(57)【要約】【課題】フィルム加熱方式の定着手段を有する画像形成装置について、小サイズ紙のスループットの高速化を達成する。【解決手段】フィルム加熱方式の定着手段と、通紙されうる全ての記録材において通紙領域となる位置に配置されて加熱体の温度を検知する第一の温度検知手段５ａと、紙幅の狭い記録材が通紙されるときに非通紙領域となる位置に配置される第二の温度検知手段５ｂと、記録材の通紙枚数をカウントする手段と、第一の温度検知手段５ａが検知する温度によって加熱体１を通電制御する通電制御手段１１２〜１１４と、第二の温度検知手段５ｂが検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、検知温度Ｔが該しきい温度を超えたときに給紙間隔を延長する制御手段１１２と、を有する画像形成装置であり、所定枚数αを設け、該所定枚数αの通紙中は、給紙間隔を延長しないことを特徴とする制御モードを有する。【選択図】図３
2004302152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱によりトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
通紙されうる全ての記録材において通紙領域となる位置に配置されて加熱体の温度を検知する第一の温度検知手段と、
紙幅の狭い記録材が通紙されるときに非通紙領域となる位置に配置される第二の温度検知手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前記検知温度Ｔが該しきい温度を超えたときに給紙間隔を延長する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
所定枚数αを設け、該所定枚数αの通紙中は、給紙間隔を延長しないことを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フィルム加熱方式の定着手段を有する電子写真複写装置、静電情報記録装置などの画像形成装置に関する。より詳しくは該画像形成装置の定着制御に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
（１）フィルム加熱方式の定着装置
電子写真複写装置、静電情報記録装置などの画像形成装置において、記録材上に転写方式或いは直接方式で形成担持させた未定着のトナー像を加熱や加圧によって定着する定着手段として、近時は、フィルム加熱方式の定着装置（加熱装置、像加熱装置）が多く用いられている。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置は特許文献１〜４などに開示されている。この定着装置は、記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させるものである。
【０００４】
フィルム加熱方式の定着装置は、熱ローラ方式などよく知られる他の定着装置と比較して、加熱体自体や、加熱体と記録材の間に配置される部材であるフィルムの熱容量を小さくできるので、省電力、クイックスタート性（ウエイトタイムの短縮化）に優れている。
【０００５】
加熱体としては、例えば、低熱容量の加熱体である所謂セラミックヒータを用いることができ、フィルムとしては、例えば、厚さ数１０〜数１００μｍの薄肉の耐熱性樹脂フィルムや金属フィルムを用いることができる。
【０００６】
図１３に加熱体としてのセラミックヒータ１の一例の模型図を示した。このヒータ１は、ヒータ基板１ａと、このヒータ基板面に形成具備させた通電により発熱する発熱体１ｂと、を基本構成体としている。
【０００７】
ヒータ基板１ａは搬送方向に直交する方向を長手とする、窒化アルミやアルミナなどの耐熱性・低熱容量・良熱伝導性・電気絶縁性で横長・薄肉の部材である。
【０００８】
発熱体１ｂはヒータ基板面に長手に沿って形成具備させた、銀パラジウムやＴａ２Ｎなどの通電により発熱する電気抵抗体である。本例のヒータは一端部側を導電性パターン１ｃで電気的に直列に導通させた並行２本の往復発熱体１ｂを具備させ、各発熱体１ｂの他端部に電気的に導通させた給電用電極パターン１ｄ間に不図示の給電回路から通電することで発熱体１ｂを発熱させる。この発熱体１ｂの発熱によりヒータ１の温度は急峻に立ち上がる。
【０００９】
５はヒータ１の温度を検知するサーミスタ等の温度検知手段である。この温度検知手段５は、ヒータ基板１ａの発熱体１ｂを具備させた面とは反対側の面に接触させて配設してあり、ヒータ温度を検知して不図示の制御回路に伝える。制御回路は温度検知手段５で検知されるヒータ温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるように給電回路から発熱体１ｂへの給電を制御してヒータ温度を温調する。
【００１０】
本例において通紙は中央基準搬送でなされ、温度検知手段５は、通紙されうる全てのサイズの記録材において、ヒータ長手位置で通紙領域となる場所に配置する。温度検知手段５は、常に良好な定着性を得ることを目的に、通紙領域の温度を監視して検知温度を制御回路に伝え、ヒータへの通電制御にフィードバックさせている。
【００１１】
（２）非通紙部昇温と、従来の非通紙部昇温の解決方法
ところで、上記ような定着装置においては、いわゆる「非通紙部昇温」の問題がある。これは、Ｂ５・封筒・はがきのような、いわゆる小サイズの記録材を連続通紙すると、ヒータの発熱体領域でかつ非通紙部となる領域では、昇温がおこるという現象である
図１３に発熱体長手における非通紙部昇温の様子を図示する。通紙部の温度は、記録材によって熱量が奪われながらも、ヒータから供給される熱量によって、一定温度になるように制御されている。一方、非通紙領域では、熱量が奪われない上に、ヒータから熱量を供給されるために、定着制御温度よりも昇温する。非通紙部昇温は、紙幅が狭いほど、または紙の厚みが厚いほど、急激な昇温となる。非通紙部が高温になると、定着装置の構成部材、たとえば加圧ローラなどが熱劣化してしまう。また、非通紙部昇温が進行した状態で普通紙サイズの記録材を通紙すると、非通紙部領域において、温度が高すぎることによる、端部ホットオフセット等が発生する。
【００１２】
このような問題を解決する方法として、非通紙部の温度が高くなる小サイズ紙の連続通紙時は、普通紙サイズの記録材の連続通紙時よりも給紙間隔を延長して、非通紙部の昇温を緩和する方法がある。さらに、通紙初期のスループット高速化を図るため、連続通紙中に給紙間隔を段階的に延長する方法が汎用されている。
【００１３】
