(57)【要約】【課題】良好なアンテナ特性を安定して得ることができ、放射効率が高く、かつ小型化が可能な表面実装型アンテナおよびアンテナ装置を提供する。【解決手段】略直方体の基体１１の一方側面に給電端子１２および接地端子１３が設けられ、接地端子１３に一方端が接続された放射電極１４が一方側面から基体１１の一方主面にかけて螺旋状に設けられ、放射電極１４の他方端が一方主面から他方側面を経て他方主面にかけて給電端子１２に対向するように形成された広面積部１５とされている表面実装型アンテナ１０である。また、表面に給電電極１８と接地電極１９と接地電極１９と接地導体層２０とが形成された実装基板１６に、表面実装型アンテナ１０を実装し、給電端子１２および接地端子１３をそれぞれ給電電極１８および接地電極１９に接続したアンテナ装置２１である。小型化が図れ、インピーダンスの調整によって生ずる共振周波数のずれが小さく抑えられる。【選択図】　図１
2004023624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体の誘電体または磁性体から成る基体の一方側面の一方端側に給電端子が、他方端側に接地端子が設けられ、該接地端子に一方端が接続された放射電極が前記一方側面から前記基体の一方主面，他方側面，他方主面，前記一方側面を経て前記一方主面にかけて前記一方側面の前記一方端側に向かって螺旋状に設けられているとともに、該放射電極の他方端が、前記一方主面から前記他方側面を経て前記他方主面にかけて前記給電端子に対向するように形成された広面積部とされていることを特徴とする表面実装型アンテナ。
【請求項２】
表面に給電電極と接地電極と該接地電極に接続され該接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、請求項１記載の表面実装型アンテナを前記他方主面を前記実装基板の表面側にして前記接地電極の他方側に実装するとともに、前記給電端子および前記接地端子をそれぞれ前記給電電極および前記接地電極に接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
表面に給電電極と接地電極と該接地電極に接続され該接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、請求項１記載の表面実装型アンテナを前記一方主面を前記実装基板の表面側にして前記接地電極の他方側に実装するとともに、前記給電端子および前記接地端子をそれぞれ前記給電電極および前記接地電極に接続したことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の移動体通信装置に使用される小型アンテナである表面実装型アンテナおよびアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の移動体通信装置においては小型化が急速に進められており、その構成部品であるアンテナについても表面実装型アンテナ等により小型化への対応が行なわれている。従来の表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置について、図４の斜視図を用いて説明する。
【０００３】
図４において、５０は表面実装型アンテナであり、これが実装基板５６に実装されてアンテナ装置６１を構成している。図４に示す表面実装型アンテナ５０において、５１は略直方体の基体、５２は給電端子、５３は接地端子、５４は放射電極である。また、実装基板５６において、５７は基板、５８は給電電極、５９は接地電極、６０は接地導体層である。
【０００４】
従来の表面実装型アンテナ５０においては、基体５１の側面に給電端子５２と接地端子５３とが形成され、細長い導体パターンとして引き回される放射電極５４が、側面の接地端子５３から上方へ伸び、基体５１の上面において平面視でコ字状に配設されて略ループ状とされ、再び側面に戻って下方へ伸びて給電端子５２に向かって形成されている。また、この放射電極５４の給電端子５２付近の一部にギャップ５５を設けることにより、放射電極５４の容量を調整して、実装基板５６の給電電極５８（給電線）とのインピーダンスの整合をとっている。
【０００５】
一方、実装基板５６においては、基板５７の表面に給電電極５８と、接地電極５９と、この接地電極５９に接続されてその一方側に配置された接地導体層６０とが形成されている。
