(57)【要約】【課題】挿入部の先端部に備えられた外科的処置部を、外科用処置具長手軸に直交する軸に対して回動可能であるとともに、回動状態においてもその軸まわりに回転操作可能かつ開閉操作可能で、その開閉操作及び姿勢保持を確実に行える外科用処置具を提供すること。【解決手段】外科用処置具１は、ハンドル８１、８２を備えた処置部開閉操作部８０と、ハンドル８２の操作で進退移動する挿入部３内を挿通する処置部操作棒９と、挿入部３の先端部に、長手軸に直交する向きに回動自在に配置される回動ベース３４と、ベース３４に先端部が連結され、進退移動によってベース３４を回動させる回動ベース操作棒１０と、ベース３４に連結され、処置部操作棒９の進退動作によって開閉する処置部２を配置した処置部ベース２３と、処置部２と処置部操作棒９とを連結するジョイント部材２５とを具備し、挿入部３の基端部に操作棒９を回動させて、処置部２を旋回動作させる第１操作ノブ１１を有する。【選択図】図７
2004329624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を兼ね、固定ハンドル及び回動ハンドルを備えた処置部開閉操作部と、
この処置部開閉操作部の回動ハンドルに連結され、前記回動ハンドルの操作に応じて進退移動する細長で剛性を有する処置部操作棒と、
この処置部操作棒が挿通配置される挿入部と、
この挿入部の先端部に、前記挿入部の長手軸に直交する向きに配置される回動軸を介して、回動自在に軸支される回動ベースと、
この回動ベースに先端部が連結され、進退移動によって前記回動ベースを回動軸に対して回動させる細長で剛性を有する回動ベース操作棒と、
前記回動ベースに連結され、前記処置部操作棒の進退動作に対応して開閉動作を行う外科的処置部を配置した、処置部ベースと、
この処置部ベースに配置された前記外科的処置部と前記処置部操作棒とを連結する剛性を有する連結部を構成する、複数のユニバーサルジョイントを有するジョイント部材と、
を具備することを特徴とする外科用処置具。
【請求項２】
前記挿入部の基端部に前記処置部操作棒を回動させて、前記外科的処置部を旋回動作させる第１操作ノブを設けたことを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項３】
前記回動ハンドルの操作によって、前記処置部操作棒を進退移動させて、前記外科的処置部を第１終端状態又は第２終端状態に変化させるとき、
前記ジョイント部材は、前記外科的処置部が第１終端状態であるとき、前記ジョイント部材の先端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致し、前記外科的処置部が第２終端状態であるとき、前記ジョイント部材の基端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致する配置構成であることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【請求項４】
前記処置部操作棒は、前記処置部開閉操作部の回動ハンドルに着脱自在に連結され、前記処置部ベースは前記回動ベースに着脱自在に連結されることを特徴とする請求項１に記載の外科用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、術者が挿入部の基端部に設けられた操作部を把持した状態で、挿入部の先端部に設けられている外科的処置部を適宜操作して外科手術、特に内視鏡下外科手術を行う際に使用する外科用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より体腔内等へ細長に形成した挿入部を有する内視鏡を挿入して得られる被写体像を観察しながら、処置部位に対する観察や各種処置を行うことのできる内視鏡が広く用いられている。また、近年、患者への侵襲を小さくするために開腹することなく、観察用の内視鏡を体腔内に導くトラカールと外科用処置具を処置部位に導くトラカールとを穿刺して、内視鏡で外科用処置具と処置部位とを観察しながら治療、処置を行う内視鏡下外科手術等が行われている。
【０００３】
内視鏡下外科手術等で使用される外科用処置具は、細長で、挿入部の先端部に配置されている外科的処置部（以下、処置部材ともいう）を挿入部の手元側に設けた操作部を操作して動作させるようになっている。
【０００４】
そして、米国出願（以下、ＵＳＰと略記する）５，３７４，２７７、ＵＳＰ５，５４９，６３７、ＵＳＰ５，３５０，３９１には先端側に配置されている処置部材を、外科用処置具の主軸に対して回動自在とし、かつ回動した状態では処置部材をその軸まわりに回転可能にしたもの等が示されている。
【０００５】
具体的に、前記ＵＳＰ５，３７４，２７７の外科用処置具では、先端部を外科用処置具の主軸に対して回動可能にする回動関節を備え、この回動関節の先端側に処置部材のマウントを備えている。このマウントは手首手段によって、先端側の第１マウントと基端側の第２マウントとに分割された構成である。このことによって、第１マウントの先端部に備えられた処置部材が、回動関節より先端側の前記軸廻りに対して回転可能になっている。
【０００６】
前記ＵＳＰ５，５４９，６３７の関節部を有する医療機器では、先端部が処置具の主軸に対して回動可能で、かつ回動関節の先端側の軸廻りに回転可能である。先端部の回動機構にはワイヤー又はケーブル等の柔軟な駆動手段が備えられている。そして、回動関節の先端側を軸廻りに回転させる機構として、操作部及び回動関節部等の各部に平歯車や傘歯車を使用する一方、先端に装着される処置部材を操作する機構にはリンク部品を介してプッシュロッド状の部材が備えられている。
【０００７】
前記ＵＳＰ５，３５０，３９１の腹腔鏡機器は、先端に備えられた処置部材の回動操作を、一対の操作ハンドルの一方のハンドルで行い、また処置部材の開閉運動の操作を他方のハンドルにより行う形式である。
【０００８】
【特許文献１】ＵＳＰ５，３７４，２７７号
【０００９】
【特許文献２】ＵＳＰ５，５４９，６３７号
【００１０】
【特許文献３】ＵＳＰ５，３５０，３９１号
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ＵＳＰ５，３７４，２７７の外科用処置具では、回転操作自体を外科用処置具の基端側に設けられている操作部で遠隔操作し得る構成でなかった。このため、実使用状況において操作性に不具合が生じる。また、回転操作可能な角度も、予め決められた起点となる位置から４５度若しくは９０度といった離散的な回転角度を選択し得るにすぎず、操作性に乏しかった。さらに、処置部材の開閉機構にケーブル部材を採用していたため、実際の処置部材の開閉操作時に、ハンドル開閉操作との一体感（ダイレクト感）が欠け、特に、処置部材を開く操作が重要である生体組織の剥離操作において不都合が生じるおそれがあった。
【００１２】
また、前記ＵＳＰ５，５４９，６３７の関節部を有する医療機器では、先端部の回動機構、先端部の軸まわり回転機構、処置部材の操作機構が各々固有の構造を必要としているため、全体の構成が非常に複雑である。また、歯車のバックラッシュ等により無感応域が発生することによって実際の操作性が損なわれるおそれがあった。さらに、回動操作をワイヤ、ケーブル等の柔軟性を有する部材によって行っていたため、回動状態のときその姿勢を保持することが難しかった。
【００１３】
