(57)【要約】【課題】トンネルの内壁面から剥離片の落下防止を、簡単かつ低コストで確実に行うことができる、トンネルの保護構造およびその構築方法を提供すること。【解決手段】トンネルの内壁面から剥離片が落下することを防止するトンネルの保護構造１０であって、前記保護構造は、前記トンネルの内壁面を覆う保護パネル２０を、トンネル断面の周方向に複数接続してなり、前記保護パネル２０、２０間は、前記保護パネル２０の端部に備える、前記保護パネル２０のパネル面に対して隣り合う保護パネル２０のパネル面が角度をなして連結可能である連結部３０をもって接続されていることを特徴とした、トンネルの保護構造である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの内壁面から剥離片が落下することを防止するトンネルの保護構造であって、
前記保護構造は、前記トンネルの内壁面を覆う保護パネルを、トンネル断面の周方向に複数接続してなり、
前記保護パネル間の接続は、前記保護パネルの端部に備える、前記保護パネルの形成面に対して隣り合う保護パネルの形成面が角度をなして連結可能である連結部をもって接続されていることを特徴とした、
トンネルの保護構造。
【請求項２】
請求項１のトンネルの保護構造において、
前記連結部がヒンジ構造であることを特徴とする、
トンネルの保護構造。
【請求項３】
請求項２に記載するトンネルの保護構造において、
前記ヒンジ構造は、内部に貫通孔を有する筒体と、前記貫通孔に挿通可能な棒体と、弾性性能を有し、隣り合う保護パネルに亘って配置されるバネ体とからなり、
前記筒体は、前記保護パネルの側面に沿って間隔をあけて複数配置されており、保護パネルの接続時には、この間隙に隣り合う保護パネルの筒体を配置して、各筒体の貫通孔に前記棒体を貫通させると共に、その他の筒体と筒体の間の間隙には前記バネ体が両保護パネルに架け亘るように配設せしめ、
前記連結部で屈折すると、前記バネ体から前記保護パネルの形成面に前記保護パネルを元の位置へ戻そうとする力が働くことを特徴とする、
トンネルの保護構造。
【請求項４】
請求項３のトンネルの保護構造において、
前記バネ体は、前記棒体の外形より大きく形成した曲折部と、該曲折部の両端に連接する固定部とから形成され、
前記曲折部の内部には前記棒体を配置して、前記固定部には前記保護パネルの形成面が当接するように保護パネル間に配置したことを特徴とする、
トンネルの保護構造。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載のトンネルの保護構造において、
前記保護パネルの端部に、隣り合う保護パネルの屈折角度を制限するストッパを設けたことを特徴とする、
トンネルの保護構造。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のトンネルの保護構造において、
前記保護パネルは、隣り合う保護パネルと連結する連結部を備え、前記保護パネルの外郭を構成する枠体と、前記枠体で包囲される面内を覆う補強板とからなることを特徴とした、
トンネルの保護構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載するトンネルの保護構造を構築する方法であって、
前記トンネルの側壁において、前記保護パネルを連結すると共に、順次トンネルの内側壁に沿って上方側へ移動させてゆく搬送工程と、
所定の位置に配置せしめた前記保護パネルを、前記内壁面に固着させる固着工程とよりなることを特徴とした、
トンネル保護構造の構築方法。
【請求項８】
請求項３乃至請求項６の何れかに記載するトンネルの保護構造を構築する方法であって、
前記トンネルの側壁において、前記保護パネル間の連結部がトンネルの内側へ向けて屈折するように前記保護パネルを連結すると共に、順次トンネルの内壁面に沿って上方側へ移動させてゆく搬送工程と、
所定の位置に配置せしめた前記保護パネルを、前記内壁面に固着させる固着工程とよりなることを特徴とした、
トンネル保護構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下水、工業用水、農業用水等の各種水路や、道路、鉄道等のトンネルの保護構造およびその構築方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