連続通紙中に給紙間隔を延長する制御には、以下の▲１▼と▲２▼の２通りが実用されている。
【００１４】
▲１▼：通紙枚数によって給紙間隔を延長する制御（枚数切替制御）
記録材の通紙枚数によって、給紙間隔を段階的に延長する制御（いわゆる枚数切替制御）である。
【００１５】
給紙間隔を延長する枚数は、ＣＯＭ１０封筒のような非常に非通紙部昇温の厳しい記録材を用いても、定着装置に熱劣化が起こらない通紙枚数で給紙間隔が延長されるように設定され、あらかじめ制御に組み込まれている。
【００１６】
記録材の通紙枚数をカウントする手段として、フォトインタラプタを使用することができる。検知された記録材の通過は、電気信号で制御手段に伝達され、制御手段は、通紙枚数をカウントする。
【００１７】
表１に、従来例の枚数切替制御の各設定値を示す。本例では、給紙間隔の段階Ｋを４段階設け、通紙枚数Ｑによって、給紙間隔の段階ＫをＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と切り替えるように設定した。
【００１８】
【表１】
2004302152.tif 000003
【００１９】
図１４に、従来例の枚数切替制御のフローチャートを示す。Ｓ１において、小サイズ紙の印刷をスタートする。Ｓ２で印刷予定枚数Ｒを記憶する。Ｓ３で、給紙枚数Ｑをクリアし（Ｑ＝０）、Ｓ４で給紙する。Ｓ５で、上記の通紙枚数をカウントする手段によって、給紙された通紙枚数がカウントされる（Ｑ＝Ｑ＋１）。Ｓ６で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達していない場合は、Ｓ７で、表２の通紙枚数Ｑから給紙間隔の段階Ｋを決定し、設定された給紙間隔にしたがって再び給紙を行う（Ｓ７→Ｓ４）。Ｓ６で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達した場合は、ラスト紙が画像形成装置から排出された後、全ての印刷制御を終了する（Ｓ８）。
【００２０】
このように、通紙枚数によって段階的に給紙間隔を延長することで、小サイズ紙を連続通紙しても、非通紙部昇温を抑制して、加圧ローラなどの熱劣化を防ぎ、かつ、非通紙部昇温による画像不良の発生を抑制することができる。
【００２１】
ただし、このような枚数切替制御では、非通紙部昇温が比較的緩やかな小サイズ紙（より幅広で薄い記録材、例えばＥＸＥ、Ｂ５サイズの薄紙）の連続通紙においてでも、非通紙部昇温の急激な小サイズ紙と同じ枚数で、段階的に給紙間隔を延長してしまう。
【００２２】
▲２▼：非通紙部の温度を検知して給紙間隔を切り替える（温度切替制御）
市場において、ＣＯＭ１０封筒のような紙は、Ｂ５やＥＸＥサイズの薄紙と比較すると、使用される頻度はかなり低い。そこで、小サイズ紙の中でもより汎用される、Ｂ５サイズ・ＥＸＥサイズのスループットを高速化することを目的に、記録材の種類によって非通紙部昇温が異なることに注目し、非通紙部昇温を第二の温度検知手段で検知して、段階的に給紙間隔を切り替える制御、いわゆる温度切替制御が発明され、実用されている。このような制御は、例えば特許文献５に開示されている。
【００２３】
先述した温度検知手段を第一の温度検知手段、今回の温度検知手段を第二の温度検知手段とする。定着装置に２つ以上の温度検知手段を配置する構成は提案され、すでに実施されている。２つの温度検知手段を有する構成の例を説明する。図１５に２つの温度検知手段の配置を示す。第一の温度検知手段５ａは、通紙されうる全てのサイズの記録材において、通紙領域に配置する。第一温度検知素子５ａは、常に良好な定着性が得られるように、通紙領域の温度を監視して検知温度を制御回路に伝え、ヒータへの通電制御にフィードバックさせている。第二温度検知素子５ｂは、小サイズの非通紙領域となる場所に配置する。これは、非通紙部昇温を検知して温度切替制御をおこなうほかに、例えば第一の温度検知手段５ａの誤作動によるヒータ１の異常な高温や、記録材の重送などを検知することで、定着装置の熱劣化、破損の防止を行うことができる。
【００２４】
表２に、従来例の温度切替制御の各設計値を示す。
【００２５】
【表２】
2004302152.tif 000004
【００２６】
本例では、第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔの最高温度Ｔｍａｘに対してしきい温度ａ＝２２０℃を設け、Ｔｍａｘ＞２２０℃となった場合は、給紙間隔の段階ＫをＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と延長する例を示す。
【００２７】
図１６に、従来例の温度切替手段のフローチャートを示す。Ｓ１〜Ｓ３は上記の枚数切替と同じ制御である。Ｓ４で、通紙初期の給紙間隔の段階をＫ１とする。Ｓ５で、第二の温度検知手段の温度検知を開始し、検知温度Ｔの最高温度Ｔｍａｘを記憶・更新し続ける。Ｓ６〜Ｓ８は、枚数切替制御と同様である。Ｓ９で現在の給紙間隔の段階ＫがＫ４でなければ、Ｓ１０に進む。Ｓ１０で、Ｔｍａｘがしきい温度ａ＝２２０℃（表２参照）を超えていないか判断する。Ｔｍａｘ＞２２０℃であれば、Ｓ１１で給紙間隔を延長する（Ｋ＝Ｋ＋１）。Ｔｍａｘ＞２２０℃でなければ、給紙間隔は変更しない（Ｓ１２）。Ｓ９で、Ｋ＝Ｋ４であれば、Ｋ４は最も遅い給紙間隔の段階なので、給紙間隔の延長は行わない。Ｓ１３では、Ｔｍａｘを一旦消去し、再び、逐次検知される検知温度Ｔの最高温度Ｔｍａｘを記憶・更新しつづける。その後、Ｓ１１、Ｓ１２で決定した給紙間隔に従って、再び給紙を行う（Ｓ１３→Ｓ６）。Ｓ８で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達した場合は、ラスト紙が画像形成装置から排出された後、全ての印刷制御を終了する（Ｓ１４）。
【特許文献１】
特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】
特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】
特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】
特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】
特開平５−８０６０４号公報
【００２８】
【発明が解決しようとする課題】
スループットの高速化は、ユーザーの強い要望である。上記の温度切替制御において、さらなるスループットの高速化を図るために、先行紙の後端が定着ニップから排出される前に後続紙の給紙間隔の延長を判断するほど、給紙間隔を短くした場合、以下のような課題が発生する。
