(57)【要約】【課題】極めて簡便な操作でリアルタイムに物品引渡し済みの登録処理を行うことができる物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタと物品引渡しシステムを提供する。【解決手段】携帯電話１にコネクタ３を介して装着されるものである。物品引渡し確認用のウェブページから成る管理モジュール１０９にリンクするためのＵＲＬ１１と、物品の引渡し確認用の固有の識別情報１２を記憶する。携帯電話１に装着されたとき、コネクタ３を通じて携帯電話１を制御して、管理モジュール１０９に対して、識別情報１２を送出する。このとき、引き渡し済みの情報が登録される。【選択図】        図１
2004250230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって、
物品引渡し確認用のウェブページを含む管理モジュールの、前記ウェブページにネットワークを通じてリンクするためのＵＲＬと、前記物品引渡し確認用の、固有の識別情報を記憶する手段と、
前記携帯電話に装着されたとき、前記コネクタを通じて前記携帯電話を制御し、前記携帯電話をウェブ接続モードにして、前記管理モジュールにアクセスし、当該管理モジュールに対して、前記携帯電話の電話番号と前記固有の識別情報を自動的に送信して、当該管理モジュールに、前記物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻の記録をさせる手段、
とを備えたことを特徴とする物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【請求項２】
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって所定のＵＲＬを保持するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを保持する手段を備え、
前記管理モジュールは、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、当該携帯電話の電話番号と固有の識別情報を、管理モジュール側で自動的に生成した、物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻とともに、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【請求項３】
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、
前記管理モジュールは、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、
前記固有の識別情報により物品の運搬担当者が特定された場合に、
当該物品の運搬担当者が前記携帯電話を通じて取得された電話番号の携帯電話を持って、前記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品を配達するための配達業務をスタートした、という旨の情報を、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【請求項４】
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、
前記管理モジュールは、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と、前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、
前記固有の識別情報により特定される相手先で、前記取得された電話番号の携帯電話を持っている荷物の運搬担当者に対して、前記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品の引き渡し処理を実行した、という情報を物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【請求項５】
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含み、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得する処理と、
当該携帯電話の電話番号と固有の識別情報を、管理モジュール側で自動的に生成した、物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻とともに、物品管理データに記録する処理とを実行することを特徴とする物品引渡し管理プログラム。
【請求項６】
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含み、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得する処理と、
前記固有の識別情報により物品の運搬担当者が特定された場合に、
当該物品の運搬担当者が前記携帯電話を通じて取得された電話番号の携帯電話を持って、前記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品を配達するための配達業務をスタートした、という旨の情報を、物品管理データに記録する処理と、
前記固有の識別情報により物品の引き渡し相手先が特定された場合に、
前記取得された電話番号の携帯電話を持っている荷物の運搬担当者に対して、前記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品の引き渡し処理を実行した、という情報を物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理プログラム。
【請求項７】
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって、
前記携帯電話に内蔵されるかもしくは外付けされる指紋データ取得手段と、
物品引渡し確認用のウェブページを含む管理モジュールの、前記ウェブページにネットワークを通じてリンクするためのＵＲＬを記憶する手段と、
前記携帯電話に装着されたとき、前記コネクタを通じて前記携帯電話を制御し、前記携帯電話をウェブ接続モードにして、前記管理モジュールにアクセスし、当該管理モジュールに対して、前記携帯電話の電話番号と前記指紋データを含む固有の識別情報を自動的に送信して、
当該管理モジュールに、前記携帯電話の電話番号と前記指紋データを含む固有の識別情報との組み合わせにより特定される所定の取引が成立した旨の情報と、取引成立時刻の記録をさせる手段、
とを備えたことを特徴とする物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【請求項８】
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて前記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、
前記管理モジュールは、
前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と、前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報と、前記携帯電話に内蔵されるかもしくは外付けされた手段により取得された指紋データとを取得し、
前記固有の識別情報と、前記電話番号と、前記指紋データとの組合せにより特定される所定の取引が成立した旨の情報と、取引成立時刻とを、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品引き渡しの確認処理を容易にした物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタと物品引渡し管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、宅配便などでは、出荷から配送センターを経て配達担当者に至るまでの間、荷物の受け渡し担当者や時刻等が記録されて管理されている。配達担当者が最終目的地で荷物を受け渡す際には、受取り人に受取の印鑑や署名をもらう。荷物の配送状況や配達時刻等について、客先からの問い合わせ等に迅速に対応できるように、これらのシステムをコンピュータ管理した技術も各種紹介されている（特許文献１等）。
【特許文献１】特開２００２−３３４１４０号
