(57)【要約】【課題】キャッシュレスで商取引時に決済ができると共に、都度利用金額を容易に把握でき、経済性にも優れた電子商取引システムを提供する。【解決手段】決済時に携帯電話から商品対価分の電子マネーを引き落とす場合は、店員が課金制御装置の操作部に商品対価分の金額を入力することにより、この金額分の電子マネー金額を減算する旨の指示が通信部から携帯電話に送信される（Ｋ１１）。携帯電話では、課金制御装置から電子マネー金額の減算要求が受信されると（Ｕ１１）、操作部から入力された番号が暗証番号と一致するかが判断される（Ｕ１２）。この入力された番号が暗証番号番号と一致する場合は（Ｕ１３でＹＥＳ）、入力された番号と暗証番号とが一致した旨の通知が課金制御装置に送信され（Ｕ１４）、課金制御装置からの電子マネー減算要求が示す減算額に従って、電子マネー記憶部７０１の電子マネー金額が減算される（Ｕ１５）。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報が蓄積された通信端末機器と、この通信端末機器とのデータ通信によって商取引の決済を行う課金制御装置とからなる電子商取引システムであって、
前記通信端末機器は、電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備え、
前記課金制御装置は、前記通信端末機器に付与した電子マネー金額を記憶する付与金額記憶手段と、前記通信端末機器に対して電子マネー金額の加算又は減算指示を送信する送信手段と、この送信手段による電子マネー金額の加算又は減算指示に応じて付与金額記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減する電子マネー管理手段とを備えたことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記通信端末機器は、前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を許可する暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、外部操作により任意の番号が入力される番号入力手段と、この番号入力手段から入力された番号と前記暗証番号記憶手段に記憶されている暗証番号との認証を行う認証手段と、これら入力された番号と暗証番号との一致が認証手段で確認された場合に前記課金制御装置からの指示に応じて前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を電子マネー情報加減手段に許可する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする通信端末機器。
【請求項４】
インターネット上のサーバから送信される印刷データが、遠隔地に設置された画像形成装置で印刷可能とされ、電子マネー情報が蓄積された通信端末機器と、この通信端末機器とのデータ通信によって印刷料金を決済する課金制御装置とを備えた広域印刷システムであって、
前記課金制御装置は、前記ユーザ所有の通信端末機器に付与した電子マネー金額を記憶する付与金額記憶手段と、前記通信端末機器に対して電子マネー金額の加算又は減算指示を送信する送信手段と、この送信手段による電子マネー金額の加算又は減算指示に応じて付与金額記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減する電子マネー管理手段とを備え、
前記通信端末機器は、印刷データを特定するための文書ＩＤを前記サーバから受信する文書ＩＤ受信手段と、前記課金制御装置との間でデータを送受信する送受信手段と、電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備え、
前記サーバは、前記画像形成装置と各種データを送受信するデータ送受信手段と、印刷データが記憶された印刷データ記憶手段と、この印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データを特定するための文書ＩＤを記憶した文書ＩＤ記憶手段と、文書ＩＤ記憶手段に記憶されている文書ＩＤをユーザ所有の通信端末機器に送信する文書ＩＤ送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、前記文書ＩＤの入力を操作者から受け付ける受付手段と、受付手段に入力された文書ＩＤを前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバから印刷データを受信する受信手段と、受信した印刷データを印刷する出力手段とを備え、
前記サーバは、前記画像形成装置の送信手段から前記文書ＩＤを受信した場合に、この画像形成装置に対して当該文書ＩＤに対応する印刷データを前記印刷データ記憶手段から読み出して送信することを特徴とする広域印刷システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのサムネイル画像データを生成するサムネイル画像生成手段を備え、前記データ送受信手段から印刷データの文書ＩＤ及びサムネイル画像データを前記通信端末機器に送信することを特徴とする請求項４に記載の広域印刷システム。
【請求項６】
前記サーバのデータ送受信手段は、前記課金制御装置との間で各種データの送受信が可能とされ、前記通信端末機器において印刷データの対価分の電子マネー金額が減算されたことを示す通知を前記課金制御装置から受信した場合に、前記画像形成装置に印刷データを送信することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の広域印刷システム。
【請求項７】
