(57)【要約】【課題】成形時の離型性・計量安定性の改善された高屈折率と高アッベ数を有するレンズ用樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ホスホン酸残基、２価フェノール残基およびカーボネート残基を特定割合含んで構成された樹脂１００重量部と、（Ｂ）特定の脂肪酸エステル化合物２重量部〜０．００１重量部とを含有する樹脂組成物とする。（Ａ）成分の樹脂は、ホスホナイト残基を含有し、該樹脂中に占めるホスホナイト残基のモル比がホスホン酸残基と等量以下であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）
一般式（１）
【化１】
2004250622.tif 000023
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは酸素、硫黄およびセレンから選択される。）で示されるホスホン酸残基、下記一般式（２）
一般式（２）
【化２】
2004250622.tif 000024
（式中、Ｒ’は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、炭化水素基およびニトロ基からなる群から選ばれる。ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数であり、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基、フルオレン基、分岐鎖含有アルキリデン基および分岐鎖含有シクロアルキリデン基からなる群から選ばれる。）で示される２価フェノール残基、およびカーボネート残基を含み、かつホスホン酸残基とカーボネート残基のモル分率が下記式（３）
１＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０５    式（３）
（ここで、（ａ）はホスホン酸残基のモル数、（ｂ）はカーボネート残基のモル数を示す。）を満足する樹脂と、（Ｂ）下記一般式（４）〜下記一般式（７）
一般式（４）
【化３】
2004250622.tif 000025
（式中、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立して０〜５の整数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（５）
【化４】
2004250622.tif 000026
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（６）
【化５】
2004250622.tif 000027
（式中、Ｒ８は炭素数１〜４０の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数１〜３０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（７）
【化６】
2004250622.tif 000028
（式中、ｕは２〜５の整数であり、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ１０とＲ１１の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）で示されるエステル化合物の少なくとも１成分を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分のエステル化合物の含有量が、（Ａ）成分の樹脂１００重量部に対して２〜０．００１重量部であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（２）で示される２価フェノール残基が、下記一般式（８）〜下記一般式（１１）
一般式（８）
【化７】
2004250622.tif 000029
一般式（９）
【化８】
2004250622.tif 000030
一般式（１０）
【化９】
2004250622.tif 000031
一般式（１１）
【化１０】
2004250622.tif 000032
（式（８）〜式（１１）中、Ｒ’は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子およびニトロ基からなる群から選ばれる。ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数である。）のいずれかで表されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の樹脂は、ホスホナイト残基を含有し、該樹脂中に占めるホスホナイト残基のモル比がホスホン酸残基と等量以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、成形時の離型性と計量安定性に優れた高屈折率で高分散性の樹脂組成物に関するものである。本発明の樹脂組成物は、特にレンズ用途に好適な成形材料である。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂やガラス等の無色透明材料の主要な用途として光学レンズがあるが、その中で眼鏡用レンズについては、薄型化、軽量化あるいはファッション性等の観点から活発な材料開発が行われており、現在では、耐衝撃性と軽量性等の利点から、市場の９０％は樹脂レンズが占めるようになっている。
【０００３】
従来、眼鏡レンズに用いられている樹脂は、ＣＲ３９、アクリルおよびウレタンの３つに大別され（特許文献１参照。）、低分散と高屈折を目指して多くの樹脂が開発実用化されている。ところがこれらの樹脂はすべてが熱硬化性樹脂であるため、光学レンズへの成形に慣用される注型重合においては、重合時間やその後のアニーリングプロセスなどに長時間を要し、製造コストが高いという問題点がある。
【０００４】
一方、熱可塑性光学用樹脂の代表的なものとしてポリカーボネート樹脂がある。このポリカーボネート樹脂はその無色透明性や耐衝撃性を生かしてディスク用基板等に用いられている。このポリカーボネート樹脂をレンズに適用する場合、熱可塑性であるため成形性がよく、熱硬化性樹脂に比べ格段にレンズ製造コストを安くできるという利点がある。しかしながら、このポリカーボネート樹脂は屈折率が１．５８と低いために、眼鏡レンズ用途としては保護眼鏡程度にしか適用することができないという課題がある。また、ポリカーボネート樹脂以外の芳香族系の熱可塑性樹脂は、屈折率は高いものの分散性が高く、着色等の問題があって、光学レンズ用途には適用できないという課題がある。