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、配達担当者が受け取りの印鑑や署名をもらって帰ったとしても、必ずしも確実に荷物の名宛て人にその荷物が渡されたことを保証するものではない。印鑑を押したり署名をした受取り人が、名宛て人とは別人の場合も少なくない。また、荷物が誤って同姓の別人に配達されて、トラブルが発生する例もある。
書留郵便は、輸送経路と日時を確実に記録し、間違いなく相手先の住所に郵便物を届ける目的で広く利用されている。しかしながら、やはり、受取人本人を確実に確認して郵便物を手渡すわけではない。親展郵便物や配達証明郵便物についても、必ずしも本人を確認して手渡されているわけではない。例えば、極めて重要な書類等の受け渡しには、認印でなく実印を使用することも考えられるが、実印は、印鑑証明がなければ真性なものかどうかの確認ができない。
一方、契約書、設計図面、書類、半導体チップというように、企業の事業所間や官公庁間での重要書類等の受け渡し業務はますます増加の傾向にある。例えば、極めて重要な書類等の受け渡しには、認印でなく実印を使用することも考えられるが、実印は、印鑑証明がなければ真性なものかどうかの確認ができない。しかも、こうした業務では、荷物の引き渡しを依頼した依頼者に、一刻も早く引き渡し結果を報告できるようにする情報管理システムが必要であり、押印された書類の管理を柱とするシステムはこの要請に応えられない。
【０００４】
本発明は、以上の点に着目してなされたもので、極めて簡便な操作でリアルタイムに物品引渡し済みの登録処理を行うことができる、物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタと物品引渡しシステムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって、物品引渡し確認用のウェブページを含む管理モジュールの、上記ウェブページにネットワークを通じてリンクするためのＵＲＬと、上記物品引渡し確認用の、固有の識別情報を記憶する手段と、上記携帯電話に装着されたとき、上記コネクタを通じて上記携帯電話を制御し、上記携帯電話をウェブ接続モードにして、上記管理モジュールにアクセスし、当該管理モジュールに対して、上記携帯電話の電話番号と上記固有の識別情報を自動的に送信して、当該管理モジュールに、上記物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻の記録をさせる手段、
とを備えたことを特徴とする物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【０００６】
引き渡しの対象となる物品を、携帯電話とともに持参した者から、当該物品を受け取った者が、「物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ」を用いて物品の引き渡し確認をする。また、あるいは、携帯電話を持参した者に、引き渡しの対象となる物品を引き渡した者が、物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタを用いて物品の引き渡し確認をする。その結果は、ネットワークを通じて管理モジュールに認識され、記録される。
【０００７】
物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタは、固有の識別情報を記憶している。携帯電話にＵＲＬアダプタを装着すると、サーバ側の管理モジュールに自動的にアクセスする。その後、物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタは、管理モジュールに対して、上記識別情報が上記携帯電話を通じて通知されたことを認識させる処理を自動的に実行する。これで、物品引き渡し済みの旨の登録が完了する。管理モジュールは、携帯電話の電話番号とＵＲＬアダプタの識別番号とを取得し、引き渡し済みである旨の情報と、引き渡し時刻を含めて登録する。この管理データは、物品が、携帯電話を所持する者からＵＲＬアダプタを所持する者に引き渡されたか、あるいは、物品が、ＵＲＬアダプタを所持する者から携帯電話を所持する者に引き渡されたかの、いずれかの事象が発生したことを証明する。これで、物品引渡しの事実を、インターネットを通じて、いつでもどこからでも、簡単に確実に、リアルタイムに、サーバへ登録することができる。例えば、物品の引き渡し管理用のデータベースには、携帯電話の使用者、ＵＲＬアダプタの使用者、引き渡し対象となる物品、物品の運送依頼元、引き渡し先、引き渡し場所、連絡先等の各種の情報を登録しておく必要がある。しかしながら、物品引渡し確認用のウェブページを含む管理モジュールが処理対象とする管理データには、携帯電話の電話番号とＵＲＬアダプタの識別番号と、引き渡し済みである旨の情報と、引き渡し時刻といった、引き渡しの事実を確認するために必要な最小限の情報のみを登録しておけば足りる。従って、データの管理が簡便で容易になる。また、ウェブサーバも小型小容量で運用コストが安い。さらに、万一ウェブサーバに対するハッカー等による不正な侵入があっても、関係者しか理解できない数字や記号のみのデータであり、安全性が高いという効果がある。即ち、極めて重要な書類や物品の受け渡しに利用されるシステムにもかかわからず、インターネットで手軽に処理できるという効果がある。
【０００８】
〈構成２〉
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって所定のＵＲＬを保持するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを保持する手段を備え、上記管理モジュールは、上記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と上記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、当該携帯電話の電話番号と固有の識別情報を、管理モジュール側で自動的に生成した、物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻とともに、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【０００９】
構成１のＵＲＬアダプタを使用したシステムのサーバ側の構成である。
【００１０】
〈構成３〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、上記管理モジュールは、上記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と上記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、上記固有の識別情報により物品の運搬担当者が特定された場合に、当該物品の運搬担当者が上記携帯電話を通じて取得された電話番号の携帯電話を持って、上記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品を配達するための配達業務をスタートした、という旨の情報を、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【００１１】
〈構成４〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、上記管理モジュールは、上記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と、上記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得し、上記固有の識別情報により特定される相手先で、上記取得された電話番号の携帯電話を持っている荷物の運搬担当者に対して、上記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品の引き渡し処理を実行した、という情報を物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【００１２】
〈構成５〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含み、上記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と上記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得する処理と、当該携帯電話の電話番号と固有の識別情報を、管理モジュール側で自動的に生成した、物品が引き渡し済みである旨の情報と、物品の引き渡し時刻とともに、物品管理データに記録する処理とを実行することを特徴とする物品引渡し管理プログラム。
【００１３】
