(57)【要約】【課題】外観が良好で、線膨張係数が低く、表面粗さＲａが小さい異形成形体を与える異形押出用熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（１）　ポリプロピレン（ＰＰ）と圧縮タルク（ｔａｌｃ）との質量比が７０／３０〜３０／７０、（２）２３０℃において荷重２１．２Ｎで測定したＰＰのＭＦＲが０．１　〜３ｇ／１０分、（３）　ｔａｌｃの嵩比重が０．３　〜１、（４）　レーザー回折式測定法で測定したｔａｌｃの粒径がメジアン値で２　〜８　μｍを満たす異形押出用熱可塑性樹脂組成物からなる異形押出成形体が、（５）　線膨張係数が５×１０−５／℃以下、（６）　表面粗さＲａが１．２μｍ以下の物性を有する異形押出用熱可塑性樹脂組成物である。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリプロピレンと圧縮タルクとを混練してなる異形押出用熱可塑性樹脂組成物であって、下記条件（１）〜（４）
（１）ポリプロピレンと圧縮タルクとの質量比が７０／３０〜３０／７０、
（２）２３０℃において荷重２１．２Ｎで測定したポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分、
（３）圧縮タルクの嵩比重が０．３〜１、
（４）レーザー回折式測定法で測定した圧縮タルクの粒径がメジアン値で２〜８μｍ、
を満たす異形押出用熱可塑性樹脂組成物からなる異形押出成形体が、下記物性（５）及び（６）
（５）線膨張係数が５×１０−５／℃以下、
（６）表面粗さＲａが１．２μｍ以下、
を有することを特徴とする異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
異形押出成形体が、軸部の径が５０ｍｍ、軸部のＬ／Ｄ（長さ／径）が２５及び圧縮比が２．２である異形押出成形機を用い、該異形押出成形機における温度（℃）をＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／ＡＤ／Ｄ＝１８０／１９０／２１０／２１０／２００／２２０（Ｃ１〜Ｃ４は軸部の入口から順に軸部を４等分する位置の温度、ＡＤは軸部とダイスとの接続部の温度、Ｄはダイスの温度を示す。）に設定し、スクリュー回転数が１５ｒｐｍ、引き取りスピードが１．４ｍ／分、樹脂温度が２００℃（実測値）、引き落とし率が５％の条件で異形成形したものである請求項１に記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
少なくともポリプロピレンと圧縮タルクとの混練が、二軸部のＬ／Ｄ（長さ／径）が１２以上であるスクリューを備え、かつ二軸部端部においてせき止め構造を有する二軸混練部と、単軸押出部とからなる混練押出機を用いて、溶融混練により行なわれるものである請求項１又は２に記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
二軸混練部のスクリューが、非噛合い異方向型である請求項３に記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
二軸混練部のスクリューが、そのネジ構造が２条ネジである請求項３又は４に記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
二軸混練部が、その端部に配合成分の流量を調節する機能を有するものである請求項１〜５のいずれかに記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
混練押出機が、二軸混練部と単軸押出部とが一体構造のものである請求項１〜６のいずれかに記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
圧縮タルクの圧縮される前の平均粒径が１５μｍ以下のものである請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
圧縮タルクが、加圧処理又は減圧処理により圧縮されたものである請求項１〜８のいずれかに記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
