(57)【要約】【課題】量産性を維持しながら、係合解除時における抜き力のがばらつきを抑えて、より一定値に近づけ易くする。【解決手段】紐状部材３の端部３ａを取り付ける装着部１６や２４と、互いに近づいて係合した状態から引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除する係合部２７ａ及び被係合部１１ａの一方をそれぞれ形成している雄部材２及び雌部材１からなるバックルであって、前記雄部材２及び雌部材１の一方を他方より硬度の低い軟質樹脂材により形成することにより、安全性を向上した。【選択図】        図２
2004329571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紐状部材の端部を取り付ける装着部と、互いに近づいて係合した状態から引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除可能な係合部及び被係合部の一方をそれぞれ形成している雄部材及び雌部材からなるバックルであって、
前記雄部材と前記雌部材との一方を、他方より硬度の低い軟質樹脂材により形成していることを特徴とするバックル。
【請求項２】
紐状部材の端部を取り付ける装着部と、互いに近づいて係合した状態から、引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除可能な係合部及び被係合部の一方をそれぞれ形成している雄部材及び雌部材からなるバックルであって、
前記係合部を含む対応部分と前記被係合部を含む対応部分との一方を、他方より硬度の低い軟質樹脂部により形成していることを特徴とするバックル。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記雌部材は内空間を区画している上壁に設けられて略コ形のスリットにより区画されている係合解除用操作部と、前記スリットの略中間スリット部に設定された前記被係合部とを有しており、前記雄部材は前記雌部材の内空間に差し込まれる片部と、前記片部の一部にスリットにより区画形成されて前記被係合部に係合しかつ前記操作部の押し力で係合解除する前記係合部とを有していることを特徴とするバックル。
【請求項４】
前記雄部材の片部に設けられて該片部の先端から後側に延びる長溝と、前記雌部材の下壁に設けられて前記片部を前記雌部材の内空間へ差し込む過程で、前記長溝内に位置して前記雄部材を前記雌部材に対してセンタリングする案内突起とを有している請求項３に記載の記載のバックル。
【請求項５】
請求項１の軟質樹脂材又は請求項２の軟質樹脂部が熱可塑性エラストマーであるバックル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紐状部材同士を着脱可能に連結するバックルのうち、特に雄部材及び雌部材からなるバックルに関する。より詳細には、係合状態から一定値以上の荷重（抜き力）により係合解除して、首や腕等の身体部分へ過剰な負荷を与えないようにしたものである。なお、本明細書で「紐状部材」とは帯、バンド、コード及びそれらの類似部材を含む広義なものである。
【０００２】
【従来の技術】
対象のバックルは、雄部材及び雌部材からなるもので、例えば、各種カード類を入れたカード入れや携帯機器を首に吊す紐状部材の着脱に使用されたり、眼鏡等の小物類を頭部に装着する紐状部材の着脱に使用されたり、衣服類における開口部の紐状部材同士を着脱可能に連結するようなときに使用される。このような用途では、例えば、雄・雌部材を介しループ状となっている紐状部材が何らかの原因で引っ掛かった場合に身体部分へ直接又は間接的に過剰な負荷を与えるため危険となる。このため、雄・雌部材同士の係合構造としては、所定係合力を維持して不用意に外れず、かつ、一定値以上の抜き力で係合解除するという相反する要件を充足しなければならない。なお、設計上は、雄部材及び雌部材が所定抜き力を受けたとき、破損して係合又は連結状態を解放する方式と、雄部材及び雌部材が正規の解除操作と同様にして係合力に抗し係合解除する方式とがある。前者では危険回避の上で有効となるものの最使用できない。後者では最使用可能であるが、所定の係合力を維持して前記抜き力のばらつきを如何に抑えるかが問題となる。