【０００６】
そして、表面実装型アンテナ５０が給電端子５２を給電電極５８に、接地端子５３を接地電極５９に接続して実装基板５６の表面に実装されることによって、アンテナ装置６１が構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の表面実装型アンテナ５０では、放射電極５４が短いので動作周波数が高くなる傾向にあり、動作周波数を下げるためには基体５１の誘電率を高くするか、または放射電極５４を細くすることが必要であった。
【０００８】
ところが、基体５１の誘電率を高くするとアンテナ特性が急激に狭帯域となるという問題点があり、放射電極５４を細くすると放射損失が大きくなるという問題点があった。
【０００９】
また、給電電極５８とのインピーダンスの整合をとるために放射電極５４に設けられたギャップ５５の大きさを調整すると、放射電極５４のインピーダンスを変化させることができるものの、インピーダンスの変化につれてアンテナの共振周波数も変化してしまうという問題点があり、設計通りの所望のアンテナ特性を得ることが難しいという問題点もあった。
【００１０】
本発明はこのような従来の技術における問題点を解決すべく案出されたものであり、その目的は、良好なアンテナ特性を安定して得ることができ、放射効率が高く、かつ小型化が可能な表面実装型アンテナおよびアンテナ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の表面実装型アンテナは、略直方体の誘電体または磁性体から成る基体の一方側面の一方端側に給電端子が、他方端側に接地端子が設けられ、この接地端子に一方端が接続された放射電極が前記一方側面から前記基体の一方主面，他方側面，他方主面，前記一方側面を経て前記一方主面にかけて前記一方側面の前記一方端側に向かって螺旋状に設けられているとともに、この放射電極の他方端が、前記一方主面から前記他方側面を経て前記他方主面にかけて前記給電端子に対向するように形成された広面積部とされていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の第１のアンテナ装置は、表面に給電電極と接地電極とこの接地電極に接続されこの接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、上記構成の本発明の表面実装型アンテナを前記他方主面を前記実装基板の表面側にして前記接地電極の他方側に実装するとともに、前記給電端子および前記接地端子をそれぞれ前記給電電極および前記接地電極に接続したことを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の第２のアンテナ装置は、表面に給電電極と接地電極とこの接地電極に接続されこの接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、上記構成の本発明の表面実装型アンテナを前記一方主面を前記実装基板の表面側にして前記接地電極の他方側に実装するとともに、前記給電端子および前記接地端子をそれぞれ前記給電電極および前記接地電極に接続したことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の表面実装型アンテナによれば、基体の一方側面から一方主面，他方側面，他方主面，一方側面を経て一方主面にかけて一方側面の一方端側に向かって螺旋状に設けられている放射電極の給電端子側の他方端が、基体の一方主面から他方側面を経て他方主面にかけて給電端子に対向するように形成された広面積部とされていることから、放射電極を長くできるとともに、放射電極の広面積部を、給電端子との間にできる電気的な容量を介して給電端子と電磁気的に結合させることができ、また、実装基板上に実装される際には放射電極の広面積部と実装基板の接地導体層との間にも大きな容量を形成することができるので、放射電極の共振周波数を下げることができるため、基体の誘電率を高くすることなく、また放射電極を必要以上に細くすることなく、アンテナの小型化が可能になる。
【００１５】
