(57)【要約】【課題】データ量の増大、復号処理の煩雑化を伴うことなくデジタル証明書の更新を複数回可能とするとともに、その有効期限管理を容易とする。【解決手段】ある時点Ｘにおいて、単位期間Ｎ年毎に有効期限が単位期間の２倍の秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペアＫＰＸを生成し、これ以降、単位期間Ｎ年毎に新たな鍵ペアＫＰＸ＋１、ＫＰＸ＋２、・・・・ＫＰＸ＋ｉを生成し、その度に先に生成したデジタル証明書から復号されたメッセージダイジェスト及び存在日時等の付加情報を新たに生成された鍵ペアを用いて暗号化し、デジタル証明書を更新し、その際のデータ量の増加をなくし、復号処理を簡素化し、さらに有効期限管理を容易とする。【選択図】　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期限を単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）とした秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペアを生成し、上記単位期間毎に次世代の鍵ペアを生成する鍵生成手段と、
上記鍵生成手段の生成する最新の鍵ペアを使用してデジタル文書のメッセージダイジェストと上記デジタル文書の存在日時等の付加情報とを暗号化してデジタル証明書を生成する証明書生成手段と、
先に生成された上記デジタル証明書の有効期限を当該デジタル証明書の生成から上記単位期間迄としてあり、上記鍵生成手段から新たな鍵ペアが生成されると上記証明書生成手段により当該最新の鍵ペアを使用して上記メッセージダイジェスト及び上記付加情報の最先のものを暗号化して新たなデジタル証明書を生成して上記デジタル証明書を更新する更新制御手段と
を備えることを特徴とするデジタル証明書発行システム。
【請求項２】
有効期限を単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）とした秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペアを生成し、上記単位期間毎に次世代の鍵ペアを生成する鍵生成処理と、
上記鍵生成処理によって生成される最新の鍵ペアを使用してデジタル文書のメッセージダイジェストと上記デジタル文書の存在日時等の付加情報とを暗号化してデジタル証明書を発行する証明書生成処理と、　先に生成された上記デジタル証明書の有効期限を当該デジタル証明書の生成から上記単位期間迄としてあり、上記鍵生成処理によって新たな鍵ペアが生成されると当該最新の鍵ペアを使用して上記証明書生成処理により上記メッセージダイジェスト及び上記付加情報の最先のものを暗号化して新たなデジタル証明書を生成して上記デジタル証明書を更新する更新制御処理と
をコンピュータ上で実現せしめることを特徴とするデジタル証明書発行システムプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデジタル証明書発行システムに関し、特にデジタル証明書の期限延長が可能なシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、デジタル文書のある時点における存在、非改竄性を保証するために、デジタル証明書という形式が一般的に使用されている。これは、図７に示すように、デジタル文書７１に対して一方向ハッシュ関数（ＭＤ５、ＳＨＡ−１等）を用いて、メッセージダイジェスト７２を生成し、それにその時点での時刻情報等の付加情報７３を付け加えてデジタル証明書の平文を生成し、この平文、すなわち、メッセージダイジェスト７２及び付加情報７３を公開鍵方式（ＲＳＡ方式等）の秘密鍵で暗号化して暗号化部分７４とし、これをデジタル文書７１に加え、デジタル証明書としてファイル化したものである。なお、元のデジタル文書７１と暗号化部分７４を一つのファイルとせず、暗号化部分７４のみを別ファイルとし、これをそのままデジタル証明書とする場合もある。
【０００３】
上述の方式は、一方向関数の同一ハッシュ値作成の困難性、公開鍵方式の信憑性に基づいており、暗号化された部分を対象の公開鍵で復号し、復号されたメッセージダイジェストを元のデジタル文書から得たメッセージダイジェストと照合することにより、元のデジタル文書のある時点における存在、非改竄性の主張を可能とする。
【０００４】
