(57)【要約】【課題】誰にでもわかり易い約定期限を主とする管理要素により、融資に対する実質上の質流れ清算を実行することにより、貸し倒れ損が皆無に等しい担保株式売り買いシステム及びその方法。【解決手段】証券取引法及び銀行法に規制されない貸し金業に属する融資機関において、株式購入に使途限定した資金を融資可能な融資機関が、融資利用投資家から担保として預かる担保株式の購入価格に基づいて融資し、返済の約定日に担保株式の実質上の質流れにより融資を清算するか又は、少なくとも利益の得られる状況でのみ担保株式の売却を伴う中途解約も可能とする担保株式売買システム及びその方法。【選択図】    図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
株式を購入する資金を融資する融資機関が、
顧客から担保として預かった担保株式の時価に基づいて少なくとも求められる融資可能な範囲内で決定された融資金額を融資し、
返済の約定日に担保株式の売買または占有権移転を伴って債権債務の清算する担保株式売買システムであって、
前記担保株式に保険を設定する保険手段と、
前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収手段と、
前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算手段と、を有することを特徴とする担保株式売買システム。
【請求項２】
前記清算手段として、
約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元手段と、
前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上手段と、
損失計上手段により計上された前記損失は前記保険手段により前記融資機関の損失が補填される損失処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の担保株式売買システム。
【請求項３】
中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の担保株式売買システム。
【請求項４】
前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ手段を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の担保株式売買システム。
【請求項５】
前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の担保株式売買システム。
【請求項６】
前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額を記載したバランスシートを、インターネットを介して閲覧可能なホームぺージを掲示するホームぺージ掲示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の担保株式売買システム。
【請求項７】
前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付手段と、
前記顧客格付手段の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも１つを優遇する優遇手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の担保株式売買システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の担保株式売買システムにより担保株式を売買する方法であって、
前記担保株式に保険を設定する保険設定段階と、
前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収段階と、
前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算段階と、を有することを特徴とする担保株式売買方法。
【請求項９】
前記清算方法として、
約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元段階と、
前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上段階と、
損失計上手段により計上された前記損失は前記保険設定段階により前記融資機関の損失が補填される損失処理段階と、を備えたことを特徴とする請求項８に記載の担保株式売買方法。
【請求項１０】
中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算段階を備えたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の担保株式売買方法。
【請求項１１】
前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ段階を含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の担保株式売買方法。
【請求項１２】
前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替段階を備えたことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の担保株式売買方法。
【請求項１３】
前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額をバランスシートに記載する段階と、
前記バランスシートがインターネットのホームぺージで閲覧される閲覧段階を備えたことを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載の担保株式売買方法。
【請求項１４】
前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付段階と、
前記顧客格付段階の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも１つを優遇する優遇処理と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の担保株式売買方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、証券取引法及び銀行法に規制されない貸し金業に属する融資機関において、株式購入に使途を限定した資金を融資可能な融資機関が、融資利用投資家から担保として預かる担保株式の購入価格に基づいて融資し、返済の約定日に担保株式の実質上の質流れにより融資を清算するか又は、少なくとも利益の得られる状況でのみ担保株式の売却を伴う中途解約も可能とする担保株式売買システム及びその方法。
【０００２】
【従来の技術】
従来の証券会社又は後述する証券保管振替機構（以下、「証券決裁機構」とも称す）に保護預りされた状態の株券に対し、その株券に対する所有者又は占有者が、その占有権の移転を、証券決裁機構に指図することにより、株式取引に係る決済の実行を瞬時に成立させていた通常の株式売買が周知である。又、その株券に対する所有者又は占有者が、証券決裁機構に指図すれば、その株式に対する株主の名義書き換え等の形式的な所有権移転の手続を経ること無しに、配当金の受領権及び、議決権を有する実質株主の地位を別の第三者に設定することもできる。
【０００３】
これらは、民法１８４条に規定された「指図による占有権移転」に該当する行為であり、代理人である証券決裁機構が保護預りとして投資家から預かった株券を実質上占有する時に、株券の所有者であった投資家本人がその代理人である証券決裁機構に対し、株式売却等の決済により、第三者の為にその株券を占有せよと命じ、第三者がこれを承諾した時はその第三者は占有権を取得するのである。
【０００４】
ここで、株券に対する占有権を取得した第三者は、証券決裁機構に占有権の移転を命じるだけで、現物株券を引き出すことなしに別の第三者へ「実質上の質入れ」又は「実質上の抵当権設定」することも可能である。なお、質権と抵当権は、債務の弁済に充当する処分権を債権者に預ける点で同一であるが、使用・収益権、すなわち株主総会における議決権及び配当金の受領権を債務者に残すとすれば抵当権の方が近い。ただし、株式は動産なので、「債務の弁済に充当する処分」のことを「実質上の質流れ」の表現で全文にわたり説明する。
【０００５】
ここで、「実質上の質入れ」と称した理由は、動産でなる質物であればこの質物を質屋等の融資機関に支配された質倉に留置することが一般的な質の定義とされていたのに対し、その質物である現物株券は証券決裁機構に保護預りされたままで、現在の占有者が証券決裁機構に株券に対する占有権の移転を命じることにより、現物株券を引き出すことなく、別の第三者へ「実質上の質入れ」できるからである。言わば「観念上の質入れ」とも称することができる。
【０００６】
ここで、「実質上の抵当権設定」と称した理由は、民法上は抵当権設定できない動産である株式に対し、抵当権の目的物である現物株券が証券決裁機構に保護預りされたままで、現在の占有者が証券決裁機構に処分権の移転を命じれば、別の第三者を抵当権者とする「実質上の抵当権設定」までも、できるからである。具体的には、担保株式に対し、その実質株主の権利である議決権及び、その法定果実である配当金の受領権までを債務者が手放さずに、担保設定できる点から「観念上の抵当権設定」とも称することができる。
【０００７】
前述した「実質上の抵当権設定」によれば、配当金の受領権及び議決権は実質株主の権利とし、当該株式の実質上の抵当権を実行（質流れ処分）するかしないかに関しては、実質上の抵当権者が実効支配できる。質流れ処分されたならば、新たな占有者が実質上の株主となるので、当然に配当金の受領権及び議決権も移転する。つまり、占有者は使用・収益・処分の権能を分割又は一体にして別の第三者に移転させることもできる。
