(57)【要約】【課題】所定条件に従って行った、コンピュータのログ情報の状態判定結果を、メールにて確認することができるログ判定情報通知装置を提供すること。【解決手段】本発明のログ判定情報通知装置１００は、所定時間、正常確認動作を示す所定文字列および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部１１２と、所定時間内に生じたログ情報の各々に、所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定処理部１２０と、所定時間内における、第１の判定処理部１２０による判定での結果を計数する計数処理部１２２と、この計数結果が所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定処理部１２４と、第２の判定処理部１２４による判定で所定回数以上が確認されたならば、予め設定したアドレスに対して、正常を示す通知メールを送信するメール送受信処理部１２６とを有する。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間、正常確認動作を示す所定文字列、および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、
前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段と、
前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段と、
前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されたならば、予め設定したアドレスに対して、正常を示す通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とするログ判定情報通知装置。
【請求項２】
所定時間、正常確認動作を示す所定文字列、および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、
前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段と、
前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段と、
前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して、非正常を示す通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とするログ判定情報通知装置。
【請求項３】
記録媒体へとデータをバックアップする際のログ情報に関するバックアップ文字列、所定時間、および該所定時間未満の所定間隔時間からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、
前記所定時間かつ前記所定間隔時間の内に生じたログ情報の各々に、前記バックアップ文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定で前記バックアップ文字列が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とするログ判定情報通知装置。
【請求項４】
所定時間、正常確認動作を示す所定文字列、および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部を有するコンピュータを、
前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段、
前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段、
前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段、
前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されたならば、予め設定したアドレスに対して、正常を示す通知メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とするログ判定情報通知プログラム。
【請求項５】
所定時間、正常確認動作を示す所定文字列、および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部を有するコンピュータを、
前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段、
前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段、
前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段、
前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して、非正常を示す通知メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とするログ判定情報通知プログラム。
【請求項６】
記録媒体へとデータをバックアップする際のログ情報に関するバックアップ文字列、所定時間、および該所定時間未満の所定間隔時間からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部を有するコンピュータを、
前記所定時間かつ前記所定間隔時間の内に生じたログ情報の各々に、前記バックアップ文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する判定手段、
前記判定手段による判定で前記バックアップ文字列が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して通知メールを送信する送信手段として機能させることを特徴とするログ判定情報通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定条件に従って行った、コンピュータのログ情報の状態判定結果を、メールにて確認することができるログ判定情報通知装置およびログ判定情報通知プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、直接または遠隔操作によって、バックアップ、コンピュータの起動または停止など日常的に行っている運用処理が正常に行われているか否かを確認する場合、その都度ログ情報を見て、その実行が正常に行われたか否かを確認する必要があった。
