(57)【要約】【課題】  エポキシ基を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体、その製造方法及び使用方法を提供する。【解決手段】導電性基材及び上記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体であって、上記光導電要素は、電荷輸送化合物と電荷生成化合物とを含み、電荷輸送化合物は、Ｒ１は芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であるＲ１と、Ｒ２は（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含むＲ２と、はエポキシ基を含むＲ３と、はＨ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であるＲ４と、第１連結基であるＸから成る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材及び前記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体であって、前記光導電要素は、
（ａ）下記化学式１の電荷輸送化合物と、
（ｂ）電荷生成化合物と、
を含み：
【化１】
2004302471.tif 000036
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、       
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする、有機感光体。
【請求項２】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の有機感光体。
【請求項３】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機感光体。
【請求項４】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化２】
2004302471.tif 000037
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項５】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項４に記載の有機感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され：
【化３】
2004302471.tif 000038
及び
【化４】
2004302471.tif 000039
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項５に記載の有機感光体。
【請求項７】
電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項８】
ドラムまたはベルト状であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項９】
（ａ）前記電荷輸送化合物及び高分子バインダーを含む電荷輸送層と、
（ｂ）前記電荷生成化合物及び高分子バインダーを含む電荷生成層と、
を含むことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項１０】
（ａ）光画像形成成分と、
（ｂ）前記光画像形成成分から受光するように配向され、導電性基材及び前記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体とを含む電子写真の画像形成装置であって：
前記光導電要素は、
（ｉ）下記化学式１を有する電荷輸送化合物と、
（ｉｉ）電荷生成化合物と、を含み：
【化５】
2004302471.tif 000040
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１１】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
トナーディスペンサをさらに含むことを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記有機感光体が電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化６】
2004302471.tif 000041
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され：
【化７】
2004302471.tif 000042
及び
【化８】
2004302471.tif 000043
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
（ａ）電子写真の画像形成方法において導電性基材及び前記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体の表面を帯電させる段階であって：
前記光導電要素は、
（ｉ）下記化学式１を有する電荷輸送化合物及び、（ｉｉ）電荷生成化合物を含む帯電段階と、
（ｂ）選択された領域に電荷を消散させる照射線に前記有機感光体の表面を画像に沿って露光させ、前記表面上に帯電／非帯電領域のパターンを形成する段階と、
（ｃ）前記表面をトナーと接触させて、トナー画像を形成する段階と、
（ｄ）前記トナー画像を基材に転写させる段階と、
を含み：
【化９】
2004302471.tif 000044
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする、画像形成方法。
【請求項１９】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項１８に記載の画像形成方法。
【請求項２０】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項１８または１９に記載の画像形成方法。
【請求項２１】
前記有機感光体が電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする請求項１８から２０のいずれかに記載の電子写真の画像形成方法。
【請求項２２】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化１０】
2004302471.tif 000045
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする、請求項１８から２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項２３】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項２２に記載の画像形成方法。
【請求項２４】
前記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され：
【化１１】
2004302471.tif 000046
及び
【化１２】
2004302471.tif 000047
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項２３に記載の画像形成方法。
【請求項２５】
下記化学式１を有し：
【化１３】
2004302471.tif 000048
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする，電荷輸送化合物。
【請求項２６】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項２５に記載の電荷輸送化合物。
【請求項２７】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項２５または２６に記載の電荷輸送化合物。
【請求項２８】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化１４】
2004302471.tif 000049
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする、請求項２５から２７のいずれかに記載の電荷輸送化合物。
【請求項２９】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項２８に記載の電荷輸送化合物。
【請求項３０】
下記化学式よりなる群から選択され：
【化１５】
2004302471.tif 000050
及び
【化１６】
2004302471.tif 000051
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項２９に記載の電荷輸送化合物。
【請求項３１】
作用基を含むバインダーの一つ以上の反応性作用基と下記化学式１を有する化合物の一つ以上のエポキシ基とが反応して形成され：
【化１７】
2004302471.tif 000052
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする電荷輸送組成物。
【請求項３２】
前記反応性作用基がヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基及びアミノ基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３１に記載の電荷輸送組成物。
【請求項３３】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３１または３２に記載の電荷輸送組成物。
【請求項３４】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項３１から３３のいずれかに記載の電荷輸送組成物。
【請求項３５】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化１８】
2004302471.tif 000053
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする、請求項３１から３４のいずれかに記載の電荷輸送組成物。
【請求項３６】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項３５に記載の電荷輸送組成物。
【請求項３７】
前記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され：
【化１９】
2004302471.tif 000054
及び
【化２０】
2004302471.tif 000055
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項３６に記載の電荷輸送組成物。
【請求項３８】
導電性基材及び前記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体であって、前記光導電要素は、
（ａ）作用基を含むバインダーの一つ以上の反応性作用基と下記化学式１を有する化合物の一つ以上のエポキシ基とが反応して形成された電荷輸送化合物と、
（ｂ）電荷生成化合物と、
を含み：
【化２１】
2004302471.tif 000056
前記化学式１のうち、
Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、
Ｒ３は、エポキシ基を含み、
Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘは、第１連結基であることを特徴とする有機感光体。
【請求項３９】
前記光導電要素が電子輸送化合物をさらに含むことを特徴とする請求項３８に記載の有機感光体。
【請求項４０】
前記バインダーの反応性作用基がヒドロキシル基、カルボキシル基、チオール基及びアミノ基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３８または３９に記載の有機感光体。
【請求項４１】
前記（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基、カルバゾール基及びジュロリジン基よりなる群から選択されることを特徴とする請求項３８から４０のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項４２】
Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基であって、
ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項３８から４１のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項４３】
Ｒ２が下記化学式２を有し：
【化２２】
2004302471.tif 000057
前記化学式２のうち、
Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｒ２’は、カルバゾール基及びｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基よりなる群から選択され、
Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、
Ｒ４’は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、
Ｘ’は、第２連結基であることを特徴とする，請求項３８から４２のいずれかに記載の有機感光体。
【請求項４４】
Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基であって、
ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、
前記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部であることを特徴とする請求項４３に記載の有機感光体。
【請求項４５】
前記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され：
【化２３】
2004302471.tif 000058
及び
【化２４】
2004302471.tif 000059
前記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であることを特徴とする、請求項４４に記載の有機感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式に使用するのに適する有機感光体、画像形成装置、画像形成方法、電荷輸送化合物および電荷輸送組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式において、プレート、ディスク、シート、ベルト、ドラムのような形状の有機感光体は、導電性基材上に電気絶縁性光導電要素を有するものであって、光導電層の表面が先に均一に静電気的に帯電された後、上記帯電された表面が光パターンに露出されることによって、画像が形成される。露光は、その表面が光接触されて照射された領域に電荷を選択的に消散させて、潜像ともいう帯電／非帯電領域のパターンを形成する。湿式または乾式トナーは、以後潜像付近に提供され、液滴及び粒子は帯電／非帯電領域付近に付着して光導電層の表面にトナー画像を形成する。このように生成されたトナー画像は、紙のような適当な最終または中間受容体の表面に転写されるか、または上記光導電層が最終画像受容体として使用されうる。上記画像形成過程は、例えば、カラー成分それぞれの画像を重ねることによって単一画像を完成させるか、またはフルカラー最終画像を形成し、かつ／または追加画像を再現する各カラーのオーバーレイング画像のようなシャドー画像を形成するように数回反復される。
【０００３】
従来、単一層及び多重層の光導電要素が使用されてきた。単一層の具体例において、電荷輸送物質及び電荷生成物質は、高分子バインダーに結合された後に導電性基材に付着される。多重層の具体例において、電荷輸送物質及び電荷生成物質は、個別層のうち要素に存在し、これら各々は選択的に高分子バインダーに結合されて導電性基材に付着される。２層の光導電要素は、２類型の配列が可能である。２層の配列のうち一つ（“二重層”配列）において、電荷生成層は導電性基材上に付着され、電荷輸送層は電荷生成層の上部に付着される。２層の配列のうち他の一つ（“逆二重層”配列）において、電荷輸送層と電荷生成層の順序は前述したところと反対である。
【０００４】
単一層及び多重層光導電要素において、電荷生成物質は、露光時に電荷キャリヤ（すなわち、正孔や電子）を生成することを目的とする。電荷輸送物質は、光導電要素の表面電荷を容易に放電させるために、上記電荷キャリヤ類型のうち一つ以上を受容し、これらを電荷輸送層を通じて輸送することを目的とする。電荷輸送物質は、電荷輸送化合物、電子輸送化合物またはこれらの組み合わせでありうる。電荷輸送化合物が使われる場合、電荷輸送化合物は正孔キャリヤを受容し、これらを電荷輸送化合物が存在する層を通じて輸送する。電子輸送化合物が使われる場合、電子輸送化合物は電子キャリヤを受容し、これらを電子輸送化合物が存在する層を通じて輸送する。
【０００５】
有機感光体は、乾式と湿式電子写真方式ともに使用されうる。乾式電子写真方式と湿式電子写真方式とは多数の差異点を有する。このうち重要な差異点は、乾式トナーは乾式電子写真方式に使われる一方、湿式トナーは湿式電子写真方式に使われるという点である。湿式電子写真方式の重要な利点は、より高い解像度を提供して乾式電子写真方式による画像よりも優秀な画像を提供できるという点であるが、これは湿式トナー粒子が一般的に乾式トナー粒子よりかなり小さいためである。このような小さなサイズによって、湿式トナーは、乾式トナーより高い光密度を有する画像を提供できる。
【０００６】
乾式と湿式電子写真方式のいずれにおいても、有機感光体に使われる電荷輸送物質は、光導電要素の高分子バインダーと相溶性がなければならない。特定電荷輸送物質に適する高分子バインダーを選択することによって光導電要素の形成を制限できる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、電荷輸送物質が高分子バインダーと相溶性がない場合、電荷輸送物質は、高分子バインダーマトリックスで相分離または結晶化されるか、または電荷輸送物質を含有する層の表面に拡散されうる。このような非相溶性が発生すれば、有機感光体は電荷輸送を中断する。
【０００８】
これ以外にも、湿式電子写真方式には他の問題がある。特に、湿式電子写真方式用の有機感光体は、トナーが乾く間や受容体の表面に転写される間に湿式トナーの液体キャリヤと接触する。その結果、光導電要素の電荷輸送物質は、液体キャリヤによって抽出されて分離されうる。長期間の作動後には、抽出されて分離された電荷輸送物質が多量である可能性があり、これは有機感光体の性能に悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、優秀な静電気的な特性を有する有機感光体を提供することである。また、高分子バインダーと高い相溶性を有して相分離が減少し、液体キャリヤによる抽出が減少する電荷輸送物質を提供することである。また、それに伴い画像形成装置、画像形成方法および電荷輸送組成物も提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は電子写真方式に使用するのに適する有機感光体、画像形成装置、画像形成方法、電荷輸送化合物および電荷輸送組成物に関する。具体的には、一つ以上のエポキシ基、ヒドラゾン基及び一つ以上の（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含む電荷輸送化合物を有する有機感光体に関する。エポキシ基は、高分子バインダーと直接または架橋結合化合物を通じて共有結合または非共有結合でありうる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１態様として、導電性基材及び上記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体であって、上記光導電要素は、（ａ）下記化学式１の電荷輸送化合物と、（ｂ）電荷生成化合物とを含む有機感光体が提供される。
