(57)【要約】【課題】ミリ波帯にアップコンバートした伝送信号を送受信するミリ波帯送受信システムにおいて、送信側から周波数変換用の局発信号を送信したり、受信側で二乗検波を行うことなく、受信側で元の伝送信号を復元できるようにする。【解決手段】ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯にアップコンバートして無線送信する送信装置３０と、その送信電波を受信してダウンコンバートすることでＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元する受信装置５０とからなるミリ波帯送受信システムにおいて、送信装置３０側でアップコンバート用の局発信号を生成するのに用いた一定周波数の基準信号を、既存の共同受信システムの伝送路を介して受信装置５０に送信し、受信装置５０側では、その基準信号を用いてダウンコンバート用の局発信号を生成するよう構成する。この結果、受信装置５０は、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を正確に復元して、ＢＳ／ＣＳチューナ１８に配信することができる。【選択図】  図１
2004173110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置は、前記送信アンテナと受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数の基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成すると共に、該基準信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置に送信し、
前記受信装置は、前記第２伝送路を介して伝送されてきた基準信号に基づき前記送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項２】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置は、一定周波数の基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成すると共に、前記送信アンテナと受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で前記基準信号と一定の周波数関係にある１又は複数のパイロット信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置に送信し、
前記受信装置は、前記第２伝送路を介して伝送されてきた１又は複数のパイロット信号から前記一定周波数の基準信号を生成し、該生成した基準信号に基づき前記送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項３】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えたミリ波帯送受信システムであって、
前記送信装置は、一定周波数の基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成すると共に、前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、周波数の和又は差が前記基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を生成し、該生成した複数のパイロット信号と前記伝送信号とを前記送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、前記複数のパイロット信号を前記伝送信号と共に無線送信し、
前記受信装置は、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られた複数のパイロット信号から前記一定周波数の基準信号を生成すると共に、該生成した基準信号に基づき前記受信側局発信号が前記送信側局発信号と同一周波数となるように制御することを特徴とするミリ波帯送受信システム。
【請求項４】
前記送信装置及び前記受信装置は、それぞれ、前記基準信号に基づき発振器の発振周波数を制御するＰＬＬ回路を用いて、前記各局発信号を生成することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれか記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項５】
前記送信装置及び前記受信装置において前記各局発信号を生成するのに用いられる発振器及びＰＬＬ回路は、生成した局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分がほぼ一致するように構成されていることを特徴とする請求項４記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項６】
前記送信装置がアップコンバートする伝送信号は、衛星受信アンテナにて受信及びダウンコンバートされた衛星放送の中間周波信号であり、
前記受信装置は、ダウンコンバート後の伝送信号である衛星放送の中間周波信号を、衛星放送受信機に出力することを特徴とする請求項１〜請求項５いずれか記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項７】
前記第２伝送路は、地上局のテレビ放送信号を伝送するために既存の共同受信システムに配線された伝送線であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のミリ波帯送受信システム。
【請求項８】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の伝送信号を送信アンテナから受信装置へ無線送信する送信装置であって、
前記送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数の基準信号を発生すると共に、該基準信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置へ送信する基準信号発生手段と、
該基準信号発生手段が発生した基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成する送信側の局発信号生成手段と、
該送信側の局発信号生成手段にて生成された送信側局発信号を用いて前記伝送信号をミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項９】
請求項８記載の送信装置から送信されたミリ波帯の送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記送信装置がミリ波帯にアップコンバートする前の伝送信号を復元する受信装置であって、
前記送信装置から前記第２伝送路を介して送信されてきた基準信号に基づき前記送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成する受信側の局発信号生成手段と、
該受信側の局発信号生成手段にて生成された受信側局発信号を用いて前記受信信号をダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の伝送信号を送信アンテナから受信装置へ無線送信する送信装置であって、
一定周波数の基準信号を発生する基準信号発生手段と、
前記送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、前記基準信号と一定の周波数関係にある１又は複数のパイロット信号を生成すると共に、該生成したパイロット信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置へ送信するパイロット信号生成手段と、
該基準信号発生手段が発生した基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成する送信側の局発信号生成手段と、
