(57)【要約】【課題】成形中の硬化収縮等に起因するボイドやクラックの形成を防止して成形品の高品質化を実現させるとともに、多品種少量生産時における費用及び手間の削減を図ることができる成形治具を提供する。【解決手段】熱源を内蔵するベース２と、両側に設けられた平坦部３ａと中央部分に設けられた突出部３ｂとを有し熱伝導材料から構成される下型３と、ベース２の上面に所定間隔をおいて設けられる１対の第１断熱部５と、下型３の突出部３ｂ内に所定間隔をおいて設けられ、下型３の下面から突出部３ｂ上方へと延在する１対の第２断熱部６と、を備える成形治具１である。ベース２の上に下型３を載置した際に、第１断熱部５の一方と第２断熱部６の一方とが当接するとともに、第１断熱部５の他方と第２断熱部６の他方とが当接する。【選択図】        図２
2004322542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源を内蔵するベースと、
熱伝導材料から構成され中央部分に突出部を有する凸状断面の下型と、
前記ベースの上面部に所定間隔をおいて設けられる１対の第１断熱部と、
前記下型の前記突出部内に所定間隔をおいて設けられ、前記下型の下面から前記突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、
を備え、
前記ベースの上に前記下型を載置した際に、前記第１断熱部の一方と前記第２断熱部の一方とが当接するとともに、前記第１断熱部の他方と前記第２断熱部の他方とが当接し、かつ、前記１対の第１断熱部に挟まれた前記ベースの部分と、前記１対の第２断熱部に挟まれた前記下型の部分と、が当接することを特徴とする成形治具。
【請求項２】
熱源を内蔵するベースと、
熱伝導材料から構成され中央部分に突出部を有する凸状断面の下型と、
前記下型の前記突出部下方の下面部に所定間隔をおいて一端が配置され、前記下型側端部まで延在するように設けられる１対の第１断熱部と、
前記下型の前記突出部内に所定間隔をおいて設けられ、前記１対の第１断熱部に各々当接して前記突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、
を備え、
前記ベースの上に前記下型を載置した際に、前記１対の第２断熱部に挟まれた前記下型の部分が、前記ベースに当接することを特徴とする成形治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形治具に関し、特に、ＶＡＲＴＭ（Ｖａｃｕｕｍ  Ａｓｓｉｓｔ  Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法を採用して断面ハット形の繊維強化樹脂複合材製品を成形する際に用いられる成形治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車・航空宇宙産業を中心とした各種産業分野において、軽量・高強度の構造材料である繊維強化樹脂複合材が使用されている。かかる繊維強化樹脂複合材の成形法としては、所定の金型内に形成されたキャビティに強化繊維を配置し、このキャビティに溶融樹脂を導入して強化繊維に含浸させ、この溶融樹脂を加熱して硬化させる方法（以下、「ＲＴＭ（Ｒｅｓｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｌｄｉｎｇ）法」という）が提案され、実用化されている。
【０００３】
前記したＲＴＭ法においては、金型内のキャビティに導入した溶融樹脂を加熱・硬化させるが、この加熱・硬化の際には、樹脂の揮発成分が気化するとともに、液体状態から固体状態への移行に伴う樹脂の硬化収縮が起こるため、成形品の内部や外部にボイドやクラック等が形成される場合がある。
【０００４】
このような不具合を解消する目的で、硬化によって収縮した分の樹脂を補充するための樹脂溜り部を金型の端部に設けているが、樹脂溜り部近傍が最初に加熱され昇温してしまうと、樹脂溜り部近傍の樹脂が硬化して樹脂補充が不可能となる。このため、冷却管や断熱孔を備えた温度制御機構を金型に設け、冷却管に冷媒を流して金型の部位の温度を制御し、樹脂溜り部から遠い部位から昇温させることにより、樹脂補充を効果的に行う成形装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平７−１５６１５４号公報（第１頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に記載の成形装置においては、金型（上型及び下型）に冷却管や断熱孔等の温度制御機構を設け、この温度制御機構を制御装置により制御している。このため、金型の各部位の温度制御を的確に行うことができ、大型製品を成形する場合や、同一形状の製品を大量に成形する場合には効果的である。しかし、形状の異なる製品を少量ずつ成形する場合には、金型の製作費用が嵩むとともに、温度制御の設定変更のための手間がかかっていた。
