(57)【要約】【課題】故障が少なく、耐久性が高く、建物の途中階からの乗移りも含めて恐怖感を抱かせるおそれが少なく、複数の人が連続して利用できる安全性の高い非常用梯子装置を提供すること。【解決手段】２階以上の建物の外壁に設置される非常用梯子装置であって、間に複数の踏杆を設けた一対のデッキ梯子体と、安全枠とを有するデッキ梯子部と、間に複数の踏杆を設けた一対の摺動梯子体と、安全枠とを有する少なくとも一つの摺動梯子部とを備え、前記摺動梯子部を吊り下げて収納位置に保持しかつ前記摺動梯子部の落下を緩衝するための緩降装置を前記デッキ梯子部に取付け、かつ非常用梯子装置の伸長時に隣り合う前記デッキ梯子体及び摺動梯子体が部分的に互いに重合するように構成したことを特徴とする非常用梯子装置。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階以上の建物の外壁に設置される非常用梯子装置であって、
間に複数の踏杆を設けた一対のデッキ梯子体と、安全枠とを有するデッキ梯子部と、
間に複数の踏杆を設けた一対の摺動梯子体と、安全枠とを有する少なくとも一つの摺動梯子部とを備え、
前記摺動梯子部を吊り下げて収納位置に保持しかつ前記摺動梯子部の落下を緩衝するための緩降装置を前記デッキ梯子部に取付け、かつ非常用梯子装置の伸長時に隣り合う前記デッキ梯子体及び摺動梯子体が部分的に互いに重合するように構成したことを特徴とする非常用梯子装置。
【請求項２】
前記非常用梯子装置が、その収納状態から伸長状態へ変えるための操作部の操作部材を各階に配置していることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項３】
前記緩降装置が、前記摺動梯子部を伸長位置から収納位置まで巻上げる巻上げ機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項４】
前記伸長作動が、警報装置、火災報知装置、照明装置及び表示装置のうち少なくとも１つの作動に連動していることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項５】
前記デッキ梯子体と前記摺動梯子体において、下側の摺動体が上側の摺動体よりも建物から離れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項６】
前記デッキ梯子体と前記摺動梯子体において、下側の摺動体が上側の摺動体よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項７】
前記非常用梯子装置が、その伸長領域に隣接する窓の下方に、非常用梯子装置の伸長に連動して突出して使用状態になるステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【請求項８】
前記非常用梯子装置が、その伸長領域に隣接する建物外壁の地面の近くに、非常用梯子装置の伸長に連動して使用状態になって非常用梯子装置の下端と係合する回動固定台を有することにより、非常用梯子装置の揺れを防止することを特徴とする請求項１に記載の非常用梯子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、既設の小規模ビル、特に小規模雑居ビルに好適に設置されて、火災、地震等の災害の避難に使用される非常用梯子装置に関する。
【０００２】
昨今、小規模ビルとりわけ小規模雑居ビルで火災が発生した際、安全な避難設備が備わっていないことから、被害が大きくなり、深刻な社会問題となっている。通常、小規模雑居ビルと呼ばれる建物は、５階建てまでで、１フロアーが１００ｍ2以下、延べ床面積が５００ｍ2以下を指し、全国には２０万棟以上あると推定され、避難設備が完全でないものが多く含まれている。
【０００３】
前記小規模雑居ビルの特徴は、狭い面積に店舗、エレベーター、階段を配置していることが多く、十分な避難装置の設置が困難であることである。これを解決するために、建物の外部に固定式の避難梯子を設置する方法や隣接ビルへの避難設備を設置することが考えられるが、防犯上の問題や隣接するビルとの利害関係、境界線問題等新たな問題が生じ、実現に至っているところは稀である。
このような状況から、既設建物の外部に取り付けられ、安全に利用でき、防犯上の問題や隣接するビルとの利害関係の問題の極めて少ない非常用避難設備の設定が強く望まれるようになっている。
【０００４】
【従来の技術】
従来の非常用避難設備としては、以下のものが知られている。
（１）ベランダ等外壁からの突出部の床面に避難口を設け、ここにパンダグラフ式に伸張可能な梯子装置を折り畳んで収容し、非常時に伸張させて避難用に利用する避難梯子装置である（例えば、特許文献１参照）。