トンネルが老朽化すると、やがてトンネル内の壁面にひび割れが生じ、壁面の一部が剥離片となってトンネル内に落下することがある。
剥離片が落下すると、トンネル内に危険が及ぶだけでなく、剥離片による進路妨害が起こり、経済的に大きな損害を与える可能性がある。
そこで、従来からこのようなことが起こる前に、あらかじめ剥離の恐れがあるトンネルの壁面を発見し、当該部分を補強する工事がなされている。
この補強方法としては、トンネルの内壁面にあらかじめ製造した馬蹄形型の鋼板を当てる方法や、同じくアーチ型のコンクリート板を製造して、これを内壁面に当てるなどの方法が採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記した従来のトンネルの保護構造およびその構築方法にあっては、次のような問題点がある。
＜イ＞トンネル内壁面に馬蹄形の鋼板を当てる場合、トンネル内での作業は少なくて済むものの、鋼板の製作には多大な時間と費用がかかる。
＜ロ＞また、トンネルの内壁面にアーチ型のコンクリート板を当てる方法も同様で、製作には多大な時間や費用が必要であり、前記した方法も含め何れの方法においても剥離片の落下を防止するだけ、というよりはむしろトンネル自体の崩壊を防止する工法であって、緊急時に簡易に用いられる方法ではない。
さらに、トンネルの広範囲に亘り剥離片の落下保護を行う場合には、より工期が長くなり、トンネルの供用を停止する損失は計り知れない。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、トンネルの内壁面から剥離片が落下することを、廉価で、短時間で、さらに簡単な方法によって防止することができる、トンネルの保護構造およびその構築方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のトンネルの構造は、トンネルの内壁面から剥離片が落下することを防止するトンネルの保護構造であって、前記保護構造は、前記トンネルの内壁面を覆う保護パネルを、トンネル断面の周方向に複数接続してなり、前記保護パネル間は、前記保護パネルの端部に備える、前記保護パネルの形成面に対して隣り合う保護パネルの形成面が角度をなして連結可能である連結部をもって接続されていることを特徴としたものである。
【０００６】
また、本発明のトンネルの構造は、前記したトンネルの保護構造において、前記連結部がヒンジ構造であることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のトンネルの構造は、前記したトンネルの保護構造において、前記ヒンジ構造は、内部に貫通孔を有する筒体と、前記貫通孔に挿通可能な棒体と、弾性性能を有し、隣り合う保護パネルに亘って配置されるバネ体とからなり、前記筒体は、前記保護パネルの側面に沿って間隔をあけて複数配置されており、保護パネルの接続時には、この間隙に隣り合う保護パネルの筒体を配置して、各筒体の貫通孔に前記棒体を貫通させると共に、その他の筒体と筒体の間の間隙には前記バネ体が両保護パネルに架け亘るように配設せしめ、前記連結部で屈折すると、前記バネ体から前記保護パネルの形成面に前記保護パネルを元の位置へ戻そうとする力が働くことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明のトンネルの構造は、前記したトンネルの保護構造において、前記バネ体は、前記棒体の外形より大きく形成した曲折部と、該曲折部の両端に連接する固定部とから形成され、前記曲折部の内部には前記棒体を配置して、前記固定部には前記保護パネルの形成面が当接するように保護パネル間に配置したことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のトンネルの構造は、前記したトンネルの保護構造において、前記保護パネルの端部に、隣り合う保護パネルの屈折角度を制限するストッパを設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のトンネルの構造は、前記したトンネルの保護構造において、前記保護パネルは、隣り合う保護パネルと連結する連結部を備え、前記保護パネルの外郭を構成する枠体と、前記枠体で包囲される面内を覆う補強板とからなることを特徴としたものである。
【００１１】