【０００３】
図７は後者の構造例として下記特許文献１に記載されたものを示している。同図のバックル（ネックストラップ）は、紐状部材６０の端部６０ａを取り付ける基部５１，５６と、互いに近づいて係合した状態から引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除する被係合部５３及び係合部５７の一方をそれぞれ形成している雌部材５０及び雄部材５５からなる。ここで、雌部材５０は、後より前側に向かって取付孔５１ａ付きの基部５１と、被係合部５３付きの中間部分と、枠状入口５０ａを区画している先端部５２とから形成されている。基部５１には、紐状部材６０の対応端部６０ａが取付孔５１ａを迂回した状態で装着される。被係合部５３は、雌部材５５内より両外側へ通じた凹部形の開口として設けられている。雄部材５５は、後側の取付孔５６ａ付きの基部５６と、該基部５６から突出された対の係合部５７とから形成されている。両係合部５７は、基部５６から突出して相対的に細くなった弾性脚部５７ａの先端側に設けられており、同（ｂ）のごとく脚部５７ａ側より外側へ次第に張り出し量を増大する係合側斜面部５７ｂと、斜面部５ｂ７の頂点より次第に張り出し量を減じる案内側斜面部５７ｃとで形成されている。以上の構造では、両係合部５７が雌部材５０に対し入口５０ａから挿入される過程で脚部５７ａの弾性変位を伴って互いの間隔を縮小し、被係合部５３の開口に達した際に元の形状に復元して該開口に傾斜部５７ｂの下部分を係合する。この係合力は、被係合部５３の開口に対する各係合部５７の突出量に比例し、かつ、脚部５７ａの弾性変位度合いにより左右される。
【０００４】
【特許文献１】
実用新案登録第３０８６７２０号公報（図１〜図８）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記バックルの要部は、被係合部５３の開口に対応して各係合部５７を左右対称形にし、かつ、脚部５７ａに対する斜面部５７ｂの角度ないしは勾配θの設定により、係合状態から引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除しようとするものである。しかしながら、この構造では、環境温度差（例えば、室温として３０℃のときと−１０℃のとき）や、例えば、雌部材５０側を固定した状態で雄部材５５の紐状部材６０を引く速度及び引く方向により係合解除時の抜き力が大きく変化する。しかも、係合及び係合解除を繰り返すと、係合解除時の抜き力が比較的早く弱くなり易い。
【０００６】
本発明の目的は、以上のような問題を解消して、形態的に簡明かつ量産性を維持しながら、係合解除時における抜き力のばらつきを抑えて、抜き力をより一定値に近づけ易くすることにより、商品価値を向上することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、図面の例で特定すると、紐状部材３の端部３ａを取り付ける装着部（１６及び１６ａ、２４及び２０ａ）と、互いに近づいて係合した状態から引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除する係合部２７及び被係合部１１ａの一方をそれぞれ形成している雄部材２及び雌部材１からなるバックルであって、前記雄部材２と雌部材１との一方を、他方より硬度の低い軟質樹脂材により形成していることを特徴としている。
また、請求項２の発明は、紐状部材３の端部３ａを取り付ける装着部（１６及び１６ａ、２４及び２０ａ）と、互いに近づいて係合した状態から、引き離し方向の一定値以上の抜き力で係合解除する係合部２７及び被係合部１１ａの一方をそれぞれ形成している雄部材２及び雌部材１からなるバックルであって、前記係合部２７を含む対応部分と前記被係合部１１ａを含む対応部分との一方を、図５や図６の例のごとく他方より硬度の低い軟質樹脂部（図５や図６の斑点を付けた部分）により形成していることを特徴としている。