圧縮タルクの形状が粒子状のものである請求項１〜９のいずれかに記載の異形押出用熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外観が良好で、線膨張係数が低く、表面粗さＲａが小さい異形成形体を与える異形押出用熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複雑な断面形状を有する異形押出成形体は、土木・建築分野や、家具、機械部品、自動車部品などの多くの分野において使用されている。そしてそれらの素材としては主にポリ塩化ビニル系樹脂が使用されてきた。しかし、ポリ塩化ビニル樹脂は焼却時に、塩化水素ガスやダイオキシン等を発生させるとして、環境衛生面での問題が指摘されている。このため近年、ポリ塩化ビニル樹脂系材料の代替材料として、ポリオレフィン系材料の開発が盛んに行われている。
例えば、自動車内外装部材や家電品の材料として、ポリプロピレンにタルクを充填した熱可塑性樹脂組成物が用いられている。異形押出成形体は、線膨張係数が低いことが好ましく、ポリプロピレンにタルクを充填した熱可塑性樹脂組成物において、タルクを高充填とすることにより、異形押出成形体の線膨張係数を低減させることが行なわれている。しかしながら、タルクを高充填する場合、使用できるタルクの粒径は１５μｍ以上のものに限られていたため、良好な平面平滑性を有する異形成形体を得ることができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、外観が良好で、線膨張係数が低く、表面粗さＲａが小さい異形成形体を与える異形押出用熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定のポリプロピレンと特定の圧縮タルクとを特定の配合比で配合した熱可塑性樹脂組成物を異形押出成形に用いることにより、外観が良好で、線膨張係数が低く、表面粗さＲａが小さい異形成形体が得られることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、少なくともポリプロピレンと圧縮タルクとを混練してなる異形押出用熱可塑性樹脂組成物であって、下記条件（１）〜（４）
（１）ポリプロピレンと圧縮タルクとの質量比が７０／３０〜３０／７０、
（２）２３０℃において荷重２１．２Ｎで測定したポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分、
（３）圧縮タルクの嵩比重が０．３〜１、
（４）レーザー回折式測定法で測定した圧縮タルクの粒径がメジアン値で２〜８μｍ、
を満たす異形押出用熱可塑性樹脂組成物からなる異形押出成形体が、下記物性（５）及び（６）
（５）線膨張係数が５×１０−５／℃以下、
（６）表面粗さＲａが１．２μｍ以下、
を有することを特徴とする異形押出用熱可塑性樹脂組成物を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の異形押出用熱可塑性樹脂組成物（以下、単に熱可塑性樹脂組成物と称することがある。）は、少なくともポリプロピレンと圧縮タルクとを混練してなるものであり、ポリプロピレンと圧縮タルクの質量比（ポリプロピレン／圧縮タルク）は７０／３０〜３０／７０、好ましくは６０／４０〜４０／６０である。圧縮タルクの配合比率が３０質量％未満であると、線膨張係数の低減効果が小さいという不都合が生じ、７０質量％を超えると、圧縮タルクの分散が不十分となる。
本発明で用いるポリプロピレンは、ＪＩＳ　Ｋ　７２１０に準拠し、２３０℃において荷重２１．２Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３ｇ／１０分であることを要し、好ましくは０．３〜２ｇ／１０分である。このＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、異形成形体の表面外観が悪化し、また、３ｇ／１０分を超えると、異形押出成形が不安定となる。
ポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ホモポリプロピレンとブロックポリプロピレンの混合物を用いることができる。
【０００６】
本発明においては、ポリプロピレンに他の樹脂やゴムをブレンドしてもよい。他の樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド等が挙げられる。ゴムとしては、天然ゴム、合成ゴムが挙げられ、合成ゴムとしては、エチレン−プロピレンゴム，エチレン−オクテン・１ゴム等のオレフィン系ゴム、スチレン−ブタジエンゴム，ニトリル−ブタジエンゴム，クロロプレンゴム等が挙げられる。これらの樹脂又はゴムをブレンドする場合、その使用量は、ポリプロピレン１００質量部に対して１〜１００質量部程度が好ましい。
