(57)【要約】【課題】  鉛圧入前の特性評価評試験時に鉛拘束部材の一部の内周側への膨らみを抑制して試験後の鉛芯材の挿入を非常に容易なものとしながら、鉛芯材挿入後の実使用時には圧縮特性を低下させることなく、せん断変形特性、減衰特性及び鉛拘束性能を長期に亘り安定維持できるようにする。【解決手段】  複数の弾性ゴム層１…と薄肉剛性板２…とを積層してなる積層ゴム本体３の中央部の貫通孔７に円柱状鉛芯材８を挿入し、この柱状鉛芯材８の外周面と貫通孔７の内周面の間の環状空間部内に鉛芯材８に対する筒形拘束部材１０を介在して構成される積層ゴム支承装置において、各弾性ゴム層１…の厚み中央部で筒形拘束部材１０の外周部に相当する内周部分に、断面円形の補強線材１８…をリング状に埋設している。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弾性ゴム層と複数枚の薄肉剛性板とを交互に配置して積層してなる積層ゴム本体の中央部またはその周辺に、その積層方向に貫通する孔が形成され、この貫通孔に柱状の鉛芯材を挿入するとともに、この柱状鉛芯材の外周面と貫通孔の内周面との間の環状空間部内に、積層ゴム本体のせん断変形時に鉛芯材を拘束する筒形の拘束部材を介在して構成される積層ゴム支承装置であって、
上記積層ゴム本体における複数の弾性ゴム層の厚み中央部で上記筒形拘束部材の外周部には、各弾性ゴム層の内周部分を補強する断面非板状の補強線材がリング状に埋設されていることを特徴とする積層ゴム支承装置。
【請求項２】
上記リング状補強線材は、断面が円形、楕円形、矩形もしくはそれらの類似形状に形成されたものである請求項１に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項３】
上記リング状補強線材は、積層ゴム本体と一体に加硫接着されている請求項１または２に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項４】
上記リング状補強線材は、積層ゴム本体の積層方向寸法が単位弾性ゴム層の厚みの０．１〜０．８倍に設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の積層ゴム支承装置。
【請求項５】
上記筒形拘束部材が、互いに密に隣接させて螺旋状に巻き付けたスチールコードとこの螺旋状のスチールコードの内外周面に配置され該スチールコードに加硫接着により一体化された内外面ゴム層とから構成されている請求項１に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項６】
上記筒形の拘束部材を構成する螺旋状スチールコードは、積層ゴム本体の内外方向に一列または積層ゴム本体の内外方向で互いに密接させて同一方向に平行に二列もしくは三列配置されている請求項５に記載の積層ゴム支承装置。
【請求項７】
上記筒形拘束部材は、少なくともその外面ゴム層において積層ゴム本体に加硫接着されている請求項１、５、６のいずれかに記載の積層ゴム支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば各種建築物の免震構造体あるいは橋梁等の土木構築物の支承体として用いられる積層ゴム支承装置に関する。詳しくは、地震等によって加わる振動エネルギーを、弾性ゴムのせん断変形特性及び鉛の減衰特性を利用して吸収し減衰するように、複数の弾性ゴム層と複数枚の薄肉剛性板とを交互に配置して積層してなる積層ゴム本体の中央部またはその周辺に、積層方向に貫通する孔を形成し、この貫通孔に柱状の鉛芯材を挿入して構成される積層ゴム支承装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の積層ゴム支承装置においては、地震等によって積層ゴム本体が大きな水平変形を繰り返して受けた場合、この積層ゴム本体を構成する鋼板等の薄肉剛性板が鉛芯材に食い込んで鉛芯材や薄肉剛性板が局部変形したり、鉛芯材が積層ゴム本体の弾性ゴム層に食い込んで該弾性ゴム層を損傷したりすることがあり、その結果、せん断変形特性あるいは減衰特性が損なわれて長期に亘って所期の振動エネルギー吸収・減衰性能を保持することができないという問題がある。
【０００３】
