(57)【要約】【課題】ミシン縫製によって生じるミシン目の穴が塞がった製品外観に優れた表皮材用合成皮革を提供する。【解決手段】繊維基布の少なくとも一面に合成樹脂被膜層を形成してなる表皮材用合成皮革であって、繊維基布を構成する繊維がポリトリメチレンテレフタレート系繊維である表皮材用合成皮革。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基布の少なくとも一面に合成樹脂被膜層を形成してなる表皮材用合成皮革であって、繊維基布を構成する繊維がポリトリメチレンテレフタレート系繊維であることを特徴とする表皮材用合成皮革。
【請求項２】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートが一成分である潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１に記載の表皮材用合成皮革。
【請求項３】
繊維基布が編布であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表皮材用合成皮革。
【請求項４】
繊維基布が緯編地であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表皮材用合成皮革。
【請求項５】
繊維基布が丸編地であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表皮材用合成皮革。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソファ、椅子、ベッド等の家具の表皮材や自動車座席用のカーシート等の表皮材用に好適な合成皮革を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成皮革と呼ばれるものは、牛、馬、羊等の天然皮革に似せたものとして利用されているが、それらには織布、編布、不織布等の繊維基布の上に溶剤を用いて溶解した合成樹脂を乾式法でコーティングあるいはラミネートして作られた乾式合成皮革や、繊維基布の上に溶剤を用いて溶解した合成樹脂を湿式法でコーティングして作られた湿式合成皮革が知られている。
このような合成皮革をソファ、椅子、ベッド等の家具の表皮材や自動車座席用のカーシート等の表皮材用に用いた場合、特にミシン縫製によって生じるミシン目の穴が塞がらずに明瞭に残り、製品外観を大きく損ねたものとなる。
本発明者は、先に特許文献１において、耐剥離性に優れた合成皮革を提案したが、表皮材用については何ら言及していない。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−１００７７９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる要求に応えた表皮材用合成皮革を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、以上のような問題点に鑑み、特に繊維基布を構成する繊維につき鋭意検討の結果、本発明を完成したものである。
即ち本発明は、繊維基布の少なくとも一面に合成樹脂被膜層を形成してなる表皮材用合成皮革であって、繊維基布を構成する繊維がポリトリメチレンテレフタレート系繊維であることを特徴とする表皮材用合成皮革である。
本発明の表皮材用合成皮革とは、椅子、ソファー、ベット等の家具の表皮材や、自動車座席のカーシート等をいい、ポリウレタン等公知のクッション材を構成素材としたものの表皮を覆う表皮材に好適であるが、クッション材を用いずに、この合成皮革のみで構成する場合も含む。
【０００６】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート系繊維について説明する。
ポリトリメチレンテレフタレートは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルであり、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。
従って、第三成分として他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【０００７】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより製造される。この製造過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に製造した後、ブレンドしたりしてもよい。ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である。
【０００８】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（Ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用出来る。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【０００９】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維としては、いわゆるマルチフィラメント糸や、モノフィラメント糸を包含する。また、短繊維であっても良く、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状においては丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブーメラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものであってもよい。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維マルチフィラメント糸の製造方法については、１５００ｍ／分程度の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、３０００ｍ／分以上の紡糸速度で捲取、前配向未延伸糸を得た後、延伸する方法、紡糸−延伸工程を直結したスピンドロー法、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）、紡糸後、一度水浴で冷却してから延伸する水冷方法等が挙げられ何れの方法を採用しても良い。
【００１０】
また、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維モノフィラメント糸の製造方法については、従来公知の製法を採用すれば良く、例えば以下の工程を採用することができる。
乾燥させたポリトリメチレンテレフタレートペレットを押出機に供給し、溶融体とした後、スピンヘッドに送り、紡糸口金より紡出し、フィラメント状として冷水水浴中で冷却しながら、所定の繊度まで細化し未延伸モノフィラメントとした後、所定の温度の温水浴中で第一延伸し、次いで所定温度のスチーム浴中で定長又は弛緩熱処理し、巻き取り機で巻き取る。この工程において、モノフィラメント糸の沸水収縮率を調節するために、更に所望の弛緩率で連続又は非連続で熱処理してもよく、例えば弛緩率−１０〜＋１５％で１００〜１８０℃程度の温度で、連続又は非連続で熱処理しても良い。
【００１１】
ここで弛緩率とは、熱処理前のモノフィラメント糸の長さＬ０、熱処理中の拘束長さＬ１とした時に次式で計算される。
弛緩率＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の固有粘度は、０．８〜１．３ｄｌ／ｇが好ましく、さらに好ましくは０．８〜１．１ｄｌ／ｇである。