【００２９】
図５に、初期の給紙間隔Ｋ１を、先行紙の後端が定着ニップから排出される前に後続紙を給紙するほど短く設定して、従来例の温度切替制御を用いて（図１５、表２参照）、記録材を・・・→Ｐ１→Ｐ２→Ｐ３→Ｐ４→Ｐ５→・・・と連続給紙したときの、給紙タイミングと、各記録材において非通紙部の温度が最大となるタイミングを示す。横軸は時間の経過を示している。
【００３０】
給紙間隔の延長を判断するタイミングについて、ここではまず、給紙直前（図中△）まで、給紙間隔の延長を行うことができる、とする。
【００３１】
１枚の記録材において、非通紙部が最も高温となるタイミングは、記録材の後端が定着ニップから排出されたとき（図中▲）である。これは、記録材が定着ニップを通過している間では、通紙部の熱量が記録材に奪われ続けるのに対し、非通紙部は発熱体から熱量を供給され続けられるためである。
【００３２】
従って、図に示すように、記録材Ｐ３を給紙したのちに、記録材Ｐ２での検知温度Ｔがしきい温度ａを超える可能性がある。このとき、記録材Ｐ３の給紙間隔は延長されないため、記録材Ｐ３での検知温度Ｔもしきい温度ａ以上（Ｔ＞ａ）となる。この結果、給紙間隔の延長は、記録材Ｐ４，Ｐ５に対して２回連続しておこなわれ、スループットは必要以上に落ちてしまう。
【００３３】
本例では、給紙間隔の延長の判断を“給紙直前まで、給紙間隔の延長を行うことができる”としたが、汎用されている画像形成装置においては、“先行紙の記録材の搬送を検知したとき”とするものもある。これは例えば、枚数切替制御で記したフォトインタラプタを用いて、正常な給紙・搬送が行われたことを確認してから後続紙の給紙をおこなう制御である。後者の制御では、前者の制御よりも給紙間隔延長の判断が早まる。従って、２回連続して給紙間隔が延長されることに変わりない。
【００３４】
本発明では、上記の課題を克服して小サイズ紙のスループットの高速化を達成することができる画像形成装置を提案するものである。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
通紙されうる全ての記録材において通紙領域となる位置に配置されて加熱体の温度を検知する第一の温度検知手段と、
紙幅の狭い記録材が通紙されるときに非通紙領域となる位置に配置される第二の温度検知手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前記検知温度Ｔが該しきい温度を超えたときに給紙間隔を延長する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
所定枚数αを設け、該所定枚数αの通紙中は、給紙間隔を延長しないことを特徴とする制御モードを有する画像形成装置、である。
【００３６】
即ち、第二の温度検知手段での非通紙部の検知温度が、しきい温度以上となったときに、給紙間隔を延長する小サイズシーケンス（いわゆる温度切替制御）の、紙間が短いスループット段階での給紙間隔切替を最適化するものである。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本例の画像形成装置は転写式電子写真プロセス利用の複写機あるいはレーザプリンタである。
【００３８】
１０１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の制御周速度で回転駆動される。
【００３９】
１０２は帯電手段としての帯電ローラであり、回転する感光ドラム１０１の外周面を所定の極性・電位に一様に帯電処理する。
【００４０】
１０３は原稿画像のスリット露光機構やレーザスキャナ等の画像露光装置であり、回転する感光ドラム１０１の一様帯電処理面に画像露光Ｌする。これにより感光ドラム面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００４１】
１０４は現像装置であり、感光ドラム面の静電潜像をトナー像として現像する。
【００４２】
１０５は転写手段としての転写ローラであり、感光ドラム１０１に対して所定の押圧力で接触して転写ニップＴを形成している。この転写ニップＴに給紙機構部から記録材Ｐが所定の制御タイミングにて給送されて転写ニップＴを挟持搬送されていく。また転写ローラ１０５には所定の制御タイミングで所定の転写バイアスが印加される。これにより、転写ニップＴを挟持搬送される記録材Ｐの面に感光ドラム１０１面側のトナー像が順次に静電転写される。
【００４３】
転写ニップＴを出た記録材Ｐは感光ドラム１０１面から分離されて定着装置１１１に導入される。定着装置１１１は導入された記録材Ｐ上の未定着トナー像を永久固着画像として加熱定着し、該記録材Ｐを排出搬送する。
【００４４】
１０６は感光ドラムクリーニング器であり、記録材分離後の感光ドラム上の転写残トナーを除去する。転写残トナーが除去されて清浄面化された感光ドラム面は繰り返して作像に供される。
【００４５】
１０７は給紙機構部に装着した給紙カセットであり、記録材Ｐを積載収納してある。該給紙カセット１０７内の記録材Ｐは給紙開始信号に基いて回転駆動される給紙ローラ１０８により１枚分離給紙され、レジストローラ対１１０により感光ドラム上での作像進行と同期が取られて転写ニップＴに所定の制御タイミングにて給紙される。
【００４６】
１０９は通紙枚数カウント手段であり、給紙カセット１０７よりも記録材搬送方向下流側でレジストローラ対１１０よりも記録材搬送方向上流側の記録材搬送経路に配設してある。本例ではこの通紙枚数カウント手段としてフォトインタラプタを用いた。
【００４７】
フォトインタラプタは、発信部と受信部と、棒状の動揺部材によって構成される。発信部と受信部は互いに向き合い、発信部は、制御回路から電圧を印加されて発信部から受信部に向かって光信号を発信する。発信部と受信部の間では、動揺部材の１端が行き来できるようにする。動搖部のもう一端は、記録材の搬送経路に突出し、通過する記録材と接触することで動揺部材全体を動揺する。動揺部の動揺が、発信部から受信部に向けて発信された光信号を遮断したり、遮断しなかったりすることで、記録材の通過を検知する。検知された記録材の通過は、電気信号で制御手段に伝達され、制御手段は、通紙枚数をカウントする。
【００４８】
１１２は制御手段としての制御回路（制御基板）であり、画像形成装置の全ての作像プロセス機器の制御を司り、作像シーケンス制御を司る。
【００４９】
（２）定着装置１１１
図２は定着装置１１１の拡大模型図である。本例の定着装置１１１は、円筒状の定着フィルムを用いた、加圧ローラ駆動タイプの、フィルム加熱方式の加熱装置である。
