(57)【要約】【課題】低融点あるいは非晶性ポリマーが添加されたポリプロピレン造粒体の安定かつ製品損失のない製造方法の提供。【解決手段】水中カット造粒法によりポリプロピレン造粒体を製造する方法において、ポリプロピレン樹脂の水に対する濃度をＣ（重量％）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したポリプロピレン樹脂の結晶化温度をＴｐ（℃）、補正係数をｋ、水の温度をＴｗ（℃）としたときに、以下の式（１）および式（２）の条件を満たすようにすることを特徴とするポリプロピレン造粒体の製造方法。０＜Ｃ≦０．１×Ｔｐ＋ｋ  …  （１）ｋ＝−０．１６７×Ｔｗ＋０．７５  …  （２）（ただし、式（１）および式（２）において、６０≦Ｔｐ≦１１５、０≦Ｔｗ≦８０である。）【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中カット造粒法によりポリプロピレン造粒体を製造する方法において、ポリプロピレン樹脂の水に対する濃度をＣ（重量％）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したポリプロピレン樹脂の結晶化温度をＴｐ（℃）、補正係数をｋ、水の温度をＴｗ（℃）としたときに、下記式（１）および式（２）の条件を満たすようにすることを特徴とするポリプロピレン造粒体の製造方法。
０＜Ｃ≦０．１×Ｔｐ＋ｋ  …  （１）
ｋ＝−０．１６７×Ｔｗ＋０．７５  …  （２）
（ただし、式（１）および式（２）において、６０≦Ｔｐ≦１１５、０≦Ｔｗ≦８０である。）
【請求項２】
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．０１〜３００ｇ／１０分であり、ＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１１０〜１４５℃であることを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン造粒体の製造方法。
【請求項３】
ポリプロピレン樹脂が、
（Ａ）結晶性ポリプロピレン重合体９９．９〜５０重量％、及び
（Ｂ）プロピレン系エラストマーまたはエチレン系エラストマー０．１〜５０重量％
を含有する組成物であって、（Ｂ）が造粒前に添加混練されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリプロピレン造粒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリプロピレン造粒体の製造方法に関し、より詳しくは、水中カット造粒法を使用して造粒ポリマーを製造する際に、当該ポリマーの物性に応じて製造条件を制御することにより安定的かつ経済的にポリプロピレン造粒体を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンは、機械的性質や耐薬品性等に優れ、またそれらの特性と経済性とのバランスが極めて優れていることから、種々の用途分野において実用性の非常に高い高分子材料として汎用されている。
これらの用途の中でも、フィルム用途においては、その需要は増加しつつあるが、フィルム向け用途においては、ポリプロピレンのヒートシール特性の向上が課題とされ、この課題解決のために様々な提案がなされている。
例えば、プロピレン樹脂のヒートシール温度を低下させるためには、ポリプロピレン自体の低融点化、あるいは非晶性ポリマーの添加などの手法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
しかしながら、このような低融点ポリマーあるいは非晶性ポリマーが添加されたポリプロピレンは、その特性である低結晶化温度が原因で、溶融樹脂が結晶固化する際に、ポリマー同士の融着が発生しやすく、特に造粒機でペレット状にカッティングされた直後に再融着して、融着ペレットを発生させ、製品の損失を増加させるとともに、製造ラインの運転を困難にさせるという問題が生じていた。
【０００３】
このようなポリマーのペレット化に際し、低結晶性ポリマーに起因するペレット化時の再融着等の解決方法として、水中カット方式により造粒する際に、離型剤を水中に分散させる方法（例えば、特許文献５参照。）や、温水中に長時間滞留させる方法（例えば、特許文献６参照。）、溶融した低結晶性ポリオレフィン樹脂が水中で切断された後、該切断された樹脂片が固液分離機に到達するまでの時間を一定の時間以上とすることにより低結晶性ポリオレフィン樹脂造粒体の表面粘着性を改良することにより、造粒体の製造時の融着等を防ぐ方法（例えば、特許文献７参照。）などが提案されている。しかしながら、これらの方法も離型剤が残留するという問題、生産上の煩雑さ及び生産性の低下などの問題があり、十分な製造方法とは言い難かった。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２６２９００号公報