このような問題を解消する手段として、従来、柱状鉛芯材の外周を取り囲んで鉛芯材の挙動を拘束するようにドーナツ型円板状の中間プレートを複数の弾性ゴム層の厚み中間部内に配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、柱状鉛芯材とこれを挿通する貫通孔との環状空間部内に、積層ゴム本体のせん断変形時に伴って塑性せん断変形する鉛芯材の全外周面を取り囲んで、該鉛芯材が弾性ゴム板に食い込んだり、薄肉剛性板が鉛芯材に食い込んだりすることを防止するために、円筒状ゴム層内に、例えばコイルスプリングのような鋼線等の硬質材料製の線材を螺旋状に巻き付けてなる筒形拘束部材を積層ゴム本体に加硫接着により一体化して介在させたものもある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５５６７６公報（図１〜図４）
【０００６】
【特許文献２】特開平１０−１７６３０８号公報（図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の鉛芯材入り積層ゴム支承装置においては、製品の品質及び性能確保のために、減衰特性を発揮するところの鉛芯材を積層ゴム本体の中央部またはその周辺の貫通孔から抜出した鉛圧入前の段階で積層ゴム本体に水平変形力を加えて積層ゴム本体単体の水平剛性及び鉛拘束部材の変形追従性を確認するための特性評価試験を行なうのが一般的である。
【０００８】
しかし、上記特許文献１に開示されているように、鉛芯材が圧入された後の製品段階でのせん断変形特性及び減衰特性を安定よく確保せんがために複数の弾性ゴム層の厚み中間部内にドーナツ型円板状の中間プレートを配置したものでは、鉛圧入前の特性評価試験のための水平変形力の付加によって、複数の弾性ゴム層の内周部分が鉛芯材挿入用の貫通孔内周側にはらみ出して試験後における鉛芯材の挿入（圧入）が不可能あるいは非常に困難なものになる。そのため、鉛圧入前の特性評価試験を実質的に行なうことができない。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示されているように、コイルスプリングのような鋼線等の硬質材料製の線材を円筒状ゴム層内に螺旋状に巻き付けてなる筒形拘束部材を柱状鉛芯材とこれを挿通する貫通孔との環状空間部内に介在させてなるものであっても、鉛圧入前の特性評価試験のために、積層ゴム本体及び筒形拘束部材に水平変形力を加えた場合、積層ゴム本体の形状や大きさによっては、特許文献１でみられるような弾性ゴム層の内周部分のはらみ出しに比べて少ないものの、拘束部材の内周ゴム層部分が貫通孔内周側に膨らんだり、あるいは、螺旋状線材に降伏点を越える圧縮力が生じて該線材が塑性変形し初期の形状に戻らず、その結果、積層ゴム本体における中央部またはその周辺の貫通孔の内周面に凸凹等の異常が発生して特性評価試験後の鉛芯材の挿入が困難になり、挿入に際しては筒形拘束部材の内周を研磨するなどの余分な作業を実施しなければならないという問題があった。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、鉛圧入前の特性評価試験時に積層ゴム本体及び鉛拘束部材の一部が内周側へはみ出したり、膨らんだりすることを抑制して試験後の鉛芯材の挿入を非常に容易かつ安定よく行なうことができるものでありながら、鉛芯材挿入後の実使用時には、圧縮剛性を低下させることなく、せん断変形特性、減衰特性及び鉛拘束性能を十分に発揮させて所期の振動エネルギー吸収・減衰性能を長期に亘って安定よく維持することができる積層ゴム支承装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る積層ゴム支承装置は、複数の弾性ゴム層と複数枚の薄肉剛性板とを交互に配置して積層してなる積層ゴム本体の中央部またはその周辺に、その積層方向に貫通する孔が形成され、この貫通孔に柱状の鉛芯材を挿入するとともに、この柱状鉛芯材の外周面と貫通孔の内周面との間の環状空間部内に、積層ゴム本体のせん断変形時に鉛芯材を拘束する筒形の拘束部材を介在して構成される積層ゴム支承装置であって、上記積層ゴム本体における複数の弾性ゴム層の厚み中央部で上記筒形拘束部材の外周部には、各弾性ゴム層の内周部分を補強する断面非板状の補強線材がリング状に埋設されていることを特徴とするものである。
【００１２】
