(57)【要約】【課題】勤怠時間の計算処理を汎用的に行なうことができ、柔軟な処理設計ができる勤務時間管理システム、その方法、およびそのプログラムを提供する。【解決手段】入力端末１０から入力した始業時刻、終業時刻を基に、時間管理サーバ２０により勤務時間計算を行う際、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントテーブル２１を生成し、勤務ポイント２１４上での勤務ポイント２１４の移動、勤務ポイント２１４数のカウントにより、早出時間、遅刻時間、早退時間、残業時間、労働時間の計算処理を行う。【選択図】　　　図１
2004038366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始業時刻と終業時刻とを入力する入力端末と、前記入力端末から入力データが送信され勤務時間の計算を行なう時間管理サーバとを有する勤務時間管理システムであって、前記時間管理サーバは、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブルと、前記始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げる始業時刻切り上げ手段と、切り上げた始業時刻を用いて早出時間または遅刻時間を算出する早出・遅刻時間算出手段と、前記終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げる終業時刻切り下げ手段と、切り下げた終業時刻を用いて早退時間または残業時間を算出する早退・残業時間算出手段と、前記切り上げた始業時刻と前記切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出する労働時間算出手段とを有し、前記勤務ポイントテーブルは、各前記勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻と、所定労働時間か休憩時間かを示す識別子とを有し、何れかの前記勤務ポイントの開始時刻と終了時刻とは、所定労働時間の開始時刻、終了時刻、休憩時間の開始時刻、終了時刻とを有し、前記労働時間算出手段は、前記切り上げた始業時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り下げた終業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント総数をカウントして算出する手段を有することを特徴とする勤務時間管理システム。
【請求項２】
勤務時間の前記集計単位時間は、前記一定時間間隔の倍数であることを特徴とする請求項１記載の勤務時間管理システム。
【請求項３】
前記労働時間算出手段は、前記勤務ポイント総数から前記識別子が休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と前記一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする請求項１記載の勤務時間管理システム。
【請求項４】
前記早出・遅刻時間算出手段は、前記所定労働時間の開始時刻が前記切り上げた始業時刻以上のとき早出時間を算出し、前記所定労働時間の開始時刻が前記切り上げた始業時刻より小さいとき遅刻時間を算出する手段を有することを特徴とする請求項１記載の勤務時間管理システム。
【請求項５】
前記早退・残業時間算出手段は、前記所定労働時間の終了時刻が前記切り下げた終業時刻を超えるとき早退時間を算出し、前記所定労働時間の終了時刻が前記切り下げた終業時刻以下のとき残業時間を算出する手段を有することを特徴とする請求項１記載の勤務時間管理システム。
【請求項６】
前記早出・遅刻時間算出手段は、前記所定労働時間の開始時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り上げた始業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント数から前記識別子が前記休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と、前記一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする請求項１または４記載の勤務時間管理システム。
【請求項７】
前記早退・残業時間算出手段は、前記所定労働時間の終了時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り下げた終業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント数から前記識別子が前記休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と、前記一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする請求項１または５記載の勤務時間管理システム。
【請求項８】
