(57)【要約】【課題】機能の拡張性に富み、かつ複数の通信網と通信が可能であり、さらに手軽にポケットに入れて外出することが可能な部分を含む携帯情報端末を提供する。【解決手段】２つの携帯情報端末１４、１６を有機的に結合し、第１の携帯情報端末を第１の通信方式で外部と通信可能とし、第２の携帯情報端末を第１の通信方式により第１の携帯情報端末と通信可能とするとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であるよう構成し、かつこれら２つの携帯情報端末が綴じ込まれ、かつこれらが分離可能なように保持する保持手段（バインダリング）１８を設けた。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
前記第１の通信方式により前記第１の携帯情報端末と通信可能であるとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置。
【請求項２】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
前記第１の通信方式により前記複数の第１の携帯情報端末と通信可能であるとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記複数の第１の携帯情報端末の各々がＩＤ情報を有し、前記第２の携帯情報端末との通信により、前記第２の携帯情報端末が前記複数の第１の携帯情報端末のＩＤを識別可能とした請求項２に記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式が至近距離用のものであり、通信媒体として光又は電波を用いるものである請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
前記保持手段を介して前記第２の携帯情報端末と、前記第１の携帯情報端末とを相互に電気的接続を行い、前記第２の携帯情報端末から前記第１の携帯情報端末に電源の供給を行うことを可能とした請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
前記第２の携帯情報端末と、これに重なり合う前記第１の携帯情報端末の双方に、相互に電気的接続を行うための接触部が設けられ、前記第２の携帯情報端末から前記第１の携帯情報端末に電源の供給を行うことを可能とした請求項１から４のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項７】
前記第２の携帯情報端末は、前記第２の通信方式により無線により電話回線に接続可能とするための通信部を有している請求項１から６のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項８】
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、撮像して画像信号を得るためのカメラを搭載した請求項１から３のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項９】
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、ＩＤを持たせ、外部との通信において前記ＩＤが外部の通信装置により認識されたときのみ外部と通信可能とした請求項１から８のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１０】
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、情報記憶媒体を着脱自在に接続するための接続部を設けた請求項１から９のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１１】
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、送受話器用の接続端子を設けた請求項１から１０のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１２】
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方のケーシングの表面又は裏面に、改ざんが困難な形態で可視情報が設けられている請求項１から１１のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１３】
前記第１の携帯情報端末が受信情報を表示する表示部と、ユーザの命令を受け付ける操作部と、前記第１の通信方式で外部と通信を行うための通信部と、これらの各部の動作を制御する制御部と、前記制御部の動作プログラムがあらかじめ記憶された記憶部とを有する請求項１から１２のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１４】
前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式で外部と通信を行うための第１通信部と、前記第２の通信方式で外部と通信を行うための第２通信部と、これらの各部の動作を制御する制御部と、前記制御部の動作プログラムがあらかじめ記憶された記憶部とを有する請求項１から１３のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１５】
前記第１の携帯情報端末が比較的小容量のバッテリを有し、前記第２の携帯情報端末が比較的大容量のバッテリを有している請求項１から１４のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１６】