この避難梯子装置は、建物の途中階からの乗り移りに対する安全対策がなく、また多くの小規模ビルはベランダを有しておらず、利用できる既存建物が少ない問題がある。ベランダを有している建物においても、ベランダが各階において同一の位置にある場合は、ある階のベランダから直ぐ下のベランダまでの避難設備として利用できるだけであって、それ以上の階にわたる設定は実質上不可能である。
【０００５】
（２）２条の紐の上端を接続し、該紐間に複数の左右方向踏杆を架設して梯子を形成し、該踏杆の両端に後向き突出する間隔保持具を設け、該保持具の前部を前記紐の一個のリンクとなし、かつ前記踏杆の長さが梯子の垂下方向に行くに従って順次長く形成された避難梯子である（例えば、特許文献２参照）。
この避難梯子は、比較的安価で、梯子杆と建物外壁の間に適度の空間があり、使い易いが、避難梯子の横揺れが防止できない。さらに、落下防止枠がないので、途中階からの乗り移り時や降下避難中の落下事故や恐怖感が大きい問題が推定される。
【０００６】
（３）上下方向に延びる固定レールを建物の外壁に固定し、該固定レールに壁側梯子桁を上下動自在に取付け、該壁側梯子桁に、先端が屋外側へ延出する水平姿勢又は先端が外壁側へ後退する傾斜姿勢をとるように複数の踏桟兼連杆を回動自在に連結し、これら複数の踏桟兼連杆の先端を、前記固定レールに平行に配置した外側梯子桁に昇降レールを上下動自在に取付けた、コンパクトに折り畳める折畳み梯子である（例えば、特許文献３参照）。
この折畳み梯子は、折り畳んだ状態でも人が該折畳み梯子を伝って登ることができ、防犯上好ましくない。また、収納部容積が限定されていること及び所定機能を有する落下防止枠を折畳み式にすることは実際上不可能であるから、有効な落下防止枠を付加することが困難である問題もある。
【０００７】
（４）折畳み式の梯子装置を窓やベランダの安全枠の内側に収容し、非常時に該梯子装置を窓等の外部に持ちだし、さらに前記梯子装置を該窓等の外壁に対し直角方向に突出させて固定する建物用避難装置である（例えば、特許文献４参照）。
この建物用避難装置は、避難者の重量を支える中空摺動杆１９がテレスコープ構造であるから、一定の強度を保持するため適切な厚さを有するパイプを多層に重合させなければならず、１〜２階分程度の高さ用のものだけが製造可能であり、しかも有効な落下防止枠を設けることはできない。
【０００８】
（５）互いに連結吊り下げして梯子を構成するべき複数個の梯子枠を互いに連結し、垂直にして重合させてビル等の建物の上階層の外壁に配置し、前記各梯子枠の各支持ステーによって支持し、該支持ステーの支持解除によって前記梯子枠が順次連結して下方にスライド落下して梯子を形成するものである（例えば、特許文献５参照）
この梯子においては、構造が複雑なため高価な設備となる。この梯子はまた、断面形状が複雑な溝やステーを有する構造であるから、耐食性材料で製作することが不可能であり、屋外建築構造物としては好ましくない。この梯子はさらに、下部梯子枠が上部梯子枠のロック解除を担う構造のために、支持ステー等が一箇所で引っかかると完全に伸長しなくなるおそれがあり、信頼性に問題がある。この梯子の支持ステーの構造はまた、一度伸張すると、再び折り畳んだ収納状態にすることが困難である問題がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開昭６０−１１２８０号  全体
【特許文献２】
特開平５−２７７１９９号  全体
【特許文献３】
特開平９−２５６７６５号  全体
【特許文献４】
特開昭５３−６１１９９号  全体
【特許文献５】
特開平０３−１４７９９４号  全体
【００１０】
【発明の目的】
本発明は、既設の小規模ビルの火災、地震等の災害の避難に使用される非常用避難装置の従来技術の上述した問題に鑑みてなされたものであって、故障が少なく、耐久性が高く、建物の途中階からの乗移りも含めて恐怖感を抱かせるおそれが少なく、複数の人が連続して利用できる安全性の高い非常用梯子装置を提供することを目的とする。
本発明はまた、所定の状態に確実に伸長し、かつ伸長時にも避難装置として使用時にも揺れの少ない非常用梯子装置を提供することを目的とする。
本発明はまた、防犯の面から問題がなく、いたずらされるおそれも少なく、構造的に簡易で作動不良のおそれが少ない信頼性の高い非常用梯子装置を提供することを目的とする。
本発明はさらに、一度伸長させても再び折り畳んだ収納状態に容易に戻すことができ、定期点検等も容易に行うことができる非常用梯子装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決する手段】