始業時刻と終業時刻とを入力した入力端末から送信されたデータが時間管理サーバにより勤務時間の計算が行なわれる勤務時間管理方法であって、前記時間管理サーバは、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブルを有し、前記勤務ポイントテーブルは、各前記勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻と、所定労働時間か休憩時間かを示す識別子とを有し、何れかの前記勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻は、前記所定労働時間の開始時刻、終了時刻、前記休憩時間の開始時刻、終了時刻とを有し、前記始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げて早出時間または遅刻時間を算出し、前記終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げて早退時間または残業時間を算出し、切り上げた始業時刻と切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出し、前記切り上げた始業時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り下げた終業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント総数をカウントして前記労働時間を算出することを特徴とする勤務時間管理方法。
【請求項９】
勤務時間の前記集計単位時間は、前記一定時間間隔の倍数であることを特徴とする請求項８記載の勤務時間管理方法。
【請求項１０】
前記労働時間は、前記勤務ポイント総数から前記識別子が前記休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と前記一定時間間隔との積により算出することを特徴とする請求項８記載の勤務時間管理方法。
【請求項１１】
早出時間は、前記所定労働時間の開始時刻が前記切り上げた始業時刻以上のとき算出し、遅刻時間は、前記所定労働時間の開始時刻が前記切り上げた始業時刻より小さいとき算出することを特徴とする請求項８記載の勤務時間管理方法。
【請求項１２】
早退時間は、前記所定労働時間の終了時刻が前記切り下げた終業時刻を超えるとき算出し、残業時間は、前記所定労働時間の終了時刻が前記切り下げた終業時刻以下のとき算出することを特徴とする請求項８記載の勤務時間管理方法。
【請求項１３】
前記早出時間または前記遅刻時間は、前記所定労働時間の開始時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り上げた始業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント数から前記識別子が前記休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と、前記一定時間間隔との積により算出することを特徴とする請求項８または１１記載の勤務時間管理方法。
【請求項１４】
前記早退時間または前記残業時間は、所定労働時間の前記終了時刻に対応する前記勤務ポイントと前記切り下げた終業時刻に対応する前記勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント数から前記識別子が前記休憩時間を示す前記勤務ポイントの総数を減じた値と、前記一定時間間隔との積により算出することを特徴とする請求項８または１２記載の勤務時間管理方法。
【請求項１５】
時間管理サーバを１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブル、始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げる始業時刻切り上げ手段、切り上げた始業時刻を用いて早出時間または遅刻時間を算出する早出・遅刻時間算出手段、終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げる終業時刻切り下げ手段、切り下げた終業時刻を用いて早退時間または残業時間を算出する早退・残業時間算出手段、前記切り上げた始業時刻と前記切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出する労働時間算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、勤務時間管理システム、その方法、およびそのプログラムに関し、特に、入力端末から入力した始業時刻、終業時刻を基に、コンピュータにより勤務時間計算を行うのに際し、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントテーブルの導入により、勤務時間の算出を行う勤務時間管理システム、その方法、およびそのプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
各企業における従業員の出勤怠管理としては、従来のタイムレコーダによりタイムカードに時刻を印字記録し、その結果を人間の手作業で勤務時間の集計をする方式から、正確且つ迅速に勤務時間の集計を効率的に行うため、磁気カード、ＩＣカードなどを利用して打刻した時刻を電子データとして蓄積し、蓄積したデータをコンピュータによりデータ処理する方式に移行しつつある。
【０００３】