構成１のシステムのサーバにインストールして動作する、コンピュータプログラムの発明である。
【００１４】
〈構成６〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含み、上前記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と前記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報を取得する処理と、上記固有の識別情報により物品の運搬担当者が特定された場合に、当該物品の運搬担当者が上記携帯電話を通じて取得された電話番号の携帯電話を持って、上記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品を配達するための配達業務をスタートした、という旨の情報を、物品管理データに記録する処理と、上記固有の識別情報により物品の引き渡し相手先が特定された場合に、上記取得された電話番号の携帯電話を持っている荷物の運搬担当者に対して、上記ＵＲＬにアクセスした時刻に、指定された物品の引き渡し処理を実行した、という情報を物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理プログラム。
【００１５】
〈構成７〉
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって、上記携帯電話に内蔵されるかもしくは外付けされる指紋データ取得手段と、物品引渡し確認用のウェブページを含む管理モジュールの、上記ウェブページにネットワークを通じてリンクするためのＵＲＬを記憶する手段と、上記携帯電話に装着されたとき、上記コネクタを通じて上記携帯電話を制御し、上記携帯電話をウェブ接続モードにして、上記管理モジュールにアクセスし、当該管理モジュールに対して、上記携帯電話の電話番号と上記指紋データを含む固有の識別情報を自動的に送信して、当該管理モジュールに、上記携帯電話の電話番号と上記指紋データを含む固有の識別情報との組み合わせにより特定される所定の取引が成立した旨の情報と、取引成立時刻の記録をさせる手段、とを備えたことを特徴とする物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【００１６】
〈構成８〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって所定のＵＲＬを記憶するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページを含む管理モジュールを備え、上記管理モジュールは、上記携帯電話を通じて、当該携帯電話の電話番号と、上記ＵＲＬアダプタに記憶された、各ＵＲＬアダプタをそれぞれ区別するための固有の識別情報と、上記携帯電話に内蔵されるかもしくは外付けされた手段により取得された指紋データとを取得し、上記固有の識別情報と、上記電話番号と、上記指紋データとの組合せにより特定される所定の取引が成立した旨の情報と、取引成立時刻とを、物品管理データに記録することを特徴とする物品引渡し管理システム。
【００１７】
〈応用例１〉
携帯電話にコネクタを介して装着されるものであって、商品引渡し確認用のウェブページから成る管理モジュールにリンクするためのＵＲＬと、上記商品の引渡し元を識別する識別情報を記憶する手段と、上記携帯電話に装着されたとき、上記コネクタを通じて上記携帯電話を制御して、上記携帯電話をウェブ接続モードにして、上記管理モジュールにアクセスし、当該管理モジュールに対して、上記識別情報を送出する処理を自動的に実行する手段とを備えたことを特徴とする商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【００１８】
電子商取引で、携帯電話を持って商店に来店した顧客に、商品を引き渡すような場合には、以下の応用例に記載したような実施態様が考えられる。
携帯電話を持参した顧客に商品を引渡したとき、商品引渡し済みである旨の情報を、その顧客の携帯電話を利用して、サーバにオンラインで登録する。ＵＲＬアダプタを、携帯電話に装着すると、サーバ側の管理モジュールに自動的にアクセスして登録が完了する。
管理モジュールは、携帯電話の電話番号を取得して、顧客を特定し、引渡し対象の商品を特定する。また、識別情報を取得して、引渡し場所を特定する。同時に、引渡し済みのフラグ等をデータベースに書き込む。このＵＲＬアダプタを商品引渡し場所に備え付ければ、簡便にリアルタイムに商品引渡しの事実を登録することができる。さらに、どの店でどの商品を何時に引き渡したかという、引き渡し時刻管理ができるという効果がある。
【００１９】
〈応用例２〉
構成１に記載の商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタにおいて、上記携帯電話の電話番号により特定される商品管理データを編集した応答画面を閲覧可能に表示することを特徴とする商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタ。
【００２０】
構成１の発明と同様に、商品等の管理のための基幹業務管理システムに組み込まなくても、引き渡し管理部分を、ウェブサーバを用いた外付けのシステムにする事ができるという利点がある。
【００２１】
〈応用例３〉
構成１に記載の商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタにおいて、上記管理モジュールは、上記携帯電話の電話番号と、上記ＵＲＬアダプタから送出された所定の識別情報とを取得し、商品管理データを検索して、上記携帯電話の電話番号により特定される商品管理データに、識別情報と商品引渡し済みである旨の情報を記録した後、商品引渡し済みの商品管理データを、検索対象から除外するものであることを特徴とする管理用ＵＲＬアダプタ。
【００２２】
商品引渡し処理の結果は、マスターファイルの商品管理データベース等に記録される。携帯電話の電話番号で顧客を特定し、識別情報で引渡し場所を特定する。故に、この両者が商品引渡し時に登録され、その後、マスターファイルが更新される。
例えば、ＵＲＬアダプタは、商品の通信販売元ごとに専用とされ、固有の識別情報を記憶する。また、商品管理データベースは営業所ごとにあっても、該当する商品が引渡し済みであるかどうかは、一元管理されている。
インターネットを通じて商品の引渡し情報を表示する唯一の商品管理データを保持して、そこに登録をするから、リアルタイムにいつでも商品が引渡し済みかどうかの確認をすることができる。
【００２３】
〈応用例４〉
携帯電話にコネクタを介して装着可能なものであって、所定のＵＲＬを保持するＵＲＬアダプタの制御によって、携帯電話がインターネットを通じて上記ＵＲＬにアクセスすることにより閲覧できる、ウェブページから成る管理モジュールを保持する手段を備え、上記管理モジュールは、上記携帯電話の電話番号を取得し、商品管理データを検索して、上記携帯電話の電話番号により特定される商品管理データに、商品引渡し済みである旨の情報を記録することを特徴とする商品引渡し管理システム。
【００２４】
サーバは、インターネットを通じて閲覧可能な所定のＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）に、管理モジュールを保持する。ＵＲＬアダプタの制御により、例えば、ＵＲＬ、ログインパスワード、を順に自動的に取得して、管理モジュールを起動する。
どの顧客がどの商品を購入したかといった商品管理データは、顧客の携帯電話の電話番号により特定される。同時に、商品引渡し済みである旨の情報を商品管理データに記録して、処理を終了する。
【００２５】
〈応用例５〉
構成４に記載の商品引渡し管理システムにおいて、上記管理モジュールは、上記携帯電話の電話番号により特定される商品管理データに、商品引渡し済みである旨の情報を記録すると共に、商品引渡し済みの商品管理データを、検索対象から除外することを特徴とする商品引渡し管理システム。
【００２６】
商品引渡し前の商品管理データのみを検索対象として、商品引渡し済みの商品管理データを検索対象から除外しておくと、ヒットしないときは該当なしとして、ブラウザの機能により、その旨を容易に携帯電話側に通知することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、具体例を用いて説明する。
図１は、本発明による物品引渡し管理用ＵＲＬアダプタの使用例を説明するブロック図である。