上記のような構成を有する本発明によれば、鉛芯材を積層ゴム本体の中央部またはその周辺の貫通孔から抜出した鉛圧入前に積層ゴム本体に水平変形力を加えて積層ゴム本体単体の水平剛性及び鉛拘束部材の変形追従性を確認するための特性評価試験を行なう場合、積層ゴム本体における複数の弾性ゴム層の内周部分がそこに埋設されたリング状補強線材により補強されているため、それら弾性ゴム層の内周部分が環状空間部の内周側にはみ出され、それに伴ってそれよりも内側の筒形拘束部材の一部が鉛芯材挿入用の貫通孔内周側に膨らむとか、あるいは、塑性変形して凹凸が形成される事態を抑制することが可能である。換言すると、特性評価試験後における鉛芯材の貫通孔内への挿入を容易かつ安定よく行なえる状態を保ちつつ、製品（積層ゴム支承装置）の品質、性能確保のための鉛圧入前の特性評価試験を実施することが可能となり、その結果、安定した高品質、高性能製品を市場に提供することができる。
【００１３】
その上、リング状補強線材として断面が非板状のものを用いているので、この補強線材を埋設している弾性ゴム層の圧縮剛性が極端に高くなることがなく、積層ゴム本体全体の圧縮特性を適正に保ちつつ、せん断変形特性、減衰特性及び鉛拘束性能を十分に発揮させて、所期の振動エネルギー吸収・減衰性能を長期に亘って安定よく維持することが可能である。
【００１４】
上記構成の積層ゴム支承装置において、複数の弾性ゴム層に埋設されるリング状補強線材としては、請求項２に記載のように、断面が円形、楕円形、矩形もしくはそれらの類似形状に形成されたものであればよいが、特に、断面円形の硬鋼線やＳＳ４００、Ｓ４５Ｃ、ＳＴＫＳ３Ｃ等の鋼材線の使用が好ましく、また、このリング状補強線材を請求項３に記載のように、積層ゴム本体と一体に加硫接着することにより、複数の弾性ゴム層の内周部分の補強強度を高めて鉛圧入前の特性評価試験時におけるはみ出し及び膨らみ防止効果を一層向上することができる。さらに、リング状補強線材として、請求項４に記載のように、積層ゴム本体の積層方向寸法（断面円形の補強材の場合はその直径）が単位弾性ゴム層の厚みの０．１〜０．８倍に設定されたものを用いることによって、これらリング状補強線材の埋設にかかわらず、積層ゴム本体の圧縮剛性への影響を最小限に止めることができる。
【００１５】
また、上記構成の積層ゴム支承装置における筒形拘束部材として、請求項５に記載のように、鉛芯材を拘束するに足りる強度を有しながら柔軟性を備えたスチールコードを用い、このスチールコードを互いに密に隣接させて隙間なく螺旋状に巻き付けたうえ、その螺旋状のスチールコードの内外周面に配置され該スチールコードに加硫接着により一体化された内外面ゴム層とから構成されたものを使用することが望ましい。この場合は、鉛芯材を貫通孔内に挿入した実使用時に、螺旋状スチールコードが有する水平方向への大きな変形能力により、良好な履歴復元力特性を維持しつつ破断せん断変位を大きく確保することが可能であるとともに、大変位時にもスチールコードによって鉛芯材の拘束性能を十分に発揮させて繰り返し大変形を受けても、鉛芯材の弾性ゴム板への食い込みや、剛性板の鉛芯材への食い込みを確実に防止することが可能であり、これらの相乗により所期の振動エネルギー吸収・減衰性能の長期に亘る安定維持能力をより高めることができる。
【００１６】
また、上記構成の積層ゴム支承装置における筒形拘束部材を構成する螺旋状スチールコードは、請求項６に記載のように、積層ゴム本体の内外方向に一列のみ配置されたもの、あるいは、積層ゴム本体の内外方向で互いに密接させて同一方向に平行に二列もしくは三列配置されたもの、のいずれであってもよい。このうち、二列配置の構成が最も好ましい。この二列配置の構成の場合は、履歴復元力特性を低下しないで、破断せん断変位を大きく確保して積層ゴム本体の品質確認のためのせん断特性評価試験時に中央貫通孔の内周面に凸凹等の異常が発生することの抑制効果を高めて、製品品質及び性能の一層の安定化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、積層ゴム本体における複数の弾性ゴム層の厚み中央部で鉛芯材を拘束する筒形拘束部材の外周部に相当する内周部分に補強線材を埋設して該弾性ゴム層の内周部分を補強しているため、鉛芯材を積層ゴム本体に形成の貫通孔から抜出した鉛圧入前の段階で積層ゴム本体単体の水平剛性及び鉛拘束部材の変形追従性を確認するための特性評価試験の実施によって積層ゴム本体が大きく水平変形されたとしても、各弾性ゴム層の内周部分が環状空間部の内周側、つまり、筒形拘束部材にはみ出されることがない、あるいは、極く僅かにはみ出されるだけであって、そのはみ出しに伴って筒形拘束部材の一部が鉛芯材挿入用貫通孔の内周側に膨らんだり、あるいは、塑性変形してその内周面に凹凸を形成するという異常事態の発生を抑制することができる。