【化２５】
2004302471.tif 000002
【００１２】
上記化学式１のうち、Ｒ１は芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ２はｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基（例えば、トリフェニルアミン基）、カルバゾール基及びジュロリジン基のような（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、Ｒ３はエポキシ基を含み、Ｒ４はＨ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基のような第１連結基であって、ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、−ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００１３】
有機感光体は、例えば、プレート、軟質ベルト、軟質ディスク、シート、硬質ドラムまたは硬質または軟性ドラムを取り囲むシート状に提供されうる。一具体例において、有機感光体は、（ａ）電荷輸送化合物、電荷生成化合物及び高分子バインダーを含む光導電要素と、（ｂ）導電性基材とを含む。
【００１４】
幾つかの具体例において、上記化学式１のＲ２のうち（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、下記化学式２ａを有する一つ以上のエポキシ化されたヒドラゾン基を含みうる。
【化２６】
2004302471.tif 000003
【００１５】
上記化学式２ａのうち、Ｒ１’は芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ４’はＨ、アルキル基、アルケニル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ３’はエポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基のような第２連結基であって、ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００１６】
また、上記電荷輸送化合物が下記化学式よりなる群から選択され、
【化２７】
2004302471.tif 000004
及び
【化２８】
2004302471.tif 000005
【００１７】
上記化学式２０のうち、Ｒは水素、アルキル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であるってもよい。
【００１８】
上記有機感光体は、電子輸送化合物をさらに含んでもよい。
【００１９】
上記有機感光体は、上記電荷輸送化合物及び高分子バインダーを含む電荷輸送層と、（ｂ）上記電荷生成化合物及び高分子バインダーを含む電荷生成層と、を含むように構成されてもよい。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第２態様として、（ａ）光画像形成成分と、（ｂ）上記光画像形成成分から受光するように配向された前述したような有機感光体とを含む電子写真の画像形成装置が提供される。上記装置は、湿式トナーディスペンサ及び乾式ディスペンサのようなトナーディスペンサをさらに含む。上記新規の電荷輸送化合物を含む感光体を利用した電子写真の画像形成方法も提供される。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第３態様として、（ａ）前述したような有機感光体の表面を帯電させる段階と、（ｂ）選択された領域に電荷を消散させる照射線に上記有機感光体の表面を画像に沿って露光させ、上記表面上に帯電／非帯電領域のパターンを形成する段階と、（ｃ）上記表面を有機液体のうち着色剤粒子の分散物を含む湿式トナーのようなトナーと接触させてトナー画像を形成する段階と、（ｄ）上記トナー画像を基材に転写させる段階と、を含む電子写真の画像形成方法が提供される。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第４態様として、上記本発明の第１態様と関連して記載された化学式を有する新規の電荷輸送化合物がを提供される。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第４態様として、上記化学式を有する化合物のエポキシ基とバインダーの反応性作用基とが直接または架橋結合化合物を通じて反応して製造された高分子電荷輸送化合物が提供される。いくつかの具体例で、上記バインダーの反応性作用基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基及びチオール基よりなる群から選択される。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第６態様として、導電性基材及び上記導電性基材上の光導電要素を含む有機感光体であって、上記光導電要素は、（ａ）上記化学式を有する化合物のエポキシ基とバインダーの反応性作用基とが直接または架橋結合化合物を通じて反応して製造された高分子電荷輸送化合物と、（ｂ）電荷生成化合物と、を含む有機感光体が提供される。いくつかの具体例で、反応性作用基は、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基及びチオール基よりなる群から選択される。
【００２５】
本発明は、優秀な機械的特性と静電特性とのいずれも有する有機感光体用の電荷輸送化合物を提供可能である。上記感光体は、湿式トナーのようなトナーと共に過不足なく使用されて高品質画像を提供できる。上記高品質画像形成システムは、反復サイクリング後にも維持される。本発明の他の特性及び利点は、下記の詳細な説明、その望ましい具体例及び特許請求の範囲によって明白になる。
【００２６】
また、本発明は、エポキシ基を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体、その製造方法および使用方法を提供する。
【００２７】
なお、本出願は、“Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ Ｗｉｔｈ Ｃｈａｒｇｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｍｐｏｕｎｄ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｅｐｏｘｙ Ｇｒｏｕｐ”という表題でＴｏｋａｒｓｋｉらによって出願された米国特許１０／６３４,１６４の一部継続出願である。上記特許出願は、本明細書に引用されて記載されている。上記特許出願は、“Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ Ｗｉｔｈ Ｎｏｖｅｌ Ｃｈａｒｇｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｅｐｏｘｙ Ｇｒｏｕｐ”という表題でＴｏｋａｒｓｋｉらによって出願された米国特許臨時出願６０／４２１,１７９、“Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ Ｗｉｔｈ Ｎｏｖｅｌ Ｃｈａｒｇｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｅｐｏｘｙ Ｇｒｏｕｐ”という表題でＴｏｋａｒｓｋｉらによって出願された６０／４２１,２２８号及び“Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ Ｗｉｔｈ Ｎｏｖｅｌ Ｃｈａｒｇｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ Ｈａｖｉｎｇ Ａｎ Ｅｐｏｘｙ Ｇｒｏｕｐ”という表題でＴｏｋａｒｓｋｉらによって出願された６０／４２１,１７４号に対して優先権を主張し、このような出願は全て引用されて本明細書に記載されている。本出願はまた、“Ｅｐｏｘｙ Ｂａｓｅｄ Ｃｈａｒｇｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ”という表題でＧｅｔａｕｔｉｓらによって出願されて共同係留中である米国特許臨時出願６０／４５９,１５０に対して優先権を主張し、上記出願は引用されて本明細書に記載されている。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、優秀な静電気的な特性を有する有機感光体を提供することができる。また、高分子バインダーと高い相溶性を有して相分離が減少し、液体キャリヤによる抽出が減少する電荷輸送物質を提供することができる。また、それに伴い画像形成装置、画像形成方法および電荷輸送組成物も提供することができる。その結果、本発明の電荷輸送化合物、これを含む有機感光体等は、優秀な静電気的特性を有し、電子写真の画像形成装置及び方法と関連した分野で有用に使用されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３０】
望ましい特性を有する電荷輸送化合物は、一つ以上のアリール基及びエポキシ基を含む（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基と連結されたヒドラゾン基を有するが、上記エポキシ基によって電荷輸送化合物は一つ以上の高分子バインダーと直接または連結基を通じて容易に結合される。（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、選択的に第２エポキシ基と連結された第２ヒドラゾン基をさらに含みうる。上記電荷輸送物質は、電子写真方式の有機感光体でその性能が立証されるように、望ましい特性を有する。特に、本実施形態の電荷輸送物質は、電荷キャリヤ移動性が高く、多様なバインダー物質との相溶性に優れるので、卓越した電子写真の画像形成特性を有する。本実施形態による有機感光体は、高い感光性、低い残留電位及びサイクルテスト、結晶化及び有機感光体ベンディング及びストレッチングに対する高い安定性を有する。有機感光体は、特にＦＡＸ、複写機、スキャナ及び電子写真方式に基づいた他の電子装置はもとより、レーザプリンタなどに有用に使われる。上記電荷輸送物質の用途は、以下のレーザプリンタでの用途と関連した部分でさらに詳細に記載されているが、後述された内容は電子写真方式で作動される他の装置での使用にも適用可能である。
【００３１】
高品質の画像を形成するために、特に、多数のサイクル後にも電荷輸送物質は高分子バインダーと均質の溶液を形成しなければならず、電荷輸送物質のサイクリング時に有機感光体の材料にほぼ均一に分布されていることが望ましい。また、電荷輸送物質が受容できる電荷量（受容電圧または“Ｖａｃｃ”として知られたパラメータで表示される）を増やし、放電時に上記電荷の保存量（放電電圧または“Ｖｄｉｓ”として知られたパラメータで表示される）を減らすことが望ましい。
【００３２】
電荷輸送物質は、電荷輸送化合物または電子輸送化合物に分類されうる。電子写真方式と関連した業界では多数の電荷輸送化合物及び電子輸送化合物が知られている。電荷輸送化合物の非制限的な例には、例えば、ピラゾリン誘導体類、フルオレン誘導体類、オキサジアゾール誘導体類、スチルベン誘導体類、エナミン誘導体類、エナミンスチルベン誘導体類、ヒドラゾン誘導体類、カルバゾールヒドラゾン誘導体類、トリアリールアミン類、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレンまたは２以上のヒドラゾン基及びトリフェニルアミンのような（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン及びカルバゾール、ジュロリジン、フェノチアジン、フェナジン、フェノキサジン、フェノキサチイン、チアゾール、オキアゾール、イソキサゾール、ジベンゾ（１,４）ジオキシン、チアントレン、イミダゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾキサゾール、ベンズイミダゾール、キノリン、イソキノリン、キノキサリン、インドール、インダゾール、ピロール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール、オキサジアゾール、テトラゾール、チアジアゾール、ベンズイソキサゾール、ベンズイソチアゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、チオフェン、チアナフテン、キナゾリンまたはシノリンのようなヘテロサイクル類よりなる群から選択された２以上のグループを含むマルチヒドラゾン化合物などが含まれる。
【００３３】
電子輸送化合物の非制限的な例には、例えば、ブロモアニリン、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２,４,７−トリニトロ−９−フルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロキサントン、２,４,８−トリニトロチオキサントン、２,６,８−トリニトロ−インデノ［１,２−ｂ］チオフェン−４−オン及び１,３,７−トリニトロジベンゾチオフェン−５,５−ジオキシド、（２,３−ジフェニル−１−インデニリデン）マロノニトリル、４Ｈ−チオピラン−１,１−ジオキシド及び４−ジシアノメチレン−２,６−ジフェニル−４Ｈ−チオピラン−１,１−ジオキシド、４−ジシアノメチレン−２,６−ジ−ｍ−トリル−４Ｈ−チオピラン−１,１−ジオキシド及び非対称置換された２,６−ジアリール−４Ｈ−チオピラン−１,１−ジオキシドのような誘導体（例えば、４Ｈ−１,１−ジオキソ−２−（ｐ−イソプロピルフェニル）−６−フェニル−４−（ジシアノメチリデン）チオピラン、４Ｈ−１,１−ジオキソ−２−（ｐ−イソプロピルフェニル）−６−（２−チエニル）−４−（ジシアノメチリデン）チオピランを含む）のような誘導体類、ホスファ−２,５−シクロヘキサジエンの誘導体類、（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、（４−フェントキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、（４−カルビトキシ−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及びジエチル（４−ｎ−ブトキシカルボニル−２,７−ジニトロ−９−フルオレニリデン）マロネートのような（アルコキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル誘導体類、１１,１１,１２,１２−テトラシアノ−２−アルキルアントラキノジメタン及び１１,１１−ジシアノ−１２,１２−ビス（エトキシカルボニル）アントラキノジメタンのようなアントラキノジメタン誘導体類、１−クロロ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロン、１,８−ジクロロ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロン、１,８−ジヒドロキシ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロン及び１−シアノ−１０−［ビス（エトキシカルボニル）メチレン］アントロンのようなアントロン誘導体、７−ニトロ−２−アザ−９−フルオレニリデン−マロノニトリル、ジフェノキノン誘導体類、ベンゾキノン誘導体類、ナフトキノン誘導体類、キニン誘導体類、テトラシアノエチレンシアノエチレン、２,４,８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン誘導体類、ジニトロアントラセン誘導体類、ジニトロアクリジン誘導体類、ニトロアントラキノン誘導体類、ジニトロアントラキノン誘導体類、無水コハク酸、無水マレイ酸、無水ジブロモマレイ酸、ピレン誘導体類、カルバゾール誘導体類、ヒドラゾン誘導体類、Ｎ,Ｎ−ジアルキルアニリン誘導体類、ジフェニルアミン誘導体類、トリフェニルアミン誘導体類、トリフェニルメタン誘導体類、テトラシアノキノエジメタン、２,４,５,７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２,４,７−トリニトロ−９−ジシアノメチレンフルオレノン、２,４,５,７−テトラニトロキサントン誘導体類及び２,４,８−トリニトロチオキサントン誘導体類などが含まれるむ。いくつかの具体例において、電子輸送化合物は、（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルのような（アルコキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル誘導体を含む。
【００３４】
多数の電荷輸送物質が使用可能であるが、特定の電子写真方式分野の多様な要求条件を充足させる他の電荷輸送物質の必要性は相変らず存在する。
【００３５】
電子写真分野において、有機感光体に含まれた電荷生成化合物は、光吸収して電子−正孔対を形成する。このような電子及び正孔は、巨大な電場下で適切な時間にわたって輸送されて、上記電場を生成している表面電荷を局部的に放電させることができる。特定領域の電場放電は、本質的に光パターンと対応する表面電荷パターンを形成する。このような電荷パターンは、トナー付着を誘導するのに使用されうる。前述したような電荷輸送物質は、本質的に電荷輸送、特に電荷生成化合物によって形成された電子−正孔対からの電子輸送に効果的である。いくつかの具体例において、特定の電子輸送化合物または特定の電荷輸送化合物は、本実施形態にかかる電荷輸送物質と共に使用されうる。
【００３６】
電荷生成化合物及び電荷輸送物質を含む１または２以上の物質層が有機感光体に含まれる。有機感光体を利用して２次元画像を印刷するために、有機感光体は、少なくとも一部分の画像を形成するために２次元表面を有する。画像形成工程は、完全な画像を形成するために、また、後続の画像を形成するために有機感光体をサイクリングさせることによって続く。
【００３７】
有機感光体は、プレート、軟質ベルト、ディスク、硬質ドラム、硬質または軟性ドラムを取り囲むシートのような形態に提供されうる。電荷輸送物質は、電荷生成化合物と同じ層に存在してもよいし、電荷生成化合物と異なる層に存在してもよい。付加層も後述するように使用されうる。
【００３８】
いくつかの具体例において、有機感光体物質は、例えば、（ａ）電荷輸送物質及び高分子バインダーを含む電荷輸送層と、（ｂ）電荷生成化合物及び高分子バインダーを含む電荷生成層と、（ｃ）導電性基材と、を含む。電荷輸送層は、電荷生成層と導電性基材間に位置しうる。一方、電子生成層は、電荷輸送層と導電性基材間に位置しうる。他の具体例で、有機感光体物質は、高分子バインダーのうち電荷輸送物質と電荷生成化合物の双方を有する単一層を有する。
【００３９】
有機感光体は、レーザプリンタのような電子写真の画像形成装置に組み込まれる。上記装置において、画像は物理的実体から形成されて有機感光体上にスキャニングされた光画像に転換されることによって表面潜像が形成される。上記表面潜像は、有機感光体の表面上にトナーを引き寄せるために使われるが、上記トナー画像は、有機感光体上に投射された光画像と同じまたは反対である。上記トナーは、湿式トナーまたは乾式トナーでありうる。この後、トナーは有機感光体の表面から紙シートのような受容体の表面に転写される。トナー転写後、表面は放電され、電荷輸送物質は再び循環するように準備される。画像形成装置はまた、例えば、紙受容体の輸送や光受容体の移動のための複数の支持ローラ、光画像を形成するのに適する光学を含む光画像形成成分、レーザのような光源、トナー供給源及びトナー輸送システムを含む。
【００４０】
電子写真の画像形成方法は、一般的に、（ａ）前述したような感光体の表面を帯電させる段階と、（ｂ）選択された領域に電荷を消散させる照射線に上記有機感光体の表面を画像に沿って露光させ、上記表面上に帯電／非帯電領域のパターンを形成する段階と、（ｃ）上記表面を有機液体のうち着色剤粒子の分散物を含む湿式トナーのようなトナーに露出させて、トナー画像を形成し、有機感光体の帯電／非帯電領域にトナーを引き寄せる段階と、（ｄ）上記トナー画像を基材に転写させる段階と、を含む。