また、本発明の表面実装型アンテナによれば、放射電極とこれが実装される実装基板の給電電極（給電線）とのインピーダンスの整合は、放射電極の広面積部の形状および／または面積を調整することにより給電端子との間の容量を調整することによって整合させることができ、一方、アンテナの共振周波数に支配的に影響するのは放射電極と実装基板の接地導体層との間の容量であることから、広面積部によるインピーダンスの調整によって生ずる共振周波数のずれを小さく抑えることができる。この結果、放射効率が高くアンテナ特性が安定した小型の表面実装型アンテナを得ることができる。
【００１６】
また、本発明の第１および第２のアンテナ装置によれば、表面に給電電極と接地電極とこの接地電極に接続されこの接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、本発明の表面実装型アンテナを実装してその給電端子および接地端子をそれぞれ給電電極および接地電極に接続していることから、表面実装型アンテナの広面積部を有する放射電極と、実装基板の給電電極、接地電極および接地導体層との間で形成される容量を調整して放射電極と給電電極とのインピーダンスの整合ならびに放射電極の共振周波数や放射効率の設定・調整および小型化を容易に行なうことができ、放射効率が高くアンテナ特性が安定した小型のアンテナ装置を得ることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の表面実装型アンテナおよびアンテナ装置の実施の形態の例について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は本発明の表面実装型アンテナの実施の形態の一例およびそれを実装基板の表面に実装して成る本発明の第１のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【００１９】
図１において、１０は本発明の表面実装型アンテナであり、１１は略直方体の誘電体または磁性体から成る基体、１２は基体１１の一方側面（図１中では左手前側の側面に相当する）の一方端側に設けられた給電端子、１３はその一方側面の他方端側に設けられた接地端子、１４は接地端子１３に一方端が接続され、基体１１の一方側面から一方主面（図１中では上面に相当する），他方側面，他方主面（図１中では下面に相当する），一方主面を経て一方主面にかけて、一方側面の一方端側（給電端子１２側）に向かって基体１１の表面に螺旋状に設けられた線路状の導体から成る放射電極、１５は放射電極１４の他端側に形成された広面積部である。
【００２０】
また、１６は実装基板であり、１７は基板、１８は基板１７の表面に形成された給電電極、１９は接地電極、２０は接地電極１９に接続され、この接地電極１９の一方側、図１に示す例では左手前側に配置された接地導体層である。
【００２１】
そして、この実装基板１６に本発明の表面実装型アンテナ１０を、他方主面を実装基板１６の表面側にして接地電極１９の他方側（図１に示す例では右奥側）に実装するとともに、給電端子１２および接地端子１３をそれぞれ給電電極１８および接地電極１９に接続することにより、本発明の第１のアンテナ装置２１が構成されている。
【００２２】
本発明の表面実装型アンテナ１０においては、放射電極１４の他方端が、基体１１の一方主面から他方側面を経て他方主面にかけてこれら３つの面にまたがるようにして、給電端子１２に対向するように形成された広面積部１５とされていることが重要である。
【００２３】
このような放射電極１４の広面積部１５は、基体１１を介して給電端子１２と対向することにより、給電端子１２との間に発生する電気的な容量を介して電磁気的に結合している。この広面積部１５は、給電端子１２あるいは接地導体層２０との間の容量を大きくするために、螺旋状に形成された放射電極１４の細い部分の導体の導体幅に対して３倍乃至１０倍の幅で形成される。また、基体１１の一方主面において他方側面から一方側面に向かう長さは、接地端子１２との間の容量が放射電極１４とのインピーダンス整合を最適にするように設定される。また、基体１１の他方主面において他方側面から一方側面に向かう長さは、接地導体層２０との間の容量バラツキが周波数バラツキになるので、接地導体層２０までの距離が小さ過ぎるとアンテナ実装位置のバラツキによる周波数バラツキの原因になるのを避けるように、一方側面からの距離が１ｍｍ以上になるように形成されることが望ましい。
【００２４】
そして、このような構成の本発明の表面実装型アンテナ１０が、実装基板１６の表面に接地導体層２０の端から例えば０．５ｍｍ乃至３ｍｍ程度の距離をおいて実装され、接地端子１３が接地電極１９を介して接地導体層２０と接続されることによって、周波数帯域が例えば１ＧＨｚ乃至１０ＧＨｚ程度の本発明の第１のアンテナ装置２１として動作するものとなる。