この例では、図のように、宅配会社１０４の担当者が、配達依頼企業１０２まで物品を受け取りに行き、その物品を配達先企業１０３に届ける場合の受け渡し管理方法を示す。なお、例えば、ある配達担当者が、配達依頼企業１０２で物品を受け取り、これを宅配会社１０４の倉庫に一時保管し、その後、別の配達担当者が配達先企業１０３に届けるという方法がある。また、配達依頼企業１０２からバイク便が派遣され、物品が配達依頼企業１０２から直接配達先企業１０３に届けられる場合がある。
【００２８】
配達担当者に対して配達依頼企業１０２から物品が引き渡された場合には、配達担当者の所持する携帯電話１と配達依頼企業１０２で管理されるＵＲＬアダプタ２−１とが引き渡し情報の登録に使用される。配達担当者が配達先企業１０３に物品を引き渡した場合には、配達担当者の所持する携帯電話１と配達先企業１０３で管理されるＵＲＬアダプタ２−２とが引き渡し情報の登録に使用される。引き渡し情報の管理は、認証センター１０１で行う。認証センター１０１は、宅配会社１０４の付属機関でもよいし、第３者機関でもよい。なお、配達担当者が配達依頼企業から物品を受け取ってから配達先企業に引き渡しするまでの間の管理は、宅配会社が既存のシステムを利用して行えばよいから、その内容の説明は省略する。
【００２９】
携帯電話１に装着されるＵＲＬアダプタ２−１や２−２や２−３は、図に示すように、ＵＲＬ１１と識別情報１２と自動接続プログラム１３とを内蔵している。この構成や動作は後で説明する。認証センター１０１のウェブサーバ１００には、管理モジュール１０９が設けられて、コンピュータに物品受け渡し管理の処理を実行させる。ウェブサーバ１００の記憶装置１１０には、物品管理データが記憶されている。この物品管理データは、携帯電話番号１１１、携帯電話の所持者１１２、アダプタ識別情報１１３、アダプタの所持者１１４、引き渡し情報１１５、引き渡し時刻１１６といったデータを記憶している。この物品管理データは、物品引き渡し管理のために、宅配会社の配送管理データベース１２０からウェブサーバ１００側へコピーされたものである。
【００３０】
後で説明するように、アダプタ識別情報１１３というのは、配達依頼企業１０２や配達先企業１０３の管理する各アダプタをそれぞれ区別するための、固有の番号や記号等から成る情報である。また、引き渡し情報１１５は、物品を引き渡した時に、例えば、０から１に書き換えられる。引き渡し時刻は、ウェブサーバ１００側で独自に時計データから取得されたものである。
【００３１】
この発明は、重要な書類や物品を相手方に届ける場合の受け渡し管理に最適なシステムである。この発明では、配達依頼企業１０２や配達先企業１０３が厳重に管理しているＵＲＬアダプタ２−１や２−２を利用して、物品の受け渡し確認をする。配達担当者は、受け渡し確認用の携帯電話１を持参する。配達依頼企業１０２側には、宅配会社１０４との契約により、予め、携帯電話１に装着できるＵＲＬアダプタ２−１が貸し出されている。配達先企業１０３側にも、宅配会社１０４との契約により、予め、携帯電話１に装着できるＵＲＬアダプタ２−２が貸し出されている。例えば、配達先企業１０３で、物品受取りの際に、名宛人本人が、配達担当者の持つ携帯電話１にＵＲＬアダプタ２−２を装着すると、ＵＲＬアダプタ２−２の識別情報１２や装着時刻が、ウェブサーバ１００側に登録される。これにより、該当する時刻に、名宛人本人に物品が手渡されたことを実証できる。もちろん、本人が信頼をしてＵＲＬアダプタを預けた者が、代理で物品の受取りをしても問題はない。
【００３２】
このシステムでは、物品の受け渡しがなされた時に携帯電話にアダプタを装着する。また、配達担当者が配達業務を開始するときに、ＵＲＬアダプタ２−３を装着する。その結果が物品管理データに記録される。認証センター１０１は、配達依頼企業や宅配会社あるいは配達先企業のために、物品の引き渡し管理サービスを行う機関で、複数の宅配会社と提携して、同種のサービスをするようにしてもよい。また、物品管理データとして、最小限、携帯電話番号とアダプタの識別情報と引き渡し情報および引き渡し時刻を登録をしておけばよい。携帯電話の所持者名やアダプタの所持者名は宅配会社側で管理していて構わない。これにより、物品管理データのデータ量を最小限にできる。また、これ以外のデータの取り扱いが不要なため、認証センターにおけるデータ処理負荷も非常に軽いものになる。例えば、登録された日時に、携帯電話番号の持ち主ととアダプタの持ち主との間で、何らかの物品引き渡しが行われたという事実のみを物品管理データに登録して証明し、具体的にどんな処理が行われたかは宅配会社側の内部報告書等の資料との突き合わせで確認すればよい。ウェブサーバ側では全く関与しなくても構わない。
【００３３】
物品引き渡し処理の終了後は、認証センター１０１から配達依頼企業１０２や配達先企業１０３や宅配会社１０４に物品管理データが渡される。これにより、物品が間違いなく名宛人に引き渡されたという結果が報告されたことになる。なお、物品管理データは、携帯電話番号ごとに、ＵＲＬアダプタごとに、別々に生成される。を使用する。すなわち、配達依頼企業における受け渡しと配達先企業における受け渡しとは別の管理データになる。一つの物品の受け渡し処理については、この同一の携帯番号であって、複数のアダプタ識別情報を集めて報告すればよい。なお、認証センター側では、このように引き渡しがあったという事実だけを記録し、証明すればよい。だから、予め宅配会社から何の情報も受け取らないで、物品管理データの記録のみをして報告するという方法も可能である。また、ウェブサーバ側に予め登録された物品管理データと照合して、その結果から引き渡し対象物品を明らかにしたり、物品の引き渡し許可を与えるようにすれば、さらに信頼性の高い管理が可能である。
【００３４】
ＵＲＬアダプタの所持者がこれを厳格に管理する限り、他人のなりすましを確実に防止できる。故に、認印や署名よりも安全である。もちろん、二重渡し、即ち、ダブって配達をしてしまうのも防止できる。また、ＵＲＬアダプタを携帯電話に装着すると直ちにウェブサーバを通じて物品管理データに登録されるから、物品の出荷時や到着時を、インターネットを通じてリアルタイムに確認することが可能になる。また、上記の実施例では、物流を宅配会社自身でなく第３者機関に認証させることができる。故に、物品の受け入れ側と宅配会社との間の、物品受け渡し業務に伴うトラブルを側面から防止することができるという効果がある。
【００３５】
［認証センターへの管理データ登録］
第３者機関によるサービスは、具体的には、次のような手順で実行される。まず、認証センターには、予め、物品の引き渡し管理に必要な管理データが登録される。登録には、例えば、宅配会社がウェブページを利用して書き込む方法がある。また、宅配会社から、ネットワークを通じてメール等で管理データを転送して、認証センターの所定のデータベースに書き込む方法もある。どのような方法を採用しても構わない。
【００３６】
［運搬担当者の出発時］
運搬担当者は自己の専用のＵＲＬアダプタを所持している。
このＵＲＬアダプタは、管専用確認画面を表示するウェブページをアクセスする機能を持つ。
運搬担当者は配達スタート時に自己のＵＲＬアダプタを配達用携帯電話に差し込む。
既に説明したＵＲＬアダプタの機能に基づいて、携帯電話の電話番号とＵＲＬアダプタの識別番号とが、認証センター側に自動的に取得される。
携帯電話のディスプレイに表示された専用確認画面に、運搬担当者が伝票ＮＯを入力すると、該当する管理データが検索されて、依頼企業あるいは届け先企業が表示される。
確認処ボタン等による確認処理がされると手続きが完了する。このとき、確認処理時の時刻が管理データに登録される。
以上の処理により、ＵＲＬアダプタの識別番号により特定される運搬担当者が、確認処理時に取得された携帯電話番号の携帯電話を持って、確認処理時の時刻に、確認処理時に入力された伝票ＮＯの物品を配達するために、依頼企業あるいは届け出先企業に向かってスタートした、という情報が、認証センターに自動的に登録される。
【００３７】
［依頼先企業での操作］
認証センターは、依頼企業にもＵＲＬアダプタを貸与している。
運搬担当者が依頼企業において、所定の受取伝票ＮＯの物品を受取る時には、依頼企業のＵＲＬアダプタを運搬担当者の携帯電話に差し込む。
このＵＲＬアダプタも、専用確認画面を表示するウェブページをアクセスする機能を持つ。
既に説明したＵＲＬアダプタの機能に基づいて、携帯電話の電話番号とＵＲＬアダプタの識別番号とが、認証センター側に自動的に取得される。
専用確認画面が表示されるので、それに上記受取伝票ＮＯを入力する。伝票を持参したときは、伝票上に印刷されたバーコードを携帯電話で読みとるようにしても構わない。
以上の処理により、ＵＲＬアダプタの識別番号により特定される依頼企業が、確認処理時に取得された携帯電話番号の携帯電話を持っている運搬担当者に、確認処理時の時刻に、確認処理時に入力された受取伝票ＮＯの物品を引き渡した、という情報が、認証センターに自動的に登録される。配達担当者がこれからいったん宅配会社に戻る場合にも、そのまま直接届け出先企業に向けて出発する場合にも、その出発時がここで登録されて、管理の対象になる。
