(57)【要約】【課題】光記録用テープのベースフィルムとして用いたときに、記録再生特性に優れ、かつ生産性の良く、製膜後に表面に析出するオリゴマーが少なく、特に光テープとしたときに記録特性に優れ、ドロップアウトが少ない光テープ用積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】ポリエステルＡを主要構成成分とするポリエステル層Ａの片面に、ポリエステルＢを主要構成成分とするポリエステル層Ｂを、もう一方の面に水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜層Ｃを積層したポリエステルフィルムであって、皮膜層Ｃの厚みが３〜５０ｎｍであり、皮膜層Ｃを積層した外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｃ）が０．１〜４ｎｍであり、ポリエステル層Ｂの外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｂ）が、１〜２０ｎｍ、ＷＲｚ（Ｂ）が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする光テープ用積層ポリエステルフィルム。【選択図】　　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡを主要構成成分とするポリエステル層Ａの片面に、ポリエステルＢを主要構成成分とするポリエステル層Ｂを、もう一方の面に水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜層Ｃを積層したポリエステルフィルムであって、皮膜層Ｃの厚みが３〜５０ｎｍであり、皮膜層Ｃを積層した外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｃ）が０．１〜４ｎｍであり、ポリエステル層Ｂの外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｂ）が、１〜２０ｎｍ、ＷＲｚ（Ｂ）が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル層Ｂが、平均粒径５０〜１，０００ｎｍの不活性粒子Ｂを０．００１〜１重量％含有する請求項１に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
皮膜層Ｃが、平均粒径１０〜５０ｎｍ、体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを０．５〜３０重量％含有する請求項１または２に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル層Ａが実質的に粒子を含有しない請求項１乃至３の何れか１項に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステル層Ａが、体積形状係数０．１〜π／６、平均粒径３０〜４００ｎｍの不活性粒子Ａを０．００１〜０．２重量％含有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルＡ及び／又はポリエステルＢがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである請求項１乃至５の何れか１項に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルムを用いた光テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、光記録用テープのベースフィルムとして用いたときに、記録再生特性に優れ、かつ生産性の良い、光テープ用積層ポリエステルフィルム及びこれを用いた光記録テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の情報記録密度向上に対する高度な要求に応えるシステムとして、従来の磁気記録テープに替わり、光学式記録方式を用いた、いわゆる光テープによる記録システムが各種提案されており、このような光テープのベースフィルムとしては、ポリイミド樹脂を用いたもの（特開昭６２−１３２２５１号公報）、ポリオレフィンフィルムを用いたもの（特開平５−２７７３号公報）や、ポリエステルフィルムを用いたもの（特開平５−１８２２４６号公報、特開平５−１８２２４８号公報）等が知られていている。これらのフィルムの中で、熱特性・機械特性等に優れ、比較的容易に工業的生産可能なポリエステルフィルムがよく用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
光テープとして良好な記録再生特性を得るためには、記録層を設ける側の表面ができるだけ平坦である方が良いが、平坦な表面を有するのみのポリエステルフィルムではフィルムや光テープの製造工程での滑り性、巻取り性が悪く、生産性が上がらないという問題がある。
【０００４】
また、ポリエステルフィルムは保管環境により、表面にオリゴマーが析出し、このオリゴマーが光テープとした際に粗大突起となり、記録再生特性を悪くするという問題もあった。
【０００５】