【０００７】
本発明の課題は、成形中の硬化収縮等に起因するボイドやクラックの形成を防止して成形品の高品質化を実現させるとともに、多品種少量生産時における費用及び手間の削減を図ることができる成形治具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、成形治具であって、熱源を内蔵するベースと、熱伝導材料から構成され中央部分に突出部を有する凸状断面の下型と、前記ベースの上面部に所定間隔をおいて設けられる１対の第１断熱部と、前記下型の前記突出部内に所定間隔をおいて設けられ、前記下型の下面から前記突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、を備え、前記ベースの上に前記下型を載置した際に、前記第１断熱部の一方と前記第２断熱部の一方とが当接するとともに、前記第１断熱部の他方と前記第２断熱部の他方とが当接し、かつ、前記１対の第１断熱部に挟まれた前記ベースの部分と、前記１対の第２断熱部に挟まれた前記下型の部分と、が当接することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、ベースの上面部に所定間隔をおいて設けられる１対の第１断熱部と、下型の突出部内に所定間隔をおいて設けられ下型の下面から突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、を備える。そして、ベースの上に下型を載置した際に、第１断熱部の一方と第２断熱部の一方とが当接するとともに、第１断熱部の他方と第２断熱部の他方とが当接し、かつ、１対の第１断熱部に挟まれたベースの部分と、１対の第２断熱部に挟まれた下型の部分と、が当接して、第１断熱部間及び第２断熱部間に熱伝導経路が形成される。このため、ベースの熱源から発する熱は、この熱伝導経路を経由して下型の突出部上部に伝達される。一方、ベースの上面部に設けられた第１断熱部の効果により、ベースの熱源から発する熱は、熱伝導経路が形成される部分を除いて下型に直接的には伝達されない。
【００１０】
従って、ＶＡＲＴＭ法による成形を行う場合（すなわち、下型の上に所定の上型を配置し、この上型の上方に排気口を設けて真空引きを行いつつ、下型の平坦部の周囲に設けられた樹脂導入口から下型と上型の間に樹脂を導入し、樹脂を加熱硬化させる場合）に、下型の突出部上部を最初に加熱することができる。そして、下型の突出部上部に伝達された熱を、徐々に下型の突出部側部を経由させて下型下部へと伝達し、最終的には下型下部の周囲に設けられた樹脂導入口付近を加熱することができる。すなわち、樹脂導入口から最も遠い部位である下型の突出部上部を最初に加熱し、樹脂導入口付近を最後に加熱することができる。
【００１１】
この結果、加熱により樹脂の硬化収縮が発生した場合においても、樹脂導入口から樹脂を補充することができるので、成形品の内部や外部にボイドやクラックが形成されるのを防止することができ、高品質の製品を得ることができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明によれば、ボイドやクラック等の形成を阻止するための下型の温度制御を、２種類の断熱部の組み合わせによって実現させている。従って、金型の温度制御のために従来要していた冷却管や断熱孔等の温度制御機構や制御装置が不要となり、治具の構成を格段に簡素化することができる。