【特許文献２】
特開２００２−８８２０３号公報
【特許文献３】
特開２００２−８８２０４号公報
【特許文献４】
特開２００２−８８２０５号公報
【特許文献５】
特開平７−４０３３９号公報
【特許文献６】
特開平７−３１６２２２号公報
【特許文献７】
特開２００２−２１０７３５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑み、低融点あるいは非晶性ポリマーが添加されたポリプロピレン造粒体の安定かつ製品損失のない製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記目的の達成のため、低融点ポリプロピレンあるいは非晶性ポリマーが添加されたポリプロピレンの水中カット法による造粒方法について鋭意検討を重ねた結果、特殊な装置を用いることなく、粒子同士の融着が抑えられた良好なポリプロピレン造粒体を得るためには、ポリプロピレンの結晶化温度に応じて、カット時の水に対するポリプロピレンの濃度および水温といった製造条件を制御することが課題解決の手段であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、水中カット造粒法によりポリプロピレン造粒体を製造する方法において、ポリプロピレン樹脂の水に対する濃度をＣ（重量％）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定したポリプロピレン樹脂の結晶化温度をＴｐ（℃）、補正係数をｋ、水の温度をＴｗ（℃）としたときに、以下の式（１）および式（２）の条件を満たすようにすることを特徴とするポリプロピレン造粒体の製造方法が提供される。
０＜Ｃ≦０．１×Ｔｐ＋ｋ  …  （１）
ｋ＝−０．１６７×Ｔｗ＋０．７５  …  （２）
（ただし、式（１）および式（２）において、６０≦Ｔｐ≦１１５、０≦Ｔｗ≦８０である。）
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明における、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲが０．０１〜３００ｇ／１０分であり、かつＤＳＣで測定した融点（Ｔｍ）が１１０〜１４５℃であることを特徴とするポリプロピレン造粒体の製造方法が提供される。
【０００９】
また本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明におけるポリプロピレン樹脂が、
（Ａ）結晶性ポリプロピレ重合体９９．９〜５０重量％、及び
（Ｂ）プロピレン系エラストマーまたはエチレン系エラストマー０．１〜５０重量％
を含有する組成物であって、（Ｂ）が造粒前に添加混練されたものであることを特徴とするポリプロピレン造粒体の製造方法が提供される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明におけるのポリプロピレン造粒体は、水中カット造粒法で製造される。水中カット造粒法は、ポリプロピレン樹脂を溶融状態で水中に押し出し、回転式カッターなどを用いて水中で球状または円柱状に切断し、これを冷却した後、固液分離器を用いて水から分離し、乾燥させることにより造粒体を得る方法であり、最も一般的に用いられているポリオレフィンの造粒方法である。
例えば、図１に示すペレット化プロセスによりその一例を説明する。
図１は、いわゆるオレフィン重合の後処理工程におけるペレット化装置のフローを示したものである。
図１において、重合粒子は、ホッパー１から混練押出機２に供給される。この際、必要な他の樹脂や添加剤が共に供給される場合がある。溶融ポリオレフィンは、ダイプレート３側から押し出される。
混練押出機２の先端には多数のノズルが穿設されたダイプレート３が装着されており、このノズルは、冷却水タンク６から冷却水ポンプ５によって供給される冷却水が循環する冷却室３ａに連通されている。ノズルから押出された溶融ポリオレフィンは、冷却水によって冷却され固化しながらカッター４によって裁断される。カッター４には回転刃が装着されており、カッター４の回転数によって切断時間の間隔を任意に制御することができるように構成されている。固化し、切断された樹脂ペレットは、ペレット乾燥機７で冷却水と分離され、振動ふるい器８で規格外の形状の粒子が除去されたのち、ペレット搬送用ブロワー９によって製品サイロ１０に搬送されて貯留される。このようにしてペレット粒子は製造される。
【００１１】
本発明のポリプロピレン造粒体の製造方法は、上記水中カット造粒法において、水中に押し出されてカットされたポリプロピレン樹脂の水に対する濃度とポリプロピレン樹脂の結晶化温度とが特定の関係を満足するように制御することにより製造される。すなわち、水中でカットされたポリプロピレン樹脂の濃度Ｃ（重量％）、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した結晶化温度Ｔｐ（℃）、補正係数ｋ、水の温度Ｔｗ（℃）が、下記式（１）および式（２）の条件を満たすようにすることにより、水中でカッティングされたポリプロピレンは、再融着することなしにペレット化される。