【００４１】
本実施形態は下記化学式１を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体を提供する。
【化２９】
2004302471.tif 000006
【００４２】
上記化学式１のうち、Ｒ１は芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ２はｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基（例えば、トリフェニルアミン基）、カルバゾール基及びジュロリジン基のような（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、Ｒ３はエポキシ基を含み、Ｒ４はＨ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−基のような第１連結基であって、ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００４３】
連結基Ｘは、脂肪族、芳香族または脂肪族−芳香族の組み合わせでありうる。いくつかの具体例において、上記化学式１のＲ２のうち（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、下記化学式２ａを有する一つ以上のエポキシ化されたヒドラゾン基を含みうる。
【化３０】
2004302471.tif 000007
【００４４】
上記化学式２ａのうち、Ｒ１’は芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ４’はＨ、アルキル基、アルケニル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ３’はエポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシルまたはアミン基を含み、Ｘ’は−（ＣＨ２）ｎ−基のような第２連結基であって、ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００４５】
有機感光体を形成する時、エポキシ基は、バインダーの作用基または上記バインダーと電荷輸送化合物とを架橋結合させる架橋結合剤と反応する場合と、反応しない場合がある。適した架橋結合剤は、エポキシ基及びバインダーの作用基と反応する多数の適した作用基を有する。
【００４６】
芳香族基は、４ｎ＋２π電子を含有する共役環構造でありうる。芳香族性を決定するために多様な基準が使われる。芳香族性を量的に測定するのに広く使われる基準は、共鳴エネルギーである。いくつかの具体例で、芳香族基の共鳴エネルギーは、１０ＫＪ／ｍｏｌ以上である。他の具体例で、芳香族基の共鳴エネルギーは、０ＫＪ／ｍｏｌ以上である。芳香族基は、４ｎ＋２π−電子環に一つ以上の異種原子を含有する芳香族ヘテロサイクリック基または４ｎ＋２π−電子環に異種原子を含有していないアリール基に分類されうる。芳香族基は、芳香族ヘテロサイクリック基とアリール基との組み合わせを含みうる。しかし、芳香族ヘテロサイクリック基またはアリール基は、４ｎ＋２π−電子環と結合された置換体に一つ以上の異種原子を有しうる。しかも、芳香族ヘテロサイクリック基またはアリール基は、モノサイクリックまたはポリサイクリック（例えば、バイサイクリック（bicyclic）、トリサイクリックなど）環を含みうる。
【００４７】
芳香族ヘテロサイクリック基の非制限的な例としては、フラニル、チオフェニル、ピロリル、インドリル、カルバゾリル、ベンゾフラニル、ベンゾチオフェニル、ジベンゾフラニル、ジベンゾチオフェニル、ピリジニル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、トリアジニル、テトラジニル、ぺタジニル、キノリニル、イソキノリニル、シノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ナフトピリジニル、プテリジニル、アクリジニル、フェナントリジニル、フェナントロリニル、アンチリジニル、プリニル、プテリジニル、アロキサジニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、フェノキサチイニル、ジベンゾ（１,４）ジオキシニル、チアントレニル及びこれらの組み合わせである。芳香族ヘテロサイクリックグループはまた、結合（例えば、バイカルバゾイル）または連結基（例えば、１,６−ジ（１０Ｈ−１０−フェノチアジニル）へキサン）によって相互に結合された芳香族ヘテロサイクリックグループの組み合わせを含むこともある。連結基は、脂肪族グループ、芳香族グループ、ヘテロサイクリックグループまたはこれらの組み合わせを含みうる。また、連結基に属する脂肪族グループまたは芳香族グループは、Ｏ、Ｓ及びＮのような一つ以上の異種原子を含みうる。
【００４８】
アリールグループの非制限的な例は、フェニル、ナフチル、ベンジルまたはトラニル基、セクシフェニレン、フェナントレニル、アントラセニル、コロネニル及びトラニルフェニルである。アリール基はまた、結合（例えば、ビフェニル基）または連結基（例えば、スチルベニル、ジフェニルスルホン、アリールアミン基）によって相互に結合されたアリール基の組合わせを含むこともある。連結基は、脂肪族グループ、芳香族グループ、ヘテロサイクリックグループまたはこれらの組合わせを含みうる。また、連結基に属する脂肪族グループまたは芳香族グループは、Ｏ、Ｓ及びＮのような一つ以上の異種原子を含みうる。
【００４９】
置換体は、公知であるように、移動性、感光性、溶解度、安定性のような化合物の特性に実質的に多様な影響を及ぼす化学的作用基と認定されるものである。化学的置換体を説明するに当って、当業界で一般的であるとされる用語使用の慣行がある。“基”という用語は、包括的に述べられた化合物（例えば、アルキル基、フェニル基、ジュロリジン基、カルバゾール基、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基）が上記基またはグループの結合構造と一致する置換体を有しうることを意味する。例えば、‘アルキル基’という用語が使われる場合、上記用語は、メチル、エチル、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロへキシル、ドデシルのような非置換線形、分枝型及びサイクリックアルキル類を含むだけでなく、３−エトキシプロピル、４−（Ｎ−エチルアミノ）ブチル、３−ヒドロキシペンチル、２−チオールへキシル、１,２,３−トリブロモプロピルのような異種原子を有する置換体も含む。しかし、上記命名体系と一致しても、基礎になる基またはグループの基本結合構造を変化させる置換体は、上記用語に含まれないと言える。例えば、フェニル基という用語が使われる場合、１−アミノフェニル、２,４−ジヒドロキシフェニル、１,３,５−トリチオフェニル、１,３,５−トリメトキシフェニルのような置換体は、上記用語に属する許容範囲内であるが、１,１,２,２,３,３−ヘキサメチルフェニル置換体は、これによりフェニル基の環結合構造が非芳香族形態に変更されなければならないので、許容されない。これと同様に、エポキシ基という用語が使われる場合、化合物または置換体は、化学式のうちエポキシ環の化学的特性を実質的に変更させない置換体を含む。（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基という用語を使用する場合、窒素と結合された２つの置換体は、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基の化学的特性を実質的に変更させない基でありうる。アルキルモイエティまたはフェニルモイエティのようなモイエティ（moiety）という用語は、化合物が置換されていないことを表示する用語である。アルキルモイエティという用語が使われる場合、モイエティという用語は、分枝型、直線鎖型または環型であるか否かに関係なく、非置換のアルキル炭化水素グループだけを表す用語である。
【００５０】
（有機感光体）
有機感光体は、例えば、プレート、シート、軟質ベルト、ディスク、硬質ドラムまたは硬質または軟性ドラムを取り囲むシート型であって、このうち軟質ベルト及び硬質ドラムが一般的に商業的な具体例として使われる。有機感光体は、例えば、導電性基材及び上記導電性基材上に位置し、一つ以上の層状である光導電要素を含む。光導電要素は、同じ層に存在しうる高分子バインダーのうち電荷輸送物質及び電荷生成化合物はもとより、いくつかの具体例では、電荷輸送化合物または電子輸送化合物のような第２電荷輸送物質を含みうる。例えば、電荷輸送物質及び電荷生成化合物は、同じ層に存在できる。しかし、他の具体例で、光導電要素は、電荷生成層及びこれとは異なる電荷輸送層を特徴とする２層構造を含む。電荷生成層は、導電性基材と電荷輸送層間に位置できる。また、光導電要素は、電荷輸送層が導電性基材と電荷生成層間に位置する構造を有しうる。
【００５１】
導電性基材は、例えば、軟質ウェブまたはベルトのような軟質であるか、または例えばドラム状の非軟質でありうる。ドラムは、画像形成工程間にドラムを回転させる駆動力をドラム付属品に提供する中空円筒形構造でありうる。一般的に、軟質導電性基材は、電気絶縁性基材及び光導電物質が塗布された導電性物質薄層を含む。
【００５２】
電気絶縁性基材は、紙またはポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート）、ポリイミド、ポリスルホン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル、ポリカルボネート、ポリビニル樹脂、ポリビニルフルオライド、ポリスチレンのようなフィルム形成重合体でありうる。支持体基材用重合体の特定例は、例えば、ポリエーテルスルホン（ＳＴＡＢＡＲＴＭ Ｓ−１００，ＩＣＩ社製品）、ポリビニルフルオライド（ＴＥＤＬＡＲＴＭ，Ｅ.Ｉ.ＤｕＰｏｎｔ ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ ＆ Ｃｏｍｐａｎｙ製品）、ポリビスフェノールＡ ポリカルボネート（ＭＡＫＲＯＦＯＬＴＭ，Ｍｏｂａｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ製品）、及び非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＭＥＬＩＮＡＲＴＭ，ＩＣＩ Ａｍｅｒｉｃａｓ，Ｉｎｃ．製品）を含む。導電性基材は、黒鉛、分散型カーボンブラック、ヨード化物、ポリピロール類及びＣａｌｇｏｎ（登録商標）導電性重合体 ２６１（米国，Ｐａ.，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，Ｃａｌｇｏｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｉｎｃ．製品）のような導電性重合体、アルミニウム、チタン、クロム、黄銅、金、銅、パラジウム、ニッケルまたはステンレス鋼のような金属またはチンオキシドまたはインジウムオキシドのような金属オキシドでありうる。特に、関心の対象となる具体例において、導電性物質はアルミニウムである。一般的に、光導電基材は、必要な機械的安定性を提供できる適当な厚さを有する。例えば、軟質ウェブ基材は、一般的に約０.０１ｍｍ〜約１ｍｍの厚さを有し、ドラム基材は一般的に約０.５ｍｍ〜約２ｍｍの厚さを有する。
【００５３】
電荷生成化合物は、染料または顔料のように光吸収電荷キャリヤを生成できる物質である。適当な電荷生成化合物の非制限的な例は、例えば、メタルフリーフタロシアニン類（例えば、Ｈ.Ｗ.Ｓａｎｄｓ,Ｉｎｃ．製品のＥＬＡ ８０３４ メタルフリーフタロシアニンまたは山陽色素（株）製品のＣＧＭ−Ｘ０１）、チタンフタロシアニン、銅フタロシアニン、オキシチタンフタロシアニン（チタニルオキシフタロシアニンともいう。電荷生成化合物として作用できる結晶相または結晶相混合物を含む）、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニン類、スクアリリウム染料及び顔料、ヒドロキシ−置換されたスクアリリウム顔料、ぺリルイミド類、ＩＮＤＯＦＡＳＴＴＭ Ｄｏｕｂｌｅ Ｓｃａｒｌｅｔ、ＩＮＤＯＦＡＳＴＴＭ Ｖｉｏｌｅｔ Ｌａｋｅ Ｂ、ＩＮＤＯＦＡＳＴＴＭ Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｓｃａｒｌｅｔ及びＩＮＤＯＦＡＳＴＴＭ Ｏｒａｎｇｅという商標名でＡｌｌｉｅｄ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能な多核キノン類、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬＴＭ Ｒｅｄ、ＭＯＮＡＳＴＲＡＬＴＭ Ｖｉｏｌｅｔ及びＭＯＮＡＳＴＲＡＬＴＭ Ｒｅｄ Ｙという商標名でＤｕＰｏｎｔ社から入手可能なキナクリドン類、ぺリノン類、テトラベンゾポルフィリン類及びテトラナフタロポルフィリン類を含むナフタレン １,４,５,８−テトラカルボキシル酸から由来した誘導体類、インジゴ−及びチオインジゴ染料、ベンゾチオキサンテン−誘導体類、ぺリレン ３,４,９,１０−テトラカルボキシル酸から由来した顔料類、ビスアゾ−、トリスアゾ−及びテトラキスアゾ−顔料を含むポリアゾ−顔料類、ポリメチン染料類、キナゾリン基を含む染料類、３級アミン類、非晶質セレニウム、セレニウム−テルル、セレニウム−テルル−砒素及びセレニウム−砒素のようなセレニウム合金類、カドミウムスルホセレナイド、カドミウムセレナイド、カドミウムスルフィド及びこれらの混合物を含む。いくつかの具体例で、電荷生成化合物は、オキシチタンフタロシアニン（例えば、この任意の相）、ヒドロキシガリウムフタロシアニンまたはこれらの組み合わせを含む。
【００５４】
本実施形態の光導電層は、電荷輸送化合物、電子輸送化合物またはこれらの組み合わせでありうる第２電荷輸送物質を選択的に含む。一般的に公知されている任意の電荷輸送化合物または電子輸送化合物が第２電荷輸送物質として使用されうる。
【００５５】
電子輸送化合物及びＵＶ安定化剤は、光導電体での望ましい電子流を提供するように互いに相乗作用を提供する関係である。ＵＶ安定化剤の存在は、電子輸送化合物の電子輸送特性を変化させて複合材の電子輸送特性を改善させる。ＵＶ安定化剤は、紫外線吸収剤またはフリーラジカルを閉じ込める紫外線抑制剤でありうる。
【００５６】
ＵＶ吸収剤は、紫外線を吸収してこれを熱に消散させうる。ＵＶ抑制剤は、紫外線によって生成されたフリーラジカルを閉じ込めた後、エネルギーを消散させつつ活性安定化モイエティを再生させると考えられる。ＵＶ安定化剤と電子輸送化合物間の相乗作用提供の側面で、ＵＶ安定化剤の特定利点は、これらのＵＶ安定化能力ではない場合もあるが、ＵＶ安定化剤の能力は時間による有機感光体の摩耗を減少させるという点でさらに利得になるものである。電子輸送化合物及びＵＶ安定化剤をいずれも含む層を有する有機感光体の改善された相乗作用性能は、“Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒ Ｗｉｔｈ Ａ Ｌｉｇｈｔ Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ（光安定化剤を有する有機感光体）”という名称で２００３年４月２８日に出願されて本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／４２５,３３３号に記載されている。上記特許出願は、全体として引用されて本明細書に統合されている。
【００５７】
適当な光安定化剤の非制限的な例は、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ １４４及びＴｉｎｕｖｉｎ ２９２（米国，ＮＹ，Ｔｅｒｒｙｔｏｗｎ所在，Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）のような立体障害構造を有するトリアルキルアミン類、Ｔｉｎｕｖｉｎ １２３（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）のような立体障害構造を有するアルコキシジアルキルアミン類、Ｔｉｎｕｖａｎ ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ ９００及びＴｉｎｕｖｉｎ ９２８（Ｃｉｂａ Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製品）のようなベンゾトリアゾール類、Ｓａｎｄｕｖｏｒ ３０４１（米国，Ｎ.Ｃ.Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ所在，Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｃｏｒｐ.製品）のようなベンゾフェノン類、ＡＲＢＥＳＴＡＴＭ（英国，Ｗｅｓｔ Ｍｉｌｄｌａｎｄｓ所在，Ｒｏｂｉｎｓｏｎ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ Ｌｔｄ.製品）のようなニッケル化合物類、サリシレート類、シアノシンナメート類、ベンジリデンマロネート類、ベンゾエート類、Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＶＳＵ（米国，Ｎ.Ｃ.Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ所在，Ｃｌａｒｉａｎｔ Ｃｏｒｐ.製品）のようなオキサニリド類、Ｃｙａｇａｒｄ ＵＶ−１１６４（米国，Ｎ.Ｊ.所在，Ｃｙｔｅｃ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ Ｉｎｃ．製品）のようなトリアジン類、ＬＵＣＨＥＭＴＭ（米国，ＮＹ，Ｂｕｆｆａｌｏ所在，Ａｔｏｃｈｅｍ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ社製品）のような立体障害構造を有する高分子アミン類を含む。いくつかの具体例で、光安定化剤は、次のような化学式３で表示される立体障害構造を有するトリアルキルアミン類よりなる群から選択される。
【００５８】
【化３１】
2004302471.tif 000008
【００５９】
上記化学式３のうち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１５及びＲ１６は独立的に水素、アルキル基またはエステル基またはエーテル基であり、Ｒ５、Ｒ９及びＲ１４は独立的にアルキル基であり、Ｘはｍが２〜２０の−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯ−Ｏ−よりなる群から選択された連結基である。
【００６０】
選択的に、光導電層は、電荷輸送化合物及びバインダーを連結する架橋結合剤を含みうる。架橋結合剤は、多様な文献で一般的に使われることが知られているので、上記架橋結合剤は、多数の作用基または多様な機能を表すことができる一つ以上の作用基を含む。特に、適した架橋結合剤は、エポキシ基と反応する少なくとも一つの作用基と、高分子バインダーと反応する少なくとも一つの作用基とを含む。エポキシ基と反応するのに適した作用基の非制限的な実施例は、ヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基またはこれらの組み合わせを含む。いくつかの具体例で、高分子バインダーと反応する架橋結合剤の作用基は、エポキシ基と顕著に反応しない。一般的に、当業者は高分子バインダーと反応する架橋結合剤の適当な作用基を選択でき、これと同様に、当業者は架橋結合剤の作用基と反応する高分子バインダーの適当な作用基を選択できる。選択された条件下では、少なくともエポキシ基と顕著に反応しない架橋結合剤の適した作用基は、例えば、エポキシ基、アルデヒド及びケトン類を含む。アルデヒド及びケトンと反応するのに適した反応性バインダー作用基は、例えば、アミン類を含む。
【００６１】
