(57)【要約】【課題】ユーザに応じてデータへのアクセスを制限するためのアクセス制御装置並びにアクセス制御方法に関し、効率よくアクセス制限をかけられるアクセス制御装置並びにアクセス制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ユーザ識別情報に基づいて参照情報が蓄積された参照情報データベースへのアクセスを制御するアクセス制御装置において、前記ユーザ識別情報と前記参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルと、前記ユーザ識別情報から管理テーブルを介して前記参照情報を取得するアクセス制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ識別情報に基づいて参照情報が蓄積された参照情報データベースへのアクセスを制御するアクセス制御装置において、
前記ユーザ識別情報と前記参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルと、
前記ユーザ識別情報から管理テーブルを介して前記参照情報を取得するアクセス制御手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記管理テーブルは、前記ユーザの識別情報と、そのユーザによるアクセスを許可する参照情報に含まれる属性情報との組み合わせが登録されたことを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記アクセス制御手段は、前記ユーザからの識別情報に基づいて前記バリュー管理テーブル部を参照し、前記バリュー管理テーブル部から対応するバリュー値を取得し、取得したバリュー値に含まれる前記属性情報が含まれる参照情報に対してアクセスを許可することを特徴とする請求項２記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記参照情報データベースは、前記属性情報としてユーザの所属を識別する所属情報を含み、
前記ユーザの識別情報と所属情報とがデータベース化された所属情報データベース部と、
前記所属情報データベース部に記憶された前記識別情報と前記所属情報と前記属性情報とに基づいて前記識別情報を作成する識別情報作成部とを有することを特徴とする請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記管理テーブルは、前記所属情報データベース部の所属情報がバリュー値として登録されたことを特徴とする請求項４記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
社員情報と会社情報とを含む情報がデータベース化された社員データベース部と、
前記会社情報を含む参照情報がデータベース化された参照情報データベース部と、
ユーザ識別情報と前記会社情報とを含む情報がデータベース化された管理テーブル部と、
前記社員データベース部に含まれる前記社員情報と前記会社情報とに基づいて前記ユーザ識別情報を作成し、予め前記管理テーブル部に前記ユーザ識別情報と前記会社情報とを組み合わせて登録するとともに、前記ユーザ識別情報に基づいて前記管理テーブル部を参照し、対応する会社情報を取得し、前記会社情報に基づいて前記参照情報データベース部から参照情報を取得する制御手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項７】
ユーザ識別情報に基づいて参照情報が蓄積された参照情報データベースへのアクセスを制御するアクセス制御方法において、
前記ユーザ識別情報と前記参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルを有し、
前記ユーザ識別情報から管理テーブルを介して前記参照情報を取得することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
前記管理テーブルは、前記ユーザの識別情報と、そのユーザによるアクセスを許可する参照情報に含まれる属性情報との組み合わせが登録されており、
前記ユーザからの識別情報に基づいて前記バリュー管理テーブル部を参照し、前記バリュー管理テーブル部から対応するバリュー値を取得し、取得したバリュー値に含まれる前記属性情報が含まれる参照情報に対してアクセスを許可することを特徴とする請求項７記載のアクセス制御方法。
【請求項９】
前記参照情報データベースは、前記属性情報としてユーザの所属を識別する所属情報を含み、
前記ユーザの識別情報と所属情報とがデータベース化された所属情報データベース部と、