【００５０】
１は加熱体としてのセラミックヒータであり、図面に垂直方向を長手とする、横長、薄肉の低熱容量の部材である。３は横断面略半円弧状樋型のフィルムガイドである。前記のヒータ１はこのフィルムガイド３の下面中央部に該部材の長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝に嵌め込んで、保持させてある。２は円筒状の定着フィルムであり、上記のようにヒータ１を保持させたフィルムガイド３にルーズに外嵌させてある。４は加圧部材としての弾性加圧ローラである。
【００５１】
弾性加圧ローラ４は、鉄、ステンレス、もしくはアルミニウムの芯金４ａと、弾性、断熱性、耐熱性に優れたシリコンゴム層４ｂによって構成される。芯金４ａの両端部側を軸受けを介して定着装置の側板間に回転自由に軸受け保持させて配設してある。また、芯金４ａの一端部側にはギヤを嵌め、駆動モータＭによって加圧ローラ４を矢印の反時計方向に回転駆動するようにしてある。そしてこの加圧ローラ４の上側に該加圧ローラ４に並行させて上記のヒータ１・フィルムガイド３・円筒状定着フィルム２の組み立て物をヒータ１側を下向きにして配列し、フィルムガイド３を不図示の付勢部材で加圧ローラ４の弾性に抗して加圧ローラ４に押圧状態にさせることで、ヒータ１と加圧ローラ４とを定着フィルム２を挟ませて圧接させることで、加圧ローラ４のシリコンゴム層４ｂの弾性歪により所定幅の圧接ニップ（定着ニップ）Ｎを形成させてある。
【００５２】
定着フィルム２は加圧ローラ４の回転駆動により定着ニップＮにおいて摩擦力で回転トルクを受け、定着ニップＮにおいて内面がヒータ１の面に密着して摺動しながら所定の周速度でフィルムガイド３の外回りを従動回転状態になる。フィルム２とヒータ１との摺動抵抗を低減するために両者間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介在させることもできる。
【００５３】
そして、ヒータ１に対する通電が開始され、また加圧ローラ４の回転駆動、およびこれに従動して円筒状定着フィルムが回転し、ヒータ１が所定の温度に立ち上がって温調状態になり、加圧ローラ４と定着フィルム２の回転が安定化した状態において、定着ニップＮの定着フィルム２と加圧ローラ４との間に未定着トナー像ｔを担持している記録材Ｐが導入されて挟持搬送され、記録材Ｐがその未定着トナー像担持面が定着フィルム２の外面に密着して定着フィルム２と一緒の重なり状態で定着ニップを通過していく。
【００５４】
この記録材Ｐの定着ニップ通過過程で記録材Ｐはヒータ１の熱を定着フィルム２を介して受けて加熱され、未定着トナー像ｔが記録材Ｐ面に加熱加圧定着される。記録材Ｐは定着ニップＮの記録材出口部において定着フィルム２の外面から曲率分離して排出搬送される。
【００５５】
定着フィルム２は、熱劣化や摩擦の防止、省電力、クイックスタート性、オフセットなどの画像不良を抑制するために、耐熱性、耐久性、低熱容量、離型性に優れることが望ましい。例えばＰＩ（ポリイミド）などの基材フィルムの上に、ＰＦＡやＰＴＦＥなどの離型性を有する耐熱樹脂を被覆したものがよく使用される。
【００５６】
本例において、定着フィルム２は長さ２２６ｍｍ、内径２４ｍｍ、肉厚５５μｍの円筒状ポリイミドフィルムの外面にＰＴＦＥを１０μｍコートしたものである。
【００５７】
フィルムガイド３は、耐熱性、絶縁性、剛性に優れることが望ましい。例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）などの材料を型成形したものがよく使用される。
【００５８】
加圧ローラ４は外径８ｍｍのアルミニウムの芯金４ａに肉厚５ｍｍのシリコンゴム層４ｂを設けたものである。
【００５９】
ヒータ１は、熱応力による破壊の防止、非通紙部昇温の抑制、省電力、クイックスタート性などを図るために、耐熱性、高熱伝導性、低熱容量に優れることが望ましい。一般的に、フィルム加熱方式の定着装置で使用されるヒータは、ヒータ基板の上に、発熱体、導電パターン、ガラス層を有する積層構造となっている。ヒータ基板は耐熱性、低熱容量、熱伝導性、電気絶縁性に優れる材料が好ましく、窒化アルミあるいはアルミナなどのセラミックがよく使用される。発熱体は、例えば銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｂ）、Ｔａ２Ｎなどの電気抵抗材料ペーストを、ヒータ基板にスクリーン印刷・焼成することで形成する。導電パターンとしての電極部、導電部は、例えば銀ペーストなどの良導体材料を基板にスクリーン印刷・焼成することで形成する。電極部、導電部、発熱体は電気回路を構成し、制御手段によってこの電気回路への通電を制御することで、ヒータ１を目的の温度に温調する。ヒータ１は記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置される。
【００６０】
図３は本例で用いたヒータ１の構造模型図である。このヒータ１は、
▲１▼．ヒータ基板１ａとしての、幅７ｍｍ、長さ２３５ｍｍ、厚み１．０ｍｍの窒化アルミ基板、
▲２▼．このヒータ基板の表面側に基板長手に沿って銀パラジウム（Ａｇ／Ｐｄ）などの電気抵抗材料ペーストをスクリーン印刷して１１Ωの抵抗値となるように形成具備させた、並行２本の往復発熱体１ｂ、
▲３▼．この並行２本の往復発熱体１ｂの一端部側を電気的に直列に導通させた導電性パターン１ｃ、
▲４▼．各発熱体１ｂの他端部に電気的に導通させて具備させた給電用電極パターン１ｄ、
▲５▼．ヒータ基板の表面側において発熱体１ｂと導電性パターン１ｃとを覆わせて設けた、薄層のガラスコート層等の絶縁保護摺動層１ｅ、
等からなる。
【００６１】
また、ヒータ基板１ａの裏面側には、それぞれヒータ温度をモニタする第一と第二の２つの温度検知手段５ａ・５ｂを配設してある。
【００６２】
そしてこのヒータ１を、フィルムガイド２の下面中央部に該部材の長手に沿って形成具備させたヒータ嵌め込み溝内にヒータ表面側を外側に露呈させて嵌め込入れて保持させてある。
【００６３】
本例において通紙は中央基準搬送であり、第一の温度検知手段５ａは、通紙されうる全てのサイズの記録材において、通紙領域に配置する。第一温度検知素子５ａは、常に良好な定着性が得られるように、通紙領域の温度を監視して検知温度を制御回路１１２に伝え、ヒータ１への通電制御にフィードバックさせている。第二の温度検知素子５ｂは、小サイズの非通紙領域となる場所に配置する。第一の温度検知手段５ａ、第二の温度検知手段５ｂは、ヒータ長手で発熱体中心から給電用電極パターン１ｄと反対側に、それぞれ１５ｍｍ、９７ｍｍの位置に配置した。本例においては両温度検知手段５ａ・５ｂとも外部当接型サーミスタを用いた。この２つの温度検知手段５ａ・５ｂはそれぞれバネによって１Ｎ程度の圧力でヒータ１に圧接した。