前記第１の通信方式が至近距離用無線通信方式であり、前記第２の通信方式がセルラ通信方式である請求項１から１５のいずれか１つに記載の携帯情報端末装置。
【請求項１７】
前記至近距離用無線通信方式がＩｒＤＡ又はブルートゥースである請求項１６に記載の携帯情報端末装置。
【請求項１８】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて複数の基地局を有する無線電話網並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信システム。
【請求項１９】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて、複数の情報提供業者の無線電話網であって、それぞれ複数の基地局を有するもの、並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信システム。
【請求項２０】
前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記第１の携帯情報端末と通信可能に構成されている請求項１８又は１９に記載の無線情報通信システム。
【請求項２１】
前記第２の携帯情報端末は、前記第２の通信方式により前記無線情報通信網の基地局以外の通信装置と信号の授受が可能に構成された請求項１８から２０のいずれか１つに記載の無線情報通信システム。
【請求項２２】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて複数の基地局を有する無線電話網並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信方法であって、前記第１の携帯情報端末又は前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記無線情報通信網と通信を行い、前記第２の携帯情報端末は前記第２の通信方式により前記無線電話網と通信を行う無線情報通信方法。
【請求項２３】
複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて、複数の情報提供業者の無線電話網であって、それぞれ複数の基地局を有するもの、並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信方法であって、前記第１の携帯情報端末又は前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記無線情報通信網と通信を行い、前記第２の携帯情報端末は前記第２の通信方式により前記無線電話網と通信を行う無線情報通信方法。
【請求項２４】
前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記第１の携帯情報端末と通信可能とされている請求項２２又は２３に記載の無線情報通信方法。
【請求項２５】
前記第２の携帯情報端末は、前記第２の通信方式により前記無線情報通信網の基地局以外の通信装置と信号の授受が可能とされている請求項２２から２４のいずれか１つに記載の無線情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯情報端末装置に関し、特にシステム手帳と有機的に結合された携帯情報端末装置及び携帯情報端末装置を用いた無線情報通信システム並びに無線情報通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から様々な形式の携帯情報端末が開発されているが、最近はシステム手帳に携帯情報端末を組み込んだものが提案されている。その一例として下記の特許文献１に記載された携帯情報端末では、操作部や表示部を有する平坦なシート部が電子システム手帳として構成され、システム手帳の複数のリングによりシステム手帳の本体に保持される構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３０６５３１号公報  （段落００１９、図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のシステム型の携帯情報端末は、単に通信機能を有する可搬型の端末をシステム手帳に綴じ込むように構成したに過ぎず、従来の通信機能を有する可搬型の端末と何らその本質は変わらず、よってその機能は限定されたものであった。また、従来の通信機能を有する可搬型の端末は、特定の通信網とのみ通信可能であるという制限があった。また、かかる端末をシステム手帳に綴じ込む構成とすると、システム手帳全体の重量とサイズが増加してしまい、プリペイドカードやＩＣカードなどのように手軽にポケットに入れて外出するということはできない。
【０００５】
したがって、本発明は機能の拡張性に富み、かつ複数の通信網と通信が可能であり、さらに手軽にポケットに入れて外出することが可能な部分を含む携帯情報端末を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では少なくとも２つの携帯情報端末を有機的に結合し、第１の携帯情報端末を第１の通信方式で外部と通信可能とし、第２の携帯情報端末を第１の通信方式により第１の携帯情報端末と通信可能とするとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であるよう構成し、かつこれら２つの携帯情報端末が分離可能なように保持する手段を設けたものである。
【０００７】
すなわち本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