本発明で使用するポリトリメチレンテレフタレート系繊維の物性としては、強度が２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、とくにマルチフィラメント糸の場合には、２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２．６〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘの範囲であることがより好ましい。
【００１２】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の引張伸度は３５％以上であることが好ましく、３５〜６０％の範囲であることがより好ましい。
初期引張抵抗度は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１７．６〜２６．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましい。
また、本発明に使用するポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、１０％伸長時の伸長回復率が好ましくは７０％以上、より好ましくは８０〜１００％である。
本発明で使用するポリトリメチレンテレフタレート系繊維のうち、より好ましいのは、ポリトリメチレンテレフタレートが一成分である潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維である。
【００１３】
ポリトリメチレンテレフタレートが一成分である潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているようなポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものである。
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他種ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせ、及びポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他ポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）との組み合わせが好ましく、特に、捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１４】
上記の特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを、並列的又は偏芯的に配置した、サイドバイサイド型又は偏芯鞘芯型に複合紡糸して製造された繊維が開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１５】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維とは、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的にはサイドバイサイド型又は偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）されているものであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。
二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線又は曲線形状のものがある）は特に限定されない。
本発明においては、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであると好ましく、特に２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましい。
【００１６】
又、顕在捲縮の伸縮伸長率は１０〜１００％であることが好ましく、特に１０〜８０％、より好ましくは１０〜６０％である。更に、顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％であることが好ましく、特に８５〜１００％、より好ましくは８５〜９７％である。
さらに、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、さらに０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘであることがより好ましい。１００℃における熱収縮応力は、布帛の精練、染色工程において捲縮を発現させるための重要な要件である。すなわち、布帛の拘束力に打ち勝って捲縮が発現するためには、１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。
【００１７】
熱水処理後の伸縮伸長率は１００〜２５０％であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２５０％、特に１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮弾性率は９０〜１００％であることが好ましく、より好ましくは９５〜１００％である。
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．４（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、特に０．１〜０．３５（ｄｌ／ｇ）、さらに０．１５〜０．３５（ｄｌ／ｇ）が好ましい。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７〜１．３（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５〜１．１（ｄｌ／ｇ）から選択されるのが好ましい。尚、低粘度側の固有粘度は０．８（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、特に０．８５〜１．０（ｄｌ／ｇ）、さらに０．９〜１．０（ｄｌ／ｇ）がよい。
【００１８】
また、この複合繊維自体の固有粘度、即ち平均固有粘度は、０．７〜１．２（ｄｌ／ｇ）がよく、０．８〜１．２（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。特に０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）が好ましく、さらに０．９〜１．１（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。
なお、本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。その理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難となるためである。
【００１９】
これら本発明において使用するポリトリメチレンテレフタレート系繊維の好適なものを列記する。
先ず、マルチフィラメント糸の場合の単糸繊度は０．１〜２０ｄｔｅｘが好ましく、モノフィラメント糸である場合の単糸繊度は５６〜１６７０ｄｔｅｘ程度が好ましい。
また、糸条総繊度は、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸共に、２０〜１６７０ｄｔｅｘとするのが好ましい。
さらに、糸条の形態としては、特に限定されず、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸等の紡績糸、マルチフィラメント原糸、甘撚糸〜強撚糸、仮撚加工糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、流体（空気）噴射加工糸、押し込み加工糸、ニットデニット加工糸、モール糸等が挙げられ、特に潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の仮撚加工糸は、優れたストレッチ性、ストレッチバック性を有するため好ましい。