【００３８】
［届け先企業での操作］
認証センターは、届け先企業にもＵＲＬアダプタを貸与している。
運搬担当者が届け先企業に、所定の伝票ＮＯの物品を届ける時には、届け先企業のＵＲＬアダプタを運搬担当者の携帯電話に差し込む。
このＵＲＬアダプタも、専用確認画面を表示するウェブページをアクセスする機能を持つ。
既に説明したＵＲＬアダプタの機能に基づいて、携帯電話の電話番号とＵＲＬアダプタの識別番号とが、認証センター側に自動的に取得される。
専用確認画面が表示されるので、それに上記伝票ＮＯを入力する。伝票を持参したときは、伝票上に印刷されたバーコードをスキャナ付きの携帯電話で読みとるようにしても構わない。
以上の処理により、ＵＲＬアダプタの識別番号により特定される届け先企業が、確認処理時に取得された携帯電話番号の携帯電話を持っている運搬担当者から、確認処理時の時刻に、確認処理時に入力された伝票ＮＯの物品を受け取った、という情報が、認証センターに自動的に登録される。
【００３９】
［後処理と効果］
もし、運搬担当者が依頼企業に向かう時刻や届け先企業に向かう時刻が自動的に登録される。従って、予定時刻を大幅に過ぎても依頼企業や届け先企業での登録がされないときは、認証センター側でこれを検知して警報を発する手段を設けてもよい。
以上のようにして、誰が何を何時もって出たか、殿携帯電話をもって出たかといった情報が、認証センターのサーバにリアルタイムに簡単に、ほぼ自動的に登録されるので、宅配業者も依頼企業も届け先企業も、リアルタイムにその状況照会ができ、確実な荷物の配送管理ができる。
【００４０】
［商品の引き渡し］
上記の発明は、電子商取引システムを利用して、商品を購入した顧客に対し、商品を引き渡す場合の確認処理を容易にした商品引渡し管理にも応用できる。この応用例は、携帯電話を持参した者に物品を引き渡すケースに特化した例であるが、基本的な動作は上記のシステムと共通するので、以下でその具体的な動作を詳細に説明する。インターネットを利用した電子商取引は、パーソナルコンピュータや携帯電話を使って、自由な場所で自由な時間に買い物ができることから、今後ますます利用者が増加する傾向にある。こうした電子商取引の一形態としてパーソナルコンピュータや携帯電話で商品を注文し、通信販売業者側から返信された商品引換券をコンビニエンスストアなどに持参して、商品を受け取る方法がある。商品引換券は、郵送されてきてもよいし、ユーザのプリンタで印刷できるような画像データであってもよい。また、最近では、携帯電話に商品引換券をダウンロードし、その携帯電話をコンビニエンスストアなどに持参して、商品を受け取るという方法も考えられている。
【００４１】
商品引換券を持参する場合も、商品引換用の画像をダウンロードした携帯電話を持参する場合も、予め商品を受け取る場所は、通信販売業者に指定されている。該当する商品は、予め商品受け取り場所の方へ配達されている。あるいは、商品受け取り場所で，一般に販売されている商品である。商品受け取り場所の担当者は、引換券に表示されたバーコードなどをスキャンして、予約済みであることを確認した上で商品を引き渡す。商品を引渡した記録は、ＰＯＳ端末に記録される。この記録は、夜間に商品管理のための管理センターに送信される。
【００４２】
さらに、この管理センターから、通信販売業者の端末に対して該当する商品を引渡し済みである旨の情報を送信する。こうして、通信販売業者側に商品引渡し済みの旨の登録がなされる。しかしながら、一般には、こうした情報の登録が通信販売業者側のデータベースに登録されるまでに、商品引渡しから最大１日程度の時間がかかってしまう。
従って、例えば、通信販売業者の指定した系列店であれば、どこでも受け取ることができるような商品の場合には、２箇所以上で同じ商品を繰り返し受け取る、という不正行為が防げない。商品を取り扱う店と通信販売会社のコンピュータとを専用の通信回線で接続し、リアルタイムで引渡しデータの登録処理を行えば、この問題は解決する。
【００４３】
一方、商品を取り扱う店舗は可能な限り多いほどよく、これら全てに専用の通信回線を設定するのは、不経済で現実的でない。通常の電話回線を利用したダイヤルアップ接続なども考えられるが、商品引渡しの都度、ダイヤルアップ接続をし、通信販売会社のコンピュータを呼び出して登録をするという処理は、手間と時間がかかりすぎるという問題がある。
【００４４】
このほかに、インターネットメールを使用する方法が考えられる。しかしながら、インターネットメールは、必ずしもリアルタイムにデータを送受信できない。すなわち、トラフィックが増大すると、メールを送信してからメールが着信するまでの時間が数時間というオーダーで遅延する。これでは、リアルタイム性が不充分で、不正に対する充分な防御ができない。インターネットのウェブページを利用すれば、リアルタイム性は保証できるが、一般には、ダイヤルアップとログイン処理、及び操作画面の呼び出しと必要なデータの入力などに時間と手数がかかる。こうした操作を顧客に要求するのは、不合理である。係員が操作するとすれば、操作時間が長くなり、当人のみならず、他の顧客も待たせることになってしまう。また、販売店の本店にあるコンピュータから通販サーバに引き渡しデータを送信して、販売管理データを連動させるシステムは、データ転送処理上、タイムラグが発生するほか、システム間のインタフェースをとるために、多額の開発費を要するから、店舗側の負担が大きくなるという問題もあった。以下の応用例ではこの問題を解決する。
【００４５】
［商品引き渡しシステム］
図２は、商品引渡し管理システムの具体例を示すブロック図である。
このシステムでは、携帯電話１とそのコネクタ３に装着されるＵＲＬアダプタ５を使用する。携帯電話１を利用して、通販サーバ１０に対し、一定の商品の購入申込みを行うと、商品をコンビニエンスストアなどで引き渡すためのチケットデータが携帯電話１に返信される。商品としては、例えば、演奏会用入場券等がある。    商品の注文は、携帯電話でなく、通常の電話でもファックスを使用してもよいし、あるいは、パーソナルコンピュータを使用してもよい。受け取るチケットは、この例では、携帯電話にダウンロードしたが、紙に印刷されたものでも構わない。このチケットを指定されたコンビニエンスストアに持参する。
【００４６】
この例では、通信販売業者が契約した特定の系列店であるコンビニエンスストアのどの店舗でも該当する商品が受け取れるようにしておく。該当するコンビニエンスストアには、それぞれ所定の枚数の演奏会用入場券が予め配布されている。携帯電話１のディスプレイ４には、商品引換チケット８が表示される。この商品引換チケット８には、取扱コード６が表示されている。店舗側では、携帯電話の電話番号や、この取扱コード６により、引き渡すべき商品を確認することができる。本発明のシステムでは、演奏会用入場券（商品）を引き渡す前に、ＵＲＬアダプタ５を携帯電話１に装着することになる。
【００４７】
ＵＲＬアダプタ５は、携帯電話１に着脱可能に装着されるもので、商品引渡しを担当する店に備え付けられたものである。この内部には、ＵＲＬ１１と識別情報１２と自動接続プログラム１３とが組み込まれている。ＵＲＬ１１は、商品引渡し確認用のウェブページからなる管理モジュールに対し、インターネットを通じてリンクするためのアドレスデータである。識別情報１２は、商品の引渡し元である取扱い店名やあるいは取り扱い場所などを識別するためのデータである。
【００４８】
従って、これは、例えば、商品を取り扱う店ごとに別々の内容になる。自動接続プログラム１３は、ＵＲＬアダプタ５を携帯電話１に装着した時に、コネクタ３を通じて携帯電話１を制御して、携帯電話１をウェブ接続モードにする機能を持つ。さらに、ウェブサーバ２０の管理モジュール２１にアクセスして、その管理モジュールに対し、識別情報１２を送出する機能を持つ。これらの処理は、自動接続プログラム１３が自動的に実行する。すなわち、ＵＲＬアダプタ５を携帯電話１に装着すると、直ちに一定の処理が実行され、その結果、引渡し完了済みのデータがウェブサーバ２０に登録される。
【００４９】
ウェブサーバ２０には、管理モジュール２１が保持されている。さらに、記憶装置２２には、引渡しの対象となる商品に関する商品管理データ２４が記憶されている。この商品管理データ２４は、例えば、顧客コード２６、取扱コード２７、商品コード２８、及び引渡し情報２９を含んでいる。さらに、記憶装置２２に商品管理データ２４を登録するためにデータ登録手段２３が設けられている。
【００５０】
