(57)【要約】    【課題】  高物性の吸水性樹脂製品を安定した一定の品質で簡便に安価に連続製造できる、吸水性樹脂製品の連続製造方法を提供する。また、高物性かつ品質の安定した吸水性樹脂製品を提供する。    【解決手段】  分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、
前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、
前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｃ）における混合を製造ラインの途中で行う、請求項１に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項３】
分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）を含み、
且つ、前記測定結果に従い、製造条件を変更する、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項４】
前記所定物性および／または所定成分量を測定する吸水性樹脂が表面改質工程を経て最終的に得られる吸水性樹脂製品である、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項５】
前記所定物性および／または所定成分量が、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、および粒度から選ばれる少なくとも１つである、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項６】
前記粒度をレーザー回析散乱法で測定する、請求項５に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項７】
分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂の粒度を測定する工程を含み、吸水性樹脂製品を連続的に製造する方法において、
前記吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定することを特徴とする、
吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項８】
解析された粒度にあわせて製造条件を変更する、請求項７に記載の吸水性樹脂製品の連続製造方法。
【請求項９】
アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合した後、脱水反応性架橋剤を用いて表面架橋することによって得られる吸水性樹脂製品であって、
（１）質量平均粒子径が３００〜６００μｍ、
（２）残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下、
（３）分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．５０、
（４）分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．３５、
（５）分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満、標準偏差が０〜０．５０、
であることを特徴とする、吸水性樹脂製品。
【請求項１０】
前記脱水反応性架橋剤が多価アルコールである、請求項９に記載の吸水性樹脂製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高物性の吸水性樹脂製品の連続製造方法に関し、高物性の吸水性樹脂製品を安定した一定の品質で簡便に安価に得る連続製造方法に関する。また、高物性かつ品質の安定した吸水性樹脂製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙おむつや生理用ナプキン、いわゆる失禁パットなどの衛生材料には、その構成材として、体液を吸水させることを目的とした吸水性樹脂が幅広く使用されている。吸水性樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、澱粉−アクリル酸グラフト重合体の加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体ケン化物、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、及びカチオン性モノマーの架橋重合体等が知られている。
このような吸水性樹脂は、体液などの水性液体に接した際に優れた吸液量や吸水速度、ゲル強度、ゲル通液性、水性液体を含んだ基材から水を吸い上げる吸引力などに優れた物性を備えることが要求されている。さらに、近年は、非常に粒度分布が狭い吸水性樹脂粉末や、吸収倍率が高く水可溶分が少ない吸水性樹脂粉末が求められ、加圧下吸収倍率や加圧下通液性などが高いことが必須に求められるようになっている。
【０００３】
これら吸水性樹脂の諸物性を規定した多くのパラメーターや測定法が下記特許文献などに開示されている。
例えば、ゲル強度、可溶分、吸水倍率に優れた吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、無加圧下通液性、吸水速度、吸水倍率に優れた吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。さらに、特定の粒度分布を規定した技術も提案されている（例えば、特許文献３参照。この他に、米国特許５０５１２５９号、米国特許５４１９９５６号、欧州特許６２９４４１号など。）。
また、各種荷重での加圧下吸水倍率に優れた吸水性樹脂やその測定法も多く提案され、加圧下吸水倍率単独ないし他の物性との組み合わせた吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献４参照。この他に、欧州特許０７０７６０３号，欧州特許０７１２６５９号，欧州特許１０２９８８６号、米国特許５４６２９７２号、米国特許５４５３３２３号、米国特許５７９７８９３号、米国特許６１２７４５４号、米国特許６１８４４３３号、米国再発行特許Ｒｅ３７０２１号など。）。
【０００４】
また、耐衝撃性に優れた吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献５参照。この他に、米国特許５１４００７６号など。）。さらに、粉塵量を規定した吸水性樹脂が提案され（例えば、特許文献６参照。）、着色の少ない吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献７参照）。耐尿性についてＬ−アスコルビン酸水溶液などへのゲル耐久性や吸水能に優れた吸水性樹脂が提案され（例えば、特許文献８参照。この他に、欧州特許０９４０１４８号など。）、通気性に優れた吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献９参照。）。また、残存モノマーの少ない吸水性樹脂が提案されている（例えば、特許文献１０参照。）。
【０００５】
さらに特定の物性を持った吸水性樹脂が特定物性や構成ないしポリマー濃度の吸水性物品（おむつ）に好適であることが提案されている（例えば、特許文献１１参照。この他に、米国特許５１４７３４３号、米国特許５１４９３３５号、欧州特許５３２００２号、米国特許５６０１４５２号、米国特許５５６２６４６号、米国特許５６６９８９４号、国際公開ＷＯ０２／０５３１９８号など。）。
近年、吸水性樹脂の製造量が増加するにつれて、重合や表面処理など、その製造の各工程が連続化されている（例えば、特許文献１２参照。）。吸水性樹脂を連続生産する場合、すべてが同じ高物性を有することが望まれるが、実際には、連続的に製造される吸水性樹脂のロット間などで物性のばらつきが生じることがあり、目的物性を大きく超えたり下回ったりする吸水性樹脂が混入する（例えば、特許文献１３、１４参照）。そして、高物性が求められるほど、製造工程が長く連続化されるほど、製造スケールが大きくなるほど、各工程での物性の僅かなばらつきが最終の吸水性樹脂製品の物性に大きなばらつきを与える。また、後述の表面架橋、特に脱水エステル化によっても、最終の吸水性樹脂製品における物性のばらつきに影響を与える。そして、かかる物性のばらつきを抑えようとすると、従来は、生産性の低下を伴うことが多かった。さらに、ユーザーの要求に応じた多品種の吸水性樹脂が求められ、その結果、品番（タイプ）変更時には物性の安定に長時間かかるという問題や、製造工程が複雑になるという問題を有していた。
【０００６】
近年、紙おむつに代表される、糞、尿ないし血液の吸収用衛生材料（別称；吸収性物品）では吸水性樹脂の濃度（使用量）が増加しており、かかる吸水性樹脂製品の物性の僅かなばらつきは、最終の吸水性物品に大きな影響を与えると言う問題を有した。
【特許文献１】米国再発行特許発明第３２６４９号明細書
【特許文献２】英国特許第２２６７０９４号明細書
【特許文献３】米国特許第６０８７００２号明細書
【特許文献４】米国特許第６２９７３３５号明細書
【特許文献５】米国特許第６４１４２１４号明細書
【特許文献６】米国特許第５９９４４４０号明細書
【特許文献７】米国特許第６４４４７４４号明細書
【特許文献８】米国特許第６１９４５３１号明細書
【特許文献９】欧州特許第１１５３６５６号明細書
【特許文献１０】欧州特許第０６０５２１５号明細書
【特許文献１１】米国特許第６１５０５８２号明細書
【特許文献１２】欧州特許第０９３７７３９号明細書
【特許文献１３】国際公開第２００２／１０４５１号パンフレット
【特許文献１４】特開平１１−３４９６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、高物性の吸水性樹脂製品を安定した一定の品質で簡便に安価に連続製造できる、品質の安定した吸水性樹脂製品の連続製造方法を提供することである。また、高物性かつ品質の安定した吸水性樹脂製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量、例えば、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度などを測定し、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂を分離して、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合することにより最終製品とすれば良いことを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む。
【０００９】
また、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）を含み、且つ、前記測定結果に従い、製造条件を変更する。
さらに、本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂の粒度を測定する工程を含み、吸水性樹脂製品を連続的に製造する方法において、前記吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定することを特徴とする。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、アクリル酸および／またはその塩を含む単量体を架橋重合した後、脱水反応性架橋剤を用いて表面架橋することによって得られる吸水性樹脂製品であって、（１）質量平均粒子径が３００〜６００μｍ、（２）残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下、（３）分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．５０、（４）分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．３５、（５）分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満、標準偏差が０〜０．５０、であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、高物性の吸水性樹脂製品を安定した一定の品質で簡便に安価に連続製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