この結果、形状の異なる製品を少量ずつ成形する場合（多品種少量生産を行う場合）における費用及び手間を削減することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、成形治具であって、熱源を内蔵するベースと、熱伝導材料から構成され中央部分に突出部を有する凸状断面の下型と、前記下型の前記突出部下方の下面部に所定間隔をおいて一端が配置され、前記下型側端部まで延在するように設けられる１対の第１断熱部と、前記下型の前記突出部内に所定間隔をおいて設けられ、前記１対の第１断熱部に各々当接して前記突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、を備え、前記ベースの上に前記下型を載置した際に、前記１対の第２断熱部に挟まれた前記下型の部分が、前記ベースに当接することを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、下型の突出部下方の下面部に所定間隔をおいて一端が配置され、下型側端部まで延在するように設けられる１対の第１断熱部と、下型の突出部内に所定間隔をおいて設けられ、１対の第１断熱部に各々当接して突出部上部まで延在する１対の第２断熱部と、を備える。そして、ベースの上に下型を載置した際に、１対の第２断熱部に挟まれた下型の部分がベースに当接して、第１断熱部間及び第２断熱部間に熱伝導経路が形成されている。このため、ベースの上に下型を載置した際に、ベースの熱源から発する熱を、この熱伝導経路を経由させて下型の突出部上部に伝達することができる。一方、第１断熱部の効果により、ベースの熱源から発する熱は下型の上方に直接的には伝達されない。
【００１５】
従って、ＶＡＲＴＭ法による成形を行う場合に、樹脂導入口から最も遠い部位である下型の突出部上部を最初に加熱し、樹脂導入口付近を最後に加熱することができる。この結果、加熱により樹脂の硬化収縮が発生した場合においても、樹脂導入口から樹脂を補充することができるので、成形品の内部や外部にボイドやクラックが形成されるのを防止することができ、高品質の製品を得ることができる。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明によれば、ボイドやクラック等の形成を阻止するための下型の温度制御を、２種類の断熱部の組み合わせによって実現させている。従って、金型の温度制御のために従来要していた冷却管や断熱孔等の温度制御機構や制御装置が不要となり、治具の構成を格段に簡素化することができる。この結果、形状の異なる製品を少量ずつ成形する場合（多品種少量生産を行う場合）における費用及び手間を削減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態に係る成形治具は、ＶＡＲＴＭ法を採用して、断面ハット形のストリンガ（繊維強化樹脂複合材製品）を成形する際に用いられるものである。
【００１８】
［第１の実施の形態］
最初に、第１の実施の形態に係る成形治具１の構成について、図１及び図２を用いて説明する。本実施の形態に係る成形治具１は、図１及び図２に示すように、所定位置に配置されるベース２と、ベース２の上に配置される下型３と、下型３の上に配置される上型４と、を備えている。
【００１９】
ベース２は、図１及び図２に示すような平板状の部材又は緩やかな曲面を有する部材であり、比較的高い熱伝導率を有する鉄合金やアルミニウム合金で構成されている。ベース２の内部には、図示されていない熱源が内蔵されており、熱源から発する熱により下型３を介して樹脂を加熱することができる。本実施の形態においては、熱源として、通電により発熱する電熱線（ニクロム線）を採用している。
【００２０】
ベース２の上面には、図２に示すように、１対の第１断熱部５が所定間隔をおいて設けられており、これら第１断熱部５に挟まれた上面部分は、第１断熱部５と面一にして残されている。第１断熱部５は、ベース２の熱源から発する熱が下型３に伝達されるのを部分的に遮断するものである。本実施の形態においては、図１に示すようにベース２に所定間隔をおいて凹部を設け、この凹部を第１断熱部５として機能させている。
【００２１】
ベース２の上に下型３を載置すると、ベース２の熱源から発する熱は、ベース２上面の第１断熱部５が設けられている部分で遮断され、下型３の平坦部３ａに直接的には伝達されない。一方、ベース２の熱源から発する熱は、ベース２上面の第１断熱部５が設けられていない部分（以下、「伝導部」という）２ａから下型３の平坦部３ａに直接的に伝達される。
【００２２】
下型３は、図１及び図２に示すように、両側の平坦部３ａと、中央部分に設けられた突出部３ｂと、を有する断面凸形状の部材であり、アルミニウム合金で構成されている。下型３は、上型４と組み合わせられて、樹脂が導入されるキャビティを形成するものである。なお、比較的高い熱伝導率を有する他の材料（例えば鉄合金）で下型３を構成することもできる。
【００２３】
