(57)【要約】【課題】一部の票が古紙として再生可能な、低コストで省資源となる配送伝票を提供する。【解決手段】第１枚目票１１は、依頼主控票であって、再生ノーカーボントップ紙が用いられ、第２枚目票１２は、取扱店・ＣＶＳ店控票であって、再生ノーカーボンミドル紙が用いられ、第３枚目票１３は、売上票であって、再生ノーカーボンミドル紙が用いられ、第４枚目票１４は、貼付票であって、再生ノーカーボン（目止ボトム）紙が用いられ（裏面に裏カーボンインキ層Ｃ）、第５枚目票１５は、届け先控票であって、再生複写用紙が用いられ（裏面に裏カーボンインキ層Ｃ）、第６枚目票１６は、配達票であって、再生フォーム用紙が用いられ（従来の裏カーボンインキ層は廃止）、第７枚目票１７は、タックラベル票であって、タック紙が用いられている（バーコードＢが追加）。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚のシート状基材が積層され、上位に位置するシート状基材側から下位に位置するシート状基材に、記載事項が選択的に複写される複写構造を有する配送伝票であって、
前記シート状基材の内で、配送業者の手元に回収可能な票に使用するものは、再生可能な複写構造を備えること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項２】
請求項１に記載の配送伝票において、
前記回収可能な票は、配達されたことを証明する配達票と、配送を請け負ったことを経理処理する売上票と、配送を請け負ったことを確認する取扱店控票のうちの、少なくとも一つの票であること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記再生可能な複写構造は、裏カーボンインキ層を含まないこと、
を特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記シート状基材は、配送を依頼したことを確認する依頼主控票、配送を請け負ったことを確認する取扱店控票、配送を請け負ったことを経理処理する売上票、配送対象物に貼付される貼付票の順に上から積層されており、
前記再生可能な複写構造は、前記依頼主控票をノーカーボントップ紙、前記取扱店控票をノーカーボンミドル紙、前記売上票をノーカーボンミドル紙、前記貼付票をノーカーボン目止ボトム紙の組み合わせとしたこと、
を特徴とする配送伝票。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記シート状基材は、配送対象物に貼付するタックシートを含み、
前記タックシートは、前記他のシート状基材と同一のバーコードを含む識別番号が予め付されていること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記シート状基材は、古紙パルプを５０％以上含む再生紙を使用したこと、
を特徴とする配送伝票。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記シート状基材は、少なくとも一部が剥離又は分離可能であること、
を特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンビニエンスストア等で広く利用される宅配用の配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在使用されている配送伝票は、その運送会社や発送荷主の業務上の仕組によって、様々な形態や構成があるものの、総じて複写用紙に裏カーボンインキを使用した複写構造を有しているものが一般的である（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一部の枚目においては、ロイコ染料の顕色反応を利用した「ノーカーボン紙」が使用されているものの、コスト面と保管適性（長期間保管）から複写用紙に「裏カーボンインキ」を塗布した構成が広く利用されている。
【０００４】
さて、これらの構成からなる配送伝票は、現実の世界で日々大量に使用されている。どの程度大量かと言えば、近年の宅配個数が３０億個／年に迫ることからすれば、単純に、ほぼ同数の宅配伝票が使用されていると考えられる。
一般に、裏カーボンインキによる複写構造を有する配送伝票は、６〜７枚程度が積層された状態で構成されている。およその伝票サイズは、１枚あたり、天地１０ｃｍ×幅２０ｃｍ程度であるため、すべて６枚タイプと仮定しても、配送伝票用だけで、合計３００，  ０００，  ０００ｍ２／年以上（２５億個で試算）もの用
