(57)【要約】【課題】  品質のバラツキが少なく、可動框を任意の位置に確実に停止させることができるロール式遮蔽装置及び開口部装置を提供する。【解決手段】  巻取可能な遮蔽材７と、遮蔽材７を巻取って収納する収納部８と、遮蔽材７を収納部８から引き出し入れする可動框９と、可動框９の両端部を摺動自在に案内する案内部１０と、それぞれの案内部１０に設けられたラック１１と、それぞれのラック１１に噛合するピニオン１２と、可動框９に沿って回転自在に支持され両ピニオン１２を連結する連動軸１３と、可動框９を任意の位置に停止させる停止機構１４とを備え、停止機構１４は、連動軸１３に設けられた係止受部３５と、係止受部３５に係脱自在に係合して回転を止める係止部３６と、該係止部３６を操作する操作部３７とを有している。【選択図】          図７
2004204673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備えたロール式遮蔽装置であって、該停止機構は、前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有していることを特徴とするロール式遮蔽装置。
【請求項２】
建物の開口に設けられる枠体と、該枠体に開閉自在に設けられた障子と、前記枠体に設けられたロール式遮蔽装置とを有する開口部装置であって、前記ロール式遮蔽装置は、巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備え、該停止機構は、前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有していることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール式遮蔽装置及び開口部装置に係り、特に可動框の停止構造を改良したロール式遮蔽装置及び開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口部装置としては、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内に開閉自在に設けられた障子と、前記枠体に設けられるロール式網戸とを備えたものが知られている（例えば、特公昭５２−１５０８９号公報参照）。前記ロール式網戸は、網体を巻取って収納する収納部と、網体の先端部を保持し網体を収納部から引き出し入れして網戸の開閉を行う可動框と、この可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部とを有している。
【０００３】
前記ロール式網戸においては、網体が収納部に自動的に巻取収納されるようにバネで付勢されているため、可動框を網戸閉方向に移動して手を離すとバネの力で可動框が収納部方向へ移動してしまう。そこで、全開・全閉状態でしか使用しないタイプのロール式網戸の場合、網戸全閉時に戸先框が枠にラッチ部品等で係止されるようなっていることが多い。一方、引違い窓等に横引きタイプのロール網戸を使用する場合のように網戸の可動框を任意の位置で停止させる必要のある場合、枠に対してゴム等の制動部材を押しつけて可動框を停止させる構造になっていたり、或いは障子の戸先框に可動框をラッチ部品等で係止させる構造になっていたりする。
【０００４】
【特許文献１】実公昭５２−１５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記制動部材を用いて停止する構造では、制動部材が摩耗し易くて耐久性が低かったり、施工や製作の精度、砂や埃等によって品質にバラツキが出易いという問題があった。また、障子の戸先框に可動框をラッチ部品等で係止する構造では、障子が軽い場合、可動框と障子がバネの力で勝手に動いてしまうという不具合があった。
【０００６】
本発明は、前記事情を考慮してなされたもので、品質のバラツキが少なく、可動框を任意の位置に確実に停止させることができるロール式遮蔽装置及び開口部装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち、請求項１の発明は、巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備えたロール式遮蔽装置であって、該停止機構は、前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、建物の開口に設けられる枠体と、該枠体に開閉自在に設けられた障子と、前記枠体に設けられたロール式遮蔽装置とを有する開口部装置であって、前記ロール式遮蔽装置は、巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備え、該停止機構は、前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
