Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】荷卸し場所名、荷卸し量、液種等の荷卸しに関する情報を確実に確認することができるタンクローリー車による荷卸しシステムを提供すること。【解決手段】タンクローリー車からタンクに液体を荷卸しする荷卸しシステムにおいて、荷卸し終了後に荷卸し場所名、荷卸し量、液種等の荷卸しに関する情報を所定の場所に送信可能とした。【選択図】　　図１
2004018097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクローリー車からタンクに液体を荷卸しする荷卸しシステムにおいて、荷卸し終了後に荷卸し場所名、荷卸し量、液種等の荷卸しに関する情報を所定の場所に送信可能としたことを特徴とするタンクローリー車による荷卸しシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タンクローリー車の運転者が単独でタンクローリー車からタンクに液体を荷卸しする荷卸しシステムに関し、とくに荷卸しに関する情報を所定の場所に送信するためのタンクローリー車による荷卸しシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる荷卸しシステムとして、本願出願人は、特願２００１−２７２５８０において、タンクローリー車からタンクへの荷卸しに関する情報を送受信するために持ち運び可能な通信ユニットと、この通信ユニットが送受信した情報に基づきタンクへの荷卸しを制御する制御部とを有する荷卸しシステムを提案した。
【０００３】
さらに、　本願出願人は、特願２００２−１３７７４７において、荷卸しの日付、荷卸し量等の荷卸しに関する情報を記録する手段を、前記の荷卸システムに設けることを提案した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この従来の荷卸しシステムでは、荷卸しが完了した際に、荷卸し伝票とプリンタでプリントアウトした記録が現地に残り、翌日の営業開始時に荷卸し場所責任者がそれを確認するようになっているが、万一、違う液種のタンクに荷卸しをしてしまった場合、気づくのが遅れ、引火、爆発につながり非常に危険である。また、誤って、違う荷卸し場所に荷卸しをしてしまった場合や、荷卸しする量を間違って荷卸しを行った場合等は速やかな処置が必要となるが、現状では荷卸し場所責任者が伝票等を確認するまでは全く気づかず、処理にかなりの手間と時間をとられてしまっている状況にある。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、荷卸し場所名、荷卸し量、液種等の荷卸しに関する情報を確実に確認することができるタンクローリー車による荷卸しシステムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明のタンクローリー車による荷卸しシステムは、タンクローリー車からタンクに液体を荷卸しする荷卸しシステムにおいて、荷卸し終了後に荷卸し場所名、荷卸し量、液種等の荷卸しに関する情報を所定の場所に送信可能としたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基づき説明する。
【０００８】
図１は、本発明の荷卸しシステムのシステム構成図である。同図において、液面レベル、液種、荷卸し量、タンク番号、日付、荷卸し場所名等の荷卸しに関わる情報が、給油所の屋内にある指示部Ａから、アンテナ３およびローリー車用通信ユニット４を経由して、タンクローリー車に設置されているコンピュータ５に送信される。このコンピュータ５は、受信した情報に基づき、給油バルブ（図示せず）の開閉等を自動的に制御するようになっており、これによって、運転者単独での荷卸しが可能となっている。
【０００９】
指示部Ａは、給油所内のタンクのデジタル油面計指示電源部１と、デジタル油面計指示電源部１と通信ケーブルで接続された油面計用通信ユニット２と、モデム７からなり、モデム７によって油面計用通信ユニット２からの荷卸しに関する情報を、配送センターのモデム８を介してコンピュータ９に送信する。また、油面計用通信ユニット２によってローリー車用通信ユニット４と荷卸しに関する情報を送受信する。
【００１０】
ローリー車用通信ユニット４には、液面計用通信ユニット２からの荷卸しに関する情報を記録するための手段としてプリンタ４ｄを設けている。また、液面計用通信ユニット２からの情報の受信状態の良否を示す表示部としての電波状況確認ランプ４ａ、地下タンクの残量を表示する表示窓４ｂ及び地下タンクの残量が満タン状態を示す液面上限ランプ４ｃを設けている。
