盗難検出器３ｃは、車両位置記憶装置３ｂに記憶された車両の位置情報に基づいて車両が盗難されたことを検出し、車両が盗難された場合には車両盗難検出信号を出力する。この車両盗難検出信号は、通信部３ａを通じてＳＰ１に送信され、ＳＰ１を通じてＳＰ基地局２に送信されるようになっている。
【００２９】
具体的には、車両が盗難に遭う前に車両位置記憶装置３ｂに記憶された車両の位置情報、つまり車両走行中に取得した最後の位置情報と車両が盗難に遭った後に車両位置記憶装置３ｂが最初に記憶した車両の位置情報とが異なっているような場合には、車両盗難検出信号が出力されるようになっている。
【００３０】
すなわち、ユーザがイグニッションスイッチをオフし、エンジンを停止させる際に、その直前に所得した車両の位置情報が車両位置記憶装置３ｂに記憶されることになるが、車両が盗難に遭い、盗難前に停止させていた場所と全く異なる場所でエンジンを掛けられると、その後に車両位置記憶装置３ｂに最初に記憶される車両の位置情報が盗難前のものと全く異なることになる。従って、このような場合には、車両が盗難されたものとしてＳＰ基地局２に通報するのである。そして、ＳＰ基地局２に車両盗難通報が出されると、ＳＰ基地局２を通じて車両盗難センター等にその旨が知らされ、車両盗難センター等からユーザへ車両が盗難されたことが知らされる。また、車両盗難信号と共に、車両位置記憶装置３ｂに現在記憶されている車両の位置情報がＳＰ基地局２に送信され、その盗難車両が現在どの辺りにあるのかも知らされる。
【００３１】
なお、図１には、車両盗難防止システムの一部ではないが、正規運転手所有の鍵（キー）であるか否かの認証を行う鍵認証手段としてのイモビライザＥＣＵ４、エンジン始動や停止等を制御するエンジン始動判定手段としてのエンジンＥＣＵ５および各ＥＣＵ４、５に通信信号を送るトランスポンダ６を示してある。ここで示す車両盗難防止システムは、イグニッションスイッチのオンによるエンジン始動に伴って作動するものであるため、車両盗難防止の一形態をより具体的に説明するために図示してある。
【００３２】
次に、図１に示す車両盗難防止システムが搭載された車両が実行する処理について、図２に示す車両盗難判定処理のフローチャートに基づいて説明する。
【００３３】
ステップ１１０では、正規運転手所有の鍵の認証が行われる。この処理はイモビライザＥＣＵ４で実行され、トランスポンダ６からの鍵に関する情報信号に基づいて行われる。そして、ステップ１２０に進み、キーの認証がＯＫであるか否かが判定される。例えば、車両盗難者が電子キーなどを用いてエンジンをかけるべくイグニッションスイッチをオンさせると、その電子キーと正規運転手所有の鍵とが一致するか否かの認証を行う。ここでキーが正規運転手所有の鍵と一致し、認証がＯＫとされればステップ１３０に進む。また、キーが正規運転手所有の鍵と一致せず、認証がＮＧとされればステップ１８０に示されるようにエンジンが起動されない。この場合には車両盗難検出が実行されないが、認証がＯＫとされ、エンジンがかかった時には少なくとも車両盗難検出が実行されることになる。
【００３４】
ステップ１３０では、エンジンＥＣＵ５にてエンジンを始動させる。その後、ステップ１４０に進み、ステップ１４０以降の処理を実行する。以下に示すステップ１４０以降の処理が車両盗難防止システムで実行されるものであり、ステップ１３０にてエンジンが始動された後においては、エンジンが停止されるまで以下の処理が繰り返し実行される。
【００３５】
ステップ１４０では、車両がＳＰ基地局２の通信エリアを通過した際に、そのＳＰ基地局２の位置情報を取得する。この位置情報は各ＳＰ基地局２それぞれに固有の識別番号として付与されているものであり、この位置情報が車両の位置情報となる。
【００３６】
ここで、図３に各ＳＰ基地局２と位置情報の関係の一例を示す。図３に示されるように、本実施形態では、近隣のＳＰ基地局２に対して似通ったＩＤアドレスを付してある。例えば、図の略中心部においては、ＳＰ基地局２のＩＤアドレスが「０ｘＦＥＤＣ０２Ｃ８」とされ、その近隣のＳＰ基地局２のＩＤアドレスが「０ｘＦＥＤＣ０２ＣＥ」、「０ｘＦＥＤＣ０２Ｃ２」、「０ｘＦＥＤＣ０２Ｂ９」、「０ｘＦＥＤＣ０２ＢＦ」等とされている。
【００３７】
これらのＩＤアドレスに示されるように、近隣のＳＰ基地局２のＩＤアドレスのＭＳＢ（Ｍｏｓｔ  Ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ    Ｂｉｔ）側の数ビット、ここでは上位ビットを共通させている。例えば、市町村毎にＩＤアドレスの上位アドレスを定めている。この共通ビットが位置情報に相当する。
【００３８】
