(57)【要約】【課題】ラックに設けられている棚の高さを容易に所望の間隔に変化させることができるようにする。【解決手段】ラックを構成する支柱２ａ，２ｂに、棚として機能する板状体８が定着される支持部材３，４が、前記支柱２ａ，２ｂの外周縁を挿通した状態で取り付けられている。前記支持部材３，４は前記支柱２ａ，２ｂに沿って移動することが可能である。したがって、前記板状体８の高さ位置やラックのレイアウトを変えるには、前記支持部材３，４を前記支柱２ａ，２ｂに沿って移動させるだけで良い。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、前記支柱の外周縁が挿通される支持部材と、前記支持部材に定着される板状体とを有し、前記支持部材は前記支柱に沿って移動可能であることを特徴とするラック。
【請求項２】
前記支柱は縦方向へ向って延びる複数の縦支柱と、前記縦方向と交叉する方向へ向って延び、複数の前記縦支柱と連結される複数の横支柱とで構成されており、前記縦支柱と前記横支柱とが前記支持部材によって連結されている請求項１記載のラック。
【請求項３】
前記支持部材は、前記縦支柱に沿って移動可能である請求項１または２記載のラック。
【請求項４】
前記支持部材は、前記横支柱に沿って移動可能である請求項１ないし３のいずれかに記載のラック。
【請求項５】
前記板状体は、前記支持部材上に載置されて定着される請求項１ないし４のいずれかに記載のラック。
【請求項６】
前記支持部材は係止部材を介して前記支柱に係止される請求項１ないし５のいずれかに記載のラック。
【請求項７】
前記係止部材は、雄ねじと雌ねじとで構成される一対のねじ構造体である請求項６記載のラック。
【請求項８】
前記支柱は、長手方向と直交する方向に切断した断面形状がＬ字型である請求項１ないし７のいずれかに記載のラック。
【請求項９】
前記支柱は紙材によって形成されている請求項１ないし８のいずれかに記載のラック。
【請求項１０】
前記板状体は紙材によって形成されている請求項１ないし９のいずれかに記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物を保管等するために使用されるラックに関し、特に、各支柱を連結するとともに棚が定着される支持部材を前記支柱に沿ってスライドさせることによって、棚の高さ位置や支柱間の寸法の調整を容易に行なうことができるラックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
家庭内などでリビングやプライベートルーム、あるいはキッチン等において、小物，テレビやＭＤレコーダー等のＡＶ機器，パソコンおよびパソコン周辺機器，個人の趣味に利用する道具や書類等のファイル、および電子レンジや皿、グラス類などを整理し、保管しておくために、ラックが用いられている。
【０００３】
このようなラックとして、図２０に示すものが存在する。図２０に示すラック１３０においては、紙管などで構成される管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが、支持部材１０４ａ，１０４ｂを介して複数本連結されて支柱１０２が構成されている。
【０００４】
前記支持部材１０４ａ，１０４ｂの上には板状体１０３が載置され、前記支持部材１０４ａ，１０４ｂの高さ位置とほぼ同じ高さ位置で前記板状体１０３を支持することができる。この支持部材１０４ａ，１０４ｂは前記支柱１０２の連結とともに、前記板状体１０３を所定の高さ位置で支持するための機能を有するものである。
【０００５】
図２０に示すように、前記支持部材１０４ａは前記ラック１３０の最も上方に位置する板状体１０３ａを支持し、前記支持部材１０４ｂは前記ラック１３０の最も下方に位置する板状体１０３ｂを支持し、前記支持部材１０４ｃは、前記ラック１３０の中間に位置する板状体１０３ｃを支持している。この板状体１０３ａ，１０３ｂおよび１０３ｃの上に、各種の物品が載置されて保管される。
【０００６】
図２１は前記支持部材１０４ａと前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを示す斜視図である。
【０００７】
図２１に示すように、前記支持部材１０４ａは、前記管状体１０２ａが挿入される管状部１１０、前記管状体１０２ｂが挿入される管状部１１１、および前記管状体１０２ｃが挿入される管状部１１２によって形成されている。前記管状体１０２ａはその外形部が前記管状部１１０の内径部に対向するように、前記管状部１１０に図示右上方向から挿入される。同様に、前記管状体１０２ｂはその外形部が前記管状部１１１の内径部に対向するように、前記管状部１１１に図示右下方向から挿入され、前記管状体１０２ｃはその外形部が前記管状部１１２の内径部に対向するように、前記管状部１１２に図示下方から挿入される。
【０００８】
前記管状部１１０，１１１，１１２に前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが挿入された場合、前記管状部１１０，１１１，１１２に形成された底部１１０ａ，１１１ａ，１１２ａに、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの端部１０２ａ１，１０２ｂ１，１０２ｃ１が当接した状態で、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが前記支持部材１０４ａに固定される。
【０００９】
前記管状部１１０および１１１の側面には、平板体が突出した凸部１２０が形成されている。前記凸部１２０は前記管状部１１０および１１１の側面に沿って延びており、上面側から見た形状は「く」字形状に形成されている。