【０００７】
本発明においては、タルクを圧縮することによりその嵩比重を高くした圧縮タルクを充填剤として用いる。ここで、嵩比重とは、〔充填剤の重量（ｇ）／充填剤の体積（ｃｍ３　）〕をいう。圧縮タルクの嵩比重は０．３〜１であることを要し、好ましくは０．４〜０．８である。この嵩比重が０．３未満であると、タルクが分級しやすくなり、かつ組成物の吐出量を向上させる効果が不十分となり、また、原料のプリブレンド工程において圧縮タルクが解砕しやすい。また、嵩比重が小さいと、高濃度混練の場合に樹脂が溶融せず、タルクがダイスから噴出する傾向がある。一方、嵩比重が高いほど樹脂が溶融しやすくなり、高濃度混練が可能であるが、嵩比重が１を超えると、混練時に圧縮タルクの分散性が良好でなくなるおそれがある。
本発明において、圧縮タルクの粒径は、レーザー回折式測定法により測定されたメジアン値が２〜８μｍであることを要し、好ましくは３〜６μｍである。圧縮タルクの粒径が２μｍ未満であると、混練時に圧縮タルクの分散性が悪くなり、また、この粒径が８μｍを超えると、異形成形体の表面外観が悪くなる。
【０００８】
圧縮タルクの形状は、分散性を良好なものとする点から、チップ状等のものではなく粒子状のものが好ましい。チップ状とは、長径が約２〜１０ｍｍ、短径が約２〜５ｍｍの直方体状のものをいう。粒子状とは、チップ状以外のものをいい、長径と短径とがほぼ等しい形状のものである。
圧縮タルクの製造法は特に限定されるものではないが、タルクを加圧処理又は減圧処理することにより得ることができる。加圧処理は、ローラコンパクタ（栗本工業社製，ＭＲＣＰ）により行うことができる。このローラコンパクタは、二本のロールで圧縮する片持ちタイプのものであり、一方のロールの圧力により嵩比重を調整することができる。圧縮タルクの形状は、後工程のグラニュレーターで、粒子状やチップ状などに調整することができる。
【０００９】
圧縮される前のタルクの平均粒径は、レーザー回折式測定法による測定値で１５μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１５μｍを超えると、圧縮による二次凝集体の形成が困難となり、また、嵩比重を高める効果が小さくなる。嵩比重を高めることにより生産性（組成物の吐出量、品質安定性、作業性）等が向上する点から、圧縮される前のタルクの平均粒径は８μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以下が特に好ましい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、滑剤、酸化防止剤、耐候剤、帯電防止剤、顔料等を、熱可塑性樹脂組成物の使用目的に応じて適宜添加することができる。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、特定の条件下で異形押出成形した成形体の線膨張係数が５×１０−５／℃以下で、表面粗さＲａが１．２μｍ以下のものである。線膨張係数は４×１０−５／℃以下、表面粗さＲａは１．０μｍ以下であることが好ましい。
特定の条件下での異形押出成形とは、軸部の径が５０ｍｍ、軸部のＬ／Ｄ（長さ／径）が２５及び圧縮比が２．２である異形押出成形機を用い、この異形押出成形機における温度（℃）をＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／ＡＤ／Ｄ＝１８０／１９０／２１０／２１０／２００／２２０（Ｃ１〜Ｃ４は軸部の入口から順に軸部を４等分する位置の温度、ＡＤは軸部とダイスとの接続部の温度、Ｄはダイスの温度を示す。）に設定し、スクリュー回転数が１５ｒｐｍ、引き取りスピードが１．４ｍ／分、樹脂温度が２００℃（実測値）、引き落とし率が５％の条件での異形押出成形をいう。ここで、圧縮比が２．２であるとは、スクリュー根元部の１ピッチの体積（Ｖ２）とスクリュー先端部の１ピッチの体積（Ｖ１）との比Ｖ２　／Ｖ１　が２．２であることをいう。樹脂温度の実測値が２００℃であるとは、ダイスから送出された直後の樹脂温度をいう。