(57)【要約】【課題】可撓管と接続部材との接続性を強化できる内視鏡用可撓管の製造方法を提供することにある。【解決手段】フレックス１２の接続側端部の開口部を広げる拡径工程と、上記拡径工程により広げられた上記フレックス１２の開口部に接続口金１５を挿入して上記接続口金１５の外周に上記フレックス１２を嵌め合わせ、上記接続口金１５と上記フレックス１２を接続する嵌合工程とを有する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管の製造方法であって、
管状に形成したフレックス部材の接続側端部の開口部を広げる拡径工程と、
上記拡径工程により広げられた上記フレックス部材の開口部に接続部材を挿入して上記接続部材の外周に上記フレックス部材を嵌め合わせ、上記接続部材と上記フレックス部材を接合する工程と、
を有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項２】
管状に形成したフレックス部材を備えた可撓管を接続部材に接続する内視鏡用可撓管の製造方法であって、
電気を導通可能な管状のフレックス部材により形成された内部空間に電気を導通可能な接続部材を挿入して上記接続部材の外周に上記フレックス部材を嵌め合わせる嵌合工程と、
上記嵌合工程により上記フレックス部材に挿入された上記接続部材と上記フレックス部材との間を溶融金属で接合し、上記接続部材と上記フレックス部材との電気的接続をとる接合工程と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項３】
接続工程は上記フレックス部材と上記接続部材の嵌め合い部における上記フレックス部材に形成された螺旋状の隙間から溶融金属を注入し、上記フレックス部材と上記接続部材を接合することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【請求項４】
接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、
長尺な弾性体を螺旋状に巻いて形成される管状のフレックス部材と、
上記フレックス部材の接続側端部の開口部を拡径して、この広げられた接続側端部の内部空間に挿入した接続部材と、
上記管状のフレックス部材と上記接続部材の嵌め合い部における上記フレックス部材と上記接続部材を溶融金属で接合した接合部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項５】
接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、
長尺な弾性体を螺旋状に巻いて管状に形成したフレックス部材と、
上記フレックス部材の接続側端部を被嵌し、この接続側端部が被嵌する外周部分を小径部とした接続部材と、
上記フレックス部材の端部と上記接続部材の小径部との嵌め合い部における上記フレックス部材と上記接続部材を溶融金属で接合した接合部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項６】
上記フレックス部材と上記接続部材との接合部はろう接合したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
上記フレックス部材と上記接続部材との接合部は溶接接合したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレックス部材を備えた可撓管を接続部材に接続する内視鏡用可撓管及びその可撓管の製造方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、内視鏡の軟性挿入部に使用される可撓管は接続口金の内側に管状に形成したフレックスとブレードを挿入し、外側に位置する接続口金に形成した切り欠き開口部分を通じて接続口金の外周側から内側に位置するフレックス及びブレードとの半田付けを行い、接続口金と可撓管の電気的導通と固定の両方を同時に行なうようにしていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１−１９０３３０号公報（第２頁下側の右欄の第１〜５行及び図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の内視鏡用可撓管では、接続口金と可撓管の固定強度の向上を図り、接続口金と可撓管との電気的導通性を高めるため、可撓管を接続口金に半田付け固定していたが、従来の半田付け方式では注意しないと、特定箇所にしか半田付けがなされない虞があり、特に電気的導通の不安定であるという不具合を生じる虞があったので、その半田付け作業とチック作業が非常に面倒であった。さらに、従来の構造では半田付けをする際に塗布する溶剤が可撓管内面まで浸透してしまうため、その溶剤を除去する洗浄処理が難いという欠点があった。
【０００５】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、フレックス部材と接続部材との接続性を強化できる内視鏡用可撓管及びその製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管の製造方法であって、管状に形成したフレックス部材の接続側端部の開口部を広げる拡径工程と、上記拡径工程により広げられた上記フレックス部材の開口部に接続部材を挿入して上記接続部材の外周に上記フレックス部材を嵌め合わせ、上記接続部材と上記フレックス部材を接合する工程と、を有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
請求項２に係る発明は、管状に形成したフレックス部材を備えた可撓管を接続部材に接続する内視鏡用可撓管の製造方法であって、電気を導通可能な管状のフレックス部材により形成された内部空間に電気を導通可能な接続部材を挿入して上記接続部材の外周に上記フレックス部材を嵌め合わせる嵌合工程と、上記嵌合工程により上記フレックス部材に挿入された上記接続部材と上記フレックス部材との間を溶融金属で接合し、上記接続部材と上記フレックス部材との電気的接続をとる接合工程と、を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法である。
請求項３に係る発明は、接続工程は上記フレックス部材と上記接続部材の嵌め合い部における上記フレックス部材に形成された螺旋状の隙間から溶融金属を注入し、上記フレックス部材と上記接続部材を接合することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管の製造方法である。
【０００７】
請求項４に係る発明は、接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、長尺な弾性体を螺旋状に巻いて形成される管状のフレックス部材と、上記フレックス部材の接続側端部の開口部を拡径して、この広げられた接続側端部の内部空間に挿入した接続部材と、上記管状のフレックス部材と上記接続部材の嵌め合い部における上記フレックス部材と上記接続部材を溶融金属で接合した接合部と、を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
請求項５に係る発明は、接続部材に接続する管状のフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、長尺な弾性体を螺旋状に巻いて管状に形成したフレックス部材と、上記フレックス部材の接続側端部を被嵌し、この接続側端部が被嵌する外周部分を小径部とした接続部材と、上記フレックス部材の端部と上記接続部材の小径部との嵌め合い部における上記フレックス部材と上記接続部材を溶融金属で接合した接合部と、を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管である。
請求項６に係る発明は、上記フレックス部材と上記接続部材との接合部はろう接合したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【０００８】
請求項７に係る発明は、上記フレックス部材と上記接続部材との接合部は溶接接合したことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の内視鏡用可撓管である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