いくつかの具体例で、架橋結合剤は、２以上の有効作用基を有するサイクリック酸無水物である。適したサイクリック酸無水物の非制限的な例は、例えば、１,８−ナフタレンジカルボキシル酸無水物、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物及びシトラコーン酸無水物、フマル酸無水物、フタル酸無水物、イソフタル酸無水物及びマレイ酸及びフタル酸を含むテレフタル酸無水物を含み、このうちフタル酸無水物が特に適している。
【００６２】
バインダーは、一般的に電荷輸送化合物（電荷輸送層または単一層構造である場合）や電荷生成化合物（電荷生成層または単一層構造である場合）を分散または溶解させうる。一般的に、電荷生成層と電荷輸送層ともに適したバインダーの例には、例えば、ポリスチレン−コ−ブタジエン、ポリスチレン−コ−アクリロニトリル、改質されたアクリル重合体、ポリビニルアセテート、スチレン−アルキド樹脂類、大豆−アルキル樹脂、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリアクリロニトリル、ポリカルボネート類、ポリアクリル酸、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、スチレン重合体類、ポリビニルブチラル、アルキド樹脂類、ポリアミド類、ポリウレタン類、ポリエステル類、ポリスルホン類、ポリエーテル類、ポリケトン類、フェノキシ樹脂類、エポキシ樹脂流、シリコン樹脂類、ポリシロクサン類、ポリ（ヒドロキシエーテル）樹脂類、ポリヒドロキシスチレン樹脂類、ノボラク、ポリ（フェニルグリシジルエーテル）−コ−ジサイクロペンタジエン、前述したような重合体に使われた単量体の共重合体及びこれらの組み合わせを含む。いくつかの具体例で、バインダーは、ヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基またはこれらの組み合わせのような反応性水素作用基を有する高分子を含むが、上記作用基は、本実施形態の電荷輸送化合物のエポキシ環と反応するか、またはサイクリック酸無水物のような架橋結合剤の作用基と反応できる。有機感光体で、高分子の作用基は、エポキシ基と直接的に結合するか、例えば、サイクリック酸無水物のような共反応架橋結合剤を通じて間接的に結合して、所定の当該反応生成物を形成する。適したバインダーは、例えば、積水化学社製品のＢＸ−１及びＢＸ−５のようなポリビニルブチラルを含む。
【００６３】
一つ以上の層に適した選択的な添加剤は、例えば、酸化防止剤、カップリング剤、分散剤、硬化剤、界面活性剤及びこれらの組み合わせを含む。
【００６４】
光導電要素は、一般的に約１０〜４５ミクロンの厚さを有する。個別電荷生成層及び個別電荷輸送層を有する二重層の具体例において、電荷生成層は一般的に約０.５〜約２ミクロンの厚さを有し、電荷輸送層は約５〜約３５ミクロンの厚さを有する。電荷輸送物質及び電荷生成化合物が同じ層に存在する具体例において、電荷生成化合物と電荷輸送組成物とを含む上記層は、一般的に約７〜約３０ミクロンの厚さを有する。別途の電子輸送層を有する具体例で、電子輸送層は約０.５〜約１０ミクロンの平均厚さを有し、他の具体例では約１〜約３ミクロンの平均厚さを有する。一般的に、電子輸送オーバーコート層は、機械的な耐摩耗性及びキャリヤ液体及び大気中の水分に対する耐性を高めることができ、コロナガスによる感光体感性を低下させうる。当業者は、前述した具体的な範囲に属する他の厚さの範囲を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００６５】
一般的に、前述したような有機感光体において、電荷生成化合物は、光導電層の重量を基準として約０.５〜約２５重量％の含量、他の具体例では約１〜約１５重量％の含量、さらに他の具体例では約２〜１０重量％の含量で存在する。電荷輸送物質は、光導電層の重量を基準として約１０〜約８０重量％の含量、他の具体例では光導電層の重量を基準として約３５〜約６０重量％の含量及びさらに他の具体例では約４５〜約５５重量％の含量で存在する。選択的な第２電荷輸送物質が存在する場合、上記第２輸送物質は、光導電層の重量を基準として約２重量％以上の含量、他の具体例では約２.５〜約２５重量％の含量、さらに他の具体例では光導電層の重量を基準として約４〜２０重量％の含量で存在できる。バインダーは、光導電層の重量基準として約１５〜約８０重量％の含量、他の具体例では光導電層の重量を基準として約２０〜約７５重量％の含量で存在する。当業者は、前述した具体的な組成比に属する他の組成比の範囲を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００６６】
別途の電荷生成層及び電荷輸送層を有する二重層の具体例において、電荷生成層は、一般的に電荷生成層の重量を基準として約１０〜約９０重量％、他の具体例では約１５〜約８０重量％、さらに他の具体例では約２０〜７５重量％のバインダーを含む。電荷生成層に選択的な電荷輸送物質が存在する場合、上記選択的な電荷輸送物質は、電荷生成層の重量を基準として約２.５重量％以上の含量、他の具体例では約４〜約３０重量％の含量、さらに他の具体例では約１０〜約２５重量％の含量で存在できる。電荷輸送層は、一般的に約２０〜約７０重量％、他の具体例では約３０〜約５０重量％のバインダーを含む。当業者は、前述した具体的な範囲に属する二重層のバインダーの他の濃度の範囲を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００６７】
電荷生成化合物と電荷輸送物質とを有する単一層を含む具体例において、光導電層は、一般的にバインダー、電荷輸送物質及び電荷生成化合物を含む。電荷生成化合物は、光導電層の重量を基準として約０.０５〜約２５重量％の含量、他の具体例では、約２〜１５重量％の含量で存在できる。電荷輸送物質は、バインダー及び従来の添加剤のような添加剤を選択的に含む残りの光導電体成分を含有した光導電層の重量を基準として、約１０〜約８０重量％の含量、他の具体例では約２５〜約６５重量％の含量、さらに他の具体例では約３０〜約６０重量％の含量、さらに他の具体例では約３５〜約５５重量％の含量で存在できる。電荷輸送組成物と電荷生成化合物とを含む単一層は、一般的に約１０〜約７５重量％、他の具体例では約２０〜約６０重量％、さらに他の具体例では約２５〜約５０重量％のバインダーを含む。選択的に電荷輸送化合物と電荷輸送物質とを含む層は、第２電荷輸送物質を含みうる。選択的な第２電荷輸送物質が存在する場合、上記第２電荷輸送物質は、光導電層の重量を基準として約２.５重量％以上の含量、他の具体例では約４〜約３０重量％の含量、さらに他の具体例では約１０〜約２５重量％の含量で存在できる。当業者は、前述した具体的な組成比の範囲に属する他の範囲の組成比を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００６８】
一般的に、電子輸送層を含む層は、ＵＶ安定化剤をさらに含むことが望ましい。特に、電子輸送層は、一般的に電子輸送化合物、バインダー及び選択的なＵＶ安定化剤を含みうる。電子輸送化合物を含むオーバーコート層は“Ｏｒｇａｎｏｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｅｒ Ｗｉｔｈ Ａｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ（電子輸送層を含む有機感光体）”という名称として本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／３９６,５３６号に詳細に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。例えば、前述したような電子輸送化合物は、前述したような光導電体離型層に使用されうる。電子輸送層の電子輸送化合物は、電子輸送層の重量を基準として約１０〜約５０重量％、他の具体例では約２０〜約４０重量％の含量で存在できる。当業者は、前述した具体的な範囲に属する他の範囲の組成比を知り得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００６９】
一つ以上の適した光導電層のうちＵＶ安定化剤が存在する場合、上記ＵＶ安定化剤は、一般的に上記ＵＶ安定化剤が存在する特定層の重量を基準として約０.５〜約２５重量％の含量、他の具体例では約１〜約１０重量％の含量で存在する。当業者は、前述した具体的な範囲に属する他の範囲の組成比を知り得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７０】
例えば、光導電層は、有機溶媒に一つ以上の電荷生成化合物、本実施形態の電荷輸送物質、電荷輸送化合物または電子輸送化合物のような第２電荷輸送物質、ＵＶ安定化剤及び高分子バインダーのような成分を分散または溶解させた後、各基本層に上記分散物や溶液をコーティングした後に乾燥させることによって形成されうる。特に、上記成分は高剪断、均質化、ボールミリング、摩擦ミリング、高エネルギービード（bead）（サンド（sand））ミリングまたは分散物形成時に粒子サイズを小さくする公知の粒子サイズ減小方法または混合手段を利用して分散されうる。
【００７１】
感光体はまた、選択的に一つ以上の付加層を有しうる。上記付加層は、例えば、バリヤー層、離型層、保護層または付着層のような副層またはオーバーコート層でありうる。離型層または保護層は、光導電要素の最上部層を形成できる。バリヤー層は、離型層と光導電要素間に位置するか、または光導電要素をオーバーコートするのに使用されうる。バリヤー層は、下部層を摩耗から保護する。付着層は、光導電要素、バリヤー層及び離型層またはこれらの任意の組み合わせ間に位置して付着状態を改善させる。副層は電荷ブロック層であり、導電性基材及び光導電要素間に位置する。副層は、導電性基材と光導電要素間に位置し、これらの付着を改善させる。
【００７２】
適したバリヤー層は、例えば、架橋結合可能なシロキサノール−コロイドシリカコーティング及びヒドロキシル化されたシルセスキオキサン−コロイドシリカコーティングのようなコーティング及びポリビニルアルコール、メチルビニルエーテル／無水マレイ酸共重合体、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ゼラチン、スターク、ポリウレタン類、ポリイミド類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリビニルアセテート、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド、ポリカルボネ−ト類、ポリビニルブチラル、ポリビニルアセトアセタル、ポリビニルホルマル、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリレート類、ポリビニルカルバゾール類、前述したような重合体に使われた単量体の共重合体、ビニルクロライド／ビニルアセテート／ビニルアルコールターポリマー、ビニルクロライド／ビニルアセテート／マレイ酸ターポリマー、エチレン／ビニルアセテート共重合体、ビニルクロライド／ビニリデンクロライド共重合体、セルロース重合体及びこれらの混合物を含む。前述したバリヤー層重合体は、選択的にヒュームドシリカ、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、またはこれらの組合わせのような少量の無機粒子を含みうる。バリヤー層は、“Ｂａｒｒｉｅｒ Ｌａｙｅｒ Ｆｏｒ Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｅｌｅｍｅｎｔｓ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａｎ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｏｌｙｍｅｒ Ａｎｄ シリカ（有機重合体及びシリカを含む光導電要素用バリヤー層）”という名称を有するＷｏｏらの米国特許第６,００１,５２２号公報によって詳細に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。離型層トップコートは、公知されている任意の離型層を含みうる。いくつかの具体例で、離型層はフルオロ化された重合体、シロキサン重合体、フルオロシリコン重合体、シラン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレートまたはこれらの組み合わせである。離型層は、架橋結合された重合体を含みうる。
【００７３】
離型層は、当業界に公知されている任意の離型層組成物よりなる。いくつかの具体例において、離型層はフルオロ化された重合体、シロキサン重合体、フルオロシリコン重合体、ポリシラン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート−コ−メタクリル酸）、ウレタン樹脂類、ウレタン−エポキシ樹脂類、アクリル化された−ウレタン樹脂類、ウレタン−アクリル樹脂類、またはこれらの組み合わせを含む。他の具体例で、離型層は、架橋結合された重合体を含む。
【００７４】
保護層は、化学的及び機械的感性から有機感光体を保護できる。保護層は、当業界に公知されている任意の保護層組成物を含みうる。いくつかの具体例で、保護層は、フルオロ化された重合体、シロキサン重合体、フルオロシリコン重合体、ポリシラン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート−コ−メタクリル酸）、ウレタン樹脂類、ウレタン−エポキシ樹脂類、アクリレート化されたウレタン樹脂類、ウレタン−アクリル樹脂類またはこれらの組み合わせを含みうる。特に、関心の対象となるいくつかの具体例において、保護層は架橋結合された高分子である。
【００７５】
オーバーコート層は、“Ｏｒｇａｎｏｒｅｃｅｐｔｏｒ Ｗｉｔｈ Ａｎ Ｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｌａｙｅｒ（電子輸送層を含む有機感光体）”という表題で２００３年３月２５日に出願されて本出願と共同係留中であるＺｈｕらの米国特許出願第１０／３９６,５３６号によって詳細に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。例えば、前述したような電子輸送化合物は、本実施形態の離型層に使用されうる。オーバーコート層の電子輸送化合物は、離型層の重量を基準として約２〜約５０重量％、他の具体例では約１０〜約４０重量％の含量で存在できる。当業者は、前述した具体的な範囲に属する他の組成比の範囲を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７６】
一般的に、付着層は、ポリエステル、ポリビニルブチラル、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリメチルメタクリレート、ポリ（ヒドロキシアミノエーテル）のようなフィルム形成重合体を含む。バリヤー層及び付着層は、“Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｈｏｔｏｒｅｃｅｐｔｏｒｓ ｆｏｒ Ｌｉｑｕｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ（湿式電子写真方式に使われる有機感光体）”という表題を有するＡｃｋｌｅｙらの米国特許第６,１８０,３０５号公報に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。
副層は、例えば、ポリビニルブチラル、有機シラン類、加水分解可能なシラン類、エポキシ樹脂類、ポリエステル類、ポリアミド類、ポリウレタン類、シリコン類を含みうる。いくつかの具体例で、副層は、約２０〜約２０,０００Åの乾燥厚さを有する。金属オキシド導電性粒子を含む副層の厚さは、約１〜約２５ミクロンでありうる。当業者は、前述した具体的な範囲に属する他の組成比及び厚さ範囲を分かり得るため、これは本発明の開示内容に属するということを認識できる。
【００７７】
前述したような電荷輸送物質及び上記化合物を含む感光体は、乾式トナーまたは湿式トナーで現像される画像形成過程に使用するのに適する。例えば、当業界に公知の乾式トナー及び湿式トナーは、本実施形態の方法及び装置に使用できる。湿式トナー現像は、乾式トナーに比べて高い解像度の画像を提供し、さらに、必要な画像定着エネルギーが少ないという利点を提供するので、望ましい。適した湿式トナーの例は、当業界に公知されている。湿式トナーは、一般的にキャリヤ液体に分散されたトナー粒子を含む。トナー粒子は、着色剤／顔料、樹脂バインダー、や帯電制御剤を含みうる。いくつかの湿式トナーの具体例で、樹脂対顔料の比は１：１〜１０：１であり、他の具体例では４：１〜８：１でありうる。湿式トナーは“Ｌｉｑｕｉｄ Ｉｎｋｓ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ａ Ｓｔａｂｌｅ Ｏｒｇａｎｏｓｏｌ（安定した有機ゾールを含む湿式インク）”という名称の米国特許公開番号第２００２／０１２８３４９号公報、“Ｌｉｑｕｉｄ Ｉｎｋｓ Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ Ｔｒｅａｔｅｄ Ｃｏｌｏｒａｎｔ Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ（着色剤粒子を含む湿式インク）”という表題の米国特許公開番号第２００２／００８６９１６号公報、“Ｐｈａｓｅ Ｃｈａｎｇｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ Ｆｏｒ Ｌｉｑｕｉｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ（湿式電子写真方式用の相変化現像剤）”という名称の米国特許第６,６４９,３１６号公報にさらに詳細に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。
【００７８】
（電荷輸送化合物）
本実施形態は、下記化学式１を有する電荷輸送化合物を含む有機感光体を提供する。
【化３２】
2004302471.tif 000009
【００７９】
上記化学式１のうち、Ｒ１は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ２は、ｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基（例えば、トリフェニルアミン基）、カルバゾール基及びジュロリジン基のような（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基を含み、Ｒ３は、エポキシ基を含み、Ｒ４は、Ｈ、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｘは、−（ＣＨ２）ｍ−基のような第１連結基であって、ｍは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ５基、ＣＲ６基またはＣＲ７Ｒ８基に選択的に置換され、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００８０】
いくつかの具体例で、化学式１のうちＲ２の（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン基は、下記化学式２ａを有する一つ以上のエポキシ化されたヒドラゾン基を含みうる：
【化３３】
2004302471.tif 000010
【００８１】
上記化学式２ａのうち、Ｒ１’は、芳香族基、アルキル基、アルケニル基またはヘテロサイクリック基であり、Ｒ３’は、エポキシ基、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を含み、Ｒ４’は、Ｈ、アルキル基、アルケニル基、芳香族基またはヘテロサイクリック基であり、Ｘ’は、−（ＣＨ２）ｎ−基のような第２連結基であって、ｎは１及び３０を含む１〜３０の整数であり、上記メチレン基のうち一つ以上はＯ、Ｓ、Ｎ、Ｃ、Ｂ、Ｐ、Ｃ＝Ｏ、Ｏ＝Ｓ＝Ｏ、ヘテロサイクリック基、芳香族基、ウレタン、ウレア、エステル基、ＮＲ９基、ＣＲ１０基またはＣＲ１１Ｒ１２基に選択的に置換され、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１及びＲ１２は独立的に、結合、Ｈ、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、アミノ基、アルキル基、アルケニル基、ヘテロサイクリック基、芳香族基または環の一部である。
