(57)【要約】【課題】多段伸縮式アームを伸縮するための油圧シリンダの座屈荷重を大きくする。【解決手段】ファーストアーム４１、セカンドアーム４２、サードアーム４３からなる多段伸縮式アーム４において、伸縮シリンダ４５のロッド上端部４５ａをファーストアーム４１にピン結合し、チューブ上端部４５ｂをセカンドアーム４２にピン結合する。ロッド上端部４５ａの上端面に座屈防止プレート４７０を長手方向に突設し、座屈防止プレート４７０の両側を押さえ板４７１，４７２により挟み込む。そして、座屈防止プレート４７０を挟み込んだ状態で、押さえ板４７１，４７２を貫通するボルト４７５を介し、押さえ板４７１，４７２をファーストアーム４１のねじ座４１ｈに固定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能な複数段のアームを有する多段伸縮式アームと、
シリンダロッドおよびシリンダチューブをそれぞれ異なる段のアームに結合するとともに、その少なくとも一方を回動可能にピン結合して前記アームを伸縮させる油圧シリンダと、
前記油圧シリンダのピン結合部の回動を阻止する回動阻止手段とを備えることを特徴とする多段伸縮式アームの油圧シリンダの取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の油圧シリンダの取付構造において、
前記回動阻止手段は、前記ピン結合部近傍の前記油圧シリンダの一端面から長手方向に突設された板部材と、前記油圧シリンダの回動方向の前記板部材の変位を拘束する拘束手段とを有することを特徴とする多段伸縮式アームの油圧シリンダ取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載の油圧シリンダの取付構造において、
前記拘束手段は、前記板部材を両面から挟み込む一対の押さえ板と、前記板部材を挟み込んだ状態で前記押さえ板を前記アームに固定する固定部材とを有することを特徴とする多段伸縮式アームの油圧シリンダ取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の油圧シリンダの取付構造において、
前記アームと前記板部材の間に介在する前記押さえ板は、幅方向に分割して設けられることを特徴とする多段伸縮式アームの油圧シリンダ取付構造。
【請求項５】
走行体と、
この走行体上に旋回する旋回体と、
前記旋回体に起伏動するように設置されるブームと、
このブームの先端に回動可能に設けられ、請求項１〜４のいずれか１項記載の油圧シリンダ取付構造を有する多段伸縮式アームとを備えることを特徴とする多段伸縮式アーム作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多段伸縮式アームを伸縮する油圧シリンダの取付構造および多段伸縮式アーム作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
油圧ショベル本体をベースとし、ブーム先端に多段伸縮式バケットを備えた作業機（以下、多段伸縮式アーム作業機）が知られている（例えば特許文献１参照）。これによればブームに連結されるファーストアーム（アウタアーム）、ファーストアーム内に挿入されるセカンドアーム（中間アーム）、セカンドアーム内に挿入されるサードアーム（インナアーム）からなる３段の伸縮式アーム作業機は、以下のように構成される。
【０００３】
セカンドアームとサードアームを油圧シリンダを介して連結するとともに、セカンドアームの先端部に引き上げロープシーブを装着する。また、引き上げロープシーブに引き上げロープを掛け回し、その一端をファーストアームに、他端をセカンドアーム内のサードアームにそれぞれ連結する。油圧シリンダを伸縮させるとセカンドアームに対してサードアームが伸縮し、それに伴い引き上げロープシーブの位置が移動する。これにより引き上げロープシーブからファーストアームまでのロープ長さおよび引き上げロープシーブからサードアームまでのロープ長さは、それぞれ一方が増加し、他方が減少して、ファーストアームに対しセカンドアームが伸縮する。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−１６４５９４号公報（全文）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した公報記載の装置では、アーム伸縮用の油圧シリンダのロッド側およびシリンダチューブ側は、それぞれアームに回動可能にピン結合されている。しかしアーム伸縮用の油圧シリンダは長尺であるため、ピン結合により油圧シリンダを取り付けると、ピン結合部の隙間等によりシリンダに回転変位を許容し、シリンダに圧縮荷重が作用した際に座屈しやすい。
