(57)【要約】【課題】複数の電子価値データを高速に安全にかつ同時に移転する方法及び装置を提供する。【解決手段】サービス提供装置２から取引データをサービス利用装置１に提示し、サービス利用装置１で取引データに基づいて複数種類の電子価値データのデータ更新処理を行い、要求されたとおりの処理を行ったことを示す電子署名を生成し、前記電子署名をサービス提供装置２に提示し、サービス提供装置２で電子署名を検証した後に複数種類の電子価値の移転を行う。【選択図】        図２
2004355085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供装置とサービス利用装置とを備えた電子価値取引システムにおいて、サービス提供装置とサービス利用装置との間で複数種類の電子価値を一度の取引で同時に移転する電子価値移転方法であって、
前記サービス提供装置は、
電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
当該電子価値取引に必要となる取引データを格納する取引データ格納器と、
前記取引データを生成する取引データ生成手段と、
前記サービス利用装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記取引データと前記セキュリティ情報格納器に格納されたセキュリティデータの一部あるいは全てを用いて前記サービス利用装置から送信される電子署名を検証する暗号処理手段と、
前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、該当する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段とを備え、
前記サービス利用装置は、
前記電子価値データを格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
前記サービス提供装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記電子価値格納器に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、前記サービス提供装置から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段と、
前記電子価値処理手段が行った前記データ更新処理を示す電子署名を生成する暗号処理手段とを備え、
（Ａ）前記サービス提供装置において、
（Ａ１）前記取引データ生成手段が所定の取引データを生成し、
（Ａ２）前記取引データ格納器に前記取引データを格納し、
（Ａ３）前記データ入出力手段が前記取引データを前記サービス利用装置へ送信し、
（Ｂ）前記サービス利用装置において、
（Ｂ１）前記データ入出力手段が前記取引データを受信し、
（Ｂ２）前記電子価値処理手段が、受信した取引データを用いて、前記電子価値格納器に格納された複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行い、
（Ｂ３）前記暗号処理手段が、前記取引データの一部あるいは全部と前記セキュリティ情報格納器に格納された署名生成用鍵データを用いて、前記データ更新処理を行ったことを示す電子署名を生成し、
（Ｂ４）前記データ入出力手段が前記電子署名を前記サービス提供装置へ送信し、
（Ｃ）サービス提供装置において、
（Ｃ１）前記データ入出力手段が前記電子署名を受信し、
（Ｃ２）前記暗号処理手段が、前記セキュリティ情報格納器に格納された署名検証用鍵データと、前記取引データ格納器に格納された取引データの一部あるいは全てとを用いて、前記電子署名を検証し、
（Ｃ３）前記電子価値処理手段が、前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、前記ＶＩＤを有する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項２】
前記電子価値処理手段は、ＶＩＤｉの識別子を持つ電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理に依存して、異なる識別子ＶＩＤｊの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子価値移転方法。
【請求項３】
前記サービス利用装置が、複数の電子価値処理手段を有し、それぞれの電子価値処理手段は、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法を定めており、更に、
前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器と、
前記取引データと前記処理識別子格納器に格納された識別子ＯＩＤｉを用いて、当該取引に適した電子価値処理手段を選択する処理選択手段とを有しており、
前記サービス提供装置が、前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器を有している請求項１又は２記載の電子価値移転方法において、
（Ａ’）前記サービス提供装置は、前記取引データ生成手段が、前記（Ａ１）の取引データの生成に続いて、当該取引に適したＯＩＤｉを前記処理識別子格納器より選択し、前記取引データとＯＩＤ  ｉを前記取引データ格納器に格納し、前記データ入出力手段で前記サービス利用装置へ送信し、
（Ｂ’）前記サービス利用装置は、前記（Ｂ１）の取引データ受信と前記（Ｂ２）のデータ更新処理との間において、
前記処理選択手段が、受信した前記識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、前記ＯＩＤｉに対応する前記電子価値処理手段に処理を依頼する、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項４】
請求項３に記載の電子価値移転方法において、
前記（Ａ）の取引データの生成、格納、送信処理前に、前記サービス利用装置と前記サービス提供装置との間で、当該取引で使用すべき電子価値処理手段を決定するために、
（ａ）前記サービス提供装置において、
（ａ１）前記取引データ生成手段が、当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）を生成し、
（ａ２）前記データ入出力手段が前記列データ１を前記サービス利用装置へ送信し、
（ｂ）前記サービス利用装置において、
（ｂ１）前記データ入出力手段が前記列データ１を受信し、
（ｂ２）前記処理選択手段が、受信した列データ１から、前記処理識別子格納器にどの処理識別子が含まれているかを判断し、
（ｂ３）前記データ入出力手段が、前記処理識別子格納器に含まれていた処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない処理識別子の列データ３のいずれかを送信し、
（ｃ）前記サービス提供装置において、
（ｃ１）前記取引データ生成手段が、前記処理識別子の列データ２、あるいは、列データ３を受信し、
（ｃ２）前記取引データ生成手段が、前記列データ２に含まれる、あるいは、列データ１の中で列データ３には含まれない識別子の中からＯＩＤｉを選択する、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ’）において受信した前記識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか否かを判断する処理は行わないことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項６】
前記サービス利用装置が前記複数の電子価値処理手段と組をなす複数の暗号処理手段を有しており、各暗号処理手段に対応する鍵データが前記セキュリティ情報格納器に格納されている請求項３乃至５の何れかに記載の方法において、
（Ｂ３’）  前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ３）において、選択された電子価値処理手段と組をなす前記暗号処理手段が当該暗号処理手段に対応する署名生成用鍵データを用いて署名生成し、
（Ｃ２’）  前記サービス提供装置は、
前記（Ｃ２）において、前記署名生成用鍵データに対応する署名検証用鍵データを用いて署名検証する、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかに記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ３）の署名対象データに前記識別子ＯＩＤｉを含めることを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは同一の鍵データであって、前記鍵データは、前記サービス利用装置とサービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されていることを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは異なる鍵データであって、前記署名生成用鍵データは、前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納され、前記署名検証用鍵データは、前記サービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されていることを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは異なる鍵データであって、前記署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは、前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されており、
（Ｂ４”）前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ４）において、電子署名とともに前記署名検証用鍵データを送信し、
（Ｃ２”）  前記サービス提供装置は、