該送信側の局発信号生成手段にて生成された送信側局発信号を用いて前記伝送信号をミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の送信装置から送信されたミリ波帯の送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記送信装置がミリ波帯にアップコンバートする前の伝送信号を復元する受信装置であって、
前記送信装置から前記第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号に基づき前記送信装置と同じ一定周波数の基準信号を生成する基準信号生成手段と、
該基準信号生成手段にて生成された基準信号に基づき前記送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成する受信側の局発信号生成手段と、
該受信側の局発信号生成手段にて生成された受信側局発信号を用いて前記受信信号をダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項１２】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、該アップコンバート後の伝送信号を送信アンテナから受信装置へ無線送信する送信装置であって、
一定周波数の基準信号を発生する基準信号発生手段と、
前記アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、周波数の和又は差が前記基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を生成するパイロット信号生成手段と、
該基準信号発生手段が発生した基準信号に基づき前記送信側局発信号を生成する送信側の局発信号生成手段と、
該送信側の局発信号生成手段にて生成された送信側局発信号を用いて前記伝送信号及び前記複数のパイロット信号をミリ波帯へアップコンバートして、前記送信アンテナへ出力する送信側の周波数変換手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の送信装置から送信されたミリ波帯の送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記送信装置がミリ波帯にアップコンバートする前の伝送信号を復元する受信装置であって、
前記受信側局発信号を生成する受信側の局発信号生成手段と、
該受信側の局発信号生成手段にて生成された受信側局発信号を用いて前記受信信号をダウンコンバートすることにより、前記伝送信号及び前記複数のパイロット信号を復元する受信側の周波数変換手段と、
該受信側の周波数変換手段にて復元された複数のパイロット信号から前記送信装置と同じ一定周波数の基準信号を生成する基準信号生成手段と、
前記基準信号生成手段が生成した基準信号に基づき、前記受信側の局発信号生成手段が生成する受信側局発信号の周波数が前記送信側局発信号と同一周波数となるように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置に送信すべき伝送信号を送信装置側でミリ波帯へアップコンバートして無線送信し、受信装置側ではその送信電波を受信し、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元するミリ波帯送受信システム、及び、このシステムを構築するのに好適な送信装置及び受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、広帯域な信号を高品質に無線伝送するために、送信装置側で、受信装置側に伝送すべき伝送信号を、局部発振器で生成した局発信号を用いて、ミリ波帯にアップコンバートし、そのアップコンバートした信号を送信アンテナから放射し、受信装置側では、送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を、送信装置側と同じ周波数の局発信号を用いて周波数変換することにより、元の伝送信号を復元するよう構成されたミリ波帯送受信システムが知られている。
【０００３】
ところで、この種のミリ波帯送受信システムでは、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号の周波数が数十ＧＨｚのミリ波帯となるため、その周波数が安定せず、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元するのは難しいという問題があった。つまり、送信装置側及び受信装置側の局発信号の周波数差によって、受信装置側で周波数変換した伝送信号にも周波数のズレが生じてしまい、伝送品質が低下するのである。
【０００４】
そこで、こうした問題を解決するために、下記（１）、（２）の技術が提案されている。
（１）  送信装置側からは、周波数変換後の伝送信号と伝送信号の周波数変換に用いた送信側局発信号とを同時に送信し、受信装置側では、送信装置側から送信されてきた送信側局発信号を用いて受信側局発信号を生成し、その生成した受信側局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する技術（例えば、特許文献１参照）。
（２）  送信装置側からは、伝送信号と一定周波数のパイロット信号と送信側局発信号とを混合することにより、伝送信号とパイロット信号とを同時にミリ波帯にアップコンバートして受信装置側に送信し、受信装置側では、受信信号を差成分検出ミキサにて混合（所謂二乗検波）することによりアップコンバート後の伝送信号とパイロット信号との差の周波数を有する信号（換言すれば送信側局発信号の変動成分を除去した信号）を生成すると共に、その信号と送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数のパイロット信号とを混合することにより伝送信号を復元する技術（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１３５１５３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２４６９２１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）の技術では、受信側局発信号の周波数を送信側局発信号の周波数に一致させることができるので、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元することができるものの、受信装置側では、受信信号の中から局発信号を抽出する必要があることから、現在の技術では実用化が難しいという問題があった。
【０００７】
つまり、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号は、送信信号と同じミリ波帯であることから、受信装置側で受信信号の中から送信側局発信号を抽出するには、周波数特性が安定したミリ波帯用の狭帯域フィルタが必要となるが、こうしたフィルタを製造するのは極めて難しく、また、製造できても極めて高価であるため、上記（１）の技術でミリ波帯送受信システムを実際に構築するのは難しいのである。
【０００８】
一方、上記（２）の技術では、受信装置側で、受信信号の二乗検波によって送信側局発信号の変動成分を除去することから、上記（１）の技術のように、受信信号に含まれる局発信号を抽出することなく、元の伝送信号を正確に復元することができる。
【０００９】
しかし、差成分検出ミキサ（乗算器）にて受信信号を二乗検波するには、変調信号である伝送信号に対して、パイロット信号を高レベルにする必要がある。これは、パイロット信号を高レベルで伝送しなければ、変換後の信号のＣ／Ｎ（信号搬送波電力対雑音電力比）が低くなるためであるが、このように伝送信号に対してパイロット信号の信号レベルを高レベルにすると、非線形歪み（ＩＭ，ＸＭ）が劣化し、復元した伝送信号の特性劣化を招くという問題があった。
【００１０】
