(57)【要約】【課題】多様な情報流を伴う国際物流では、人手の介在もあり、データの誤りや不整合が発生しやすい。【解決手段】輸出する荷物に名称などの通関手続きに必要な情報を入力する装置（１０１）と、通関手続きに必要な情報に基づいて通関手続きに必要な電子書類データを作成（１０４）し、税関にネットワークを介して送信する装置（１０５）と、電子書類が税関で審査された結果を受信し（１０６）、受信した審査結果を、通関手続きに必要な情報を入力した関与者の情報処理装置に送信する装置（１０６）とを含む物流制御情報処理システムによって課題は解決される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも輸出する荷物に関する情報を含む通関手続きに必要な情報を入力する装置と、前記通関手続きに必要な情報から通関手続きに必要な電子書類データを作成し、税関にネットワークを介して送信する装置と、前記送信した電子書類が前記税関で審査された結果を受信する装置と、前記受信した審査結果を、少なくとも前記通関手続きに必要な情報を入力した関与者の情報処理装置に送信する装置とを含む前記荷物の物流制御情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記送信した電子書類の前記税関で審査された結果は、前記荷物に関する、前記送信した電子書類とは異なるデータとの整合性をチェックされた結果である物流制御情報処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記関与者の情報処理装置は、輸出業者、通関業者、利用運送人及び船社の少なくとも一つが有する情報処理システムである物流制御情報処理システム。
【請求項４】
請求項１記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記輸出する荷物に関する情報は、前記荷物を特定する情報、前記荷物の積地情報、前期荷物の仕向け地情報を含む物流制御情報処理システム。
【請求項５】
請求項１記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記輸出する荷物に関する情報の一部は、電子書類データとしての梱包明細書データ、出荷指示書データ、送り状データ及び船荷証券データの少なくとも二つのデータとして入力される物流制御情報処理システム。
【請求項６】
請求項５記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記輸出する荷物に関する情報の一部の入力が前記電子書類データ対応に複数回入力される場合、前記複数回入力された前記情報の一部を相互に照合する物流制御情報処理システム。
【請求項７】
請求項５記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記輸出する荷物に関する情報の一部を入力し、前記少なくとも二つのデータとして格納する物流制御情報処理システム。
【請求項８】
少なくとも輸出する荷物に関する情報を入力する装置と、前記荷物の通関手続きに必要な電子書類データを入力する装置と、前記入力した荷物に関する情報と前記入力した電子書類データとの整合性をチェックする手段と、前記チェック手段により整合性が確認された場合に、前記電子書類データを税関にネットワークを介して送信する装置とを含む物流制御情報処理システム。
【請求項９】
請求項８記載の物流制御情報処理システムは、前記税関に送信した電子書類データの審査結果を受信する装置を含む物流制御情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の物流制御情報処理システムは、前記受信した審査結果を、前記電子書類データを入力する装置に接続する情報処理装置に送信する装置を含む物流制御情報処理システム。
【請求項１１】
請求項９記載の物流制御情報処理システムにおいて、前記荷物に関する、前記税関に送信した電子書類とは異なるデータとの整合性をチェックされた結果である物流制御情報処理システム。
【請求項１２】
少なくとも輸出する荷物に関する情報を含む通関手続きに必要な情報を入力し、前記通関手続きに必要な情報から通関手続きに必要な電子書類データを作成し、前記作成した電子書類データを前記税関にネットワークを介して送信し、前記送信した電子書類が前記税関で審査された結果を受信し、前記受信した審査結果を、少なくとも前記通関手続きに必要な情報を入力した関与者の情報処理装置に送信する物流制御情報処理方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の物流制御情報処理方法において、前記送信した電子書類の前記税関で審査された結果は、前記荷物に関する、前記送信した電子書類とは異なるデータとの整合性をチェックされた結果である物流制御情報処理方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の物流制御情報処理方法において、前記関与者の情報処理装置は、輸出業者、通関業者、利用運送人及び船社の少なくとも一つが有する情報処理システムである物流制御情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１２記載の物流制御情報処理方法において、前記輸出する荷物に関する情報の一部は、電子書類データとしての梱包明細書データ、出荷指示書データ、送り状データ及び船荷証券データの少なくとも二つのデータとして入力される物流制御情報処理方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の物流制御情報処理方法において、前記輸出する荷物に関する情報の一部の入力が前記電子書類データ対応に複数回入力される場合、前記複数回入力された前記情報の一部を相互に照合する物流制御情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の物流制御情報処理方法は、さらに、前記輸出する荷物に関する情報の一部を入力し、前記少なくとも二つのデータとして格納する物流制御情報処理方法。