〔吸水性樹脂製品の連続的製造〕
本発明にかかる吸水性樹脂製品の製造方法は、重合工程で得られた含水ゲル状架橋重合体を乾燥工程で乾燥した後、必要に応じて粉砕工程にて粉砕を行い、その後に、分級工程および／または表面改質工程を経て、連続的に吸水性樹脂製品を製造する方法である。また、必要に応じて、輸送工程や貯蔵工程を含む。
【００１２】
なお、本発明で「連続的に製造」とはすべての工程が連続工程である必要はなく、重合や表面処理などバッチ工程が含まれても実質的にそれらが連結され一連の連続フローであれば、連続的に製造とする。本発明でバッチ工程を含む場合、必要により、これらの連結のために中間に貯蔵ホッパーなどを適宜設ければよい。
本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法は、工業的生産でプラント規模の吸水性樹脂製品の連続生産に好適に使用され、好ましくは、吸水性樹脂製品の生産量が１ラインで５ｔ（ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ）／日以上、さらに好ましくは１０ｔ／日以上、特に好ましくは２０ｔ／日以上という、巨大規模の連続生産に適用されることが好ましい。また、生産量の上限は特に制限はないが、通常、１０００ｔ／日以下が好ましく、５００ｔ／日以下がより好ましい。なお、以下、特に断りのない限り、重量ないし質量でｔはｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎを意味し、重量と質量とは同義とする。
【００１３】
（重合工程）
本発明において、吸水性樹脂とは水膨潤性かつ実質水不溶性の架橋重合体で、アニオン性、ノニオン性、またはカチオン性の実質水不溶性ヒドロゲルを形成する従来公知の水膨潤性架橋重合体のことである。本発明で「水膨潤性」とはイオン交換水中において必須に自重の５倍以上、好ましくは５０倍から１０００倍という多量の水を吸収することを指す。また、本発明で「実質水不溶性」とは吸水性樹脂中の水可溶性成分（水溶性高分子）が０〜５０質量％、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下のことを指す。
【００１４】
本発明において、吸水性樹脂は１種または混合物で用いられるが、これらの中でも、酸基含有の吸水性樹脂が好ましく、カルボン酸またはその塩であるカルボキシル基含有の吸水性樹脂の１種またはその混合物がさらに好ましい。典型的には、アクリル酸および／またはその塩（中和物）を主成分とする単量体を架橋重合することにより得られる架橋重合体、例えば、必要によりグラフト成分を含むポリアクリル酸塩架橋重合体を主成分とすることが好ましい。
本発明において、吸水性樹脂は、その構成単位としてアクリル酸０〜５０モル％およびアクリル酸塩１００〜５０モル％（但し、両者の合計量は１００モル％以下とする）の範囲にあるものが好ましく、アクリル酸１０〜４０モル％およびアクリル酸塩９０〜６０モル％（但し、両者の合計量は１００モル％以下とする）の範囲にあるものがより好ましい。なお、この酸と塩とのモル比（酸と塩の合計モル量に対する塩の割合）を中和率と呼ぶ。
【００１５】
上記塩を形成させるための吸水性樹脂の中和は重合前に単量体の状態で行っても良いし、あるいは重合途中や重合後に重合体の状態で行っても良いし、それらを併用してもよい。中和の塩としては、（ポリ）アクリル酸のナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びアミン塩等を例示することができる。
また、本発明で用いることができるアクリル酸は、物性の安定化、残存モノマーの低減、重合促進や低着色の面から、ｐ−メトキシフェノール（別称、ヒドロキノンモノメチルエーテル）を含有することが好ましい。その含有量はアクリル酸に対して２００質量ｐｐｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜１６０質量ｐｐｍ、さらに好ましくは２０〜１４０質量ｐｐｍ、さらに好ましくは３０〜１２０質量ｐｐｍ、さらに好ましくは４０〜１００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜９０質量ｐｐｍである。また、本発明で用いることができるアクリル酸中のプロトアネモニンおよび／またはフルフラールの含有量は０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましく、さらに好ましくは０〜１０質量ｐｐｍ、特に好ましくは０〜５質量ｐｐｍである。
【００１６】
本発明における吸水性樹脂を得るための単量体は実質アクリル酸（塩）のみでもよいし、上記アクリル酸（塩）以外の不飽和単量体を用いて吸水性樹脂を得てもよいし、また、他の不飽和単量体をアクリル酸（塩）と併用して吸水性樹脂を得てもよい。アクリル酸（塩）以外の単量体としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸等のアニオン性不飽和単量体およびその塩；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のノニオン性の親水基含有不飽和単量体；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、およびこれらの四級塩等のカチオン性不飽和単量体等が挙げられる。これら単量体は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１７】
本発明においては、物性面から、主成分として用いるアクリル酸およびその塩を用いて、さらに必要により、全単量体中において通常好ましくは０〜３０モル％、より好ましくは０〜１０モル％でその他の単量体を併用すればよい。
本発明における吸水性樹脂を得るために上述の単量体を重合するに際しては、バルク重合や沈殿重合を行うことが可能であるが、性能面や重合の制御の容易さ、さらに膨潤ゲルの吸収特性の観点から、上記単量体を水溶液とすることによる水溶液重合や逆相懸濁重合を行うことが好ましく、連続重合に適した水溶液重合を行うことがより好ましい。なお、上記単量体を水溶液とする場合の該水溶液（以下、単量体水溶液と称する）中の単量体の濃度は、水溶液の温度や単量体の種類によって決まり、特に限定されるものではないが、１０〜７０質量％の範囲内が好ましく、２０〜６０質量％の範囲内がさらに好ましい。また、上記水溶液重合を行う際には、水以外の溶媒を必要に応じて併用してもよく、併用して用いられる溶媒の種類は、特に限定されるものではない。
【００１８】
水溶液重合の方法としては特に限定されないが、例えば、一軸型または多軸型（好ましくは双腕型）などのニーダー中で単量体水溶液を、得られる含水ゲル状架橋重合体を砕きながら重合する方法（ニーダー重合）や、所定の容器中や駆動するベルト上に単量体水溶液を供給して重合し（ベルト重合）、得られたゲルをミートチョッパー等で粉砕する方法等が挙げられる。本発明の効果を最も発揮する上で、かかるニーダー重合およびベルト重合が好ましく適用でき、特にこれらの連続重合が最も好適に使用される。
上記の重合を開始させる際には、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩等のラジカル重合開始剤や、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル  フェニル  ケトン等の光重合開始剤を用いることができる。さらに、これら重合開始剤の分解を促進する還元剤を併用し、両者を組み合わせることによりレドックス系開始剤としてもよい。上記の還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム等の（重）亜硫酸（塩）、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、第一鉄塩等の還元性金属（塩）、アミン類等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これら重合開始剤の使用量は、残存モノマーや吸水特性などの物性面から、好ましくは０．００１〜２モル％（対単量体）、より好ましくは０．０１〜０．１モル％（対単量体）である。
【００１９】
また、反応系に放射線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより重合反応の開始を行ってもよいし、さらに、上記重合開始剤を併用してもよい。なお、上記重合反応における反応温度は、特に限定されるものではないが、重合反応の最低温度から最高温度（ピーク温度）までの温度範囲が１５〜１３０℃の範囲内にあることが好ましく、２０〜１２０℃の範囲内にあることがより好ましい。また、反応時間や重合圧力も特に限定されるものではなく、単量体や重合開始剤の種類、反応温度等に応じて適宜設定すればよい。
本発明における吸水性樹脂は、その内部に架橋構造を有する（いわゆる内部架橋）。
【００２０】
前記内部架橋は、架橋剤を使用しないで形成させたもの（自己架橋型）であってもよいが、一分子中に２個以上の重合性不飽和基や２個以上の反応性基を有する架橋剤（内部架橋剤）を共重合又は反応させて形成させたものがさらに好ましい。
これら内部架橋剤の具体例としては、例えば、Ｎ，Ｎ´−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチルロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアクリレートメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルホスフェート、トリアリルアミン、ポリ（メタ）アリロキシアルカン、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテル、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ポリエチレンイミン、グリシジル（メタ）アクリレート等を挙げることができる
これら内部架橋剤は、単独で用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。また、これら内部架橋剤は、反応系に一括添加してもよく、分割添加してもよい。少なくとも１種または２種類以上の内部架橋剤を使用する場合には、最終的に得られる吸水性樹脂製品の吸収特性等を考慮して、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物を重合時に必須に用いることが好ましい。
【００２１】
これら内部架橋剤の使用量は、物性面から前記単量体（架橋剤を除く）に対して、好ましくは０．００１〜２モル％、より好ましくは０．００５〜０．５モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．２モル％、特に好ましくは０．０３〜０．１５モル％の範囲内とされる。
上記内部架橋剤を用いて架橋構造を吸水性樹脂内部に導入する場合には、上記内部架橋剤を、上記単量体の重合前あるいは重合途中、あるいは重合後、または中和後に反応系に添加するようにすればよい。
なお、上記重合に際しては、反応系に、０〜５０質量％（対単量体）の、澱粉・セルロース、澱粉・セルロースの誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、ポリアクリル酸（塩）架橋体等の親水性高分子や、その他、０〜１０質量％（対単量体）の、炭酸（水素）塩、二酸化炭素、アゾ化合物、不活性有機溶媒等の各種発泡剤；各種界面活性剤；キレート剤；次亜燐酸（塩）等の連鎖移動剤などを添加してもよい。
【００２２】