前記サーバのデータ送受信手段は、前記通信端末機器から前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の情報を受信し、この電子マネー金額が、前記通信端末機器から印刷指示のあった印刷データの対価以上である場合に、前記画像形成装置に印刷データを送信することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の広域印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネー情報が蓄積された通信端末機器とのデータ通信によって商取引の決済を行う電子商取引システム及び広域印刷システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インターネット上のサーバに蓄積されている情報を、インターネットを介して遠隔地に設置されている画像形成装置（少なくともプリンタ機能を備えた装置）から呼び出して、必要な文書の印刷ができるネットワーク印刷システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このネットワーク印刷システムでは、印刷料金の決済は、▲１▼印刷毎に現金で支払う、▲２▼印刷に先立って支払いを済ませておく所謂プリペイドカード等の方式、▲３▼一定利用期間毎に集計した料金を集計して印刷の後日に徴収する、等で行うことが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３２２０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の決済システムによれば、▲１▼の場合は印刷の度に現金が必要であるために不便であり、▲２▼の場合は印刷毎の利用金額を把握し難かったり、また、カード裏面に利用明細が記載されるものはカードが使い捨てとなるため、カードが一度しか利用できず不経済である。▲３▼の場合は一定利用期間内における印刷料金の合計金額が管理し難いために遣いすぎの原因となり、後日請求される印刷料金が高額になり易い、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、キャッシュレスで商取引時に決済ができると共に、都度利用金額を容易に把握でき、経済性にも優れた通信端末機器、電子商取引システム及びこれを利用した広域印刷システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電子マネー情報が蓄積された通信端末機器と、この通信端末機器とのデータ通信によって商取引の決済を行う課金制御装置とからなる電子商取引システムであって、
前記通信端末機器は、電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備え、
前記課金制御装置は、前記通信端末機器に付与した電子マネー金額を記憶する付与金額記憶手段と、前記通信端末機器に対して電子マネー金額の加算又は減算指示を送信する送信手段と、この送信手段による電子マネー金額の加算又は減算指示に応じて付与金額記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減する電子マネー管理手段とを備えたものである。
【０００７】
この構成では、通信端末機器の記憶手段に電子マネー金額が記憶され、この記憶手段内の電子マネー金額は、課金制御装置からの指示に基づいて加減され、記憶手段内の電子マネー金額は表示手段に表示される。その一方、課金制御装置側では、通信端末機器に付与した電子マネー金額が付与金額記憶手段に記憶され、通信端末機器の記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減させた場合は、電子マネー管理手段によって、付与金額記憶手段に記憶されている通信端末機器に付与した電子マネー金額が加減されて管理される。これにより、これら通信端末機器及び課金制御装置を商取引時の決済に利用すれば、商取引時にキャッシュレスで決済ができると共に、都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段から容易に把握できる。また、通信端末機器に備えられたメモリ等を上記記憶手段として用いることで何度もデータを書き換えて使用できるため、経済性にも優れる。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子商取引システムであって、前記通信端末機器は、前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を許可する暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、外部操作により任意の番号が入力される番号入力手段と、この番号入力手段から入力された番号と前記暗証番号記憶手段に記憶されている暗証番号との認証を行う認証手段と、これら入力された番号と暗証番号との一致が認証手段で確認された場合に前記課金制御装置からの指示に応じて前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を電子マネー情報加減手段に許可する制御手段とを備えたものである。
【０００９】
この構成によれば、通信端末機器は、番号入力手段から入力された番号と暗証番号記憶手段に記憶されている暗証番号とが認証手段によって一致していると確認された場合にのみ、制御手段が電子マネー情報加減手段に対して、記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を許可するので、この通信端末機器の暗証番号を認知している者のみに当該通信端末機器を利用した決済を可能とし、他者による決済を禁止することができる。これにより、電子商取引時のセキュリティの安全性が向上する。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする通信端末機器である。
【００１１】
この構成によれば、記憶手段に電子マネー金額が記憶され、この記憶手段内の電子マネー金額は、課金制御装置からの指示に基づいて加減され、記憶手段内の電子マネー金額は表示手段に表示されるので、この通信端末機器を商取引時の決済に利用すれば、商取引時にキャッシュレスで決済ができると共に、都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段から容易に把握できる。また、通信端末機器に備えられたメモリ等を上記記憶手段として用いることで何度もデータを書き換えて使用できるため、経済性にも優れる。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、インターネット上のサーバから送信される印刷データが、遠隔地に設置された画像形成装置で印刷可能とされ、電子マネー情報が蓄積された通信端末機器と、この通信端末機器とのデータ通信によって印刷料金を決済する課金制御装置とを備えた広域印刷システムであって、