さらに、ＵＳＰ５，３５０，３９１の腹腔鏡機器では、一平面内ではあるものの、一対の操作ハンドル自体を処置具の主軸に対して回動運動させるため、実際の内視鏡下外科手技において、操作習熟に相当の時間がかかることが考えられる。加えて、処置部材の回動を制御するハンドルにはロック機構が備えられているが、所望の姿勢を決める都度にロック機構を稼動／解除する作業が必要になって操作性が煩わしい。そして、処置部材の開閉駆動機構に関節部を通過させる必要からケーブルを採用しているので、処置部材の開閉操作において力覚フィードバックのダイレクト感を得難くなる。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、挿入部の先端部に備えられた外科的処置部を、外科用処置具長手軸に直交する軸に対して回動可能であるとともに、その外科的処置部が任意の回動状態においてもその軸まわりに回転操作可能かつ開閉操作可能である。また、その外科的処置部の回動状態或いは回転状態の姿勢保持が確実に行え、さらにその開閉操作が確実に行える、操作性に優れた簡便な構成の外科用処置具を提供することを目的にしている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の外科用処置具は、把持部を兼ね、固定ハンドル及び回動ハンドルを備えた処置部開閉操作部と、この処置部開閉操作部の回動ハンドルに連結され、前記回動ハンドルの操作に応じて進退移動する細長で剛性を有する処置部操作棒と、この処置部操作棒が挿通配置される挿入部と、この挿入部の先端部に、前記挿入部の長手軸に直交する向きに配置される回動軸を介して、回動自在に軸支される回動ベースと、この回動ベースに先端部が連結され、進退移動によって前記回動ベースを回動軸に対して回動させる細長で剛性を有する回動ベース操作棒と、前記回動ベースに連結され、前記処置部操作棒の進退動作に対応して開閉動作を行う外科的処置部を配置した、処置部ベースと、この処置部ベースに配置された前記外科的処置部と前記処置部操作棒とを連結する剛性を有する連結部を構成する、複数のユニバーサルジョイントを有するジョイント部材とを具備する。
【００１６】
また、前記挿入部の基端部に前記処置部操作棒を回動させて、前記外科的処置部を旋回動作させる第１操作ノブを設けている。
【００１７】
これらの構成によれば、回動ベース操作棒を進退操作することによって回動ベースが回動軸を中心に回動し、それに連動して外科的処置部が回動する。また、任意の回動状態において更に処置部操作棒を進退操作或いは軸まわりに回転操作することによって外科的処置部を任意に開閉操作或いは軸まわりに回転操作させることができる。そして、処置部操作棒及び回動ベース操作棒を剛性を有する部材で構成するとともに、この処置部操作棒と外科的処置部とを剛性を有する連結部を介して連結したことによって、手元操作を確実に伝達して所望の動作を確実に行える。
【００１８】
さらに、前記回動ハンドルの操作によって、前記処置部操作棒を進退移動させて、前記外科的処置部を第１終端状態又は第２終端状態に変化させるとき、
前記ジョイント部材は、前記外科的処置部が第１終端状態であるとき、前記ジョイント部材の先端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致し、前記外科的処置部が第２終端状態であるとき、前記ジョイント部材の基端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致する配置構成である。
【００１９】
この構成によれば、処置部操作棒を進退操作したとき、ジョイント部材の先端側に位置するユニバーサルジョイントの中心又はジョイント部材の基端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が回動軸の軸中心に一致する位置関係の間で移動する。このため、外科的処置部がその可動範囲において安定した状態で動作することが可能となる。
【００２０】
又、前記処置部操作棒は、前記処置部開閉操作部の回動ハンドルに着脱自在に連結され、前記処置部ベースは前記回動ベースに着脱自在に連結されている。
【００２１】
この構成によれば、処置部操作棒及び処置部ベース（処置部ユニット）がそれぞれ回動ハンドル（把持操作ユニット）及び回動ベース（挿入管ユニット）に対して着脱自在となるため、外科的処置部のメンテナンス性を向上させることが可能となる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施の形態）◎
図１ないし図２７は本発明の第１実施形態にかかり、図１ないし図１０は外科用処置具の構成を説明する図であり、図１１ないし図２７は外科用処置具の作用を説明する図である。
【００２３】
図１は外科用処置具を説明する図、図２は外科用処置具の分解状態を説明する図、図３は処置部ユニットの先端部の構成を説明する図、図４は挿入管ユニットの先端部の構成を説明する図、図５は図１のＡ−Ａ線断面図、図６は連結固定状態の処置部ユニット及び挿入管ユニットの先端部を示す図、図７は図６のＢ−Ｂ線断面図、図８は連結状態の処置部ユニット及び挿入管ユニットからユニット着脱部材、回動ベース、先端カバー及び挿入管を取り外した状態の構成を説明する図、図９は挿入管ユニットの基端部の構成及びこの挿入管ユニットの基端部に配置された処置部回転ユニット及びこの処置部回転ユニットに配置された把持操作ユニットの構成を説明する図、図１０は図９の主要部の構成を具体的に説明する拡大図である。
【００２４】
図１１は回動ハンドルの操作と処置部を構成する第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図、図１２は回動ハンドルの動作とボール部の移動変化状態の関係を説明する図、図１３は連結ピンの移動と第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図、図１４は処置部操作棒の先端部の移動と第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図、図１５は第３ノブの回動操作と処置部の回動状態との関係を説明する図、図１６は第３ノブの回動操作と連結固定ネジの移動変化状態の関係を説明する図、図１７は回動ベース操作棒の先端部の移動と処置部の回動状態との関係を説明する図、図１８は回動ベース操作棒の移動状態とジョイント部材の屈曲状態の関係を説明する図、図１９は第１ノブの回動操作と処置部の旋回状態の関係を説明する図、図２０は第１ノブの回動操作と駆動棒受けの回動状態との関係を説明する図、図２１は処置部操作棒の回動状態と処置部の旋回状態との関係を説明する図、図２２は回動ハンドル及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図、図２３は処置部操作棒及び回動ベース操作棒の移動状態と処置部の回動動作及びジョイント部材の屈曲状態、第１処置片及び第２処置片の開閉動作とを説明する断面図、図２４は処置部操作棒及び回動ベース操作棒の移動状態と処置部の回動動作及びジョイント部材の屈曲状態、第１処置片及び第２処置片の開閉動作とを説明する斜視図、図２５は回動ハンドル及び第１ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図、図２６は第１ノブ及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図、図２７は回動ハンドル及び第１ノブ及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図である。