【０００８】
（工夫点等）以上の各バックルは、雄部材及び雌部材が樹脂製のモールド品であり、雄部材が雌部材内に差し込まれて係合部及び被係合部の係合を介し連結されて使用状態となる点、該係合が引き離し方向の一定値以上の荷重（抜き力）により弾性的に係合解除される点で従来品と同じくし、課題に挙げたような係合解除時における抜き力の値、つまり抜き力が製品毎にばらついたり温度変化や引き抜き荷重方向等によりばらつかないようしたものである。これは、使用態様において、紐状部材等が他の物品等に引っ掛かった場合に身体部分へ直接又は間接的に過剰な負荷、該負荷に起因する危険を回避するためである。本発明者らは、従来品の係合構造を調べてきた結果、文献１に挙げられるような係合部及び被係合部の形状設定だけでは前記した抜き力のばらつきを抑えることが不可能との結論に達し、更なる検討を重ねて本発明を完成した。すなわち、本発明の要部は、バックルが雄・雌部材の２物品からなる態様で、互いに近づけて係合、離間方向へ引っ張って係合解除するという係合構造において、雄部材及び雌部材の一方を他方よりも硬度の低い軟質樹脂材にしたり、係合部を含む対応部分及び被係合部を含む対応部分の一方を他方よりも硬度の低い軟質樹脂部で構成することにより、引き離し方向の荷重を加えたとき、軟質樹脂材又は軟質樹脂部が専ら変形して係合を解除させるものである。これは、従来品の場合に温度変化等により抜き力が大きくばらついたり破損し易くなるが、軟質材や軟質部分が硬質材や硬質部分に比べ低温時にも弾性特性ないしは撓み性を維持するため、前記した問題を解消する上で極めて有効となるからである。
【０００９】
また、請求項３は、前記雄部材及び雌部材の形状を形態例のものに特定しものであり、雌部材及び雄部材の各形状を単純化して成形型を共に簡易にできることに加え、雌部材側被係合部が係合解除用操作部を区画しているスリットの一部を利用し、又、雄部材側係合部が雌部材内への差し込み用片部にスリットにより区画形成されて両者共に弾性変位し易くなっているため、係合時及び係合解除時における過剰な負荷に起因した割れなどの破損の虞を防ぐことができる。これに対し、請求項４では、例えば、雄部材の片部が雌部材に対し差し込まれたり引き抜かれるときに、長溝と案内突起とのセンタリング作用によって雌部材内での幅方向の動きを規制し、それにより上記した引き方向による抜き力のばらつきを抑えるようにする。請求項５は、前記した軟質樹脂材又は軟質樹脂部が熱可塑性エラストマーからなるという特定であり、各種素材から最良な材質を選定したことに意義がある。該熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）は、常温ではゴム状弾性を持ち、高温では可塑化される性質のものであり、ポリオレフィン系（ＴＰＯ）、ウレタン系（ＴＰＵ）、ポリエステル系（ＴＰＥＥ）、ポリアミド系（ＴＰＡＥ）、アイオノマー（ＩＯ）等が挙げられる。この素材は、熱可塑性樹脂のうち、いわゆる線状構造やエンジニアリングプラスチックとしてバックル素材に多用されているポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の硬質系の素材よりも高価である。そこで、発明形態としては、請求項５のように雄・雌部材の一方、又は、係合部及び被係合部を含む対応部分の一方にだけＴＰＥを用い、製造費増を抑えながら前記係合力と前記抜き力とを共に充足することが最も好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な形態を添付図面に基づいて説明する。図１はバックルの雄・雌部材の概略外観図である。図２は該バックルの使用状態を示し、同（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）を幅中間部で断面した図である。