前記第１の通信方式により前記第１の携帯情報端末と通信可能であるとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置が提供される。
【０００８】
この構成により、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部と通信可能であり、情報の授受が可能であるとともに、２つの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、一方で受けた情報を他方に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、非接触型のＩＣカードとして電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【０００９】
また本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
前記第１の通信方式により前記複数の第１の携帯情報端末と通信可能であるとともに、第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置が提供される。
【００１０】
この構成により、複数の第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部の異なる相手と通信可能であり、それぞれ情報の授受が可能であるとともに、これらの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、１つの携帯情報端末で受けた情報を他の携帯情報端末に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、複数の第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、複数の種類の非接触型のＩＣカードとして、すなわち電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００１１】
また本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて複数の基地局を有する無線電話網並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信システムが提供される。
【００１２】
この構成により、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部と通信可能であり、情報の授受が可能であるとともに、２つの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、一方で受けた情報を他方に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、非接触型のＩＣカードとして電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００１３】
また本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて、複数の情報提供業者の無線電話網であって、それぞれ複数の基地局を有するもの、並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信システムが提供される。
【００１４】
この構成により、複数の第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部の異なる相手と通信可能であり、それぞれ情報の授受が可能であるとともに、これらの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、１つの携帯情報端末で受けた情報を他の携帯情報端末に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、複数の第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、複数の種類の非接触型のＩＣカードとして、すなわち電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００１５】
また本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて複数の基地局を有する無線電話網並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信方法であって、前記第１の携帯情報端末又は前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記無線情報通信網と通信を行い、前記第２の携帯情報端末は前記第２の通信方式により前記無線電話網と通信を行う無線情報通信方法が提供される。
【００１６】
この構成により、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部と通信可能であり、情報の授受が可能であるとともに、２つの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、一方で受けた情報を他方に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、非接触型のＩＣカードとして電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００１７】
また本発明によれば、複数の部材を保持する構成の本体部と、
第１の通信方式で外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な複数の第１の携帯情報端末と、