前記（Ｃ２）において、受信した前記署名検証用鍵データを用いて、署名検証を行う、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子価値移転方法において、
前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器は、前記署名検証用鍵データに対する鍵証明書データも格納し、
前記サービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器は、前記鍵証明書データを検証するための証明書検証用鍵データを格納し、
（Ｂ４”）  前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ４）において、電子署名とともに前記署名検証用鍵データと対応する鍵証明書データとを送信し、
（Ｃ２”）  前記サービス提供装置は、
前記暗号処理手段を用いて、前記セキュリティ情報格納器に格納された前記証明書検証用鍵データによって、受信した前記鍵証明書データの検証を行い、検証用鍵データを抽出し、抽出した検証用鍵データを用いて、署名検証を行う、
ことを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項１２】
請求項１記載の電子価値移転方法に使用するサービス利用装置であって、
電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
取引相手のサービス提供装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記電子価値格納器に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、前記サービス提供装置から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行い、このとき前記複数種類のＶＩＤの少なくとも１つの電子価値ＶＩＤの電子価値データの格納領域がなければ該電子価値データを新規格納領域に書き込むことにより更新を行う電子価値処理手段と、
前記電子価値処理手段が行った前記データ更新処理を示す電子署名を生成する暗号処理手段とを備えていることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項１３】
請求項１記載の電子価値移転方法に使用するサービス提供装置であって、
電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
当該電子価値取引に必要となる取引データを格納する取引データ格納器と、
前記取引データを生成する取引データ生成手段と、
取引相手のサービス利用装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記取引データと前記セキュリティ情報格納器に格納されたセキュリティデータの一部あるいは全てを用いて、取引相手のサービス利用装置から送信されてくる複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してサービス利用装置が実行したデータ更新処理を示す電子署名を検証する暗号処理手段と、
前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、該当する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段とを備えていることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１４】
請求項１２記載のサービス利用装置において、請求項３記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス利用装置は、
複数の電子価値処理手段を有し、それぞれの電子価値処理手段は、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法を定めており、更に、
前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器と、
受信した処理識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか判断し、受信したＯＩＤｉに対応する電子価値処理手段を選択する処理選択手段とを備えていることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項１５】
請求項１３記載のサービス提供装置において、請求項３記載の電子価値移転方法に使用するために、前記サービス提供装置は、サービス利用装置内に存在する、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法が定められている複数の電子価値処理手段の処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器を備え、前記取引データ生成手段が、当該取引に適したＯＩＤｉを前記処理識別子格納器から選択して取引相手のサービス利用装置へ送信する機能を備えていることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のサービス提供装置において、請求項４記載の電子価値移転方法に使用するために、前記取引データ生成手段が、
当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）を生成し、前記データ入出力手段が前記列データ１を取引相手のサービス利用装置へ送信する機能と、
取引相手のサービス利用装置から送られてくる、前記データ列１の中で、該サービス利用装置内の処理識別子格納器に含まれている処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない列データ３を受信し、前記列データ２に含まれる、あるいは、列データ１の中で列データ３には含まれない識別子の中から１つのＯＩＤｉを選択する機能を備えていることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項１７】
請求項１４記載のサービス利用装置において、請求項４記載の電子価値移転方法に使用するために、前記処理選択手段が、取引相手のサービス提供装置から受信した、当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）の中から、前記処理識別子格納器に含まれている処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない処理識別子の列データ３のいずれかをデータ入出力手段で送信する機能を備えていることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項１８】
請求項１４又は１７記載のサービス利用装置において、請求項６記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス利用装置は前記複数の電子価値処理手段と組をなす複数の暗号処理手段を有しており、各暗号処理手段に対応する鍵データが前記セキュリティ情報格納器に格納されていることを特徴とするサービス利用装置。
【請求項１９】
請求項１５又は１６記載のサービス提供装置において、請求項６記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス提供装置内の暗号処理手段は取引相手のサービス利用装置内の複数の暗号処理手段が使用する署名生成用鍵データに対応する署名検証用鍵データを備えていることを特徴とする電子価値移転方法。
【請求項２０】
請求項１２乃至１９の何れかに記載のサービス利用装置又はサービス提供装置において、当該装置の一部あるいは全ての格納器と手段は、耐タンパ装置の中に構成されていることを特徴とするサービス利用装置又はサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的に権利・価値情報を表象する電子的価値データ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）の取引システムに関連し、特に、異なる２者間で複数の電子価値データを同時に移転することを可能とする電子的価値移転方法及び装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
近年、現金、ポイント、チケット、クーポン券などの権利・価値を電子的に表象した電子価値データを、インターネットや現実世界で利用する商取引ビジネスが普及している。これらの商取引ビジネスでは、ある２者間で特定の電子価値データを安全に移転し、その電子価値の対価として物・サービスを提供している。さらに、百貨店・コンビニエンスストアなどの流通分野において、電子マネーを支払い、ポイントのチャージを行うなど、複数種類の電子価値を一度の取引で移転するサービスが提供され始めている。
【０００３】
上記の電子商取引ビジネスを実現するために、２者間で電子価値データを安全に移転する方法がいくつか提案されている（例えば、非特許文献１，２及び特許文献１，２，３）。ここで、「安全」とは、電子価値を「改竄」、「複製」、「偽造」することが困難であることをいう。
【０００４】
【非特許文献１】
Ｍ．  Ｔｅｒａｄａ，  Ｈ．  Ｋｕｎｏ，  Ｍ．  Ｈａｎａｄａ，  ａｎｄ  Ｋ．  Ｆｕｊｉｍｕｒａ，  “Ｃｏｐｙ  ｐｒｅｖｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ  ｆｏｒ  Ｒｉｇｈｔ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ”，  ４ｔｈ  Ｓｍａｒｔ  Ｃａｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  ａｎｄ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  （ＣＡＲＤＩＳ  ２０００），  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２０００．
【非特許文献２】