【０００８】
なお、前述したようにその株券に対する所有者又は占有者が、証券決裁機構に指図すれば、その株式に対する株主の名義書き換え等の形式的な所有権移転の手続を経ること無しに、配当金の受領権及び、議決権を有する実質株主の地位を別の第三者に設定することもできる。
従って、安全、効率、利便性、社会的有益性を追求する本発明では、相当の費用と時間を要した株券記載の形式的な名義変更手続に関し、一切やらないことを前提にする。
【０００９】
以上の前提の下に、当該株券に対する現時点の占有権者は、その代理人である証券決裁機構に現物株券を保護預りした状態において、株券の現物移動を伴わずに、相当の取引決済ができることになる。すなわち、株式は動産であるにもかかわらず、現実の引渡しを伴わずに相当の取引決済ができる。これらのことが成立する理由は、占有権の譲渡が、一般的な占有物の現実の引渡しによって行う（民法１８２条１項）のみならず、当事者の合意によっても占有権の譲渡が可能（民法１８２条２項）だからである。
【００１０】
従来の株式を担保とした融資は、担保として差し入れた株式の価格が下がった場合は、不足した担保価値を補充するため、融資利用投資家（全文にわたり、同じ意味で「融資利用者」、「投資家」又は「顧客」ともいう）から融資機関に新たな追加担保入れ、いわゆる追証の必要があった。この追証は株式市場が開催している時間の全てに亘って発生する可能性を否定できず、融資機関にとっては追証発生の有無を確認し、追証発生したならば、その都度顧客への請求及びその受領確認等の事務が発生するのでわずらわしい。一方、顧客の立場にしてみれば、突然に追証を請求され、請求されたならば、資金等の捻出努力を強いられるので、追証の可能性が否定されない限りは昼夜の別なくストレスを感じて、精神衛生上も良くない。
【００１１】
ここで、追証の発生とそれに起因する最悪の事態を例示する。
▲１▼  相場下落により担保株式の担保不足が発見され、融資機関から顧客へ追証要求の連絡。
▲２▼  顧客が追証手当ての資金捻出できずに担保株式の売却に到る。
▲３▼  下落相場のなかで担保株式の売却に到るも、元利合計の融資総額は売却代金の範囲を超えており、融資を完済するには不足が生じてしまう。
▲４▼  融資完済するために、不足分を融資機関から顧客に請求し、回収するための回収業務が発生するが、既に無担保状態のため、回収には困難を極める。従って、現実には貸し倒れの可能性が高い。
【００１２】
又、先行技術として、株式購入の目的に使途限定して、融資機関が購入資金を融資し、相場低落時におけるリスクの低減を可能とする株式売買システム及び株式売買方法（特許文献１を参照）を、本願発明者が出願済みであり、既に公開されている。
【００１３】
特許文献１に示された株式売買システム及び株式売買方法において、融資機関からの融資は株式の購入代金の金利を主とする維持コストが日々膨張するなかで、購入株式を最適タイミングで換金売却する決断力に乏しい顧客であっても、融資総額から担保株式の時価総額を除した「維持率」を常時監視する方法で担保株式の実質上の質流れタイミングを管理していた。
【００１４】
【特許文献１】
特開２００２−９２３２８号公報（要約書、第１図）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に示された「維持率」の計算要素は、「融資の元利合計額」と「担保株式の時価」の比率であり、慣れた者にも瞬時の暗算による直感的判断に適せず、「維持率」の計算結果を見るまでは状況が分かり難いという欠点があった。
以下に、解決しようとする課題を箇条書きにして示す。ただし、従来例と共通する課題も含んでいる。
【００１６】
（１）「貸し倒れ損」の発生及びその金額を極小化し、担保不足になっても追い証拠金の徴収、追加担保入れ又は回収業務の全てを不要とする。
【００１７】
（２）顧客の信用調査を省き、破産者でも連帯保証人なしに融資を受けられる。ただし、融資機関も産業の一種であるから商業的成功の可能性を高める目的に沿って、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けてもよい。逆に、諸般の事情により高金利の設定が必要な場合にも、合法的かつ健全な営業を約束する。
【００１８】
（３）担保株式の評価に関する客観的な情報を入力すれば、顧客が誰であっても一義的に結論を出せるようにすることで、機械化も可能とし、無人店舗、インターネット貸し金業の開設を目指す。
【００１９】
（４）顧客が融資機関に株式投資目的で融資を申し込めば、即刻に融資及び株式購入が可能となる外、約定期間中は顧客が実質株主として配当金受領権と議決権を享受できる。ただし、取引の安全確実性、即時利便性のため、株券の現物移動は行わないことにする。すなわち、融資機関の支配下にある代理人に指図して、顧客が購入した株式の処分権を制限しながら融資機関に担保権を設定する。
【００２０】
（５）担保価値が期待に反して下落することを想定してリスクヘッジしながら総じて手堅く融資する。
【００２１】
（６）担保株式が購入（融資）時点より値下がりしても、約定日には購入（融資）時点の株価で融資機関が買い取るという顧客にとって好条件で実質上の質流れ清算することにより、増大する利子により返済不能に陥ること、担保不足に対応する追い証拠金、又は追加担保を要求される心配を無くし、顧客と融資機関の間で健全な関係を維持できる。
【００２２】
（７）実質上「株式投資損」が発生しても、保険で損失補填し、仮に保険が無効の場合には回収放棄し、「貸し倒れ損」又は「株式投資損」と会計処理しても、その会計処理が合法的に公認される担保株式売買システム及びその方法であり、都道府県知事によって比較的容易に営業免許が付与される貸し金業により実施できる。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために供与されるものであり、請求項１に係る発明は、株式を購入する資金を融資する融資機関が、顧客から担保として預かった担保株式の時価に基づいて少なくとも求められる融資可能な範囲内で決定された融資金額を融資し、返済の約定日に担保株式の売買または占有権移転を伴って債権債務の清算する担保株式売買システムであって、前記担保株式に保険を設定する保険手段と、前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収手段と、前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算手段と、を有することを特徴とする担保株式売買システムである。
【００２４】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の担保株式売買システムにより担保株式を売買する方法であって、前記担保株式に保険を設定する保険設定段階と、前記保険設定手段に要する保険料及び手数料を含めた金利を徴収する金利徴収段階と、前記約定日の担保評価額は前記株式を購入した融資時点の担保評価額を適用して融資元本の清算をする清算段階と、を有することを特徴とする担保株式売買方法である。
【００２５】
請求項１，８に係る発明によれば、融資時点の前記担保株式の評価額を適用して約定日に相殺勘定するので、前記清算段階において、前記担保株式を前記約定日に実質上の質流れさせることを前提に、顧客の有限責任が明確にされており、かつ保険付きの担保により債務の弁済を確保できる前記融資機関にとっては、何ら危険負担が無い。
【００２６】
従って、少なくとも前記金利負担の履行を確保できることを最低条件とするので、融資対象者の制約条件が大幅に緩和できる。すなわち、だれにでも融資できる。具体的には、破産者にも危険負担無しに融資でき、担保不足、回収不能による貸し倒れの危険が無い。
【００２７】
請求項２に係る発明は、前記清算手段として、約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元手段と、前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上手段と、損失計上手段により計上された前記損失は前記保険手段により前記融資機関の損失が補填される損失処理手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の担保株式売買システムである。
【００２８】
請求項９に係る発明は、前記清算方法として、約定期間内の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも高騰していれば売却差益を前記顧客の利得として還元する売却差益還元段階と、前記約定日の前記担保株式の株価が前記融資時点よりも下落していれば売却差損を前記融資機関の損失として損失計上する損失計上段階と損失計上手段により計上された前記損失は前記保険設定段階により前記融資機関の損失が補填される損失処理段階と、を備えたことを特徴とする請求項８に記載の担保株式売買方法である。
【００２９】
請求項２，９に係る発明によれば、前記融資時点に比べて前記約定期間内の相場が変動し、前記担保株式の株価が高騰していれば、前記売却差益還元手段により前記顧客の利得として売却差益還元されるので、前記顧客は前記保険料及び手数料を含めた金利を負担するだけで、株式取引による利益を得られる。
【００３０】
逆に前記株価が下落していても、損失計上手段は、前記売却差損を、前記融資機関の損失として損失計上するので、前記顧客は株式相場による取引損を負担しなくて済む。さらに、前記融資機関の損失は、前記保険手段が損失補填するので、前記融資機関の損失も解消される。従って、前記顧客と前記融資機関の双方ともに、相場下落、貸し金担保の評価下落、貸し倒れ損による危険負担が無い。