本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、生産性が良く、特に光テープ用ベースフィルムとして用いたときに記録特性に優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、（１）ポリエステルＡを主要構成成分とするポリエステル層Ａの片面に、ポリエステルＢを主要構成成分とするポリエステル層Ｂを、もう一方の面に水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜層Ｃを積層したポリエステルフィルムであって、皮膜層Ｃの厚みが３〜５０ｎｍであり、皮膜層Ｃを積層した外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｃ）が０．１〜４ｎｍであり、ポリエステル層Ｂの外表面のフィルム表面粗さＷＲａ（Ｂ）が、１〜２０ｎｍ、ＷＲｚ（Ｂ）が５０〜５００ｎｍであることを特徴とする光テープ用積層ポリエステルフィルムにより達成される。
【０００７】
更に、本発明の課題は、（２）ポリエステル層Ｂが、平均粒径５０〜１，０００ｎｍの不活性粒子Ｂを０．００１〜１重量％含有する（１）に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム、（３）皮膜層Ｃが、平均粒径１０〜５０ｎｍ、体積形状係数０．１〜π／６の不活性粒子Ｃを０．５〜３０重量％含有する（１）または（２）に記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム、（４）ポリエステル層Ａが実質的に粒子を含有しない（１）乃至（３）の何れかに記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム、（５）ポリエステル層Ａが、体積形状係数０．１〜π／６、平均粒径３０〜４００ｎｍの不活性粒子Ａを０．００１〜０．２重量％含有する（１）乃至（３）の何れかに記載の光テープ用積層ポリエステルフィルム、（６）ポリエステルＡ及び／又はポリエステルＢがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートである（１）乃至（５）の何れかに記載の光テープ用積層ポリエステルフィルムにより好ましく達成できる。
【０００８】
更に、本発明の別の課題は、（７）（１）乃至（６）の何れかに記載の光テープ用積層ポリエステルフィルムを用いた光テープにより達成できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
［ポリエステル］
本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡを主要構成成分とするポリエステル層Ａの片面に、ポリエステルＢを主要構成成分とするポリエステル層Ｂを、もう一方の面に水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜層Ｃを積層したポリエステルフィルムである。
【００１１】
ポリエステルＡ及びポリエステルＢはいずれも熱可塑性ポリエステルであって、同一の熱可塑性ポリエステルであってもよく、異なる熱可塑性ポリエステルであっても良い。
【００１２】
本発明におけるポリエステルＡ及びポリエステルＢ（以下、併せて『ポリエステル』ということがある）の種類は熱可塑性ポリエステルであれば特に限定されないが、芳香族ポリエステルであることが好ましい。
【００１３】
好ましい芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート）などを例示することができる。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。
【００１４】
これらポリエステルは、ホモポリエステルであっても、コポリエステルであっても良い。コポリエステルの場合、例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートの共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコールなどの他のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸（ただし、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ただし、ポリエチレンテレフタレートの場合）、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの他のジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などのオキシカルボン酸成分などが挙げられる。これら共重合成分の量は、２０モル％以下、さらには１０モル％以下であることが好ましい。
【００１５】
共重合成分としては、更にトリメリット酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトールなどの３官能以上の多官能化合物を挙げることができる。この場合、ポリマーが実質的に線状である量、例えば２モル％以下で、共重合させるのが良い。
【００１６】
ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート以外のポリエステルの場合における共重合成分についても、上記と同様に用いることができる。
【００１７】
上記ポリエステルは、それ自体公知であり、かつそれ自体公知の方法で製造することができる。
【００１８】