【００６４】
温度検知手段５ａ・５ｂは、例えば、温度によって抵抗値が変化する温度検知素子５１を有するサーミスタを使用することができる。温度検知の方法としては、例えば、温度検知素子と、抵抗値が既知な抵抗を、制御手段にリンクする電気回路に組み込み、この電気回路に微弱な一定電圧を印加し、抵抗値が既知である前記抵抗の分圧を測定することで、温度検知素子の検知温度を知ることができる。
【００６５】
サーミスタには主に、ヒータ一体型と、外部当接型があり、どちらも汎用されている。図４の（ａ）にヒータ一体型サーミスタの概略図を、（ｂ）に外部当接型サーミスタの概略図を示す。
【００６６】
ヒータ一体型サーミスタは、ヒータ１上に、温度検知素子５１と、銀ペーストなどによる電極部５２、導電部５３を搭載したものである。温度検知素子は半田５４などによって導電部５３、ヒータ１に接着する。温度検知素子５１には、外部より電極部５２、導電部５３を介して電圧を印加する。
【００６７】
外部当接型サーミスタは、ヒータとは独立したサーミスタユニットで、温度検知素子５１と、ジュメット線などによる電気回路５５、断熱性、絶縁性、弾性を有するセラミックペーパー５６、耐熱性樹脂の支持体５７、カプトンシートなどの絶縁膜５８、ガスケットなどの接着剤５９で構成される。
【００６８】
本例においては第一と第二の両温度検知手段５ａ・５ｂとも外部当接型サーミスタを用いたが、後述する給紙間隔を切り替える設定値を適正化すれば、ヒータ一体型でも良い。
【００６９】
第一と第二の両温度検知手段５ａ・５ｂのヒータ温度検知情報は制御回路１１２に入力する。制御回路１１２は第一の温度検知手段５ａの検知情報に基いてＡＣ電源１１３とトライアック１１４からなる給電回路を制御して、第一の温度検知手段５ａで検知されるヒータ温度が所定の目標温度（定着温度）に維持されるように発熱体１ｂへの給電電力を制御してヒータ温度を温調する。
【００７０】
制御回路１１２は第二の温度検知手段５ｂの検知情報に基いて、後述（３）項の給紙間隔切替制御をする。
【００７１】
制御回路１１２は通紙枚数カウント手段１０９の記録材通過検知信号に基いて通紙枚数をカウントする。
【００７２】
制御回路１１２は上記の他に画像形成装置の全ての作像プロセス機器の制御を司り、作像シーケンス制御を司る。
【００７３】
（３）給紙間隔切替制御
１）実施例１
表３に、本実施例１における給紙間隔切替制御の各設定値を示す。
【００７４】
【表３】
2004302152.tif 000005
【００７５】
本例では、給紙間隔の段階Ｋを４段階設け、第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔの最高温度Ｔｍａｘに対してしきい温度ａ＝２１０℃を設け、Ｔｍａｘ＞ａ＝２１０℃となった場合は、給紙間隔の段階ＫをＫ１→Ｋ２→Ｋ３→Ｋ４と延長するように設定した。
【００７６】
本実施例の特徴は、所定枚数αを設定し、しきい温度ａを超えたあとのα枚では、Ｔｍａｘ＞２１０℃であっても、給紙間隔の延長を行わない、とすることにある。
【００７７】
これを満たすために、本実施例では、同じ給紙間隔で連続通紙された枚数θをカウントし、該θの枚数に対して前記所定枚数αを設け、通紙初期での給紙間隔の段階Ｋ１での所定枚数α＝０枚とした。
【００７８】
所定枚数αの設定について、従来の温度切替手段を用いて、急激な非通紙部昇温を発生するＣＯＭ１０封筒を用いて、図５のように連続通紙をおこない、前記検知温度Ｔが初めてしきい温度ａを超えた次の記録材からカウントして、Ｔ＞ａとなる記録材の枚数を設定した。
【００７９】
初めてａを超えた紙をＰ２とすると、Ｐ３は必ずＴ＞ａとなり、Ｐ４では給紙間隔が延長されたためにＰ３枚目より温度が低くなり始め、Ｐ５では必ずａ以下の温度となった。
【００８０】
従って、しきい温度ａを超えても給紙間隔を切り替えない枚数α＝２枚（Ｐ３，Ｐ４に相当）と設定できる。また、しきい温度ａは、非通紙部が最も高温となったＰ３枚目においても、加圧ローラ温度が熱劣化温度に到達せず、非通紙部昇温による画像不良が発生しないように設定した。
【００８１】
図６に、本実施例１の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。Ｓ１で小サイズ紙の印刷動作がスタートされる。Ｓ２で、印刷予定枚数Ｒを記憶する。Ｓ３で、通紙枚数Ｑと、同じ給紙間隔での通紙枚数θをクリアする（Ｑ＝０、θ＝０）。Ｓ４で、通紙初期の給紙間隔の段階ＫをＫ１とし、Ｓ５で第二の温度検知手段５ｂによる温度検知を開始する。ここでは、逐次検知される検知温度Ｔの最大値をＴｍａｘとして記憶・更新し続ける。
【００８２】
Ｓ７で、前記のフォトインタラプタによって、通紙枚数Ｑ、同じ通紙枚数での通紙枚数θをカウントする（Ｑ＝Ｑ＋１、θ＝θ＋１）。Ｓ８で通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達していない場合は、Ｓ９に移行する。Ｓ９で、現在の給紙間隔の段階ＫがＫ４でない場合、Ｓ１０で、θ≦αであるか判断する。
【００８３】
ここで表３から、α＝２枚である。θ≦αである場合、給紙間隔の段階は変更しない。θ≦αでい場合は、Ｓ１１でＴｍａｘがしきい温度ａ＝２２０℃を超えていないか判断する（表３参照）。Ｔｍａｘ＞２２０℃であれば、Ｓ１２で給紙間隔を延長し（Ｋ＝Ｋ＋１）、同じ給紙間隔での通紙枚数θをクリア（θ＝０）する。Ｔｍａｘ＞ａでなければ、給紙間隔は変更しない（Ｓ１３）。
【００８４】
Ｓ９で、Ｋ＝Ｋ４であれば、Ｋ４は最終的な給紙間隔の段階なので、給紙間隔の延長は行わない。Ｓ１２、Ｓ１３で給紙間隔を決定したら、Ｓ１４で、Ｔｍａｘを一旦クリアし、再び、逐次検知される検知温度Ｔの最大値Ｔｍａｘを記憶・更新する。Ｓ１２、Ｓ１３で決定した給紙間隔に従って再び給紙を行う（Ｓ１４→Ｓ６）。Ｓ８で、通紙枚数Ｑが印刷予定枚数Ｒに達した場合は、ラスト紙が画像形成装置から排出された後、全ての印刷制御を終了する（Ｓ１５）。
【００８５】
連続通紙初期のスループットを高速化したときの実施例の効果１を、図７に示す。上図に、連続通紙したときのスループットの変化を、下図に、そのときの加圧ローラの、記録材１枚ごとの非通紙部の最高温度を示す。実線は本実施例の給紙間隔切替制御を用いたときの様子で、破線は従来の温度切替制御を用いたときの様子である。従来の温度切替制御では、２回連続して給紙間隔を延長した。実施例１の給紙間隔切替制御では、給紙間隔の延長を連続して行うことはなく、加圧ローラ温度も、熱劣化温度以下の安定した温度で推移している。すなわち、実施例１の制御によって、加圧ローラの熱劣化を抑制しながら、スループットの高速化が図ることができた。また、非通紙部昇温による画像不良が発生もなかった。すなわち課題を解決した。