コンピュータを使用したデータ処理方式は、勤務管理プログラムを用いてコンピュータでデータ処理を行い、勤務時間、残業時間、早退時間、遅刻時間、早出時間などの勤怠時間を演算している。
【０００４】
各企業の勤務形態は、各々異なり種々の形態があるが、労働基準法の規定により、勤務時間の間に必ず休憩時間が存在し、勤怠時間の計算では、休憩時間を考慮する必要があり、また、始業時刻の切り上げ、終業時刻の切り捨て（切り下げ）の処理が必要となる。
【０００５】
そこで、勤務管理プログラムは、種々の勤務形態に固有のものとなり、勤怠時間の計算処理として、柔軟な処理設計ができないという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、タイムレコーダによりタイムカードに時刻を印字記録する方式は、記録した結果を人間の手作業により勤務時間の集計をするため、事務処理の負担が大きくなり、また、集計ミスが発生する虞れがあるという課題がある。
【０００７】
上述のコンピュータを使用したデータ処理方式は、勤務管理プログラムが、種々の勤務形態に固有のものとなり、勤怠時間の計算処理として、柔軟な処理設計ができないという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決すべく、入力端末から入力した始業時刻、終業時刻を基に、コンピュータにより勤務時間計算を行う際、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントテーブルを生成し、勤務ポイント上でのポイントの移動、ポイント数のカウントにより勤務時間の計算処理を行い、勤怠時間の計算処理を汎用的に行なうことができ、柔軟な処理設計ができる勤務時間管理システム、その方法、およびそのプログラムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の勤務時間管理システムは、始業時刻と終業時刻とを入力する入力端末と、入力端末から入力データが送信され勤務時間の計算を行なう時間管理サーバとを有する勤務時間管理システムであって、時間管理サーバは、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブルと、始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げる始業時刻切り上げ手段と、切り上げた始業時刻を用いて早出時間または遅刻時間を算出する早出・遅刻時間算出手段と、終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げる終業時刻切り下げ手段と、切り下げた終業時刻を用いて早退時間または残業時間を算出する早退・残業時間算出手段と、切り上げた始業時刻と切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出する労働時間算出手段とを有し、勤務ポイントテーブルは、各勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻と、所定労働時間か休憩時間かを示す識別子とを有し、何れかの勤務ポイントの開始時刻と終了時刻とは、所定労働時間の開始時刻、終了時刻、休憩時間の開始時刻、終了時刻とを有し、労働時間算出手段は、切り上げた始業時刻に対応する勤務ポイントと切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント総数をカウントして算出する手段を有することを特徴とする勤務時間管理システム。
【００１０】
勤務時間の集計単位時間は、一定時間間隔の倍数であることを特徴とする。
【００１１】
労働時間算出手段は、勤務ポイント総数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１２】
早出・遅刻時間算出手段は、所定労働時間の開始時刻が切り上げた始業時刻以上のとき早出時間を算出し、所定労働時間の開始時刻が切り上げた始業時刻より小さいとき遅刻時間を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１３】
早退・残業時間算出手段は、所定労働時間の終了時刻が切り下げた終業時刻を超えるとき早退時間を算出し、所定労働時間の終了時刻が切り下げた終業時刻以下のとき残業時間を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１４】
早出・遅刻時間算出手段は、所定労働時間の開始時刻に対応する勤務ポイントと切り上げた始業時刻に対応する勤務ポイントとの間の勤務ポイント数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と、一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