［皮膜層Ｃ］
本発明におけるポリエステルフィルムは、表面付着異物の発生抑制と、光テープとした場合の諸特性向上のため、ポリエステル層Ａのポリエステル層Ｂを積層しない側の（面記録層を設ける側の面）を水性ポリエステル樹脂からなる連続皮膜層Ｃで被覆する。
【００１９】
この水性ポリエステル樹脂としては、酸成分が、例えばイソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、コハク酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、２−スルホテレフタル酸カリウム、トリメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸モノカリウム塩、ｐ−ヒドロキシ安息香酸などの多価カルボン酸の１種以上よりなり、グリコール成分が、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ジメチロールプロパン、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物など多価ヒドロキシ化合物の１種以上より主としてなるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００２０】
また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマーまたはブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ（相互侵入高分子網目）型、コアシェル型など）を形成したアクリル変性ポリエステル樹脂であってもよい。
【００２１】
この水性ポリエステル樹脂としては、水に溶解、乳化、微分散するタイプを自由に用いることができるが、水に乳化、微分散するタイプのものが好ましい。また、これらは親水性を付与するため、分子内に例えばスルホン酸塩基、カルボン酸塩基、ポリエーテル単位などが導入されていてもよい。
【００２２】
上記皮膜層Ｃには、所望により添加剤を含有させることが出来る。特に、平均粒径ｄＣが１０〜５０ｎｍ、下式（Ｉ）で表わされる体積形状係数ｆが０．１〜π／６、より好ましくは０．２〜π／６、さらに好ましくは０．４〜π／６の不活性粒子Ｃを０．５〜３０重量％含有することは、フィルムの滑り性を高める上で好ましい。不活性粒子Ｃの平均粒径ｄＣは、好ましくは１２〜４５ｎｍ、さらに好ましくは１５〜４０ｎｍである。この平均粒径が１０ｎｍ未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方、５０ｎｍを超えると、記録特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００２３】
【数１】
ｆ＝Ｖ／Ｒ３　　・・・・・（Ｉ）
〔ここで、ｆは体積形状係数、Ｖは粒子の体積（μｍ３）、Ｒは粒子の平均粒径（μｍ）である。〕
【００２４】
なお、体積形状係数（ｆ）がπ／６である粒子の形状は、球（真球）である。すなわち、体積形状係数（ｆ）が０．４〜π／６のものは、実質的に球ないしは真球、ラグビーボールのような楕円球を含むものであり、不活性粒子Ｃとして好ましい。体積形状係数（ｆ）が０．１未満の粒子、例えば薄片状の粒子では、走行耐久性が低下してしまうので好ましくない。
【００２５】
上記不活性粒子Ｃの含有量は、皮膜層Ｃに対し０．５〜３０重量％であるのが好ましい。この含有量が０．５重量％未満であると、フィルムの滑り性が不十分となることがあり好ましくない。一方、３０重量％を超えると、光記録媒体の変換特性が不良となることがあるため好ましくない。不活性粒子Ｃの含有量は、より好ましくは２〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１０重量％である。
【００２６】
上記皮膜層Ｃに含有される不活性粒子Ｃとしては、特に限定されないが、例えば、架橋シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステル、全芳香族ポリエステルなどの有機粒子、二酸化ケイ素（シリカ）、炭酸カルシウムなどからなる粒子が好ましく挙げられる。
【００２７】
なかでも、架橋シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、シリカ粒子、コアシェル型有機粒子（コア：架橋ポリスチレン、シェル：ポリメチルメタクリレートの粒子など）が特に好ましく挙げられる。
【００２８】
皮膜層Ｃの厚みは、３〜５０ｎｍ、好ましくは５〜３０ｎｍ、さらに好ましくは６〜２０ｎｍ、特に好ましくは７〜１５ｎｍである。皮膜層Ｃの厚みが３ｎｍより薄いとオリゴマー発生抑止効果が不十分である。一方５０ｎｍより厚いと皮膜の表面が粗くなり記録特性が低下するため好ましくない。
【００２９】
本発明におけるポリエステルフィルムは、皮膜層Ｃ側の表面粗さ（ＷＲａ）が０．１〜４ｎｍ、好ましくは０．２〜３．５ｎｍ、さらに好ましくは０．３〜３．０ｎｍ、特に好ましくは０．４〜２．５ｎｍである。このＷＲａが０．１ｎｍ未満であると、滑り性が悪くフィルムの製造が極めて困難であり、一方ＷＲａが４ｎｍを超えると、光テープとしたときの記録特性が悪化するので好ましくない。
【００３０】
［ポリエステル層Ｂ］