前記所属情報データベース部に記憶された前記識別情報と前記所属情報と前記属性情報とに基づいて前記識別情報を作成することを特徴とする請求項６記載のアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記管理テーブルに、前記所属情報データベース部の所属情報がバリュー値として登録されたことを特徴とする請求項８記載のアクセス制御方法。
【請求項１１】
社員情報と会社情報とを含む情報がデータベース化された社員データベース部と、
前記会社情報を含む参照情報がデータベース化された参照情報データベース部と、
ユーザ識別情報と前記会社情報とを含む情報がデータベース化された管理テーブル部とを有し、
前記社員データベース部に含まれる前記社員情報と前記会社情報とに基づいて前記ユーザ識別情報を作成し、予め前記管理テーブル部に前記ユーザ識別情報と前記会社情報とを組み合わせて登録するとともに、前記ユーザ識別情報に基づいて前記管理テーブル部を参照し、対応する会社情報を取得し、前記会社情報に基づいて前記参照情報データベース部から参照情報を取得することを特徴とするアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアクセス制御装置並びにアクセス制御方法に係り、特に、ユーザに応じてデータへのアクセスを制限するためのアクセス制御装置並びにアクセス制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は従来の一例の動作説明図を示す。
【０００３】
従来、データベースのアクセス管理では、予め、データベースＤＢをアクセスを制限する項目毎にユーザ参照用ビューＶ１〜Ｖｍとして分割し、定義を行なっていた。検索ツール１００では、ユーザ識別情報と、そのユーザ識別情報によりアクセス可能なビューとの組み合わせが登録されており、ユーザからデータベースへのアクセス要求があった場合には、ユーザ識別情報に基づいてビューＶ１〜Ｖｍのうちの予めアクセスが許可されたビューＶｉを検索し、アクセスを許可していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、従来のアクセス制御装置は分割されたビューを識別するためのコードに変更あった場合には、ビューを再定義しなおすとともに、検索ツールのユーザ識別情報とビューとの組み合わせも再定義する必要があるため、ビューの定義を容易に再設定することができなかった。
【０００５】
また、データベースを予め制限項目毎にビューに分割する必要があったため、制限項目が多くなると、その維持管理に負荷がかかるなどの課題があった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、効率よくアクセス制限をかけられるアクセス制御装置並びにアクセス制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ユーザ識別情報に基づいて参照情報が蓄積された参照情報データベースへのアクセスを制御するアクセス制御装置において、前記ユーザ識別情報と前記参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルと、前記ユーザ識別情報から管理テーブルを介して前記参照情報を取得するアクセス制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、ユーザ識別情報と参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルを介してユーザ識別情報から参照情報を取得することにより、ユーザ識別情報及び参照情報との結合関係に変更があった場合でも管理テーブルの結合を変えることにより対処できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
〔システム構成〕
図１は本発明の一実施例のシステム構成図を示す。
【００１０】
本実施例のシステム１は、クライアント１１−１〜１１−ｎ、ネットワーク１２、サーバ１３を含む構成とされている。クライアント１１−１〜１１−ｎは、例えば、パーソナルコンピュータシステムから構成されており、ネットワーク１２を介してサーバ１３と通信可能な構成とされている。ネットワーク１２は、例えば、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、一般電話回線網などから構成されており、クライアント１１−１〜１１−ｎとサーバ１３との通信路として作用する。サーバ１３は、例えば、データベースを内蔵したコンピュータシステムから構成されており、クライアント１１−１〜１１−ｎからの要求に応じてデータベースから情報を読み出し、クライアント１１−１〜１１−ｎに情報を提供する。
〔クライアント１１−ｉの構成〕
クライアント１１−１〜１１−ｎは同じ構成であるので、ここでは、クライアント１１−１〜１１−ｎのうちの、一つのクライアント１１−ｉについて説明を行なう。