早退・残業時間算出手段は、所定労働時間の終了時刻に対応する勤務ポイントと切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイントとの間の前記勤務ポイント数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と、一定時間間隔との積を算出する手段を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の勤務時間管理方法は、始業時刻と終業時刻とを入力した入力端末から送信されたデータが時間管理サーバにより勤務時間の計算が行なわれる勤務時間管理方法であって、時間管理サーバは、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブルを有し、勤務ポイントテーブルは、各勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻と、所定労働時間か休憩時間かを示す識別子とを有し、何れかの勤務ポイントに対応する開始時刻と終了時刻は、所定労働時間の開始時刻、終了時刻、休憩時間の開始時刻、終了時刻とを有し、始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げて早出時間または遅刻時間を算出し、終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げて早退時間または残業時間を算出し、切り上げた始業時刻と切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出し、切り上げた始業時刻に対応する勤務ポイントと切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイントとの間の勤務ポイント総数をカウントして労働時間を算出することを特徴とする。
【００１７】
勤務時間の集計単位時間は、一定時間間隔の倍数であることを特徴とする。
【００１８】
労働時間は、勤務ポイント総数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と一定時間間隔との積により算出することを特徴とする。
【００１９】
早出時間は、所定労働時間の開始時刻が切り上げた始業時刻以上のとき算出し、遅刻時間は、所定労働時間の開始時刻が切り上げた始業時刻より小さいとき算出することを特徴とする。
【００２０】
早退時間は、所定労働時間の終了時刻が切り下げた終業時刻を超えるとき算出し、残業時間は、所定労働時間の終了時刻が切り下げた終業時刻以下のとき算出することを特徴とする。
【００２１】
早出時間または遅刻時間は、所定労働時間の開始時刻に対応する勤務ポイントと切り上げた始業時刻に対応する勤務ポイントとの間の勤務ポイント数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と、一定時間間隔との積により算出することを特徴とする。
【００２２】
早退時間または残業時間は、所定労働時間の終了時刻に対応する勤務ポイントと切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイントとの間の勤務ポイント数から識別子が休憩時間を示す勤務ポイントの総数を減じた値と、一定時間間隔との積により算出することを特徴とする。
【００２３】
本発明のプログラムは、時間管理サーバを１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントを有する勤務ポイントテーブル、始業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り上げる始業時刻切り上げ手段、切り上げた始業時刻を用いて早出時間または遅刻時間を算出する早出・遅刻時間算出手段、終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げる終業時刻切り下げ手段、切り下げた終業時刻を用いて早退時間または残業時間を算出する早退・残業時間算出手段、切り上げた始業時刻と切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出する労働時間算出手段として機能させることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の勤務時間管理システムの一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の勤務時間管理システム１の一実施の形態を示す概略構成図、図２は、図１中の時間管理サーバ２０の概略構成ブロック図、図３は、勤務形態の一例を示す図、図４は、図２中の勤務ポイントテーブル２１を示す図である。
【００２６】
図１〜図４を参照すると、勤務時間管理システム１は、始業時刻と終業時刻とを入力する入力端末１０と、入力端末１０から入力データが送信され勤務時間の計算を行なう時間管理サーバ２０とで構成される勤務時間管理システム１であって、時間管理サーバ２０は、１日を１５分間間隔で分割した勤務ポイント２１４を有する勤務ポイントテーブル２１と、始業時刻を勤務時間の集計単位時間４１に切り上げる始業時刻切り上げ手段２２と、切り上げた始業時刻を用いて早出時間または遅刻時間を算出する早出・遅刻時間算出手段２３と、終業時刻を勤務時間の集計単位時間に切り下げる終業時刻切り下げ手段２４と、切り下げた終業時刻を用いて早退時間または残業時間を算出する早退・残業時間算出手段２５と、切り上げた始業時刻と前記切り下げた終業時刻を基に労働時間を算出する労働時間算出手段２６とを有し、勤務ポイントテーブル２１は、各勤務ポイント２１４に対応する開始時刻２１１と終了時刻２１２と、所定労働時間４３か休憩時間４２かを示す識別子２１３とを有し、何れかの勤務ポイント２１４の開始時刻２１１と終了時刻２１２とは、所定労働時間４３の開始時刻、終了時刻、休憩時間４２の開始時刻、終了時刻とを有し、労働時間算出手段２６は、切り上げた始業時刻に対応する勤務ポイント２１４と切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイント２１４との間の勤務ポイント２１４総数をカウントして算出する手段を有して構成される。