図１〜５を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態に係る内視鏡は可撓管と接続口金の接続部に関する部分以外は、例えば特開平９−１７３２７８号公報に示した電子式内視鏡と同様なものである。
【００１０】
図１は本実施形態に係る電子式内視鏡１の外観構成を示す。内視鏡１は体腔内等の被検部位に挿入される細長の挿入部２と、この挿入部２の基端に接続された操作部３と、この操作部３から延出した長尺で可撓性を有するユニバーサルコード４とを有してなる。ユニバーサルコード４の先端には光源接続用コネクタ５が設けられている。挿入部２は先端に設けられた先端部６と、この先端部６の後方部に設けられた湾曲部７と、この湾曲部７の後方部に設けられた長尺で可撓性を有する軟性部８とからなっている。また、上記ユニバーサルコード４及び軟性部８は後述するような構造の可撓管１１によりそれぞれ構成される。そして、挿入部２の軟性部８における可撓管１１は先端が湾曲部７の後端に接続され、この可撓管１１の後端は操作部３に接続される。また、ユニバーサルコード４を構成する可撓管１１は先端が光源接続用コネクタ５に接続され、この可撓管１１の後端は操作部３に接続される。
【００１１】
上記可撓管１１は図２に示すように構成される。すなわち可撓管１１は内側から順に積層される、ステンレスなどの金属製部材で作られた帯状素材を螺旋状に巻いて管状に形成した螺旋管状部材からなるフレックス１２と、ガラスファイバーなどの繊維部材を編組して網状に構成した網管状のブレード１３と、シリコン樹脂などにより作られた外皮１４とで構成されている。上記ブレード１３は繊維部材で形成したので金属製部材で形成した場合に比べてフレックス１２との密着性は低い。
【００１２】
上記可撓管１１の両端には内視鏡１における操作部３やコネクタ５または挿入部２の湾曲部７等に連結するための接続部材がそれぞれ設けられている。ここでの接続部材は管状部材からなる接続口金１５となっている。接続口金１５はこれを接続する対象に応じてそれに適合する形状に形成されている。
【００１３】
図２に示すように、接続口金１５の可撓管接続側端部には可撓管１１の端部を被嵌する小径部１５ａが形成され、かつ、この小径部１５ａの終端にはその終端から立ち上がる壁により可撓管１１の端面を突き当てる段差部１５ｂが形成されている。図２に示す接続口金１５には、例えば溝１５ｃやネジ孔１５ｄを形成している。しかし、この溝１５ｃやネジ孔１５ｄは接続部材としての接続口金１５にとり必須のものではない。
【００１４】
図２に示すように、可撓管１１の端部は上記接続口金１５の外周面に覆うように嵌合して配置される。可撓管１１の接続端部には半田付けによりフレックス１２を上記接続口金１５に固定する半田部１６と、接続口金１５と可撓管１１を水密構造にするために接着剤を上記半田部１６の外表面および接続口金１５の段差部にわたり塗布した接着部１７と、外皮１４から接続口金１５にわたりその外周に被嵌した熱収縮チューブなどの水密性を確保するためのカバー部材１８とが設けられている。
【００１５】
以下に、上記可撓管１１を接続口金１５に組み付ける製造手順について説明する。
まず、図３に示すように、可撓管１１の端部からフレックス１２の端部を外へ引き出す。
次に、図４に示すように、可撓管１１の端部から引き出したフレックス１２の部分の内径を広げて、接続口金１５の小径部１５ａの外周に嵌合し、フレックス１２の先端を段差部１５ｂの端面に突き当てる。
ついで、図５に示すように、接続口金１５に嵌合したフレックス１２の嵌合部分に半田を付きやすくするための溶剤を塗布し、そのフレックス１２が嵌合した部分の領域内における全周に溶融した半田を付けて、フレックス１２を接続口金１５に半田付け固定する。その後に上記溶剤を洗浄して除去する。
この後、半田部１６の外表面および接続口金１５の段差部１５ｂの端面にわたり、接着剤を塗布し、図６に示すように、ブレード１３と外皮１４を半田部１６の外表面に引き込んで、ブレード１３と外皮１４を半田部１６に接着する。また、このとき、ブレード１３と外皮１４の間も接着するようになる。このようにして、ブレード１３と外皮１４及び半田部１６が互いに接着し合い封止状態になる。そして、接着部１７により、半田部１６とブレード１３と外皮１４の各間の水密を保つことができる。
【００１６】
最後に、図７に示すように、外皮１４から接続口金１５にわたり、その外周に熱収縮チューブなどのカバー部材１８を密に被嵌し、これにより接続作業を終了する。
【００１７】
このカバー部材１８を組み付けることにより、水密性が確実になる。また、カバー部材１８を外皮１４から接続口金１５にわたり被嵌する際、接着剤を塗布して接着するようにしても良い。
【００１８】
本実施形態によれば、可撓管１１の金属製フレックス１２を接続口金１５の外周に外側から接合作業ができるので、接続口金１５の外周部全周にわたって半田付けによる接合が可能となり、金属製フレックス１２と接続口金１５の接続性を高めて両者を確実に接合できる。そして、可撓管１１と接続口金１５の固定と、フレックス１２と接続口金１５の電気的導通性を高め、かつ、両者の接続力を強化する。また、可撓管１１の端部からフレックス１２を引き出し、このフレックス１２の引き出し端部を接続口金１５の外周部に被嵌して溶剤を塗布し半田付けするため、その溶剤の塗布及び半田付けした後の溶剤の洗浄作業が容易である。また、接続口金１５には半田付けのための切り欠き部が無くなることで、接続口金１５の原価が低減できる。
【００１９】
なお、上記実施形態では可撓管１１の金属製フレックス１２を接続口金１５の外周に半田付けによりろう接合して固定するが、この接合作業を開放した外側から容易に行なうことができる。また、半田付けの代わりに例えばレーザー溶接等の溶接による接合手段によって接合固定することも可能であり、その場合の溶接作業も容易である。
【００２０】
（第２の実施形態）
図８〜１１を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では可撓管１１のブレード１９の材質、接続口金１５に可撓管１１の端部を取付ける構造以外は前述した第１の実施形態と同様のものであり、それらの詳細な説明は省略する。
【００２１】
図８に示すように、上記可撓管１１は内側から順に積層される、ステンレスなどの金属部材で作られた螺旋管状部材のフレックス１２と、網管状のブレード１９と、熱可塑性エラストマ等からなる外皮２０とで構成されている。上記ブレード１９は金属製素線を編組して網状に形成した構成であるが、前述した第１の実施形態と同様に繊維部材で形成したものでも良い。
【００２２】
上記可撓管１１の両端には内視鏡における操作部やコネクタまたは挿入部の湾曲部に連結するための接続口金１５がそれぞれ設けられている。この接続口金１５の可撓管接続側端部には可撓管１１のブレード１９の端部を被嵌する第１小径部２１が形成されている。第１小径部２１の終端には前述した第１の実施形態と同様にその終端から立ち上がる壁により可撓管１１の端面を突き当てる段差部１５ｂが形成されている。
【００２３】
第１小径部２１の領域には接続口金１５の端から第１小径部２１の全長よりも短い長さで第１小径部２１より小さい径の第２小径部２２が形成されている。この第２小径部２２には半田付けしたフレックス１２とブレード１９が嵌め込まれ、そのフレックス１２とブレード１９は第２小径部２２に半田付けにより接合されている。この半田部１６は第２小径部２２の領域内に位置することになる。また、第１小径部２１の外周面から第２小径部２２の外周面までの深さはこれに嵌め込むフレックス１２とブレード１９を重ね合わせた両者の厚さである。このため、ブレード１９の外周面は第１小径部２１の外周面に一致する。
【００２４】
また、外皮２０の先端部分は除去されており、この除去部位により接続口金１５に接続する接続部を構成している。半田部１６のブレード１９と接続口金１５の第１小径部２１の残る外周面の両者にわたり、それらの外周にはそれを覆うように配置した水密保護のための弾性ゴム状の外皮２３が設けられている。この弾性を有する外皮２３は上記外皮２０の厚さに比べて最終的に薄くなるものである。
【００２５】
この外皮２３の外周には糸２４が一重に密に強く巻き付けられ、外皮２３を締め付け固定するようになっている。また、糸２４は接着剤２５で固着されており、接続部の外周面を覆うように配置した水密性のある接着固定部２６を形成している。