第２の通信方式により外部と通信可能であり、前記本体部に保持することが可能な第２の携帯情報端末と、
前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末とが分離可能なようにこれらを保持する保持手段とを、
有する携帯情報端末装置を用いて、複数の情報提供業者の無線電話網であって、それぞれ複数の基地局を有するもの、並びに複数の基地局を有する無線情報通信網とそれぞれ通信を可能とした無線情報通信方法であって、前記第１の携帯情報端末又は前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式により前記無線情報通信網と通信を行い、前記第２の携帯情報端末は前記第２の通信方式により前記無線電話網と通信を行う無線情報通信方法が提供される。
【００１８】
この構成により、複数の第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部の異なる相手と通信可能であり、それぞれ情報の授受が可能であるとともに、これらの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、１つの携帯情報端末で受けた情報を他の携帯情報端末に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。また、複数の第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、複数の種類の非接触型のＩＣカードとして、すなわち電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００１９】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末が複数ある場合に、その各々がＩＤ情報を有し、前記第２の携帯情報端末との通信により、前記第２の携帯情報端末が前記複数の第１の携帯情報端末のＩＤを識別可能とすることができる。
【００２０】
この構成により、第２の携帯情報端末は複数の第１の携帯情報端末を相互に識別可能となる。
【００２１】
また本発明によれば、前記第１の通信方式が至近距離用のものであり、通信媒体として光又は電波を用いることができる。
【００２２】
この構成により、第１の携帯情報端末は第２の携帯情報端末と通信可能であるとともに、至近距離にある外部の通信装置とも通信可能となる。
【００２３】
また本発明によれば、前記保持手段を介して前記第２の携帯情報端末と、前記第１の携帯情報端末とを相互に電気的接続を行い、前記第２の携帯情報端末から前記第１の携帯情報端末に電源の供給を行うことができる。
【００２４】
この構成により、第１の携帯情報端末のバッテリ容量を比較的少なく設定して、その軽量化を図ることができ、第１の携帯情報端末を第２の携帯情報端末から離脱させて単独で使用する場合の利便性を向上させることができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記第２の携帯情報端末と、これに重なり合う前記第１の携帯情報端末の双方に、相互に電気的接続を行うための接触部が設けられ、前記第２の携帯情報端末から前記第１の携帯情報端末に電源の供給を行うことができる。
【００２６】
この構成により、第１の携帯情報端末のバッテリ容量を比較的少なく設定して、その軽量化を図ることができ、第１の携帯情報端末を第２の携帯情報端末から離脱させて単独で使用する場合の利便性を向上させることができる。
【００２７】
また本発明によれば、前記第２の携帯情報端末は、前記第２の通信方式により無線により電話回線に接続可能とするための通信部を有することができる。
【００２８】
この構成により、電話回線を介して外部との情報の授受が可能となり、インターネットなどとの接続も当然可能となる。
【００２９】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、撮像して画像信号を得るためのカメラを搭載することができる。
【００３０】
この構成により、カメラ搭載型携帯電話と同様に、撮像画像を所望の通信先に送信することが可能となる。
【００３１】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、ＩＤを持たせ、外部との通信において前記ＩＤが外部の通信装置により認識されたときのみ外部と通信可能とすることができる。
【００３２】
この構成により、外部からランダムなアドレスなどで送信されてくる、いわゆる迷惑メールなどを遮断することが可能となる。
【００３３】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、情報記憶媒体を着脱自在に接続するための接続部を設けることができる。
【００３４】
この構成により、情報記憶媒体から情報を取得したり、外部から通信により得た情報を情報記憶媒体に記憶することが可能となる。
【００３５】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方に、送受話器用の接続端子を設けることができる。
【００３６】
この構成により、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末を携帯電話として用いることができるのみならず、情報の音声入力や、音楽などのオーディオ情報を楽しむことができる。
【００３７】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末と前記第２の携帯情報端末との少なくとも一方のケーシングの表面又は裏面に、改ざんが困難な形態で可視情報を設けることができる。
