(57)【要約】【課題】データの真正性を証明等する処理の負担を軽減できる電子データ真正性証明システムを提供する。【解決手段】電子データ真正性証明システム１は、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワーク３を介し利用者端末２から受信して保存し、保存した複数の電子データのうちのいずれかの電子データを利用者端末２から要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与するので、要求されない電子データには電子署名が付与されず、その結果、電子データ真正性証明システム１の処理の負担を軽減することができる。【選択図】　　　図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワークを介し受信して保存し、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与することを特徴とするコンピュータシステムである電子データ真正性証明システム。
【請求項２】
真正性の証明対象である複数の電子データが安全な配送手段で配送されて保存されているときに、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与することを特徴とするコンピュータシステムである電子データ真正性証明システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データの真正性を証明等する電子データ真正性証明システムに係り、特にシステム自身の処理の負担を軽減させる技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子データ（以下単にデータという）を第三者であるサービス事業者に送信して、サービス事業者がデータを保管するとともにデータの存在・内容を証明するサービスが提供されている。このようなデータの真正性を証明するためにサービス事業者は、受信した全てのデータに電子署名を付与しておき、該電子署名付きデータを提供する際にはサービス事業者の公開鍵証明書を付与するようになっている。
【０００３】
図３は、従来のデータの真正性を証明等するネットワークのシーケンス図である。利用者端末２は、真正性の証明対象である複数のデータを作成し（ステップＳ１０１）、全データに利用者端末２の利用者の電子署名を付与し（ステップＳ１０３）、この電子署名付きの全データをサービス事業者の運営する電子データ真正性証明システム１Ａに送信する（ステップＳ１０７）。
【０００４】
電子データ真正性証明システム１Ａは、送信された全データに電子データ真正性証明システム１Ａの電子署名を付与し（ステップＳ１０９）、各データと、署名に利用した秘密鍵に対する公開鍵の公開鍵証明書２２Ａとの対応を示す対応情報を作成し（ステップＳ１１１）、電子署名付きのデータと対応情報を保存する（ステップＳ１１３）。なお、利用者端末２は、公開鍵証明書２２Ａの有効期限が経過するとステップＳ１０９〜１１３を繰り返す。
【０００５】
さて、利用者端末２が電子データ真正性証明システム１Ａにデータを要求する（ステップＳ１２１）と、電子データ真正性証明システム１Ａは要求されたデータを検索し（ステップＳ１２３）、検索したデータと、対応する公開鍵証明書２２Ａを利用者端末２へ送信する（ステップＳ１２５）。
【０００６】
利用者端末２は送信されたデータの電子署名を送信された公開鍵証明書で検証する（ステップＳ１２７）。
【０００７】
したがって、利用者端末２では電子データ真正性証明システム１Ａにより真正性の証明されたデータを利用することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の電子データ真正性証明システム１Ａでは、真正性を証明しようとする全データに電子署名を付与して保存しておくので、公開鍵証明書２２Ａの有効期限が経過した場合には電子署名の付与をやりなおす必要がある。そのため、電子データ真正性証明システム１Ａには必然的に高性能のものが要求されサービス事業者の負担が増すことになる。
【０００９】
そこで本発明は、上記の従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、データの真正性を証明等する処理の負担を軽減できる電子データ真正性証明システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、請求項１の本発明は、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワークを介し受信して保存し、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与することを特徴とするコンピュータシステムである電子データ真正性証明システムをもって解決手段とする。
【００１１】
請求項１の本発明によれば、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワークを介し受信して保存し、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与するので、要求されない電子データには電子署名が付与されず、その結果、電子データ真正性証明システムの処理の負担を軽減することができる。
【００１２】
請求項２の本発明は、真正性の証明対象である複数の電子データが安全な配送手段で配送されて保存されているときに、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与することを特徴とするコンピュータシステムである電子データ真正性証明システムをもって解決手段とする。
【００１３】
