(57)【要約】【課題】電力ケーブルに高負荷が長時間掛かかり、異常発熱するような状況があったとしても、合成樹脂製の内管が変形せずに、下段側に収納した情報伝達ケーブルに影響を与える恐れがないケーブルボックスを提供する。【解決手段】角型の金属製管体１０の内部に、金属製の放熱板１１，１２，１３，１４を横方向に配置すると共に縦方向に仕切板１５を配置し、該放熱板１１，１２，１３，１４と金属製管体１０及び仕切板１５との接触端とを一体に形成することで、金属製管体１０の内部を区分けし、該区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管１６，１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを積み重ねて納め、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管１７ａ，１８ａの底面側に、放熱板１１，１２，１３，１４が位置するようにした。【選択図】　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角型の金属製管体の内部に、金属製の放熱板を横方向に配置して、金属製管体の内部を区分けし、該区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納め、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管の底面側に、放熱板が位置するようにしたことを特徴とする、ケーブルボックス。
【請求項２】
角型の金属製管体の内部に、金属製の放熱板を横方向に配置すると共に縦方向に仕切板を配置し、該放熱板と金属製管体及び仕切板との接触端とを一体に形成することで、金属製管体の内部を区分けし、該区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納め、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管の底面側に、放熱板が位置するようにしたことを特徴とする、ケーブルボックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
【０００２】
本発明はケーブルボックスに関し、詳細には、電話線、光ファイバーケーブル等の情報伝達ケーブル及び電力ケーブル等を敷設するために用いる、ケーブルボックスに関する。
【０００３】
【従来の技術】
【０００４】
通信ケーブル、光ファイバーケーブル等の情報伝達ケーブル及び電力ケーブル等を敷設するために用いる、ケーブルボックスとして、本発明者による特許第２９８７３２６号に係る電線共同溝が知られている。
【０００５】
該電線共同溝は、金属製管からなる埋設溝を連結して構築する電線共同溝において、該埋設溝を角形の金属製管とし、その内部又は前記内部に設けた金属製仕切で分割した各大区画に、１又は複数の小区画を有する角形の合成樹脂製内管をそれぞれ嵌入してなり、該合成樹脂製内管には、断面の縦又は横が嵌入する大区画の縦又は横の公約数である大きさの異なる複数種類があり、各合成樹脂製内管を組み合わせて大区画に嵌入したものである。
そして、該電線共同溝によると、大きさ、形状の異なる多数の小区画を形成する埋設溝の製造が容易になり、製造に掛かる労力、コストを大幅に低減できるようになるだけでなく、小区画の構成に自由度が生まれ、配線経路の仕様に応じた電線共同溝の構築が可能となり、また、挿通するケーブルから見れば、錆が発生せず、耐食性に優れた内管で周囲を保護され、さらに、高圧電力ケーブルによる発熱を抑制できるものであり、内管の採用により、製造面、運用面にわたる大きな改善の効果が得られるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記、従来の電線共同溝であっても、電力ケーブルに高負荷が長時間掛かった場合には、電力ケーブルの一時的な異常発熱（例えば１００℃）により、軟化温度が８０℃程度である硬質塩化ビニルによる合成樹脂製の内管が柔らかくなり、そこに電力ケーブルの自重が加わることで、内管の底面側が電力ケーブルの形状に沿って窪むように変形し、下段側に収納した情報伝達ケーブルに影響を与える恐れもあった。
従って、本発明の目的は、電力ケーブルに高負荷が長時間掛かかり、異常発熱するような状況があったとしても、合成樹脂製の内管が変形せずに、下段側に収納した情報伝達ケーブルに影響を与える恐れがないケーブルボックスを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題を解決するための手段は、下記のとおりである。
【００１０】