従って、車両が走行中にＳＰ基地局２の位置情報を取得した場合、近隣のいずれかのＳＰ基地局２のＩＤアドレスを取得した後、そのＩＤアドレス内の共通ビットが車両位置記憶装置３ｂ内に記憶されることになる。
【００３９】
続く、ステップ１５０では、車両位置記憶装置３ｂに以前に記憶された車両の位置情報と、今回取得した車両の位置情報とが比較される。この比較判定の処理は車両盗難検出器３ｃで実行される。そして、以前の車両の位置情報と今回取得した車両の位置情報とに基づき、それぞれの場所が遠く離れている場合、ステップ１６０に進み、車両盗難検出器３ｃから車両盗難信号が出力される。具体的には、以前の車両の位置情報と今回取得した車両の位置情報において、それぞれのＩＤアドレスの上位ビットが異なる場合、車両が不正に動かされたものとして車両盗難としている。
【００４０】
この後、ステップ１７０において、ＳＰ１から発せられる電波に車両盗難信号が乗せられ、ＳＰ基地局２に車両が盗難されたことが通報される。そして、ＳＰ基地局２を通じて車両盗難センター等にその旨が知らされ、車両盗難センター等からユーザへ車両が盗難されたことが知らされる。また、車両盗難信号と共に、車両位置記憶装置３ｂに現在記憶されている車両の位置情報をＳＰ基地局２に送信され、その盗難車両が現在どの辺りにあるのかも知らされる。
【００４１】
一方、ステップ１５０で以前の車両の位置情報と今回取得した車両の位置情報とに基づき、それぞれの場所が近い場合には車両が盗難されていないとしてそのまま処理を終了する。従って、正規運転者が通常通り車両を運転する場合には、ステップ１５０において車両が盗難されていないものと判定される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態では、エンジンを停止させる前に得た車両の位置情報と、エンジン始動後に得た車両の位置情報とに基づいて車両盗難検出を行っている。そして、それらの車両の位置情報をＳＰ１およびＳＰ基地局２を用いた通信形態を利用して取得するようにしている。このため、ＧＰＳ位置検出機能を備えたナビゲーションシステムを塔載していなくても、車両盗難防止を行うことができる。
【００４３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態の車両盗難防止システムでは、第１実施形態に対して故障検出時の盗難防止機能を追加したものであり、それ以外については第１実施形態のものと同様であるため、異なる部分について説明する。
【００４４】
図４に、本実施形態の車両盗難防止システムのブロック構成を示す。図４に示されるように、本実施形態の車両盗難防止システムでは、図１に対して故障検出器３ｄが備えられている。この故障検出器３ｄは、ＳＰ１の通信モジュールの故障検出を行うものである。例えば、故障検出器３ｄは、通信部３ａからＳＰ１に向かって応答用の電波（故障検出信号）を出力するようになっており、ＳＰ１からこの応答用の電波に応じた応答が返ってきた場合には通信モジュールが故障していないと判定する。この故障検出器３ｄで通信モジュールの故障が検出された場合には、故障検出器３ｄから車両盗難検出器３ｃに向けて故障検出信号が出力されるようになっている。
【００４５】
また、車両盗難検出器３ｃは、車両位置記憶装置３ｂに記憶された車両の位置情報だけでなく、故障検出器３ｄからの故障検出信号も元にして車両が盗難されたことを検出し、車両が盗難された場合には車両盗難検出信号を出力するようになっている。
【００４６】
図５に、本実施形態の車両盗難防止システムにおける車両盗難検知モジュール３が実行する処理のフローチャートを示す。
【００４７】
まず、ステップ２１０では、ＳＰ基地局２から車両の位置情報を受信し、現在の仮位置情報として車両位置記憶装置３ｂに記憶させる。この処理は、ステップ１４０と同様である。そして、ステップ２２０では、イグニッションスイッチのＯＮ認証として、鍵が正規運転者所有のものと一致するか否かの認証が行われる。この認証は、物理的な鍵であってもイモビライザ等の電子キーであっても同様に行われるもので、図２のステップ１１０およびステップ１２０と同様の処理である。ただし、この処理で異常が判定された場合、盗難者による不正鍵を用いたものであるということで、ステップ２６０にて車両盗難検出器３ｃから車両盗難信号を出力させるようにしている。
【００４８】
続くステップ２３０では、ＳＰ１の通信モジュールに故障が発生しているか否かを判定する。具体的には、通信部３ａからＳＰ１に向かって応答用の電波を出力し、ＳＰ１からこの応答用の電波が返ってくるか否かを判定することで、ここでの処理が実行される。そして、通信モジュールが故障していた場合、例えばＳＰ１が取り外されているような場合には、車両が盗難されたものであるとして、ステップ２６０にて車両盗難検出器３ｃから車両盗難信号を出力させるようにしている。