【００１０】
（１）請求項１の発明によれば、巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備え、該停止機構は前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有しているため、品質のバラツキが少なく、可動框を任意の位置に確実に停止させることができる。
【００１１】
（２）請求項２の発明によれば、建物の開口に設けられる枠体と、該枠体に開閉自在に設けられた障子と、前記枠体に設けられたロール式遮蔽装置とを有する開口部装置であって、前記ロール式遮蔽装置は、巻取可能な遮蔽材と、該遮蔽材を巻取って収納する収納部と、前記遮蔽材を前記収納部から引き出し入れする可動框と、該可動框の両端部を摺動自在に案内する案内部と、それぞれの案内部に設けられたラックと、それぞれのラックに噛合するピニオンと、前記可動框に沿って回転自在に支持され前記両ピニオンを連結する連動軸と、前記可動框を任意の位置に停止させる停止機構とを備え、該停止機構は前記連動軸に設けられた係止受部と、該係止受部に係脱自在に係合して回転を止める係止部と、該係止部を操作する操作部とを有しているため、品質のバラツキが少なく、可動框を任意の位置に確実に停止させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を基に詳述する。図１は本発明の実施の形態を示す開口部戸の縦断面図、図２は同開口部装置の横断面図、図３は網体を概略的に示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図４は可動框の一端を概略的に示す斜視図、図５はロール式網戸の使用状態を示す横断面図である。
【００１３】
図１、図２ないし図５に示すように、開口部装置１は、建物の開口に設けられるサッシ枠である枠体２と、この枠体２内に開閉自在に設けられた障子３ａ，３ｂと、前記枠体２に設けられるロール式遮蔽装置であるロール式網戸６とを備えている。前記枠体２は、例えばアルミ押出形材からなる上枠２ａ、下枠２ｂ及び左右の縦枠２ｃ，２ｄからなっている。図示例の開口部装置１は引違い窓サッシとして構成されており、枠体２内に内外の障子３ａ，３ｂが横方向に引違い状に開閉自在に設けられている。障子３ａ，３ｂは、例えばアルミ押出形材からなる上框４ａ、下框４ｂ及び左右の縦框４ｃ，４ｄからなる框体４内にガラスパネル５を装着してなる。
【００１４】
前記ロール式網戸６は、巻取可能な遮蔽材である網体７と、この網体７を巻取って収納する収納部８と、その網体７の先端部を保持し網体７を収納部８から引き出し入れして網戸６の開閉を行う可動框（戸先框ともいう）９と、この可動框９の両端部を摺動自在に案内する案内部１０，１０と、それぞれの案内部１０に設けられたラック１１と、それぞれのラック１１に噛合するピニオン１２と、前記可動框９に沿って回転自在に支持され前記両ピニオン１２，１２を連結する連動軸１３と、前記可動框９を任意の位置に停止させる停止機構１４とを備えている。前記収納部８内には網体７を巻取る巻取部である巻取軸１５が回転自在に設けられ、この巻取軸１５が網体７を巻取る方向に付勢手段である図示しないバネにより付勢されている。
【００１５】
図示例の開口部装置１は枠体２の左右にロール式網戸６，６を備えている。左側のロール式網戸６は図５に示すように開状態にある外障子３ｂの戸先框４ｄの室内面に取付けた戸先補助框１６との間を網体７で覆うようになっており、右側のロール式網戸６は開状態の内障子３ａの戸先框４ｄとの間を網体７で覆うようになっている。左側のロール式網戸６の可動框９には外障子３ｂの戸先補助框１６との間を塞いで虫の侵入を防止するヒレ状の第１の虫除け部材１７ａ及び上枠２ａ、下枠２ｂとの間を塞いで虫の侵入を防止するヒレ状の第２の虫除け部材１７ｂが設けられている。右側のロール式網戸６の可動框９には内障子３ａの戸先框４ｄとの間を塞いで虫の侵入を防止するヒレ状の第１の虫除け部材１７ａ及び上枠２ａ、下枠２ｂとの間を塞いで虫の侵入を防止するヒレ状の第２の虫除け部材１７ｂが設けられている。なお、虫除け部材１７ａ，１７ｂはモヘアからなっていても良い。