０＜Ｃ≦０．１×Ｔｐ＋ｋ  …  （１）
ｋ＝−０．１６７×Ｔｗ＋０．７５  …  （２）
（ただし、式（１）および式（２）において、６０≦Ｔｐ≦１１５、０≦Ｔｗ≦８０である。）
【００１２】
すなわち、式（１）において、ポリプロピレン樹脂の濃度Ｃと結晶化温度Ｔｐは、一次の正の相関を有することを示し、ポリプロピレン樹脂の結晶性が低ければ粒子同士が融着しやすいため濃度Ｃを下げるべきであることを意味している。造粒体同士の融着は、混練機から押し出されてカットされた造粒体の表面が水によって完全に冷却される前に造粒体同士が衝突した場合、再分離が不可能になって起こると考えられる。あるいは、衝撃した際に発生する熱によって表面ポリマーが溶融し、再分離が不可能になって起こると考えられる。
このような相関は、ポリプロピレン樹脂のＴｐが６０≦Ｔｐ≦１１５の範囲内であれば、依存性が一律であることを示している。
Ｔｐがこの範囲未満であると、本発明の条件で制御することはもはや困難であり、逆にこの範囲を超えると、造粒体同士が融着しにくくなり本発明を使用するまでもない。
【００１３】
また、式（１）における切片にあたる補正係数ｋは、定数ではなく、造粒の条件によって変動する値であると考えられ、様々な観点からの相関付けの結果、ポリプロピレン樹脂の結晶化温度Ｔｐが一定の場合、濃度Ｃは、使用する水の温度Ｔｗ（℃）と一次の負の相関関係を有し、補正係数ｋは、Ｔｗの関数として式（２）で表されることが見出されたものである。
ここで、水温Ｔｗは、０〜８０℃であり、好ましくは１０〜７０℃、より好ましくは２０〜６０℃である。水温が８０℃を超えるとペレット同士の融着が激しくなって製品損失が増加し、さらに安定運転に大きな支障をきたす。水温を０℃未満に設定すると氷化してしまい運転が不可能になってしまう。さらに、下限が１０℃以下では冷却の必要が生じ好ましくない。
式（１）および式（２）より、水温が低ければ溶融樹脂が速やかに冷却されるため、ポリプロピレン樹脂の水に対する濃度Ｃを高くしても、融着問題が起きないことを示している。
【００１４】
また式（１）及び式（２）において、濃度Ｃは、１〜１５重量％が好ましく、より好ましくは１〜８％の範囲である。上限である１５重量％を超えるとペレット同士の融着が増加し好ましくない。また濃度を１重量％未満にすると、排水処理設備の能力を上げなければならず、経済的に好ましくない。
【００１５】
ここで、ポリプロピレン樹脂の結晶化温度Ｔｐの値は、ＤＳＣ測定によって得られるが、具体的には以下の（ｉ）〜（ｖ）の工程に従ってサンプルに熱履歴をかけ、工程（ｉｉｉ）で得られる結晶化発熱カーブの最大ピーク温度を結晶化温度（Ｔｐ）とする。なお、後述の融点（Ｔｍ）は、工程（ｖ）で得られる融解時のピーク温度である。
（ｉ）昇温  室温→２３０℃（８０℃／分）
（ｉｉ）同温度にて１０分間保持する
（ｉｉｉ）降温  ２３０℃→５０℃（−１０℃／分）
（ｉｖ）同温度にて３分間保持する
（ｖ）昇温  ５０℃→２００℃（＋１０℃／分）
【００１６】
なお、ポリプロピレン樹脂を溶融状態で水中に押し出す際の溶融樹脂の温度は、樹脂が溶融状態で押し出しが可能な温度であれば特に制限がない。例えばポリプロピレン樹脂単独の場合、通常１８０〜３５０℃、好ましくは２３０〜３００℃である。
また、水中における溶融樹脂の切断に使用される回転式カッターは通常の樹脂用水中カッターであれば特に制限なく使用できる。
【００１７】
本発明のポリプロピレン造粒体の製造方法で用いる樹脂は、上述のように結晶化温度（Ｔｐ）が６０〜１１５℃であり、好ましくは７０〜１１０℃、さらに好ましくは７０〜１００℃であれば、ポリプロピレン樹脂単独であっても、ポリプロピレン樹脂に他のエラストマー等を配合した樹脂組成物であってもよい。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂としては、Ｔｐが６０〜１１５℃、好ましくは７０〜１１０℃、さらに好ましくは７０〜１００℃の低結晶化ポリプロピレン系重合体であれば、特に制限がなく、単独重合体であってもプロピレンと炭素数２〜２０程度のα−オレフィンとの共重合体であっても良い。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどが使用できる。本発明においては、これらのコモノマーを一種類だけでなく、複数用いることもできる。ポリマーの結晶性は、コモノマーの含有量によって制御できる。
【００１９】
また、本発明のポリプロピレン造粒体の製造方法で用いるポリプロピレン樹脂は、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍが１４５℃以下の低融点ポリプロピレンが好ましく、より好ましくはＴｍが１１０〜１４５℃、さらに好ましくは１１０〜１３５℃の低融点ポリプロピレンである。Ｔｍが１４５℃以下の場合、本発明の効果が顕著に現れる。