【００２０】
尚、本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内で通常５０質量％以下の範囲内でポリトリメチレンテレフタレート系繊維に他の繊維を混用して用いてもよく、例えば、天然繊維、合成繊維等他の繊維、例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）を混紡（コアヤーン、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、例えば沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸又は、例えば沸水収縮率１５〜３０％程度高収縮糸との混繊や交撚、仮撚（伸度差仮撚、ＰＯＹの延伸仮撚における複合等）、２フィード空気噴射加工等の手段で混用してもよい。
【００２１】
本発明は、かかるポリトリメチレンテレフタレート系繊維で繊維基布を構成することに特徴がある。
本発明の繊維基布は織布、編布、不織布の一種以上で構成されたものであり、好ましくは編布特に緯編み地さらには丸編み地が本発明の目的達成上好ましい。好ましい目付量は５０ｇ／ｍ2 以上、特に好ましくは１００ｇ／ｍ2 以上さらに１５０ｇ／ｍ2 以上であり、好ましくは１０００ｇ／ｍ2 以下、特に好ましくは９００ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは８００ｇ／ｍ2 以下である。
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の繊維基布における含有率は、質量％で、１００％が最適であるが、好ましくは１０％以上、特に２０％以上、さらに３０％以上がよく、編布では好ましくは１０％以上、特に１５％以上、さらに２０％以上がよく、織布、不織布では好ましくは２０％以上、特に３０％以上、さらに４０％以上がよい。
【００２２】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維に混用する繊維としては、天然繊維、合成繊維等他の繊維例えば、綿、羊毛、麻、絹等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン（ナイロン６や６６等の脂肪族ナイロン）、アクリル、ポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレン等）、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ビニル重合体等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種又は異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）があり、これらを交撚、混繊等の糸複合や交編織、ニードルパンチ等の手段により混用すればよい。
【００２３】
特に、分散染料汚染型繊維、好ましくはキュプラ等のセルロース繊維やナイロン繊維等とポリトリメチレンテレフタレート系繊維を混用し、分散染料汚染型繊維のみを片染めし、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を染色しない、例えばキョプラとの混用では、反応染料や直接染料で片染め、ナイロン繊維との混用では、酸性染料で片染めしたものは、分散染料の合成樹脂被膜層への移行昇華の問題が回避されるため好ましいものである。
【００２４】
本発明においては、かかるポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いて繊維基布を構成するのであるが、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、下記式で示される撚係数Ｋが３０００〜３２０００、好ましくは７０００〜２５０００、さらに好ましくは７０００〜２３０００で加撚して用いた方が本発明の目的達成上好ましい。
撚係数Ｋ＝Ｔ×Ｄ0.5 
Ｔ：撚数（Ｔ／ｍ）  Ｄ：繊維の繊度（ｄｔｅｘ）
編織物を製造するに際し、例えば織物では経糸及び緯糸共に用いてもよいし、経糸又は緯糸の一方に用いてもよく、織物組織としては、タフタ、ツイル、サテン並びにその変化組織が利用できる。
【００２５】
編物組織としては、編機はトリコット編機、ラッセル編機、丸編機が使用でき、使用する糸の太さや商品の狙いにより適宜使用ｄｔｅｘ、編機種、ゲージを選択すればよく、編組織としてはトリコット編機では２枚筬組織のハーフ組織、サテン組織、またこれらの組織の組み合わせによる変化組織、ラッセル編機ではパワーネット組織、サテンネット組織、丸編機では天竺、スムース、フライス組織等が挙げられる。
特に、経編み地において、フロントに分散染料汚染型繊維を用い、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維をバックに用いる（開き目よりも閉じ目が好ましく、又、フロントとバックの振りの方向は同方向でも異方向でもよい。）と、潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維が編み地の中間層に位置するため、分散染料汚染型繊維のみの片染めで十分となり、分散染料の移行昇華の問題が回避される。
密度としては、ウェール数４０〜８０、コース数６０〜９０が好ましく、ゲージとしては、２２〜３６ゲージが好ましい。
又、必要に応じて、繊維基布は、合成樹脂被膜層の投錨効果を得るために、合成樹脂被膜層を形成する面を起毛してもよく、起毛は、染色前後のいずれでもよい。
【００２６】
本発明の合成皮革は湿式法あるいは乾式法のいずれの製造法で製造されても良い。ここでいう湿式法とは、織編布又は不織布上に溶剤に所定の濃度に溶解させた合成樹脂をコーティングし、貧溶媒を含む凝固浴中で固化させるとともに該樹脂層中にスポンジ状に多くの微細な連通孔を生ぜしめ、その後水洗及び乾燥工程を経て製品とする方法であり、また乾式法とは織編布あるいは不織布の上に溶剤に所定の濃度に溶解した合成樹脂を公知のコーティング方法、例えば、ナイフオンロールコーティング、ロールオンロールコーティング等により塗布し、乾燥機にて溶剤を揮散させて固化させるダイレクトコーティング法、または離型紙上に樹脂を同じく公知のコーティング法によって塗布、乾燥し表皮層を形成させる。ここでいう離型紙としては、シリコーンタイプ、ポリプロピレンタイプ等があり、表面処理形状もフラットタイプ、エナメルタイプ、マットタイプ、エンボスタイプ等が挙げられるが、何等限定されるものではない。次いでこの表皮層上に二液型ポリウレタン樹脂系接着剤を前記の公知のコーティング方法によって塗布し、織編布あるいは不織布と熱圧着で貼り合わせ乾燥して製品とするラミネート法がある。
本発明に用いられる合成樹脂としては、織編布又は不織布と密着性を有し、柔軟な被膜を形成するものであれば良く、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル／塩化ビニル共重合樹脂、アクリル／酢酸ビニル共重合樹脂等が用いられる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、実施例などにて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例などにより何等に限定されるものではない。
なお、物性評価は以下の方法で行った。
（１）固有粘度：