【００２７】
なお、給与計算上の早出時間、遅刻時間、早退時間、残業時間は、勤務時間の集計単位時間４１として３０分単位としている。
【００２８】
次に、上述のように構成された勤務時間管理システム１の動作について、図面を参照して説明する。
【００２９】
時間管理サーバ２０は、入力端末１０から入力された始業時刻を、遅刻時間、早出時間が集計単位時間４１として３０分単位となるように、始業時刻切り上げ手段２２により始業時刻の切り上げ処理を行うが、先ず、切り上げ処理について、その原則を図５を参照して説明する。
【００３０】
なお、図３に示すように、勤務形態４４は、非フレックス、所定労働時間４３は、８時３０分〜１８時、休憩時間４２は、１０時〜１０時１５分、１２時１５分〜１３時１５分、１５時１５分〜１５時３０分、１８時〜１８時１５分、集計単位時間４１は、３０分とし、また始業時刻、終業時刻は、共に、１分間単位で入力されるものとする。
【００３１】
図５を参照すると、１日を所定労働時間４３の開始時刻を元に、集計単位時間４１（３０分）単位で分割する。分割された各時間帯の前に休憩時間４２が存在する場合、休憩時間４２も含めるようにする。
【００３２】
入力された始業時刻が含まれる時間帯、および、その時間帯での労働時間の開始時刻を求めるが、入力された始業時刻が２つの時間帯の境界の時刻の場合は、後側の時間帯を求める。
【００３３】
例えば、始業時刻に７：００や７：１０が入力された場合、時間帯は７：００〜７：３０、その時間帯の労働時間の開始時刻は７：００となり、始業時刻に１０：００や１０：４０が入力された場合、時間帯は１０：００〜１０：４５、その時間帯の労働時間の開始時刻は１０：１５となる。
【００３４】
入力された始業時刻が上記方法により求めた時間帯において、その時間帯の労働時間の開始時刻以前の場合は、時間帯の労働時間の開始時刻を切り上げた始業時刻とする。
【００３５】
例えば、始業時刻に７：００が入力された場合、切り上げた始業時刻は、７：００となり、始業時刻に１０：００が入力された場合、切り上げた始業時刻は、１０：１５となる。
【００３６】
入力された始業時刻が上記方法により求めた時間帯において、その時間帯の労働時間の開始時刻より後の場合は、時間帯の労働時間の終了時刻を切り上げた始業時刻とする。
【００３７】
例えば、始業時刻に７：１０が入力された場合、切り上げた始業時刻は、７：３０、始業時刻に１０：４０が入力された場合、切り上げた始業時刻は、１０：４５となる。
【００３８】
次に、時間管理サーバ２０により、入力端末１０から入力された終業時刻を、早退時間、残業時間が集計単位時間４１として３０分単位となるように、終業時刻切り下げ手段２４により終業時刻の切り下げ（切り捨て）処理を行うが、その切り下げ処理についてその原則を説明する。
【００３９】
１日を所定労働時間４３の終業時刻を元に、労働時間単位＝集計単位時間４１（３０分）で分割する（既上述の図５の始業時刻の切り上げ処理時と同様）。分割された各時間帯の前に休憩時間４２が存在する場合、休憩時間４２も含めるようにする。
【００４０】
入力された終業時刻が含まれる時間帯、および、その時間帯での労働時間の終了時刻を求めるが、入力された始業時刻が２つの時間帯の境界の時刻の場合は、後側の時間帯を求める。
【００４１】
例えば、終業時刻に１５：１０が入力された場合、その時間帯は、１４：４５〜１５：１５、終業時刻に１８：４０が入力された場合、その時間帯は、１８：００〜１８：４５となる。
【００４２】
入力された終業時刻を上記方法により求めた時間帯において、その時間帯の労働時間の開始時刻を切り下げた終業時刻とする。
【００４３】
終業時刻に１５：１０が入力された場合、切り下げた終業時刻は、１４：４５、終業時刻に１８：４０が入力された場合、切り下げた終業時刻は、１８：００となる。
【００４４】
次に、勤務ポイントテーブル２１を使用して、始業時刻切り上げ手段２２による始業時刻の切り上げ処理について、図面を参照して説明する。
【００４５】
図６は、所定労働時間４３の開始時刻＝８：３０、入力された始業時刻＝１０：４０、集計単位時間４１＝３０分の場合、即ち、遅刻の場合の入力された始業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の開始時刻と、切り上げた始業時刻との求め方を説明するための図である。
【００４６】
労働時間の開始時刻２１１である勤務ポイント２１４を求め（勤務ポイント２１４のＮｏ＝８時間３０分÷１５分＝３４）、求めた勤務ポイント２１４（図６中のａ）から労働時間＝集計単位時間４１（３０分）単位に後方に時刻を進め、入力された始業時刻（１０：４０）が含まれる時間帯と、時間帯内の勤務ポイント２１４の開始時刻２１１を求める。
【００４７】