【００１０】
前記凸部１２０の上には前記板状体１０３ａが載置され、前記支持部材１０４ａに支持される。
【００１１】
図２２は前記支持部材１０４ｂと前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを示す斜視図である。前記支持部材１０４ｂは、図２１に示す前記支持部材１０４ａと同じ構造であるが、前記支持部材１０４ａが上下方向に１８０°回転した状態で前記管状体１０２ａ，１０２ｂ、１０２ｃが挿入される。図２１に示すように、前記管状体１０２ａはその外形部が前記管状部１１１の内径部に対向するように、前記管状部１１１に図示右上方向から挿入される。同様に、前記管状体１０２ｂはその外形部が前記管状部１１０の内径部に対向するように、前記管状部１１０に図示右下方向から挿入され、前記管状体１０２ｃはその外形部が前記管状部１１２の内径部に対向するように、前記管状部１１２に図示上方から挿入される。
【００１２】
前記管状部１１０，１１１，１１２に前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが挿入された場合、前記管状部１１０，１１１，１１２に形成された底部１１０ａ，１１１ａ，１１２ａに、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの端部１０２ａ１，１０２ｂ１，１０２ｃ１が当接した状態で、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが前記支持部材１０４ａに固定される。
【００１３】
前記管状部１１０および１１１の側面には、図２１に示す前記支持部材１０４ａと同様に凸部１２０が形成されており、前記凸部１２０の上に前記板状体１０３ｂが載置され、前記支持部材１０４ｂに支持される。
【００１４】
図２３は前記支持部材１０４ｃと前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを示す斜視図である。
【００１５】
図２３に示すように、前記支持部材１０４ｃは、図２１に示す前記支持部材１０４ａと同様の構造部分を有しており、前記管状体１０２ａが挿入される管状部１１０、前記管状体１０２ｂが挿入される管状部１１１、および前記管状体１０２ｃが挿入される管状部１１３が形成されている。この管状部１１３は隔壁１１３ａによって上部１１３ｂおよび下部１１３ｃとに分割されている。
【００１６】
前記管状体１０２ａはその外形部が前記管状部１１０の内径部に対向するように、前記管状部１１０に図示右上方向から挿入される。同様に、前記管状体１０２ｂはその外形部が前記管状部１１１の内径部に対向するように、前記管状部１１１に図示右下方向から挿入される。また、前記管状体１０２ｃはその外形部が前記管状部１１３の前記上部１１３ｂの内径部に対向するように、前記上部１１３ｂに図示上方から挿入されるとともに、他の管状体１０２ｃがその外形部が前記管状部１１３の前記下部１１３ｃの内径部に対向するように、前記下部１１３ｃに図示下方から挿入される。
【００１７】
前記管状部１１０，１１１に前記管状体１０２ａ，１０２ｂが挿入された場合、前記管状部１１０，１１１に形成された底部１１０ａ，１１１ａに、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの端部１０２ａ１，１０２ｂ１，１０２ｃ１が当接した状態で、前記管状体１０２ａ，１０２ｂが前記支持部材１０４ａに固定される。また、前記管状部１１３に前記管状体１０２ｃが挿入された場合、前記管状部１１３に形成された前記隔壁１１３ａに、前記管状体１０２ｃの端部１０２ｃ１が当接した状態で、前記管状体１０２ｃが前記支持部材１０４ｃに固定される。
【００１８】
前記管状部１１０および１１１の側面にも、図２１に示す前記支持部材１０４ａと同様に凸部１２０が形成されており、前記凸部１２０の上に前記板状体１０３ｃが載置され、前記支持部材１０４ｃに支持される。
【００１９】
一方、以下の特許文献１に開示されているように、支柱の高さ方向に所定間隔を空けて孔が形成され、この孔に外方からボルトを挿通し、この挿通されたボルトによって止め具を前記支柱に固定し、この止め具を介して棚を支柱に固定する構造のラックも存在する。このようなラックは、前記ボルトを挿通する前記孔を任意に選択することによって、前記棚が支柱に対して固定される高さ位置を選択することが可能である。
【００２０】
【特許文献１】
特開平１１−１９２１２９号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、図２０に示す前記ラック１３０では、前記支柱１０２を構成する前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃが前記支持部材１０４に固定された際、前記管状部１１０，１１１、１１２に形成された底部１１０ａ，１１１ａ，１１２ａ、若しくは前記管状部１１３に形成された前記隔壁１１３ａに、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの端部１０２ａ１，１０２ｂ１，１０２ｃ１が当接した状態となる。
【００２２】
したがって、前記支持部材１０４を前記支柱１０２に沿って移動させようとしても、前記底部１１０ａ，１１１ａ，１１２ａ、若しくは前記隔壁１１３ａに前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃの端部１０２ａ１，１０２ｂ１，１０２ｃ１が衝突してしまい、前記支持部材１４０を前記支柱１０２に沿って移動させることはできない。