本発明は、２階以上の建物の外壁に設置される非常用梯子装置であって、
間に複数の踏杆を設けた一対のデッキ梯子体と、安全枠とを有するデッキ梯子部と、
間に複数の踏杆を設けた一対の摺動梯子体と、安全枠とを有する少なくとも一つの摺動梯子部とを備え、
前記摺動梯子部を吊り下げて収納位置に保持しかつ前記摺動梯子部の落下を緩衝するための緩降装置を前記デッキ梯子部に取付け、かつ非常用梯子装置の伸長時に隣り合う前記デッキ梯子体及び摺動梯子体が部分的に互いに重合するように構成したことを特徴とする非常用梯子装置である。
【００１２】
本発明の実施態様は以下の通りである。
前記非常用梯子装置が、その収納状態から伸長状態へ変えるための操作部の操作部材を各階に配置していることを特徴とする。このように構成することによって、避難の必要ないずれの階からも非常用梯子装置を迅速に伸長状態にして使用できる利点がある。
【００１３】
前記緩降装置が、前記摺動梯子部を伸長位置から収納位置まで巻上げる巻上げ機構を有していることを特徴とする。このように構成することによって、故障の少ない簡易な構造により非常用梯子装置を迅速に伸長させることができ、さらに伸長した非常用梯子装置を容易に収納状態に戻して収納状態を確実に保持すことができる利点を有する。
【００１４】
前記伸長作動が、警報装置、火災報知装置、照明装置及び表示装置のうち少なくとも１つの作動に連動していることを特徴とする。このように構成することにより、避難をより安全に効率的に行いまた迅速な救助も期待できる利点を有する。
【００１５】
前記デッキ梯子体と前記摺動梯子体において、下側の摺動体が上側の摺動体よりも建物から離れて配置されていることを特徴とする。一般的に、長尺梯子を建物の外部に吊るすと、長尺梯子の下方部分が建物側に傾斜して当接するおそれが高い。一方、建物側壁に密着した梯子の場合、踏杆に乗せた足が壁面に突き当って踏み外すおそれがある。この実施態様のように構成することにより、非常用梯子装置が建物に当接しなくなり、伸長及び収納状態に戻す作動を円滑に行うことができるとともに、踏み外し等を有効に防止することができる。
【００１６】
前記デッキ梯子体と前記摺動梯子体において、下側の摺動体が上側の摺動体よりも外側に配置されていることを特徴とする。このように構成することにより、下側の安全枠を上側の安全枠より大きくすることが容易になり、踏杆の有効長さ及び安全枠に囲まれた面積を下側の梯子部に行くに従い長く広くすることにでき、階毎の避難者の増加に有効に対応できる利点がある。
【００１７】
前記非常用梯子装置が、その伸長領域に隣接する窓の下方に、非常用梯子装置の伸長作動に連動して突出して使用状態になるステップを備えていることを特徴とする。このように構成することによって、非常時にステップを確実に使用状態にした後窓から非常用梯子装置への乗り移りを安全にしかつ恐怖感を和らげることができる利点を有する。なお、第１安全枠の乗移り口の下部に非常用梯子装置の作動に連動する回動式のステップを設けることが望ましい。
【００１８】
前記非常用梯子装置が、その伸長領域に隣接する建物外壁の地面の近くに、非常用梯子装置の伸長に連動して使用状態になって非常用梯子装置の下端と係合する回動固定台を有することにより、非常用梯子装置を所定状態に確実に設定しかつ揺れを防止することを特徴とする。このように構成することによって非常用梯子装置を所定の使用状態に確実に設置し、通常は通行の妨げとならず、非常時には非常用梯子装置の揺れを有効に防止することができる利点を有する。
【００１９】
【実施の形態】
以下に本発明の実施形態の非常用梯子装置を図に基づいて説明する。本実施形態の非常用梯子装置は、二階建て建物の屋上にデッキ部を設置するものである。伸張状態の非常用梯子装置１０は、図１及び図２に示すように、屋上枠１１に設置されるデッキ部１２、デッキ部１２に固定された一対のデッキ梯子体１４によって支持されこの上を摺動する一対の第１摺動梯子体２２を有する第１梯子部２０、第１梯子部２０の第１摺動梯子体２２によって支持されこの上で摺動する一対の第２摺動梯子体３０を有する第２梯子部２４からなる。第２摺動梯子体３０の下端部は、非常用梯子装置１０の伸長時に地上又は地面近くまで到達する。
【００２０】
デッキ梯子体１４、第１摺動梯子体２２及び第２摺動梯子体３０の各対の間には、水平に配置された複数の踏杆Ｓが等間隔で配置されている。
非常用梯子装置１０は、不使用時すなわち収納時、第１梯子部２０及び第２梯子部２４が重合してデッキ部１２に収納される。
非常用梯子装置１０は、ステンレス鋼、アルミニュウム、鉄、チタン等の金属によって製造され、必要により表面に腐蝕防止処理が施される。
【００２１】