【００３１】
このように、融資機関にとって貸し倒れの危険負担は軽減され、顧客にとって保険料及び手数料を含めた約定期間の金利負担の範囲に限定して、債務の膨張を阻止できるので安心できるばかりでなく、融資時点に比べて約定期限内における担保株式の相場が上昇することにより、顧客に株式投資利益が還元されることもあるので積極的に利益追求できる。
【００３２】
また、証券会社が顧客の株式売却損を損失補填することは違法行為であるが、例えば貸金業者が当該損失を、保険適用により会計処理して清算することは合法行為であり、証券会社以外の金融機関にとっては、法的制約もないので、実施範囲が広がる。具体的には、比較的容易に取得できる貸し金業の免許で、実質上は証券会社と同等以上の株式売買に関する仲介業務を営業することが可能となる。
【００３３】
請求項３に係る発明は、中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の担保株式売買システムである。
【００３４】
請求項１０に係る発明は、中途解約時点において必要な未払い金利を含む債務があればこれを残さず清算して余りある担保株式売却益が得られるときに限って中途解約に応じる中途解約清算段階を備えたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の担保株式売買方法である。
【００３５】
請求項３，１０に係る発明によれば、担保株式売却益が得られるときには積極的に利食い売りができる。
【００３６】
請求項４に係る発明は、前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ手段を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の担保株式売買システムである。
【００３７】
請求項１１に係る発明は、前記保険手段には、前記顧客の株式購入に関して同時反対取引するリスクヘッジ段階を含むことを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１項に記載の担保株式売買方法である。
【００３８】
請求項４，１１に係る発明によれば、前記顧客が前記担保株式を購入したならば、融資機関は当該担保株式の下落に対抗できるように、同時反対取引として、当該担保株式と同一銘柄かつ同一数量の株式を第三者に売却し、約定日に買い戻すので、当該株式が高騰すれば、担保株式を引渡して反対取引を終了し、下落すれば安値で買い戻すので、反対取引では利益が発生し、前記顧客の株式取引損を補填できるので、前記保険料及び手数料を含めた約定期間の金利以外の負担は、前記顧客と前記融資機関の双方ともに発生しない。
【００３９】
請求項５に係る発明は、前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の担保株式売買システムである。
【００４０】
請求項１２に係る発明は、前記担保株式の取り扱いは証券保管振替機構に委託し、占有権の移転により株式取引を実行する株式保管振替段階を備えたことを特徴とする請求項８ないし請求項１１のいずれか１項に記載の担保株式売買方法である。
【００４１】
請求項５，１２に係る発明によれば、前記担保株式の取り扱いを証券保管振替機構に委託すれば、現物株券を移動することなく、通常の通信手段により当事者の意思表示を伝えるだけで、当該担保株式に関する占有権を移転し取引を実行できる。従って、インターネットを介した電子商取引に好適であり、電話、ファクシミリ等の一般的な通信手段で融資の申し込み、融資実行、顧客の指定する銘柄の株式購入及び清算に到るまで瞬時に対応可能である。
【００４２】
請求項６に係る発明は、前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額を記載したバランスシートを、インターネットを介して閲覧可能なホームぺージを掲示するホームぺージ掲示手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の担保株式売買システムである。
【００４３】
請求項１３に係る発明は、前記顧客に対して、少なくとも前記担保株式の銘柄を特定した融資総額及び時価総額をバランスシートに記載する段階と、前記バランスシートがインターネットのホームぺージで閲覧される閲覧段階を備えたことを特徴とする請求項８ないし請求項１２のいずれか１項に記載の担保株式売買方法である。
【００４４】
請求項６，１３に係る発明によれば、顧客は迅速正確な意思決定ができる。インターネットを介して閲覧可能なホームぺージを掲示するホームぺージ掲示手段は、店舗に比べて同等以上の手軽さ、迅速性、正確さ等の利便性があり、しかもその維持費用が格安であり、昼夜の別なく無人営業できる。
【００４５】
請求項７に係る発明は、前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付手段と、前記顧客格付手段の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも１つを優遇する優遇手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の担保株式売買システムである。
【００４６】
請求項１４に係る発明は、前記金利徴収段階には顧客の信用能力を査定し格付けする顧客格付段階と、前記顧客格付段階の格付けに対応して、前記金利、前記金利徴収の時期、前記担保評価のうちの少なくとも１つを優遇する優遇処理と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の担保株式売買方法である。
【００４７】
請求項７，１４に係る発明によれば、オプション機能として、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けることにより、商業的成功の可能性を高めることができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本発明に係る担保株式売買システム（以下、「本システム」と略す）の実施形態について、図１から図１０を参照して説明する。図１は本システムの概略構成図、図２は本システムにおける業務用コンピュータのブロック構成図、図３は融資機関指定の信用取引対象銘柄一覧の表示画面図、図４は融資ファイルの論理構成図、図５は融資ファイルの更新処理フローチャート、図６は本システムの利用フローチャート、図７は顧客（お客様）台帳へのログイン画面、図８はバランスシート、図９は本システムの概念図、図１０は購入した株式が売却されるまでの流れを示すフローチャートである。
【００４９】
以下、各図毎の詳細な説明は、現実の取引形態を説明するなかで適宜に行う。
ここで、融資機関１（図１，図９）は、株式購入に用途の限定された資金を約定期日までの期間を限定して融資する融資機関であり、顧客が購入して担保に供与された担保株式が、値上がりして利益が得られる場合に限り利食い売りにより、担保株式を売却して清算する中途解約に応じる。
【００５０】
逆に、担保株式が値下がりするか、または価格維持しても手数料や金利等も考慮に入れた損益分岐点を超えられない場合は、担保株式を売却せずに留保しておく。そして約定日には、担保価値がどれほど下落しても、融資時点の金額に手数料と金利等を加味して強制的に融資を清算する。このような特殊性を持つ取引形態であっても事業として存続可能であり、社会的に有益な存在であることを、システムの構成とともに運用方法まで説明する。
【００５１】
前述のような、一連の取引を通常は通信ネットワ−ク３を介して無店舗で効率良く営業する。先ず、本システムの概略構成について図１を参照して説明する。図１に示すように、本システム５は、融資機関１と、顧客端末２と、これらを接続する通信ネットワ−ク３とから構成される。なお、本システム５の立ち上げとメンテナンス以外は、２４時間無人営業する想定であるが、銀行等の窓口を借りて、職員が相対取引しても構わない。
【００５２】
融資機関１は融資案内や担保株式の損益情報を顧客がインターネットで閲覧できるようなホームページを開設する。ここで、融資機関１は、業務用コンピュータ１１と、ＷＷＷサーバ１３とから構成され、さらに、業務用コンピュータ１１は融資ファイル１２を、ＷＷＷサーバ１３はホームページ用ファイル１４をそれぞれ備えている。
【００５３】
顧客端末２は、融資利用投資家が、融資機関１に対し、株式購入目的で融資を申込み、その申込に対する諾否の応答連絡を受け、融資実行後は担保状況等をリアルタイムでモニターするために使用する端末である。顧客は顧客端末２を操作し、通信ネットワ−ク３を介して融資機関１のＷＷＷサーバ１３にアクセスし、銘柄毎の担保株式に関する融資情報や損益情報を入手する。
【００５４】
次に、融資機関１の業務用コンピュータ１１について図２を参照して説明する。業務用コンピュータ１１は、融資ファイル１２を生成・更新するコンピュータであり、図２に示すように、処理部２１と、記憶部２２と、通信制御部２３と、表示部２４と、入力部２５とから構成される。処理部２１は各種計算処理を行い、記憶部２２は各種情報を記憶し、通信制御部２３は通信ネットーワーク３との接続処理を行い、表示部２４は各種情報の入力操作等の画面表示を行い、入力部２５は各種情報の入力操作をそれぞれ行うものである。
【００５５】
業務用コンピュータ１１は、入力部２５を介して記憶部２２に記憶した顧客情報と融資情報、及び通信制御部２３と通信ネットーワーク３を介して得られる外部情報供与機関（図示しない）からの相場情報等を処理部２１で計算処理することにより融資ファイル１２を記憶部２２の内部に生成・更新する。記憶部２２は業務用コンピュータ１１の内部記憶装置（メモリ）・外部記憶装置（ハードディスク等）を包含したものとする。