前記課金制御装置は、前記ユーザ所有の通信端末機器に付与した電子マネー金額を記憶する付与金額記憶手段と、前記通信端末機器に対して電子マネー金額の加算又は減算指示を送信する送信手段と、この送信手段による電子マネー金額の加算又は減算指示に応じて付与金額記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減する電子マネー管理手段とを備え、
前記通信端末機器は、印刷データを特定するための文書ＩＤを前記サーバから受信する文書ＩＤ受信手段と、前記課金制御装置との間でデータを送受信する送受信手段と、電子マネー金額が記憶される記憶手段と、前記課金制御装置からの指示に基づいて記憶手段の電子マネー金額を加算及び減算する電子マネー情報加減手段と、記憶手段に記憶されている電子マネー金額を表示する表示手段とを備え、
前記サーバは、前記画像形成装置と各種データを送受信するデータ送受信手段と、印刷データが記憶された印刷データ記憶手段と、この印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データを特定するための文書ＩＤを記憶した文書ＩＤ記憶手段と、文書ＩＤ記憶手段に記憶されている文書ＩＤをユーザ所有の通信端末機器に送信する文書ＩＤ送信手段とを備え、
前記画像形成装置は、前記文書ＩＤの入力を操作者から受け付ける受付手段と、受付手段に入力された文書ＩＤを前記サーバに送信する送信手段と、前記サーバから印刷データを受信する受信手段と、受信した印刷データを印刷する出力手段とを備え、
前記サーバが、前記画像形成装置の送信手段から前記文書ＩＤを受信した場合に、この画像形成装置に対して当該文書ＩＤに対応する印刷データを前記印刷データ記憶手段から読み出して送信するものである。
【００１３】
この構成によれば、上記サーバから通信端末機器に送信されてきた文書ＩＤを画像形成装置に入力すると、この画像形成装置によって当該文書ＩＤに対応する印刷データがサーバ受信されて出力され、この画像形成装置による印刷料金を上記通信端末機器及び課金制御装置で決済できる。これにより、インターネット上のサーバに保存されている印刷データを、遠隔地に設置された画像形成装置から入手できる効果に加えて、サーバから文書ＩＤを受信するために元々必要とされる通信端末機器によって印刷料金をキャッシュレスで決済でき、電子マネーの都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段で容易に把握できるという効果も得られる。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の広域印刷システムであって、前記サーバは、前記印刷データ記憶手段に記憶されている印刷データのサムネイル画像データを生成するサムネイル画像生成手段を備え、前記データ送受信手段から印刷データの文書ＩＤ及びサムネイル画像データを前記通信端末機器に送信するものである。
【００１５】
この構成によれば、上記通信端末機器の表示手段で、上記サーバのデータ送受信手段から送られてくるサムネイル画像を確認してから、画像形成装置からサーバに印刷データの送信を要求できる。これにより、誤った印刷データの受信及び出力が防止され、ユーザは所望の画像を間違いなく入手することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の広域印刷システムであって、前記サーバのデータ送受信手段は、前記課金制御装置との間で各種データの送受信が可能とされ、前記通信端末機器において印刷データの対価分の電子マネー金額が減算されたことを示す通知を前記課金制御装置から受信した場合に、前記画像形成装置に印刷データを送信するものである。
【００１７】
この構成によれば、サーバのデータ送受信手段は、通信端末機器で印刷データ対価分の電子マネー金額が減算された旨の通知を、課金制御装置から受信した場合に画像形成装置に印刷データを送信するので、印刷時の決済において印刷料金が未収になることがない。そのため、電子商取引時にユーザから印刷料金を確実に徴収することができる。
【００１８】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４又は請求項５に記載の広域印刷システムであって、前記サーバのデータ送受信手段は、前記通信端末機器から前記記憶手段に記憶されている電子マネー金額の情報を受信し、この電子マネー金額が、前記通信端末機器から印刷指示のあった印刷データの対価以上である場合に、前記画像形成装置に印刷データを送信するものである。
【００１９】
この構成によれば、サーバのデータ送受信手段は、通信端末機器の記憶手段に記憶されている電子マネー金額が、印刷指示のあった印刷データの対価以上である場合に、画像形成装置に印刷データを送信するので、印刷時の決済において印刷料金が未収になる可能性が低くなり、ユーザから印刷料金を徴収する際の安全性が高まる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態に係る電子商取引システム及び広域印刷システムについて図面を参照して説明する。図１は本発明に係る広域印刷システムの全体構成図である。なお、この広域印刷システムには、本発明に係る電子商取引システムが採り入れられている。広域印刷システム１は、インターネットに接続されたＷＷＷドキュメントサーバ２に蓄積された印刷データを、遠隔地のコンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置されたプリンタ４１，５１，６１に対して、インターネットを介して送信して印刷させるものである。これらＷＷＷドキュメントサーバ２、コンビニエンスストア４、プリントステーション５、及びホテル６等はインターネット網により接続されている。