本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムは、ハンドリング性、巻取り性の向上のため、ポリエステル層Ａの皮膜層Ｃが積層されていない側にポリエステル層Ｂを積層する。
【００３１】
本発明において、ポリエステル層Ｂの外表面（ポリエステル層Ｂのポリエステル層Ａと積層されていない側の面）の表面粗さは、ＷＲａ（Ｂ）が１〜２０ｎｍ、ＷＲｚ（Ｂ）が５０〜５００ｎｍであることが必要である。このＷＲａ（Ｂ）が２０ｎｍを超える、或いはＷＲｚ（Ｂ）が５００ｎｍを超えるとフィルム表面が粗くなり、光テープとしたときの記録特性が悪くなる。また、ＷＲａ（Ｂ）が１ｎｍ未満、ＷＲｚ（Ｂ）が５０ｎｍ未満であると、フィルム表面が平坦過ぎるために、巻取り性が悪く生産性が悪化する。
【００３２】
上記の理由により、ポリエステル層Ｂの外表面の表面粗さ、ＷＲａ（Ｂ）は、好ましくは３〜１０ｎｍ、更に好ましくは４〜８ｎｍであり、ＷＲｚ（Ｂ）は、好ましくは８０〜４００ｎｍ、更に好ましくは１００〜３００ｎｍである。
【００３３】
本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムにおいては、更に、ポリエステル層Ｂに、平均粒径が５０〜１，０００ｎｍの不活性粒子Ｂを、ポリエステルＢに対し０．００１〜１重量％含有することが好ましい。
【００３４】
不活性粒子Ｂの平均粒径が５０ｎｍ未満、または含有量が０．００１重量％未満であると、巻取り性の改善が不十分となることがあり、また、平均粒径が１，０００ｎｍを超えるか、或いは含有量が１重量％を超えると、反対面への突起の形状転写や、ポリエステル層Ｂの下からの突起の突き上げによって記録特性を悪化させることがある。
【００３５】
不活性粒子Ｂの平均粒径は、より好ましくは１００〜８００ｎｍ、さらに好ましくは１５０〜７００ｎｍ、特に好ましくは２００〜６００ｎｍである。また、ポリエステルＢに対する不活性粒子Ｂの含有量は、より好ましくは０．００５〜０．８重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．６重量％、特に好ましくは０．０１〜０．２重量％である。
【００３６】
上記不活性粒子Ｂとして好ましい粒子は、例えば、（１）耐熱性ポリマー粒子（例えば、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、架橋アクリル樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、架橋ポリエステルなどからなる粒子）、（２）金属酸化物（例えば、三二酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ケイ素（シリカ）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウムなど）、（３）金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなど）、（４）金属の硫酸塩（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなど）、（５）炭素（例えば、カーボンブラック、グラファイト、ダイアモンドなど）、および（６）粘土鉱物（例えば、カオリン、クレー、ベントナイトなど）などのような無機化合物からなる微粒子が挙げられる。これらのうち、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子、ポリアミドイミド樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、合成炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイアモンド、またはカオリンからなる微粒子が好ましい。さらに好ましくは、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、その他三二酸化アルミニウム（アルミナ）、二酸化チタン、二酸化ケイ素、または炭酸カルシウムからなる微粒子である。
【００３７】
上記不活性粒子Ｂは１種または２種以上のものを混合して使用してもよい。不活性粒子Ｂが２種以上の粒子からなる場合、上記不活性粒子Ｂの平均粒径ｄＢよりも小さい平均粒径の第２、第３の粒子（微細粒子）として、例えばコロイダルシリカ、α、γ、δ、θなどの結晶形態を有するアルミナなどの微粒子を好ましく用いることができる。
【００３８】
また、平均粒径ｄＢを有する不活性粒子Ｂとして例示した粒子種のうち、平均粒径の小さい微細粒子も、第２、第３の粒子（微細粒子）として用いることができる。
【００３９】
この第２、第３の粒子（微細粒子）の平均粒径は、好ましくは５〜４５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜４００ｎｍ、特に好ましくは３０〜３５０ｎｍである。
【００４０】
また、第２、第３の粒子（微細粒子）の含有量は、Ｂ層に対し、好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．７重量％、特に好ましくは０．０２〜０．５重量％である。
【００４１】
本発明におけるポリエステル層Ｂの厚さは、ポリエステル層Ａの厚さよりも薄いことが好ましく、０．１〜１０μｍの範囲であることが好ましい。ポリエステル層Ｂの厚さの上限は５μｍであることが更に好ましく、２μｍであることが特に好ましい。また、ポリエステル層Ｂの厚さの下限は０．２μｍであることが更に好ましく、０．５μｍであることが特に好ましい。
