(57)【要約】　　　（修正有）【課題】遷移金属化合物及び多座配位ホスファイト化合物からなる触媒の下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させて新たなアリル化合物を製造する方法において、触媒系に変更を加えることなく、簡便な手法によって触媒活性を上昇させ、アリル化合物の製造効率を向上させる。【解決手段】周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、多座配位ホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物（例えば３，４−ジアセトキシブテン−１）と求核剤（例えば酢酸アニオン）とを反応させることによって新たなアリル化合物（例えば１，４−ジアセトキシブテン−２）を製造する方法において、アンモニウム化合物を反応系に存在させる。【選択図】　　　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
　周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する単座配位ホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることによって新たなアリル化合物を製造する方法において、アンモニウム化合物を反応系に存在させることを特徴とするアリル化合物の製造方法。
　　　Ｐ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）　．．．一般式（Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基を表わす。）
【請求項２】
　上記一般式（Ｉ）のＲ1、Ｒ2及びＲ3のうち少なくとも一つが、分岐鎖状又は環状のアルキル基であることを特徴とする、請求項１記載のアリル化合物の製造方法。
【請求項３】
　周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、多座配位ホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることによって新たなアリル化合物を製造する方法において、アンモニウム化合物を反応系に存在させることを特徴とするアリル化合物の製造方法。
【請求項４】
　該多座配位ホスファイト化合物が、下記一般式（II）〜（Ｖ）で表わされる構造を有する二座配位ホスファイト化合物であることを特徴とする、請求項３記載のアリル化合物の製造方法。
【化１】
2004131491.tif 000030
（上記一般式（II）〜（Ｖ）中、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基又はアリール基（環の上下に芳香族６π電子雲を形成する複素環式化合物を含む。以下同様。）を表わす。Ｚ1〜Ｚ3及びＡ1〜Ａ3は、それぞれ独立に、二価の有機基を表す。Ｔは、四価の有機基を表わす。）
【請求項５】
　該アリル原料化合物が、下記一般式（ａ）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のアリル化合物の製造方法。
【化２】
2004131491.tif 000031
（上記一般式（ａ）において、Ｒa〜Ｒeは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、又はアシロキシ基を表す。これらの基は、更に置換基を有していても良く、炭素鎖を含む場合にはその炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合を有していても良い。Ｘは、ハロゲン原子、電子吸引性基が少なくとも一つ結合した炭素原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、アミノ基、スルホニル基、スルホネイト基、アシロキシ基、カーボネイト基、カルバメイト基、ホスフェイト基、アルコキシ基、アリーロキシ基を表わす。これらの基は、更に置換基を有していても良く、炭素鎖を含む場合にはその炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。また、Ｒa〜Ｒe及びＸのうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。）
【請求項６】
　該遷移金属化合物が、ルテニウム化合物、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ニッケル化合物、パラジウム化合物、及び白金化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載のアリル化合物の製造方法。
【請求項７】
　アンモニウム化合物が、下記一般式（１）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載のアリル化合物の製造方法。
　　　　ＮＸ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4　．．．一般式（１）
（上記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、無置換又は置換のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、若しくはアリールチオ基を表わす。これらの基は、更に置換基を有していても良く、炭素鎖を含む場合にはその炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合を有していても良い。また、Ｘ1〜Ｘ4のうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。）
【請求項８】
　上記一般式（１）におけるＸ1〜Ｘ4のうち、１つが水素原子であり、残り３つがそれぞれ独立に、無置換又は置換のアルキル基又はアリール基である（これらのアルキル基又はアリール基のうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い）ことを特徴とする、請求項７記載のアリル化合物の製造方法。
【請求項９】
　上記一般式（１）におけるＸ1〜Ｘ4のうち全てが、それぞれ独立に、無置換又は置換のアルキル基又はアリール基である（これらのアルキル基又はアリール基のうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い）ことを特徴とする、請求項７記載のアリル化合物の製造方法。
【請求項１０】
　該アンモニウム化合物が、プロトンが配位結合した１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、又は、プロトンが配位結合したトリアルキルアミンであることを特徴とする、請求項８記載のアリル化合物の製造方法。
【請求項１１】
　該二座配位ホスファイト化合物が、上記一般式（III）の化合物であり、該アリル原料化合物が、下記一般式（ｂ）で表される構造の化合物であり、該求核剤が、酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）若しくはその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）、又は、水（Ｈ2Ｏ）若しくはその脱プロトン体（ＨＯ-）であり、製造される該アリル化合物が、下記一般式（ｃ）で表される構造の化合物であることを特徴とする、請求項７〜１０の何れか一項に記載のアリル化合物の製造方法。
　　　ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＲ4−ＣＨ2Ｒ5　．．．一般式（ｂ）
　　　Ｒ6ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2Ｒ7　．．．一般式（ｃ）
（上記の一般式（ｂ）及び一般式（ｃ）中、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立に、アセトキシ基又はヒドロキシ基を表わす。）
【請求項１２】
　該二座配位ホスファイト化合物が、上記一般式（III）の化合物であり、該アリル原料化合物が、下記一般式（ｃ）で表される構造の化合物であり、該求核剤が、酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）若しくはその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）、又は、水（Ｈ2Ｏ）若しくはその脱プロトン体（ＨＯ-）であり、製造される該アリル化合物が、下記一般式（ｂ）で表される構造の化合物であることを特徴とする、請求項７〜１０の何れか一項に記載のアリル化合物の製造方法。
　　　ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＲ4−ＣＨ2Ｒ5　．．．一般式（ｂ）
　　　Ｒ6ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2Ｒ7　．．．一般式（ｃ）
（上記の一般式（ｂ）及び一般式（ｃ）中、Ｒ4〜Ｒ7は、それぞれ独立に、アセトキシ基又はヒドロキシ基を表わす。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
　本発明は、触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることにより、新たなアリル化合物を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
　アリル化合物を原料として、遷移金属化合物を用いた触媒反応を行なうことにより、様々な種類の新たなアリル化合物を合成することができる。その反応は、下の反応式に示すように、脱離基Ｘを有するアリル原料化合物が遷移金属化合物にπ配位及び酸化的付加することで、アリル部位の３つの炭素が金属に結合したπ−アリル錯体が形成され、そのπ−アリル錯体の末端アリル炭素がＮｕ−Ｈ又はＮｕ-で表される求核剤により攻撃されることによって進行する。
【０００３】
【化１】
2004131491.tif 000002
【０００４】
　アリル化合物の合成反応の詳細に関しては、非特許文献１に総説的にまとめて記載されているが、反応において求核剤の種類を選ぶことで、求核剤がアリル化された形の様々な生成物を得ることができる。中でも、求核剤がアルコール類やフェノール類、カルボン酸類といった酸素求核剤の場合には、それぞれアリルアルキルエーテルやアリルフェニルエーテル、カルボン酸アリルエステルが生成し、合成化学的に有用な素反応の一つと言える。
【０００５】
　上述した触媒を用いたアリル化反応を工業的スケールで実施する場合には、貴金属である高価なパラジウムの使用量を減らす目的や反応器サイズを小さくして建設費コストを削減する目的等のために、反応性の向上が強く望まれる。そうした反応性を向上させる試みの一つとして、求核剤のカウンターカチオンを反応系中に存在させる方法が知られている。効果としては、そうしたカウンターカチオンとペアもしくは共存状態にある求核剤は、その求核攻撃力が増加しそれに伴って反応性が向上することである。
【０００６】
　具体的な例を幾つか示すと、非特許文献２において、シクロペンタジエンモノオキシドと酢酸アニオンの反応が報告されているが、この反応においては、反応性の向上のために酢酸アニオンのカウンターカチオンとしてナトリウムイオンが用いられている。しかしながら、こうしたアルカリ金属がカウンターカチオンの場合、＋１価の電荷が小さな一つの金属イオン上に集中しているため、カウンターアニオンの求核剤と強いイオン対を形成する傾向にあるため、求核剤の攻撃力は十分に高いものとなっていない。
【０００７】
　また、アリルアルキル化反応の例として、様々なアリル原料化合物とマロン酸ジエステル誘導体類との反応が、数多くの学術論文で報告されているが、通常、マロン酸ジエステルの状態では反応性が低いため、水素化アルカリ金属等との反応により、カウンターカチオンとしてナトリウムイオン、リチウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオンを持つマロン酸ジエステルのカルボアニオンの状態で反応を行なわせている。これらの方法においては、上記の観点から活性が十分に高められているとは考えられない上、工業化プロセスへの適用を考えた場合、危険物第３類に該当する禁水性物質であり、水素ガスが発生するような水素化アルカリ金属等を大量に使用するのは望ましいとは言えない。
【０００８】
　上述したように、アリル化反応において反応性を促進させる目的で共存させるカウンターカチオンとして主にアルカリ金属カチオンが知られているが、ホスファイト化合物からなる触媒系においてアンモニウムをカウンターカチオンとして系中に共存させた反応例は限られた例しかない。非特許文献３には、トリアリール型の単座配位ホスファイトであるトリフェニルホスファイト配位子からなるパラジウム触媒を用い、プロトンが配位結合した１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７からなるアンモニウムの存在下にアリル原料化合物とマロン酸エステル類との反応を行っている例が記載されているが、反応は全く進行していない。また、非特許文献４には、トリアルキル型の単座配位ホスファイトであるトリイソプロピルホスファイト配位子からなるパラジウム触媒を用い、プロトンが配位結合したトリエチルアミンからなるアンモニウムの存在下にアリル原料化合物と蟻酸アニオンとの反応を行なっている例が記載されているが、この反応は通常のアリル原料化合物と求核剤との反応とは異なるタイプの反応である。すなわち、蟻酸アニオンは中間体のπ−アリル錯体を攻撃して蟻酸アリルエステルを生成させることはなく、パラジウムに配位した後、二酸化炭素が脱離し、その結果生じたヒドリドがπ−アリル錯体と反応し、アリル原料化合物が還元された構造の生成物を与えるだけであり、合成化学的観点から見ても重要性の高い反応ではない。
【０００９】