【００８６】
なお、本実施例では、給紙間隔の段階Ｋ＝Ｋ２，Ｋ３に対し、所定枚数αとして同一の値α＝２枚を設定したが、各給紙間隔の段階に対して、異なる値を設定しても良い。
２）実施例２
実施例１では、給紙間隔を延長したあとの所定枚数αは、しきい温度ａに関わらず、給紙間隔を切り替えない制御であった。しかし、万が一、ＣＯＭ１０封筒よりも非通紙昇温が急激である未知の記録材が通紙された場合や、記録材が重送された場合などを考慮すると、上記αに相当した枚数に対しても、給紙間隔を延長できる制御とした方が好ましい。そこで、本実施例では、実施例１のαと上記しきい温度ａとは異なるしきい温度ｂ（ｂ＞ａ）を設け、該所定枚数αの通紙中は、前記検知温度Ｔがしきい温度ｂを超えたときは、給紙間隔を延長することを特徴とした。
【００８７】
表４に、実施例２の給紙間隔切替制御の各設定値を示す。
【００８８】
【表４】
2004302152.tif 000006
【００８９】
所定枚数α、しきい温度ａは、実施例１と同様に設定した。しきい温度ｂは、図５において、ＣＯＭ１０を連続通紙してもＰ２枚目の検知温度Ｔがｂ＞Ｔとなる温度で、加圧ローラが熱劣化温度に達するときの検知温度よりも低い温度で、かつ非通紙部昇温による画像不良が発生しない温度に設定する。
【００９０】
図８に、実施例２の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。図８のＳ１４以外は実施例１と同様である。Ｓ１０で、θ≦αでないときは、Ｓ１４で、第二検知手段の検知温度の最大値Ｔｍａｘをしきい温度ｂ（ｂ＞ａ）と比較する。Ｔｍａｘ＞ｂのときは、Ｓ１２で、給紙間隔を延長する。Ｔｍａｘ＞ｂでないときは、Ｓ１３に進み、給紙間隔の延長は行わない。
【００９１】
このような制御とすることで、実施例１と同様の効果を得るとともに、非常に非通紙部昇温が急激な未知の紙種が通紙された場合や、記録材が重送された場合などでは、２段階連続で給紙間隔を延長して、加圧ローラの熱劣化や、非通紙部昇温による画像不良などを抑制することができる。
【００９２】
本実施例では、給紙間隔の段階Ｋ＝Ｋ２，Ｋ３に対し、所定枚数αとして同一の値α＝２枚を設定したが、各給紙間隔の段階に対して、異なる値を設定しても良い。
３）実施例３
実施例１〜２において、給紙間隔は段階的に延長する制御としたが、非通紙部の温度が十分に緩和された場合は、再び給紙間隔を短くする制御も提案されている（例えば、特開２００２−１６９４１３号公報に開示）。
【００９３】
このような制御でも、スループットを高速化するために給紙間隔を短くすると、課題の項に述べたことと同様に、給紙間隔を２回連続で切り替えてしまう可能性がある。この場合は、給紙間隔を２回連続で短縮してしまう。
【００９４】
そこで本実施例では、給紙間隔を短縮した直後のβ枚では、検知温度Ｔがしきい温度ｃを下回っても、給紙間隔の短縮を行わない、該通紙枚数βを設定することに特徴がある。
【００９５】
表５に、実施例３の給紙間隔切替制御の各設定値を示す。
【００９６】
【表５】
2004302152.tif 000007
【００９７】
これを満たすために、本実施例では、同じ給紙間隔で連続通紙された枚数θをカウントし、該θの枚数に対して前記所定枚数βを設け、通紙初期での給紙間隔の段階Ｋ１での所定枚数β＝０枚とした。
【００９８】
図９に実施例３の給紙間隔切替制御フローチャートを示す。Ｓ１〜９は実施例１と同様である。Ｓ１０において、同じ給紙間隔で通紙された枚数θが所定枚数よりも大きいとき、Ｓ１１で検知温度の最最高温度Ｔｍａｘとしきい温度ｃを比較する。Ｔｍａｘ＜ｃのときは、Ｓ１２で給紙間隔を短縮する。Ｔｍａｘ＜ｃでないときは、給紙間隔の短縮は行わない（Ｓ１３）。Ｓ１０で、θ≦βでないときは、給紙間隔の短縮は行わない（Ｓ１３）。
【００９９】
以下の制御は、実施例１と同様である。
【０１００】
本実施例では、給紙間隔の段階Ｋ＝Ｋ２，Ｋ３に対し、所定枚数βとして同一の値β＝２枚を設定したが、各給紙間隔の段階に対して、異なる値設定しても良い。
【０１０１】
４）実施例４
実施例３では、給紙間隔を短縮したあとの所定枚数βは、しきい温度ｃに関わらず、給紙間隔を切り替えないとしたが、所定枚数βの通紙中に、しきい温度ｃとは異なるしきい温度ｄ（ｄ＜ｃ）を設定し、しきい温度ｄをも下回った場合は２回連続で給紙間隔を短縮する制御としても良い。
【０１０２】
表６に、実施例４の給紙間隔切替制御の各設定値を示す。所定枚数β、しきい温度ｃは、実施例１と同様に設定した。
【０１０３】
【表６】
2004302152.tif 000008
【０１０４】
しきい温度ｄは、ｄ＜ｃであり、２回連続で給紙間隔を短くしても、加圧ローラの温度が熱劣化温度に達しないように、あるいは、非通紙部昇温による画像不良が発生しないように設定する。
【０１０５】
図１０に、実施例４の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。図１０のＳ１４以外は実施例３と同様である。Ｓ１０で、θ≦βでないときは、Ｓ１４で、第二検知手段の検知温度の最大値Ｔｍａｘをしきい温度ｄ（ｄ＜ｃ）と比較する。Ｔｍａｘ＜ｄのときは、Ｓ１２で、給紙間隔を延長する。Ｔｍａｘ＜ｄでないときは、Ｓ１３に進み、給紙間隔の延長は行わない。
【０１０６】
本実施例では、給紙間隔の段階Ｋ＝Ｋ２，Ｋ３に対し、所定枚数βとして同一の値β＝２枚を設定したが、各給紙間隔の段階に対して、異なる値を設定しても良い。
【０１０７】
５）実施例５
実施例１，２は、給紙間隔を延長する制御に対して、実施例３，４は給紙間隔を短縮する制御に対して、課題を克服する制御を提案したが、実施例１，２の制御が、実施例３，４のいずれかの制御を有しても良い。
【０１０８】
このような制御での効果を、図１１に示す。ここでは、ＣＯＭ１０封筒を連続通紙して給紙間隔を延長したあとに、比較的非通紙昇温の緩やかなＥＸＥサイズの記録材を連続通紙した（図中↑の地点）。上図に、連続通紙したときのスループットの変化を、下図に、そのときの加圧ローラの、記録材１枚ごとの非通紙部最高温度を示す。実線は本実施例の給紙間隔切替制御を用いたときの様子で、破線は従来の温度切替制御を用いたときの様子である。途中からＥＸＥサイズの記録材を通紙することで、加圧ローラ非通紙部の温度が低下し始める。加圧ローラ温度が十分低下したあとで、給紙間隔を短くする制御が働く。従来例では、２回連続で給紙間隔が短縮され、急激な昇温が発生し、加圧ローラの熱劣化温度を超えてしまうことがあった。