【００１１】
以上の構成を有する荷卸しシステムにおいて、荷卸しに関する情報には、液面計からの液面レベル、液種、荷卸し量、タンク番号、日付、荷卸し場所名等が含まれるが、これらの情報に基づく制御の形態を例示すると、情報に液面レベルが含まれる場合には、制御部としてのコンピュータ５は、受信した液面レベルの情報に基づき、その信号が満タンを示さないときにはタンクへの給油を継続し、満タンを示したときにはタンクへの給油を停止させるような制御を行う。また、液種およびタンク番号に関する情報が含まれる場合には、所定の液種またはタンク番号に合致しないときには、タンクへの給油を停止させるような制御を行う。いずれの場合においても、液面計用通信ユニット２からの荷卸しに関する情報は、荷卸し終了後速やかに、モデム７，８を介して配送センターのコンピュータ９に送信されるとともに、アンテナ３を介してローリー車用通信ユニット４にも送信されプリンタ４ｄによって記録される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００１３】
１．荷卸し後、速やかに荷卸しタンクと液種等の確認が可能となり、万一の混液が即座に判明するため非常に安全である。
【００１４】
２．荷卸し場所及び荷卸し量等が即座に確認できるため、荷卸し間違いが生じた場合の処置が速やかに行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の荷卸しシステムの第１実施例のシステム構成図である。
【符号の説明】
Ａ　指示部
１　デジタル油面計指示電源部
２　油面計用通信ユニット
３　アンテナ
４　ローリー車用通信ユニット
４ａ　電波状況確認ランプ（表示部）
４ｂ　表示窓
４ｃ　液面上限ランプ
４ｄ　プリンタ
５　コンピュータ
６　収納ボックス
７，８　モデム
９　コンピュータ
【図１】
2004018097.tif 000003
(57)【要約】【課題】高純度シリコンの気相法亜鉛還元法による製造装置において、炉内壁などを高純度シリコンカーバイド粉末、高純度窒化シリコン粉末並びに高純度シリカ等をバインダーで処理した離型材で処理することにより、反応炉内の構造物に付着した製品取り出しが容易なようにした製造装置及び製造方法を提供する。【解決手段】反応炉内の構造物に高純度シリコンを使用し、その構造物に付着した高純度シリコンをそのまま取り出す場合に、炉内壁などは離型材を塗布することにより、製品品質の向上を図り作業の簡易化、製造時間の短縮を図り製品コストの削減を図ることが出来る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応炉の内部構造にかかわり、反応時析出・付着させてそのまま製品としてそのまま使用する高純度シリコン製内部構造物以外の炉内壁などに、シリコンに対する離型材として高純度シリコンカーバイド粉末、高純度窒化シリコン粉末並びに高純度シリカ粉末等とバインダーで処理して表面処理塗布等を行い、析出・生成物の取り出し分離を容易にすることにより製品シリコン品質を向上し生産性の向上を図る高純度シリコン製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置を用い、反応後の製品取り出しを容易にし製品品質の向上を図ることを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高純度シリコンの製造方法に関し、さらに詳しくは原料として四塩化珪素及び金属亜鉛を蒸発気化して使用し、気相において還元反応を行う反応炉の内部構造及び炉内の表面を後処理の容易な処理を行う太陽電池用原料となる高純度シリコンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気相法亜鉛還元法による高純度シリコンの製造は、反応炉内の内壁に直接シリコン結晶を付着成長させる方式であるため、付着したシリコンの取り出し作業が簡単ではなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、気相法亜鉛還元法による高純度シリコン製造用反応炉において、製品として使用できる材質のシリコンにより構成し析出付着させる内部構造物以外を、高純度シリコンカーバイド粉末、高純度窒化シリコン粉末並びに高純度シリカ粉末等とバインダーで処理することにより、生成したシリコン製品の分離蒐集を容易にし、反応終了後の製品の分離を容易にし処理作業を簡略化すると同時に品質の向上を図る装置および方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願で特許請求される発明は以下の通りである。