【００２３】
このため、ラックに保管する物の大きさやラックが置かれる場所に応じて、棚となる前記板状体１０３の高さ位置や、前記支柱１０２間の間隔を変化させるためには、前記管状体１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ自体の長さを変化させなければならなかった。その結果、様々な長さの管状体を用意し、使用する状況に応じて異なる長さの管状体に取り換えて、再度組み立て直す必要があった。
【００２４】
一方、前記特許文献１に開示されたラックでは、棚が固定されている高さ位置を変えるには、棚を取り付けるための止め具や、この止め具を支柱に固定しているボルト、および棚を一度取り外し、所望の高さ位置に合わせて再びこれらの部材を取り付けなければならないため、棚の高さ位置を変えることは非常に煩雑な作業であった。
【００２５】
本発明は、上記従来の課題を解決したものであり、全体を組み立て直すことなく、棚の高さ位置や、支柱間の間隔を容易に変化させることができるラックを提供することを目的としている。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明のラックは、支柱と、前記支柱の外周縁が挿通される支持部材と、前記支持部材に定着される板状体とを有し、前記支持部材は前記支柱に沿って移動可能であることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明のラックは、棚として機能する板状体が載置される支持部材が、支柱の外周縁に嵌合されており、この支持部材を前記支柱に沿って、移動させることが可能であるため、前記支持部材に定着された前記板状体も前記支柱に沿って移動することができる。したがって、ラックに保管される物の大きさや、ラックを設置する場所の状態に合わせて、棚となる前記板状体の位置を容易に変えるができる。
【００２８】
この場合、前記支柱は縦方向へ向って延びる複数の縦支柱と、前記縦方向と交叉する方向へ向って延び、複数の前記縦支柱と連結される複数の横支柱とで構成されており、前記縦支柱と前記横支柱とが前記支持部材によって連結されているものとして構成することができる。
【００２９】
また、前記支持部材は、前記縦支柱に沿って移動可能であるものとして構成しても良く、前記支持部材は、前記横支柱に沿って移動可能であるものとして構成しても良い。
【００３０】
前記支持部材が前記縦支柱に沿って移動可能であると、前記支持部材を縦方向に移動できるため、前記支持部材に定着された前記板状体の高さ位置を容易に変えることができる。また、前記支持部材が前記横支柱に沿って移動可能であると、前記支持部材を横方向に移動できるため、前記支柱のレイアウトを容易に変えることができる。
【００３１】
また、前記板状体は、前記支持部材上に載置されて定着されるものとして構成することができる。
【００３２】
このように構成すると、前記板状体を容易に装着し、または取り外すことができる。
【００３３】
また、前記支持部材は係止部材を介して前記支柱に係止されるものとして構成することが好ましい。
【００３４】
このように構成すると、前記支持部材に定着された前記板状体の上に重量が大きい物品を載置した場合でも、前記板状体を定着している前記支持部材の高さ位置が、前記物品の重量によって下方に下がってしまうことを防止することができる。
【００３５】
この場合、前記係止部材は、雄ねじと雌ねじとで構成される一対のねじ構造体であるものとして構成することができる。
【００３６】
この場合、前記支柱は、長手方向と直交する方向に切断した断面形状がＬ字型であるものとして構成することができる。
【００３７】
このように構成すると、前記支持部材が前記支柱の外周縁に嵌合した状態で、前記支持部材が前記支柱を回転中心として回転することを防止できるため、前記板状体を確実に定着させることができる。また、前記ねじ構造体を用いて前記支持部材を前記支柱に係止しやすくでき、さらには前記支柱の強度を大きくすることが可能となる。
【００３８】
また、前記支柱や前記板状体は紙材によって形成されているものとして構成することが好ましい。
【００３９】
前記支柱や前記板状体を紙材によって形成すると、金属などで形成される場合よりも安価なコストで支柱を製造することが可能となる。また、軽量化を図ることができ、さらには、紙資源のリユースといった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。
【００４０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のラックの一実施の形態を示す斜視図である。図１に示すように、ラック１は、縦方向へ向って延びる４本の縦支柱２ａと、前記縦支柱２ａと交叉する方向へ向って延びる横支柱２ｂとを有している。
【００４１】
各前記縦支柱２ａの上端および下端には支持部材３、３が設けられ、また前記縦支柱２ａには、前記支持部材３、３の間に他の支持部材４が設けられている。
【００４２】
図１に示すように、前記縦支柱２ａと前記横支柱２ｂとは、前記支持部材３若しくは４を介して、互いに直交する位置関係で連結されている。
【００４３】
図１に示すラック１では、前記縦支柱２ａは４本設けられており、１本の前記横支柱２ｂが２本の前記縦支柱２ａを連結し、計４本の前記横支柱２ｂで枠体５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが形成されている。
【００４４】