【００２１】
ドキュメントサーバ２は、各種の印刷データが蓄積されたデータベースを有するサーバであり、例えば、製造物の販売業者等が有料コンテンツ等の印刷データ等を配信するものである。ドキュメントサーバ２は、各ユーザの携帯電話７，ＰＣ（ノート型パーソナルコンピュータ等）９，ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）１０等の通信端末機器に対して、電子メール等により、印刷データ（有料コンテンツ情報）を配信する旨のメッセージと、上記印刷データを特定するための文書ＩＤとを送信する。
【００２２】
コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置されたプリンタ４１，５１，６１はインターネット接続されており、ドキュメントサーバ２から受信した印刷データを印刷出力する。これらプリンタ４１，５１，６１は、少なくともプリンタ機能を有していれば足り、プリンタ，コピー機，ファクス等の複数機能を備えたいわゆる複合機であってもよいことは勿論である。
【００２３】
コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等には、携帯電話７等の通信端末機器とのデータ通信によって商取引の決済を行う課金制御装置４２，５２，６２が設置されている。
【００２４】
プロバイダ８は、インターネット接続サービスを提供する団体であり、インターネットを介して、ドキュメントサーバ２からノートＰＣ（ノート型パーソナルコンピュータ）９やＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）１０等の通信端末機器への接続を可能にしている。
【００２５】
電話会社１１は、携帯電話７に対して音声通話サービスを提供すると共に、プロバイダとして、携帯電話７にデータ送受信を可能とするためのインターネット接続サービスを提供する。なお、電話会社１１自身がインターネット接続サービスを行わなくてもよく、他のプロバイダ団体のサービスを介してインターネット接続を可能にするものであってもよい。携帯電話７は、通常の音声通話機能に加えて、データ送受信機能を備えている。
【００２６】
次に、広域印刷システム１での印刷データ受信時における、ユーザ所有の通信端末機器、ドキュメントサーバ２及びプリンタ４１等の間におけるデータ通信の一例について説明する。図２は広域印刷システム１での印刷データ受信時における、ユーザ所有の通信端末機器、ドキュメントサーバ２及びプリンタ４１等の間でのデータ通信の概略を示す図である。
【００２７】
例えば、▲１▼有料コンテンツ情報等の発信元であるドキュメントサーバ２が、メール送信等により、ユーザの携帯電話７等の通信端末機器に対して、有料コンテンツ等を印刷可能な旨のメッセージと、この有料コンテンツのを縮小したサムネイル画像データと、この有料コンテンツの印刷データの文書ＩＤとを配信する。
【００２８】
▲２▼上記メッセージ等をドキュメントサーバ２から携帯電話７等に受信したユーザは、携帯電話７等でサムネイル画像でコンテンツの内容を確認し、コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置されているプリンタ４１等に当該文書ＩＤを入力すると、プリンタ４１等から当該文書ＩＤ及び印刷データ送信要求等の情報がドキュメントサーバ２に送信される。
【００２９】
▲３▼ドキュメントサーバ２は、上記文書ＩＤ及び印刷データ送信要求をプリンタ４１等から受信すると、この文書ＩＤに対応する印刷データを、文書ＩＤ及び印刷データ送信要求を送信してきたプリンタに送信する。
【００３０】
なお、この後、印刷データのプリントアウト、及びプリント料金の決済（携帯電話７等の通信端末機器と課金制御装置４２等との間のデータ通信による）が行われる。
【００３１】
次に、ドキュメントサーバ２の内部構成の概略を説明する。図３はドキュメントサーバ２の内部構成の概略を示すブロック図である。ドキュメントサーバ２は、印刷データ記憶部２０１、文書ＩＤ記憶部２０２、サムネイル画像データ生成部２０３、データ検索部２０５、通信部２０６、印刷要求受付解析部２０７、及び制御部２０８を備えている。
【００３２】
印刷データ記憶部２０１は、ユーザに提供する印刷データを記憶するものである。プリンタ４１等に送信される印刷データは、この印刷データ記憶部２０１から読み出されて送信される。
【００３３】
文書ＩＤ記憶部２０２は、上記印刷データに対応付けられた文書ＩＤを記憶するものである。サムネイル画像データ生成部２０３は、印刷データ記憶部２０１に記憶されている各印刷データのサムネイル画像データを生成するものである。データ検索部２０５は、プリンタ４１等から受信した文書ＩＤに対応する印刷データを印刷データ記憶部２０１から読み出すものである。
【００３４】
通信部２０６は、ネットワークインタフェイス（図略）及びインターネットを介して、プリンタ４１等及びユーザ所有の携帯電話７等の通信端末機器と各種データ通信を行うものである。印刷要求受付解析部２０７は、上記文書ＩＤを伴う印刷データ送信要求の内容を解析し、解析結果をデータ検索部２０５や制御部２０８等に送るものである。
【００３５】
制御部２０８は、ドキュメントサーバ２各部の動作制御を司るものであり、プリンタ４１等からの文書ＩＤを伴う印刷データ送信要求に応じて、データ検索部２０５に対して印刷データ記憶部２０１に記憶されている印刷データの検索を指示したり、通信部２０６に対して印刷データ等の送受信を指示したりするものである。
【００３６】
次に、プリンタ４１，５１，６１の内部構成の概略を説明する。各プリンタの内部構成の要部は同様であるので、以下にはプリンタ４１を例にして説明する。図４はプリンタ４１の内部構成の概略を示すブロック図である。プリンタ４１は、ユーザから入力された文書ＩＤと、印刷データ送信要求とをドキュメントサーバ２に送信し、この文書ＩＤに対応する印刷データをドキュメントサーバ２から受信して印刷するものである。
【００３７】