飯野、“公開鍵認証基盤に基づく電子チケットの理論”、電子情報通信学会論文誌、Ｖｏｌ．  Ｊ８５−Ａ，  Ｎｏ．１１、ＰＰ．１２５４，  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００２．
【特許文献１】
特公平７−５２４６０号公報「電子現金実施方法及びその装置」
【特許文献２】
特開平１１−２６５４１７号公報「利用者署名を用いた電子現金方法、その装置及び記録媒体」
【特許文献３】
特開２００２−１５７５３２号公報「電子価値的移転装置」
【０００５】
これらの方法を用いた場合、ある１種類の電子価値データの移転に伴い、電子価値データの電文を１回以上送受信する必要があり、また当該２者は１回以上の暗号演算処理（例えば、ディジタル署名生成、ディジタル署名検証）を行う必要がある。
２者間で複数の異なる電子価値データを移転する場合、上記方法を用いると、電子価値の数に応じて、電文の送受信回数や暗号演算処理回数が発生する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、一度の取引で複数種類の電子価値データを移転するサービスを行う場合、上記の方法では電文の送受信回数と暗号演算処理回数に比例して、電子価値データの移転にかかる処理時間が増加するため、高速処理が要求される交通分野や流通分野において、高速に電子価値の移転を行うことが困難である。
本発明の目的は、上記処理速度の問題点を鑑みなされたもので、１つの電子署名で複数種類の電子価値データに対する複数種類のデータ更新処理を行ったことを示すことによって、高速に複数の電子価値データを安全かつ同時に移転する方法及び装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明は、サービス提供装置とサービス利用装置とを備えた電子価値取引システムにおいて、サービス提供装置とサービス利用装置との間で複数種類の電子価値を一度の取引で同時に移転する電子価値移転方法であって、
前記サービス提供装置は、
電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
当該電子価値取引に必要となる取引データを格納する取引データ格納器と、
前記取引データを生成する取引データ生成手段と、
前記サービス利用装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記取引データと前記セキュリティ情報格納器に格納されたセキュリティデータの一部あるいは全てを用いて前記サービス利用装置から送信される電子署名を検証する暗号処理手段と、
前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、該当する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段とを備え、
前記サービス利用装置は、
前記電子価値データを格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
前記サービス提供装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記電子価値格納器に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、前記サービス提供装置から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段と、
前記電子価値処理手段が行った前記データ更新処理を示す電子署名を生成する暗号処理手段とを備え、
（Ａ）前記サービス提供装置において、
（Ａ１）前記取引データ生成手段が所定の取引データを生成し、
（Ａ２）前記取引データ格納器に前記取引データを格納し、
（Ａ３）前記データ入出力手段が前記取引データを前記サービス利用装置へ送信し、
（Ｂ）前記サービス利用装置において、
（Ｂ１）前記データ入出力手段が前記取引データを受信し、
（Ｂ２）前記電子価値処理手段が、受信した取引データを用いて、前記電子価値格納器に格納された複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行い、
（Ｂ３）前記暗号処理手段が、前記取引データの一部あるいは全部と前記セキュリティ情報格納器に格納された署名生成用鍵データを用いて、前記データ更新処理を行ったことを示す電子署名を生成し、
（Ｂ４）前記データ入出力手段が前記電子署名を前記サービス提供装置へ送信し、
（Ｃ）サービス提供装置において、
（Ｃ１）前記データ入出力手段が前記電子署名を受信し、
（Ｃ２）前記暗号処理手段が、前記セキュリティ情報格納器に格納された署名検証用鍵データと、前記取引データ格納器に格納された取引データの一部あるいは全てとを用いて、前記電子署名を検証し、
（Ｃ３）前記電子価値処理手段が、前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、前記ＶＩＤを有する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う、
ことを特徴とする。
尚、上記の「電子的価値を表象する情報」とは、現金、ポイント、乗車券、クーポン券、チケット，商品券などの価値を電子的に表すディジタルデータを意味する。
また、上記（Ｂ２）における「データ更新処理」とは、前記電子価値処理手段が、受信した取引データを用いて、前記電子価値格納器に格納された複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行うときに、前記複数種類のＶＩＤの少なくとも１つの電子価値ＶＩＤの電子価値データの格納領域がなければ、該価値データを前記電子価値格納器の新規格納領域に書き込むことにより更新を行うことも意味する。
【０００８】
この方法によれば、サービス提供装置とサービス利用装置との間で複数種類の電子価値を一度の取引で移転する際に、複数回の電子価値データ電文の送受信と複数回の暗号処理を行う必要がないため、高速に複数の電子価値を移転することが可能である。
【０００９】
本発明の請求項２にかかる発明は、前記電子価値処理手段は、ＶＩＤｉの識別子を持つ電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理に依存して、異なる識別子ＶＩＤｊの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理を行うことを特徴とする。
この方法によれば、例えば、電子価値識別子ＶＩＤｉの電子価値データの減算要求に応じて、定額（Ｐｓｉ２）あるいは定率（ｐ）で電子価値識別子ＶＩＤｊの電子価値データを減算または加算することができる。
【００１０】
本発明の請求項３にかかる発明は、前記サービス利用装置が、複数の電子価値処理手段を有し、それぞれの電子価値処理手段は、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法を定めており、更に、
前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器と、
前記取引データと前記処理識別子格納器に格納された識別子ＯＩＤｉを用いて、当該取引に適した電子価値処理手段を選択する処理選択手段とを有しており、
前記サービス提供装置が、前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器を有している請求項１又は２記載の電子価値移転方法において、
（Ａ’）前記サービス提供装置は、前記取引データ生成手段が、前記（Ａ１）の取引データの生成に続いて、当該取引に適したＯＩＤｉを前記処理識別子格納器より選択し、前記取引データとＯＩＤｉを前記取引データ格納器に格納し、前記データ入出力手段で前記サービス利用装置へ送信し、
（Ｂ’）前記サービス利用装置は、前記（Ｂ１）の取引データ受信と前記（Ｂ２）のデータ更新処理との間において、
（Ｂ１２１）  前記処理選択手段が、受信した前記識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか否かを判断し、含まれている場合には、前記ＯＩＤｉに対応する前記電子価値処理手段に処理を依頼する、
ことを特徴とする。
この方法によれば、サービス提供装置により指定された当該取引に適した電子価値処理手段でデータ更新処理を実行することができる。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項３に記載の電子価値移転方法において、
前記（Ａ）の取引データの生成、格納、送信処理前に、前記サービス利用装置と前記サービス提供装置との間で、当該取引で使用すべき電子価値処理手段を決定するために、
（ａ）前記サービス提供装置において、
（ａ１）前記取引データ生成手段が、当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）を生成し、
（ａ２）前記データ入出力手段が前記列データ１を前記サービス利用装置へ送信し、
（ｂ）前記サービス利用装置において、
（ｂ１）前記データ入出力手段が前記列データ１を受信し、
（ｂ２）前記処理選択手段が、受信した列データ１から、前記処理識別子格納器にどの処理識別子が含まれているかを判断し、
（ｂ３）前記データ入出力手段が、前記処理識別子格納器に含まれていた処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない処理識別子の列データ３のいずれかを送信し、
（ｃ）前記サービス提供装置において、
（ｃ１）前記取引データ生成手段が、前記処理識別子の列データ２、あるいは、列データ３を受信し、
（ｃ２）前記取引データ生成手段が、前記列データ２に含まれる、あるいは、列データ１の中で列データ３には含まれない識別子の中から１つのＯＩＤｉを選択する、
ことを特徴とする。
この方法によれば、サービス提供装置により提示された当該取引に使用すべき電子価値処理手段の候補の中から、サービス利用装置が持っている電子価値処理手段を適宜選択して使用することができる。
【００１２】