【００２６】
以下に、上記可撓管１１を接続口金１５に組み付ける製造手順について説明する。
まず、図９に示すように、可撓管１１の接続端部における外皮２０を剥がし、フレックス１２とブレード１９を露出して、溶剤を塗布し、このフレックス１２とブレード１９を半田付けする。半田付け後に洗浄し、溶剤を除去する。
【００２７】
次に、図１０に示すように、半田付けしたフレックス１２とブレード１９の部分を接続口金１５における第１小径部２１の外周部に被せ、このフレックス１２およびブレード１９を接続口金１５の第１小径部２１全周にわたり半田付け固定する。
【００２８】
この後、図１１に示すように、半田部１６のブレード１９と第１小径部２１に残る外周面の両者にわたりそれらの外周を密に覆うように弾性ゴム状の外皮２３を被せる。外皮２３の先端は段差部１５ｂの端面に当て、外皮２３の後端は上記外皮２０の端面に当て配置する。外皮２３の外周に糸２４を巻き付けて縛り上げ、さらに、巻き付けた糸２４を接着剤２５で接着し固定する。これにより接続作業を終了する。
【００２９】
本実施形態によれば、糸縛りによって外皮２３を締結し、水密性を保つため、接続口金１５に可撓管１１を接続する接続部の水密性を確保できる。
【００３０】
この実施形態の場合も可撓管１１の金属製フレックス１２を接続口金１５の外周に半田付けによって、ろう接合して固定したが、この半田付けの代わりに例えばレーザー溶接等の溶接による接合手段によって接合固定することも可能である。
【００３１】
なお、本発明は、医療用内視鏡のみならず、工業用内視鏡にも適用が可能である。また、内視鏡以外の可撓管を用いる医療機器にも適用が可能である。本発明において半田と呼ぶ場合、狭義の半田以外のろう付け材料を含む。さらに、本発明において溶融金属で接合するとはろう接合と溶接接合の両者を含む。
【００３２】
（第３の実施形態）
図１２に示すように、本実施形態に係る内視鏡３０は、体腔内に挿入する長尺な挿入部３１と、その挿入部３１の基端に連設された操作部３２とで構成されており、操作部３２には、接眼部３３、照明用光源装置に接続されるライトガイドコードまたは携帯用小型光源を接続するための照明接続部３４が設けられている。
【００３３】
上記挿入部３１は、上記操作部３２に連設された屈曲自在な長尺の可撓管３５と、この可撓管３５の先端に連設された先端構成部３６とからなり、先端構成部３６には、照明光学系と対物光学系（図示せず）が設けられている。挿入部３１の可撓管３５内には、図示しないイメージガイドファイバ束やライトガイドファイバ束などの光伝達用部材や他の内蔵部材が挿通されており、これらの内蔵部材の先端部分は、上記先端構成部３６内において所定部位に固定されている。イメージガイドファイバ束は、対物光学系に接続され、ライトガイドファイバ束は、照明光学系に接続されている。
【００３４】
上記可撓管３５は図１２に実線で示すように挿入部３１をフリーな状態で空中に水平におくとき、その挿入部３１の自重によって図１２に点線で示すように垂れ下がらない程度の硬度を有している。このため、挿入部３１はその延出方向に向けて略直線形状を維持しようとする。このような内視鏡３０の挿入部３１にあっては、任意の方向に向けるとき、自重によって可撓管３５が垂れ下がるようなことがなく、その影響を考慮することなく、挿入部３１を操作できる。
【００３５】
このような内視鏡３０であれば、内壁面に凹凸のある体腔内に略水平に内視鏡３０を挿入する際、挿入部３１が自重で垂れ下がることにより、意図しない方向に先端構成部３６が向いてしまうことがない。このため、湾曲操作などにより挿入方向を制御する必要がなく、挿入部３１の取り回し操作が容易である。また、挿入部３１の可撓管３５は軟性であるため、誤操作や患者が不用意に動いてしまった場合にあっても、体腔内の形態に追従し、体腔内の粘膜に過剰な負担をかけない。
【００３６】
（第４の実施形態）
図１３に示すように、本実施形態に係る内視鏡３０は体腔内挿入部３１と操作部３２とで構成されており、操作部３２には接眼部３３、湾曲操作ノブ３７、鉗子などの患部処置具挿入口３８、照明用光源装置に接続されるライトガイドコードまたは携帯用小型光源を接続するための照明接続部（図示せず）が設けられている。上記挿入部３１は上記操作部３２に連設された屈曲自在で長尺な可撓管３５と、この可撓管３５の先端に連設された湾曲管３９と、この湾曲管３９の先端構成部３６とからなっている。
【００３７】
上記先端構成部３６には、照明光学系、対物光学系、処置具出入口などが設けられている。湾曲管３９は上記操作部３２の湾曲操作ノブ３７による操作により湾曲させられるものであり、湾曲することにより先端構成部３６を任意の方向に向け得るようになっている。挿入部３１の可撓管３５内と湾曲管３９内には、イメージガイドファイバ束やライトガイドファイバ束等の光伝達用部材、処置具挿通管、湾曲操作ワイヤ（何れも図示せず）などの内蔵部材が挿通されており、これらの内蔵部材の先端部分は、先端構成部３６内の所定部位に固定されている。
【００３８】
上記可撓管３５は、硬度の異なる可撓管３５ａ，３５ｂからなり、それぞれの可撓管３５ａ，３５ｂは、図１３の実線によって示すようにフリーな状態で空中に水平に配置したとき、挿入部３１が自重によって図１３の点線によって示すように垂れ下がらないだけの硬度と長さを有している。この場合、先端側に位置する可撓管３５ｂは、基端側に位置する可撓管３５ａよりも硬度が低い。この硬度差を考慮し、その分、先端側に位置する可撓管３５ｂの長さを、基端側に位置する可撓管３５ａに比べて短くしてある。
【００３９】
このような内視鏡３０にあっては、挿入部３１の体腔内挿入時、先端構成部３６が体腔内粘膜に押圧された場合、可撓管３５ａよりも硬度の低い先端側に位置する可撓管３５ｂの方が先に屈曲する。また、湾曲操作ノブ３７を操作することにより、湾曲管３９を湾曲させ、挿入部３１の先端構成部３６を任意の方向に向けることができる。
【００４０】
このように硬度の異なる部分を有する可撓管３５を構成する内視鏡３０によれば、可撓管３５を単一の硬度で構成する場合に比べて、より硬度の低い部位を先端側に設けることができるため、誤操作や患者が不用意に動いてしまった場合にも、先端構成部３６が体腔内の粘膜を過剰に押さず、患者に与える負担を小さくできる。また、湾曲機構により、挿入部３１の先端構成部３６を直視方向だけでなく体腔内の任意の方向に向けて観察することが可能である。
【００４１】
（第５の実施形態）
図１４に示すように、内視鏡の挿入部における可撓管４１は、内側から順に、フレックス４２、ブレード４３及び樹脂層４４で積層した多層構造のものであり、全長にわたり可撓性を呈するようになっている。通常、フレックス４２は、金属または非金属材料の帯状材をスパイラル状に巻いたものであり、また、ブレード４３は、金属材または非金属材を筒状に編組み構成したものである。可撓管４１は途中から硬さが異なり、例えば、以下に挙げるような構成のものとすることにより、手元側部分４１ａの硬さが、先端側部分４１ｂの硬さよりも、相対的に硬くなるようにしてある。
【００４２】
ａ．第１の例としては、フレックス４２とブレード４３については同じく形成されるが、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂとでは、樹脂層４４のみが相違する。つまり、手元側部分４１ａの樹脂層４４をポリエステル樹脂で形成し、先端側部分４１ｂでの樹脂層４４をシリコーン樹脂で形成したものである。ブレード４３と樹脂層４４とは一体的に固着すると良い。ブレード４３の外周に樹脂層４４を押出し成型すれば、ブレード４３と樹脂層４４を容易に固着することができる。
【００４３】
また、シリコーン樹脂は、ポリエステル樹脂よりも柔らかいので、手元側部分４１ａの硬さよりも、先端側部分４１ｂの硬さが相対的に柔らかくなる。ポリエステル樹脂やシリコーン樹脂はいわゆるオートクレーブ耐性が高いので、オートクレーブ耐性のある２段可撓性可撓管を提供できる。
【００４４】
ｂ．第２の例としては、フレックス４２とブレード４３は同じく形成し、手元側部分４１ａでの樹脂層４４を高硬度のポリエステル樹脂で形成する一方、先端側部分４１ｂでの樹脂層４４を、シリコーン樹脂または低高硬度のポリエステル樹脂で形成したものである。この例においても、ブレード４３と樹脂層４４とを一体的に固着すると良い。ブレード４３の外周に樹脂層４４を押出し成型すれば、ブレード４３と樹脂層４４とを容易に固着することができる。手元側部分４１ａの樹脂層４４のみをブレード４３に固着するようにすれば、その構成の差によって手元側部分４１ａを先端側部分４１ｂに比べて硬く出来る。
