(57)【要約】【課題】エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する組付性及び結合強度を高く維持しながらも、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から取り外す際の作業性を向上することができるエアバッグ装置付きステアリングホイールを提供する。【解決手段】ステアリングホイール本体２３の第３スポーク部芯金２６ｃに爪部５０を設け、ホーンプレート４０に、弾性変形可能で爪部５０と係合するスプリング８１を保持する係合部４５を設ける。また、爪部５０と係合部４５との係合の解除時に、ホーンプレート４０が第３スポーク部芯金２６ｃに対してスプリング８１の直線部８２ａの弾性変形方向に変位または変形することを抑制する抑制手段６０を設ける。【選択図】      図１０
2004322931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイール本体と、同ステアリングホイール本体に取着されるエアバッグモジュールとを備えるエアバッグ装置付きステアリングホイールにおいて、
前記ステアリングホイール本体は、芯金を有するものであり、前記エアバッグモジュールは、前記芯金と対向するように配置される鈑金部材を有するものであり、前記芯金には爪部を設け、前記鈑金部材には、弾性変形可能で前記爪部と係合する弾性部材を保持する係合部を設け、
前記爪部と前記係合部との係合の解除時に、前記鈑金部材が前記芯金に対して前記弾性部材の弾性変形方向に変位または変形することを抑制する抑制手段を設けたことを特徴とするエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記鈑金部材に形成された高剛性部を備えることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項３】
前記高剛性部は、前記鈑金部材において他の部分よりも厚く形成された厚肉部であることを特徴とする請求項２に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項４】
前記高剛性部は、前記鈑金部材に形成された段部であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項５】
前記高剛性部を、前記鈑金部材における係合部の一部をなす部分及びその近傍にのみ設けることを特徴とする請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項６】
前記抑制手段は、前記鈑金部材に突設される突出爪と、この突出爪に対して前記弾性部材の弾性変形方向側の近傍に位置するように前記芯金に突設される突設部とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項７】
前記突出爪と前記突設部とは、前記ステアリングホイール本体に対する前記エアバッグモジュールの挿入方向と平行で、前記爪部と前記弾性部材との係合の解除時に互いに当接する当接面を有することを特徴とする請求項６に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項８】
前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記延設部の先端部に対して前記弾性部材の弾性変形方向側の近傍に位置するとともに、その延設部の先端部に係合するように前記芯金の一部が突出される係合突部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項９】
前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記芯金における前記鈑金部材と対向する部分において前記延設部が沿う側面とは反対側の側面に沿うように前記基部の前記延設部と対向する位置から突出する突出壁を備えることを特徴とする請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項１０】
前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記芯金及び前記鈑金部材の一方に形成される突起と、前記芯金及び前記鈑金部材の他方において前記突起が挿入される挿入孔または挿入穴とを備えることを特徴とする請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項１１】
前記突起は、前記鈑金部材の基部、及び前記芯金における前記基部と対向する部分の一方にて、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付方向と平行をなすように形成されるとともに、前記挿入孔または前記挿入穴は、前記鈑金部材の基部、及び前記芯金における前記基部と対向する部分の他方に形成されることを特徴とする請求項１０に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項１２】
前記突起は、前記鈑金部材の延設部、及び前記芯金における前記延設部と対向する部分の一方にて、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付方向と平行をなすように形成されるとともに、前記挿入孔または前記挿入穴は、前記鈑金部材の延設部、及び前記芯金における前記延設部と対向する部分の他方に形成されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項１３】
前記抑制手段は、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付時に、前記エアバッグモジュールを、前記ステアリングホイール本体に対する組付位置へと案内する案内部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜請求項１２のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【請求項１４】
前記エアバッグモジュールは、前記ステアリングホイール本体に対して接離する方向に揺動可能に取着されることを特徴とする請求項１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載のエアバッグ装置付きステアリングホイール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の運転席に着座する乗員の頭部及びその近傍を保護するためのエアバッグ装置を備えたエアバッグ装置付きステアリングホイールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のエアバッグ装置付きステアリングホイールにあっては、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体に対してワンタッチで取着できるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、特許文献１に記載のステアリングホイールでは、エアバッグモジュール１００のリテーナ１０１に設けられた係合部１０２を、芯金（図示略）に装着されたピン１１０の係合端１１１に係合させることで、エアバッグモジュール１００がステアリングホイール本体に取着される。また、このステアリングホイールでは、ピン１１０は、前記芯金の３本のスポーク部にそれぞれ設けられており、係合部１０２は、リテーナ１０１において各ピン１１０と対応するように設けられている。
【０００４】
また、こうしたステアリングホイールでは、例えば、エアバッグ装置や、自動車のホーンを鳴らすためのホーン機構等のメンテナンス時、エアバッグ装置やステアリングホイールの構成部品をリサイクルするための分解時などに、エアバッグモジュール１００をステアリングホイール本体から取り外すことがある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１―１６３１４６号公報（第３−６頁、第１−２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１に記載のステアリングホイールでは、エアバッグモジュール１００をステアリングホイールから取り外す際の取り外し作業が非常に手間のかかるものであった。すなわち、この取り外し作業では、各係合部１０２において、インナプレート１０４をスプリングコイル１０５の付勢力に抗してピン１１０から離間させる。そして、このピン１１０を離間させた状態のままで、エアバッグモジュール１００（リテーナ１０１）を、各アウタプレート１０３がピン１１０に接触しないように芯金から離間させる必要があった。しかも、複数の係合部１０２において、この煩わしい作業を同時に行う必要がある。このため、エアバッグモジュール１００の取り外し作業が非常にやりづらいものであった。
【０００７】