また、前記した何れかのトンネル保護構造を構築する方法であって、前記トンネルの側壁において、前記保護パネルを連結すると共に、順次トンネルの内壁面に沿って上方側へ移動させてゆく搬送工程と、所定の位置に配置せしめた前記保護パネルを、前記内壁面に固着させる固着工程とよりなることを特徴としたものである。
【００１２】
また、前記した何れかのトンネル保護構造を構築する方法であって、前記トンネルの側壁において、前記保護パネル間の連結部がトンネルの内側へ屈折するように前記保護パネルを連結すると共に、順次トンネルの内壁面に沿って上方側へ移動させてゆく搬送工程と、所定の位置に配置せしめた前記保護パネルを、前記内壁面に固着させる固着工程とよりなることを特徴としたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態１】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
＜イ＞全体の構成（図１）
本発明は、トンネルの内壁面から剥離片が落下することを防止する、トンネルの保護構造１０に関し、複数の保護パネル２０、２０・・を繋ぎ合わせて構成するものである。
以下、各構成部材について説明する。
【００１５】
＜ロ＞保護パネル（図１）
保護パネル２０は、トンネルの壁面を覆い、剥離片をその形成面で受け止めて、剥離片がトンネルの内部に落下するのを防止する板体である。
保護パネル２０の端部には連結部３０が設けてあり、この連結部３０で隣り合う保護パネル２０と連結することができる。連結部３０を設ける位置は、保護パネル２０、２０間の屈折によって、連結部３０の隙間から剥離片が落ちることのないように、たとえば保護パネル２０の形成面に対して少し下方に設けて、屈折可能にすると共に両保護パネル２０、２０の隙間を小さくして連結すると良い（図３）。
【００１６】
保護パネル２０の大きさや形状は、たとえばトンネルの形状や用途等に合わせて適宜決定することができる。保護パネル２０のサイズを大きくすれば、一度にトンネル表面を覆うことのできる範囲は広くなるから、トンネルへの取り付け作業は少なくて済み、施工作業や工期をより短縮することができる。本形態では、縦１０メートル、幅２メートルの長方形に形成した保護パネル２０を使用する。
【００１７】
保護パネル２０の形成面とは、トンネルの内壁面に保護パネル２０を設置した場合の、トンネル内壁面と対向する面、またはトンネルの新たな内壁面となる面をいう。
保護パネル２０の形成面は、一枚の鋼板で製作する場合に限られず、たとえば図１に示すように外郭をなす枠体２１と、該枠体２１で包囲される内部空間を覆う補強板２２とから構成することができる。より具体的には、枠体２１を平鋼で枠状に製作し、補強板２２をこの枠にかかる程度の大きさに整形して枠体２１に固定する。枠体２１と補強板２２との固定は、溶接、若しくは複数箇所をボルトおよびナット等の固定具によって行う。
【００１８】
補強板２２は、剥離片の落下が防止できれば、特に制限を受けるものではなく、網板、金網、孔あき板などが使用できる。
網板を選択する場合には、網目の形状は、一般的な格子状を呈するもののほか、六角形その他の多角形、円形、楕円形など特に限定されず、その大きさも剥離片を通過させないものであれば、特に制限を受けない。
かかる形態の補強板２２を用いることで、保護パネル２０は軽量化でき、またこのような網目構造の補強板２２を配した保護パネル２０を、車輌用のトンネルで使用する場合、車輌の通過直後にトンネル内部に及ぶ、トンネルの内側に向けて引っ張られる負圧力の影響を減少することもできる。さらに、このような形態の補強板２２には、音響を吸収する効果を期待することもできる。さらに、補強板２２を網目状にすることで、保護パネル２０をトンネルに取り付けた後でも、トンネルの内面から補強板２２の網目を通じてトンネルの表面を目視することができるため、いつでもトンネルの表面状況を容易に確認することができるという効果を奏する。
【００１９】
補強板２２には断面一文字であるものに限らず、波型を呈する板材も使用でき、さらに材質においては金属、合成樹脂、アルミニウム合金、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などが使用できる。
【００２０】