【００４２】
［ポリエステル層Ａ］
本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムにおいては、ポリエステル層Ａの外表面（ポリエステル層Ａのポリエステル層Ｂを積層しない側の面）の表面粗さ（ＷＲａ（Ａ））が０．１〜４ｎｍであることが必要である。本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムを光テープに用いる際には、ポリエステル層Ａの外表面側に光記録層を設けるが、このＷＲａ（Ａ）が０．１ｎｍ未満であると、積層ポリエステルフィルムの滑り性が悪くフィルムの製造が極めて困難であり、一方ＷＲａが４ｎｍを超えると、光テープとして用いるときの記録特性が不良となる。
【００４３】
このＷＲａ（Ａ）の上限値は、光テープとして用いるときの記録特性を良好なものとするため、３．５ｎｍであることが好ましく、３．０ｎｍであることが更に好ましく、２．５ｎｍであることが特に好ましい。また、ＷＲａ（Ａ）の下限値は、積層ポリエステルフィルムの滑り性を良好なものとするため、０．２ｎｍであることが好ましく、０．３ｎｍであることが更に好ましく、０．４ｎｍであることが特に好ましい。
【００４４】
本発明におけるポリエステル層Ａは、外表面の表面粗さ（ＷＲａ（Ａ））が上記の範囲であれば、実質的に粒子を含有しないものでもよく、或いは、外表面の表面粗さ（ＷＲａ（Ａ））を調節するために不活性粒子Ａを含有するものであってもよい。
【００４５】
ポリエステル層Ａが実質的に粒子を含有しない場合、光テープとしたとき優れた記録特性が得られるが、記録特性に悪影響を与えない範囲の不活性粒子を含有させると、一層の走行性の向上を図ることができる。例えば、体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、平均粒径が３０〜４００ｎｍの不活性粒子Ａを、Ａ層に対し、０．００１〜０．２重量％含有させることは好ましいことである。
【００４６】
好ましい不活性粒子Ａの種類としては、上記不活性粒子Ｂと同様のものが挙げることができる。
【００４７】
不活性粒子Ａの形状は、体積形状係数（ｆ）が０．１〜π／６、さらには０．２〜π／６、特に０．４〜π／６であることが好ましい。また、上記不活性粒子Ａの平均粒径ｄＡは３０〜４００ｎｍ、さらには４０〜２００ｎｍ、特に５０〜１００ｎｍであることが好ましい。この平均粒径ｄＡが３０ｎｍ未満であると、フィルムの滑り性が不良となることがあり、一方４００ｎｍを超えると、記録特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００４８】
上記不活性粒子Ａは１種または２種以上のものを混合して使用してもよい。
【００４９】
不活性粒子Ａをポリエステル層Ａに含有させる場合の含有割合は、ポリエステル層Ａに対し０．００１〜０．２重量％であることが好ましい。この割合が０．００１重量％未満であると、積層ポリエステルフィルムの滑り性の改善が不十分となることがあり、一方０．２重量％を超えると、記録特性が不良となることがあるため好ましくない。不活性粒子Ａの含有割合の上限は、記録特性を良好なものとするため０．１重量％であることが更に好ましく、０．０６重量％であることが特に好ましい。また、不活性粒子Ａの含有割合の下限は、積層ポリエステルフィルムの滑り性を良好なものとするため０．０１重量％であることが更に好ましく、０．０２重量％であることが特に好ましい。
【００５０】
本発明におけるポリエステル層Ａの厚さは、２〜５０μｍの範囲であることが好ましい。ポリエステル層Ａの厚さの上限は３０μｍであることが更に好ましく、２０μｍであることが特に好ましい。また、ポリエステル層Ａの厚さの下限は３μｍであることが更に好ましく、５μｍであることが特に好ましい。
【００５１】
［光テープ用積層ポリエステルフィルム］
本発明における光テープ用積層ポリエステルフィルムは、従来から知られている、または当業界に蓄積されている方法に準じて製造することができる。そのうち積層構造については、共押出し法により製造するのが好ましく、皮膜層Ｃの積層は塗布法により行うのが好ましい。
【００５２】
例えば、二軸配向ポリエステルフィルムで説明すると、押出し口金内または口金以前（一般に、前者はマルチマニホールド方式、後者はフィードブロック方式と呼ぶ）で、不活性粒子Ｂを微分散、含有させたポリエステルＢと、必要に応じて不活性粒子Ａを含有するポリエステルＡとを、それぞれさらに高精度濾過（例えば、平均目開き５〜１５μｍ程度の鋼線フィルターにて１段又２段以上濾過）したのち、溶融状態にて積層複合し、上記好適な厚み比の積層構造となし、次いで口金より（Ｔｍ）〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｍ：ポリエステルの融点）でフィルム状に共押出ししたのち、４０〜９０℃の冷却ロールで急冷固化し、未延伸積層フィルムを得る。その後、上記未延伸積層フィルムを常法に従い、一軸方向（縦方向または横方向）に（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向とは直角方向（一段目延伸が縦方向の場合には、二段目延伸は横方向となる）に（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度で２．５〜８．０倍の倍率で、好ましくは３．０〜７．５倍の倍率で延伸する。さらに、必要に応じて、縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。すなわち、２段、３段、４段あるいは多段の延伸を行うとよい。全延伸倍率としては、通常９倍以上、好ましくは１０〜３５倍、さらに好ましくは１２〜３０倍である。