【非特許文献１】「Palladium Reagents and Catalysts -Innovations in Organic Synthesis-」John Wiley & Sons社
【非特許文献２】Organic Syntheses, 1988, 67, p114
【非特許文献３】Organometallics, 2001, 20, p138
【非特許文献４】Tetrahedron Lett., 1998, 39, p5439
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　上で述べてきたように、アリル原料化合物と求核剤との反応による種々のアリル化合物の製造を工業的スケールで実施するためには、触媒コストの削減が重要な項目の一つとなってくる。触媒コストの削減方法としては、反応性の向上による触媒使用量の低減、安価な配位子を利用することによる配位子コストの削減等を主に挙げることができるが、配位子として、合成が比較的難しいホスフィン系の配位子を使用した場合や、Ｐ−Ｎ、Ｐ−Ｏ、Ｐ−Ｓ、Ｎ−Ｓといった複雑な二座配位子を用いた場合には、配位子の製造コストは高くなってしまう傾向にある。また、反応性の向上を目的とした新たな高活性型の触媒の創出には、膨大な開発コストや検討期間を有する場合がしばしばである。そのため、触媒系に変更を加えることなく、第３成分的な化合物の共存といった簡便な手法によって触媒活性を向上させる方法が提示されれば、有効な手法の一つとなり、非常に重要性が高いと言える。
【００１１】
　本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、遷移金属化合物と特定構造の単座配位ホスファイト化合物又は任意の構造の多座配位ホスファイト化合物とからなる触媒の下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させて新たなアリル化合物を製造する方法において、触媒系に変更を加えることなく、第３成分的な化合物の共存といった簡便な手法によって触媒の活性を向上させ、効率的にアリル化合物を製造できるようにした、アリル化合物の製造方法を提供することに存する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
　本発明者らは、塩基の存在下、三塩化リンとフェノール類又はアルコール類との反応により比較的簡便に合成することができるホスファイト化合物を、周期表の第８〜１０族の遷移金属化合物との組み合わせによる触媒系の配位子として用い、様々なアリル化反応を鋭意検討していく中で、特定のホスファイト化合物を用いた場合に、求核剤のカウンターカチオンとしてアンモニウムを反応系中に存在させるといった簡便な手法によって反応性を数倍に高めることに成功し、本発明に到達した。本発明は、アンモニウムという緩いイオン対しか形成できないカウンターカチオンの存在によって、求核剤の求核攻撃性が高められたことが反応性向上の理由であると考えられるが、そうした理由から、π−アリル錯体に求核剤が攻撃することによって進行する、あらゆる種類のアリル化合物の製造方法に適用可能であると考えられる。
【００１３】
　すなわち、本発明の要旨は、周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有するホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることによって新たなアリル化合物を製造する方法において、アンモニウム化合物を反応系に存在させることを特徴とするアリル化合物の製造方法に存する。
【００１４】
　　　Ｐ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）　．．．一般式（Ｉ）
（上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基を表わす。）
【００１５】
　また、本発明の別の要旨は、周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、多座配位ホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることによって新たなアリル化合物を製造する方法において、アンモニウム化合物を反応系に存在させることを特徴とするアリル化合物の製造方法に存する。
【発明の効果】
【００１６】
　本発明によれば、周期表の第８〜１０族の遷移金属化合物及び特定構造の単座配位ホスファイト化合物又は任意の多座配位ホスファイト化合物からなる触媒を用いて、アリル原料化合物と求核剤とを反応させて新たなアリル化合物を製造する際に、求核剤のカウンターカチオンとしてアンモニウム化合物を反応系中に存在させることにより、極めて簡便に触媒活性を上昇させ、アリル化合物の製造効率を大幅に向上させることが可能となるので、工業的に極めて有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
　以下、本発明につき詳細に説明する。
　本発明に係るアリル化合物の製造方法（以下、適宜「本発明の製造方法」と略称する。）は、周期表の第８〜１０族に属する遷移金属からなる群より選ばれる一以上の遷移金属を含む遷移金属化合物と、特定構造の単座配位ホスファイト化合物又は任意の構造の多座配位ホスファイト化合物とを含む触媒の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることによって新たなアリル化合物を製造するものであって、アンモニウム化合物を反応系に存在させることをその特徴としている。
【００１８】
　まず、本発明の製造方法の特徴となる、反応系に存在させるアンモニウム化合物について説明する。
　本発明に用いることのできるアンモニウム化合物は、基本的に窒素に４つの置換基が結合した構造である。通常、使用可能なアンモニウム化合物としては、反応条件下で安定であり、反応系中で溶解しており、且つ、触媒被毒しないもの（触媒被毒する化合物の例としては、共役ジエンを含む化合物や、ホスファイト化合物を酸化消失させるもの、例えばパーオキサイドを含む化合物等が挙げられる。）であれば特に限定されない。その分子量は、反応系での溶解性の観点から、通常３０００以下、好ましくは２０００以下、より好ましくは１０００以下であり、通常２０以上、好ましくは４０以上、より好ましくは６０以上である。
【００１９】
　中でも、下記一般式（１）で表される構造を有するアンモニウム化合物が好ましい。
　　　ＮＸ1Ｘ2Ｘ3Ｘ4　．．．一般式（１）
【００２０】
　上記一般式（１）中、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基（なお、本明細書においてアリール基とは、環の上下に芳香族６π電子雲を形成する複素環式化合物を含むものとする。）、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、若しくはアリールチオ基を表わす。これらの例示基は、更に置換基を有していても良い。置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞の無いものであれば特に制限されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が好ましい。これらの無置換又は置換の例示基が炭素鎖を含む場合には、その炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。
【００２１】
　Ｘ1〜Ｘ4の炭素数は、それぞれ独立に、通常４０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下である。Ｘ1〜Ｘ4のうち任意の二以上の基が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。環の数は特に制限されないが、通常０〜３、好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１である。Ｘ1〜Ｘ4のうち二以上の基が結合して環状構造を形成している場合、その炭素数は、環状構造の形成に関与している基の数をｐとすると、通常４０×ｐ以下、好ましくは３０×ｐ以下、特に好ましくは２０×ｐ以下である。また、個々の環を形成する原子の数も特に制限されないが、通常３〜１０員環、好ましくは４〜９員環、特に好ましくは５〜７員環である。複数の環が存在する場合、これらの環が一部を共有することによって縮合環構造を形成していても良い。
【００２２】
　上記例示の中でも、Ｘ1〜Ｘ4としては、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有しても良い鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールアルコキシ基、アリーロキシ基、若しくはアルキルアリーロキシ基が好ましく、更には、置換基を有しても良い鎖状又は環状のアルキル基もしくはアリール基がより好ましい（この場合も上述の様に、これらのＸ1〜Ｘ4のアルキル基又はアリール基のうち任意の二以上が結合して一以上の環状構造を形成しても良い。）。
【００２３】
　補足すると、上記一般式（１）で示されるアンモニウム化合物の中には、Ｎ−置換ピリジン、Ｎ−置換オキサゾリウム、Ｎ−置換チアゾリウム等のようなＮ＝Ｃ二重結合を有する化合物も包含される。更に補足すると、置換基としてアミノ基を持つ場合のような二座キレート性のジアミン類も包含される。
【００２４】
　本発明に使用可能なアンモニウム化合物の具体的な例を示すと、トリメトキシアンモニウム、メトキシジメチルアンモニウム、クロロヒドロキシジシクロヘキシルアンモニウム、ブロモトリエチルアンモニウム、ジメチルチオジフェニルアンモニウム、トリ（ｔ−ブチル）シクロヘキシルアンモニウム、エトキシトリス（４−メトキシフェニル）アンモニウム、メチルトリ（フェノキシ）アンモニウム、ジメトキシアセチルアンモニウム、トリ（エチルチオ）イソプロピルアンモニウム、ジエトキシエチルフェニルチオアンモニウム、テトラ（ｎ−ブチル）アンモニウム、トリエチルヒドロアンモニウム、トリメチル−１−プロピニルアンモニウム、Ｎ−ｔ−ブチル−５−メチルオキサゾリウム、４−メトキシピリジニウム、Ｎ−フェニルチアゾリウム、Ｅｔ2ＨＮ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＥｔ2、Ｍｅ2ＨＮ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨＭｅ2、Ｍｅ2ＨＮ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨＭｅ2等、様々な例を挙げることができる。なお、本明細書において、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基をそれぞれ表わす。
【００２５】
　しかしながら、通常、容易に入手可能で本発明に好適に用いることができるものとしては、以下の２つのタイプのものを挙げることができる。
【００２６】
(ｉ)Ｘ1〜Ｘ4の内、１つが水素原子であり、残り３つがそれぞれ独立に、無置換又は置換のアルキル基又はアリール基からなるもの（これらのアルキル基又はアリール基のうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い）。
【００２７】
(ii)Ｘ1〜Ｘ4の内、全てがそれぞれ独立に、無置換又は置換のアルキル基又はアリール基からなるもの（これらのアルキル基又はアリール基のうち任意の二以上が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い）。
【００２８】
　タイプ(ｉ)の具体的な例としては、トリエチルアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、トリ−ｎ−ドデシルアンモニウム、ジエチルイソプロピルアンモニウム、エチル−ｎ−プロピル−ｔ−ブチルアンモニウム、３−クロロ−１−プロピルジフェニルアンモニウム、トリアリルアンモニウム、ゲラニルビス（４−メトキシフェニル）アンモニウム、トリス（２，４−ジメチルフェニル）アンモニウム、３−フルオロフェニル−２−メチルフェニル−２−ナフチルアンモニウム、トリ（２−ナフチル）アンモニウム、ピリジニウム、４−ｔ−ブチルアンモニウム、４−シアノピリジニウム、下記式（Ｎ−１）〜（Ｎ−６）で表わされる化合物が挙げられる。
【００２９】
【化２】
2004131491.tif 000003
【００３０】
　タイプ(ii)の具体的な例としては、テトラメチルアンモニウム、テトラベンジルアンモニウム、テトラウンデセニルアンモニウム、トリメチルエチルアンモニウム、トリアリル−３−ペンチニルアンモニウム、トリエチルアリルアンモニウム、ジフェニルメチルエチルアンモニウム、トリメチル−２−ブテニルアンモニウム、ビス（４−メトキシ−１−ブチル）ジエチルアンモニウム、ジ（１−ナフチル）ジイソプロピルアンモニウム、ｔ−ブチルエチルイソプロピル−４−フルオロフェニルアンモニウム、トリス（４−エチルフェニル）−４−アセトキシ−２−ブテニルアンモニウム、下記式（Ｎ−７）〜（Ｎ−１２）で表わされる構造の化合物等が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2004131491.tif 000004
【００３２】
　上記のタイプ(ｉ)及びタイプ(ii)の化合物の中でも、水素以外のＸ1〜Ｘ4が、無置換又は置換のアルキル基又はアリール基であるアンモニウム化合物が好ましい。この様なアンモニウム化合物の具体例としては、タイプ(ｉ)では、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム、トリス（６−ｔ−ブチル−２−ナフチル）アンモニウム、ジ−ｎ−プロピルエチルメチルアンモニウム、ｎ−プロピル−ｎ−ブチル−ｎ−ペンチルアンモニウム、２−クロロエチル−３−メトキシプロピル−４−トリメチルシリルブチルアンモニウム等が挙げられ、タイプ(ii)では、テトラ−ｎ−ノニルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム、ジエチルジイソプロピルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、メチルエチル−ｎ−プロピル−ｎ−ブチルアンモニウム、メチル−ｔ−ブチルジ（１−ナフチル）アンモニウム、５−ブロモペンチルジエチルメチルアンモニウム、トリス（２，５−ジメチルフェニル）−ｎ−オクチルアンモニウム等が挙げられる。