図３は雌部材の細部を示し、同（ａ）は上面図、図３（ｂ）は下面部、同（ｃ）は（ａ）を幅中間部で断面した図、同（ｄ）は（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。図４は雄部材の細部を示し、同（ａ）は上面図、同（ｂ）は（ａ）のＣ方向から見た側面図、同（ｃ）は下面図、同（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図５及び図６は変形例であり、図５（ａ）及び（ｂ）は図３（ａ），（ｃ）に対応した図、図６（ａ）及び（ｂ）は図４（ａ），（ｄ）に対応した図である。以下の説明では、バックル構造と使用例、変形例を述べた後、実施例を挙げて本発明の有用性を明らかにする。
【００１１】
（構造）形態のバックルは、例えば、上記したカード入れを首部に吊す紐状部材の着脱、小物類を頭部に装着する紐状部材の着脱、衣服開口部の紐状部材同士を着脱可能に連結する、つまり身回り用として設計されており、実寸が図面よりもかなり小さい雌部材１及び雄部材２からなる。雌部材１及び雄部材２は、後述する係合部及び被係合部の一方をそれぞれ有し、互いに近づけると係合し、かつ、離間方向へ引っ張ると係合解除する点、それぞれモールド品からなる点で従来品と同じ。異なる構成は、雌部材１と雄部材２との一方が従来と同様なポリアセタール等の硬質樹脂材からなり、他方が前記硬質樹脂材よりも硬度が低い軟質樹脂材からなる点と、次の雌部材１と雄部材２との具体的な形状において異なっている。なお、素材組合としては、雌部材１が硬質樹脂材で雄部材２が軟質樹脂材、雌部材１が軟質樹脂材で雄部材２が硬質樹脂材の何れかである。また、硬質樹脂材は従来と同じであり、軟質樹脂材は熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００１２】
雌部材１は、図１〜３のごとく前後に貫通した略偏平筒形であり、内空間が上下壁１０ａ，１０ｂ及び両側壁１０ｃにより区画形成されている。上壁１０ａには、両側及び前側に位置した略コ形状のスリット１１が設けられている。該スリット１１は、係合解除用操作部１２を区画形成し、又、前側に位置したコ形の中間スリット部１１ａが凹部形の被係合部に設定されている。操作部１２は、コ形の両端の間に設けられた断面凹状の溝部１３により、該溝部１３の下側を薄くした薄肉ヒンジ部１４を形成し、該ヒンジ部１４を支点として上下に弾性揺動可能となっている。また、操作部１２の上面は、前側部分１２ｂが溝部１３と前後略中間との間の部分１２ａよりも上に突出されていて、係合解除操作を該前側部分１２ｂで行い易くする設定である。なお、上壁１０ａの内入口側は、外側に向かって開口高さを少し拡大するガイド用傾斜面１５として形成されている。下壁１０ｂには、後側の取付孔１６と、前後中間より若干前側に位置し、かつ、左右中間位置に案内突起１７が設けられている。取付孔１６は、下壁１０ｂの後側部分１６ｂを区画している。なお、符号１８は下壁１０ｂの両側付近に設けられた凹部である。両側壁１０ｃは、入口側の部分が少し欠如されていて、入口側から見ると、後側に窪んだ凹部１９に形成されている。
【００１３】
雄部材２は、図１及び図４のごとく雌部材１に対応した大きさで、後より前側に向かって、紐状部材３を装着する取付部２０と、雌部材１内に挿入される差込基部２１及び片部２２とからなる。取付部２０には取付孔２４が上下貫通して設けられている。取付孔２４は取付部２０を枠状にし、該枠状の後側部分２０ａを区画している。取付部２０と差込基部２１との間には、上に突出したストッパー部２３が設けられている。該ストッパー部２３は、雌部材１における上壁１０ａの挿入側端面形状に対応しており、雄部材２の雌部材２に対する差込量を規制する。差込基部２１は、雌部材１の入口側幅と略同寸であり、雌部材２の内空間に対し片部２２側より差し込まれると、前記両側の凹部１９と嵌合する。