先ず、勤務ポイント２１４のａから集計単位時間４１後の勤務ポイント２１４のｂを求めるが、これは勤務ポイント２１４のａから後方に向かって、労働時間である勤務ポイント２１４が、集計単位時間÷勤務ポイントの時間間隔＝３０÷１５＝２個見つかるまで進めることにより求まる。
【００４８】
勤務ポイント２１４を進める際に、最初に現れる労働時間である勤務ポイント２１４の開始時刻２１１（８：３０）を覚えておく。
【００４９】
次に、勤務ポイント２１４のａの開始時刻２１１（８：３０）≦始業時刻＜勤務ポイント２１４のｂの開始時刻（９：００）の式により、始業時刻（１０：４０）が勤務ポイント２１４のａとｂの間に含まれるかどうかを判定する。
【００５０】
始業時刻（１０：４０）が勤務ポイント２１４のａとｂとの間に含まれないため、勤務ポイント２１４のｂから更に後方に向かって、労働時間である勤務ポイント２１４が、２個見つかるまで進め、集計単位時間（３０分）後の勤務ポイント２１４のｃと、最初に現れる労働時間である勤務ポイント２１４の開始時刻２１１（９：００）を求め、始業時刻（１０：４０）が勤務ポイント２１４のｂとｃの間に含まれるかを、勤務ポイント２１４のｂの開始時刻２１１（９：００）≦始業時刻＜勤務ポイント２１４のｃの開始時刻２１１（９：３０）の式により調べる。
【００５１】
始業時刻（１０：４０）が勤務ポイント２１４のｂとｃとの間に含まれないため、以後同様にして、勤務ポイント２１４のｄ、ｅまで求める。
【００５２】
始業時刻（１０：４０）が勤務ポイント２１４のｄとｅとの間に含まれるため、求める始業時刻が含まれる時間帯は、１０：００〜１０：４５、その時間帯での労働時間の開始時刻は、１０：１５、切り上げた始業時刻は、１０：４５となる（勤務ポイントＮｏ４２）。
【００５３】
次に、所定労働時間４３の開始時刻＝８：３０、入力された始業時刻＝７：１０、集計単位時間４１＝３０分の場合、即ち、早出の場合について、入力された始業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の開始時刻２１１と、切り上げた始業時刻との求め方を、図７を参照して説明する。
【００５４】
図７を参照すると、勤務ポイント２１４の終了時刻２１２＝所定労働時間４３の開始時刻２１１である勤務ポイント２１４のａを求める（勤務ポイント２１４のＮｏ＝３３）。
【００５５】
勤務ポイント２１４のａから集計単位時間４１（３０分）単位に時刻を戻し、始業時刻（７：１０）が含まれる時間帯を求め、勤務ポイント２１４のａから集計単位時間４１（３０分）前の勤務ポイント２１４のｂを求めるが、これは勤務ポイント２１４のａから前方に向かって、労働時間である勤務ポイント２１４が、集計単位時間÷勤務ポイントの時間間隔＝３０÷１５＝２個見つかるまで戻すことにより求まる。
【００５６】
勤務ポイント２１４のｂの終了時刻２１２（８：００）≦始業時刻＜勤務ポイント２１４のａの終了時刻２１２（８：３０）の式により、始業時刻（７：１０）が勤務ポイント２１４のａとｂとの間に含まれるかどうかを判定する。
【００５７】
始業時刻（７：１０）が勤務ポイント２１４のａとｂとの間に含まれないため、勤務ポイント２１４の▲２▼から更に集計単位時間４１（３０分）前の勤務ポイント２１４のｃを求め、始業時刻（７：１０）が勤務ポイント２１４のｂとｃとの間に含まれるか否かを調べ、始業時刻（７：１０）が勤務ポイント２１４のｂとｃとの間に含まれないため、以後同様にして勤務ポイント２１４のｄまで求める。
【００５８】
始業時刻（７：１０）が勤務ポイント２１４のｃとｄとの間に含まれるため、求める時間帯は、７：００〜７：３０、その時間帯での労働時間の開始時刻は、７：００、切り上げた始業時刻は、７：３０となる（勤務ポイントＮｏ３０）。
【００５９】
次に、勤務ポイントテーブル２１を使用して、終業時刻切り下げ手段２４による終業時刻の切り下げ処理について、図面を参照して説明する。
【００６０】
図８は、所定労働時間４３の終業時刻＝１８：００、入力された終業時刻＝１５：５０、集計単位時間４１＝３０分の場合、即ち、早退の場合の入力された終業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の終了時刻と、切り下げた終業時刻との求め方を説明するための図である。
【００６１】
図８を参照すると、勤務ポイント２１４の終了時刻２１２＝所定労働時間４３の終業時刻（１８：００）である勤務ポイントのａを求める（勤務ポイント２１４のＮｏ＝７１）。
【００６２】
勤務ポイント２１４のａから集計単位時間４１（３０分）単位に時刻を戻し、終業時刻（１５：５０）が含まれる時間帯を求めていく。
【００６３】
勤務ポイント２１４のａから前方に向かって、勤務ポイント２１４のｂ〜ｆへの進め方は、始業時刻の切り上げ処理で述べたと同一であり、説明を省略する。
【００６４】
終業時刻が１５時５０分（１５：５０）の場合、勤務ポイント２１４の開始時刻２１１に切り下げ、切り下げた終業時刻は、１５時１５分になる（勤務ポイント２１４のＮｏ＝６１）。
【００６５】
終業時刻＞所定労働時間の終了時刻、即ち、残業の場合の入力された終業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の終了時刻２１２と、切り下げた終業時刻との求め方は、図８を参照すると、勤務ポイント２１４の開始時刻２１１＝所定労働時間４３の終業時刻（１８：００）である勤務ポイント２１４のｇを求め（勤務ポイント２１４のＮｏ＝７２）、勤務ポイント２１４のｇから集計単位時間４１（３０分）単位に時刻を後方に進め、終業時刻が含まれる時間帯を求めていくが、その求め方は、上述の早退の場合の求め方と同様であり、説明を省略する。