プリンタ４１は、プリンタ４１の操作に必要な各種のメッセージ（プリント料金等）が表示されるＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）表示部や、印刷時に必要な操作指示及び文書ＩＤがユーザによって入力されるタッチパネル等からなる操作パネル４１１と、ドキュメントサーバ２との間で文書ＩＤ、印刷データ送信要求指示、及び印刷データ等の送受信を行うデータ送受信部４１２と、受信した印刷データに基づいて画像形成を行って印刷するプリント出力部４１４と、印刷サービスの料金として投入される紙幣や硬貨を徴収する料金徴収部４１５と、料金徴収部４１５に料金が投入されたか否かを検知する料金検知部４１６と、データ送受信部４１２によるドキュメントサーバ２とのデータ送受信制御や、料金徴収部４１５の動作制御等、装置全体の動作を制御する制御部４１７とを備えている。なお、上記料金徴収部４１５及び料金検知部４１６は、電子マネー決済時には使用しなくても構わない。
【００３８】
次に、ユーザ所有の通信端末機器の一例として携帯電話７の概略構成を説明する。図５は携帯電話７の内部構成の概略を示すブロック図である。携帯電話７は、通信機器として一般的な機能を発揮するために従来から備えられる、テンキーや通話ボタン等からなる操作部７０５、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ等からなる表示部７０６、外部と音声や電子データを通信するための通信部７０７、及び装置各部を動作制御する制御部７０８を備える他、これらに加えて、電子マネー記憶部７０１、電子マネー情報加減部７０２、暗証番号記憶部７０３、及び暗証番号認証部７０４を備える。
【００３９】
電子マネー記憶部７０１は、課金制御装置４２等からの指示に基づいて加算される電子マネーの金額情報等を記憶する。電子マネーは、通貨価値を電子情報に置き換えたものであり、商取引の決済手段として使われるものである。電子マネー情報加減部７０２は、電子マネー記憶部７０１に記憶されている電子マネー金額を、課金制御装置４２等からの指示によって加算及び減算するものである。
【００４０】
暗証番号記憶部７０３は、上記電子マネー情報加減部７０２による電子マネー記憶部７０１の書き換えを許可するか否かの判別に使用する暗証番号を記憶するものである。暗証番号認証部７０４は、操作部７０５から入力された番号と暗証番号記憶部７０３に記憶されている暗証番号とが一致するか否かを判断するものである。制御部７０８は、暗証番号認証部７０４の認証結果に基づいて電子マネー情報加減部７０２を動作制御する。これにより、当該携帯電話７の所有者以外の者（又は所有者から許可を得た者）による電子マネー決済を禁止してセキュリティの安全性を確保する。
【００４１】
上記表示部７０６には、制御部７０８による制御で、電子マネー記憶部７０１に記憶されている情報に基づいて、電子マネーの都度利用金額や残高等が逐次表示されるようになっている。
【００４２】
次に、課金制御装置の概略構成を説明する。図６は課金制御装置の内部構成の概略を示すブロック図である。コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置された課金制御装置４２，５２，６２は、いずれも同様の構成なので、以下は課金制御装置５２を例にして説明する。課金制御装置５２は、付与金額記憶部５２１、電子マネー管理部５２２、操作部５２３、表示部５２４、通信部５２５、及び制御部５２６を備えている。
【００４３】
付与金額記憶部５２１は、上記携帯電話７に付与した電子マネーの金額情報を記憶するものである。電子マネー管理部５２２は、携帯電話７に指示を送信して加算又は減算させた電子マネー金額に応じて、付与金額記憶部５２１に記憶されている電子マネー金額を加算又は減算し、付与金額記憶部５２１に記憶されている各携帯電話７毎の電子マネー金額と、携帯電話７の電子マネー記憶部７０１に記憶されている電子マネー金額とが同額となるように管理するものである。
【００４４】
操作部５２３は、携帯電話７に付与する電子マネー金額（付与金額記憶部５２１に記憶させる電子マネー金額）や、各種操作指示の操作者からの入力を受け付けるものである。表示部５２４は、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ等からなり、携帯電話７に付与する電子マネー金額（付与金額記憶部５２１に記憶させる電子マネー金額）等の各種情報を表示するためのものである。
【００４５】
通信部５２５は、携帯電話７に対する電子マネー加算又は減算指示を送信したり、ドキュメントサーバ２に対して携帯電話７の電子マネー記憶部７０１の電子マネー残高を通知するために、携帯電話７及びドキュメントサーバ２との通信を行うものである。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やインターネット通信等により実現される。制御部５２６は、装置各部の動作制御を司るものである。
【００４６】
次に、携帯電話７及び課金制御装置５２間における電子マネー情報の通信について説明する。図７は携帯電話７及び課金制御装置５２間における電子マネー情報加算時の処理を示す図である。
【００４７】
課金制御装置５２は、上記コンビニエンスストア４、プリントステーション５、ホテル６等に設置されており、電子マネーを携帯電話に付与する場合は、例えば、ユーザからの現金支払い等に応じて、コンビニエンスストア４等の店員が操作部５２３から支払いに応じて金額を入力することにより、この金額分の電子マネー金額を加算する旨の指示が通信部５２５からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等により携帯電話７に送信される（Ｋ１）。送信された電子マネー金額の情報は、電子マネー管理部５２２によって、各携帯電話７毎に付与金額記憶部５２１に記憶されて管理される（Ｋ２）。携帯電話７では、課金制御装置５２から電子マネー金額の加算指示を受信すると（Ｕ１）、受信した電子マネー金額の情報は、電子マネー記憶部７０１に記憶される（Ｕ２）。
【００４８】