片部２２には、幅略中間で、前端より前後略中間位置まで延びる長溝２５と、上下貫通した略コ形状のスリット２６と、該スリット２６により区画された弾性係合部２７と、上面にあって両側に設けられた小突起２９とが設けられている。長溝２５は、前記案内突起１７に対応し、溝幅が案内突起１７の幅寸法より若干大きく設定されている。スリット２６は、片部両側付近及び差込基部２１付近に位置して、係合部２７を区画している。該係合部２７は、下面２８を少し欠肉して薄くなっていて、長溝２５及びスリット２６の存在により、該スリット２６の両端間に位置する部分２７ｃ（図４の（ｃ）を参照）を支点として上下に揺動可能になっている。また、係合部２７には、上記被係合部である中間スリット部１１ａに係脱する凸形の係合爪２７ａが設けられている。この係合爪２７ａは、弾性係合部２７のうち、図４（ｄ）のごとく前側よりスリット２６の中間スリット部に近づくに従って次第に上へ張り出す傾斜部２７ｂの頂点側に（中間スリット部より少し小さな幅寸法とし）形成されている。小突起２９は、すべり性を向上すると共に補強及び上下方向のがたつき防止用であるが省略してもよい。
【００１４】
（変形例）図５及び図６は上記雌部材１及び雄部材２を二色成形により一部を軟質樹脂部（斑点を付けた部分）に形成した例である。すなわち、図５は上記雌部材１に比べ、上壁１０ａのうち、薄肉ヒンジ部１４を含む係合解除用操作部１２及びスリット１１の中間スリット部１１ａより前側部分１０ｄ、つまり被係合部である中間スリット部１１ａを含む対応部分を軟質樹脂部（例えば、熱可塑性エラストマー）とし、それ以外の雌部材部分を硬質樹脂（例えば、ポリアセタール）とした例である。これに対し、  図６は上記雄部材２に比べ、スリット２６で区画されている弾性係合部２７及び該係合部２７の後端までを軟質樹脂部（実施例ではＴＰＥ）とし、それ以外の雄部材部分を硬質樹脂（実施例ではＰＯＭ）とした例である。図５の雌部材１は、例えば、全体が硬質樹脂（ＰＯＭ等）で形成された雄部材２と組として用いられる。図６の雄部材２は、例えば、全体が硬質樹脂（ＰＯＭ等）で形成された雌部材１と組として用いられる。これは、硬質樹脂材（ＰＯＭ等）が軟質樹脂材（ＴＰＥ等）よりコスト的に安いため製造費を抑えるだけではなく、雌部材１及び雄部材１，２の両者、又は、係合部２７を含む対応部分及び被係合部である中間スリット部１１ａを含む対応部分の両者共に軟質樹脂材（ＴＰＥ等）にて形成すると、上記した所定係合力の値を維持し、かつ、上記した抜き力として低めの値を安定維持し難くなる傾向となるためである。
【００１５】
（使用例）以上の雌部材１及び雄部材２は、紐状部材３の対応端部３ａに同様な方法で装着される。すなわち、雌部材１の装着操作では、図２（ｂ）の例のごとく紐状部材３の対応端部３ａを雌部材１の後開口に入れ、取付孔１６を介し折り返すことにより後側部分１６ａを紐状部材３の対応部と端部３ａとの間に挟み込んだ後、紐状部材３の対応部と端部３ａとの重ね部を縫製又は溶着等で固定する。雄部材２の場合には、図２（ｂ）の例のごとく紐状部材３の対応端部３ａを雄部材２の上側から取付孔２４内に入れて折り返すことにより、後側部分２０ａを紐状部材３の対応部と端部３ａとの間に挟み込んだ後、紐状部材３の対応部と端部３ａとの重ね部を縫製又は溶着等で固定する。ここで、バックル使用形態としては、例えば、携帯機器類を首等の身体部分に吊す１本の紐状部材３の両端部３ａに雌・雄部材１，２を取り付ける態様と、洋服等の開口部を開閉する２本の紐状部材３を連結するような場合で、異なる紐状部材３の自由端部３ａに雌部材１と雄部材２を取り付ける態様とがあり、何れであってもよい。
【００１６】