【００５３】
さらに、上記二軸配向フィルムは（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度、例えば、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合、１４０℃〜２４０℃、ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートの場合、１８０℃〜２５０℃で熱固定結晶化することによって、優れた寸法安定性が付与される。その際、熱固定時間は１〜６０秒が好ましい。
【００５４】
なお、本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムの製造に際し、ポリエステルＡ、ポリエステルＢに所望により上記不活性粒子Ａ、不活性粒子Ｂ以外の添加剤、例えば光安定剤、熱安定剤、着色剤、溶融ポリマーの固有抵抗調整剤などを添加含有させることができる。
【００５５】
上記のようにして製膜したフィルムを、ロール状に巻取り、また一旦巻き取ったロールを必要に応じて、巻返しながら所望の幅にスリットし、製品ロールとするが、この時付着物を減少させるために、除塵工程を設けるのが好ましい。除塵の方法は圧空により異物を除去する方式、圧空と超音波を組み合わせた方式、粘着ロールを接触させる方式等を用いることができる。
【００５６】
また、本発明の光テープ用積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂにおけるポリエステルの結晶化度は、ポリエステルがポリエチレンテレフタレートの場合は２０〜６０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２０〜５０％であることが望ましい。いずれもこれらの結晶化度の下限値を下回ると、熱収縮率が大きくなるし、一方、上限値を上回るとフィルムの耐摩耗性が悪化し、付着異物を増加させる要因となる。これらの結晶化度において、より好ましい範囲は、ポリエチレンテレフタレートの場合は３０〜５０％、ポリエチレン−２，６−ナフタレートの場合は２８〜３８％である。
【００５７】
本発明における皮膜層Ｃの積層は、水性塗液を塗布する方法で行うのが好ましい。塗布は最終延伸処理を施す以前のポリエステル樹脂層Ａの表面に行い、塗布後にはフィルムを少なくとも一軸方向に延伸するのが好ましい。この延伸の前ないし途中で皮膜は乾燥される。その中で、塗布は、未延伸フィルムまたは縦（一軸）延伸フィルム、特に縦（一軸）延伸フィルムに行うのが好ましい。塗布方法としては特に限定されないが、例えば、ロールコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００５８】
上記塗液、特に水性塗液の固形分濃度は、０．２〜８重量％、さらに０．３〜６重量％、特に０．５〜４重量％であることが好ましい。そして、水性塗液には、本発明の効果を妨げない範囲で、他の成分、例えば他の界面活性剤、安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、増粘剤などを添加することができる。
【００５９】
【実施例】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。なお、実施例および比較例における「部」および「％」は、特に断らない限り重量部および重量％である。また、本発明における物性値および特性は、それぞれ下記の方法で測定し、かつ定義されるものである。
【００６０】
（１）粒子の平均粒径（Ｉ）（平均粒径：６０ｎｍ以上）
株式会社島津製作所製「ＣＰ−５０型セントリヒューグル　パーティクル　サイズ　アナライザー（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ　Ｐａｒｔｉｃｌｅ　Ｓｉｚｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ）」を用いて測定した。得られる遠心沈降曲線を基に算出した各粒径の粒子とその存在量との積算曲線から、５０マスパーセントに相当する粒径「等価球直径」を読み取り、この値を上記平均粒径（ｎｍ）とする（「粒度測定技術」日刊工業新聞社発行、１９７５年、頁２４２〜２４７）。
【００６１】
（２）粒子の平均粒径（ＩＩ）（平均粒径：６０ｎｍ未満）
小突起を形成する平均粒径６０ｎｍ未満の粒子は、光散乱法を用いて測定した。すなわち、ニコンプインストゥルメント株式会社（Ｎｉｃｏｍｐ　Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　Ｉｎｃ．）製の商品名「ＮＩＣＯＭＰ　ＭＯＤＥＬ　２７０　ＳＵＢＭＩＣＲＯＮ　ＰＡＲＴＩＣＬＥ　ＳＩＺＥＲ」により求められる全粒子の５０％の点にある粒子の「等価球直径」をもって、平均粒径（ｎｍ）とする。
【００６２】
（３）体積形状係数（ｆ）