【００８２】
化学式１のＲ２が、Ｒ３’がエポキシ基の化学式２ａを有するエポキシ化されたヒドラゾン基を含む場合、化学式１の電荷輸送化合物は、対称型または非対称型でありうる。Ｒ２が対称型であり、ＸとＸ’とが同じであり、Ｒ１とＲ１’とが同じであり、Ｒ３とＲ３’とが同じであり、Ｒ４とＲ４’とが同じである場合、化学式１の電荷輸送化合物は対称型である。Ｒ２が非対称型であり、ＸとＸ’とが相異なり、Ｒ１とＲ１’とが相異なり、Ｒ３とＲ３’とが相異なり、かつ／またはＲ４とＲ４’とが相異なる場合、化学式１の電荷輸送化合物は非対称型である。
【００８３】
化学式１の構造を有する電荷輸送化合物が有機感光体に含まれる場合、エポキシ基は、適当なバインダーの作用基と反応できる。適した高分子作用基は、例えば、ヒドロキシル基、チオール基、アミノ基、カルボキシル基またはこれらの組み合わせを含む。これを通じてバインダーと架橋結合することによって、有機感光体の構造を安定化させ、上記構造内部に電荷輸送化合物を安定的に分布させうる。しかし、エポキシ作用基がバインダーとの架橋結合反応によって本質的に除去されうる。エポキシ作用基の反応によって、バインダーまたは架橋結合剤の作用基の原子と結合された炭素原子に対する他の炭素原子の側に位置したヒドロキシル基を含む特定化学構造を得られ、これはエポキシ作用基での親核性付加反応に含まれる。特に、上記反応結果得られる化合物は、Ｙ−ＣＲ１３Ｒ１４ＣＲ１５ＯＨ−Ｘの構造を有するが、このうちＹは架橋結合剤の存在または非存在下で結合されたバインダーである。便宜上、結合されたエポキシ作用基Ｙ−ＣＲ１３Ｒ１４ＣＲ１５ＯＨ−Ｘを、以下ブリッジング酸素原子のあるエポキシ作用基を含有した基を含むエポキシ基という。
【００８４】
連結基Ｘは、脂肪族、芳香族または脂肪族−芳香族の組み合わせでありうる。連結基Ｘは、脂肪族２価炭化水素基及び芳香族２価炭化水素基のような２価ラジカルでありうる。連結基Ｘはまた、３、４、５のような２以上の原子価を有しうる。脂肪族２価炭化水素基の非制限的な例は、−（ＣＨ２）ｍ−、−（ＣＨＲ）ｎ−または−（ＣＲ’Ｒ”）ｋであり、このうち、ｋ、ｍ及びｎは独立的に１〜２０の整数であり、Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は独立的にアルキル基である。芳香族２価炭化水素基の非制限的な例には下記の化学式４が含まれる。
【化３４】
2004302471.tif 000011
及び
【化３５】
2004302471.tif 000012
及び
【化３６】
2004302471.tif 000013
【００８５】
脂肪族−芳香族の組み合わせ２価炭化水素基の非制限的な例には、下記の化学式５が含まれ、他の化合物もサイクリック脂肪族基を含みうる。
【化３７】
2004302471.tif 000014
及び
【化３８】
2004302471.tif 000015
【００８６】
２価炭化水素基Ｘはまた、一つ以上の炭素原子が異種原子に置換されることによってＮ、Ｓ及びＯのような異種原子を含みうるが、ただ２つの異種原子が２価脂肪族炭化水素基のバックボーンに隣接してはならない。このような２価炭化水素基の非制限的な例は、下記化学式６を含む。
【化３９】
2004302471.tif 000016
及び
【化４０】
2004302471.tif 000017
及び
【化４１】
2004302471.tif 000018
上記化学式６のうち、ｍは１〜１０の整数である。
【００８７】
エポキシ基Ｒ３及びＲ３’は各々独立的に下記の化学式７を有する。
【化４２】
2004302471.tif 000019
【００８８】
上記化学式のうち、未表示結合はＸと連結される結合に当り、Ｒ１８は水素、アルキル基または芳香族基であり、Ｒ１６及びＲ１７は独立的に水素、アルキル基、芳香族基であり、Ｒ１６とＲ１７とが融合する場合、５、６、またはこれより多くの数の原子を有するサイクリック脂肪族環を形成する。
【００８９】
具体的に、本実施形態の化学式１に属する適した電荷輸送化合物の非制限的な例は、下記の化学式８〜１９を有する。
【化４３】
2004302471.tif 000020
【化４４】
2004302471.tif 000021
【化４５】
2004302471.tif 000022
【化４６】
2004302471.tif 000023
【化４７】
2004302471.tif 000024
【化４８】
2004302471.tif 000025
【化４９】
2004302471.tif 000026
【化５０】
2004302471.tif 000027
【化５１】
2004302471.tif 000028
【化５２】
2004302471.tif 000029
【化５３】
2004302471.tif 000030
【化５４】
2004302471.tif 000031
【００９０】
（電荷輸送化合物の合成）
エポキシ基と結合されたヒドラゾン基を有する電荷輸送化合物は、置換されたヒドラゾンを形成して合成されるが、これはエポキシ基を形成しようとする２次アミンで所定のＸ連結基と反応する。例えば、芳香族−置換された２次アミンは、塩基触媒を使用する反応で２次アミンの活性水素によってエピクロロヒドリンと反応して、エポキシ基とアミン間に−ＣＨ２−基（Ｘ−グループという）を有するエポキシグループを形成する。他のＸグループも２つの作用基を有する適当な反応物を下記のように使用して形成できる。ヒドラゾンは、アリール置換されたヒドラジンと（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミンを有するアルデヒドまたはケトンの反応によって形成される。
【００９１】
芳香族−置換されたヒドラジンは、上記化学式１のＲ１基を提供し、（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミノ置換されたアルデヒドまたはケトンは、化学式１のＲ２基を提供する。アルデヒドまたはケトンとヒドラジンとの反応で、アルデヒド／ケトン基の酸素は二重結合炭素に置換される。
【００９２】
エピクロロヒドリンを使用してＸが−ＣＨ２−であるエポキシ置換された化合物を形成できる。一方、他のＸグループは、例えば、ハロゲン及びビニル基（Ｃ＝Ｃ）または置換されたビニル基を含んで２つの作用基を有する基を使用して製造されうる。ハライド基は、親核性置換によってヒドラゾンの２次アミン基に結合することによって置換されうる。ビニル基または置換されたビニル基は、エポキシ化反応、例えば親電子性添加反応でパーベンゾ酸または他のパーオキシ酸との反応によってエポキシ基に転換されうる。したがって、Ｘはハライド基及びビニル／置換されたビニル基を含んで２つの作用基を有する化合物を導入して選択されうる。
【００９３】
一方、本実施形態のいくつかの電荷輸送化合物は、一つ以上の芳香族またはヘテロサイクリックアルデヒドをヒドラゾンと反応させて、当該芳香族またはヘテロサイクリックヒドラゾンを形成することによって製造されうる。芳香族またはヘテロサイクリックヒドラゾンは、その後、エポキシ基を含む有機ハライドと反応して、当該エポキシ電荷輸送化合物を形成できる。本実施形態のエポキシ基を含む適当な有機ハライドの非制限的な例は、エピクロロヒドリンのようなエピハロヒドリンである。エポキシ基を含む有機ハライドはまた、オレフィン基を含む当該有機ハライドのエポキシ化反応によっても製造されうる。上記エポキシ化反応は、Ｃａｒｅｙらの“Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｐａｒｔ Ｂ：Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，”Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９８３，ｐｐ.４９４〜４９８に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。オレフィン基を有する有機ハライドはまた、アルデヒド基またはケトン基を有する適した有機ハライドと適したＷｉｔｔｉｇ試薬間のＷｉｔｔｉｇ反応によって製造されうる。Ｗｉｔｔｉｇ反応とこれに関連した反応は、Ｃａｒｅｙらの“Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｐａｒｔ Ｂ：Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ ａｎｄ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，”Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９８３，ｐｐ.６９〜７７に記載されており、これは引用されて本明細書に統合されている。エポキシ化合物は、以後、還流中であるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）でアンモニウムチオシアネートと反応して、本実施形態の当該チイラニル化合物を提供する。
【００９４】
本実施形態のいくつかの電荷輸送化合物は、一つ以上の芳香族または多重（２，３，４，５，６など）アルデヒド基またはケトン基を含むヘテロサイクリック化合物をヒドラジンと反応させて、当該芳香族またはヘテロサイクリックジヒドラゾン、トリヒドラゾン及びテトラヒドラゾンを各々形成することによって製造されうる。多重ヒドラゾン（すなわち、ジヒドラゾン、トリヒドラゾン、テトラ−ヒドラゾン等）は多重アルデヒド基またはケトン基を有する芳香族またはヘテロサイクリック化合物の対称性によって、対称形である場合と非対称型である場合がある。一方、多重アルデヒド基またはケトン基を有する芳香族またはヘテロサイクリックは、２以上の相異なるヒドラジンと１：１のモル比で反応して、当該非対称芳香族またはヘテロサイクリックジヒドラゾンを形成できる。対称型または非対称型多重ヒドラゾンは、以後、エポキシ基を含む有機ハライドと反応して、ジエポキシ化合物、トリエポキシ化合物、テトラエポキシ化合物のような当該多重エポキシ化合物を形成できる。一方、対称型または非対称型多重ヒドラゾンは、エポキシ基を含む２つの相異なる有機ハライドと１：１：１のモル比で反応して、当該非対称多重エポキシ化合物を形成できる。いくつかの具体例で、連結基Ｘ’はヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基またはアミン基を有するハライドに置換された反応物を利用して添加されるが、上記ハライド基は、ヒドラゾンの２次アミンとの結合によって置換される。このような方法で、化学式２ａのうちＲ３’の非エポキシ基が形成されうる。
【００９５】
いくつかの具体例で、第１段階は、対応ジホルミル化合物に対するジュロリジン、カルバゾールまたはｐ−（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミン化合物のホルミル化である。第２段階は、ヒドラジンをジホルミル化合物と２：１のモル比で反応させてジホルミル化合物の当該ジヒドラゾンを形成することである。最後の段階は、エピクロロヒドリンのようなエポキシ基を含む有機ハライドをジホルミル化合物のジヒドラゾンと反応させて、本実施形態の電荷輸送化合物を製造することである。
【００９６】
前述したように、エポキシ基は、高分子バインダーの作用基と直接または架橋結合剤を通じて反応できる。適当な作用基とエポキシ基との反応は、Ｃ.Ａ.Ｍａｙ，ｅｄｉｔｏｒ，“Ｅｐｏｘｙ Ｒｅｓｉｎｓ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ”，（Ｍａｒｃｅｌ Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９８８）及びＢ.Ｅｌｌｉｓ，ｅｄｉｔｏｒ，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ Ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｏｆ Ｅｐｏｘｙ Ｒｅｓｉｎｓ，”（Ｂｌａｃｋｉｅ Ａｃａｄｅｍｉｃ Ａｎｄ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９９３）に記載されており、上記文献は何れも引用されて本明細書に統合されている。
【００９７】
（ヒドラジン）
フェニルヒドラジン及びメチルヒドラジンのようなモノ置換されたヒドラジンを本実施形態に使用できる。このうちほとんどは、米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社のような会社から入手可能である。本実施形態に使用可能な他のヒドラジン及びこれらの供給源は、次の通りである。
【００９８】
（４−メチルスルホニルフェニルヒドラジン（Ｒｅｇｉｓｔｒｙ Ｎｕｍｂｅｒ ８７７−６６−７））
４−メチルスルホニルフェニルヒドラジンは、米国，ＰＡ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ所在のＦｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社（１−８００−７６６−７０００）から入手可能である。
【００９９】
（１,１’−（スルホニルジ−４,１−フェニレン）ビスヒドラジン（Ｒｅｇｉｓｔｒｙ Ｎｕｍｂｅｒ １４０５２−６５−４）））
１,１’−（フルホニルジ−４,１−フェニレン）ビスヒドラジンジヒドロクロライドは、ロシア、Ｍｏｓｃｏｗ所在のＶｉｔａｓ−Ｍ社（電話番号：＋７（０９５）９３９−５７３７）から入手可能である。
【０１００】
（アリールアルデヒド類）
ヒドラゾンと反応する代表的なアリールアルデヒド類は、次のように得られる。
【０１０１】
（ジュロリジンアルデヒドの合成）
ジュロリジン（１００ｇ，０.６ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ ５３２０１，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ Ｃｏ.製品）を５００ｍｌ、３口丸底フラスコでジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（２００ｍｌ，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）に溶解させる。上記フラスコをアイスバスで０℃に冷却させる。フォスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３）（１０７ｇ，０.７ｍｏｌｅ，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を滴加しつつ５℃未満の温度を維持する。ＰＯＣｌ３の滴加を完了した後、上記フラスコの温度を室温に上げ、１時間攪拌しつつ蒸気バスに置く。フラスコを室温に冷却した後、上記溶液を攪拌しつつ多量の蒸溜水にゆっくり注ぎ、２時間さらに攪拌する。固形分を濾過し、洗浄液のｐＨが中性になるまで水で反復して洗浄する。生成物を５０℃の真空オーブンで４時間乾燥する。
【０１０２】
（その他のアリールアルデヒド）
例えば、ジフェニルアミノベンズアルデヒド（（Ｃ６Ｈ５）２ＮＣ６Ｈ４ＣＨ０）及び９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドを含む（Ｎ,Ｎ−二置換された）アリールアミンアルデヒドは、Ａｌｄｒｉｃｈ社（米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ）社製品から入手可能である。また、Ｎ−エチル−３,６−ジホルミルカルバゾールの合成は下記の実施例に記載されている。
【０１０３】
（ヒドラゾンの合成）
ヒドラジンは、適した芳香族アルデヒドまたはケトンと反応して、望ましいヒドラゾン電荷輸送化合物を形成できる。上記反応は、適当な量の濃縮酸、具体的には硫酸を触媒として使用できる。触媒量の酸をヒドラジン及び芳香族アルデヒドと混合した後、上記混合物を約２時間〜約１６時間の間還流させる。初期生成物を再結晶して精製できる。前述した化学式から選択された化合物の合成は、下記実施例に記載されており、本明細書に記載された他の化合物もこれと類似に合成されうる。
いくつかの具体例で、ヒドラジンは、前述されたように酸性化された塩酸形態に得られる。上記具体例で、混合物を攪拌しつつヒドラジンヒドロクロライドを水性カーボネート塩基と反応させうる。過量のカーボネートに塩基を添加でき、ある具体例では、ヒドラジン１モル当り１モルのヒドラジンヒドロクロライドに１.２モルのポタシウムカーボネートまたは１モルのヒドラジン当り１モルのヒドラジンジヒドロクロライドに２.４モルのポタシウムカーボネートを使用できる。いくつかの特定実施例が下記に記載されている。
【０１０４】
（架橋結合剤との反応）
一般的に、電荷輸送化合物は、バインダー及び特定層を形成する有機感光体の特定層のうち他の成分と混合される。架橋結合剤が使われる場合、他の成分を混合する前に架橋結合剤が先に電荷輸送化合物または高分子バインダーと反応することが望ましい。当業者は、望ましい特性を有する層を形成するために、全ての成分を同時にまたは順次に混合するような適当な反応順序を予測できる。
【０１０５】
以下、本実施形態を、次のような実施例によって詳細に説明する。
【実施例１】
【０１０６】
（実施例１−電荷輸送化合物の製造）
本実施例は、上記５つの電荷輸送化合物の合成が記載されている。特に、前述した化学式に当る対応化合物８、１０、１２、１５及び１８の合成が記載されている。
【０１０７】
（化合物８の製造）
フェニルヒドラジン（０.１ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）及び４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒド（０.１ｍｏｌｅ，スイス，Ｂｕｃｈｓ ＳＧ所在，Ｆｌｕｋａ社製品）を還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着されている２５０ｍｌの３口丸底フラスコで１００ｍｌのイソプロパノールに溶解させた。上記溶液を２時間の間還流した。薄層クロマトグラフィで出発物質の消滅を確認した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させた。これを静置させ生成された４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン結晶を濾過し、イソプロパノールで洗浄した後に５０℃の真空オーブンで６時間乾燥した。
【０１０８】
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解された４−（ジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン（３.６ｇ，０.０１ｍｏｌｅ）、８５％の粉末型ポタシウムヒドロキシド（２.０ｇ，０.０３ｍｏｌｅ）及びポタシウムカーボネート無水物の混合物を５５〜６０℃で１.５〜２時間激しく攪拌した。１：４の体積比で混合されたアセトンとへキサンとの混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０ Ｆ２５４プレート（米国，ＮＪ，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ所在，Ｍｅｒｃｋ社製品）の薄層クロマトグラフィを利用して上記反応過程をモニタリングした。反応終結後、上記混合物を室温まで冷却させ、エーテルで希釈した後、洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物で乾燥させた後、活性炭で処理して濾過した。エーテルを除去した残留物を１：１の体積比で混合されたトルエンとイソプロパノールとの混合物に溶解させた。これを静置させて生成された結晶を濾過し、イソプロパノールで洗浄して１４１〜１４２.５℃の沸点を有する３.０ｇの生成物（７１.４％の収率）を得た。生成物を１：１の体積比で混合されたトルエンとイソプロパノールとの混合物と再結晶した。ＣＤＣｌ３のうち上記生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２５０ＭＨｚ）は、次のような化学的シフトを表した：７.６５−６.９８（ｍ，１９Ｈ）；６.９３（ｔ，Ｊ＝７.２Ｈｚ，１Ｈ）；４.３５（ｄｄ，１Ｈ）；３.９９（ｄｄ，１Ｈ）；３.２６（ｍ，１Ｈ）；２.８４（ｄｄ，１Ｈ）；２.６２（ｄｄ，１Ｈ）。Ｃ２８Ｈ２５Ｎ３Ｏの元素分析計算値（重量％）はＣ＝８０.１６、Ｈ＝６.０１、Ｎ＝１０.０２であり、元素分析測定値（重量％）はＣ＝８０.０２、Ｈ＝６.３１、Ｎ＝９.９１であった。