公開鍵暗号方式は、ある数学的問題のコンピュータによる解析困難性に立脚していることが多い。例えば、ＲＳＡ方式では、大きな合成数の素因数分解の困難性に立脚している。よって、その秘密鍵と公開鍵ペアの有効期限は有限と考えられ、この技術を使って生成されるデジタル証明書にも有効期限が設定されている。多くの場合、デジタル証明書の有効期限は１、２年程度である。一方、紙文書の保存期間は、それより長い期間が要求されている。
【０００５】
このため、デジタル証明書の期限延長のための技術が試みられてきた。例えば、この種のものには特表平０８−５０４９６５号公報に開示されるようなものがある。これは、図８に示すように、オリジナル文書（Ｄ）を取得し（ステップ８ａ）、第１暗号化機能としての機能（Ｆ１）によって元のデジタル文書（Ｄ）から、オリジナル証明書Ｃ１（Ｃ１＝Ｆ１（Ｄ））を生成し、（ステップ８ｂ）、その有効期限内に元のデジタル文書（Ｄ）とオリジナル証明書Ｃ１を組合せ（Ｄ，Ｃ１）（ステップ８ｃ）、これに第２暗号化機能としての機能（Ｆ２）を応用して延長された証明書Ｃ２（Ｃ２＝Ｆ２（Ｄ，Ｃ１））を生成する（ステップ８ｄ）というものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、元のデジタル文書（Ｄ）を機能（Ｆ１）によって生成された証明書Ｃ１を組合せ、これをさらに機能（Ｆ２）を応用して期限延長された証明書Ｃ２を生成する方式では、複数回の期限延長処理、すなわち、更新処理を行おうとすれば、更新処理の度に元のデジタル文書（Ｄ）に直前の証明書を加えて新たな証明書が生成される。すなわち、前回の証明書をデジタル文書として別な暗号機能で証明し直す、入れ子式の更新処理であるため、公証のために証明書を復号化する際には、多段階で復号化処理をする必要があり、復号処理を煩雑なものとする。また、更新処理の度に新たな証明書が追加されて行くため、その都度データ量が増加し、この増分は大量に証明書を扱う際には無視できなくなる。さらに、前回の暗号機能の有効期限内に他の暗号機能を選択するにしても、当初想定される有効期限の信頼性はコンピュータの処理能力の向上如何によって大きく影響され、有効期限管理は難しいものとなっていた。
【０００７】
そこで本発明の目的は、データ量の増大、復号処理の煩雑化を伴うことなくデジタル証明書の更新を複数回可能とするとともに、その有効期限管理を容易とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のデジタル文書の証明書発行システムは、有効期限を単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）とした秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペアを生成し、上記単位期間毎に次世代の鍵ペアを生成する鍵生成手段と、上記鍵生成手段の生成する最新の鍵ペアを使用してデジタル文書のメッセージダイジェストと上記デジタル文書の存在日時等の付加情報とを暗号化してデジタル証明書を生成する証明書生成手段と、先に生成された上記デジタル証明書の有効期限を当該デジタル証明書の生成から上記単位期間迄としてあり、上記鍵生成手段から新たな鍵ペアが生成されると上記証明書生成手段により当該最新の鍵ペアを使用して上記メッセージダイジェスト及び上記付加情報の最先のものを暗号化して新たなデジタル証明書を生成して上記デジタル証明書を更新する更新制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のデジタル証明書発行システムプログラムは、有効期限を単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）とした秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペアを生成し、単位期間毎に次世代の鍵ペアを生成する鍵生成処理と、上記鍵生成処理によって生成される最新の鍵ペアを使用してデジタル文書のメッセージダイジェストと上記デジタル文書の存在日時等の付加情報とを暗号化してデジタル証明書を発行する証明書生成処理と、先に生成された上記デジタル証明書の有効期限を当該デジタル証明書の生成から上記単位期間迄としてあり、上記鍵生成処理によって新たな鍵ペアが生成されると当該最新の鍵ペアを使用して上記証明書生成処理により上記メッセージダイジェスト及び上記付加情報の最先のものを暗号化して新たなデジタル証明書を生成して上記デジタル証明書を更新する更新制御処理とをコンピュータ上で実現せしめることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図を参照して本発明の実施の形態を実施例に基づき詳細に説明する。