(57)【要約】【課題】カテーテルの内部ルーメンを有効に利用することが可能であり、しかも、操作の追随性および安定性に優れ、故障が少なく信頼性に優れ、しかも機械的強度が高く、繰り返しの屈曲動作が可能で、且つ製造が容易で安価な先端偏向操作可能カテーテルを提供すること。【解決手段】カテーテルチューブを有する先端偏向操作可能カテーテル２である。このカテーテル２のカテーテルチューブ４が管状部材２０を持ち、管状部材２０が、管状の先端偏向部２４を有する。先端偏向部２０には、当該先端偏向部２０の屈曲を許容するための複数の切り欠き４０，４２が形成してあり、先端偏向部２４を屈曲させる時に各切り欠き４０，４２の周囲に発生する応力集中が、相互に短絡しないように、切り欠き４０，４２が先端偏向部２４に形成してある。すなわち、切り欠き４０，４２が軸方向に沿って上下から交互に形成してあり、隣接する切り欠き底部が、横断面から見て重なり合うようになっている。【選択図】        図３
2004329254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルチューブを有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記カテーテルチューブが管状部材を持ち、
前記管状部材が、管状の先端偏向部を有し、
前記先端偏向部には、当該先端偏向部の屈曲を許容するための複数の切り欠きが形成してあり、
前記先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中が、相互に短絡しないように、前記切り欠きが前記先端偏向部に形成してあることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項２】
カテーテルチューブを有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記カテーテルチューブが管状部材を持ち、
前記管状部材が、管状の先端偏向部を有し、
前記先端偏向部には、当該先端偏向部の屈曲を許容するための複数の切り欠きが軸方向に沿って形成してあり、
軸方向に沿って隣り合う前記切り欠きが、前記先端偏向部の横断面から見て、円周方向に相互に所定のズレ角度でずれる角度位置関係になるように、形成してあることを特徴とする先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項３】
前記ズレ角度が、約１８０度である請求項２に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項４】
各切り欠きの深さは、前記先端偏向部の側面図において、前記先端偏向部の中心軸を越える深さである請求項２または３に記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【請求項５】
隣り合う前記切り欠きのピッチ隙間は、前記切り欠きの切り欠き幅以上の間隔である請求項２〜４のいずれかに記載の先端偏向操作可能カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、先端偏向操作可能カテーテルに係り、さらに詳しくは、体腔内に挿入されたカテーテルの遠位端部を、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、その遠位端の向きを容易に変化させることができる先端偏向操作可能カテーテルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの近位端（後端または手元側）に装着された操作部を操作して変化（偏向）させる必要性が生じる。
【０００３】
このようにカテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるための機構として、従来では、次に示す機構が知られている。
第１の機構として、柔軟性を持つカテーテルの遠位端部の内部に、支持板または支持ワイヤと、引張ワイヤーなどを装着したものが知られている。その機構では、引張ワイヤーを手元側で操作することにより、その引張ワイヤーの先端に接続してある支持板または支持ワイヤを曲折することが可能である。その結果、カテーテルの遠位端部を、所定の方向に向きを変えることが可能である。
【０００４】
第２の機構として、金属板などをダックビル形状のリングに打ち抜き、そのリングを軸方向にワイヤーなどで連結して、カテーテルの遠位端部を構成しているものが知られている。
【０００５】
さらに、第３の機構として、カテーテルの遠位端部を構成するチューブの内部に形状記憶合金を仕込み、この形状記憶合金を変形させることで、カテーテルの遠位端部の向きを変化させるものが知られている。
【０００６】
しかしながら、前述の第１の機構では、カテーテル内部のルーメンが、支持板または支持ワイヤなどの曲げ操作機構で占拠され、ルーメンの断面積が狭められ、ルーメンの内部に、他の機能部材を配置しにくくなると言う課題を有する。他の機能部材としては、複数の電極のための配線、冷却手段、光ファイバーなどが例示される。また、第１の機構では、操作性が不安定であるという課題もある。