第１に、角型の金属製管体の内部に、金属製の放熱板を横方向に配置して、金属製管体の内部を区分けし、該区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納め、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管の底面側に、放熱板が位置するようにしたことを特徴とする、ケーブルボックス。
第２に、角型の金属製管体の内部に、金属製の放熱板を横方向に配置すると共に縦方向に仕切板を配置し、該放熱板と金属製管体及び仕切板との接触端とを一体に形成することで、金属製管体の内部を区分けし、該区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納め、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管の底面側に、放熱板が位置するようにしたことを特徴とする、ケーブルボックス。
【００１１】
ここで、区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納める際には、上下２段に合成樹脂管を配置し、下段側の合成樹脂管に電力ケーブルを納め、上段側の合成樹脂管に情報伝達ケーブルを納めることを基本とするが、これに限定されることはない。
すなわち、２段以上の積み重ね（例えば３段）であっても、最下段の合成樹脂管に電力ケーブルを納め、それ以外の段（中段、上段）の合成樹脂管に情報伝達ケーブルを納めるようにすることもできる。
【００１２】
金属製の放熱板は、主に電力エリアと通信エリアとの境界に、固定、挿入することで設置するが、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管自体を積み重ねる場合には、該電力エリア内を区分するように設置することもできる。
通常、区分けされた区画内に角型の合成樹脂製管を上下に積み重ねて納める際には、上下２段に合成樹脂管を配置し、下段側の合成樹脂管に電力ケーブルを納めて電力エリアとし、上段側の合成樹脂管に情報伝達ケーブルを納めることで通信エリアとするが、これに限定されることはない。
なお、本発明において、「電力エリア」とは、電力ケーブルを収納する合成樹脂製管により形成された箇所をいい、「通信エリア」とは、情報伝達ケーブルを収納する合成樹脂製管により形成された箇所をいう。
【００１３】
また、金属製管体の横方向の内面側に接触する寸法及び形状を有する長方形状の放熱板を用いることで、金属製管体の内部に放熱板を横方向に配置した場合に、放熱板の両側面が金属製管体に接触して、放熱効果を発揮することができる。
【００１４】
この金属製管体の横方向の内面側に接触する寸法及び形状を有する長方形状の放熱板は、予め金属製管体に固定しておくこともできるが、固定せずに、後から金属製管体に設置することもできる。
【００１５】
該放熱板を後から金属製管体に設置する際には、金属製管体に例えば２段の合成樹脂管を納めた後で、該合成樹脂管の上面に放熱板を設置し、その上に、更に例えば２段の合成樹脂管を納めることができるし、また、例えば上下４段の合成樹脂管を納めた後で、４段の中間に放熱板を挿入することで設置もできる。
【００１６】
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施例について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施例の放熱板固定タイプのケーブルボックスの正面図、図２は本発明の第１実施例の放熱板固定タイプのケーブルボックスの斜視図、図３は、本発明の第２実施例の放熱板挿入タイプのケーブルボックスの正面図、図４は本発明の第２実施例の放熱板挿入タイプのケーブルボックスの斜視図である。
【００１９】
本発明の第１実施例の放熱板固定タイプのケーブルボックスは、図１、図２に示すように、厚さ６ｍｍ程度で鉄板を用いて、幅６０ｃｍ、長さ２ｍ程度を１つのユニットとした長方形断面型の管体１０の内部に、厚さ５ｍｍ程度の鉄製の放熱板１１，１２，１３，１４を横方向に配置すると共に、縦方向に仕切板１５を配置し、該放熱板１１，１２，１３，１４と管体１０及び仕切板１５との接触端とを一体に形成することで、各放熱板１１，１２，１３，１４を固定し、管体１０の内部を左右３箇所づつ合計６箇所に区分けしたものである。
図示は省略するが、図１，図２に示すタイプのケーブルボックスについて、幅が３０ｃｍ程度の片側タイプのケーブルボックスについても本発明を実施することができ、長さについても０．５ｍタイプや１ｍタイプのケーブルボックスを採用することができる。
【００２０】