このように保護パネル２０は、簡単な構造であるため、製作時間は短く、さらに製作も低廉なコストですむ。また保護パネル２０は軽量に仕上げることができるため、トンネルへの取り付けによって、内壁面にかかる負担を軽減することができる。
なお、保護パネル２０の形状は、上記したものに限定されず、必要に応じて補強を行ったり、場合によっては切り欠き３５を端部に設けるなどの加工を施しても良い。
【００２１】
＜ハ＞連結部（図２）
連結部３０は、自体の保護パネル２０と隣り合う保護パネル２０とを接続する部分であって、自体の形成面と隣り合う保護パネル２０の形成面との接続角度を、可変可能に構成する。
連結部３０は保護パネル３０の端部に配置され、この連結部３０にはたとえばヒンジ構造が採用できる。
ヒンジ構造の具体的な構成としては、たとえば貫通孔３１を有し、パネルの側面に沿って一定の間隔をおいて配置する複数の筒体３２と、この筒体３２の貫通孔３１に挿通可能で、筒体３２の配置するパネルの側面長さとほぼ同様の長さを有する棒体３３と、接続した保護パネル２０、２０が連結部３０で屈曲することにより、その角度変位を元に戻そうとする力をそれぞれの保護パネル２０、２０に付与する、両保護パネル２０、２０に亘って配置するバネ体３４とから構成することができる（図４）。
この場合、筒体３２は、たとえば隣り合う保護パネル２０の筒体３２の長さより長い間隔をあけて保護パネル２０の端部に沿って配置し（第一の間隙３２１）、この第一の間隙３２１に隣り合う保護パネル２０の筒体３２が配置できるようにする。そして、この第一の間隙３２１から隣り合う筒体３２の長さを引いた、残りの間隙（第二の間隙３２２）にバネ体３４を位置させる構成とする。
【００２２】
バネ体３４には、たとえば内部半径が棒体３３の半径より大きく形成した曲折部３４１と、曲折部３４１の両端に連接する固定部３４２とにより構成する形態のものが使用できる。かかる曲折部３４１の断面形状には、Ｕ字形などが採用できる。固定部３４２は、保護パネル２０の形成面に接触して、バネ体３４の弾性による反発力を保護パネル２０に付与するため、大きい面積に形成するのが好ましい。
バネ体３４は弾性部材で製作し、より好ましくは耐久性、耐水性に優れた材質を選択する。
このようなバネ体３４には、たとえば鋼板などが使用できる。
なお、連結部３０は上記形態に限定されるものではなく、その他の形態として以下の実施形態で詳述する。
【００２３】
【実施例】
次に、上記形態の保護パネル２０を用いて、トンネルの保護方法について説明する。
【００２４】
＜イ＞保護パネルの搬入
トンネル内部の所要の場所へ、トラック等の運搬車輌を用いて保護パネル２０、２０・・を運搬する。
所定の場所まで運搬した後、保護パネル２０、２０・・を運搬車両から下ろす。
このとき、保護パネル２０はあらかじめ二枚一組の状態でトラックに積載しておけば、トンネル内での保護パネル２０の連結作業を、半分にすることができる。二枚一組に組んだ保護パネル２０、２０は、二つ折りの状態にできるから、保護パネル２０が嵩張り、運搬上、支障を来すことはない。
【００２５】
＜ロ＞保護パネルの連結
次に、保護パネル２０の自由端部へ、新たな保護パネル２０を継ぎ足してゆく。
一方の保護パネル２０の筒体３２と筒体３２の間の間隙（第一の間隙３２１）に、対向する保護パネル２０の筒体３２を配置して、それぞれの貫通孔３１、３１が一つに通るようにする。
保護パネル２０を位置させた後、貫通孔３１に向けて棒体３３を差し込む。棒体３３は、順に交互に保護パネル２０、２０の貫通孔３１、３１に向けて貫挿される。
【００２６】
第一の間隙３２１に隣り合う筒体３２を位置させると、筒体３２と隣り合う筒体３２との間に新たな第二の間隙３２２が生じる（図２）。該間隙３２１に向けてバネ体３４を配置する。
このとき、バネ体３４の配置を容易ならしめるため、保護パネル２０の端部には切り欠き３５を設けておくとよい。この場合、各保護パネル２０、２０の切り欠き３５を対向するようにスライドさせた後、各保護パネル２０、２０の他端が重なりあうように折り曲げて、保護パネル２０の側方からバネ体３４を挿入すれば、簡単に取り付けることができる。
全ての切り欠き３５にバネ体３４を配置して、両保護プレート２０、２０を接続する。
かかる工程を繰り返し行い、所要の枚数だけ保護パネル２０を接続する。
【００２７】
＜ハ＞保護パネルの配置
つぎに、所要の工事車輌４０を用いて、トンネル壁面の任意の場所へ保護パネル２０を配置させる。