【００１６】
図示例では、収納部８は左右の縦枠２ｃ，２ｄの室内側にそれぞれ別体で設けられ、案内部１０は上枠２ａ及び下枠２ｂの室内側にそれぞれ別体で設けられている。具体的には、サッシ枠である枠体２の室内面にロール式網戸６専用の枠体１８が固着具であるネジ１９ａと連結金具１９ｂを介して着脱自在に取付けられている。このロール式網戸６の枠体１８は、例えばアルミ押出形材からなる上枠材１８ａ、下枠材１８ｂ及び左右の縦枠材１８ｃ，１８ｄからなり、上枠材１８ａと下枠材１８ｂは上枠２ａと下枠２ｂの室内面に取付けられ、左右の縦枠材１８ｃ，１８ｄは左右の縦枠２ｃ，２ｄの室内面に取付けられている。
【００１７】
そして、左右の縦枠材１８ｃ，１８ｄに収納部８，８がそれぞれ設けられ、上枠材１８ａと下枠材１８ｂに左右の可動框９，９に共通の案内部１０，１０が設けられている。上枠材１８ａと下枠材１８ｂの対向面には、長手方向（左右方向）に沿って案内部１０としてのガイド溝２０が設けられている。前記収納部８には網体７を引き出すための引出口部２１が設けられているが、この引出口部２１はガイド溝２０の位置に位置されていることが好ましい。
【００１８】
前記網体７の先端部を可動框９に固定する手段として、図３の（ａ）ないし（ｂ）に示すように網体７の先端部には袋部２８が形成され、この袋部２８に芯材（抜け止め材ともいう）２９が挿入されてこれが前記可動框９に固定されている。具体的には、網体７の先端部は、補強のために折り返されて縫製糸３０ａにより図の上下方向に連通した袋状に縫製されており、この袋部２８を利用して芯材２９が挿入されている。芯材２９は、例えばアルミパイプからなっているが、ある程度の剛性を有する棒状であれば材質は問わない。また、前記網体７の両側縁部（図では上下縁部）は、ガイド溝１６から抜けるのを防止するために図３の（ａ）ないし（ｃ）に示すように折り返されて縫製糸３０ｂにより長手方向（図では左右方向）に連通した袋状に縫製され、袋部３１，３１が形成されている。図１ないし図４に示すように上枠材１８ａ及び下枠材１８ｂのガイド溝２０内には抜け止めガイド棒２２がガイド溝２０内の略中央部から両縦枠材１８ｃ，１８ｄ近傍に向って片持ち梁状に設けられ、収納部８から網体７を引き出してロール式網戸６を閉める時に網体７の両側部の袋部３１，３１に抜け止めガイド棒２２，２２に挿通されるようになっている。
【００１９】
また、網体７の先端部が上下方向に弛んで網体７の先端側に部分的に皺が寄るのを防止するために、網体７の先端側両端部（図示例では上下両端部）が前記可動框９の両端部（同、上下両端部）に固定されている。具体的には、可動框９の両端部には、例えば合成樹脂製の端部キャップ２３が取付けられ、それぞれの端部キャップ２３には網体７の先端側端部を挟んで固定する一対の挟持片２４ａ，２４ｂが設けられている。両挟持片２４ａ，２４ｂの対向面には網体７の滑り止めのために互いに係合する凹凸部２５が形成されている。
【００２０】
前記可動框９は、例えばアルミニウム押出形材からなり、内部には網体７の先端部の芯材２９を長手方向から収容保持する収容部２６と、網体７の先端部を収容部２６に引入れるスリット２７と、連動軸１３を挿通収容する室内側に開口した収容溝部３２とが形成されている。また、可動框９の戸先側には、前記収容溝部３２の一側壁を形成しつつ室内側に突出された把手部３３が形成されている。この把手部３３は薄板状で可動框９の長手方向に沿って長尺に形成されている。
【００２１】
図６の（ａ）は可動框の端部キャップを示す斜視図、（ｂ）は端部キャップのケース部内を示す斜視図、図７の（ａ）はケース部内の停止機構を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ-Ｄ線断面、図８は停止機構の概略的斜視図、図９はピニオン及び連動軸を示す斜視図、図１０はレバーキャップの斜視図、図１１は係止部の平面図である。本実施例では前記端部キャップ２３内に、前記収納部８から網体７を引き出しながら移動操作される可動框９を障子３ａ，３ｂの戸先框４ｄと対応する任意の位置に固定する手段としての停止機構１４が設けられている。この停止機構１４は、前記連動軸１３に設けられた係止受部３５と、該係止受部３５に係脱自在に係合して回転を止める係止部３６と、該係止部３６を操作する操作部３７とを有している。