【請求項１８】
少なくとも輸出する荷物に関する情報を入力し、前記荷物の通関手続きに必要な電子書類データを入力し、前記入力した荷物に関する情報と前記入力した電子書類データとの整合性をチェックし、前記チェックの結果、整合性がチェックされた場合に、前記電子書類データを税関にネットワークを介して送信する物流制御情報処理方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の物流制御情報処理方法は、さらに、前記税関に送信した電子書類データの審査結果を受信し、前記受信した審査結果を、前記電子書類データを入力した情報処理装置に送信する物流制御情報処理方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の物流制御情報処理方法は、さらに、前記税関に送信した電子書類データが、前記荷物に関する、前記税関に送信した電子書類とは異なるデータとの整合性をチェックされた結果を受信し、前記受信した結果を、前記電子書類データを入力した情報処理装置に送信する物流制御情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複雑な情報の流れ（情報流）の制御に関する。特に、複雑な情報流を伴う国際物流（貿易）に関わる輸入国の税関に申請する電子書類（情報）の流れの制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】１国内の物流は、国や運搬される物品によって規制を受け情報流が多様である場合もあるが、一般に、物品の発送者（荷送人）と受領者（荷受人）との間の情報流は物品に添付された伝票や、物品の搬送とは別に通信ネットワークを介して物品の搬送に関わる情報が流される。
【０００３】
一方、貿易では荷送人から荷受人への物流に伴う情報流は多様である。このような多様な情報流に対応する方法が特開２００１−２４３３６６号（特許文献１）に示されている。特許文献１には、外国との受発注業務を発注者および受注者が国内取引と同様に実行できるように、貿易において付加される追加経費の計算や必要書類の作成をサポートするシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４３３６６号
【発明が解決しようとする課題】多様な情報流の中では人手の介在もあり得る。人手の介入により、ある情報が再入力される場合には誤り入力の発生を完全に防ぐことは不可能である。また、情報を電子伝票や電子書類と呼ばれるような電子データとしてネットワークを介して授受する場合にも誤りは発生する可能性があり、その誤りは必ずしもネットワークにおいて訂正されるものではない。その原因の一つとして、言語を電子的に表現するコードの違いに伴うコード変換の誤りがある。特許文献１では、貿易に関して開示されているものの、物流に伴う情報流を取り巻く環境に配慮されておらず、情報の誤りの発生やそれに伴う情報間の矛盾を解消することに関しては、何らの開示および示唆もない。
【０００５】
そこで本発明は、情報の誤りや情報間の不整合が発生しにくい物流制御情報処理システムおよびその方法の提供を目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、情報の誤りや情報間の不整合が発生しても、周囲に与える影響を少なくするための物流制御情報処理システムおよびその方法を提供することである。
【０００７】
本発明のさらに他の目的は、本明細書の開示および添付する図面から明らかであろう。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は以下のような実施態様によって達成される。
【０００９】
一つの実施態様は、輸出する荷物の名称や数量などの通関手続きに必要な情報を入力する装置と、通関手続きに必要な情報に基づいて通関手続きに必要な電子書類データを作成し、税関にネットワークを介して送信する装置と、電子書類が税関で審査された結果を受信する装置と、受信した審査結果を、通関手続きに必要な情報を入力した関与者の情報処理装置に送信する装置とを含む前記荷物の物流制御情報処理システム及びその方法である。
【００１０】
他の実施態様は、輸出する荷物に関する情報の入力装置と、荷物の通関手続きに必要な電子書類データの入力装置と、入力した荷物に関する情報と電子書類データとの整合性をチェックする手段と、前記チェック手段により整合性が確認された場合に、電子書類データを税関にネットワークを介して送信する装置とを含む物流制御情報処理システム及びその方法である。
【００１１】
これらの態様は、物流を制御する種々の情報相互の関係をチェックして情報の正しさを確認し、情報の誤りを検出した場合にはその誤りを関与者に通知しながら手続きを進めるものであり、多様な情報流がある場合に効果的である。特に国際物流のような手続きの煩雑さに伴う情報流が複雑な場合に顕著な効果を有する。
【００１２】