本発明のデジタル証明書発行システム及びそのシステムプログラムの概要は次の通りとなっている。図１に示す通り、ある時点Ｘにおいて、有効期限が単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）の秘密鍵及び公開鍵のペアである鍵ペア、例えば、単位期間Ｎ（例えば、Ｎは１以上の正整数）年とし、図１では有効期限が単位期間Ｎの２倍の２Ｎ年の鍵ペアＫＰＸを生成し、これ以降、単位期間Ｎ年毎に新たな鍵ペアＫＰＸ＋１、ＫＰＸ＋２、・・・・ＫＰＸ＋ｉを生成する。例えば、最初の鍵ペアＫＰＸの有効期限内であるＸ＋Ｎ年とＸ＋２Ｎ年との間のある時点Ａにおいてデジタル文書に対し、鍵ペアＫＰＸ＋１でデジタル証明書を発行し、これ以降に新たな鍵ペアが生成される度に最先のデジタル文書の存在日時等を示す付加情報を新たに生成される鍵ペアで暗号化して新たなデジタル証明書を発行する。鍵ペアの有効期限はそのビット数から凡そ推定されるが、コンピュータの処理能力の向上如何によって将来的には有効期限と推定される全期間にわたって有効と断言することは難いが、その有効期限の少なくとも１／ｍにおいては、十分有効と推定される。そこで、本発明では、そのような有効期限の１／ｍの単位期間毎に鍵ペアを更新し、新たなデジタル証明書を発行することにより、証明書の更新を簡易に且つ安全に行うことを可能としてある。なお、以下に述べる実施例では単位期間を１年とし、有効期限を２年としてあるが、これに限らず、単位期間及びｍについては、コンピュータの処理能力の向上を予測して安全が確保できると推定される値に適宜に設定するものである。さらに、証明書に用いられるメッセージダイジェストとデジタル文書の存在日時等を示す付加情報とについては、最先のデジタル証明書に使用されたものを復号化し、最新の鍵ペアで暗号化して最新のデジタル証明書とする。このため、更新の度にデータ量が増加することや復号処理が複雑になるという問題は解消される。
【００１１】
次に本発明の一実施例のデジタル証明書発行システム及びそのシステムプログラムの構成について説明する。本例はインターネット上でデジタル証明書を発行するシステムに本発明を適用したものである。図２は本例の構成を示すブロック図である。
【００１２】
ＷＥＢサーバ１はイントラネット２を介してインターネット３に接続されており、インターネット３を介してデジタル証明書発行サービスのためのホームページである受付ページをクライアント４〜４に提供する。受付ページは、ＷＥＢサーバ１に備わるＷＥＢプロセス１１において生成され、例えば、図３に示すようにユーザーの会社名、氏名、メールアドレス等のユーザー情報、デジタル文書のファイル名、デジタル証明書の利用期間（更新による最大有効期限）の各入力欄２１〜２５、メッセージダイジェストを計算するプログラムの実行ボタン２６、送信ボタン２７等が設けられている。また、受付ページは、クライアント４上で、各入力欄２１〜２５に必要事項が入力され、実行ボタン２６が押されるとメッセージダイジェストの計算を実行せしめ、送信ボタン２７が押されることにより、各入力欄２１〜２５への入力事項とともにメッセージダイジェストをＷＥＢサーバ１に送信せしめるものである。メッセージダイジェストの計算にはハッシュ関数を用いることとするが、これに限るものではなく、また、メッセージダイジェストの計算プログラムは受付ページに含まず、クライアント４に別途備えるなど様々に変更可能である。また、ＷＥＢサーバ１は、デジタル証明書をユーザーに送付するためのホームページである応答ページをクライアント４に提供する。応答ページは図４に示すように、ユーザーの会社名３１、氏名３２、メールアドレス３３、デジタル文書のファイル名３４、そのメッセージダイジェスト３５、タイムスタンプ３６、デジタル証明書の利用期間３７の表示に加えデジタル証明書のダウンロードボタン３８を備え、ダウンロードボタン３８が押されるとクライアント４にデジタル証明書をダウンロードする。ダウンロードの際にはデジタル証明書の暗号化に使用した公開鍵も添付される。
【００１３】
タイムサーバ５は補償された高精度の時刻情報を生成し、イントラネット２を介してＷＥＢサーバ１に補償された時刻情報を供給する。ＷＥＢサーバ１は内蔵のクロックの計時する時刻情報を定期的に補償された時刻情報に同期させることにより、時刻情報の精度を維持する。