【０００７】
また、前述の第２の機構では、金属板などを打ち抜いて複数のダックビル状のリングを成形し、これらをワイヤーなどで連結する工程を必要とし、加工が複雑で、カテーテルの製造コストが増大するという課題を有する。また、この第２の機構では、複数のリングを軸方向に配置し、これらリングにワイヤーを通してリングを連結している構成であるために、何らかの理由によりワイヤーが切れた場合には、複数のリングがバラバラになるおそれがある。このため、医療用カテーテルとしての信頼性に劣る。
【０００８】
さらに、前述の第３の機構では、形状記憶合金の形状を変化させるために加熱機構がカテーテルの内部に必要であり、カテーテルの内部構造が複雑となり、カテーテルのルーメンを有効に利用できなくなるという課題がある。また、形状記憶合金の変形は、その変形速度や変形の度合を制御することが困難であると共に、形状変化させるために時間遅れが生じ、その形状操作の追随性にも課題がある。
【０００９】
そこで、本出願人は、下記の特許文献１に示す先端偏向操作可能カテーテルを開発し、先に出願している。
【００１０】
【特許文献１】特願２００１−３４４３８７号。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、先に出願した先端偏向操作可能カテーテルにおいて、金属パイプの側面から見て軸方向の同じ位置に上下から切り欠きを具備させた先端偏向部では、強度的に弱いことが本発明者等により見出された。すなわち、金属パイプの側面から見て軸方向の同じ位置に上下から切り欠きを形成するために、上下の切り欠きの底部が近づきすぎて、先端偏向部の屈曲動作時に、応力集中箇所が相互に短絡してしまい、その部分の強度が弱くなる。
【００１２】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、カテーテルの内部ルーメンを有効に利用することが可能であり、しかも、操作の追随性および安定性に優れ、故障が少なく信頼性に優れ、しかも機械的強度が高く、繰り返しの屈曲動作が可能で、且つ製造が容易で安価な先端偏向操作可能カテーテルを提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルは、
カテーテルチューブを有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記カテーテルチューブが管状部材を持ち、
前記管状部材が、管状の先端偏向部を有し、
前記先端偏向部には、当該先端偏向部の屈曲を許容するための複数の切り欠きが形成してあり、
前記先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中が、相互に短絡しないように、前記切り欠きが前記先端偏向部に形成してあることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルは、
カテーテルチューブを有する先端偏向操作可能カテーテルであって、
前記カテーテルチューブが管状部材を持ち、
前記管状部材が、管状の先端偏向部を有し、
前記先端偏向部には、当該先端偏向部の屈曲を許容するための複数の切り欠きが軸方向に沿って形成してあり、
軸方向に沿って隣り合う前記切り欠きが、前記先端偏向部の横断面から見て、円周方向に相互に所定のズレ角度でずれる角度位置関係になるように、形成してあることを特徴とする。
所定のズレ角度は、好ましくは、約１８０度である。
【００１５】
本発明の第１および第２の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、カテーテルチューブが管状部材を持ち、その管状部材が、カテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるための偏向機構を構成する。したがって、カテーテルの内部ルーメンは、偏向機構により閉塞されることはなく、そのルーメンを有効に利用することができる。カテーテルのルーメンは、たとえば、流体を送り込むためのルーメン、血液などの体液を採取するためのルーメン、電極の配線を通すためのルーメン、冷却手段を挿通するためのルーメン、光ファイバーを通すためのルーメンなどとして利用することができる。
【００１６】
また、本発明の第１の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中が、相互に短絡しないように、前記切り欠きが前記先端偏向部に形成してある。このため、先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中のために先端偏向部の機械的強度が低下することを有効に防止することができる。その結果、先端偏向部における繰り返し屈曲動作の耐久性が向上する。
【００１７】