本発明の目的は、さらに発明の実施形態の欄に開示する他の態様によっても達成されることが明らかである。
【００１３】
【発明の実施の形態】本発明は、物流に伴い多様な情報流を要する場合に適用可能であるが、その特徴が顕著に表れる貿易（国際物流）を例に挙げ、物流に多大な影響を与える可能性のある税関業務（通関）に関わる情報流に関して詳細に説明する。
【００１４】
図１に本発明が適用される一実施例であり、貿易に関わる種々の手続き手順の概要を示す。輸出国の荷主（輸出業者）１が輸入国の輸入業者２に荷物を輸出する場合の手順例は次のようなものである。なお、荷主と輸出業者は異なることも多いが、貿易手続としては一体として扱うことができるので、ここでは区別しない。下記の手順は図１に示す番号を付してあるが、必ずしも番号順でなくとも良い。事前の手続き結果を踏まえないと次の手続きに進めない関係を保持すれば、番号が逆順になる手続きでも良いし、並列的に手続きが進められても良い。
（１）輸出業者１と輸入業者２との間で売買契約が取り交わされる。
（２）契約に基づいて、輸入業者２は輸入国側にある銀行３に信用状（Ｌ／Ｃ：Ｌｅｔｔｅｒ  ｏｆ  Ｃｒｅｄｉｔ）の開設を申し込む。
（３）（４）信用状は輸出国側の銀行４を経由して輸出業者１に送られる。
（５）輸出業者１は信用状の入手に対応して、船社６に船腹を予約する。
（６）  船腹の予約に応じて、輸出業者１は通関業者９に船積みを指図するとともに荷物を引き渡す。
（７）（８）輸出業者１は損害保険会社５に荷物の海上保険証書（Ｉ／Ｐ：Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ  Ｐｏｌｉｃｙ）を申し込み、海上保険証書を受け取る。
（９）通関業者９は、送り状（Ｉ／Ｖ：Ｉｎｖｏｉｃｅ）と、送り状の補助書類である梱包明細書（Ｐ／Ｌ：Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｌｉｓｔ）を添付して輸出国側の税関１０に輸出申告する。
（１０）（１１）税関１０では、通関書類の審査と荷物の検査を実施し、問題が無ければ輸出許可を通関業者９に与える。
（１２）通関業者９は、輸出許可が得られたのに応じて、船社６に荷物の船積みを指示する。
（１３）  船社６は船荷証券（Ｂ／Ｌ：Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｌａｄｉｎｇ）を利用運送人（ＮＶＯＣＣ：Ｎｏｎ−Ｖｅｓｓｅｌ  Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｃａｒｒｉｅｒ）８に発行する。船荷証券は荷物の船積みを証明するために運送人（一般に船社６）が輸出業者１に発行する有価証券である。船荷証券は、荷物の受領証、運送契約の証拠、及び引渡証券としての性格を持つ。船社６が発行する船荷証券はＭａｓｔｅｒＢ／Ｌと呼ばれる。
（１４）利用運送人８は、船社６からのＭａｓｔｅｒＢ／Ｌの受領に対応して、ＨｏｕｓｅＢ／Ｌを輸出業者１に発行する。ＭａｓｔｅｒＢ／ＬとＨｏｕｓｅＢ／Ｌとは発行主体が異なるが、いずれも船荷証券である。
（１５）輸出業者１は、船荷証券、送り状、梱包明細書、海上保険証書等の船積書類および荷為替手形を送付し、銀行４に買取依頼する。銀行４は銀行３に対して買取依頼する。銀行３は輸入業者２に船積書類を送付すると共に代金支払請求する。送り状及び梱包明細書に関して説明を省略したが、通関業者９からの輸出許可の通知と共に通関業者から送られる。
（１６）荷物が船社６から船社の輸入国にある現地法人等７に到着すると、船社現地法人等７は輸入国の税関１２に搬入届を出す。
（１７）一方、利用運送人８は輸入国の税関１２に積荷目録（Ｍ／Ｆ：Ｍａｎｉｆｅｓｔ）を送る。積荷目録は、積載荷物の積み地、揚げ地、船荷証券番号順に荷物明細、受け荷主（輸入業者２）等を記載した積荷一覧の目録である。輸入国の税関１２は、入港の際に船長署名入りの積荷目録の提出を求め、それを荷物の取り締まりや課税のために用いるのが通常である。国によっては、図１に示すように、船長が属する船社６以外に、利用運送人８にも積荷一覧の提出を許している。
（１８）通関業者１１は輸入業者２から送られた送り状、梱包明細書を添付して税関１２に輸入申告する。
（１９）税関１２では通関書類の審査と荷物の検査を実施し、問題が無ければ輸入許可を通関業者１１に与える。
（２０）（２１）税関１２では、利用運送人８から送られた積荷目録の内容と通関業者１１からの送り状や梱包明細書の内容とを照合し、申告結果通知を出す。
（２２）（２３）通関が許可されたならば、船社の現地法人２２は、輸入業者２からの船荷証券の提示に応じて、荷物を引き渡す。
【００１５】
以上の手続きは、説明を簡単にするために、情報処理装置による処理としての説明を省略した。実際には、輸出業者１、輸入業者２を初め税関１０，１２等までを含めて、サーバーやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて手続きが進められている。また各種の書類の発行や送付、申告、通知などはネットワークを介して実行される。これらは、特許文献１の記載からも明らかである。
【００１６】
図１の多様な情報流の中では人手の介在もあり得る。たとえば、ネットワークの不調等により、ある情報はファクシミリにより伝えられることもある。人手の介入により、ある情報が再入力される場合には誤り入力の発生を完全に防ぐことは不可能である。また、情報を電子伝票や電子書類と呼ばれるような電子データとしてネットワークを介して授受する場合にも誤りは発生する可能性があり、その誤りは必ずしもネットワークにおいて訂正されるものではない。その原因の一つとして、言語を電子的に表現するコードの違いに伴うコード変換の誤りがある。