【００１４】
ＷＥＢサーバ１は、受け付けたデジタル文書のメッセージダイジェスト等に補償された時刻情報に基づくタイムスタンプを与え、デジタル証明書の発行処理を実行するタイムスタンププロセス６を備える。
【００１５】
次にタイムスタンププロセス６の詳細について図５を参照しながら説明する。タイムスタンププロセス６は、鍵生成プロセス６１、暗号復号プロセス６２、デジタル証明書データベース６３、タイムインターフェース６４、ＷＥＢインターフェース６５及びメインプロセス６６を備える。
【００１６】
鍵生成プロセス６１は、予め設定された共通の鍵生成プロセス、例えば、ＲＳＡ方式の公開鍵暗号アルゴリズムを用いた鍵生成プロセスから単位期間Ｎ年毎、ここでは１年毎に有効期限２年の新たな鍵ペアＫＰＸ＋１、ＫＰＸ＋２、・・・・ＫＰＸ＋ｉを生成するものである。すなわち、鍵生成プロセス６１は、世代間で共通の鍵生成アルゴリズムを使用し、１年毎に鍵生成のためのパラメータを変更しながら、次世代の鍵ペアを生成するものである。例えば、ＲＳＡ方式であれば、１年毎に公開指数ｅを定め、世代間で共通の鍵生成アルゴリズムによって関連する素数ｐ、ｑを定め、ｐ、ｑを掛けて法ｎを定め、ｅ、ｐ及びｑに基づいて秘密指数ｄを定め、ｎ、ｅを公開鍵、ｎ、ｄを秘密鍵とする。また、鍵の基礎となるパラメータ、例えば、公開指数ｅは世代毎にランダムに生成する。このように、世代間で共通の鍵生成アルゴリズムを使用して鍵ペアの世代間で推定される有効期限を一律とみなせるように設定することにより、デジタル証明書更新を特定の期間毎に行えるようになり、デジタル証明書更新管理が容易になる。
【００１７】
暗号復号プロセス６２は、メインプロセス６６より受け取ったデジタル証明書の平文を鍵生成プロセス６１で生成された鍵ペアを用いて暗号化し、デジタル証明書を生成する。また、メインプロセス６６の制御により、デジタル証明書データベース６３より読み出されたデジタル証明書を平文に復号化し、鍵生成プロセス６１で生成された次世代の鍵ペアを用いて暗号化して新たなデジタル証明書を生成する。
【００１８】
デジタル証明書データベース６３は、発行したデジタル証明書を、ユーザーのメールアドレス等のユーザー情報、ユーザー指定の有効期限、これまでの暗号化の際に使用した鍵ペア、少なくともそのデジタル証明書の生成に使用した鍵ペアを含む更新履歴情報等と関連付けて格納してある。デジタル証明書データベース６３からはデジタル証明書の更新の際にこれらのデータが読み出され、それを更新した後に再びこれに格納される。また、デジタル証明書データベース６３は、後のユーザーからの要求に従い、保管したデジタル証明書に基づきデジタル文書を公証する際に使用される。
【００１９】
タイムインターフェース６４は、図３に示した受付ページを介して受け付けた情報にタイムスタンプを与えるのに必要な時刻情報をＷＥＢサーバ１の内蔵するクロックからメインプロセス６６へ渡すためのものである。また、鍵ペア及びデジタル証明書の更新の際にもそのクロックから時刻情報を抽出する。
【００２０】
ＷＥＢインターフェース６５は、図３に示した受付ページを介して受け付けた情報をメインプロセス６６に渡すとともに、図４に示した応答ページの生成に必要な情報及びデジタル証明書をメインプロセス６６からＷＥＢプロセス１１へ渡すためのものである。
【００２１】
メインプロセス６６は、ＷＥＢインターフェース６５を介してユーザーの会社名、氏名、メールアドレス、デジタル文書のファイル名、デジタル証明書の利用期間、メッセージダイジェストを受け取り、これらの内必要な情報にタイムインターフェース６４から受け取った時刻情報を加えてデジタル証明書の平文を生成する。メインプロセス６６は、平文を鍵生成プロセス６１により生成された最新の鍵ペアを使用して暗号復号プロセス６２に暗号化させ、デジタル証明書を生成せしめ、生成されたデジタル証明書をＷＥＢインターフェース６５を介してＷＥＢプロセス１１に渡し、ユーザーに発行せしめるものである。また、メインプロセス６６は、ユーザーより受け取った利用期間に基づいてデジタル証明書の更新回数を設定し、デジタル証明書、ユーザー情報及び更新履歴情報とともにデジタル証明書データベース６３に格納するものである。本例では、例えば、図３に示す受付ページにおいてユーザーによって選択された短期、中期、長期の利用期間に対してそれぞれ１回、６回、１９回のデジタル証明書の更新を行うものとし、これをデジタル証明書データベース６３に格納するものとする。