【０１０９】
（化合物１０の製造）
フェニルヒドラジン（０.１ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）及び４−（４,４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒド（０.１ｍｏｌｅ，ドイツ所在，Ｓｙｎｔｅｃ ＧｍｂＨ社製品）を還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着されている２５０ｍｌの３口丸底フラスコで１００ｍｌのイソプロパノールに溶解させた。上記溶液を２時間の間還流させた。薄層クロマトグラフィで出発物質の消滅を確認した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させた。これを静置させて生成された４−（４,４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン結晶を濾過し、イソプロパノールで洗浄した後、５０℃の真空オーブンで６時間乾燥した。
【０１１０】
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解された４−（４,４’−ジメチルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドフェニルヒドラゾン（３.９ｇ，０.０１ｍｏｌｅ）、８５％の粉末型ポタシウムヒドロキシド（２.０ｇ，０.０３ｍｏｌｅ）及びポタシウムカーボネート無水物の混合物を５５〜６０℃で１.５〜２時間激しく攪拌した。１：４の体積比で混合されたアセトンとへキサンとの混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０ Ｆ２５４プレート（米国，ＮＪ，Ｗｈｉｔｅｈｏｕｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ所在，Ｍｅｒｃｋ社製品）の薄層クロマトグラフィを利用して上記反応過程をモニタリングした。反応終結後、上記混合物を室温まで冷却させてエーテルで希釈した後、洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物で乾燥させた後、活性炭で処理して濾過した。エーテルを除去した残留物をトルエンから再結晶した後、カラムクロマトグラフィ（シリカゲルＭｅｒｃｋグレード ９３８５,６０Å，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品；４：１の体積比で混合されたへキサン及びアセトン溶液を溶離液として使用する）で精製した。化合物４の収率は６５.５％であった。ＣＤＣｌ３のうち上記生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（４００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ,ｐｐｍ）を表した：７.６２（ｓ,１Ｈ）；７.５５〜６.９０（ｍ,１７Ｈ）；４.３５（ｄｄ,１Ｈ）；３.９８（ｄｄ,１Ｈ）；３.２７（ｍ,１Ｈ）；２.８５（ｄｄ,１Ｈ）；２.６３（ｄｄ,１Ｈ）；２.３２（ｓ,６Ｈ）。Ｃ３０Ｈ２９Ｎ３Ｏの元素分析計算値（重量％）はＣ＝８０.５１、Ｈ＝６.５３、Ｎ＝９.３９であり、元素分析測定値（重量％）はＣ＝８０.４２、Ｈ＝６.４１、Ｎ＝９.２１であった。
【０１１１】
（化合物１２の製造）
フェニルヒドラジン（０.１ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）及び９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒド（０.１ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）を還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着されている２５０ｍｌの３口丸底フラスコで１００ｍｌのイソプロパノールに溶解させた。上記溶液を２時間の間還流させた。薄層クロマトグラフィで出発物質の消滅を確認した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させた。これを静置させて生成された９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドフェニルヒドラゾン結晶を濾過してイソプロパノールで洗浄した後、５０℃の真空オーブンで６時間乾燥した。
【０１１２】
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解された９−エチル−３−カルバゾールカルボキシアルデヒドフェニルヒドラゾン（３.１ｇ，０.０１ｍｏｌｅ）、８５％の粉末型ポタシウムヒドロキシド（２.０ｇ，０.０３ｍｏｌｅ）及びポタシウムカーボネート無水物の混合物を５５〜６０℃で１.５〜２時間激しく攪拌した。１：４の体積比で混合されたアセトンとへキサンとの混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０ Ｆ２５４プレート（Ｍｅｒｃｋ社製品）の薄層クロマトグラフィを利用して上記反応過程をモニタリングした。反応終結後、上記混合物を室温まで冷却させ、エーテルで希釈した後、洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物で乾燥させた後、活性炭で処理して濾過した。エーテルを除去した残留物を１：１の体積比で混合されたトルエン及びイソプロパノール混合物に溶解させた。これを静置させて生成された結晶を濾過し、イソプロパノールで洗浄して１３６〜１３７℃の沸点を有する３.０ｇの生成物（８１.２％の収率）を得た。上記生成物を１：１の体積比で混合されたトルエン及びイソプロパノール混合物で再結晶した。ＣＤＣｌ３のうち上記生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２５０ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ,ｐｐｍ）を表した：８.３５（ｓ,１Ｈ）；８.１４（ｄ，Ｊ＝７.８Ｈｚ，１Ｈ）；７.９３（ｄ，Ｊ＝７.６Ｈｚ，１Ｈ）；７.９０（ｓ,１Ｈ）；７.５４−７.２０（ｍ,８Ｈ）；６.９６（ｔ，Ｊ＝７.２Ｈｚ，１Ｈ）；４.３７（ｍ,３Ｈ）；４.０４（ｄｄ，Ｊ１＝４.３Ｈｚ，Ｊ２＝１６.４Ｈｚ，１Ｈ）；３.３２（ｍ，１Ｈ）、２.８８（ｄｄ,１Ｈ）；２.６９（ｄｄ,１Ｈ）；１.４４（ｔ，Ｊ＝７.２Ｈｚ，３Ｈ）。Ｃ２４Ｈ２３Ｎ３Ｏの元素分析計算値（重量％）はＣ＝７８.０２、Ｈ＝６.２８、Ｎ＝１１.３７であり、元素分析測定値（重量％）はＣ＝７８.３２、Ｈ＝６.４１、Ｎ＝１１.５５であった。
【０１１３】
（化合物１５の製造）
２７１ｍｌのＤＭＦ（３.５ｍｏｌ）を機械的攪拌器、温度計及び滴加ジョウゴが装着された１Ｌの３口丸底フラスコに入れた。上記フラスコの内容物を塩／氷水バスで冷却させた。フラスコの内部温度が０℃に到達した時、３２６ｍｌのＰＯＣｌ３（３.５ｍｏｌ）をゆっくり添加した。ＰＯＣｌ３を添加する間、フラスコの内部温度が５℃を超えないようにした。ＰＯＣｌ３を添加した後、反応混合物の温度を室温に上げた。フラスコの温度を室温まで上げた後、７０ｍｌのＤＭＦに溶解されたＮ−エチルカルバゾール（９３ｇ）を添加した後、加熱マントルを利用して上記フラスコを２４時間９０℃に加熱した。この後、反応混合物を室温に冷却させた後、２Ｌの水に溶解された８２０ｇのソジウムアセテートを含む溶液が入っている冷却された４.５Ｌビーカーにゆっくり注いだ。上記ビーカーをアイスバスで冷却し、３時間攪拌した。その結果生成された褐色固体を濾過して水で洗浄し続けた後、少量のエタノール（５０ｍｌ）で洗浄した。洗浄後に得た生成物を活性炭を利用してトルエンから再結晶した後に７０℃の真空オーブンで６時間乾燥して、５５ｇのＮ−エチル−３,６−ジホルミルカルバゾール（４６％の収率）を得た。ＣＤＣｌ３のうち上記生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（２５０ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ,ｐｐｍ）を表した：１０ １２（ｓ,２Ｈ）；８.６３（ｓ,２Ｈ）；８.０７（ｄ,２Ｈ）；７.５３（ｄ,２Ｈ）；４.４５（ｍ,２Ｈ）；１.５３（ｔ,３Ｈ）。
【０１１４】
フェニルヒドラジン（０.２ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）及びＮ−エチル−３,６−ジホルミルカルバゾール（０.１ｍｏｌｅ）を還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着されている２５０ｍｌ、３口丸底フラスコで１：１の体積比で混合されたトルエン及びＴＨＦ混合物１００ｍｌに溶解させた。上記溶液を２時間還流させた。薄層クロマトグラフィで出発物質の消滅を確認した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させた。これを静置させて生成されたＮ−エチル−３,６−ジホルミルカルバゾールビス（Ｎ−フェニルヒドラゾン）結晶を濾過してイソプロパノールで洗浄した後、５０℃の真空オーブンで６時間乾燥した。追加精製段階なしに上記生成物を次の段階に使用した。
【０１１５】
２５ｍｌのエピクロロヒドリンに溶解されたＮ−エチル−３,６−ジホルミルカルバゾールビス（Ｎ−フェニルヒドラゾン）（４.３ｇ，０.０１ｍｏｌｅ）、８５％の粉末型ポタシウムヒドロキシド（２.０ｇ，０.０３ｍｏｌｅ）及びポタシウムカーボネート無水物の混合物を５５〜６０℃で１.５〜２時間激しく攪拌した。１：４の体積比で混合されたアセトンとへキサンとの混合物を溶離液として使用するシリカゲル６０ Ｆ２５４プレート（Ｍｅｒｃｋ社製品）の薄層クロマトグラフィを利用して上記反応過程をモニタリングした。反応終結後、上記混合物を室温まで冷却させてエーテルで希釈した後、洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物に乾燥させた後、活性炭に処理して濾過した。エーテルを除去した残留物をトルエンから再結晶した後、コラムクロマトグラフィ（シリカゲルＭｅｒｃｋグレード ９３８５，６０Å，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品；４：１の体積比で混合されたへキサン及びアセトン溶液を溶離液として使用する）で精製した。化合物１５の収率は６８.５％であり、沸点は１１９〜１２０℃（トルエンから再結晶する）であった。ＣＤＣｌ３のうち生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ,ｐｐｍ）を表した：８.５−７.８（ｍ,８Ｈ）；７.６−７.２（ｍ,８Ｈ）；７.０（ｍ,２Ｈ）；４.５５（ｍ,６Ｈ）；３.３（ｍ,２Ｈ）；２.９（ｄｄ,２Ｈ）；２.６５（ｄｄ,２Ｈ）；１.４（ｔ,３Ｈ）。Ｃ４１Ｈ４６Ｎ６Ｏ２の元素分析計算値（重量％）はＣ ７５.２０；Ｈ ７.０８；Ｎ １２.８３であり、元素分析測定値（重量％）はＣ ７５.０１；Ｈ ６.９１；Ｎ １２.６８であった。
【０１１６】
（化合物１８の製造）
ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ，２７１ｍｌ，３.５ｍｏｌ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を機械的攪拌器、温度計及び滴加ジョウゴが装着された１Ｌの３口丸底フラスコに入れた。上記フラスコのＤＭＦを塩を含む氷水バスで冷却させた。フラスコの内部温度が０℃に到達した時、フォスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３，３２６ｍｌ，３.５ｍｏｌ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を滴加ジョウゴを利用してフラスコにゆっくり添加した。ＰＯＣｌ３を添加する間、フラスコの内部温度が５℃を超えないようにした。ＰＯＣｌ３添加を完了した後、反応混合物を室温まで冷却させた。トリフェニルアミン（１２７ｇ，０.５ｍｏｌｅ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を添加した後、加熱マントルを利用して上記フラスコを２４時間９０℃に加熱した。反応混合物を室温に冷却した後、２Ｌの水に溶解された８２０ｇのソジウムアセテートを含む溶液が入っている冷却された４.５Ｌビーカーにゆっくり注いだ。上記ビーカーをアイスバスで３時間冷却及び攪拌した。その結果生成された褐色固体を濾過して水で洗浄し続けた後、最後に少量のエタノール（５０ｍｌ）で洗浄した。これから得た生成物の４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドを活性炭を利用してトルエンとイソプロパノールとの混合物から再結晶した後に５０℃の真空オーブンで６時間乾燥した。収率は８６ｇ（５５％）であった。
【０１１７】
４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒド（６０ｇ，０.２ｍｏｌｅ，上記段階で製造されたものである）及び２５０ｍｌのテトラヒドロフランを還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着されている５００ｍｌ、２口丸底フラスコに入れた。固形分が溶解されるまで上記混合物を加熱した。この後、５０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解された４７ｍｌのＮ−フェニルヒドラジン（０.５ｍｏｌ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）溶液を滴加ジョウゴを利用してゆっくり添加した。４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドが溶解されるまで（〜１０分）上記フラスコを還流した。反応が終結された後、上記混合物を室温までゆっくり冷却させ、固形分を濾過した後にイソプロパノールで洗浄し、３００℃の真空で６時間乾燥した。生成物は４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドのビス（Ｎ−フェニル）ヒドラゾンであった。収率は８０ｇ（８４％）であった。
【０１１８】
４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドのビス（Ｎ−フェニル）ヒドラゾン（７７ｇ，０.１６ｍｏｌ，上記段階で製造されたものである）及びエピクロロヒドリン（２８３ｍｌ，３.６ｍｏｌ，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を還流コンデンサ、温度計及び機械的攪拌器が装着された１０００ｍｌ、３口丸底フラスコに入れた。反応混合物を３５〜４０℃で７時間激しく攪拌した。反応混合物を攪拌する間、反応混合物の温度を２０〜２５℃に維持しつつ、粉末型ポタシウムヒドロキシド（８５％，７９ｇ，１.２ｍｏｌ）及びソジウムスルフェート無水物（１８.１ｇ，０.１４ｍｏｌ）を３回に分けて添加した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させて濾過した。有機層をジエチルエーテルで処理し、洗浄水のｐＨが中性になるまで蒸溜水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物で乾燥させた後、活性炭で処理して濾過した。溶媒を除去した残留物を９０ｍｌのトルエンに溶解した。これを静置させて生成された結晶を濾過して２−プロパノールで洗浄して、４５ｇの４−（４−ホルミルジフェニルアミノ）ベンズアルデヒドビス（Ｎ−２,３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニル）ヒドラゾン（４７％）を得た。沸点は１６３.５〜１６５℃（トルエンで再結晶する）であった。ＣＤＣｌ３のうち生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ,ｐｐｍ）を表した：７.８−６.８（ｍ，２５Ｈ，Ａｒ）；４.５−４.２（ｄｄ，２Ｈ，ｏｎｅ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＮＣＨ２）；４.１−３.８（ｄｄ，２Ｈ，ａｎｏｔｈｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＮＣＨ２）；３.２（ｍ，２Ｈ，ＣＨ）；２.８（ｄｄ，２Ｈ，ｏｎｅ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＯＣＨ２）；そして２.７〜２.５（ｄｄ，ａｎｏｔｈｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＯＣＨ２）。Ｃ３８Ｈ３５Ｎ５Ｏ２の元素分析計算値（重量％）はＣ ７５.２０；Ｈ ７.０８；Ｎ １２.８３；Ｃ ７６.８７；Ｈ ５.９４；Ｎ １１.８０であり、元素分析測定値（重量％）はＣ ７６.７１；Ｈ ５.９１；Ｎ １１.７０であった。
【０１１９】
（化合物１９の製造）
２７１ｍｌのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）（３.５ｍｏｌ）を機械的攪拌器、温度計及び付加ジョウゴが装着された１Ｌの３口丸底フラスコに入れた。上記フラスコの内容物を塩／氷水バスで冷却させた。フラスコの内部温度が０℃に到達した時、フォスフォラスオキシクロライド（ＰＯＣｌ３，３２６ｍｌ，３.５ｍｏｌ）をゆっくり添加した。ＰＯＣｌ３を添加する間、フラスコの内部温度が５℃を超えないようにした。ＰＯＣｌ３添加を完結した後、反応混合物の温度を室温に上げた。この後、４−メチルトリフェニルアミン（１２１ｇ，０.４７ｍｏｌ）を添加して加熱マントルを利用して上記フラスコを２４時間９０℃に加熱した。この後、反応混合物を室温に冷却した後、２Ｌの水に溶解された８２０ｇのソジウムアセテート溶液が入っている冷却された４.５Ｌのビーカーにゆっくり注いだ。上記ビーカーを３時間の間アイスバスで冷却及び攪拌した。その結果生成された黄色固体を濾過して水で洗浄し続けた後に少量の２−プロパノール（５０ｍｌ）で洗浄した。その結果得られた生成物を９：１の体積比で混合されたイソプロパノールとテトラヒドロフランとの混合物で活性炭を利用して再結晶した。生成物を５０℃の真空オーブンで６時間乾燥して９５.５ｇの４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミン（６７％の収率）を得た。生成物の沸点は１４８.５〜１５０.５℃（９：１の体積比で混合されたイソプロパノールとテトラヒドロフランとの混合物から再結晶する）であった。ＣＤＣｌ３のうち上記生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ，ｐｐｍ）を表した：９.８（ｓ，２ｘ１Ｈ，ＣＨ＝Ｎ）；７.９〜７.２（ｍ，１２Ｈ，Ａｒ）；２.３（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３）。Ｃ２１Ｈ１７ＮＯ２の元素分析計算値（重量％）はＣ７９.９８；Ｈ５.４３；Ｎ４.４４であり、元素分析測定値（重量％）はＣ７９.９１；Ｈ５.３７；Ｎ４.５１であった。
【０１２０】