【００３３】
　上記のタイプ(ｉ)及びタイプ(ii)のうち、タイプ(ｉ)で示されるアンモニウム化合物の方が、配位結合をしているプロトンを除いた元の第三級アミンと酢酸やフェノール等の酸性物質との酸塩基反応によって容易にアンモニウムに導くことができるため、経済的に好ましい。特に、プロトン以外の３つのアルキル基が全て同一であるタイプ(ｉ)のアンモニウム化合物が、製造コストが安くなるため好ましい。この様なアンモニウム化合物の具体例としては、同一のアルキル基からなるトリアルキルアミンにプロトンが配位結合したアンモニウム、例えば、トリエチルアンモニウム、トリ−ｎ−プロピルアンモニウム、トリイソプロピルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、トリ−ｓｅｃ−ブチルアンモニウム、トリ−ｎ−ペンチルアンモニウム、トリ−ｎ−ネオペンチルアンモニウム、トリイソオクチルアンモニウム、トリ−ｎ−オクチルアンモニウム、トリデカニルアンモニウム等が挙げられる。その他、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）にプロトンが配位結合したアンモニウム等も好ましい。
【００３４】
　上で述べてきたようなアンモニウム化合物を、アリル化反応を実施する反応系中に存在させると、反応性の向上といった効果が発現する。この場合、何れか一種のアンモニウム化合物を単独で用いて良いし、数種類のアンモニウム化合物を任意の組み合わせで混合して用いてもよい。
【００３５】
　アンモニウム化合物を反応系に存在させる方法は特に限定されるものではない。しかしながら、例を示すとするならば、アンモニウム化合物を積極的に反応系に添加する方法と、反応系中においてアンモニウム化合物を調製する方法が挙げられる。これらの方法について、以下、更に具体例を示しながら説明する。
【００３６】
　まず、アンモニウム化合物を積極的に反応系に添加する方法については、アリル化合物や求核剤、触媒、反応媒体等と共にアンモニウム化合物を反応器内にフィードする方法で、このアンモニウム化合物は新しいアンモニウム化合物であっても、反応プロセスにおいてリサイクルされてきたアンモニウム化合物であっても構わない。注意すべき点として、通常、市販品として入手できるアンモニウム化合物は、一つの窒素につき＋１価の電荷に帯電しているため、それに対応するカウンターアニオンとの塩の形となっているが、反応系中においてはアンモニウムに対応するこのカウンターアニオンがアリル原料化合物と反応する求核剤であることが望ましい。仮に、カウンターアニオンが求核剤ではなく、別のカウンターアニオンと塩の形になっているアンモニウム化合物を添加する場合には、別のカウンターアニオンが、触媒を被毒することなく、反応系中にアリル化合物との反応等により自ずと消失し、新たに求核剤がカウンターアニオンとなることが望まれる。通常の市販品のアンモニウム化合物のカウンターアニオンとしては、クロライド、ブロマイド、アイオダイドなどのハロゲン化物イオンのほか、ヘキサフルオロホスフェイト、ヘキサクロロホスフェイト、ハイドロジェンサルフェイト、テトラクロロボレイト、トリフルオロメタンスルホネイト、パークロレイト等が知られているが、これらの中で、一般的にハロゲン化物イオンが遷移金属触媒を被毒する可能性が高いと考えられる。そのようなハロゲン化物アンモニウム化合物を反応に用いる場合には、事前にアニオン交換反応等によって除去しておくとよい。この際、望ましくは新しいカウンターアニオンをアリル化反応で用いる求核剤にしておくと一層好ましい。
【００３７】
　一方、反応系中においてアンモニウム化合物を調製する方法については、アンモニウムの原料となるアミンやピリジン化合物等を添加する方法が挙げられる。これは、塩基性を示すこれらの化合物と、求核剤におけるプロトン酸性点とが反応器内で酸塩基反応を起こし、その結果、窒素上の非共有電子対にプロトンが配位結合した構造のアンモニウムやピリジニウム化合物が生成することに由来している。このような方法を実施する際の注意点について述べると、この方法は、求核剤がプロトン酸性点を有している場合に良好に実施することができ、フェノールやカルボン酸類といった酸素求核剤及びマロン酸エステル誘導体類といった炭素求核剤との反応において特に効果を発揮するが、求核剤がアミン類といった窒素求核剤の場合にはアミン類がそもそも塩基性であるため大きな効果を発現しない点である。また、その他の注意事項として、アンモニウムの原料として加えるアミン化合物の遷移金属化合物に対する配位力があまりに高い場合には、元々遷移金属化合物に配位していた配位子を脱離させてしまい、触媒活性が低下してしまう場合があり得る。そのような場合には、やはり事前に系外でアンモニウム化合物の形に変換してフィードするか、プロセスの運転中に徐々にアンモニウム化合物に変化していくことを待つことなどが対策として挙げられる。
【００３８】
　上記のアンモニウム化合物の使用量は、経済性を考えると少ないほど有利であるが、後述の実施例でも示される様に、アンモニウム化合物の存在量が多くなると触媒活性の向上は徐々に緩やかになるので、後で詳しく述べるアリル化反応触媒である金属化合物に対する比率（モル比）として、通常０．１以上、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１０以上、最も好ましくは１５以上であり、通常１００００以下、好ましくは５０００以下、より好ましくは１０００以下、更に好ましくは５００以下である。
【００３９】
　続いて、本発明の製造方法のその他の要件について説明する。
　まず、本発明の製造方法に使用されるアリル原料化合物について説明する。
　アリル原料化合物は、分子内にアリル基と脱離基とを有するものであれば特に制限されないが、全体の分子量として１５００以下のもの（炭素数で約１００以下のもの）であり、反応条件下において全量又は一部のアリル原料化合物が、溶媒への溶解、酸素求核剤との相溶、若しくは熱による融解等によって、溶けた状態になり得るものが好ましい。中でも、下の一般式（ａ）で表わされる、Ｒa〜Ｒeで表される基を有するアリル基にＸで表される脱離基が結合した構造の化合物が好ましい。なお、脱離基とは、母体となる基質骨格（本発明ではアリル骨格）の炭素に結合していて、一般的に電子吸引性基で、電子対を持って基質分子から離れていく原子又は原子団のことを指す。
【００４０】
【化４】
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【００４１】
　上記一般式（ａ）において、Ｒa〜Ｒeは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、又はアシロキシ基を表わす（なお、本明細書においてアリール基とは、環の上下に芳香族６π電子雲を形成する複素環式化合物を含むものとする。）。これらの例示基のうちアミノ基、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、アシロキシ基は更に、置換基を有していても良い。置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、好ましくはハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が挙げられる。
【００４２】
　上記Ｒa〜Ｒeとして好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、上記置換基で置換されていてもよい鎖状又は環状のアルキル基、上記置換基で置換されていてもよいアリール基、上記置換基で置換されていてもよいアルコキシ基、上記置換基で置換されていてもよいアリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、又はアシロキシ基が挙げられ、より好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、上記置換基で置換されていてもよい鎖状又は環状のアルキル基、上記置換基で置換されていてもよいアリール基、アルコキシ基、アリールアルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルアリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、又はアシロキシ基が挙げられる。
【００４３】
　Ｒa〜Ｒeの炭素数は、通常４０以下、好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。なお、Ｒa〜Ｒeが炭素鎖を含む基である場合には、その炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。
　上記例示の中でも、Ｒa〜Ｒeとしては、それぞれ独立に、水素原子、無置換又は置換のアルキル基、無置換又は置換のアリール基が好ましい。
【００４４】
　なお、反応系に悪影響を及ぼす基としては、触媒を被毒させるもの、例えば共役ジエンを含む基や、ホスファイト化合物を酸化消失させるもの、例えばパーオキサイドを含む基などが挙げられる。従って、本明細書全体を通じて、「反応系に悪影響を及ぼす虞の無い」基とは、反応系に悪影響を及ぼすこれらの基を除くということを意味するものである。
【００４５】
　一方、脱離基Ｘは、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、ニトロ基、Ｒ’2Ｎ−で表わされるアミノ基、ＲＳＯ2−で表わされるスルホニル基、ＲＳＯ2Ｏ−で表わされるスルホネイト基、ＲＣ（＝Ｏ）Ｏ−で表わされるアシロキシ基、Ｒ’ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−で表わされるカーボネイト基、Ｒ’ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−で表わされるカルバメイト基、（Ｒ’Ｏ）2Ｐ（＝Ｏ）Ｏ−で表わされるホスフェイト基、ＲＯ−で表わされるアルコキシ基又はアリーロキシ基を表わす。なお、前記各式中におけるＲは一価の有機基を表わし、Ｒ’は水素原子又は一価の有機基を表わす。有機基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば、その種類は特に制限されないが、アルキル基又はアリール基等が好ましい。Ｒ及びＲ’が有機基である場合の炭素数は、通常４０以下、好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。これらの例示基のうちアミノ基、スルホニル基、スルホネイト基、アシロキシ基、カーボネイト基、カルバメイト基、ホスフェイト基、アルコキシ基、又はアリーロキシ基は、更に上記置換基を有していても良い。なお、脱離基Ｘが炭素鎖を含む基である場合は、その炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。
【００４６】
　上記例示のうち、Ｘとしては、ヒドロキシ基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で表わされる骨格構造を有するアシロキシ基、カーボネイト基、及びカルバメイト基、＝Ｐ（＝Ｏ）−で表わされる骨格構造を有するホスフェイト基、並びに−Ｓ（＝Ｏ）2Ｏ−で表わされる骨格構造を有するスルホネイト基が好ましく、中でもヒドロキシ基、アシロキシ基及びカーボネイト基が好ましい。アシロキシ基の具体例としては、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、又はイソブチリルオキシ基等のＣ１〜Ｃ６のアシルオキシ基が挙げられる。カーボネイト基の具体例としては、メチルカーボネイト基、エチルカーボネイト基、フェニルカーボネイト基等のＣ１〜Ｃ６のアルキルカーボネート基又はアリールカーボネート基が挙げられる。特にＸとしては、ヒドロキシ基及びアシロキシ基が好ましく、最も好ましくはアセトキシ基である。
【００４７】
　なお、上述のＲa〜Ｒe及びＸのうち任意の二以上の基が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。但し、Ｘが安定した環状構造に含まれると、Ｘが脱離し難くなるので好ましくない。環の数は特に制限されないが、通常０〜３、好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１である。また、個々の環を形成する原子の数も特に制限されないが、通常３〜１０員環、好ましくは４〜９員環、特に好ましくは５〜７員環である。複数の環が存在する場合、これらの環が一部を共有することによって縮合環構造を形成していても良い。
【００４８】
　Ｒa〜Ｒe及びＸのうち二以上の基が結合して環状構造を形成している場合、その炭素数は、環状構造の形成に関与している基の数をｐとすると、通常０〜４０×ｐ、好ましくは０〜３０×ｐ、特に好ましくは０〜２０×ｐである。
【００４９】
　上記一般式（ａ）で表わされるアリル原料化合物として、好ましくは、ハロゲン化アリル類、アリルアルコール類、ニトロアリル類、アリルアミン類、アリルスルホン類、アリルスルホネイト類、カルボン酸のアリルエステル類、アリルカーボネイト類、アリルカルバメイト類、リン酸アリルエステル類、アリルエーテル類、ビニルエチレンオキシド類等が挙げられる。
【００５０】
　ハロゲン化アリル類の具体例としては、塩化アリル、臭化−２−ブテニル、１−クロロ−２−フェニル−２−ペンテン等が挙げられる。
　アリルアルコール類の具体例としては、２−ブテニルアルコール、２，３−ジメチル−２−ブテニルアルコール、３−ブロモアリルアルコール、シンナミルアルコール、クロチルアルコール、３−メチル−２−シクロヘキセン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、ゲラニオール、２−ペンテン−１−オール、３−ブテン−２−オール、１−ヘキセン−３−オール、２−メチル−３−フェニル−２−プロペン−１−オール、１−アセトキシ−４−ヒドロキシシクロペンテン−２、１，２−ジヒドロカテコール、３−ヘキセン−２，５−ジオール等が挙げられる。