【００４９】
また、ステップ２３０で通信モジュールの故障が判定されなかった場合には、ステップ２４０に進んでエンジンをスタートさせた後、ステップ２５０に進む。そして、ステップ２５０では、現在の位置情報とイグニッションスイッチオフ前の位置情報、つまり車両位置記憶装置３ｂに前回記憶された位置情報とに基づき、それぞれの場所が遠いか近いかを判定する。この処理は、図２のステップ１５０と同様の手法で行われる。そして、それぞれの場所が遠ければ、車両が盗難されたものであるとして、ステップ２６０にて車両盗難検出器３ｃから車両盗難信号を出力させる。また、近ければ、そのまま処理を終える。
【００５０】
このように、鍵の認証およびＳＰ１の通信モジュールの故障についても車両が盗難されたか否かの判定に用いることで、より確実な車両盗難検出を行うことができる。
【００５１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態の車両盗難防止システムでは、第１実施形態に対して車両盗難検出器３ｃが盗難判定に用いるデータを変更したものであり、それ以外については第１実施形態のものと同様であるため、異なる部分について説明する。
【００５２】
第１実施形態では、各ＳＰ基地局２のＩＤアドレスの共通ビットを車両位置記憶装置３ｂに記憶させておき、エンジン停止直前の記憶内容とエンジン始動直後の記憶内容と比較することで車両盗難検出を行っている。それに対し、本実施形態では、各ＳＰ基地局２のＩＤアドレスに対する地図上のアドレスを記憶する位置情報データベースを搭載しておき、そのデータベースに基づいて車両盗難検出を行うようにする。
【００５３】
具体的には、本実施形態の車両盗難防止システムに適用される車両盗難検出モジュール３の車両位置記憶装置３ｂに、図６に示すような位置情報データベースを記憶させた構成としている。この位置情報データベースは、各ＳＰ基地局２のＩＤアドレスに対応する地図上のアドレスとなる経度および緯度として北緯および東経を示したもので、このデータベースにより各ＳＰ基地局２の正確な位置を割り出すことが可能となる。
【００５４】
例えば、本実施形態の車両位置記憶装置３ｂは図７に示すブロック構成とされる。車両位置記憶装置３ｂには、制御部３１、ＳＰ基地局位置情報データベース３２および記憶部３３が備えられている。制御部３１は、ＳＰ基地局２からの位置情報から車両の位置情報を取得すると共に、その取得したデータに対応する北緯および東経をＳＰ基地局位置情報データベース３２から読み出すものである。ＳＰ基地局位置情報データベース３２は、各ＳＰ基地局２のＩＤアドレスに対応する北緯および東経を記憶させたものである。記憶部３３は、制御部３１が読み出した車両の位置情報のデータに対応する北緯および東経を記憶するものである。
【００５５】
このような構成によれば、北緯および東経で示される正確な車両の位置情報に基づいて、車両盗難検出が行われる。
【００５６】
このように、各ＳＰ基地局２の位置を正確に示す位置情報、例えば北緯および東経を表すデータベースを備え、そのデータベースから割り出される正確な位置情報に基づいて車両盗難検出を行うことも可能である。このようにすれば、より正確な車両盗難検出を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。
【図２】図１に示す車両盗難防止システムを搭載した車両が実行する処理のフローチャートである。
【図３】各ＳＰ基地局２の位置情報を模式的に示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態における車両盗難防止システムのブロック構成を示した図である。
【図５】図４に示す車両盗難防止システムを塔載した車両が実行する処理のフローチャートである。
【図６】各ＳＰ基地局２に対応した北緯および東経を記憶したデータベースを示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態における車両盗難防止システムに適用される車両位置記憶装置３ｂのブロック構成を示した図である。
【符号の説明】
１…ＳＰ、２…ＳＰ基地局、３…車両盗難検出モジュール、
４…イモビライザＥＣＵ、５…エンジンＥＣＵ、６…トランスポンダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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