また、本発明の第２の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、切り欠きが、軸方向に沿って隣り合う切り欠きが、先端偏向部の横断面から見て、円周方向に相互に所定のズレ角度（たとえば１８０度）でずれる角度位置関係になるように、交互に形成してある。このため、先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中が、相互に短絡することはなくなる。このため、先端偏向部を屈曲させる時に各切り欠きの周囲に発生する応力集中のために先端偏向部の機械的強度が低下することを有効に防止することができる。その結果、先端偏向部における繰り返し屈曲動作の耐久性が向上する。
【００１８】
さらに、本発明の第１および第２の観点に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、先端偏向部に切り欠きが形成してあるために、先端偏向部が管状部材であっても、容易に屈曲させて偏向操作することができる。
【００１９】
好ましくは、隣り合う前記切り欠きの底部同士が、前記先端偏向部の横断面から見て相互に重なり合っている。相互に重ならせることで、隣り合う前記切り欠きの底部同士が、先端偏向部の円周方向に遠くなり、切り欠きの底部に発生する応力集中が短絡することを有効に防止することができる。
【００２０】
好ましくは、各切り欠きの深さは、前記先端偏向部の側面図において、前記先端偏向部の中心軸を越える深さである。このような深さに設定することで、隣り合う前記切り欠きの底部同士が、先端偏向部の円周方向に遠くなり、切り欠きの底部に発生する応力集中が短絡することを有効に防止することができる。
【００２１】
好ましくは、隣り合う前記切り欠きのピッチ隙間は、前記切り欠きの切り欠き幅以上の間隔である。このようにすることで、隣り合う切り欠きに発生する応力集中が短絡することを有効に防止することができる。
【００２２】
本発明において、好ましくは、先端偏向部には、操作用ワイヤ（操作用ロッドも含む）の先端が接続してある。その場合において、好ましくは、前記操作用ワイヤは、前記先端偏向部の内側を軸方向に延びている。
【００２３】
操作用ワイヤの先端は、前記切り欠きの深さ方向に沿って切り欠きの起点となる側で前記先端偏向部に接続してあることが好ましい。
【００２４】
本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルでは、操作用ワイヤの後端を、引っ張り、または押し込み操作することで、先端偏向部は、先端偏向部の横断面から見て、切り欠きの深さ方向に、先端偏向部を曲折させて偏向移動させることができる。しかも、その偏向移動の度合は、操作用ワイヤの引き込みまたは押し込み量に対応し、操作の追随性および安定性に優れている。
【００２５】
なお、操作用ワイヤの後端は、カテーテルチューブの近位端部に接続してある操作用コネクタの操作用リンクおよび／または操作用ドラムに連結してある。これらリンクおよび／またはドラムを、回転摘みなどで操作することにより、操作用ワイヤまたはロッドの引き込みまたは押し込み操作が可能になっている。
【００２６】
本発明において、好ましくは、前記管状部材における先端偏向部は、管本体よりも曲げ剛性が低い。先端偏向部は、操作用ワイヤによる操作で、容易に折り曲げられ、その先端の向きを偏向移動させるためである。また、管状部材における管本体は、先端偏向部よりも高剛性であり、操作用ワイヤにより先端偏向部の先端に加わる操作力に対する反力を持たせる。
【００２７】
本発明では、管状部材の遠位端側に、軸方向所定間隔で切り欠きを交互に形成することにより、先端偏向部を形成してある。そのため、管状部材を構成する管本体の遠位端側に、先端偏向部を、きわめて容易に形成することができ、製造が容易で安価な先端偏向操作可能カテーテルを実現することができる。
【００２８】
本発明において、好ましくは、前記カテーテルチューブを構成する管状部材の外周は、合成樹脂チューブで被覆してある。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図、
図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図、
図３（Ａ）は図２に示す管状部材２０の平面図、図３（Ｂ）は図２に示す管状部材の側面図、
図４は図２に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う要部断面図である。
【００３０】
図１に示すように、本発明の１実施形態に係る先端偏向操作可能カテーテルとしての電極カテーテル２は、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、カテーテルチューブ４の遠位端部に、先端リング状電極１０と、複数の中間リング状電極１２とが装着してある。カテーテルチューブ４の近位端には、コネクタ６が装着してある。コネクタ６からは、各電極１０および１２に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。また、コネクタ６には、カテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作を行うための摘み７が装着してある。
【００３１】