【００５６】
なお、業務用コンピュータ１１は、後述する中途解約した場合の損益計算を随時に実行可能であり、その場合に表示部２４により当該情報の画面表示や印刷出力を行うことができる。
【００５７】
図３に示す株式の銘柄は、新聞の株式欄に掲載されている一般的な信用取引対象銘柄と類似の性質を持って指定されているが、本システムにおいては、前述した取引形態の特殊性により、一般的な信用取引対象銘柄の中でも、特に値下がりの可能性が少なく、値上がりが確実視されている優良株に限定されている。そして、図３の第１行目に記載された「富士化学」の場合は「優遇金利適用銘柄」として、顧客が融資機関１に支払う手数料または金利を格安に設定することもできる。なお、説明の便宜上、仮想の株式会社名を例示している。
【００５８】
図４を参照して融資ファイル１２の論理構成について説明する。融資ファイル１２は、顧客の顧客情報３１と、顧客に対する融資情報３２と、担保に供与された銘柄の担保株式に関する損益情報３３から構成される。顧客情報３１は顧客の氏名、個人ＩＤ、住所、電話番号等の情報である。融資情報３２は融資額、融資日、融資日株価、利子、融資総額等の情報である。損益情報３３は担保銘柄、株数、売却試算時株価、時価総額、売却株価、売却総額、粗利益、最終損益等の情報である。
【００５９】
図５を参照して融資ファイル１２の更新処理について説明する。図５において、融資ファイル１２の更新開始の要求が発生すると（ステップ１０１）、業務用コンピュータ１１は、処理部２１において融資日を起算日とする利子計算を行う（ステップ１０２）。次に、融資額にステップ１０２で計算した利子を加算する融資総額計算を行う（ステップ１０３）。
【００６０】
通信ネットーワーク３（図１）及び通信制御部２３（図２）を介して得られる外部情報供与機関（図示しない）からの相場情報を、株数に乗算して時価総額計算を行う（ステップ１０４）。
【００６１】
ステップ１０４で計算した時価総額から、ステップ１０３で計算した融資総額を差し引いて粗利益が得られるか否かの損益計算を行う（ステップ１０５）。ステップ１０５で計算された粗利益がプラス値である場合に限って、中途解約による担保株式の売却が許可されており、顧客が中途解約（ステップ１０７）の意思決定して端末２の操作により融資機関１に通知すれば、融資機関１から証券会社８０（図９）へ担保株式の売却指示が発令される。
【００６２】
売却成立したとの確認後に、この担保株式の売却による随時清算の実行がなされ（ステップ１０８）、これらの計算処理結果を最新情報として融資ファイル１２の内容を書き換えて（ステップ１０９）、融資ファイル１２の更新処理を終了（ステップ１１０）する。
【００６３】
そして、占有権の譲渡を受けた第三者がその譲渡を承諾することにより、当該担保株式に対する占有権が移転され、新たな占有権者が当該担保株式に対応する資産を実効支配する。また、株券をはじめとする担保株式の大半に関して、現実の占有権者こそが実質的な所有権者であるとの推定を受けられるので、現実の占有権者は当該担保株式に対する「使用」、「収益」及び「処分」が可能となる。
【００６４】
ここで一般的に、利益の配当前又は議決権行使前の指定期間を占有したことをただし、法定果実である利子又は配当金に関しては、現在の占有者が証券決裁機構に株券に対する「実質株主」としての実質的名義変更を命じることにより、前記条件の下に配当金や議決権も得られる。このことは、図９に沿って後述する。
【００６５】
ここでいう証券保管振替機構も任意代理人の一種であり、複数の当事者に代わって担保株式の代理占有する。そして、契約に基づく正当な占有権移転の指図により、利害関係人の間で占有権移転（以下、「占有改定」とも称す）しながら代理占有を継続する。また、正当な占有権者の指図により、当該担保株式を本人又は本人の指定する第三者へ現実に引渡したり、換金処分したりすることもできる。
【００６６】
なお、利害の相反する依頼人の間で占有権移転することも、証券保管振替機構の内部で正当に委任された行為であるため、占有権の移転先に制限はなく、例えば、契約履行を目的として、担保の担保株式を換金処分し、売却代金を銀行振込みにすることができる。
【００６７】
代理人による占有権移転を本人から指図する意思表示の手段として、通常に用いられる通信手段のほとんどを利用できる。例えば、郵便、電信、電話、ＦＡＸ、インターネット、及び特定の契約関係に有るオンライン・システム上の符号通信連絡等によれば、意思表示及び権利行使できる。従って、担保株式を証券保管振替機構に予め寄託しておきさえすれば、前記通信手段により占有権移転を本人から代理人へと指図するだけで、瞬時に株式取引決済が完了する。
【００６８】
担保株式を上場株式に限定すれば、株式取引所の電光掲示盤に掲示された銘柄別の時価情報に匹敵する情報がインターネットを介してもたらされるので、その情報を利用する。あるいは「融資日の市場終値を担保株式の時価と見なす」旨を契約で定めておけば、新聞掲載の終値で簡単に計算できる。
【００６９】
融資機関１は、都道府県知事の許認可する「貸し金業」免許のみで比較的簡単に営業できるメリットがあり、貸し金利子が主な収益源であり、証券取引法及び銀行法に規制されない機関である。しかし、担保の担保株式を売り買い及び株券の保護預り、すなわち証券保管振替するために、その手続を証券会社等に委任することもあるので、手数料も考慮する必要があるところを、名目上の振り分けはどうあれ手数料、保険料を含む金利と簡略な勘定にしても分かり易い。
【００７０】
なお、本発明の融資機関を「質屋」と称することはできない。
その理由は商法２０７条［株式の質入］によれば株式の交付が質入の要件であり、株式の交付を伴わない「証券保管振替機構」における「占有改定」では質権設定できないからである。
【００７１】
同様に商法２０９条［株式の登録質］によれば株主名簿に質権設定者の請求により質権設定者の氏名及び住所を記載することが要件とあり、特にその旨の指図をされない限りは株主名簿に関与しない「証券保管振替機構」における迅速な「占有改定」では質権設定できない。
又、「証券保管振替機構」における「占有改定」は、民法３４５条［質権設定者による代理占有の禁止］に抵触する場合も考えられる。
【００７２】
従って、本発明の融資機関を「質屋」と称するためには、前述した商法２０７条および民法３４５条を反対解釈できるように、「占有改定」を伴う「証券保管振替機構」を用いずに、担保株式を郵便又は宅配便等により現実の引渡しを伴った占有権移転すれば良い。
同様に商法２０９条を反対解釈できるように、株主の名義変更手続すれば完全であるが、昨今の簡素な手続により「実質株主」と成し得る便宜的手法を用いても良い。
【００７３】
顧客の立場からは、損益分岐点を超えたならば、質流れした当該担保株式の処分は融資機関に任せれば良く、融資機関の立場からは、理論値で会計処理すれば、税法上の問題も生じない。
このように市場での売買が成立しなかった場合には、融資機関１に損金が発生するが、それでも融資機関１が顧客から損金を回収する事はしない。このことは、前述した通りの処理であり、その手順は図１０に沿ってステップ３０１〜３２１により後述する。
【００７４】
極端な例として、担保株式によって資本構成された株式会社が倒産して相場が１円になった場合には、当該担保株式を担保に融資した金額のほぼ全額が実質上「株式取引損」となり、本来ならば回収を要するが、本発明の特徴としてその回収を放棄しても、後述する理由により実害は僅少で済み、しかも「貸し倒れ損」とみなして融資機関が会計処理するので法的問題も残さない。
【００７５】
なお、株式取引損に関する法的問題として、証券会社の場合は顧客の指示により株式取引損を発生した時にその損失は全額を顧客の責めに帰すべき事由であり、証券会社が負担して顧客の損失を肩代わりすると「損失補填」として違法行為になるが、本発明の融資機関１は証券会社ではなく貸し金業のため、「貸し倒れ損」として会計処理できるので違法行為にはならない。
【００７６】
このように、記憶部２２（図２）に格納されている融資額４３又は融資総額４５が時価総額４９と比較して損益分岐が判断され（ステップ１０６）、損益分岐を超える場合は、担保株式の利食い売りを伴う中途解約（ステップ１０７）が許可される。この中途解約指示は、業務用コンピュータ１１の処理部２１が通信制御部２３と通信ネットーワーク３を介して証券会社の株式売買コンピュータ（図示しない）に対して、担保株式の売却注文を自動的に発令するものである。
【００７７】
この時点で当該担保株式に係る顧客の債務は清算され、剰余金が、図８に示す融資総額４９から担保株式の売却総額５０を差し引いた粗利益５２または最終損益５３として計上される。
なお、最終損益５３は、粗利益５２の外に別会計の手数料又は金利等があれば、これらも勘定に含めて表示すると親切である。
又、例えば株式の分割等の予期せぬ出来事のために、図示せぬ備考欄を設けておき、「株式の分割により表示株数が変更されているが時価総額に影響無し」との説明を加えることができるものとする。
【００７８】
ここで、担保株式毎に、損益分岐点を超えた場合には、融資機関１では表示部２４（図２）に中途解約して担保株式を売却した損益試算情報等を、後述するバランスシート４０（図８）として記載し、それを印刷出力し、あるいはインターネットメール等で顧客に自動通知を行うこともできる。
【００７９】
すなわち、ＷＷＷサーバ１３にメールサーバ機能を持たせ、顧客の個人ＩＤとメールアドレスを格納しておき、業務用コンピュータ１１よりＷＷＷサーバ１３に個人ＩＤ及び当該情報を送信して、ＷＷＷサーバ１３が個人ＩＤに対応したメールアドレスがあれば、そのメールアドレスを持つ顧客宛に電子メールを自動的に送信する。
【００８０】