【０００６】
本発明は、アーム伸縮用の油圧シリンダの座屈荷重を大きくする（座屈しにくくする）ことができる多段伸縮式アームの油圧シリンダ取付構造および多段伸縮式アーム作業機を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による多段伸縮式アームの油圧シリンダ固定構造は、伸縮可能な複数段のアームを有する多段伸縮式アームと、シリンダロッドおよびシリンダチューブをそれぞれ異なる段のアームに結合するとともに、その少なくとも一方を回動可能にピン結合してアームを伸縮させる油圧シリンダと、油圧シリンダのピン結合部の回動を阻止する回動阻止手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明による多段伸縮式アーム作業機は、走行体と、この走行体上に旋回する旋回体と、旋回体に起伏動するように設置されるブームと、このブームの先端に回動可能に設けられ、上述した油圧シリンダ取付構造を有する多段伸縮式アームとを備えることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図９を参照して本発明による多段伸縮式アームの油圧シリンダ取付構造の実施の形態について説明する。
図１，２は、本発明の実施の形態に係わる油圧シリンダ取付構造を有する多段伸縮式アーム作業機の側面図である。なお、図１は作業開始前または終了後の点検姿勢を、図２は作業姿勢を示す。図１に示すように、多段伸縮式アーム作業機は、油圧ショベルをベースマシンとしている。すなわち、アーム作業機は、走行体１と、走行体１上に旋回可能に搭載された旋回体２と、旋回体２に起伏可能に軸支されたブーム３とを有する。ブーム３の先端部には伸縮可能な多段伸縮式アーム４（以下、伸縮アーム）がアームシリンダ４ａを介し鉛直面内に回動可能に軸支され、さらに、ブーム３と伸縮アーム４とはアームシリンダ４ａにより接続されている。ブーム３はブームシリンダ３ａの伸縮によって起伏し、伸縮アーム４はアームシリンダ４ａの伸縮によって回動する。図２に示すように、伸縮アーム４の先端（サードアーム４３の先端）にはバケット５が装着され、バケット５の開閉動作により掘削作業を行う。以下では、図２の作業姿勢を基準にして伸縮アーム４の上下左右方向を定義する。
【０００９】
伸縮アーム４の構成について説明する。図３，４は伸縮アーム４の内部構成を示す側方断面図であり、図５は図３のＶ−Ｖ線断面図である。なお、図３は伸縮アーム４の収縮状態を、図４は伸長状態をそれぞれ示す。図３，４に示すように、伸縮アーム４は、ファーストアーム（アウタアーム）４１と、ファーストアーム４１内に伸縮可能に挿入されたセカンドアーム４２（中間アーム）と、セカンドアーム４２内に伸縮可能に挿入されたサードアーム（インナアーム）４３とを有する。各アーム４１〜４３はそれぞれ略矩形状断面を有する。
【００１０】
ファーストアーム４１の後面にはブラケット４４が設けられ、このブラケット４４に図２に示すようにブーム３およびアームシリンダ４ａが回動可能に連結される。図３、４に示すように、サードアーム４３の下端部には作業用アタッチメント装着用のブラケット４３ａが設けられ、このブラケット４３ａに図２に示すバケット５が装着されている。バケット５はバケットシリンダ５ａの駆動により開閉する。ファーストアーム４１の上部内側面には伸縮シリンダ４５のロッド側上端部４５ａが取り付けられ、セカンドアーム４２の上端部には伸縮シリンダ４５のチューブ側上端部４５ｂが取り付けられている。伸縮シリンダ４５はセカンドアーム４２およびサードアーム４３の上端を貫通してこれらアーム４２，４３内に延設されている。伸縮シリンダ４５の取付部４５ａ，４５ｂの詳細は後述する。
【００１１】