また、ミリ波帯送受信システムでは、送信装置の送信電力が制限されているため、上記のように伝送信号に対してパイロット信号の信号レベルを高レベルにすると、伝送信号の信号レベルを低レベルに抑えなければならず、その結果、送受信可能な伝送距離が短くなってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、送信装置側では、伝送信号をアップコンバートした信号を送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元するミリ波帯送受信システムにおいて、送信装置側から受信装置側に周波数変換用の局発信号を送信することなく、しかも、二乗検波を利用することなく、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元できるようにすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するためになされた請求項１記載のミリ波帯送受信システムは、送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する受信装置とから構成されている。
【００１３】
そして、送信装置は、送信装置側の送信アンテナと受信装置側の受信アンテナとで形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数の基準信号に基づき送信側局発信号を生成すると共に、その基準信号を第２伝送路を介して受信装置に送信し、受信装置は、第２伝送路を介して伝送されてきた基準信号に基づき送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成する。
【００１４】
このため、本発明によれば、送信装置にてアップコンバートに用いられる送信側局発信号の周波数と、受信装置にてダウンコンバートに用いられる受信側局発信号の周波数とを一致させることができ、受信装置側では、送信装置でアップコンバートされる前の元の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００１５】
そして、本発明によれば、基準信号を第２伝送路を介して伝送する必要はあるものの、上記（１）の従来技術のように、受信装置側で、送信装置から送信されたミリ波帯の局発信号を再生する必要がないので、受信装置の構成を簡単にして、極めて容易に実現できる。また、上記（２）の従来技術のように、二乗検波によって伝送信号を復元する必要がないので、伝送信号の非線形歪み（ＩＭ，ＸＭ）が劣化するとか、送受信可能な伝送距離が短くなってしまうという問題が発生することもない。
【００１６】
ところで、請求項１に記載のミリ波帯送受信システムでは、送信側局発信号と受信側局発信号との周波数を一致させるために、送信装置から受信装置に一定周波数の基準信号を送信するようにしているが、各局発信号の周波数を一致させるためには、受信装置側で、送信装置側の基準信号と同一周波数の基準信号を生成できればよいため、送信装置から受信装置には、必ずしも基準信号を第２伝送路を介してそのまま送信する必要はない。
【００１７】
つまり、例えば、請求項２に記載のミリ波帯送受信システムように、送信装置から受信装置には、基準信号と一定の周波数関係にある１又は複数のパイロット信号を第２伝送路を介して送信し、受信装置側で、そのパイロット信号から送信装置と同じ一定周波数の基準信号を生成するようにしても、請求項１に記載のミリ波帯送受信システムと同様の効果を得ることができる。
【００１８】
なお、この請求項２の具体的方法としては、送信装置側では、基準信号を逓倍又は分周することにより一つのパイロット信号を生成して受信装置に送信し、受信装置側では、このパイロット信号を分周又は逓倍することによって基準信号を生成する方法、あるいは、送信装置側では、基準信号の周波数と同じ周波数差を有する２つのパイロット信号を生成して受信装置に送信し、受信装置側では、その２つのパイロット信号の周波数差から基準信号を生成する方法等、種々の方法が考えられる。
【００１９】
また、送信装置から受信装置に、基準信号又は一つのパイロット信号を送信する場合には、その信号の伝送路として、伝送信号と同じミリ波帯の無線伝送路を用いることはできないが、周波数の和又は差が基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を送信する場合には、伝送信号と同じミリ波帯の無線伝送路を利用して受信装置に送信することができる。
【００２０】
つまり、基準信号又は一つのパイロット信号を、受信装置側でミリ波帯にアップコンバートして受信装置に送信するようにした場合には、送信装置側でのアップコンバート及び受信装置側でのダウンコンバートによって生じる周波数変動によって、受信装置側で元の基準信号又はパイロット信号を復元できなくなる。
【００２１】
しかし、請求項３に記載のミリ波帯送受信システムのように、送信装置側で、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、周波数の和又は差が基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を生成し、その生成した複数のパイロット信号と伝送信号とを送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートすることにより、複数のパイロット信号を伝送信号と一緒に受信装置に無線送信するようにすれば、受信装置側で受信信号をダウンコンバートすることによって得られる複数のパイロット信号の周波数は変動するものの、各パイロット信号同士の周波数関係は変化しないことから、受信装置側で、これら各パイロット信号の周波数の和又は差から送信装置と同じ周波数の基準信号を生成できるようになるのである。
【００２２】
そして、この請求項３に記載のミリ波帯送受信システムによれば、複数のパイロット信号の伝送路として、伝送信号と同じミリ波帯の無線伝送路を利用することから、基準信号又はパイロット信号の伝送に第２伝送路を利用する請求項１又は請求項２に記載のミリ波帯送受信システムに比べて、より簡単に構成できる。
【００２３】
なお、請求項１又は請求項２に記載のミリ波帯送受信システムのように、基準信号又はパイロット信号の伝送に第２伝送路を用いる場合、その第２伝送路としては、基準信号を送受信可能な送受信アンテナを用いて形成される無線伝送路であっても、同軸ケーブルや光ケーブル等からなる伝送線であってもよいが、送信装置と受信装置とを結ぶ既存の伝送線があれば、その伝送線を第２伝送路として利用することが望ましい。
【００２４】
例えば、送信装置と受信装置とが共同受信システムの伝送線に接続されている場合には、その伝送線を第２伝送路として利用することなどが考えられる。
ところで、送信装置及び受信装置において、基準信号からアップコンバート用及びダウンコンバート用の局発信号を生成する際には、周波数逓倍回路を用いて基準信号をそのまま周波数逓倍するようにしてもよいが、受信装置側の基準信号は、第２伝送路を介して伝送されたものであるので、送信装置側の基準信号に比べて雑音成分が多く、単に周波数逓倍しただけでは、送信装置及び受信装置で生成される局発信号に含まれる位相雑音が大きく異なることから、受信装置側で復元される伝送信号のＣ／Ｎ（信号搬送波電力対雑音電力比）が低下することが考えられる。
【００２５】
そこで、請求項４に記載のように、送信装置及び受信装置では、それぞれ、基準信号に基づき発振器の発振周波数を制御するＰＬＬ回路を用いて、各局発信号を生成するようにするとよい。そして、このようにすれば、送信装置及び受信装置で生成される局発信号のＣ／Ｎ等の品質を一定にして、受信装置側で高品質の伝送信号を復元できることになる。
【００２６】
また特に、請求項５に記載のように、送信装置及び受信装置において各局発信号を生成するのに用いられる発振器及びＰＬＬ回路を、生成した局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分が一致するように構成しておけば、送信装置側で伝送信号をアップコンバートした際に、送信側局発信号に含まれる位相雑音がアップコンバート後の伝送信号に重畳されても、その位相雑音を、受信装置側での受信信号のダウンコンバートによって打ち消すことができ、受信装置側では、より高品質の伝送信号を復元できるようになる。