【００４５】
この構成によっても、手元側部分４１ａの硬さを高めることができる。また、ポリエステル樹脂やシリコーン樹脂はいわゆるオートクレーブ耐性が高いので、オートクレーブ耐性のある２段可撓性可撓管を提供できる。
【００４６】
ｃ．第３の例としては、内側から順に、フレックス４２、ブレード４３及び樹脂層４４によって可撓管４１を構成するが、内部構造体（芯材）としてのフレックス４２または／およびブレード４３を金属製とし、手元側部分４１ａでの内部構造体（芯材）としてのフレックス４２または／およびブレード４３を焼鈍し処理を施し、先端側部分４１ｂでのフレックス４２または／およびブレード４３を焼鈍し処理無しとする。この焼鈍し処理の有無によって、手元側部分４１ａを硬く、先端側部分４１ｂを相対的に柔らかく構成した。
【００４７】
ｄ．第４の例としては、手元側部分４１ａでの内部構造体（芯材）としてのフレックス４２または／およびブレード４３の表面に表面コート層（図示せず）を形成し、先端側部分４１ｂでの内部構造体（芯材）としてのフレックス４２または／およびブレード４３には表面コート層を形成せず、その表面コート層の有無によって手元側部分４１ａの硬さが、先端側部分４１ｂの硬さよりも相対的に硬くなるようにしたものである。上記表面コート層を、フッ素系樹脂コートにすると、オートクレーブ耐性がより高まる。また、外装の樹脂層４４にはオートクレーブ耐性のあるポリエステル樹脂やシリコーン樹脂を用いると良い。
【００４８】
ｅ．第５の例としては、可撓管４１の内部構造体（芯材）を構成するフレックス４２または／およびブレード４３の表面に表面コート層（図示せず）を形成し、先端側部分４１ｂでの表面コート層は薄く、手元側部分４１ａのコート層は厚く形成したものである。これは、表面コート層の厚さの違いによって、手元側部分４１ａの硬さが、先端側部分４１ｂの硬さよりも相対的に硬くなるようにしたものである。上記表面コート層を、フッ素系樹脂コートにすると、オートクレーブ処理耐性が高まる。
【００４９】
ｆ．第６の例としては、フレックス４２、ブレード４３及び樹脂層４４で積層した多層構造の可撓管４１において、手元側部分４１ａでの樹脂層４４ａには、オートクレーブ処理耐性のあるＦＥＰ等の比較的硬い第１の熱収縮チューブを用い、先端側部分４１ｂでの樹脂層４４ｂには、同じくオートクレーブ処理耐性のあるポリオレフィンやシリコーン樹脂等の比較的柔らかい第２の熱収縮チューブを用い、オートクレーブ処理耐性と、可撓性の違いを同時に得るようにしたものである。また、熱収縮チューブの肉厚を増減させ、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂでの硬さを変えるようにしても良い。この例では、熱収縮チューブを使用するので、可撓管の組立製造が容易である。
【００５０】
ｇ．第７の例としては、図１５に示すように、フレックスが省略され、ブレード４３と樹脂層４４によって形成され、手元側部分４１ａでは、ブレード４３の内側に樹脂層４６を形成したものである。手元側部分４１ａに樹脂層４６を加えることにより、これがない先端側部分４１ｂに比べて、可撓性の硬さに差を出すようにしたものである。
【００５１】
上記内層の樹脂層４６は、図１６に示すような段付の芯金４７をブレード４３内に同軸的に挿入して押出し成型する。この後、ブレード４３の外周に外側の樹脂層４４を押出し成型するようにする。内層の樹脂層４６と外側の樹脂層４４を同時に押出し成型しても良い。いずれの場合にも、樹脂層４４，４６をブレード４３に固着させて一体化することができる。
【００５２】
なお、上記各例の技術的事項を任意に組み合わせて適用して可撓管４１の手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂでの硬さを変えるようにしても良い。
【００５３】
（第６の実施形態）
本実施形態は、上述した第５の実施形態に係る内視鏡の可撓管４１の構成において、図１７に示すように、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂを接続管５１によって接続するようにしたものである。手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂの構成については上述した付記第３群の第１実施形態のものが適用できる。接続管５１は中途部外周の全周にわたり鍔５２が一体に形成されている。
【００５４】
そして、図１７に示すように、手元側部分４１ａの先端を接続管５１の基端側部分の外周に被嵌して先端を接続管５１の鍔５２に突き当てると共に、先端側部分４１ｂの基端を接続管５１の先端側部分の外周に被嵌して基端を接続管５１の鍔５２に突き当て、その被嵌部と突当部を接着等によって接続するようにした。
【００５５】
このような構成によれば、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂを硬質の接続管５１で連結するため、その手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂの接続強度を高めることができる。さらに、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂの間に設けた接続管５１の部分が、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂに比べて比較的硬質の部分となり、この接続部分を、挿入部の途中部分を指で保持する握り部４５とする。この握り部４５には、比較的硬質な接続管５１が位置するため、指で握り締めても潰れず、接続管５１をしっかりと握り締めることができる。
【００５６】
また、接続管５１の一部分（鍔５２）が可撓管４１の外に露出しているので、これを標示として可撓管４１の握り部４５の位置を眼で確認できる。握り部４５の位置にマーキングを施しても良い。また、接続管５１を可撓管４１の外に露出させないで、接続管５１を可撓管４１の樹脂外装層の中に埋め込み配置するようにしても良い。この場合、接続管５１に対応した該可撓管４１の表面にマーキング等を施して握り部４５の位置を標示させるようにするのが良い。また、鍔５２のない単なるパイプ状の接続管５１を使用しても良いが、この場合は、手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂの端面同士を突き当て接着等により直接的に接続すると良い。握り部４５の標示として、彩色差、他の部分との明度差、マークを付すなどの方式もある。
【００５７】
本実施形態では柔らかさの異なる手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂを接続する接続管５１の部分を握り部４５としているので、内視鏡挿入時に、その握り部４５を握り、比較的柔らかい可撓管４１が潰れることがない。内視鏡挿入時には、可撓管４１を、強くつまみ、ひねりながら押し込むなど、可撓管４１に力を与える。このような場合でも、可撓管４１が潰れない。また、接続管５１を用い、柔らかさの異なる手元側部分４１ａと先端側部分４１ｂの接続部分を可撓管４１の握り部４５として兼用することができ、無駄のない構成の内視鏡が得られる。なお、接続管５１を用いて柔らかさの異なる基端側部分と先端側部分を接続し、その接続部分を握り部とする特徴は、上述したように可撓管をオートクレーブ耐性とした場合に限らず、一般的な可撓管の場合にも適用できる。
【００５８】
（第７の実施形態）
図１８を参照して本実施形態の電子式内視鏡について説明する。図１８は内視鏡操作部の本体ケースの後端に設けた後口金６１と、挿入部６２の基端部とを接続する部分の縦断面図である。
【００５９】
上記挿入部６２は内層樹脂６３と外層樹脂６４の間に金属製のブレード６５を介在させた密着三層構造のトルクチューブ６６によって構成されている。トルクチューブ６６の基端部分は、操作部側の後口金６１の内側に嵌め込まれた状態で後述するように後口金６１に接続される。
【００６０】