さらに、ポリプロピレン樹脂の２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜３００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満では溶融時の粘度が高くなりすぎ通常の造粒機ではペレット化が困難であり、３００ｇ／１０分を超えると流動性アップによるペレット形状不安定化など他の問題が生じてしまう。
ここで、Ｔｍは上述のようにして求める値であり、ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ−６７５８に準拠して測定する値である。
【００２０】
本発明で用いることのできるプロピレン（共）重合体の製造方法としては、公知のチーグラーナッタ触媒、メタロセン触媒あるいはシングルサイト触媒が制限なく用いることができる。これらの中でも好ましいものは、本発明が特に効果を発揮する低融点ポリプロピレンを商業的規模で製造できるメタロセン触媒である。
【００２１】
メタロセン触媒の例示としては、下記触媒成分（ａ）〜（ｃ）を組み合わせて得られるものを例示することができる。
成分（ａ）：下記構造式（Ｉ）で表される遷移金属錯体化合物
成分（ｂ）：助触媒（遷移金属錯体化合物（ａ）と反応させることにより、該遷移金属錯体化合物（ａ）を活性化することのできる化合物）
成分（ｃ）：有機アルミニウム化合物
【００２２】
【化１】
2004285142.tif 000002
（構造式（１）中、ＡおよびＡ’は共役五員環を含む配位子である。Ｑは架橋基であり、好ましくはジアルキルシリレン基である。Ｍは周期律表４〜６族、好ましくは４族の遷移金属原子である。ＸおよびＹは、ハロゲン原子若しくは炭化水素基などのσ性配位子である。Ａおよび／またはＡ’は共役五員環以外の副環を有していてもよく、好ましくはアズレニル基である。）
【００２３】
成分（ｂ）の助触媒は、遷移金属錯体化合物を活性化する成分で、遷移金属錯体化合物の補助配位子と反応して当該錯体を、オレフィン重合能を有する活性種に変換させうる化合物であり、具体的には下記（ｂ−１）〜（ｂ−４）が挙げられる。
（ｂ−１）アルミニウムオキシ化合物
（ｂ−２）遷移金属錯体化合物（ａ）と反応して遷移金属錯体化合物（ａ）をカチオンに変換することが可能なイオン性化合物またはルイス酸
（ｂ−３）固体酸
（ｂ−４）イオン交換性層状珪酸塩
【００２４】
（ｂ−１）アルミニウムオキシ化合物の具体的例示としては、公知のアルモキサン化合物を例示することができる。より具体的には、メチルアルモキサン、エチルアルモキサン、プロピルアルモキサン、ブチルアルモキサン、イソブチルアルモキサン、メチルエチルアルモキサン、メチルブチルアルモキサン、メチルイソブチルアルモキサン等が例示される。
（ｂ−２）の化合物としては、公知のホウ素化合物が例示でき、より具体的には、トリアルキルアルミニウムとアルキルボロン酸との反応物、例えば、トリメチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１の反応物、トリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の２：１反応物、トリメチルアルミニウムとトリイソブチルアルミニウムとメチルボロン酸の１：１：１反応物、トリエチルアルミニウムとブチルボロン酸の２：１反応物等が例示される。（ｂ−２）の他の例示としてはイオン性化合物が例示でき、より具体的には、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどの陽イオンと、トリフェニルホウ素、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ホウ素、トリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素等の有機ホウ素化合物との錯化物等が挙げられる。
（ｂ−３）の固体酸としては、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア等が挙げられる。
【００２５】
（ｂ−４）のイオン交換性層状化合物としては、モンモリロナイト、ザウコナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、スチーブンサイト、ベントナイト、テニオライト等のスメクタイト族、バーミキュライト族、雲母族などの珪酸酸塩が用いられる。これらのケイ酸塩は化学処理を施したものであることが好ましい。ここで化学処理とは、表面に付着している不純物を除去する表面処理と層状ケイ酸塩の結晶構造、化学組成に影響を与える処理のいずれをも用いることができる。具体的には、（イ）酸処理、（ロ）アルカリ処理、（ハ）塩類処理、（ニ）有機物処理等が挙げられる。これらの処理は、表面の不純物を取り除く、層間の陽イオンを交換する、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇ等の陽イオンを溶出させ、その結果、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体等を形成し、表面積や層間距離、固体酸性度等を変えることができる。これらの処理は単独で行ってもよいし、２つ以上の処理を組み合わせてもよい。