本発明においては、吸水性樹脂は逆相懸濁重合または水溶液重合で製造することが好ましく、特に水溶液重合で製造することが好ましい。なお、逆相懸濁重合とは、単量体水溶液を疎水性有機溶媒に懸濁させる重合法であり、例えば、米国特許４０９３７７６号、同４３６７３２３号、同４４４６２６１号、同４６８３２７４号、同５２４４７３５号などの米国特許に記載されている。水溶液重合は分散溶媒を用いずに単量体水溶液を重合する方法であり、例えば、米国特許４６２５００１号、同４８７３２９９号、同４２８６０８２号、同４９７３６３２号、同４９８５５１８号、同５１２４４１６号、同５２５０６４０号、同５２６４４９５号、同５１４５９０６号、同５３８０８０８号などの米国特許や、欧州特許０８１１６３６号、同０９５５０８６号，同０９２２７１７号などの欧州特許、ＷＯ０１／１６１９７号などの国際公開に記載されている。また、従来技術の説明で用いた前述の特許文献等に記載の重合条件も、本発明に好適に適用できる。
【００２３】
（乾燥工程）
上記重合工程において得られた含水ゲル状架橋重合体は、乾燥工程により、目的とする含水率を有する吸水性樹脂とする。着色低減や残存モノマー低減の面から、乾燥は重合終了後（重合機から排出後）、好ましくは２時間以内、より好ましくは１時間以内、さらに好ましくは０．５時間以内、特に好ましくは０．２時間以内に開始（乾燥機に投入）される。
乾燥は通常６０〜２５０℃、好ましくは１００℃〜２２０℃、さらに好ましくは１２０〜２００℃の温度範囲で行われる。乾燥時間は重合体の表面積、含水率、乾燥機の種類などに依存し、目的とする含水率になるよう選択されるが、残存モノマー低減などの物性面から、好ましくは水蒸気を含有し且つ露点５０〜１００℃の熱風、さらに好ましくは水蒸気を含有し且つ露点６０〜９０℃の熱風にて、好ましくは０．１〜５時間で熱風乾燥を行う。
【００２４】
本発明における吸水性樹脂の含水率（吸水性樹脂中に含まれる水分量で規定／１８０℃で３時間の乾燥減量で測定）は特に限定されないが、得られる吸水性樹脂製品の物性面から、室温でも流動性を示す粉末であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３０質量％、さらに好ましくは０．３〜１５質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％の粉末状態である。
（粉砕工程）
本発明にかかる製造方法は、重合工程により得られた含水ゲル状架橋重合体を上記乾燥工程において乾燥した後、必要に応じて、粉砕機で粉砕して粒子状吸水性樹脂にする粉砕工程を含んでもよい。特に、重合工程において水溶液重合を行う場合には、粉砕工程を含むことが好ましい。
【００２５】
この粉砕工程で用いられる粉砕機としては、たとえば、ローラーミル、ナイフミル、ハンマーミル、ピンミル、ジェットミル等であり、粉砕機自体の内壁面を加熱する手段を備えていてもよい。
粉砕を行うことなしに得られるゲル状物や粉砕を行うことなしに得られるゲル状物を乾燥したもの、すなわち、質量平均粒径が１０００μｍを超えるようなものも使用できる場合があるが、重合工程において水溶液重合を行う場合には、一般には粉砕工程によって粉末状とすることが好ましい。
このようにして得られた吸水性樹脂の粒子形状は、球状、破砕状、不定形状等特に限定されるものではないが、粉砕工程を経て得られた不定形破砕状のものが好ましく使用できる。
【００２６】
（分級工程）
本発明においては、好ましくは、さらに分級工程によって分級を行うことにより目的に応じた粉末粒径に調整される。分級工程は、好ましくは乾燥工程の後、より好ましくは粉砕工程の後に設けられる。また、表面改質工程を含む場合には、その前に設けられることが好ましく、表面改質工程の後にも第２の分級工程が設けられることがより好ましい。
本発明において得られる吸水性樹脂の粒径としては、分級後または最終製品として、質量平均粒子径が好ましくは２００〜７００μｍの範囲、さらに好ましくは３００〜６００μｍの範囲、特に好ましくは４００〜５００μｍの範囲である。
【００２７】
本発明において得られる吸水性樹脂は、分級後または最終製品として、８５０〜１５０μｍ（８５０μｍ標準篩を通過して且つ１５０μｍ標準篩の非通過物／標準篩はＪＩＳまたはその相当品）である吸水性樹脂粉末を９５〜１００質量％含むものが好ましい。本発明において得られる吸水性樹脂は、微粉末（例えば、好ましくは１００μｍ未満、より好ましくは１５０μｍ未満）の割合が少ない方が好ましく、具体的には５．０質量％未満、さらには３．０質量％未満、特に１．０質量％未満である。また、本発明において得られる吸水性樹脂は、粗大粒子（例えば、好ましくは実質１０００μｍ篩以上、より好ましくは８５０μｍ篩以上）の割合が少ない方が好ましく、具体的には５．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がより好ましい。
【００２８】
（表面改質工程）
本発明においては、好ましくは、さらに表面改質工程によって表面改質を行う。
吸水性樹脂の表面改質としては、（ｉ）表面架橋剤による表面架橋、（ｉｉ）水不溶性微粒子での表面被覆、（ｉｉｉ）界面活性剤での表面被覆、（ｉｖ）親水性ないし疎水性高分子での表面被覆、（ｖ）抗菌剤ないし消臭剤での表面被覆、（ｖｉ）親水性ないし疎水性の有機化合物での表面被覆、などが挙げられ、これらの中の１種または２種以上が適用されるが、好ましくは、（ｉ）の表面架橋剤による表面架橋、および／または、（ｉｉ）の水不溶性微粒子での表面被覆であり、最も好ましくは（ｉ）と（ｉｉ）を併せて適用することである。
【００２９】
物性面から考慮すると、表面改質剤（表面架橋剤や水不溶性微粒子など）の使用量は、吸水性樹脂１００質量部（好ましくは、乾燥体である吸水性樹脂１００質量部）に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部の範囲、より好ましくは０．０１〜８質量部の範囲、さらに好ましくは０．０５〜５質量部、最も好ましくは０．１〜２質量部の範囲である。
表面架橋は、吸水性樹脂の表面近傍の架橋密度を粒子内部より高めて諸物性の改良を行う操作であり、内部架橋とは別途に、種々の表面架橋剤（内部架橋剤に対しては第２架橋剤となる）を吸水性樹脂に加えて表面ないし表面層のみ架橋する。
【００３０】
表面架橋剤としては、特に限定されないが、カルボキシル基と反応する架橋剤、なかでも、脱水反応性架橋剤が好ましく用いられる。ここに、脱水反応性とは、吸水性樹脂の官能基（特に表面近傍の官能基）と架橋剤とが脱水反応すること、好ましくは脱水エステル化および／または脱水アミド化すること、さらに好ましくは脱水エステル化することである。脱水エステル化により表面架橋された吸水性樹脂は高物性であるが、連続生産での反応の制御が困難であった。この問題点を解消して物性の安定化を図るために、本発明が好適に適用される。
このような脱水反応性架橋剤としては、具体的には例えば、吸水性樹脂がカルボキシル基を含有する場合は、多価アルコールなどのヒドロキシル基含有の架橋剤；多価アミンなどのアミノ基含有の架橋剤；アルキレンカーボネートやモノ、ジまたはポリのオキサゾリジノン化合物、３−メチル−３−オキセタンメタノール等のオキセタン化合物などの環状架橋剤であって、その環状架橋剤の開環反応に伴ってヒドロキシル基やアミノ基を生成し該ヒドロキシル基やアミノ基が架橋反応を行う環状架橋剤；などが例示される。
【００３１】
脱水反応性架橋剤をより一層具体的に述べると、例えば、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、グリセリン、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールなどの多価アルコール化合物；１，３−ジオキソラン−２−オン、４−メチル−１，３−ジオキソラン２−オンのアルキレンカーボネート化合物；３−メチル−３−オキセタンメタノール等のオキセタン化合物ならびに多価オキセタン化合物などであり、これらの中でも、本発明の効果を最大限に発揮するため、多価アルコール、アルキレンカーボネート、オキサゾリジノン化合物、（多価）オキセタン化合物から選ばれる脱水反応性架橋剤の１種以上が好ましく、多価アルコールを必須に用いることが特に好ましい。
【００３２】
表面架橋剤としては、これら脱水反応性架橋剤のほかに、非脱水反応性架橋剤、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のエポキシ化合物；２，４−トリレンジイソシアネート等の多価イソシアネート化合物；１，２−エチレンビスオキサゾリン等の多価オキサゾリン化合物；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］などの多価アジリジン化合物；ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、鉄、クロム、マンガン、チタン、ジルコニウムなどの多価金属；などが例示される。
【００３３】
吸水性樹脂に表面架橋剤を混合する際には、水および／または親水性有機溶媒を用いてもよい。
水の使用量は吸水性樹脂１００質量部（好ましくは、乾燥体である吸水性樹脂１００質量部）に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜８質量部、さらに好ましくは１〜５質量部の範囲である。
親水性有機溶媒としては、例えば、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；アセトン等のケトン類；ジオキサン、アルコキシ（ポリ）エチレングリコール、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ε−カプロラクタムのアミド類；ジメチルスルホキサイド等のスルホキサイド類；などが挙げられ、その使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して、０〜１０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは０〜５質量部の範囲、さらに好ましくは０〜３質量部の範囲である。
【００３４】
表面架橋剤の混合方法は特に限定されるものではない。したがって、水や親水性有機溶媒、無機粉末などを、吸水性樹脂に対して別々に混合してもよいし、一括で混合してもよいし、数回に分けて混合してもよいが、好ましくは、これらの全てを予め混合した後に、この混合物を吸水性樹脂に添加し、その際、水溶液化しておくことがより好ましい。
混合に際し、本発明の効果を妨げない範囲、例えば０〜１０質量部（対吸水性樹脂）の範囲で、水不溶性微粒子粉末や界面活性剤を共存させてもよい。
上記種々の混合方法の中では、表面架橋剤と必要により水および／または親水性有機溶媒とを吸水性樹脂に滴下混合する方法が好ましく、噴霧する方法がより好ましい。噴霧される液滴の大きさは、平均粒子径で０．１〜３００μｍが好ましく、平均粒子径で０．１〜２００μｍがより好ましい。この際の水溶液の温度は、混合性や安定性の面から、０℃〜沸点が好ましく、より好ましくは５〜５０℃、さらに好ましくは１０〜３０℃である。混合前の吸水性樹脂粉末の温度は、混合性の面からみて、好ましくは０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃である。
【００３５】
前記混合に用いられる好適な混合装置は、均一な混合を確実にするため大きな混合力を生み出せる装置である。このような混合装置としては、例えば、円筒型混合機、二重壁円錐型混合機、高速攪拌型混合機、Ｖ字型混合機、リボン型混合機、スクリュー型混合機、流動型炉ロータリーディスク型混合機、気流型混合機、双腕型ニーダー、内部混合機、粉砕型ニーダー、回転式混合機、スクリュー型押出機等であり、好ましくは、高速攪拌型混合機中で３分以内の混合が行われる。特に、混合は連続混合が好ましい。
この工程において、加熱処理を行う場合、処理時間は１〜１８０分が好ましく、３〜１２０分がより好ましく、５〜１００分が特に好ましい。加熱処理温度（熱媒温度ないし材料温度で規定）は１００〜２５０℃の範囲が好ましく、１４０〜２２０℃の範囲がより好ましく、１５０〜２２０℃の範囲がさらに好ましく、１６０〜２２０℃の範囲が特に好ましい。
【００３６】