　ニトロアリル類の具体例としては、１−ニトロ−２−ブテン、１−ニトロ−１，３−ジフェニルプロペン、３−ニトロ−３−メトキシプロペン等が挙げられる。
【００５１】
　アリルアミン類の具体例としては、アリルジエチルアミン、３−メトキシアリルジフェニルアミン、トリアリルアミン、２−ブテニルジベンジルアミン等が挙げられる。
　アリルスルホン類の具体例としては、アリルフェニルスルホン、メチリル−ｐ−トリルスルホン、２−メチル−３−スルホレン、１，３−ジフェニルアリルメチルスルホン等が挙げられる。
　アリルスルホネイト類の具体例としては、アリルトルエン−４−スルホネイト、３−チオフェンメタンスルホネイト、４−クロロ−２−ブテニルメタンスルホネイト等が挙げられる。
【００５２】
　カルボン酸のアリルエステル類の具体例としては、酢酸アリル、酢酸−２−ヘキセニル、酢酸−２，４−ヘキサジエニル、酢酸プレニル、酢酸ゲラニル、酢酸ファルネシル、酢酸シンナミル、酢酸リナリル、酢酸−３−ブテン−２−イル、酢酸−２−シクロペンテニル、酢酸−２−トリメチルシリルメチル−２−プロペニル、酢酸−２−メチル−２−シクロヘキセニル、プロピオン酸−１−フェニル−１−ブテン−３−イル、酪酸−１−シクロヘキシル−２−ブテン、４−シクロペンテン−１，３−ジオール−１−アセテイト、１，４−ジアセトキシブテン−２、３−アセトキシ−４−ヒドロキシブテン−１等が挙げられる。
【００５３】
　アリルカーボネイト類の具体例としては、アリルメチル炭酸エステル、４−アセトキシ−２−ブテニルエチル炭酸エステル、ネリルメチル炭酸エステル等が挙げられる。
　アリルカルバメイト類の具体例としては、アリル−Ｎ−（４−フルオロフェニル）カルバメイト、２−ブテニル−Ｎ−メチルカルバメイト、フルフリル−Ｎ−（２−メトキジフェニル）カルバメイト等が挙げられる。
【００５４】
　リン酸アリルエステル類の具体例としては、リン酸アリルジメチルエステル、リン酸−３−メチル−２−ブテニルジフェニルエステル、リン酸メチルエチルフルフリルエステル等が挙げられる。
　アリルエーテル類の具体例としては、アリルエチルエーテル、アリルフェニルエーテル、２，３−ジフェニルアリルイソプロピルエーテル、２−ブテニル−４−フルオロフェニルエーテル等が挙げられる。
　ビニルエチレンオキシド類の具体例としては、ブタジエンモノオキシド、シクロペンタジエンモノオキシド、１，３−シクロヘキサジエンモノオキシド等が挙げられる。
【００５５】
　なお、特に好ましいアリル原料化合物として、下記一般式（ｂ）で表わされる３，４−二置換ブテン−１、下記一般式（ｃ）で表わされる１，４−二置換ブテン−２、及びそれらの化合物からなる群より選ばれる二以上の化合物の混合物を挙げることができる。
【００５６】
　　　ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨＲ4−ＣＨ2Ｒ5　．．．一般式（ｂ）
　上記一般式（ｂ）中、Ｒ4，Ｒ5は、それぞれ独立に、アセトキシ基又はヒドロキシ基を表わす。上記一般式（ｂ）で表わされる３，４−二置換ブテン−１の具体例としては、３，４−ジアセトキシブテン−１、３−アセトキシ−４−ヒドロキシブテン−１、４−アセトキシ−３−ヒドロキシブテン−１、及び３，４−ジヒドロキシブテン−１が挙げられる。
【００５７】
　　　Ｒ6ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2Ｒ7　．．．一般式（ｃ）
　上記一般式（ｃ）中、Ｒ6，Ｒ7は、それぞれ独立に、アセトキシ基又はヒドロキシ基を表わす。上記一般式（ｃ）で表わされる１，４−二置換ブテン−２の具体例としては、１，４−ジアセトキシブテン−２、１−アセトキシ−４−ヒドロキシブテン−２、及び１，４−ジヒドロキシブテン−２が挙げられる。
【００５８】
　次に、本発明の製造方法に使用される求核剤について説明する。一般的に求核剤とは、非共有電子対を持ち、塩基性で、炭素核を攻撃する傾向を有している反応体のことを指すが、本発明ではその種類に特に制限は無く、基本的にあらゆる種類の求核剤を用いることができる。しかし、π−アリル錯体に求核攻撃してアリル化合物を生成させるという目的から、本発明で使用する求核剤としては、それぞれ酸素原子、炭素原子、及び窒素原子上の非共有電子対が求核攻撃を行なう酸素求核剤、炭素求核剤、及び窒素求核剤が好ましい。なお、反応速度を向上させるためには、反応条件下において全量又は一部の求核剤が、溶媒への溶解、アリル原料化合物との相溶、若しくは熱による融解等によって、溶けた状態になり得るものが好ましい。この様な観点で、通常分子量６００以下の求核剤を用いる。
【００５９】
　本発明で使用可能な酸素求核剤は、具体的には、求核性の酸素原子を含むＥ1Ｏ−Ｈで表わされるプロトン付加体の化合物、又は、その脱プロトン体であるＥ1Ｏ-で表わされるアニオン、更には、反応系の中でそのアニオンとなり得る化合物である。前記式中、Ｅ1は、水素原子又は有機基を表わす。有機基としては、炭素原子、窒素原子、リン原子、又は硫黄原子により当該求核性の酸素原子と結合するものであって、反応系で液体となり、且つ、反応系に悪影響を及ぼす虞が無いものが用いられる。
【００６０】
　Ｅ1が有機基の場合、その炭素数は、通常は３０以下の範囲が、反応系で溶解し易いので好ましい。中でも好ましくは２０以下、特に好ましくは１０以下である。また、酸素求核剤の分子量は通常４００以下、好ましくは３００以下、特に好ましくは２００以下である。
【００６１】
　求核性酸素と炭素原子で結合する有機基としては、無置換又は置換の鎖状アルキル基、無置換又は置換の環状アルキル基、無置換又は置換のアリール基等が挙げられる。
　求核性酸素と窒素原子で結合する有機基としては、無置換又は置換のアミノ基、Ｃ＝Ｎ結合を有する基等が挙げられる。
　求核性酸素とリン原子で結合する有機基としては、無置換又は置換のホスホネイト基、ホスフィネイト基、ホスフィノイル基等が挙げられる。
　求核性酸素と硫黄原子で結合する有機基としては、無置換又は置換のスルホニル基等が挙げられる。
　なお、上記各例示基の置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が好ましい。上記各例示基がこれらの置換基を有する場合には、置換基も含めた炭素数が上記範囲内となるようにする。
【００６２】
　酸素求核剤の具体例をプロトン付加体の形態で列挙すると、Ｅ1が水素原子の場合は、水である。
　Ｅ1が求核性酸素と炭素原子で結合した有機基である場合には、ヒドロキシ化合物類、カルボン酸類、チオカルボン酸類、セレノカルボン酸類等が挙げられる。
　ヒドロキシ化合物の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アリルアルコール、２−エチルへキシルアルコール、４−クロロ−１−ブタノール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール等のアルコール類；フェノール、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、３，６−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフトール、２−ピリジノール、又は２，−ブロモ−４−ピリジノール等のフェノール類；及び２−ピリジノール、２−ブロモ−４−ピリジノール等の水酸基を有するヘテロアリール化合物が挙げられる。
　カルボン酸類の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、クロロ酢酸、シュウ酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類；安息香酸、ナフタレン−２−カルボン酸、ｍ−シアノ安息香酸、ｏ−トルイル酸等の芳香族カルボン酸類が挙げられる。
　チオカルボン酸類の具体例としては、ＣＨ3Ｃ（＝Ｓ）−ＯＨで表わされる化合物、ＰｈＣ（＝Ｓ）−ＯＨで表わされる化合物等が挙げられる。
　セレノカルボン酸類の具体例としては、ＣＨ3（Ｃ＝Ｓｅ）−ＯＨで表わされる化合物、ＰｈＣ（＝Ｓｅ）−ＯＨで表わされる化合物等が挙げられる。なお、本明細書において、Ｐｈはフェニル基を表わす。
【００６３】
　Ｅ1が求核性酸素と窒素原子で結合した有機基である場合には、Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルヒドロキシアミン等のヒドロキシアミン類；アセトンオキシム、ベンゾフェノンオキシム、シクロペンタノンオキシム等のオキシム類；ｔ−ブチル−Ｎ−ヒドロキシカーバメイト等のカーバメイト類；Ｎ−ヒドロキシマレイミド、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド等のイミド類；又は、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００６４】
　Ｅ1が求核性酸素とリン原子で結合した有機基である場合には、ジメチルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸等のホスフィン酸類；エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸モノフェニルエステル等のホスホン酸エステル類；又は、リン酸ジフェニルエステル、リン酸ジメチルエステル等のリン酸エステル類等が挙げられる。
【００６５】
　Ｅ1が求核性酸素と硫黄原子で結合した有機基である場合には、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸等のスルホン酸類；又は、硫酸モノフェニルエステル、硫酸モノオクチルエステル等の硫酸モノエステル類が挙げられる。
【００６６】
　なお、上述の例示は全てプロトン付加体で示したが、各例示化合物の脱プロトン体、また、反応系の中で当該脱プロトン体となり得る化合物も同様に例示される。反応系の中で当該脱プロトン体となり得る化合物としては、当該脱プロトン体がその他の原子又は原子団と結合した化合物が挙げられる。当該脱プロトン体と結合するその他の原子又は原子団としては、各種の一価のカチオン（Ｎａ+，Ｋ+等）などが挙げられる。
【００６７】
　以上例示の中でも、Ｅ1が求核性酸素と炭素原子で結合した有機基である場合が特に好ましく、具体的には以下のタイプ(ｉ)〜(iv)の酸素求核剤が特に好ましい。
【００６８】
(ｉ)ＲＯ−Ｈ又はＲＯ-（前記式中、Ｒは、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に二重結合や三重結合を有していても良いアルキル基を表わす。）で表わされるアルコール類又はそれらの脱プロトン体。
【００６９】
(ii)ＡｒＯ−Ｈ又はＡｒＯ-（前記式中、Ａｒは、置換基を有していてもよく、窒素、酸素、リン、硫黄のようなヘテロ元素を含んでいても良いアリール基を表わす。）で表わされるヒドロキシアリール類又はそれらの脱プロトン体。
【００７０】
(iii)Ｒ’ＣＯＯ−Ｈ又はＲ’ＣＯＯ-（前記式中、Ｒ’は、水素原子又はアルキル基を表わし、更に置換基を有していても良く、炭素鎖中に二重結合や三重結合を有していても良い基を表わす。）で表わされる脂肪族カルボン酸類又はそれらの脱プロトン体。
【００７１】
(iv)Ａｒ’ＣＯＯ−Ｈ又はＡｒ’ＣＯＯ-（前記式中、Ａｒ’は、置換基を有していてもよく、窒素、酸素、リン、硫黄のようなヘテロ元素を含んでいても良いアリール基を表わす。）で表わされる芳香族カルボン酸類又はそれらの脱プロトン体。
【００７２】
　タイプ(ｉ)の酸素求核剤としては、飽和又は不飽和のアルコール及びそれらの置換基含有体、飽和又は不飽和のジオールや多置換アルコール又はそれらの置換基含有体等が挙げられる。飽和又は不飽和のアルコール及びそれらの置換基含有体の具体例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、２−エチルヘキサノール、ｎ−オクタノール、アリルアルコール、クロチルアルコール、ベンジルアルコール、１−ブロモ−２−プロパノール、２−メチルシクロペンタノール、２−フェニルエタノール、ネオペンチルアルコール、４−シクロヘキセノール、コレステロール等が挙げられる。飽和又は不飽和のジオールや多置換アルコール又はそれらの置換基含有体の具体例としては、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、グリセリン、又は、ペンタエリトリトール等が挙げられる。
【００７３】
　これらの中でも、タイプ(ｉ)の酸素求核剤としては、飽和のアルコール又は飽和のジオールが好ましく、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、２−エチルヘキサノール、又は、ｎ−オクタノール等の炭素数１〜１０のアルコール；１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、又は、１，４−ブタンジオール等の炭素数１〜１０のジオール等が好ましい。
【００７４】
　タイプ(ii)の酸素求核剤としては、モノヒドロキシアリール及びそれらの置換基含有体、ジ又は多ヒドロキシアリール及びそれらの置換基含有体等が挙げられる。モノヒドロキシアリール及びそれらの置換基含有体の具体例としては、フェノール、クレゾール、４−ニトロフェノール、２−フルオロフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、３−ｔ−ブチル−２−ナフトール等が挙げられる。ジ又は多ヒドロキシアリール及びそれらの置換基含有体の具体例としては、カテコール、レソルシノール、ヒドロキノン、２，４−ジヒドロキシフェニルエチルケトン、４−ｎ−へキシルレソルシノール、１，８−ジヒドロキシナフタレン、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１−メチル−２，３−ジヒドロキシナフタレン、又は、１，２，４−ベンゼントリオール等が挙げられる。
【００７５】