【００２５】
また、図２は本発明の表面実装型アンテナの実施の形態の他の例およびそれを実装基板の表面に実装して成る本発明の第２のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す、図１と同様の斜視図である。
【００２６】
図２において、３０は本発明の表面実装型アンテナであり、３１は略直方体の誘電体または磁性体から成る基体、３２は基体３１の一方側面（図２中では左手前側の側面に相当する）の一方端側に設けられた給電端子、３３はその一方側面の他方端側に設けられた接地端子、３４は接地端子３３に一方端が接続され、基体３１の一方側面から一方主面（図２中では下面に相当する），他方側面，他方主面（図２中では上面に相当する），一方主面を経て一方主面にかけて、一方側面の一方端側（給電端子３２側）に向かって基体３１の表面に螺旋状に設けられた線路状の導体から成る放射電極、３５は放射電極３４の他端側に形成された広面積部である。
【００２７】
また、３６は実装基板であり、３７は基板、３８は基板３７の表面に形成された給電電極、３９は接地電極、４０は接地電極３９に接続され、この接地電極３９の一方側、図２に示す例では左手前側に配置された接地導体層である。
【００２８】
そして、この実装基板３６に本発明の表面実装型アンテナ３０を、一方主面を実装基板３６の表面側にして接地電極３９の他方側（図２に示す例では右奥側）に実装するとともに、給電端子３２および接地端子３３をそれぞれ給電電極３８および接地電極３９に接続することにより、本発明の第２のアンテナ装置４１が構成されている。
【００２９】
このような本発明の第２のアンテナ装置４１においても、本発明の表面実装型アンテナ３０において、放射電極３４の他方端が、基体３１の一方主面から他方側面を経て他方主面にかけてこれら３つの面にまたがるようにして、給電端子３２に対向するように形成された広面積部３５とされていることが重要であり、この広面積部３５も、図１に示す例における本発明の表面実装型アンテナ１０における広面積部１５と同様にして形成される。
【００３０】
この本発明の第２のアンテナ装置４１においては、本発明の表面実装型アンテナ３０が、図１に示す例における本発明の表面実装型アンテナ１０に対して放射電極３４の螺旋状の向きを変えたものに相当し、本発明の第１のアンテナ装置２１と同様に、本発明の表面実装型アンテナ３０が、実装基板３６の表面に接地導体層４０の端から例えば０．５ｍｍ乃至３ｍｍ程度の距離をおいて実装され、接地端子３３が接地電極３９を介して接地導体層４０と接続されることによって、周波数帯域が例えば１ＧＨｚ乃至１０ＧＨｚ程度のアンテナ装置４１として動作するものとなる。
【００３１】
これら本発明の表面実装型アンテナ１０・３０ならびに第１および第２のアンテナ装置２１・４１におけるアンテナ構造の部分の機能について、図３に模式的に示した等価回路図に基づいて説明する。
【００３２】
図３において、Ｌ１は接地導体層２０・４０から接地電極１９・３９および接地端子１３・３３を介して基体１１・３１の表面を螺旋状に伸びる放射電極１４・３４のインダクタンスを示し、Ｃ２は放射電極１４・３４の主として広面積部１５・３５と接地導体層２０・４０との間に発生する容量を示し、Ｃ１は放射電極１４・３４の主として広面積部１５・３５と給電端子１２・３２との間に発生する容量を示している。なお、容量Ｃ１と接地との間には、高周波信号の供給電源が接続されている。また、等価回路としては、この他に放射電極１４・３４の放射抵抗（図示せず）が含まれる。
【００３３】
本発明の表面実装型アンテナ１０・３０における放射電極１４・３４は、螺旋状に伸びる部分と広面積部１５・３５とを有することから、インダクタンスＬ１としてアンテナの動作周波数を低くすることができるとともに、放射電極１４・３４と接地導体層２０・４０との間に容量Ｃ２を形成することによっても動作周波数を低くすることができる。ここで、インダクタンスＬ１を実現するための構造として螺旋状に伸びる部分を有することで、効率的に自己インダクタンスを高めることができるため、表面実装型アンテナ１０・３０の小型化が可能となっている。また、導体上を流れる高周波信号の電流の少ない部分である放射電極１４・３４の他方端に広面積部１５・３５を形成してその面積を大きくすることによって、接地導体層２０・４０との間に発生する容量Ｃ２を大きくしており、これにより、インダクタンスＬ１および容量Ｃ２により決まる共振周波数が下がるため、表面実装型アンテナ１０・３０ならびにアンテナ装置２１・４１の小型化が可能となっている。