【０００５】
このような中、ホスホン酸残基を主鎖中に有する熱可塑性樹脂は、高屈折で低分散性であることから眼鏡レンズ用途に好適な特性を有する樹脂として着目されている（特許文献２参照。）。しかしながら、この熱可塑性樹脂は、成形時の離型不良や計量安定性の問題があって、実用性に課題がある。
【０００６】
離型性を高めるためには一般的には離型剤を採用することが想定される（特許文献３参照。）。しかしながら、この特許文献においては具体的な離型剤については全く示されてはおらず、レンズなどの非常に歪みや表面性の重要視される用途における離型性に優れた樹脂の検討はまったくなされていない。また、一般的な離型剤として知られているポリエチレンやフッ素樹脂などを無色透明の樹脂をホスホン酸残基を有する樹脂に添加すると、確かに離型性は改善されるものの、レンズ表面に白濁（ヘイズ）が発生するという別の問題も新たに生じる。
【０００７】
このようなことから、無色透明のホスホン酸残基を有し、離型性に優れた樹脂はこれまで知られていなかった。
【０００８】
さらに樹脂の成形時における計量安定性は、成形品の不良率の発生に大きく密接して考えられるが、かかる樹脂における計量安定性の問題はこれまで全く検討がなされていなかった。そのため計量不良由来のショートショットがどうしても起こり、不良成形品発生の頻度も高かった。このため、高屈折率で低分散と言う特徴を活かしきれず、その用途は限定的であった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平０６−０１６７２９号公報
【００１０】
【特許文献２】
米国特許第６，２８８，２１０号明細書
【００１１】
【特許文献３】
特開昭５６−５８２３号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の目的は、かかる従来技術の背景に鑑み、成形時の離型不良や計量安定性の問題を解決したレンズ用に好適な樹脂組成物を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有するものである。
（Ｉ）（Ａ）下記一般式（１）
一般式（１）
【００１４】
【化１１】
2004250622.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは酸素、硫黄およびセレンから選択される。）で示されるホスホン酸残基、下記一般式（２）
一般式（２）
【００１６】
【化１２】
2004250622.tif 000003
【００１７】
（式中、Ｒ’は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、炭化水素基およびニトロ基からなる群から選ばれる。ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数であり、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基、フルオレン基、分岐鎖含有アルキリデン基および分岐鎖含有シクロアルキリデン基からなる群から選ばれる。）で示される２価フェノール残基、およびカーボネート残基を含み、かつホスホン酸残基とカーボネート残基のモル分率が下記式（３）
１＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０５    式（３）
（ここで、（ａ）はホスホン酸残基のモル数、（ｂ）はカーボネート残基のモル数を示す。）を満足する樹脂と、（Ｂ）下記一般式（４）〜下記一般式（７）
一般式（４）
【００１８】
【化１３】
2004250622.tif 000004
【００１９】
（式中、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立して０〜５の整数であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（５）
【００２０】
【化１４】
2004250622.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（６）
【００２２】
【化１５】
2004250622.tif 000006
【００２３】
（式中、Ｒ８は炭素数１〜４０の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数１〜３０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。）
一般式（７）
【００２４】
【化１６】
2004250622.tif 000007
【００２５】
（式中、ｕは２〜５の整数であり、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、Ｒ１０とＲ１１の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。）で示されるエステル化合物の少なくとも１成分を含むことを特徴とする樹脂組成物。
（ＩＩ）（Ｂ）成分のエステル化合物の含有量が、（Ａ）成分の樹脂１００重量部に対して２〜０．００１重量部であることを特徴とする前記（Ｉ）記載の樹脂組成物。
（ＩＩＩ）一般式（２）で示される２価フェノール残基が、下記一般式（８）〜下記一般式（１１）
一般式（８）
【００２６】
【化１７】
2004250622.tif 000008
【００２７】
一般式（９）
【００２８】
【化１８】
2004250622.tif 000009
【００２９】
一般式（１０）
【００３０】
【化１９】
2004250622.tif 000010
【００３１】
一般式（１１）
【００３２】
【化２０】
2004250622.tif 000011
【００３３】
（式（８）〜式（１１）中、Ｒ’は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子およびニトロ基からなる群から選ばれる。ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数である。）のいずれかで表されるものであることを特徴とする前記（Ｉ）または（ＩＩ）記載の樹脂組成物。