なお、融資ファイル１２の更新開始要求（ステップ１０１）は、通信ネットーワーク３を介して得られる外部情報供与機関（図示しない）からの相場情報の受信と同期して自動的に行うことや、予め定めた日時に自動的に行うことや、顧客端末２からのサービス要求又は業務用コンピュータ１１の入力部２５からの入力操作により行うことや、あるいはこれらを組み合わせて行うなどもできるように動作プログラムを構成する。
【００８１】
上記の各ステップにおける計算処理に使用する利子、株数、融資額、購入株価等の情報と共に、業務用コンピュータ１１の記憶部２２に格納される。
【００８２】
又、各計算処理、表示処理、売却指示及び融資ファイル１２の書き換え処理を行う動作プログラムは記憶部２２に格納され、処理部２１において処理が行われる。
【００８３】
なお、処理部２１では「担保株式の売却による随時清算の実行通知」及び「約定日の清算実行通知」を行うプログラムにより、規定通りの処理が実行される。担保株式を顧客から融資機関が買い取ることにより融資を清算するようにコンピュータの融資ファイルを更新し、前記融資ファイルが更新されたことを示すバランスシートを前記コンピュータから通信ネットーワークを介して閲覧可能にする。
さらに、「融資ファイルの更新」には融資機関１における会計帳簿上の「株式取引損」等による会計処理も含める。
【００８４】
外部情報機関より提供された相場情報及び各種設定値等から計算処理した結果で、約定日が到来した（ステップ３０８）ことを、業務用コンピュータ１１が判断し、そのプログラムにより買取を実行すれば、その旨の会計処理及び当事者への告知を行う。具体的には処理部２１、記憶部２２、表示部２４及び入力部２５で構成された融資ファイル１２を含む会計帳簿上での振替の記帳及び顧客端末２への通信であり、図１〜２に示した構成により、買取の実行は瞬時に完了する。
【００８５】
又、これらの融資に関する融資情報や損益情報は、顧客端末２の入力操作あるいは業務用コンピュータ１１の入力部２５の入力操作により、個別銘柄毎に計算処理することも、複数銘柄を一まとめにして計算処理することも可能なように動作プログラムを構成している。
【００８６】
次に、これらの融資に関する融資情報や損益情報をバランスシートとして、インターネットを介して顧客に供与する方法を、図６〜８を参照して説明する。図６は本システムの利用フローチャートである。図７は顧客（お客様）台帳へのログイン画面である。図８はバランスシートである。
【００８７】
図６において、顧客は顧客端末２に個人ＩＤと暗誦番号を入力してＷＷＷサーバ１３のホームページにアクセスしてサービス要求を行う（ステップ２０１）。ＷＷＷサーバ１３は顧客端末２からサービス要求を受けると、業務用コンピュータ１１に対して顧客からのサービス要求と顧客に関する認証処理要求を行う（ステップ２０２）。
【００８８】
業務用コンピュータ１１は顧客端末２から送信されたサービス要求データに含まれている個人ＩＤ及び暗誦番号を予め記憶部２２に登録された個人ＩＤ及び暗誦番号と照合する（ステップ２０３）。業務用コンピュータ１１は両者の照合結果が一致した場合のみ、正規の顧客からのサービス要求とみなして、融資ファイル１２を最新の状態に書き換える更新処理を行う（ステップ２０４）。なお、この更新処理は、融資ファイル１２が通信ネットーワーク３を介して得られる外部情報供与機関（図示しない）からの相場情報の受信と同期して更新される等の場合には省略される。
【００８９】
業務用コンピュータ１１は更新処理された融資ファイル１２のうち、顧客に供与するバランスシート４０に記載する情報のみをＷＷＷサーバ１３に送信する（ステップ２０５）。ＷＷＷサーバ１３は業務用コンピュータ１１から送信されたバランスシート４０に記載する情報をＨＴＭＬ形式で編集してホームページ用ファイル１４として生成・更新する（ステップ２０６）。
【００９０】
次いでＷＷＷサーバ１３は顧客端末２に対してバランスシート４０をＨＴＭＬ形式で送信する（ステップ２０７）。顧客端末２は、その内部にＷＷＷサーバ１３から送信されたＨＴＭＬ形式の情報を翻訳して画面表示するブラウザ機能を備えており、このブラウザ機能によりバランスシート４０を画面に表示する（ステップ２０８）。このような手順で顧客は顧客端末２の画面上で図８に示すバランスシート４０を閲覧することが可能となる。
【００９１】
図７に示す「お客様台帳ログイン画面」により、顧客７０は融資利用投資家端末２に個人ＩＤ及び暗誦番号を入力してＷＷＷサーバ１３上のホームページにアクセスすると、バランスシート４０を閲覧することができる。又、融資機関１においては当該情報の表示が暗誦番号の入力を要せずに行われる。
【００９２】
図７で示したように、顧客を特定する情報は個人ＩＤであり、本人確認のセキュリティは暗誦番号で対応する。これらの番号は融資機関１が顧客との契約時に設定・登録した番号である。担保株式の銘柄を特定する情報は銘柄名であり、例えば「９９９９  ××××証券会社」と株式市場における銘柄コードに続いて企業名が表示される。
【００９３】
次に、図８を参照してバランスシート４０について説明する。図８において、バランスシート４０は、融資ファイル１２に格納されている担保株式の売買に関する情報のうち、融資額４３、利子４４、融資総額４５、担保銘柄４６、株数４７、株価４８、売却株価５０、売却総額５１、粗利益５２、最終損益５３を記載したものである。バランスシート４０は、個別銘柄毎に作成しても良いし、複数銘柄を一まとめにして作成しても良い。
【００９４】
又、バランスシート４０に記載する顧客に関する情報は、個人ＩＤ４１のみであり「１１０１６３様」と記載される。すなわち、業務用コンピュータ１１は融資ファイル１２を生成・更新した後、バランスシート４０に記載する情報をＷＷＷサーバ１３に送信する際に、顧客が誰であるか特定できないように氏名や住所に関する情報は送信せず、個人ＩＤ４１のみを送信する。
【００９５】
なお、本実施形態では図示していないが、通信ネットーワーク３と業務用コンピュータ１１との間、及び業務用コンピュータ１１とＷＷＷサーバ１３との間に、ルータ等のファイアウォール機能を備えた装置を設置する等のセキュリティ措置を施す。
【００９６】
なお、本実施形態では、業務用コンピュータ１１をＷＷＷサーバ１３と別体のものとして記載したが、これは論理的な構成を示したものであり、ハードウェア上は同一装置として構成しても良い。又、ＷＷＷサーバ１３は融資機関１の内部に備えた構成としたが、外部のインターネットプロバイダのサーバ（図示しない）を間借りする構成としても良い。その他、融資ファイル１２の論理構成や、バランスシート４０の構成等は、図面に記載したものに限定されることなく実施可能である。
【００９７】
以上の構成からなる本システム５の利用形態及び動作等について、図１から図１０を参照して説明する。
先ず、顧客は融資機関１の窓口又はインターネットを利用して融資機関１との間で融資に関する契約を結ぶ。融資機関１が契約時に顧客に対して個人ＩＤとインターネット利用時に使用する暗誦番号を交付する。個人ＩＤと暗誦番号はそれぞれユニークな番号である。融資機関１の業務用コンピュータ１１の記憶部２２にこの個人ＩＤ４１と暗誦番号が登録されると、顧客は本システム５を利用できる状態となる。なお、金融機関の現金引き出し機等において、馴染みの暗誦番号であるが、番号に限定せず、パスワードとしても構わない。
【００９８】
又、顧客がこの本システム５を利用して融資情報や損益情報を入手する場合は、顧客端末２から融資機関１のＷＷＷサーバ１３上のホームページにアクセスし、個人ＩＤ及び暗誦番号を入力してサービス要求を行う。ＷＷＷサーバ１３は顧客端末２からサービス要求を受けると、業務用コンピュータ１１に対して顧客からのサービス要求と顧客に関する認証処理要求を行う。
【００９９】
業務用コンピュータ１１は顧客端末２から送信されたサービス要求データに含まれている個人ＩＤ及び暗誦番号を予め記憶部２２に登録された個人ＩＤ及び暗誦番号と照合する。業務用コンピュータ１１は両者の照合結果が一致した場合のみ、正規の顧客からのサービス要求とみなして、融資ファイル１２を最新の状態に書き換える更新処理を開始する。
【０１００】
業務用コンピュータ１１は、処理部２１において利子を基に融資日を起算日とする利子計算と、融資額に利子を加算する融資総額計算と、株数に通信制御部２３と通信ネットーワーク３を介して得られる外部情報供与機関（図示しない）からの相場情報を乗算する時価総額計算と、時価総額から融資総額を引き算してで除算する維持率計算とを行い、これらの計算処理結果を最新情報として融資ファイル１２の内容を書き換えて更新処理を終了する。さらに、業務用コンピュータ１１は更新処理された融資ファイル１２のうち、顧客に供与するバランスシート４０に記載する情報のみをＷＷＷサーバ１３に送信する。
【０１０１】
ＷＷＷサーバ１３は業務用コンピュータ１１から送信されたバランスシート４０に記載する情報をＨＴＭＬ形式で編集してホームページ用ファイル１４として生成・更新する。次いでＷＷＷサーバ１３は顧客端末２に対してバランスシート４０をＨＴＭＬ形式で送信する。
【０１０２】
顧客端末２は、その内部に備えたブラウザ機能によりＷＷＷサーバ１３から送信されたＨＴＭＬ形式の情報を翻訳してバランスシート４０を画面に表示する。損益分岐がプラスに判断されると、担保株式の売却を伴う中途解約が許可される。
なお、中途解約が許可される条件として、損益分岐がプラスに判断され、算出された最終損益の中から、所定割合の「解約金」を徴収する契約にしても良い。この「解約金」は、金融機関１の一方的搾取ではなく、顧客７０にとって金利等の僅かな自己資金により、危険もなく株式投資した結果、得られた利益だからその中から成功報酬を金融機関１が回収して次の保険料に充当する性質の資金である。
【０１０３】