下型３の突出部３ｂ内には、図２に示すように、下型３の下面（ベース２の上面と面接触する面）から突出部３ｂの上方へと延在する１対の第２断熱部６が、所定間隔をおいて設けられている。第２断熱部６は、下型３に伝達された熱の伝導経路を形成するためのものである。本実施の形態においては、図１に示すように下型３の突出部３ｂに所定間隔をおいて中空部を設け、この中空部を第２断熱部６として機能させている。
【００２４】
第２断熱部６間の間隔は、図２に示すように、前記したベース２の第１断熱部５間の間隔とほぼ同一寸法とされている。このため、ベース２の上に下型３を載置した際に、第１断熱部５の一方と第２断熱部６の一方とが当接するとともに、第１断熱部５の他方と第２断熱部６の他方とが当接する（図２参照）。従って、ベース２の上に下型３を載置して、ベース２の伝導部２ａから下型３に直接的に伝達された熱は、第２断熱部６間に形成された熱伝導経路３ｃを経由して、突出部３ｂの上部へと伝達される。
【００２５】
上型４は、図１及び図２に示すように、下型３の上面に平行な内面を有する部材であり、耐熱性を有するフッ素ゴムで構成されている。上型４は、下型３と組み合わせられて、樹脂が導入されるキャビティを形成するものである。なお、変形自在なバギングフィルムを上型４として採用することもできる。
【００２６】
上型４の頂部には、図１及び図２に示すように、真空引き用の排気口４ａが複数設けられている。また、上型４の側方には、下型３と上型４との間に形成されたキャビティに樹脂を導入するための樹脂導入管４ｂが複数設けられている。各樹脂導入管４ｂは、樹脂を貯留した図示されていない樹脂タンクに接続されている。また、各樹脂導入管４ｂには、成形時に硬化して収縮した分の樹脂を補充するための樹脂溜り４ｃが設けられている。なお、キャビティに導入される樹脂は、加熱により硬化するエポキシ樹脂、フェノール樹脂、架橋ポリエチレン、ポリイミド等の熱硬化性樹脂とする。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る成形治具１を用いてＶＡＲＴＭ法により断面ハット形のストリンガを成形する手順を説明する。
【００２８】
まず、ベース２の上に下型３を載置する。この際、図２の紙面左側に配置された第１断熱部５と第２断熱部６とが当接するとともに、図２の紙面右側に配置された第１断熱部５と第２断熱部６とが当接するようにする。このように第１断熱部５と第２断熱部６とが当接して、ベース２の伝導部２ａと、下型３の熱伝導経路３ｃと、が接続される。
【００２９】
次いで、下型３の上面にストリンガ成形用のプリフォーム（強化繊維織物）を配置する。なお、プリフォームとしては、３方向（縦、横、垂直）の強化繊維を立体的に織り合せた三次元織物や、二次元織物を複数枚積層してステッチングしたもの等を採用することができる。また、プリフォームを構成する強化繊維の種類としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、アルミナ繊維等が挙げられる。
【００３０】
次いで、下型３及びプリフォームの上に上型４を配置して、樹脂を導入するためのキャビティを形成する。次いで、上型４の上方に設けられた排気口４ａに、図示されていない排気管を介してバキューム装置を接続し、このバキューム装置によって真空引きを行ってキャビティ内から空気を排出する。そして、このバキューム装置による真空圧により、樹脂タンク内の溶融した樹脂を、樹脂導入管４ｂを介してキャビティ内に導入し、この樹脂をプリフォームに含浸させる。
【００３１】
次いで、ベース２に内蔵された電熱線（熱源）に通電して発熱させる。電熱線から発した熱は、まず、ベース２の伝導部２ａから、下型３の突出部３ｂの下部Ａに伝達された後、熱伝導経路３ｃを経由して突出部３ｂの上部Ｂに伝達される（図２参照）。続いて、下型３の突出部３ｂの上部Ｂに伝達された熱は、第２断熱部６の上方を経由して、下型３の突出部３ｂの側部Ｃ及び下部Ｄに順次伝達され、最終的に下型３の平坦部３ａの端部Ｅに伝達される（図２参照）。
【００３２】
この結果、キャビティ内に導入された樹脂のうち、下型３の突出部３ｂの上部Ｂ付近（すなわち上型４の排気口４ａ近傍）に導入された樹脂が最初に硬化を開始する。続いて、下型３の突出部３ｂの側部Ｃ近傍及び下部Ｄ近傍の樹脂が硬化し、最終的に、下型３の平坦部３ａの端部Ｅ付近（すなわち上型４の樹脂導入管４ｂ近傍）の樹脂が硬化することとなる。なお、樹脂を加熱している間は、バキューム装置による真空引きを継続させるため、加熱により樹脂が硬化収縮した場合においても、その収縮した部分に樹脂溜り４ｃ内の樹脂を充填することができる。その後、上型４を取り外し、所要のトリミングを行って、断面ハット形のストリンガＳを得る。