図１に示す実施の形態では、４つの枠体５が形成されている。また図１に示す実施の形態では、１つの枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄを構成する４本の前記横支柱２ｂのうち長手方向の長さ寸法が長いものと短いものとがそれぞれ２本ずつで構成され、図１に示すように前記枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄはそれぞれ平面形状が長方形形状に構成されている。ただし、本発明では、前記横支柱２ｂの前記長さ寸法を全て同じとし、前記枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの平面形状が正方形となるように構成しても良い。
【００４５】
前記枠体５には、棚として機能する板状体８が定着されている。ただし、図１に示す実施の形態では、最も上方に位置する前記枠体５ｄには前記板状体８は定着されていない。
【００４６】
図２は前記支持部材４を正面から示す斜視図、図３は前記支持部材４を背面から示す斜視図、図４は前記支持部材４の平面図、図５は前記支持部材４の裏面図、図６は前記支持部材４を図２のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図、図７は前記支持部材４を図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した断面図、図８は前記支持部材４を図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線で切断した断面図、図９は前記支持部材４を図３のＩＸ−ＩＸ線で切断した断面図である。
【００４７】
図２ないし図７に示すように、前記支持部材４は、縦方向に向って延びる内側面２０、２１と、前記内側面２０，２１から所定間隔を空けて外方に位置する外側面３０，３１とを有している。前記内側面２０と２１とは、互いに直交する位置関係で形成されており、同様に前記外側面３０と３１も互いに直交する位置関係で形成されている。前記内側面２０の右側縁２０ｃと前記内側面２１の左側縁２１ｄとは接続されており、同様に前記外側面３０の右側縁３０ｃと前記外側面３１の左側縁３１ｄとも接続されている。
【００４８】
前記内側面２０には孔９０が形成され、前記内側面２１には孔９１が形成されている。また、前記外側面３０には孔８０が形成され、前記外側面３１には孔８１が形成されている。前記孔８０と９０とは互いに対向する位置に設けられており、また前記孔８１と９１とは互いに対向する位置に設けられている。
【００４９】
また、後記するように、前記支持部材４に前記両支柱２ａ，２ｂが嵌合された場合に、前記孔８０，９０は前記両支柱２ａ，２ｂに形成されている孔９５ａと対向する位置関係で設けられており、前記孔８１，９１は前記両支柱２ａ，２ｂに形成されている孔９５ｂと対向する位置関係で設けられる。
【００５０】
なお、図２ないし図７に示す実施の形態では、前記内側面２０の左側縁２０ｄと前記内側面２１の右側縁２１ｃにはともに前記右側縁２０ｃ若しくは前記左側縁２１ｄにくぼむ凹部が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記左側縁２０ｄと右側縁２１ｃには凹部が形成されていなくても良く、任意の形態で構成することができる。また、前記外側面３０の左側縁３０ｄと前記外側面３１の右側縁３１ｃはともに前記右側縁３０ｃ若しくは前記左側縁３１ｄにくぼむ凹部が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記左側縁３０ｄと右側縁３１ｃには凹部が形成されていなくても良く、任意の形態で構成することができる。
【００５１】
前記内側面２０，２１の下縁２０ｂ、２１ｂから、前記外側面３０，３１側とは反対方向に向って水平に延びる水平部１１が形成されており、前記内側面２０，２１の下縁２０ｂ、２１ｂと前記水平部１１の上面１１ａとは接続している。
【００５２】
また、前記外側面３０，３１の下縁３０ｂ、３１ｂは、前記水平部１１の下面１１ｂと接続している。
【００５３】
前記内側面２０と前記外側面３０との間には、所定間隔を有する空間５０が形成されている。前記空間５０の左側縁５０ｄは、前記内側面２０の前記左側縁２０ｄと前記外側面３０の前記左側縁３０ｄとの間に形成されており、この左側縁５０ｄは開放端となっている。
【００５４】
同様に、前記内側面２１と前記外側面３１との間には、空間５１が形成されている。前記空間５１の右側縁５１ｃは、前記内側面２１の前記右側縁２１ｃと前記外側面３１の前記右側縁３１ｃとの間に形成されており、この左側縁５１ｄは開放端となっている。
【００５５】
図４および図５に示すように、前記空間５０と５１とは互いに直交する位置関係で形成されているが、前記空間５０と５１とは互いに導通しており、両空間５０，５１によって、平面から見た形状が「く」字形状の連続した空間が形成されている。
【００５６】
前記空間５０には、前記内側面２０の上縁２０ａの一部と外側面３０の上縁３０ａの一部とを連結するように、上面４０が形成されている。同様に、前記空間５１には、内側面２１の上縁２１ａの一部と外側面３１の上縁３１ａの一部とを連結するように、上面４１が形成されている。
【００５７】
前記上面４０の上縁４０ｃは前記内側面２０の上縁２０ａの一部と接続され、下縁４０ｄは前記外側面３０の上縁３０ａの一部と接続されている。また、前記上面４０の右側縁４０ａおよび左側縁４０ｂは、前記上縁２０ａから３０ａにかけて、前記両上縁２０ａ，３０ａと直交するように形成されている。
【００５８】