例えば、特開平８−３１４７６３号公報（以下、文献１という）にはログ情報を解析する装置が提案されている。この文献１では、所定の文字列であるキーワード、さらには種別に基づいて所望のログ情報を抽出し、指定された通知先に通知する処理することで、必要な情報のみ得ることを実現する技術が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、運用処理の実行結果の確認を行うにあたっては、その処理に関わる、例えば処理の正常終了などを通知するキーワード（所定の文字列）が少なくともある所定時間の間にログ情報として通知される。さらには、例えば遠隔にある複数のシステムをシャットダウンさせるなどの場合、その各システム毎のシャットダウンを表すキーワードがログ情報として複数通知され、システム管理者はこれを全て確認する必要がある。
これに対して、文献１では、必要なログ情報のみを通知させることを実現する技術であり、実行された運用処理が正常に実行されたのか否かという結果判断する内容は示されていない。
【０００４】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされ、その目的は、所定条件に従って行った、コンピュータのログ情報の状態判定結果を、メールにて確認することができるログ判定情報通知装置およびログ判定情報通知プログラムを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るログ判定情報通知装置は、所定時間、所定文字列および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段と、前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段と、前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されたならば、予め設定したアドレスに対して通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の他の形態に係るログ判定情報通知装置は、所定時間、正常確認動作を示す所定文字列、および所定回数からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、前記所定時間内に生じたログ情報の各々に、前記所定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する第１の判定手段と、前記所定時間内における、前記第１の判定手段による判定での結果を計数する計数手段と、前記計数手段での計数が、前記所定回数以上であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段による判定で前記所定回数以上が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して、非正常を示す通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の他の形態に係るログ判定情報通知装置は、記録媒体へとデータをバックアップする際のログ情報に関するバックアップ文字列、所定時間、および該所定時間未満の所定間隔時間からなる組の情報を記憶するログ情報判定記憶部と、前記所定時間かつ前記所定間隔時間の内に生じたログ情報の各々に、前記バックアップ文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段による判定で前記バックアップ文字列が確認されなかったならば、予め設定したアドレスに対して通知メールを送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を、図１〜図７を用いて詳細に説明する。
図１は、第１の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明するためのブロック図である。図２は、図１のログ情報判定記憶部に記憶された所定の条件の一例を示す図である。図３は、図１のログ判定情報通知装置により実行される動作を説明するためのフローチャートである。図４は、図１のログ情報記憶部のログ情報の一例を示す図である。図５は、第２の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明するためのブロック図である。図６は、図５のログ情報判定記憶部に記憶された所定の条件の一例を示す図である。図７は、図５のログ判定情報通知装置により実行される動作を説明するためのフローチャートである。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１を用いて、第１の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明する。
このネットワークシステム１では、通信網であるインターネット網１０を介して、情報通信端末としてのパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）２０、およびログ判定情報通知装置１００がそれぞれ接続されている。
【００１０】
ログ判定情報通知装置１００は、データを転送する内部バス１０２を介して、インターネット網１０を介した通信を可能とする通信インターフェイス１０４、演算および制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）１０６、入出力制御部（特に図示せず）、ログ情報記憶部１１０、ログ情報判定記憶部１１２、第１の判定処理部１２０、計数処理部１２２、第２の判定処理部１２４、およびメール送受信処理部１２６がそれぞれ接続されたコンピュータとして構成されている。
【００１１】
ログ情報記憶部１１０には、システムの利用状況や通信記録などが随時記憶されている。例えば、図４に示すようなログ情報が各種運用処理の実行に伴って蓄積されていく。
【００１２】
ログ情報判定記憶部１１２には、図２に示すように、例えば、コンピュータとしての装置１００における各種運用処理である、正常確認動作を示す、バックアップ確認，マシン停止確認およびマシン起動確認など、あるいは、非正常確認動作を示す異常発生確認などが、予めユーザにより、ログ情報判定項目として設定される。なお、本発明では、バックアップ時や起動処理時などにおける正常確認動作ログの出現を判定することにより、上述に示したような課題を解決し、個々の処理の正常性が判断され通知されるが、非正常確認動作が判断され通知されるようにも用いることができる。これらの各ログ情報判定項目に対して、ログ判定文字列、ログ判定処理開始時刻、ログ判定開始対象時刻、ログ判定終了対象時刻、ログ出現回数、および通知先アドレスが、予めユーザにより設定されている。これらは主として日次処理を想定した例を示している。