【００２７】
そして、このように送信側及び受信側の局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分を一致させるには、送信装置及び受信装置で局発信号を生成するのに用いられる発振器及びＰＬＬ回路を同一構成にするだけでもよいが、好ましくは、送信装置側の発振器及びＰＬＬ回路と、受信装置側の発振器及びＰＬＬ回路との少なくとも一方を、生成した局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分を調整し得るように構成し、その位相雑音の周波数成分を調整することによって送信側及び受信側の局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分を強制的に一致させるようにするとよい。
【００２８】
なお、このように基準信号から局発信号を生成する発振器及びＰＬＬ回路の調整によって、局発信号の位相雑音の周波数成分を調整する方法については、特開２００２−５１３１９号公報に開示されているように、従来より公知であるため、本明細書では、詳細な説明は省略する。
【００２９】
次に、請求項６に記載の発明は、上述した請求項１〜請求項５に記載のミリ波帯送受信システムを、衛星受信アンテナにて受信及びダウンコンバートされた衛星放送の中間周波信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号：以下、必要がない限り“衛星放送の中間周波信号”と記す）を伝送信号として送信装置から受信装置に再送信するシステムに適用したものである。
【００３０】
そして、この請求項６に記載のミリ波帯送受信システムによれば、送信装置が、衛星放送の中間周波信号をミリ波帯にアップコンバートして、受信装置に無線送信し、受信装置は、その送信電波を受信してダウンコンバートすることにより、衛星放送の中間周波信号を正確に復元し、衛星放送受信機に出力することから、従来のように、衛星受信アンテナからの受信信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）を同軸ケーブル等からなる伝送線を介して衛星放送受信機まで伝送する必要がなく、衛星放送の受信システムを極めて簡単に構築できることになる。
【００３１】
また、例えば、テレビ放送を受信し、その受信信号を複数の端末に伝送する共同受信システムにおいて、その共同受信システムを構成する伝送線や伝送用機器（増幅器、分配器、分岐器等）の伝送可能周波数が、ＶＨＦ、ＵＨＦといった地上波のテレビ放送の周波数帯域（最大７７０ＭＨｚ）までしか対応しておらず、衛星放送の中間周波信号（１〜２ＧＨｚ）を伝送できないような場合であっても、請求項６に記載のミリ波帯送受信システムを利用すれば、共同受信システムを構成する伝送線や伝送用機器を衛星放送対応型に変更することなく各端末に衛星放送の中間周波信号を配信することができるようになり、既存の集合住宅などでのサービスを向上することができる。
【００３２】
そして、特に、こうした既存の共同受信システムに請求項１又は請求項２に記載のミリ波帯送受信システムを適用し、各端末に受信装置を設置する際には、請求項７に記載のように、第２伝送路として、既存の共同受信システムに配線された伝送線を利用するとよい。つまり、このようにすれば、基準信号を伝送するための第２伝送路を別途設ける必要がなく、各端末に衛星放送の中間周波信号を配信可能な共同受信システムを簡単に構築できることになる。
【００３３】
次に、請求項８に記載の発明は、送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてミリ波帯へアップコンバートし、アップコンバート後の伝送信号を送信アンテナから受信装置へ無線送信する送信装置に関するものである。
そして、この送信装置においては、基準信号発生手段が、送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能な一定周波数の基準信号を発生すると共に、その基準信号を第２伝送路を介して受信装置へ送信し、送信側の局発信号生成手段が、基準信号発生手段が発生した基準信号に基づき送信側局発信号を生成し、送信側の周波数変換手段が、送信側の局発信号生成手段にて生成された送信側局発信号を用いて伝送信号をミリ波帯へアップコンバートし、送信アンテナへ出力する。
【００３４】
一方、請求項９に記載の発明は、請求項８記載の送信装置から送信されたミリ波帯の送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置がミリ波帯にアップコンバートする前の伝送信号を復元する受信装置に関するものである。
【００３５】
そして、この受信装置においては、受信側の局発信号生成手段が、送信装置から第２伝送路を介して送信されてきた基準信号に基づき送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成し、受信側の周波数変換手段が、受信側の局発信号生成手段にて生成された受信側局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより、送信装置側でアップコンバートされる前の伝送信号を復元する。
【００３６】
したがって、この請求項９に記載の受信装置と請求項８に記載の送信装置とを用いれば、請求項１に記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００３７】
次に、請求項１０に記載の送信装置においては、基準信号発生手段が、一定周波数の基準信号を発生し、送信側の局発信号生成手段が、その基準信号に基づき送信側局発信号を生成し、送信側の周波数変換手段が、その生成された送信側局発信号を用いて伝送信号をミリ波帯へアップコンバートして送信アンテナへ出力し、パイロット信号生成手段が、送信アンテナにて形成される無線伝送路とは異なる第２伝送路を介して伝送可能で、基準信号と一定の周波数関係にある１又は複数のパイロット信号を生成し、その生成したパイロット信号を前記第２伝送路を介して前記受信装置へ送信する。
【００３８】
一方、請求項１１に記載の受信装置においては、基準信号生成手段が、送信装置から第２伝送路を介して送信されてきたパイロット信号に基づき送信装置と同じ一定周波数の基準信号を生成し、受信側の局発信号生成手段が、その生成された基準信号に基づき送信側局発信号と同一周波数の受信側局発信号を生成し、受信側の周波数変換手段が、その生成された受信側局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する。
【００３９】
したがって、この請求項１１に記載の受信装置と請求項１０に記載の送信装置とを用いれば、請求項２に記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００４０】
また次に、請求項１２に記載の送信装置においては、基準信号発生手段が、一定周波数の基準信号を発生し、パイロット信号生成手段が、アップコンバートによってミリ波帯の伝送帯域内となり、しかも、周波数の和又は差が前記基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を生成し、送信側の局発信号生成手段が、基準信号発生手段が発生した基準信号に基づき送信側局発信号を生成し、送信側の周波数変換手段が、その生成された送信側局発信号を用いて伝送信号及び複数のパイロット信号をミリ波帯へアップコンバートして送信アンテナへ出力する。
【００４１】
一方、請求項１３に記載の受信装置においては、受信側の局発信号生成手段が、受信側局発信号を生成し、受信側の周波数変換手段が、その生成された受信側局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより、伝送信号及び複数のパイロット信号を復元し、基準信号生成手段が、その復元された複数のパイロット信号から送信装置と同じ一定周波数の基準信号を生成し、制御手段が、その生成された基準信号に基づき、受信側の局発信号生成手段が生成する受信側局発信号の周波数が送信側局発信号と同一周波数となるように制御する。