また、引き落とし率とは、ダイスから送出された成形体が導入されるサイジングダイスの寸法が、ダイスの寸法よりも５％小さいことをいう。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造には、種々の混練押出機を用いることができるが、特定の混練押出機として、二軸部のＬ／Ｄ（長さ／径）が１２以上であるスクリューを備え、かつ二軸部端部においてせき止め構造を有する二軸混練部と、単軸押出部とからなる混練押出機を用いることが好ましい。二軸部のＬ／Ｄは２０以上が好ましく、より好ましくは２５以上である。Ｌ／Ｄが１２未満では圧縮タルクの分散が不充分となり、圧縮タルクを高濃度かつ分散性良く熱可塑性樹脂組成物に充填することができないおそれがある。スクリューの回転数は、製造する組成物の特性に応じて１０〜１５００ｒｐｍとすることができる。押出し用途の組成物を製造する場合、分子切断が起こり易くなり、粘度の低下が起こるため、スクリューの回転数は少ない方が好ましい。また、二軸部のスクリューには、同回転数よりも異なる回転数を与えることが、混練効果の点から好ましい。通常、回転数比は１：１．１程度とされる。
せき止め構造は、二軸部端部のスクリュー溝を浅く形成してケーシング（後述する図１参照）との間隙をわずかにし、かつ細かいピッチとしたものであり、このせき止め構造により、通過する配合成分の流量が最小限に規制されると共に、混練が充分に行われる。
【００１２】
二軸混練部のスクリューは、タルクの分散と組成物の吐出量を考慮して、非噛合い異方向型であることが好ましい。スクリューの形状はロータ型であることが好ましい。また、このスクリューのネジ構造は、後述する図２に示すような２条ネジであることが好ましい。スクリュー及びロータは、それぞれセグメントになっており、必要に応じてロータの位置やＬ／Ｄ、あるいはチップクリアランス等で混練を調節することができる。
二軸混練部は、組成物の要求特性に応じて、混練部における配合成分の滞留時間が調整できるように、その終端に樹脂量を調節する機能を有することが好ましい。このような機能としては、オリフィス調整機能を例示することができる。また、二軸混練部と単軸押出部とは一体構造であることは必ずしも必要ではなく、上記の要件を満たす混練押出機であればタンデム型のものであってもかまわないが、一体構造であることが好ましい。
本発明において混練押出機としては、図１〜図３に示す特開平７−８８９２６号公報に記載の連続混練押出装置を使用することができる。この装置は、金属製のケーシング１に内装された第１軸３と、これよりも短い第２軸４とを備えたものであり、基部側から（図１において右側から）供給された配合成分は、溶融、混練されて先端側に送られ、吐出される。
【００１３】
図１は装置の平面の断面を示し、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図であり、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図である。図１に示すように、ケーシング１は全体筒状に形成されており、略中央で左右に２分割されている。分割部分は蝶番１ａにより回転可能に支持され、矢示Ｆ方向に折れ曲がるようになっている。なお、このケーシング１の分割部分には別部材とした接続部材１ｂが介挿されている。
ケーシング１内には、円筒状シリンダ２１、２つの円筒状シリンダを連結したまゆ型シリンダ２０、及び接続部材１ｂ内に形成された２つの軸受けシリンダ２２及び２３が形成されている。まゆ型シリンダ２０内には、スクリュー部２を各々形成した第１軸３及び第２軸４が並列に配置されている。これら第１軸３及び第２軸４は、スクリュー基部３０及び３１を介してケーシング１に嵌挿されている。これら第１軸３と第２軸４の基端部は、ケーシング１外部に設置した図示しないギアボックスに挿入され、ベアリングで回転自在に支持されている。
【００１４】
また、第２軸４の先端の送出スクリュー部４ａは、この部分とシリンダ２２との間に溶融樹脂が介在することにより所定位置に保持されるので、第２軸４全体が回転自在に支持される。同様に、第１軸３の中間部の送出スクリュー部５ａは、この部分とシリンダ２３との間に溶融樹脂が介在することにより一定位置に保持されるので、第１軸３全体が回転自在に支持される。