　これらの中でも、タイプ(ii)の酸素求核剤としては、モノヒドロキシアリール又はジヒドロキシアリールが好ましく、具体的には、フェノール、１−ナフトール、２−ナフトール、カテコール、レソルシノール、ヒドロキノン、又は、２，６−ジヒドロキシナフタレン等の炭素数１〜１５のものが好ましい。
【００７６】
　タイプ(iii)の酸素求核剤としては、飽和脂肪族カルボン酸及びそれらの置換基含有体、不飽和脂肪族カルボン酸及びそれらの置換基含有体、脂肪族ジカルボン酸及びそれらの置換基含有体等が挙げられる。飽和脂肪族カルボン酸及びそれらの置換基含有体としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリン酸、シクロヘキサンカルボン酸、α−メチル酪酸、γ−クロロ−α−メチル吉草酸、α−ヒドロキシプロピオン酸、γ−フェニル酪酸等が挙げられる。不飽和脂肪族カルボン酸及びそれらの置換基含有体としては、アクリル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、２−シクロヘキセンカルボン酸、４−メトキシ−２−ブテン酸、メタクリル酸等の不飽和脂肪族カルボン酸及びそれらの置換基含有体等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸及びそれらの置換基含有体としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられる。
【００７７】
　これらの中でも、タイプ(iii)の酸素求核剤としては、飽和脂肪族カルボン酸又は飽和脂肪族ジカルボン酸が好ましく、具体的には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸等の炭素数１〜２０のものが好ましい。
【００７８】
　タイプ(iv)の酸素求核剤としては、芳香族カルボン酸及びそれらの置換基含有体、芳香族ジ又は多カルボン酸及びそれらの置換基含有体が挙げられる。芳香族カルボン酸及びそれらの置換基含有体としては、安息香酸、３−シアノ安息香酸、２−ブロモ安息香酸、２，３−ジメトキシ安息香酸、４−フェノキシ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−トルイル酸、ｏ−メトキシ安息香酸、フタル酸モノメチルエステル、テレフタル酸モノエチルエステル、ナフタレン−１−カルボン酸、１−メチルナフタレン−２−カルボン酸、２−エトキシナフタレン−１−カルボン酸、１−ヒドロキシナフタレン−２−カルボン酸、１−ブロモナフタレン−２−カルボン酸、アントラセン−９−カルボン酸、フェナントレン−４−カルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、イソニコチン酸、２−メトキシチオニコチン酸、６−クロロニコチン酸、イソキノリン−１−カルボン酸、キノリン−３−カルボン酸、キノリン−４−カルボン酸、４−メトキシキノリン−２−カルボン酸等が挙げられる。芳香族ジ又は多カルボン酸及びそれらの置換基含有体としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ベンゼン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，８−ジカルボン酸、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸等が挙げられる。
【００７９】
　これらの中でも、タイプ(iv)の酸素求核剤としては、芳香族カルボン酸又はジカルボン酸が好ましく、具体的には、安息香酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の炭素数６〜１５のものが好ましい。
【００８０】
　炭素求核剤としては、Ｅ2Ｅ3Ｅ4Ｃ-で表わされるカルボアニオン類、又はＥ2Ｅ3Ｅ4ＣＨで表わされるそのプロトン付加体が、好ましい例として挙げられる。前記式において、Ｅ2〜Ｅ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、カルボキシ基、鎖状若しくは環状のアルキル基、アリール基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アシロキシ基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イソシアノ基、アルキリデンアミノ基、又はジアルコキシホスホリル基を表わす。上記各例示基は更に置換基を有していても良い。置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が好ましい。
【００８１】
　なお、Ｅ2〜Ｅ4として上に例示した置換基及びそれらの付属的な置換基が炭素鎖を含む基である場合には、その炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。また、Ｅ2〜Ｅ4のうち任意の二以上の基が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。更に、Ｅ2〜Ｅ4のうち少なくとも一つは、電子吸引基である必要がある。中でもＥ2〜Ｅ4のうち二つ以上が電子吸引基であることが好ましい。ここで、電子吸引基とは、水素原子よりも電子吸引性が高い基をいう。
【００８２】
　炭素求核剤の炭素数は、通常５０以下、好ましくは４０以下、特に好ましくは３０以下である。また、その分子量は通常６００以下、好ましくは５００以下、特に好ましくは４００以下である。
【００８３】
　上述の炭素求核剤のうち、カルボアニオン類は、非共有電子対にプロトン等の置換基が結合した電荷を帯びていない化合物から生成されるが、そうした元の化合物のまま反応に用いてもよいし、プロトン等を引き抜いてカルボアニオンの状態にしてから反応に用いてもよい。後者の場合、一般的に、カルボアニオンのカウンターカチオンとしてアルカリ金属イオンを用いると、より高い反応活性で反応を行なうことができる。通常、炭素求核剤は、元の化合物からプロトンが引き抜かれて初めて、求核性を示すカルボアニオンという構造を取るので、元の化合物は活性プロトン、即ち酸性のプロトンを有する化合物（プロトン付加体）であることが望ましい。
【００８４】
　炭素求核剤として好ましいものとしては、具体例を水素付加体の形式で列挙すると、マロン酸ジエチル、又はメチルマロン酸ジエチル等のマロン酸エステル誘導体；α−ブロモプロピオン酸エチル、アセト酢酸エチル、シアノ酢酸メチル、イソシアノ酢酸ベンジル、フェニルスルホニル酢酸エチル、ニトロ酢酸ブチル、又はフェニルチオイソシアノ酢酸−ｔ−ブチル等のα−置換酢酸エステル誘導体；ニトロエタン、又はジニトロメタン等の置換ニトロメタン誘導体；ヘプタン−３，５−ジオン、又はペンタン−２，４−ジオン等のジアシルメタン誘導体；ジメチルスルホニルメタン、又はフェニルスルホニルアリル等のスルホニルメタン誘導体；フェニルアセトニトリル、又はフェノキシフェニルチオアセトニトリル等の置換アセトニトリル；シクロヘキシリデンアミノメチルホスホン酸ジエチル、又はビス（２−プロピリデンアミノ）メタン等のアルキリデンアミノメタン誘導体；若しくはフルオレン等が挙げられる。
【００８５】
　炭素求核剤としてより好ましいのは、Ｅ2〜Ｅ4のうち少なくとも一つがアルコキシカルボニル基である化合物である。こうした化合物の具体例としては、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、シアノ酢酸メチルが挙げられる。中でも、Ｅ2〜Ｅ4のうち二つがアルコキシカルボニル基である化合物が特に好ましい。こうした化合物の具体例としては、マロン酸ジエチルが挙げられる。
【００８６】
　窒素求核剤としては、ＨＮＥ5Ｅ6で表わされる、少なくとも一つの水素原子と結合したアミン類が、好ましい例として挙げられる。前記式において、Ｅ5又はＥ6はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、カルボキシ基、鎖状若しくは環状のアルキル基、アリール基、アシル基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アシロキシ基、アルコキシ基、又はアリーロキシ基を表わす。上記各例示基は更に置換基を有していても良い。置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が好ましい。
【００８７】
　なお、Ｅ5及びＥ6として上に例示した置換基及びそれらの付属的な置換基が炭素鎖を含む基である場合には、その炭素鎖中に一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。また、Ｅ5及びＥ6が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。
【００８８】
　窒素求核剤の炭素数は、通常４０以下、好ましくは３０以下、特に好ましくは２０以下である。また、その分子量は通常５００以下、好ましくは４００以下、特に好ましくは３００以下である。
【００８９】
　アミン類との反応の場合、アミンの窒素上の非共有電子対がπ−アリル錯体の末端アリル炭素に求核攻撃することによって、中間体としてアンモニウムカチオン状態となるが、そこからプロトンが抜けて電荷的に中性のアリルアミン類が生成するために、水素原子が少なくとも一つ結合したアミン類である必要がある。しかしながら、アミン類の求核性を一層高める目的で、事前にプロトンを化学処理等により引き抜いて、Ｅ5Ｅ6Ｎ―のようなアニオン化されたアミン類の形で反応に使用してもよい。その場合、アニオン化されたアミン類のカウンターカチオンとして、アルカリ金属イオン等を挙げることができる。
【００９０】
　窒素求核剤として好ましいものとしては、具体例を水素付加体の形式で列挙すると、アンモニア；エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−プロピルアミン、３−クロロ−ｎ−プロピルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｎ−オクチルアミン、アリルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、フェニルアミン、又はフェノキシアミン等の第一級アミン；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ウンデシルアミン、ジ（２−ブテニル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、ジフェニルアミン、ジフェノキシアミン、ジ（４−ブロモシクロヘキシル）アミン、メチルエチルアミン、ｔ−ブチル−ｎ−ブチルアミン、メチルフェニルアミン、４−シアノ−ｎ−デシルネオペンチルアミン、２−エトキシエチル−ｔ−ブチルアミン、Ｎ−クロロ−Ｎ−フェニルアミン、Ｎ−エトキシ−Ｎ−エチルアミン、Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ヒドロキシアミン、Ｎ−３，５−ジメチルヘキシル−Ｎ−２−エチルヘキシルアミン等の第二級アミン；カプロアミド、３−ブロモベンズアミド、エトキシカルボニルアミン、Ｎ−ブロモアセトアミド、４−フルオロアセトアニリド、シクロヘキシルジ−ｉ−プロピルアミノカルボニルアミン、メトキシカルボニルプロピルアミン、カルボキシルグリシン、又はフェノキシカルボニルフェニルアミン等のＮ−無置換又は一置換アミド化合物類；ピロール、イミダゾール、ピロリジン、インドール、２，５−ジメチルピロリジン、モルホリン、又は４−クロロ−２，５−ジヒドロキノリン等の複素環式環状アミン類；若しくは、テトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、又は１，３，５−トリアミノベンゼン等のジアミン又は多アミン類等が挙げられる。
【００９１】
　窒素求核剤としてより好ましいのは、Ｅ5及びＥ6の少なくとも一方が無置換又は置換のアルキル基である第一級アミン又は第二級アミンである。こうした化合物の具体例としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−ｉ−プロピルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ウンデシルアミン、ジ（２−ブテニル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ（４−ブロモシクロヘキシル）アミン、メチルエチルアミン、ｔ−ブチル−ｎ−ブチルアミン、４−シアノ−ｎ−デシルネオペンチルアミン、２−エトキシエチル−ｔ−ブチルアミン、Ｎ−３，５−ジメチルヘキシル−Ｎ−２−エチルヘキシルアミン等が挙げられる。
【００９２】
　続いて、本発明の製造方法で使用される触媒について説明する。本発明で使用される触媒は、一以上の遷移金属化合物と、特定構造の単座配位ホスファイト化合物、又は、多座配位ホスファイト化合物とを含む。
【００９３】
　遷移金属化合物としては、周期表の第８〜１０族（ＩＵＰＡＣ無機化学命名法改訂版（１９９８）による）に属する遷移金属からなる群より選ばれる遷移金属を含む１種以上の化合物が使用される。具体的には、鉄化合物、ルテニウム化合物、オスミウム化合物、コバルト化合物、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ニッケル化合物、パラジウム化合物及び白金化合物等が挙げられるが、中でもルテニウム化合物、ロジウム化合物、イリジウム化合物、ニッケル化合物、パラジウム化合物及び白金化合物が好ましく、更にはニッケル化合物、パラジウム化合物及び白金化合物が好ましく、特にパラジウム化合物が好ましい。これらの化合物の種類は任意であるが、具体例としては、上記遷移金属の酢酸塩、アセチルセトネイト化合物、ハライド、硫酸塩、硝酸塩、有機塩、無機塩、アルケン配位化合物、アミン配位化合物、ピリジン配位化合物、一酸化炭素配位化合物、ホスフィン配位化合物、ホスファイト配位化合物等が挙げられる。
【００９４】