【００１７】
このような人手の介在もあり得る多様な情報流を伴う物流環境における、情報の誤りの発生やそれに伴う情報間の矛盾を解消することを、本発明が新たな課題として注目したものである。
【００１８】
情報間の矛盾は、たとえば輸入国の税関１２で利用運送人８から送られた積荷目録の内容と通関業者１１からの送り状や梱包明細書の内容とが照合されることにより検出される。照合は荷物の取り締まりや課税のためである。
【００１９】
一方、照合の結果、不整合が生じると輸出業者１や輸入業者２などにとっては、荷揚げの遅れにつながり、深刻な問題になる。特に、輸入国が米国の場合、深刻である。
【００２０】
米国の税関１２では、通関業者１１からの通関申告を受け付けるシステムと船社６又は利用運送人８からの積荷目録を受け付けるシステムとが異なるのである。前者のシステムは、ＡＢＩ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と呼ばれ、ネットワークを介して通関業者１１のコンピュータと接続している。後者のシステムは、ＡＭＳ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｍａｎｉｆｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれ、ネットワークを介して船社６のコンピュータと接続している。２００２年１２月からは、図１に示すように、利用運送人８のコンピュータもネットワークを介してＡＭＳと接続が許されている。
【００２１】
図２に輸入国を米国とした場合の税関１２に関わる処理の詳細を示す。図１で説明した事項の説明を省略する。税関１２は、利用運送人８からＡＭＳに送られた積荷目録の内容をチェックし、通関業者１１からＡＢＩに送られた送り状や梱包明細書の内容と照合し、申告結果通知２１ａを出す。積荷目録の内容および照合結果に問題があれば税関１０と利用運送人８に申告拒否の通知を送る。輸出国の税関１０は通関処理（通関書類の審査と荷物の検査）が終了すると、終了通知２１ｃを米国税関１２および通関業者９を通して利用運送人８に送る。（図１では、通関処理終了後の処理を簡略に説明した。）２００２年１２月からは、船積みの２４時間前までに積荷目録の申告を完了させなければならないと規則が改められたので、申告拒否の通知は積み込み許可通知が発行されないことを意味している。ここで明らかなように、従来のように荷揚げが遅れることでも物流に要する時間が長くなることで、輸出業者１や輸入業者２にとって深刻な問題であったのに、船積みの許可が出されないことはより深刻な事態を招くことになる。
【００２２】
米国の税関を例にして説明したが、他の国も同様な規則改定の方向にあり、同様の問題の発生が予想される。
【００２３】
図３を用いて、図１における積荷目録の申告およびそれに伴う処理を実行するシステム構成を説明する。これらの処理を実行するための情報処理システム１００を設ける。情報処理システム１００は、図３から明らかなように、輸出業者１、輸入業者２、利用運送人８、通関業者１１、税関１２などとネットワークを介して接続されている。情報処理システム１００は、輸出業者１、税関１２などと接続する独立したシステムであってもよいが、図３から明らかなように、利用運送人８やその他が有する情報処理システムとして構成してもよい。さらに、船社６は輸出国の税関１２に、利用運送人８と同様にアクセス可能であるので、情報処理システム１００は船社６の情報処理システムとして実現されてもよい。
【００２４】
情報処理システム１００は、ネットワークを介して輸出業者１にユーザインタフェイスを提供するデータ入力／閲覧１０１、利用運送人８とのインターフェイスと情報処理システム全体を制御するための入出力／制御１０２、本システム１００から輸入業者２に向けてＰ／Ｌデータ、Ｉ／Ｖデータ等の送信１０３（以下、単にデータ送信と呼ぶことがある）、船荷証券（Ｂ／Ｌ）データ等からの積荷目録（Ｍ／Ｆ）データの作成１０４、作成した積荷目録データを輸入国の税関１２に向けて送信するＭ／Ｆ送信１０５、船荷目録を送信した結果や税関１２への申告結果を税関１２からネットワークを介して受け取る送信結果受領／申告結果通知１０６などのモジュールを含む。図３には、情報処理システム１００の動作が分かりやすいように矢印を付してデータの流れを示しているが、これらは典型的な例を示しているものであり、データの流れは必ずしも矢印方向に限定されるものではなく、また矢印で図示されていないデータの流れがあることも容易に理解される。
【００２５】
情報処理システム１００は、種々の処理のために、会員データ１０７、Ｐ／Ｌ（梱包明細書）データ１０８、Ｓ／Ｉ（出荷指示書：Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）データ１０９、Ｉ／Ｖ（送り状）データ１１０、Ｂ／Ｌ（船荷証券）データ１１１、Ｍ／Ｆ（船荷目録）データ１１２などの各データを格納したデータベースを有する。
【００２６】
貿易の関与者の情報処理システムから見れば、図３に示す情報処理システム１００の構成は、貿易に関する種々のデータベースを備え、それらのデータベースのデータを集中的に加工、提供するポータルサイトとして機能するので、情報の誤りや情報間の不整合が発生しにくく、発生したとしても、物流に与える影響を少なくできる。
【００２７】