【００２５】
図１に示すように本実施形態の外科用処置具１は、剛性を有する一対の処置片である第１処置片２１及び第２処置片２２を開閉自在に構成した例えば剥離鉗子である外科的処置部（以下、処置部と略記する）２と、細長な挿入管３０を有する挿入部３と、前記処置部２の第１処置片２１及び第２処置片２２を開閉操作する処置部開閉操作部８０を備えた、把持部を兼ねる把持操作部４とで主に構成されている。
【００２６】
前記挿入部３の基端側で、かつ前記把持操作部４近傍には、この把持操作部４側から順に後述する略円形の回動操作部となる第１ノブ１１、第２ノブ１２、第３ノブ１３が配設されている。このことによって、術者が固定ハンドル８１及び回動ハンドル８２を例えば薬指と親指で保持した状態で、残りの中指、人指し指を利用し各ノブ１１、１２、１３の操作を行えるようになっている。つまり、外科用処置具１の全ての操作を、術者の片手で実行可能な構成にしている。
【００２７】
図２に示すように前記外科用処置具１は、前記処置部２等を備えた処置部ユニット５と、前記第２ノブ１２、前記第３ノブ１３及び前記挿入管３０等を備えた挿入管ユニット６と、第１ノブ１１を備えた処置部回転ユニット７と、前記処置部開閉操作部８０を構成する把持操作ユニット８とに着脱自在に分離される構成になっている。
【００２８】
図２及び図３に示すように前記処置部ユニット５は、前記処置片２１、２２と、これら処置片２１、２２の基端部に連結される管状の処置部ベース２３と、この処置部ベース２３の基端部に遊嵌配置される環状で後述するように内周面に雌ネジ部（図７の符号２４ａ参照）を形成した処置部ユニット着脱部材（以下、ユニット着脱部材と略記する）２４と、前記処置部２を開閉操作する剛体部材で所定長さ寸法に形成した処置部操作棒９とで主に構成されている。この処置部操作棒９の基端部にはボール部９ａを有する回転駆動棒９ｂが一体的に配置される。この回転駆動棒９ｂの側面部所定位置には後述する平面部（図１０の符号９ｃ、９ｄ参照）が形成してある。
【００２９】
なお、前記処置部操作棒９と前記処置部２とは後述する連結部である連結部材（図７の符号２８参照）及び二連のユニバーサルジョイント２５Ａ、２５Ｂを備えた所定形状のジョイント部材２５等を介して連結される構成である。このため、前記処置部操作棒９の先端部及び前記連結部材２８の基端部には前記ジョイント部材２５との連結部となる断面形状を略凹字形状に形成した突起部９ｅ、２８ａが設けられている。
【００３０】
図２及び図４に示すように前記挿入管ユニット６は、前記挿入部３を構成する挿入管３０及び先端カバー３２と、この挿入管３０の基端部に配設された第２ノブ１２及び第３ノブ１３とで主に構成されている。
前記挿入管３０の先端側開口部には断面形状が略凹字形状の突起部３２ａを先端側に形成した先端カバー３２が固設されている。この先端カバー３２の突起部３２ａ内には回動軸である一対の回動ベース回動ピン３３を介して、先端部に前記雌ネジ部２４ａに螺合する雄ネジ部３４ａを形成した、管状の回動ベース３４が回動自在に連結されている。
【００３１】
なお、前記挿入管３０内には前記回動ベース３４を回動操作する剛体部材で所定長さ寸法に形成した後述する回動ベース操作棒が進退自在に挿通配置されており、この回動ベース操作棒の先端部は前記回動ベース３４の所定部位に後述するように回動自在に連結されている。
【００３２】
図５に示すように前記挿入部３を構成する挿入管３０は、例えばステンレス部材等、剛性を有する細長で管状の本体管部３７と、この本体管部３７の内孔を複数の領域に分割する、断面形状を所定形状に形成した、前記本体管部３７と同様に剛性を有する領域形成部材である細長な領域形成管３８と、前記本体管部３７を被覆する絶縁被覆３９とで構成されている。
【００３３】
本実施形態の領域形成管３８は、前記本体管部３７の内周面に密着配置されるように曲面で構成した外周曲面部３８ａと、直線で構成した直線部３８ｂとを有している。そして、前記領域形成管３８の内部空間である第１空間３ａに前記第１処置片２１と第２処置片２２とで構成された処置部２を開閉させる開閉リンク機構を構成する前記処置部操作棒９が軸方向に進退自在に配置される。
【００３４】
一方、前記領域形成管３８の直線部３８ｂの外面と前記本体管部３７の内周面とが形成する内部空間である第２空間３ｂには挿入部の長手軸方向に対する前記処置部２の回動角度を後述する角度θの範囲で変化させる回動リンク機構を構成する断面形状を長方形に形成した回動ベース操作棒１０が配置される。
つまり、前記処置部操作棒９と前記回動ベース操作棒１０とは挿入部３内の所定空間内に軸方向に対して平行で進退自在に配置されている。そして、図に示すように前記処置部操作棒９を前記挿入部３の略中心に配置し、前記回動ベース操作棒１０を前記挿入部３の中心より図中の下側に偏った位置に配置している。
【００３５】
なお、前記第２空間３ｂの断面形状（開口寸法）は、この第２空間３ｂに配置される比較的厚み寸法が薄く、かつ長手方向に細長な回動ベース操作棒１０が軸方向に進退して力を伝達するとき、座屈を防止して軸方向への力の伝達を確実に行えるように、この回動ベース操作棒１０の断面形状（厚み寸法）を考慮して形成してある。また、本実施形態においては領域形成部材を管状部材としているがこの領域形成部材は管状部材に限定されものではなく、板部材等であってもよく、前記本体管部３７の内孔に所定寸法の板部材を配置して形成されるそれぞれの空間に、所定の断面形状に形成した処置部操作棒９や回動ベース操作棒１０を挿通配置させる構成であってもよい。
【００３６】
図６及び図７に示すように前記処置部ユニット５の先端部と挿入管ユニット６の先端部とは前記処置部操作棒９を前記挿入管３０の第１空間３ａ内に挿通配置させた状態で一体的に連結固定されるようになっている。
【００３７】
前記ユニット着脱部材２４は、このユニット着脱部材２４に形成してある突起部２４ｂを、前記処置部ベース２３の基端部側に形成されている凹部２３ａに係入配置させて回動自在に構成される。したがって、前記ユニット着脱部材２４を所定方向に回転させて、前記雌ネジ部２４ａと前記雄ネジ部３４ａとを螺合させていくことによって、ユニット着脱部材２４は回動ベース３４に螺合固定され、この状態において前記処置部ベース２３は前記回動ベース３４に対して軸まわりに回転可能な状態に保持されることになる。一方、この螺合固定状態で、前記ユニット着脱部材２４を逆方向に回転させていくことによって、前記雌ネジ部２４ａと前記雄ネジ部３４ａとの螺合状態が解除されて、前記処置部ユニット５と前記挿入管ユニット６との分離を行える。
【００３８】
なお、前記処置部ユニット５と挿入管ユニット６とを螺合固定状態にしたとき、前記挿入管ユニット６の基端面側から図示は省略するが前記処置部操作棒９の基端部及び回転駆動棒９ｂが所定量、突出した状態になる。
【００３９】
図７に示すように前記回動ベース３４の所定位置には前記回動ベース操作棒１０の先端部が、回動ベース操作棒先端保持ピン（以下、回動保持ピンと略記する）３５を介して回動自在に連結されている。この回動保持ピン３５は、前記回動ベース回動ピン３３と平行な位置関係で配置されている。
【００４０】
一方、前記処置部ベース２３の先端側には第１処置片開閉ピン２６を介して前記第１処置片２１の中途部が回動自在に軸支されている。また、前記第１処置片２１の基端部と前記第２処置片２２の中途部とは処置部回動ピン２７を介して回動自在に軸支されている。この処置部回動ピン２７は、前記第１処置片開閉ピン２６と平行な位置関係で配設されている。このことによって、前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とは、処置部回動ピン２７を支点にして相互に回動自在な構成になっている。