本発明の請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電子価値移転方法において、    前記（Ｂ’）において受信した前記識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか否かを判断する処理は行わないことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に係る発明は、前記サービス利用装置が前記複数の電子価値処理手段と組をなす複数の暗号処理手段を有しており、各暗号処理手段に対応する鍵データが前記セキュリティ情報格納器に格納されている請求項３乃至５の何れかに記載の方法において、
（Ｂ３’）  前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ３）において、選択された電子価値処理手段と組をなす前記暗号処理手段が当該暗号処理手段に対応する署名生成用鍵データを用いて署名生成し、
（Ｃ２’）  前記サービス提供装置は、
前記（Ｃ２）において、前記署名生成用鍵データに対応する署名検証用鍵データを用いて署名検証することを特徴とする。
この方法によれば、サービス利用装置が複数種類の電子価値処理手段にそれぞれ対応する暗号処理手段で署名生成処理を実行することができる。
【００１４】
本発明の請求項７に係る発明は、請求項３乃至６のいずれかに記載の電子価値移転方法において、前記（Ｂ３）の署名対象データに前記識別子ＯＩＤｉを含めることを特徴とする。
この方法によれば、サービス利用装置が適切な電子価値処理手段を用いてデータ更新処理を行ったかを検証することができる。
【００１５】
本発明の請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは同一の鍵データであって、前記鍵データは、前記サービス利用装置とサービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項９に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは異なる鍵データであって、前記署名生成用鍵データは、前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納され、前記署名検証用鍵データは、前記サービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１０に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の電子価値移転方法において、
前記（Ｂ３）及び（Ｃ２）の署名生成処理及び署名検証処理において、署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは異なる鍵データであって、前記署名生成用鍵データと署名検証用鍵データとは、前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器に事前に格納されており、
（Ｂ４”）前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ４）において、電子署名とともに前記署名検証用鍵データを送信し、
（Ｃ２”）  前記サービス提供装置は、
前記（Ｃ２）において、受信した前記署名検証用鍵データを用いて、署名検証を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１１に係る発明は、  請求項１０記載の電子価値移転方法において、
前記サービス利用装置の前記セキュリティ情報格納器は、前記署名検証用鍵データに対する鍵証明書データも格納し、
前記サービス提供装置の前記セキュリティ情報格納器は、前記鍵証明書データを検証するための証明書検証用鍵データを格納し、
（Ｂ４”）  前記サービス利用装置は、
前記（Ｂ４）において、電子署名とともに前記署名検証用鍵データと対応する鍵証明書データとを送信し、
（Ｃ２”）  前記サービス提供装置は、
前記暗号処理手段を用いて、前記セキュリティ情報格納器に格納された前記証明書検証用鍵データによって、受信した前記鍵証明書データの検証を行い、検証用鍵データを抽出し、抽出した検証用鍵データを用いて、署名検証を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１２に係る発明は、請求項１記載の電子価値移転方法に使用するサービス利用装置であって、
電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
取引相手のサービス提供装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記電子価値格納器に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、前記サービス提供装置から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行、前記複数種類のＶＩＤの少なくとも１つの電子価値ＶＩＤの電子価値データの格納領域がなければ該電子価値データを新規格納領域に書き込むことにより更新を行う電子価値処理手段と、
前記電子価値処理手段が行った前記データ更新処理を示す電子署名を生成する暗号処理手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１３に係る発明は、請求項１記載の電子価値移転方法に使用するサービス提供装置であって、
電子的価値を表象する情報で、電子価値データを格納する電子価値格納器と、
前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器と、
当該電子価値取引に必要となる取引データを格納する取引データ格納器と、
前記取引データを生成する取引データ生成手段と、
取引相手のサービス利用装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記取引データと前記セキュリティ情報格納器に格納されたセキュリティデータの一部あるいは全てを用いて、取引相手のサービス利用装置から送信されてくる複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してサービス利用装置が実行したデータ更新処理を示す電子署名を検証する暗号処理手段と、
前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、該当する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１４に係る発明は、請求項１２記載のサービス利用装置において、請求項３記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス利用装置は、複数の電子価値処理手段を有し、それぞれの電子価値処理手段は、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法を定めており、更に、
前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器と、
取引相手のサービス提供装置から受信した処理識別子ＯＩＤｉが前記処理識別子格納器に含まれているか判断し、受信したＯＩＤｉに対応する電子価値処理手段を選択する処理選択手段とを備えていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１５に係る発明は、請求項１３記載のサービス提供装置において、請求項３記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス提供装置は、サービス利用装置内に存在する、各種取引におけるデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法が定められている複数の電子価値処理手段の処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器を備え、前記取引データ生成手段が、当該取引に適したＯＩＤｉを前記処理識別子格納器から選択して取引相手のサービス利用装置へ送信する機能を備えていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１６に係る発明は、請求項１５記載のサービス提供装置において、請求項４記載の電子価値移転方法に使用するために、前記取引データ生成手段が、
当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）を生成し、前記データ入出力手段が前記列データ１を取引相手のサービス利用装置へ送信する機能と、
取引相手のサービス利用装置から送られてくる、前記データ列１のなかで、該サービス利用装置内の処理識別子格納器に含まれている処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない列データ３を受信し、前記列データ２に含まれる、あるいは、列データ１の中で列データ３には含まれない識別子の中から１つのＯＩＤｉを選択する機能を備えていることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１７に係る発明は、請求項１４記載のサービス利用装置において、請求項４記載の電子価値移転方法に使用するために、前記処理選択手段が、取引相手のサービス提供装置から受信した、当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子の列データ（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，・・・，ＯＩＤｉｊ）（ｊは１以上の整数）（以下、列データ１とする）の中から、前記処理識別子格納器に含まれている処理識別子の列データ２、あるいは、含まれていない処理識別子の列データ３のいずれかをデータ入出力手段で送信する機能を備えていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１８に係る発明は、請求項１４又は１７記載のサービス利用装置において、請求項６記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス利用装置は前記複数の電子価値処理手段と組をなす複数の暗号処理手段を有しており、各暗号処理手段に対応する鍵データが前記セキュリティ情報格納器に格納されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１９に係る発明は、請求項１５又は１６記載のサービス提供装置において、請求項６記載の電子価値移転方法に使用するために、当該サービス提供装置内の暗号処理手段は取引相手のサービス利用装置内の複数の暗号処理手段が使用する署名生成用鍵データに対応する署名検証用鍵データを備えていることを特徴とする。