上記後口金６１は、挿入部６２側へ突き出し形成された筒状の接続用口金部６７を含み、この接続用口金部６７は、後口金６１と一体の導電性部分となっている。また、図１８に示すように、後口金６１の内側には、接続用口金部６７から後口金６１の本体部分にわたって延びる金属製の接続管６８が配置されている。そして、上記トルクチューブ６６の基端部分を、接続用口金部６７と接続管６８の間に挟み込み、後述する接続用チューブ７３と接着剤６９によって後口金６１に固定されている。
【００６１】
図１８に示すように、トルクチューブ６６と接続用口金部６７との間には、金属製の導通パイプ７１が密に介在している。導通パイプ７１には内側に向けて切り起こした複数の導通爪７２が設けられ、各導通爪７２は斜め後方に向いて傾斜している。導通爪７２はトルクチューブ６６の外層樹脂６４に突き刺さり、外層樹脂６４を突き抜けて金属製のブレード６５に突き刺さって接触し、電気的に導通している。導通パイプ７１はその複数箇所に設けられている導通爪７２を介して金属製のブレード６５に導通する。通常、導通パイプ７１は接続用口金部６７内に嵌め込まれた状態で通常の接着剤による接着、導電性接着剤による接着、または半田等のろう付け手段によって接続用口金部６７に固定されるが、接続用口金部６７の内面に接合するだけのものであっても良い。
【００６２】
図１８に示すように、上記トルクチューブ６６の基端部分を接続した接続用口金部６７には、接続用チューブ７３がトルクチューブ６６にわたり被せられている。接続用チューブ７３は接続用口金部６７からトルクチューブ６６の基端部分にわたり被嵌することにより、接着剤６９で接着した接続部の接続強度を高め、且つ、その接続部を保護するようになっている。なお、上記接続用チューブ７３は熱収縮チューブであっても良い。
【００６３】
また、図１８に示すように、後口金６１には折止めチューブ７４が取着されている。この折止めチューブ７４は、接続用チューブ７３を越える位置まで延びる長さのものである。接続用チューブ７３は折止めチューブ７４によって完全に覆われている。
【００６４】
次に、後口金６１にトルクチューブ６６を組み付ける方法について説明する。後口金６１にトルクチューブ６６を組み付ける前に、予め、トルクチューブ６６の基端部を接続管６８に被せる。トルクチューブ６６と接続管６８を接着しても良い。
【００６５】
その後、トルクチューブ６６の基端部の外周に導通パイプ７１を被せる。このとき、導通爪７２は斜め後方に向いて傾斜しているので、トルクチューブ６６の基端側から導通パイプ７１を被せれば、導通爪７２の引っ掛かりは少なく、導通パイプ７１をトルクチューブ６６の基端部の外周に比較的容易に嵌め込むことができる。
【００６６】
そして、導通パイプ７１を僅かに戻せば、図１８に示すように、導通爪７２はトルクチューブ６６の外層樹脂６４に突き刺さり、外層樹脂６４を突き抜けて金属製のブレード６５に突き刺さって接触し、電気的に導通する。この際、トルクチューブ６６の外周に導通パイプ７１を接着しても良い。
【００６７】
次に、接続管６８と導通パイプ７１を組み付けたトルクチューブ６６の基端部を、接続用口金部６７内に差し込む。
【００６８】
最後に、上記接続用口金部６７からトルクチューブ６６の露出外周にわたり接着剤６９を塗布し、且つ、それらの外周にわたり接続用チューブ７３を被せて、接着固定する。
【００６９】
なお、上記組立手順とは別に、トルクチューブ６６を後口金６１に組み付ける前に、接続用口金部６７内に導通パイプ７１を組み付け、その後に、トルクチューブ６６を導通パイプ７１内に差し込むようにして組み立てても良い。この場合にあっては、導電性接着剤による接着または半田等のろう付け手段によって、接続用口金部６７と導通パイプ７１を予め固定しておくことができる。
【００７０】
なお、導通パイプ７１の導通爪７２の向きを斜め前方に向けても良い。この場合には導通パイプ７１内にトルクチューブ６６を差し込み難いが、導通パイプ７１に割りを形成するなどによって挿入し易くできる。
【００７１】
以上の如く、本実施形態にあっては、トルクチューブ６６を後口金６１に接続する場合、トルクチューブ６６の基端部と、接続用口金部６７との間に介在させた金属製の導通パイプ７１に複数の導通爪７２を設け、この導通爪７２によって導通パイプ７１とブレード６５との電気的導通を確保する。したがって、ブレード６５により電磁波を遮蔽する場合のグランドを安定的に形成できる。また、図１８に示すように、導通パイプ７１に設ける導通爪７２を内向き後方に傾斜させて形成しているため、その導通爪７２は外層樹脂６４とブレード６５にわたり斜め後方に突き刺さり、挿入部６２のトルクチューブ６６の抜け防止に寄与する係止力を高める。
【００７２】
（第８の実施形態）
この実施形態の基本的構成は上述した第７の実施形態のものと同じであるが、図１９に示すように、導通パイプ７１は内側に向けて設けた導通爪７２のほかに、外側に向けた複数の導通爪７６を設ける点で相違する。外側の導通爪７６は導通パイプ７１に外側に向けて切り起こして形成され、各導通爪７６は斜め前方に向けられている。
【００７３】
この外側に向けた複数の導通爪７６の先端は、接続用口金部６７の内面に突き当たり、部分的に食い込むように係止する。このため、接続用口金部６７と導通パイプ７１の結合強度を高める。また、この導通爪７６を介しての接続用口金部６７と導通パイプ７１の電気的導通が良好になる。接続用口金部６７を導通パイプ７１より柔らかい金属材料または導電性材料によって形成すれば、導通爪７６の食い込みがより一層、良くなる。
【００７４】
本実施形態によれば、導通パイプ７１による接続用口金部６７とトルクチューブ６６の金属製ブレード６５との電気的導通が確保できる。特に、接続用口金部６７と導通パイプ７１を接着する場合でもその間の電気的導通を確保できるようになる。
【００７５】
なお、上記各実施形態では、トルクチューブ６６を、口金部６７の内側に組み付けるようにしたが、上記口金部６７の外側にトルクチューブ６６を被せて組み付けてもよく、この場合には、上記口金部６７と上記トルクチューブ６６との間に、外向きの導通爪を有した導通パイプ７１を介在させて上記導通爪が内層樹脂６３を突き抜けて上記導電性ブレード６５に突き刺さって上記口金部６７と上記導電性ブレード６５を電気的に導通させるようにすると良い。
【００７６】
また、上記実施形態での接続管６８とトルクチューブ６６との間に、外向きの導通爪を有した導通パイプ７１を介在させ、上記導通爪が内層樹脂６３を突き抜けて上記導電性ブレード６５に突き刺さって上記接続管６８と上記導電性ブレード６５を電気的に導通させるようにしても良い。上記接続管６８は上記口金６１と導通する部材であるため、上記導電性ブレード６５を上記口金６１に電気的に導通させることができる。
【００７７】
（第９の実施形態）
図２０を参照して本実施形態の内視鏡について説明する。図２０は前述したような内視鏡における挿入部の湾曲部に組み込む最先端の節輪８５にアングルワイヤ８６を接続した状態での一部を縦断して示す断面図である。挿入部の湾曲部には複数の節輪８５を順次枢着して回動自在になっており、挿入部内に挿通したアングルワイヤ８６の先端を最先端に位置する節輪８５に固定し、そのアングルワイヤ８６を手元側に引くことによって湾曲部を牽引側へ湾曲させ得るようになっている。
【００７８】
上記最先端の節輪８５は円筒状の金属製部材によって構成されている。この節輪８５にはその壁部の一部を内側に切り起こして、アングルワイヤ８６を通す固定リング部８７を形成してあり、この固定リング部８７に、アングルワイヤ８６を通した状態で、例えば、切り起こし孔側から銀ろう等を注入して、ろう付け固定されている。この固定リング部８７の部分は、アングルワイヤ８６の中途部を固定する第１の固定部となっている。
【００７９】
また、節輪８５には、上下のアングルワイヤ８６にそれぞれ対応した別々の固定リング部８７が節輪８５の略上下各位置に配置されている。さらに、節輪８５には、上記固定リング部８７よりも前方に位置して、孔８８が貫通する状態で形成されており、この各孔８８にはアングルワイヤ８６の最先端を差し込み、アングルワイヤ８６の先端を節輪８５の外側まで引き出して半田付け固定されるようになっている。この各孔８８の部分はアングルワイヤ８６の先端を固定する第２の固定部となっている。
【００８０】
図２０に示すように、第２の固定部の孔８８は挿入部の前後方向に長いスリット状の長孔からなり、アングルワイヤ８６の先端部を斜めに入り込ませるようになっている。スリット状の長孔の幅は、アングルワイヤ８６が丁度密に嵌り込める程度が好ましい。アングルワイヤ８６の先端部分は一箇所ではなく、前後に離れた第１の固定部と第２の固定部の２箇所で固定される。