【００３３】
以上の実施の形態に係る成形治具１においては、１対の第１断熱部５がベース２の上面に所定間隔をおいて設けられ、下型３の下面から突出部３ｂの上部Ｂまで延在する１対の第２断熱部６が下型３の突出部３ｂ内に所定間隔をおいて設けられる。そして、ベース２の上に下型３を載置した際に、ベース２に設けられた第１断熱部５の一方と下型３に設けられた第２断熱部６の一方とが当接するとともに、第１断熱部５の他方と第２断熱部６の他方とが当接する。
【００３４】
このため、ベース２の熱源から発する熱は、第１断熱部５間に形成された伝導部２ａ及び第２断熱部６間に形成された熱伝導経路３ｃを経由して、下型３の突出部３ｂの上部Ｂに伝達される。一方、ベース２の上面に設けられた第１断熱部５の効果により、ベース２の熱源から発する熱は、伝導部２ａ以外の部分からは下型３に直接的には伝達されない。
【００３５】
従って、下型３の上に配置した上型４の排気口４ａから真空引きを行って樹脂導入口４ｂからキャビティに樹脂を導入し、この樹脂を加熱硬化させる際に、下型３の突出部３ｂの上部Ｂ付近（上型４の排気口４ａ近傍）の樹脂を最初に加熱することができる（図２参照）。そして、下型３の突出部３ｂの上部Ｂに伝達された熱を、徐々に下型３の突出部３ｂの下方へと伝達して、最終的には下型３の平坦部３ａの端部Ｅ付近（上型４の樹脂導入管４ｂ近傍）を加熱することができる。すなわち、樹脂導入口から最も遠い部位である下型３の突出部３ｂの上部を最初に加熱し、樹脂導入口付近を最後に加熱することができる。
【００３６】
この結果、加熱により樹脂の硬化収縮が発生した場合においても、樹脂導入管４ｂから樹脂を補充することができるので、ストリンガＳの内部や外部にボイドやクラックが形成されるのを防止することができ、高品質の製品を得ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る成形治具１においては、ボイドやクラック等の形成を阻止するための下型３の温度制御を、２種類の断熱部（第１断熱部５及び第２断熱部６）の組み合わせによって実現させている。従って、金型の温度制御のために従来要していた冷却管や断熱孔等の温度制御機構や制御装置が不要となり、治具の構成がきわめて簡素となる。この結果、形状の異なる小型製品を少量ずつ成形する場合（多品種少量生産を行う場合）における費用及び手間を削減することができる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る成形治具１０について、図３を用いて説明する。本実施の形態に係る成形治具１０は、第１の実施の形態に係る成形治具１のベース２及び下型３の構成を変更することにより、第１断熱部の位置を変更したものである。
【００３９】
本実施の形態に係る成形治具１０は、図３に示すように、所定位置に配置されるベース２０と、ベース２０の上に配置される下型３０と、下型３０の上に配置される上型４０と、を備えている。上型４０は、第１の実施の形態における上型４と実質的に同一である。
【００４０】
ベース２０は、図３に示すような平板状の部材であり、比較的高い熱伝導率を有する鉄合金又はアルミニウム合金で構成されている。ベース２０の内部には、図示されていない熱源が内蔵されており、熱源から発する熱により下型３を介して樹脂を加熱することができる。本実施の形態におけるベース２０には、第１の実施の形態におけるベース２と異なり、第１断熱部が設けられていない（図３参照）。
【００４１】
下型３０は、図３に示すように、両側の平坦部３０ａと、中央部分に設けられた突出部３０ｂと、を有する断面凸形状の部材であり、アルミニウム合金で構成されている（図３参照）。
【００４２】
下型３０の下面部には、図３に示すように、１対の第１断熱部５０が所定間隔をおいて設けられている。第１断熱部５０は、ベース２０の熱源から発する熱が下型３０の上部に伝達されるのを部分的に遮断するものである。本実施の形態においては、下型３０の突出部３０ｂ下方の下面部に所定間隔をおいて一端が配置され、平坦部３０ａの両端部まで延在するように埋設されたシリコン製の板状体を第１断熱部５０として機能させている。
【００４３】