請求項２の本発明によれば、真正性の証明対象である複数の電子データが安全な配送手段で配送されて保存されているときに、前記複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与するので、要求されない電子データには電子署名が付与されず、その結果、電子データ真正性証明システムの処理の負担を軽減することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態に係るネットワークの構成を示す図である。電子データ真正性証明システム１と利用者端末２とは安全な通信ネットワーク３を介して接続されている。安全な通信ネットワークとは、例えば、専用線などの物理的に閉じた通信ネットワーク、インターネットのように共用の通信ネットワーク上につくられた仮想的な専用網、データを暗号化して通信する通信ネットワークなどである。
【００１６】
電子データ真正性証明システム１は、利用者端末２から真正性の証明対象であるデータを受信するデータ受信部１１と、受信されたデータが保存されるデータ保存部１２と、利用者端末２からの検索要求を受信する検索要求受信部１３と、検索要求されたデータを検索するデータ検索部１４と、検索されたデータに電子署名を付与する電子署名部１５と、電子署名を付与したデータと電子証明書とを送信するデータ送信部１６とを備えたコンピュータシステムである。なお、電子データ真正性証明システム１は、電子データ真正性証明システム１の秘密鍵２１及び公開鍵２２と、証明局から発行された公開鍵２２の公開鍵証明書２２Ａを保有している。なお、データ保存部１２を別のコンピュータシステムに構成してもよい。
【００１７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。図２は、本実施の形態のシーケンス図である。利用者端末２が真正性の証明対象である複数のデータを作成し（ステップＳ１）、作成した全データを送信用アプリケーションを利用して電子データ真正性証明システム１へ送信する（ステップＳ３）。このとき、利用者端末２を利用する利用者の本人性がＩＤ・パスワードなどで確認される。また、真正性の証明対象であるデータとして、電子商取引のデータやその他のデータを適用可能である。
【００１８】
電子データ真正性証明システム１では、データ受信部１１が送信された全データを受信しデータ保存部１２に保存する（ステップＳ５）。
【００１９】
さて、利用者端末２が該端末２にインストールされたブラウザなどから、電子データ真正性証明システム１の検索要求受信部１３にデータの検索要求を行うと（ステップＳ１１）、データ検索部１４がデータ保存部１２から要求されたデータを検索する（ステップＳ１３）。例えば、電子商取引の場合などには、送受信（取引）時刻、電子データファイル名、取引相手などデータに含まれる情報をキーに検索を行う。
【００２０】
次に、電子署名部１５が検索されたデータに電子署名を付与する（ステップＳ１５）。つまり検索されたデータのハッシュ値を生成し、このハッシュ値を秘密鍵２１で暗号化し、暗号化したものを電子署名として当該データに付与する。次に、データ送信部１６は電子署名を付与したデータと公開鍵証明書２２Ａとを利用者端末２へ送信する（ステップＳ１７）。利用者端末２は、該端末２にインストールされた検証用アプリケーションを利用して、送信された電子署名付きのデータを検証する（ステップＳ１９）。つまり、公開鍵証明書２２Ａから公開鍵２２を取り出し、取り出した公開鍵２２で電子署名を復号し、送信されたデータのハッシュ値を生成し、生成されたハッシュ値と復号された電子署名とが一致すればそのデータの真正性が証明されたことになる。
【００２１】
なお、上記実施の形態では、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワーク３を介し受信して保存する場合を説明したが、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な配送手段で配送してデータ保存部１２に保存し、その後ステップＳ１１の検索要求があったときに、ステップＳ１３以降の処理を行うようにしてもよい。
【００２２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、真正性の証明対象である複数の電子データを安全な通信ネットワークを介し受信して保存し、あるいは、真正性の証明対象である複数の電子データが安全な配送手段で配送されて保存されているときに、複数の電子データのうちのいずれかの電子データを要求されたときに当該要求された電子データに電子署名を付与するので、要求されない電子データには電子署名が付与されず、その結果、電子データ真正性証明システムの処理の負担を軽減することができる。
【００２３】
また、真正性の証明対象である複数の電子データを保存したときの鍵ペアや公開鍵証明書を保存しておく必要がなく、公開鍵証明書の失効の度に新しい公開鍵で署名しなおす必要もない。また最新の暗号化技術を適用した電子署名を電子データに付与できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークの構成を示す図である。
【図２】本実施の形態のシーケンス図である。
【図３】従来のデータの真正性を証明等するネットワークのシーケンス図である。
【符号の説明】
１　電子データ真正性証明システム
２　利用者端末
３　通信ネットワーク
１１　データ受信部
１２　データ保存部
１３　検索要求受信部
１４　データ検索部
１５　電子署名部
１６　データ送信部
２１　秘密鍵
２２　公開鍵
２２Ａ　公開鍵証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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