【００３４】
ここで、本発明の表面実装型アンテナ１０・３０ならびに第１および第２のアンテナ装置２１・４１においては、放射電極１４・３４の共振周波数がアンテナの動作周波数となるので、アンテナの動作周波数はインダクタンスＬ１と容量Ｃ２との積の平方根の逆数に比例する。従って、本発明の表面実装型アンテナ１０・３０ならびに第１および第２のアンテナ装置２１・４１によって小型アンテナを実現するためには、インダクタンスＬ１および容量Ｃ２を大きくすればよい。
【００３５】
放射電極１４・３４のインダクタンス成分Ｌ１を大きくするためには、その導体パターンの形状を細長くすることが有効であることはよく知られている。これについて、本発明の表面実装型アンテナ１０・３０においては、インダクタンスＬ１を実現するための構造として導体パターンの構造を螺旋構造としており、これによって基体１１・３１の体積を小さくすること可能となり、アンテナの小型化が可能となっている。
【００３６】
一方、容量Ｃ２は実装基板１６・３６の接地導体層２０・４０と放射電極１４・３４の広面積部１５・３５との間に形成される容量成分であり、この容量Ｃ２を大きくするためには、広面積部１５・３５の面積を大きくし、また広面積部１５・３５を接地導体層２０・４０に近接して配置することにより容量値を大きくすることができる。しかしながら、広面積部１５・３５を接地導体層２０・４０に近接させることにより容量Ｃ２の値を大きくすることは、同時に表面実装型アンテナ１０・３０の実装基板１６・３６への実装位置の変動を容量Ｃ２の値の変動にも大きく寄与させてしまうこととなり、その結果、アンテナの中心周波数を変動させてしまう原因ともなるため、好ましいことではない。
【００３７】
従って、本発明の表面実装型アンテナ１０・３０ならびにこれを用いた本発明の第１および第２のアンテナ装置２１・４１のように、表面実装型アンテナ１０・３０の実装基板１６・３６への実装位置の影響を無視できる程度に広面積部１５・３５と接地導体層２０・４０との間の距離をとっておき、広面積部１５・３５の面積を大きくすることによって容量Ｃ２の値を大きくすることが好ましい。
【００３８】
また、給電端子１２・３２が接続される給電電極１８・３８に接続された給電線のインピーダンスと放射電極１４・３４のインピーダンスとの整合は、電磁気的結合の大きさを調整することで実現することができ、本発明では広面積部１５・３５の形状・面積および位置を調整して容量Ｃ１を適当な値に選ぶことにより達成することができる。
【００３９】
本発明の表面実装型アンテナ１０・３０においては、放射電極１４・３４の広面積部１５・３５と給電端子１２・３２との間の容量Ｃ１は、放射電極１４・３４を効率良く励振するためのインピーダンスを調整するために設けられている。放射電極１４・３４のインピーダンスを調整するには、広面積部１５・３５と給電端子１２・３２との間隔を変えて容量Ｃ１を変えればよい。そのときにも、アンテナの共振周波数は容量Ｃ２で主に決まっているため、放射電極１４・３４のインピーダンスの変化につれてアンテナの共振周波数が大きく変化してしまうということがなくなる。その結果、本発明の表面実装型アンテナ１０・３０ならびに第１および第２のアンテナ装置２１・４１によれば、小型化を図りつつ設計通りの所望のアンテナ特性を得ることができるものとなる。
【００４０】
本発明の表面実装型アンテナ１０・３０において、基体１１・３１は、誘電体または磁性体から成る略直方体の形状のものであり、例えばアルミナを主成分とする誘電体材料（比誘電率：９．６）から成る粉末を加圧成形して焼成したセラミックスを用いて作製される。また、基体１１・３１には、誘電体であるセラミックスと樹脂との複合材料を用いてもよく、あるいはフェライト等の磁性体を用いてもよい。
【００４１】
基体１１・３１を誘電体で作製したときには、放射電極１４・３４を伝搬する高周波信号の伝搬速度が遅くなって波長の短縮が生じ、基体１１・３１の比誘電率をεｒとすると放射電極１４・３４の導体パターンの実効長は１／εｒ１／２倍となり、実効長が短くなる。従って、パターン長を同じとした場合であれば、電流分布の領域が増えるため、放射電極１４・３４から放射する電波の量を多くすることができ、アンテナの利得を向上することができる。