また、メインプロセス６６は、単位期間、ここでは１年毎に鍵生成プロセス６１に有効期限２年の新たな鍵ペアを生成せしめるとともに、更新回数が１以上に設定されたデジタル証明書をユーザー情報、更新履歴情報等とともにデジタル証明書データベース６３から読み出し、デジタル証明書を履歴情報に含まれる鍵ペアに基づいて暗号復号プロセス６２に復号化せしめ、復号された平文を新たに生成された鍵ペアによって再度暗号化して新たなデジタル証明書を生成し、この新たなデジタル証明書をユーザー情報に従ってユーザーに対してメール等によって送信することにより、新たなデジタル証明書を発行する。また、新たなデジタル証明書は、更新された鍵ペアを含む更新履歴とともにデジタル証明書データベース６３に格納するものである。このとき、更新回数を１つ減じ、更新回数が０となったものは次回の更新は行わないものとしてある。
【００２２】
次に本例のデジタル証明書の発行及び更新手順について図６のフローチャートを参照しながら説明する。図３に示した受付ページにより、ユーザーのクライアント４からデジタル文書のメッセージダイジェスト、希望の利用期間等のデータを受け付ける（ステップａ）。受け付けたクライアントからのデータはＷＥＢインターフェース６５を介してメインプロセス６６に渡される。メインプロセス６６は受け取ったデータにタイムインターフェース６４からの時刻情報等を与えて図７に示すようなデジタル証明書の平文、すなわち、メッセージダイジェスト７２及び時刻等の付加情報部分７３からなる平文を生成する（ステップｂ）。次にメインプロセス６６は、鍵生成プロセス６１によって生成された最新の鍵ペアの秘密鍵を用いて暗号復号プロセス６２にデジタル証明書の平文を暗号化せしめ、この暗号化部分７４をデジタル証明書として生成せしめる（ステップｃ）。次にメインプロセス６６は暗号化されたデジタル証明書をＷＥＢインターフェース６５を介してクライアントに返送する（ステップｄ）。すなわち、ＷＥＢサーバ１により、クライアント４上に図４に示すデジタル証明書の応答ページを提供し、ダウンロードボタンが押されることに応答して公開鍵を添えてデジタル証明書をクライアント４にダウンロードする。次にメインプロセス６６は、生成されたデジタル証明書をユーザー情報及び更新履歴情報とともにデジタル証明書データベース６３に格納する。更新履歴情報には暗号化に使用された鍵ペアが含まれる。また、メインプロセス６６は、デジタル証明書にユーザーによって選択された利用期間に対応した更新回数を対応付けてデジタル証明書データベース６３に格納する（ステップｅ）。
【００２３】
メインプロセス６６は時間経過を監視しており（ステップｆ）、１年毎に鍵生成プロセス６１に有効期限２年の新たな鍵ペアを生成せしめる（ステップｇ）。次にメインプロセス６６は、更新回数を１以上に設定されたデジタル証明書を更新履歴情報等とともにデジタル証明書データベース６３から読み出し、デジタル証明書を履歴情報に含まれる鍵ペアの公開鍵に基づいて暗号復号プロセス６２に復号化せしめる（ステップｈ）。次にメインプロセス６６は、復号化した平文を暗号復号プロセス６２により新たな鍵ペアの秘密鍵で暗号化せしめ、デジタル証明書を更新する（ステップｉ）。次にメインプロセス６６は、新たなデジタル証明書を新たな公開鍵とともにＷＥＢインターフェース６５を介してＷＥＢプロセス１１に渡し、これを実現する構成について詳しく述べないがメール等によってユーザーに送信し、新たなデジタル証明書の発行を行う（ステップｊ）。次にメインプロセス６６は、新たなデジタル証明書を、更新された鍵ペアを含む更新履歴とともにデジタル証明書データベース６３に格納する（ステップｋ）。このとき、更新回数を１つ減じ、更新回数が０となったものはデジタル証明書データベース６３から読み出さず次回の更新は行わないものとしてある。本例では、ステップａ乃至ｋの動作を繰り返すことにより、デジタル証明書の発行及び更新を行う。
【００２４】
以上のように本例では、単位期間、例えば１年毎に世代間で共通の鍵生成アルゴリズムを用いて推定される有効期限が一律に単位期間のｍ倍、例えば、２年の鍵ペアを生成し、その度に既に生成したデジタル証明書の更新が必要なものについて更新をしてユーザーに発行する。このため、個々のデジタル証明書の有効期限管理が容易となり、十分な安全性を確保しつつデジタル証明書の更新を容易に行うことが可能となる。しかも、デジタル証明書については、常に先代の鍵ペアで復号した平文を次世代の鍵ペアで暗号化したものであり、最先のデジタル証明書のメッセージダイジェスト及び時間情報がそのまま使用されるのみで、従来の方式のように先代のデジタル証明書をそのまま次世代の鍵ペアで暗号化したものではないので、復号が容易であるとともに、デジタル証明書のデータ量が更新の度に増加するということもない。