図４に、図３に示す構成とは異なる実施例を示す。現状、Ｂ／Ｌ（船荷証券）データやＭ／Ｆ（船荷目録）データを作成するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が存在し、特許文献１に示されるような各種ＥＤＩ（電子データ交換）サービスも提供されている。図４の実施例は、このような現状に対応させたシステム構成を示すものであり、その中核は情報処理システム１２０である。したがって、情報処理システム１２０は，ＡＳＰやＥＤＩのサービスサイトにあってもよいし、図３の場合と同様に、利用運送人８などの情報処理システムの一環として構成されてもよい。
【００２８】
図４の情報処理システム１２０が図３の情報処理システム１００と異なる点は、Ｂ／Ｌ（船荷証券）データおよびＭ／Ｆ（船荷目録）データが、利用運送人８からのデータに基づいてＡＳＰによって作成されることである。ＡＳＰおよびＥＤＩのサービスサイトでＢ／Ｌ（船荷証券）データおよびＭ／Ｆ（船荷目録）データを作成するためのデータは、情報処理システム１００の各データベースにアクセスすることにより得るか、別途輸出業者１から得ている利用運送人８によってデータ送信されてもよい。図４では、図３の情報処理システム１２０における入出力／制御のモジュール１０２を省略してあるが、ＡＳＰおよびＥＤＩのサービスサイトからのデータを受け取るインターフェイスを備え、自らを制御するモジュールを情報処理システム１２０が持っていることは明らかである。
【００２９】
図４の情報処理システム１２０は、図３の情報処理システム１００に比べて、機能が少なくなっているだけでなく、ＡＳＰおよびＥＤＩのサービスサイトとの機能分担により、システム構成の単純化が図られている。
【００３０】
以下、図３および図４に示した情報処理システム１００、１２０の各データベースおよび各処理について詳細に説明する。なお、各データベースは、簡明な図面にするために、一つのエントリ（案件に対応するデータレコード）を図示して説明するが、多くのエントリが存在することは説明を必要としないであろう。
【００３１】
図５に、Ｓ／Ｉ（出荷指示書：Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）データ１０９の構成を示す。Ｓ／Ｉデータ１０９には、出荷指示書を識別するためのＳ／Ｉ番号１３０、出荷指示に対応する信用状を識別するためのＬ／Ｃ番号１３１（図５に示すように信用状の発行日付を含んでもよい）、たとえば企業名、その所在地等の輸出者（荷主）情報１３２、輸入者情報１３３、荷物の品名型番、数量、重量などの荷物情報１３４、荷物の積み地や揚げ地のような積地・仕向地情報１３５などを含む。積地・仕向地情報１３５は、船舶の場合は港、航空機の場合は空港である。
【００３２】
図６に、Ｉ／Ｖ  （送り状：Ｉｎｖｏｉｃｅ）データ１１０の構成を示す。Ｉ／Ｖ  データ１１０には、送り状を識別するためのＩ／Ｖ番号１４０、送り状に対応する信用状を識別するためのＬ／Ｃ番号１４１、輸出者情報１４２、輸入者情報１４３、荷物の品名型番、数量、重量などの荷物情報１４４、運賃１４５などを含む。
【００３３】
図７に、Ｐ／Ｌ（梱包明細書：Ｐａｃｋｉｎｇ  Ｌｉｓｔ）データ１０８の構成を示す。Ｐ／Ｌデータ１０８には、梱包明細書を識別するためのＰ／Ｌ番号１５０、梱包明細書に対応する送り状を識別するためのＩ／Ｖ番号１５１、輸入者情報１５２、積地・仕向地情報１５３、貨物情報１５４などを含む。貨物情報１５４には、荷物情報１５５やコンテナ情報１５６を含む。コンテナ情報１５６は、コンテナ番号やコンテナに積み込む荷物の名称や数量を含む。
【００３４】
図８に、Ｂ／Ｌ（船荷証券：Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｌａｄｉｎｇ）データ１１１の構成を示す。Ｂ／Ｌデータ１１１には、船荷証券を識別するためのＢ／Ｌ番号１６０、輸出者情報１６１、輸入者情報１６２、積地・仕向地情報１６３、貨物情報１６４、運賃１６７などを含む。貨物情報１６４には、荷物情報１５５やコンテナ情報１６６を含む。
【００３５】
図９にＭ／Ｆ（積荷目録：Ｍａｎｉｆｅｓｔ）データ１１２の構成を示す。Ｍ／Ｆデータ１１２には、積荷目録を識別するためのＭ／Ｆ番号１７１、積荷目録に対応する船荷証券を識別するためのＢ／Ｌ番号１７２、船社６に予め割り当てられているＳＣＡＣコード１７３（ＳＣＡＣコードは、Ｂ／Ｌ番号の先頭に付けられる英字４文字のコード）、航海番号（航空便の場合は便名）１７４、輸出者情報１７５、輸入者情報１７６、貨物情報１７７、コンテナ情報１８０、積地・仕向地情報１８１、積荷目録を税関１２に送付したか否かを示す送付済フラグ１８２などを含む。貨物情報１７７には、荷物情報１７８や荷物を積み込むコンテナ情報１７９を含む。
【００３６】
図１０に、会員データ１０７の構成を示す。会員データ１１７を、情報処理システム１００，１２０が既存の関与者の情報処理システムとは独立して設けられている場合を例として説明する。図２および図３では情報処理システム１００，１２０へアクセスするのは輸出業者１および利用運送人８であるように示したが、通関業者９、１１、輸入業者２なども会員であり、それらの各々を識別するためのユーザＩＤ１９０、各会員がネットワークを介して情報処理システム１００，１２０にアクセスするときに用いるパスワード１９１、連絡先としてのメールアドレス１９２、アクセス権限１９３などを含む。アクセス権限１９３は、情報処理システム１００，１２０にアクセスするとき、そのアクセスが許容されるか否かを示す。図３および図４では情報処理システム１００，１２０へのアクセス権限には、閲覧、データ入力、データ更新などの種別がある。