また、インナプレート１０４をピン１１０から離間させる場合において、リテーナ１０１がスプリングコイル１０５の弾性力によって、全体的にインナプレート１０４とともにその解除方向に変位したり、インナプレート１０４が変形したりして、エアバッグモジュールの取り外しが一層困難になるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的としては、エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する組付性及び結合強度を高く維持しながらも、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から取り外す際の作業性を向上することができるエアバッグ装置付きステアリングホイールを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
前記目的を達成するために、本願請求項１に記載の発明は、ステアリングホイール本体と、同ステアリングホイール本体に取着されるエアバッグモジュールとを備えるエアバッグ装置付きステアリングホイールにおいて、前記ステアリングホイール本体は、芯金を有するものであり、前記エアバッグモジュールは、前記芯金と対向するように配置される鈑金部材を有するものであり、前記芯金には爪部を設け、前記鈑金部材には、弾性変形可能で前記爪部と係合する弾性部材を保持する係合部を設け、前記爪部と前記係合部との係合の解除時に、前記鈑金部材が前記芯金に対して前記弾性部材の弾性変形方向に変位または変形することを抑制する抑制手段を設けたことを要旨とするものである。
【００１０】
この本願請求項１に記載の発明では、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体に接近させて、鈑金部材の弾性部材を、弾性変形させつつ芯金の爪部に係合させるのみでエアバッグモジュールをステアリングホイール本体に取着することができる。このため、エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する組付性を高く維持することができる。また、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体に取り付けた状態では、係合部が芯金に対して弾性部材の弾性変形方向に変位したり、変形したりすることが抑制手段により抑制される。このため、エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する結合強度も高く維持することができる。
【００１１】
また、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から取り外す際には、弾性部材を、爪部との係合を解除可能な位置に弾性変形させつつ、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から離間する方向へ変位させる。ここで、請求項１に記載の構成では、抑制手段によって、鈑金部材が変位したり、変形したりすることが規制されている。これにより、弾性部材と爪部との係合の解除を容易に行うことができる。また、互いに係合する係合部と爪部とが複数設けられる場合でも、それらの係合の解除を１つずつ行うことができる。このため、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から取り外す際の作業性を向上することができる。
【００１２】
また、本願請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記抑制手段は、前記鈑金部材に形成された高剛性部を備えることを要旨とするものである。
【００１３】
また、本願請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載の発明において、前記高剛性部は、前記鈑金部材において他の部分よりも厚く形成された厚肉部であることを要旨とするものである。
【００１４】
また、本願請求項４に記載の発明は、前記請求項２または請求項３に記載の発明において、前記高剛性部は、前記鈑金部材に形成された段部であることを要旨とするものである。
【００１５】
前記本願請求項２に記載の発明では、前記請求項１に記載の発明の効果に加えて、鈑金部材に高剛性部を設けることにより、係合部と爪部との係合を解除する際に鈑金部材が変形することを抑制することができる。この場合、高剛性部を、請求項３に記載の発明のように、鈑金部材において他の部分よりも厚く形成された厚肉部からなる構成としたり、請求項４に記載の発明のように、鈑金部材に形成された段部からなる構成を採用することができる。特に、この段部を形成する場合には、鈑金部材のプレス成形時に同時に高剛性部を設けることができるとともに、鈑金部材の重量を増加させることがない。
【００１６】
また、本願請求項５に記載の発明は、前記請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明において、前記高剛性部を、前記鈑金部材における係合部の一部をなす部分及びその近傍にのみ設けることを要旨とするものである。
【００１７】
この本願請求項５に記載の発明では、前記請求項２〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、鈑金部材の剛性が全体的に高くなることを回避することができる。これにより、車両に装着されたステアリングホイールに対して大きな荷重が作用した際のステアリングホイール本体の変形特性への影響が抑制される。このため、ステアリングホイールにおける衝撃吸収特性、いわゆるＥ／Ａ特性のチューニングのために、芯金の形状や構造を大幅に変更することなく容易に行うことができる。
【００１８】
また、ステアリングホイールが変形した際には、鈑金部材は、ステアリングホイール本体の変形に応じて変形する。このため、エアバッグモジュール内に収納されたエアバッグの展開方向を、エアバッグに進入してくる乗員を好適に受け止めることができるように変化させることができる。
【００１９】
また、本願請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明において、前記抑制手段は、前記鈑金部材に突設される突出爪と、この突出爪に対して前記弾性部材の弾性変形方向側の近傍に位置するように前記芯金に突設される突設部とを備えることを要旨とするものである。
【００２０】
この本願請求項６に記載の発明では、前記請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、係合部と爪部との係合を解除すべく弾性部材を弾性変形させても、突出爪と突設部とが当接する。この当接により、鈑金部材全体における弾性部材の弾性変形方向への変位や係合部の変形を抑制することができる。これにより、鈑金部材自体の剛性を高めることなくエアバッグモジュールのステアリングホイール本体からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【００２１】
また、本願請求項７に記載の発明は、前記請求項６に記載の発明において、前記突出爪と前記突設部とは、前記ステアリングホイール本体に対する前記エアバッグモジュールの挿入方向と平行で、前記爪部と前記弾性部材との係合の解除時に互いに当接する当接面を有することを要旨とするものである。
【００２２】
この本願請求項７に記載の発明では、前記請求項６に記載の発明の効果に加えて、鈑金部材の突出爪と芯金の突設部とは、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体に挿入する際に、そのエアバッグモジュールのガイドの役割を果たすようになる。これにより、エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する組付けを容易とすることができる。
【００２３】
また、本願請求項８に記載の発明は、前記請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載の発明において、前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記延設部の先端部に対して前記弾性部材の弾性変形方向側の近傍に位置するとともに、その延設部の先端部に係合するように前記芯金の一部が突出される係合突部を備えることを要旨とするものである。
【００２４】
この本願請求項８に記載の発明では、係合部と爪部との係合を解除すべく弾性部材を弾性変形させた際には、延設部の先端部と係合突部との当接により、鈑金部材のステアリングホイール本体に対する弾性部材の弾性変形方向への変位と、鈑金部材における係合部の変形との双方を抑制することができる。これにより、鈑金部材自体の剛性を高めることなくエアバッグモジュールのステアリングホイール本体からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【００２５】
また、本願請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明において、前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記芯金における前記鈑金部材と対向する部分において前記延設部が沿う側面とは反対側の側面に沿うように前記基部の前記延設部と対向する位置から突出する突出壁を備えることを要旨とするものである。
【００２６】
この本願請求項９に記載の発明では、前記請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、芯金における鈑金部材と対向する部分は、爪部の近傍にて鈑金部材の延設部と突出壁とにより挟まれた状態となる。