通信販売会社の通販サーバ１０において、商品の購入申込みがあると、新たな商品管理データを通販サーバ１０において生成する。これが、データ登録手段２３によってウェブサーバ２０の記憶装置２２に登録される。
また、商品の引渡しが終了すると、該当する商品管理データは、例えば、データ登録手段２３によって、引渡し管理の対象から除外される。引渡し済みかどうかの検索をしたときに、ヒットしないようにするためである。商品管理データ２４に含まれた顧客コード２６は、商品購入を申し込んだ顧客を区別するためのデータで、例えば、携帯電話の電話番号である。
取扱コード２７は、取り扱いケースごとに新しく発生させられた識別コードである。商品コード２８は、引渡し対象となる商品を区別するコードである。引渡し情報２９は、商品をいつ、どこで引渡したかどうかを示すデータである。この引渡し情報２９に商品引渡し済みの情報が書き込まれると、識別情報１２等のデータは、通販サーバ１０に送信され、その後記憶装置２２から抹消される。
【００５１】
管理モジュール２１は、インターネットを通じて所定のＵＲＬにアクセスすることによって閲覧できるウェブページである。また、管理モジュールは、携帯電話１の電話番号とＵＲＬアダプタ５から送出された識別情報１２を取得して、記憶装置２２に記憶された商品管理データ２４を検索して携帯電話の電話番号と識別情報により特定される商品管理データに商品引渡し済みである旨の情報を記録する機能を持つ。
さらに、この情報を記憶すると同時に、応答画面を携帯電話１に返す機能を持つ。この機能により携帯電話１にＵＲＬアダプタ５が装着された時、該当する商品管理データファイルが見つかれば、直ちに商品引渡し済みの情報が登録され、その結果が携帯電話１のディスプレイ４に表示されることになる。応答画面は、応答用に特別に用意されている事が好ましい。しかしながら、例えばヒットしたときは、該当する商品管理データがそのまま携帯電話１のディスプレイ４に表示され、ヒットしないときは、ブラウザの機能により、該当するページなしという画面の表示が出るようにしてもよい。
【００５２】
［ネットワーク］
図３は、商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタと商品引渡し管理システムを利用したネットワークの具体例を示すブロック図である。
例えば、図２に示すＡ社とＢ社とＣ社とが、それぞれ独自の商品を通信販売しているものとする。Ａ社の通販サーバ４１は、ウェブサーバ４６と連携しており、ウェブサーバ４６に登録された商品管理データを例えば、夜間に一括処理し、販売管理を行う機能を持っている。Ｂ社の通販サーバ４２やＣ社の通販サーバ４３は、独自のウェブサーバを持たない。ここでは、第３者機関が運用する共通ウェブサーバ４７と連携するように構成されている。
【００５３】
この場合にも共通ウェブサーバ４７のデータが例えば、夜間に通販サーバ４２や４３に送信されて一定の販売業務の処理に利用される。顧客のパーソナルコンピュータなどからなる端末装置３１は、任意の通販サーバ４１、４２、４３に対し商品の購入申込みをすることができる。この購入申込みは、インターネットなどを通じて行う。もちろん、電話やファクシミリなどで申込みをしても構わない。
申込み手続が正常に終了すると、チケットデータが通販サーバから携帯電話１に送信される。顧客が携帯電話１を通信販売業者と提携しているコンビニエンスストアなどに持参すると、バーコードスキャナ３４とＰＯＳ端末３２などを利用して、商品の在庫を確認した上でＵＲＬアダプタ３を携帯電話１に装着する。
【００５４】
その結果、例えば、ウェブサーバ４６の商品管理データに引渡し済みの旨の情報が書き込まれる。渓帯電話の応答画面を確認した上で、商品３３を顧客に手渡す。商品引渡しの際には、このようにＵＲＬアダプタ３を携帯電話１に装着する以外の操作は必要としない。従って、極めて簡便に引渡し済みの登録が可能になる。しかも、インターネットを通じて例えば、Ａ社の商品の引渡し済み情報を一元管理するウェブサーバ４６にリアルタイムに登録するので、例えば、全国どの店で商品の引渡しを担当したとしても、時間的な遅れがない。すなわち、データ処理上の遅れが全くない。
【００５５】
通常、通販サーバ４１やあるいはＰＯＳ端末３２を制御するためのコンピュータは、いずれも夜間にデータを収集して、バッチ処理をする方式で動作する。これに対し、この商品引渡し管理は、常にリアルタイムで、しかも安価な携帯電話によるインターネット接続サービスを利用するため、コストパフォーマンスも高い。もちろん、携帯電話が接続できる場所であれば、全国どこでも利用できるという効果もある。
また、リアルタイム処理のためのウェブサーバが実行する処理は、極めて簡単なため、大きな負担がかからない。既存の通販サーバ４１に簡単な安価なウェブサーバ４６を追加することによって、このシステムが実現できるため、極めて経済性が高い。こうした小額の投資によって通信販売システムにおける商品引渡し上のトラブルを確実に回避することができる。
【００５６】
なお、この図３に示すように自社で専用のウェブサーバを設備することのできない会社は、共通ウェブサーバ４７を利用すれば、同一の効果がある。すなわち、共通ウェブサーバ４７は、第３者機関が利用者を募って設立する。この共通ウェブサーバ４７の記憶装置５０には、図２に示したウェブサーバ２０に記憶したのとほぼ同様の構成の商品管理データ５１が記憶されている。図２に示した例と異なるのは、業者コード５２が追加された点のみである。その他の顧客コード５３、取扱コード５４、商品コード５５、及び引渡し情報５６の内容は、図１に示したものと変わらない。
【００５７】
複数の通信販売業者がこの共通ウェブサーバ４７を共用するので、業者コード５２を各商品管理データ５１に付加している。これによって、どの通信販売業者の管理対象になっているデータかが区別され、相互に自社商品の販売情報を他社のものと隔離した状態で利用できる。その他の処理は、図１に示したものと変わらない。
【００５８】
［携帯電話の画面］
図４（ａ）は、引渡し時に携帯電話に表示される画面の説明図である。
携帯電話１にＵＲＬアダプタ５を装着すると、所定の自動接続処理が実行され、図１に示した管理モジュール２１によって、一定の応答画面が返される。携帯電話１にダウンロードされた応答画面は、例えば、図４（ａ）に示す２種類の画面６１と６２のいずれかとなる。
画面６１は、正常に引渡し終了情報の書き込みが行われた場合のものである。ここには、例えば、「ご購入ありがとうございました。ご注文の内容をお確かめの上、商品をお受け取り下さい」といったメッセージが表示される。
【００５９】
この表示を見た店員は、顧客に対し、そのまま商品３３を引き渡す。一方、画面６２には、該当する商品が見当たりません。「商品をお渡し済みかあるいは引渡し場所が相違します」といったメッセージが表示される。既に説明したように、ウェブサーバ２０は、商品引渡し前の商品に関する商品管理データのみを管理し、登録しておれば、足りる。
【００６０】
商品引渡し済みの場合には、その情報を通販サーバ側に送信して記録した後、消去してしまって構わない。こうすれば、顧客コード、取扱コード等を使用してデータを検索した場合に、既に商品引渡し済みの場合には、データがヒットしない。また、通信販売業者が違っていた場合にも同様のことが起きる。この時は、商品の引渡しが拒絶される。
【００６１】
なお、図４（ｂ）は、電話会社が異なった場合のＵＲＬアダプタの構成を示す。
電話会社が異なった場合には、携帯電話を操作して所定のＵＲＬに接続する手順が異なる。また、そのためのデータの読み取り場所なども異なる。  従って、電話会社ごとにそれぞれ別々のＵＲＬアダプタを用意することになる。同一の通信販売業者から購入された商品を引き渡す場合であっても、顧客の持参した携帯電話の電話会社を確認してその電話会社に応じたＵＲＬアダプタを使用するといった実施形態になる。
【００６２】
また、図４（ｃ）は通信販売業者が異なっている場合のＵＲＬアダプタの状態を示す。
通信販売業者によってそれぞれＵＲＬが異なり、さらに、必要な識別情報などの内容も異なる。従って、同一の会社製の携帯電話に接続するＵＲＬアダプタであっても通信販売業者別にそれぞれ別々のＵＲＬアダプタを使用することになる。なお、図２に示した共通サーバ４７を使用するような方式にすれば、どの通信販売業者に対しても同一構成のＵＲＬアダプタを使用することが可能になる。
【００６３】
［引き渡し処理フローチャート］
図５（ａ）は、顧客が携帯電話やあるいは商品の引換券を持参してきた場合の商品取扱い店側の対応処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１においてバーコードスキャンなどを実行し、商品の在庫があるかどうかを確認する。商品の在庫がなければ、商品の引渡しは不可能なので、処理は終了する。次にステップＳ２でＵＲＬアダプタを装着し、ステップＳ３で正常応答ページが表示されたかどうかを判断する。正常応答ページというのは、図４に示した画面６１に示すようなものである。その場合には、ステップＳ４において商品を引き渡す。