同様に、前記上面４１の上縁４１ｃは前記内側面２１の上縁２１ａの一部と接続され、下縁４１ｄは前記外側面３１の上縁３１ａの一部と接続されている。また、前記上面４１の右側縁４１ａおよび左側縁４１ｂは、前記上縁２１ａから３１ａにかけて、前記両上縁２１ａ，３１ａと直交するように形成されている。
【００５９】
前記空間５０は、前記内側面２０の前記上縁２０ａ、および前記外側面３０の前記上縁３０ａのうち、前記上面４０の右側縁４０ａが接続されている位置から、前記右側縁２０ｃ，３０ｃとの交点部分までの間では、前記上面４０が形成されていない。
【００６０】
同様に、前記空間５１は、前記内側面２１の前記上縁２１ａ、および前記外側面３１の前記上縁３１ａのうち、前記上面４１の左側縁４１ｂと接続されている位置から、前記左側縁２１ｄ，３１ｄとの交点部分までの間では、前記上面４１が形成されていない。
【００６１】
なお、図２ないし図７に示す実施の形態では、前記内側面２０の上縁２０ａには、前記上面４０の前記右側縁４０ａと接する位置から前記右側縁２０ｃとの交点までの間に、前記下縁２０ｂ側にくぼむ凹部が形成されており、また、前記内側面２１の上縁２１ａには、前記上面４１の前記左側縁４１ｂと接する位置から前記左側縁２１ｄとの交点までの間に、前記下縁２１ｂ側にくぼむ凹部が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記上縁２０ａ，２１ａには凹部が形成されていなくても良く、任意の形態で構成することができる。
【００６２】
また同様に、前記外側面３０の上縁３０ａには、前記上面４０の前記右側縁４０ａと接する位置から前記右側縁３０ｃとの交点までの間に、前記下縁３０ｂ側にくぼむ凹部が形成されており、また、前記外側面３１の上縁３１ａには、前記上面４１の前記左側縁４１ｂと接する位置から前記左側縁３１ｄとの交点までの間に、前記下縁３１ｂ側にくぼむ凹部が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記上縁３０ａ，３１ａには凹部が形成されていなくても良く、任意の形態で構成することができる。
【００６３】
図５のハッチングで示すように、前記水平部１１は、前記内側面２０および２１の下縁２０ｂおよび２１ｂから扇状に広がって形成され、前記上面４０および４１と高さ方向（図示Ｚ方向）で対向する位置においては、前記外側面３０および３１の下縁３０ｂおよび３１ｂまで延出して形成されているが、前記上面４０および４１が形成されていない領域４２、４３（図４参照）と高さ方向で対向する領域５２，５３においては、前記水平部１１も形成されていない。
【００６４】
図２ないし図７では、前記領域４２および４３から、領域５２および５３にかける高さ方向の領域を符号１２で示している。そして、図６および図７に示すように、この領域１２の高さ方向における端部１２ａおよび１２ｂは、前記したように前記上面４０，４１、および前記水平部１１が形成されていないため、開放端となっている。
【００６５】
図３に示すように、前記上面１１ａの上縁６０と前記下面１１ｂの上縁６１は、高さ方向で対向するように形成されている。
【００６６】
前記上縁６０は左端６０ａから前記内側面２０の前記下縁２０ｂと平行に延びており、また右端６０ｂから前記内側面２１の前記下縁２１ｂと平行に延びている。また、前記上縁６１は左端６１ａから前記外側面３０の前記下縁３０ｂと平行に延びており、また右端６１ｂから前記外側面３１の前記下縁３１ｂと平行に延びている。
【００６７】
前記上縁６０と６１とを連結するように側面６３が形成されており、前記上縁６０と６１とは、高さ方向で対向する位置に形成されており、前記水平部１１の平面形状はＶ字形状に構成されている。
【００６８】
図３および図８に示すように、前記水平部１１は、前記上面１１ａ、前記下面１１ｂおよび前記側面６３に囲まれた部分に、空間１３が形成されている。前記空間１３の両側端１３ａおよび１３ｂは、開放端である。
【００６９】
図８および図９に示すように、前記空間１３は前記空間５０および５１と直交する位置関係で形成されており、前記空間５０、５１と導通している。
【００７０】
ただし図３に示すように、前記空間１３の内部には、立方体７０が設けられており、前記空間１３の前記側端１３ａ側の領域７２と、前記側端１３ｂ側の領域７３とは、前記立方体７０によって遮断されている。また、前記立方体７０の側面７０ｃおよび７０ｄによって、前記空間５０、５１と前記空間１３との導通は遮断されている。
【００７１】
この立方体７０の側面７０ａおよび７０ｂは、後記するように支柱が挿入されたときに、この支柱の端面が前記側面７０ａおよび７０ｂに当接して、支柱を前記支持部材４に位置ずれし難い状態で嵌合させることができる。
【００７２】
なお、前記立方体７０に替えて、前記立方体７０の側面７０ａと７０ｂが形成されている位置に隔壁を設けても良く、このように構成しても支柱の端面が側壁に当接して、支柱を前記支持部材４に位置ずれし難い状態で嵌合させることができる。
【００７３】
なお、前記支持部材３の構造は、図２ないし９に示した前記支持部材４の構造とほぼ同じであるが、図１０（前記支持部材４を示す図５に対応）にハッチングで示すように、前記支持部材３では、水平部１１が前記領域５２および５３にも形成されており、図６または図７に示す状態で、前記領域１２の端部１２ｂは閉鎖端となっている点で異なっている。
【００７４】
前記支持部材３，４は、樹脂材料、金属材料、紙材などの公知の材料で形成することができる。
【００７５】