図４に示すように、カテーテルチューブ４は、カテーテルチューブ４を構成する管状部材２０と、その外周を被覆してある合成樹脂チューブ３４とを有する。合成樹脂チューブ３４は、たとえば熱収縮チューブで構成してあり、管状部材２０の外周を被覆してある。
【００３２】
カテーテルチューブ４の合成樹脂チューブ３４は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。カテーテルチューブ４の外径は、一般に０．６〜３ｍｍ程度であり、その内径（管状部材２０の内径）は、０．５〜２．５ｍｍ程度である。カテーテルチューブ４の軸方向ルーメン２７には、各電極１０および１２に接続される導線（図示省略）が、それぞれ絶縁されて通してある。また、後述するように、一対の操作用ワイヤ３０も、カテーテルチューブ４の軸方向ルーメン２７内に通してある。
【００３３】
図１に示すリング状電極１０および１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらのリング状電極１０および１２は、白金などで構成されることが好ましい。リング状電極１０および１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３ｍｍ程度である。
【００３４】
図２および図３に示すように、カテーテルチューブ４の管状部材２０は、管本体２２と、管本体２２の遠位端側に具備された先端偏向部２４とを有する。管本体２２は、本実施形態では、円筒管で構成してあり、その軸方向長さは、特に限定されないが、好ましくは、３００〜１０００ｍｍである。管本体２２の厚みは、特に限定されないが、０．０５〜０．２ｍｍ程度であり、その外径は、好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
【００３５】
管状部材２０を構成する金属の種類は、特に限定されないが、たとえばステンレス金属、Ｎｉ−Ｔｉ系の超弾性金属などが例示される。管状部材２０の内周面には、必要に応じて、合成樹脂層が内面ライニングしてある。内面ライニングされる合成樹脂の材質は、特に限定されないが、たとえばフッ素樹脂製の熱収縮樹脂である。
【００３６】
先端偏向部２４は、管本体２２と一体に形成され、管状部材２０の先端側から、軸方向に沿って交互に切り欠き４０，４２が形成されることにより先端偏向部２４となる。これらの切り欠き４０，４２は、先端偏向部２４を、図３および図４に示す矢印ＡおよびＢ方向に屈曲させる時に、各切り欠き４０，４２の周囲に発生する応力集中が、相互に短絡しないように、軸方向に沿って交互に配置される。
【００３７】
すなわち、図３（Ｂ）に示すように、先端偏向部２４の側面図において、先端偏向部２４の軸方向に沿って上下に交互に、切り欠き４０，４２が形成してある。しかも、隣り合う切り欠き４０，４２は、図４に示すように、先端偏向部２４の横断面から見て、円周方向に所定のズレ角度θ＝１８０度の反対位置に形成してある。さらに、隣り合う切り欠き４０，４２における底部４０ａ，４２ａ同士は、図４に示すように、先端偏向部２４の横断面から見て相互に重なり合っている。
【００３８】
この隣り合う切り欠き４０，４２における底部４０ａ，４２ａ同士の重なり範囲Ｌ１は、０ｍｍ以上であり、且つ先端偏向部２４の外径よりも小さい距離である。先端偏向部２４の外径をＬ０とした場合には、重なり範囲Ｌ１は、さらに好ましくは、０．１×Ｌ０〜０．５×Ｌ０の範囲である。この重なり範囲が小さすぎると、本発明の効果が少なくなる傾向にあり、この重なり範囲が大きすぎると、先端偏向部２４の強度が弱くなる傾向にある。
【００３９】
この重なり範囲Ｌ１を持たせることで、隣り合う切り欠き４０，４２の底部４０ａ，４２ａ同士が、先端偏向部２４の円周方向に遠くなり、切り欠き４０，４２の底部４０ａ，４２ａに発生する応力集中が短絡することを有効に防止することができる。
【００４０】
また、各切り欠き４０，４２の深さは、図３（Ｂ）に示す先端偏向部２４の側面図において、先端偏向部２４の中心軸２０ａを越える深さである。このような深さに設定することで、隣り合う切り欠き４０，４２の底部４０ａ，４２ａ同士が、先端偏向部２４の円周方向に遠くなり、切り欠きの底部４０ａ，４２ａに発生する応力集中が短絡することを有効に防止することができる。
なお、各切り欠きの底部４０ａ，４２ａに発生する応力集中を小さくする観点からは、切り欠きの底部４０ａ，４２ａには、丸み（Ｒ）を持たせることが好ましい。
【００４１】
また、一方の第１方向（図３（Ｂ）において上方向）からの切り欠き４０と、その第１方向と反対方向である第２方向（図３（Ｂ）において下方向）からの切り欠き４２とは、それぞれの切り欠き幅Ｗ１およびＷ２は、同じでも良いが、異なっていても良い。これらの切り欠き幅Ｗ１およびＷ２は、先端偏向部２４の外径Ｌ０にもよるが、好ましくは０．０１〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．２〜０．５ｍｍである。切り欠き幅が狭すぎると、矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向への先端偏向部２４の曲折変形が困難になる傾向にあり、幅が広すぎると、先端偏向部２４の機械的強度が低下する傾向にある。