そして、第１軸３及び第２軸４の中央部分は互いに接触しないように対峙し、これらの中途には一対ずつのミキシングロータ部１２及び１３が各々設けられている。このミキシングロータ部１２及び１３は、対向する第１ロータ部１２ａ，１２ｂ及び第２ロータ部１３ａ，１３ｂからなっており、図示のように互いに離れた位置に形成されている。そして、第１ロータ部１２ａと第２ロータ部１３ａとの間には第２スクリュー２ａが、また、第１ロータ部１２ｂと第２ロータ部１３ｂとの間には第２スクリュー２ｂが各々形成されている。
【００１５】
第１軸３は延長軸部５を有しており、この延長軸部５は円筒状シリンダ２１内に回転自在に内装され、この全長にわたってスクリュー５ｂが形成されている。この延長軸部５の基端側は接続部材１ｂ内に保持され、この部分にはせき止め構造として、スクリュー溝を浅く形成してケーシング１との間隙をわずかにし、かつ細かいピッチとした流量規制スクリュー５ａが形成されている。この流量規制スクリュー５ａ部では、通過する配合成分の流量が最小限に規制されると共に、配合成分の混練が充分に行われるようになっている。
上記のような構成により、ケーシング１内には第１軸３及び第２軸４が並列する二軸スクリュー部６と、延長軸部５部分からなる単軸スクリュー部７とが形成されている。ケーシング１における第１軸３及び第２軸４の各々の基端部の付近には、二軸スクリュ部６に連通する材料供給口８が形成されている。この材料供給口８には、図示しない供給装置から配合成分が送られる。
【００１６】
一方、ケーシング１における延長軸部５の先端部９側には、組成物の吐出口１０が設けられている。さらにケーシング１において延長軸部５の基端部側に脱揮口３２が形成されている。延長軸部５の基端部側におけるケーシング１には、バルブ部１１が設けられている。このバルブ部１１は次のように構成されている。
まず、送出スクリュー４ａの先端側に空室１４を形成し、この空室１４の一部に小径な通路１６を設けて、この空室１４とシリンダ２１とを連通させている。空室１４内には外部から筒状の弁体１５を挿通させ、この弁体１５は矢印Ｈ方向において前進後退動可能となっている。そして弁体１５が通路１６に接近するほど空室１４の容積が小さくなるので、配合成分の流路が狭くなるようになっている。
バルブ部１１は、二軸スクリュー部６と単軸スクリュー部７とを連通するものであり、単軸スクリュー部７へ至る溶融樹脂をバイパスさせて流量を調整するものである。そして第２軸４の一端には送出スクリュー部４ａが形成され、流量規制スクリュー部５ａによりせき止められたほとんどの溶融樹脂を集めてバルブ部１１を介して、ケーシング１内に樹脂を圧送するようになっている。
【００１７】
なお前記流量調節機構としては他の構成としてもよく、例えば第１軸３を軸方向に移動可能として、第１軸３とこの周囲にあるケーシング内面に形成した凹凸部により弁体を形成し、流路の開閉度を調整する構造にすることも可能である。次に、上記の連続混練押出装置の動作について説明する。材料供給口８より投入された配合成分は、第１軸３及び第２軸４のスクリュー部２により矢示Ｇ方向に送られ、第１ロータ部１２ａ，１２ｂにより粗練りが行なわれ、樹脂が半溶融状態となって樹脂材料の密度が上昇する。このように樹脂の密度を上昇させることにより、第２スクリュー２ａ，２ｂでの樹脂の搬送能力が高められ押出量を多くすることができる。このときの第１軸３及び第２軸４の回転数は１０〜１５００ｒｐｍである。
第２スクリュー２ａ，２ｂで送られた樹脂材料は第２ロータ部１３ａ，１３ｂで完全に溶融、混練が行われる。溶融、混練された樹脂は、送出スクリュー部４ａによって空室１４内へ送られ、弁体１５によって流量を調節されながら通路１６を通過してケーシング１内に送られる。このように流量を調節することにより、二軸混練部６での配合成分の混練滞留時間及び配合成分の充填度を調整できるので、バルブ部１１を作動させることによって混練度合いを自由に設定できる。このため樹脂の状態に応じてバルブ部１１の開閉度をコントロールして、配合成分に常に均一な混練を与えることができる。
【００１８】
また、二組のロータ部である第１ロータ部１２及び第２ロータ部１３を設けたので、樹脂の溶融、混練作用が強化され押出量が大幅に増加する。さらに、接続部材１ｂ内の流量規制スクリュー部５ａ及び送出スクリュー部４ａは各々、独立に支持されており、これらとシリンダ２２及び２３との間に樹脂が充満することにより軸受作用が生じるため、高回転域で各スクリューがカジリを起こすことを防止できる。
そして、上記のようにして溶融、混練調整された組成物は、単軸スクリュー部７へ送られ、脱揮口３２から必要な脱揮がされた後、延長軸部５にて順次送られて吐出口１０から押出される。