【００４２】
したがって、この請求項１３に記載の受信装置と請求項１２に記載の送信装置とを用いれば、請求項３に記載のミリ波帯送受信システムを構築できることになり、受信装置側では、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、送信装置から送信されたアップコンバート前の伝送信号を正確に復元できることになる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された実施例のミリ波帯送受信システム全体の構成を表す構成図である。
【００４４】
図１に示すように、本実施例のミリ波帯送受信システムは、集合住宅等の屋上に設置されたＢＳ／ＣＳアンテナ２からの受信信号を、集合住宅内の各家庭に無線にて配信するものであり、ＢＳ／ＣＳアンテナ２が設置された屋上付近に設けられた送信装置３０と、各家庭で送信装置３０を見渡せる位置（例えばベランダ等）に設置された複数の受信装置５０とから構成されている。
【００４５】
ＢＳ／ＣＳアンテナ２は、反射鏡２ａと、支持腕を介して反射鏡２ａの焦点位置に配置された受信ユニット２ｂとからなり、放送／通信衛星（ＢＳ／ＣＳ）からの送信電波を受信して、その受信信号（周波数：例えば１１．７ＧＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）を、受信ユニット２ｂに内蔵されたコンバータ２０（図２参照）によって、受信信号よりも低い所定周波数帯（例えば、１０３２〜２０７１ＭＨｚ）の中間周波信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）にダウンコンバートして出力する周知のものであり、本発明の衛星受信アンテナに相当する。
【００４６】
そして、このＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ１を介して送信装置３０に入力され、送信装置３０は、その入力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、ミリ波帯（本実施例では６０ＧＨｚ帯）にアップコンバートして、送信アンテナ４０から放射する。
【００４７】
また、ＢＳ／ＣＳアンテナ２と送信装置３０とを接続する伝送線Ｌ１上には、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂ（詳しくはコンバータ２０）と送信装置３０とに電源を供給するための電源挿入器１２が設けられており、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂ（詳しくはコンバータ２０）及び送信装置３０には、この電源挿入器１２及び伝送線Ｌ１を介して、電源装置１４から出力される直流の電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）が供給される。
【００４８】
一方、受信装置５０は、送信アンテナ４０からの送信電波（ミリ波帯）を、受信アンテナ５１で受信し、その受信信号をダウンコンバートすることにより、ＢＳ／ＣＳアンテナ２が出力した元のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元し、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ２を介して、対応する部屋に設置されたＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置に出力する。
【００４９】
また、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置は、同軸ケーブルを介してＢＳ／ＣＳアンテナに直接、電源を供給できるようにするために、伝送線Ｌ２が接続される受信信号の入力端子から電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を出力できるようになっているので、本実施例では、受信装置５０が、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置から伝送線Ｌ２を介して電源供給を受けて動作するようにされている。
【００５０】
また次に、本実施例のミリ波帯送受信システムが構築される集合住宅等の屋上には、ＢＳ／ＣＳアンテナ２とは別に、ＶＨＦ帯放送チャンネルでの地上局のテレビ放送やＦＭ放送局からの送信電波を受信するＶＨＦアンテナ４、及び、ＵＨＦ帯放送チャンネルでの地上局のテレビ放送の送信電波を受信するＵＨＦアンテナ６が設置されている。
【００５１】
そして、ＶＨＦアンテナ４から出力される受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ）及びＵＨＦアンテナ６から出力される受信信号（ＵＨＦ）は、それぞれ、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ３、Ｌ４を介して、増幅器（所謂ブースター）８に入力され、この増幅器８で増幅・混合された後、端末側の伝送線Ｌ５上に出力される。
【００５２】
また、この伝送線Ｌ５には分配器９が接続されており、増幅器８にて増幅・混合された受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ＋ＵＨＦ）は、この分配器９にて複数系統（図では４系統）に分配され、さらに、その分配された各系統の伝送線Ｌ６及びこの伝送線Ｌ６上に直列に接続された複数の直列ユニット１０を介して、集合住宅内の各部屋まで伝送される。
【００５３】
つまり、本実施例のミリ波帯受信システムが構築された集合住宅には、一般的に別途、地上波テレビ放送を各部屋に伝送する共同受信システムが構築されている。
また、各部屋では、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ７を介してテレビ受信機１７を直列ユニット１０に接続すれば、ＶＨＦアンテナ４及びＵＨＦアンテナ６からの受信信号をテレビ受信機１７に入力して、地上波のテレビ放送を視聴できるが、直列ユニット１０には、送信装置３０から電源挿入器１２側に出力され、共同受信システムの伝送路を介して各直列ユニット１０まで伝送されてきた基準信号のみを選択的に取り出し、他の信号（ＦＭ・ＶＨＦ＋ＵＨＦ）をテレビ受信機１７側に出力するための分波器１６が接続されている。
【００５４】
そして、この分波器１６にて抽出された基準信号は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ８を介して、受信装置５０とＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置とを接続する伝送線Ｌ２上に設けられた混合器１９まで伝送され、この混合器１９にて電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）と混合されて、受信装置５０に入力される。
【００５５】
なお、送信装置３０が電源挿入器１２側に出力する基準信号は、送信装置３０でＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をアップコンバートするのに用いられる局発信号（送信側局発信号）の周波数と、受信装置５０で受信信号をダウンコンバートするのに用いられる局発信号（受信側局発信号）の周波数とを一致させるためのものであり、本実施例では、ＶＨＦ帯でしかもテレビ放送で利用されていない一定周波数ｆ０（例えば１９０ＭＨｚ）の正弦波が使用されている。
【００５６】
そして、この基準信号は、同軸ケーブルからなる伝送線Ｌ９を介して、電源挿入器１２から、ＶＨＦアンテナ４と増幅器８とを接続する伝送線Ｌ３上に設けられた混合器１５まで伝送され、この混合器１５にて、ＶＨＦアンテナ４からの受信信号（ＦＭ・ＶＨＦ）と混合されて、増幅器８側に出力される。
【００５７】
このため、送信装置３０が出力した基準信号は、ＶＨＦアンテナ４及びＵＨＦアンテナ６からの受信信号と一緒に各部屋まで伝送され、さらに、各部屋に設けられた分波器１６、伝送線Ｌ８、混合器１９及び伝送線Ｌ２を介して、各部屋の受信装置５０まで伝送されることになる。