【００４１】
前記処置部２を構成する第２処置片２２と前記処置部操作棒９とは略円柱形状に形成した剛性を有する連結部材２８及び前記ジョイント部材２５を介して連結されている。具体的に、この連結部材２８の先端部と前記第２処置片２２の基端部とは連結ピン２９によって回動自在に連結され、この連結部材２８の突起部２８ａと前記処置部操作棒９の突起部９ｅとはジョイント部材２５によって後述するように回動自在に連結されている。なお、前記連結ピン２９も前記第１処置片開閉ピン２６と平行な位置関係である。
【００４２】
図７及び図８に示すように前記連結部材２８の突起部２８ａと、前記ジョイント部材２５の先端側とは第１ジョイントピン２５ａ及び第２ジョイントピン２５ｂによってそれぞれ回動自在に連結されている。また、前記ジョイント部材２５の基端側と前記処置部操作棒９の突起部９ｅとは前記第１ジョイントピン２５ａと平行な位置関係である第３ジョイントピン２５ｃ及び前記第２ジョイントピン２５ｂと平行な位置関係である第４ジョイントピン２５ｄによってそれぞれ回動自在に連結されている。つまり、前記ジョイント部材２５は、所謂、カルダン継ぎ手、十字継ぎ手と呼ばれるユニバーサルジョイントをニ連にした構成である。
【００４３】
そして、前記処置部操作棒９の外周面は、前記先端カバー３２の内周面に当接して挿入部３の主軸である長手軸方向に沿って進退するようになっている。また、前記連結部材２８の外周面も前記処置部ベース２３の内周面に当接するように構成されている。このことによって、前記連結部材２８は前記処置部ベース２３の軸方向に沿って進退する。さらに、前記処置部操作棒９を回動させることによって、前記ジョイント部材２５及び連結部材２８が先端カバー３２及び回動ベース３４の内部で回動する。又、前記連結部材２８に連結された連結ピン２９、第２処置片２２、処置部回動ピン２７、第１処置片２１、第１処置片開閉ピン２６及び処置部ベース２３が前記先端カバー３２及び回動ベース３４に対して軸まわりに回転（回動）することになる。
【００４４】
なお、前記第１ジョイントピン２５ａ及び第２ジョイントピン２５ｂ等で構成されたジョイント部材２５の先端側に位置する第１ユニバーサルジョイント２５Ａと、前記第３ジョイントピン２５ｃ及び第４ジョイントピン２５ｄ等で構成されたジョイント部材２５の基端側に位置する第２ユニバーサルジョイント２５Ｂとは各ユニバーサルジョイント２５Ａ、２５Ｂの前後の回転軸が４５度の角度を成す範囲で回転運動を伝達することが可能なように構成されている。
【００４５】
そして、本実施形態においては、前記処置部操作棒９の先端部を最も基端側に配置させた状態のとき、前記図１、図６ないし図８に示すように前記第１処置片２１と前記第２処置片２２とで構成される処置部２が第１終端状態である閉状態になっている。このとき、前記第１ユニバーサルジョイント２５Ａの中心点と前記回動ベース回動ピン３３の中心軸とが一致するように構成されている。
【００４６】
一方、後述する図１３に示すように前記処置部操作棒９の先端部を最も先端側に移動配置させた状態にしたとき、前記ジョイント部材２５、連結部材２８及び前記第２処置片２２の基端部が最先端側に移動されて、前記処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが第２終端状態である最大開状態になる。このとき、前記第２ユニバーサルジョイント２５Ｂの中心点と前記回動ベース回動ピン３３の中心軸とが一致するように構成されている。
【００４７】
つまり、前記ジョイント部材２５の第１ユニバーサルジョイント２５Ａの中心点と、第２ユニバーサルジョイント２５Ｂの中心点との間隔を、上述の関係が成立するように設定している。
【００４８】
なお、前記ユニット着脱部材２４の外周表面には回動操作を容易、且つ確実に行えるように、例えば滑り止めとなるローレット等の加工が施してある。また、前記第１処置片２１及び前記第２処置片２２にはそれぞれ図１３に示すような把持面２１ａ及び把持面２２ａが相対して設けられている。これら把持面２１ａ、２２ａには必要に応じた凹凸加工等を施して把持対象物である生体組織等を確実に把持することができるようにしている。さらに、前記第１処置片２１及び第２処置片２２は、図示された形状の剥離鉗子に限定されるものではなく、所望の形状に形成して構成した剥離鉗子、或いは鋏鉗子、把持鉗子等であってもよい。
【００４９】
図２及び図９に示すように前記挿入管ユニット６の基端部に配設されている第２ノブ１２にはリリース機構である第１着脱機構部９１が設けられており、この第１着脱機構部９１を介して前記第１ノブ１１を備える処置部回転ユニット７が着脱自在な構成になっている。また、この第１ノブ１１にはリリース機構である第２着脱機構部９２が設けられており、この第２着脱機構部９２を介して前記把持操作ユニット８との着脱を行える構成になっている。
【００５０】
まず、前記着脱機構部９１、９２の構成を説明する。
図１０に示すように前記第１着脱機構部９１及び前記第２着脱機構部９２は、弾性部材で形成したボタン部９３と、このボタン部９３が配置される剛性を有するボタン軸９４と、このボタン軸９４の先端部に螺合によって一体固定される所定形状の爪部材９５とで構成されている。前記爪部材９５は、前記第１着脱機構部９１と前記第２着脱機構部９２とでは形状が異なっており、本図においては第１着脱機構部９１の爪部材を符号９５ａで表し、第２着脱機構部９２の爪部材を符号９５ｂで表している。
【００５１】
前記着脱機構部９１、９２の爪部材９５ａ、９５ｂは無負荷状態においては、つまり、術者が手指で押圧していない状態のときには、前記ボタン部９３の有する弾性力によって図に示すように上方向に移動した状態になっている。
【００５２】
そして、この状態で、術者が前記ボタン部９３を弾性力に抗して押し込み操作することによって、前記ボタン軸９４が図中の下方向に移動される。このことにより、このボタン軸９４に一体な爪部材９５ａ、９５ｂが下方向に移動するようになっている。
【００５３】
前記押し込み操作状態から術者が再び前記ボタン部９３から手指を離すことによって、前記ボタン軸９４が前記ボタン部９３の弾性力によって図中の上方向に移動されて、前記爪部材９５ａ、９５ｂも上方向に移動するようになっている。
【００５４】
次に、図９及び図１０を参照して前記把持操作ユニット８の構成を説明する。
前記把持操作ユニット８は、処置部開閉操作部８０を構成する固定ハンドル８１及び回動ハンドル８２とで主に構成されている。この固定ハンドル８１及び回動ハンドル８２の所定部位には使用者の指が挿通配置される貫通孔が形成されており、この貫通孔には操作時の指への負担を軽減するリンゲ８１ａ，８２ｂがそれぞれ配設されている。
【００５５】
前記固定ハンドル８１と前記回動ハンドル８２とはハンドルピン８３を介して回動自在に軸支されている。したがって、前記回動ハンドル８２は前記ハンドルピン８３を中心にして図の矢印ａ方向及び矢印ｂ方向に回動するようになっている。
【００５６】
前記回動ハンドル８２の先端側所定部には前記回転駆動棒９ｂのボール部９ａが着脱自在に遊嵌配置される駆動棒受け８４が形成されている。この駆動棒受け８４に前記ボール部９ａを係入配置させることによって、前記回転駆動棒９ｂは回動可能な状態で保持される。