図８は携帯電話７及び課金制御装置５２間における電子マネーによる決済時（電子マネー情報減算時）の処理を示す図である。決済時に携帯電話７から商品対価分の電子マネーを引き落とす場合は、店員が課金制御装置５２の操作部５２３に商品対価分の金額を入力することにより、この金額分の電子マネー金額を減算する旨の指示が通信部５２５から携帯電話７に送信される（Ｋ１１）。
【００４９】
携帯電話７では、課金制御装置５２から電子マネー金額の減算要求が受信されると（Ｕ１１）、暗証番号認証部７０４によって、操作部７０５から入力された番号が暗証番号記憶部７０３に記憶されている暗証番号と一致するかが判断される（Ｕ１２）。操作部７０５から入力された番号が暗証番号記憶部７０３に記憶されている番号と一致する場合は（Ｕ１３でＹＥＳ）、入力された番号と暗証番号とが一致した旨の通知が課金制御装置５２に送信され（Ｕ１４）、課金制御装置５２からの電子マネー減算要求が示す減算額に従って、電子マネー記憶部７０１の電子マネー金額が減算される（Ｕ１５）。この減算額及び減算後の電子マネー残高は表示部７０６に表示される（Ｕ１６）。なお、上記暗証番号の認証時は、携帯電話７が課金制御装置５２から電子マネー減算要求を受信する前に行われ、暗証番号が認証できた場合に、制御部７０８が、課金制御装置５２からの電子マネー減算要求の受信を許可するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記入力番号と暗証番号とが一致しなかった場合は（Ｕ１３でＮＯ）、入力された番号と暗証番号とが一致しない旨の通知が課金制御装置５２に送信され（Ｕ１７）、電子マネー決済を許可しない旨のメッセージが表示部７０６に表示される（Ｕ１８）。
【００５１】
課金制御装置５２では、携帯電話７から受信した暗証番号の認証結果が受信され（Ｋ１２）、この認証結果が暗証番号が認証できたことを示す場合は（Ｋ１３でＹＥＳ）、付与金額記憶部５２１に記憶されている電子マネー金額から、上記Ｋ１１の処理で操作部５１３に入力した商品対価分の金額が減算され（Ｋ１４）、各携帯電話７毎に管理される。なお、受信した認証結果が暗証番号の認証が確認できないことを示す場合は（Ｋ１３でＮＯ）、電子マネー決済は行われないので、Ｋ１４の処理をスキップして終了する。
【００５２】
広域印刷システム１のプリンタによる印刷時の処理の一例について説明する。図９は当該印刷時の処理を示すフローチャートである。操作パネル４１１から入力された指示によりコピー（複写）又はプリントのいずれが選択され、コピーが選択されている場合は（Ｓ１でコピー）、通常のコピー処理が行われる（Ｓ８）。
【００５３】
Ｓ１でプリントが選択されている場合は（Ｓ１でプリント）、入力された文書ＩＤ及び印刷データ送信要求がドキュメントサーバ２に送信される（Ｓ２でＹＥＳ，Ｓ３）。この文書ＩＤに対応する印刷データ及びプリント料金等のデータをドキュメントサーバ２から受信すると（Ｓ４）、受信したプリント料金データに基づいてプリント料金が表示され（Ｓ５）、課金制御装置５２から通知を受けて上記電気マネーによる決済が終了したことを確認した後（Ｓ６）、印刷データが印刷される（Ｓ７）。なお、Ｓ６の処理を行わず、ユーザがプリンタ４１等が設置されている店舗等でプリント料金を支払うようにしてもよい。また、上記プリント料金は、印刷データの出力に必要な記録紙枚数等に基づいて、プリンタ側で算出するようにしてもよい。
【００５４】
広域印刷システム１の印刷時におけるドキュメントサーバ２の処理をプリンタ側の処理と対応付けて説明する。図１０はドキュメントサーバ２及びプリンタ４１等の処理を示すフローチャートである。プリンタ４１等に文書ＩＤが入力されると、この文書ＩＤ及び印刷データ送信要求がドキュメントサーバ２に送信される（Ｐ１）。ドキュメントサーバ２では、この文書ＩＤ及び印刷データ送信要求が受信され（Ｄ１）、受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部２０１から検索される（Ｄ２）。
【００５５】
受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部２０１にある場合は（Ｄ３でＹＥＳ）、当該印刷データの印刷に必要な用紙枚数及び用紙大きさ等に基づいてプリント料金が算出され（Ｄ４）、当該プリント料金データ及び印刷データが、上記文書ＩＤを送信してきたプリンタに送信される（Ｄ５，Ｄ６）。この印刷データ及びプリント料金を受信したプリンタ４１等では、プリント料金の表示、及び課金制御装置５１との間でのプリント料金徴収確認が行われ（Ｐ３）、受信した印刷データの印刷が行われる（Ｐ４）。
【００５６】
また、受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部２０１に無い場合は（Ｄ３でＮＯ）、印刷サービスを受けられない旨のデータがプリンタ４１等側に送信される（Ｄ７）。このデータを受信したプリンタ４１等では、操作パネル４１１の表示部に、印刷サービスを受けられない旨のメッセージが表示される（Ｐ２）。
【００５７】
次に、広域印刷システム１の印刷時におけるドキュメントサーバ２及びプリンタの処理の他の実施形態を説明する。図１１はこの実施形態に係るドキュメントサーバ２及びプリンタ４１等の処理を示すフローチャートである。なお、上記図１０と同様の処理は説明を省略する。
【００５８】
この処理では、ドキュメントサーバ２が、課金制御装置５２から携帯電話７における電子マネー金額の残高状況の通知を受け、印刷料金対価分の残高が有ることが確認できた場合に、プリンタ４１等に印刷データを送信するようになっている。
【００５９】
ドキュメントサーバ２がプリンタ４１等から受信した文書ＩＤに対応する印刷データが印刷データ記憶部２０１にある場合（Ｄ１３でＹＥＳ）、インターネット等を介して、課金制御装置５２に対して携帯電話７の電子マネー情報（すなわち、携帯電話７の電子マネー記憶部７０１に記憶されている電子マネー金額の残高）の送信が要求される（Ｄ１４）。
【００６０】
ドキュメントサーバ２から電子マネー情報送信要求を受信した課金制御装置５２は（Ｋ２１）、該当する携帯電話７についての電子マネー残高を付与金額記憶部５２１から読み出してドキュメントサーバ２に送信する（Ｋ２２）。
【００６１】