なお、先端偏向部２４の曲げ応力を調整するために、切り欠き幅Ｗ１およびＷ２は、必ずしも軸方向に沿って均一である必要はなく、軸方向に沿って変化させても良い。
【００４２】
隣り合う切り欠き４０および４２のピッチ隙間Ｐ１は、切り欠き幅Ｗ１またはＷ２と同等以上の幅であることが好ましく、具体的には、切り欠き幅Ｗ１またはＷ２の１〜１００倍、さらに好ましくは２〜１０倍の隙間であることが望ましい。このピッチ隙間が狭すぎると、先端偏向部２４の機械的強度が低下する傾向にあり、この隙間が広すぎると、先端偏向部２４における矢印ＡまたはＢ方向への曲折変形が困難になる傾向にある。
なお、ピッチ隙間Ｐ１は、軸方向に沿って一定であることが好ましいが、必ずしも一定でなくても良い。たとえば、このピッチ隙間Ｐ１を変化させることで、先端偏向部２４における曲折時の曲率半径の大きさや、曲げの形状などを制御することができる。また、このことは、切り欠き幅Ｗ１およびＷ２についても同様であり、これらの切り欠き幅Ｗ１およびＷ２を軸方向に変化させることで、先端偏向部２４における曲折時の曲率半径の大きさや、曲げの形状などを制御することができる。
【００４３】
これらの切り欠き４０および４２が軸方向に沿って交互に形成してある先端偏向部２４の軸方向の長さは、特に限定されないが、１５０〜６００ｍｍ程度である。これらの切り欠き４０，４２は、たとえば切削加工、レーザ加工、ワイヤ放電加工、研削加工などにより形成することができる。
【００４４】
図２および図４に示すように、先端偏向部２４における最先端部の内周面には、一対の操作用ワイヤ３０の先端部が、接続部３１においてレーザ溶接あるいはその他の手段で接合してある。一対の操作用ワイヤ３０の先端接続部３１の位置は、図４に示す先端偏向部２４の横断面において、それぞれ切り欠き４０，４２の深さ方向に沿って切り欠き４０，４２の起点となる位置である。
【００４５】
操作用ワイヤ３０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．２ｍｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。この操作用ワイヤ３０は、たとえばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してある。この操作用ワイヤ３０は、操作用チューブの内部に軸方向に移動自在に挿通してある。操作用チューブは、たとえば低摩擦係数のフッ素樹脂（たとえばＰＴＦＥ）チューブで構成され、その内径は、操作用ワイヤ３０の外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０３〜０．０８ｍｍである。
【００４６】
なお、一対の操作用ワイヤ３０は、先端偏向部２４のみならず、管本体２２の全長にわたり延びており、さらに、図１に示す操作用コネクタ６までも延びている。一対の操作用ワイヤ３０の後端部は、たとえば図１に示す操作用コネクタ６の回転摘み７により回転駆動され、一方の操作用ワイヤ３０が引っ張られ、他方の操作用ワイヤ３０が、引っ張り量と同じ量で巻き解される。たとえば図１に示す回転摘み７を操作した結果、図２において、上側のワイヤ３０が引っ張られ、下側のワイヤ３０が巻き解されると、先端偏向部２４は、図３（Ｂ）に示す側面図において、上方向Ａに偏向させられる。
【００４７】
また、図２において、下側のワイヤ３０が引っ張られ、上側のワイヤ３０が巻き解されるとすると、先端偏向部２４は、図３（Ｂ）に示す側面図において下方向Ｂに偏向させられる。
【００４８】
したがって、カテーテルチューブ４の先端偏向部２４は、図１に示すコネクタ６の回転摘みを操作することにより、任意のＡまたはＢ方向に、偏向して曲折移動させることができる。なお、コネクタ６を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテルチューブ４に対するＡまたはＢ方向の向きを自由に設定することができる。
【００４９】
本実施形態に係るカテーテル２では、カテーテルチューブ４が管状部材２０を持ち、その管状部材２０が、カテーテル２の遠位端を手元側で操作して偏向させるための偏向機構を構成する。したがって、カテーテル２の内部ルーメン２７は、偏向機構により閉塞されることはなく、そのルーメンを有効に利用することができる。カテーテル２のルーメン２７は、たとえば、流体を送り込むためのルーメン、血液などの体液を採取するためのルーメン、電極の配線を通すためのルーメン、冷却手段を挿通するためのルーメン、光ファイバーを通すためのルーメンなどとして利用することができる。
【００５０】
また、このカテーテル２では、一対の操作用ワイヤ３０の後端を、巻き取りまたは巻き解し操作することで、管状部材２０における先端偏向部２４は、先端偏向部２４の横断面から見て、切り欠き４０，４２の深さ方向ＡまたはＢに偏向移動する。しかも、その偏向移動の度合は、操作用ワイヤ３０の巻き取りまたは巻き解し量に対応し、操作の追随性および安定性に優れている。
【００５１】