【００２６】
成分（ｃ）は、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロリド等の有機アルミニウム化合物が例示される。
これらの（ａ）〜（ｃ）の組合せからなるメタロセン触媒の詳細な製造方法や各成分の具体的な例示は、例えば、特開平１０−２２６７１２号公報、特開平１１−２４０９０９号公報に開示がある。
【００２７】
重合法としては、これらの触媒の存在下に、プロピレン単独重合またはプロピレンとα−オレフィンとの共重合を行う反応であるが、重合温度は、０〜２００℃、好ましくは３０〜１００℃、重合圧力は０．５〜１０ＭＰａＧ、好ましくは１〜７ＭＰａＧである。重合時間は、５分〜１０時間、好ましくは３０分〜８時間である。重合プロセスには特に制限がなく、不活性溶媒を用いたスラリー重合、重合モノマーを溶媒とするバルク重合、実質的に溶媒を用いない気相法、溶液重合、あるいはこれらの組合せであってもよい。
【００２８】
また、上述のように本発明で製造されるポリプロピレン造粒体は、ポリプロピレン樹脂に他のエラストマーを配合したポリプロピレン樹脂組成物からの造粒体であってもよい。ポリプロピレン樹脂組成物としては、樹脂組成物のＴｐ、好ましくはＴｍが上記範囲であれば、配合するエラストマーは特に制限はないが、結晶性ポリプロピレンとプロピレン系エラストマーまたはエチレン系エラストマーとからなるプロピレン系樹脂組成物が好ましい。
【００２９】
本発明で用いる好ましいプロピレン系樹脂組成物としては、
（Ａ）結晶性ポリプロピレンが９９．９〜５０重量％、好ましくは９０〜７０重量％と、（Ｂ）プロピレン系エラストマー及び／またはエチレン系エラストマーが０．１〜５０重量％、好ましくは１０〜３０重量％
を含有する樹脂組成物が挙げられる。
ここで用いられる結晶性ポリプロピレンの物性には特に制限はないが、好ましくはＤＳＣで測定した融点Ｔｍが１４５℃以下の低融点ポリプロピレンが好ましく、より好ましくはＴｍが１１０〜１４５℃、さらに好ましくは１１０〜１３５℃のものである。
さらに、ポリプロピレン樹脂の２３０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜３００ｇ／１０分が好ましく、より好ましくは０．１〜２００ｇ／１０分である。
【００３０】
なお、本発明において用いるエラストマーは、軟質の高分子材料を意味し、一般に密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以下、好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３の範囲にあり、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。このようなプロピレン系エラストマー及びエチレン系エラストマーは、市販のものが利用でき、公知のＸ線回折法によって測定した結晶化度が３０％未満、又は非晶質である。
成分（Ｂ）としては、下記の（Ｂ−１）プロピレン系エラストマー及び／又は（Ｂ−２）エチレン系エラストマーが挙げられる。
【００３１】
（Ｂ−１）プロピレン系エラストマー：下記条件（ｉ）及び（ｉｉ）を満足するプロピレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
（ｉ）プロピレンから導かれる単位の含有量が５〜９５モル％
（ｉｉ）炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位の含有量が５〜９５モル％
すなわち、（Ｂ−１）プロピレン系エラストマーとしては、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体エラストマーが使用される。プロピレンから導かれる単位の含有量は、５〜９５モル％、好ましくは２０〜９２モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、特に好ましくは６０〜８０モル％、炭素数４〜２０のα−オレフィンから導かれる単位の含有量は、５〜９５モル％、好ましくは８〜８０モル％、より好ましくは１０〜５０モル％、特に好ましくは２０〜４０モル％である。
炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。これらの中でも炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