【００８１】
次に、上記節輪８５にアングルワイヤ８６を接続する方法について説明する。まず、アングルワイヤ８６を固定リング部８７に挿通し、さらに、アングルワイヤ８６の先端部分をスリット状の孔８８に差し込み、アングルワイヤ８６の先端を節輪８５の外側まで引き出し、スリット状の孔８８に沿わせて斜め前方に向ける。
【００８２】
そして、アングルワイヤ８６の長さを調節して固定リング部８７に対する固定位置を決める。固定リング部８７に対するアングルワイヤ８６の位置が決まったところで、固定リング部８７に挿通したアングルワイヤ８６の部分を、固定リング部８７に銀ろうによってろう付け固定する。
【００８３】
次に、スリット状の孔８８に沿わしたアングルワイヤ８６の先端部分を半田付けにより固定する。ついで、節輪８５の外側まで引き出したアングルワイヤ８６の余分な先端部分を切除し、スリット状の孔８８からアングルワイヤ８６の先端部分が突き出さないように処理する。したがって、アングルワイヤ８６が節輪８５の外にはみ出さない。このため、アングルワイヤ８６によって、この固定部分が太くはならない。
【００８４】
上記アングルワイヤ８６は前後に離れた第１の固定部と第２の固定部の２箇所で固定されるので、両固定部の協同によってアングルワイヤ８６を節輪８５にしっかりと固定できる。また、コンパクトな構成で挿入部の細径化も確保できる。
【００８５】
また、最初に固定リング部８７にアングルワイヤ８６の部分を、銀ろうによって固定し、この後、アングルワイヤ８６の先端部分をスリット状の孔８８に半田付けによって固定するようにしたから、手順よくアングルワイヤ８６を組み立てることができる。組立性の向上が図れる。
【００８６】
さらに、最初に固定する固定リング部８７には、溶融温度の高いろう材の銀ろうによってろう付け固定し、その後に固定する孔８８には、溶融温度の低いろう材の半田によってろう付けするため、後から行うろう付け作業の際の熱によって先にろう付けした固定リング部８７の部分のろう材を溶融させてしまうことがない。よって、作業組立性の向上が図れる。
【００８７】
なお、上記実施形態では、アングルワイヤの固定部を、湾曲部の最先端の節輪に設けたが、最先端の節輪を組み付ける先端部の筒状部材に設けるようにしても良い。
【００８８】
（第１０の実施形態）
図２３を参照して本実施形態について説明する。本実施形態に係る内視鏡の可撓管の構成および可撓管と口金の接合方法以外は、特開平１０−３０９２６１号公報や特開平６−１４２０３９号公報に示されている電子内視鏡と同様の構成である。
【００８９】
図２３に示すように、内視鏡の可撓管１０１は、内側から順に、導電性材を編組した筒状のブレード１０２と、ステンレス等の導電材料で作られた螺旋管状部材のフレックス１０３と、ガラスファイバなどの繊維材を編組した網状のブレード１０４と、シリコン樹脂などの外皮１０５の順で重ねて構成されている。
【００９０】
上記ブレード１０２の外径は、フレックス１０３の内径よりも大きい径を有しており、これによって、ブレード１０２はフレックス１０３の内周面に張り付くように組み付けられている。上記ブレード１０２は不要輻射ノイズの放射を低減できる材料であれば、網状部材でなくても良い。
【００９１】
上記可撓管１０１の両端には、内視鏡の操作部や電気コネクタ部などを連結するための接続口金１０６と、上記接続口金１０６に設けられ、ブレード１０２の内周面と嵌合する第１の嵌合部１０７と、上記ブレード１０２の外周面とフレックス１０３とが嵌合する第２の嵌合部１０８と、接続口金１０６と可撓管１０１とを水密構造にするための接着部１０９と、熱収縮チューブなどの水密を保護するためのカバー部材１１０とが構成されている。上記嵌合部１０７，１０８は半田１１１，１１２によって確実にブレード１０２とフレックス１０３とを電気的に導通させている。また、上記半田１１１，１１２の代りに導電性接着剤を用いても良い。
【００９２】
このような構成の可撓管１０１を内視鏡の操作部および電気コネクタ部に確実に導通させて組み付ける。それによって、内視鏡の先端部から可撓管１０１、電気コネクタまで確実に導通させることができ、可撓管１０１に設けたブレード１０２によって不要輻射ノイズの放射及び混入が大幅に低減させることができる。また、ブレード１０２は可撓管１０１の最内層に位置しているため、オートクレーブ滅菌によって、万一、最内層のブレード１０２が破断したとしても、外皮１０５までの間に、フレックス１０３およびブレード１０４が介在しているため、外皮１０５を突き破るような可能性はなくなる。
【００９３】
上記可撓管１０１によれば、不要輻射ノイズの放射および混入を防ぐことができるため、他の医療電気機器に不要輻射ノイズの影響を与えない内視鏡を提供することができる。可撓管１０１の最内層にブレード１０２を構成することで、可撓管１０１の内面の凹凸が減少し、内蔵物の挿入性を向上することができる。可撓管１０１の最内層にブレード１０２を構成することで、内面の凹凸が減少し、可撓管１０１を屈曲させた際の内蔵物の噛まれを防止することができる。さらに、ブレード１０２が外皮１０５を突き破る可能性がないため、オートクレーブ滅菌対応の内視鏡用可撓管に使用することができる。
【００９４】
上記説明によれば、以下の付記項の事項またはそれらの組み合わせ事項のものが得られる。
＜第１の実施形態及び第２の実施形態の付記項＞
１．接続部材に接続するフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、
長尺な弾性体を螺旋状に巻いて管状に形成したフレックス部材と、
上記フレックス部材の接続側端部の開口部を拡径して、この広げられた接続側端部の内部空間に挿入した接続部材と、
上記フレックス部材と上記接続部材の嵌め合い部における上記フレックス部材に形成された螺旋状の隙間から注入した溶融金属によりまたは溶接により上記フレックス部材と上記接続部材を接合した接合部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
２．上記フレックス部材の接続側端部を被嵌する、上記接続部材の外周部を小径部としたことを特徴とする第１項に記載の内視鏡用可撓管。
【００９５】
３．接続部材に接続するフレックス部材を備えた内視鏡用可撓管において、
長尺な弾性体を螺旋状に巻いて管状に形成したフレックス部材と、
上記フレックス部材の接続側端部を被嵌し、この接続側端部が被嵌する外周部分を小径部とした接続部材と、
上記フレックス部材の端部と上記接続部材の小径部との嵌め合い部における上記フレックス部材の端部に形成された螺旋状の隙間から注入した溶融金属によりまたは溶接により上記フレックス部材と上記接続部材を接合した接合部と、
を具備したことを特徴とする内視鏡用可撓管。
４．上記接合部を覆うカバー部材を有し、上記カバー部材は、ブレードを内挿した外皮からなり、上記接合部に固定したことを特徴とする第３項に記載の内視鏡用可撓管。
５．上記接合部を覆うカバー部材を有し、上記カバー部材は上記接合部を覆う外皮からなり、上記外皮の外周に糸を巻き付けて上記外皮を締め付け、上記糸を接着剤で固定したことを特徴とする第３項に記載の内視鏡用可撓管。
６．内側から、フレックス部材（螺旋管）、ブレード（網状管）、外皮を順次積層して形成した可撓管の端部に内視鏡の操作部本体および／または湾曲部へ連結する接続口金を有した内視鏡用可撓管において、
可撓管の端から上記フレックス部材の端部を引き出す工程と、
上記引き出し工程により引き出した上記フレックス部材の端部の内径を広げる拡径工程と、
上記拡径工程により内径を広げたフレックス部材の開口部に上記接続口金を挿入してフレックス部材と接続口金を嵌め合わせる嵌合工程と、
上記嵌合工程により嵌め合わせたフレックス部材と接続口金を固定する接合工程と、
を有することを特徴とする内視鏡用可撓管の製造方法。
７．上記接合工程はフレックス部材と接続口金を半田等の溶融金属にて固定することを特徴とする第６項に記載の内視鏡用可撓管の製造方法。
【００９６】
＜第３の実施形態及び第４の実施形態の付記項＞
１．操作部より軟性挿入部が延出する内視鏡において、上記軟性挿入部は、自重により垂れ下がらずに延出方向に略直線的な形状を維持するための硬度を有することを特徴とする軟性鏡。
２．第１項において、上記軟性挿入部は、硬度の異なる複数の可撓管を有することを特徴とする内視鏡。