（１）高純度亜鉛及び高純度四塩化珪素を使用した四塩化珪素の亜鉛還元法に係わる反応炉の内部構造にかかわり、反応時析出・付着させてそのまま製品としてそのまま使用する高純度シリコン製内部構造物以外の炉内壁などに、シリコンに対する離型材として高純度シリコンカーバイド粉末、高純度窒化シリコン粉末並びに高純度シリカ粉末等とバインダーで処理して表面処理塗布等を行い、析出・生成物の取り出し分離を容易にすることにより製品シリコン品質を向上し生産性の向上を図る高純度シリコン製造装置。
（２）上記（１）記載の装置を用い、反応後の製品取り出しを容易にし製品品質の向上を図ることを特徴とする高純度シリコンの製造方法。
【０００５】
上記記載の高純度シリコンカーバイド粉末、高純度窒化シリコン粉末並びに高純度シリカ粉末をバインダーで処理する構造物としては、炉の内壁をはじめ析出付着するもととなる高純度シリコン板等の構造物を支える構造物等を含む。
【０００６】
【発明の実施の形態】
【実施例】
透明石英で製作された反応炉内壁を特に処理せずに析出反応を行うと、内壁より大量の樹枝状結晶が生成し、それを製品として取り出すためには多くの労力を要すると同時に反応炉への悪影響があったが、炉内壁を高純度シリコン粉末及び高純度シリカ粉末をバインダーで処理した離型材を塗布することにより、炉内壁以外に配置した高純度シリコンを使用した析出生成用板類の取り出し作業を容易に行うことが出来た。
(57)【要約】【目的】筒状と節によって醸し出される竹独特の美しい外観をそのままに焼き上げた竹炭を簡単且つ確実に提供することである。【構成】竹を焼いて竹炭を製造する場合、竹の外観をそのままの状態に残して焼くための手段を備えた事である。【選択図】　　　図１
2004018366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹を焼いて竹炭を製造する竹本体の、中空状と節で醸し出すの前記竹の独特の外観を、そのまま残して炭に焼くための手段を備えたことを特徴とする竹炭とその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外観を円筒状のままに焼き上げる竹炭とその製法に関すっるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、竹を用いて炭を焼く場合、素材の竹を縦割りにして炭焼き窯内に直立させて着火し蒸し焼きにする方法を取っている。
このため、焼き上がる竹炭は破片状となり、置物やオブジェ等に用いるためには繋ぎ合わせたり、束ねたり、縛ったりする事によって形作った竹炭が実用に供せられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術によれば、竹を炭に焼くに当たって、縦割りにして焼き上げるため、側面からの応力が減少し、焼成中にかかる押圧力によって、破片状と成り、竹独特の中空状の筒状と、節に依って醸し出される独特の美しい外観を炭として表現することは不可能であった。
【０００４】
従って、本発明が解決しようとする課題は、竹独特の節と筒状に依って、醸し出す美しさを備えた竹炭を簡単に且つ確実に提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、竹を焼いて竹炭を製造する場合に於いて、前記竹の外観をそのままの独特の外観を、そのまま残して炭に焼くための手段を備えた、竹炭とその製法である。
【０００６】
尚、ここの言う竹の外観をそのままの筒状に残して、炭に焼くための手段を備えたとは、中空状の竹にある複数の節によって構成される、密封状態を解消するための開口部を設けることである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
竹本体１に存在する複数の節３、３、３、に依って構成される密封状態の中空部２、２、を解消するための開口部４、４をそれぞれの節３、３に設けてあり、この時、開口部４は、竹炭焼成中、竹本体１にかかる熱によって、節３、３に依って構成される密封状態の中空部２、２内の空気が熱せられることによる膨張で、竹本体１が破裂する事を防止するに充分な大きさであることが望ましい。
【０００８】