【００３７】
図１１にデータ入力／閲覧モジュール１０１の処理を説明するフローチャートを示す。ユーザからのユーザＩＤ及びパスワードの入力と、会員データ１０７のユーザＩＤ１９０及びパスワード１９１とが一致するか否かを判定して、アクセスしてきたユーザが会員であるか否かを判別し（ステップ２００）、会員以外であれば、処理を終了し、アクセスを拒否する。会員であれば、アクセス種別を判別すると共にアクセス権限があるか否かを判別する（ステップ２０５）。図１０に示したユーザＩＤ１９０が“１２３４５６７８”の会員であれば、情報処理システム１００、１２０が持っているデータの閲覧は許容されるが、データ入力やデータ更新は許容されず、処理を終了する（図示略）。
【００３８】
アクセス種別が入力又は更新の場合、情報処理システム１００，１２０は会員のデータ入力や更新のための画面データを用意し（ステップ２１０）、ネットワークを介してアクセスしてきた会員の情報処理システム（たとえば、パーソナルコンピュータ）に画面データを送信する（ステップ２１５）。会員によるデータの入力又は更新を待ち（ステップ２２０）、データを受信したならば受信データに対応したＩ／Ｖデータ１１０、Ｐ／Ｌデータ１０８などのデータベースに受信データを格納する。所定のデータベースへ受信データの格納が完了したならば、会員の情報処理システムに向けて完了通知を送信し（ステップ２３０）、処理を終了する。
【００３９】
アクセス種別が閲覧の場合には、閲覧を要求されているデータを、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１、Ｍ／Ｆデータ１１２、申告結果データ２７０などのデータベースから読み込み（ステップ２５０）、要求されたデータの一覧画面データを生成し（ステップ２５５）、アクセスしてきた会員の情報処理システムに画面データを送信し（ステップ２６０）、処理を終了する。
【００４０】
申告結果データ２７０について図１２を用いて説明する。図３及び図４では図示を省略したが、申告結果データ２７０は税関１２に送付したＭ／Ｆ（積荷目録：Ｍａｎｉｆｅｓｔ）データ１１２に対する税関１２からの応答データである。したがって、申告結果データ２７０には、Ｍ／Ｆ（積荷目録）番号２７１と、Ｍ／Ｆ番号２７１に対応して税関１２によるＭ／Ｆの受領の可否（受信の良否を含めた可否）２７２、税関１２が受領したＢ／Ｌの数２７３、及び税関１２が不受理としたＢ／Ｌの数２７４等を含む。
【００４１】
図１３を用いて、データ送信１０３、Ｍ／Ｆデータ作成１０４、Ｍ／Ｆ送信１０５等の各モジュールの一連の処理を説明する。税関１２に送らなければならないデータがあるか否かを判別し（ステップ３００）、無ければ処理を終了する。未処理データがあれば、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１などのデータを読み込み（ステップ３０５）、処理すべき案件に関する必要書類データを抽出する（ステップ３１０）。必要書類データの抽出は、案件を識別するコードがＰ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９等の書類データに付されている場合はそのコードを用いるが、識別コードが付されていない場合は、たとえば次のように書類データの内容の関係をチェックし、処理すべき案件に関する必要書類データを抽出する。  Ｉ／Ｖ．Ｉ／Ｖ番号＝Ｐ／Ｌ．Ｉ／Ｖ番号  ａｎｄ  Ｂ／Ｌ．輸入者情報＝Ｉ／Ｖ．輸入者情報  ａｎｄ  Ｂ／Ｌ．輸出者情報＝Ｉ／Ｖ．輸出者情報  ａｎｄ  Ｂ／Ｌ．製品情報＝Ｉ／Ｖ．輸入者情報。ここで、たとえば、Ｉ／Ｖ．Ｉ／Ｖ番号は、Ｉ／Ｖデータ１１０のＩ／Ｖ番号１４０を意味する。
【００４２】
必要書類データが抽出できなければ、Ｍ／Ｆデータの作成等の処理を進めるために必要なデータが揃っていないことを意味するので、ステップ３００に戻る。図示を省略してあるが、単に必要なデータが揃っていない場合の外、データに誤りがあることをデータが揃っていないと判断する場合もあるので、情報処理システム１００，１２０のオペレータ用の端末にその旨を表示し、オペレータによる適切な処理の後にステップ３００に戻ることが望ましい。
【００４３】
必要書類データが抽出できたならば、所定のルールに基づいてＭ／Ｆ番号を決定し（ステップ３１５）、Ｍ／Ｆデータ１１２を作成する（ステップ３２０）。Ｍ／Ｆデータ１１２のＳＣＡＣコード１７３は、Ｂ／Ｌデータ１１１のＢ／Ｌ番号１６０の先頭のアルファベット４文字である。Ｍ／Ｆデータ１１２のＳＣＡＣコード１７３を除くデータは、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１等から複写される。
【００４４】