本発明の異形押出用熱可塑性樹脂組成物は、高性能であることを要求される自動車内外装部材を形成するための組成物として好適なものである。
【００１９】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、得られた異形成形品の物性評価は下記の方法により行なった。
（１）線膨張係数
異形押出成形品（幅４０ｍｍ，厚さ１．５ｍｍ）から、幅３ｍｍ、長さ１２ｍｍに切り出し、熱機械分析装置（セイコー電子工業（株）製，ＴＭＡ１２０）によりＭＤ方向（マシン方向）について、温度−４０〜８０℃において測定した。
（２）表面粗さＲａ
異形押出成形品（幅４０ｍｍ，厚さ１．５ｍｍ）の表面の粗さを、表面粗さ計サーフコム５５０Ａ（東京精密社製）を用い、ＪＩＳ　Ｂ０６５１に準拠して測定した。
（３）タルク分散状況
厚さ２００μｍのプレスシートにおける、径が１００μｍ以上の凝集体の有無を目視にて観察した。
【００２０】
実施例１（ＰＰ５０／圧縮タルク５０質量部含有組成物）
熱可塑性樹脂組成物の配合は、ホモポリプロピレン（出光石油化学社製，Ｅ−１０２ＧＰ，ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分）５０質量部、タルク（富士タルク社製，ＴＰ−Ａ２５）５０質量部、酸化防止剤１（チバスペシャルティケミカルズ社製，イルガノックス１０１０）０．２質量部、酸化防止剤２（旭電化社製，アデカスタブ２１１２）０．２質量部、滑剤剤１（日本油脂社製，ステアリン酸カルシウム）０．４質量部、滑剤２（日本油脂社製，ステアリン酸マグネシウム）０．４質量部とした。タルクとしては、ローラコンパクタ（栗本工業社製，ＭＲＣＰ）により圧縮して嵩比重を０．５とした圧縮タルク（タルク１，粒径４．５μｍ）を用いた。なお、嵩比重は、タルクを容積５６０ｃｍ３　の計量カップに充満するまで注ぎ、軽くタッピングした後、カップの容積に相当するタルクの重量を測定することにより求めた。
上記成分を、二軸混練部と単軸押出部とが一体構造となっている高速高剪断タイプ異方向二軸押出機（シーティーイー社製，ＨＴＭ型２軸連続混練押出機，Ｄ＝５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝２２、以下ＨＴＭと記す場合もある。）により混練し、押出してペレットを製造した。ＨＴＭによる混練押出しは、混練温度２２０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで行った。
なお、上記ＨＴＭ型２軸連続混練押出機において、スクリューは非噛合い異方向型のものであり、スクリューのネジ構造は２条ネジであり、二軸混練部の端部には、前記のようなせき止め構造と、樹脂流量を調節するオリフィス調整機能を有している。このせき止め構造とオリフィス調整機能により、熱可塑性樹脂組成物の吐出量を調節した。オリフィス開度は１００％とした。
得られたペレットを、異形押出成形機（コスモテック社製，ＳＥＢ−５０，Ｄ＝５０ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝２５）により、圧縮比２．２、異形押出成形機における温度（℃）をＣ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／ＡＤ／Ｄ＝１８０／１９０／２１０／２１０／２００／２２０（Ｃ１〜Ｃ４は軸部の入口から順に軸部を４等分する位置の温度、ＡＤは軸部とダイスとの接続部の温度、Ｄはダイスの温度を示す。）に設定し、スクリュー回転数が１５ｒｐｍ、引き取りスピードが１．４ｍ／分、樹脂温度が２００℃（実測値）、引き落とし率が５％の条件で異形押出成形し、異形押出成形品を作製した。この異形押出成形品を用い、上記方法により物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２１】
実施例２（ＰＰ４０／圧縮タルク６０質量部含有組成物）
実施例１において、ホモポリプロピレンの配合量を４０質量部とし、圧縮タルクの配合量を６０質量部とした以外は実施例１と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２２】
実施例３（ＰＰ７０／圧縮タルク３０質量部含有組成物）