図２は以上のバックルの使用態様である。この使用態様において、雌部材１及び雄部材２は、被係合部である中間スリット部１１ａに対し係合部２７の頂端側、つまり係合爪２７ａを入れて係合し、該係合力により連結状態を維持している。この状態では、前記した差込基部２１が凹部１９に嵌合していること、案内突起１７が長溝２５に位置していること、ストッパー部２３が上壁１０ａの挿入側端面に当接していることから、部材間のがたつきがなく、感触的には全体として一体ものとなっている。そして、前記係合は、操作部１２を下方向へ押圧操作して係合解除する以外に、雌部材１及び雄部材２が両側の紐状部材３０又は片側の紐状部材３０を介して引き離し方向に荷重を受けることにより係合解除される。この係合解除時の荷重を抜け力とする。この構造では、次のような工夫により、その抜け力を一定値以上、つまり該値を極力変動しない又は抜け力の値がばらつかないにしたものである。
【００１７】
第１に、形態的には、前記係合解除過程において、まず、弾性係合部２７が引き離し方向の荷重により図２（ｂ）の係合状態から、係合爪２７ａが中間スリット部１１ａを区画している対応内端面から応力を受け、該応力により係合部２７が前記した部分２７ｃを支点として下方へ揺動変位する。雄部材２は、この係合部２７の下向きへの変位により、中間スリット部１１ａに対する係合爪２７ａの係合を解除し、以後は雌部材上壁１ａの内面に圧接しながら雌部材１内から抜け出る。なお、正規の係合解除操作では、操作部１２を下方向へ押圧すると、上記と同様に係合部２７が部分２７ｃを支点として下方へ揺動変位し、該変位により係合爪２７ａも中間スリット部１１ａ内から外れる。
第２に、以上の係合構造では、前記引き離し方向の荷重が比較的ゆっくりと加わる場合と、瞬間かつ過大に加わるような場合とで係合解除時の抜け力がほとんで同じであり従来品の様な大きな変動がなくなる。同時に、後述する実施例から分かるよう使用温度による変動、引き抜き荷重方向による変動も従来品より数段小さく抑えることができる。これらは、係合構造として、上記した被係合部である中間スリット部１１ａと係合部２７の係合爪２７ａとの係合であり、これらが雌部材１及び雄部材２の左右中間部に位置していること、係合爪２７ａが板幅方向に形成され中間スリット部１１ａに対し係合部２７の上下方向への弾性変位により係脱すること、中間スリット部１１ａのスリット幅が操作部１２の弾性変位によっても微少に可変されること、雄部材２が係合部２７の中間に設けられた長溝２５と雌部材側の案内突起１７との嵌合によりセンタリングされていること、等の構成が共働して機能するためと推察される。
第３に、素材構成的には次の実施例の通りである。
【００１８】
【実施例】
以下の実施例は、上記抜き力が素材構成によってどの様に異なるかを検証したときのものである。ここでは、雌部材１及び雄部材２が共にポリアセタール（ＰＯＭ）の態様（以下、比較品という）と、雌部材１がＰＯＭで雄部材２が熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）の態様の例（以下、発明品という）、つまり同じ成形型を用いて素材だけを変更した例である。なお、ＰＯＭとしては商品名が東レデュポン  デルリン５００Ｐ（硬度Ｄが８０）を用いた。ＴＰＥとしては東レデュポン  ハイトレル５５５７Ｍ（硬度Ｄが５５）を用いた。そして、同一成形型で、素材だけを変更した多数の雌・雄部材１，２を作製し、該雌・雄部材について次の方法で係合解除時の上記抜き力を計測して評価したものである。各評価値はバックルの１０個の平均値である。なお、各試験では、引っ張り試験機にて、図２（ｂ）に示すごとく雌部材１側の紐状部材３を固定部材５で押さえ、雄部材１側の紐状部材３を同図矢印方向へ１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、上記抜き力（ニュートン）を測定した。この測定では各バックルを室温下に１時間放置した直後に行うようにした。
【００１９】
（実施例１）この試験は、比較品及び発明品を室温２０℃の環境で雌・雄部材の係合及び係合解除（紐状部材３０を引き離し方向へ強制的に引くことで係合解除する態様）を１００回繰り返したときの抜き力の変動を比較した例である。計測方法は、雌部材１側の紐状部材３を固定部材５で押さえ、雄部材１側の紐状部材３を真っ直ぐに荷重を加えて抜き力を測定した。この結果は、比較品が平均１３６．１Ｎ、発明品が平均２２．２Ｎであった。また、比較品は最大値が約１３９Ｎ、最小値が約８２Ｎであり、発明品は最大値が約２９．３Ｎ、最小値が約２０．４Ｎであった。以上の試験からは、上記抜き力として発明品の方が比較品より数段小さくなること、発明品の方が比較品より製品間のばらちきとしても小さく、又、１００回係脱した後の抜き力も安定していることが分かった。