課金制御装置５２から携帯電話７の電子マネー情報を受信したドキュメントサーバ２は（Ｄ１５）、受信した電子マネー情報に基づいて、印刷料金対価分の電子マネー残高を携帯電話７が有するか否かが判断される（Ｄ１６）。ここで、携帯電話７が印刷料金対価分の電子マネー残高を有している場合は（Ｄ１６でＹＥＳ）、プリンタ４１等に印刷データ及びプリント料金データを送信する（Ｄ１７乃至Ｄ１９）。また、携帯電話７が印刷料金対価分の電子マネー残高を有していない場合は（Ｄ１６でＮＯ）、印刷サービスを受けられない旨のデータがプリンタ４１等側に送信され（Ｄ２０）、プリンタ４１等では印刷不可の表示がされる（Ｐ１２）。
【００６２】
次に、広域印刷システム１の印刷時におけるドキュメントサーバ２及びプリンタの処理の更に他の実施形態を説明する。図１２はこの実施形態に係るドキュメントサーバ２及びプリンタ４１等の処理を示すフローチャートである。なお、上記図１０及び図１１と同様の処理は説明を省略する。
【００６３】
上記図１１に示した処理では、ドキュメントサーバ２が、課金制御装置５２から携帯電話７の電子マネー金額の残高状況の通知を受けて、印刷料金対価分の残高を確認するようにしているが、ドキュメントサーバ２が直接携帯電話７から電子マネー残高の情報を受信して確認するようにしてもよい。
【００６４】
この場合、ドキュメントサーバ２は、インターネット等を介して携帯電話７に対して電子マネー情報送信要求を送信し（Ｄ２４）、これを受信した携帯電話７は（Ｕ２１）、電子マネー残高を電子マネー記憶部７０１から読み出して送信する（Ｕ２２）。携帯電話７から電子マネー情報を受信したドキュメントサーバ２は（Ｄ２５）、受信した電子マネー情報に基づいて、印刷料金対価分の電子マネー残高を携帯電話７が有するか否かが判断される（Ｄ２６）。ここで、携帯電話７が印刷料金対価分の電子マネー残高を有している場合は（Ｄ２６でＹＥＳ）、プリンタ４１等に印刷データ及びプリント料金データを送信する（Ｄ２７乃至Ｄ２９）。また、携帯電話７が印刷料金対価分の電子マネー残高を有していない場合は（Ｄ２６でＮＯ）、印刷サービスを受けられない旨のデータがプリンタ４１等側に送信され（Ｄ３０）、プリンタ４１等では印刷不可の表示がされる（Ｐ２２）。
【００６５】
これら図１１及び図１２に示した処理によれば、携帯電話７における電子マネー残高が印刷料金対価分以上である場合に、ドキュメントサーバ２からプリンタ４１等に印刷データ等が送信されるので、携帯電話７を用いた電子マネー決済により確実に印刷料金を徴収することができる。
【００６６】
このように、本実施形態の広域印刷システム１によれば、▲１▼インターネット上のドキュメントサーバ２に保存されている印刷データを、遠隔地に設置されたプリンタ４１等から入手できる効果に加えて、▲２▼ドキュメントサーバ２から文書ＩＤを受信するために元々必要とされる携帯電話７によって、印刷料金をキャッシュレスで決済でき、電子マネーの都度利用金額や残金を携帯電話７の表示部７０６で容易に把握できるという効果も得られ、▲３▼さらには、携帯電話７において印刷対象となるコンテンツの内容を確認できる。これらにより、広域印刷時の利便性が各段に向上する。
【００６７】
また、携帯電話７に備えられたメモリ等を上記電子マネー記憶部７０１として用いることができるため、何度もデータを書き換えて使用できる。そのため、プリペイドカードのように裏面に利用明細が記載されて使い捨てとなることがなく、経済性に優れる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、本発明に係る電子商取引システムを広域印刷システム１の決済に用いる場合を説明しているが、本発明に係る電子商取引システムは、他の商取引においても適用が可能である。
【００６９】
また、上記実施形態では、本発明に係る電子商取引システムにおいて、携帯電話７に電子マネーを記憶させておき、商取引決済時に携帯電話７を使用する例を示しているが、ユーザが所有する他の通信端末機器であるノートＰＣ９やＰＤＡ１０等に上記携帯電話７と同様の構成を備えさせることによって、これらノートＰＣ９やＰＤＡ１０等を商取引決済時に使用するようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、ドキュメントサーバ２では、サムネイル画像生成部２０３によって印刷データ記憶部２０１に記憶されている各印刷データのサムネイル画像が生成されると説明しているが、このサムネイル画像生成部２０３に代えて、印刷データ記憶部２０１に記憶されている各印刷データのサムネイル画像が予め記憶されているサムネイル画像記憶部を備えるようにしてもよい。
【００７１】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載の発明によれば、通信端末機器の記憶手段に電子マネー金額が記憶され、この記憶手段内の電子マネー金額は、課金制御装置からの指示に基づいて加減され、記憶手段内の電子マネー金額は表示手段に表示される。その一方、課金制御装置側では、通信端末機器に付与した電子マネー金額が付与金額記憶手段に記憶され、通信端末機器の記憶手段に記憶されている電子マネー金額を加減させた場合は、電子マネー管理手段によって、付与金額記憶手段に記憶されている通信端末機器に付与した電子マネー金額が加減されて管理される。これにより、これら通信端末機器及び課金制御装置を商取引時の決済に利用すれば、商取引時にキャッシュレスで決済ができると共に、都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段から容易に把握できる。また、通信端末機器に備えられたメモリ等を上記記憶手段として用いることで何度もデータを書き換えて使用できるため、経済性にも優れる。
【００７２】
また、請求項２に記載の発明によれば、通信端末機器は、番号入力手段から入力された番号と暗証番号記憶手段に記憶されている暗証番号とが認証手段によって一致していると確認された場合にのみ、制御手段が電子マネー情報加減手段に対して、記憶手段に記憶されている電子マネー金額の変更を許可するので、この通信端末機器の暗証番号を認知している者のみに当該通信端末機器を利用した決済を可能とし、他者による決済を禁止することができる。これにより、電子商取引時のセキュリティの安全性が向上する。