プロピレン系エラストマーにおいてプロピレンから導かれる単位の含有量が５モル％未満では、透明性が低下するため好ましくなく、また、プロピレンから導かれる単位の含有量が９５モル％を超えると低温ヒートシール性の改良効果が低下する。
【００３２】
（Ｂ−２）エチレン系エラストマー：下記条件（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を満足するプロピレン・α−オレフィン共重合体が挙げられる。
（ｉｉｉ）エチレンから導かれる単位の含有量が５〜９５モル％、
（ｉｖ）炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位の含有量が５〜９５モル％
すなわち、（Ｂ−２）エチレン系エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体エラストマーが使用される。エチレンから導かれる単位の含有量は、５〜９５モル％、好ましくは２０〜９２モル％、より好ましくは５０〜９０モル％、炭素数３〜２０のα−オレフィンから導かれる単位の含有量は、５〜９５モル％、好ましくは８〜８０モル％、より好ましくは１０〜５０モル％である。
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、あるいはこれらの混合物を挙げることができる。これらの中でも炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましい。
エチレン系エラストマーにおいてエチレンから導かれる単位の含有量が５モル％未満では低温ヒートシール性の改良効果が充分でなく、また、エチレンから導かれる単位の含有量が９５モル％を超えると透明性が低下するため好ましくない。
【００３３】
また、本発明におけるエラストマーにおいては、プロピレン又はエチレンとα−オレフィンの他、その特性を失わない範囲において、ビニル化合物、ジエン化合物から誘導される成分単位等のようにα−オレフィンから誘導される成分単位以外の成分単位を含むことができる。このような成分単位としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、のような鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−プロペニル−２−ノルボルネン、のような環状非共役ジエン、２，３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のジエン化合物、あるいは、スチレン、酢酸ビニル等を挙げることができる。
このような、第三コモノマーは、単独であるいは組み合わせて用いることができる。このような第三コモノマーの含有量は、通常１０％以下、好ましくは０〜５％である。
【００３４】
成分（Ａ）および（Ｂ）からなるポリプロピレン系樹脂組成物は、多段重合によっても製造可能であるが、（Ａ）成分を重合反応器で製造し、造粒前に（Ｂ）成分を添加して混練を行うことにより製造するのが好ましい。
【００３５】
これらエラストマーとしては、例えば市販品であるタフマー（三井化学社製）、エンゲージ（ダウ社製）、カーネル（日本ポリケム社製）が例示できる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン造粒体の製造方法においては、上述したような非晶性ポリマーであるエラストマーを添加混練して造粒を行う際に、特に大きな効果が見られる。ポリマーの結晶化温度（Ｔｐ）は、上記のような非晶性ポリマーを添加することにより、ある程度の範囲内においては融点とは独立に下げることができる。また、ポリマーの結晶化温度（Ｔｐ）は、核剤作用を持つ添加剤を添加することにより、ある程度の範囲内においては融点とは独立に上げることができる。核剤作用を持つ添加剤としては、具体的にはタルク等の無機物、有機アルミニウム化合物、有機リン化合物、ソルビトール系誘導体などの核剤の他に、密度が０．９３０〜０．９８０ｇ／ｃｍ３程度の高密度ポリエチレン、あるいは密度が０．９５〜０．９８ｇ／ｃｍ３で数平均分子量が５００〜１５，０００程度のポリエチレン−ワックス、ポリ−３−メチル−ブテン−１などのポリマー類も挙げることができる。
【００３７】
本発明に用いるポリプロピレン樹脂、またはポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、上記以外の各種添加剤、例えば可塑剤、無機フィラー、酸化防止剤などを配合することができる。これらは、一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
【実施例】
以下に実施例で本発明を具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例に用いられる測定方法及び用いた試料は次の通りである。
【００３９】
１．測定方法
（１）ＭＦＲ：ＪＩＳ−Ｋ−６７５８ポリプロピレン試験方法（条件：２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）により測定した。