【００２７】
これにより、係合部と爪部との係合を解除すべく弾性部材を弾性変形させても、延設部の反対側に位置する突出壁と芯金との当接により、鈑金部材全体の弾性部材の弾性変形方向への変位を抑制することができる。また、係合部と爪部との係合を解除すべく弾性部材を弾性変形させた際に、鈑金部材が芯金に対して回動することを抑制することができる。これらの結果、鈑金部材自体の剛性を高めることなくエアバッグモジュールのステアリングホイール本体からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【００２８】
また、本願請求項１０に記載の発明は、前記請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の発明において、前記鈑金部材は、前記エアバッグモジュールの底面に対応して配置される基部と、この基部から前記芯金の爪部に向かって延びるとともに前記係合部の一部をなす延設部とを有し、前記抑制手段は、前記芯金及び前記鈑金部材の一方に形成される突起と、前記芯金及び前記鈑金部材の他方において前記突起が挿入される挿入孔または挿入穴とを備えることを要旨とするものである。
【００２９】
この本願請求項１０に記載の発明では、前記請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載の発明の効果とほぼ同様の効果を得ることができる。
そして、請求項１１に記載の発明のように、前記突起を、前記鈑金部材の基部、及び前記芯金にける前記基部と対向する部分の一方にて、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付方向と平行をなすように形成する。そして、前記挿入孔または前記挿入穴を、前記鈑金部材の基部、及び前記芯金における前記基部と対向する部分の他方に形成する構成を採用することができる。
【００３０】
また、請求項１２に記載の発明のように、前記突起を、前記鈑金部材の延設部、及び前記芯金における前記延設部と対向する部分の一方にて、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付方向と平行をなすように形成する。そして、前記挿入孔または前記挿入穴を、前記鈑金部材の延設部、及び前記芯金における前記延設部と対向する部分の他方に形成する構成を採用することができる。そして、この請求項１２に記載の発明では、係合部と爪部との係合を解除すべく弾性部材を弾性変形させた際には、突起と挿入孔または挿入穴との当接により、鈑金部材のステアリングホイール本体に対する弾性部材の弾性変形方向への変位と、鈑金部材の係合部の変形との双方を抑制することができる。
【００３１】
また、本願請求項１３に記載の発明は、前記請求項１〜請求項１２のうちいずれか一項に記載の発明において、前記抑制手段は、前記エアバッグモジュールの前記ステアリングホイール本体への組付時に、前記エアバッグモジュールを、前記ステアリングホイール本体に対する組付位置へと案内する案内部をさらに備えることを要旨とするものである。
【００３２】
この本願請求項１３に記載の発明では、前記請求項１〜請求項１２のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、エアバッグモジュールを、ステアリングホイール本体に組み付けるべくステアリングホイール本体に接近させると、エアバッグモジュールが、案内部により所定の組付位置へと案内される。このため、エアバッグモジュールのステアリングホイール本体に対する組付性を向上することができる。
【００３３】
また、本願請求項１４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の発明において、前記エアバッグモジュールは、前記ステアリングホイール本体に対して接離する方向に揺動可能に取着されることを要旨とするものである。
【００３４】
車両に装着されるステアリングホイールにあっては、ホーンを鳴らすためのホーン機構がエアバッグモジュールに組み込まれることがある。また、この場合には、エアバッグモジュールは、ホーン機構の一部をなすばねを介し、ステアリングホイール本体に対して接離する方向に揺動可能に取着されることがある。このようなステアリングホイールでは、エアバッグモジュールをステアリングホイール本体から取り外す際に、鈑金部材が全体的にステアリングホイール本体に対して弾性部材の弾性変形方向に変位し易くなる。
【００３５】
これに対して、本願請求項１４に記載の発明では、ステアリングホイール本体に対して揺動可能な鈑金部材を有するエアバッグ装置付きステアリングホイールにおいて、前記請求項１〜請求項１３のうちいずれか一項に記載の発明の効果が特に顕著に発揮される。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下に、本発明のエアバッグ装置付きステアリングホイールの第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００３７】
図１に示すように、このステアリングホイールは、円環状に形成されたリム部２０と、同リム部２０の中央に配置されるボス部２１と、これらリム部２０とボス部２１とを連結する３本（図１では２本のみ図示）のスポーク部２２とを備えている。そして、リム部２０、ボス部２１及びスポーク部２２によりステアリングホイール本体２３が構成されている。また、このステアリングホイール本体２３には、エアバッグモジュール３０がボス部２１の上方に取着されている。
【００３８】
前記ステアリングホイール本体２３は、リム部２０に対応するリム部芯金２４と、ボス部２１に対応するボス部芯金２５と、各スポーク部２２に対応するスポーク部芯金２６とを備えている。これら各芯金２４〜２６は、ダイカスト法にて一体に成形される。
【００３９】
また、これらのリム部芯金２４と、各スポーク部芯金２６のリム部芯金側の部分とには、例えばポリウレタン等の樹脂材料からなる被覆層２７が形成されている。また、ボス部芯金２５の一部とスポーク部芯金２６の被覆層２７が形成されていない部分とには、その外面を覆うとともにボス部芯金２５に対してねじ等により固定されるロアカバー２８が設けられている。このステアリングホイールは、ボス部芯金２５にステアリングシャフト（図示略）が接続されており、ステアリングホイールの回転操作が前記ステアリングシャフトに伝達されるようになっている。
【００４０】
前記スポーク部芯金２６は、図１及び図２に示すように、第１スポーク部芯金２６ａ及び第２スポーク部芯金２６ｂが、ステアリングホイールを前面から見たときに、ボス部芯金２５を介して直線状に連続するように形成されるとともに、その両端にてリム部芯金２４に接続されている。一方、第３スポーク部芯金２６ｃは、略Ｙ字状をなし、第１及び第２スポーク部芯金２６ａ、２６ｂの延長方向とほぼ直交する方向に延設されている。そして、この第３スポーク部芯金２６ｃは、分岐していない側の端部がリム部芯金２４に接続され、分岐している側の端部が第１スポーク部芯金２６ａと第２スポーク部芯金２６ｂとに接続されている。
【００４１】
また、第３スポーク部芯金２６ｃには、第１スポーク部芯金２６ａ及び第２スポーク部芯金２６ｂ側の端部近傍に屈曲予定部２９が形成されている。この屈曲予定部２９は、車両の運転者の姿勢変化等によってリム部２０（リム部芯金２４）の第３スポーク部芯金２６ｃとの接続部近傍が押し込まれた際に、第３スポーク部芯金２６ｃを屈曲予定部２９にて屈曲させて、リム部２０を変位させ易くするために設けられている。
【００４２】
前記エアバッグモジュール３０は、図１に示すように、膨張可能に折り畳まれた袋状のエアバッグ３１と、エアバッグ３１にガスを供給するインフレータ３２と、折り畳まれたエアバッグ３１を覆うパッド３３と、これらエアバッグ３１、インフレータ３２、パッド３３を保持するバッグホルダ３４とを備えている。ここで、エアバッグ３１とインフレータ３２とバッグホルダ３４とは、図示しない複数のボルトとナットとによりボルト締めされている。
【００４３】
パッド３３は樹脂材料により成形され、その裏面の中央部には、エアバッグ３１の展開膨張により押し破られる、例えばＨ字形のティアライン３３ａが凹設されている。また、パッド３３の裏面の端部近傍には、複数のリブ３３ｂが形成されている。
【００４４】
前記バッグホルダ３４は、金属材料からなり薄板状に形成されている。同バッグホルダ３４は、インフレータ３２等をボルト締めする底部３４ａと、同底部３４ａから前記リブ３３ｂに向かって上方に延びる延長部３４ｂとを備えている。各延長部３４ｂには、リブ３３ｂの近傍にナット３５が溶着されるとともに、そのナット３５の雌ねじの内径とほぼ同径の貫通孔３４ｃが形成されている。そして、バッグホルダ３４は、延長部３４ｂに一体に設けられるホーンスイッチ機構３６を介して鈑金部材としてのホーンプレート４０に接続されている。なお、ホーンスイッチ機構３６は、通常に用いられるものと同様の構成であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
図２に示すように、ホーンプレート４０は、略Ｕ字状をなす薄板状に形成されている。そして、ホーンプレート４０は、第３スポーク部芯金２６ｃと対向するように、また、ステアリングホイールを前面から見たときに、前記第３スポーク部芯金２６ｃの分岐する側の端部にほぼ重なるように配置されている。