また、ステップＳ６で異常応答ページが表示されたかどうかを判断する。これは、図４に示した画面６２に示すようなものである。異常とページが表示された場合には、ステップＳ６において商品の引渡しを拒絶する。こうした単純な対応によって商品の引渡し登録管理ができる。
【００６４】
図５（ｂ）は、通販サーバ側における商品購入申込みの処理フローチャートである。
まず、ステップＳ１１において、商品購入の申込みを受け付ける。次にステップＳ１２において商品の引換チケットを送信する。ステップＳ１３では、その情報を商品管理データベースへ登録する。
次にステップＳ１４において、ウェブサーバに、該当する引き渡し管理に必要なデータをコピーする。このデータは最小限でよい。これで、リアルタイムの商品引渡しデータを受け入れられることができる状態が確立する。その後、ステップＳ１５において、商品の引き渡し応答処理を実行する。ＵＲＬアダプタの装着に伴う管理モジュールの一連の処理である。ステップＳ１６ではこの処理が正常に終了したかどうかを判断する。該当する引き渡し前のデータが存在して、正常に引き渡しができるとステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、商品管理データベースの内容を引渡し済みの状態に更新する。商品管理データベースにそのデータが登録されると、ステップＳ１８でウェブサーバの商品引き渡しデータを削除する。ステップＳ１６で正常終了が検出されないときは、処理を中断して、マニュアルで対処することになる。
【００６５】
図６は、携帯電話の具体的な動作フローチャートである。
まず、ステップＳ２１において、携帯電話にＵＲＬアダプタが装着されると、ＵＲＬアダプタに記憶されたＵＲＬがウェブサーバに向けて送出される（ステップＳ２２）。続いて、ＵＲＬアダプタの制御により携帯電話からログイン処理データが送出され（ステップＳ２３）、さらに、ＵＲＬアダプタに記憶された識別データが送出される（ステップＳ２４）。
こうして、ステップＳ２５において、ウェブサーバ側の管理モジュールを起動させ、ステップＳ２６で応答画面をダウンロードする。これが、終了すると、そのまま自動的にログオフを行う（ステップＳ２７）。ＵＲＬアダプタによる動作はこうした簡単な処理になる。
【００６６】
図７は、ウェブサーバ側の動作フローチャートである。
まず、ステップＳ３１において、管理モジュールがログインされると、携帯電話の電話番号を取得する。次に、ステップＳ３２においてＵＲＬアダプタを通じて識別情報を取得する。さらに、ステップＳ３３において、携帯電話番号を利用し、商品管理データを検索する。該当があった場合には、引渡し済み処理を実行する。
【００６７】
引渡し済み処理は、図５（ｂ）のステップＳ１５から１７の処理である。引渡し済み処理が終了すると、ステップＳ３６において、正常応答ページを表示する。これは、携帯電話側にダウンロードされる。一方、ステップＳ３７において、該当なし、と判断されると、ステップＳ３８において異常応答ページを表示する。
このようにして携帯電話側に対し、簡単な応答を行い、必要な商品引渡し済み登録を完了する。以上のような処理は、いずれも極めて簡単で高速処理が可能である。従って、ウェブサーバも大きな負担なく、全国どのような場所においても、リアルタイムで商品の引渡し済み登録が可能になる。
【００６８】
なお、ＵＲＬアダプタは、あらゆる機種の携帯電話に装着できるとは限らない。機種があまりにも古い場合や、反対に最新型の場合などでは対応できない。また、電話会社によっても、装着が困難な機種を取り扱っていることがある。こうした場合には、図２に示すように、携帯電話１のディスプレイ４に表示されたバーコード７を利用する。バーコード７には、取り扱いコードの他に商品引き渡し管理のための記号等を含めることができるから、このデータをＰＯＳ側に記録し、携帯電話の電話番号等で本人確認をした後に、商品を引き渡せばよい。なお、このときは従来と同様の処理になり、リアルタイム性は保証できないが、補完的な処理としておくことで、システム全体を円滑に運用できる。また、商品の購入者に所定のポイントを与えて、次回の購入の際に値引きするといった手法が様々な分野で採用されている。このシステムによれば、商品の引き渡しが確実に行われた後に、ポイントを加算する処理ができる。即ち、ＵＲＬアダプタの装着により、引き渡し確認がさると、その情報が通販会社に送信さる。通販会社では、引き渡し済み情報の入力処理に加えて、該当する顧客のポイント情報に新たな商品の購入額に応じたポイントを加算する。通信販売ではポイントの加算タイミングが問題になるが、以上の処理でこの点が解決する。
【００６９】
以上のようなシステムによれば、インターネットを利用した様々な商品の引渡し、例えば、映画やイベントやサッカーや野球、あるいは音楽会などのチケット販売などに広く利用することができる。
なお、上記の演算処理装置にインストールされたコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウエアで構成しても構わない。
【００７０】
図８は、本発明のシステムの変形例を示す説明図である。
上記の実施例では、アダプタに、各アダプタをそれぞれ区別するための識別情報が保持されていた。これにより、例えば、荷物の受け渡しの場合に、携帯電話に対して、誰が管理しているアダプタが装着されたかを自動的に認識できた。
【００７１】
この実施例では、さらに、指紋データを識別情報として、あるいは、識別情報と共に利用する。指紋データを識別情報として利用する場合には、アダプタの管理者の指紋データを予め取得して、識別情報と同様にしてアダプタに記憶させておけばよい。その他の処理は既に説明した実施例と同様である。これにより、アダプタの上記管理者以外の他人による不正使用を防止できる。また、この場合には、アダプタは所定のＵＲＬに自動的にアクセスするためだけに利用されればよい。また、アダプタの識別情報はログインのためのユーザコードにだけ利用してもよい。さらに、複数の場所にアダプタが備え付けられており、管理者がどのアダプタを使用してもよい場合には、指紋データで特定される管理者がどの場所に据え付けられたアダプタを使用して所定の取引を実行したかを認識できる。
【００７２】
図８において、携帯電話１はすでに説明したとおり、既知の構成の装置である。アダプタ７１は、先の実施例で説明したものに、指紋読み取り部７２を追加した構成になっている。携帯電話１に指紋読みとり装置を組み込んでも構わないし、アダプタ以外の指紋読みとり専用の装置を使用しても構わない。以下の例では、アダプタ中に指紋データを一時保存して、ウェブサーバに送信する方法を説明する。しかしながら、携帯電話中に指紋データを一時保存してウェブサーバに送信するようにして構わない。
【００７３】
図に示すように、指紋読み取り部７２に、アダプタ７１の管理者の例えば親指９０を乗せた状態で、携帯電話１にアダプタ７１を装着すると、アダプタ７１に内蔵された指紋データ取得手段９３（プログラム）が自動的に起動する。さらに、指紋データ暗号化手段９４が動作して、指紋データを暗号化した状態で識別データとともに、アダプタ７１に一時記憶させる。その後は、先の実施例と同様の手順を実行する。このとき、電話番号８５や識別情報８７とともに、指紋データ８６をウェブサーバに送信して、所定の取引成立の旨の情報登録に利用する。なお、図８の実施例では、指紋データを取得してアダプタに一時記憶させてから、ウェブサーバにログインをする。しかしながら、後で説明する図９の実施例では、ウェブサーバの管理モジュールから指紋データ取得要求があってから、オンラインで指紋データを取得して転送するという処理になる。いずれの方法を採用しても構わない。
【００７４】
図８において、ウェブサーバ８０では、予め、指紋データ登録手段８２の動作によって、例えば、携帯電話から特定の人の指紋データを取得してウェブサーバ８０の指紋ファイル２００に登録する。指紋ファイル２００には、例えば、その指紋を持つ本人の氏名２０１や所属２０２等の情報とともに指紋データ２０３を登録しておく。荷物の運搬係に荷物を渡し、配達をしてもらうという取引を実行する場合に、予め指紋データの登録された管理者がアダプタ７１を操作して、予め電話番号が登録された荷物の運搬係の携帯電話に、アダプタを装着する。その後、配達を依頼する荷物を運搬係に預ける。
【００７５】
この場合に、この取引に先だって、運搬係の所属する運送会社に運送依頼がされ、依頼データ２１０が、ウェブサーバに登録される。この依頼データ２１０には、整理番号２１１、依頼者２１２、送り主２１３、受取人２１４、種別２１５、個数２１６等の情報を含む。また、運送会社側では、運搬管理データ２２０に、荷物の運搬係の氏名２２１と所持する携帯電話の電話番号２２２とを登録しておく。