（ＩＶ）（Ａ）成分の樹脂は、ホスホナイト残基を含有し、該樹脂中に占めるホスホナイト残基のモル比がホスホン酸残基と等量以下であることを特徴とする前記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかに記載の樹脂組成物。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる（Ａ）成分の樹脂は、下記一般式（１）
一般式（１）
【００３５】
【化２１】
2004250622.tif 000012
【００３６】
（式中、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｘは酸素、硫黄およびセレンから選択される。）で示されるホスホン酸残基、および下記一般式（２）
一般式（２）
【００３７】
【化２２】
2004250622.tif 000013
【００３８】
（式中、Ｒ’は各々独立に水素原子、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、炭化水素基およびニトロ基からなる群から選ばれる。ｐとｑはｐ＋ｑ＝０〜８の整数。Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子、アルキレン基、アルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基、ハロ置換アルキレン基、ハロ置換アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、カルボニル基、スルホン基、脂肪族ホスフィンオキシド基、芳香族ホスフィンオキシド基、アルキルシラン基、ジアルキルシラン基、フルオレン基、分岐鎖含有アルキリデン基および分岐鎖含有シクロアルキリデン基からなる群から選ばれる。）で示される２価フェノール残基、およびカーボネート残基を含む樹脂である。
【００３９】
上記一般式（１）で表されるホスホン酸残基のリン原子に置換する置換基Ｒの具体例としては、フェニル基、ハロ置換フェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、ビニル基、アリル基、ベンジル基、アミノアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ハロ置換アルキル基およびアルキルサルファイド基等が挙げられる。
【００４０】
かかるホスホン酸残基をその基本構造であるホスホン酸として具体的に例示すると、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ｎ−プロピルホスホン酸、イソプロピルホスホン酸、ｎ−ブチルホスホン酸、イソブチルホスホン酸、ｔ―ブチルホスホン酸、ｎ−ペンチルホスホン酸、ネオペンチルホスホン酸、シクロヘキシルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、クロロメチルホスホン酸、ジクロロメチルホスホン酸、ブロモメチルホスホン酸、ジブロモメチルホスホン酸、２−クロロエチルホスホン酸、１、２−ジクロロエチルホスホン酸、２―ブロモエチルホスホン酸、１、２−ジブロモエチルホスホン酸、３−クロロプロピルホスホン酸、２、３−ジクロロプロピルホスホン酸、３−ブロモプロピルホスホン酸、２、３−ジブロモプロピルホスホン酸、２−クロロー１−メチルエチルホスホン酸、１、２−ジクロロー１−メチルエチルホスホン酸、２−ブロモー１−メチルエチルホスホン酸、１、２−ジブロモー１−メチルエチルホスホン酸、４−クロロブチルホスホン酸、３、４−ジクロロブチルホスホン酸、４−ブロモブチルホスホン酸、３、４−ジブロモブチルホスホン酸、３−クロロー１―メチルプロピルホスホン酸、２、３−ジクロロ−１−メチルプロピルホスホン酸、３−ブロモ−１メチルプロピルホスホン酸、２、３−ジブロモ−１−メチルホスホン酸、１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−クロロー１−クロロメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、１−ブロモ−１−ブロモメチルプロピルホスホン酸、５−クロロペンチルホスホン酸、４、５−ジクロロペンチルホスホン酸、５−ブロモペンチルホスホン酸、４、５−ジブロモペンチルホスホン酸、１−ヒドロキシメチルホスホン酸、２−ヒドロキシエチルホスホン酸、３−ヒドロキシプロピルホスホン酸、４−ヒドロキシブチルホスホン酸、５−ヒドロキシペンチルホスホン酸、１−アミノメチルホスホン酸、２−アミノエチルホスホン酸、３−アミノプロピルホスホン酸、４−アミノブチルホスホン酸、５−アミノペンチルホスホン酸、メチルチオメチルホスホン酸、メチルチオエチルホスホン酸、メチルチオプロピルホスホン酸、メチルチオブチルホスホン酸、エチルチオメチルホスホン酸、エチルチオエチルホスホン酸、エチルチオプロピルホスホン酸、プロピルチオメチルホスホン酸、プロピルチオエチルホスホン酸、ブチルチオメチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、４−クロロフェニルホスホン酸、３、４−ジクロロフェニルホスホン酸、３、５−ジクロロフェニルホスホン酸、４−ブロモフェニルホスホン酸、３、４−ブロモフェニルホスホン酸、３、５−ブロモフェニルホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、３、４−ジメトキシフェニルホスホン酸、１―ナフチルホスホン酸、２―ナフチルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、４−ブロモフェニルメチルホスホン酸、３、４−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、３、５−ジブロモフェニルメチルホスホン酸、２−フェニルエチルホスホン酸、２−（４−ブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３、４−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、２−（３、５−ジブロモフェニル）エチルホスホン酸、３−フェニルプロピルホスホン酸、３−（４−ブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３、４−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、３−（３、５−ジブロモフェニル）プロピルホスホン酸、４−フェニルブチルホスホン酸