走査型電子顕微鏡により、用いたサイズに応じた倍率にて各粒子の写真を撮影し、画像解析処理装置ルーゼックス５００（日本レギュレーター社製）を用い、投影面最大径（Ｄ）（μｍ）および粒子の体積（Ｖ）（μｍ３）を算出し、下式（ＩＩ）により計算する。
【００６３】
【数２】
ｆ＝Ｖ／Ｄ３　　　　・・・・・（ＩＩ）
【００６４】
（４）層Ａ、Ｂの厚み、およびフィルム全体の厚み
フィルム全体の厚みはマイクロメーターにてランダムに１０点測定し、その平均値を用いた。ポリエステル層Ａ、Ｂの層厚については、薄い層の層厚みを下記に述べる方法にて測定し、厚い層の層厚みは、全厚みより皮膜層および薄い層の層厚を引き算して求める。すなわち、二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）を用いて、被覆層を除いた表層から深さ５，０００ｎｍ迄の範囲におけるフィルム中粒子の内最も高濃度の粒子に起因する金属元素（Ｍ＋）と熱可塑性樹脂（ポリエステル）の炭化水素（Ｃ＋）の濃度比（Ｍ＋／Ｃ＋）を粒子濃度とし、表面から深さ５，０００ｎｍまで厚さ方向の分析を行う。表層では表面という界面のために粒子濃度は低く、表面から遠ざかるにつれて粒子濃度は高くなる。本発明の場合、粒子濃度は一旦安定値１になったのち、上昇して安定値２になる場合と、単調に減少する場合とがある。この分布曲線をもとに、前者の場合は、（安定値１＋安定値２）／２の粒子濃度を与える深さをもって、また後者の場合は粒子濃度が安定値１の１／２になる深さ（この深さは安定値１を与える深さよりも深い）をもって、薄い層の厚み（μｍ）とする。
測定条件は、以下のとおりである。
（ａ）測定装置
二次イオン質量分析装置（ＳＩＭＳ）；パーキン・エルマー株式会社
（ＰＥＲＫＩＮ　ＥＬＭＥＲ　ＩＮＣ．）製、「６３００」
（ｂ）測定条件
一次イオン種：Ｏ２＋
一次イオン加速電圧：１２ＫＶ
一次イオン電流：２００ｎＡ
ラスター領域：４００μｍ□
分析領域：ゲート３０％
測定真空度：６．０×１０−９Ｔｏｒｒ
Ｅ−ＧＵＮＮ：０．５ＫＶ−３．０Ａ
【００６５】
なお、表層から５，０００ｎｍの範囲に最も多く存在する粒子がシリコーン樹脂以外の有機高分子粒子の場合はＳＩＭＳでは測定が難しいので、表面からエッチングしながらＦＴ−ＩＲ（フーリエトランスフォーム赤外分光法）、粒子によってはＸＰＳ（Ｘ線光電分光法）などで上記同様の濃度分布曲線を測定し、層厚（μｍ）を求める。
【００６６】
（５）皮膜層Ｃの厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂にて固定成形し、ミクロトームにて約６００オングストロームの厚みの超薄切片（フィルムの流れ方向に平行に切断する）を作成した。この試料を透過型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製：Ｈ−８００型）にて観察し、皮膜層Ｃの境界面を探して皮膜層の厚み（ｎｍ）を求める。
【００６７】
（６）表面粗さ
▲１▼　ＷＲａ
ＷＹＫＯ株式会社製の非接触三次元粗さ計、商品名「ＴＯＰＯ−３Ｄ」を用いて、測定倍率４０倍、測定面積２４２μｍ×２３９μｍ（０．０５８ｍｍ２）の条件にて測定を行い、表面粗さのプロフィル（オリジナルデータ）を得た。上記粗さ計内蔵ソフトによる表面解析により、下式によって定義される中心面平均粗さ（ＷＲａ）を得る。
【００６８】
【数３】
2004071117.tif 000002
【００６９】
また、Ｚｊｋは、測定方向（２４２μｍ）、それと直行する方向（２３９μｍ）を、それぞれＭ分割、Ｎ分割したときの各方向のｊ番目、ｋ番目の位置における三次元粗さチャート上の高さである。
【００７０】
▲２▼　ＷＲｚ
▲１▼と同じ測定器を用い、同じ条件で測定して得られたデーターから、同粗さ計内臓のソフトによる表面解析により、ピーク（Ｈｐ）の高い方から５点と谷（Ｈｖ）の低い方から５点をとった平均値を求めＷＲｚとした。
【００７１】
【数４】
ＷＲｚ＝［（Ｈｐ１＋Ｈｐ２＋Ｈｐ３＋Ｈｐ４＋Ｈｐ５）−（Ｈｖ１＋Ｈｖ２＋Ｈｖ３＋Ｈｖ４＋Ｈｖ５）］／５
【００７２】
（７）巻取り性
スリット時の巻取り条件を最適化したのち、幅６００ｍｍ×１２，０００ｍのサイズで、３０ロールを速度１００ｍ／分でスリットし、スリット後のフィルム表面に、ブツ状、突起やシワのないロールを良品として、以下の基準にて巻取り性を評価する。
◎：良品ロールの本数２８本以上
○：良品ロールの本数２５〜２７本
×：良品ロールの本数２４本以下
【００７３】
（８）１００℃３時間保持後の付着物数
フィルムを１００℃に設定したオーブン中に３時間放置し、その後皮膜層Ｃ側の表面をＡｌ蒸着して、この表面を微分干渉顕微鏡にて９５０倍で観察する。ポリエステル中の粒子による突起（突起形状が円形乃至楕円形状のもの）を除外した、表面に付着した異物（多角形状の形状のもの）の数をカウントし、１ｃｍ２　あたりの数に換算する。
【００７４】
（９）光テープの製造および特性評価
ポリエステルフィルムの皮膜層Ｃの表面に、スパッター法により、Ｓｂ／Ｓｎ／Ｉｎ（各層厚約０．１μｍ）の記録層を設け、更にその上に保護層形成用塗布液（ニトロセルロース樹脂　１００部　メラミン樹脂（透明なフィラー）　１００部　メチルエチルケトン　５００部　トルエン　５００部）を乾燥後の厚みが０．５μｍとなるように保護層を設け、皮膜層Ｃの反対側の表面に公知方法でバックコート層を設けた。その後、フィルムを８ｍｍ幅にスリットし、有効長さ１０ｍの光テープを作成した。
【００７５】