３．第２項において、上記軟性挿入部は、湾曲部を有するとともに、上記操作部は、上記湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作機構を有することを特徴とする内視鏡。
【００９７】
（第３の実施形態及び第４の実施形態の発明の従来の技術）
硬性内視鏡は、挿入部が硬性であるため、術者は、生体内腔を観察する際に誤操作や患者が不用意に動くことにより患者の粘膜を挿入部で穿孔してしまわないようにその使用に際して十分な注意を払う必要性があった。一方、挿入部が軟性で先端に湾曲機構が設けられた軟性内視鏡にあっては、挿入部の軟性部が自重によって大きく撓み易いため、術者は、生体内腔の形状に合わせて挿入部の軟性部の撓みを考慮しながら湾曲機構を利用してゆっくりと挿入部を挿入していかねばならず、熟練した技術の習得が必要であった。
【００９８】
（第３の実施形態及び第４の実施形態の発明が解決しようとする課題）
この発明の目的は、生体内腔への挿入時に取り回し性の良い内視鏡を提供することである。
【００９９】
（第３の実施形態及び第４の実施形態の発明の作用）
この発明における内視鏡の操作部を任意の方向に向けて把持したとき、内視鏡の挿入部がその自重によって垂れ下がることがなく、挿入部の延出方向に向けて略直線形状を維持する。
【０１００】
（第３の実施形態及び第４の実施形態の効果）
この発明によれば、内壁に凹凸のある管腔に略水平に内視鏡を挿入する際、挿入部が自重で垂れ下がることにより意図しない方向に先端部が向いてしまうことがないため、湾曲操作などにより挿入部の挿入方向を制御する必要がなく、挿入部の取りまわしが容易である。また、挿入部は軟性であるため、誤操作や患者が不用意に動いてしまった場合にも体腔内の粘膜に与える負担を軽減できる。
【０１０１】
＜第５の実施形態及び第６の実施形態の付記項＞
１．挿入部における可撓管は、内側から順に、フレックス、ブレード及び樹脂層でそれぞれ構成した先端側部分と基端側部分を有し、先端側部分の硬さが基端側部分の硬さに比べて柔らかく構成したことを特徴とした内視鏡。
２．先端側部分と基端側部分におけるフレックス、ブレード及び樹脂層の少なくとも一部の部材の形態（寸法（厚さ、幅、密度等を含む）、材料、特性等を含む）を異ならせて、先端側部分と基端側部分における硬さを変えたことを特徴とした第１項に記載の内視鏡。
３．先端側部分の樹脂層をシリコーン樹脂で形成し、基端側部分の樹脂層をポリエステル樹脂で形成したことを特徴とした第２項に記載の内視鏡。
４．先端側部分の樹脂層を低硬度のポリエステル樹脂で形成し、基端側部分の樹脂層を高硬度のポリエステル樹脂で形成したことを特徴とした第２項に記載の内視鏡。
【０１０２】
５．先端側部分のフレックスまたはブレードは焼鈍し無しであり、基端側部分のフレックスまたはブレードは焼鈍し有りであることを特徴とした第２項に記載の内視鏡。
６．先端側部分のフレックスまたはブレードには表面コートがなく、基端側部分のフレックスまたはブレードには表面コートがあることを特徴とした第２項に記載の内視鏡。
７．先端側部分のフレックスまたはブレードに薄い表面コートを形成し、基端側部分のフレックスまたはブレードには厚い表面コートを形成したことを特徴とした第２項に記載の内視鏡。
８．先端側部分は内側のブレードと外側の樹脂層により形成し、基端側部分は内側の樹脂層と中間層のブレードと外側の樹脂層により形成し、先端側部分と基端側部分における硬さを変えたことを特徴とした第１項に記載の内視鏡。
９．挿入部における可撓管は、先端側部分と基端側部分の間に接続管を介在させたことを特徴とした第１〜８項のいずれかに記載の内視鏡。
１０．挿入部における可撓管は、基端側部分の中途部の少なくとも一個所に接続管を設けたことを特徴とした第１〜８項のいずれかに記載の内視鏡。
１１．接続管の位置に対応した可撓管の外周に握把位置を示す標示を付したことを特徴とした第９〜１０項に記載の内視鏡。
【０１０３】
（第５の実施形態及び第６の実施形態の発明が解決しようとする課題）
軟性内視鏡をオートクレーブによって滅菌する場合、高圧高温の雰囲気中に挿入部が晒されるので、挿入部の外皮を一般的な樹脂によって形成すると、その樹脂層が割れたり劣化したりする虞がある。
また、軟性内視鏡の挿入部における可撓管を柔らくすると、この挿入部を体腔内に押し込み挿入する際、押込み力が挿入部の先端側まで十分に伝え難い。
【０１０４】
（第５の実施形態及び第６の実施形態の発明の目的）
この第５の実施形態及び第６の実施形態の発明の目的は、挿入部の先端側の硬さが挿入部の基端側の硬さに比べて柔らかに構成することにより、挿入部の体腔内への挿入性を高めた内視鏡を提供することにある。この付記第３群の別の目的は、オートクレーブによる滅菌処置の耐性を高め、且つ、オートクレーブ耐性を維持して多段可撓性の可撓管を構成した内視鏡を提供することにある。
【０１０５】
（第５の実施形態及び第６の実施形態の発明の効果）
この第５の実施形態及び第６の実施形態の発明によれば、途中から硬さが異なる多段可撓性蛇管の可撓管が得られ、特に、手元側部分の硬さが、先端側部分の硬さより硬いため、体腔内に挿入部を押し込む際の押込み力が硬い手元側部分を介して先端側へ効率よく伝えることができ、内視鏡挿入部の挿入操作性を向上する。
【０１０６】
＜第７の実施形態及び第８の実施形態の付記項＞
１．内層樹脂と外層樹脂の間に導電性ブレードを介在させた三層構造のトルクチューブを口金内側に組み付けると共に、上記組付け部分の口金とトルクチューブとの間に、内向きの導通爪を有した導通パイプを介在させて、上記導通爪が外層樹脂を突き抜けて導電性ブレードに突き刺さって上記口金と上記導電性ブレードを電気的に導通させたことを特徴とする電子式内視鏡。
２．上記導通パイプに外向きの導通爪を設け、この外向きの導通爪を上記口金の内面に食い付かせて接触させたことを特徴とする第１項に記載の電子式内視鏡。
３．内層樹脂と外層樹脂の間に導電性ブレードを介在させた三層構造のトルクチューブを、口金またはこの口金に導通する部材の外側に被せて組み付けると共に、この組付け部分の口金またはこの口金に導通する部材と、上記トルクチューブとの間に、外向きの導通爪を有した導通パイプを介在させて上記導通爪が内層樹脂を突き抜けて上記導電性ブレードに突き刺さって上記口金と上記導電性ブレードを電気的に導通させたことを特徴とする電子式内視鏡。
【０１０７】
（第７の実施形態及び第８の実施形態の発明が解決しようとする課題）
内視鏡挿入部の可撓管は、内側から順に、フレックスと、ブレードと、外層樹脂との三層構造であった。電子式内視鏡にあっては、内部から放射する電磁波や外部から入射しようとする電磁波を遮蔽するため、金属製のフレックスやブレードを遮断部材として利用し、その遮断部材としてのフレックスやブレードを操作部の後口金に半田付けにより接続して導通させるようにしている。このため、電磁波を遮蔽するグランドを安定的に形成できた。
【０１０８】
しかし、特に、細い内視鏡挿入部を構成するような場合に使用される、内層樹脂と外層樹脂の間にブレードを介在させた三層構造のトルクチューブを構成する場合にあっては、ブレードを操作部の後口金に導通させて電磁波を遮蔽するグランドを安定的に形成することが難しかった。
【０１０９】
この第７の実施形態及び第８の実施形態の発明は、内層樹脂と外層樹脂の間に、ブレードを介在させた三層構造のトルクチューブを利用する場合、そのブレードを操作部の後口金に導通させて電磁波を遮蔽するグランドを安定的に形成することができる電子式内視鏡を提供することを目的とする。
【０１１０】
＜第９の実施形態の付記項＞
１．被検体に挿入可能な挿入部と、上記挿入部に設けられた湾曲可能な湾曲部と、
管状の部材により形成され、上記湾曲部の先端側に設けられたワイヤ接続部材と、
このワイヤ接続部材に離れて設けられた第１のワイヤ固定部と第２のワイヤ固定部と、
上記挿入部内に挿通され、先端中途部を上記第１のワイヤ固定部に固定し、先端を上記第２のワイヤ固定部に固定した、上記湾曲部を操作可能な湾曲操作ワイヤと、
を有することを特徴とする内視鏡。
２．第１のワイヤ固定部に湾曲操作ワイヤの先端中途部を相対的に融点の高いろう材によってろう付け固定し、第２のワイヤ固定部に湾曲操作ワイヤの先端を相対的に融点の低いろう材によってろう付け固定したことを特徴とする第１項に記載の内視鏡。