【００４６】
このホーンプレート４０は、エアバッグモジュール３０の底面、すなわちバッグホルダ３４の前記ボス部２１側の側面に対応して配置される基部４１と、Ｕ字の両端部４２及び曲部４３にて基部４１から上方（エアバッグモジュール３０へ向かう方向）へと伸びる伸び部４４とを有している。ここで、前記ホーンスイッチ機構３６は、伸び部４４に設けられる。また、ホーンプレート４０と第３スポーク部芯金２６ｃとが係合することにより、エアバッグモジュール３０がステアリングホイール本体２３に取着される。また、このステアリングホイールでは、エアバッグモジュール３０は、ステアリングホイール本体２３に対して接離する方向（図１では上下方向）に揺動可能に取着されている。
【００４７】
また、前記第３スポーク部芯金２６ｃには、第１、第２スポーク部芯金２６ａ，２６ｂとの接続部近傍に、内側面２６ｄからボス部芯金２５へ向かって突出する一対の爪部５０が形成されている。
【００４８】
この爪部５０は、図３に示すように、頂面５１が第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄと平行をなす略台形状に形成されている。この爪部５０の上面５２は、第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄとの接続部から頂面５１へ向かうにつれて内側面２６ｄからの突出量が徐々に大きくなるように形成されている。また、爪部５０の下面５３は、第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄに対してほぼ垂直となるように形成されている。
【００４９】
また、第３スポーク部芯金２６ｃには、爪部５０及びその近傍における剛性を高めるための補強部３７が形成されている。この補強部３７は、第３スポーク部芯金２６ｃの下面にて各爪部５０の両側方から下方へと突出する一対の突出部３８から構成されている。
【００５０】
これら突出部３８は、第３スポーク部芯金２６ｃの外側面２６ｅ側の端部近傍において、アーチ状の接続部３９を介して接続されている。また、突出部３８は、接続部３９の奥部、つまり第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄ側には、下方に向かって屈曲された屈曲部３９ａが形成されており、この屈曲部３９ａの先端に爪部５０が接続されている。なお、突出部３８を設ける代わりに、例えば、第３スポーク部芯金２６ｃにおける爪部５０の近傍の部分の肉厚を大きくすること等により、第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０及びその近傍の剛性を高めるようにしてもよい。
【００５１】
一方、図１〜図３に示すように、ホーンプレート４０は、エアバッグモジュール３０がステアリングホイール本体２３に取着される際に、第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０と係合する係合部４５を有している。
【００５２】
係合部４５は、前記爪部５０と対応する位置にて基部４１から第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄに沿うとともに先端にてボス部芯金２５へとほぼ直角に折れ曲がるように伸びる延設部４６と、この延設部４６に収容され、棒状をなす弾性部材としてのバースプリング４７とから構成されている。このバースプリング４７は、延設部４６の一部をなす曲げ加工部４８により、バースプリング４７全体がホーンプレート４０の中心側へ変位しないように、かつ、湾曲するように弾性変形可能に保持されている。また、係合部４５の延設部４６には、第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０が係入可能な係入孔４９が形成されている。
【００５３】
また、このステアリングホイールには、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対するがたつきを抑制するためのがたつき抑制機構５５が設けられている。
【００５４】
このがたつき抑制機構５５は、図２及び図３に示すように、ホーンプレート４０を第３スポーク部芯金２６ｃから離間する方向へ付勢する付勢部材としてのコイルばね５６を有している。このコイルばね５６は、その一端が、第３スポーク部芯金２６ｃの外側面２６ｅにおける爪部５０の近傍から突出する下側係止部５７に、一方、他端が、ホーンプレート４０の基部４１における下側係止部５７と対応する位置から外方へ向かって突出する上側係止部５８に係合している。また、各上側係止部５８には、コイルばね５６の他端を保持するための複数（この例では３個）の保持爪５９が形成されている。
【００５５】
本実施形態では、図３に示すように、ステアリングホイールには、第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０とホーンプレート４０の係合部４５との係合の解除時に、ホーンプレート４０が第３スポーク部芯金２６ｃに対してバースプリング４７の弾性変形方向に変形することを抑制する抑制手段６０が設けられている。
【００５６】
この抑制手段６０は、ホーンプレート４０の他の部分、すなわち基部４１の残りの部分や曲部４３や伸び部４４よりもその板厚が厚く形成された厚肉部６２からなる高剛性部６１である。そして、この高剛性部６１は、ホーンプレート４０おいて、延設部４６の全体と基部４１における延設部４６の接続部の近傍とにのみ形成されている。
【００５７】
このステアリングホイールにあっては、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に取着する際には、まず、エアバッグモジュール３０を第３スポーク部芯金２６ｃへと接近させて、爪部５０の上面５２に係合部４５のバースプリング４７を当接させる。この状態で、エアバッグモジュール３０を第３スポーク部芯金２６ｃ側へと押し込むと、バースプリング４７は、長手方向中央部がボス部芯金２５に向かって湾曲するように弾性変形しつつ、爪部５０の上面５２及び頂面５１上を摺動する。そして、エアバッグモジュール３０をさらに押し込んで、バースプリング４７が爪部５０の下面５３よりも押し込み方向側に位置するようになると、バースプリング４７が、元の状態に戻って、爪部５０の頂面５１よりも第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄ側の係合位置に保持される。
【００５８】
この際、がたつき抑制機構５５のコイルばね５６は、第３スポーク部芯金２６ｃの下側係止部５７に係合されかつ圧縮された状態となる。これにより、エアバッグモジュール３０に対する押し込みを止めると、エアバッグモジュール３０（ホーンプレート４０）が、第３スポーク部芯金２６ｃから離間する方向へ付勢される。このコイルばね５６の付勢力によって、係合部４５のバースプリング４７が爪部５０の下面５３に当接した状態となり、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対するがたつきが抑制される。
【００５９】
一方、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外す際には、まず、例えばドライバー等の工具の先端部を、第３スポーク部芯金２６ｃの両突出部３８間に配置する。そして、その工具を、外側面２６ｅ側から爪部５０へ向かうように移動させて、バースプリング４７を、その長手方向中央部がボス部芯金２５側へ向かって湾曲するように弾性変形させる。これにより、バースプリング４７が爪部５０の頂面５１よりもボス部芯金２５側の解除位置へ変位すると、バースプリング４７は、コイルばね５６の付勢力によって上方（第３スポーク部芯金２６ｃから離間する方向）へと変位するとともに、爪部５０の頂面５１と当接するようになる。この状態で、エアバッグモジュール３０を上方へと変位させると、バースプリング４７と爪部５０との係合が解除される。そして、この解除操作を、互いに係合している爪部５０と係合部４５とのそれぞれの組に対して順次行い、全ての爪部５０と係合部４５との係合を解除することにより、エアバッグモジュール３０がステアリングホイール本体２３から取り外される。
【００６０】
また、ステアリングホイールが回動されていない状態、すなわち車両を直進させる状態にあるときに、例えば運転者の姿勢変化等によって、ステアリングホイールのリム部２０（リム部芯金２４）における第３スポーク部芯金２６ｃとの接続部近傍を車両前方に向かって大きな荷重が作用することがある。この場合には、図４に示すように、第３スポーク部芯金２６ｃが前記屈曲予定部２９にて屈曲するとともに、リム部芯金２４が変位する。この際、エアバッグモジュール３０は、第３スポーク部芯金２６ｃの屈曲に応じて変位し、エアバッグ３１の展開方向が、進入してくる乗員に向かうように変化される。
【００６１】