この光テープ（長さ１０ｍ）に保護層側から、波長６８０ｎｍのレーザー光線を照射し、１ＭＨｚのサーボ信号を入力した（株式会社シバソク製、光ディスク評価装置、ＬＭ３３０Ａ型機のヘッド部にテープ走行装置を取付けて使用）。次いで、同装置で再生し、更にサーボ信号の入力と再生を５回繰返し、記録特性と信号のドロップアウトを下記の基準で評価した。
【００７６】
▲１▼記録特性
◎：５回繰返してサーボ信号が正確に入力出来る（記録特性良好）
○：５回繰返しているとサーボ信号が入力出来なくなる（記録特性やや良好）
×：サーボ信号が入力できない（記録特性不良）
▲２▼ドロップアウト
◎：１〜５回目の信号再生の際にドロップアウトが無い（ドロップアウト良好）
○：２〜５回目の信号再生の際にドロップアウトが在る（ドロップアウトやや良好）
×：１回目の信号再生の際にドロップアウトが在る（ドロップアウト不良）。
【００７７】
［実施例１］
不活性粒子Ａとして平均粒径１００ｎｍの球状シリカ（体積形状係数０．５）をポリマーに対し０．０５％含有したポリエステルＡ層用のポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＡ１）（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ：７０℃、Ｔｍ：２６０℃）と、不活性粒子Ｂとして、平均粒径６００ｎｍのシリコーン粒子および平均粒径１００ｎｍのθ型アルミナを、ポリマーに対しそれぞれ０．１％および０．２％含有したポリエステルＢ層用のポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＢ１）（固有粘度：０．６０ｄｌ／ｇ、Ｔｇ：７０℃、Ｔｍ：２６０℃）を、常法により重合して得た。
【００７８】
得られたポリエステルＡ１、ポリエステルＢ１を、それぞれ１７０℃で３時間乾燥後、それぞれ２台の押し出し機に供給し、溶融温度２８０〜３００℃にて溶融し、平均目開き１１μｍの鋼線フィルターで高精度ろ過したのち、マルチマニホールド型共押出しダイを用いて、ポリエステル層Ａ１の片面にポリエステル層Ｂ１を積層させ、急冷して未延伸積層フィルムを得た。
【００７９】
得られた未延伸積層フィルムを予熱し、さらに低速・高速のロール間でフィルム温度１００℃にて縦方向に３．３倍延伸し、急冷して縦延伸フィルムを得た。次いで縦延伸フィルムのポリエステル層Ａ側に下記に示す組成（固形分換算）の水性塗液（全固形分濃度１．０％）を乾燥後の皮膜層Ｃ厚みが８ｎｍとなるようキスコート法により塗布した。
【００８０】
塗液の固形分組成
バインダー樹脂：アクリル変性ポリエステル（高松油脂株式会社製、ＩＮ−１７０）７０％
不活性粒子Ｃ：アクリルフィラー（平均粒径４０ｎｍ）（体積形状係数０．４０）（日本触媒株式会社製、エポスター）３％
界面活性剤Ｘ：（ライオン株式会社製、ライオノールＬ９５０）２７重量％
続いてステンターに供給し、１１０℃にて横方向に４．２倍に延伸した。得られた二軸延伸フィルムを、２２０℃の熱風で４秒間熱固定し、全厚み１０μｍ、ポリエステル層Ｂ厚み１．０μｍ、皮膜層Ｃ厚み８ｎｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのポリエステル層Ａ、ポリエステル層Ｂの厚みについては、２台の押し出し機の吐出量により調整した。この積層フィルムのその他の特性、およびこのフィルムを用いた光テープの特性を表１に示す。
【００８１】
［実施例２］
ポリエステル層Ａに粒子を含有させないようにし、ポリエステル層Ｂに含有させる不活性粒子Ｂ（粒子Ｂ）の種類、平均粒径、添加量を表１に示した通りに変更し、皮膜層Ｃに不活性粒子Ｃ（粒子Ｃ）を含有させないようにし、皮膜層Ｃの厚みを６ｎｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性、およびそのフィルムを用いた光テープの特性を表１に示す。
【００８２】
［比較例１］
皮膜層Ｃの厚みを２ｎｍとした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性、およびこのフィルムを用いた光テープの特性を表１に示す。
【００８３】
［比較例２］
ポリエチレンテレフタレート層Ｂに添加する不活性粒子Ｂを表１に示したように変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性、およびこのフィルムを用いた光テープの特性を表１に示す。
【００８４】
［比較例３］
ポリエチレンテレフタレート層Ａに含有させる不活性粒子Ａ（粒子Ａ）を、表１に示したように変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性およびこのフィルムを用いた光テープの特性を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2004071117.tif 000003
【００８６】
表１から明らかなように、本発明によるポリエステルフィルムは、片面が非常に平坦で、かつ表面に析出する異物の数も少なく、光テープにした際にドロップアウトが少なく、優れた記録特性を示すとともに、巻取り性が極めて良好で生産性が高い。一方、本発明の要件を満たさないものは、これらの特性を同時に満足できない。
【００８７】
【発明の効果】
本発明によれば、生産性が良く、製膜後に表面に析出するオリゴマーが少なく、特に光テープとしたときに記録特性に優れ、ドロップアウトが少ない光テープ用積層ポリエステルフィルムを得ることができる。