(57)【要約】【課題】無線通信機器の電波放射レベルを下げることなく、法定許容量の被吸収率を得る。【解決手段】本発明の電磁波吸収防護機構（２０）は、無線通信機器（１０）に対して脱着自在に構成されており、無線通信機器（１０）と人体との間に所定の距離を確保するためのスペーサ（２０ｃ）を備えている。スペーサ（２０ｃ）は、電磁波の人体吸収防護機構として機能するものであり、ベルトクリップ（２０）を装着した無線通信機器（１０）を、スペーサ（２０ｃ）を間に介して擬似生体に近接させた状態での比吸収率の実測値が法定許容量の上限値未満となるように高さ調整されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器に対して脱着自在に構成された電磁波被爆防護機構であって、前記電磁波被爆防護機構は、無線通信機器と人体との間に所定の距離を確保するためのスペーサを含む、電磁波被爆防護機構。
【請求項２】
前記スペーサは、前記電磁波被爆防護機構を装着した前記無線通信機器を、前記スペーサを間に介して擬似生体に近接させた状態での比吸収率の実測値が法定許容量の上限値未満となるように高さ調整されている、請求項１に記載の電磁波被爆防護機構。
【請求項３】
前記無線通信機器は、電磁波指向性を有する平面アンテナを備えており、前記スペーサは、前記無線通信機器から放射される電磁波の指向方向に対して略平行な方向に形成されている、請求項１又は請求項２に記載の電磁波被爆防護機構。
【請求項４】
前記電磁波被爆防護機構は、ベルトクリップである、請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の電磁波被爆防護機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発は無線通信機器から放射される電波の人体への被爆防護技術に関し、特に、電波放射レベルを低下することなく、人体被爆防護を行うための改良技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機のようなパーソナル無線の急速な普及に伴い、無線通信機器から放射される電磁波が局所的に人体に与える影響が懸念されている。これに伴い、総務省は電気通信技術審議会答申において、電磁波が人体に与える影響を評価するための指標として、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）を示している。このＳＡＲは、電磁波を被爆した人体組織の単位質量あたりに吸収される電力量（Ｗ／ｋｇ）を表すものである。高周波を利用したコードレス電話機などでは指向性の強い平面アンテナを用いているため、人体への局所的被爆を規定値未満に収める必要がある。特開２００２−１９９０７７号公報（特許文献１）には、無線通信機器の内部にフェライト、パーマロイ、センダスト、ステンレス、珪素鋼、鉄系アモルファス合金などから構成される電磁波吸収層を設けて人体頭部への被爆量を低減し、所望のＳＡＲが得られるよう改良した技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１９９０７７号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかし、電波吸収層の厚さは最低でも２ｍｍ〜３ｍｍ程度は必要となるため、薄型化、軽量化が要求される無線通信機器においては、電磁波吸収層を設ける構成は望ましくない。他の電磁波防護としては、電波放射レベルを下げる手法が考えられるが、所望の通話距離を得るには電波放射レベルを下げずに電磁波防護を講じる必要があるため、この手法は望ましくない。無線通信機器を携帯して持ち運ぶときは、無線通信機器を人体に密着させることが多く、アンテナを人体から遠ざけることで電磁波の人体吸収量を低減するには困難が伴う。
【０００４】
そこで、本発明は無線通信機器の電波放射レベルを下げることなく所望の比吸収率を得ることのできる電磁波の人体吸収防護技術を提案することを課題とする。また、本発明は無線通信機器の外観デザインを損ねることなく、所望の比吸収率を得ることのできる電磁波の人体吸収防護技術を提案することを課題とする。また、本発明は無線通信機器を携帯して持ち運ぶ際の電磁波の人体吸収量を低減することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の電磁波被爆防護機構は、無線通信機器に対して脱着自在に構成された電磁波被爆防護機構であって、無線通信機器と人体との間に所定の距離を確保するためのスペーサを含む。かかる構成により、無線通信機器と人体との間に所定の距離を確保できるため、無線通信機器の電波放射レベルを低下しなくても、所望の比吸収率を得ることができる。また、電磁波被爆防護機構に電磁波の人体吸収防護機構を設けたため、無線通信機器の外観デザインを損ねることなく、所望の比吸収率を得ることができる。
【０００６】
好ましくは、前記スペーサは、前記電磁波被爆防護機構を装着した前記無線通信機器を、前記スペーサを間に介して擬似生体に近接させた状態での比吸収率の実測値が法定許容量の上限値未満となるように高さ調整されている。かかる構成により、無線通信機器の比吸収率を法定許容量の上限値未満に設計できる。
【０００７】
好ましくは、前記無線通信機器は、電磁波指向性を有する平面アンテナを備えており、前記スペーサは、前記無線通信機器から放射される電磁波の指向方向に対して略平行な方向に形成されている。かかる構成により、無線通信機器の外観デザインの自由度を高めつつ、所望の比吸収率を得ることができる。
【０００８】
好ましくは、電磁波被爆防護機構は、ベルトクリップとして構成する。かかる構成により、無線通信機器を携帯するためのベルトクリップに電磁波吸収防護機構の機能を追加できるため、利便性に優れている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本実施形態について説明する。