（２）融点（Ｔｍ）及び結晶化温度（Ｔｐ）の測定：パーキン・エルマー社製のＤＳＣ７型示差走査熱量分析計を用いて試料を室温から８０℃／分の条件で２３０℃まで昇温し、同温度にて１０分間保持後、−１０℃／分にて５０℃まで降温することにより得られる結晶化発熱カーブの最大ピーク温度を結晶化温度（Ｔｐ）とし、また、同温度にて３分間保持した後、１０℃／分の昇温条件下で、融解時のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
（３）融着ペレット量の測定：造粒されたペレット中で、２個以上が融着したペレットをより分け、その割合を、重量％で表し次の基準で評価した。
○：１ｗｔ％未満
×：１ｗｔ％以上
【００４０】
２．試料
（１）ポリプロピレン樹脂
次のポリマー製造例１及び２で得られたＰＰ１及びＰＰ２を用いた。
【００４１】
ポリマー製造例１
（１）錯体の調製
ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−（４−クロロフェニル）−４Ｈ−アズレニル）ジルコニウムジクロリドラセミ体を特開平１０−２２６７１２号公報の実施例１に記載された方法に従って合成・精製した。
（２）触媒の調製
触媒の調製を特開２００２−１１４８０４公報の実施例１の記載にしたがって行った。
（３）ポリプロピレンランダム共重合体の製造
内容積２７０Ｌの攪拌装置付き液相重合槽、内容積４００Ｌの失活槽、スラリー循環ポンプからなる失活システム、二重管式熱交換器と流動フラッシュ槽からなる高圧脱ガスシステム、さらに低圧脱ガス槽および乾燥器などを含む後処理系を組み込んだプロセスにより、プロピレン・エチレン共重合体の連続製造を実施した。なお、以下の操作は、不活性ガス下、脱酸素、脱水処理された溶媒、モノマーを使用して実施した。
上記で製造した予備重合触媒を流動パラフィン（東燃社製：ホワイトレックス３３５）に濃度２０重量％で分散させて、触媒成分として０．７０ｇ／ｈｒで液相重合槽に導入した。さらにこの重合槽に液状プロピレンを３７ｋｇ／ｈｒ、エチレンを０．８ｋｇ／ｈｒ、水素を０．１ｇ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを８．８ｇ／ｈｒで連続的に供給し、内温を７０℃に保持し、重合を行った。液相重合槽からポリマーと液状プロピレンの混合スラリーをポリマーとして約１２ｋｇ／ｈｒとなるように失活槽に抜き出し、失活剤としてエタノールを１０ｇ／ｈｒで供給した。ポリマーは循環ライン途中から高圧脱ガス槽へ抜き出し、さらに低圧脱ガス槽を経て、乾燥器で乾燥を行った。乾燥器の内温８０℃、滞留時間が２時間となるように調整し、さらに室温の乾燥窒素をパウダーの流れの向流方向に１２ｍ３／ｈｒの流量で流した。乾燥後のポリマーは、ホッパーから取り出した。得られたパウダー（ＰＰ１）は、エチレン含量＝２．０ｗｔ％、ＭＦＲ＝６．８ｇ／１０分、Ｔｍは１３４．８℃、Ｔｐは９９．８℃であった。
【００４２】
ポリマー製造例２
ポリマー製造例１において、触媒量を０．４５ｇ／ｈｒ、液状プロピレンを３８ｋｇ／ｈｒ、エチレンを１．３８ｋｇ／ｈｒ、水素を０．１５ｋｇ／ｈｒとした以外はポリマー製造例１と同様の方法で重合を行った。
得られたパウダー（ＰＰ２）は、エチレン含量＝３．２ｗｔ％、ＭＦＲ＝６．３ｇ／１０分、Ｔｍは１２５．２℃、Ｔｐは９１．３℃であった。
【００４３】
実施例１
ＰＰ１のパウダーをベースポリマーとして、ベースポリマー１００重量部に対して、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバスペシャルティケミカルズ（株）社製；ＲＡ１０１０）０．１重量部、リン系酸化防止剤として、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファィト（チバスペシャルティケミカルズ（株）社製；ＲＡ１６８）０．１重量部、中和剤として、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部を添加し、スーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合し、充分にブレンドした。
得られたブレンド物を用いて、以下の装置、条件下で水中カット造粒法によりポリプロピレン造粒体の製造を行った。
混練押出機：内径１１０ｍｍ  単軸押出機
ダイス：ＴｉＣ、φ２．５、２０穴、ヒートチャンネル式
カッター刃：ＴｉＣ、４枚、掬い角５０°
造粒体の処理レート：２００ｋｇ／ｈｒ
ポリマー濃度Ｃ：２．９ｗｔ％  （ＰＣＷ流量６．８ｔ／ｈｒ）
ＰＣＷ温度Ｔｗ：４３℃
（ただし、ＰＣＷとは冷却水のことを意味する。）
造粒の結果、融着ペレット量は見られなかった。条件、結果等を表１にまとめて示す。
【００４４】
実施例２
ＰＰ１の代わりにＰＰ２を用い、造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００４５】