また、下型３０の突出部３０ｂ内には、第１断熱部５０の内側の端面に当接し、突出部３０ｂ上部へと延在する１対の第２断熱部６０が、所定間隔をおいて設けられている。第２断熱部６０は、下型３０に伝達された熱の伝導経路を形成するためのものである。本実施の形態においては、下型３０の突出部３０ｂに所定間隔をおいて埋設したシリコン製の板状体を第２断熱部６０として機能させている。
【００４４】
下型３０の突出部３０ｂ内に設けられた第２断熱部６０間の間隔は、第１断熱部５０間の間隔とほぼ同一寸法とされており、図３の紙面左側に配置された第１断熱部５０と第２断熱部６０とが当接するとともに、図３の紙面右側に配置された第１断熱部５０と第２断熱部６０が当接している。
【００４５】
以上の実施の形態に係る成形治具１０においては、１対の第１断熱部５０が下型３０の下面部に所定間隔をおいて設けられ、下型３０の平坦部３０ａ下面から突出部３０ｂ上部へと延在する１対の第２断熱部６０が下型３０の突出部３０ｂ内に所定間隔をおいて設けられる。そして、第１断熱部５０の一方と第２断熱部６０の一方とが当接するとともに、第１断熱部５０の他方と第２断熱部６０の他方とが当接して、第１断熱部５０間及び第２断熱部６０間に熱伝導経路３０ｃが形成されている。
【００４６】
このため、ベース２０の上に下型３０を載置した際に、ベース２０の熱源から発する熱は、この熱伝導経路３０ｃを経由して下型３０の突出部３０ｂ上部に伝達される。一方、下型３０の下面部に第１断熱部５０が設けられているので、ベース２０の熱源から発する熱は、熱伝導経路３０ｃが形成される部分を除いて、下型３０の上方に直接的には伝達されない。
【００４７】
従って、ＶＡＲＴＭ法による成形を行う場合に、樹脂導入口から最も遠い部位である下型３０の突出部３０ｂ上部を最初に加熱し、樹脂導入口付近を最後に加熱することができる。この結果、加熱により樹脂の硬化収縮が発生した場合においても、樹脂導入管４０ｂから樹脂を補充することができるので、成形品の内部や外部にボイドやクラックが形成されるのを防止することができ、高品質の製品を得ることができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る成形治具１０においては、ボイドやクラック等の形成を阻止するための下型の温度制御を、２種類の断熱部（第１断熱部５０及び第２断熱部６０）の組み合わせによって実現させている。従って、金型の温度制御のために従来要していた冷却管や断熱孔等の温度制御機構や制御装置が不要となり、治具の構成を格段に簡素化することができる。この結果、形状の異なる製品を少量ずつ成形する場合（多品種少量生産を行う場合）における費用及び手間を削減することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、ベース又は下型に設けられた第１断熱部と、下型に設けられた第２断熱部と、が当接して、ベースの熱源から発する熱を下型の突出部上方に伝達する熱伝導経路が形成される。従って、ＶＡＲＴＭ法による成形を行う場合に、樹脂導入口から最も遠い部位である下型の突出部上部を最初に加熱し、樹脂導入口付近を最後に加熱することができる。この結果、加熱により樹脂の硬化収縮が発生した場合においても、樹脂導入口から樹脂を補充することができるので、成形品の内部や外部にボイドやクラックが形成されるのを防止することができ、高品質の製品を得ることができる。
【００５０】
また、本発明によれば、ボイドやクラック等の形成を阻止するための下型の温度制御を２種類の断熱部の組み合わせによって実現させているので、治具の構成を格段に簡素化することができる。この結果、多品種少量生産時における費用及び手間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る成形治具の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ部分の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る成形治具の断面図である。
【符号の説明】
１、１０      成形治具
２、２０      ベース
３、３０      下型
３ｂ、３０ｂ  突出部
５、５０      第１断熱部
６、６０      第２断熱部
【図１】
2004322542.tif 000003
【図２】
2004322542.tif 000004
【図３】
2004322542.tif 000005