【００１０】
本発明の電磁波吸収防護機構の一例として、電磁波の人体吸収防護機能を備えたベルトクリップについて説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、キャリングケースなどの無線通信機器に対して脱着自在に構成される付属品に適用することができる。また、このような付属品に限らず、無線通信機器の電磁波吸収防護を目的として設計された専用品として構成することもできる。
【００１１】
図１は電磁波の人体吸収防護機構を備えたベルトクリップの説明図である。同機構を備えたベルトクリップ２０は、非通話時において、無線通信機器１０をユーザの腰などに引っ掛けた状態で携帯するためのものであり、無線通信機器１０のアクセサリーとしても利用することができる。無線通信機器１０としては、コードレス電話機の子機などが好適である。ベルトクリップ２０は、無線通信機器１０に対して脱着自在に取付け可能に構成されており、無線通信機器１０の筺体を挟扼する手段としてのバンド部２０ａと、バンド部２０ａの固定端に連結する基部２０ｂと、基部２０ｂに立設されたスペーサ２０ｃとから構成されている。バンド部２０ａ、基部２０ｂ、及びスペーサ２０ｃは電磁波を吸収しにくい材料で一体成形するのが望ましい。
【００１２】
ベルトクリップ２０を構成する材料としては、例えば、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）のように比誘電率が１に近く、ベルトクリップ２０としての適度な機械的強度、可撓性、耐熱性、耐水性のある材料を主成分とすることが望ましい。ベルトクリップ２０の誘電率を空気の誘電率とほぼ同じ値に近づけることで、ベルトクリップ近傍の電界分布に与える影響を低減できる。ベルトクリップ２０の具体的な材料組成としては、ＡＢＳ系の共重合体を主成分とし、これにある種の物質を添加することにより、所望の低比誘電率を得るように構成してもよい。
【００１３】
スペーサ２０ｃは、電磁波の人体吸収防護機構として機能するものであり、その具体的形状は特に限られるものではないが、高周波電波の輻射方向と交差しない向き、つまり、電磁波放射の妨げとならない向きに形成するのが望ましい。無線通信機器１０のアンテナとして、板状逆Ｆアンテナ、マイクロストリップアンテナなどの平面アンテナを用いる場合には、放射電波が直線偏波となるため、スペーサ２０ｃを偏波方向と平行に略等間隔で形成するのが望ましい。また、スペーサ２０ｃの形状は、板状体、板状突起物、棒状体などの形状に形成するのが望ましい。スペーサ２０ｃをこのように形成することで、スペーサ２０ｃにおける電磁波吸収をできるだけ低減できる。スペーサ２０ｃの高さは、人体組織への局所的な電磁波被爆を所望のＳＡＲ値に収めることができるよう適度な値に設計するのが望ましい。より具体的には、スペーサ２０ｃの高さは、電磁波の放射レベル、ベルトクリップ２０の組成やその形状、無線通信機器内部での電波吸収率、ＳＡＲの要求値などによって異なるが、通話時に無線通信機器１０を人体頭部に近接させて通話するユーザが多いことに鑑みると、本実施形態のベルトクリップ２０を無線通信機器１０に装着させた状態で無線通信機器１０をファントムヘッド（擬似生体頭部）に近接させ、無線通信機器１０内部のアンテナとファントムヘッドとの間に所定距離だけ確保した状態で、ファントム単位質量あたりの電磁波吸収エネルギー量が法定許容量の上限値未満となる値に設計することが望ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、ベルトクリップ２０を装着した無線通信機器１０を携帯して持ち運ぶ場合、人体と無線通信機器１０との間にはスペーサ２０ｃが介在するため、無線通信機器１０と人体との間には少なくともスペーサ２０ｃの高さ分の距離を確保することができる。それ故、無線通信機器１０の電波放射レベルを低下しなくても、所望のＳＡＲ値を満たすことができるため、回路設計の自由度を高めることができる。例えば、無線通信機器１０のアンテナとして、板状逆Ｆアンテナ、マイクロストリップアンテナなどの指向性の強い平面アンテナを用いることも可能である。また、本実施形態では、無線通信機器１０の付属品であるベルトクリップ自体に電磁波の人体吸収防護機構を設けたため、無線通信機器自体に電磁波の人体吸収防護機構を設ける必要がなく、無線通信機器１０の外観デザインの自由度を高めることができ、規定のＳＡＲ値を満たしつつ、顧客ニーズの要求にも応えることができる。
【００１５】
本発明者の実験では、ベルトクリップ２０未装着の無線通信機器１０をファントムヘッドに密着させ、ファントム１ｇあたりの電磁波吸収エネルギー量を実測したところ、６．４２Ｗ／ｋｇであった。さらに、スペーサ２０ｃのないベルトクリップを装着させた無線通信機器１０をファントムヘッドに密着させ、ファントム１ｇあたりの電磁波吸収エネルギー量を実測したところ、３．５５Ｗ／ｋｇであった。一方、高さ１５ｍｍのスペーサ２０ｃを備える本実施形態のベルトクリップ２０を装着した無線通信機器１０をファントムヘッドに密着させ、ファントム１ｇあたりの電磁波吸収エネルギー量を実測したところ、１．１８Ｗ／ｋｇであった。これは、法定の許容量上限値である人体組織１０ｇあたりの電磁波吸収エネルギー２．０Ｗ／ｋｇ未満である。尚、無線通信機器１０の電波放射レベルは＋１６ｄＢｍとした。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、無線通信機器と人体との間に所定の距離を確保できるため、無線通信機器の電波放射レベルを低下しなくても、所望の比吸収率を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の電磁波吸収防護機構を備えたベルトクリップの説明図である。
【符号の説明】
１０…無線通信機器
２０…ベルトクリップ
２０ａ…バンド部
２０ｂ…基部
２０ｃ…スペーサ
【図１】
2004172964.tif 000003