加熱処理は、通常の乾燥機または加熱炉を用いて行うことができ、溝型混合乾燥機、ロータリー乾燥機、ディスク乾燥機、流動層乾燥機、気流型乾燥機、および赤外線乾燥機が例示される。
本発明にかかる製造方法において好ましく含まれる表面改質工程では、表面架橋に加えて、あるいは、表面架橋は起さないで実質的には吸水性樹脂に反応しないという意味での不活性な界面活性剤、不活性な消臭剤や不活性な無機微粒子粉末などを用いてもよい。この場合に用いられる界面活性剤や不活性無機微粒子粉末としては、好ましくは、後述の超微粒子、無機微粒子などが使用され、その際には、表面架橋も同時または別途に行うことが好ましい。
【００３７】
本発明において、吸水性樹脂の表面改質に用いられる添加剤としてのカチオン性高分子化合物は、衛生材料への固定性などを向上でき、好ましくは質量平均分子量が２０００以上で、さらに好ましくは５０００以上、最も好ましくは１００００以上である。なお、質量平均分子量の上限は特に限定されないが、物性面から、好ましくは１０００万以下、より好ましくは１００万以下である。その使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。カチオン性高分子化合物の混合は、単独あるいは溶液（水溶液）で添加され、好ましくは、表面架橋後に添加される。カチオン性高分子化合物の具体例としては、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリアミドアミンとエピクロルヒドリンの縮合物、ポリアミジン、ポリ（Ｎ−ビニルホルムアルデヒド）の部分加水分解物またはこれらの塩などが例示される。
【００３８】
本発明においては、添加剤として水不溶性微粒子を用いると、吸水性樹脂の通液性や吸湿時の耐ブロッキング性などを改善することができる。水不溶性微粒子としては、質量平均粒子径が好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下、特に好ましくは０．１μｍ以下の無機または有機の水不溶性微粒子が用いられ、質量平均粒子径の下限は特に限定されないが、通常は０．１ｎｍ以上が好ましい。具体的には、酸化珪素（例えば、商品名：Ａｅｒｏｓｉｌ、日本アエロジル社製）、酸化チタン、酸化アルミ、などが用いられる。混合は粉末混合（Ｄｒｙ−Ｂｌｅｎｄ）やスラリー混合で行われるが、その際の使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは０．００１〜５質量部、さらに好ましくは０．０１〜２質量部である。
【００３９】
なお、これらの表面架橋方法は、欧州特許０３４９２４０号、同０６０５１５０号、同０４５０９２３号、同０８１２８７３号、同０４５０９２４号、同０６６８０８０号などの各種欧州特許や、米国特許５４０９７７１号、同５５９７８７３号、同５３８５９８３号、同５６１０２２０号、同５６３３３１６号、同５６７４６３３号、同５４６２９７２号などの各種米国特許、ＷＯ９９／４２４９４号、ＷＯ９９／４３７２０号、ＷＯ９９／４２４９６号などの国際公開にも記載されており、これらの表面架橋方法も本発明に適用できる。
本発明においては、表面処理としての表面架橋とは別に、必要に応じてさらに添加剤を加えてもよい。すなわち、消臭剤、抗菌剤、香料、発泡剤、顔料、染料、親水性短繊維、可塑剤、粘着剤、界面活性剤、肥料、酸化剤、還元剤、水、塩類、キレート剤、殺菌剤、ポリエチレングリコールなどの親水性高分子、パラフィン、疎水性高分子、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、ポリエステル樹脂やユリア樹脂などの熱硬化性樹脂等を添加する等、吸水性樹脂に種々の機能を付与するための添加工程、好ましくは表面への添加工程を含んでいてもよい。
【００４０】
これらの添加剤の使用量は、吸水性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０〜３０質量部の範囲、より好ましくは０〜１０質量部の範囲、さらに好ましくは０〜１質量部の範囲である。なお、吸水性樹脂への表面架橋後および／または添加剤添加後も、吸水性樹脂を主成分とし且つ実質一体化されている範囲で、本発明では吸水性樹脂と総称する。そして、これら添加剤の含有量は、本発明における所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）における測定対象として適用される。
（輸送工程）
本発明にかかる製造方法において必要に応じて含まれる輸送工程は、重合工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、表面改質工程などの各工程を連結するものであり、各工程の連結にすべて輸送工程が必要とは限らないが、少なくとも乾燥した粒子状吸水性樹脂を輸送機で輸送する工程を含むことが好ましい。
【００４１】
輸送工程において、輸送は連続またはバッチ式で行われるが、好ましくは連続で行われる。輸送工程で用いられる輸送機としては、例えば、ベルトコンベヤー、スクリューコンベヤー、チェーンコンベヤー、振動コンベヤー、ニューマチックコンベヤー等が挙げられ、その内壁面を外側から加熱する手段および／または保温する手段を備えたものを挙げることができる。これらの輸送機のうちでも、チェーンコンベヤーまたはニューマチックコンベヤーが好ましい。
輸送工程においては、当該工程の少なくとも一部を空気輸送で行うことが好ましい。乾燥物粉末である高物性の吸水性樹脂粉末の輸送による損傷を低減するためにも、また、金属性異物の混入を抑えるためにも、輸送工程の少なくとも一部が空気輸送でなされることが好ましい。
【００４２】
この輸送工程では、輸送機の内壁面を外側から加熱した状態および／または保温した状態にすることが好ましい。輸送機での凝集を有効に防止することができる傾向があるからである。
（貯蔵工程）
本発明にかかる製造方法は、上記乾燥した粒子状吸水性樹脂を貯槽に貯蔵する貯蔵工程を含んでいてもよい。
この貯蔵工程で用いられる貯槽としては、例えば、サイロ、ホッパー等が挙げられ、その内壁面を加熱する手段を備えたものを好ましく挙げることができる。粒子状吸水性樹脂では、粒子状吸水性樹脂の摩耗性と帯電性の点から、金属性の内面、例えば鉄製、ステンレス製の内面を有する貯槽が好ましい。また、最終製品の貯蔵とは別に、各工程の中間に貯蔵工程（中間ホッパー）を別途設けてもよく、連続製造のために緩衝ホッパーおよび定量供給ホッパーで各工程を連結してもよい。
【００４３】
（その他の工程）
得られる吸水性樹脂、特に最終の吸水性樹脂製品に磁力線を照射することも好ましい。かかる磁力線の照射でゲル劣化が防止され、耐久性に優れた且つ金属異物を実質まったく含まない吸水性樹脂が得られる。用いられる磁力線の磁束密度としては、好ましくは０．０５Ｗｂ／ｍ２（５００ｇａｕｓｓ）以上、さらに好ましくは０．５Ｗｂ／ｍ２以上、特に好ましくは１．０Ｗｂ／ｍ２以上であり、好ましくは永久磁石および／または電磁石が用いられ、より好適には、磁石を格子状に配置して格子間に吸水性樹脂を通過させればよい。
【００４４】
〔吸水性樹脂製品の品質安定化〕
本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法においては、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）と、前記測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）と、前記分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む、ことを特徴とする。
【００４５】
以下、これら工程（Ａ）〜（Ｃ）について説明する。
（工程（Ａ））
本発明にかかる吸水性樹脂製品の連続製造方法においては、分級工程および／または表面改質工程、好ましくは表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について、所定物性および／または所定成分量を測定する。
上記分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂とは、分級工程および／または表面改質工程が行われた後の吸水性樹脂であれば特に限定されず、具体的には、分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂あるいは最終的に得られる吸水性樹脂製品を意味する。
【００４６】
すなわち、前記所定物性を測定する吸水性樹脂は、分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂であってもよいし、最終的に得られる吸水性樹脂製品であってもよいが、測定のし易さの面などから、連続製造ラインの最終貯蔵工程および／またはその直前および／または周辺に存在する最終的に得られる吸水性樹脂製品であることが好ましい。なお、分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂について前記所定物性を測定する場合は、その測定箇所は特に限定されず、分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口に近い箇所でもよいし、製造ラインの末端（製品としての排出口）に近い箇所でもよい。
【００４７】
前記所定物性および／または所定成分量の測定は、連続測定であってもよいし、所定生産高および／または所定時間ごとに一定抜き取りで行っても良い。ここに、所定生産高ごとにとは、例えば、ロット（Ｌｏｔ）ごとにであっても良いし、ロット内での生産高ごとに抜き取り検査するようであってもよい。なお、より具体的には、例えば、所定量ごとに最終製品を袋詰め（ドラム詰めやコンテナ詰め）する場合には、所定生産高および／または所定時間ごとに該当する製品袋について抜き取り検査を行うか、そのロットに対するラインフローでサンプリングする。なお、ロットの大きさや定義は後述する。
前記所定物性および／または所定成分量は、吸水性樹脂製品の品質に影響を与える物性や成分量であれば特に限定されないが、例えば、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性（通液量）、含水率、ｐＨ、残存モノマー、嵩比重、各種成分（添加剤など）の含有量、ゲル強度、水可溶成分量、通気性、ゲル耐久性（耐光性、耐熱性、耐尿性、耐Ｌ−Ａ性）、消臭能、抗菌能、物体色などを含めて公知または新規の諸物性や成分量が例示される。これらの測定法は、前述の各種特許やＥＤＮＡ（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅ  Ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）やＪＩＳ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）でも知られている。これらの中でも、好ましくは、物性の安定性や与える影響の大きさから、微粉量に代表される粒度、ＣＲＣに代表される無加圧下吸収倍率、ＡＡＰないしＡＵＬに代表される加圧下吸収倍率、ゲル強度、および通液性（通液量）、から選ばれる少なくとも１つの物性であり、より好ましくは２つ以上の物性、さらに好ましくは３つ以上の物性、特に好ましくは４つ以上の物性である。
【００４８】
なお、本発明で測定される物性や成分量は本願実施例に記載の方法に限定されず、公知の物性を公知の測定方法で測定してもよく、また、これら公知の物性測定法の改良でもよく、まったく新規な測定法でもよく、まったく新規な物性や成分量であってもよい。
粒度の測定法としては、篩分級、気流分級、湿式分級、乾式分級など特に限定されず、重量（質量）で測定してもよいし、体積をレーザーなどで測定してもよい。特に、粒度をレーザー回析散乱法で測定することは、本発明における好ましい態様の一つである。
すなわち、本発明は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂の粒度を測定する工程を含み、吸水性樹脂製品を連続的に製造する方法において、前記吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定することを特徴とする、吸水性樹脂製品の連続製造方法をも提供する。