【００１１】
図２はクライアント１１−ｉのブロック構成図を示す。
クライアント１１−ｉは、ＣＰＵ２１、ハードディスクドライブ２２、入力装置２３、通信装置２４、表示制御装置２５、表示装置２６、可換式ディスクドライブ２７、メモリ２８を含む構成とされている。
【００１２】
ＣＰＵ２１は、ハードディスクドライブ２２に記憶された情報参照用プログラムに基づいてデータ処理を行なう。ハードディスクドライブ２２には、情報参照用プログラムが予めインストールされているとともに、各種データが記憶されている。入力装置２３は、キーボード、マウスなどから構成されており、プログラムの起動やコマンド入力あるいはデータ入力に用いられる。
【００１３】
通信装置２４は、ネットワーク１２を介してサーバ１３との通信制御を行なう装置である。表示制御装置２５は、画像データに応じた画像を表示装置２６に表示させるための制御を行なう装置である。表示装置２６は、例えば、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）などから構成され、表示制御装置２５により制御され、画像の表示を行なう装置である。
【００１４】
可換式ディスクドライブ２７は、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ−ｒｏｍ）ドライブ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ（ＣＤ−ｒｅｃｏｄａｂｌｅ／ｒｅｗｒｉｔｅ−ａｂｌｅ）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ−ｒｏｍ）ドライブ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ（ＤＶＤ−ｒｅｃｏｄａｂｌｅ／ｒｅｗｒｉｔｅ−ａｂｌｅ）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ、あるいは、それらを用いたマルチドライブなどから構成されており、可換式ディスクが挿入され、可換式ディスクからデータを読み出したり、可換式ディスクにデータを記録したりする装置である。情報参照用プログラムは可換式ディスクにより提供され、ハードディスクドライブ２２にインストールされて処理される。メモリ２８は、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）から構成されており、ＣＰＵ２１の作業用記憶領域として用いられる。
【００１５】
なお、クライアント１１−ｉの処理動作について後に図を用いて説明する。
〔サーバ１３の構成〕
次にサーバ１３の構成について説明する。
【００１６】
図３はサーバ１３のブロック構成図を示す。
【００１７】
サーバ１３は、管理装置３１、売上明細データベース部３２、社員データベース３３、バリュー管理テーブル部３４を含む構成とされている。
【００１８】
管理装置３１は、ＣＰＵ４１、ハードディスクドライブ４２、入力装置４３、通信装置４４、表示制御装置４５、表示装置４６、可換式ディスクドライブ４７、メモリ４８を含む構成とされている。
【００１９】
ＣＰＵ４１は、ハードディスクドライブ４２に記憶された情報管理用プログラムに基づいてデータ処理を行なう。ハードディスクドライブ４２には、情報管理用プログラムが予めインストールされているとともに、各種データが記憶されている。入力装置２３は、キーボード、マウスなどから構成されており、プログラムの起動やコマンド入力あるいはデータ入力に用いられる。
【００２０】
通信装置４４は、ネットワーク１２を介してクライアント１１−１〜１１−ｎとの通信制御を行なう装置である。表示制御装置４５は、画像データに応じた画像を表示装置４６に表示させるための制御を行なう装置である。表示装置４６は、例えば、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｅｖｉｃｅ）などから構成され、表示制御装置４５により制御され、画像の表示を行なう装置である。
【００２１】