従って、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、第３スポーク部芯金２６ｃに爪部５０を設け、ホーンプレート４０に、バースプリング４７の弾性変形により爪部５０と係脱自在な係合部４５を設けている。これにより、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に接近させ、ホーンプレート４０のバースプリング４７を、弾性変形させつつ第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０に係合させるのみで、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に取着することができる。このため、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対する組付性を高く維持することができる。
【００６２】
（２）本実施形態では、爪部５０と係合部４５との係合の解除時に、ホーンプレート４０が第３スポーク部芯金２６ｃに対してバースプリング４７の弾性変形方向に変形することを抑制する抑制手段６０を設けている。これにより、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外す際に、バースプリング４７を、爪部５０との係合を解除可能な位置に弾性変形させても、ホーンプレート４０の延設部４６及びその近傍での変形が抑制される。このため、係合部４５と爪部５０との係合の解除を容易に行うことができる。また、互いに係合する係合部４５と爪部５０とが複数設けられていても、それらの係合の解除を１つずつ行うことができる。このため、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外す際の作業性を向上することができる。
【００６３】
また、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に取り付けた状態では、抑制手段６０により、係合部４５が第３スポーク部芯金２６ｃに対してバースプリング４７の弾性変形方向に変形することが抑制される。このため、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対する結合強度を高く維持することができる。
【００６４】
（３）本実施形態では、抑制手段６０を、ホーンプレート４０において、延設部４６及びその近傍に形成された厚肉部６２からなる高剛性部６１から構成している。このため、係合部４５と爪部５０との係合の解除時におけるホーンプレート４０の延設部４６及びその近傍の変形を簡素な構成で抑制することができる。
【００６５】
また、高剛性部６１を、ホーンプレート４０において延設部４６及びその近傍にのみ設けているため、ホーンプレート４０の剛性が全体的に高くなることを回避することができる。これにより、車両に装着されたステアリングホイールに対して大きな荷重が作用した際のステアリングホイール本体２３の変形特性への影響が抑制される。このため、ステアリングホイールにおける衝撃吸収特性、いわゆるＥ／Ａ特性のチューニングを、第３スポーク部芯金２６ｃの形状や構造を大幅に変更することなく容易に行うことができる。
【００６６】
また、ステアリングホイールが変形した際には、ホーンプレート４０は、ステアリングホイール本体２３の変形に応じて変形する。このため、エアバッグモジュール３０内に収納されたエアバッグ３１の展開方向を、エアバッグ３１に進入してくる乗員を好適に受け止めることができるように変化させることができる。
【００６７】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変形してもよい。
・前記実施形態において、コイルばね５６以外の付勢部材、例えばゴム等を用いる構成としてもよい。
【００６８】
・前記実施形態において、高剛性部６１は、厚肉部６２からなる構成には限定されない。この高剛性部６１を、ホーンプレート４０においてプレス成形により形成された段部から構成してもよい。この場合、例えば図５に示すような態様にて、段部６３を、ホーンプレート４０の延設部４６及び基部４１に形成することができる。このようにすれば、ホーンプレート４０のプレス成形時に同時に高剛性部６１を設けることができるとともに、ホーンプレート４０の重量を増加させることがない。
【００６９】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態について、前記第１実施形態と異なる部分を中心に、図６〜図８を参照して説明する。なお、図６〜図８において、図１〜図４と同一の構成については、同一の符号を付している。
【００７０】
この第２実施形態では、係合部４５とがたつき抑制機構５５と抑制手段６０との構成が前記第１実施形態と異なっている。
図６に示すように、本実施形態では、がたつき抑制機構５５は、ホーンプレート４０の基部４１と第３スポーク部芯金２６ｃの上面２６ｆとが常に当接するようにホーンプレート４０を第３スポーク部芯金２６ｃへ向かって付勢する付勢手段７５を有している。この付勢手段７５は、ホーンプレート４０の延設部４６に設けられる弾性部材としてのコイルスプリング７６を有している。
【００７１】
図６及び図７に示すように、コイルスプリング７６は、その一方端７６ａと他方端７６ｂとがコイル部７６ｃから接線方向へと所定長さに延長されている。そして、一方端７６ａは、他方端７６ｂと同一平面上に位置するように、その途中にて略Ｓ字状に屈曲されている。このコイルスプリング７６は、図７に示すように、無負荷状態では、一方端７６ａと他方端７６ｂとが互いに離間するように形成されている。
【００７２】
また、コイルスプリング７６は、図６に示すように、延設部４６の底壁部４６ａにて、一方端７６ａと他方端７６ｂとが無負荷状態のときよりも接近した状態で保持されている。また、コイルスプリング７６は、その一方端７６ａにおけるＳ字の屈曲部よりも先端側の部分が押圧部７６ｄとなっており、この押圧部７６ｄが爪部５０を押圧可能な位置に配置されている。
【００７３】
前記底壁部４６ａには、その先端部が接続壁部４６ｂへ向かって曲げられることにより、コイルスプリング７６の他方端７６ｂと係合するとともにその他方端７６ｂのボス部芯金側及び上下方向への移動を規制する一対の曲げ加工部７７ａが形成されている。また、底壁部４６ａには、コイルスプリング７６のコイル部７６ｃと対応する位置にて上方へと曲げられることにより、コイル部７６ｃ内に挿入されてそのコイル部７６ｃの移動を規制する一対の曲げ加工部７７ｂが形成されている。さらに、接続壁部４６ｂには、係入孔４９の周縁にてボス部芯金側へと曲げられることにより、コイルスプリング７６の一方端７６ａと係合するとともにその一方端７６ａの上方への移動を規制する一対の曲げ加工部７７ｃが形成されている。これにより、コイルスプリング７６は、延設部４６にて、一方端７６ａと他方端７６ｂとが同一平面上で互いに接近するようにコイル部７６ｃの周方向に変位可能に保持される。
【００７４】
一方、図８に示すように、爪部５０には、その下面５３に、付勢手段７５の一部を構成するテーパー部７８が形成されている。このテーパー部７８は、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対する組付方向（図８では下方向）とは逆方向への変位量が大きくなるほど、コイルスプリング７６の押圧部７６ｄによる爪部５０への押圧力が高くなるような傾斜を有するように設けられている。すなわち、爪部５０の下面５３は、第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄとの接続部から頂面５１へ向かうにつれて内側面２６ｄからの突出量が徐々に大きくなるように形成されている。
【００７５】
また、爪部５０には、エアバッグモジュール３０がステアリングホイール本体２３に取着されている状態のときに、爪部５０とコイルスプリング７６の押圧部７６ｄとの係合が解除されることを抑制する解除抑制部７９がさらに設けられている。この解除抑制部７９は、爪部５０において、下面５３のテーパー部７８と頂面５１との間に形成される傾斜部８０から構成されている。この傾斜部８０は、延設部４６の底壁部４６ａとの間の距離が、テーパー部７８から頂面５１へ向かうにつれて大きくなるように、すなわち、テーパー部７８とは逆の傾斜を有するように形成されている。この傾斜部８０は、コイルスプリング７６の押圧部７６ｄを、コイルスプリング７６の復元力（付勢力）によって係合位置側に導くガイド部を構成している。
【００７６】
本実施形態では、図６及び図８に示すように、前記抑制手段６０は、ホーンプレート４０の基部４１から突出する突出壁６４から構成されている。この突出壁６４は、第３スポーク部芯金２６ｃにおいて延設部４６が沿う内側面２６ｄとは反対側の外側面２６ｅに沿うとともに、延設部４６と対向する位置から突出するように設けられている。
【００７７】
なお、図８に示すように、突出壁６４において第３スポーク部芯金２６ｃの一対の突出部３８の間に対応する部分、すなわち、係合部４５と爪部５０との係合を解除する際に用いられる例えばドライバー等の工具が挿入される部分には、スリット６４ａが形成されている。ここで、このスリット６４ａの代わりに、前記工具が挿入可能な挿入孔を突出壁６４に設ける構成としてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、突出壁６４は、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３への組付時に、そのエアバッグモジュール３０を、ステアリングホイール本体２３に対する組付位置へと案内する案内部７０を備えている。
【００７９】