　遷移金属化合物の具体例を列記すると、鉄化合物としては、Ｆｅ（ＯＡｃ）2、Ｆｅ（ａｃａｃ）3、ＦｅＣｌ2、Ｆｅ（ＮＯ3）3等が挙げられる。ルテニウム化合物としては、ＲｕＣｌ3、Ｒｕ（ＯＡｃ）3、Ｒｕ（ａｃａｃ）3、ＲｕＣｌ2（ＰＰｈ3）3等が挙げられる。オスミウム化合物としては、ＯｓＣｌ3、Ｏｓ（ＯＡｃ）3等が挙げられる。コバルト化合物としては、Ｃｏ（ＯＡｃ）2、Ｃｏ（ａｃａｃ）2、ＣｏＢｒ2、Ｃｏ（ＮＯ3）2等が挙げられる。ロジウム化合物としては、ＲｈＣｌ3、Ｒｈ（ＯＡｃ）3、［Ｒｈ（ＯＡｃ）2］2、Ｒｈ（ａｃａｃ）（ＣＯ）2、［Ｒｈ（ＯＡｃ）（ｃｏｄ）］2、［ＲｈＣｌ（ｃｏｄ）］2等が挙げられる。イリジウム化合物としては、ＩｒＣｌ3、Ｉｒ（ＯＡｃ）3、［ＩｒＣｌ（ｃｏｄ）］2が挙げられる。ニッケル化合物としては、ＮｉＣｌ2、ＮｉＢｒ2、Ｎｉ（ＮＯ3）2、ＮｉＳＯ4、Ｎｉ（ｃｏｄ）2、ＮｉＣｌ2（ＰＰｈ3）3等が挙げられる。パラジウム化合物としては、Ｐｄ（０）、ＰｄＣｌ2、ＰｄＢｒ2、ＰｄＣｌ2（ｃｏｄ）、ＰｄＣｌ2（ＰＰｈ3）2、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4、Ｐｄ2（ｄｂａ）3、Ｋ2ＰｄＣｌ4、Ｋ2ＰｄＣｌ6、ＰｄＣｌ2（ＰｈＣＮ）2、ＰｄＣｌ2（ＣＨ3ＣＮ）2、Ｐｄ（ｄｂａ）2、Ｐｄ（ＮＯ3）2、Ｐｄ（ＯＡｃ）2、Ｐｄ（ＣＦ3ＣＯＯ）2、ＰｄＳＯ4、Ｐｄ（ａｃａｃ）2、その他、カルボキシレート化合物、オレフィン含有化合物、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4等のような有機ホスフィン含有化合物、アリルパラジウムクロライド二量体等が挙げられる。白金化合物としては、Ｐｔ（ａｃａｃ）2、ＰｔＣｌ2（ｃｏｄ）、ＰｔＣｌ2（ＣＨ3ＣＮ）2、ＰｔＣｌ2（ＰｈＣＮ）2、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｋ2ＰｔＣｌ4、Ｎａ2ＰｔＣｌ6、Ｈ2ＰｔＣｌ6が挙げられる。なお、以上の例示において、ｃｏｄは１，５−シクロオクタジエンを、ｄｂａはジベンジリデンアセトンを、ａｃａｃはアセチルアセトネイトを、Ａｃはアセチル基をそれぞれ表わす。
【００９５】
　遷移金属化合物の種類は特に制限されず、活性な金属錯体種であれば、単量体、二量体、及び／又は多量体の何れであっても構わない。
【００９６】
　遷移金属化合物の使用量については特に制限はないが、触媒活性と経済性の観点から、反応原料であるアリル化合物に対して、通常１×１０-8（０．０１モルｐｐｍ）モル当量以上、中でも１×１０-7（０．１モルｐｐｍ）モル当量以上、特に１×１０-6（１モルｐｐｍ）モル当量以上、また、通常１モル当量以下、中でも０．００１モル当量以下、特に０．０００１モル等量以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００９７】
　続いて、本発明に用いられるホスファイト化合物について述べる。本発明に使用できるホスファイト化合物は、特定の構造を有する単座配位ホスファイト化合物と、任意の構造の多座配位ホスファイト化合物とに大きく分けることができる。何れの場合も、触媒活性を上げるためには、反応系で溶解しているものが良く、その分子量は、単座配位ホスファイト化合物の場合、通常１５００以下、好ましくは１２００以下、より好ましくは９００以下であり、通常１００以上、好ましくは１３０以上、より好ましくは１６０以上である。多座配位ホスファイト化合物の場合、通常３０００以下、好ましくは２０００以下、より好ましくは１５００以下であり、通常２５０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上である。
【００９８】
　本発明に用いられる単座配位ホスファイト化合物は、下記一般式（Ｉ）で示される構造を有する単座配位ホスファイト化合物である。
　　　Ｐ（ＯＲ1）（ＯＲ2）（ＯＲ3）　．．．一般式（Ｉ）
【００９９】
　上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、置換基を有してもよいアルキル基を表す。アルキル基は鎖状でも環状でも良く、鎖状の場合は直鎖状でも分岐鎖状でも良い。また、アルキル基の炭素鎖中には、一以上の炭素−炭素二重結合又は三重結合が存在していても良い。上記アルキル基の置換基の種類としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が挙げられる。
【０１００】
　また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうち任意の二以上の基が互いに結合して、一以上の環状構造を形成していても良い。環の数は特に制限されないが、通常０〜３、好ましくは０〜２、特に好ましくは０又は１である。複数の環が存在する場合、これらの環が一部を共有することによって縮合環構造を形成していても良い。また、個々の環を形成する原子の数も特に制限されないが、通常３〜１０員環、好ましくは４〜９員環、特に好ましくは５〜７員環である。
【０１０１】
　Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭素数は、それぞれ独立に、通常１〜２０、好ましくは１〜１５、更に好ましくは１〜１０の範囲である。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3のうち二以上の基が結合して環状構造を形成している場合、その炭素数は、環状構造の形成に関与している基の数をｐとすると、通常１〜４０×ｐ、好ましくは１〜３０×ｐ、特に好ましくは１〜２０×ｐである。
【０１０２】
　Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の具体例を列挙すると、置換基を有していても良い直鎖又は分岐鎖状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルへキシル基、デシル基、２−クロロエチル基、ベンジル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−ジメチルアミノプロピル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル基、５−シアノペンチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−メトキシエチル基、３−（４−ニトロフェニル）プロピル基が挙げられる。シクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２，３−ジエチルシクロヘキシル基、４−エトキシシクロヘキシル基、３，５−ジブロモシクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１０３】
　二重結合や三重結合を有する鎖状又は環状のアルキル基としては、アリル基、２−ブテニル基、ゲラニル基、５−クロロ−３−ペンテニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等が挙げられる。環状構造を形成できる鎖状又は環状のアルキル基としては、１，１−ジエチルメチレン基、１，２−エチレン基、１，３−プロピレン基、１，３−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、プロパン−１，１，１−トリメチレン基、２−ヒドロキシエタン−１，１，１−トリメチレン基、３−ヒドロキシプロパン−１，１，１−トリエチレン基等が挙げられる。
【０１０４】
　上記例示の中でも、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3としては、分岐鎖状アルキル基又はシクロアルキル基が好ましい。
　分岐鎖状アルキル基の具体例としては、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、２−エチルへキシル基、イソノニル基、イソデシル基、４，４−ジメチル−１−ペンチル基が挙げられる。
　シクロアルキル基の具体例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基等の炭素数１〜１５のものが挙げられる。
【０１０５】
　更に、上記のうちでも、第二級アルキル基又は第三級アルキル基のように酸素原子に結合した炭素原子の部分で分岐鎖を形成している場合が特に好ましい。第二級アルキル基又は第三級アルキル基の具体例としては、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ペンタン−３−イル基、ヘプタン−３−イル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。
【０１０６】
　上述した単座配位ホスファイト化合物の具体例を列挙すると、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリ−ｉ−プロピルホスファイト、トリアリルホスファイト、トリ−ｎ−ブチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、エチルジ−ｔ−ブチルホスファイト、２−エチルへキシルジエチルホスファイト、ジエチルメチルホスファイト、ジベンジル−ｉ−プロピルホスファイト、ジイソデシルアリルホスファイト、トリス（３−メトキシプロピル）ホスファイト、トリス（２−ブテニル）ホスファイト、トリス（２，２，２−トリフルオロエチル）ホスファイト、トリス（３−クロロプロピル）ホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジイソオクチル−２，３−ジブロモ−１−プロピルホスファイト、トリメチロールプロパンホスファイト、及び下記構造式（Ｍ−１）〜（Ｍ−１０）で表わされる構造の化合物が挙げられる。
【０１０７】
【化５】
2004131491.tif 000006
【０１０８】
　上記例示化合物の中でも、トリ−ｉ−プロピルホスファイト、エチルジ−ｔ−ブチルホスファイト、２−エチルヘキシルジエチルホスファイト、ジベンジル−ｉ−プロピルホスファイト、ジイソデシルアリルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、ジイソオクチル−２，３−ジブロモ−１−プロピルホスファイト、ｔ−ブチルジアリルホスファイト、イソオクチルジベンジルホスファイト、ジ（３−クロロプロピル）ネオペンチルホスファイト、シクロプロピルビス（２−ブテニル）ホスファイト、ジエチル−ｉ−プロピルホスファイト、ジメチル−ｔ−ブチルホスファイト、シクロヘキシルジメチルホスファイト、トリネオペンチルホスファイト、ジイソオクチルネオペンチルホスファイト、ジシクロヘキシルイソブチルホスファイト、及び上記（Ｍ−２）、（Ｍ−５）、（Ｍ−６）、（Ｍ−７）で表される化合物が好ましい。
【０１０９】
　更に、単座配位ホスファイト化合物としては、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3がそれぞれ独立して、炭素数１〜１０までの第二級アルキル基又は第三級アルキル基である化合物が特に好ましい。その具体例としては、トリ−ｉ−プロピルホスファイト、エチルジ−ｔ−ブチルホスファイト、ジベンジル−ｉ−プロピルホスファイト、ジ−ｉ−プロピル−ｔ−ブチルホスファイト、トリ−ｔ−ブチルホスファイト、トリシクロヘキシルホスファイト、トリシクロヘプチルホスファイト、ジシクロヘキシル−ｔ−ブチルホスファイト、ｉ−プロピル−ｔ−ブチル−１，１−ジメチルプロピルホスファイト等が挙げられる。これらの中でも、トリ−ｉ−プロピルホスファイトが最も好ましい。
【０１１０】
　一方、多座配位ホスファイト化合物としては、反応条件下で安定であり、反応系中で遷移金属にリン原子で配位するもので、且つ、触媒被毒しないもの（触媒被毒する化合物の例は前述の通りである。）であれば特に限定されない。配位座の数は、通常二〜四座であるが、二座が好ましい。また、触媒活性を挙げるためには、反応系に溶解しているものが良く、その分子量は通常３０００以下、好ましくは１５００以下、また、通常２５０以上、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上である。
【０１１１】
　二座ホスファイトの中でも、好ましい化合物としては、下記一般式（II）〜（Ｖ）で表される化合物が好ましい。
【０１１２】
【化６】
2004131491.tif 000007
【０１１３】
　上記一般式（II）〜（IV）において、Ｒ10〜Ｒ17は、それぞれ独立に、鎖状又は環状のアルキル基、若しくはアリール基を表わす。アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、及びデシル基等の鎖状アルキル基；又は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の環状アルキル基が挙げられる。アリール基の例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ジ−ｔ−ブチルフェニル基、ナフチル基、ジ−ｔ−ブチルナフチル基、ピリジル基、ピロリル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、キノリル基、イソキノリル基、インドリル基、フラニル基、チオフェニル基、オキサゾリル基、チアゾリル基等が挙げられる。
【０１１４】
　なお、上述のアルキル基及びアリール基は、更に置換基を有していても良い。置換基の数は特に限定されないが、通常６以下、好ましくは４以下である。この置換基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、具体的には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が好ましい。
【０１１５】
　Ｒ10〜Ｒ17の炭素数は、通常４０以下、好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。上述のアルキル基又はアリール基が更に置換基を有している場合には、この置換基を含めた全体の炭素数が上記範囲となるようにする。
【０１１６】