デッキ部１２は、蓄光塗料を塗布され水平なデッキ板４０の偏った位置に矩形の降口４２が形成され、降口４２の周辺部にデッキ梯子体１４が配置されている。デッキ板４０の隅部には、第１梯子部２０及び第２梯子部２４の急激な落下を防止するための緩降装置４４が配置されている。
【００２２】
緩降装置４４は、例えば実公昭６０−１１２８０号公報に開示されているものであって、梯子体の変位をワイヤーで緩降装置のドラムに回転力として伝え、その回転力から発生する遠心力によりブレーキ板を押圧し制動作用を生み出す機構のラチェット機構付き巻き上げ緩降装置が考えられる。緩降装置４４の巻き上げドラム（図示せず）には、第２梯子部２４を巻き上げるワイヤー５０が巻き付けられている。デッキ板４０の周囲には、屋上側の入り口部５２を有するデッキ安全柵５４が設けられている。デッキ安全柵５４には、少なくとも一部に蓄光塗料が塗布されていることが望ましい。
【００２３】
デッキ４０に固定された一対のデッキ梯子体１４の壁側側面に溶接固定されたデッキ梯子体安全枠５６が配置されている。
非常用梯子装置１０を伸長させた後、巻き上げる際に、第１摺動梯子体２２の第１安全枠６４の上部が、デッキ梯子体安全枠５６の下端に当接して巻上げが不可能となることを防止するため、デッキ梯子体安全枠５６の下端には下開きの状態でガイド片５８が取り付けられている。このことは、第１摺動梯子体２２の第１安全枠６４と、第２摺動梯子体３０の第２安全枠１００についても同様であって、第１安全枠６４の下端にも下開きの状態でガイド片６３が配置されている。
【００２４】
第１梯子部２０は、２階の窓６０からの乗移りを容易にするための乗移り口６２付きの第１安全枠６４が取付けられている。第１安全枠６４の下枠部材６５には回動式のステップ板６７が設けられている。ステップ板６７は、第２梯子部２４が第１梯子部２０と重合している時は上方へ跳ね上げられており、重合しなくなると水平な使用状態になる。これらの部材は、少なくとも一部分に蓄光塗料が塗布されていることが望ましい。
デッキ梯子体１４と第１摺動梯子体２２の摺動構造は、図３に示すように、第１摺動梯子体２２が、上広がり形の揺れ防止片７０と、揺れ防止片７０とともにデッキ梯子体１４を挟み持つ固定アーム７２とを有している。揺れ防止片７０と固定アーム７２が、デッキ梯子体１４の前後両側を摺動し、デッキ梯子体１４に対する第１摺動梯子体２２の揺動が防止される。
【００２５】
デッキ梯子体１４と第１摺動梯子体２２の上下方向位置決め構造は、図３に示すように、デッキ梯子体１４に植設したストッパ８０と、固定アーム７２との当接によって位置決めされる。
【００２６】
建物Ｂの２階の窓６０の下方の外壁には、図１に示すように、蓄光塗料を塗布したステップ９０が取付けることが望ましい。ステップ９０は、常時は跳ね上げられていて、降下してきた第１梯子部２０のステップ操作部材（図示せず）によって使用可能な水平突出状態に変位される。
【００２７】
第２摺動梯子体３０が第１摺動梯子体２２によって支持され摺動する摺動構造及び両者の上下方向位置決め構造は、上述したデッキ梯子体１４と第１摺動梯子体２２のそれぞれと同一構造である。第２摺動梯子体３０には、第２安全枠１００が取付られている。第２安全枠１００には、少なくとも一部分に蓄光塗料が塗布されていることが望ましい。
第２摺動梯子３０の上端部には、先端にガイドローラ１０２を有するガイドアーム１０４が設けられている。ガイドローラ１０２は、建物外壁に垂直に固着されたガイドレール１０６内を転動し、第２梯子部２４が垂直に下降するように案内する。
【００２８】
第２摺動梯子体３０の下端部には、図４に示すように、建物側に延びた固定枠１１０が設けられている。固定枠１１０には、緩降装置４４からプーリ４５を介して延び、建物Ｂと踏杆Ｓの間を下ってきたワイヤー５０が固着されている。固定枠１１０にはまた、一対の固定ピン１１２が下向きに設けられている。非常用梯子装置１０の着地点に隣接する建物外壁には、回動固定台１１４が、保持アーム１１５の作用によって常時跳ね上げ状態すなわち垂直に取付けられている。
【００２９】
回動固定台１１４は、固定ピン１１２が嵌合する一対のピン孔１１６を有する台板１１８と、台板１１８の外（下）面に取付けられた一対の脚部１２０からなる。第２摺動梯子体３０が下降すると、図４に示すように、固定ピン１１２が保持アーム１１５を時計方向に回動させ、保持アーム１１５が回動固定台１１４を開放する。その結果、図５に示すように、回動固定台１１４は、回動して、脚部１２０によって決定される水平状態になる。第２摺動梯子体３０がさらに下降すると、固定ピン１１２がピン孔１１６に嵌合して、非常用梯子装置１０の下端が固定される。
この回動固定台１１４は、設置場所が通行人の衝突のおそれがない場合は、固定式の固定台に替えることもできる。
【００３０】