竹本体１を多数本、炭窯内に、略直立させて焼成させる事で、竹本体１が筒状のあり、更に、自然環境の中で成長する過程において、竹本体１の肉質が周縁部で均一であるから、焼成中の熱により破損する事もなく、又、形状が筒状であるため、応力がまし破損することも無く、外観５を完全に残して竹炭を製造することが可能である。
【０００９】
【実施例】
本発明の実施例はを用いて竹炭製造する場合、複数の節３，３、３によって構成される密封状の中空部２、２が形成されている竹本体１の複数の節３、３、３に通気のための開口部４をそれぞれ設けてあり、この場合、図１に於いては最端部の節３に開口部４を設けることも可能であるが、開口部４を必ずしも設ける必要はない。
【００１０】
開口部４はドリルを用いて形成することもげきるが、節３の内部は竹本体１の周縁部に比較し、極めて柔らかく割れやすいから、金属又はその他硬質の素材で形成された棒状部材に依って突き破ることも容易にできる。
【００１１】
この際、硬質の素材とは竹の節３っを突き破るに耐えられる素材で有れば充分で、先端をやや細く丸めるか、金属の場合には若干尖らせることも可能で、開口部３を形成する方法としては、ほんの一例であるが、例えば竹本体１を略直立させ、上方から棒状の部材を突き刺して節３に開口部４っっを形成することも可能であり、又、ドリル等を用いて節３に開口部４を形成することもできるものである。
【００１２】
節３に開口部４を設けることにより、密封状に形成されている中空部２、２は開口部４に依って連結される。
此によって、炭窯の中に開口部４が上方向に成るよう竹本体１を多数立て掛け着火し、炭窯の通気口を調整することにより、竹独特の節と筒状の織りなす美しさを備えた竹炭が簡単に且つ確実に提供することが出来るもので、オブジェや置物を制作するに当たっての竹炭の破片と異なり加工し安く制作可能な種類も極めて多種に及び、竹炭の需要を飛躍的に増大させることが出来る。
【００１３】
更に、一端の節３に開口部４を設けず竹本体１を炭に焼き上げた場合、節３部分が底に成るように切断することにより、竹炭によるカップ等の容器として形成することも可能で、例えば、花器として用いる場合、マイナスイオンや浄化力によって水質の良い状態をが長期間維持できるため生花を極めて長持ちさせる事が出来る等の効果もある。
【００１４】
又、コップとして飲食等に用いれば、水道水のカルキを吸着すると共に、マイナスイオン効果と相まって竹炭中よりミネラル分が溶出し健康的で美味しい水を提供するコップを安価で供給することが出来る等の経済効果もある。
【００１５】
【発明の効果】
上記の如く、本発明に依れば破片状の竹炭あお発生を皆無にし、竹独特の節と筒状の織りなす美しいさをそのままに焼き上げた竹炭を簡単に且つ確実に提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の竹炭を製造する竹本体を示す一部切り欠きの斜視図である。
【符号の説明】
１　竹本体
２　中空部
３　節
４　開口部
５　外観
【図１】
2004018366.tif 000003
(57)【要約】【課題】石炭灰は一般産業廃棄物となっています。現在では、石炭灰の７０％が有効利用されています。残り３０％を灰捨て場等に埋立て処分しています。廃棄物処分場がなくなる傾向で進んでいます。埋立て処分石炭灰を建築資材に変える。【解決手段】石炭灰，粉末パテを工場で混合して製品化する。現地で接着材と水で練り混ぜて使用する。石炭灰を建築資材と変えて使用することで一般産業廃棄物が少なくなる。【選択図】　なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰（一般産業廃棄物）と粉末パテを工場で混合製品化。現地で合成樹脂接着剤と水で練り混ぜて使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
石炭灰（一般産業廃棄物）を有効利用して、建物内装用下地調整処理材の工場製造方法
【０００２】
【従来の技術】
石炭火力発電所から多量の石炭灰が発生します。例えば、中国電力における石炭灰の有効利用率は現在７０％で、その大半はセメント分野であり、土木建築分野、農業水産分野となっています。セメント分野の中でも粘土の代替材として、セメントの原料に多く利用。土木分野では海砂代替材、地下空道の充填材などに活用。
【０００３】
【発明が解決しようとする問題】
