(57)【要約】【課題】商品の販売促進サービスに係る経費を抑え、かつ、顧客にインパクトを与えることができる商品販売方法および商品販売システムを提供する。【解決手段】顧客が購入する商品の精算を行う際、店員は、商品のバーコードをＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部でスキャンする。ＰＯＳレジスタＰＲのＣＰＵはスキャンした商品のパックＩＤ番号を取得し、ストアコントローラＳＣを介してファイルサーバＦＳ内の生産ファイルにアクセスする。取得したパックＩＤ番号を持つ商品に当たり情報が設定されている場合、ＣＰＵはスピーカを用いてその商品が当たりであることを報知する。また、その商品の生産データに記憶されているサービス情報を取得し、例えば該当商品を無料にするなどといった処理を行う。当たり情報が設定されていない場合、ＣＰＵは通常の商品登録を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に貼付するラベルを発行するラベル発行器と、商品の識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段と通信可能な携帯端末と、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づき商品の精算処理を行う精算端末とで構成される商品販売システムであって、
前記ラベル発行器が、商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行する第１の過程と、
前記ラベル発行器で商品のラベルを発行した際に、前記記憶手段が該商品の識別情報を記憶する第２の過程と、
前記携帯端末が、前記記憶手段に記憶した商品の識別情報に基づいて、該商品の当たり情報を設定し、前記記憶手段に記憶する第３の過程と、
顧客が商品を購入する際に、精算端末が、該商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取る第４の過程と、
読み取った前記商品の識別情報に対応する記憶手段に、当たり情報が記憶されている場合、精算端末が前記顧客に対してサービスを行う第５の過程と
を有する商品販売方法。
【請求項２】
商品を識別する識別情報を含んだラベルを発行するラベル発行器と、
前記ラベル発行器で商品のラベルを発行した際に、該商品の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段と通信可能で、前記記憶手段に記憶された商品の識別情報を読み取り、前記識別情報に基づいて該商品に当たり情報を設定する設定手段を有する携帯端末と、
顧客が商品を購入する際に、該商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った前記商品の識別情報に対応する記憶手段に、当たり情報を含む場合、顧客に対してサービスを提供するサービス提供手段とを有する精算端末と
を備えたことを特徴とする商品販売システム。
【請求項３】
前記設定手段が、陳列されている商品から識別情報を読み取って当たり情報を設定する
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項４】
前記読取手段により読み取った前記商品の識別情報に、当たり情報が設定されている場合、前記精算端末は該商品が当たりであることを報知する報知手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項５】
前記サービス提供手段が、前記当たり情報を含む識別情報を有する商品と、該商品を含んだ一取引分の購入商品の精算金額を無料にする
ことを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【請求項６】
前記記憶手段が、商品の当たり数を記憶し、
前記設定手段により商品に当たり情報を設定した場合、該商品の当たり数に１を加算する
ことを特徴とする請求項２または３記載の商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（販売時点情報管理システム：Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムなどで商品を販売する商品販売方法および商品販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
スーパーマーケットなどの小売店では、サービスや売上促進の一環として、精算時にくじ引きを行い当選者に各種サービスを行う。当選者には買上金額に応じた割引率で値引をしたり、買上金額に応じて粗品を配付したりなどのサービスを行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２９０７６８６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した方法の場合、割引対象が全商品となり、サービスに係る店側の費用負担が大きくなってしまう。
一方、ある特定の商品を対象に１０％引きなどといったサービスを行った場合、割引サービスのために対象商品をあらかじめ相当数用意しなければならず、商品を準備する費用の負担が大きい。また、このサービスはありきたりな為顧客に対しインパクトに欠けるといった問題があった。