【０１０９】
一方、本実施例では、連続して給紙間隔を切り替えることがなく、加圧ローラ非通紙部の温度も安定した状態で、連続通紙を行うことができた。このように、本実施例によって、加圧ローラの非通紙部の温度が熱劣化温度に達することなく、スループットの高速化を図ることができた。
【０１１０】
６）実施例６
第二の温度検知手段５ｂの検知温度Ｔが非常な高温を検知したとき、ヒータ１の発熱を停止する制御が実用されている。これは、記録材の重層搬送によって非通紙部の温度が高温化したとき、あるいは、第一の温度検知手段５ａの検知温度と制御手段の異常によって、ヒータの温度制御に異常をきたしたときなど、ヒータ温度が非常な高温に達したときに、定着装置の熱劣化や、ヒータの破損、あるいは火災の発生を防止するための制御である。このような異常時は、しきい温度や通紙枚数に関わらず、ヒータの発熱を停止したほうが安全である。そこで本実施例は、実施例１〜５に記載の画像形成装置において、異常温度を検知するためのしきい温度ｅ（ｅ＞ａ，ｂ，ｃ，ｄ）を検知したときは、所定枚数α、βに関わらず、ヒータの発熱を停止することを特徴とする。
【０１１１】
表７に、実施例６の給紙間隔切替制御の各設定値を示す。
【０１１２】
【表７】
2004302152.tif 000009
【０１１３】
これは、実施例２の制御に、ヒータの加熱を停止するしきい温度ｅ（ｅ＞ａ，ｂ）を設定したものである。
【０１１４】
図１２に、実施例６の給紙間隔切替制御のフローチャートを示す。図１２のＳ９以外は実施例２と同様である。Ｓ９で、検知温度の最大値ＴｍａｘがＴｍａｘ＞ｃとなる場合は、所定枚数αにかかわらず、Ｓ１０でヒータをｏｆｆし、全ての制御を停止する（Ｓ１７）。
【０１１５】
本実施例は、実施例２に対してしきい温度ｅを設けているが、実施例１〜５のいずれの制御に対しても、しきい温度ｅを設定し、Ｔｍａｘ＞ｃであるときは、枚数α，βに関わらずヒータをＯＦＦするという制御を組み込めば、同様の目的を達成することができる。
【０１１６】
７）以上実施例１〜６で説明したように、実施例１、３のように、所定枚数α、もしくはβを設け、給紙間隔を変更したあとの該所定枚数α、もしくはβの通紙中は、給紙間隔を切り替えない制御とすることで、先行紙の後端が定着ニップから排出される以前に後続紙の給紙間隔の切り替え判断をおこなうほど、給紙間隔の短い制御においてでも、給紙間隔を連続して延長されることがない制御とすることができる。
【０１１７】
あるいは実施例２のように、該所定枚数αにおいては、通常のしきい温度ａとは異なるしきい温度ｂ（ｂ＞ａ）を有することで、非常に非通紙部昇温の厳しい記録材が通紙された場合や、記録材が重送された場合など、非通紙部昇温が非常に大きなときは、２回連続して給紙間隔を延長することができる。
【０１１８】
あるいは実施例３〜５のように、該所定枚数βにおいては、通常のしきい温度ｃとは異なるしきい温度ｄ（ｄ＜ｃ）を有することで、非通紙部昇温が小さい場合、あるいは連続通紙の途中から非通紙部昇温の緩やかな記録材の通紙を行った場合などでは、給紙間隔を連続して短縮することのない制御とすることができる。
【０１１９】
その結果、加圧ローラなどの定着装置の熱劣化や、非通紙昇温による画像不良の発生を防止しつつ、スループットの高速化を達成することができる。
【０１２０】
また、実施例６のように、所定枚数α，β、しきい温度ｅを設定することで、ヒータの異常高温を検知し、所定枚数α，βに関わらず、ヒータの通電をｏｆｆすることで、定着装置の熱劣化や、ヒータの破損、あるいは火災の発生を防止することができる。
【０１２１】
（４）その他
１）加熱体としてのセラミックヒータ１の構成は実施例に示したものに限られるものではないことは勿論である。また加熱体はセラミックヒータに限られない。
【０１２２】
２）定着フィルム２は実施例の円筒状のものに限られず、複数の支持部材間に懸回張設したエンドレスベルト状のものにして回転させる、ロール巻きにした長尺の有端ウエブ状のものにしてこれを繰り出しながら走行移動させる装置構成にすることができる。
【０１２３】
３）フィルム加熱方式の定着装置は実施例の加圧回転体駆動式に限られず、フィルムを駆動して加圧回転体は従動回転させる装置構成にすることができる。
【０１２４】
以上、本発明の様々な例と実施例が示され説明されたが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるのではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々の修正と変更に及ぶことが理解されるであろう。
【０１２５】
４）本発明においては、定着手段には、未定着画像を記録材に仮定着せしめｓる仮定着装置、定着画像を担持した記録材を再加熱してつや等の画像表面性を改質する像加熱装置も含むものとする。これ等の装置にも本発明の装置構成・制御を有効に適用することができる。
【０１２６】
本発明の実施態様の例を以下に列挙する。
【０１２７】
〔実施態様１〕  記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
通紙されうる全ての記録材において通紙領域となる位置に配置されて加熱体の温度を検知する第一の温度検知手段と、
紙幅の狭い記録材が通紙されるときに非通紙領域となる位置に配置される第二の温度検知手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前記検知温度Ｔが該しきい温度を超えたときに給紙間隔を延長する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
所定枚数αを設け、該所定枚数αの通紙中は、給紙間隔を延長しないことを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１２８】
〔実施態様２〕  前記検知温度Ｔに対するしきい温度をａとする、実施態様１に記載の画像形成装置において、前記所定枚数αは、検知温度Ｔがしきい温度ａを超えた次の記録材から数えられる通紙枚数であることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１２９】