紙を使用していることになる。
【０００５】
配送伝票の構成について、一例を挙げると、以下のようになっている。
（１）第１枚目票は、依頼主控であって、ノーカーボン紙（トップ紙）が用いられている。
（２）第２枚目票は、取扱店・ＣＶＳ店控であって、ノーカーボン紙（目止ボトム紙、裏面に裏カーボンインキ）が用いられている。
（３）第３枚目票は、売上票であって、複写用紙（裏面に裏カーボンインキ層）が用いられている。
（４）第４枚目票は、貼付票であって、耐水複写用紙（裏面に裏カーボンインキ層）が用いられている。
（５）第５枚目票は、お届け先控であって、複写用紙（裏面に裏カーボンインキ層）が用いられている。
（６）第６枚目票は、配達票であって、複写用紙（厚手、裏面に裏カーボンインキ層）が用いられている。
（７）第７枚目票は、タックラベルであって、タック紙が用いられている。
【０００６】
これらすべての用紙は、原則として、古紙として回収する際の『禁忌品』となっており、再生される見込みがない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−２５７０７０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、１枚目のノーカーボン紙については、最近になって一部再生業者において、家庭紙として再生させる試みが始まっており、また、７枚目のタック紙については固形燃料にしたり、あるいは、雑誌古紙として回収しても再生できる技術が開発されつつある。一方、裏カーボンインキについては、現時点でも有力な再生手段がない。
つまり、配送伝票を再生させるためには、基本的に、ノーカーボン紙を使用することになるが、コスト増にならざるを得ず、現時点で運送業者に、その負担を課すことは厳しい。
【０００９】
また、一方で再生そのもののに際しては、分別が必要になるが、最終的に荷物に貼られた状態で残る４枚目（貼付票）と、５枚目（お届け先控）、７枚目（タックラベル）は、回収自体が困難である。
【００１０】
１枚目（ご依頼主控）や、５枚目（お届け先控）は、依頼主や届け先で一定量になるまで保管しておけば、回収そのものは可能であるものの、依頼主や届け先が個人である場合に、現時点では回収するために費やすエネルギーの方がコスト面、環境面で負荷が大きいと推察されるので、あまり現実的ではない。
【００１１】
一方、必ず業者が保管することになる、２枚目（取扱店控）、３枚目（売上票）、６枚目（配達票）は、回収に必要となるエネルギー（環境負荷やコストの面）が現実的に折り合う可能性がある。
【００１２】
本発明の課題は、一部の票が古紙として再生可能な、低コストで省資源となる配送伝票を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも２枚のシート状基材が積層され、上位に位置するシート状基材側から下位に位置するシート状基材に、記載事項が選択的に複写される複写構造を有する配送伝票であって、前記シート状基材の内で、配送業者の手元に回収可能な票に使用するものは、再生可能な複写構造を備えること、を特徴とする配送伝票である。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配送伝票において、前記回収可能な票は、配達されたことを証明する配達票と、配送を請け負ったことを経理処理する売上票と、配送を請け負ったことを確認する取扱店控票のうちの、少なくとも一つの票であること、を特徴とする配送伝票である。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、前記再生可能な複写構造は、裏カーボンインキ層を含まないこと、を特徴とする配送伝票である。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の配送伝票において、前記シート状基材は、配送を依頼したことを確認する依頼主控票、配送を請け負ったことを確認する取扱店控票、配送を請け負ったことを経理処理する売上票、配送対象物に貼付される貼付票の順に上から積層されており、前記再生可能な複写構造は、前記依頼主控票をノーカーボントップ紙、前記取扱店控票をノーカーボンミドル紙、前記売上票をノーカーボンミドル紙、前記貼付票をノーカーボン目止ボトム紙の組み合わせとしたこと、を特徴とする配送伝票である。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の配送伝票において、前記シート状基材は、配送対象物に貼付するタックシートを含み、前記タックシートは、前記他のシート状基材と同一のバーコードを含む識別番号が予め付されていること、を特徴とする配送伝票である。