これによって、特性評価試験後においても鉛芯材を研磨等の余分な作業を要することなく、貫通孔内に容易かつ安定よく挿入し安定した高品質、高性能の製品を市場に提供することができる。しかも、リング状補強線材として断面が非板状のものを用いることにより、この補強材を埋設している弾性ゴム層の圧縮剛性が極端に高くなることがなく、積層ゴム本体全体の圧縮特性を適正に保ちつつ、せん断変形特性、減衰特性及び鉛拘束性能を十分に発揮させて、所期の振動エネルギー吸収・減衰性能を長期に亘って安定よく維持することができるという効果を奏する。
【００１８】
特に、筒形拘束部材として、鉛芯材を拘束するに足りる強度を有しながら柔軟性を備えたスチールコードを用い、このスチールコードを互いに密に隣接させて隙間なく螺旋状に巻き付けたうえ、その螺旋状のスチールコードの内外周面に配置され該スチールコードに加硫接着により一体化された内外面ゴム層とから構成されたものを使用することによって、鉛芯材を貫通孔内に挿入した実使用時において、螺旋状スチールコードが有する水平方向への大きな変形能力により、良好な履歴復元力特性を維持しつつ破断せん断変位を大きく確保することができるとともに、大変位時にもスチールコードによって鉛芯材の拘束性能を十分に発揮させて繰り返し大変形を受けても、鉛芯材の弾性ゴム板への食い込みや、剛性板の鉛芯材への食い込みを確実に防止することができ、これらの相乗により所期の振動エネルギー吸収・減衰性能の長期に亘る安定維持能力の一層の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面にもとづいて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る積層ゴム支承装置の第１実施例を示す全体縦断面図、図２は図１の要部の拡大縦断面図であり、この第１実施例の積層ゴム支承装置２０は、複数の弾性ゴム層１…と薄鋼板からなる複数枚の薄肉剛性板２…及び上下の厚肉フランジ４，４とを上下交互に配置して積層し、かつ、それら積層物（弾性ゴム層１…、薄肉剛性板２…及び厚肉フランジ４，４）の外周に被覆ゴム１Ａを配置し、これらを加硫接着により一体化してなる積層ゴム本体３の上下両端に、上部構造物Ａ及び下部構造物ＢにアンカーＣ，Ｃ等を介して固定支持可能な取付板５，５がせん断キー６，６により固定接合されて構成されている。
【００２１】
上記積層ゴム本体３の中央部には、上下の厚肉フランジ４，４を含めて積層方向に貫通する貫通孔７が形成されており、この貫通孔７内の全域に円柱状の鉛芯材８が挿入されているとともに、この柱状鉛芯材８の外周面と貫通孔７の内周面との間の環状空間部内には、積層ゴム本体３が地震等によって水平力を受けてせん断変形する時に上記鉛芯材８を拘束して、該鉛芯材８が弾性ゴム板１…に食い込んだり、薄肉剛性板２…が鉛芯材８に食い込んだりすることを防止するための筒形の拘束部材１０が介在されている。
【００２２】
上記筒形拘束部材１０は、図４に明示するように、ゴム１１でトッピングされた二束の撚線１２，１２を単位構成幅２Ｗとするスチールコード１３を積層ゴム本体３の内外方向で互いに密接させて二列に配置（二プライ）した上、内外二列のスチールコード１３ｉ，１３ｏそれぞれを、図３に示すように、互いに隙間なく密に隣接させて螺旋状に巻き付け、そのうち内側列の螺旋状スチールコード１３ｉの内周面に、鉛芯材８の外径と等しい内径を有する内面ゴム層１４を、かつ、外側列の螺旋状スチールコード１３ｏの外周面に、貫通孔７の内径と等しい外径を有する外面ゴム層１５をそれぞれ配置するとともに、これら内面ゴム層１４及び外面ゴム層１５を螺旋状スチールコード１３ｉ，１３ｏのトッピングゴム１１に加硫接着することにより、それら内，外面ゴム層１４，１５と螺旋状スチールコード１３ｉ，１３ｏとを一体化して作製されている。なお、各螺旋状スチールコード１３（１３ｉ，１３ｏ）の単位構成となる撚線１２は、直径が約０．１５ｍｍ程度の数十本の金属細線１２ａ…を撚ったものである。また、このように作製された筒形拘束部材１０は、上記環状空間部内に挿入しその外面ゴム層１５を積層ゴム本体３の弾性ゴム層１…に加硫接着している。