【００２７】
本発明の請求項２０に係る発明は、請求項１２乃至１９の何れかに記載のサービス利用装置又はサービス提供装置において、当該装置の一部あるいは全ての格納器と手段は、耐タンパ装置の中に構成されていることを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の電子価値移転方法を実施する電子価値移転装置の機能構成を示す。本発明の電子価値移転方法を実施する電子価値移転装置は少なくともサービス利用装置１とサービス提供装置２の２つの装置を備え、電子価値の移転を行う際にサービス利用装置１とサービス提供装置２との間は通信可能な状態でなければならない。例えば、サービス利用装置１とサービス提供装置２の通信手段１１と２１が、インターネットあるいはローカルエリアネットワークなどの通信網や電話回線網などの通信回線等を介して接続されているか、または直接接続されて通信可能な状態でなければならない。
【００２９】
サービス利用装置１は、本発明の電子価値移転方法を実施するために、電子的価値を表象する情報で、電子価値識別子ＶＩＤと度数カウンタＮＵＭとからなるデータ（以下、「電子価値データ」と呼ぶ）を格納する電子価値格納器１５と、取引に伴う前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器１４と、前記サービス提供装置との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段１１と、前記電子価値格納器１５に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、サービス提供装置２から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段１２と、前記電子価値処理手段が行った前記データ更新処理を示す電子署名を生成する暗号処理手段１３とを備える。尚、電子価値処理手段１２は、前記電子価値格納器１５に格納された１乃至複数種類のＶＩＤの前記電子価値データに対して、サービス提供装置２から送信される取引データを用いて、当該電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行うとき、前記複数種類のＶＩＤの少なくとも１つの電子価値ＶＩＤの電子価値データの格納領域がなければ該電子価値データを新規格納領域に書き込むことにより更新を行う機能を有する。
【００３０】
サービス提供装置２は、本発明の電子価値移転方法を実施するために、電子価値データを格納する電子価値格納器２７と、取引に伴う前記電子価値データの移転において必要となるセキュリティデータを格納するセキュリティ情報格納器２６と、当該電子価値取引に必要となる取引データを格納する取引データ格納器２５と、前記取引データを生成する取引データ生成手段２２と、サービス利用装置１との間でデータの送受信を行うデータ入出力手段２１と、前記取引データと前記セキュリティ情報格納器２６に格納されたセキュリティデータの一部あるいは全てを用いて前記サービス利用装置１から送信される電子署名を検証する暗号処理手段２４と、前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、該当する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う電子価値処理手段２３とを備える。
【００３１】
尚、上記の手段を備えるサービス利用装置１及びサービス提供装置２は、情報を記憶し演算できるコンピュータ装置を含む装置で実現することができ、例えば、ノート型あるいはハンドヘルド型のパーソナルコンピュータや、周知の携帯電話、ＩＣカード、ＰＤＡ等を用いることが可能である。また、サービス利用装置１及びサービス提供装置２の一部あるいは全ての格納器及び手段はＩＣカードなどの耐タンパ装置に組み込むことができる。
【００３２】
図２は、図１の電子価値移転装置で実行される本発明の電子価値移転方法のフローチャートを表す。本発明の方法では、
（Ａ）前記サービス提供装置２において、
（Ａ１）前記取引データ生成手段２２が所定の取引データを生成し、
（Ａ２）前記取引データ格納器２７に前記取引データを格納し、
（Ａ３）前記データ入出力手段２１が前記取引データを前記サービス利用装置１へ送信する。
（Ｂ）前記サービス利用装置１において、
（Ｂ１）前記データ入出力手段１１が前記取引データを受信し、
（Ｂ２）前記電子価値処理手段１２が、受信した取引データを用いて、前記電子価値格納器１５に格納された複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行い、
（Ｂ３）前記暗号処理手段１３が、前記セキュリティ情報格納器１４に格納された署名生成用鍵データを用いて、前記データ更新処理を行ったことを示す電子署名を生成し、
（Ｂ４）前記データ入出力手段１１が前記電子署名を前記サービス提供装置２へ送信する。ここで、上記（Ｂ２）におけるデータ更新処理とは、前記電子価値処理手段が、受信した取引データを用いて、前記電子価値格納器に格納された複数種類のＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行うときに、前記複数種類のＶＩＤの少なくとも１つの電子価値ＶＩＤの電子価値データの格納領域がなければ、該価値データを前記電子価値格納器の新規格納領域に書き込むことにより更新を行うことも意味する。
（Ｃ）サービス提供装置２において、
（Ｃ１）前記データ入出力手段２１が前記電子署名を受信し、
（Ｃ２）前記暗号処理手段２４が、前記セキュリティ情報格納器２６に格納されている署名検証用鍵データと、前記取引データ格納器２５に格納された取引データの一部あるいは全てとを用いて、前記電子署名を検証し、
（Ｃ３）前記電子価値処理手段２７が、前記電子署名の検証が成功した場合にのみ、前記ＶＩＤを有する電子価値データのＮＵＭに対してデータ更新処理を行う。
【００３３】
このように、本発明の方法では、サービス提供装置２から取引データをサービス利用装置１に提示し、サービス利用装置１で取引データに基づいて複数種類の電子価値データのデータ更新処理を行い、要求されたとおりの処理を行ったことを示す電子署名を生成し、前記電子署名をサービス提供装置２に提示し、サービス提供装置２で電子署名を検証した後に複数種類の電子価値の移転を行うので、複数種類の電子価値データを安全且つ同時に移転することができる。
【００３４】
以下、図１に示す電子価値移転装置で実行される本発明の電子価値移転方法の実施例１〜５を、簡単のため一度の取引で２種類の電子価値（電子価値識別子をＶＩＤｉ１、ＶＩＤｉ２とする）が移転する場合について説明する。
【００３５】
【実施例１】
本実施例では、サービス利用装置１に格納された電子価値ＶＩＤｉ１，ＶＩＤｉ２の度数をそれぞれＰｉ１，Ｐｉ２だけ減算して、サービス提供装置２へ移転する。
図３は本実施例のフローチャートを示す。本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），（ＶＩＤｉ２，Ｐｉ２）｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），（ＶＩＤｉ２，Ｐｉ２）｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００３６】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信し、
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１、ＶＩＤｉ２の度数ＮＵＭｉ１、ＮＵＭｉ２と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１、Ｐｉ２を比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１かつＮＵＭｉ２≧Ｐｉ２であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。
（Ｐ２３）上記の条件が満たされる場合、電子価値処理手段１２が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−Ｐｉ２
のデータ更新処理を行い、
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置２へ送信する。
【００３７】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器２６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋Ｐｉ２
のデータ更新処理を行う。
【００３８】
上記電子署名は、「共通鍵暗号方法」を用いる方法と、「公開鍵暗号方法」を用いる方法がある。
「共通鍵暗号方法」については、例えば“ＩＳＯ／ＩＥＣ９９７９８−２．  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ−Ｅｎｔｉｔｙ  ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ−Ｐａｒｔ２：  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｕｓｉｎｇ  ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ｅｎｃｉｐｈｅｒｍｅｎｔ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍｓ，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ，  １９９９”や、“Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  （ＮＩＳＴ），  ＦＩＰＳ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  １１３：  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｄａｔａ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，  １９８５”に記載されている。