還流コンデンサと機械的攪拌器とが装着された５００ｍｌの２口丸底フラスコに８６ｇ（０.２７ｍｏｌ）の４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミン及び２５０ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を添加した。全ての固形分が溶液に溶解されるまで加熱した。この後、５０ｍｌのＴＨＦに溶解された６７ｍｌ（０.６８ｍｏｌ）のフェニルヒドラジン（米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）溶液を上記混合物に滴加した。４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミンが溶解される（〜１０分）まで上記フラスコを還流した。反応が終結された後、上記混合物を室温までゆっくり冷却させた後、固形分を濾過してイソプロパノールで洗浄した後、３０℃の真空で６時間乾燥して、１２５ｇ（９３％）の４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミンビス（Ｎ−フェニルヒドラゾン）を得た。
【０１２１】
還流コンデンサ、温度計及び機械的攪拌器が装着された１０００ｍｌの３口丸底フラスコに１２５ｇ（０.２５ｍｏｌ）の４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミンビス（Ｎ−フェニルヒドラゾン）及び４４６ｍｌ（５.６ｍｏｌｅ）のエピクロロヒドリンを入れた。反応混合物を３５〜４０℃で７時間の間激しく攪拌した。上記７時間の間、反応混合物の温度を２０〜２５℃に維持しつつ、１２４.５ｇ（１.９ｍｏｌ）の粉末型８５％ポタシウムヒドロキシド及び２８.７ｇ（０.２３ｍｏｌ）のソジウムスルフェート無水物を３回に分けて添加した。反応終結後、混合物を室温まで冷却させて濾過した。有機物部分をジエチルエーテルで処理して洗浄水のｐＨが中性になるまで蒸溜水で洗浄した。有機層を硫酸マグネシウム無水物で乾燥した後、活性炭で処理して濾過した。溶媒を蒸発させて除去した。生成物の４,４’−ジホルミル−４”−メチルトリフェニルアミンビス（Ｎ−２,３−エポキシプロピル−Ｎ−フェニルヒドラゾン）を１：４の体積比で混合されたアセトンとへキサンとの混合物を溶離液として使用するコラムクロマトグラフィ（シリカゲル、グレード６２，６０〜２００メッシュ，１５０Å，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を利用して精製した。収率は８０ｇ（５２％）であった。ＣＤＣｌ３のうち生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ，ｐｐｍ）を表した：７.８−６.８（ｍ，２４Ｈ，ＣＨ＝Ｎ，Ａｒ）；４.５−４.２（ｄｄ，２Ｈ，ｏｎｅ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＮＣＨ２，（ＨＡ），ＪＡＸ＝２.８Ｈｚ，ＪＡＢ＝１６.５Ｈｚ）；４.１−３.８（ｄｄ，２Ｈ，ａｎｏｔｈｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＮＣＨ２，（ＨＢ），ＪＢＸ＝４.４Ｈｚ）；３.２（ｍ，２Ｈ，ＣＨ）；２.８（ｄｄ，２Ｈ，ｏｎｅ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＯＣＨ２，（ＨＢ），ＪＢＸ＝４.２Ｈｚ，ＪＢＡ＝４.９Ｈｚ）；２.７〜２.５（ｄｄ，ａｎｏｔｈｅｒ ｐｒｏｔｏｎ ｏｆ ＯＣＨ２，（ＨＡ），ＪＡＸ＝２，７Ｈｚ）；２.３（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３）。Ｃ３９Ｈ３７Ｎ５Ｏ２の元素分析計算値（重量％）はＣ ７７.０８；Ｈ ６.１４；Ｎ １１.５２であり、元素分析測定値（重量％）はＣ ７６.９８；Ｈ ６.１７；Ｎ １１.６１であった。
【実施例２】
【０１２２】
（実施例２−電子輸送化合物の製造）
本実施例は、（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルの製造を例示したものである。
【０１２３】
４６０ｇの濃縮硫酸（４.７ｍｏｌｅ，分析グレード，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）及び１００ｇのジフェン酸（０.４１ｍｏｌｅ，米国，ＩＬ，Ｈａｎｏｖｅｒ Ｐａｒｋ，Ａｃｒｏｓ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃ．製品）を温度計、機械的攪拌器及び還流コンデンサが装着された１Ｌの３口丸底フラスコに入れた。加熱マントルを利用して、上記フラスコを１２分間１３５〜１４５℃に加熱した後、室温まで冷却させた。室温に冷却させた後、上記溶液を３Ｌの水が入っている４Ｌ Ｅｒｌｅｎｍｅｙｅｒフラスコに入れた。上記混合物を機械的に攪拌し、１時間の間適切に加熱した。黄色固体を高温濾過し、洗浄水のｐＨが中性になるまで熱湯で洗浄した後に一晩中空気中で乾燥した。黄色固体は、フルオレノン−４−カルボキシル酸であった。収率は７５ｇ（８０％）であった。生成物の特性を次のように調べた。測定された沸点（ｍ.ｐ.）は２２３〜２２４℃であった。ｄ６−ＤＭＳＯ溶媒のうち上記フルオレノン−４−カルボキシル酸の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，Ｂｒｕｋｅｒ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製品）は、次のような化学的シフト（δ，ｐｐｍ）を表した：７.３９−７.５０（ｍ，２Ｈ）；７.７９−７.７０（ｑ，２Ｈ）；７.７４−７.８５（ｄ，１Ｈ）；７.８８−８.００（ｄ，１Ｈ）；そして８.１８−８.３０（ｄ,１Ｈ）。このうち、ｄは二重線（doublet）であり、ｔは三重線（triplet）であり、ｍは多重線（multiplet）であり、ｄｄは二重二重線（double doublet）であり、ｑは四重線（quintet）である。
【０１２４】
７０ｇ（０.３１２ｍｏｌｅ）のフルオレノン−４−カルボキシル酸、４８０ｇ（６.５ｍｏｌｅ）のｎ−ブタノール（米国，ＩＬ，Ｈａｎｏｖｅｒ Ｐａｒｋ，Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃ．製品）、１０００ｍｌのトルエン及び４ｍｌの濃縮硫酸を機械的攪拌器及びＤｅａｎ Ｓｔａｒｋ装置が備わっている還流コンデンサが装着された２Ｌの丸底フラスコに入れた。上記溶液を激しく攪拌しつつ５時間の間還流する間、Ｄｅａｎ Ｓｔａｒｋ装置には約６ｇの水が収集された。フラスコを室温に冷却させた。溶媒を蒸発させて残った残留物を３％のソジウムビカーボネート水溶液４Ｌに攪拌しつつ添加した。固形分を濾過した後に洗浄水のｐＨが中性になるまで水で洗浄し、フードで一晩中乾燥した。生成物はｎ−ブチルフルオレノン−４−カルボキシレートエステルであった。収率は７０ｇ（８０％）であった。ＣＤＣｌ３のうちｎ−ブチルフルオレノン−４−カルボキシレートエステルの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ，Ｂｒｕｋｅｒ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製品）は、次のような化学的シフト（δ，ｐｐｍ）を表した：０.８７−１.０９（ｔ，３Ｈ）；１.４２−１.７０（ｍ，２Ｈ）；１.７５−１.８８（ｑ，２Ｈ）；４.２６−４.６４（ｔ，２Ｈ）；７.２９−７.４５（ｍ，２Ｈ）；７.４６−７.５８（ｍ，１Ｈ）；７.６０−７.６８（ｄｄ，１Ｈ）；７.７５−７.８２（ｄｄ，１Ｈ）；７.９０−８.００（ｄｄ，１Ｈ）；８.２５−８.３５（ｄｄ，１Ｈ）。
【０１２５】
７０ｇ（０.２５ｍｏｌｅ）のｎ−ブチルフルオレノン−４−カルボキシレートエステル、７５０ｍｌの純粋メタノール、３７ｇ（０.５５ｍｏｌｅ）のマロノニトリル（米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）、２０滴のピぺリジン（米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を機械的攪拌器と還流コンデンサとが装着された２Ｌの３口丸底フラスコに入れた。上記溶液を８時間の間還流し、フラスコを室温まで冷却した。オレンジ色の生成物を濾過して７０ｍｌのメタノールで２回、１５０ｍｌの水で１回洗浄した後、フード（hood）で一晩中乾燥した。オレンジ色粗生成物を活性炭を利用して６００ｍｌのアセトンと３００ｍｌのメタノールとの混合物から再結晶した。上記フラスコを０℃で１６時間の間静置させた。上記結晶を濾過して５０℃の真空オーブンで６時間の間乾燥して６０ｇの純粋（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルを得た。固形分の沸点（ｍ.ｐ.）は９９〜１００℃であった。ＣＤＣｌ３のうち（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリルの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ）は、次のような化学的シフト（δ，ｐｐｍ）を表した：０.７４〜１.１６（ｔ，３Ｈ）、１.３８〜１.７２（ｍ，２Ｈ）、１.７０〜１.９０（ｑ，２Ｈ）、４.２９〜４.５５（ｔ，２Ｈ）、７.３１〜７.４３（ｍ，２Ｈ）、７.４５〜７.５８（ｍ，１Ｈ）、７.８１〜７.９１（ｄｄ，１Ｈ）、８.１５〜８.２５（ｄｄ，１Ｈ）、８.４２〜８.５２（ｄｄ，１Ｈ）、８.５６〜８.６６（ｄｄ，１Ｈ）。
【実施例３】
【０１２６】
（実施例３−有機感光体の製造）
本実施例は、上記実施例１に記載された化合物８、１２、１５及び１８の特性測定を例示したものである。上記特性測定は、化学的特性測定を含み、上記化合物に製造された物質の電気的特性測定は、下記実施例に記載されている。
【０１２７】
（サンプル１）
サンプル１は、蒸気コーティングされたアルミニウム層（米国，ＶＡ，Ｍａｒｔｉｎｓｖｉｌｌｅ，ＣＰ Ｆｉｌｍｓ社製品）を含む７６.２ミクロン（３ｍｉｌ）厚さのポリエステル基材を有する単一層の有機感光体である。１.８７ｇの化合物８、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した次の全ての成分が溶解されるまで攪拌して、単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフランの既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％ポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。
【０１２８】
上記ＣＧＭミルベースは、１ミクロンのジルコニウムビードを含む水平サンドミル（モデル ＬＭＣ１２ ＤＣＭＳ，米国，ＰＡ，Ｅｘｔｏｎ，Ｎｅｔｚｓｃｈ Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ製品）を４時間循環モードとして利用して、６５１ｇのメチルエチルケトンで１１２.７ｇのチタニルオキシフタロシアニン（米国，ＦＬ，Ｊｕｐｉｔｅｒ，Ｈ.Ｗ.Ｓａｎｄｓ Ｃｏｒｐ.製品）と４９ｇのポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５）とをミリングすることによって形成した。
【０１２９】
上記単一層のコーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用して前述したような基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１３０】
（サンプル２）
１.８７ｇの化合物８、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した後、全ての成分が溶解されるまで攪拌して、サンプル２を製造するための単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％ポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）、３．０ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.６５ｇのフタル酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１３１】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１３２】
（サンプル３）
１.８７ｇの化合物８、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した後、全ての成分が溶解されるまで攪拌して、サンプル３を製造するための単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％ポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）、２.０ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.４３ｇのマレイ酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１３３】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１３４】
（サンプル４）
１.５９ｇの化合物８、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された２.２９ｇの２０重量％（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、４.０ｇのテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.９１ｇの１１.１重量％ポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.７重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.７ｇのＣＧＭミルベースを混合してサンプル４を製造するための単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１３５】
上記コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、テトラヒドロフランに溶解された０.５ｇの１０重量％トリエチルアミン溶液を添加した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、８５℃のオーブンで１５分間乾燥した。
【０１３６】
（サンプル５）
１.３３ｇの化合物８、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された１.９１ｇの２０重量％（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、５.５ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.５ｇのフタル酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された６.６ｇの１１.１重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.７重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.７ｇのＣＧＭミルベースを混合してサンプル５を形成するための単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造した。
【０１３７】
上記コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、テトラヒドロフランに溶解された０.５ｇの１０重量％のトリエチルアミン溶液を添加してコーティング溶液を軽く攪拌した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングした後、８５℃のオーブンで１５分間乾燥した。
【０１３８】
（サンプル６）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１２を使用したことを除いては、上記サンプル１の製造方法と同じ方法でサンプル６を製造した。
【０１３９】
（サンプル７）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１２を使用し、サンプル２に記載されたフタル酸無水物の含量の代わりに３.４ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.７５ｇのフタル酸無水物を使用したことを除いては、上記サンプル２の製造方法と同じ方法でサンプル７を製造した。
【０１４０】
（サンプル８）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１２を使用し、サンプル３に記載されたマレイ酸無水物の含量の代わりに２.３ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.５ｇのマレイ酸無水物を使用したことを除いては、上記サンプル３の製造方法と同じ方法でサンプル８を製造した。
【０１４１】
（サンプル９）
化合物８の代わりに１.５９ｇの化合物１２を使用したことを除いては、上記サンプル４の製造方法と同じ方法でサンプル９を製造した。
【０１４２】
（サンプル１０）
化合物８の代わりに１.３３ｇの化合物１２を使用したことを除いては、上記サンプル５の製造方法と同じ方法でサンプル１０を製造した。
【０１４３】
（サンプル１１）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１５を使用したことを除いては、上記サンプル１の製造方法と同じ方法でサンプル１１を製造した。
【０１４４】
（サンプル１２）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１５を使用し、サンプル２に記載されたフタル酸無水物の含量の代わりに５.０ｇのテトラヒドロフランに溶解された１.１ｇのフタル酸無水物を使用したことを除いては、上記サンプル２の製造方法と同じ方法でサンプル１２を製造した。
【０１４５】
（サンプル１３）
化合物８の代わりに１.８７ｇの化合物１５を使用し、サンプル３に記載されたマレイ酸無水物の含量の代わりに３.２ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.７ｇのマレイ酸無水物を使用したことを除いては、上記サンプル３の製造方法と同じ方法でサンプル１３を製造した。
【０１４６】
（サンプル１４）
化合物８の代わりに１.５９ｇの化合物１５を使用したことを除いては、上記サンプル４の製造方法と同じ方法でサンプル１４を製造した。
【０１４７】
（サンプル１５）
化合物８の代わりに１.３３ｇの化合物１５を使用したことを除いては、上記サンプル５の製造方法と同じ方法でサンプル１５を製造した。
【０１４８】
（比較例Ａ）
比較例Ａを製造するために、１.８７ｇのＭＰＣＴ−１０（電荷輸送物質，三菱製紙社製品）、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した後、全ての成分が溶解されるまで攪拌して、単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１４９】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１５０】
（比較例Ｂ）
比較例Ｂを製造するために、１.８７ｇのＭＰＣＴ−１０（電荷輸送物質，三菱製紙社製品）、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した後、全ての成分が溶解されるまで攪拌して、単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）、３.０ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.６５ｇのフタル酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１５１】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１５２】