【００７３】
また、請求項３に記載の発明によれば、記憶手段に電子マネー金額が記憶され、この記憶手段内の電子マネー金額は、課金制御装置からの指示に基づいて加減され、記憶手段内の電子マネー金額は表示手段に表示されるので、この通信端末機器を商取引時の決済に利用すれば、商取引時にキャッシュレスで決済ができると共に、都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段から容易に把握できる。また、通信端末機器に備えられたメモリ等を上記記憶手段として用いることで何度もデータを書き換えて使用できるため、経済性にも優れる。
【００７４】
また、請求項４に記載の発明によれば、上記サーバから通信端末機器に送信されてきた文書ＩＤを画像形成装置に入力すると、この画像形成装置によって当該文書ＩＤに対応する印刷データがサーバ受信されて出力され、この画像形成装置による印刷料金を上記通信端末機器及び課金制御装置で決済できる。これにより、インターネット上のサーバに保存されている印刷データを、遠隔地に設置された画像形成装置から入手できる効果に加えて、サーバから文書ＩＤを受信するために元々必要とされる通信端末機器によって印刷料金をキャッシュレスで決済でき、電子マネーの都度利用金額や残金を通信端末機器の表示手段で容易に把握できるという効果も得られる。
【００７５】
また、請求項５に記載の発明によれば、上記通信端末機器の表示手段で、上記サーバのデータ送受信手段から送られてくるサムネイル画像を確認してから、画像形成装置からサーバに印刷データの送信を要求できる。これにより、誤った印刷データの受信及び出力が防止され、ユーザは所望の画像を間違いなく入手することができる。
【００７６】
また、請求項６に記載の発明によれば、サーバのデータ送受信手段は、通信端末機器において印刷データ対価分の電子マネー金額が減算された旨の通知を課金制御装置から受信した場合に画像形成装置に印刷データを送信するので、印刷時の決済において印刷料金が未収になることがない。そのため、電子商取引時にユーザから印刷料金を確実に徴収することができる。
【００７７】
また、請求項７に記載の発明によれば、サーバのデータ送受信手段は、通信端末機器の記憶手段に記憶されている電子マネー金額が、印刷指示のあった印刷データの対価以上である場合に、画像形成装置に印刷データを送信するので、印刷時の決済において印刷料金が未収になる可能性が低くなり、ユーザから印刷料金を徴収する際の安全性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る広域印刷システムの全体構成図である。
【図２】広域印刷システムでの印刷データ受信時における、ユーザ所有の通信端末機器、ドキュメントサーバ及びプリンタ等の間でのデータ通信の概略を示す図である。
【図３】ドキュメントサーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】プリンタの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図５】携帯電話の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図６】課金制御装置の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図７】携帯電話及び課金制御装置間における電子マネー情報加算時の処理を示す図である。
【図８】携帯電話及び課金制御装置間における電子マネーによる決済時（電子マネー情報減算時）の処理を示す図である。
【図９】広域印刷システムのプリンタによる印刷時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】広域印刷システムの印刷時におけるドキュメントサーバ及びプリンタの処理を示すフローチャートである。
【図１１】広域印刷システムの印刷時におけるドキュメントサーバ及びプリンタの処理の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１２】広域印刷システムの印刷時におけるドキュメントサーバ及びプリンタの処理の更に他の実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      広域印刷システム
２      ドキュメントサーバ（サーバ）
２０１  印刷データ記憶部（印刷データ記憶手段）
２０２  文書ＩＤ記憶部（文書ＩＤ記憶手段）
２０３  サムネイル画像データ生成部（サムネイル画像データ生成手段）
２０６  通信部（データ送受信手段）
４１，５１，６１  プリンタ（画像形成装置）
４１１  操作パネル（受付手段）
４１２  データ送受信部（送信手段，受信手段）
４１４  プリント出力部（画像形成部）
４２，５２，６２  課金制御装置
５２１  付与金額記憶部（付与金額記憶手段）
５２２  電子マネー管理部（電子マネー管理手段）
５２３  操作部
５２４  表示部
５２５  通信部（送信手段）
７      携帯電話（通信端末機器）
７０１  電子マネー記憶部（記憶手段）
７０２  電子マネー情報加減部（電子マネー情報加減手段）
７０３  暗証番号記憶部（暗証番号記憶手段）
７０４  暗証番号認証部（認証手段）
７０５  操作部（番号入力手段）
７０６  表示部（表示手段）
７０７  通信部（文書ＩＤ受信手段）
７０８  制御部（制御手段）
９      ノートＰＣ（通信端末機器）
１０    ＰＤＡ（通信端末機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2004302787.tif 000009
【図８】
2004302787.tif 000010
【図９】
2004302787.tif 000011
【図１０】
2004302787.tif 000012
【図１１】
2004302787.tif 000013
【図１２】
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