【００５７】
一方、前記固定ハンドル８１の先端部には前記処置部回転ユニット７に設けた第２着脱機構部９２との着脱部を構成するハンドルベース８５が設けられている。このハンドルベース８５の先端部には前記第２着脱機構部９２を構成する爪部材９５ｂの爪部９６ｂと係合する係合部８５ａが設けられている。
【００５８】
前記ハンドルベース８５の内孔には略管状の駆動棒受け８６が軸まわりに回動可能に挿入配置されている。この駆動棒受け８６の先端部には軸方向に細長なガイド部８６ａが形成されている。このガイド部８６ａには後述する第１ノブベース（符号４４参照）の基端部に配設された、例えば一対の回動伝達ガイドピン４４ｂの先端部がそれぞれ係入配置されるようになっている。
【００５９】
前記駆動棒受け８６の内孔には前記回転駆動棒９ｂの側面部に形成された平面部９ｃ、９ｄが当接配置される当接平面８６ｃ、８６ｄが形成されている。このため、前記駆動棒受け８６内に回転駆動棒９ｂが挿通配置されている状態で、前記駆動棒受け８６を回転させることによって、この駆動棒受け８６の回転に追従して前記処置部操作棒９が回転するようになっている。つまり、前記処置部操作棒９は、前記駆動棒受け８６の回動に追従して３６０度回転する構成になっている。
【００６０】
前記固定ハンドル８１には、前記駆動棒受け８４に向けて突出する回転駆動棒９ｂの側周面に密着して、術中に第１空間３ａ及び第２空間３ｂと外部とが連通状態になって腹腔内圧が低下することを抑止する、気密キャップ８７が設けられている。なお、符号８８は前記固定ハンドル８１に配設された高周波入力ピンである。
【００６１】
次いで、図１０を参照して処置部回転ユニット７の構成を説明する。
前記処置部回転ユニット７は、第１ノブ１１を形成した管状の第１ノブ本体４１と、第１ノブベース４４とで主に構成されている。前記第１ノブベース４４は、前記第１ノブ本体４１の孔部に挿通配置された状態で、第１ノブ締結部材４５ａによって、この第１ノブ本体４１に一体的に固定されている。この第１ノブベース４４の基端部には前記駆動棒受け８６と一体に回転するように前記ガイド部８６ａに係入配置されて規制を行う回動伝達ガイドピン４４ｂが設けられている。
【００６２】
前記回動伝達ガイドピン４４ｂを前記ガイド部８６ａに係入配置させた状態で、前記第１ノブ本体４１を回動させることによって、この第１ノブ本体４１の回動動作に、前記第１ノブベース４４、駆動棒受け８６、回転駆動棒９ｂが連動して、前記処置部操作棒９が回動動作するようになっている。
【００６３】
なお、前記処置部回転ユニット７を構成する第１ノブ本体４１の所定位置には前記第２着脱機構部９２が配置されている。また、前記第１ノブベース４４の基端部所定位置には、この第１ノブベース４４と前記ハンドルベース８５との間の気密を保持するための第１気密シール５２ａが配設される周溝４４ａが形成されている。
【００６４】
次に、図１０を参照して前記挿入管ユニット６の基端部の構成を説明する。
前記挿入管３０に一体的に配置される第２ノブ１２は、この第２ノブ１２を形成した管状の第２ノブ本体４２と、第２ノブベース４６と、ノブ先端カバー部材４７とで主に構成されている。また、前記第２ノブ本体４２には前記第３ノブ１３を形成した管状の第３ノブ本体４３と、この第３ノブ本体４３に螺合状態で一体配置される進退部材４８とが配置されている。
【００６５】
前記挿入管３０の基端部所定位置にはベース締結部材４５ｂを介して前記第２ノブベース４６が固定されている。そして、この第２ノブベース４６には第２ノブ締結部材４５ｃを介して前記第２ノブ本体４２が一体的に固設されている。このことによって、前記挿入管３０の基端部所定位置に第２ノブ１２が配置される。
【００６６】
したがって、前記第２ノブ本体４２を回動させることによって、この第２ノブ本体４２の回動動作に、前記第２ノブベース４６が連動して、前記挿入管３０が回動動作するようになっている。
【００６７】
前記第２ノブ本体４２には、前記第３ノブ本体４３が回動自在に配置されるフランジ部４２ａと、前記進退部材４８が軸方向に進退自在に配置されるとともに、前記第１着脱機構部９１が配置される胴部４２ｂとが設けられている。
【００６８】
前記第２ノブ本体４２の胴部４２ｂ及び前記第２ノブベース４６の所定位置には前記第２空間３ｂに挿通配置される回動ベース操作棒１０の基端部へのアクセスを可能にする所定径寸法の貫通孔４９が形成されている。この貫通孔４９には前記進退部材４８と回動ベース操作棒１０の基端部とを一体的に連結固定する連結固定ネジ５０が配置されるようになっている。
【００６９】
前記第３ノブ本体４３は、前記第２ノブ本体４２のフランジ部４２ａに対して第３ノブオサエ４３ａ及び固定ネジ４３ｂによって回動可能に設置される。この第３ノブ本体４３の先端側内周面には雌ネジ部４３ｃが形成されている。一方、前記進退部材４８の基端部には前記雌ネジ部４３ｃと螺合する雄ネジ部４８ａが形成されている。そして、この進退部材４８の雄ネジ部４８ａと前記第３ノブ本体４３の雌ネジ部４３ｃとを螺合させた状態で前記第２ノブ本体４２の胴部４２ｂの所定位置に配置されている。
【００７０】
したがって、前記第２ノブ本体４２に回動自在に配置されている第３ノブ本体４３を回動操作することによって、前記雌ネジ部４３ｃと雄ネジ部４８ａとの螺合状態が変化していく。すると、前記進退部材４８が胴部４２ｂ上を軸方向に進退移動する。そして、この進退部材４８が軸方向の進退移動に連動して、この進退部材４８に前記連結固定ネジ５０を介して一体に連結固定されている回動ベース操作棒１０が進退移動するようになっている。
【００７１】
前記第２ノブ本体４２の先端部には先端凹部４２ｃが形成されており、この先端凹部には前記ノブ先端カバー部材４７の先端部４７ａが配置されるようになっている。この先端凹部４２ｃ内には所定の弾性力を有するＯリング５１が配置されている。
【００７２】
前記Ｏリング５１は、前記ノブ先端カバー部材４７の先端面で押圧されるように構成されており、このＯリング５１を前記ノブ先端カバー部材４７の先端面で押圧して径方向に拡径するように変形させることによって、前記挿入管３０を構成する絶縁被覆３９にＯリング５１が密着状態となって、固定を確実なものとしている。
【００７３】
前記進退部材４８が配置される胴部４２ｂの外周表面であって前記貫通孔４９の対向する外周側には一対の周状凹部４２ｄが形成されており、この周状凹部内には胴部４２ｂの外周面と進退部材４８の内周面との間の気密を保持して、前記貫通孔４９を介して第２空間３ｂと外部とが連通状態になって腹腔内圧が低下することを抑止する第２気密シール５２ｂが配設されている。
【００７４】
前記処置部回転ユニット７を挿入管ユニット６に一体的に連結配置させる際、この挿入管ユニット６を構成する第２ノブベース４６の基端部の外周面に前記処置部回転ユニット７を構成する第１ノブベース４４の内周面が配置される。そして、前記第２ノブベース４６の基端部には、この第２ノブベース４６の外周面と前記第１ノブベース４４の内周面との間の気密を保持する第３気密シール５２ｃを配設するための周溝４６ａが形成されている。
【００７５】
なお、前記第１ノブ１１、第２ノブ１２、第３ノブ１３の径寸法は、前記処置部開閉操作部８０側から先端側に向かうにしたがって径寸法が大径になるように形成して操作性の向上を図った構成になっている。
【００７６】
また、前記第１ノブベース４４の先端部には、前記挿入管ユニット６に配置された第１着脱機構部９１を構成する爪部材９５ａの爪部９６ａが着脱自在に係合される係合凹部４４ｃが形成されている。