可換式ディスクドライブ４７は、ＣＤ−ＲＯＭ（ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｃ−ｒｏｍ）ドライブ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ（ＣＤ−ｒｅｃｏｄａｂｌｅ／ｒｅｗｒｉｔｅ−ａｂｌｅ）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ−ｒｏｍ）ドライブ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ（ＤＶＤ−ｒｅｃｏｄａｂｌｅ／ｒｅｗｒｉｔｅ−ａｂｌｅ）ドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ、あるいは、それらを用いたマルチドライブなどから構成されており、可換式ディスクが挿入され、可換式ディスクからデータを読み出したり、可換式ディスクにデータを記録したりする装置である。情報参照用プログラムは可換式ディスクにより提供され、ハードディスクドライブ４２にインストールされて処理される。メモリ４８は、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）から構成されており、ＣＰＵ４１の作業用記憶領域として用いられる。このとき、管理装置３１は、ハードディスクドライブ４２に記憶された情報管理用プログラムに基づいて社員データベース部３３及びバリュー管理テーブル部３４を参照して、売上明細データベース部３４へのアクセスを許可する処理を行なう。なお、情報管理用プログラムによる処理動作は後で説明を行なう。
【００２２】
ここで、売上明細データベース部３４について説明する。
【００２３】
図５は売上明細データベース部３４のデータ構成図を示す。
【００２４】
売上明細データベース部３４は、販売会社ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、会社名、所在、電話番号、売上明細情報を含む構成とされている。販売会社ＩＤは、販売会社を識別するための識別情報である。会社名は、販売会社の名称である。所在は、販売会社の所在地の住所を示す情報である。電話番号は、販売会社の連絡先電話番号を示す情報である。売上明細情報は、対応する販売会社の売上を示す情報であり、顧客ＩＤ、販売機種、担当者ＩＤ、売上日、売上高、備考欄などから構成される。
【００２５】
顧客ＩＤは、販売先の顧客を識別するための識別情報を示す。販売機種は、販売した機器の機種などを識別するための情報である。担当者ＩＤは、販売担当者を識別するための識別情報である。売上日は、その顧客への機器の納入日、あるいは、顧客からの支払い日を示す情報である。売上高は、機器の売上高を示す情報である。備考欄は、その他の追加情報を付与するための項目である。
【００２６】
次に、社員データベース部３３について説明する。
【００２７】
図６は社員データベース部３３のデータ構成図を示す。
【００２８】
社員データベース部３３は、社員ＩＤ、社員名、所属、連絡先、備考などの情報から構成される。社員ＩＤは、社員を識別するための識別情報である。社員名は、その社員の名前を示す情報である。所属は、会社ＩＤ及び部署情報から構成される。会社ＩＤは、その社員が所属する会社を識別するための識別情報である。部署情報は、その社員が所属する部署を示す情報である。連絡先情報は、その社員の現住所などの住所を示す情報である。備考欄は、その社員に関する他の情報を付与する項目である。
【００２９】
次に、バリュー管理テーブル部３４について説明する。
【００３０】
図７はバリュー管理テーブル部３４のデータ構成図を示す。
【００３１】
バリュー管理テーブル部３４は、ユーザＩＤ、アプリケーションコード、参照ビュー名、バリュー値、セキュリティー名目、登録日、登録担当者、更新日、更新担当者名など情報から構成されている。
【００３２】
ユーザＩＤは、ユーザを識別するためのＩＤであり、登録時にユーザの所属する販売会社ＩＤ、社員ＩＤに基づいて自動的に生成される。アプリケーションコードは、参照に用いるアプリケーションの種類を示す情報である。参照ビュー名は、ユーザの参照ビュー名を識別するための情報である。バリュー値は、ユーザに参照を許可する会社ＩＤなどの情報である。セキュリティー名目は、セキュリティーの名目を示す情報である。登録日は、バリュー値が登録された日付を示す情報である。登録担当者は、登録担当者を識別するための情報であり、社員ＩＤあるいは名前から構成される。更新日は、そのバリュー値の更新の日付を示す情報である。更新担当者名は、バリュー値の更新を許可した担当者を識別するための情報であり、ＩＤあるいは名前から構成される。
〔クライアント１１−ｉのデータベース参照時の動作〕
次にクライアント１１−ｉの処理動作を説明する。
【００３３】
図８はクライアント１１−ｉの売上明細参照時の処理フローチャートを示す。
【００３４】
クライアント１１−ｉは、ステップＳ１−１でユーザにより入力装置２３が操作され、売上明細参照要求が発行されると、ステップＳ１−２で売上明細書参照要求をサーバ１３に送信する。
【００３５】
クライアント１１−ｉは、ステップＳ１−３でサーバ１３からユーザＩＤ要求画面を受信すると、ステップＳ１−４でユーザＩＤ要求画面を表示装置２６に表示する。クライアント１１−ｉはステップＳ１−５でユーザによりユーザＩＤが入力され、送信ボタンが操作されると、ステップＳ１−６でサーバ１３からの承認の通知を待つ。