実施例１において、ホモポリプロピレンの配合量を７０質量部とし、圧縮タルクの配合量を３０質量部とした以外は実施例１と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２３】
実施例４（ＰＰ６５／圧縮タルク３５質量部含有組成物）
実施例１において、ホモポリプロピレンの配合量を６５質量部とし、圧縮タルクの配合量を３５質量部とし、ＨＴＭの代りに二軸押出部のスクリューが同方向噛合い型の混練押出機（池貝鉄工社製，ＰＣＭ，Ｄ＝４５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝３２，せき止め構造なし、以下ＰＣＭと記す場合がある。）を用いて混練し、押出してペレットを製造した。ＰＣＭによる混練押出しは、混練温度２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍで行った。なお、ＰＣＭは、混練部と押出部が同一の２軸で構成されたものである。以下、実施例１と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２４】
実施例５（ＰＰ５０／圧縮タルク５０質量部含有組成物）
実施例４において、ホモポリプロピレンの配合量を５０質量部とし、圧縮タルクの配合量を５０質量部とした以外は実施例４と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２５】
比較例１（ＰＰ５０／非圧縮タルク５０質量部含有組成物）
実施例１において、圧縮タルクの代りに非圧縮タルク（タルク３，浅田製粉社製，ＩＬＦ−ＢＡＨ，嵩比重＝０．４，粒径２０．０μｍ）を用い、混練押出機としてＨＴＭの代りにＰＣＭを用いた以外は実施例１と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２６】
比較例２（ＰＰ４０／非圧縮タルク６０質量部含有組成物）
比較例１において、ホモポリプロピレンの配合量を４０質量部とし、非圧縮タルク（タルク３，浅田製粉社製，ＩＬＦ−ＢＡＨ，嵩比重＝０．４，粒径２０．０μｍ）の配合量を６０質量部とした以外は比較例１と同様にして異形成形品を作製し、同様にして物性を評価した。結果を第１表に示す。
【００２７】
比較例３（ＰＰ６５／非圧縮タルク３５質量部含有組成物）
実施例３において、ホモポリプロピレンの配合量を６５質量部とし、圧縮タルクの代りに非圧縮タルク（タルク２，日本ミストロン社製，９５０ＪＳ，嵩比重＝０．２，粒径４．５μｍ）３５質量部を用いた以外は実施例３と同様に混練しようとしたところ、混練を行なうことができなかった。
【００２８】
比較例４（ＰＰ６５／非圧縮タルク３５質量部含有組成物）
実施例４において、圧縮タルクの代りに非圧縮タルク（タルク２，日本ミストロン社製，９５０ＪＳ，嵩比重＝０．２，粒径４．５μｍ）を用いた以外は実施例４と同様に混練しようとしたところ、混練を行なうことができなかった。
【００２９】
【表１】
2004018796.tif 000002
【００３０】
【表２】
2004018796.tif 000003
【００３１】
［注］
ポリプロピレン：ホモポリプロピレン（ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分）
タルク１：圧縮タルク（嵩比重＝０．５，粒径＝４．５μｍ）
タルク２：非圧縮タルク（嵩比重＝０．２，粒径＝４．５μｍ）
タルク３：非圧縮タルク（嵩比重＝０．４，粒径＝２０．０μｍ）
酸化防止剤１：イルガノックス１０１０
酸化防止剤２：アデカスタブ２１１２
滑剤１：ステアリン酸カルシウム
滑剤２：ステアリン酸マグネシウム
【００３２】
【発明の効果】
本発明の異形押出用熱可塑性樹脂組成物は、外観が良好で、線膨張係数が低く、表面粗さＲａが小さい異形成形体を与えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明で用いる混練押出機の一例を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
１　ケーシング
２　スクリュー部
３　第１軸
４　第２軸
５　延長軸部
６　二軸スクリュー部
７　単軸スクリュー部
８　材料供給口
９　端部
１０　吐出口
【図１】
2004018796.tif 000004
【図２】
2004018796.tif 000005
【図３】
2004018796.tif 000006