【００２５】
なお、本例においては、デジタル証明書の更新の信憑性については、従来のようにデジタル証明書からは検証できないが、デジタル証明書の発行機関の信頼性が高ければ、実用面での問題はない。本例のデジタル証明書の発行機関は、必要なら従来の入れ子式のデジタル証明書の更新手法によってデジタル証明書の存在を証明するように他のデジタル証明書の発行機関を利用すれば発行機関側での更新の信頼性は確保でき、ユーザーにより扱われるデジタル証明書については、データ量が増加することなく、復号も容易となり、公証の際には復号に時間を要してユーザーに不便を強いることが抑えられ、更新によって有効期限の延長可能なデジタル証明書の実用性を向上させることができる。
【００２６】
なお、上記実施例では、説明の便宜上任意のデジタル文書に対して各世代において共通の鍵ペアを用いることとしたかが、本発明はこれに限るものではない。例えば、各世代において複数のデジタル文書に用いられる鍵ペアは、上述のＲＳＡ方式のものとすれば、鍵ペアｅ、ｎのそれぞれのビット数を共通して定め、その他の値をデジタル文書毎に生成することが好ましい。また、この際場合において、コンピュータの処理能力の向上を見越して更新の度に鍵ペアｅ、ｎのビット数を所定のアルゴリズムに従って増加させ、更新の単位期間の所定倍の有効期限の鍵ペアを実現することも好ましい。実際に上記実施例のシステムを運用する際は、このように常に最新の鍵ペアの友好期限が単位期間の所定倍になるようにシステムを構築することが安全上望ましい。この他、鍵ペアの更新手法には様々な変更が可能である。
【００２７】
また、上記実施例では、ユーザーに予めデジタル証明書の利用期間の設定を促し、これに応じて更新回数を設定し、これに応じてデータベースに格納したデジタル証明書を更新し、一方的にユーザーに送ることとしたが、本発明はこれに限るものではなく、鍵ペアの更新の際にユーザーにデジタル証明書の更新を促すメッセージを送り、ユーザーから更新の依頼を一定期間募り、それに応募があったときのみデジタル証明書の更新する構成としても良い。この場合、ユーザーから証明書及び公開鍵の送信を求め、公開鍵についてはデータベースに保管せずにユーザーから送信されたものを用いても良い。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、単位期間毎に単位期間のｍ倍（ｍは２以上の正整数）の有効期限の鍵ペアを生成し、単位期間毎に元のデジタル証明書のメッセージダイジェスト及び存在日付等の付加情報を暗号化してデジタル証明書を更新するため、従来の更新方式のように入れ子式にデジタル証明書を新たに暗号化することがないので、データ量が増大することがなく、また、復号処理の煩雑化を伴うことがない。また、鍵ペアの有効期限を一律に単位期間の所定倍として単位期間毎に鍵ペアの更新を行うので、有効期限管理が容易になる。しかも鍵ペアの更新は鍵ペアの十分有効と認められる単位期間毎に行い、これに基づいてデジタル証明書の更新を行うため、デジタル証明書を容易かつ安全に複数回更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデジタル証明書発行システム及びそのシステムプログラムの概念を説明する説明図。
【図２】本発明の一実施例のデジタル証明書発行システムの構成を示すブロック図。
【図３】図２のデジタル証明書発行システムのデジタル証明書の受付ページを示す説明図。
【図４】図２のデジタル証明書発行システムのデジタル証明書の応答ページを示す説明図。
【図５】図２のデジタル証明書発行システムのタイムスタンププロセスの詳細を説明するブロック図。
【図６】図２のデジタル証明書発行システムの動作説明のためのフローチャート。
【図７】デジタル証明書の構成を説明する説明図。
【図８】従来のデジタル証明書発行システムの構成を説明するフローチャート。
【符号の説明】
６１　鍵生成手段、鍵生成処理（鍵生成プロセス）
６２　証明書生成手段、証明書生成処理（暗号復号プロセス）
６６　更新制御手段、更新制御処理（メインプロセス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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