【００３６】
クライアント１１−ｉはステップＳ１−６でサーバ１３により承認された旨の通知を受信すると、ステップＳ１−７でサーバ１３からの売上明細情報の通知を待つ。クライアント１１−ｉはステップＳ１−７でサーバ１３から売上明細情報を取得すると、ステップＳ１−８で取得した売上明細情報を表示する。
【００３７】
上記処理によりクライアント１１−ｉには、ユーザＩＤに対応した売上明細情報が表示される。
〔サーバ１３のデータベース参照時の動作〕
次にサーバ１３の処理動作を説明する。
【００３８】
図９はサーバ１３の売上明細参照時の処理フローチャートを示す。
【００３９】
サーバ１３はステップＳ２−１でクライアント１１−ｉから売上明細参照の要求を受信すると、ステップＳ２−２で認証用画面をクライアント１１−ｉに送信し、クライアント１１−ｉからのユーザＩＤの通知を待つ。サーバ１３は、ステップＳ２−３でクライアント１１−ｉからユーザＩＤを受信すると、ステップＳ２−４で受信したユーザＩＤが登録されているか否かを確認する処理を行なう。
【００４０】
サーバ１３はステップ２−５で受信したユーザＩＤが登録済であれば、ステップＳ２−６で受信したユーザＩＤをキーとしてバリュー管理テーブル部３３を参照する。サーバ１３はステップＳ２−７でバリュー管理テーブル部３３の参照結果、受信したユーザＩＤに対応するバリュー値、例えば、会社ＩＤを取得すると、ステップＳ２−８で取得したバリュー値、すなわち、会社ＩＤをキーにして、売上明細データベース部３２を参照する。
【００４１】
サーバ１３はステップＳ２−９で売上明細データベース部３２の参照結果、キーとした会社ＩＤに対応する会社の売上明細情報を取得すると、ステップＳ２−１０で取得した売上明細情報をクライアント１１−ｉに送信する。
【００４２】
以上により、受信したユーザＩＤに参照が許可された売上明細情報がクライアント１１−ｉに提供できる。
【００４３】
本実施例によれば、バリュー値テーブル部３４を介してユーザＩＤと売上明細データベース部３２とをリンクさせることによりバリュー値テーブル部３４の変更で、ユーザＩＤの変更などに容易に対応できる。
〔クライアント１１−ｉのユーザＩＤ登録時の処理〕
次にユーザＩＤ登録時のクライアント１１−ｉの動作を説明する。
【００４４】
図１０はクライアント１１−ｉのユーザＩＤ登録時の処理フローチャートを示す。
【００４５】
クライアント１１−ｉはステップＳ３−１でユーザにより入力装置２３が操作され、ユーザＩＤを登録するための指示が行なわれると、ステップＳ３−２でユーザ登録を行なう旨の通知をサーバ１３に送信する。
【００４６】
クライアント１１−ｉはステップＳ３−３でサーバ１３から登録用画面を受信すると、ステップＳ３−４で登録画面を表示装置２６に表示する。クライアント１１−ｉは、ステップＳ３−５でユーザにより登録画面の指示に基づいて会社ＩＤ、社員ＩＤ、パスワードなどの登録情報の入力が行なわれ、送信ボタンが操作されると、ステップＳ３−６で登録情報をサーバ１３に送信する。
【００４７】
クライアント１１−ｉはステップＳ３−７でサーバ１３により承認され、ステップＳ３−８でユーザＩＤを受信すると、ステップＳ３−９でユーザＩＤを表示装置２６に表示して、登録処理が終了する。このとき、サーバ１３側では、自動的に参照可能な売上明細が設定され、バリュー管理テーブル部３４に登録される。ユーザは、表示されたユーザＩＤを控えておき、データベース参照時に要求されたときに、控えたユーザＩＤをサーバ１３に送信することによりバリュー管理テーブル部３４に登録された売上明細の参照が可能となる。
〔サーバ１３のユーザＩＤ登録時の処理〕
次にユーザＩＤ登録時のサーバ１３の動作を説明する。
【００４８】
サーバ１３は、ステップＳ４−１でクライアント１１−ｉからユーザ登録を行なう旨の要求があると、ステップＳ４−２で登録用画面をクライアント１１−ｉに送信する。
【００４９】
サーバ１３は、ステップＳ４−３でクライアント１１−ｉから会社ＩＤ、社員ＩＤ、パスワードなどの登録情報を受信すると、ステップＳ４−４で社員データベース部３３を参照して、受信した登録情報の正否を確認する。サーバ１３は、ステップＳ４−５で登録情報を承認すると、ステップＳ４−６でユーザＩＤを自動的に作成する。作成されるユーザＩＤは、例えば、会社ＩＤと社員ＩＤとを連結した情報である。
【００５０】
次にサーバ１３は、ステップＳ４−７で社員データベース部３３を参照して、ステップＳ４−８で会社ＩＤを取得し、ステップＳ４−９で取得した会社ＩＤを作成されたユーザＩＤのバリュー値としてバリュー管理テーブル部３４に登録する。また、サーバ１３は、ステップＳ４−１０で作成されたユーザＩＤをクライアント１１−ｉに送信する。
【００５１】
以上によりユーザＩＤが自動生成されるとともに、バリュー管理テーブル部３４に自動的に登録される。