図１１は前記縦支柱２ａ、若しくは前記横支柱２ｂを示す斜視図である。なお、前記縦支柱２ａと前記横支柱２ｂとは同じ構造であり、後記するように前記支持部材３または４に嵌合される方向が縦方向か横方向かで異なるものである。なお、図１に示す実施の形態では、前記縦支柱２ａと２ｂの長さ寸法が異なるものとして構成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記縦支柱２ａと前記横支柱２ｂの長さ寸法は、前記ラック１の縦寸法および横寸法に応じて、任意の寸法で構成できる。
【００７６】
前記両支柱２ａ，２ｂは、一枚の紙材１５を複数枚重ね合わせて接着剤などの接合手段で接合し、例えばローラー等の成形手段を用いて、面１００と面１０１とが互いに直交する位置関係で形成されて、長手方向と直交する面方向（図１１に示すＸ−Ｙ面）に切断した断面形状がＬ字型のものとして構成されている。前記面１００と１０１とは、折り曲げ線と同一線である中央線Ｏ−Ｏ線を中心として対称に構成されている。
【００７７】
また、図１１に示すように、前記面１００および１０１には、孔９５ａ，９５ｂが，前記面１００および１０１の長手方向に所定間隔を空けて一列に配列されている。
【００７８】
なお、前記両支柱２ａ，２ｂは紙材を複数枚接合されて構成されるものに限定されるものではなく、１枚の紙材で形成されるものであっても良い。
【００７９】
また、樹脂材料や金属材料など他の公知の材料で構成することも可能であるが、前記両支柱２ａ，２ｂを紙材で構成すると、金属などで形成される場合よりも安価なコストで支柱を製造することが可能となり、また軽量化を図ることができ、さらには紙資源のリユースといった資源の有効活用を図ることができ、環境問題への対応も可能となる。
【００８０】
また、前記両支柱２ａ，２ｂは、前記断面形状がＬ字型であるため、前記ラック１に物品が載置されることにより前記両支柱２ａ，２ｂに対して側方から応力が加わった場合でも、前記両支柱２ａ，２ｂを曲がり難くすることができる。
【００８１】
なお、前記両支柱２ａ，２ｂの表面や裏面を、木目調やジーンズ柄としたり、色を施したり、あるいは、アニメのキャラクター等の絵を施すなどの任意の装飾を施すこともできる。
【００８２】
図１２は、前記両支柱２ａ，２ｂが前記支持部材４を介して、互いに直交する位置関係で連結されている状態を示した部分斜視図、図１３は図１２を背面方向（図示Ｘ１Ｙ２方向）から見た状態で、前記横支柱２ｂを省略し、前記縦支柱２ａと前記支持部材４を示す部分斜視図、図１４は図１２を背面方向（図示Ｘ１Ｙ２方向）から見た状態で、前記縦支柱２ａを省略し、前記横支柱２ｂと前記支持部材４を示す部分斜視図である。
【００８３】
図１２および図１３に示すように、前記縦支柱２ａに形成された前記面１００および１０１が、前記支持部材４に形成された前記領域１２に挿入される。このように、前記縦支柱２ａの外周縁は、前記領域１２に挿入された状態で、前記支持部材４に挿通される。
【００８４】
このとき、前記縦支柱２ａに形成された前記孔９５ａと前記支持部材４に形成された前記孔８０、９０とが対向し、また縦支柱２ａに形成された前記孔９５ｂと前記支持部材４に形成された前記孔８１、９１とが対向するように、前記縦支柱２ａは記支持部材４に形成された前記領域１２に挿入される。
【００８５】
そして、前記支持部材４は、前記縦支柱２ａに対して、係止部材であるねじ構造体１９によって係止される。すなわち、内径部１７ａにねじが形成された雌ねじ１７のねじ部１７ｂを前記各孔８０、９５ａおよび９０に、外側（前記孔９０側）から挿入し貫通させた後、前記雌ねじ１７の内径部１７ａに雄ねじ１６のねじ部１６ｂを螺着させる。この状態を示したのが図１５である。
【００８６】
同様にして、前記雌ねじ１７の前記ねじ部１７ｂを前記各孔８１、９５ｂおよび９１に、外側（前記孔９１側）から挿入し貫通させた後、前記雌ねじ１７の内径部１７ａに雄ねじ１６のねじ部１６ｂを螺着させる（図１５と同様の状態となるため図示せず）。
【００８７】
前記支持部材４は前記ねじ構造体１９によって前記縦支柱２ａに係止されているため、後記するように前記支持部材４に載置される前記板状体８の上に、重量が大きい物品が載置された場合でも、前記板状体８が載置されている前記支持部材４の高さ位置が、前記物品の重量によって下方に下がってしまうことを防止することができる。
【００８８】
前記両ねじ１６、１７はともに、ドライバー等の工具を用いることなく、雄ねじ１６や雌ねじ１７を指等で強く押すことによって、雄ねじ１６と雌ねじ１７とを容易に嵌合させることが可能であるような樹脂材料で形成することが好ましい。このように構成すると、前記ねじ構造体１９によって簡易かつ容易に、前記支持部材４を前記縦支柱２ａに係止することができる。
【００８９】
一方、図１２および図１４に示すように、前記横支柱２ｂは、前記面１００が前記支持部材４に形成された前記空間５０若しくは５１に挿入され嵌合し、前記面１０１が前記支持部材４に形成された前記空間１３の前記領域７２若しくは７３に挿入され嵌合する。
【００９０】
このとき、前記横支柱２ｂに形成された前記面１０１の端面１０１ａが、前記支持部材４に形成された前記側面７０ａおよび７０ｂに当接して、前記横支柱２ｂを前記支持部材４に位置ずれし難い状態で嵌合させることができる。
【００９１】
一方、前記支持部材３は、前記縦支柱２ａの下端に図１６に示す状態で嵌合し、また前記縦支柱２ａの上端に図１７に示す状態で嵌合される。この際、前記支持部材３は、領域１２の端部１２ｂが閉鎖端とされているため、前記縦支柱２ａの下端、若しくは上端は、前記支持部材３から外方へ突出することはない。そして、前記支持部材４と同様にして前記支持部材３も前記縦支柱２ａに前記ねじ構造体１９によって係止される。
【００９２】
以上のようにして、前記縦支柱２ａおよび前記横支柱２ｂが前記支持部材３若しくは４を介して、連結される。
【００９３】