Ｍ／Ｆデータ１１２を作成したら、作成したデータの正しさを確認するために、整合性照合ルール４００を読み込み（ステップ３２５）、そのルールに従ってＭ／Ｆデータ１１２、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１等間の関係を照合する（ステップ３３０）。Ｍ／Ｆデータ１１２の多くは、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｓ／Ｉデータ１０９等から複写されるが、次のような場合に不整合が生じる。たとえば、Ｍ／Ｆデータ１１２の輸出者情報１７５に対応するデータは、Ｓ／Ｉデータ１０９の輸出者情報１３２、Ｉ／Ｖデータ１１０の輸出者情報１４２及びＢ／Ｌデータ１１１の輸出者情報１６１である。情報処理システム１００、１２０は対応するデータのいずれか一つから複写してＭ／Ｆデータ１１２の輸出者情報１７５を作成する。したがって、複写元のデータと他のデータとが異なると、相互に不整合が存在することになる。このような不整合は、輸出業者１や利用運送人８によるデータ入力の際に、Ｓ／Ｉデータ１０９の輸出者情報１３２、Ｉ／Ｖデータ１１０の輸出者情報１４２及びＢ／Ｌデータ１１１の輸出者情報１６１を、これらの書類データ毎に別々に入力する場合に生じる。これは、書類毎にデータ作成することにより、入力するオペレータに安心感を与えるという考え方の下に情報処理システム１００，１２０を構築したことによるものである。一方、たとえば、輸出者情報を１回入力すると、そのデータがＩ／Ｖデータ１１０の輸出者情報１４２及びＢ／Ｌデータ１１１の輸出者情報１６１として格納されるように情報処理システム１００，１２０を構築すると、入力の操作性が高く、データ間の不整合も生じにくくなるが、オペレータに与える安心感は損なわれる。いずれを採用してもよいが、ここではデータ間の不整合が生じても対応するようにした。
【００４５】
整合性のチェック（ステップ３３０）には、図１４に示すような整合性照合ルール４００を用いる。整合性照合ルール４００は、チェックすべき対象の情報４０１とそれが存在するＭ／Ｆデータ４０２、Ｂ／Ｌデータ４０３等との対応テーブルであり、このテーブル４００を参照してデータの存在に応じてデータ間の一致を確認する。
【００４６】
整合性のチェック（ステップ３３０）の結果、不整合ならばステップ３００に戻る。図示を省略してあるが、データが誤っているとの判定であるので、情報処理システム１００，１２０のオペレータ用の端末にその旨を表示し、オペレータによる適切な処理の後にステップ３００に戻ることが望ましい。
【００４７】
データの正しさが確認できたならば、Ｍ／Ｆデータ１１２を税関１２に送った結果を通知すべき、結果通知先データ４１０を作成する。図１５に結果通知先データ４１０を示す。税関１２からはＭ／Ｆ番号単位で申告結果が通知されるので、結果通知先データ４１０は、結果の通知先を検索する際のキーとなるＭ／Ｆ番号４１１、輸出者情報４１２、輸入者情報４１３、利用運送人８の情報４１４、輸出国通関業者４１５、輸入国通関業者４１６、船社６の情報４１７などを含む。各情報は、メールアドレス等の連絡先を含む。これらの情報は、他のデータ入力の際に輸出業者１や利用運送人８から情報処理システム１００，１２０に入力されているが、詳細は省略する。前述したように、情報処理システム１００，１２０が、たとえば利用運送人８のシステムの一環として構築、運用されるならば、通知先に利用運送人８の情報４１４を含まなくてよい。また、通知先を入力する輸出業者１等の意向により通知しなくともよい関与者の通知先データはブランクになっている。
【００４８】
次にＭ／Ｆデータ１１２を税関１２にネットワークを介して送信し、図９に示したＭ／Ｆデータ１１２の送信済フラグ１８２をオンする（ステップ３４０）。ここで、フラグは１及び０でフラグのオン及びオフを表してもよいし、図示するように文字で送信済か否かを表してもよい。
【００４９】
Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１などを輸出業者１に送信し（ステップ３４５）、さらに輸入業者２に送信し（ステップ３５０）、一連の処理を終了し、ステップ３００に戻る。輸出業者１に送るのは、Ｍ／Ｆデータ１１２の税関１２への送信までの一連の処理の終了を通知する意味を持ち、輸入業者２への送信は、輸入業者２からの指示で輸入国の通関業者１１が税関１２において通関処理を早期に進めることができるようにするためである。実際には、Ｐ／Ｌデータ１０８、Ｉ／Ｖデータ１１０、Ｂ／Ｌデータ１１１は、輸出業者１から輸入業者２へ、輸入業者２から通関業者１１へファクシミリによって送信されることがある。このような場合、輸入業者２や通関業者１１によって、データがそれぞれの情報処理システムに再入力されることになる。この再入力は入力誤りを生じさせやすく、税関１２における通関処理が円滑に進まないという結果につながる。このような問題に対応するために、本実施例では輸入業者２にまで、情報処理システム１００，１２０から各種の電子データをネットワークを介して送信する。必要に応じて、通関業者１１や通関業者１１と接続する税関１２のシステムに、情報処理システム１００，１２０から各種の電子データをネットワークを介して送信できることは説明を要さないだろう。
【００５０】
税関１２へのＭ／Ｆデータ１１２の送信時に、伝送誤り等が生じると、情報処理システム１００，１２０はＭ／Ｆデータ１１２を再送する。
【００５１】
税関１２では、情報処理装置１００，１２０が送信したＭ／Ｆデータ１１２の内容と、通関業者１１からのＰ／Ｌデータ１０８、Ｉ／Ｖデータ１１０を伴った輸入申告の内容との個々の項目内容を審査するとともに、両者の共通項目に相違、矛盾が無いかを審査する。申告内容の審査結果は１００，１２０に情報処理システムにネットワークを介して送信される。
【００５２】
申告内容の審査結果の受信に対応した送信結果受領／申告結果通知１０６の処理を図１６に示す。受信すると（ステップ５００）、通知に含まれるＭ／Ｆ番号を参照して、図９に示したＭ／Ｆデータ１１２の送信済フラグをチェックする（ステップ５０５）。送付済で無ければ、受信内容は誤りであり、処理を終了する。受信誤りの場合、税関１２に何らかのメッセージを送信して処理を終了することが望ましい。受信した結果を申告結果データ２７０として格納する（ステップ５１０）。申告結果データ２７０の格納は、前述したように情報処理システム１００，１２０が会員に提供する閲覧機能を実現するためである。