この発明はこのような点を鑑みてなされたもので、商品の販売促進サービスに係る経費を抑え、かつ、顧客にインパクトを与えることができる商品販売方法および商品販売システムを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の商品販売方法は、商品に貼付するラベルを発行するラベル発行器と、商品の識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段と通信可能な携帯端末と、前記記憶手段に記憶された前記識別情報に基づき商品の精算処理を行う精算端末とで構成される商品販売システムであって、前記ラベル発行器が、商品を個別に識別する識別情報を含んだラベルを発行する第１の過程と、前記ラベル発行器で商品のラベルを発行した際に、前記記憶手段が該商品の識別情報を記憶する第２の過程と、前記携帯端末が、前記記憶手段に記憶した商品の識別情報に基づいて、該商品の当たり情報を設定し、前記記憶手段に記憶する第３の過程と、顧客が商品を購入する際に、精算端末が、該商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取る第４の過程と、読み取った前記商品の識別情報に対応する記憶手段に、前記携帯端末が設定した当たり情報が記憶されている場合、精算端末が前記顧客に対してサービスを行う第５の過程とを有する。
【０００６】
請求項２記載の商品販売システムは、商品を識別する識別情報を含んだラベルを発行するラベル発行器と、前記ラベル発行器で商品のラベルを発行した際に、該商品の識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段と通信可能で、前記記憶手段に記憶された商品の識別情報を読み取り、前記識別情報に基づいて該商品に当たり情報を設定する設定手段を有する携帯端末と、顧客が商品を購入する際に、該商品に貼付されたラベルから識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段により読み取った前記商品の識別情報に、前記設定手段によって設定された当たり情報を含む場合、顧客に対してサービスを提供するサービス提供手段とを有する精算端末とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品販売システムにおいて、前記設定手段が、陳列されている商品から識別情報を読み取って当たり情報を設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の商品販売システムにおいて、前記読取手段により読み取った前記商品の識別情報に、当たり情報が設定されている場合、前記精算端末は該商品が当たりであることを報知する報知手段をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の商品販売システムにおいて、前記サービス提供手段が、前記当たり情報を含む識別情報を有する商品と、該商品を含んだ一取引分の購入商品の精算金額を無料にすることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項２または３記載の商品販売システムにおいて、前記記憶手段が、商品の当たり数を記憶し、前記設定手段により商品に当たり情報を設定した場合、該商品の当たり数に１を加算することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る商品販売システムを適用した、生鮮食品などの商品を販売する小売店の店内配置図である。図１において、バックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアである。このエリアには、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰなどのラベルプリンタが配置され、これらのラベルプリンタによって発行される値段などのラベルが商品の生産、加工時、または商品が店頭に陳列される寸前に商品に貼り付けられる。
売場は、商品棚が配置されたエリアである。チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。
オフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、データに基づいて仕入れ量や生産、加工量などに関する意思決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている
【００１２】
図２は、図１の小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰの他に、商品毎の生産情報など各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されている。また、このファイルサーバＦＳには送受信器ＴＲが付設されており、この送受信器ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が行えるようになっている。
店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、複数のＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されており、ストアコントローラＳＣはこの複数のＰＯＳレジスタＰＲを管理している。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００１３】
次に、計量ラベルプリンタＤＰＳの構成について図３の電気ブロック図を用いて説明する。１はＣＰＵ（中央処理装置）であり、計量ラベルプリンタＤＰＳ各部の動作全体を制御する。２はＲＯＭであり、ＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されている。３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭであり、ファイルサーバＦＳから送信される、値付けの際に必要となる商品ファイル（ＰＬＵファイル）を格納する。