又、自動売却は、業務用コンピュータ１１の処理部２１が通信制御部２３と通信ネットーワーク３を介して証券会社８０の融資コンピュータ（図示しない）に対して、担保株式の売却注文を自動的に発するものである。この時点で顧客と融資機関にあった利子を含む融資総額に関しての債権債務が清算され、利子も解消されるので、利子が肥大し債務が拡大することもない。損益分岐がプラスに判断された上での清算実行なので、当然に利食い売りであり、利益が計上される。
【０１０４】
図９は本システムの概念図であり、顧客７０と、顧客７０が現在取引のある証券会社８０と、融資機関１と、融資機関１と現在取引のある証券会社８０とはインターネットを介してリアルタイムで情報通信できるようにネットーワーク接続されている。顧客７０は、融資機関１に対して、所定の手数料を送金（又は予納）すると共に、特定の株式を購入する意思表示と、当該株式を購入する使途に限定して融資を申込む（矢印７１）。このとき顧客７０が手数料を融資機関１に送金する手段とタイミングは、特に限定しないが。例えば、予め手数料及び保険料を含む金利等を充当する金額を顧客の口座等から引き落とし可能にしておくと良い。
【０１０５】
融資機関１は顧客７０に対して融資承諾通知（矢印７２）と、株式購入価格の通知（矢印７５）と、図８に示したバランスシートを随時に閲覧自在にする事により、中途解約時の損益試算情報までが提供される（矢印７６）。なお、（矢印７２〜７６）の通知内容をバランスシートの随時閲覧（矢印７６）の第１回目に含めるようにしてもよい。なぜならば、本発明にいう担保株式売買システム及びその方法によれば、顧客７０は融資利用投資家であり、融資の目的は特定の株式を購入する目的に限定されているので、融資を申込む（矢印７１）と、半自動的にバランスシートの随時閲覧（矢印７６）までが、一貫したシーケンスでプログラムされているからである。
【０１０６】
また、約定日の到来以前であっても、損益分岐がプラスに判断（図１０中のステップ３０６）されるほどに担保株式が高騰していれば、その損益計算の明細が図８に示したバランスシート中の粗利益５２及び最終損益５３の金額で、顧客７０が納得すれば、中途解約の意思決定を融資機関１に通知（矢印７９）し、融資機関１は証券会社８０に担保株式の売却を指示し、売れたならば、売却株価５０及び時価総額５１を確定し、時価総額４９を差し引いた利益の計算、すなわち随時清算を実行し、その旨を通知（矢印７６）し、清算する。
【０１０７】
なお、本発明にいう担保株式売買システム及びその方法によれば、売却困難が予想される劣悪銘柄の株式は当初より取引対象に加えないので、売れ残りの可能性を想定する必要はない。ただし、優良銘柄との格付けが維持できない状況の変化には迅速対応して、取引対象から外すようにし、万が一の場合には、保険により対応するが、中途解約の条件である担保株式が高騰している場合は、本来、市場において、売り手よりも買い手の方が多い場合なので、売れ残る心配はない。
【０１０８】
その後、手数料及び保険料を含む金利等に未収金が残っていれば、融資機関１は顧客７０に対してその金利等を請求し（矢印７９）、会計処理上も、実態上も、損しないように営業する。現実対応としては、「金利等の支払いが滞納し、滞納額が担保株価合計の所定割合に到達した時点で担保株式を実質上の質流れ処分することで融資の清算する」旨を記載された契約書（図示せず）を予め用意しておき、もし店舗にある金融機関７０ならば、当該契約書を、係員が顧客７０に読み聞かせて捺印を受ければ万全である。これらの対応は慣習通りで問題ない。
【０１０９】
一方、無店舗型の金融機関７０ならば、インターネット・ホームページにおいて、該当する契約文言を画面表示し、その契約文言を顧客７０が読んで承諾した意思表示の形跡を客観的に立証できるように画面構成すれば良い。例えば、周知のように「この契約内容に同意された場合に限り、下の承諾ボタンを押して下さい。」マウスクリックされたなら「次の操作を案内します。」との表示に沿って画面展開（図示せず）すれば良い。
【０１１０】
又、約定日の清算実行通知（矢印９０）により、清算する手順は、図１０中ステップ３０８〜３２１に示す通りである。又、株式８２の占有権は証券会社８０にある融資機関口座８３から、同一の証券会社８０の第三者口座８１へと移転されるが、その際は矢印７３の逆方向に株式の口座振替され、実質株主登録は矢印８５の逆方向に顧客口座８４から第三者口座８１へと移転される。
【０１１１】
このようにして、株式の占有権移転を確認（矢印７４）できるので、株式８２に関する株券を移動させる必要はなく、インターネットを介して代理占有の譲渡・移転するだけである。
なお、融資機関口座８３又は顧客口座８４を、同一の証券会社８０に具有しているが、これらの口座は別の証券会社に跨っていても構わない。
【０１１２】
図９における株式の口座振替は、前述したように、当事者の合意によれば株券を現実に引渡すこと無しに占有権の譲渡が可能なので「代理人に寄託された株式に対して指図による占有権の移転・譲渡」を意味する。
具体的には、証券決裁機構である証券保管振替機構の株式の口座振替７３を利用する。従って、株券を実際に移動する必要はない。このように、当事者の合意形成機能を備えたインターネットによる電子商取引が遠隔地間でも瞬時に成立するのである。
【０１１３】
ただし、一刻を争う危急の場合でなければ、例外的に、証券保管振替機構を介せずに株券を書留郵便等により移動したり、人手による現実の引渡しを行えば、「（動産に対して一般的に）占有権の譲渡は占有物を現実に引渡すことにより行う（民法１８２条１項）」とあるように、原則に戻って有効な取引形態となる。なお、現実の引渡しの手段に関する具体的な説明は省略し、証券保管振替機構の利用を前提にした説明を続ける。
【０１１４】
詳しくは、証券会社８０に開設され維持管理された第三者口座８１と、融資機関口座８３と、顧客口座８４の間での売買を管理し、観念的には株式８２を保護預りしている。なお、現実に株券を保護預りしているのは証券保管振替機構の金庫であるが、前述したように動産であっても代理人に占有権移転の指図すれば第三者から融資機関口座８３へと占有権移転できるので、株券の保管場所は取引上の問題外とし、図９の表記上は証券会社８０の金庫に保護預りされているものとする。
なお、ここでも証券会社８０ただ１社に大半の機能を具有しているが、図示せぬ別の証券会社に跨っても構わない。
【０１１５】
要するに、本発明において、担保株式を現実に移動することは基本的に一切不要であり、単に株式８２に対する占有権の移転・譲渡を代理人に指図するだけで済む。顧客７０が購入を希望する優良銘柄の担保株式の時価総額に所定掛け率を乗じた融資限度額、又は満額の資金が、瞬時に融資できるので、株式市場に売り物があれば、顧客７０の希望通りに株式購入できる。
【０１１６】
このように、株式８２は証券会社８０の第三者口座８１から、その証券会社８０に開設され維持管理されている融資機関１の融資機関口座８３へと、株式の口座振替（矢印７３）が成され、その旨は株式の占有権移転の確認として融資機関１への連絡される（矢印７４）。そうすると、融資機関１からインターネットを介して顧客７０へと融資承諾連絡され（矢印７２）、株式購入価格の通知される（矢印７５）。
【０１１７】
ここで、顧客７０が融資機関１にインターネットを介して融資の申込（矢印７１）をしてから、株式購入価格の通知（矢印７５）が実行されるまでの所要時間を限りなくゼロに近づけられる可能性がある。何故ならば、矢印７１〜７５に示した一連の操作に審査等の人為的判断要素と、現物移動の物理的要素は含まれておらず、全て情報通信と帳簿の付け替えだけなので、インターネットとコンピュータを駆使すれば、瞬時に完了できる処理である。
【０１１８】
本システム５では、顧客７０は融資利用投資家端末２を操作し、通信ネットーワーク３を介し、融資機関１のホームページにアクセスすることにより、担保株式の預かり状況、融資内容、本日の相場をリアルタイムで閲覧することができるので、今売却した場合の損益に関して、損益計算結果を表したバランスシートを随時確認し、何らかの意思決定したならば、融資利用投資家端末２を操作し、通信ネットーワーク３を介し、融資機関１に対して意思表示できる。
【０１１９】
顧客は融資を受けた時点で既に融資機関１から現金による融資が行われており、後述するように融資総額を上回る売却益が発生すれば、融資機関１から顧客へ戻せば良い。それをもって損益の明細報告及び清算の通知に代えても構わない。
【０１２０】
次に、このような本システム５を利用した方法について図１０を参照して説明する。図１０は融資の流れを示すフローチャートである。図１０において、顧客が株式担保の条件で融資機関１に融資を申し込むことにより取引開始（ステップ３０１）。融資機関１は顧客の求めに対応し、証券会社８０に信用取引銘柄の買い注文を出す（ステップ３０２）。全額融資で購入した株式に担保設定し（ステップ３０３）、さらに担保株式に保険設定する（ステップ３０４）。
【０１２１】
担保株式に関して最新の相場情報と、購入価格に手数料込み金利等を上乗せした原価との比較から損益計算し（ステップ３０５）、手数料込み金利等を考慮しての原価割れ又は購入価格に対する元本割れの有無を損益分岐として判断し（ステップ３０６）、損益分岐がプラスであれば、約定日以前にも担保株式売却が可能なので、顧客７０の意思決定があれば担保株式売却（ステップ３０７）され、売却総額から前記原価を差し引いて清算することにより利益確定（ステップ３２０）し、取引終了（ステップ３２１）する。
【０１２２】
一方、損益分岐がマイナス（ステップ３０６）であるときは、約定日到来（ステップ３０８）を待ち、約定日に約定清算（ステップ３０９）するが、このとき、損益分岐がマイナス（ステップ３０６）のため、当然に発生する損失は、融資機関１が第三者との間に設定した保険により損失処理（ステップ３１０）する。たとえ下げ相場において決断力の不足した顧客７０であっても、融資機関１が、予め定められた期日が到来（ステップ３０８）すれば契約通りに約定清算（ステップ３０９）するので、融資機関１の行為は、言わば上手な手仕舞いを確約通りに代行することに該当し、損失の拡大を阻止できる外、当然に融資総額が利子で肥大することもない。