この案内部７０は、図６及び図８に示すように、突出壁６４の先端部において、その先端側ほど第３スポーク部芯金２６ｃの外側面２６ｅから離間するように湾曲する湾曲部７１から構成されている。
【００８０】
このステアリングホイールにあっては、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に取着する際には、まず、エアバッグモジュール３０を第３スポーク部芯金２６ｃへと接近させて、爪部５０の上面５２にコイルスプリング７６の押圧部７６ｄを当接させる。この状態で、エアバッグモジュール３０を第３スポーク部芯金２６ｃ側へと押し込むと、コイルスプリング７６の押圧部７６ｄ（一方端７６ａ）は、コイルスプリング７６の他方端７６ｂに接近するように変位しつつ、爪部５０の上面５２及び頂面５１上を摺動する。そして、エアバッグモジュール３０をさらに押し込んで、押圧部７６ｄが爪部５０の頂面５１よりも押し込み方向側に位置するようになると、押圧部７６ｄがコイルスプリング７６の付勢力によって延設部４６の接続壁部４６ｂ側に変位して、押圧部７６ｄと爪部５０のテーパー部７８とが当接する。
【００８１】
この際、コイルスプリング７６の一方端７６ａと他方端７６ｂとの間の距離は、無負荷状態のときのそれらの間の距離よりも小さいため、コイルスプリング７６の押圧部７６ｄが爪部５０のテーパー部７８を常に押圧した状態となる。これにより、押圧部７６ｄは、テーパー部７８上を第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄに接近するように摺動し、ホーンプレート４０を、第３スポーク部芯金２６ｃに接近する方向（図８では下方向）へと付勢する。そして、このように、ホーンプレート４０が付勢されると、その基部４１の下面が第３スポーク部芯金２６ｃの上面２６ｆに当接するようになり、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対するがたつきが抑制される。
【００８２】
一方、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外す際には、まず、例えばドライバー等の工具の先端部を、第３スポーク部芯金２６ｃの両突出部３８間に配置する。そして、その工具を、外側面２６ｅ側から爪部５０へ向かうように移動させて、コイルスプリング７６の押圧部７６ｄを、他方端７６ｂ側の解除位置へ変位させて、爪部５０の上面５２に当接するように上方へと移動させる。これにより、押圧部７６ｄと爪部５０との係合が解除される。そして、この解除操作を、互いに係合している爪部５０と係合部４５とのそれぞれの組に対して順次行い、全ての爪部５０と係合部４５との係合を解除すると、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外し可能となる。
【００８３】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）及び（２）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態では、抑制手段６０を、第３スポーク部芯金２６ｃの外側面２６ｅに沿うようにホーンプレート４０の基部４１における延設部４６と対向する位置から突出する突出壁６４から構成している。
【００８４】
ここで、図６及び図８に示したように、第３スポーク部芯金２６ｃは、爪部５０の近傍にてホーンプレート４０の延設部４６と突出壁６４とにより挟まれた状態となる。これにより、係合部４５と爪部５０との係合を解除すべくコイルスプリング７６を弾性変形させても、突出壁６４と第３スポーク部芯金２６ｃとの当接により、ホーンプレート４０が全体的に押圧部７６ｄの弾性変形方向（図８では右方向）に変位することを抑制することができる。また、係合部４５と爪部５０との係合を解除すべくコイルスプリング７６を弾性変形させた際に、ホーンプレート４０が第３スポーク部芯金２６ｃに対して回動することを抑制することができる。これらの結果、ホーンプレート４０自体の剛性を高めることなく、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【００８５】
（５）本実施形態では、突出壁６４には、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３への組付時に、エアバッグモジュール３０を、ステアリングホイール本体２３に対する組付位置へと案内する案内部７０を設けている。そして、この案内部７０を、突出壁６４の先端部に形成した湾曲部７１から構成している。これにより、エアバッグモジュール３０を、ステアリングホイール本体２３に組み付けるべくそのステアリングホイール本体２３に接近させると、突出壁６４の湾曲部７１と第３スポーク部芯金２６ｃとが当接して、エアバッグモジュール３０が湾曲部７１により所定の組付位置へと案内される。このため、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対する組付性を向上することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
つぎに、本発明の第３実施形態について、前記第２実施形態と異なる部分を中心に、図９を参照して説明する。なお、図９において、図６と同一の構成については、同一の符号を付している。
【００８７】
この第３実施形態では、係合部４５とがたつき抑制機構５５との構成が前記第２実施形態と同じである。しかしながら、第３実施形態では、抑制手段６０の構成が前記第２実施形態とは異なる。
【００８８】
図９に示すように、本実施形態では、一対の係合突部６５が、それぞれ第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄから延設部４６の下面に沿うようにその延設部４６の先端部に向かって突出している。両係合突部６５は、それらの先端が延設部４６の先端部から係合部４５と爪部５０との係合の解除時におけるコイルスプリング７６の押圧部７６ｄの弾性変形方向（図９中の矢印Ａの方向）側へ僅かに離間した位置にてエアバッグモジュール３０に向かう方向（図９では上方）に屈曲している。そして、この係合突部６５が、抑制手段６０をなしている。
【００８９】
また、本実施形態では、両係合突部６５には、案内部７０が形成されている。この案内部７０は、両係合突部６５の先端部にて、第３スポーク部芯金２６ｃとの対向面間の距離が先端側へ向かうほど大きくなるように形成された斜面部７２から構成されている。
【００９０】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）及び（２）、前記第２実施形態における（５）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【００９１】
（６）本実施形態では、抑制手段６０を、ホーンプレート４０における延設部４６の先端部に係合するように第３スポーク部芯金２６ｃから突出する係合突部６５から構成している。これにより、係合部４５と爪部５０との係合を解除する際には、延設部４６の先端部と係合突部６５との当接により、ホーンプレート４０におけるコイルスプリング７６の押圧部７６ｄの弾性変形方向への変位と、ホーンプレート４０の延設部４６の変形との双方を抑制することができる。これにより、ホーンプレート４０自体の剛性を高めることなく、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【００９２】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変形してもよい。
・前記実施形態において、係合突部６５を、第１スポーク部芯金２６ａや第２スポーク部芯金２６ｂから突出させる構成としてもよいし、ボス部芯金２５から突出させる構成としてもよい。
【００９３】
（第４実施形態）
つぎに、本発明の第４実施形態について、前記第２実施形態と異なる部分を中心に、図１０及び図１１を参照して説明する。なお、図１０及び図１１において、図６と同一の構成については、同一の符号を付している。
【００９４】
この第４実施形態では、テーパー部７８と傾斜部８０とを有する爪部５０と、この爪部５０を押圧する押圧部を有するスプリングとからなる付勢手段７５を備えている点で、前記第２実施形態と同じである。しかしながら、第４実施形態では、そのスプリング及び抑制手段６０の構成が前記第２実施形態とは異なる。
【００９５】
図１０に示すように、弾性部材としてのスプリング８１は、両端に位置する直線部８２ａ，８２ｂと、これら直線部８２ａ，８２ｂを接続するとともに略円弧状に湾曲する湾曲部８３とを有している。このスプリング８１は、ステアリングホイール本体２３を前面から見たときに逆Ｚ字形をなすとともに、第３スポーク部芯金２６ｃをボス部芯金２５から見たときに略半円形をなすように形成されている。ここで、スプリング８１の一方の直線部８２ａは、爪部５０のテーパー部７８を押圧する押圧部となっている。
【００９６】