〔実施態様３〕  記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前記検知温度が該しきい温度を超えたときに給紙間隔を延長する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
前記しきい温度を、常に１つ有し、通常のしきい温度はａとし、かつ、所定枚数αを設け、該所定枚数αの通紙中は、上記ａとは異なる温度ｂ（ｂ＞ａ）をしきい温度とすることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１３０】
〔実施態様４〕  実施態様３に記載の画像形成装置において、前記所定枚数αは、前記検知温度Ｔが前記しきい温度（ａもしくはｂ）を超えた次の記録材から数えられる通紙枚数であることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１３１】
〔実施態様５〕  記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前記検知温度Ｔが該しきい温度を下回ったときに、給紙間隔を短縮する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
所定枚数βを設け、該所定枚数βの通紙中は、給紙間隔を短縮しないことを特徴とする制御モード有する画像形成装置。
【０１３２】
〔実施態様６〕  前記検知温度Ｔに対するしきい温度をｃとする、実施態様５に記載の画像形成装置において、前記所定枚数βは、前記検知温度Ｔがしきい温度ｃを下回った次の記録材から数えられる通紙枚数であることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１３３】
〔実施態様７〕  記録材の搬送方向に直交する方向を長手として配置された加熱体と、該加熱体に接触して移動するフィルムと、該フィルムを介して加熱体と圧接してニップを形成する加圧部材と、を有し、前記ニップの前記フィルムと前記加圧部材との間に未定着トナー像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることによって前記フィルムを介した前記加熱体の熱により加熱してトナー像を記録材上に定着させる定着手段と、
記録材の通紙枚数をカウントする手段と、
前記第一の温度検知手段が検知する温度によって加熱体を通電制御する通電制御手段と、
前記第二の温度検知手段が検知した温度Ｔに対してしきい温度を設け、前期検知温度Ｔが該しきい温度を下回ったときに給紙間隔を短縮する制御手段と、
を有する画像形成装置であり、
前記しきい温度を、常時１つ有し、通常のしきい温度はｃとし、かつ、所定枚数βを設け、該所定枚数βの通紙中は、上記ｃとは異なる温度ｄ（ｄ＜ｃ）をしきい温度とすることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１３４】
〔実施態様８〕  実施態様７に記載の画像形成装置において、前記所定枚数βは、前記検知温度Ｔがしきい温度（ｃもしくはｄ）を下回った次の記録材から数えられる通紙枚数であることを特徴とする制御モードを有する画像形成装置。
【０１３５】
〔実施態様９〕  実施態様２と４に記載のいずれかの制御モードと、実施態様６と８に記載のいずれかの制御モードを同時に有する画像形成装置。
【０１３６】
〔実施態様１０〕  実施態様１〜９の何れかに記載の画像形成装置において、定着手段のフィルムは回転体であることを特徴とする画像形成装置。
【０１３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、第二の温度検知手段での非通紙部の検知温度が、しきい温度以上となったときに、給紙間隔を延長する小サイズシーケンス（いわゆる温度切替制御）の、紙間が短いスループット段階での給紙間隔切替を最適化することで、従来の課題を克服して小サイズ紙のスループットの高速化を達成することができる画像形成装置を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略図
【図２】フィルム加熱方式の定着装置の概略図
【図３】加熱体としてのセラミックヒータの構成模型図
【図４】ヒータ一体型サーミスタと外部当接型サーミスタの概略図
【図５】給紙タイミングと、定着ニップにおける紙通過タイミングと、非通紙部が最も高温となるタイミングのタイミングチャート
【図６】実施例１の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図７】実施例の効果１の説明図
【図８】実施例２の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図９】実施例３の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図１０】実施例４の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図１１】実施例の効果２の説明図
【図１２】実施例６の給紙間隔切替制御のフローチャート
【図１３】発熱長手における非通紙部の昇温の様子を示した図
【図１４】従来例の枚数切替制御のフローチャート
【図１５】２つの温度検知手段の配置図
【図１６】従来例の温度切替制御のフローチャート
【符号の説明】
１・・加熱体、２・・定着フィルム、３・・フィルムガイド、４・・加圧ローラ、５（ａ，ｂ）・・温度検知手段、５１・・温度検知素子、５２・・サーミスタの電極部、５３・・サーミスタの導通部、５４・・半田、５５・・ジュメット線、５６・・セラミックペーパー、５７・・支持体、５８・・絶縁膜、５９・・接着剤、Ｎ・・定着ニップ、Ｐ・・記録材、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３・・・、連続通紙される記録材、Ｒ・・印刷予定枚数、θ・・同じ給紙間隔で通紙された枚数、Ｋ・・現在の給紙間隔、Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３，Ｋ４・・設定された給紙間隔の段階、Ｔ・・第二の温度検知手段の検知温度、Ｔｍａｘ・・逐次更新されるＴの最高温度、ａ，ｂ・・給紙間隔を延長するしきい温度（ｂ＞ａ）、ｃ，ｄ・・給紙間隔を短くするしきい温度（ｄ＞ｃ）、ｅ・・ヒータをｏｆｆするしきい温度、α・・給紙間隔を延長したあとの所定枚数、β・・給紙間隔を短縮したあとの所定枚数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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