【００２２】
ピニオン１２は、図９に示すように所定長さの回転軸であるピニオン軸３８を一体に有しており、前記連動軸１３の両端部に両ピニオン１２，１２のピニオン軸３８，３８が嵌合連結されている。図示例の連動軸１３は中空に形成され、ピニオン１２の軸方向の移動を許容しつつ回転を伝えるために、ピニオン軸３８の外周には軸方向にキー溝４０が設けられ、連動軸１３の内周にはキー溝４０に係合するキー４１が突設されている。ピニオン軸３８を含むピニオン１２は、施工誤差を吸収し得るように端部キャップ２３に対して軸方向に所定量例えば４ｍｍ程度移動可能に支持されている。前記ピニオン軸３８には、ピニオン１２の近傍にガイド溝２０の溝縁部２０ａに沿って摺動自在に係合する環状溝４２が設けられ、ピニオン軸３８の略中間部にはその外周に歯車状の係止受部３５が設けられている。
【００２３】
前記ピニオン軸３８の外周には、図７、図８、図１０ないし図１１に示すように操作部３７を構成するレバー部４３及び係止部３６を備えた略円筒状のレバーキャップ４４が回動自在に遊嵌されている。レバーキャップ４４には、その軸方向から前記係止部３６の両面（図示例では上下両面）を挟んで支持する一対の支持腕部４５が設けられていると共に、係止部３６が内部の係止受部３５に臨むように開口した開口部４６が形成されている。前記支持腕部４５の対向面には一対の支持軸部４７が突設され、前記係止部３６の両面には支持軸部４７が摺動自在に係合する左右方向に傾斜したカム面４８ａを有するカム溝４８が形成されている。係止部３６の前部には歯車状の係止受部３５の歯溝３５ａに係合する突起３６ａが突設されている。
【００２４】
また、係止部３６の後部には突起３６ａが歯溝３５ａに係合する方向に係止部３６を付勢する付勢手段であるバネ４９が設けられている。このバネ４９の付勢力によって前記支持軸部４７に前記カム溝４８のカム面４８ａが当接されており（図１１参照）、レバー部４３によりレバーキャップ４４を一方向（図６の図示例では反時計方向）に回すと支持軸部４７が右側に移動して係止部３６がバネ４９の力で係合方向に移動され、レバーキャップ４４を他方向（時計方向）に回すと支持軸部４７が左側に移動して係止部３６がバネ４９の力に抗して反係合方向（歯溝から突起が離脱ないし離間する方向）に移動されるようになっている。なお、図６は、図２における右側のロール式網戸の下側の端部キャップを示している。
【００２５】
この場合、可動框９に強い衝撃ないし外力が加わったときに、停止機構１４が破損、すなわち係合状態の係止受部３５の歯３５ｂや係止部３６の突起３６ａが破損するのを防止するために、歯溝３５ａ及び突起３６ａの少なくとも一方には噛合が外れ易いようにテーパー（傾斜）が設けられていると共に、係止部３６のカム溝４８には係止部３６の反係合方向への移動（逃げ）を許容するための逃げ部ｄが形成されている。
【００２６】
前記レバーキャップ４４には、これを係止部３６の反係合方向である反時計方向に付勢する付勢手段であるバネ５０が設けられている。従って、係止部３６の係合状態を解除する場合には、レバー部４３をバネ５０の付勢力に抗して時計方向に回動操作すれば良く、レバー部４３を解放するとレバー部４３が待機位置に自動的に復帰し、係止部３６が係止受部３５に対して係合するようになる。前記端部キャップ２３は、一側方が開放されたケース部５１と、その開放部を覆うように取付けられる２つの蓋部５２，５３とからなっており、そのケース部５１内に前記レバーキャップ４４が回動自在に支持されていると共に係止部３６がピニオン軸３８の半径方向に摺動自在に支持されている。
【００２７】
前記端部キャップ２３のケース部５１には前記可動框９の把手部３３の長手方向両端部がそれぞれ係合する係合溝部５４ａを有する把手部端部受部５４が設けられている。また、前記レバー部４３には、可動框９に沿って長尺の操作摘み部（操作レバー）５５の長手方向両端部がそれぞれ係合する係合溝４３ａが設けられている。操作摘み部５５は、例えばアルミ押出形材からなっており、基端部には収容溝部３２内の連動軸１３の外周に回動自在（摺動自在）に係合支持される断面略Ｃ字状の支持部５５ａが設けられている（図５参照）。操作部３７は、レバー部４３と、操作摘み部５５とにより構成されている。可動框９の把手部３３と操作摘み部５５を指で摘んで操作摘み部５５を把手部３３側に回すと、停止機構１４の作動状態（係止部と係止受部が係合した状態）を解除することができ、可動框９を任意の位置まで移動することができ、操作摘み部５５を離すと待機位置に復帰して停止機構１４が作動状態になる。