【００１３】
ログ判定文字列は、ログ情報において検索対象となる所定の文字列である。ログ判定処理開始時刻は、本発明におけるログ情報判定処理が実行される時刻を設定したものである。ログ判定対象開始時刻およびログ判定対象終了時刻は、検索対象となるログ情報の、所定の時間幅を設定したものである。ログ出現回数は、ログ判定対象開始時刻からログ判定対象終了時刻までの所定時間内において、ログ判定文字列の出現回数を設定したものである。通知先アドレスは、上述の処理による判定結果を通知すべき通知先のメールアドレスを設定したものである。
【００１４】
例えば、時刻０７：００に行われるコンピュータの日次の再起動に伴って、マシン停止確認処理の場合、ログ判定処理開始時刻「０７：３０」に判定処理を開始し、ログ判定対象開始時刻「０７：００」からログ判定対象終了時刻「０７：３０」までの所定時間内で、ログ判定文字列「シャットダウンが正常」がログ出現回数「１」が確認できるか否かが判定され、それが確認できればその結果が通知先アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」宛てにメール送信される。
【００１５】
第１の判定処理部１２０は、所定時間内に生じたログ情報の各々に、ログ判定文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する。
計数処理部１２２は、所定時間内における、第１の判定処理部１２０による判定での結果である、ログ出現回数を計数する。
第２の判定処理部１２４は、計数処理部１２２で計数したログ出現回数が、ログ情報判定記憶部１１２におけるログ出現回数以上であるか否かを判定する。
メール送受信処理部１２６は、メール送受信を実行する機能を有し、第２の判定処理部１２４による判定で所定のログ出現回数以上が確認されたならば、予め設定したアドレスに対して正常を示す旨の通知メールを送信する。
【００１６】
次に、図３のフローチャートを用いて、図１のログ判定情報通知装置１００により、所定条件に従ったログ情報の判定処理、およびＰＣ２０への通知処理として自動的に実行される、ログ判定情報通知プログラムの機能，動作を説明する。なお、ここでは、図４のようなログ情報がログ情報記憶部１１０に蓄積された状態において、図２のログ情報判定記憶テーブル１１２−１の「バックアップ確認」を取り上げて説明を進めることとする。
【００１７】
ログ判定情報通知装置１００では、現時刻がログ情報判定記憶部１１２のログ判定処理開始時刻となったか否かを、第１の判定処理部１２０により照合している（ステップＳ３０１）。
【００１８】
バックアップ確認の時刻２０：３０がログ判定処理開始時刻として検出されたならば、第１の判定処理部１２０により、ログ情報判定記憶部１１２のログ判定文字列「バックアップ」、ログ指定対象開始時刻「１９：５０」、およびログ指定対象終了時刻「２０：００」が読み込まれる（ステップＳ３０２）。
さらに、第１の判定処理部１２０により、その所定時間内に生じたログ情報の各々に、ログ判定文字列「バックアップ」が少なくとも１つ含まれているかが検索される（ステップＳ３０３）。計数処理部１２２では、この検索されたログ判定文字列「バックアップ」の出現回数が計数される。
【００１９】
第２の判定処理部１２４では、計数処理部１２２で計数したログ出現回数が、ログ情報判定記憶部１１２におけるログ出現回数「８」以上であるか否かが判定される（ステップＳ３０４）。上述の諸条件を満たさない場合は以後の処理は終了する。
図４に示したログ情報記憶部１１０では上述の諸条件を満たすログ情報が検出されているので、第２の判定処理部１２４により、ログ判定文字列「バックアップ」、およびログ情報判定記憶部１１２の対応する通知アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」が読み出され、これを基にメール送受信処理部１２６により正常を示す旨の通知メールが作成され、送信される（ステップＳ３０５）。
【００２０】
このようすることで、所定条件に従ってログ情報の判定を行ったコンピュータの状態結果をメールにて確認することができるようになり、特に、本発明を遠隔地にある装置に利用することで、各種運用処理結果の確認手段として役立つようになる。
【００２１】
なお、上述の第１の実施形態の別の実施形態として、以下のような構成を有するログ判定情報通知装置１００−１を用いてもよい。
以下では、上述の第１の実施形態におけるその機能および構成と同様の点および図面の記載については省き、異なる点についてのみ説明することとする。
【００２２】
本別の実施形態としてのログ判定情報通知装置１００−１では、上記ステップＳ３０４において計数処理部１２２での計数が所定のログ出現回数以上であることが確認されなかったならば、第２の判定処理部１２４に対応する第２の判定処理部１２４−１により、ログ判定文字列および通知アドレスが読み出され、これを基に、メール送受信処理部１２６に対応するメール送受信処理部１２６−１により、非正常を示す旨の通知メールが作成され、送信される。
【００２３】
このように、別の機能を有する、第２の判定処理部１２４−１およびメール送受信処理部１２６−１を設けることでも、上述の第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００２４】
（第２の実施形態）
次に、図５を用いて、第２の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明する。
このネットワークシステム２では、インターネット網１０を介して、ＰＣ２０、およびログ判定情報通知装置５００がそれぞれ接続されている。
【００２５】
ログ判定情報通知装置５００は、内部バス１０２を介して、通信インターフェイス１０４、ＣＰＵ１０６、入出力制御部（特に図示せず）、ログ情報記憶部１１０、ログ情報判定記憶部５１０、判定処理部５２０、およびメール送受信処理部５２２がそれぞれ接続されたコンピュータとして構成されている。
【００２６】
ログ情報判定記憶部５１０には、図６に示すように、コンピュータとしての装置５００における各種運用処理である、記録媒体へのデータのバックアップ確認のためのログ情報判定項目に対して、ログ判定文字列、ログ判定処理開始時刻、ログ判定開始対象時刻、ログ判定終了対象時刻、ログ判定間隔時間、および通知先アドレスが、予めユーザにより設定されている。これらは主として日次処理を想定した例を示している。
【００２７】