該区分けされた区画内には、大きさが異なる３種類の角型の硬質塩化ビニルによる合成樹脂製の内管（大内管１６、中内管１７ａ，１７ｂ、小内管１８ａ，１８ｂ）を任意に組み合わせ、大内管１６を納める以外の区画では上下２段に積み重ねて納められてる。
そして、電力ケーブルを収納する中内管１７ａ、小内管１８ａの底面側には、放熱板１１，１２，１３，１４が位置している。
なお、中内管１７ｂ、小内管１８ｂは、光ファイバーケーブル等の情報伝達ケーブルを収納するものである。
【００２１】
ここで、各鉄板は、溶融亜鉛メッキによる防食加工が施され、土中における使用でも錆びることがないように処理されている。
【００２２】
図中、１９は管体１０の前後端に取り付けられた口の字状のフレームで、１９ａは、ボルト１とナット２による固定用の孔を示している。
【００２３】
上記説明では、大内管１６、中内管１７ａ，１７ｂ、小内管１８ａ，１８ｂについて、電力ケーブルを収納する管を、中内管１７ａ、小内管１８ａとし、情報伝達ケーブルを収納する管を、中内管１７ｂ、小内管１８ｂとしたが、図１、図２における左側最上段の区画における中内管１７ｂに、電力ケーブルを収納することもできる。
この場合には、電力ケーブルを収納する中内管１７ａと、電力ケーブルを収納する１７ｂとの間に、図示は省略するが、厚さ５ｍｍ程度の鉄製の放熱板を固定したり、厚さ１ｍｍ程度の放熱板を、挿入して設置することもできる。
【００２４】
本発明の第２実施例の放熱板挿入タイプのケーブルボックスは、図３、図４に示すように、厚さ６ｍｍ程度で鉄板を用いて、幅１５ｃｍ、長さ２ｍ程度を１つのユニットとした長方形断面型の管体２０の内部に、１ｍｍ程度の厚さの鉄板製の長方形状の放熱板２１を挿入して横方向に配置して、管体２０の内部を上下２つに区分けしたものである。
図示は省略するが、図３，図４に示すタイプのケーブルボックスについて、幅が２０ｃｍ程度のケーブルボックスについても本発明を実施することができ、長さについても０．５ｍタイプや１ｍタイプのケーブルボックスを採用することができる。
【００２５】
該区分けされた各区画内には、角型の硬質塩化ビニルによる合成樹脂製の内管２２ａ，２２ｂを上下２段に積み重ねて納めることで、電力ケーブルを収納する内管２２ａの底面側に、放熱板２１が位置するようにしたものである。
なお、内管２２ｂは、光ファイバーケーブル等の情報伝達ケーブルを収納するものである。
【００２６】
ここで、各鉄板は、溶融亜鉛メッキによる防食加工が施され、土中における使用でも錆びることがないように処理されている。
【００２７】
図中、２３は管体２０の前後端に取り付けられた口の字状のフレームで、２３ａは、ボルト１とナット２による固定用の孔を示している。
【００２８】
次に、上記した放熱板固定タイプのケーブルボックス及び放熱板挿入タイプのケーブルボックスの作用について説明する。
【００２９】
両タイプのケーブルボックスにおいても、電力ケーブルを収納する内管の底面側に、放熱板若しくは管体の底面が位置しているので、電力ケーブルの自重により、底面側への接触圧力が高められている。
その結果、底面側に位置する放熱板による放熱効率が高まり、電力ケーブルの異常発熱に対しても対応可能となり、電力ケーブル温度の上昇による、内管の変形が起こらなくなる。
【００３０】
また、金属製の放熱板及び仕切板を、電力エリアと通信エリアとの境界に設けることにより、電力ケーブル通電に起因するメタル系通信ケーブルへの電磁誘導を防ぐシールド効果を発揮する。
【００３１】
【発明の効果】
【００３２】
本発明のケーブルボックスは、電力ケーブルに高負荷が長時間掛かかり、異常発熱するような状況があったとしても、合成樹脂製の内管が変形せずに、下段側に収納した情報伝達ケーブルに影響を与える恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の放熱板固定タイプのケーブルボックスの正面図
【図２】本発明の第１実施例の放熱板固定タイプのケーブルボックスの斜視図
【図３】本発明の第２実施例の放熱板挿入タイプのケーブルボックスの正面図
【図４】本発明の第２実施例の放熱板挿入タイプのケーブルボックスの斜視図
【符号の説明】
１　ボルト
２　ナット
１０　管体
１１　放熱板
１２　放熱板
１３　放熱板
１４　放熱板
１５　仕切板
１６　大内管
１７ａ　中内管
１７ｂ　中内管
１８ａ　小内管
１８ｂ　小内管
１９　フレーム
１９ａ　孔
２０　管体
２１　放熱板
２２ａ　内管
２２ｂ　内管
２３　フレーム
２３ａ　孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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