　上記例示基のうち、上述のホスファイトの安定性を考えると、Ｒ10〜Ｒ17としては、無置換又は置換のアリール基が好ましい。無置換又は置換のアリール基の具体例としては、フェニル基、２−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２−エチルフェニル基、２−イソプロピルフェニル基、２−ｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、２−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、４−クロロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、４−トリフルオロメチルフェニル基、２−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３，５−ジメトキシフェニル基、４−シアノフェニル基、４−ニトロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、２−メチル−１−ナフチル基、３−ｔ−ブチル−２−ナフチル基、３−メチロキシカルボニル−２−ナフチル基、３，６−ジ−ｔ−ブチル−２−ナフチル基、５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−２−イル基、５，６，７，８−テトラヒドロナフタレン−１−イル基等が挙げられる。
【０１１７】
　上記一般式（II）において、Ｔは、四価の有機基を表わす。四価の有機基としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、炭素原子、無置換又は置換のアルカンテトライル基、無置換又は置換のベンゼンテトライル基、又はＴ1−（Ｑ2）n−Ｔ2で表わされる構造の基が好ましい。Ｔ1及びＴ2は、それぞれ独立に、三価の有機基を表わす。三価の有機基としては、無置換又は置換のアルカントリイル基、無置換又は置換のベンゼントリイル基が好ましい。Ｑ2は、−ＣＲ18Ｒ19−（Ｒ18及びＲ19はそれぞれ独立に、鎖状又は環状のアルキル基、若しくはアリール基を表す）、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＣＯ−を表わす。ｎは、０又は１である。Ｒ18、Ｒ19のアルキル基及びアリール基としては、上述のＲ10〜Ｒ17と同様の基が挙げられる。
【０１１８】
　上記一般式（III）〜（Ｖ）において、Ｚ1〜Ｚ3及びＡ1〜Ａ3は、それぞれ独立に、二価の有機基を表わす。その種類としては、反応系に悪影響を及ぼす虞のないものであれば特に制限されないが、アルキレン基、アリーレン基、アルキレン−アリーレン基、又はジアリーレン基が好ましい。これらの有機基は、反応系に悪影響を及ぼす虞のない限りにおいて、更に置換基を有していても良い。置換基の好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が挙げられる。
【０１１９】
　Ｚ1〜Ｚ3及びＡ1〜Ａ3の各々の炭素数は、通常１〜６０である。中でも、無置換又は置換のアルキレン基、無置換又は置換のアリーレン基、無置換又は置換のアルキレン−アリーレン基の場合には、その炭素数は通常４０以下、好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。一方、無置換又は置換のジアリーレン基の場合には、その炭素数は通常６０以下、好ましくは５０以下、更に好ましくは４０以下である。
【０１２０】
　無置換又は置換のアルキレン基の具体例としては、エチレン基、テトラメチルエチレン基、１，３−プロピレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基等が挙げられる。
【０１２１】
　無置換又は置換のアリーレン基の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、３，５−ジ−ｔ−ブチル−１，２−フェニレン基、２，３−ナフチレン基、１，４−ジ−ｔ−ブチル−２，３−ナフチレン基、１，８−ナフチレン基等が挙げられる。
【０１２２】
　無置換又は置換のアルキレン−アリーレン基の具体例としては、下記式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１２）で表わされる構造の置換基が挙げられる。
【０１２３】
【化７】
2004131491.tif 000008
【０１２４】
　一方、ジアリーレン基とは、二つのアリーレン基が直接、又は二価の有機基を介して連結された基のことであり、具体的には−Ａｒ1−（Ｑ1）n−Ａｒ2−で表わされる構造を有する基である。ここで、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、置換基を有していても良いアリーレン基を表わす。Ｑ1は、二価の有機基を表わす。その具体例としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、又は−ＣＲ18Ｒ19−で表わされる基が挙げられる。ここで、Ｒ18及びＲ19は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していても良い鎖状若しくは環状のアルキル基、又は置換基を有していても良いアリール基を表わす。ｎは、０又は１を表わす。Ａｒ1，Ａｒ2のアリーレン基、並びに、Ｒ18，Ｒ19のアルキル基及びアリール基が、それぞれ有していても良い置換基は、反応系に悪影響を及ぼす虞のない限り特に制限されないが、好ましい具体例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アミノ基、ホルミル基、シアノ基、ニトロ基、鎖状又は環状のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、パーフルオロアルキル基、トリアルキルシリル基、アルコキシカルボニル基、又はアリーロキシカルボニル基等が挙げられる。
　置換基を有しても良いジアリーレン基の具体例としては、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−４８）で表わされる構造の基が挙げられる。
【０１２５】
【化８】
2004131491.tif 000009
【０１２６】
【化９】
2004131491.tif 000010
【０１２７】
【化１０】
2004131491.tif 000011
【０１２８】
【化１１】
2004131491.tif 000012
【０１２９】
　以上述べてきたように、上記一般式（II）〜（Ｖ）で示される二座ホスファイト化合物を構成する置換基の組合せにより、様々な構造のホスファイトを用いることができるが、その中でも好ましい具体例としては、一般式（II）の例として下記式（Ｌ−１）〜（Ｌ−５）を、一般式（III）の例として下記式（Ｌ−６）〜（Ｌ−３２）を、式（IV）の例として下記式（Ｌ−３３）〜（Ｌ−４７）を、そして式（Ｖ）の例として下記式（Ｌ−４８）〜（Ｌ−５７）で表わされる化合物を、それぞれ挙げることができる。
【０１３０】
【化１２】
2004131491.tif 000013
【０１３１】
【化１３】
2004131491.tif 000014
【０１３２】
【化１４】
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【０１３３】
【化１５】
2004131491.tif 000016
【０１３４】
【化１６】
2004131491.tif 000017
【０１３５】
【化１７】
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【０１３６】
【化１８】
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【０１３７】
【化１９】
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【０１３８】
【化２０】
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【０１３９】
【化２１】
2004131491.tif 000022
【０１４０】
【化２２】
2004131491.tif 000023
【０１４１】
【化２３】
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【０１４２】
【化２４】
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【０１４３】
【化２５】
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【０１４４】
　上に例示した二座ホスファイト化合物の中でも、上記一般式（III）〜（Ｖ）で表わされる構造の二座ホスファイト化合物が好ましい。その具体例としては、上記式（Ｌ−６）〜（Ｌ−５７）で表わされる構造の化合物が挙げられる。更に、そうしたホスファイト化合物の安定性を向上させるためにも、Ｒ10〜Ｒ17がそれぞれ独立に無置換又は置換のアリール基であるか、又は、Ｚ1〜Ｚ3がそれぞれ独立に無置換又は置換のジアリーレン基であり、Ａ1〜Ａ3がそれぞれ独立に無置換又は置換のアルキレン基、アリーレン基、アルキレン−アリーレン基、又はジアリーレン基であることがとりわけ好ましい。その具体例としては、上記式（Ｌ−８）、（Ｌ−１０）〜（Ｌ−１２）、（Ｌ−１４）、（Ｌ−１５）、（Ｌ−１８）〜（Ｌ−２０）、（Ｌ−２４）〜（Ｌ−３０）、（Ｌ−３２）、（Ｌ−３６）〜（Ｌ−３９）、（Ｌ−４５）〜（Ｌ−４７）、（Ｌ−５１）、（Ｌ−５３）〜（Ｌ−５７）で表わされる構造の化合物を挙げることができる。
【０１４５】
　上述の単座配位又は多座配位のホスファイト化合物の使用量は、上記遷移金属化合物に対する比率（モル比）として、通常０．１以上、好ましくは０．５以上、特に好ましくは１．０以上、また、通常１００００以下、好ましくは５００以下、特に好ましくは１００以下の範囲である。
【０１４６】
　上記の遷移金属化合物と単座配位又は多座配位のホスファイト化合物とは、それぞれ単独に反応系に添加してもよいし、或いは予め錯化した状態で使用してもよい。又は、上記単座配位又は多座配位のホスファイト化合物を何らかの不溶性樹脂担体等に結合させたものに、上記遷移金属化合物を担持させた、不溶性固体触媒の状態として反応に用いても良い。更に、１種類の単座配位又は多座配位のホスファイト化合物のみを使用して反応を行なっても、２種類以上の単座配位又は多座配位のホスファイト化合物を任意の組み合わせで同時に用いて反応を行なっても良い。２種類以上を使用する場合には、単座配位ホスファイト化合物及び多座配位のホスファイト化合物の何れか一方のみから２種以上を選択しても良く、単座配位ホスファイト化合物及び多座配位のホスファイト化合物の双方からそれぞれ１種若しくは２種以上を選択してそれらを組み合わせて用いても良い。
【０１４７】
　以上説明した遷移金属化合物及び単座配位又は多座配位ホスファイト化合物からなる触媒を用いて、上述のアンモニウム化合物の存在下、アリル原料化合物と求核剤とを反応させることにより、新たなアリル化合物を効率よく製造することができる。
【０１４８】
　本発明の製造方法を実施するに当たって、通常は液相中で反応を行なう。反応は溶媒の存在下或いは非存在下の何れでも実施し得る。溶媒を使用する場合、上述のアンモニウム化合物と触媒及び原料化合物とを溶解するものであって、触媒活性に悪影響を及ぼさないものであれば、任意の溶媒を使用可能であり、その種類には特に限定はない。好ましい溶媒の具体例を列挙すると、酢酸、プロピオン酸、酪酸等のカルボン酸類、メタノール、ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類、ジグライム、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、ジアリルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等のエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸ブチル、γ−ブチロラクトン、ジ（ｎ−オクチル）フタレイト等のエステル類、トルエン、キシレン、ドデシルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、アリル化反応系内で副生物として生成する高沸物、原料であるアリル化合物、生成物であるアリル化合物、原料アリル化合物の脱離基に由来する化合物等が挙げられる。これらの溶媒の使用量は特に限定されるものではないが、原料であるアリル化合物の合計量に対して、通常０．１重量倍以上、好ましくは０．２重量倍以上、また、通常２０重量倍以下、好ましくは１０重量倍以下である。
【０１４９】
　実際に反応を行なうに当たっては、様々な反応方式を用いることができる。例えば、攪拌型の完全混合反応器、プラグフロー型の反応器、固定床型の反応器、懸濁床型の反応器等を用いて、連続方式、半連続方式又は回分方式のいずれでも行なうことができる。
【０１５０】
　それぞれについて実際に反応を行なう時には、反応基質や生成物により適宜条件を検討すれば良いが、例えば攪拌型の完全混合反応器の場合には、アリル原料化合物と求核剤並びに場合によっては溶媒を加えた混合液に、別途、触媒調製槽で調製した触媒液を加えたものを、反応器に連続的又は半連続的に導入し、ある反応温度下で攪拌しながら滞留させることで求核剤のアリル化反応を進行させ、一部の反応液を連続的又は半連続的に反応器から抜き出しながら反応を実施することができる。また、プラグフロー型の反応器の場合には、上記の原料ならびに触媒を含む反応液を、ある反応温度に保った管状の反応器に流通させながら反応を進行させることができる。この場合、原料の高転化率の実現に適した方式である。更に、触媒を担持した不溶性の固体触媒を用いる場合には、触媒が充填された反応器に原料を含む溶液を通過させながら反応を行なうような固定床反応方式を採用したり、粒子状の不溶性触媒と原料を含む溶液とを反応器内で攪拌混合させ、懸濁状態に保って反応を行なうような懸濁床反応方式を採用したりすることもできる。何れの場合も、上述のアンモニウム化合物が反応時に反応系中に存在しているようにすれば良い。
【０１５１】