セカンドアーム４２の上端部にはファーストアーム４１の上端に向かってブラケット４２ａが突設され、このブラケット４２ａにシーブ用回転軸４８が設けられている。図５に示すように、回転軸４８には一対の引き上げシーブ４６と、この引き上げシーブ４６の内側に並設された一対のホースシーブ４７とがそれぞれ回転可能に支持されている。引き上げシーブ４６とホースシーブ４７は一体に設けられ、両者は一体となって回転する。回転軸４８はファーストアーム４１のほぼ中央に位置するように設けられ、セカンドアーム４２とサードアーム４３はファーストアーム４１内の前方に寄せて配置されている。伸縮シリンダ４５はセカンドアーム４２とサードアーム４３のほぼ中央を貫通している。
【００１２】
各引き上げシーブ４６にはそれぞれ引き上げロープ４９が掛け回されている。図３，４に示すように、これら引き上げロープ４９はファーストアーム４１とセカンドアーム４２の間に長手方向に配設されるとともに、シーブ４６を経由し、セカンドアーム４２の上端を貫通して、セカンドアーム４２内の伸縮シリンダ４５の前方に長手方向に配設されている。引き上げロープ４６の一端はファーストアーム４１の後面下部の支持部４１ａに連結され、他端はサードアーム４３の上端部４３ｂに連結されている。
【００１３】
各ホースシーブ４７には旋回体２からのバケット５ａに圧油を導くための油圧ホース５０がそれぞれ掛け回されている。油圧ホース５０は引き上げロープ４９と並んでファーストアーム４１とセカンドアーム４２の間に配設されるとともに、セカンドアーム４２の上端を貫通し、セカンドアーム４１内に配設されている。油圧ホース５０の一端は支持部４１ａに接続され、他端はサードアーム上端部４３ｂに接続されている。サードアーム上端部４３ｂには図示しない油圧配管の一端が接続され、この油圧配管の他端はサードアーム４３内を通過し、サードアーム下端部でバケットシリンダ５ａに接続されている。なお、図示は省略するが旋回体２からブーム３に沿って油圧配管が配設され、この油圧配管は支持部４１ａに接続されている。これにより旋回体２からの圧油が油圧ホース５０を介してバケットシリンダ５ａに導かれる。また、旋回体２からの圧油は、ファーストアーム４１の外側面に長手方向に配設された油圧配管（不図示）を介して伸縮シリンダ４５の上端部の給排油口４５５ａ（図６参照）にも導かれる。
【００１４】
セカンドアーム４２の後面下端部にはブラケット４２ｂが固設され、このブラケット４２ｂに一対の押し込みシーブ５２が回転可能に支持されている。各押し込みシーブ５２には押し込みロープ５３がそれぞれ掛け回され、これら押し込みロープ５３の一端はファーストアーム４１の後面下端部に設けられた支持部４１ｂにそれぞれ連結されている。押し込みロープ５３の他端はサードアーム４３内の伸縮シリンダ４５の後方を通過し、サードアーム４３の上端部４３ｃに連結されている。なお、図２に示すように伸縮アーム４（ファーストアーム４１）の上端部には開口部４ｃが設けられ、外部からシーブ４６，４７、ロープ４９、およびホース５０を視認可能となっている。
【００１５】
ここで、本実施の形態の多段伸縮式アーム作業機により掘削作業を行う場合の動作を説明する。
掘削作業を行う場合には、まず、ブームシリンダ３ａおよびアームシリンダ４ａを駆動し、図１の状態にある作業機を図２の状態に姿勢変化させる。次いで、伸縮シリンダ４５を伸長させる。伸縮シリンダ４５の伸長動に伴い引き上げシーブ４６とロープ支持部４１ａ間の距離が短くなり、引き上げロープ４９が弛む。これにより、サードアーム４３が自重によって落下し、ロープ４９の一端がサードアーム４３により引っ張られ、引き上げシーブ４６に沿ってロープ４９が移動する。その結果、図４に示すようにシーブ４６からロープ支持部４１ａまでのロープ長さが短くなるとともに、その分だけシーブ４６からロープ支持部４３ｂまでのロープ長さが長くなる。このとき伸縮シリンダ４５には主に引張力が作用する。
【００１６】
セカンドアーム４２に対してサードアーム４３が伸長すると、ホースシーブ４７は引き上げシーブ４６と一体となって下方に移動する。そのため、引き上げロープ４９と同様、油圧ホース５０はホースシーブ４７に沿って移動する。また、押し込みシーブ５２と押し込みロープ５３の支持部４１ｂ，４３ｃとの距離も図示のように変化する。
【００１７】
バケット５が掘削面に達すると、バケットシリンダ５ａを駆動してバケット５を開閉し、バケット５内に土砂等をすくい取る。掘削作業時には、バケット５には地面からの掘削反力が作用し、サードアーム４３は上方に押される。このサードアーム４３の上方移動は押し込みロープ５３によって規制されるため、サードアーム４３の上方移動は阻止される。このとき伸縮シリンダ４５には主に圧縮力が作用する。