【００５８】
なお、混合器１９は、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置から出力された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）と基準信号とを受信装置５０にだけ選択的に出力し、受信装置５０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置にだけ選択的に出力できるように、信号分離用のフィルタを内蔵している。また、同様に、電源挿入器１２も、電源装置１４から入力された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を、ＢＳ／ＣＳアンテナ２と送信装置３０とにだけ選択的に出力し、送信装置３０から出力された基準信号を、混合器１５にだけ選択的に出力できるように、電源分離フィルタを内蔵している。
【００５９】
次に、図２は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２の受信ユニット２ｂに内蔵されたコンバータ２０と送信装置３０の構成を表すブロック図である。
図２に示すように、コンバータ２０は、反射鏡２ａにて集波されたＢＳ／ＣＳ放送波を受信する受信部２１と、この受信部２１からの受信信号を増幅する増幅回路２２と、受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）するための一定周波数ｆ１（例えば、１０．６７８ＧＨｚ）の局発信号を発生する局部発振器２３と、局部発振器２３が発生した局発信号と増幅回路２２で増幅された受信信号とを混合することにより、受信信号を１〜２ＧＨｚ帯（例えば、１０３２ＭＨｚ〜２０７１ＭＨｚ）のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号にダウンコンバートするミキサ２４と、ミキサ２４から出力される信号の内、ダウンコンバート後のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）２５と、ＢＰＦ２５を通過したＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を増幅する増幅回路２６とを備え、この増幅回路２６にて増幅されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、出力端子Ｔ０から出力するように構成されている。
【００６０】
なお、コンバータ２０の出力端子Ｔ０と増幅回路２６との間の経路上には、電源挿入器１２を介して電源装置１４から供給された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、増幅回路２２、２６や局部発振器２３等の電源供給が必要な内部回路に供給する電源分離フィルタ２７が設けられている。
【００６１】
一方、送信装置３０は、コンバータ２０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を入力するための入力端子Ｔ１と、この入力端子Ｔ１にＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と共に供給された電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、内部回路に供給する電源分離フィルタ３１と、電源分離フィルタ３１を通過したＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の信号レベルを高周波側ほど信号レベルが高くなるように（換言すれば所謂チルト特性となるように）調整するイコライザ（ＥＱ）３２と、イコライザ３２でレベル調整されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を増幅する増幅回路３３とを備える。
【００６２】
また、送信装置３０には、電圧制御型の可変発振器（以下、ＶＣＯという）３５が備えられており、このＶＣＯ３５から出力される高周波信号の周波数を逓倍回路３６にて所定逓倍することにより、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯にアップコンバートするのに必要な所定周波数ｆ２（例えば５９．０ＧＨｚ）の送信側局発信号を生成するようにされている。
【００６３】
そして、この生成された送信側局発信号は、増幅回路３３から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と共に、送信側の周波数変換手段としてのミキサ３７に入力され、このミキサ３７にて、これら各信号が混合されることにより、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号がミリ波帯（例えば６０ＧＨｚ帯）の信号にアップコンバートされる。
【００６４】
また、アップコンバートされたミリ波帯の信号（ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ）は、その信号のみを選択的に通過させるＢＰＦ３８を介して、ミリ波帯用の増幅回路３９に入力され、この増幅回路３９にてさらに増幅された後、送信アンテナ４０から受信装置５０に向けて再送信される。
【００６５】
また、送信装置３０には、送信側局発信号の周波数ｆ２を一定にするために、ＶＣＯ３５から出力される高周波信号を取り込み、この高周波信号と、送信装置３０に内蔵された基準発振器４２から出力された一定周波数ｆ０の基準信号との位相を比較して、各信号の位相が一致するようにＶＣＯ３５の発振周波数を制御するＰＬＬ回路４４が設けられている。
【００６６】
またさらに、送信装置３０には、基準発振器４２が発生した基準信号を伝送線Ｌ１に出力するための出力端子Ｔ２が設けられており、この出力端子Ｔ２から出力された基準信号は、上述したように、伝送線Ｌ１、電源挿入器１２、伝送線Ｌ９、混合器１５、伝送線Ｌ３、増幅器８、伝送線Ｌ５、分配器９、伝送線Ｌ６、直列ユニット１０を介して、各部屋まで伝送され、さらに、各部屋に設けられた分波器１６、伝送線Ｌ８、混合器１９、伝送線Ｌ２を介して、各部屋の受信装置５０に伝送される。
【００６７】
なお、このように、送信装置３０から受信装置５０に基準信号をそのまま伝送するために、共同受信システムの伝送線（同軸ケーブル）を利用して形成される伝送路は、本発明の第２伝送路に相当する。また、送信装置３０に設けられた基準発振器４２は、本発明の基準信号発生手段に相当し、ＶＣＯ３５、ＰＬＬ４４、及び逓倍回路３６は、本発明の送信側の局発信号生成手段に相当する。
【００６８】
次に、図３は、受信装置５０の構成を表すブロック図である。
図３に示すように、受信装置５０は、受信アンテナ５１からの受信信号（ミリ波帯）を増幅するミリ波帯用の増幅回路５２と、この増幅回路５２で増幅された受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）するためのミキサ５４と、ＶＣＯ５６と、このＶＣＯ５６から出力される高周波信号の周波数を所定逓倍することにより、ミキサ５４にて受信信号をダウンコンバートするのに必要な受信側局発信号を生成する逓倍回路５８とが備えられている。
【００６９】
なお、この逓倍回路５８は、送信装置３０側の逓倍回路３６と同一構成にされており、ＶＣＯ５６から逓倍回路５８に入力される高周波信号は、後述するＰＬＬ回路６８の動作によって、送信装置３０側の逓倍回路３６に入力される高周波信号と同一周波数に制御されている。
【００７０】
この結果、受信側の周波数変換手段としてのミキサ５４に入力される受信側局発信号の周波数は、送信側局発信号と同一周波数ｆ２（例えば５９．０ＧＨｚ）となり、送信装置３０から送信されたミリ波帯のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、ミキサ５４にて、送信装置３０側でアップコンバートされる前の元のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号にダウンコンバートされることになる。