（比較例Ｃ）
比較例Ｃを製造するために、１.８７ｇのＭＰＣＴ−１０（電荷輸送物質，三菱製紙社製品）、０.５４ｇの（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル及び９.３７ｇのテトラヒドロフランを混合した後、全ての成分が溶解されるまで攪拌して、単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.４ｇの１４重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−１，積水化学工業社製品）、２.０ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.４４ｇのマレイ酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.５重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）を含有する０.８３ｇのＣＧＭミルベースを上記コーティング溶液に添加した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１５３】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、１１０℃のオーブンで５分間乾燥した。
【０１５４】
（比較例Ｄ）
比較例Ｄを製造するために、１.５９ｇのＭＰＣＴ−１０（電荷輸送物質，三菱製紙社製品）、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された２.２９ｇの２０重量％（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、４.０ｇのテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された７.９ｇの１１.１重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.７重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.７ｇのＣＧＭミルベースを混合して単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１５５】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、テトラヒドロフランに溶解された０.５ｇの１０重量％のトリエチルアミン溶液を添加して軽く攪拌した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、８５℃のオーブンで１５分間乾燥した。
【０１５６】
（比較例Ｅ）
比較例Ｅを製造するために、１.３３ｇのＭＰＣＴ−１０（電荷輸送物質，三菱製紙社製品）、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された１.９１ｇの２０重量％（４−ｎ−ブトキシカルボニル−９−フルオレニリデン）マロノニトリル、５.５ｇのテトラヒドロフランに溶解された０.５ｇのフタル酸無水物（Ａｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製品）、テトラヒドロフラン既混合溶液に溶解された６.６ｇの１１.１重量％のポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）及びテトラヒドロフランに２.３：１の重量比で溶解された１８.７重量％のチタニルオキシフタロシアニンとポリビニルブチラル樹脂（ＢＸ−５，積水化学工業社製品）とを含有する０.７ｇのＣＧＭミルベースを混合して単一層の有機感光体用コーティング溶液を製造した。ＣＧＭミルベースは、サンプル１に記載されたような工程で製造された。
【０１５７】
上記単一層コーティング溶液を約１時間の間機械的攪拌器で混合した後、テトラヒドロフランに溶解された０.５ｇの１０重量％のトリエチルアミン溶液を添加して軽く攪拌した後、９４ミクロンのオリフィスを有するナイフコーティング器を利用してサンプル１に記載された基材と同じ基材にコーティングし、８５℃のオーブンで１５分間乾燥した。
【実施例４】
【０１５８】
（実施例４−乾式静電テスト及び有機感光体の特性）
本実施例は、実施例３に記載されたように製造された有機感光体サンプルの静電テスト結果を提供する。
【０１５９】
エポキシ改質されたヒドラゾン系化合物を含む本実施形態の有機感光体の静電気的サイクリング性能をイン−ハウスで考案及び開発されたテストベッド、例えば、３以下のサンプルストリップに巻かれた直径１６０ｍｍのドラムをテストできるテストベッドを利用して評価した。上記サンプルの結果は、有機感光体支持用ベルト、ドラムのような他の支持体で得られる結果の指標となる。
【０１６０】
直径１６０ｍｍのドラムを利用してテストするために、長さが５０ｃｍであり、幅は８.８ｃｍである３つのコーティングサンプルストリップをアルミニウムドラム（５０.３ｃｍの円周）の周りに平行に堅固に固定した。いくつかの具体例で、一つ以上のストリップは、精密ウェブコーティングされて内部基準点として使われる対照区である。逆二重層構造を有する対照区をテスターの内部チェックとして使用した。上記静電サイクリングテストで、ドラムは、８.１３ｃｍ／ｓｅｃ（３.２ｉｐｓ）の速度で回転し、テスターのうち各ステーションの位置（サイクル当り距離及び経過時間）は、下記表１の通りである。
【表１】
2004302471.tif 000032
【０１６１】
イレーズバーは、７２０ｎｍの波長を有するレーザ発光ダイオード（ＬＥＤ）アレイであって、有機感光体の表面を放電させる。スコロトロン帯電器は、有機感光体の表面に所望の量の電荷を転写させるワイヤーを含む。
【０１６２】
上記表１から、第１静電プローブ（ＴＲＥＫＴＭ ３４４静電測定器，米国，ＮＹ，Ｍｅｄｉｎａ所在，Ｔｒｅｋ,Ｉｎｃ．製品）はレーザストライクステーションから０.３４秒後に置かれる一方、第２プローブ（ＴＲＥＫＴＭ ３４４静電測定器）は、第１プローブから１.２１秒後に置かれ、スコロトロンからは１.９９秒後に置かれる。周囲温度及び相対湿度において全ての評価を行った。
【０１６３】
テストステーションでの数回の実行を総合して静電評価資料を得た。最初の３つの診断テスト（最初プロードテスト、最初ＶｌｏｇＥ、最初ダークディケイ）を考案して新しいサンプルの静電気サイクリングを評価した後、残りの３つの同じ診断テスト（最終プロードテスト、最終ＶｌｏｇＥ、最終ダークディケイ）をサンプルサイクリング後に行った。レーザを７８０ｎｍの波長、６００ｄｐｉ、５０ミクロンのスポットサイズ、６０ナノ秒／ピクセル露光時間、１,８００ ｌｉｎｅｓ／秒のスキャン速度及び１００％の作業率サイクルで作動させた。作業率サイクルは、ピクセル期間（時間）のうち露光％であって、上記レーザは１００％の作業率サイクルで６０ナノ秒／ピクセルに調節される。
【０１６４】
（静電テストセット）
１）プロードテスト（ＰＲＯＤＴＥＳＴ）：３回の完全なドラム回転時にコロナ帯電（イレーズバーは常にオン状態である）させて（レーザはオフ状態である）電荷収容電圧Ｖａｃｃ及び放電電圧Ｖｄｉｓを決定し、第４回転時に７８０ｎｍ及び６００ｄｐｉのレーザ（５０ｕｍスポットサイズ、６０ナノ秒／ピクセルの露光、１,８００ ｌｉｎｅｓ／秒のスキャン速度、１００％の作業量サイクル）で放電させた後；次の３回の回転のために完全に帯電（レーザはオフ状態である）させ、第８回転時に７２０ｎｍのイレーズランプだけで放電（コロナ及びレーザは全てオフ状態である）させて残留電圧Ｖｒｅｓを得た後、最終的に最後３回の回転のために完全に帯電させる（レーザはオフ状態である）。コントラスト電圧Ｖｃｏｎは、Ｖａｃｃ及びＶｄｉｓ間の差であり、機能性ダークディケイＶｄｄは、第１プローブ及び第２プローブで測定された電荷収容電位間の差である。
【０１６５】
２）ＶＬＯＧＥ：上記テストは、固定露光時間と一定初期電圧とを有するレーザ出力（５０ｎｓ間に持続的に露光される）の関数としてサンプル放電電圧をモニタリングすることによって多様なレーザ強度に対する光導電体の光誘導放電を測定することである。機能性感光度、Ｓ７８０ｎｍ、及び作動電力セッティングは、上記診断テストから測定されうる。
【０１６６】
３）ダークディケイ（ＤＡＲＫ ＤＥＣＡＹ）：上記テストは、９０秒間レーザまたはイレーズ照明が存在していないダーク時間のうち電荷受容損失を測定する。これはｉ）電荷生成層から電荷輸送層への残留正孔の導入、ｉｉ）トラッピングされた電荷の熱的遊離、及びｉｉｉ）表面またはアルミニウム基底平面からの電荷導入の表示に使われる。
【０１６７】
４）ロングラン（ＬＯＮＧ ＲＵＮ）：各サンプル−ドラム回転当り下記順序による１００ドラム回転の間にサンプルを静電サイクリングさせた。サンプルをコロナ帯電させた後、レーザをオン状態及びオフ状態に（８０〜１００゜セクション）サイクリングさせてサンプルの一部を放電させた後、最終的に全体サンプルをイレーズランプ放電させて次のサイクルを準備した。レーザをサイクリングさせてサンプルの第１セクションは露光されないようにし、第２セクションは常に露光されるようにし、第３セクションは露光されないようにし、第４セクションは常に露光されるようにした。このようなパターンを総１００ドラム回転間に反復し、１００サイクルのロングランに対して５サイクルごとに周期的にデータを記録した。
【０１６８】
５）ロングランテスト後、プロードテスト、ＶＬＯＧＥ、ダークディケイ診断テストを再び行った。
【０１６９】
下記表２は、最初のプロードテスト及び最終のプロードテスト診断テストの結果である。電荷収容電圧Ｖａｃｃ（第３サイクルから得た第１プローブの平均電圧）、放電電圧Ｖｄｉｓ（第４サイクルから得た第１プローブ平均電圧）を最初のサイクル及び最終のサイクルに対して記録した。
【表２】
2004302471.tif 000033
【０１７０】
上記表２において、感光体を最初電位の半分まで放電させるために必要なレーザ出力の対応生成物、露光持続性及び１／スポットサイズを測定することによって、ゼログラフィ工程の照射線感光性（７８０ｎｍでの感光性、ｍ２／Ｊ）をＶＬＯＧＥ診断を行う時に得られた情報から測定した。
【実施例５】
【０１７１】
（実施例５−電荷輸送化合物のイオン化電位測定）
本実施例は、３つのサンプル及び比較サンプルのイオン化電位測定を表したものである。上記化合物をテトラヒドロフランに溶解させてイオン化電位（Ｉｐ）測定用サンプルを製造した。上記溶液をメチルセルロース系付着副層を有する精密コーティングされたアルミニウム化ポリエステル基材にハンドコーティングし、電荷輸送物質（ＣＴＭ）層を形成した。上記副層の役割はＣＴＭ層の付着を向上させ、ＣＴＭの結晶化を防止し、ＣＴＭ層の欠陥を通じてＡｌ層から光電子放出を抑制することである。６.４ｅＶ以下の量子エネルギー光照射で副層を通じたＡｌからの光電子放出は測定されなかった。また、副層付着は、上記測定時に上記副層に電荷が集積されない程度に導電性があった。副層及びＣＴＭ層の厚さは各々約０.４μmであった。Ｉｐ測定用サンプル製造時にＣＴＭにバインダー材料を使用しなかった。化合物８、１２、１５、１６及び１８を各々使用してバインダー材料を含まない５つのサンプル（サンプル１６、１７、１８、２４及び２５）を製造した。
【０１７２】
Ｅ.Ｍｉｙａｍｏｔｏ，Ｙ.Ｙａｍａｇｕｃｈｉ，及びＭ.Ｙｏｋｏｙａｍａの“Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ ｂｙ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ａｎａｌｙｓｉｓ”，Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ，２８，Ｎｒ.４，ｐ.３６４（１９８９）に記載された方法と類似した大気中光電子放出によってイオン化電位を測定した。上記文献の内容は引用されて本明細書に統合されている。各サンプルを重水素ランプ光源を有する石英単色化装置の単色光で照射した。入射光線ビームの電力は２〜５・１０−８Ｗであった。−３００Ｖの負電圧をサンプル基材に加えた。照射用４.５×１５ｍｍ２のスリットを有する反対電極を上記サンプルの表面から８ｍｍ離れた所に配置した。反対電極をＢＫ２−１６エレクトロメータの入力装置と連結させた後、光電流の測定のために開放入力領域で作動させた。照射結果、１０−１５〜１０−１２ａｍｐの光電流が回路に流れた。光電流、Ｉ,は入射光子エネルギーｈｖ.に決定される。Ｉ０.５＝ｆ（ｈｖ）関係をフローティングした。通常的に、入射光線量子エネルギーに対する光電流の自乗根の従属関係は、臨界値の近くでの線形関係［Ｅ.Ｍｉｙａｍｏｔｏ，Ｙ.Ｙａｍａｇｕｃｈｉ，及びＭ.Ｙｏｋｏｙａｍａの“Ｉｏｎｉｚａｔｉｏｎ Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｆｉｌｍ ｂｙ Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ａｎａｌｙｓｉｓ”，Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｙ，２８，Ｎｒ.４，ｐ.３６４（１９８９）と、Ｍ.Ｃｏｒｄｏｎａ及びＬ.Ｌｅｙの“Ｐｈｏｔｏｅｍｉｓｓｉｏｎ ｉｎ Ｓｏｌｉｄｓ”，Ｔｏｐｉｃｓｉｎ Ａｐｐｌｉｅｄ Ｐｈｙｓｉｃｓ，２６，１〜１０３（１９７８）参照、上記２文献はいずれも引用されて本明細書に統合されている］を有する。上記従属関係のうち線形部分は、ｈｖ軸に対して外挿され、Ｉｐ値は遮断点での光子エネルギーと決定された。イオン化電位評価の誤差は±０.０３ｅＶである。イオン化電位値を下記表３に記載した。
【表３】
2004302471.tif 000034
【実施例６】
【０１７３】
（実施例６）
本実施例は、有機感光体サンプルの正孔移動度測定を説明したものである。Ｅ.Ｍｏｎｔｒｉｍａｓ，Ｖ.Ｇａｌｉｄｅｌｉｓ及びＡ.Ｐａｚｅｒａの“Ｔｈｅ ｄｉｓｃｈａｒｇｅ ｋｉｎｅｔｉｃｓ ｏｆ ｎｅｇａｔｉｖｅｌｙ ｃｈａｒｇｅｄ Ｓｅ ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ ｌａｙｅｒｓ”，Ｌｉｔｈｕａｎｉａｎ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｙｓｉｃｓ，６，ｐ.５６９〜５７６（１９６６）に記載されたような飛行時間法によって正孔漂流移動度を測定した。上記文献は、引用されて本明細書に統合されている。（＋）コロナ帯電は、ＣＴＭ層の内部に電場を発生させた。電荷キャリヤを窒素レーザパルス照射（パルス持続性は２ｎｓであり、波長は３３７ｎｍである）によって上記層の表面に生成した。パルス照射結果減少された層の表面電位は、照射前最初電位の１〜５％以下であった。周波数バンドエレクトロメータと連結されたキャパシタンスプローブで表面電位ｄＵ／ｄｔ速度を測定した。トランジットタイムｔｔは、線形または二重ログ単位のｄＵ／ｄｔ瞬間カーブの変化で測定された。漂流移動度は、μ＝ｄ２／Ｕ０・ｔｔによって計算されるが、ｄは層の厚さであり、Ｕ０は照射時の表面電位である。帯電領域を帯電させ、層のうち相異なる電場であるＥに対応する相異なるＵ値でサンプルを帯電させつつ上記正孔移動度評価を反復した。このような従属関係は、大体次のような数式１で表すことができる：
【数１】
2004302471.tif 000035
【０１７４】
上記数式１のうち、Ｅは電場強度であり、μ０はゼロ電場移動度であり、αはＰｏｏｌ−Ｆｒｅｎｋｅｌパラメータである。上記評価で測定された６.４×１０５Ｖ／ｃｍの電場での移動度値はもとより、移動度の特徴を規定するパラメータμ０及びαを上記表３に記載した。
【０１７５】
次のような８つのサンプルを上記実施例１に記載された５つの電荷輸送化合物から製造した。
【０１７６】
（サンプル１９）
０.１ｇの化合物８及び０.１ｇのポリビニルブチラル（ＰＶＢ１，Ａｌｄｒｉｃｈ ｃａｔ.＃４１，８４３−９，米国，ＷＩ，Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ所在，Ａｌｄｒｉｃｈ社製品）を２ｍｌのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させた。上記溶液をジプローラを利用して導電性アルミニウム層を含むポリエステルフィルムにコーティングした。コーティング後、８０℃で１時間の間乾燥し、１０μm厚さの透明コーティングを形成した。サンプル１９の正孔移動度を測定し、その結果を上記表３に記載した。
【０１７７】
（サンプル２０）
ＰＶＢ１の代わりにポリビニルブチラル Ｓ−ＬＥＣ Ｂ ＢＸ−１（積水化学工業社製品）を使用したことを除いては、上記サンプル１９の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２０を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１７８】
（サンプル２１）
化合物８の代わりに化合物１２を使用したことを除いては、上記サンプル１９の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２１を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１７９】
（サンプル２２）
化合物８の代わりに化合物１５を使用したことを除いては、上記サンプル２０の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２２を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１８０】
（サンプル２３）
ポリビニルブチラルの代わりにポリカーボネート ＩｕｐｉｌｏｎＺ−２００（三菱ガス化学社製品）を使用したことを除いては、上記サンプル２２の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２３を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１８１】
（サンプル２６）
０.１ｇの化合物９及び０.１ｇのポリビニルブチラル（Ｓ−ＬＥＣ Ｂ ＢＸ−１，積水社製品）を２ｍｌのテトラヒドロフランに溶解させてサンプル２６を製造した。上記溶液をジプローラを利用して導電性アルミニウム層を含むポリエステルフィルムにコーティングした。コーティング後、８０℃で１時間の間乾燥し、１０μm厚さの透明コーティングを形成した。移動度測定結果を上記表３に記載した。
【０１８２】
（サンプル２７）
ポリビニルブチラルの代わりにポリカーボネート ＰＣ−Ｚ（Ｉｕｐｉｌｏｎ ２００，三菱エンジニアリングプラスチックス社製品）を使用したことを除いては、上記サンプル２６の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２７を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１８３】
（サンプル２８）
化合物１５の代わりに化合物１８を使用したことを除いては、上記サンプル２６の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２８を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
【０１８４】
（サンプル２９）
化合物１５の代わりに化合物１９を使用したことを除いては、上記サンプル２６の製造方法と同じ製造方法によってサンプル２９を製造した。移動度測定結果を表３に記載した。
当業者によって理解されうるように、他の置換体、置換体の変形及び他の合成方法が本発明の開示内容の範囲内で実施されうる。前述した具体例は、例示のためのものであって、これに限定されていない。他の具体例は、特許請求の範囲に属する。本実施形態は特定具体例を引用して説明されたが、当業者は、本発明の思想及び範囲を外れずにこれを変形させうる。
【０１８５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明の電荷輸送化合物を含む有機感光体は、電子写真の画像形成装置及び方法と関連した産業分野に有用に使用されうる。