【００４９】
レーザー回析散乱法とは、光散乱原理を利用して、液体に懸濁している粒子（湿式）または乾燥した粉末状の粒子（乾式）から散乱した光のパターンから粒度分布を測定する方法である。粒子のサンプル濃度は適宜決定されるが、好ましくは１〜９０質量％、より好ましくは２〜７０質量％である。測定原理としては、ミー散乱法、フラウンホーファー解析法、偏光差動散乱法（ＰＩＤＳ）から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。湿式で測定する場合、透明で低粘度であり、且つ、吸水性樹脂に不活性な非吸収性溶媒（非水系溶媒）が適宜選択され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール；ヘキサンなどの炭化水素；等が分散溶媒として用いられる。乾式で測定する場合、分散方式としては、例えば、自由落下が好ましく挙げられ、トルネード方式が特に好ましい。
【００５０】
粒度をレーザー回析散乱法で測定する場合の好ましいレーザーとして、シングルウェーブまたはマルチウェーブが挙げられ、好ましくは５０〜３０００ｎｍの波長、より好ましくは１００〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは３５０〜９００ｎｍの波長、例えば、ダイオードレーザ（７５０ｎｍ）、タングステンハロゲンランプ（４５０ｎｍ、６００ｎｍ、９００ｎｍ）、赤色半導体レーザー（例えば６９０ｎｍ）が挙げられる。なお、粒度のレーザー回析散乱は吸水性樹脂の一部サンプリングによるバッチ測定でもよいし、製造ラインの途中にレーザー回析散乱装置をつけて連続的に測定してもよい。また、測定は湿式測定と乾式測定のいずれでもよいし、乾式測定では吸水性樹脂粉末を自由落下させてもよいし、噴射型でもよい。吸水性樹脂に対する精度面や本発明への適用面から、好ましくは乾式測定である。測定は、好ましくは、温度０〜１００℃、より好ましくは１０〜６０℃の条件下であって、好ましくは、相対湿度１０〜１００％、より好ましくは１０〜６０％の条件下で行われる。なお、レーザー回折散乱法で粒度を測定する場合は、体積（％）で粒度を求めることが一般的であるが、適宜、篩分級と比較して質量（重量）％に換算してもよい。体積（％）で表された粒度を質量（重量）％に換算するためには、目的とする物性や成分量を有する吸水性樹脂の標準サンプルを用いて粒度を比較し、その結果に基づいて一定比率で換算すればよい。
【００５１】
レーザー回析散乱法で測定される粒度は、好ましくは最終製品としての吸水性樹脂製品の粒度であり、その物性や成分量（無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度など）は後述のように高く且つ制御されており、例えば、質量平均粒子径が３００〜６００μｍの範囲内にあって、且つ、８５０〜１５０μｍ（８５０μｍ標準篩を通過して且つ１５０μｍ標準篩の非通過物／標準篩はＪＩＳまたはその相当品）である吸水性樹脂粉末を９５〜１００質量％含む、表面架橋された吸水性樹脂粉末が好ましい。また、レーザー回析散乱法で測定された吸水性樹脂の粒度（体積（％）で表された粒度でもよいし、篩換算によって質量（重量）％で表された粒度でもよい）やその他の物性および／または成分量は、本発明における所定物性および／または所定成分量の測定対象であるとともに、最終製品としての吸水性樹脂製品の性能を示す試験結果やカタログ記載事項として使用してもよい。
【００５２】
レーザー回析散乱法による粒度の測定以外の測定として、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性の測定においては、粒度（吸水性樹脂の全体あるいは特定粒度で規定）、測定温度、測定時間や吸収液は適宜選ばれる。吸収液としては、例えば、イオン交換水、生理食塩水に限らず、各種濃度の食塩水、人工あるいは天然の尿、血液、排水、廃水、海水、さらには有機溶媒／水との混合水などが例示され、目的に応じて使用される。また測定温度も凝固点を超えて沸点以下の範囲で適宜選ばれるが、好ましくは０〜５０℃の範囲、さらには１０〜４４℃の範囲、さらには２０〜４０℃の範囲でなるべく狭く制御される。また、測定時間も連続式で瞬時に測定してもよいし、また、測定時間が好ましくは１６時間以内、より好ましくは３時間以内、さらに好ましくは１時間以内のバッチ式測定で行ってもよい。
【００５３】
測定時間は必ずしも平衡ないし飽和に達する必要はなく、１秒〜１０分程度のごく短時間で測定することで、過去の経験値より飽和値や１時間値などを類推してもよいし、また、短時間値で管理してもよい。かかる短時間の測定を用いて、吸水性樹脂の製造フローの途中で連続的に所定物性および／または所定成分量を測定して、吸水性樹脂の分離（例えば、ライン上での分離）を行ってもよい。
本発明における無加圧下吸収倍率は、大過剰の被吸収液中で吸水性樹脂を自由膨潤される方法であり、たとえば、ＣＲＣ（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）やブルーデキストラン法、ＴＢ法（Ｔｅａ  Ｂａｇ）などが知られている。
【００５４】
本発明における加圧下吸収倍率の測定法は、各種荷重や測定濃度などにより、ＡＡＰ（Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）やＡＵＬ（Ａｂｓｏｒｂｅｎｃｙ  ｕｎｄｅｒ  ｌｏａｄ）、デマンド法などが知られている。
なお、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を決定するにあたって、その所定物性値および／または所定成分量値の値は、目標とする吸水性樹脂の物性から適宜決定すればよい。
前記所定物性値および／または所定成分量値を決定する方法は特に限定されないが、例えば、最終的に得たい吸水性樹脂製品の目標物性値や目標成分値から所定値外れた値を、所定物性値や所定成分量値として採用する方法が挙げられる。
【００５５】
また、生産された所定数のＬｏｔそれぞれについて所定物性および／または所定成分量を測定しておき、測定値の高いＬｏｔ（上位Ｌｏｔ）を測定値の高いものから順に所定数を分離したり、測定値の低いＬｏｔ（下位Ｌｏｔ）を測定値の低いものから順に所定数を分離したりする方法もある。上位と下位の両方を分離してもよいし、いずれか一方のみを分離してもよい。より好ましくは下位のみの分離である。また、この方法の場合、分離する量としては、生産された所定数Ｌｏｔの総量の好ましくは上位および／または下位３０〜０．０００１質量％、より好ましくは２０〜０．００１質量％、さらに好ましくは１０〜０．０１質量％、特に好ましくは５〜０．０５質量％の範囲である。
【００５６】
具体的には、例えば、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度などが所定範囲にある吸水性樹脂を製造することを目的とする場合、その目標とする所定物性値および／または所定成分量値から所定値外れる無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度を予め決定しておくか、上位または下位の一定量を予め決定しておいて、その所定物性値および／または所定成分量値を基準としてそれ以下あるいは以上の吸水性樹脂を工程（Ｂ）に送ればよい。
かかる吸水性樹脂製品の目標物性値を基準として、その目標物性値から一定値外れたものを工程（Ｂ）で分離することが好ましい。
【００５７】
工程（Ｂ）における分離の基準の具体例としては、目的とする吸水性樹脂製品に合わせて適宜決定されるために一概には言えないが、例えば、ＣＲＣについては、好ましくは１０〜５０ｇ／ｇの範囲から外れたもの、より好ましくは２５〜４８ｇ／ｇの範囲から外れたもの、さらに好ましくは２８〜４５ｇ／ｇの範囲から外れたものを分離する。１．９ｋＰａでのＡＡＰについては、好ましくは２０〜４０ｇ／ｇの範囲から外れたもの、より好ましくは３０〜３８ｇ／ｇの範囲から外れたもの、さらに好ましくは３３〜３７ｇ／ｇの範囲から外れたものを分離する。４．９ｋＰａでのＡＡＰについては、好ましくは１０〜３０ｇ／ｇの範囲から外れたもの、より好ましくは２０〜２８ｇ／ｇの範囲から外れたもの、さらに好ましくは２３〜２７ｇ／ｇの範囲から外れたものを分離する。通液性については、好ましくは３６０秒以下の範囲から外れたもの、より好ましくは２４０秒以下の範囲から外れたもの、さらに好ましくは１〜１８０秒の範囲から外れたもの、さらに好ましくは２〜１２０秒の範囲から外れたものを分離する。粒度については、質量平均粒子径が３００〜６００μｍであり且つ８５０〜１５０μｍ（８５０μｍ標準篩通過で１５０μｍ非通過）である吸水性樹脂粉末の含有量が、好ましくは９０〜１００質量％の範囲から外れたもの、より好ましくは９５〜１００質量％の範囲から外れたもの、さらに好ましくは９８〜１００質量％の範囲から外れたものを分離する。粒度については、また、１５０μｍ未満の微粉量が、好ましくは１０質量％未満の範囲から外れたもの、より好ましくは５質量％未満の範囲から外れたもの、さらに好ましくは２質量％未満の範囲から外れたものを分離する。
【００５８】
なお、これらの物性は、他の測定法で測定してもよく、例えば、ＣＲＣ＝５０ｇ／ｇという物性を与える吸水性樹脂製品は、他の測定法で測定する場合にはＣＲＣ＝５０ｇ／ｇに相当する値を与える。
なお、本発明において、無加圧下吸水倍率についてのＣＲＣ値、加圧下吸水倍率についてのＡＡＰ値は、他の測定法で物性を管理してもよいが、結果的に、無加圧下吸水倍率、加圧下吸水倍率の諸物性が本発明でいうＣＲＣ、ＡＡＰの範囲を含む概念である。
工程（Ｂ）での分離量が多すぎる場合、生産性の低下をまねき、また、コストの割に物性安定への寄与が少ない。また、工程（Ｂ）での分離量が少なすぎる場合、物性安定への寄与が少ない。したがって、本発明の製造方法においては、工程（Ｂ）での分離量が多すぎたり少なすぎたりならないように、工程（Ｂ）における吸水性樹脂（ａ）を決定するにあたって必要な所定物性値および／または所定成分量値を決定することが必要である。
【００５９】
また、本発明は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂について所定物性および／または所定成分量を測定する工程（Ａ）を含み、且つ、前記測定結果に従い、製造条件を変更する、吸水性樹脂製品の連続製造方法をも提供する。
本発明においては、好ましくは、解析された粒度にあわせて製造条件を変更する。また、好ましくは、粒度などの所定物性および／または所定成分量の測定は自動的に連続で行なわれ、その測定結果に合わせて、プログラムされた製造条件の変更、例えば、工程（Ｂ）や工程（Ｃ）の条件変更を行えばよい。従来、吸水性樹脂の製造において、温度や流量を測定することは行なわれていたが、本発明では吸水性樹脂の所定物性および／または所定成分量を測定することで、より高物性の吸水性樹脂製品をより安定的に安定した品質で製造することができる。
【００６０】
かかる製造条件の変更の好適な一例が、後述する工程（Ｂ）の分離および工程（Ｃ）の混合である。例えば、本発明にかかる製造方法が吸水性樹脂の粒度をレーザー回析散乱法で測定する工程を含む場合、従来の篩分級のようなバッチ式分析で且つ数１０分の分級時間を必要とせず、瞬時に自動的に連続に粒度が判明するため、製造ラインの途中でモニターリングして、その粒度分布に応じて自動的ないし人間が製造条件を随時変更できる。よって、上記の粒度のレーザー回析散乱に合わせて変更する製造条件としては粒度に依存ないし関するものであればよく、粒度分布の調整や粒度に依存する表面改質の条件変更（例、温度、量）など、粉砕、分級、表面処理など各工程で適用できる。製造ラインの途中や最終でモニターリングする方法としては、例えば、自動あるいは手動でバッチ式にサンプリングする方法や連続的に測定する方法が挙げられる。
【００６１】
（工程（Ｂ））
本発明にかかる吸水性樹脂製品の製造方法においては、前記工程（Ａ）における測定結果に従い、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂から所定量分離する工程（Ｂ）を含む。