４は表示部であり、ＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。５は操作部であり、商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられている。６は印字部であり、ＣＰＵ１からのラベル印字指示に従って、ラベル上に品名、値段、日時、バーコード等の印字を行う。７は計量部であり、計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する。８は交信部であり、他の計量ラベルプリンタＤＰＳ、計量・包装・値付け機ＡＷ、ファイルサーバＦＳなどとＬＡＮを介して通信を行う。９は時計部であり、月、日、時、及び分を計時する。
【００１４】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲの構成について図４の電気ブロック図を用いて説明する。２１はＣＰＵであり、ＰＯＳレジスタＰＲ各部の動作全体を制御する。２２はＲＯＭであり、ＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されている。２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
２４は表示部であり、ＣＰＵ２１からの表示指示に従って所定の情報表示をする。２５は操作部であり、商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられている。２６は時計部であり、月、日、時及び分を計時する。２７は印字部であり、ＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う。２８はスキャナ部であり、商品に付加されたバーコードを読み取る。２９は交信部であり、ＬＡＮを介して外部とデータ交換を行う。３０は商品が当たりであることを報知するスピーカ部である。
【００１５】
次に、ハンディターミナルＨＴの構成について図５の電気ブロック図を参照して説明する。１０１はＣＰＵであり、ハンディターミナルＨＴ各部の動作全体を制御する。１０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムが記憶されている。１０３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
１０４は液晶タッチパネル表示部であり、ＣＰＵ１０１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示機能と、液晶表示画面をタッチされたときに、そのタッチされた画面の位置を検出することでデータを入力するデータ入力機能とを有する。
１０８はスキャナ部であり、商品に貼付しているラベルのバーコードを読み取る。１０９は無線送受信部であり、送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳと無線通信する。
【００１６】
次に、ファイルサーバＦＳの構成について説明する。ファイルサーバＦＳは、通常のパーソナルコンピュータと同様のハード構成を有し、ハードディスク等の記憶手段（図示しない）に商品ファイルや生産ファイルが記憶されている。これらファイル内のデータは必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、定額ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲからアクセスすることができる。
【００１７】
図６はファイルサーバＦＳに格納されている商品ファイルの例である。この商品ファイルには、商品データとしてＰＬＵ番号、品名、値段、製造日、賞味期限、当たり数などを格納している。つまり、商品（ＰＬＵ番号）毎に当たり数を記憶している。
【００１８】
図７はファイルサーバＦＳに格納されている生産ファイルの例である。生産ファイルは、商品ファイルに格納している商品データをラベルプリンタで印字する際に作成される。生産ファイルには、生産データとして、個別の商品を識別するパックＩＤ番号、ＰＬＵ番号、当たり情報、サービス情報などを格納している。ここで、同じＰＬＵ番号かつ同じ品名であっても、実際の商品（パック）が異なれば異なったパックＩＤ番号が付与される。このパックＩＤ番号により、生産ファイル内の商品を個別に識別することが可能になる。
当たり情報欄には、パックＩＤ番号毎にその商品が当たりかどうかを設定している。当たりの商品には「１」を、はずれの商品には「０」を設定する。
サービス情報欄には、当たり情報欄に「１」が設定されている場合に、具体的にどのようなサービスを提供するのかを記号で設定する。この記号に対応するサービス内容は、サービス情報ファイルによって設定される。サービス情報ファイルの詳細は後に述べる。
【００１９】
商品ファイルと生産ファイルとは連動しており、任意の生産データの当たり情報に「１」が設定されると、該当する商品における商品データの当たり数に１が加算される。これにより、商品ファイルから、どのＰＬＵ番号の商品にどれだけの数の当たりが設定されているかが判る。
商品自体には当たり表示が一切ないので、顧客はどの商品が当たりなのか判らない。顧客は商品精算時にＰＯＳレジで商品がスキャンされたときに、初めてその商品が当たりか否か判る。
【００２０】
図８はサービス情報ファイルの例であり、生産ファイルのサービス情報欄の記号に対応したサービスの内容が設定されている。本実施例では、該当商品のみを無料にするサービスを「Ａ」、該当商品を含む一取引分の買上金額を１０％割引にするサービスを「Ｂ」とする。当たり情報が「０」（はずれ）のときは、サービス無しを示す「Ｃ」が自動的に設定される。
【００２１】