　反応温度は、触媒反応が進行する温度であれば特に限定されないが、パラジウム等の貴金属化合物を触媒として使用する場合は、高温になり過ぎるとメタル化が起こり有効な触媒濃度が低減する危険性がある。また、高温ではホスファイト化合物の分解も懸念されることから、通常０℃以上、好ましくは２０℃以上、更に好ましくは５０℃以上、また、通常１８０℃以下、好ましくは１６０℃以下、更に好ましくは１５０℃以下が推奨される。
【０１５２】
　反応器内の雰囲気としては、溶媒、原料化合物、反応生成物、反応副生物、触媒分解物等に由来する蒸気以外は、アルゴンや窒素等の反応系に不活性なガスで満たされていることが望ましい。特に注意を払うべき点として、空気の漏れ込み等による酸素の混入は、触媒の劣化、特にホスファイト化合物の酸化消失の原因となることから、その量を極力低減させることが望ましい。
【０１５３】
　反応器内の溶液の滞留時間、すなわち反応時間は、目指すべき原料の転化率の値によって左右されるが、一定の触媒濃度の下では、高転化率を求めるほど反応時間を長する必要がある。一方で、高転化率のまま反応時間を短くしたければ、用いる触媒濃度を高めたり、触媒量を多くしたり、反応温度を高温にしたりすることによって触媒活性を上げる必要がある。しかしながら、触媒の熱履歴による劣化や副反応を抑制するためにも、必要以上に長い反応時間や高温での反応を採用することは避けた方が望ましい。
【０１５４】
　また、反応により得られたアリル化合物と触媒の分離には、慣用の液体触媒再循環プロセスで用いられるあらゆる分離操作を採用することができる。分離操作の具体例としては、単蒸留、減圧蒸留、薄膜蒸留、水蒸気蒸留等の蒸留操作のほか、気液分離、蒸発（エバポレーション）、ガスストリッピング、ガス吸収及び抽出等の分離操作が挙げられる。各成分の分離操作を各々独立の工程で行なってもよく、２以上の成分の分離を単一の工程で同時に行なってもよい。一部のアリル原料化合物や求核剤が未反応で残っている場合には、同様の分離方法で回収し、再び反応器にリサイクルするとより経済的である。更に分離された触媒もそのまま反応器にリサイクル若しくは回収して再活性化後再利用する方が経済的で望ましい。
【０１５５】
　本発明では、触媒及びアンモニウム化合物の存在下、上で示してきた様々なアリル原料化合物と求核剤とを反応させることにより、数多くのアリル化合物を製造することが可能であるが、中でも好適な反応例について以下に記載する。
【０１５６】
　好ましい反応例としては、アリル原料化合物として上記一般式（ｂ）で表される構造の化合物（３，４−二置換ブテン−１）を用い、且つ、求核剤として酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）若しくはその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）、又は、水（Ｈ2Ｏ）若しくはその脱プロトン体（ＨＯ-）を用いることによって、上記一般式（ｃ）で表される構造の化合物（１，４−二置換ブテン−２）を良好に製造する反応、及び、アリル原料化合物として上記一般式（ｃ）の１，４−二置換ブテン−２を用い、且つ、求核剤として酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）若しくはその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）、又は、水（Ｈ2Ｏ）若しくはその脱プロトン体（ＨＯ-）を用いることによって、上記一般式（ｂ）の３，４−二置換ブテン−１を良好に製造する反応を挙げることができる。
【０１５７】
　中でも特に好ましい反応例は、アリル原料化合物として３，４−ジアセトキシブテン−１を用い、且つ、求核剤として酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）又はその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）を用いた１，４−ジアセトキシブテン−２の製造、及び、アリル原料化合物として１，４−ジアセトキシブテン−２を用い、且つ、求核剤として酢酸（ＣＨ3ＣＯＯＨ）又はその脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）を用いた３，４−ジアセトキシブテン−１の製造である。
【０１５８】
　これらの反応では、脱離基が酢酸の脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）であり、求核剤も酢酸の脱プロトン体（ＣＨ3ＣＯＯ-）であるため、脱離基が脱離した炭素とは違う末端アリル炭素を求核剤が攻撃した場合には、結果的に異性化反応が進行したこととなる。求核剤の攻撃が、脱離基が脱離した炭素に起こった場合には元のアリル原料化合物となるため、この手の反応は平衡反応であり、その平衡組成は温度と圧力が一定の場合には両化合物の自由エネルギー差によって決定される。因みに１２０℃での平衡組成は、１，４−ジアセトキシブテン−２が約６３％、３，４−ジアセトキシブテン−１が約３７％である。
【０１５９】
　上記の好ましい反応を実施するのに特に適した触媒は、パラジウム化合物及び上記一般式（III）〜（Ｖ）で示される二座配位ホスファイト化合物の組み合わせからなる触媒で、特に上記一般式（III）で示される二座配位ホスファイト化合物との組合せが触媒安定性の点からも好ましい。その触媒系に更に本発明の上記式（１）で表されるアンモニウム化合物が存在することによって反応性が数倍に高められる。更に、上記異性化反応においては、酢酸が共存することによって反応が促進される。そのため、反応溶媒として酢酸を採用することが好ましい実施形態と言える。酢酸の存在量は、触媒活性、触媒の安定性及び経済性の観点から、酢酸／アリル原料化合物の重量比で、通常１／１０００以上、好ましくは１／１００以上、更に好ましくは１／１０以上、また、通常５／１以下、好ましくは４／１以下、更に好ましくは２／１以下の範囲内である。
【０１６０】
　本発明は、ブタジエンを、酢酸及び酸素の存在下に触媒によってジアセトキシ化反応させて得られた目的物の１，４−ジアセトキシブテン−２と副生成物の３，４−ジアセトキシブテン−１を含む反応生成物から、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを主成分とする反応液を分離して、続いて本発明の方法により異性化することで１，４−ジアセトキシブテン−２を得るプロセスに採用する場合に特に有効である。かかる異性化反応によって収率が高められた１，４−ジアセトキシブテン−２は、その後、水添反応、加水分解反応を経て、ポリエステルやポリウレタン原料となる１，４−ブタンジオールや、溶剤又はＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）ポリマー用の原料となるテトラヒドロフランを製造するための重要な中間体である。
【実施例】
【０１６１】
　以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
【０１６２】
＜実施例１〜４及び比較例１〜３＞
　パラジウム−二座配位ホスファイト（Ｌ−２６）触媒の存在下、アリル原料化合物として３，４−ジアセトキシブテン−１（以下３４ＤＡＢＥと略す）を用い、求核剤として酢酸アニオンを用いたアリル化反応（異性化反応）を行なうことで１，４−ジアセトキシブテン−２（以下１４ＤＡＢＥと略す）を製造する反応に本発明を適用した。
【０１６３】
　遷移金属化合物としてパラジウム含有量２１．５重量％のトリスジベンジリデンアセトンジパラジウム０．００８７ｇ（０．００８８ｍｍｏｌ）を、二座配位ホスファイト化合物としてパラジウムに対して４等量の上記式（Ｌ−２６）の化合物０．０７５３ｇ（０．０７０３ｍｍｏｌ）をともにシュレンクに入れ、アルゴン置換後、０．７ｍｌの３４ＤＡＢＥ及び１．４ｍｌのトルエンを加えて１１０℃で１０分間加熱し、パラジウム濃度８．３７ｍｍｏｌ／ｌの触媒液を調製した。続いて、反応を行なうために別途用意したシュレンクをアルゴン置換し、３ｍｌの３４ＤＡＢＥ及び３ｍｌの酢酸を加えた。そこに上記の触媒液をマイクロシリンジで１２．５μｌ加え、１２０℃で加熱することで反応を行なった（比較例１：アンモニウム化合物非存在系反応）。反応速度の評価は、反応前後の溶液組成をガスクロマトグラフィーで分析することによって３４ＤＡＢＥの残存率及び１４ＤＡＢＥの生成率を算出し、その値を下記の計算式に当てはめて平衡反応における反応速度定数を計算し、比較することで行なった。
【０１６４】
　見かけ上、３４ＤＡＢＥから１４ＤＡＢＥが生成していく平衡反応における反応速度定数をｋ(34D→14D)とすると、ｋ(34D→14D)は以下の計算式により算出される。ただし、［１４Ｄ］eは平衡時の１４ＤＡＢＥの平衡濃度（１２０℃反応では６３％）であり、［３４Ｄ］0は反応初期の３４ＤＡＢＥ濃度（本反応条件では１００％）であり、［１４Ｄ］tは反応時間ｔ時間後における１４ＤＡＢＥの生成濃度であり、ｔは反応時間（単位：時間）である。
【０１６５】
　　ｋ(34D→14D)＝（［１４Ｄ］e／［３４Ｄ］0＊ｌｎ（［１４Ｄ］e／（［１４Ｄ］e−［１４Ｄ］t）））／ｔ
【０１６６】
　また、上記反応において、下記表１記載の種々のアミン類又はピリジン類をＰｄに対して２００当量加え、求核剤の酢酸との酸塩基反応により表１記載の対応するアンモニウム化合物を調製し、反応系中に存在させたこと以外は、同様の条件で反応を行ない、同様に分析した（実施例１〜４：アンモニウム化合物存在系）。
【０１６７】
　また、上記反応において、Ｐｄに対して２００当量のアルカリ金属塩の存在下で、同様に反応を行ない、同様に分析した（比較例２及び３：アルカリ金属カチオン存在系）。
【０１６８】
　実施例１〜４及び比較例１〜３の結果を以下の表１に記す。
【表１】
2004131491.tif 000027
【０１６９】
　上の結果より明らかなように、カウンターカチオンとしてアンモニウム化合物が存在した系は非存在系と比較して２．３〜３．３倍に活性が向上していることが分かる。また、その活性向上率は、従来のアルカリ金属塩を用いた系よりも大きいことが分かる。
【０１７０】
＜実施例５〜７及び比較例４〜６＞
　実施例２における触媒の配位子を上記式（Ｌ−２６）の化合物からそれぞれ上記式（Ｌ−２５）、（Ｌ−２７）、（Ｌ−５５）の化合物に変更して、同様に２００当量のＤＢＵを加え、反応系内でアンモニウム化合物を調製した系で反応を実施した（実施例５〜７）。また、比較例として、実施例５〜７の条件において、アンモニウム化合物が存在しない系でも同様に反応を行なった（比較例４〜６）。
【０１７１】
　実施例５〜７及び比較例４〜６の結果を以下の表２に記す。
【表２】
2004131491.tif 000028
【０１７２】
　上の結果から明らかなように、他の二座配位ホスファイト配位子を用いた系においても、アンモニウム化合物の存在によって同様に活性が２．０〜２．８倍に向上していることが分かる。
【０１７３】
＜実施例８＞
　実施例５と同様に、パラジウム−二座配位ホスファイト（Ｌ−２６）触媒系の下、ＤＢＵ又はトリ−ｎ−ブチルアミンを加え、反応系内でそれぞれ対応するアンモニウム化合物を調製した系で３４ＤＡＢＥの異性化反応を別々に行なった。それぞれ対応するアンモニウム化合物の存在量をパラジウムに対して１００、５０、２０、５、０当量と変化させて活性の比較を行なった。横軸にパラジウムに対するアンモニウム化合物の存在量を、縦軸に反応速度定数を取った時の相関を表わすグラフを図１に示す。
【０１７４】
　図１から明らかなように、パラジウムに対して２０当量のアンモニウム化合物の存在によって、活性は約２倍にまで高められ、約５０当量の存在でほぼ活性向上率は頭打ち状態となっていることが分かる。
【０１７５】
＜実施例９及び比較例７＞
　パラジウム−二座配位ホスファイト（Ｌ−２６）触媒の存在下、アリル原料化合物としてアリルメチル炭酸エステルを用い、求核剤としてフェノキシドを用いたアリル化反応を行なうことでアリルフェニルエーテルを製造する反応に本発明を適用した。
【０１７６】
　遷移金属化合物としてパラジウム含有量２１．５重量％のトリスジベンジリデンアセトンジパラジウム０．０１４９ｇ（０．０１５１ｍｍｏｌ）を、二座配位ホスファイト化合物としてパラジウムに対して４等量の上記式（Ｌ−２６）の化合物０．１２９１ｇ（０．１２０５ｍｍｏｌ）をシュレンクに入れ、アルゴン置換後、２．０ｍｌのテトラヒドフランを加えて室温で攪拌し、パラジウム濃度１５．０５ｍｍｏｌ／ｌの触媒液を調製した。続いて、反応を行なうために別途用意したシュレンクをアルゴン置換し、３．８５重量％のアリルメチル炭酸エステル及び６．０６重量％のフェノールを含有するテトラヒドロフラン溶液４．４５ｇを加えた。そこに上記の触媒液をマイクロシリンジで５μｌ加え、６０℃で加熱することで反応を行った（比較例７：カウンターカチオン非存在系反応）。反応速度の評価は、反応前後の溶液組成をガスクロマトグラフィーで分析することによってアリルメチル炭酸エステルの転換率を求め、その値を下記の計算式に当てはめて反応速度定数を計算した。ここでは、反応を、フェノールの濃度変化による影響を無視した擬一次的な反応とみなし、反応速度：ｋを下記式より算出した。なお、式において、ｃｏｎｖ．はアリルメチル炭酸エステルの転換率を表わし、ｔは、その時の反応時間（単位：時間）である。
【０１７７】
　　ｋ＝−ｌｎ（１−ｃｏｎｖ．）／ｔ
【０１７８】
　また、上記の比較例７の条件に、更にパラジウムに対して２００当量のＤＢＵを加え、反応系内でアンモニウム化合物を調製した系で反応を行なった（実施例９：アンモニウム化合物存在系）。
【０１７９】
　実施例９及び比較例７の結果を以下の表３に記す。
【表３】
2004131491.tif 000029
【０１８０】
　上の結果から明らかなように、本発明を適用すると、他のアリル化反応の系においても同様に反応性を向上させることが可能であることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明の実施例８において、横軸にパラジウムに対するＤＢＵ又はトリ−ｎ−ブチルアミンから調製されたアンモニウム化合物の存在量を、縦軸に反応速度定数をそれぞれ取った場合の相関を表わすグラフである。
【図１】
2004131491.tif 000032