【００１８】
バケット５内に土砂等を収容すると、レバー操作により伸縮シリンダ４５を縮退させる。これによりファーストアーム４１内にセカンドアーム４２が縮退するとともに、これに伴い引き上げシーブ４６が上方に移動する。この移動により引き上げロープ４９を介してサードアーム４３が上方に引き上げられ、シリンダ４５の縮退量に応じてサードアーム４３がセカンドアーム４２内に縮退する。このとき引き上げシーブ４６と一体にホースシーブ４７も上方移動し、油圧ホース５０がホースシーブ４７に沿って移動する。伸縮シリンダ４５を縮退してバケット５を上方移動させると、ブームシリンダ３ａおよびアームシリンダ４ａの駆動によりバケット５を所定の排土位置に移動し、バケット５内の土砂を排出する。そして、伸縮アーム４を再び図２の状態にセットし、同様な作業を繰り返す。
【００１９】
次に、伸縮シリンダ４５の取付構造を説明する。図６は図２のＶＩ部拡大図であり、図７は図６の矢視ＶＩＩ図、図８は図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。伸縮シリンダ４５のチューブ上端部４５ｂは、パッド４５１を介してセカンドアーム上端部の左右一対のブラケット４２ａの間に配置されている。チューブ上端部４５ｂには左右一対の凹部４５２が設けられ、凹部４５２にはブラケット４２ａおよびパッド４５１を貫通してピン４５３が挿入されている。これによりチューブ上端部４５ｂはセカンドアーム４２にピン結合されている。
【００２０】
ファーストアーム４１の上端部には、アーム左右内側面に直交してプレート４１ｄが固設され、プレート４１ｄ上には左右一対のプレート４１ｅが固設されている。伸縮シリンダ４５のロッド上端部４５ａは、パッド４５４を介して左右のプレート４１ｅの間に配置されている。なお、ロッド上端部４５ａの後面には給排油口４５５ａを有する給排油ブロック４５５がボルト４５６により取り付けられている。
【００２１】
ファーストアーム４１の上端部にはアーム左側面の取付孔４１ｆを貫通して左方からピン４６０が挿入されている。ピン４６０はプレート４１ｅ、パッド４５４、ロッド上端部４５ａをそれぞれ貫通し、ピン４６０の左端のつば部４６０ａは、ファーストアーム４１に設けたねじ座４１ｇにボルト４６１により固定されている。これによりロッド上端部４５ａはファーストアーム４１にピン結合されている。
【００２２】
上述のように伸縮シリンダ４５のロッド上端部４５ａおよびチューブ上端部４５ｂをそれぞれアーム４１，４２にそれぞれピン結合した場合、シリンダ４５は長手方向の２点を回転端により支持されることになる。回転端による支持は固定端による支持に比べて座屈荷重が小さいため、掘削作業時に圧縮力が作用した際にシリンダ４５は座屈しやすい。また、伸縮シリンダ４５は長尺であるため、座屈荷重が小さくなりやすい。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、ピン結合された伸縮シリンダ４５の座屈荷重を大きくするため、すなわちロッド上端部４５ａの回転の自由度を拘束するため、以下のように構成する。なお、ロッド上端部４５ａの回転の自由度を拘束するとその分、伸縮シリンダ４５の変位の自由度が減るが、伸縮アーム４のシリンダ４５には主に引張力と圧縮力が作用し曲げ方向の力が作用しないため、回転の自由度を拘束することで座屈防止を優先する。
【００２４】
図６〜図８に示すように、ロッド上端部４５ａの上端面には略矩形状の座屈防止プレート４７０がシリンダ４５の長手方向に沿って溶接などで固設されている。座屈防止プレート４７０の前後には押さえ板４７１，４７２が配置され、座屈防止プレート４７０はこの押さえ板４７１，４７２により挾み込まれている。前側の押さえ板４７１は左右（幅方向）に分割して設けられるとともに、各押さえ板４７１にはそれぞれ段部４７１ａが設けられ、座屈防止プレート４７０はこの段部４７１ａに左右方向に隙間を設けて配置されている。
【００２５】
プレート４１ｄ上には左右一対のねじ座４１ｈが設けられ、ねじ座４１ｈにはねじ孔４７５ａが形成されている。ねじ孔４７５ａには押さえ板４７１，４７２、左右一対のスペーサ４７３を貫通してボルト４７５が螺合され、スペーサ４７３と押さえ板４７１，４７２はねじ座４１ｈに固定されている。段部４７１ａの深さｔ１は座屈防止プレート４７０の板厚ｔ２とほぼ同様、もしくはやや薄く形成されている。