現在稼働中の石炭火力発電所は、日本全国で３０数個所あり、発生する石炭灰は、年間約一千万ｔと１０年前に比べて倍増しています。例えば中国電力は、石炭灰が年間約７０万ｔ出ます。現在その７０％を有効利用、残り３０％は灰捨て場等に埋立て処分しています。埋立て処分石炭灰のリサイクルを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
石炭灰特性を活かし、建物内装用下地調整材とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
石炭灰と粉末パテを工場で混合製品化とする。現地で接着材と水を練り混ぜて使用する。粉末パテ成分名（石膏，炭カル，ビニル系樹脂）。接着材成分名（エチレン酢酸ビニル，水，トルエン）。
【０００６】
【実施例】
サンプルを石炭灰と粉末パテ混合比９対１から１対９の比で実施した。現地で竹屋町ビル新築工事、内装工事壁下地調整で施行しました。
【０００７】
【発明の効果】
石炭灰（一般産業廃棄物）のリサイクルになり、又工場納入となり管理が明確になる。下地調整材は品質均一、管理が簡単になる。
(57)【要約】　　　（修正有）【課題】現在一般に普及しているセンサーに変わり安価で確実なガラス破壊センサーを装備したガラス構造を提供することでガラス窓の弱点を克服し且つ二重ガラスの特性を更に向上させ，より安全で快適な居住空間を提供する。【解決手段】現在使用されている隙間に空間（空気）がある二重ガラス形式に代わり二重ガラスの上部に空気抜き孔と補給口を兼ね内部に液体を注入するための注入口、及びセンサー取付部を設置する。つまり内部に導電性、必要なら不凍性を合わせ持った液体を満たし、内部の液体と接触するようにセンサー用の電極を距離を開けて２本取り付け、電極間に通電しておいて侵入者がガラス板を破壊して内部の液体が流出すると通電が切れるような電気回路とし、防犯センサーを働かせる機能とする。本発明により、犯罪を検知・防止するための確実で安価なガラス破壊センサーとなる。【選択図】　　　　図１
2004018310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重ガラスの上部に空気抜き孔と補給口を兼ね内部に液体を注入するための注入口，及びセンサー取付部，注入物を排出する排出孔を設けて，水が漏らないように外周内側を密閉する。内部に導電性，必要に応じて不凍性を併せ持った液体を満たし，内部の液体と接触するようにセンサー用の電極を距離を開けて２本取付ける。通常は電極間に通電にしておき，侵入者がガラス板を破壊して内部の液体が流出し，センサーの電極が液体から離れると通電状態が切断されるような電気回路とし，この切断信号で別に設置した防犯装置や警報装置，通報装置を作動させることを特徴とする破壊センサー機能を持つ二重ガラス。
【請求項２】
内部の液体の色や濃度を変化させて採光調整，透明度の調整が可能なことを特徴とする請求項１の破壊センサー機能を持つ二重ガラス。
【請求項３】
二重ガラスの外周内側を非透水性で弾力性のあるゴム，ウレタン，ビニールでできた弾性体シールを使って水が漏らないように密閉し，２枚のガラスの隙間の距離をシールを変形させることで調整する構造としたことを特徴とする請求項１の破壊センサー機能を持つ二重ガラス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、二重ガラスの機能に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラス板の間に空間のある二重ガラスは一般に存在しているが，通常の二重ガラスは空間には空気が入っており結露防止のための断熱効果や騒音の減衰効果を期待する使い方が主流で，防犯用の破壊センサーはどちらかのガラス板に別に取付けなければならない。現在使われている多くの破壊センサーは音響型のものが多く，ガラスに直接張りつけガラスが破壊される時の特定の音を多くの生活環境雑音の中から選別し破壊を検知するタイプが多い。
【０００３】
このセンサーは接着剤でガラスに直接張付けるが，膨張率の異なるガラスと接着剤とセンサーを一体化する必要があるためガラスにセンサーを張りつける接着剤は材質と技術が要求される。また風雨や航空機の爆音，車両通過による振動等ガラスの変形音が常に発生している中で大小強弱と様々なガラスの破壊音を確実に検知する技術はかなり難しいことは容易に想像でき，ガラスの材質のムラや板厚の不均一なども影響するので実際には検知ミスが皆無とはいかないようである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