３．第２のワイヤ固定部は、管状のワイヤ接続部材の内外に貫通する孔からなり、湾曲操作ワイヤの先端を、ワイヤ接続部材の外からろう付け固定することを特徴とする第１項または第２項に記載の内視鏡。
４．被検体に挿入可能な挿入部と、
上記挿入部に設けられた湾曲可能な湾曲部と、
管状部材により形成され、上記湾曲部の先端側に設けられた先端部材と、
上記先端部材に設けられたワイヤ固定部と、
上記挿入部内を先端側から基端側に挿通して上記挿入部の基端側から上記湾曲部を操作可能なアングルワイヤと、
上記先端部材に設けられ上記ワイヤ固定部より先端側に位置して上記アングルワイヤを上記先端部材の内側から外側に挿通可能な貫通孔と、
上記貫通孔に設けられ上記アングルワイヤを上記先端部材に固定する引き出し固定部と、
を有することを特徴とする内視鏡。
【０１１１】
（第９の実施形態の発明が解決しようとする課題とその目的）
内視鏡挿入部の湾曲部は、複数の節輪を順次回動自在に枢着してなり、挿入部内に挿通したアングルワイヤの先端を最先端に位置する節輪に固定し、そのアングルワイヤを手元側に引くことによって牽引方向へ湾曲部を湾曲するようになっている。アングルワイヤの先端は最先端に位置する節輪に固定するが、このアングルワイヤを固定する従来方式としては図２１で示す形式のものと図２１で示す形式のものとが知られている。
【０１１２】
図２１で示す形式のものは、一本のアングルワイヤ８１の中間部分を節輪８２の外周に巻き掛けると共に、そのアングルワイヤ８１の両端側ワイヤ部分を節輪８２に形成した孔８３から節輪８２内に導き入れ、挿入部内を通じて手元側に導くようになっている。この形式ではアングルワイヤ８１の中間部分が節輪８２の外周に掛けられるため、その分、節輪８２の外周から突き出て挿入部の外径を太くする欠点があった。このため、耳鼻科用内視鏡のように、挿入部が特に細径の内視鏡にあっては影響が大きく、不都合なものであった。また、この接続形式のものにあっては、アングルワイヤ８１を節輪８２に組み付ける作業が面倒であった。
【０１１３】
図２２で示す形式のものは、各アングルワイヤ８１の先端部分を節輪８２の内壁に切り起こし形成した固定リング部８４に差し込み、その固定リング部８４に半田付けで固定するようにしたものである。この接続形式では、アングルワイヤ８１が節輪８２の外に全く出ないので、アングルワイヤ８１によって挿入部を太くするような不都合は生じない。また、アングルワイヤ８１を節輪８２に組み付ける作業も比較的容易であった。
【０１１４】
しかし、この接続形式のものにあっては、節輪８２内の固定リング部８４に、アングルワイヤ８１の先端部を差し込み、それに半田付け固定するため、固定リング部８４から突き出したアングルワイヤ８１の余分な先端部分を刃物で切り落とす後処理が必要であった。また、この後処理の作業をし易くするため、図２２に示すように、前方が短い節輪８２としなければならず、節輪８２の長さが制限されていた。その結果、その前方に組み込む、撮像素子や電気回路等の内蔵物を組み付ける筒部材を、節輪８２とは別に設けなければならず、その分、先端部付近の構成が複雑になると共に、太径化を招くという難点があった。
【０１１５】
この付記第５群の発明は、組立作業が簡単であり、組立性が向上すると共に、構成の簡略化と細径化が図れる内視鏡を提供することを目的とする。
【０１１６】
＜第１０の実施形態の付記項＞
１．内視鏡の操作部本体および電気コネクタ部へ連結する接続口金を備えた可撓管を有する電子内視鏡において、
可撓管の最内層に設けられた導電性ブレードと、上記ブレード外径よりも小さい内径を有する導電性フレックスと、上記接続口金に設けられ上記ブレードの内周面と嵌合する第１の嵌合部と、上記ブレードの外周面と上記フレックス内周面とが嵌合する第２の嵌合部とを有することを特徴とする電子内視鏡の可撓管。
【０１１７】
（第１０の実施形態の従来技術）
特開平１０−３０９２６１号公報及び特開平６−１４２０３９号公報
（第１０の実施形態の発明が解決しようとする課題とその目的）
従来の電子内視鏡に用いられていた可撓管（ユニバーサルコード）は、ステンレス等の螺旋管（フレックス）に、金属繊維を編んだ網状管（ブレード）を被せ、その網状管の上を樹脂でコーティングして構成していた。このフレックス−ブレード−樹脂という構成のものでは、万一、ブレードが破断した場合、ブレードが樹脂を損傷させる可能性があった。このため、特に、オートクレーブ滅菌対応の内視鏡にあっては、オートクレーブ滅菌により金属のブレードが錆る可能性がある。このため、ガラスファイバなどの繊維部材を編んだブレードを用いた可撓管を使用していた。
【０１１８】
しかし、このようなオートクレーブ滅菌対応の可撓管は金属ブレードを構成していないため、可撓管において不要輻射ノイズの放射および混入の可能性があった。
この第１０の実施形態の発明は不要な輻射ノイズの放射及び混入を低減することを目的とする。
【０１１９】
（第１０の実施形態の発明の作用）
不要輻射ノイズの放射及び混入を防ぐことができる。ブレードを最内層に構成することで、内面の凹凸が減少するため、内蔵物の挿入性を向上することができる。また、ブレードを最内層に構成することで、内面の凹凸が減少するため、内蔵物の噛まれを防止することができる。尚、前述した本発明の技術思想を、この付記第６群のものに適用することも可能である。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、可撓管と接続部材との接続性を強化できる内視鏡用可撓管及びその可撓管の簡単な製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の外観図。
【図２】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続部の縦断面図。
【図３】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図４】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図５】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図６】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図７】上記第１の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続部の縦断面図。
【図９】上記第２の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図１０】上記第２の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図１１】上記第２の実施形態に係る内視鏡における可撓管と接続口金の接続手順の説明図。
【図１２】第３の実施形態に係る内視鏡の説明図。
【図１３】第４の実施形態に係る内視鏡の説明図。
【図１４】第５の実施形態に係る内視鏡の可撓管の縦断面図。
【図１５】上記第５の実施形態に係る内視鏡の可撓管の他の例の縦断面図。
【図１６】上記第５の実施形態に係る内視鏡の可撓管を使用するときの段付芯金の側面図。
【図１７】第６の実施形態に係る内視鏡の可撓管の他の例の縦断面図。
【図１８】第７の実施形態の電子式内視鏡の後口金と挿入部の基端部とを接続する部分の縦断面図。
【図１９】第８の実施形態の電子式内視鏡の後口金と挿入部の基端部とを接続する部分の縦断面図。
【図２０】第９の実施形態の内視鏡における挿入部の湾曲部に組み込む最先端の節輪にアングルワイヤを接続した状態での一部縦断して示す断面図。
【図２１】従来の一例として湾曲部の最先端節輪にアングルワイヤを接続した状態の断面図。
【図２２】従来の他の例として湾曲部の最先端節輪にアングルワイヤを接続した状態の断面図。
【図２３】第１０の実施形態に係る内視鏡の可撓管の構成および可撓管と口金の接合部を示す縦断面図。
【符号の説明】
１…内視鏡、２…挿入部、３…操作部、４…ユニバーサルコード
５…コネクタ、６…先端部、７…湾曲部、８…軟性部、１１…可撓管
１２…フレックス、１３…ブレード、１４…外皮、１５…接続口金
１５ａ…小径部、１５ｂ…段差部、１６…半田部、１７…接着部
１８…カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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