【００５２】
本実施例によれば、売上明細データベース部３２を分割する必要がないので、データベースの維持管理を軽減できる。
【００５３】
また、バリュー管理テーブル部３４のバリュー値を変更するだけで、容易にアクセス制限を変更できる。さらに、社員ＩＤなどの変更があった場合には、自動的にアクセス制限がかかり、セキュリティー性を向上させることができる。
【００５４】
また、検索ツールにおいては、ログインＩＤ、すなわち、ユーザＩＤの取得機能は一般の機能として通常提供されているものであり、本実施例では、ログインＩＤ機能を用いてアクセス制限がかかるので、検索ツールに依存せず、適用可能である。さらに、バリュー管理テーブル部３４を通してデータベースへのアクセスを許可しているので、適用するデータベースに応じてバリュー管理テーブル部３４を設計することにより、データベースの種類にとらわれることなく適用できる。
【００５５】
また、バリュー管理テーブル部３４のバリュー値の設定によってアクセス制限をかけているため、実質的にアクセス可能な項目などの制限がないので、アクセス制御の自由度が非常に高く、多様なニーズに対応できる。
【００５６】
なお、本実施例では、会社ＩＤをバリュー値として設定したが、これに限定されるものではなく、売上明細データベース部３４に含まれる情報、例えば、顧客ＩＤ、担当者ＩＤ、機種などの情報をバリュー値して設定することも可能であり、要は、売上明細データベース部３４に含まれる情報を用いることができる。
【００５７】
また、本実施例では、例として売上明細データベース部３４を参照する場合について説明したが、参照するデータベースは売上明細に限定されるものではなく、ＩＤなどの属性情報と組み合わせて登録されたデータから構成されるデータベースに適用できることは言うまでもない。
【００５８】
さらに、本実施例では、ユーザによりクライアント１１−ｉから入力された会社ＩＤ、社員ＩＤ、パスワードなどの登録情報からユーザＩＤを作成しているが、社員ＩＤだけから社員データベース部３３を参照することによりユーザＩＤを自動生成するようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施例では、予めユーザＩＤを登録するようにしたが、アクセスの旅に社員ＩＤからユーザＩＤを作成し、売上明細情報を取得するようにしてもよい。この方式によれば、ユーザがユーザＩＤを認識している必要がない。
【００６０】
【発明の効果】
上述の如く、本発明によれば、ユーザ識別情報と参照情報との結合をテーブル化した管理テーブルを介してユーザ識別情報から参照情報を取得することにより、ユーザ識別情報及び参照情報との結合関係に変更があった場合でも管理テーブルの結合を変えることにより対処できるため、効率よくアクセス制限の変更を行なえるなどのなどの特長を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】クライアント１１−ｉのブロック構成図である。
【図３】サーバ１３のブロック構成図である。
【図４】管理装置３１のブロック構成図である。
【図５】売上明細データベース部３２のデータ構成図である。
【図６】社員データベース部３３のデータ構成図である。
【図７】バリュー管理テーブル部３４のデータ構成図である。
【図８】クライアント１１−ｉの売上明細参照時の処理フローチャートである。
【図９】サーバ１３の売上明細参照時の処理フローチャートである。
【図１０】クライアント１１−ｉのユーザＩＤ登録時の処理フローチャートである。
【図１１】サーバ１３のユーザＩＤ登録時の処理フローチャートである。
【図１２】従来の一例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  システム
１１−１〜１１−ｎ、１１−ｉ  クライアント、１２  ネットワーク
１３  サーバ
２１、４１  ＣＰＵ、２２、４２  ハードディスクドライブ
２３、４３  入力装置、２４、４４  通信装置、２５、４５  表示制御装置
２６、４６  表示装置
【図１】
2004302972.tif 000003
【図２】
2004302972.tif 000004
【図３】
2004302972.tif 000005
【図４】
2004302972.tif 000006
【図５】
2004302972.tif 000007
【図６】
2004302972.tif 000008
【図７】
2004302972.tif 000009
【図８】
2004302972.tif 000010
【図９】
2004302972.tif 000011
【図１０】
2004302972.tif 000012
【図１１】
2004302972.tif 000013
【図１２】
2004302972.tif 000014