【００３８】
この構成により、可視情報として特殊な印刷を施した場合などに、その情報の信憑性、信頼性を高めることができる。したがって本発明の携帯情報端末を証明書などとして用いることが可能となる。
【００３９】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末が受信情報を表示する表示部と、ユーザの命令を受け付ける操作部と、前記第１の通信方式で外部と通信を行うための通信部と、これらの各部の動作を制御する制御部と、前記制御部の動作プログラムがあらかじめ記憶された記憶部とを有することができる。
【００４０】
この構成により、第１の携帯情報端末を第２の携帯情報端末から分離して単独で用いることが可能となる。
【００４１】
また本発明によれば、前記第２の携帯情報端末が前記第１の通信方式で外部と通信を行うための第１通信部と、前記第２の通信方式で外部と通信を行うための第２通信部と、これらの各部の動作を制御する制御部と、前記制御部の動作プログラムがあらかじめ記憶された記憶部とを有することができる。
【００４２】
この構成により、第２の携帯情報端末は、第１の携帯情報端末との役割分担を行うことができ、例えば第１の携帯情報端末が至近距離の基地局から大容量のデータを取得することが可能であれば、第２の携帯情報端末は同一内容のデータを有料な携帯電話通信から取得しなくても済むなどの利便性がある。
【００４３】
また本発明によれば、前記第１の携帯情報端末が比較的小容量のバッテリを有し、前記第２の携帯情報端末が比較的大容量のバッテリを有するよう構成することができる。
【００４４】
この構成により、第１の携帯情報端末のバッテリの軽量化を図ることができ、第１の携帯情報端末を第２の携帯情報端末から離脱させて単独で使用する場合の利便性を向上させることができる。
【００４５】
また本発明によれば、前記第１の通信方式を至近距離用無線通信方式とし、前記第２の通信方式をセルラ通信方式とすることができる。
【００４６】
この構成により、第１と第２の携帯情報端末相互間の通信における電力を不当に浪費することがなく、また至近距離に所望の基地局があるときは、そこから情報を受信などすることで、セルラ通信方式による通信費の増大を防止することができる。
【００４７】
また本発明によれば、前記至近距離用無線通信方式をＩｒＤＡ又はブルートゥースとすることができる。
【００４８】
この構成により、一般に普及している方式の採用で通信対象の範囲を広くすることができる。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。図１は本発明に係る携帯情報端末の好ましい実施の形態の底面図であり、図２はその斜視図である。図１及び図２において、本発明の携帯情報端末は電子システム手帳１０として実現されていて、この電子システム手帳１０は、基台となる裏表紙１２Ａと、表表紙１２Ｂを基本的に有し、これらは保持手段である複数のバインダリング１８により綴じられている（図２では表表紙１２Ｂを取り外した状態を示している）。表表紙１２Ｂと裏表紙１２Ａの間には、第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６とがそれぞれ平坦なケーシングに収納された形態で綴じ込まれている。第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６には、それぞれリング貫通孔１４Ｃ、１６Ｃが設けられ、ここにバイダリング１８が挿入される。
【００５０】
これら２つの携帯情報端末１４、１６は、それぞれ平坦なシート状の形状をしており、あたかもシステム手帳の中身の１枚の紙片のように綴じられ、またバインダリング１８に沿って移動可能であり、かつバインダリング１８が解放状態となると、離脱させることも可能である。しかし、通常は第２の携帯情報端末１６は、裏表紙１２Ａに固定されるよう、図示省略の係止部で保持されている。なお、電子システム手帳１０は、表表紙１２Ｂと第１の携帯情報端末１４の間に、通常のシステム手帳が有する予定表や住所録、鉄道路線図、地図などの用紙部分を有しているが、ここでは図示省略している。また、第１の携帯情報端末１４の上には保護シート兼インストラクションパネルが綴じ込まれることが好ましいが、ここでは図示省略している。また、システム手帳のカバーに相当する本体部も図示省略している。
【００５１】
次に、図３により図１、図２に示した第１の携帯情報端末１４の構成について説明する。図３に示すように第１の携帯情報端末１４は、制御部２０、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、電源部２４、Ａ方式通信部２６を有する。また、図１及び図３に示すように端子１４Ａ、１４Ｂが第１の携帯情報端末１４を構成するシートの下面に設けられている。これらは、電源部２４に接続されている。制御部２０は、図示省略のＣＰＵ（中央演算処理装置）とインターフェイスとメモリを有していて、メモリに格納されているプログラムにより動作が制御される。表示部２１は、ＬＣＤ（液晶表示装置）であり、図２に示すように第１の携帯情報端末１４の表面にその表示が設けられている。なお、ＬＣＤに代えて有機ＥＬなどを用いることもできる。図３に示す各構成要素は、平坦なケーシング内に収納されている。
【００５２】
操作部２２は、押しボタン群であり、図２に示すように第１の携帯情報端末１４の表面に設けられている。記憶部２３は、外部から受信したデータなどを記憶するためのものであり、第１の携帯情報端末１４に固定的に設けることもできるが、着脱自在に設けて、新たな情報をそこから読み込むよう構成することもできる。すなわち、第１の携帯情報端末１４に、例えばコンパクトフラッシュ（Ｒ）やＳＤメモリなどとして知られている外部記憶装置を受け入れるスロット１７（図２参照）などの接続部を設けることにより、かかる着脱自在型を実現することができる。