建物全体のセキュリティーのなかで弱点とされるガラス部分に確実で安価な破壊センサー機能を持つ二重ガラスを，従来の二重ガラスが持つ断熱効果，防音効果などの優れた特性を更に向上させて提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
二重ガラスの間に液体を封入し簡単な液面センサーを取付け破壊を検知する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
二重ガラスの外周内側を，上部に空気抜き孔と補給口を兼ね内部に液体を注入するための注入口，及びセンサーを取付る部分，内部の液体を排出する排出孔位置を考えて密閉する。内部に導電性，必要に応じて不凍性を併せ持つ液体を満たし，内部の液体と接触するようにセンサー用の電極を距離を開けて２本取付ける。
【０００７】
通常は電極間は通電状態にしておき，侵入者がガラス板を破壊して二重ガラス内部の液体が流出し液面位置が低下してセンサーの電極が液体から離れた時点で通電状態が切断するような電気回路とする。通電状態が切断されると，この切断信号を別に設置した防犯装置や警報装置が検知して作動するシステムとする。
【０００８】
また二重ガラス内部の液体の材質，色，量を変えたり他のものを混ぜたりすることにより採光量や視界を調整でき，紫外線や断熱効果の調整，目隠し機能，色彩のある外壁にすることもできる。
【０００９】
二重ガラスの外周を非透水性で弾力性のあるゴム，ウレタン，ビニール，合成樹脂でできた弾性体で密閉し２枚のガラスの隙間を変化させることにより，内部の液体を出し入れすることなく内部の液面位置を変えることができる。また液体の厚さを変化させると透明度が変化し，採光調整，視界調整が容易に可能となる。
【００１０】
【実施例】
ガラス板１とガラス板２を隙間を開けて置き，上部に空気抜きと補給口，電極４を入れる取付孔を兼ねた注入口３を設け，外周をシール５で密閉し二重ガラスの構造とする。二重ガラスの下部には密閉栓ができる液体を排出するための排出孔６を開ける。二重ガラスを枠に嵌め込み内部に導電性のある不凍性の液体（例えば自動車のラジエータに入れる不凍液等）を入れセンサー用の電極４を内部の液面位置７に接触するように合わせ，電極間は常時通電しておく。電極は別の警報装置や防犯装置９と接続し，液面が低下してセンサー間の通電が切断した時に切断信号を警報装置や防犯装置が検知して作動するシステムとする。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の破壊センサーはガラスの破壊を直接検知するものではなく破壊と同時に変化する内部の液面の変化を電気的に検知するので，センサーの構造が簡単で従来の音響センサーに見られる誤作動がなく確実に破壊を検知する。また二重ガラスの内部に従来の二重ガラスの隙間にある空気よりも比熱，比重の大きい液体を入れるので断熱効果や，防音効果も大きく，二重ガラスの間の隙間を調節できる構造にすることで液面位置の調整が簡単にでき，また着色した液体を内部に入れると隙間を調節することで透明度を調整できる。また液体の入換えも簡単なので色ガラスにしたりブラインド効果を持たせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】破壊センサーを取付けた二重ガラスの構造の例
【図２】隙間を調整可能な構造にした破壊センサーを取付けた二重ガラスの構造の例
【符号の説明】
１　ガラス板
２　ガラス板
３　注入孔（空気抜き，補給孔，センサー取付孔を兼ねる）
４　電極（センサー）
５　シール
６　排出孔
７　液面位置
８　リレー
９　警報装置，防犯装置，通報装置等
１０　電源
１１　押し板
１２　調整ネジ
【図１】
2004018310.tif 000003
【図２】
2004018310.tif 000004
(57)【要約】【課題】柑橘類の搾汁残渣を原料として減圧蒸留装置により、効率的かつ簡単にエッセンシャルオイルやフローラルウォーターを抽出する。【解決手段】柑橘類の搾汁残渣に水を加え、セルラーゼやペクチナーゼなどの酵素処理を行い、減圧蒸留法により、効率的にかつ簡単にエッセンシャルオイルやフローラルウォーター抽出する。また、高価で貴重な柑橘類のエッセンシャルオイルやフローラルウォーターを利用した食品、化粧品、医薬部外品やアロマテラピー関連製品の製造ができる。【選択図】　　　　　図１
2004018737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柚子などの柑橘類の搾汁振動篩残渣を原料として減圧蒸留法により得られる柑橘類エッセンシャルオイルやフローラルウォーター（芳香蒸留水）。