【００４２】
また逆に、従来のアンテナ特性と同じ特性にした場合であれば、放射電極１４・３４のパターン長は１／εｒ１／２とすることができ、表面実装型アンテナ１０・３０の小型化を図ることができる。
【００４３】
なお、基体１１・３１を誘電体で作製する場合は、εｒが３より低いと、大気中の比誘電率（εｒ＝１）に近づいてアンテナの小型化という市場の要求に応えることが困難となる傾向がある。また、εｒが３０を超えると、小型化は可能なものの、アンテナの利得および帯域幅はアンテナサイズに比例するため、アンテナの利得および帯域幅が小さくなり過ぎ、アンテナとしての特性を果たさなくなる傾向がある。従って、基体１１・３１を誘電体で作製する場合は、その比誘電率εｒが３以上３０以下の誘電体材料を用いることが望ましい。このような誘電体材料としては、例えばアルミナセラミックス・ジルコニアセラミックス等をはじめとするセラミック材料や、テトラフルオロエチレン・ガラスエポキシ等をはじめとする樹脂材料等がある。
【００４４】
他方、基体１１・３１を磁性体で作製すると、放射電極１４・３４のインピーダンスが大きくなるため、アンテナのＱを低くして帯域幅を広くすることができる。
【００４５】
基体１１・３１を磁性体で作製する場合は、比透磁率μｒが８を超えると、アンテナの帯域幅は広くなるものの、アンテナの利得および帯域幅はアンテナサイズに比例するため、アンテナの利得および帯域幅が小さくなり過ぎ、アンテナとしての特性を果たさなくなる傾向がある。従って、基体１１・３１を磁性体で作製する場合は、その比透磁率μｒが１以上８以下の磁性体材料を用いることが望ましい。このような磁性体材料としては、例えばＹＩＧ（イットリア・アイアン・ガーネット）・Ｎｉ−Ｚｒ系化合物・Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ系化合物等がある。
【００４６】
放射電極１４・３４および広面積部１５・３５、ならびに給電端子１２・３２および接地端子１３・３３は、例えばアルミニウム・銅・ニッケル・銀・パラジウム・白金・金のいずれかを主成分とする金属により形成される。これらの金属により各々のパターンを形成するには、周知の印刷法や、蒸着法・スパッタリング法等の薄膜形成法や、金属箔の貼り合わせ法、あるいはメッキ法等によってそれぞれ所望のパターン形状の導体層を基体１１・３１の側面および主面に形成すればよい。
【００４７】
実装基板１６・３６の基板１７・３７は、ガラスエポキシやアルミナセラミックス等の通常の回路基板が使われる。
【００４８】
また、給電電極１８・３８および接地電極１９・３９は、銅や銀等の通常の回路基板に使われる導体で形成される。
【００４９】
そして、実装基板１６・３６の表面において接地電極１９・３９の一方側に配置されて形成される接地導体層２０・４０は、銅や銀等の通常の回路基板に使われる導体から成り、接地導体層２０・４０の縁から表面実装型アンテナ１０・３０が突き出すように実装される形態が、アンテナの帯域幅と利得を向上させる観点から望ましいものである。
【００５０】
なお、表面実装型アンテナ１０・３０を実装基板１６・３６の表面に実装して給電端子１２・３２および接地端子１３・３３を給電電極１８・３８および接地電極１９・３９に接続するには、リフロー炉等による半田実装等によればよい。
【００５１】
【実施例】
次に、本発明の表面実装型アンテナならびに第１のアンテナ装置について、ＧＰＳ用の１．５７５ＧＨｚ帯アンテナの実施例を示す。通常の１／４波長モノポールアンテナでは、アンテナ素子のサイズは約４７ｍｍの長さになる。
【００５２】
これに対し、図１に示した本発明の第１の表面実装型アンテナ１０について、アルミナセラミックスから成る基体１１（寸法：１０×４×３ｍｍ）に、銀導体で図１に示した放射電極１４のように幅１ｍｍの螺旋状の導体パターンを形成し、その端部に広面積部１５を形成した。
【００５３】
一方、実装基板１６には、厚さ０．８ｍｍのガラスエポキシ基板１７を使用し、接地導体層２０を４０×８０ｍｍの大きさとした。
【００５４】
この実装基板１６に表面実装型アンテナ１０を実装して作製した本発明のアンテナ装置２１により、中心周波数が１．５７５ＧＨｚで、帯域幅が３０ＭＨｚの特性が得られた。