【００６６】
次に、始業時刻の切り上げ処理後の早出・遅刻時間算出手段２３による遅刻時間の算出について、図９を参照して説明する。
【００６７】
図９を参照すると、図９中の（例１）に示すように、切り上げた始業時刻が１０時４５分の場合、勤務ポイント２１４の開始時刻２１１＝所定労働時間の開始時刻２１１である勤務ポイント２１４から切り上げた始業時刻の勤務ポイント２１４までの間の労働時間である勤務ポイント２１４の総数をカウントし（図９中では、識別子２１３として所定労働時間４３を○印、休憩時間４２を×印で表記している）、勤務ポイント２１４の時間間隔（１５分）と上記カウントした勤務ポイント２１４の総数との積を計算し、遅刻時間を算出する。
【００６８】
図９の（例１）では、時間間隔の１５分と所定労働時間４３である勤務ポイント２１４の総数（Ｎｏ３４〜Ｎｏ４２の中で丸印）の８（勤務ポイント２１４の総数は９個であるが、１個は休憩時間４２故、８となる）との積により遅刻時間は、２時間として算出される。
【００６９】
なお、早出時間の算出も上記遅刻時間の計算と同様にして算出されるが、説明を省略する。
【００７０】
また、終業時刻の切り上げ処理後の早退・残業時間算出手段２５による早退時間、残業時間の算出については、上述の早出・遅刻時間算出手段２３による早出時間、遅刻時間の算出と同様に、所定労働時間４３の終了時刻に対応する勤務ポイント２１４と切り下げた終業時刻に対応する勤務ポイント２１４との間の勤務ポイント２１４の総数から識別子２１３が休憩時間４２を示す勤務ポイント２１４の総数を減じた値と、勤務ポイント２１４の時間間隔（１５分）との積を計算して算出されるが、詳細な説明を省略する。
【００７１】
労働時間算出手段２６による労働時間の算出は、勤務ポイント２１４の切り上げた始業時刻と切り下げた終業時刻との間に存在する所定労働時間４３である勤務ポイント２１４（識別子２１３を丸印で表示の勤務ポイント２１４）の総数に一定時間間隔（１５分）を乗じることにより、算出される。
【００７２】
上述のように、勤務時間管理システム１は、勤務ポイントテーブル３０の作成により、勤務ポイント２１４の移動、勤務ポイント２１４数のカウントといった手法で早出・遅刻時間、早退・残業時間、労働時間の計算を行うため、休憩時間４２の設定を、勤務ポイント２１４生成時の休憩時間４２の設定に集約することができ、汎用性のある柔軟なシステム処理設計ができるという効果がある。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の勤務時間管理システム、その方法、およびそのプログラムは、入力端末から入力した始業時刻、終業時刻を基に、コンピュータにより勤務時間計算を行う際、１日を一定時間間隔で分割した勤務ポイントテーブルを生成し、勤務ポイント上での勤務ポイントの移動、勤務ポイント数のカウントにより早出・遅刻時間、早退・残業時間、労働時間の計算処理を行うため、休憩時間の設定を、勤務ポイントテーブル生成時の休憩時間の設定に集約することが可能となり、勤怠時間の計算処理を汎用性のある柔軟なシステム処理設計ができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の勤務時間管理システムの一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図１中の時間管理サーバの概略構成ブロック図である。
【図３】勤務形態の一例を示す図である。
【図４】図２中の勤務ポイントテーブルを示す図である
【図５】始業時刻の切り上げ処理、終業時刻の切り下げ処理を説明するための図である。
【図６】遅刻の場合について、入力された始業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の開始時刻と、切り上げた始業時刻との求め方を説明するための図である。
【図７】早出の場合について、入力された始業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の開始時刻と、切り上げた始業時刻との求め方を説明するための図である。
【図８】早退の場合について、入力された終業時刻が含まれる時間帯と、その時間帯での労働時間の終了時刻と、切り下げた終業時刻との求め方を説明するための図である。
【図９】遅刻時間の算出方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１　　勤務時間管理システム
２０　　時間管理サーバ
２１　　勤務ポイントテーブル
２２　　始業時刻切り上げ手段
２３　　早出・遅刻時間算出手段
２４　　終業時刻切り下げ手段
２５　　早退・残業時間算出手段
２６　　労働時間算出手段
４１　　集計単位時間
４２　　休憩時間
４３　　所定労働時間
４４　　勤務形態
２１１　　開始時刻
２１２　　終了時刻
２１３　　識別子
２１４　　勤務ポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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