実施例３
ＰＰ２に１０重量％のタフマー（ＸＲ１１０Ｔ  三井化学社製）を配合した組成物をベースポリマーとして、造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００４６】
実施例４
ＰＰ２に２０重量％のタフマー（ＸＲ１１０Ｔ  三井化学社製）を配合した組成物をベースポリマーとして、造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００４７】
実施例５
ＰＰ２に１０重量％のタフマー（ＸＲ１１０Ｔ  三井化学社製）及び１．０重量％の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ；  ＨＪ４９０  日本ポリケム社製）を配合した組成物をベースポリマーとして、造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００４８】
実施例６
造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００４９】
実施例７
造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例２と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００５０】
実施例８
造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００５１】
実施例９
造粒条件を表１に示すように変更する以外は、実施例４と同様にしてペレットを得た。その結果を表１に示す。
【００５２】
比較例１
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例１と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５３】
比較例２
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例２と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５４】
比較例３
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例３と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５５】
比較例４
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例４と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５６】
比較例５
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例６と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５７】
比較例６
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例７と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５８】
比較例７
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例８と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００５９】
比較例８
造粒条件を表２に示すように変更する以外は、実施例９と同様にしてペレットを得た。その結果を表２に示す。
【００６０】
【表１】
2004285142.tif 000003
【００６１】
【表２】
2004285142.tif 000004
【００６２】
表１及び２より明らかなように式（１）及び式（２）を満足する造粒条件下では、低融点ポリプロピレン樹脂から融着ペレットが生成しない造粒を行うことができる（実施例１〜９）が、式（１）及び（２）を満足しない条件下では、融着ペレットが生成し（比較例１〜８）、安定的、経済的な造粒を行えないことがわかる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン造粒体の製造方法では、低融点ポリプロピレン樹脂から融着ペレットが生成しない造粒を行うことができ、安定的、経済的な造粒を行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】オレフィン重合の後処理工程におけるペレット化装置のフローを示す図である。
【符号の説明】
１  ホッパー
２  混練押出機
３  ダイプレート
３ａ  冷却室
４  カッター
５  ペレット冷却水ポンプ
６  冷却水タンク
７  ペレット乾燥機
８  振動ふるい器
９  ペレット搬送用ブロワ
１０  製品サイロ
【図１】
2004285142.tif 000005