【００２６】
この場合、座屈防止プレート４７０に曲げ荷重が作用しないように、すなわち座屈防止プレート４７０が伸縮シリンダ４５の長手方向延長線上面内に位置するように、ピン４６０で位置決めされたロッド上端部４５ａの取付位置に合わせてスペーサ４７３の厚さが調整されている。これにより座屈防止プレート４７０の取付部（溶接部）に無理な荷重がかかることなく、押さえ板４７１，４７２により座屈防止プレート４７１の前後方向の変位、すなわち回転が拘束される。その結果、ロッド上端部４５ａが固定端で支持されたのと同様に、伸縮シリンダ４５の座屈荷重が大きくなり、シリンダ４５は座屈しにくくなる。
【００２７】
本実施の形態では、座屈防止プレート４７０をアーム４１に直接ねじ止めしていないため、座屈防止プレート４７０にねじ孔を設ける必要がなく加工が容易である。この点についてさらに詳しく説明する。図９（ａ）は本実施の形態による座屈防止プレート４７０の取付構造を示し、図９（ｂ）は座屈防止プレート４７０をアーム４１に直接ねじ止めする場合の取付構造を示す。
【００２８】
図９（ｂ）に示すように座屈防止プレート４７０を貫通するボルト４７５により座屈防止プレート４７０を固定する場合には、シリンダロッド上端部４５ａの高さ方向（前後方向）の寸法ａに合わせて座屈防止プレート４７０の高さ方向の寸法ｂを決定する必要がある。さらに、アーム４１のピン取付孔４１ｆからねじ座４１ｈのねじ孔４７５ａまでの寸法ｃに合わせて、座屈防止プレート４７０にねじ孔を加工する必要がある。すなわち座屈防止プレート４７０に曲げ荷重を作用させることなく座屈防止プレート４７０を取り付けるためには、高さ方向と長さ方向の寸法管理が必要となる。そのため、周辺部品の加工精度が要求され、コスト高となる。また、図示のように座屈防止プレート４７０をボルト４７５により直接固定すると、座屈防止プレート４７０のボルト座面部には局所荷重が作用し、座屈防止プレート４７０が変形するおそれがある。さらに、伸縮シリンダ４５からの引張力および圧縮力がボルト４７５に作用し、剪断荷重によりボルト４７５が破損するおそれがある。
【００２９】
これに対して図９（ａ）に示すように本実施の形態では、座屈防止プレート４７０を押さえ板４７１，４７２により挟み込んで固定するため、座屈防止プレート４７０の長手方向の位置は規制されない。したがって、高さ方向（ａ，ｂ）の寸法を管理するだけでよく、この寸法管理はスペーサ４７３の調整によって容易に可能である。また、座屈防止プレート４７０は押さえ板４７１，４７２と面接触しているので、座屈防止プレート４７０に局所荷重が作用することもない。さらに、座屈防止プレート４７０は長手方向に移動可能であるため、ボルト４７５に剪断力が作用することもない。
【００３０】
以上の実施の形態の油圧シリンダ取付構造によれば以下のような作用効果を奏する。
（１）ロッド上端部４５ａに長手方向に座屈防止プレート４７０を突設し、押さえ板４７１，４７２によりピン４６０を支点とした座屈防止プレート４７０の回転を拘束するようにしたので、シリンダ４５の一端は固定端と同様に支持され、座屈荷重が増加する。これによりシリンダ形状を大幅に変更することなく、すなわち既存の油圧シリンダ４５に座屈防止プレート４７０を設けるだけで、長尺シリンダ４５の座屈を容易に防止することができる。
（２）座屈防止プレート４７０を押さえ板４７１，４７２により挟み込んで固定するので、座屈防止プレート取付部の長手方向の寸法精度を高める必要がなく、座屈防止プレート４７０およびその周辺部品の加工コストを抑えることができる。
（３）座屈防止プレート４７０とねじ座４１ｈの間の押さえ板４７１およびスペーサ４７３を左右に分割して設けたので、ねじ座４１ｈの表面から座屈防止プレート４７０までの距離が左右で異なったとしても、左右に異なる厚さのスペーサ４７３を挿入することで、座屈防止プレート４７０を無理なく容易に固定することができる。
（４）座屈防止プレート４７０を押さえ板４７１，４７２により挟み込むので、座屈防止プレート４７０に局所荷重が作用することを防止できる。
（５）座屈防止プレート４７０は長手方向に移動可能なので、ボルト４７５に剪断荷重が作用することを防止できる。
（６）押さえ板４７１に段部４７１ａを設け、座屈防止プレート４７０を段部４７１ａに配置するよにしたので、座屈防止プレート４７０を左右方向に位置決めして固定することができ、座屈防止プレート４７０の取付が容易である。