【００５３】
結果通知先データ４１０を読み出し（ステップ５１５）、順次送付先に向けて（ステップ５２５）申告結果データ２７０を送信し（ステップ５２０）、処理を終了する。申告データ２７０の送信は、順次送信でも同報通信によるものであってもよい。
【００５４】
以上のように、税関１２への申告データの審査結果を案件の関与者に送信することにより、各関与者は早期に結果を知ることができる。特に、申告が不受理になったとき、複数関与者から税関１２に送信されたデータの相互矛盾に伴う申告内容の拒否が生じた場合には、各関与者による状況への対応が早期に実現できる。前述したように、一つの物流に伴い複数の情報流があり、かつデータ伝送誤りや人手によるデータの再入力に伴う誤りが生じやすい貿易手続きでは、申告結果の早期通知は必須であり、本実施例ではそれを達成している。図面を用いた説明は省略するが、情報処理システム１００，１２０より審査結果通知だけでなく、申告に伴う各種データを各関与者に送ることにより、誤りの所在と誤り内容を確認でき、誤りデータの修正を容易にすることができる。
【００５５】
図１７に情報処理システム１００，１２０にネットワークを経由して接続する輸出業者１等の関与者（ユーザ）システムの表示装置画面の遷移状態を示す。凡例６００に示すように、画面と、画面に表示される、マウス等のポインティングデバイスによるユーザの操作を受けるボタン、及びユーザがデータ入力するための入力フィールドを用いた操作が容易な構成である。
【００５６】
ログイン画面６０５には、ユーザＩＤ６１０及びパスワード６１５の入力フィールドが設けられ、ユーザがこれらを入力すると、前述したように、情報処理システム１００，１２０によって入力データがユーザ認証に用いられる。
【００５７】
ユーザ認証が終了すると、情報処理システム１００，１２０から表示装置にメニュー画面６２０が表示される。メニュー画面６２０には、データ入力６２５かデータ閲覧６３０のいずれかをユーザが選択するようにボタンが表示される。データ入力６２５の選択に応じて、入力画面を表示する。図示を省略してあるが、電子書類データの種別に応じて、Ｓ／Ｉ入力画面６３５、Ｉ／Ｖ入力画面６４０、Ｐ／Ｌ入力画面６４５などが選択される。これ以降の具体的なデータ入力操作は当業者にとって容易に理解できるので、説明を省略する。なお、前述したように、複数の電子書類データに共通する項目の入力を１回にして、情報処理システム１００，１２０が入力データを所定の電子書類データとして複数箇所に格納してもよい。
【００５８】
メニュー画面６２０でデータ閲覧６３０が選択されると、データ閲覧画面６５０が表示される。ここでは、項目の選択に応じて、ユーザが閲覧希望するデータを表示するように図示したが、ユーザが所望のデータを容易な操作で見ることができ、表示内容が見やすければよいので、当業者は種々の表示方法、画面遷移方法を容易に思いつくであろう。
【００５９】
以上説明したように、本実施例によれば国際物流に伴う複雑な情報流において、データ相互間の関係をチェックすることにより、データの誤りを少なくする物流制御システム及び制御方法を実現できる。仮にデータ誤りが生じても、国際物流に関わる多くの関与者の情報処理システムに、誤りの発生、誤りの所在等を短時間で通知することができるので、船積みの遅れや荷揚げの遅れを少なくすることができる。
【００６０】
【発明の効果】本発明によれば、情報の誤りや情報間の不整合の発生を少なくし、仮に発生しても、物流に与える影響を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の貿易手続きの流れの説明図である。
【図２】貿易手続きの通関申告の結果を通知する手続きの説明図である。
【図３】実施例の貿易手続きを進めるための情報処理システムを主要部とする構成図である。
【図４】実施例の貿易手続きを進めるための他の情報処理システムを主要部とする構成図である。
【図５】Ｓ／Ｉ（出荷指示書：Ｓｈｉｐｐｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）データの構成図である。
【図６】Ｉ／Ｖ（送り状）データの構成図である。
【図７】Ｐ／Ｌ（梱包明細書）データの構成図である。
【図８】Ｂ／Ｌ（船荷証券）データの構成図である。
【図９】Ｍ／Ｆ（船荷目録）データの構成図である。
【図１０】会員データの構成図である。
【図１１】データ入力／閲覧処理のフローチャートである。
【図１２】申告結果データの構成図である。
【図１３】データ送信、Ｍ／Ｆデータ作成、Ｍ／Ｆ送信等の一連の処理フローチャートである。
【図１４】整合性照合ルールの構成図である。
【図１５】結果通知先データの構成図である。
【図１６】送信結果受領／申告結果通知の処理のフローチャートである。
【図１７】表示装置画面の遷移状態の説明図である。
【符号の説明】
１…荷主（輸出業者）、２…輸入業者、３…銀行、４…銀行、５…損保、６…船社、７…船社現地法人、８…ＮＶＯＣＣ、９…通関業者、１０…税関、１１…通関業者、１２…税関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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