【００７１】
次に、ミキサ５４にてダウンコンバートされた受信信号は、ダウンコンバート後のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号のみを選択的に通過させるＢＰＦ６０を介して、増幅回路６１に出力され、この増幅回路６１にて所定レベルまで増幅された後、イコライザ６２に入力される。
【００７２】
そして、このイコライザ６２に入力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、イコライザ６２にて、帯域内の信号レベルがチルト特性となるようにレベル調整された後、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を通過させ、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号よりも低周波の信号の通過を阻止するハイパスフィルタ（以下、ＨＰＦという）６３を介して、出力端子Ｔ３まで伝送され、出力端子Ｔ３から各部屋のＢＳ／ＣＳチューナ１８（若しくはＢＳ／ＣＳ受信装置）へと出力される。
【００７３】
また、出力端子Ｔ３には、ＢＳ／ＣＳチューナ１８から供給される電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）や、送信装置３０から共同受信システムの伝送路を介して伝送されてくる基準信号が入力されることから、ＨＰＦ６３と出力端子Ｔ３との間の経路上には、電源電圧（ＤＣ１５Ｖ）を取り出し、受信装置５０の内部回路に電源を供給する電源分離フィルタ６４が設けられ、さらに、この電源分離フィルタ６４とＨＰＦ６３との間の信号経路には、伝送線Ｌ２から出力端子Ｔ３に入力された基準信号を選択的に取り出し、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の通過を阻止するローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）６６が設けられている。そして、このＬＰＦ６６にて抽出された基準信号は、ＰＬＬ回路６８に入力される。
【００７４】
ＰＬＬ回路６８は、送信装置３０側のＰＬＬ回路４４と同様、ＶＣＯ５６から出力される高周波信号を取り込み、この高周波信号と、ＬＰＦ６６を介して入力された基準信号との位相を比較して、各信号の位相が一致するようにＶＣＯ５６の発振周波数を制御するものである。
【００７５】
そして、ＰＬＬ回路６８がＶＣＯ５６の発振周波数を制御するのに用いる基準信号は、送信装置３０側で生成された基準信号であるため、ＶＣＯ５６の発振周波数は、送信装置３０側のＶＣＯ３５と同一周波数となり、さらに、逓倍回路５８は送信装置３０側の逓倍回路３６と同一構成であるため、逓倍回路５８から出力される受信側局発信号の周波数は、送信側局発信号の周波数と完全に一致することになる。
【００７６】
また、本実施例では、送信側局発信号及び受信側局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分についても一致させるために、受信装置５０側のＶＣＯ５６及びＰＬＬ回路６８の周波数特性を調整することによって、送信装置３０及び受信装置５０に設けられたＶＣＯ３５、５６が発生する高周波信号に含まれる位相雑音の周波数成分を一致させている。
【００７７】
以上説明したように、本実施例のミリ波帯送受信システムにおいては、送信装置３０においてアップコンバート用の局発信号（送信側局発信号）を生成するのに用いた基準信号を、共同受信システムの伝送路を介して、各受信装置５０に伝送し、各受信装置５０では、その伝送されてきた基準信号を用いて、ダウンコンバート用の局発信号（受信側局発信号）を生成するように構成されている。
【００７８】
したがって、本実施例のミリ波帯送受信システムによれば、送信側局発信号の周波数と受信側局発信号の周波数とを一致させることができ、受信装置５０側では、送信装置３０から送信されてきた受信信号から、送信装置３０側でアップコンバートされる前のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号（つまりＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０から出力されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号）を正確に復元できる。
【００７９】
このため、本実施例のミリ波帯送受信システムによれば、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯で再送信しているにもかかわらず、各部屋に設けられたＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置に対して、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０の出力とほぼ同じＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を配信することができ、各部屋ではＢＳ／ＣＳ放送を良好に視聴することができるようになる。
【００８０】
つまり、本実施例の送信装置３０は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０にて周波数ｆ１の局発信号を用いてダウンコンバートされたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を、ミリ波帯にアップコンバートして、受信装置５０に無線送信するため、その送信信号は、正規の周波数に対して、コンバータ２０内の局部発振器２３の周波数変動△ｆ１と、送信側局発信号の周波数変動△ｆ２とを加えた周波数（△ｆ１＋△ｆ２）だけ変動することになる。
【００８１】
また、受信装置５０は、受信アンテナ５１からの受信信号をダウンコンバートすることによりＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を復元するため、復元されたＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、上記周波数変動（△ｆ１＋△ｆ２）に受信側局発信号の周波数変動△ｆ３を加えた周波数（△ｆ＝（△ｆ１＋△ｆ２＋△ｆ３）だけ変動することになる。
【００８２】
これに対して、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置は、ＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を受けて所望チャンネルのＢＳ／ＣＳ放送を選局することを前提として設計されているため、ＢＳ／ＣＳアンテナ２内の局部発振器２３の発振周波数ｆ１が変動しても、その変動分△ｆ１が予め規定されている許容範囲内であれば、ＢＳ／ＣＳ放送を問題なく選局することができるが、送信装置３０側でのアップコンバート及び受信装置５０側でのダウンコンバートによって生じる周波数変動（△ｆ２、△ｆ３）がＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に加えられると、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置側でＢＳ／ＣＳ放送を正常に選局・復元することができなくなってしまう。
【００８３】
しかし、本実施例では、送信側局発信号及び受信側局発信号を共通の基準信号を用いて生成するようにしているので、その基準信号の周波数変動によって送信側局発信号及び受信側局発信号の周波数が変動したとしても、その変動量を一致させることができることから、受信装置５０から各部屋に設置されたＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置には、ＢＳ／ＣＳアンテナ２のコンバータ２０の出力とほぼ同じ（換言すれば周波数変動が許容範囲内の）ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を配信することができ、各部屋ではＢＳ／ＣＳ放送を良好に視聴できるようになるのである。