一方、ホーンプレート４０の延設部４６には、その底壁部４６ａの先端部が接続壁部４６ｂへ向かって曲げられることにより、スプリング８１の他方の直線部８２ｂと係合するとともにその他方の直線部８２ｂのボス部芯金側及び上下方向への移動を規制する一対の曲げ加工部８４ａが形成されている。また、底壁部４６ａには、他方の直線部８２ｂの先端部と対応する位置にて上方へ向かって曲げられることにより、その他方の直線部８２ｂの軸線方向への移動を規制する曲げ加工部８４ｂが形成されている。さらに、接続壁部４６ｂには、係入孔４９の周縁にてボス部芯金側へと曲げられることにより、スプリング８１の一方の直線部８２ａと係合するとともにその一方の直線部８２ａの上方への移動を規制する曲げ加工部８４ｃが形成されている。これら曲げ加工部８４ａ〜８４ｃにより、スプリング８１は、延設部４６にて、一方の直線部８２ａが他方の直線部８２ｂへと同一平面上で接近するようにスプリング８１の伸縮方向に変位可能に保持される。
【００９７】
本実施形態では、抑制手段６０は、ホーンプレート４０に突設される突出爪６６と、ステアリングホイール本体２３の芯金に突設される突設部６７とから構成されている。詳しくは、突出爪６６は、延設部４６の接続壁部４６ｂにおいて第２スポーク部芯金２６ｂ（第１スポーク部芯金２６ａ）に最も接近した位置にある１つの側面から第２スポーク部芯金２６ｂ（第１スポーク部芯金２６ａ）に向かって突出するように設けられている。一方、突設部６７は、第２スポーク部芯金２６ｂ（第１スポーク部芯金２６ａ）から突出爪６６と対向するようにエアバッグモジュール３０に向かって（図１０では上方向）突設されている。
【００９８】
また、図１１に示すように、これら突出爪６６と突設部６７とは、ステアリングホイール本体２３に対するエアバッグモジュール３０の挿入方向（図１１では下方向）と平行で、かつ爪部５０と係合部４５との係合の解除時に、互いに当接する当接面６６ａ，６７ａを有している。
【００９９】
さらに、突設部６７には、案内部７０が形成されている。この案内部７０は、突設部６７の先端部にて、直近の突出爪６６との対向面間の距離が先端側へ向かうほど大きくなるように形成された斜面部６７ｂから構成されている。
【０１００】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）及び（２）、前記第２実施形態における（５）に記載の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【０１０１】
（７）本実施形態では、抑制手段６０を、ホーンプレート４０に突設される突出爪６６と、この突出爪６６に対して係合部４５の解除方向側の近傍に位置するように第１、第２スポーク部芯金２６ａ，２６ｂに突設される突設部６７とから構成している。これにより、係合部４５と爪部５０との係合を解除すべくスプリング８１の直線部８２ａを弾性変形させても、突出爪６６と突設部６７との当接により、ホーンプレート４０が全体的に直線部８２ａの弾性変形方向に大きく変位したり、ホーンプレート４０の延設部４６が変形したりすることを抑制することができる。このため、ホーンプレート４０自体の剛性を高めることなくエアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【０１０２】
（８）本実施形態では、突出爪６６と突設部６７とには、ステアリングホイール本体２３に対するエアバッグモジュール３０の挿入方向と平行で、爪部５０と係合部４５との係合の解除時に互いに当接する当接面６６ａ，６７ａを設けている。これにより、突出爪６６と突設部６７とは、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に挿入する際に、そのエアバッグモジュール３０のガイドの役割を果たすようになる。これにより、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３に対する組付けを容易とすることができる。
【０１０３】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変形してもよい。
・前記実施形態において、図１０に示した形状のスプリング８１を用いることには限定されない。このスプリング８１の代わりに、両端に位置する直線部８２ａ，８２ｂと、これら直線部８２ａ，８２ｂを、同一方向側の端部にて接続するとともに略円弧状に湾曲する湾曲部とを有するスプリング等を用いる構成としてもよい。
【０１０４】
・前記実施形態において、突出爪６６を、接続壁部４６ｂの第２スポーク部芯金２６ｂ（第１スポーク部芯金２６ａ）に最も接近した位置にある側面と、最も離間した位置にある側面との両面から突出するように設ける構成としてもよい。この場合、突設部６７を、各突出爪６６に対して係合部４５と爪部５０との係合の解除時におけるスプリング８１の直線部８２ａの弾性変形方向側の近傍に位置するように設ける。また、このようにした場合には、第２スポーク部芯金２６ｂ（第１スポーク部芯金２６ａ）に対して離間する側に位置する突設部６７を、それぞれ対応する第２スポーク部芯金２６ｂまたは第１スポーク部芯金２６ａから突出するように設ける構成としてもよい。
【０１０５】
（第５実施形態）
つぎに、本発明の第５実施形態について、前記第１実施形態と異なる部分を中心に、図１２〜図１４を参照して説明する。なお、図１２〜図１４において、図１〜図４と同一の構成については、同一の符号を付している。
【０１０６】
この第５実施形態では、がたつき抑制機構５５が、ホーンプレート４０を第３スポーク部芯金２６ｃから離間する方向へ付勢するばねとしてのコイルスプリングを有している点で前記第１実施形態と同じである。しかしながら、第５実施形態では、このコイルばねが係合部４５の一部として弾性部材を兼ねている点で前記第１実施形態と異なっている。また、抑制手段６０の構成も前記第１実施形態とは異なっている。
【０１０７】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態では、このコイルスプリング９１は、コイル部９２と、コイル部９２の両端部から延長される延長部９３ａ，９３ｂとを有している。一方の延長部９３ａは、コイル部９２の内周部を通って他方の延長部９３ｂ側に突出するように延長されている。また、この延長部９３ａの先端側は、コイル部９２へ向かうように曲げられて、さらにその先端側にてほぼ直角をなすように屈曲されている。一方、他方の延長部９３ｂは、コイル部９２から第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０へ向かって延長されており、その先端部は、爪部５０の上面５２（頂面５１）と平行をなすように屈曲されている。この延長部９３ｂにおいて爪部５０の上面５２と平行をなす部分は、爪部５０を押圧する押圧部となっている。
【０１０８】
前記ホーンプレート４０には、基部４１から延設部４６とは反対の方向へ向かって伸びる外延部９５が形成されている。この外延部９５には、コイルスプリング９１の一方の延長部９３ａが係合するとともに、コイル部９２の他方の延長部９３ｂ側の端部が当接する。また、ホーンプレート４０の基部４１には、外延部９５と係合された一方の延長部９３ａの先端部を挟み込むように上方へ向かって膨出する一対の膨出部９６が形成されている。この膨出部９６は、例えば基部４１に対するプレス加工等によって形成される。
【０１０９】
また、ホーンプレート４０の延設部４６には、他方の延長部９３ｂの前記押圧部の上下方向（基部４１に対して直交する方向）への変位を規制するための複数（この例では４つ）の曲げ加工部９７が形成されている。
【０１１０】
一方、図１３に示すように、第３スポーク部芯金２６ｃには、その外側面２６ｅにおいてホーンプレート４０の外延部９５と対応する位置に、コイル部９２の前記一方の延長部９３ａ側の端部が係合する下側係止部５７が形成されている。また、第３スポーク部芯金２６ｃの爪部５０には、その下面５３に、前記解除抑制部７９を構成する傾斜部８０が形成されている。
【０１１１】
このコイルスプリング９１は、一方の延長部９３ａの先端部がホーンプレート４０の膨出部９６と係合するとともに、コイル部９２における他方の延長部９３ｂ側の端部が基部４１の外延部９５に当接することにより、ホーンプレート４０に保持される。このようにコイルスプリング９１がホーンプレート４０に保持された状態では、コイル部９２における他方の延長部９３ｂ側の端部は、外延部９５との当接面上を摺動可能であるとともに、コイル部９２は、基部４１に対して傾斜可能である。
【０１１２】
本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、抑制手段６０は、ステアリングホイール本体２３の芯金に形成される突起６８と、ホーンプレート４０において前記突起６８が挿入される挿入孔６９とから構成されている。詳しくは、突起６８は、第３スポーク部芯金２６ｃの上面２６ｆにおける爪部５０の近傍に形成されている。さらに、突起６８は、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３への組付方向（図１３では下方向）と平行をなし、円柱状に形成されている。一方、挿入孔６９は、ホーンプレート４０の基部４１における突起６８と対応する位置にて、平面視で円形をなすように形成されている。
【０１１３】
さらに、突起６８には、案内部７０が形成されている。この案内部７０は、突起６８の先端部にて、その外径が先端へ向かうほど小さくなるように形成された斜面部６８ａから構成されている。
【０１１４】