【００５３】
電源部２４は、比較的小容量のバッテリであり、配線の図示は省略されているが上記各部に電力を供給するよう構成されている。Ａ方式通信部２６は、至近距離通信方式によるものであり、ここではＩｒＤＡによるものとする。なお、これに代えてブルートゥースや他の無線方式を用いることもできる。Ａ方式通信部２６は、図示省略のアンテナに結合され、外部との、あるいは後述するように第２の携帯情報端末１６との通信を行うことができる。
【００５４】
次に、図４により図１、図２に示した第２の携帯情報端末１６の構成について説明する。図４に示すように第２の携帯情報端末１６は、制御部３０、記憶部３３、電源部３４、Ａ方式通信部３６Ａ、Ｂ方式通信部３６Ｂ、送受話部３８を有する。また、図１及び図４に示すように端子１６Ａ、１６Ｂが第２の携帯情報端末１６を構成するシートの上面に設けられている。これらは、電源部３４に接続されている。なお、端子１４Ａ、１４Ｂ、１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ永久磁石で構成しておけば、通常は第１の携帯情報端末１４は第２の携帯情報端末１６に係止されることとなる。永久磁石を用いない場合は、相互に係止部を設けることができる。制御部３０は、図示省略のＣＰＵとインターフェイスとメモリを有していて、メモリに格納されているプログラムにより動作が制御される。
【００５５】
記憶部３３は、外部から受信したデータなどを記憶するためのものであり、第２の携帯情報端末１６に固定的に設けることもできるが、着脱自在に設けて、新たな情報をそこから読み込むよう構成することもできる。すなわち、第１の携帯情報端末１４同様、第２の携帯情報端末１６にも外部記憶装置を受け入れるスロットなどの接続部を設けることにより、かかる着脱自在型を実現することができる。電源部３４は、比較的大容量のバッテリであり、配線の図示は省略されているが第２の携帯情報端末１６の上記各部に電力を供給するよう構成されている。Ａ方式通信部３６Ａは、第１の携帯情報端末のＡ方式通信部２６と同様の構成である。Ｂ方式通信部は、セルラ通信方式によるものである。Ａ方式通信部３６Ａ及びＢ方式通信部３６Ｂは、それぞれ図示省略のアンテナに結合され、外部との、あるいは第１の携帯情報端末１４との通信を行うことができる。図４に示す各構成要素は、平坦なケーシング内に収納されている。
【００５６】
上記Ａ方式は本発明でいう第１の通信方式であり、またＢ方式は第２の通信方式である。Ａ方式としてＩｒＤＡを使用した場合、最大１５０ｋｂｐｓ〜３６Ｍｂｐｓの高速通信が可能となる。また、Ｂ方式として既存のセルラ方式の携帯電話の無線通信網を用いた場合、最大６４ｋｂｐｓ〜２Ｍｂｐｓで音声通話や電子メールの通信を行うことができる。
【００５７】
第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６には、それぞれ固有のＩＤを付しておくことができる。すなわち、固有のＩＤがあらかじめ割り振られ、制御部２０、３０のメモリなどに格納しておくことにより、外部との通信において相手方から見て両者を識別することが可能であるのみならず、特定のＩＤが外部の通信相手から指定されたときのみ当該通信相手と通信を開始するようにして、セキュリティを確保することが可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、単一の第１の携帯情報端末１４のみが設けられているが、複数の携帯情報端末を重ねて設けることもできる。この場合も各第１の携帯情報端末に電力供給用の端子を設けることができる。なお、第１の携帯情報端末が複数あるときは、各第１の携帯情報端末ごとに異なるＩＤ情報を付しておけば、第２の携帯情報端末１６がこれらを相互に識別可能である。
【００５９】
図３、図４の説明では、比較的大容量の電源部３４を有する第２の携帯情報端末１６から比較的小容量の電源部２４を有する第１の携帯情報端末１４に電力を供給することを説明したが、この供給のために図１、図３、図４に示すような端子を設けず、保持する手段としてのバインダリング１８を介して電力を供給するよう構成することもできる。
【００６０】
図３、図４の例では図示省略されているが、所望により第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６との少なくとも一方に撮像して画像信号を得るためのカメラ１９（図２参照）を設けることができる。第１の携帯情報端末１４の場合は、撮像画像のデータは制御部２０とＡ方式通信部２６を介して第２の携帯情報端末１６と外部との少なくとも一方に送信することができる。一方、第２の携帯情報端末１６の場合は、撮像画像のデータは制御部３０とＡ方式通信部３６Ａを介して第２の携帯情報端末１６と外部との少なくとも一方に送信することができる他、Ｂ方式通信部３６Ｂを介して第１の携帯情報端末１４と外部との少なくとも一方に送信することができる。
【００６１】
図３と図４に示した上記実施の形態では、送受話部３８は第２の携帯情報端末１６のみに設けられているが、必要に応じて第１の携帯情報端末１４にも設けることができる。送受話部３８は、それ自体でマイクロフォンとイヤフォンを内蔵することができるが、これらを内蔵せずに図示省略のヘッドセットが接続されるよう構成することもできる。よって、マイクロフォンとイヤフォンにより音声入力や音声聴取が可能となる。したがって、本発明の携帯情報端末は通常の携帯電話として使用することが可能である。この場合、第１の携帯情報端末１４の表示部２１と操作部２２が携帯電話の構成要素として使用され、Ａ方式通信部２６と第２の携帯情報端末１６のＡ方式通信部３６Ａ間の通信により、信号授受がなされ、Ｂ方式通信部３６Ｂを介して後述する図５の基地局に接続される。