【００１８】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の配送伝票において、前記シート状基材は、古紙パルプを５０％以上含む再生紙を使用したこと、を特徴とする配送伝票である。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の配送伝票において、前記シート状基材は、少なくとも一部が剥離又は分離可能であること、を特徴とする配送伝票である。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による配送伝票の実施形態を示す模式図である。
本実施形態の配送伝票１０は、第１枚目票１１〜第７枚目票１７から構成され、上位に位置する票側から下位に位置する票に、熱又は圧力等の外部エネルギーが与えられることにより、記載事項が選択的に複写される複写構造を有する配送伝票であり、接着剤Ｓで一端が綴られており、ミシン目Ｍで切り離し可能な構造である。
第１枚目票１１は、配送を依頼したことを確認する依頼主控票であって、再生ノーカーボン（トップ）紙が用いられている。
第２枚目票１２は、配送を請け負ったことを確認する取扱店・ＣＶＳ（コンビニエンスストア）店控票であって、再生ノーカーボン（ミドル）紙が用いられている。
第３枚目票１３は、配送を請け負ったことを経理処理する売上票であって、再生ノーカーボン（ミドル）紙が用いられている。
第４枚目票１４は、配送荷物に貼付され、荷札となる貼付票であって、再生ノーカーボン（目止ボトム）紙が用いられ、裏面に裏カーボンインキ層Ｃが形成されている。
第５枚目票１５は、届け先の控えとなる届け先控票であって、再生複写用紙が用いられ、裏面に裏カーボンインキ層Ｃが形成されている。
第６枚目票１６は、配達されたことを証明する配達票であって、再生フォーム用紙が用いられている（従来の裏カーボンインキ層は廃止されている）。
第７枚目票１７は、配送荷物にこの配送伝票１０を貼付するためのタックラベル票であって、タック基材，粘着剤層，剥離紙からなるタック紙が用いられている（本実施形態では、第１枚目票１１〜第３枚目票１３のバーコードＢと同一のバーコード（識別番号）Ｂが追加されている）。
第１枚目票１１〜第７枚目票１７のシート状基材は、古紙パルプを５０％以上含む再生紙を使用している。
【００２１】
第１枚目票１１、第５枚目票１５は、再生紙化しただけであり、禁忌品となることは変わりないものの、少なくとも一度は、使用した紙を再生して使用しており、従来と比べて資源の有効活用化が図られている。
【００２２】
第２〜４枚目票１２〜１４は、再生紙化したことに加え、このうち第２〜３枚目票１２〜１３については、裏面に裏カーボンインキを設けない状態でノーカーボン紙を使用するようにしたため、一部業者でリサイクル可能になった。
また、第１〜３枚目票１１〜１３は、コスト増にはなっているが、第４枚目票１４は、耐水複写用紙と呼ばれる専用紙からノーカーボン（目止ボトム）紙に変更になっているため同等である。
【００２３】
第４枚目票１４は、袋上用紙［図１（Ｂ）参照］と呼ばれ、お届け先控と配達票を荷扱い時の汚損等から守るために、従来ＰＥＴやＰＰを主体とする合成紙が使用されていたが、現在では、荷扱いの品質が向上したこともあり、環境面を考慮して耐水性の高い複写用紙が使用されている。
【００２４】
第６枚目票１６は、従来クラッシュナンバーと呼ばれる全枚目共通のナンバーを設けるため、裏面のごく一部（ナンバー部分のみ）に裏カーボンインキ層を有していたが、これを設けるだけでリサイクルできなくなっていたため、裏カーボンインキ層を廃止し、その代わりに、第７枚目票１７のタック紙に、バーコードＢを追加することととした。
【００２５】
第６枚目票１６、第７枚目票（タック基材、剥離紙とも）１７も、再生紙化して資源の有効活用化を図っている。第７枚目票１７は、タック紙の剥離紙に、ポリエチレンをラミネートしていないものを使用しているため、リサイクル可能である。なお、第６枚目票１６、第７枚目票１７については、第６枚目票１６の裏カーボンインキ層をなくした代わりに、第７枚目票１７にバーコードＢを追加しているため、コストに関して従来と基本的に変わらない。