【００２０】
（実施例２）この試験は、比較品及び発明品を室温２５℃の環境と、−１０℃（零下１０℃）の環境で使用したときで、上記抜き力（Ｎ）を比較したときのものである。計測方法は実施例１と同じである。この計測結果は次の通りである。２５℃の環境では、比較品が平均１３６．８Ｎ、発明品が平均２２．７Ｎであった。また、比較品は最大値が約１３９Ｎ、最小値が約８６Ｎであり、発明品は最大値が約２９．３Ｎ、最小値が約２０．９Ｎであった。これに対し、−１０℃の環境では発明品が全て正常に係脱したが、比較品のバックル１０個中、２個のバックルが雄部材の係合部で破損し測定不能となった（従って、比較品は８個での比較となる）。そして、この結果は、比較品が平均１４６Ｎ、発明品が平均２５．８Ｎであった。また、比較品では最大値が約１５６Ｎ、最小値が約１４３Ｎであり、発明品では最大値が約２８．０Ｎ、最小値が約２３．０Ｎであった。以上の試験からは、上記抜き力が発明品と比較品とで大きく異なるだけではなく、発明品の方が温度変化による変動も数段小さくなることが分かった。
【００２１】
（実施例３）この試験は、雌部材１側の紐状部材３を固定部材５で押さえ、雄部材１側の紐状部材３を図２（ａ）のごとく角度（θ＝１５度）で引き離し方向の荷重を加えたときの上記抜き力を比較したときのものである。なお、室温２５℃での使用である。この結果は、比較品が平均１４８Ｎ、発明品が平均２５Ｎであった。また、比較品では最大値が約１５６Ｎ、最小値が約９２Ｎであり、発明品では最大値が約３１Ｎ、最小値が約２１Ｎであった。この試験からは、上記抜き力が発明品と比較品とで大きく異なることと、発明品の方が引き抜き角度（１５度）による変動も充分抑えることができることが分かった。なお、以上の実施例１〜３の傾向は、上記した変形例として、例えば、雌部材１をＰＯＭで形成し、図６の雄部材２（係合部２７及び該係合部２７の後端までをＴＰＥで形成し、それ以外の部分をＰＯＭで形成した態様）でもほぼ同じ結果となった。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のバックルによれば、バックルが雄・雌部材からなる態様で、互いに近づけて係合、離間方向へ引っ張って係合解除するという係合構造において、請求項１や２の要部構成により、係合解除時における抜き力を製品間や温度並びに引き抜き角度等によるばらつきを抑えることができる。これにより、本発明品は、特に身回り用バックルとして、安全性に優れ、商品価値を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明形態に係るバックルの雄・雌部材を示す概略外観図である。
【図２】上記雄・雌部材の係合を解除する引抜力を試験した際の図である。
【図３】上記バックルの雌部材単品の構成図である。
【図４】上記バックルの雄部材単品の構成図である。
【図５】上記雌部材の変形例を模式的に示す図である。
【図６】上記雄部材の変形例を模式的に示す図である。
【図７】従来のバックルの問題を説明するための図である。
【符号の説明】
１…雌部材（１１はスリット、１２は操作部、１４はヒンジ部）
２…雄部材（２０は取付部、２１は差込基部、２２は弾性片部）
１１ａ…中間スリット部（被係合部）
１６，２４…取付孔（装着部）
１７…案内突起
２３…ストッパー部
２５…長溝
２６…スリット
２７…係合部（２７ａは係合爪、２７ｂは傾斜部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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