【００５５】
また、同様にして、図２に示したような本発明の第２のアンテナ装置４１を作製したところ、同じように中心周波数が１．５７５ＧＨｚで、帯域幅が３０ＭＨｚの特性を有するアンテナ装置が得られた。
【００５６】
なお、本発明は以上の実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば種々の変更は可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の表面実装型アンテナによれば、基体の一方側面から一方主面，他方側面，他方主面，一方側面を経て一方主面にかけて一方側面の一方端側に向かって螺旋状に設けられている放射電極の給電端子側の他方端が、基体の一方主面から他方側面を経て他方主面にかけて給電端子に対向するように形成された広面積部とされていることから、放射電極を長くできるとともに、放射電極の広面積部を、給電端子との間にできる電気的な容量を介して給電端子と電磁気的に結合させることができ、また、実装基板上に実装される際には放射電極の広面積部と実装基板の接地導体層との間にも大きな容量を形成することができるので、放射電極の共振周波数を下げることができるため、基体の誘電率を高くすることなく、また放射電極を必要以上に細くすることなく、アンテナの小型化が可能になる。
【００５８】
また、本発明の表面実装型アンテナによれば、放射電極とこれが実装される実装基板の給電電極（給電線）とのインピーダンスの整合は、放射電極の広面積部の形状および／または面積を調整することにより給電端子との間の容量を調整することによって整合させることができ、一方、アンテナの共振周波数に支配的に影響するのは放射電極と実装基板の接地導体層との間の容量であることから、広面積部によるインピーダンスの調整によって生ずる共振周波数のずれを小さく抑えることができる。この結果、放射効率が高くアンテナ特性が安定した小型の表面実装型アンテナを得ることができる。
【００５９】
また、本発明の第１および第２のアンテナ装置によれば、表面に給電電極と接地電極とこの接地電極に接続されこの接地電極の一方側に配置された接地導体層とが形成された実装基板に、本発明の表面実装型アンテナを実装してその給電端子および接地端子をそれぞれ給電電極および接地電極に接続していることから、表面実装型アンテナの広面積部を有する放射電極と、実装基板の給電電極、接地電極および接地導体層との間で形成される容量を調整して放射電極と給電電極とのインピーダンスの整合ならびに放射電極の共振周波数や放射効率の設定・調整および小型化を容易に行なうことができ、放射効率が高くアンテナ特性が安定した小型のアンテナ装置を得ることができる。
【００６０】
以上により、本発明によれば、良好なアンテナ特性を安定して得ることができ、放射効率が高く、かつ小型化が可能な表面実装型アンテナおよびアンテナ装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面実装型アンテナの実施の形態の一例およびそれを実装基板の表面に実装して成る本発明の第１のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の表面実装型アンテナの実施の形態の他の例およびそれを実装基板の表面に実装して成る本発明の第２のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の表面実装型アンテナならびに第１および第２のアンテナ装置におけるアンテナ構造の部分の機能を説明するための、模式的に示した等価回路図である。
【図４】従来の表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０、３０・・・表面実装型アンテナ
１１、３１・・・基体
１２、３２・・・給電端子
１３、３３・・・接地端子
１４、３４・・・放射電極
１５、３５・・・広面積部
１６、３６・・・実装基板
１８、３８・・・給電電極
１９、３９・・・接地電極
２０、４０・・・接地導体層
２１・・・第１のアンテナ装置
４１・・・第２のアンテナ装置
【図１】
2004023624.tif 000003
【図２】
2004023624.tif 000004
【図３】
2004023624.tif 000005
【図４】
2004023624.tif 000006