【００２３】
上記積層ゴム本体３における複数の弾性ゴム層１…の厚み中央部で上記筒形拘束部材１０の外周部に相当する箇所には、各弾性ゴム層１…の内周部分を補強するように断面非板状、具体的には断面円形の補強線材１８…がリング状に埋設されている。このリング状補強線材１８…は、硬鋼線やＳＳ４００，Ｓ４５Ｃ，ＳＴＫＳ３Ｃ等の鋼材線からなり、その直径ｄが単位弾性ゴム層１の厚みｔの０．１〜０．８倍、好ましくは０．３〜０．５倍に設定され、かつ、積層ゴム本体３と一体に加硫接着されている。
【００２４】
また、積層ゴム本体３における上下厚肉フランジ４，４の内面側中央部で貫通孔７の周辺には、図２に明示されているように、筒形拘束部材１０の外径に等しい内径を有し、かつ、各厚肉フランジ４，４の厚みＴの（２／５）〜（４／５）の深さｈを有する凹入部１６，１６が形成されており、これら凹入部１６，１６に筒形拘束部材１０の上下両端部１０ａ，１０ａを嵌合するとともに、その嵌合両端部１０ａ，１０ａに巻き付け接着した未加硫ゴムシート１７，１７を積層ゴム本体３と一体に加硫成形することにより、筒形拘束部材１０を既述のとおり積層ゴム本体３の弾性ゴム層１…に一体に加硫接着するだけでなく、その上下両端部１０ａ，１０ａを上下厚肉フランジ４，４に強力に接着固定している。
【００２５】
上記のように構成された積層ゴム支承装置２０は、その製品品質及び製品性能を確保するために、鉛芯材８を積層ゴム本体３の中央部の貫通孔７から抜出した鉛圧入前に積層ゴム本体３に水平変形力を加えて積層ゴム本体３単体の水平剛性及び筒形拘束部材１０の変形追従性を確認する特性評価試験が実施される。この場合、積層ゴム本体３における複数の弾性ゴム層１…の厚み中央部で上記筒形拘束部材１０の外周部に相当する内周部分はそこに埋設されたリング状補強線材１８…により補強されているため、積層ゴム本体３が大きく水平変形されたとしてもそれら弾性ゴム層１…の内周部分が環状空間部の内周側、つまり、筒形拘束部材１０側にはみ出されることがない、あるいは、極く僅かにはみ出されるだけであり、そのはみ出しに伴って筒形拘束部材１０の一部、具体的には、内面ゴム層１４が鉛芯材８挿入用貫通孔７の内周側に膨らんだり、あるいは、内側列の螺旋状スチールコード１３ｉが内周側に塑性変形してその内周面に凹凸が形成されるという異常事態の発生を抑制することが可能である。これによって、特性評価試験後においても鉛芯材８を研磨等の余分な作業を要することなく、貫通孔７内に容易かつ安定よく挿入することが可能となり、その結果、安定した高品質、高性能製品を市場に提供することができる。
【００２６】
そして、特性評価試験後で貫通孔７内に鉛芯材８が挿入された積層ゴム支承装置２０は、図１に示すように、上部構造物Ａと下部構造物Ｂの間に介在された状態で使用され、この実使用状態で、地震の発生等によって下部構造体Ｂに振動力が入力されると、上部構造体Ａが相対的に水平方向に変位し、これに伴って、積層ゴム本体３が弾性せん断変形することで振動エネルギーを吸収して上部構造物Ａに伝達するといったような免震作用を発揮する。一方、積層ゴム本体３のせん断変形に伴って鉛芯材８も塑性せん断変形し、その塑性変形によって、振動エネルギーが減衰されることになる。
【００２７】
このような実使用状態での積層ゴム本体３及び鉛芯材８のせん断変形時において、弾性ゴム層１…に埋設されたリング状補強線材１８…として断面円形のものを用いることで、この補強線材１８…が埋設されている弾性ゴム層１…の圧縮剛性が極端に高くなることはないため、積層ゴム本体３全体の圧縮剛性を適正に保ちつつ、せん断変形特性、減衰特性及び鉛拘束性能を十分に発揮させることが可能である。特に、実施例１のように、筒形拘束部材１０として、鉛芯材８を拘束するに足りる強度を有しながら柔軟性を備え、かつ、互いに密に隣接させて隙間なく螺旋状に巻き付けたスチールコード１３とその螺旋状のスチールコード１３の内外周面に配置され該スチールコード１３に加硫接着により一体化された内外面ゴム層１４，１５とから構成されたものを使用することによって、螺旋状スチールコード１３が有する水平方向への大きな変形能力により良好な履歴復元力特性を維持しつつ破断せん断変位を大きく確保することが可能であるとともに、大変位時にもスチールコード１３によって鉛芯材８の拘束性能を十分に発揮させて繰り返し大変形を受けても、鉛芯材８の弾性ゴム層１…への食い込みや、薄肉剛性板２…の鉛芯材８への食い込みを確実に防止することが可能であり、長期間使用にかかわらず、常に所期の振動エネルギー吸収・減衰性能を安定よく維持することができる。