この工事車輌４０には、たとえば地盤面から一定の距離をおいて配置したやぐらの上部に、三基のクローラ４１と、クローラ４１の左右にそれぞれニ基ずつのマニュピレータ４２を備え、さらにこれらをトンネルの軸方向にもう一組配置したものを使用する（図５（ａ））。
接続した保護パネル２０、２０・・を、マニュピレータ４２で吊り上げる。
保護パネル２０、２０・・を吊り上げる際には、保護パネル２０面より突出している（図１）筒体３２および棒体３３がトンネルの内部に向くようにする。このような向きで保護パネル２０を吊り上げることによって、下部に連結されている把持されていない保護パネル２０は、トンネルの壁面に向けて屈折し、トンネルの内側に向けて屈折することはなくなる。
【００２８】
次に、この保護パネル２０をクローラ４１が位置する高さまで、マニュピレータ４２をもって移動し、クローラ４１とトンネル壁面とで保護パネル２０を挟む。このとき、連結部３０には、保護パネル２０をトンネルの壁面方向に移動（回転）させようとする押圧力が働くから、保護パネル２０に壁面方向へ軽く力を加えるだけで、保護パネル２０は落下することはない。
クローラ４１を転動させると、保護パネル２０、２０・・は連なった状態で、トンネルの上方へ向けて摺動を開始する（図５（ｂ））。
各保護パネル２０、２０・・がトンネルの上方へ向けて移送させると、保護パネル２０の両端がトンネルの内壁に内接するように連結部３０を屈折しつつ、トンネルの断面形状に沿って密着して移動する。これは、各保護パネル２０には、バネ板３４からそれぞれトンネルの壁面へ向けて屈折しようとする力が働くからである（図６）。本発明は、従来の重量構造物をトンネルの壁面に押し当てる保護構造とは異なり、軽量な保護パネル２０からトンネルの内壁面へ向けて押当力を付与させつつ、剥離片の落下を防止するものである。
なお、この摺動操作に並行して、最下部の保護パネル２０に新たな保護パネル２０を接続する作業を行っても良い。
【００２９】
こうして、保護パネル２０は、マニュピレータ４２からクローラ４１、クローラ４１から次のクローラ４１、そしてトンネルの反対側に位置するマニュピレータ４２へと受け渡され、保護パネル２０を任意の場所に位置せしめる。
なお、保護パネル２０を摺動させる際に、トンネル壁面に突起物があると、保護パネル２０の摺動の障害となるため、かかる場合にはマニュピレータ４２を用いて保護パネル２０をトンネルの内部へ引っ張りつつ摺動させると良い。
【００３０】
＜ニ＞保護プレートの固定
上記工程により、保護パネル２０を所定の位置に配置せしめた後、樹脂アンカー等の固着具を用いて、保護パネル２０をトンネルの壁面に固定する。
アンカーを打設する位置は、たとえば連結部３０の端部付近とする。
かかる位置にアンカーを打設することで、余分な負荷が保護パネル２０にかかることはなく、保護パネル２０が歪み、ひいては連結部３０に隙間が生じて剥離片を落下させる心配もない。
また、アンカーはあらかじめ保護パネル２０に穿設しておいた孔や、保護パネル２０の補強板２２の目合、さらには保護パネル２０、２０間の隙間に打設しても良い。
アーチ状に形成した両端部の保護パネル２０には、自重のみならず、他の保護パネル２０からも荷重を受ける。そこで、両端の保護パネル２０の側部には、たとえばアンカーを打設するための複数の孔を設けた平板を配設すると良い。
かくして、保護パネル２０をトンネル内壁面の所要の位置へ固定させる。
【００３１】
このように保護パネル２０、２０・・を複数枚連結してアーチ状にすることで、剥離片が保護パネル２０に落下した衝突力を、より効果的に他の保護パネル２０やトンネル壁面に伝播し、受力に対して有効に抵抗することができる。
かくして、トンネルの内壁面に剥離が生じても、保護パネル２０を接続した保護構造１０によって、トンネル内部へ剥離片が落下することを確実に防止することができる。
また、トンネルの内壁面を保護パネル２０で覆うことによって、トンネル表面の劣化（腐蝕、風化等）を防止できる場合もあるため、剥離の発生自体を減少させることにも繋がる。
また、本形態では、同形状の保護パネル２０を使用するため、製作コストはより廉価ですむ。また、万が一、アーチの端部でヤクモノの保護パネル２０を造らざるを得ない状況になったとしても、保護パネル２０は簡単な構造であるから、現場でも容易に加工を行って対応することができる。
【００３２】