「公開鍵暗号方法Ｊについては、例えば“Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  （ＮＩＳＴ），  ＦＩＰＳ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  １８６−２：  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＤＳＳ），  ２０００”に記載されている。
【００３９】
「共通鍵暗号方法」を用いる場合は、署名鍵Ｓｋｌと検証鍵Ｖｋ１が同じ鍵データであり、事前に２つの装置のセキュリティ情報格納器に安全に格納されている。
「公開鍵暗号方法」を用いる場合は、署名鍵Ｓｋｌと検証鍵Ｖｋｌは異なる鍵データであるが、必ず１対１に対応するものである。この場合、署名鍵Ｓｋｌは、サービス利用装置のセキュリティ情報格納器１４に安全に格納されている。検証鍵Ｖｋ１は、公開してもよい鍵データである。検証鍵Ｖｋ１は、取引が行われる以前にサービス提供装置のセキュリティ情報格納器２６に予め格納しておいてもよいし、取引のたびにサービス利用装置がサービス提供装置に送信してもよい。
【００４０】
上記に述べた「電子価値データ」とは、株券、馬券、宝くじ、船荷証券、紙幣や硬貨、商品券、ギフト券、高額割引クーポン、商品引換券、ポイント、乗車券、定期乗車券、映画前売り券、テーマパーク入場券、イベントチケット、身分証明書、社員証等を電子化したデジタルデータを含む何らかの価値があるデジタルデータのことを言い、以下同様であることは言うに及ばない。
【００４１】
【実施例２】
次に、第２の実施例について説明する。前記第１の実施例と本実施例の相違点は、サービス利用装置１における電子価値処理手段１２では、電子価値識別子ＶＩＤｉ１の電子価値データの減算要求に応じて、定額（Ｐｓｉ２）あるいは定率（ｐ）で電子価値識別子ＶＩＤｉ２の電子価値データを減算することがあらかじめ定められている点である。
【００４２】
本実施例のフローチャートを図４に示す。本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１）｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１）｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００４３】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信し、
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１、ＶＩＤｉ２の度数ＮＵＭｉ１、ＮＵＭｉ２と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１と予め定められたＰｓｉ２あるいはｐ＊Ｐｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１かつＮＵＭｉ２≧Ｐｓｉ２（あるいはｐ＊Ｐｉ１）であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。
（Ｐ２３）電子価値処理手段１２が、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−Ｐｓｉ２（ｏｒ  ｐ＊Ｐｉ１）
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置２へ送信する。
【００４４】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器２６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋Ｐｓｉ２（ｏｒ  ｐ＊Ｐｉ１）
のデータ更新処理を行う。
【００４５】
【実施例３】
次に、第３の実施例について説明する。前記第２実施形態と本実施形態との相違点は、サービス利用装置１における電子価値処理手段１２では、電子価値識別子ＶＩＤｉ２の電子価値データの減算度数が、電子価値識別子ＶＩＤｉ１の電子価値データの減算度数との取引データに含まれる比率（ｐ）パラメータで定まることがあらかじめ定められている点である。
【００４６】
本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数と比率パラメータ｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００４７】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信し、
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１、ＶＩＤｉ２の度数ＮＵＭｉ１、ＮＵＭｉ２と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とｐ＊Ｐｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１かつＮＵＭｉ２≧ｐ＊Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。
（Ｐ２３）電子価値処理手段１２が、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置２へ送信する。
【００４８】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器２６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
【００４９】
【実施例４】
次に、第４の実施例について説明する。前記第２の実施例と本実施例の相違点は、サービス利用装置１における電子価値処理手段１２では、電子価値識別子ＶＩＤｉ１の電子価値データの減算要求に応じて、定額（Ｐｓｉ２）あるいは定率（ｐ）で電子価値識別子ＶＩＤｉ２の電子価値データを加算することがあらかじめ定められている点である。
【００５０】
本実施例のフローチャートを図５に示す。本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１）｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１）｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００５１】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信し、
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１の度数ＮＵＭｉ１と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。尚、この検証と同時に、電子価値データＶＩＤｉ２について、該データの加算後の度数を上限値と比較して、ＮＵＭｉ２＋Ｐｓｉ２（ｏｒ  ｐ＊Ｐｉ１）≦ＮＵＭｉ２（ｍａｘ）であるか検証することもできる。
（Ｐ２３）上記の条件が満たされる場合、電子価値処理手段１２が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋Ｐｓｉ２（ｏｒ  ｐ＊Ｐｉ１）
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置２へ送信する。
【００５２】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器２６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−Ｐｓｉ２（ｏｒ  ｐ＊Ｐｉ１）
のデータ更新処理を行う。
【００５３】
【実施例５】
次に、第５の実施例について説明する。前記第４の実施例と本実施例との相違点は、サービス利用装置１における電子価値処理手段１２では、電子価値識別子ＶＩＤｉ２の電子価値データの加算度数が、電子価値識別子ＶＩＤｉ１の電子価値データの減算度数との取引データに含まれる比率（ｐ）パラメータで定まることがあらかじめ定められている点である。
【００５４】
本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数と比率パラメータ｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００５５】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信し、
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１の度数ＮＵＭｉ１と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。尚、この検証と同時に、電子価値データＶＩＤｉ２について、該データの加算後の度数を上限値と比較して、ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１≦ＮＵＭｉ２（ｍａｘ）であるか検証することもできる。
（Ｐ２３）電子価値処理手段１２が、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置２へ送信する。
【００５６】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器２６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
【００５７】