前記支持部材３，４は、樹脂材料で形成されていることが好ましい。樹脂材料で形成される場合、スチール等の金属で形成される場合よりも安価なコストで支持部材３，４を製造することが可能となり、支持部材３，４の軽量化を図ることも可能となる。また、紙材で形成すると、前記支持部材３，４に形成された前記孔８０，８１，９０，９１の強度が弱くなる。このため、前記支持部材３，４が前後、左右等に傾斜し、その結果、前記支持部材３，４に定着される前記板状体８も前後、左右等に傾斜してしまう。このため、板状体８上に保管してある物が落下してしまうといったことが起こり得る。しかし、樹脂材料で形成されている場合は、板状体８が傾斜してしまわないような強度を前記孔８０，８１，９０，９１の部分にもたせることが可能となる。
【００９４】
図１２のように前記縦支柱２ａおよび前記横支柱２ｂが連結された後、図１８に示すように、前記支持部材３，４に形成されている前記水平部１１の上面１１ａに、前記板状体８が載置されて定着されることにより、前記枠体５ｂ、５ｃに前記板状体８が定着される。
【００９５】
なお、図１８では、前記枠体５ｂ、５ｃに形成されている４つの角部のうち、１つの角部についての斜視図であるが、他の３つの角部でも同じ状態である。
【００９６】
前記板状体８は、図１８に一点鎖線で示すように、前記枠体５ａ，５ｂの４つの角部に設けられている前記水平部１１の前記上面１１ａ上に載置でき、前記枠体５ａ、５ｂの内側に定着できる大きさで構成される。この場合、図１８に示すように、前記板状体８の下面に形成された角部８ｂが、前記水平部１１の前記上面１１ａに形成された角部１１ｅと対向するように載置されると、前記枠体５ａ，５ｂに前記板状体８を位置ずれすることなく定着させることができる。
【００９７】
前記板状体８は、前記支持部材４に形成された前記水平部１１上に載置するだけで定着することができるため、前記板状体８を容易に装着し、または取り外すことができる。
【００９８】
以上のようにして構成されたラック１の前記板状体８の上面８ａには、物品が載置保管できる。
【００９９】
図１に示す実施の形態では、前記板状体８は平板状に形成された物であるが、本明細書にいう板状体８は平板状のものに限定されるものではなく、例えば前記板状体８の前記上面８ａに凹凸が形成されていたり、また前記板状体８が網目状のものとして構成されていても良い。
【０１００】
なお、前記板状体８の厚さ寸法は、物品が載置できる強度を有する限り特に限定されるものではないが、前記板状体８の厚さ寸法Ｔ１を前記横支柱２ｂの前記面１００の内側における幅寸法Ｗ１と同程度、もしくは前記Ｔ１の寸法が前記Ｗ１の寸法よりも僅かに大きいものとして構成すると、前記板状体８の上面８ａに物品を載置しやすくできる。
【０１０１】
なお、前記板状体８は紙材や、樹脂材料、あるいは金属材料など各種の公知の材料で形成することができるが、前記板状体８を紙材で形成すると、前記板状体８の軽量化を図ることができるとともに、環境問題への対応も可能となるため、好ましい。なお、前記板状体８を紙材で形成した場合には、前記板状体８をハニカム構造とすることが好ましい。このようにすると強度を大きくでき、物品が載置された場合にこの物品の重量によって前記板状体８が変形することを抑制することができる。
【０１０２】
前記ラック１では、前記縦支柱２ａは、前記支持部材４の前記領域１２に挿通され、貫通している。したがって、図１２に示すように、前記支持部材４は、前記ねじ構造体１９による係止を解除した状態で、前記縦支柱２ａに沿って移動できる。よって、前記横支柱２ｂが取り付けられて、前記枠体５ｂ、若しくは５ｃが構成された状態で、図１２の（イ）および（ロ）に示すように前記枠体５ｂ、５ｃを前記縦支柱２ａに沿って移動可能である。
【０１０３】
例えば、前記ラック１を図１に示す状態から、図１９に示すように前記板状体８が定着された前記枠体５ｂを図示矢印Ａが示す下方へ移動させ、前記枠体５ｃを図示矢印Ｂに示すように上方に移動させることが可能となる。
【０１０４】
このため、前記板状体８の上面８ａの上に保管される物品の大きさなどに応じて前記板状体８の高さ位置を変化させたい場合には、前記雄ねじ１６と前記雌ねじ１７との螺着を解除して、前記支持部材４と前記縦支柱２ｂとの係止状態を解除した後、前記支持部材４を前記縦支柱２ａに沿って移動させれば良い。そして、所望の高さ位置に形成されている前記孔９５ａ、９５ｂと、前記支持部材４に形成された前記孔８０，８１，９０，９１とを対向させ、前記ねじ構造体１９により、前記支持部材４を前記縦支柱２ａに係止させれば良い。
【０１０５】
したがって、前記板状体８の高さ位置を変化させるために、長さ寸法が異なる縦支柱に交換する作業や、板状体を取り付けるための止め具や、その止め具を支柱に固定しているボルト、および板状体を一度取り外し、所望の高さ位置に合わせて再びこれらの部材を取り付けるという煩雑な作業を行なう必要がないため、前記板状体８の高さ位置を容易に変化させることが可能である。
【０１０６】
また、前記支柱２ａ，２ｂは、長手方向と直交する方向に切断した断面形状がＬ字型であるため、前記支持部材３，４が前記支柱２ａ，２ｂを回転中心として回転することを防止でき、前記板状体８を確実に定着させることができる。また、前記ねじ構造体１９を用いて前記支持部材３，４を前記支柱２ａに係止しやすくでき、さらには前記支柱の強度を大きくすることも可能となる。
【０１０７】
図１に示す実施の形態においては、前記ラック１には４つの枠体５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄが設けられているが、本発明では、枠体の数が４つであるものに限定されず、前記縦支柱２ａの長さ寸法、および前記縦支柱２ａに設けられる前記孔９５ａ、９５ｂの数に応じて前記支持部材４を設け、これに前記横支柱２ｂを嵌合させることによって枠体の数を増やすことや、反対に前記支持部材４および前記横支柱２ｂを除去することによって枠体の数を減らしても良い。