【００２８】
ところで、可動框９の両端にピニオン１２を配置し、両ピニオン１２を連動軸１３で連結したものにおいては、万が一、片方のピニオン１２が例えばごみを噛んで動かなくなった時に無理に可動框９を動かそうとしたり、或いは可動框９の片側に通常の操作以上の強い衝撃を加えたりして、一方のピニオン１２とラック１１の噛合部に強い力が加わり、ピニオン１２とラック１１の歯の破損や噛合いのずれ（歯飛び）が発生する場合がある。
【００２９】
そこで、この問題を解消するために、図１２に示すように少なくとも一方のピニオン１２と連動軸１３の間には一方のピニオンに加わる無理な力を吸収する吸収部材としての捻りバネ５６が設けられている。この場合、一方のピニオン１２と連動軸１３の間に接続部材６０が設けられ、この接続部材６０に捻りバネ５６が組込まれている。この接続部材６０は、前記ピニオン１２のピニオン軸３８に嵌合するキー付嵌合孔部６１ａを有する第１部材６１と、前記連動軸１３の一端に挿入嵌合するキー溝付嵌合軸部６２ａを有する第２部材６２とを有している。第１部材６１には第２部材６２の軸端に突設された突軸部６２ｂを回動自在に嵌合する軸孔部６１ｂが設けられている。前記第１部材６１と第２部材６２の間の前記突軸部６２ａ上に捻りバネ５６が遊嵌され、捻りバネ５６の一端が第１部材６１に、捻りバネ５６の他端が第２部材６２にそれぞれ止着されている。可動框９の通常の開閉操作では捻りバネ５６は微少に捻じれが発生するだけで、可動框９に微少な傾きが発生するが、操作性に影響するほどではない。
【００３０】
以上の構成からなる開口部装置１ないしロール式網戸（ロール式遮蔽装置）によれば、ロール式網戸６が、巻取可能な網体７と、該網体７を巻取って収納する収納部８と、該網体７を前傾収納部８から引き出し入れする可動框９と、該可動框９の両端部を摺動自在に案内する案内部１０，１０と、それぞれの案内部１０，１０に設けられたラック１１，１１と、それぞれのラック１１，１１に噛合するピニオン１２，１２と、前記可動框９に沿って回転自在に支持され前記両ピニオン１２，１２を連結する連動軸１３と、前記可動框９を任意の位置に停止させる停止機構１４とを備え、該停止機構１４が、前記連動軸１３に設けられた係止受部３５と、該係止受部３５に係脱自在に係合して連動軸１３の回転を止める係止部３６と、該係止部３６を操作する操作部３７とを有しているため、制動部材等を使用した停止機構を備えた従来のものと異なり、品質のバラツキが少なく、簡単な構造で可動框を任意の位置に確実に停止させることができる。
【００３１】
すなわち、停止機構として摩擦式の制動部材を使用していないので、制動部材の摩耗等の耐久性の低下を招いたり、施工や製作の精度、砂や埃等によって品質にバラツキが出たりすることがない。また、障子の戸先框に可動框をラッチ部品等で係止する構造と異なり、障子が軽い場合でも、可動框や障子が網体の巻取り用のバネの力で勝手に動いてしまうという不具合を発生することもない。また、案内部１０，１０にラック１１，１１を設け、これらのラック１１，１１に噛合するピニオン１２，１２を可動框９の長手方向両端部に設け、両ピニオン１２，１２を連動軸１３で連結したので、可動框９を容易に且つ円滑に平行移動させることができ、ロール式網戸６の操作性の向上が図れる。
【００３２】
前記可動框９には、前記操作部３７として、可動框９の長手方向に沿って長尺の操作摘み部５５が設けられているので、可動框９の長手方向の何れの位置でも操作摘み部５５を容易に操作して停止機構１４の作動状態を解除することができ、操作性に優れる。また、停止機構１４の歯車状の係止受部３５の歯溝３５ａ及びその歯溝３５ａに係合する係止部３６の突起３６ａの少なくとも一方にテーパーを設けて噛合が外れ易くすると共に、係止部３６のカム溝４８に係止部３６の反係合方向への移動（逃げ）を許容するための逃げ部ｄが形成されているため、可動框９に強い衝撃ないし外力が加わったときに、停止機構１４が破損、すなわち係合状態の係止受部３５の歯３５ｂや係止部３６の突起３６ａが破損するのを防止することができ、耐久性の向上が図れる。