【００７７】
さらに、前記第１ノブ本体４１、第２ノブ本体４２及び第３ノブ本体４３の回動操作部となる外周面には術者の手指で回動操作を容易、且つ確実に行えるように、例えば滑り止めとなる凹凸加工が施してある。
【００７８】
そして、例えば処置部ユニット５、挿入管ユニット６及び処置部回転ユニット７を組み付けた状態にして、この処置部回転ユニット７に把持操作ユニット８を組み付けることによって前記図１で示した外科用処置具１が構成される。このとき、挿入管ユニット６の基端部に配置された処置部回転ユニット７を前記把持操作ユニット８のハンドルベース８５に係合配置させるとともに、前記処置部ユニット５を構成する処置部操作棒９に一体な回転駆動棒９ｂのボール部９ａを前記駆動棒受け８４に係入配置させる。
【００７９】
上述のように構成した外科用処置具１の作用を説明する。
前記外科用処置具１は、前記処置部開閉操作部８０、第１ノブ１１、第２ノブ１２、第３ノブ１３をそれぞれ適宜手元操作することによって、前記処置部２が所定の動作をするように構成されている。
以下、図面を参照して処置部開閉操作部８０、第１ノブ１１、第２ノブ１２、第３ノブ１３の手元操作と処置部２の動作との関係を説明する。
【００８０】
処置部開閉操作部８０を単独に操作したときの作用を説明する。
前記図１に示した状態の前記外科用処置具１の処置部開閉操作部８０の回動ハンドル８２を、図１１の矢印ａ方向に移動操作していくことによって、前記外科用処置具１の処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが、閉状態から開状態に変化する。そして、この開状態で前記回動ハンドル８２を矢印ｂ方向に移動操作することによって、開状態であった前記第１処置片２１と第２処置片２２とが閉状態に変化していく。
【００８１】
具体的には、図１２に示すように前記回動ハンドル８２を、一点鎖線に示す位置から実線に示す位置まで回動操作することによって、前記ボール部９ａが距離Ｌ１だけ外科用処置具１の長手軸方向に対して平行に移動する。このことによって、図１３及び図１４に示すように前記処置部操作棒９も距離Ｌ１だけ平行移動して、この処置部操作棒９の移動に連動して、前記ジョイント部材２５及び連結部材２８に配置されている連結ピン２９が距離Ｌ１だけ平行移動して、前記処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが相互に移動して矢印に示すように開閉動作する。
【００８２】
第３ノブ１３を単独に操作したときの作用を説明する。
前記図１に示した状態の前記外科用処置具１の第３ノブ１３を、図１５に示すように矢印ｃ方向に回転操作させることによって、前記外科用処置具１の長手軸に対して水平な位置に配置されていた処置部２がこの長手軸に対して角度θだけ傾いた状態に変化する。そして、この処置部２が角度θで傾いた状態で、前記第３ノブ１３を矢印ｄ方向に回転操作することによって、前記処置部２は長手軸に向かって、つまり、前記角度θを小さくするように傾き角度が変化していく。なお、前記第３ノブ１３を矢印ｄ方向に操作させることによって処置部２が角度θ傾き、矢印ｃ方向に回転操作することによって前記角度θが小さくなるように構成してもよい。
【００８３】
具体的には、前記第３ノブ１３を矢印ｃ又は矢印ｄ方向に回動操作することによって、図１６に示すように前記第３ノブ１３が形成されている第３ノブ本体４３の雌ネジ部４３ｃと雄ネジ部４８ａが螺合状態になっている進退部材４８が、前記第２ノブ本体４２の胴部４２ｂ上を一点鎖線に示す位置から実線に示す位置まで、距離Ｌ２だけ移動する。
【００８４】
このことによって、前記進退部材４８に連結固定ネジ５０によって一体に連結固定されている回動ベース操作棒１０も距離Ｌ２だけ外科用処置具１の長手軸方向に対して平行に移動する。
【００８５】
すると、図１７及び図１８に示すように前記回動ベース操作棒１０の先端部に位置する回動保持ピン３５が距離Ｌ２だけ平行移動する。すると、前記回動ベース３４が前記回動ベース回動ピン３３を中心に回動する動作が引き起こされる。このことによって、前記処置部２が前記外科用処置具１の長手軸方向に対して水平な位置から図中上方を向いた所定角度の範囲を回動する。
【００８６】
このとき、前記ジョイント部材２５の第２ジョイントピン２５ｂを中心にして前記連結部材２８が０度から４５度の範囲を回動するので、前記処置部２が前記外科用処置具１の長手軸方向に対して水平な状態から４５度傾いた範囲を回動動作する。
【００８７】
第２ノブ１２を単独に操作したときの作用について説明する。
前記図１に示した状態の前記外科用処置具１の第２ノブ１２を回動操作することによって、この第２ノブ１２に一体に配置されている挿入管３０が回動操作方向に回転する。このとき、前記挿入管３０の先端部に固定されている先端カバー３２も前記挿入管３０と同様に回転することによって、この先端カバー３２に回動ベース回動ピン３３を介して取り付けられている回動ベース３４も同様に回転する。
【００８８】
つまり、前記第２ノブ１２を回動操作することによって、前記挿入管３０とともに先端カバー３２、回動ベース３４を回動移動させて、この先端カバー３２に回動ベース回動ピン３３を介して回動自在に配置されている回動ベース３４の回動方向を所望の向きに設定することができるようになっている。
【００８９】
第１ノブ１１を単独に操作したときの作用を説明する。
前記図１に示した状態の前記外科用処置具１の第１ノブ１１を、図１９に示すように矢印ｅ方向に例えば９０度だけ回転操作していくことによって、前記外科用処置具１の長手軸を中心にして前記処置部２が回転して、前記処置部ベース２３に配置されている第１処置片開閉ピン２６が例えば図６の正面を向いていた状態から図１９中の上方を向いた状態に変化する。そして、この状態で、前記第１ノブ１１を矢印ｆ方向に回転操作することによって、前記処置部２は前記外科用処置具１の長手軸を中心に逆方向に回転する。つまり、前記第１ノブ１１の回動操作に対応して、前記処置部ベース２３が矢印に示すように回動動作されて、前記処置部２が外科用処置具１の長手軸を中心に旋回動作する。
【００９０】
具体的には、前記第１ノブ１１を回動操作することによって、図２０に示すようにこの第１ノブ１１を形成する第１ノブ本体４１に一体な第１ノブベース４４が回動する。このとき、前記図１０で示したように第１ノブベース４４の基端部に設けられている回動伝達ガイドピン４４ｂの先端部が前記固定ハンドル８１のハンドルベース８５の内部に配置されている駆動棒受け８６のガイド部８６ａに係入配置された構成であるため、この第１ノブベース４４の回動に連動して駆動棒受け８６が回動される。すると、この駆動棒受け８６の当接平面８６ｃ、８６ｄに対して前記回転駆動棒９ｂの平面部９ｃ、９ｄが当接配置されていることによって、前記駆動棒受け８６の回転に連動して回転駆動棒９ｂが回動されて処置部操作棒９も回動動作する。
【００９１】
このとき、図２１に示すように前記処置部操作棒９の矢印に示す回動に伴って、前記ジョイント部材２５及び連結部材２８を介して連結されている処置部２が回動する。ここで、前記ジョイント部材２５は、上述したようにユニバーサルジョイントとして構成されているので、前記処置部操作棒９の回動運動に伴ってこのジョイント部材２５も回動して前記連結部材２８が回動を開始する。
【００９２】