【実施例６】
次に、第６の実施例について説明する。
本実施例では、複数種類の電子価値処理手段を用い、各取引に適した電子価値処理手段を選択して電子価値データの更新処理を実行する。
図６は、本実施例を実施するサービス利用装置３とサービス提供装置４とからなる電子価値移転装置の機能構成を示す。本例では、サービス利用装置３は、複数種類の電子価値処理手段３２１，．．．３２ｎを有し、それぞれの電子価値処理手段はデータ更新対象となるＶＩＤとそのＶＩＤの電子価値データのＮＵＭに対するデータ更新処理方法が定められており、更に、これらの電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器３７と、前記取引データと前記処理識別子格納器に格納された識別子ＯＩＤｉを用いて、当該取引に適した電子価値処理手段３２ｉを選択する処理選択手段３６とを有している。
また、サービス提供装置４は、前記複数の電子価値処理手段を識別する処理識別子ＯＩＤｉ（ｉは１以上の整数）を格納する処理識別子格納器４８を有している。
図７は本実施例の電子価値移転装置を用いて前記第５の実施例の方法を実行する場合のフローチャートを示す。
なお、本実施例の電子価値移転装置は前記第１乃至第４実施例も実行可能であることはいうまでもない。
【００５８】
本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置４において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段４２が、サービス利用装置３が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数と比率パラメータ｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段４２が、当該取引に適した電子価値処理識別子ＯＩＤｉを処理識別子格納器４８から取得し、
（Ｐ１３）取引データ生成手段４２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉとを取引データ格納器４５に格納し、
（Ｐ１４）データ入出力手段４１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉをサービス利用装置３へ送信する。
【００５９】
（Ｐ２）サービス利用装置３において、
（Ｐ２１）データ入出力手段３１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉを受信し、
（Ｐ２２）処理選択手段３６が、上記ＯＩＤｉが処理識別子格納器３７に含まれているかどうか検証し、含まれていなければ取引を終了する。
（Ｐ２３）含まれていれば、処理選択手段３６が、電子価値処理手段として、ＯＩＤｉに対応する電子価値処理手段３２ｉを選択し、
（Ｐ２４）電子価値処理手段３２ｉが、電子価値格納器３５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１の度数ＮＵＭｉ１と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。尚、この検証時に、電子価値データＶＩＤｉ２について、該データの加算後の度数を上限値と比較して、ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１≦ＮＵＭｉ２（ｍａｘ）であるか検証することもできる。
（Ｐ２５）電子価値処理手段３２ｉが、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２６）暗号処理手段３３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器３４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２７）データ入出力手段３１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置４へ送信する。
【００６０】
（Ｐ３）サービス提供装置４において、
（Ｐ３１）データ入出力手段４１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｐ３２）暗号処理手段４４が、取引データ格納器４５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器４６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段４４が、取引データ格納器４５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段４３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
【００６１】
上記の実施例において、サービス提供装置４は、サービス利用装置３が適切な電子価値処理手段を用いてデータ更新処理を行ったかを検証するために、署名対象データに当該電子価値処理識別子ＯＩＤｉを含めてもよい。
【００６２】
【実施例７】
次に、第７実施例について説明する。
本実施例は前記第６実施例の変形例であって、第６実施例との相違点は、当該取引に適した電子価値処理手段のＯＩＤを決定する手順にある。
本実施例のＯＩＤ決定手順を図８に示す。
【００６３】
本実施例では、当該取引に適した電子価値処理手段を決定するために、
（Ｓｌ）サービス提供装置４において、
（Ｓ１１）取引データ生成手段４２が、当該取引で使用すべき電子価値処理手段の候補の処理識別子を処理識別子格納器４８から選択し、列データ１（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，…，ＯＩＤｉｎ）を生成し、
（Ｓ１２）データ入出力手段４１が、列データ１（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，  …，ＯＩＤｉｎ）をサービス利用装置３へ送信する。
（Ｓ２）サービス利用装置３において、
（Ｓ２１）データ入出力手段３１が、上記列データ１（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，  …，ＯＩＤｉｎ）を受信し、
（Ｓ２２）処理選択手段３６が、列データ１（ＯＩＤｉ１，ＯＩＤｉ２，  …，ＯＩＤｉｎ）と処理識別子格納器３７に含まれる識別子を比較し、列データ１と一致する識別子の列データ２、あるいは列データ１のうちで処理識別子格納器３７に含まれていない識別子の列データ３を抽出し、
（Ｓ２３）データ入出力手段３１が、上記列データ２、あるいは列データ３をサービス提供装置４に送信する。
【００６４】
（Ｓ３）サービス提供装置４において、
（Ｓ３１）データ入出力手段４１が、列データ２、あるいは列データ３を受信し、
（Ｓ３２）取引データ生成手段４２が、列データ２に含まれている識別子の中から１つの識別子ＯＩＤｉを決定し、あるいは列データ１に含まれ列データ３に含まれない識別子の中から１つの識別子ＯＩＤｉを決定する。
（Ｓ３３）取引データ生成手段４２が、サービス利用装置３が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数と比率パラメータ｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝を生成し、
（Ｓ３４）取引データ生成手段４２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉとを取引データ格納器４５に格納し、
（Ｓ３５）データ入出力手段４１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉをサービス利用装置３へ送信する。
【００６５】
（Ｓ４）サービス利用装置３において、
（Ｓ４１）データ入出力手段３１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａとＯＩＤｉを受信し、
（Ｓ４２）処理選択手段３６が、上記ＯＩＤｉが処理識別子格納器３７に含まれているかどうか検証し、含まれていなければ取引を終了する。
（Ｓ４３）含まれていれば、処理選択手段３６が、電子価値処理手段として、ＯＩＤｉに対応する電子価値処理手段３２ｉを選択し、
（Ｓ４４）電子価値処理手段３２ｉが、電子価値格納器３５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１の度数ＮＵＭｉ１と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。尚、この検証時に、電子価値データＶＩＤｉ２について、該データの加算後の度数を上限値と比較して、ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１≦ＮＵＭｉ２（ｍａｘ）であるか検証することもできる。
（Ｓ４５）電子価値処理手段３２ｉが、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
（Ｓ４６）暗号処理手段３３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器３４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｓ４７）データ入出力手段３１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）をサービス提供装置４へ送信する。
【００６６】
（Ｓ５）サービス提供装置４において、
（Ｓ５１）データ入出力手段４１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を受信し、
（Ｓ５２）暗号処理手段４４が、取引データ格納器４５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとセキュリティ情報格納器４６に格納されている検証鍵Ｖｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段４４が、取引データ格納器４５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｓ５３）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段４３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