【００３３】
図１３は他の実施の形態を示す開口部装置の縦断面図、図１４はロール式網戸の使用状態を示す横断面図、図１５は停止機構の斜視図、図１６の（ａ）は停止機構の解除状態を示す要部縦断面図、（ｂ）は同横断面図、図１７の（ａ）は停止機構の作動状態を示す要部縦断面図、（ｂ）は同横断面図である。本実施の形態において、前記実施の形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では、可動框９の長手方向両端部ではなく、長手方向略中間部に停止機構１４が設けられている。従って、本実施の形態では、端部キャップ２３内に停止機構１４を設けた前記実施の形態と異なり、端部キャップ２３の構造が簡素化されている。
【００３４】
前記停止機構１４は、両端のピニオン１２を連結する連動軸３９の長手方向略中間部に設けられた歯車状の係止受部３５と、この係止受部３５の歯溝３５ａに対して係脱自在に係合する突起３６ａを有する係止部３６とから主に構成されている。可動框９の長手方向略中間部には箱形枠状の把手部３３が取付けられ、この把手部３３の内部に前記係止部３６が係合方向に進退移動自在に設けられると共に、矩形枠状の操作部３７が連動軸１３と平行な方向に往復移動自在（図示例では上下動自在）に設けられている。
【００３５】
係止部３６にはこれを係合方向へ付勢するバネ４９が設けられている。操作部３７を上方又は下方に移動操作した時に係止部３６がバネ４９の力で係合方向に前進移動し、操作部３７を上下方向中間位置に移動操作した時に係止部３６が反係合方向に後退移動するように係止部３６には山形のカム面４８ａを有するカム溝４８が設けられ、操作部３７にはカム溝４８内に位置する軸５８が設けれている。前記バネ４９の付勢力によって軸５８にカム溝４８のカム面４８ａが当接されているが。カム溝４８のカム面４８ａの頂部には前記軸５８が係合する凹部４８ｂが形成され、この凹部４８ｂに軸５８が係合した時に操作部３７が中立位置（上下方向中間位置）に保持され、停止機構１４は係止受部３５から係止部３６が離間（後退）した解除状態に保持されるようになっている。また、停止機構１４の作動状態時に強い衝撃や外力によって停止機構１４が破損するのを防止するために、係止受部３５の歯溝３５ａ及び係止部３６の突起３６ａの少なくとも一方には噛合を外れ易くするテーパーが設けられていると共に、係止部３６のカム溝４８には軸５８に対して係止部の後退移動を許容する逃げ部ｄが形成されている。本実施の形態の開口部装置ないしロール式網戸によれば、前記実施の形態のものと同様の作用効果が得られる。
【００３６】
図１８は可動框の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は上方から見た要部（すなわち端部キャップ部分）の斜視図、（ｂ）は下方から見た要部斜視図、図１９は同可動框における停止機構の概略的分解斜視図、図２０は同可動框の要部縦断面図、図２１は停止機構の作用を説明する図で、（ａ）は作動状態の斜視図、（ｂ）は解除状態の斜視図、（ｃ）は強制解除状態の斜視図である。本実施の形態において、前記実施の形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明する。可動框９の長手方向両端部に設けられる端部キャップ２３内には停止機構１４が設けられている。
【００３７】
この停止機構１４は、連動軸１３の一部を構成すべく連動軸１３の端部に嵌合連結されてピニオン１２と一体に回動（回転）するセンターシャフト（図８のピニオン軸３８に相当）７０と、該センターシャフト７０に設けられたストッパ受け（係止受部）７１と、該ストッパ受け７１に係脱自在に係合して回動を止めるストッパ（係止部）７２と、該ストッパ７２をスライダ７３を介して操作可能なレバーキャップ（操作部）７４とを備え、更にこれらを支持する横プレート７５を備えている。横プレート７５は端部キャップ２３のケース部（図６の５１に相当）７６に取付けられ、ケース部７６には横プレート７５を覆うようにカバー材（図示省略）が取付けられる。センターシャフト７０の端部にはピニオン１２が固定される。
【００３８】