【００２６】
従来の第６枚目票に複写構造を有していた理由は、例えば、第７枚目票１７のタック紙を除く第４枚目票１４〜第６枚目票１６が荷扱いの途中で剥がれてしまっても、複写されたクラッシュＮｏ．  から追跡が可能になるからである。
第７枚目票１７のタック紙には、依頼主やお届け先の情報（住所・氏名・電話番号）や荷物情報等は意図的に設けられていない。これは、届けられた荷物（段ボール）等に貼付された配送伝票１０に、前述の情報が記載されたままであると、個人情報の漏洩といった事故が懸念されるためである。
【００２７】
もちろん、リサイクル化にあたっては、タック紙が段ボールに貼付されたままの現状は望ましくないのであるが、段ボールを段ボールに再生する場合に、一定量以下のタック紙の混入が認められていることと、そのために、剥離可能な粘着剤を使用すると、段ボールの材質や気候によっては伝票自体が丸ごと剥がれ落ちる危険性が生じ、最悪の場合に、荷物を所定の日時に所定の場所に届けることができなくなってしまうからである。
要は、費用対効果の点から、剥離できないタック紙を使用して、個人情報や荷物情報を記載しないように配慮している訳である。
ちなみに、再剥離できない強接着タイプの粘着剤のうち、アルカリ可溶型の粘着剤を使用すれば、段ボールのリサイクルには、全く支障のないものが提供できるものの、やはり現時点では、大幅なコストアップとなってしまうため、本格的な採用には至っていない。
【００２８】
従って、本実施形態によれば、第１〜４枚目票１１〜１４を、ノーカーボン紙化すれば、若干のコストアップは避けられないものの、再生できる範囲は広がる（省資源化）。
第４枚目票１４には、従来、耐水紙を使用していたのに対して、ノーカーボン（目止ボトム）紙でも代用できる理由は、表面全面には顕色剤、裏面全面には目止層がコートされ、さらに、疎水性の裏カーボンインキが設けられているために、水分が用紙内部を貫通しにくい構成になっていることが考えられる。これにより、ベース用紙の耐水性はさほどではないものの、実質的に運用可能レベルにある。
【００２９】
第６枚目票１６の裏カーボンインキ層を廃止し、その代わりに、第７枚目票１７の表面に、バーコードＢを設ければ、第６枚目票１６は、全く問題なく再生できるようになり、また、第７枚目票１７の基材は、従来と同一で構わないため、コストアップもなく、省資源化が図れる。
逆に、第６枚目票１６は、やや高価な複写用紙を使用していたものの、複写そのものが不要となったため、一般上質紙（フォーム用紙）でよくなり、基材としては、コストダウンにつながっている（低コスト，省資源）。
【００３０】
なお、第１〜４枚目票１１〜１４と同様に、第６枚目票１６と第７枚目票１７の基材を、ノーカーボン紙化する方法も考えられるが、特に、第７枚目票１７のコストアップが極端になることと、本来的に長期保管する第６枚目票１６と、万一の場合の頼み綱である第７枚目票１７を、ノーカーボン紙化することは、保存性の面で不安が残るため、実運用は、不適当であると判断した。
【００３１】
このように、本実施形態では、基本的な考え方は、
（１）回収が困難な票（個人の手元に残る可能性が高いもの）は、古紙配合比の高い再生紙を使用する、
（２）回収可能な票（業者の手元に残る可能性が高いもの）は、古紙配合比の高い再生紙を使用するとともに、再生可能な構成とする、というものである。
従って、低コスト・省資源型の配送伝票を実現することができる。
【００３２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
本実施形態では、７枚構成の複写伝票を例に説明したが、配送システムによって、いずれかの票を、省略したり、追加したりすることができる。
各票は、少なくとも一部がミシン目Ｍで分離可能な例で説明したが、再剥離可能な接着層（疑似接着層）で剥離できるようにしてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、一部の票が古紙として再生可能な、低コストで省資源となる配送伝票を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配送伝票の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
１０  配送伝票
１１〜１７  第１枚目票〜第７枚目票
【図１】
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