【００２８】
なお、上記第１実施例では、筒形拘束部材１０として、積層ゴム本体３の内外方向で互いに密接させて二列に配置した内外のスチールコード１３ｉ，１３ｏをそれぞれ互いに隙間なく密に隣接させて螺旋状に巻き付けてなる二プライ構成のもので示したが、図５に示す第２実施例のように、ゴム１１でトッピングされた二束の撚線１２，１２を単位構成幅２Ｗとする一列のスチールコード１３のみを互いに隙間なく密に隣接させて螺旋状に巻き付け、この螺旋状スチールコード１３の内外周面に内，外ゴム層１４，１５を加硫接着してなる一プライ構成のものを用いてもよい。この第２実施例に示す一プライ構成の筒形拘束部材１０であっても、コイルスプリングのように、ＳＵＳ鋼線等の硬質材料製線材を使用する場合に比べて、積層ゴム本体３の品質確認のための鉛芯材８抜きでのせん断特性評価試験時における積層ゴム本体３における中央貫通孔７の内周側に凹凸等の異常が発生することを抑制し、また、実使用時には、履歴復元特性を低下しないで破断せん断変形性能及び水平変形追従性能を確保して所定の振動エネルギー吸収・減衰性能を発揮させることができる。
【００２９】
また、上記第１、第２実施例では、円柱状の鉛芯材８を挿入するための貫通孔７が積層ゴム本体３の中央部に形成されたもので説明したが、図６及び図７に示す第３実施例のように、積層ゴム本体３の全体を四角柱形状とし、この積層ゴム本体３の中央部の周辺に円周方向に等間隔で複数（当該実施例では４つで示すが、３つでも、５つ以上でもよい）の貫通孔７を形成し、これら貫通孔７内にそれぞれ鉛芯材８を挿入するとともに、各鉛芯材８の外周面と貫通孔７の内周面との間の環状空間部内にそれぞれ上述第１実施例で示した二プライ構成もしくは第２実施例で示した一プライ構成の筒形拘束部材１０を介在させたものであってもよい。なお、この第３実施例においても、積層ゴム本体３における複数の弾性ゴム層１…の厚み中央部で各筒形拘束部材１０の外周部に相当する箇所には、各弾性ゴム層１…の内周部分を補強するように断面円形の補強線材１８…をリング状に埋設する構造を採用するのは当然のことである。
【００３０】
さらに、上記各実施例では、リング状補強線体１８…として、断面円形の線材を用いたが、円形以外に、楕円形、矩形もしくはそれらに類似する断面形状で、積層ゴム本体３の積層方向寸法が単位弾性ゴム層１の厚みｔの０．１〜０．８倍、好ましくは０．３〜０．５倍に設定されたものを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る積層ゴム支承装置の第１実施例を示す全体縦断面図である。
【図２】図１の要部の拡大縦断面図である。
【図３】同上第１実施例の積層ゴム支承装置の主要部である筒形拘束部材の拡大縦断面図である。
【図４】同上筒形拘束部材を構成するスチールコード単位体の拡大断面図である。
【図５】本発明に係る積層ゴム支承装置の第２実施例の主要部である筒形拘束部材の拡大縦断面図である。
【図６】本発明に係る積層ゴム支承装置の第３実施例を示す全体縦断面図である。
【図７】同上第４実施例の積層ゴム支承装置で、図６のＸ−Ｘ線に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  弾性ゴム層
２  薄肉剛性板
３  積層ゴム本体
７  貫通孔
８  円柱状鉛芯材
１０  筒形拘束部材
１１  トッピングゴム
１２  撚線
１３，１３ｉ，１３ｏ  螺旋状スチールコード
１４  内面ゴム層
１５  外面ゴム層
１８  リング状補強線材
２０  積層ゴム支承装置
【図１】
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【図２】
2004285822.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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