図１４に示すように、このステアリングホイールにあっては、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３に取着する際には、例えば、次のような手順で行われる。まず、第３スポーク部芯金２６ｃの突起６８をホーンプレート４０の挿入孔６９に挿入する。その後、エアバッグモジュール３０を第３スポーク部芯金２６ｃに向かって押し込む。これにより、他方の延長部９３ｂが爪部５０の上面５２及び頂面５１に沿って摺動される。このとき、コイルスプリング９１のコイル部９２の上部がホーンプレート４０側に傾斜するように撓んで、他方の延長部９３ｂは、全体的にボス部芯金２５側に平行移動される。そして、コイルスプリング９１の他方の延長部９３ｂが爪部５０の頂面５１を乗り越えると、コイル部９２の復元力（付勢力）によって他方の延長部９３ｂが爪部５０の下面５３に係合される。
【０１１５】
逆に、エアバッグモジュール３０をステアリングホイール本体２３から取り外す際には、まず、例えばドライバー等の工具の先端部を、第３スポーク部芯金２６ｃの両突出部３８間に配置する。そして、この工具を、外側面２６ｅから爪部５０へ向かうように移動させるとともに、コイルスプリング９１の延長部９３ｂの先端部に押し当てて、その延長部９３ｂの先端部をボス部芯金２５側へ変位させる。そして、その延長部９３ｂの先端部を、解除抑制部７９の傾斜部８０を乗り越えさせて、解除位置へ変位させる。このとき、コイルスプリング９１のコイル部９２の上部がホーンプレート４０側に傾斜するように撓むため、前記延長部９３ｂの先端部は、全体的にボス部芯金２５側に平行移動される。そして、延長部９３ｂの先端部が解除位置に配置された状態で、エアバッグモジュール３０を上方に引き上げるなどして、その延長部９３ｂの先端部を爪部５０の頂面５１に沿って上方へと移動させることにより、爪部５０と係合部４５との係合が解除される。
【０１１６】
従って、本実施形態によれば、前記第１実施形態における（１）及び（２）、前記第２実施形態における（５）に記載の効果と同様の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【０１１７】
（９）本実施形態では、抑制手段６０を、第３スポーク部芯金２６ｃの上面２６ｆから突出された突起６８と、ホーンプレート４０の基部４１に形成され、その突起６８が挿通される挿入孔６９とからなっている。これにより、係合部４５と爪部５０との係合を解除すべく、コイルスプリング９１における延長部９３ｂの先端部のボス部芯金２５側への弾性変形に伴って、ホーンプレート４０がわずかに変位したとしても、前記突起６８と前記挿入孔６９の周縁とが当接することになる。この当接により、ホーンプレート４０のそれ以上の変位が規制され、ホーンプレート４０全体がコイルスプリング９１における延長部９３ｂの先端部の弾性変形方向に大きく変位したり、ホーンプレート４０の延設部４６が変形したりすることが抑制される。このため、ホーンプレート４０自体の剛性を高めることなく、エアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３からの取り外し作業を確実に行うことができる。
【０１１８】
（変形例）
なお、本発明の各実施形態は、以下のように変形してもよい。
・前記第５実施形態において、突起６８は、円柱状に形成される構成には限定されない。この突起６８を、例えば角柱状やブロック状などに形成する構成としてもよい。
【０１１９】
・前記第５実施形態において、抑制手段６０を、ホーンプレート４０の基部４１からエアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３への組付方向と平行をなすように突出する突起と、この突起と対応するように第３スポーク部芯金２６ｃに形成した挿入孔とから構成してもよい。また、この場合、第３スポーク部芯金２６ｃに挿入孔を設ける代わりに、基部４１の突起を挿入可能な挿入穴を設ける構成としてもよい。
【０１２０】
・前記第５実施形態において、例えば図１５に示すように、抑制手段６０を、第３スポーク部芯金２６ｃの延設部４６と対向する部分から前記組付方向と平行をなすように突出する突起６８と、この突起６８と対応するようにホーンプレート４０の延設部４６に形成した挿入孔６９とから構成してもよい。また、この場合、延設部４６に挿入孔６９を設ける代わりに、第３スポーク部芯金２６ｃの延設部４６と対向する部分に形成した突起６８を挿入可能な挿入穴を設ける構成としてもよい。
【０１２１】
・前記第５実施形態において、抑制手段６０を、例えば図１６に示すような構成としてもよい。すなわち、抑制手段６０を、ホーンプレート４０の延設部４６からエアバッグモジュール３０のステアリングホイール本体２３への組付方向と平行をなすように突出する突起６８と、この突起６８と対応するように第３スポーク部芯金２６ｃの前記延設部４６と対向する部分に形成した挿入孔６９とから構成してもよい。また、この場合、第３スポーク部芯金２６ｃに挿入孔６９を設ける代わりに、延設部４６の突起６８を挿入可能な挿入穴を設ける構成としてもよい。
【０１２２】
・前記第５実施形態において、コイル部が第３スポーク部芯金２６ｃの内側面２６ｄ側において爪部５０の側方に位置するとともに、そのコイル部から伸びる両端部のうちの一方の端部が爪部５０を押圧するようにコイル部の周方向へ変位可能なコイルスプリングを用いる構成としてもよい。
【０１２３】
・前記第２〜第５実施形態において、案内部７０を省略してもよい。
・前記各実施形態のエアバッグ装置付きステアリングホイールに対し、前記第１〜第５実施形態にて記載した抑制手段６０を任意に選択して設けるようにしてもよい。
【０１２４】
・１つのエアバッグ装置付きステアリングホイールに対し、前記第１〜第５実施形態にて記載した抑制手段６０のうちの任意の複数の抑制手段６０を設ける構成としてもよい。
【０１２５】
・前記各実施形態では、３本のスポーク部２２を有するステアリングホイールの例を示したが、本発明は、２本または４本以上のスポーク部を有するステアリングホイールにも同様に適用することができる。
【０１２６】
・前記各実施形態では、エアバッグモジュール３０のパッド３３がステアリングホイール本体２３に対し、ホーンスイッチ機構３６を介して揺動可能な構成としたが、この例には限定されない。本発明は、パッド３３はステアリングホイール本体２３に対して揺動せず、ホーンスイッチ機構３６の一部をなすホーンボタンがステアリングホイール本体２３に対して揺動可能な構成のステアリングホイールにも同様に適用することができる。
【０１２７】
・前記各実施形態では、ホーンスイッチ機構３６を有するエアバッグモジュール３０が取着されたステアリングホイールの例を示したが、本発明は、この例には限定されない。本発明は、ホーンスイッチ機構３６のないエアバッグモジュール３０が取着されるステアリングホイールにも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のステアリングホイールの断面図。
【図２】ステアリングホイール本体とホーンプレートとを示す分解斜視図。
【図３】爪部と係合部とを拡大して示す部分断面図。
【図４】リム部芯金の変位後の状態を示す部分断面図。
【図５】変形例にかかるステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分斜視図。
【図６】第２実施形態のステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分斜視図。
【図７】コイルスプリングの上面図。
【図８】爪部と係合部とを拡大して示す部分断面図。
【図９】第３実施形態のステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分斜視図。
【図１０】第４実施形態のステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分斜視図。
【図１１】突出爪と突設部とを拡大して示す部分断面図。
【図１２】第５実施形態のステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分斜視図。
【図１３】爪部と係合部との周辺構造を拡大して示す部分断面図。
【図１４】エアバッグモジュールをステアリングホイール本体に取着する際のコイルスプリングの状態を示す部分断面図。
【図１５】変形例にかかるステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分断面図。
【図１６】変形例にかかるステアリングホイールの爪部と係合部とを拡大して示す部分断面図。
【図１７】従来のステアリングホイールの係合部について、（ａ）はエアバッグモジュールの組付前、（ｂ）は組付後の状態を示す部分斜視図。
【符号の説明】
２３…ステアリングホイール本体、２４…芯金としてのリム部芯金、２５…芯金としてのボス部芯金、２６ａ〜２６ｃ…芯金としてのスポーク部芯金、３０…エアバッグモジュール、４０…鈑金部材としてのホーンプレート、４１…基部、４５…係合部、４６…延設部、４７…弾性部材としてのバースプリング、５０…爪部、６０…抑制手段、６１…高剛性部、６２…厚肉部、６３…段部、６４…突出壁、６５…係合突部、６６…突出爪、６７…突設部、６６ａ，６７ａ…当接面、６８…突起、６９…挿入孔、７０…案内部、７６，９１…弾性部材としてのコイルスプリング、８１…弾性部材としてのスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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