ストッパ７２とストッパ受け７１は、対向する面に互いに係合（噛合）するフェースギヤ状の歯７２ａ，７１ａを有している。歯７２ａ，７１ａは相対向する軸方向に向き且つ周方向に並んで形成されている。両者の歯数は同じでもよいが、図示例のように異なっていてもよい。センターシャフト７０の外周面には軸方向に溝が形成され、略円筒形状のストッパ受け７１の内周面にはセンターシャフト７０の外周面の溝に係合する突条部が形成されており、これによりストッパ受け７１は、センターシャフト７０に軸方向に摺動可能に嵌合され、センターシャフト７０と一体に回動するようになっている。ストッパ受け７１の外周面には周方向に位置決め用の溝７７が形成され、この溝７７を横プレート７５に係合することによりストッパ受け７１の軸方向の移動が規制されている。
【００３９】
ストッパ７２は圧縮ばね７８によりストッパ受け７１と係合する方向に付勢されている。ストッパ受け７１とセンターシャフト７０が一体的に回動するので、圧縮ばね７８によりストッパ７２がストッパ受け７１に圧接係合されるとストッパ受け７１の回動が阻止される。また、センターシャフト７０とストッパ受け７１とを別体とし、センターシャフト７０をストッパ受け７１に対して軸方向に摺動可能とすることにより、取付誤差に可動框９の許容範囲を大きくし、可動框９を窓枠に取付ける際に窓枠の寸法誤差による影響を小さくすることが可能である。
【００４０】
スライダ７３は、開口部７３ａとカム溝７３ｂを備える枠体であり、センターシャフト７０に平行に配置され、センターシャフト７０の軸方向に摺動可能である。スライダ７３の開口部７３ａにはストッパ７２の腕部７２ｂが嵌入され、スライダ７３をストッパ７２にかかる付勢力に抗して摺動することによりストッパ７２が解除方向（図２０の上方向）に操作され、ストッパ７２とストッパ受け７１との係合が解除される。
【００４１】
レバーキャップ７４は略円筒形状であり、レバー部７４ａ（図６の４３に相当）と突部７４ｂを突出した状態で有している。レバー部７４ａの図示しない溝（図６の４３ａに相当）に操作摘み部５５の端部が嵌合されている。レバーキャップ７４はセンターシャフト７０と同軸に配置され、所定の範囲内で回動可能である。レバーキャップ７４の突部７４ｂはスライダ７３のカム溝７３ｂに係合し、レバーキャップ７４をトーションばね７９の付勢力に抗して回動すると、レバーキャップ７４の突部７４ｂがカム溝７３ｂ内を摺動し、スライダ７３がセンターシャフト７０の軸方向に摺動される。
【００４２】
なお、可動框９の上端側に配置される端部キャップ２３内の停止機構１４においては、ストッパ７２が圧縮ばね７８の付勢力に抗して自重で下方に移動するのを防止するために、図１９ないし図２０に示すように、横プレート７５には補助圧縮ばね８０と押圧部材８１が設けられ、レバーキャップ７４には被押圧部材８２を押圧位置と非押圧位置に操作するリンク８３が設けられている。被押圧部材８２はストッパ７２の腕部７２ｂに形成された円弧状の溝７２ｃにＥリング８４を用いて摺動可能に取付けられている。停止機構１４が作動状態にある時（強制解除時を含む）には、押圧部材８１と被押圧部材８２とが接続されていてストッパ７２が圧縮ばね７８の付勢力に抗して自重で下方に移動しないように補助圧縮ばね８０の付勢力で助勢されており、操作摘み部（操作レバー）５５によりレバーキャップ７４が解除位置に回動されると、被押圧部材８２が押圧部材８１の位置から外れるため、補助圧縮ばね８０の付勢力が解除され、操作摘み部５５の操作力が軽くなり、操作性の向上が図れる。
【００４３】
図２０ないし図２１（ａ）に示す停止機構１４の作動状態（ロック状態）においては、ストッパ７２が圧縮ばね７８の付勢力によりストッパ受け７１に係合し、これによりセンターシャフト７０の回動が阻止されるので、ピニオン１２は回転せず、可動框９は窓枠に対して固定される。前記作動状態から、操作摘み部５５をトーションばね７９の付勢力に抗して回動操作すると、図２１（ｂ）に示すようにレバーキャップ７４が回動し、レバーキャップ７４の突部７４ｂがスライダ７３のカム溝７３ｂ内を摺動押圧してスライダ７３をセンターシャフト７０の軸方向に摺動させる。スライダ７３を摺動させる押圧力がストッパ７２をストッパ受け７１に係合させる付勢力よりも大きくなると、ストッパ７２はスライダ７３と共に圧縮ばね７８の付勢力に抗して摺動し、これによりストッパ７２とストッパ受け７１の係合が解除されて停止機構１４が解除状態（ロック解除状態）となり、ストッパ受け７１及びピニオン１２が回動可能となり、可動框９は窓枠に沿って移動可能となる。
【００４４】