固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）は、次式に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義式中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸又はポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
【００２８】
（２）初期引張抵抗度：
ＪＩＳ−Ｌ−１０１３；化学繊維フィラメント糸試験方法、初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料の単位繊度当たり０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出し、１０回の平均値を求めた。
（３）伸縮伸長率、伸縮弾性率：
ＪＩＳ−Ｌ−１０９０；合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法、伸縮性試験方法、Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）、伸縮弾性率（％）を算出し、１０回の平均値を求めた。顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行った。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥乾燥した試料を用いた。
【００２９】
（４）熱収縮応力：
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製：商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
【００３０】
＜潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維の製造＞
固有粘度の異なるサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを以下の製造例１〜４により製造した。得られた繊維の物性値を、表１に示す。
｛製造例１｝
固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で紡糸して未延伸糸を得、次いでホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．９０、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３１】
｛製造例２｝
上記製造例１と同様の方法で８４ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．８８、低粘度側が［η］＝０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
｛製造例３｝
上記製造例１とは固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、上記製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．８６、低粘度側が［η］＝０．６９であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３２】
｛製造例４｝
固有粘度の異なる二種類のポリエチレンテレフタレートを用いて５６ｄｔｅｘ／１２ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は高粘度側が［η］＝０．６６、低粘度側が［η］＝０．５０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2004204377.tif 000002
【００３４】
【実施例１〜３、比較例１】
各製造例で得られた複合マルチフィラメントを撚糸（８００Ｔ／ｍ）したものを用いて、２２ＧＧの丸編み機で丸編み地（目付１５０ｇ／ｍ2 ）を作成した。次いで、この丸編み地を繊維基布として用い、以後下記（１）〜（８）の工程で合成皮革を製造した。
尚、製造例１の複合マルチフィラメントが実施例１、製造例２の複合マルチフィラメントが実施例２、製造例３の複合マルチフィラメントが実施例３、製造例４の複合マルチフィラメントが比較例１である。
【００３５】
（１）繊維基布の撥水処理
繊維基布を下記水溶液に浸漬後ゴムロールで絞り率４０％に絞り、１５０℃で２分間熱処理した。
・アサヒガードＬＳ−３１７                １．８部
（明成化学（株）製フッソ系撥水剤）
・水                                    ９９．２部
（２）合成樹脂の塗布
下記の組成物を（１）で撥水処理を施した繊維基布の片面にナイフコーターでコーティングした。合成樹脂被膜の厚みは５００μｍとした。
・クリスボン    １６６                      ４０部
（大日本インキ（株）製１液型ポリウレタン）
・ジメチルホルムアミド                      ６０部
【００３６】
（３）湿式凝固
３０℃の水中で５分間浸漬した後、７０℃にて１５分間脱溶媒処理を行った。（４）熱処理
ピンテンターを使用し、１５０℃で２分間熱処理した。
（５）表皮層の製造
所望のパターンを有する離型紙にバーコーターを用いて、乾燥後の厚みが２０ｍとなるように適度に着色した下記組成のポリウレタン樹脂を塗布して表皮層を形成した。
・１液型ポリウレタン樹脂                    １００部
・メチルエチルケトン                          １５部
・顔料                                        １５部
【００３７】
（６）接着層
上記表皮層にバーコーターを用いて乾燥後の厚みが１０ｍとなるように適度に着色した下記組成のポリウレタン樹脂を塗布して接着層を形成し、次いで１００℃で１分間乾燥した。
・２液型ポリウレタン樹脂                    １００部
・ジメチルホルムアミド                        １５部
・３官能芳香族イソシアネート                  １５部
（７）ベース層と表皮層の積層
上記表皮層、接着層とベース層を重ね合わせ、１００℃の熱ロール（３９２ｋＰａ）で圧着して貼りあわせた。
【００３８】
（８）離型紙の剥離
上記表皮層と繊維基布を貼合したものを４０℃で２４時間熟成した後、離型紙を剥離させ、本発明の合成皮革を得た。
得られた合成皮革を常法に従いソファの表皮材として用いてソファを製造した。実施例１〜３で得られた合成皮革を用いて製造されたソファのミシン縫製部のミシン目の穴は全く見えず、製品外観の優れたものであったが、比較例１で得られた合成皮革を用いて製造されたソファのミシン縫製部のミシン目の穴は明瞭に確認出来、製品外観に劣ったものであった。
【００３９】
【実施例４】
実施例１において、複合マルチフィラメントの代わりに、固有粘度が［η］＝０．７６の一成分のポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメントを用いた以外は、実施例１同様にして、合成皮革を作製し、評価した結果は、実施例１同様、ミシン縫製部のミシン目の穴は殆ど見えず、製品外観の優れたものであった。
【比較例２】
実施例４において、ポリトリメチレンテレフタレートマルチフィラメント糸の代わりにポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント糸を用いた以外は、実施例４同様にして、合成皮革を作製し、評価した結果は、ミシン縫製部のミシン目の穴は明瞭に確認出来、製品外観の劣ったものであった。
【００４０】
【発明の効果】
本発明の表皮材用合成皮革によれば、ミシン縫製によって生じるミシン目の穴が塞がった製品外観に優れたものが得られる。