【００６７】
上記の実施例において、サービス提供装置４は、サービス利用装置３が適切な電子価値処理手段を用いてデータ更新処理を行ったかを検証するために、署名対象データに当該電子価値処理識別子ＯＩＤｉを含めてもよい。
また、手順（Ｓ４２）は行っても行わなくてもよい。
なお、上記のＯＩＤ決定手順は図６の装置で前記第１乃至第４実施例の方法を実行する場合にも適用可能であることはいうまでもない。
【００６８】
【実施例８】
次に、第８実施例について説明する。
本実施例では、各種取引に適した複数種類の電子価値処理手段と、各電子価値処理手段に結合した暗号化手段を用い、各取引における複数の電子価値データの移転を当該取引に適した電子価値処理手段と暗号処理手段で実行する。
図９は、本実施例を実施するサービス利用装置５とサービス提供装置６とからなる電子価値移転装置の機能構成を示す。本実施例では、サービス利用装置３が複数種類の電子価値処理手段３２１，．．．３２ｎにそれぞれ結合された暗号処理手段３３１，．．．３３ｎを備え、第７実施例の手順（Ｓ４６）と（Ｓ５２）における暗号処理が、電子価値処理手段に対応する暗号処理手段で実行される。
【００６９】
【実施例９】
次に、第９実施例について説明する。本実施例では、電子署名の検証鍵をサービス利用装置１がサービス提供装置２へ送信するとき、検証鍵をそのまま送信するのではなく、公開鍵証明書として送信する。この方法を前記第５実施例に適用した場合の処理フローを図１０に示す。
なお、この方法を前記第１乃至第４の実施例及び第６乃至第８実施例に適用可能であることは言うまでもない。
【００７０】
本実施例では、
（Ｐｌ）サービス提供装置２において、
（Ｐ１１）取引データ生成手段２２が、サービス利用装置１が予想することが不可能なチャレンジｒと本取引に係る電子価値データとその要求度数と比率パラメータ｛（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝とからなる取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａ：：＝｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，Ｐｉ１），ｐ｝を生成し、
（Ｐ１２）取引データ生成手段２２が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを取引データ格納器２５に格納し、
（Ｐ１３）データ入出力手段２１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａをサービス利用装置１へ送信する。
【００７１】
（Ｐ２）サービス利用装置１において、
（Ｐ２１）データ入出力手段１１が、上記Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを受信する。
（Ｐ２２）電子価値処理手段１２が、電子価値格納器１５に格納された電子価値識別子ＶＩＤｉ１の度数ＮＵＭｉ１と受信したＴｒａｎ＿ｄａｔａ内のＰｉ１とを比較して、ＮＵＭｉ１≧Ｐｉ１であるかを検証する。条件を満たさなければ、データ更新を行わずに本取引を終了する。
（Ｐ２３）電子価値処理手段１２が、上記の条件が満たされる場合、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１−Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２＋ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
（Ｐ２４）暗号処理手段１３が、Ｔｒａｎ＿ｄａｔａを平文として、セキュリティ情報格納器１４に格納されている署名鍵Ｓｋｌを用いて、電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）を生成する。ここで、平文として｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝を用いてもよい。
（Ｐ２５）データ入出力手段１１が、上記電子署名Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）とセキュリティ情報格納器１４に格納されているライセンス情報Ｌｉｃｅｎｓｅ１とをサービス提供装置２へ送信する。ここで、ライセンス情報とは、前記署名鍵Ｓｋ１に対応する検証鍵Ｐｋ１に対して信頼できる第３者の秘密鍵でディジタル署名が付された公開鍵証明書である。
【００７２】
（Ｐ３）サービス提供装置２において、
（Ｐ３１）データ入出力手段２１が、上記Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）とＬｉｃｅｎｓｅ１を受信する。
（Ｐ３２）暗号処理手段２４が、セキュリティ情報格納器２６に格納された信頼できる第３者の公開鍵でＬｉｃｅｎｓｅ１を署名検証し、Ｌｉｃｅｎｓｅ１から検証鍵Ｐｋ１を抽出する。検証不成立である場合（検証鍵Ｐｋ１を抽出できない場合）、取引を終了する。
（Ｐ３３）取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａとＬｉｃｅｎｓｅ１から抽出した検証鍵Ｐｋｌを用いて、Ｓｉｇ（Ｔｒａｎ＿ｄａｔａ）の署名検証を行う。検証不成立である場合、取引を終了する。尚、署名対象の平分が｛ｒ，（ＶＩＤｉ１，ＮＵＭｉ１），（ＶＩＤｉ２，ＮＵＭｉ２）｝の場合は、暗号化処理手段２４が、取引データ格納器２５に格納された取引データＴｒａｎ＿ｄａｔａを用いて該平文を自ら生成する。
（Ｐ３４）上記の署名検証が成立した場合、電子価値処理手段２３が、
・ＮＵＭｉ１＝ＮＵＭｉ１＋Ｐｉ１
・ＮＵＭｉ２＝ＮＵＭｉ２−ｐ＊Ｐｉ１
のデータ更新処理を行う。
【００７３】
ここで、サービス利用装置１において、全ての電子価値処理手段で１つのライセンス情報をパインドしてもよいし、あるいは複数種類存在する電子価値処理手段毎にライセンス情報がパインドされていてもよい。
なお、上記第９実施形態において、ライセンス情報と電子署名を用いた認証方法は、公開鍵暗号方法を用いたが、ライセンス情報の認証方法を公開鍵暗号方法で、電子署名の認証方法を共通鍵暗号方法で行うことも可能である。これについて、特願２００２−１３１５０３「認証方法及び認証システム」を参照されたい。
また、上記全実施例は２種類の電子価値データに関するものであるが、３種類以上の場合も拡張することが可能であること勿論である。
【００７４】
以上、本発明の電子価値移転方法の処理手順及び該方法に使用するサービス提供装置及びサービス利用装置を構成する手段について説明したが、これらの手順及び手段はコンピュータによって実行又は実現することができ、本発明はこれらの手順又は手段を実行又は実現させるためのコンピュータプログラム及び該プログラムを記録した記録媒体も本発明の範囲に含むものである。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ある２者間で複数種類の電子価値を移転する際に、複数回の電子価値データ電文の送受信と複数回の暗号処理を行う必要がないため、高速に複数の電子価値を移転することが可能である。つまり、移転する電子価値の種類に依存せず１種類の電子価値の移転と同じ処理時間で移転が可能という非常に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子価値移転方法を実施する電子価値移転装置の機能構成図である。
【図２】本発明の電子価値移転方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の電子価値移転方法の第１実施例の処理手順を示すフォローチャートである。
【図４】本発明の電子価値移転方法の第２実施例の処理手順を示すフォローチャートである。
【図５】本発明の電子価値移転方法の第４実施例の処理手順を示すフォローチャート
【図６】本発明の電子価値移転方法の第６実施例を実施する電子価値移転装置の機能構成図である。
【図７】本発明の電子価値移転方法の第６実施例の処理手順を示すフォローチャート
【図８】本発明の電子価値移転方法の第７実施例の処理手順を示すフォローチャートである。
【図９】本発明の電子価値移転方法の第８実施例を実施する電子価値移転装置の機能構成図である。
【図１０】本発明の電子価値移転方法の第９実施例の処理手順を示すフォローチャートである。
【符号の説明】
１    サービス利用装置
１１  データ入出力手段
１２  電子価値処理手段
１３  暗号処理手段
１４  セキュリティ情報格納器
１５  電子価値格納器
２    サービス提供装置
２１  データ入出力手段
２２  取引データ生成手段
２３  電子価値処理手段
２４  暗号処理手段
２５  取引データ格納器
２６  セキュリティ情報格納器
２７  電子価値格納器
３    サービス利用装置
３１  データ入出力手段
３２１〜３２ｎ  電子価値処理手段
３３；３３１〜３３ｎ  暗号処理手段
３４  セキュリティ情報格納器
３５  電子価値格納器
３６  処理選択手段
３７  処理識別子格納器
４    サービス提供装置
４１  データ入出力手段
４２  取引データ生成手段
４３  電子価値処理手段
４４  暗号処理手段
４５  取引データ格納器
４６  セキュリティ情報格納器
４７  電子価値格納器
【図１】
2004355085.tif 000003
【図２】
2004355085.tif 000004
【図３】
2004355085.tif 000005
【図４】
2004355085.tif 000006
【図５】
2004355085.tif 000007
【図６】
2004355085.tif 000008
【図７】
2004355085.tif 000009
【図８】
2004355085.tif 000010
【図９】
2004355085.tif 000011
【図１０】
2004355085.tif 000012