【請求項２】
柑橘類の搾汁振動篩残渣をセルラーゼ、ペクチナーゼなどの酵素処理をすることによる効率的な抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柚子などの柑橘類をベルト式搾汁機で搾汁後、１００メッシュの振動篩にかけ、果汁と振動篩残渣を分ける。この振動篩残渣を原料として減圧蒸留により効率よく柑橘類のエッセンシャルオイルやフローラルウォーターを抽出することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の柑橘類の精油抽出は生果を圧搾するコールドプレス法や柑橘類果皮から有機溶剤により精油を抽出する有機溶剤抽出法であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の抽出方法ではフローラルウォーターが得られなかったり、有機溶剤を使うために危険性が高いという問題があった。また、柑橘類の搾汁振動篩残渣は産業廃棄物として処理せざろう得ないという問題があった。
【０００４】
本発明は安全性が高く、柑橘類の搾汁振動篩残渣という産業廃棄物より、減圧蒸留法により高価で有用なエッセンシャルオイルやフローラルウォーターを得られる抽出方法を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の抽出方法においては、柑橘類の搾汁振動篩残渣を原料として、原料を酵素処理することにより、効率的な減圧蒸留を行い、高価で有用な柑橘類エッセンシャルオイルやフローラルウォーターを同時に得られる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき説明する。
【０００７】
【実施例】
次に実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０００８】
図１の減圧蒸留装置（株式会社　清水理化学機器製作所：ＶＳＣＴ−５０型）において（２５）コールドトラップのスイッチを入れ、一次トラップに水を流し、（６）蒸発缶に柑橘類搾汁残渣１０Ｋｇ、水１０〜２０Ｋｇをいれ、さらにセルラーゼやペクチナーゼを０〜０．２％加えて蒸発缶上蓋をかぶせる。
【０００９】
（８）湯浴槽の温度を４０〜６０℃に設定して、（１１）真空ポンプのスイッチを入れ２〜５時間運転する。
【００１０】
柚子搾汁残渣を原料とした実施例を表１に示す。
【００１１】
【表１】
2004018737.tif 000003
【００１２】
実施例１は残渣１０Ｋｇと水１０Ｋｇにセルラーゼ、ペクチナーゼをそれぞれ０．０５％加え、攪拌した後に５０℃、３時間で抽出を行い、精油とフローラルウォーターが得られた。
【００１３】
フッ素樹脂製分液ロートで精油とフローラルウォーターを分離して、精油３１．８２ｇが得られた。
【００１４】
実施例２は実施例１を踏まえ、水を２０Ｋｇに増やし、抽出開始より２、３、４、５時間後に精油をそれぞれ３５．０９ｇ、４．９２ｇ、２．８５ｇ、１．０４ｇが得られ、合計で４３．９ｇ得られた。以上に実施例を踏まえて、今後抽出時間を３時間に設定した。
【００１５】
実施例３は設定温度を４０℃にして、酵素処理を行わずに３時間抽出して精油１７．３ｇ、フローラルウォーター約１２５０ｇが得られた。
【００１６】
実施例４は設定温度を６０℃にして、酵素処理を行わずに３時間で精油４１．８ｇ、フローラルウォーター約７１００ｇが得られた。
実施例５、６、７は酵素量を０．１にして、各酵素と複合酵素処理における精油の抽出量は６２．９６ｇ、８８．０５ｇ、６８．９９ｇであった。フローラルウォーターは約７１００ｇ、約７９００ｇ、約７５００ｇ得られた。
【００１７】
振動篩残渣からのゆず精油抽出にはセルラーゼ処理が最も有効と思われた。
【００１８】
実施例８はセルラーゼを０．２に増やして同様の操作により精油６５．８４ｇ、フローラルウォーター約７５００ｇが得られた。
【００１９】
実施例９は温州ミカン搾汁残渣１０Ｋｇ、水２０Ｋｇとセルラーゼ１０ｇを仕込み、３時間運転してフローラルウォーター約５６００ｇが得られたが、精油は得られなかった。
【００２０】
実施例１０はレモン搾汁残渣を１０Ｋｇを使い、実施例９と同様に運転してフローラルウォーター約５１００ｇが得られたが、精油は得られなかった。
【００２１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような
効果を奏する。
【００２２】
柚子などの香酸柑橘類やイヨカン、大津２号のような果皮に精油の多い柑橘類をベルト式搾汁機などで搾汁、振動篩にかけた後の搾汁振動篩残渣を原料にして、減圧蒸留により、高価で有用なエッセンシャルオイルとフローラルウォーターが同時に得られる。
【００２３】
温州ミカンやレモンなどのような精油成分の少ない柑橘類の搾汁振動篩残渣からは有用なフローラルウォーターが得られる。
【００２４】
セルラーゼやペクチナーゼの酵素処理によりエッセンシャルオイルの収量を上げることが出来る。
【００２５】
エッセンシャルオイルやフローラルウォーター利用した食品、化粧品、医薬部外品やアロマテラピー関連製品の製造ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】減圧蒸留装置である。
【符号の説明】
１　湯浴槽空炊防止装置
２　温度計
３　観察窓
４　上蓋取手
５　蒸発缶取手
６　蒸発缶
７　湯浴槽水位計
８　湯浴槽
９　湯浴槽ドレーンバルブ
１０　ヒーター
１１　水封式真空ポンプ
１２　キャスター
１３　アジャスター
１４　リークバルブ
１５　攪拌モーター
１６　真空計
１７　真空引口バルブ
１８　真空ポンプ接続バルブ
１９　真空ポンプ接続バルブ
２０　一次トラップ接続口
２１　湯浴槽給水バルブ
２２　真空ポンプ給水バルブ
２３　冷却器給水バルブ
２４　逆止弁
２５　コールドトラップ
２６　トラップ水位計
２７　トラップドレーンバルブ
２８　油水分離器
２９　冷凍機
３０　操作盤
３１　総排水口
【図１】
2004018737.tif 000004
(57)【要約】【課題】単層シートでも熱シールの接着強度の安定が実現でき製造コストが低いものを提供する。【解決手段】ポリプロピレン、ポリスチレン、発泡剤等の材料を混合させ単層シートを製作し、それぞれの材料の配合比率を変化させる事により接着強度をコントロールする。【効果】単層シートでも接着強度がコントロールできる事から、非常に高額な多層対応シート押し出し機が不要となり、製造コストが削減できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂容器の蓋部分をヒートシールする際のシールの接着度合を調　節できる合成樹脂シートの組成物。
【請求項２】
項目１の組成物によるシート
【請求項３】
項目１の組成物による成形物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は広範囲に利用できる合成樹脂のヒートシールに関するものである。
【０００２】
【従来の技術の問題点】
現在合成樹脂容器をヒートシールする際、単層シートだと接着強度の安定がむずかしいため、２層シートが使用されている。つまり従来の単層シートでは高温で熱シールすると接着強度が強くなり、はがしにくくなり、低温でシールすると十分な接着強度が得られないため、通常２層シートが使われている。
しかし２層の押し出しができる機械装置が必要であり、生産コストが高くつくという難点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、単層シートでも接着強度の安定が実現でき製造コストが低いものを提供する事にある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
ポリプロピレン、ポリスチレン等の材料を混合させ単層シートを製作し、それぞれの材料の配合比率を変化させる事により接着強度をコントロールする。
【０００５】
本発明は通常では混合しにくいポリプロピレン、ポリスチレン等を相溶剤で混合させ、その混合の比率を変える事によって熱シールの接着度を変えて、接着部を容易にはがす事ができる。
【０００６】
【実施例】
ポリプロピレン６６．５％、ポリスチレン２８．５％、相溶剤５％を混合樹脂シートを製作、２層にしなくても十分な接着強度を得る事ができた。日常的に熱シールして使われる包装材及び食品の容器としても応用できると見込まれる。
【０００７】
【配合の範囲】
上記配合の範囲としてポリプロピレン１０％〜９０％、ポリスチレン１０〜９０％、澱粉樹脂１０〜９０％、相溶剤５％、活剤０．１〜５％、発泡剤（ガスによる発泡も含まれる）　が上げられる。活剤としてマレイン酸、オレイン酸、エチレン酢酸ビニル共重合体、ステアリン酸が挙げられる。
【発明の効果】
単層シートでも接着強度がコントロールできる事から、非常に高額な多層対応シート押し出し機が不要となり、製造コストが削減できる。