【００３１】
座屈防止プレート４７０をロッド上端部４５ａの上端面に溶接するようにしたが、溶接ではなくボルトなどにより固定してもよい。上記では、ロッド上端部４５ａとチューブ上端部４５ｂをアーム４１，４２にピン結合したが、シリンダチューブおよびシリンダロッドをそれぞれ別々のアーム４１，４２に固定し、その少なくとも一方をピン結合とするのであれば、上端部以外で結合してもよい。また、座屈防止プレート４７０によりシリンダ４５の回動を阻止するようにしたが、回動阻止手段として座屈防止プレート４７０以外を用いてもよい。ロッド側のピン結合部に座屈防止プレート４７０を設けて固定端としたが、同様にチューブ側のピン結合部を固定端としてもよい。また、ロッド側およびチューブ側の両方を固定端としてもよい。
【００３２】
拘束手段として押さえ板４７１，４７２により座屈防止プレート４７０を挟み込んで変位を拘束したが、挟み込む以外の方式により変位を拘束してもよい。ボルト４７５を押さえ板４７１，４７２の固定部材として用いたが、ボルト以外で押さえ板４７１，４７２を固定してもよい。押さえ板４７１を幅方向（左右方向）に２分割したが、分割しなくてもよく、また３分割以上としてもよい。
【００３３】
上記実施の形態では、ファーストアーム４１とセカンドアーム４２を伸縮シリンダ４５で連結したが、これに限らない。すなわち、セカンドアーム４２とサードアーム４３を伸縮シリンダ４５で連結し、同様に座屈防止プレート４７０をプレートを設けるようにしてもよい。アーム４１〜４３をそれぞれ略矩形断面としたが、他の形状（例えば５角形、６角形や円形等）でもよい。また、３段の伸縮アーム４を用いるようにしたが、それ以上の段数があってもよい。すなわち中間アーム４２を複数段備えるものでもよい。引き上げシーブ４６とホースシーブ４７を一体化するようにしたが、別体としてもよい。
【００３４】
以上では掘削作業を行う場合について説明したが、掘削以外の他の作業を行うようにしてもよい。また、上記実施の形態は、油圧ショベルをベースマシンとして用いたが、他の作業機（例えばホイールショベルやクレーン）をベースマシーンとして用いることもできる。すなわち、本発明の特徴、機能を実現できる限り、本発明は実施の形態に限定されない。
【００３５】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、ピン結合されたアーム伸縮用の油圧シリンダのピン結合部の回動を阻止するようにしたので、油圧シリンダの座屈荷重を大きくすることができ、シリンダ形状を大幅に変更することなくシリンダの座屈を容易に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る多段伸縮式アームを有する作業機を示す側面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る多段伸縮式アームを有する作業機による掘削作業を示す側面図。
【図３】本発明の実施の形態に係る多段伸縮式アームの内部構成を示す側方断面図（アームが縮退した状態を示す図）。
【図４】本発明の実施の形態に係る多段伸縮式アームの内部構成を示す側方断面図（アームが伸長した状態を示す図）。
【図５】図３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図２のＶＩ部拡大図。
【図７】図６の矢視ＶＩＩ図。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】本実施の形態の効果を説明する図。
【符号の説明】
２  旋回体                        ３  ブーム
４  多段伸縮式アーム            ４１  ファーストアーム
４２  セカンドアーム              ４３  サードアーム
４５  油圧シリンダ              ４５ａ  ロッド上端部
４５ｂ  チューブ上端部          ４７０  座屈防止プレート
４７１，４７２  押さえ板          ４７５  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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