具体的な形態としては、例えば、最終的に得られる吸水性樹脂製品について所定物性および／または所定成分量を測定する場合には、所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を、連続的に生産されてくる吸水性樹脂製品そのものから所定量分離する。
【００６２】
また、分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂について所定物性および／または所定成分量を測定する場合には、そのフローの途中から直接分離するか、または製造ラインの輸送スピード等から、かかる所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂製品が製造ラインの末端（製品としての排出口）から出てくる時間を予想し、該当する時間に得られる吸水性樹脂製品を分離する。分離はＬｏｔ毎などの最終製品として袋やタンクに貯蔵された容器ごとのバッチ式でおこなってもよいし、下記に示される連続自動測定などで、連続フロー後に２又ラインで一方に流して分離してもよい。
【００６３】
すなわち、連続生産において連続的に各工程ないし最終製品へのフローする吸水性樹脂について連続的に物性や粒度を測定して、２又のラインなどから一定基準以上のみをラインに流し続け、その際、一定基準未満の吸水性樹脂をラインから分離するようにしてもよい。また、バッチ式で分離を行う場合は、貯蔵された容器のまま、または、容器から取り出して、分離を行えばよい。
好ましい方法として、連続フローする吸水性樹脂の粒度をレーザーで湿式ないし乾式、好ましくは乾式で連続的に測定して、一定未満の粒度（例えば、微粉量の多い吸水性樹脂や粒度分布のブロードな吸水性樹脂）をラインから自動的に分離するシークエンスとすればよい。具体的には、レーザー回析散乱法によって粒度を測定し、その測定結果と連動させて自動的に分離する形態が好ましい。
【００６４】
（工程（Ｃ））
本発明にかかる吸水性樹脂製品の製造方法においては、前記工程（Ｂ）において分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の少なくとも一部を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂と混合する工程（Ｃ）とを含む。
すなわち、前記工程（Ｂ）において分離した所定量の吸水性樹脂（ａ）の全量または少なくとも一部（好ましくは分離量の５０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、特に好ましくは９５〜１００質量％）を、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂あるいは最終的に得られる吸水性樹脂製品に混合する。なお、工程（Ｂ）と（Ｃ）は、必要時に行われるものであるから、バッチ式でもよいし、連続でもよい。工程（Ｂ）と（Ｃ）における吸水性樹脂の輸送は、前述の輸送機で連結してもよいし、バッチ式の場合は、容器や袋ごとに行ってもよい。なお、工程（Ｂ）と（Ｃ）における吸水性樹脂は、その工程の間において、特に変性（例えば、表面処理や造粒）されることなくそのまま混合されることが好ましく、そのまま乾式混合（粉体どうしの混合）されることがより好ましい。
【００６５】
工程（Ｃ）における混合は、製造ラインの途中で行うことがより好ましく、さらに好ましくは粉砕工程以降で行う。なお、製造ラインの途中とは、実質的に工程（Ｃ）のために新たに混合装置を設けることなく、連続生産の通常のフロー中（分級や輸送）に吸水性樹脂（ａ）を混合することを示す。
同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口以降の製造ライン中に存在する吸水性樹脂に混合する場合は、かかる製造ラインの任意の箇所において導入すればよく、例えば、同一の製造ラインまたは別の製造ラインにおいて分級工程および／または表面改質工程が行われる装置や反応器から分級および／または表面改質された吸水性樹脂が排出される出口に近い箇所でもよいし、製造ラインの末端（製品としての排出口）に近い箇所でもよい。
【００６６】
最終的に得られる吸水性樹脂製品に混合する場合は、吸水性樹脂製品に混合する。
工程（Ｃ）における混合の形態は特に限定されないが、品質の安定化を高めるためには、前記工程（Ｂ）において分離した所定物性および／または所定成分量が一定以上および／または一定以下の値を示す吸水性樹脂（ａ）を少量ずつ連続的あるいは間欠的に添加混合するのがよい。吸水性樹脂（ａ）を添加混合する場合、その添加混合量は、全体の１０質量％以下が好ましく、０．０１〜５質量％の範囲がより好ましい。
両者の混合は湿式混合または乾式混合で行うことが好ましく、より好ましくは乾式混合で行われ、前述に例示した各種の混合機が使用されるが、その他、混合機を使用せず、吸水性樹脂の製造フローの途中で、好ましくは表面処理後に混合して、各種輸送工程や分級工程における粉体の流動を混合機の代わりに利用して混合することも好ましい。
【００６７】
すなわち、高物性の吸水性樹脂製品を安定した一定の品質で簡便に安価に連続製造するため、工程（Ｃ）における混合は、分級工程および／または表面改質工程を経て連続的に生産されてくる吸水性樹脂の製造ラインの途中で行われることが好ましい。
本発明において、連続生産とは１ラインで２４時間以上、若しくは５ｔ（ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ）／日で１日以上、連続して吸水性樹脂製品を生産することを示す。生産時間は好ましくは１０日以上、さらに好ましくは１００日以上、ラインあたりの生産量は好ましくは２０ｔ／日以上、さらに好ましくは５０ｔ／日以上である。また、吸水性樹脂製品の製造方法の基本工程である、重合、乾燥、粉砕、表面改質等は、連続生産系においては、各工程は連続式またはバッチ式を問わないが（例えば、重合工程においては連続重合とバッチ重合など）、各工程の間隔は２４時間以下が好ましく、より好ましくは１２時間以下、さらに好ましくは６時間以下、特に好ましくは３時間以下で行うものとする。
【００６８】
〔品質の安定した吸水性樹脂製品〕
本発明にかかる製造方法によれば、無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率、通液性、粒度などの諸物性に優れ、品質の安定した吸水性樹脂製品が連続的に高生産性で得られる。また、複数の吸水性樹脂を混合（好ましくは製造ライン途中で乾式混合）することで、目的とする任意の物性に調整することもできる。
本発明で得られる吸水性樹脂製品の有する物性は、無加圧下吸収倍率についてはＣＲＣ値として好ましくは２５．０ｇ／ｇ以上、加圧下吸収倍率については１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでのＡＡＰ値として好ましくは２０．０ｇ／ｇ以上、通液性については、好ましくは２４０秒以下である。また、粒度については、好ましくは、質量平均粒子径が３００〜６００μｍであり且つ８５０〜１５０μｍ（８５０μｍ標準篩通過で１５０μｍ非通過）である吸水性樹脂粉末の含有量が９５〜１００質量％、あるいは、１５０μｍ未満の微粉量が５質量％未満である。（なお、以下の説明において、物性値について、２５．０は２５のように少数点一桁がゼロの場合は省略する。）
なお、ＣＲＣ、１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでのＡＡＰは、それぞれ無加圧下吸収倍率、加圧下吸収倍率の測定法の代表例であって、本願発明では必ずしもその測定法で測定される必要はなく、別の無加圧下吸収倍率（例えば、ＴＢ法、デキストラン法、濾過法）、別の加圧下吸収倍率（例えば、ＡＵＬ，ＡＰＵＰ）でもよい。
【００６９】
本発明で得られる吸水性樹脂製品のＣＲＣは、より好ましくは２８〜６５ｇ／ｇであり、さらに好ましくは３０〜６０ｇ／ｇであり、さらに好ましくは３２〜５８ｇ／ｇ、さらにより好ましくは３４〜５６ｇ／ｇ、特に好ましくは３６〜５４ｇ／ｇの範囲である。
本発明で得られる吸水性樹脂製品の１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでのＡＡＰは、より好ましくは２３ｇ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２５ｇ／ｇ以上、特に好ましくは２７ｇ／ｇ以上である。本発明で得られる吸水性樹脂製品の１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでのＡＡＰの上限は特に限定されないが、好ましくは５０ｇ／ｇ以下である。
本発明で得られる吸水性樹脂製品の通液性は、より好ましくは１〜１８０秒であり、さらに好ましくは２〜１２０秒、特に好ましくは３〜６０秒である。
【００７０】
本発明で得られる吸水性樹脂製品のかさ比重は、好ましくは０．３０〜０．９０、より好ましくは０．５０〜０．８０、さらに好ましくは０．６０〜０．７５である。
本発明で得られる吸水性樹脂製品の粒度は、質量平均粒子径が３００〜６００μｍであり、且つ８５０〜１５０μｍ（８５０μｍ標準篩通過で１５０μｍ非通過）である吸水性樹脂粉末を、より好ましくは９７〜１００質量％含む粒度であり、さらに好ましくは９９〜１００質量％含む粒度である。また、本発明で得られる吸水性樹脂製品の粒度は、１５０μｍ未満の微粉量が、より好ましくは３質量％未満であり、さらに好ましくは１質量％未満である。（なお、粒度をレーザー回析散乱法によって体積で測定する場合は、必要により適宜、質量（重量）％に換算すればよい。）
また、後述の実施例や前述の本発明の課題に示すように、本発明で得られる吸水性樹脂製品は低着色（黄ばみもなく）、且つ残存モノマーも少ない。具体的には、着色状態がＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ／欧州特許０９４２０１４号および同１１０８７４５号参照）で好ましくは０〜１５、より好ましくは０〜１３、さらに好ましくは０〜１０、最も好ましくは０〜５を示し、殆ど黄ばみもない。さらに、残存モノマーは、好ましくは５００ｐｐｍ以下、より好ましくは４００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３００ｐｐｍ以下を示し、その標準偏差は、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。
【００７１】
また、ｐＨは、好ましくは４．０〜９．０の範囲、より好ましくは５．０〜８．０の範囲である。
従来、吸水性樹脂の物性を高く且つ安定させようとすると、慎重な生産が必要であり、生産性を犠牲にする必要があったが、本発明は、物性が高く且つ安定した従来にない吸水性樹脂製品を、高い生産性で与える。また、前述の通り、表面架橋において脱水反応性架橋剤を用いると高物性が発現できるとともに安全性も高いが、反応の制御が困難となり、吸水性樹脂製品の物性を安定させることが困難であったが、本発明によれば、高物性のまま物性を安定させることができ、生産性にも影響を与えないか、あるいはむしろ向上する。なお、本発明において脱水反応性架橋剤を用いる場合、架橋剤として作用させずに溶媒（例えば、他の架橋剤の溶媒）として作用させてもよいが、通常、１６０〜２２０℃で加熱処理させて表面架橋させる際の表面架橋剤として作用させることが好ましい。
【００７２】
すなわち、本発明は、高物性で且つ品質の安定した新規な吸水性樹脂製品を与える。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、アクリル酸および／またはその塩を主成分とする単量体を架橋重合した後、脱水反応性架橋剤を用いて表面架橋することによって得られる吸水性樹脂製品であって、
（１）質量平均粒子径が３００〜６００μｍ、
（２）残存モノマー量が５００ｐｐｍ以下、
（３）分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．５０、