そして、前記連結部材２８が回動動作することによって、この連結部材２８に前記連結ピン２９を介して連結された第２処置片２２が回動される。すると、前記処置部回動ピン２７を介して第２処置片２２に連結されている第１処置片２１が回動する。ここで、この第１処置片２１が処置部ベース２３に第１処置片開閉ピン２６を介して回動自在に軸支されていることによって、処置部ベース２３が回動されて処置部２が外科用処置具１の長手軸を中心に旋回する。
【００９３】
したがって、第１ノブ１１を回動操作することによって、処置部操作棒９の先端部に連結されている処置部２を外科用処置具１の長手軸を中心に旋回させて、処置部２の向きは任意の方向に設定される。
【００９４】
ここで、図面を参照して処置部開閉操作部８０、第１ノブ１１、第２ノブ１２、第３ノブ１３の少なくとも２つを組み合わせて手元操作したときの処置部２の動作を説明する。
【００９５】
まず、第３ノブ１３を操作して処置部２を角度θの範囲で回動させた状態で、回動ハンドル８２を操作したときの作用を説明する。
図２２に示すように前記第３ノブ１３を回動操作した状態で、前記処置部開閉操作部８０の回動ハンドル８２を回動操作すると、前記処置部２が角度θの範囲で傾いた状態で、前記処置部操作棒９が進退動作されて、前記処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２とが矢印に示すように開閉動作する。
【００９６】
具体的に、前記処置部２が角度θの範囲で傾いた状態で、前記処置部操作棒９が進退されることによって、図２３及び図２４に示すようにジョイント部材２５及び連結部材２８も進退されて、第１処置片２１及び第２処置片２２の相互開閉動作が行われる。
【００９７】
このとき、前記処置部操作棒９の進退に伴って、前記連結部材２８とジョイント部材２５とが第２ジョイントピン２５ｂを中心に相対的に回動するとともに、このジョイント部材２５と処置部操作棒９とが第４ジョイントピン２５ｄを中心にして相対的に回動して前記第１処置片２１及び第２処置片２２が開閉動作される。
【００９８】
なお、この逆に、前記回動ハンドル８２を操作して処置部２を開状態にして、前記第３ノブ１３を回動操作すると、前記第１処置片２１と第２処置片２２とが開状態のままで処置部２の角度θを変化させられる。また、前記回動ハンドル８２及び前記第３ノブ１３を操作した状態で、前記第２ノブ１２を回動操作することは可能であり、このことによって前記処置部２の回動方向が任意に設定される。
【００９９】
次に、第１ノブ１１を操作して処置部２を所定量旋回させた状態で、回動ハンドル８２を操作したときの作用を説明する。
図２５に示すように第１ノブ１１を操作して前記処置部２を旋回させた状態で、回動ハンドル８２を操作することによって、処置部２を旋回させた状態で、この処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉動作を行える。この逆に、前記回動ハンドル８２を操作して処置部２を開状態にして、前記第１ノブ１１を回動操作することによって、開状態の処置部２を外科用処置具１の長手軸を中心に旋回させて、処置部２の向きは任意の方向に設定される。
【０１００】
なお、前記回動ハンドル８２及び前記第１ノブ１１を操作した状態で、前記第２ノブ１２を回動操作することは可能であり、このことによって前記処置部２の回動方向が任意に設定される。
【０１０１】
次いで、第１ノブ１１を操作して処置部２を所定量旋回させた状態で、第３ノブ１３を操作したときの作用を説明する。
図２６に示すように第１ノブ１１を操作して前記処置部２を旋回させた状態で、第３ノブ１３を操作することによって、旋回した状態で外科用処置具１の長手軸に対して水平な位置に配置されていた処置部２が、この長手軸に対して角度θだけ傾いた状態に変化する。この逆に、前記第３ノブ１３を操作して処置部２を傾けた状態で、前記第１ノブ１１を回動操作すると、前記ジョイント部材２５の先端側に位置する第１ユニバーサルジョイント２５Ａと、基端側に位置する第２ユニバーサルジョイント２５Ｂとを、これらユニバーサルジョイント２５Ａ、２５Ｂの前後の回転軸が４５度傾いた状態で回転運動を伝達可能に構成してあるので、傾いた状態の処置部２がその軸まわりに旋回動作する。
【０１０２】
なお、前記第１ノブ１１及び第３ノブ１３を操作した状態で、前記第２ノブ１２を回動操作することは可能であり、このことによって前記処置部２の回動方向が任意に設定される。また、図２７に示すように前記第１ノブ１１及び第３ノブ１３を操作した状態で、前記回動ハンドル８２を回動操作することによって、旋回した状態で、前記長手軸に対して角度θで傾いた状態の処置部２を構成する第１処置片２１と第２処置片２２との開閉動作を行える。
【０１０３】
本実施形態においては、上述したように前記処置部２を回動させる操作と、処置部２を旋回させる操作と、処置部２の回動方向を任意に設定する操作と、処置部２を構成する第１処置片２１及び第２処置片２２を開閉させる操作を、任意に組み合わせて行えるようになっている。
【０１０４】
これらのことによって、処置部開閉操作部、第１ノブ、第２ノブ、第３ノブを適宜操作することによって、処置部を構成する第１処置片及び第２処置片を開閉操作するだけでなく、挿入管を回動させたり、処置部を回動或いは旋回させて、処置部と把持対象物との位置関係を所望の位置関係に容易に変化させられることができるとともに、処置部等が意図しない外力によって回動姿勢が変化してしまうことが確実に防止することができる。
【０１０５】
また、処置部を動作させるとき、力覚フィードバックのダイレクト感を得ながらの操作を行えるので、実使用における操作性及び実用性の向上を図ることができる。
【０１０６】
さらに、第１処置片及び第２処置片を開閉させる機構部及び処置部を回動させる機構部、処置部を旋回させる機構部、挿入管を回動させる機構部等、各機構部をピンによる連結、或いはネジによる締結等を構成の簡便化を図ることができる。
【０１０７】
又、外科用処置具を複数のユニットに分解可能に構成したことによって、使用後の洗浄を容易かつ短時間で行うことができる。
【０１０８】
なお、各ノブ１１、１２、１３を操作する際、例えば人差し指で第２ノブ１２を保持しながら中指で第３ノブ１３を操作するといった使用方法を採用することによって、各ノブの回転を防止するロック機構を設けることなく、さらに簡便な外科用処置具が構成される。
【０１０９】
（第２の実施形態）
図２８及び図２９は本発明の第２の実施形態に係り、図２８は第３ノブの構成が異なる外科用処置具を説明する図、図２９の外科用処置具の作用を説明する図である。なお、本実施形態において前記第１実施形態と共通する構成部分については同符号を付して説明を省略する。
【０１１０】
図２８に示すように本実施形態の外科用処置具１００は、第３ノブ１０３が進退部材１０１に直接固定されて構成されている。この進退部材１０１は第２本体１０２に進退自在に配置されている。なお、進退部材１０１と回動ベース操作棒（不図示）とが連結固定ネジ５０によって一体的に連結固定されている。
【０１１１】
したがって、前記第１実施形態では第３ノブ１３を回動操作して回動ベース操作棒１０を進退移動させる構成であったのに対し、本実施形態では第３ノブ１０３を矢印ｇ方向又は矢印ｈ方向に進退操作することによって、前記進退部材１０１を第２ノブ本体１０２に対して進退させて、前記回動ベース操作棒１０を進退移動させるようになっている。
【０１１２】
つまり、図２９に示すように前記第３ノブ１０３を進退操作することによって、この第３ノブ１０３に一体な進退部材１０１が進退移動されて、図の矢印に示すように前記回動ベース３４が角度θの範囲を回動動作する。