【００７６】
携帯電話１にアダプタ７１を装着して所定のＵＲＬのウェブページをアクセスすると、整理番号の入力が要求される。整理番号を入力すると、依頼データ２１０が検索されて、該当する案件の情報が取り出される。また、着信番号通知機能により、携帯電話の電話番号８５が取得される。これを用いて運搬管理データ２２０を検索して、運搬係の氏名２２１を取得する。さらに、携帯電話１からウェブサーバ８０に送信された指紋データ８６により、指紋ファイル２００を検索して、アダプタ７１の管理者の氏名を取得する。
【００７７】
以上の結果、アダプタ７１の管理者の氏名により特定される者が、携帯電話の電話番号により特定される運搬係に、ＵＲＬにアクセスした時刻に、依頼データ２１０で特定される品物を引き渡したという取引が完了したことを確認できる。アダプタ７１の管理者の氏名が品物の受取人の側の者なら、アダプタ７１の管理者の氏名により特定される者が、携帯電話の電話番号により特定される運搬係から、ＵＲＬにアクセスした時刻に、依頼データ２１０で特定される品物を受け取ったという取引が完了したことが確認できる。この例では整理番号により取引を特定したが、携帯電話の電話番号と指紋データとの組合せにより一つの取引が特定できれば、それ以上の情報は不要である。また、アダプタの識別番号も、取引の特定に利用できる。たとえ、携帯電話の電話番号と指紋データとの組合せにより一つの取引が特定できたとしても、検索処理の便宜やデータ管理の便宜のために、整理番号や識別番号を自由に組み合わせて使用して構わない。
【００７８】
指紋データを利用すると、次のような効果が気体できる。まず、指紋データがアダプタの管理者のものならば、上記のように、アダプタの他人による不正使用を防止できる。また、指紋データが携帯電話の持ち主のものならば、携帯電話の他人による不正使用を防止できる。なお、アダプタが、指紋データ取得処理以外には、単に指定されたＵＲＬに自動接続をするためだけに使用されるならば、アダプタを荷物の発送側や受取側で管理する必要はない。アダプタは荷物の運搬係が携帯電話とともに所持すればよい。そして、荷物の発送側や受取側の指紋データ登録済みの管理者の指紋データを、荷物受け渡しのつど採取すればよい。
【００７９】
図８のシステムは、荷物の運搬以外にも利用できる。例えば、インターネット等を通じてチケットの発行を予約し、受け取り場所を特定のコンビニエンスストアとした顧客がいるとする。この顧客が該当するコンビニエンスストアを訪れて、店員に予約番号を告げる。店員は、店にチケットが届いていることを確認すると、チケットの引き渡し処理のために携帯電話にスティックを装着して、該当するサイトのウェブページを表示する。このウェブページの指示に従って予約番号を入力すると、顧客の指紋データの取得要求がされる。顧客の指紋データを取得してウェブサーバへ送信すると、間違いなくチケットを予約した本人であることを確認したメッセージ等が表示される。これに従ってチケットの引き渡しをすればよい。ウェブサーバ側では、本人確認処理が終了したときに自動的にチケット引き渡し済みの登録がなされる。顧客の指紋データが登録されていれば、携帯電話は顧客のものでもよいし、コンビニエンスストアのものでも構わない。
【００８０】
図９は、上記のシステムの具体的な動作例を示すフローチャートで、指紋データの登録処理である。
まず、ステップＳ４１で、携帯電話１に対してアダプタ７１を装着する。既に説明した要領で、ステップＳ４２でアダプタ７１に記憶されたＵＲＬがネットワークを通じて送出され、該当するウェブページがアクセスされる。このウェブページが閲覧されると、アダプタ７１に記憶された識別情報により、ステップＳ４３でログイン処理が実行される。ログイン処理後にステップＳ４４で管理モジュール８１が起動する。
【００８１】
ステップＳ４５で管理モジュールはメニュー画面を表示する。ここで、指紋データの登録処理か、あるいは荷物の引き渡し処理のいずれかの処理が選択される。ステップＳ４６で、指紋データの登録処理が選択されると、ステップＳ４７で、指紋読み取り動作を開始する旨のメッセージが表示される。そのメッセージの指示にしたがって、指紋データ登録者は指紋読み取り部７２に指を乗せる。ステップＳ４８では、左右の指についての指紋データ取得処理が実行される。指紋データ登録者は指紋読み取り部７２に左右の親指をかわるがわる乗せて取得処理を進める。指紋データの取得が完了すると、ステップＳ４９で指紋データの暗号化処理が実行される。取得された指紋データは、ステップＳ５０でウェブサーバに送出される。
【００８２】
次いで、ステップＳ５１で、管理モジュールは、指紋データ取得対象者の、氏名等の付加情報入力処理を要求する。ステップＳ５２で付加情報の入力がされると、ステップＳ５３で、登録情報の表示と確認処理が実行される。登録内容が携帯電話のディスプレイに表示される。確認処理が終了すると、ステップＳ５４で指紋データの登録処理が完了した旨の表示がされる。
【００８３】
図１０は、荷物受取業務の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ６１からステップＳ６３までの処理は、図９の例と同様である。表示されたメニュー画面で、こんどは荷物受け取り業務を選択する（ステップＳ６４）。なお、このとき、まず、どんな荷物を受け取ったかの情報入力をする。ステップＳ６５では即ち、書類か荷物かの種別入力をする。次に、ステップＳ６６で、荷物の数量を１個口か２個口以上か入力する。携帯電話の電話番号と、アダプタの識別番号と荷物の種別や個数から、管理モジュール側では、取引の内容を特定して、ステップＳ６７でその管理番号を表示する。ステップＳ６８は、さらに、指紋読みとりメッセージを表示して、指を指紋読み取り部へ乗せるように要求する。
【００８４】
ステップＳ６９で、指紋データの取得処理が完了すると、ステップＳ７０で指紋データの暗号化処理が行われ、ステップＳ７１で指紋データが携帯電話からウェブサーバへ送される。ステップＳ７２では、取得された指紋データによる認証処理がされて、その結果が表示される。指紋データが見つかれば、ステップＳ７３で該当する荷物の引き渡し処理等が終了した旨の登録がなされる。以上のようにして、サーバ側の処理が実行される。このフローチャートは動作の一例であり，上記の説明のとおり、様々な実施の態様が採用できる。
【００８５】
また、上記のコンピュータプログラムは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで使用してもよい。上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る物品引渡し管理システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】商品引渡し管理システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】商品引渡し管理用ＵＲＬアダプタと商品引渡し管理システムを利用したネットワークの具体例を示すブロック図である。
【図４】商品引渡し管理システムの具体例を示すもので、（ａ）は、引渡し時に携帯電話に表示される画面の説明図、（ｂ）は、電話会社が異なった場合のＵＲＬアダプタの構成を示す概略図、（ｃ）は通信販売業者が異なっている場合のＵＲＬアダプタの構成を示す概略図である。
【図５】商品引渡し管理システムの具体例を示すもので、（ａ）は、顧客が携帯電話やあるいは商品の引換券を持参してきた場合の商品取扱い店側の対応処理を示すフローチャート、（ｂ）は、通販サーバ側における商品購入申込みの処理フローチャートである。
【図６】携帯電話の具体的な動作フローチャートである。
【図７】ウェブサーバ側の動作フローチャートである。
【図８】本発明のシステムの変形例を示す説明図である。
【図９】システムの具体的な動作例を示すフローチャートである。
【図１０】荷物受取業務の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯電話
３  コネクタ
４  ディスプレイ
２−１、２−２  ＵＲＬアダプタ
１１  ＵＲＬ
１２  識別情報
１３  自動接続プログラム
１００  ウェブサーバ
１０９  管理モジュール
１１０  記憶装置
１１１  携帯電話番号
１１３  アダプタ識別情報
１１５  引渡し情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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