なお、本形態はトンネルの内壁面全体に亘り、保護パネル２０を配置させる形態について説明したが、剥離片が落下する範囲をごく一部に限定できる場合、その範囲を覆い尽くすのに必要な所要の枚数分だけ保護パネル２０を接続して、その位置に向けて配置するだけで良い。
【００３３】
【発明の実施の形態２】
図７に示すように、隣りあう保護パネル２０、２０は端部を重ね合わせるようにして接続する構成としてもよい。
かかる形態では、保護パネル２０の両端に位置する筒体３２、３２のうち、一端の筒体３２は保護パネル２０の側面に配置し、他端の筒体３２は形成面上に配置させて、またバネ体３４に代替して弦巻きばね３５を用いる。
このような形態では、保護パネル２０が図７（ｂ）の矢印ａの方向へ回転すると、弦巻きばね３５から当該形成面に反発力が及び、その移動は制限される。
他方、保護パネル２０が反対方向（矢印ｂ）に屈折すると、保護パネル２０の形成面が他方の保護パネル２０の角に当接して（所謂、ストッパー５０）、二点鎖線の位置までしか回転することができない。この回転の制限は、保護パネル２０、２０・・をトンネル壁面に沿って吊り上げる際の、作業性の向上に繋がる。
また、実施の形態１のように、保護パネル２０に切り欠き３５を設ける必要もない。
【００３４】
【発明の実施の形態３】
以上は、保護パネル２０が連結部３０で屈折した場合、保護パネル２０を元に位置に戻そうとする力が、バネ体３４や弦巻きばね３５から保護パネル２０に及ぶ形態について詳述したが、本形態ではバネ体３４または弦巻きばね３５を備えずに、保護パネル２０の端部を凹状、凸状にそれぞれ形成し、該凹部６１、凸部６２を嵌合しあうだけの形態である（図８）。
この場合、凹部６１と凸部６２とを嵌合させた状態で、この間に隙間が生じるように形成しておけば、保護パネル２０はその隙間の大小に応じて屈折角度を許容できる。この屈折角度は、少なくともトンネル内の曲率半径に応じて屈折できるように設定しておく。
なお、かかる形態の場合、保護パネル２０の幅方向の寸法を調整できる、たとえば保護パネル２０の対向する両側部の間に、正逆のネジと、これらのネジの間を架け渡すサヤとを配置し、これらの回転によって、保護パネル２０の幅を可変できる機構の保護パネル２０を準備しておくとよい（図示せず）。これによって、保護パネル２０を隣接する保護パネル２０の方に押し付けることができ、保護パネル２０をトンネルの断面形状に合わせて、より密着した状態に配置することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明のトンネルの保護構造およびその構築方法は、トンネル内壁面を覆う保護パネルを相互に角度可変に接続して、トンネルの内壁面に固着するだけであるから、取り付け工期は短く、また保護パネルの構造も簡単であるから、製作に多くのコストを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】保護パネルを接続した実施の形態１の斜視説明図。
【図２】実施の形態１の保護パネルの組みたて説明図。
【図３】図１の保護パネルを側方から見た図。
【図４】図１の保護パネルを上方から見下げた図。
【図５】保護パネルをトンネルに固着する施工方法の説明図。
【図６】保護パネルをトンネルに取り付けた完成図。
【図７】実施の形態２の保護パネルの説明図。
【図８】実施の形態３の保護パネルの説明図。
【符号の説明】
１０・・保護構造
２０・・保護パネル
２１・・枠体
２２・・補強板
３０・・連結部
３１・・貫通孔
３２・・筒体
３２１・・第一の間隙
３２２・・第二の間隙
３３・・棒体
３４・・バネ体
３４１・・曲折部
３４２・・固定部
３５・・切り欠き
３５１・・弦巻きばね
４０・・工事車輌
４１・・クローラ
４２・・マニュピレータ
【図１】
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【図２】
2004285594.tif 000004
【図３】
2004285594.tif 000005
【図４】
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【図５】
2004285594.tif 000007
【図６】
2004285594.tif 000008
【図７】
2004285594.tif 000009
【図８】
2004285594.tif 000010