【００６２】
バインダリング１８は、開閉可能であり、第１の携帯情報端末１４を電子システム手帳１０から、すなわち第２の携帯情報端末１６から分離して独立して使用することが可能である。また、第１の携帯情報端末１４は、制御部２０、表示部２１、操作部２２、記憶部２３、電源部２４、通信部２６など携帯端末として必要な全ての要素を有しているので、それ自体として単独の携帯情報端末として機能することができる。したがって、記憶しているデータやプログラムによって、電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。
【００６３】
図５は、第１の携帯情報端末１４の裏面を模式的に示す図である。第１の携帯情報端末１４の裏面は端子１４Ａ、１４Ｂ以外の部分は平坦である。この平坦部に所望の印刷を施し、容易に改ざんできないようにしてある。換言すると、改ざんが困難な形態で可視情報が付されている。図５の例では、第１の携帯情報端末１４の裏面が所定の会の会員証として使用される例を示している。すなわち、会の名称や、会員の氏名、会員番号、顔写真などが特殊方式で印刷されている。特殊方式の印刷の例としては、コンピュータソフトのパッケージがいったん開封されると、色彩が変化して、開封の事実が示される特殊フィルムのラミネート接着によるものなどを用いることができる。写真は印刷ではなく、通常の写真を貼付して、合成樹脂フィルムや、上記特殊フィルムで覆うようにしてもよい。
【００６４】
このように改ざんが困難な形態で可視情報が付されることにより、本発明の携帯情報端末を会員証、ＩＤカード、健康保険証、職員証、身分証明書、警察手帳、図書館カード、病院などの診察券などとして用いることができる。改ざんが困難な形態で可視情報を付す方法としては、上記の特殊印刷の他に、ホログラムによる方法などがある。
【００６５】
次に本発明の携帯情報端末の使用例を、携帯情報端末を用いた無線情報通信システムあるいは無線情報通信方法の実施の形態として説明する。図６は、本発明の携帯情報端末を用いた無線情報通信システムの好ましい実施の形態を模式的に示す図である。いま、第１の携帯情報端末１４が電子システム手帳１０から外された状態にあるものとして説明する。サービスセンタ４０は、特定の企業や、政府機関、地方公共団体、その他の法人や団体がそれぞれ独自に設けた情報提供サービス機関のサーバの集合である。サービスセンタ４０は、高速専用線や加入者回線などのネットワーク４１を用いて、街内に配された複数の第１の通信方式の基地局４２〜４６に有線と無線接続されている。これらの基地局４２〜４６は、商店の店頭や、公共施設、あるいは路上に設置されるホットスポットを呼ばれる通信装置であり、Ａ方式、すなわち携帯情報端末の実施の形態で説明したＩｒＤＡが用いられている。もちろん、第１の携帯情報端末１４がブルートゥースなど他の通信方式を採用する場合は、これに合わせる。
【００６６】
サービスセンタ４０はインターネット６０を介してセルラ業者５０に接続可能である。セルラ業者５０は、いわゆる携帯電話やＰＨＳのキャリアと呼ばれる通信会社などであり、通信を行うための本局を構成するコンピュータシステムを内部に有している。セルラ業者５０は、有線及び／又は無線により複数の第２の通信方式の基地局５２〜５６に接続されている。セルラ業者５０と基地局５２〜５６は、既存の携帯電話のシステムをそのまま使用することができるので、詳しい説明は省略する。
【００６７】
第１の携帯情報端末１４は、本発明の携帯情報端末である電子システム手帳本体１０の一部を構成しているが、第２の携帯情報端末１６から分離して、すなわち電子手帳本体１０と分離して用いることができるので、第１の携帯情報端末１４のみを特定のホットスポットに持参し、そこで当該ホットスポットとの通信により、所望の情報を効率よく入手することが可能となる。例えば、ある市の住民が、その市が提供する様々なサービス情報を入手しようとするとき、最寄りのコンビニや出張所などで基地局５２が設置されているところに出向き、第１の携帯情報端末１４を用いて基地局５２から所望の情報をダウンロードすることが可能となる。もちろん第１の携帯情報端末１４は第２の携帯情報端末１６と結合された状態でも同様に使用可能である。したがって、この場合、市のサービスセンタ４０からの情報をインターネット６０とセルラ業者５０を経由して、従来の携帯電話網を利用して第２の携帯情報端末１６で入手できるのみならず、第１の携帯情報端末１４を用いることにより、ホットスポットとしての基地局５２から効率的に入手することができる。
【００６８】
すなわち、本発明によれば至近距離通信のための第１の通信方式（Ａ方式）の無線通信網と、電波を用いるセルラ通信の第２の通信方式（Ｂ方式）の携帯電話網とを互いに独立させ、かつ端末側も第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６を独立して設けているので、端末側も基地局側、すなわちインフラも複雑な構成とする必要がなく、全体としてのコストを押さえ、故障の少ない情報通信システムを実現することができる。よって、本発明では第２の通信方式は主として音声通話や、比較的データ量の少ないメッセージの電子メールなどを中心に用い、一方、第１の通信方式は画像や長時間の音楽など膨大な量のデータ通信に用いるというように、これらを使い分けることにより、第２の通信方式の通信網のトラフィックの増加を抑制することができ、そのため一般の携帯電話端末の高機能化、複雑化を抑制することができる。
【００６９】