【０１２３】
従って、通常では顧客７０にも融資機関１にも不利益を被る心配は無い。ただし、唯一の危険性としては設定した保険が機能不全、又は無効であった場合にのみ融資機関１が損害分を負担し、顧客７０はあくまでも手数料込み金利等の範囲に限定された「有限責任」であり、手数料込み金利等を払い込んであれば、約定清算（ステップ３０９）は完了し、取引終了（ステップ３２１）する。
【０１２４】
本発明が、「ノンリコースローン」、「リスク限定信用取引」、「リスク限定型長期株式購入ローン」と称される理由は、顧客７０が前記「有限責任」である点にある。ここでいう「ノンリコースローン」とは、最悪の事態が発生した場合にも、担保の売却だけで融資の返済を完了する融資方法であり、不良債権が発生せず追い証拠金等の徴収が不要となるため、個人の顧客７０に対して無限の責任を追求しない。
【０１２５】
なお、損益分岐がプラス（ステップ３０６）との計算結果により担保株式の売却が融資機関１から許可されても、顧客７０が売却しない意思決定すれば（ステップ３０７）、顧客７０は約定日までを期限として売却を保留し、担保株式の更なる値上がりを期待できる。その場合は、約定日到来（ステップ３０８）までの間、担保株式の購入価格に手数料込み金利等を上乗せした原価に対する最新の相場情報との比較から随時に損益計算（ステップ３０５）できるので、顧客７０は中途解約時の損益試算情報（バランスシート）を随時に通信ネットーワーク３を介して遠隔監視（矢印７６）し、次の売却タイミングを考慮できる。
【０１２６】
本発明の効果は、資本金の無い顧客７０すなわち融資利用投資家が、全額融資を利用し、自分の意思で購入した株式を融資機関１に担保供与し、売却総額が原価を超えているタイミングで、担保株式を売却して融資額を清算すれば、利益を得られる。逆に値下がりしても、手数料込み金利等だけの支払いが済んでいれば、約定日に担保株式を売却するだけで融資の返済を完了する。さらに保険が機能不全、又は無効であった場合には融資機関１が損害分を負担するので、顧客７０はあくまでも手数料込み金利等の範囲に限定された「有限責任」で約定清算（ステップ３０９）し、取引終了（ステップ３２１）する。
【０１２７】
ここで、融資機関１は第三者との間で当該担保株式の値下がりオプション取引を行うようにしてもよい（図示せず）。これは、相場の先行きが低落することを想定して、日経平均等の値下がりオプション取引を行うものである。例えば、顧客から受け取った手数料、保険料又は利子の一部でプットオプションを買うようにする。
【０１２８】
一般的に、所有する株式等の先行きが下落相場と予想される場合は、「予め時価で空売りし、下げた後に安く買戻す」ことにより利益追求し、たとえ予想外であっても「予め時価で空売りし、予想が外れて値上がりしたならば買い戻さず、手持ちの株式等を引渡す（占有権を譲渡する）」周知のリスクヘッジ手段を講じてもよく、そのようにすればリスクヘッジ手段を講じるための手数料負担を除き、融資機関１が担保株式の担保価値下落による損害を被ることは免れる。
【０１２９】
実施形態（図１１，図１２）では融資の管理を行うにあたり、図示しないが負の預金通帳のような「融資記録」、「個別融資明細（図１１）」、「担保預り明細（図１２）」の三種類の帳票によって。これらの帳票は顧客毎に作成され、インターネット上で２４時間何時でも閲覧が可能である。顧客７０がこれらの帳票を閲覧する時は、個人ＩＤ及び暗証番号を入力して、自分の専用取引ページにアクセスする。「個別融資明細」は、担保株式の売買に伴う入出金履歴を示す明細である。「担保預り明細」は、担保されている担保株式の預り状況を示す明細である。
【０１３０】
なお、「融資記録」、「個別融資明細（図１１）」、「担保預り明細（図１２）」の三種類の帳票は、図１に示した業務用コンピュータ１１で作成される融資ファイル１２に格納され更新されており、請求項１にいう「金利徴収手段」と「清算手段」、請求項２にいう「売却差益還元手段」と「損失計上手段」と「損失処理手段」及び請求項３にいう「中途解約清算手段」を意味する。
【０１３１】
図１１，１２を参照して本システム５による実際の利用状況に数値等を代入した説明をする。顧客７０が通信ネットーワーク３を介して、融資機関１のホームページにアクセスして「個別融資明細（図１１）」を見開きし、上段は検索した当日の担保内容を表示し、本日終値５８０円の富士化学１，０００株で株価合計５８万円の担保価値があることを示している。
【０１３２】
図１１は個別融資明細の画面図であり、図１１の下段は、「融資履歴」を表示し、２００２年５月２４日に５９０円の富士化学工業４１，０００株が、当日の株価合計５９万円だったので、融資日株価合計５９万円の全額を融資機関１からの年利率２４％の融資で賄ったので、年利２４％の毎日単利計算で１８日（初日も算入する）分の利子額６，９８３円を上乗せした融資総額が
金利＝５９万円  ×  年利２４％  ×  （１８／３６５）日  ＝  ６，９８３円
【０１３３】
従って、元利合計５９６，９８３円である。
なお、これらの金利計算式は融資機関が顧客と融資契約する際、重要事項に関する説明資料として教示し、融資後はインターネットを介して常に最新に更新した情報を閲覧できるようになっている。
【０１３４】
図１２は担保預り明細の画面図であり、顧客７０が一人で３件の株式投資を行い、１〜３行目に表示した担保内容は、それぞれ異なる日に購入した株式であり、これらの株式を購入と同時に担保供与する契約により、その都度全額融資を受けているので、融資の継続日数により単利計算した利息額となっている。
【０１３５】
ただし、担保株式の銘柄によって、金利を２４％と３０％に区別しているのは、銘柄別の格付けによる。すなわち、値上がりの可能性が高く予想される優良銘柄である程に、低金利として融資の条件を緩和し、逆の場合は厳しい条件にする金利設定である。また、売却サインとして星マークが表示されている場合は、株価合計が融資金残高を上回っており、損益分岐がプラスになったとき（ステップ１０６，３０６）以降の手順で、任意の利食い売りが許可されていることを意味している。
【０１３６】
なお、実施形態における、融資機関１に求められる機能は信用に裏付けられた知名度による大規模集客機能であり、資金力に関しては例えば１年間の約定期間中だけ担保株式を買い支えるだけの資金力で足りる。なぜならば、担保株式の急落にもリスクヘッジ対策が講じられ、保険設定されているので、融資の原資以外はインターネット等の設備維持程度の運転資金のみで対応可能だからである。従って、前述した信用と知名度による大規模集客機能を備えた金融機関の下請けで、本発明を実施する場合に好適である。
【０１３７】
もし、証券会社がこの種の株式取引に係る損失を計上すれば、顧客から回収することになり、特定の顧客に対して支払い免除しようものなら周知の「損失補填」として違法行為となる。しかし、融資機関１は証券会社ではなく、貸し金業であるために「貸し倒れ損」又は「株式投資損」として会計処理する。従って、回収経費が回収金額を上回るような無益な回収業務は発生しない。
【０１３８】
他の銘柄についても、売買が行われる都度「個別融資明細」と「融資記録」にその結果が反映される。ここで、図１２に示す「担保預り明細」は、顧客が担保に供与した全銘柄について、現時点における預り状況（資産状況）を示したものである。このように、顧客は融資機関１のホームページにアクセスすることにより、各銘柄別の個別融資明細、融資履歴、担保されている各々の担保株式の資産状況をリアルタイムに閲覧することができる。
【０１３９】
そして、本発明は、前記した実施の形態に限定されることなく広く変形実施可能である。例えば、説明を簡単にするために単利計算しているが、複利計算により実施しても、法定金利以内であればその旨を契約で明示すれば構わない。各種帳票類は適宜に様式を設定すればよい。
【０１４０】
なお、手数料、保険料及び利子（単に「利子等」ともいう）は別徴収して元金の返済を契約期間だけ据え置き可能とする元金据置き方式を典型的な営業形態として融資契約し、元金のみを担保株式の時価総額と比較すれば、損益分岐が判断できるように簡略化した損益計算手段を用いるようにして、ほぼ一貫した説明をしている。
【０１４１】
一方、元利合計を融資総額として逐一再計算し、しかる後に清算する元利合計方式、前記融資総額を担保株式の原価として時価総額と比較して損益計算する営業形態も可能であるが、通常の損益計算式に利子を累積する要素を加味するだけなので説明は省略する。但し、担保株式の銘柄別に応分の加減した手数料、保険料又は利子を設定してもよい。
【０１４２】
その他、手数料、保険料及び利子の徴収タイミング、すなわち前金、月賦払い、又は最終一括清算の何れを選択するか、また優良顧客への各付けに応じた金利等の優遇措置、さらには担保株式の配当金を含めた担保株式取引利益の口座維持管理及び支払い方法等に関しては、当業者であれば当然に経営判断に属する内容ではあるが、完全自動化して２４時間無人営業することが可能であるし、本発明における各動作処理は適宜手作業に置き換えることができる。
【０１４３】
具体的な、利子徴収のタイミングは、１か月分、３か月分、半年分、又は１年分の利息をそれぞれの期限の初日若しくは最終日に徴収するか、顧客７０の信用程度に対応するなどして適宜に設定する。顧客の信用程度は、顧客台帳から取引頻度、取引年数、取引総額等を計測し、格付け規準に沿って格付ける。このことが、請求項７，１４にいう「顧客格付手段」と「優遇手段」及び、請求項１４にいう「顧客格付段階」と「優遇処理」を意味しており、実際には、業務用コンピュータ１１のオプションプログラム（図示せず）を実行させるか、又は金融機関７０の管理者が手操作しても構わない。
【０１４４】