次に、商品データに基づきラベルプリンタがラベルを印字し、生産ファイル内に生産データを作成する動作について、図９を参照して説明する。本実施形態では、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いた動作について説明する。店員は操作部５を用いて、印字したい商品名またはＰＬＵ番号を入力する。ＣＰＵ１は、ファイルサーバＦＳ内の商品ファイルから、その商品の商品データを取得する（ステップＳ５０）。次にＣＰＵ１は、取得した商品データを印字部６に送り、商品名、売価、製造日、賞味期限をラベルに印字させる（ステップＳ５２）。このときラベルに印字される売価は、ＣＰＵ１が取得した商品データの値段（単価）と、その商品を計量部７で計量した重量を乗算した値である。ステップＳ２２の動作と同時に、ＣＰＵ１はファイルサーバＦＳ内の生産ファイルに、この商品についての生産データを登録する（ステップＳ５４）。店員は、バーコードが印字されたラベルを該当する商品に貼付する（ステップＳ５６）。
以上の生産データを生成する動作は、定額ラベルプリンタＤＰ、計量・包装・値付け機ＡＷを用いても同様である。
【００２２】
ここで、ラベルに印字されるバーコードの例を図１０に示す。このバーコードは、全ての商品それぞれ個別に付加され、１３桁の１段バーコードにより構成されている。バーコードは、先頭２桁▲１▼▲２▼のフラグ、３桁目▲３▼の機番、４桁目▲４▼の曜日、５桁目▲５▼〜８桁目▲８▼の連番、９桁目▲９▼〜１２桁目（１２）の売価（値段）、１３桁目（１３）のチェックデェジットからなる。
１桁目〜２桁目のフラグ「ＦＦ」は、０１〜９９までのデータを設定可能である。本実施形態におけるバーコードの場合、一般のＰＬＵのバーコードで使用されている国コード（例えば「４９」）や通常のＮＯＮ・ＰＬＵのバーコードで使用されているフラグなど、店舗ですでに使用されているフラグ以外のものを用いる。
【００２３】
３桁目の機番「Ｍ」は、パックＩＤ番号のバーコードラベルを印字発行した機器の機器番号を示す。
４桁目の曜日「Ｗ」は、バーコードラベルを印字発行した曜日を示す。本実施形態では、「０」が「日曜日」、「１」が「月曜日」・・・「６」が「土曜日」とする。なお、機器の台数が多い場合は、３桁目と４桁目を機番にし、機番を２桁で表示してもよい。
５桁目〜８桁目の連番「ＣＣＣＣ」は、「０００１」〜「９９９９」の番号である。バーコードラベルを発行する機器（値付け機やハンディターミナルＨＴ）がそれぞれ連続した番号を発生し、各商品に付与する。
【００２４】
９桁目〜１２桁目の売価「ＰＰＰＰ」は、「０」〜「９９９９」の値であり、商品の売価を示している。なお、売価「ＰＰＰＰ」が「０」の場合は、当該商品の値段が５桁以上であり、４桁では表示できない場合を意味している。通常、生鮮商品の値段が５桁以上となる場合は極めてまれであると考えられるが、年末年始の特別セール等の特別な場合などには、そのような高額な商品もあり得るので、値段が５桁以上の場合は商品登録時に値付ラベルに印字されている値段をキー入力させるようにして、処理可能としたものである。
計量商品の場合は、計量ラベルプリンタＤＰＳの計量部７を用いて計量した重量と商品ファイルに設定されている単価とを乗算した値を売価とする。定額商品の場合は、商品ファイルに設定されている値段を売価とする。
１３桁目のチェックデジット「Ｃ／Ｄ」は、バーコードが正常に読み取られたか否かをチェックするためのデータである。
上記バーコードのうち、３桁目〜８桁目の６桁の数値をパックＩＤ番号とする。このパックＩＤ番号は、生産ファイルに登録する生産データのパックＩＤ番号と同一となる。
【００２５】
次に、ハンディターミナルＨＴを用いて商品に当たり情報を設定する動作について、図１１を参照して説明する。店員は商品棚から「当たり」を設定したい商品を取り出し、ハンディターミナルＨＴのスキャナ部１０８を用いて、その商品に付しているバーコードをスキャンする（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１０１はそのバーコードからこの商品のパックＩＤ番号を読み取る（ステップＳ１３）。次にＣＰＵ１０１は、無線送受信部１０９から送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳへアクセスし、ファイルサーバＦＳ内の生産ファイルからこのパックＩＤ番号を持つ商品の生産データを取得する。そして、液晶タッチパネル表示部１０４にこの生産データを表示させる（ステップＳ１５）。
この生産データに当たり情報が既に設定されている場合（ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」）、処理を終了する。当たり情報が設定されていない場合（ステップＳ１７で「Ｎｏ」）、店員は液晶タッチパネル表示部１０４に表示された該当欄をタッチして、表示された生産データに「当たり」を設定する（ステップＳ１９）。次に店員は、「当たり」を設定したこの商品におけるサービス情報を、液晶タッチパネル表示部１０４を用いて入力し設定する（ステップＳ２１）。次にＣＰＵ１０１は、無線送受信部１０９から送受信器ＴＲを介してファイルサーバＦＳに、ステップＳ１９とステップＳ２１とで設定した当たり情報とサービス情報を送信し、ファイルサーバＦＳに格納されている、この商品の生産データにおける当たり情報欄とサービス情報欄を更新する（ステップＳ２２）。またＣＰＵ１０１は、ファイルサーバＦＳ内の商品ファイルにアクセスし、この商品（ＰＬＵ番号）の商品データの当たり数に１を加算する（ステップＳ２３）。
これにより、商品（ＰＬＵ番号）毎に設定された当たり数を把握することができる。また、ハンディターミナルＨＴから商品の当たり数を参照することにより、売り場にてリアルタイムに当たり数を確認することができ、更に陳列されている商品の売れ行きを確認しながら当たり数を増減することができる。
なお、ある商品の当たり設定を解除する場合（当たり数を減らす場合）には、商品ファイルの該当する商品（ＰＬＵ番号）の当たり数は１だけ減算される。