ログ判定文字列、ログ判定処理開始時刻、ログ判定開始対象時刻、ログ判定終了対象時刻、および通知先アドレスについては、上述の第１の実施形態におけるそれと同じである。ログ判定間隔時間は、ログ判定処理開始時刻とログ判定開始対象時刻とで設定された所定時間内（例えば１０分）の所定間隔時間（例えば１分）として設定される。
【００２８】
判定処理部５２０は、所定時間かつ所定間隔時間の内に生じたログ情報の各々に、前記バックアップ文字列が少なくとも１つ含まれているかを判定する。
【００２９】
次に、図７のフローチャートを用いて、図５のログ判定情報通知装置５００により、所定条件に従ったログ情報の判定処理、およびＰＣ２０への通知処理として自動的に実行される、ログ判定情報通知プログラムの機能，動作を説明する。
【００３０】
ログ判定情報通知装置５００では、現時刻がログ情報判定記憶部５１０のログ判定処理開始時刻となったか否かを、判定処理部５２０により照合している（ステップＳ７０１）。
【００３１】
バックアップ確認の時刻２０：３０がログ判定処理開始時刻として検出されたならば、判定処理部５２０により、ログ情報判定記憶部５１０のログ判定文字列「バックアップ」、ログ指定対象開始時刻「１９：５０」、ログ指定対象終了時刻「２０：００」、およびログ判定間隔時間「３０」が読み込まれる（ステップＳ７０２）。
判定処理部５２０により、その所定時間に生じたログ情報の各々に、ログ判定間隔時間内のそれぞれにおいて、ログ判定文字列「バックアップ」が少なくとも１つ含まれているかが検索される（ステップＳ７０３，Ｓ７０４）。上述の諸条件を満たす場合、以後の処理は終了する。
【００３２】
図４に示したログ情報記憶部１１０では、ログ▲１▼〜▲２▼においてはその間隔は１８２秒にも達し、上述の諸条件を満たさないログ情報が検出されていることになるので、判定処理部５２０によりログ情報判定記憶部５１０の対応する通知アドレス「ａａａ＠ｕｓｅｒ．ｃｏｍ」が読み出され、これを基にメール送受信処理部５２２により通知メールが作成され、送信される（ステップＳ７０５）。
【００３３】
このようすることで、所定条件に従って、バックアップにおける読み込みまたは書き込みエラーを、ログ情報の発生時間に基づいて判定しメールにて確認することができるようになり、特に、本発明を遠隔地にある装置に利用することで、各種運用処理結果の確認手段として役立つようになる。
【００３４】
なお、本発明は、図１〜図７を用いて説明した上述の第１，２の実施形態（別の実施形態も含む）の例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上述の第１の実施形態では、第２の判定処理手段１２４により、所定のログ出現回数以上が確認された場合に（つまり正常と判断された場合）通知メールを送信するとしたが、逆に、所定のログ出現回数未満が確認された場合に通知メールを送信するとしてもよい。また、他に、ログ出現回数未満または以上と判定されたいずれの場合にも、それにより判定された正常または非正常の内容を付した通知メールを送信するようにしてもよい。第２の実施の形態についても同様である。
【００３５】
また、上述の第１の実施形態では、例えば時刻０７：００に行われる日次の再起動などを設定するなどの説明を行い、特に日付の概念を用いて説明しなかったが、ログ判定開始時刻とログ判定終了時刻とで設定された「所定時間」として、「現日付より前日の日付の所定時間」をも設定し、この設定された日時に従って以後の処理を行うことができることは言うまでもないことである。これにより、マシン停止を行うシャットダウンが前日に行われ、次の日マシン起動されることで、前日のシャットダウンが正常に行われたか否かを確認することができるものである。別の実施形態、および第２の実施の形態についても同様である。
【００３６】
また、上述の第１，２の実施形態（別の実施形態も含む）において、通知メール送信を確実に行わせるために、送信エラーに伴って以後送信が行えるまで繰り返し送信する機能を追加してもよい。
【００３７】
上述の実施形態において、ログ判定情報通知装置１００，５００により機能された、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０５，Ｓ７０１〜Ｓ７０５のログ判定情報通知プログラムは、アプリケーションソフトとして、ハードディスク等の記録媒体に格納し、その記録媒体を任意のコンピュータに装着してプログラムをインストールするようにして用いることができる。あるいは、これらをネットワークを介して他のコンピュータからダウンロードすることによりインストールして用いてもよい。また、このように記録媒体に格納することで、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体にプログラム等を格納して売買したり、携帯することができるようにもなる。
【００３８】
【発明の効果】
本発明に係るログ判定情報通知装置を用いることで、所定条件に従って行った、コンピュータのログ情報の状態判定結果を、メールにて確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１のログ情報判定記憶部に記憶された所定の条件の一例を示す図である。
【図３】図１のログ判定情報通知装置により実行される動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１のログ情報記憶部のログ情報の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態における、本発明に係るログ判定情報通知装置が用いられるネットワークシステムの構成例、およびその装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図５のログ情報判定記憶部に記憶された所定の条件の一例を示す図である。
【図７】図５のログ判定情報通知装置により実行される動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２：ネットワークシステム
１０：インターネット網
２０：ＰＣ
１００，５００：ログ判定情報通知装置
１０２：バス
１０４：通信インターフェイス
１０６：ＣＰＵ
１１０：ログ情報記憶部
１１２，５１０：ログ情報判定記憶部
１２０：第１の判定処理部
１２２：計数処理部
１２４：第２の判定処理部
１２６，５２２：メール送受信処理部
５２０：判定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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