停止機構１４の作動状態において、可動框９に外力が加えられると、ピニオン１２及びストッパ受け７１を回転させる力が発生する。しかるに、ストッパ７２は回動せず軸方向への摺動のみ可能であるため、図２１（ｃ）に示すようにストッパ受け７１が回動するとストッパ７２との噛合部に滑りが発生し、圧縮ばね７８の付勢力に抗してストッパ７２がストッパ受け７１から離反する方向に強制的に押し動かされ、ストッパ７２とストッパ受け７１との係合が解除されて強制解除状態（強制ロック解除状態）となる。但し、ストッパ７２は常に圧縮ばね７８による付勢力を受けているため、ピニオン１２を回転させる力がなくなり次第、ストッパ受け７１に係合し、再び停止機構が作動状態（ロック状態）に戻る。このように本実施の形態においても前記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更等が可能である。例えば、本発明は、引違い窓だけでなく、片引き窓、縦辷り窓、障子が上下方向に開閉自在に設けられた上げ下げ窓等にも適用することが可能である。また、ロール式網戸（ロール式遮蔽装置）は横引きタイプだけでなく、縦引きタイプであっても良い。更に、前記実施の形態ではロール式網戸を２つ用いて両開き式に構成した例が示されているが、片引き式に構成したものであっても良い。また、ロール式網戸の収納部や案内部は、サッシ枠の枠体に一体形成ないし一体に設けられていても良い。開口部装置としては、サッシとは別体で、ロール式網戸（ロール式遮蔽装置）のみからなっていても良い。ロール式遮蔽装置としては、ロール式網戸以外に、例えばロールスクリーン等であっても良い。また、遮蔽材としては、網や網体以外に、例えば布やスクリーン等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態を示す開口部戸の縦断面図である。
【図２】同開口部装置の横断面図である。
【図３】網体を概略的に示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】可動框の一端を概略的に示す斜視図である。
【図５】ロール式網戸の使用状態を示す横断面図である。
【図６】（ａ）は可動框の端部キャップを示す斜視図、（ｂ）は端部キャップのケース部内を示す斜視図である。
【図７】（ａ）はケース部内の停止機構を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ-Ｄ線断面である。
【図８】停止機構の概略的斜視図である。
【図９】ピニオン及び連動軸を示す斜視図である。
【図１０】レバーキャップの斜視図である。
【図１１】係止部の平面図である。
【図１２】衝撃吸収軸部材の一例を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１３】他の実施の形態を示す開口部装置の縦断面図である。
【図１４】ロール式網戸の使用状態を示す横断面図である。
【図１５】停止機構の斜視図である。
【図１６】（ａ）は停止機構の解除状態を示す要部縦断面図、（ｂ）は同横断面図である。
【図１７】（ａ）は停止機構の作動状態を示す要部縦断面図、（ｂ）は同横断面図である。
【図１８】可動框の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は上方から見た要部斜視図、（ｂ）は下方から見た要部斜視図である。
【図１９】同可動框における停止機構の概略的分解斜視図である。
【図２０】同可動框の要部縦断面図である。
【図２１】停止機構の作用を説明する図で、（ａ）は作動状態の斜視図、（ｂ）は解除状態の斜視図、（ｃ）は強制解除状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  開口部装置
２  枠体
３ａ，３ｂ  障子
６  ロール式網戸（ロール式遮蔽装置）
７  網体（遮蔽材）
８  収納部
９  可動框
１０  案内部
１１  ラック
１２  ピニオン
１３  連動軸
１４  停止機構
３５  係止受部
３６  係止部
３７  操作部
７１  ストッパ受け（係止受部）
７２  ストッパ（係止部）
７４  レバーキャップ（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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