さらに、顧客７０が顧客口座で受領した配当金を利子の支払いに充当してもよい。その場合は、図８バランスシート４０の中に、配当金受領と利子支払いの口座を預金通帳形式で残高表示し、残高不足になれば、利子支払いの入金案内する。ただし、小額の入金督促も避けたい場合は、約定期間分の利子を前金徴収しても構わない。これらの設定は、融資ファイル１２に顧客別格付けデータ（図示せず）を格納し、応分の対応する。
【０１４５】
なお、手数料、保険料及び利子（単に「利子等」ともいう）は別徴収して元金の返済を契約期間だけ据え置き可能とする元金据置き方式を典型的な営業形態として融資契約し、元金のみを担保株式の時価総額と比較すれば損益分岐が判断できるように簡略化除した損益計算手段を用いるようにして、ほぼ一貫した説明をしている。
【０１４６】
一方、元利合計を融資総額として逐一再計算し、しかる後に清算する元利合計方式、前記融資総額を担保株式の原価として時価総額と比較して損益計算する営業形態も可能であるが、通常の損益計算式に利子を累積する要素を加味するだけなので説明は省略する。又、図１２に示すように、担保株式の銘柄別に応分の加減した手数料、保険料又は利子を設定してもよい。
【０１４７】
本発明によれば、諸般の事情により法定金利から逸脱する高金利の設定が必要な場合にも、その逸脱した金利を保険料と称することで、名目金利を法定金利の範囲内に設定し、合法的かつ健全な営業を約束できる。
ただし、本発明の実施形態の説明を簡略にするために、法定金利から逸脱する３０％の高金利設定で一部説明しているが、本発明の実施の時点における法定金利等に沿って、適宜に設定することを前提にしている。
【０１４８】
保険手段、すなわちリスクヘッジに関し、例えば、融資機関は顧客から受け取った手数料、保険料、又は利子の一部で日経平均の値下がりオプション取引を行う。オプション取引とは、ある株式を定められた価格で将来のある期日以内に「買う権利（コールオプション）」と「売る権利（プットオプション）」を売買するものである。相場の先行きが上昇すると予想される時は、コールオプションを買うかプットオプションを売り、相場の先行きが低落すると予想される時は、コールオプションを売るかプットオプションを買うとよい。
【０１４９】
総じて相場が低落した場合、相場に連動して担保価値の下落する株式担保を多数預かっている融資機関にとって、融資した元本又は元利合計した融資総額に対して、担保株式の担保不足となる可能性が高まる。そのようにして元本割れの担保株式を融資機関が買い取れば、当然に株式取引損が発生し、その累積赤字は融資機関の経営を圧迫する。
【０１５０】
そこで、前記累積赤字に備えて、融資機関は相場の低落時に融資の利用に応じて顧客から徴収した利子の一部をリスクヘッジ手当てに充当する。
具体的には、前述した日経平均オプションのプットオプションを買うかあるいはコールオプションを売ることにより、融資機関の総融資額全体から損失発生する可能性に対してのリスクヘッジが機能する。このようなリスクヘッジ機能のことを本発明では「保険」と称している。
【０１５１】
【発明の効果】
本発明の効果をまとめると、以下の通りである。
（１）本発明によれば、担保株式に対して約定期限の到来日に担保株式を実質上の質流れさせて融資を清算し、発生した「貸し倒れ損」は保険で充当するので被害は無いに等しい。すなわち、長くとも約定期限で融資の清算を確実に行うことから、連続した下がり相場にもかかわらず、例えば投資家の希望的観測又は決断力不足が原因で、手仕舞いの意思決定を遅らせて損失額を拡大させ続ける判断ミスに対し、誰にでも分かり易い約定期限をもって強制的に清算し、担保株式の値下がり損失が拡大することを阻止できる。しかも、各種のリスクヘッジによる保険効果も確実性が高いので、万が一融資機関が損失を負担することになり「貸し倒れ損」又は「株式投資損」の会計処理しても、その被害は皆無又は僅少で済む。従って、担保不足になっても追い証拠金の徴収、追加担保入れまで含めた回収業務が不要になり、「ノンリコースローン」を実現できる。
【０１５２】
（２）回収業務が不要なので、顧客の信用に関する審査も不要となり、破産者へも連帯保証人なしに融資できる。ただし、オプション機能として、顧客の格付け選別規準及び応分の優遇処置を設けることにより、商業的成功の可能性を高めることができる。逆に、諸般の事情により法定金利から逸脱する高金利の設定が必要な場合にも、その逸脱した金利を保険料と称することで、名目金利を法定金利の範囲内に設定し、合法的かつ健全な営業を約束できる。
【０１５３】
（３）本来ならば、融資機関に融資を求める融資希望者の信用調査を始めとして、担保株式の評価に基づく、融資の可否及び融資限度額の査定のため、専門的な知識経験による人為的判断を必要としていた。本発明によれば、第１に限定した優良銘柄のみによる担保株式の客観的な情報と、第２に金利等の支払い状況と、ただ２点以外には融資に関する判断要素を無くせる。そうすると、これら２点の判断要素に基づく融資機関の判断は、相手が誰であっても一義的に結論が出せるので、コンピュータプログラムで処理可能となる。従って、無人機械化対応も容易となり、２４時間対応の無人店舗、又はインターネット貸し金業の開設ができる。
【０１５４】
（４）証券保管振替機構を利用すれば、融資を利用して購入される担保株式に関する処分権能を制限した状態のまま、融資機関の支配下の代理人に指図して担保設定を完了し、実質的な質流れの実行まで瞬時に占有権移転できるので、融資利用者による契約違反に該当する不正行為を阻止できる。例えば、指定範囲内の株式購入以外の使途に融資を消尽したり、融資の清算を果たさずに担保株式を処分するような不正行為を働こうにも、その手段が封じられているので安全である。すなわち、担保設定が確実かつ速やかである。従って、顧客が融資を申し込めば、即刻に融資可能で、顧客の選択する銘柄の株式に投資できて、利食い売り又は約定期限による手仕舞いに至るまでの間中、融資機関の支配下で安全確実に担保保全できる。又、顧客は実質株主としての配当金受領権と議決権を約定期間に限り享受できる。
【０１５５】
（５）融資機関の立場からリスクヘッジする視点によれば、相場全体が低落した時に融資機関が担保として預かっている株式の担保価値が全体的に下落した場合を想定し、融資機関は融資の利用に応じて顧客から徴収した手数料及び保険料又は利子の一部で日経平均オプションのプットオプションを買うかあるいはコールオプションを売ることにより、いわゆる大暴落時に融資機関の損失負担の増加分を穴埋めするリスクヘッジが機能し、保険をかけたことになるので総じて手堅い融資となる。
また、顧客の立場からリスクヘッジする視点によれば、顧客が担保株式を購入した時の買値を適用し、約定期限が到来した時点で担保株式を融資機関に買い取らせるために、顧客は元本割れのリスクから開放される。
【０１５６】
（６）担保株式が購入時点より値下がりしても、約定日には融資機関が購入時点の株価で買い取るという、顧客にとっては、好条件で実質上の質流れ清算するので、増大する利子により返済不能に陥ること、担保不足に対応する追い証拠金、又は追加担保を要求される心配を無くし、顧客と融資機関の間で健全な関係を維持できる。
【０１５７】
（７）本発明の融資機関は証券会社でも銀行でもなく、都道府県知事によって比較的容易に営業免許が付与される貸し金業のため、顧客に対する融資総額の一部又は全部が回収不能の場合にも「株式取引に伴う損失補填」と見なされず、「貸し倒れ損」又は「株式投資損」として会計処理ができるので、回収放棄しても違法行為には該当しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本システムの概略構成図である。
【図２】本システムにおける業務用コンピュータのブロック構成図である。
【図３】融資機関指定の信用取引対象銘柄一覧の表示画面図である。
【図４】融資ファイルの論理構成図である。
【図５】融資ファイルの更新処理フローチャートである。
【図６】本システムの利用フローチャートである。
【図７】顧客（お客様）台帳へのログイン画面である。
【図８】バランスシートである。
【図９】本システムの概念図である。
【図１０】購入した株式が売却されるまでの流れを示すフローチャートである。
【図１１】個別融資明細の画面図である。
【図１２】担保預り明細の画面図である。
【符号の説明】
１  融資機関
２  顧客端末
３  通信ネットーワーク
５  担保株式売買システム
１１  業務用コンピュータ
１２  融資ファイル
１３  ＷＷＷサーバ
１４  ホームページ用ファイル
２１  処理部
２２  記憶部
２３  通信制御部
２４  表示部（表示手段）
２５  入力部
３１  顧客（融資利用投資家）情報
３２  融資情報
３３  損益情報
４０  バランスシート
４１  個人ＩＤ
４３  融資額
４４  利子
４５  融資総額
４６  担保銘柄
４７  株数
４８  購入株価
４９  時価総額
５０  売却株価
５１  売却総額
５２  粗利益
５３  最終損益
７０  顧客
７１  融資の申し込み
７２  融資承諾通知（手数料受領通知）
７３  株式の口座振替
７４  株式の占有権移転の確認
７５  株式購入価格の通知
７６  中途解約時の損益試算情報（バランスシート）
７７  中途解約の意思決定通知
７８  担保株式の売却による随時清算の実行通知
７９  金利等の請求
８０  証券会社
８１  第三者口座
８２  株式
８３  融資機関口座
８４  顧客口座
８５  実質株主登録
９０  約定日の清算実行通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2004334276.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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