【０１０８】
また、図１に示す実施の形態では、前記支持部材３，４には２本の横支柱２ｂが嵌合されるラック１を例にして本発明を説明したが、前記支持部材３，４に横支柱２ｂが３本または４本嵌合できるものとして構成しても良い。このように構成すると、ラックの幅方向に枠体をふやすことが可能になり、保管する物品やラックが置かれる場所に応じて、適切な数の枠体を有するラックとすることが可能となる。
【０１０９】
また、図１に示す実施の形態では、前記支持部材４が縦支柱２ａに沿って上下に移動するラック１を例として用いたが、本発明においては、前記支持部材４が縦支柱２ａに沿って上下に移動するものに限定されず、前記横支柱２ｂに沿って横方向に移動できるように構成してもよい。
【０１１０】
また、図１に示す前記ラック１では、前記支持部材３が前記縦支柱２ａに沿って移動できない構成であるが、本発明のラックでは、前記支持部材３が前記支持部材４と同様に、前記支柱２ａ，２ｂに沿って移動できるものとして構成しても良い。
【０１１１】
【発明の効果】
以上のように、本発明のラックでは、棚として機能する板状体が載置される支持部材が、支柱に挿通されており、この支持部材を前記支柱に沿って移動させることが可能である。したがって、前記支持部材に定着された前記板状体も前記支柱に沿って移動することができるため、ラックに保管される物の大きさや、ラックを設置する場所の状態に合わせて、棚となる前記板状体の位置を容易に変えるができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のラックを示す斜視図、
【図２】図１に示すラックの一構成部材を正面から示す斜視図、
【図３】図１に示すラックの一構成部材を背面から示す斜視図、
【図４】図２に示す一構成部材の平面図、
【図５】図２に示す一構成部材の裏面図、
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線での切断断面図、
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線での切断断面図、
【図８】図３のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線での切断断面図、
【図９】図３のＩＸ−ＩＸ線での切断断面図、
【図１０】図１に示すラックの一の構成部材の裏面図、
【図１１】図１に示すラックの一構成部材の斜視図、
【図１２】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１３】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１４】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１５】図１に示すラックの部分断面図、
【図１６】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１７】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１８】図１に示すラックの部分斜視図、
【図１９】図１に示すラックの枠体の移動後を示す斜視図、
【図２０】従来のラックを示す斜視図、
【図２１】図２０に示す従来のラックの一部を示す部分分解斜視図、
【図２２】図２０に示す従来のラックの一部を示す部分分解斜視図、
【図２３】図２０に示す従来のラックの一部を示す部分分解斜視図、
【符号の説明】
１  ラック
２ａ  縦支柱
２ｂ  横支柱
３，４  支持部材
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  枠体
８  板状体
１１  水平部
１２  領域
１３，５０，５１  空間
１６  雄ねじ
１７  雌ねじ
１９  ねじ構造体
２０，２１  内側面
３１，３１  外側面
８０，８１，９０，９１，９５ａ，９５ｂ  孔
【図１】
2004329415.tif 000003
【図２】
2004329415.tif 000004
【図３】
2004329415.tif 000005
【図４】
2004329415.tif 000006
【図５】
2004329415.tif 000007
【図６】
2004329415.tif 000008
【図７】
2004329415.tif 000009
【図８】
2004329415.tif 000010
【図９】
2004329415.tif 000011
【図１０】
2004329415.tif 000012
【図１１】
2004329415.tif 000013
【図１２】
2004329415.tif 000014
【図１３】
2004329415.tif 000015
【図１４】
2004329415.tif 000016
【図１５】
2004329415.tif 000017
【図１６】
2004329415.tif 000018
【図１７】
2004329415.tif 000019
【図１８】
2004329415.tif 000020
【図１９】
2004329415.tif 000021
【図２０】
2004329415.tif 000022
【図２１】
2004329415.tif 000023
【図２２】
2004329415.tif 000024
【図２３】
2004329415.tif 000025