非常用梯子装置１０の操作系は、ロック機構付き巻き上げ緩降装置のロック機構の設定及び解除を行う。非常用梯子装置１０の操作系は、図６に示すように、ロック機構を解除する解除操作部材を、屋上操作ボックス２００内の屋上操作部材、２階操作ボックス２０２内の２階操作部材及び１階操作ボックス２０４内の１階操作部材に、屋外又は屋内に設置された配索２１０によって連結してなる。屋上操作ボックス２００内の屋上操作部材、２階の窓２１２近傍に配置された２階操作ボックス２０２内の２階操作部材及び１階の窓２１４近傍に配置された１階操作ボックス２０４内の１階操作部材のいずれか一つの操作や各ボックスの開放作動に連動して、建物内報知用の火災警報器、近隣への報知用の警報装置、非常用梯子装置１０の使用を知らせるため回転灯やフラッシュライト、避難装置表示および非常用梯子装置１０を照明するための照明設備等を作動させることが、安全面から望ましい。
【００３１】
非常用梯子装置１０の操作系は、また、屋上に設置したソーラーセルを電源とする無線制御系によって構成し、各操作スイッチを建物内部や屋上に限らず、建物外にも設置することによって非常用梯子装置の有用性をより高めることができる。
上述した実施形態の非常用梯子装置は、屋上に設置するものであったが、屋上ではなく最上階に設置するように構成することも可能である。
【００３２】
【発明の効果】
本発明の非常用梯子装置によれば、故障が少なく、耐久性が高く、建物の途中階からの乗移りも含めて恐怖感を抱かせるおそれが少なく、複数の人が連続して利用できる安全性の高い非常用梯子装置を構成できる効果を有する。
本発明の非常用梯子装置によればまた、所定の状態に確実に伸長し、かつ伸長時にも避難装置として使用時にも揺れの少ない非常用梯子装置を構成できる効果を有する。
【００３３】
本発明の非常用梯子装置によればまた、防犯の面から問題がなく、いたずらされるおそれも少なく、構造的に簡易で作動不良のおそれが少ない信頼性の高い非常用梯子装置を構成することができる効果を有する。
本発明の非常用梯子装置によればまた、一度伸長させても再び折り畳んだ収納状態に容易に戻すことができ、定期点検等を容易に行うことができる非常用梯子装置を構成することができる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の非常用梯子装置の伸長状態の上半部を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の非常用梯子装置の伸長状態の下半部を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施態様の非常用梯子装置の伸長状態の斜視図である。
【図４】本発明の実施態様の非常用梯子装置の下端部の伸長状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施態様の非常用梯子装置の下端部の着地状態の斜視図である。
【図６】本発明の実施態様の非常用梯子装置の建物への設置状態を示す側面図である。
【符号の説明】
Ｓ        踏杆
Ｂ        建物
１０        非常用梯子装置
１２        デッキ部
１４        デッキ梯子体
２０        第１梯子部
２２        第１摺動梯子体
２４        第２梯子部
３０        第２摺動梯子体
４０        デッキ板
４２        降口
４４        緩降装置
５０        ワイヤー
５４        デッキ安全枠
５８        第１梯子ガイド枠
６３        第２梯子部ガイド枠
６４        第１安全枠
７０        揺れ防止片
７２        固定アーム
８０        ストッパ
９０        ステップ
１００        第２安全枠
１０２        ガイドローラ
１０６        ガイドレール
１１０        着地固定枠
１１２        固定ピン
１１４        回動固定台
１１５        保持アーム
１１８        台板
１２０        脚部
２００        屋上操作ボックス
２０２        ２階操作ボックス
２０４        １階操作ボックス
２１０        配索
【図１】
2004197456.tif 000003
【図２】
2004197456.tif 000004
【図３】
2004197456.tif 000005
【図４】
2004197456.tif 000006
【図５】
2004197456.tif 000007
【図６】
2004197456.tif 000008