（４）分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上、標準偏差が０〜０．３５、
（５）分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満、標準偏差が０〜０．５０、
であることを特徴とする。
【００７３】
さらに、前記脱水反応性架橋剤が多価アルコールであることが好ましい。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３において物性のふれがほとんどなく、しかも高物性であるため、実使用（例えば、実際のおむつとしての使用など）においても従来にない非常に優れた性能を与える。
ここで、分析点数ｎとは、吸水性樹脂製品について、任意にｎ点のサンプルを抽出して各種物性を測定することを意味する。分析点数ｎは大きければ大きいほど、物性のふれをより正確に認識することができる。ｎは３以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましく、２０以上が特に好ましい。ｎの上限値は特に限定されないが、通常は５０００以下が好ましく、１０００以下がより好ましく、５００以下がさらに好ましく、１００以下が特に好ましい。
【００７４】
分析点数ｎの１点の量は、吸水性樹脂製品の形態によって左右されるために特に限定されないが、例えば、吸水性樹脂製造プラントにおける製造物の場合には、例えば１ロットとして、１ｋｇ以上が好ましく、１０ｋｇ以上がより好ましく、２０ｋｇ以上がさらに好ましく、１００ｋｇ以上がさらに好ましく、５００ｋｇ以上が特に好ましい。上限値は特に限定されないが、通常は５００ｔ以下が好ましく、１００ｔ以下がより好ましく、５０ｔ以下がさらに好ましく、２５ｔ以下が特に好ましい。
ｎ点の分析点数を抽出する形態としては、特に限定されず、例えば、吸水性樹脂製造プラントにおける製造物の場合には、製造Ｌｏｔごとにｎ点のＬｏｔを抽出する形態、１つのＬｏｔ中からｎ個のサンプルを抽出する形態、などが挙げられる。市販品については、吸水性樹脂製品の形態で市販されている場合には、製造Ｌｏｔごとにｎ点の市販品を抽出する形態、同一Ｌｏｔの市販品の中からｎ個のサンプルを抽出する形態、などが挙げられる。おむつ等の最終製品の場合には、製造Ｌｏｔごとにｎ点の最終製品から吸水性樹脂製品を取り出す形態、同一Ｌｏｔの最終製品から取り出した吸水性樹脂製品の中からｎ個のサンプルを抽出する形態、などが挙げられる。これら市販品においてＬｏｔが不明な場合には、例えば販売単位ごとに同一のＬｏｔであると考え、ｎ点を抽出すればよい。なお、ｎ点の分析点数の抽出は、最終製品の出荷容器（例えば、袋）単位でも良いし、生産のバッチ、時間、日などを単位としても良い。
【００７５】
なお、おむつ等の最終製品から吸水性樹脂製品を取り出して各種物性を測定する場合には、最終製品から吸水性樹脂製品を取り出した後にダメージを与えない程度に乾燥（例えば、５０℃以下で減圧乾燥）してから測定することが好ましい。吸水性樹脂製品の吸水特性は、その含水率に依存するため、製造直後の吸水性樹脂製品は固有の含水率を有している状態なのでそのまま測定すれば十分であるが、流通過程や使用過程において吸湿した吸水性樹脂製品については乾燥によってその含水率を一定の含水率（１８０℃で３時間乾燥の場合の含水率で規定され、好ましくは１〜８質量％、より好ましくは３〜６質量％）にしてから測定することが好ましい。
【００７６】
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の平均値が２５ｇ／ｇ以上であるが、かかる平均値は、好ましくは２８〜６５ｇ／ｇであり、より好ましくは３０〜６０ｇ／ｇであり、さらに好ましくは３２〜５８ｇ／ｇ、さらにより好ましくは３４〜５６ｇ／ｇ、特に好ましくは３６〜５４ｇ／ｇの範囲である。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した無加圧下吸収倍率の標準偏差が０〜０．５０であるが、かかる標準偏差は、好ましくは０〜０．４０、より好ましくは０〜０．３０、さらに好ましくは０〜０．２０、特に好ましくは０〜０．１０である。
【００７７】
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の平均値が２０ｇ／ｇ以上であるが、かかる平均値は、好ましくは２３ｇ／ｇ以上であり、より好ましくは２５ｇ／ｇ以上、特に好ましくは２７ｇ／ｇ以上である。上限は特に限定されないが、好ましくは５０ｇ／ｇ以下である。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した１．９ｋＰａまたは４．９ｋＰａでの加圧下吸収倍率の標準偏差が０〜０．３５であるが、かかる標準偏差は、好ましくは０〜０．３０、より好ましくは０〜０．２０、さらに好ましくは０〜０．１０である。
【００７８】
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の平均値が５．０質量％未満であるが、かかる平均値は、好ましくは３．０質量％未満であり、より好ましくは１．０質量％未満である。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、分析点数ｎ＝３で測定した１５０μｍ未満の微粉量の標準偏差が０〜０．５０であるが、好ましくは０〜０．４０、より好ましくは０〜０．３０、さらに好ましくは０〜０．２０、特に好ましくは０〜０．１０である。
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、好ましくは、分析点数ｎ＝３で測定した通液性の平均値が２４０秒以下であり、より好ましくは１〜１８０秒であり、さらに好ましくは２〜１２０秒、特に好ましくは３〜６０秒である。また、好ましくは、分析点数ｎ＝３で測定した通液性の標準偏差が０〜１０であり、より好ましくは０〜５、さらに好ましくは０〜３である。
【００７９】
本発明にかかる吸水性樹脂製品は、好ましくは、前記のｐＨ、かさ比重、質量平均粒子径、残存モノマーを有し、これらの諸物性において分析点数ｎ＝３で測定したｐＨの標準偏差が好ましくは０〜０．０１であり、分析点数ｎ＝３で測定したかさ比重の標準偏差が好ましくは０〜０．０１であり、分析点数ｎ＝３で測定した質量平均粒子径の標準偏差が好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０であり、分析点数ｎ＝３で測定した残存モノマーの標準偏差が好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０である。
本発明において、標準偏差は、分析点数ｎにおける各種物性値のばらつきを表し、標準偏差が上記範囲となることによって、安定した品質の吸水性樹脂製品となる。分析点数ｎの数は、好ましくは前記範囲である。
【００８０】
ＣＲＣ、ＡＡＰ、通液性、粒度などの標準偏差は下記式（１）で規定され、例えば、市販の計算ソフト（例えば、マイクロソフト社のエクセルのＳＴＤＥＶ）などでも計算できる。
標準偏差＝分析点数ｎにおける諸物性の標準偏差      （１）
また、本発明によれば、吸水性樹脂製品の他の物性も同様に制御可能である。例えば、８５０μｍ以上の粗大粒子の含有量は標準偏差で好ましくは０〜１．００、より好ましくは０〜０．５０、さらに好ましくは０〜０．２０の範囲に制御可能である。また、添加剤の含有量や、残存モノマー、着色、ｐＨ、水可溶分など諸物性も安定的に制御できる。
【００８１】
本発明においては好ましい実施形態の一つとして、表面改質工程において、従来は物性の制御が困難であった脱水反応性架橋剤を用い、より好ましくは脱水エステル化を行い、さらに好ましくは、多価アルコールを用いる。すなわち、本発明は、好ましくは、かかる表面架橋剤で吸水性樹脂製品に物性安定（上記の標準偏差）を与える新規な製造方法である。なお、吸水性樹脂製品の好ましい粒子径、水可溶分、残存モノマー、着色などは上記の範囲であり、重合工程での好ましい単量体はアクリル酸および／またはその塩を主成分とする。
〔吸水性樹脂製品の用途〕
本発明によれば、連続製造の際の品質にばらつきがなく安定した物性に優れた吸水性樹脂製品を簡便に製造することができる。異なる吸水性樹脂を混合することで、目的とする任意の物性の吸水性樹脂を得ることができる。本発明により得られる吸水性樹脂製品は、農園芸保水剤、工業用保水剤、吸湿剤、除湿剤、建材などで広く用いられるが、特に好ましくは、紙おむつ、生理用ナプキンなどに代表される、糞、尿ないし血液の吸収用衛生材料に用いられる。
【００８２】
すなわち、本発明により得られる吸水性樹脂製品は各種物性がバランスよく優れ安定しているため、吸収用衛生材料としては、吸水性樹脂の濃度（吸水性樹脂および繊維基材の合計に対する吸水性樹脂の質量比（重量比））が高濃度、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは４０〜１００質量％の範囲、さらに好ましくは５０〜９５質量％で使用可能である。また、衛生材料中の吸水体（吸収コア）の構造は、一般の吸水性物品に用いられる構造であれば特に制限はなく、例えば、シート状に成形した親水性繊維材料の間に吸水性樹脂を配する、いわゆるサンドイッチ構造の吸水体や、親水性繊維材料と吸水性樹脂を混合したものを成形した、いわゆるブレンド構造の吸水体が挙げられる。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例と比較例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。なお、以下では、便宜上、「質量部」を単に「部」と記すことがある。また、「質量％」を単に「％」と記すことがある。
（１）ＣＲＣによる無加圧下吸収倍率
欧州特許１１５３６５６号に準じて以下に測定した。すなわち、吸水性樹脂０．２００ｇを不織布製の袋（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に均一に入れ、室温で０．９質量％生理食塩水中に浸漬した。３０分後に袋を引き上げ、遠心分離機を用いて２５０Ｇで３分間水切りを行った後、袋の質量Ｗ１（ｇ）を測定した。また、同様の操作を吸水性樹脂を用いずに行い、その時の質量Ｗ０（ｇ）を測定した。そして、これらＷ１、Ｗ０から次式に従って、ＣＲＣによる無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【００８４】
ＣＲＣによる無加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）＝（Ｗ１（ｇ）−Ｗ０（ｇ））／吸水性樹脂の質量（ｇ）
（２）ＡＡＰによる加圧下吸収倍率
米国特許５１４００７６号に準じて以下に測定した。すなわち、内径６０ｍｍのプラスチックの支持円筒の底に、ステンレス製金網（目の大きさ３８μｍ）を融着させ、該網上に吸水性樹脂０．９００ｇを均一に散布した。その上に、吸水性樹脂に対して４．９ｋＰａの荷重を均一に加えることができるよう調整された、外径が６０ｍｍよりわずかに小さく支持円筒の内壁面との間に隙間が生じず、かつ上下の動きが妨げられないピストンと荷重とをこの順に載置し、この測定装置一式の質量Ｗａ（ｇ）を測定した。直径１５０ｍｍのペトリ皿の内側に直径９０ｍｍのガラスフィルターを置き、０．９０質量％生理食塩水（２５℃）をガラスフィルターと同じレベルになるように加えた。その上に、直径９０ｍｍの濾紙を載せ、表面が全て濡れるようにし、かつ過剰の液を除いた。上記測定装置一式を前記湿った濾紙上に載せ、液を荷重下で吸収させた。１時間後、測定装置一式を持ち上げ、その質量Ｗｂ（ｇ）を測定した。そして、Ｗａ、Ｗｂから、次式に従ってＡＡＰによる加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）を算出した。
【００８５】
ＡＡＰによる加圧下吸収倍率（ｇ／ｇ）
＝（Ｗａ（ｇ）−Ｗｂ（ｇ））／吸水性樹脂の質量（（０．９）ｇ）
（３）水可溶性分（可溶分とも略すことがある）