以上、ハンディターミナルＨＴを用いて商品に当たり情報を設定する動作について説明したが、ラベルプリンタ、ストアコントローラ、ＰＯＳレジスタなどからでもファイルサーバの生産ファイルを参照して、当たり情報を設定することが可能である。
【００２６】
次に、商品をＰＯＳレジスタＰＲにて登録、精算する際の動作について、図１２を参照して説明する。店員は、顧客が購入する商品のバーコードをＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８でスキャンし（ステップＳ１）、ＣＰＵ２１はスキャンした商品のパックＩＤ番号を取得する（ステップＳ２）。ＣＰＵ２１は、ストアコントローラＳＣを介してファイルサーバＦＳ内の生産ファイルにアクセスし、ステップＳ２で取得したパックＩＤ番号を持つ商品に当たり情報が設定されているか否か判断する（ステップＳ３）。当たり情報が設定されている場合（ステップＳ３で「Ｙｅｓ」）、ＣＰＵ２１はスピーカ３０を用いてその商品が当たりであることを報知する（ステップＳ５）。またＣＰＵ２１は、その商品の生産データに記憶されているサービス情報を取得し、サービス情報ファイルに対応させて、例えば該当商品を無料にするなどといった処理を行う（ステップＳ６）。当たり情報が設定されていない場合（ステップＳ３で「Ｎｏ」）、ＣＰＵ２１は通常の商品登録を行う（ステップＳ７）。
全ての商品登録が終了したら（ステップＳ８で「Ｙｅｓ」）、店員は顧客との精算を行い（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、ハンディターミナルを利用して商品棚にある商品をスキャンし、当たり情報とサービス情報とを設定してファイルサーバへ送信することができるので、サービスに係る経費の負担を少なくすることができる。また、リアルタイムで商品の当たり情報を変更、コントロールすることができる。
また、顧客にはどの商品が当たりであるか判らないので、インパクトを与えることが可能である。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２９】
例えば、ハンディターミナルからもラベルを印字するようにしてもよい。
また、パックＩＤ番号を含むバーコードは、個別の商品が識別できるのであればどのような構成のバーコードでもよい。上記実施形態では１段バーコードにしたが、例えば、２次元バーコードやコード３９などのＪＡＮコード以外でもよい。
また、ストアコントローラとファイルサーバとを一体にしてもよい。
また、ストアコントローラとファイルサーバとの機能を１つのラベル発行器に持たせ、該ラベル発行器に商品ファイル、生産ファイルなどを有するようにしてもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、商品を個別に識別する識別情報に基づき、携帯端末にて当たり情報を設定することができるので、実際に商品を前にして当たり情報を設定することができる。また、各商品個別に当たり情報を設定できるので、サービスに係る経費をコントロールすることができる。
また、顧客にはどの商品が当たりであるか判らないので、インパクトを与えることが可能である。
また、当たり数を設定すると、該当する商品の当たり数が１加算されるので、商品に設定してある当たり数を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る小売店の店内配置図である。
【図２】同実施形態における小売店内におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における計量ラベルプリンタＤＰＳの電気ブロック図である。
【図４】同実施形態におけるＰＯＳレジスタＰＲの電気ブロック図である。
【図５】同実施形態におけるハンディターミナルＨＴの電気ブロック図である。
【図６】同実施形態におけるファイルサーバＦＳに格納された商品ファイルの例である。
【図７】同実施形態におけるファイルサーバＦＳに格納された生産ファイルの例である。
【図８】同実施形態におけるサービス情報ファイルの例である。
【図９】同実施形態における、ラベルに印字されるバーコードの例である。
【図１０】同実施形態におけるラベルの印字動作を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態における、当たり情報を設定する動作を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態における、商品の登録、精算の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２１，１０１…ＣＰＵ、２，２２，１０２…ＲＯＭ、３，２３，１０３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、８，２９…交信部、９，２６…時計部、２８，１０８…スキャナ部、３０…スピーカ、１０４…液晶タッチパネル表示部、１０９…無線送受信部、ＡＷ…計量・包装・値付け機、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＤＰ…定額ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）
【図１】
2004302528.tif 000003
【図２】
2004302528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2004302528.tif 000008
【図７】
2004302528.tif 000009
【図８】
2004302528.tif 000010
【図９】
2004302528.tif 000011
【図１０】
2004302528.tif 000012
【図１１】
2004302528.tif 000013
【図１２】
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