本発明の携帯情報端末を前述の改ざんが困難な携帯で可視情報を設ける構成としてあるとき、これを警察手帳とすることができることは前述のとおりであるが、サービスセンタ４０に含まれる地方公共団体の１つの機関としての警察について検討すると、第２の通信方式である携帯電話網と上記警察手帳とを用いて、新たな情報照会システムを構築することができる。すなわち、図６の基地局４２として、警察署や、交番が用いられると、警察手帳として機能する携帯情報端末１０を有している警察官は、最寄りの基地局４２から第１の通信方式であるＩｒＤＡにより第１の携帯情報端末１４又は第２の携帯情報端末１６で最新の犯罪情報や、操作状況などを入手することができる。この場合、同様の携帯情報端末を有している民間人が本来入手することができない犯罪情報や操作状況などを入手してしまうことを防止するため、前述のＩＤを用いることができる。
【００７０】
すなわち、サービスセンタ４０では、各警察官の携帯情報端末１０の第１の携帯情報端末１４と第２の携帯情報端末１６のＩＤをあらかじめ保持しておき、これらを照合してから情報をダウンロード可能とすることにより、秘密情報が不用意に漏れることを防止することができる。また、警察官が、いずれの基地局５２〜５６からも離れた位置にいて、第１の通信方式では情報を入手できないときは、第２の携帯情報端末１６により第２の通信方式、すなわち携帯電話により同様の情報を入手することができる。この場合もＩＤによりセキュリティを確保することができる。また、秘密の情報は、通信が傍受されることにより漏れることを防止するために暗号化してサービスセンタ４０へ送出し、携帯情報端末１０側で復号することが望ましい。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、２つの異なる通信方式を併用できるよう構成し、２つの携帯情報端末を合体したり、分離できるように構成したので、第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末は、それぞれ外部と通信可能であり、情報の授受が可能であるとともに、第２の携帯情報端末にも第１の通信方式の通信手段を設けることにより２つの携帯情報端末相互間での通信が可能であるので、一方で受けた情報を他方に転送することが可能であり、携帯情報端末をシステム手帳のようにバインダーなどで連結した構造のものとして実現することが可能となる。第１の携帯情報端末と第２の携帯情報端末との間の通信が無線により行われるので、有線方式における接続不良による信号の断絶が生じることがない。また、第１の携帯情報端末を分離して独立して使用することが可能となるので、非接触型のＩＣカードとして、すなわち電子プリペイドカード、電子乗車券、電子定期券、モバイル電子決済端末などとしても使用可能となる。さらに、第１の携帯情報端末を複数用意することにより、異なる種類の各種電子カードとして用いることもでき、広範な用途に対応可能となる。
【００７２】
また、本発明を携帯情報端末を用いた無線情報通信システムあるいは無線情報通信方法としてとらえたとき、第２の通信方式の携帯電話網など既存の通信網と、新たに企業や政府機関、地方公共団体、その他の団体などが設ける第１の通信方式の無線通信網とを携帯情報端末が必要とするデータの種類や量によって使い分けることが可能となり、第２の通信方式の通信網のトラフィックの増加を抑制することができ、そのため一般の携帯電話端末の高機能化、複雑化を抑制することができる。また、各種情報提供業者が第１の通信方式の通信網のインフラを共用することができるため、自営無線通信システムの構築が安価でかつ容易となる。よって、情報提供を行いたい各種事業者や団体などは、無線情報提供事業を少ないコストで容易に展開可能となり、このことは、前述のホットスポットを街内の主要な場所に設置する上で有利である。したがって、情報を受ける側である主として一般市民や特定の業界にそれぞれ所属する様々な人々が各種情報を自宅や勤務先では第２の通信方式で、街では身近なホットスポットで効率良く入手することができ便利である。
【００７３】
さらに、第１の携帯情報端末がそれ自体で様々な電子カードとして機能するよう構成できるので、カード型端末の普及が容易となり、相乗的に事業の飛躍的展開がなされることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る携帯情報端末の好ましい実施の形態の底面図
【図２】本発明に係る携帯情報端末の好ましい実施の形態の斜視図
【図３】図１、図２に示した第１の携帯情報端末の構成を示すブロック図
【図４】図１、図２に示した第２の携帯情報端末の構成を示すブロック図
【図５】第１の携帯情報端末の裏面を模式的に示す図
【図６】本発明の携帯情報端末を用いた無線情報通信システムの好ましい実施の形態を模式的に示す図
【符号の説明】
１０  携帯情報端末（電子システム手帳）
１２Ａ  裏表紙
１２Ｂ  表表紙
１４  第１の携帯情報端末
１４Ａ、１４Ｂ、１６Ａ、１６Ｂ  端子
１４Ｃ、１６Ｃ  リング貫通孔
１６  第２の携帯情報端末
１７  スロット（接続部）
１８  バインダリング
１９  カメラ
２０、３０  制御部
２１  表示部
２２  操作部
２３、３３  記憶部
２４、３４  電源部
２６、３６Ａ  Ａ方式通信部
３６Ｂ  Ｂ方式通信部
３８  送受話部
４０  サービスセンタ
４１  ネットワーク
４２〜４６  第１の通信方式の基地局
５０  セルラ業者
５２〜５６  第２の通信方式の基地局
６０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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