また、本実施形態では、管状部材２０における先端偏向部２４は、矢印ＡまたはＢ方向において、管本体２２よりも曲げ剛性が低い。したがって、先端偏向部２４は、操作用ワイヤ３０による操作で、容易に折り曲げられ、その先端の向きを偏向移動させることができる。また、管状部材２０における管本体２２は、切り欠き４０，４２が形成されていないことから、先端偏向部２４よりも高剛性であり、操作用ワイヤ３０により先端偏向部２４の先端に加わる操作力に対する反力を持たせることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態では、先端偏向部２４は、管状部材２０の先端側で、軸方向に沿って交互に切り欠き４０，４２を形成することのみで形成することができることから、その製造が容易であり、製造コストの低減を図れる。
【００５３】
特に、本実施形態に係るカテーテル２では、切り欠き４０，４２が、先端偏向部２４の側面図（図３（Ｂ））において、先端偏向部４２の軸方向に沿って上下に交互に形成してある。このため、先端偏向部２４を、矢印ＡまたはＢ方向に屈曲させる時に、各切り欠き４０，４２の底部４０ａ，４２ａの周囲に発生する応力集中が、相互に短絡することはなくなる。このため、先端偏向部２４を屈曲させる時に各切り欠き４０，４２の周囲に発生する応力集中のために先端偏向部２４の機械的強度が低下することを有効に防止することができる。その結果、先端偏向部２４における繰り返し屈曲動作の耐久性が向上する。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
たとえば、本発明に係る先端偏向操作可能カテーテルは、電極カテーテル２に限定されず、その他の用途のカテーテルに適用することもできる。
また、上述した実施形態では、隣り合う切り欠き４０，４２は、図４に示すように、先端偏向部２４の横断面において、円周方向にθ＝約１８０度の反対位置に交互に形成されることになるが、本発明では、これに限定されない。たとえば、隣り合う切り欠き４０，４２は、先端偏向部２４の横断面において、円周方向にθ＝約９０度（３６０／４）、約７２度（３６０／５）、あるいは３６０度の１／ｎ（ｎは正数）の角度で、交互に配置しても良い。
たとえば隣り合う切り欠き４０，４２を、先端偏向部２４の横断面において、円周方向にθ＝約９０度（３６０／４）の角度で順次に時計回り（または反時計回りに）ずれて配置する場合には、図４に示す断面において、４本の操作用ワイヤ３０を、相互に円周方向の９０度の位置に取り付けてもよい。そうすることで、先端偏向部２４は、矢印ＡまたはＢ方向以外に、それらと直角な方向にも、偏向させることが可能である。
また、本発明では、隣り合う切り欠き４０，４２における底部４０ａ，４２ａ同士の重なり範囲Ｌ１の円周方向位置（図４に示す断面側から見た範囲Ｌ１の円周方向位置）は、先端偏向部２４の軸方向に沿って、必ずしも同じ位置ではなくても良い。たとえば、この重なり範囲Ｌ１を、先端偏向部２４の軸方向に沿って、スパイラル状にずらしても良い。あるいは、この重なり範囲Ｌ１の円周方向位置を、先端偏向部２４における所定の軸方向長さの第１区画では、同じ位置とし、その次の第２区画では、第１区画における範囲Ｌ１の円周方向位置に対して、略９０度の角度でズレた位置に、重なり範囲Ｌ１を位置させても良い。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、カテーテルの内部ルーメンを有効に利用することが可能であり、しかも、操作の追随性および安定性に優れ、故障が少なく信頼性に優れ、しかも機械的強度が高く、繰り返しの屈曲動作が可能で、且つ製造が容易で安価な先端偏向操作可能カテーテルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る電極カテーテルの概略側面図である。
【図２】図２は図１に示すカテーテルチューブの内部分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は図２に示す管状部材２０の平面図、図３（Ｂ）は図２に示す管状部材の側面図である。
【図４】図４は図２に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う要部断面図である。
【符号の説明】
２…  電極カテーテル
４…  カテーテルチューブ
６…  操作用コネクタ
７…  回転摘み
２０…  管状部材
２２…  管本体
２４…  先端偏向部
２７…  ルーメン
３０…  操作用ワイヤ
４０，４２…  切り欠き
４０ａ，４２ａ…  底部
【図１】
2004329254.tif 000003
【図２】
2004329254.tif 000004
【図３】
2004329254.tif 000005
【図４】
2004329254.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月2日(2003.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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