【００８４】
またさらに、本実施例では、受信装置５０側のＶＣＯ５６及びＰＬＬ回路６８の周波数特性を調整することによって、送信装置３０及び受信装置５０に設けられたＶＣＯ３５、５６が発生する高周波信号に含まれる位相雑音の周波数成分を一致させ、しかも、送信装置３０側の逓倍回路３６と受信装置５０側の逓倍回路５８を同一構成にしていることから、送信側局発信号及び受信側局発信号に含まれる位相雑音の周波数成分についても一致させることができる。
【００８５】
このため、送信装置３０側でのアップコンバートによってＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に重畳された位相雑音成分を、受信装置５０側でのダウンコンバートによって打ち消すことができ、各部屋の受信装置５０から、ＢＳ／ＣＳチューナ１８等のＢＳ／ＣＳ受信装置には、位相雑音の少ない高品質なＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を配信することが可能となる。よって、各部屋ではＢＳ／ＣＳ放送を単に視聴できるだけでなく、ノイズのない綺麗な画像及び音声を再生できることになる。
【００８６】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
例えば、上記実施例では、送信装置３０から受信装置５０には、基準信号を既存の共同受信システムの伝送路を介して送信するものとして説明したが、本発明のミリ波帯送受信システムが設置される場所に基準信号を有線で伝送可能な伝送路がない場合には、送信装置３０及び受信装置５０に基準信号送信用の送信アンテナ及び受信アンテナをそれぞれ設け、各装置３０、５０間で基準信号を無線にて送受信するようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施例では、送信装置３０から受信装置５０には、送信装置３０側の基準発振器４２が発生した基準信号を、共同受信システムの伝送線（同軸ケーブル）を利用して形成される伝送路（第２伝送路）を介して、そのまま送信するようにしたが、例えば、送信装置５０側には、図４（ａ）に示すように、基準信号が発生した周波数ｆ０（例えば１０ＭＨｚ）の基準信号を周波数逓倍することにより共同受信システムの伝送線を介して伝送可能な周波数ｆ４（例えば１９０ＭＨｚ）のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を生成するパイロット信号生成回路４６を設けて、このパイロット信号生成回路４６で生成されたパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を出力端子Ｔ２から出力するようにし、受信装置５０側には、図４（ｂ）に示すようにＬＰＦ６６で抽出された周波数ｆ４のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）から周波数ｆ０の基準信号を復元する基準信号生成回路７０を設け、この基準信号生成回路７０で生成した基準信号をＰＬＬ回路６８に入力するようにしてもよい。
【００８８】
つまり、このようにしても、受信装置５０側では、送信装置３０と同じ周波数ｆ０の基準信号を用いて受信側局発信号を生成することができるようになり、上記実施例と同様の効果を得ることができる。なお、図４に示したパイロット信号生成回路４６は、本発明のパイロット信号生成手段に相当し、同じく、基準信号生成回路７０は、本発明の基準信号生成手段に相当する。
【００８９】
また、このように送信装置３０及び受信装置５０にパイロット信号生成回路４６及び基準信号生成回路７０を設ける場合、パイロット信号生成回路４６では、周波数の和又は差が基準信号の周波数となる複数のパイロット信号を生成し、基準信号生成回路７０では、その複数のパイロット信号を用いて送信装置３０側と同じ基準信号を生成するようにしてもよい。
【００９０】
そして、パイロット信号生成回路４６及び基準信号生成回路７０をこのように構成した場合には、送信装置３０から受信装置５０へのパイロット信号の送信を、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と同じミリ波帯の無線伝送路を利用して行うこともできる。
【００９１】
つまり、例えば、送信装置３０側には、図５（ａ）に示すように、基準発振器４２が発生した基準信号から、基準信号の周波数ｆ０分だけ周波数がずれた２つのパイロット信号（周波数：ｆ５、ｆ６、ただし、ｆ０＝ｆ６−ｆ５）生成するパイロット信号生成回路４６を設けて、このパイロット信号生成回路４６で生成されたパイロット信号を、増幅回路３３とイコライザ３２との間の経路に設けられた混合器４７を介して、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と混合することにより、パイロット信号をＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号と一緒にミリ波帯にアップコンバートして無線送信するようにし、受信装置５０側には、図５（ｂ）に示すようにミキサ５４から出力されたダウンコンバート後の受信信号の中から、周波数ｆ５、ｆ６のパイロット信号を選択的に抽出するＢＰＦ７２と、このＢＰＦ７２で抽出された２つのパイロット信号から、送信装置３０と同じ周波数ｆ０の基準信号を生成する基準信号生成回路７０とを設けて、この基準信号生成回路７０で生成した基準信号をＰＬＬ回路６８に入力するようにしてもよい。
【００９２】
そして、このようにしても、受信装置５０側では、送信装置３０と同じ周波数ｆ０の基準信号を用いて受信側局発信号を生成することができるようになり、上記実施例と同様の効果を得ることができる。また、この場合、送信装置３０から受信装置５０にパイロット信号を送信するためにミリ波帯の無線伝送路とは異なる第２伝送路を利用する必要がないため、ミリ波帯送受信システムをより簡単に構築できる。なお、図５に示した受信装置５０においては、ＶＣＯ５６及び逓倍回路５８が、本発明（請求項１３）の受信側の周波数変換手段に相当し、ＰＬＬ回路６８が、本発明（請求項１３）の制御手段に相当することになる。
【００９３】
またさらに、上記実施例では、ＢＳ／ＣＳアンテナ２から出力されるＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号をミリ波帯に変換して再送信するシステムについて説明したが、本発明は、所望の伝送信号をミリ波帯にアップコンバートして無線送信するシステムであれば、どのようなシステムであっても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例のミリ波帯送受信システム全体の構成を表す構成図である。
【図２】ＢＳ／ＣＳアンテナのコンバータ及び送信装置の構成を表すブロック図である。
【図３】受信装置の構成を表すブロック図である。
【図４】第２伝送路を介してパイロット信号を送受信するようにした送信装置及び受信装置の構成例を表すブロック図である。
【図５】複数のパイロット信号をミリ波帯の無線伝送路で送受信するようにした送信装置及び受信装置の構成例を表すブロック図である。
【符号の説明】
２…ＢＳ／ＣＳアンテナ、８…増幅器、９…分配器、１０…直列ユニット、１２…電源挿入器、１４…電源装置、１５…混合器、１６…分波器、１８…ＢＳ／ＣＳチューナ、１９…混合器、Ｌ１〜Ｌ９…伝送線、２０…コンバータ、３０…送信装置、３５…ＶＣＯ、３６…逓倍回路、３７…ミキサ、４０…送信アンテナ、４２…基準発振器、４４…ＰＬＬ回路、４６…パイロット信号生成回路、４７…混合器、５０…受信装置、５１…受信アンテナ、５４…ミキサ、５６…ＶＣＯ、５８…逓倍回路、６８…ＰＬＬ回路、７０…基準信号生成回路、７２…ＢＰＦ。
【図１】
2004173110.tif 000003
【図２】
2004173110.tif 000004
【図３】
2004173110.tif 000005
【図４】
2004173110.tif 000006
【図５】
2004173110.tif 000007