【０１１３】
このように、第３ノブを第２ノブ本体に対して進退自在に配置された進退部材に一体に固定したことによって、処置部の回動操作をより素早く実行することができる。
【０１１４】
尚、本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【０１１５】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【０１１６】
（１）把持部を兼ね、固定ハンドル及び回動ハンドルを備えた処置部開閉操作部と、
この処置部開閉操作部の回動ハンドルに連結され、前記回動ハンドルの操作に応じて進退移動する細長で剛性を有する処置部操作棒と、
この処置部操作棒が挿通配置される挿入部と、
この挿入部の先端部に、前記挿入部の長手軸に直交する向きに配置される回動軸を介して、回動自在に軸支される回動ベースと、
この回動ベースに先端部が連結され、進退移動によって前記回動ベースを回動軸に対して回動させる細長で剛性を有する回動ベース操作棒と、
前記回動ベースに連結され、前記処置部操作棒の進退動作に対応して開閉動作を行う外科的処置部を配置した、処置部ベースと、
この処置部ベースに配置された前記外科的処置部と前記処置部操作棒とを連結する剛性を有する連結部を構成する、複数のユニバーサルジョイントを有するジョイント部材と、
を具備する外科用処置具。
【０１１７】
（２）前記挿入部の基端部に前記処置部操作棒を回動させて、前記外科的処置部を旋回動作させる第１操作ノブを設けた付記１に記載の外科用処置具。
【０１１８】
（３）前記回動ハンドルの操作によって、前記処置部操作棒を進退移動させて、前記外科的処置部を第１終端状態又は第２終端状態に変化させるとき、
前記ジョイント部材は、前記外科的処置部が第１終端状態であるとき、前記ジョイント部材の先端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致し、前記外科的処置部が第２終端状態であるとき、前記ジョイント部材の基端側に位置するユニバーサルジョイントの中心が前記回動軸の軸中心に一致する配置構成である付記１に記載の外科用処置具。
【０１１９】
（４）前記処置部操作棒は、前記処置部開閉操作部の回動ハンドルに着脱自在に連結され、前記処置部ベースは前記回動ベースに着脱自在に連結される付記１に記載の外科用処置具。
【０１２０】
（５）前記挿入部の基端部に前記挿入部を回動させて、回動自在構成された前記回動ベースの回動方向を変化させる第２操作ノブを設けた付記１に記載の外科用処置具。
【０１２１】
（６）前記挿入部の基端部に前記回動ベース操作棒を進退移動させて、前記回動ベースを前記回動軸に対して回動動作させる第３操作ノブを設けた付記１に記載の外科用処置具。
【０１２２】
（７）前記挿入部の基端部に複数のノブを配置するとき、前記処置部開閉操作部から離れた位置に配置されるノブの径寸法を大径に形成した付記１ないし付記６のいずれかに記載の外科用処置具。
【０１２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、挿入部の先端部に備えられた外科的処置部を、外科用処置具長手軸に直交する軸に対して回動可能であるとともに、その外科的処置部が任意の回動状態においてもその軸まわりに回転操作可能かつ開閉操作可能である。また、その外科的処置部の回動状態或いは回転状態の姿勢保持が確実に行え、さらにその開閉操作が確実に行える、操作性に優れた簡便な構成の外科用処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図２７は本発明の第１実施形態にかかり、図１は外科用処置具を説明する図
【図２】外科用処置具の分解状態を説明する図
【図３】、図３は処置部ユニットの先端部の構成を説明する図
【図４】挿入管ユニットの先端部の構成を説明する図
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図
【図６】連結固定状態の処置部ユニット及び挿入管ユニットの先端部を示す図
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図８】連結状態の処置部ユニット及び挿入管ユニットからユニット着脱部材、回動ベース、先端カバー及び挿入管を取り外した状態の構成を説明する図
【図９】挿入管ユニットの基端部の構成及びこの挿入管ユニットの基端部に配置された処置部回転ユニット及びこの処置部回転ユニットに配置された把持操作ユニットの構成を説明する図
【図１０】図９の主要部の構成を具体的に説明する拡大図
【図１１】図１１ないし図２７は外科用処置具の作用を説明する図であり、図１１は回動ハンドルの操作と処置部を構成する第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図
【図１２】回動ハンドルの動作とボール部の移動変化状態の関係を説明する図
【図１３】連結ピンの移動と第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図
【図１４】処置部操作棒の先端部の移動と第１処置片及び第２処置片の開閉動作との関係を説明する図
【図１５】第３ノブの回動操作と処置部の回動状態との関係を説明する図
【図１６】第３ノブの回動操作と連結固定ネジの移動変化状態の関係を説明する図
【図１７】回動ベース操作棒の先端部の移動と処置部の回動状態との関係を説明する図
【図１８】回動ベース操作棒の移動状態とジョイント部材の屈曲状態の関係を説明する図
【図１９】第１ノブの回動操作と処置部の旋回状態の関係を説明する図
【図２０】第１ノブの回動操作と駆動棒受けの回動状態との関係を説明する図
【図２１】処置部操作棒の回動状態と処置部の旋回状態との関係を説明する図
【図２２】回動ハンドル及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図
【図２３】処置部操作棒及び回動ベース操作棒の移動状態と処置部の回動動作及びジョイント部材の屈曲状態、第１処置片及び第２処置片の開閉動作とを説明する断面図
【図２４】処置部操作棒及び回動ベース操作棒の移動状態と処置部の回動動作及びジョイント部材の屈曲状態、第１処置片及び第２処置片の開閉動作とを説明する斜視図
【図２５】回動ハンドル及び第１ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図
【図２６】第１ノブ及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図
【図２７】回動ハンドル及び第１ノブ及び第３ノブを操作したときの処置部の作用を説明する図
【図２８】図２８及び図２９は本発明の第２の実施形態に係り、図２８は第３ノブの構成が異なる外科用処置具を説明する図
【図２９】外科用処置具の作用を説明する図
【符号の説明】
１…外科用処置具
２…処置部
３…挿入部
４…把持操作部
９…処置部操作棒
１０…回動ベース操作棒
１１…第１ノブ
１２…第２ノブ
１３…第３ノブ
２３…処置部ベース
２５…ジョイント部材
２８…連結部材
８０…処置部開閉操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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