吸水性樹脂５００ｍｇを１０００ｍｌの室温の脱イオン水に分散し、４０ｍｍのマグネテックスターラーで１６時間攪拌後、濾紙（ＴＯＹＯ、Ｎｏ．６）で膨潤ゲルを分離し、ろ過した。次いで、吸水性樹脂から溶出した濾液中の水溶性ポリマーをコロイド滴定することで、吸水性樹脂中の水可溶性分の質量％（対吸水性樹脂）を求めた。
（４）残存モノマー
上記（３）において、別途、調製した２時間攪拌後の濾液を液体クロマトクラフィーでＵＶ分析することで、吸水性樹脂の残存モノマー量（ｐｐｍ／対吸水性樹脂）も分析した。
【００８６】
（５）粒度および質量平均粒子径
連続測定する際、吸水性樹脂の粒度分布は赤外線半導体レーザー（波長６９０ｎｍ、ＡＣ１００Ｖ）を用いて吸水性樹脂粉末の自由落下型乾式測定を行なった。
また、別法として吸水性樹脂１０．０ｇを室温（２０〜２５℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で、目開き８５０μｍ、６００μｍ、５００μｍ、３００μｍ、１５０μｍのＪＩＳ標準ふるい（ＴＨＥ  ＩＩＤＡ  ＴＥＳＴＩＮＧ  ＳＩＥＶＥ：径８ｃｍ）に仕込み、振動分級器（ＩＩＤＡ  ＳＩＥＶＥ  ＳＨＡＫＥＲ、ＴＹＰＥ：ＥＳ−６５型、ＳＥＲ．Ｎｏ．０５０１）により、１０分間分級を行った。残留百分率Ｒを対数確率紙にプロットし、これにより、質量平均粒子径（Ｄ５０）を読み取った。
【００８７】
（６）吸水性樹脂の着色評価（ハンター白度）
欧州特許９４２０１４号および同１１０８７４５号に準じた。すなわち、吸水性樹脂粉末の着色評価は、日本電色工業株式会社製の分光式色差計ＳＺ−Σ８０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭを用いた。設定条件（反射測定／付属の粉末・ペースト試料台（内径３０ｍｍ）／標準として粉末・ペースト用標準丸白板Ｎｏ．２／３０ｍｍΦ投光パイプ）で、備え付けの試料台に約６ｇの吸水性樹脂を充填し（備え付け試料台の約６割程度の充填）、室温（２０〜２５℃）、湿度５０ＲＨ％の条件下で上記分光式色差計にて表面色（ハンター白度（ＷＢ）およびＹＩ（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ））を測定した。なお、ＷＢは大きいほど、ＹＩは小さいほど、低着色で実質白色に近づくことを示す。
【００８８】
（７）ｐＨ
米国特許６４４４７４４号に準じて、１００ｇの生理食塩水中での１００ｍｇの吸水性樹脂の分散液（２３±２℃）のｐＨを測定した。
（８）加圧下通液性（通液速度）
米国特許５９８５９４４号に従い、吸水性樹脂０．５ｇを用いて荷重２４．５ｇ／ｃｍ２での生理食塩水（約２５ｍｌ）に対する通液性を測定した。なお、加圧下通液性が高いほど、通液速度（秒）は短くなって好ましい。
（９）レーザー回析散乱法における体積−質量の換算
後述の製造例１において得られた表面架橋された吸水性樹脂粉末（１）の粒度分布を、バッチごとにレーザー回析散乱法を用いて体積で測定するとともに、別途、１００点の粒度分布を篩分級によって質量で測定して、両者（体積−質量）の換算式を得た。得られた換算式を用いて、レーザー回析散乱法で測定された体積粒度を質量粒度（篩粒度）に換算した。
【００８９】
〔製造例１〕
定量ポンプ、ベルト重合機、ゲル粉砕機、ベルト乾燥機、粉末粉砕機、分級機、加湿機（表面架橋剤の混合機）、加熱処理機からなる装置を搬送機で連結することで、図１のフロー図で示したように、重合工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、表面改質工程、輸送工程、および貯蔵工程を含む吸水性樹脂製品の連続製造方法により、吸水性樹脂製品を連続的に製造した。その生産量は３００Ｋｇ／ｈｒであった。詳細は以下の通りである。
（重合工程）
濃度４１質量％で酸基の７１モル％が中和されたアクリル酸ナトリウム水溶液で、且つ内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数ｎ＝９）を０．０５モル％（対単量体）含むものを単量体（１）として準備した。該単量体（１）を２０℃に保ち窒素で連続脱気後、過硫酸ナトリウムを０．１２ｇ／単量体モル、Ｌ−アスコルビン酸を０．００５ｇ／単量体モル、それぞれ水溶液で連続混合したのち瞬時に、定量ポンプで窒素シールされたエンドレスベルト上に厚み２０ｍｍとなるように連続フィードした。重合は約１分で開始し、約２０分で移動ベルトの末端から含水ゲル状架橋重合体（１）を連続排出した。
【００９０】
（乾燥工程）
次いで、該架橋重合体（１）を連結されたミートチョッパーで約１ｍｍの粒子状に連続粗砕した後、これをバンド乾燥機の多孔板上に厚み３〜５ｃｍで載せ、露点６０℃で温度１７０℃の熱風を上下に通気させて３０分間連続熱風乾燥したところ、乾燥機出口でブロック状の乾燥重合体（１）が得られた。
（粉砕工程および分級工程）
この乾燥重合体（１）を取り出したと同時に解砕し、得られた粒子状乾燥物を３００ｋｇ／ｈｒで３段ロールグラニュレーター（ロールギャップが上から１．０ｍｍ／０．５５ｍｍ／０．４２ｍｍ）に連続供給することで粉砕した。得られた約６０℃の粒子状吸水性樹脂の粉末をＪＩＳ８５０μｍ標準篩で連続分級し、９０質量％以上が８５０μｍ未満で１５０μｍ以上のサイズの吸水性樹脂ベースポリマー（１）を得た。
【００９１】
（表面改質工程）
さらに、吸水性樹脂ベースポリマー（１）を、高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に連続供給して、１，４−ブタンジオール／プロピレングリコール／水／２４％水酸化ナトリウム水溶液＝０．３９／０．６２／３．３９／０．３（質量％／対ベースポリマー）からなる表面架橋剤水溶液を、平均約２００μｍの液滴になるスプレーで噴霧し混合した。次いで、得られた混合物（１）を１９５℃で４０分間、パドルドライヤーにより連続的に加熱処理し、さらに、網目開き８５０μｍのふるい網を有する篩い分け装置で分級（第２の分級工程）した後に貯蔵することで、表面架橋された吸水性樹脂粉末（１）を得た。
【００９２】
〔製造例２〕
製造例１の重合工程において単量体（１）に代えて、濃度３８質量％で酸基の７５モル％が中和されたアクリル酸ナトリウム水溶液で、且つ内部架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレートを０．０２モル％（対単量体）含むものを単量体（２）として用いることで、含水ゲル状架橋重合体（２）を得て、以下、同様に乾燥、粉砕および分級することで吸水性樹脂ベースポリマー（２）を得た。
吸水性樹脂ベースポリマー（２）に対して、高速連続混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）で連続供給して、エチレンングリコールジグリシジルエーテル／プロピレングリコール／水／イソプロパノール＝０．１／０．９／３．０／０．５（質量％／対ベースポリマー）からなる表面架橋剤水溶液を、平均約２００μｍの液滴になるスプレーで噴霧し混合した。次いで、得られた混合物（２）を１９５℃で４０分間、パドルドライヤーにより連続的に加熱処理し、さらに、網目開き８５０μｍのふるい網を有する篩い分け装置で分級（第２の分級工程）した後に貯蔵することで、表面架橋された吸水性樹脂粉末（２）を得た。
【００９３】
〔製造例３〕
製造例２の連続製造において以下の条件変更を行い、吸水性樹脂粉末（３）を得た。
すなわち、吸水性樹脂ベースポリマー（２）に混合する表面架橋剤水溶液を、プロピレングリコール／水／イソプロパノール＝０．５／２．０／０．５（質量％／対ベースポリマー）に変更し、得られた混合物（３）を２１０℃で３０分加熱処理した。さらに同様に分級および貯蔵することで、表面架橋された吸水性樹脂粉末（３）を得た。
〔比較例１〕
製造例１において、上記工程を２４時間運転で２週間連続で行い、１ｔごと（約３．３時間ごと）に吸水性樹脂の物性を測定し、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた（分析点数ｎ：約１００）。結果を表１に示した。
【００９４】
〔比較例２〕
製造例２において、上記工程を２４時間運転で２週間連続で行い、１ｔごと（約３．３時間ごと）に吸水性樹脂の物性を測定し、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた（分析点数ｎ：約１００）。結果を表１に示した。
〔実施例１〕
比較例１で得られた吸水性樹脂のＬｏｔでＡＡＰ値の上位および下位１０％のみをバッチ式で分離して、分離された上位および下位１０％の吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に２０％づつ乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
【００９５】
〔実施例２〕
比較例１で得られた吸水性樹脂のＬｏｔでＡＡＰ値の下位１０％のみをバッチ式で分離して、分離された下位１０％の吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に１０％づつ乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
〔実施例３〕
比較例２で吸水性樹脂の粒度を最終貯蔵工程前のラインから自由落下する吸水性樹脂の粒度分布を赤外線半導体レーザー（波長６９０ｎｍ）で連続乾式測定して、微粉量が２質量％を超える場合、自動的に２又に分離する第２ラインに分離した。こうして分離された吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
【００９６】
〔実施例４〕
比較例２で得られた吸水性樹脂のＬｏｔで加圧下通液性の下位１％のみをバッチ式で分離して、分離された下位１％の吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に１％づつ乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
〔比較例３〕
製造例３において、上記工程を２４時間運転で２週間連続で行い、１ｔごと（約３．３時間ごと）に吸水性樹脂の物性を測定し、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた（分析点数ｎ：約１００）。結果を表１に示した。
【００９７】
〔実施例５〕
比較例３で得られた吸水性樹脂のＬｏｔで加圧下通液性の下位１％のみをバッチ式で分離して、分離された下位１％の吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に１％づつ乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
〔実施例６〕
比較例３で得られた吸水性樹脂のＬｏｔでＣＲＣ値の下位２％のみをバッチ式で分離して、分離された下位２％の吸水性樹脂を表面架橋後で第２の分級工程前の吸水性樹脂に１％づつ乾式混合したのち、そのＬｏｔごとの物性値の平均値と標準偏差を求めた。結果を表１に示した。
【００９８】
【表１】
2004197087.tif 000002
【００９９】
実施例１〜６および比較例１〜３の結果を表１に示すが、本発明の方法では諸物性の標準偏差（ｓ）が非常に小さい。従来のように物性制御のために生産性（コスト）を犠牲にしなくとも、本発明では巨大なスケールでの連続製造や多品種生産でも物性を非常に安定化できる。また本発明によれば、生産性がむしろ向上する場合もある。また、本発明で得られる吸水性樹脂製品を用いた衛生材料（おむつなどの吸収物品）の吸水特性も非常に安定化できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明によれば、連続製造の際の品質にばらつきがなく安定した物性に優れた吸水性樹脂製品を簡便に製造することができ、本発明により得られる吸水性樹脂製品は、農園芸保水剤、工業用保水剤、吸湿剤、除湿剤、建材などで広く用いられ、特に好ましくは、紙おむつ、生理用ナプキンなどに代表される、糞、尿ないし血液の吸収用衛生材料に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の製造方法の実施形態の一例を示すフロー図。
【図１】
2004197087.tif 000003