、４−（４−ブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３、４−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、４−（３、５−ジブロモフェニル）ブチルホスホン酸、２―ピリジルホスホン酸、３−ピリジルホスホン酸、４−ピリジルホスホン酸、１−ピロリジノメチルホスホン酸、１―ピロリジノエチルホスホン酸、１−ピロリジノプロピルホスホン酸、１−ピロリジノブチルホスホン酸、ピロール−１−ホスホン酸、ピロール−２―ホスホン酸、ピロール−３−ホスホン酸、チオフェン−２―ホスホン酸、チオフェン−３―ホスホン酸、ジチアン−２―ホスホン酸、トリチアン−２―ホスホン酸、フラン−２―ホスホン酸、フラン−３―ホスホン酸、ビニルホスホン酸およびアリルホスホン酸などが挙げられ、またこれらのリン原子に２重結合で結合している酸素原子が硫黄原子に置換されたチオホスホン酸も同様に挙げられる。これらは１種類でも、複数種が含まれていても構わない。
【００４１】
また、本発明で用いられる（Ａ）成分の樹脂には、他のリン含有単位として３価のリン官能基を有するホスホナイト残基を含有することができる。このようなホスホナイト残基の例としては、前記のホスホン酸残基を対応するホスフィン酸残基として同様に挙げることができる。このホスフィン酸残基の導入により、樹脂に耐酸化性を付与することができる。そのホスホナイト残基の含有量としては、光学特性等の特性の安定性を考慮すると、ホスホン酸残基と等量もしくはそれ以下、具体的には、ホスホン酸残基の５０モル％以下が好ましく、より好ましくは２５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。また、含有量の下限としては、好ましくは１モル％である。
【００４２】
次に、上記一般式（２）で表される２価フェノール残基をその基本構造である２価フェノールとして具体的に例示すると、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロオクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビスフェノールフローレン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、４，４’−〔１，４−フェニレン−ビス（２−プロピリデン）〕−ビス（２−メチルフェノール）、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチル−ブタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、３，３−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、テルペンジフェノール、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３，５−ジｓｅｃブチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチルエステル、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（４ーヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−フルオロフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ニトロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラフルオロ−４，４’−ビフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）チオエーテル、１，１−ビス（２，３，５−トリメチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸メチルエステル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン酸エチルエステル、イサチンビスフェノール、イサチンビスクレゾール、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル−４，４’−ビフェノール、ビス（２−ヒドロキシフェニル）メタン、２，４’−メチレンビスフェノール、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）メタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，２−ビス（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔｅｒｔ−ブチルフェニル）メタン、２，２−ビス（３−スチリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−（ｐ−ニトロフェニル）エタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３’，５，５’−テトラｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−ビフェノール、２，２’−ジアリル−４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９、９−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、１，１−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサンおよびα、α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これらは１種類でも、複数種含まれていても構わない。
【００４３】
本発明においては、このような２価フェノールの中でも、次の一般式（８）〜一般式（１１）で示されるような２価フェノールが好適に使用される。
一般式（８）
【００４４】
【化２３】
2004250622.tif 000014
【００４５】
一般式（９）
【００４６】
【化２４】
2004250622.tif 000015
【００４７】
一般式（１０）
【００４８】
【化２５】
2004250622.tif 000016
【００４９】
一般式（１１）
【００５０】
【化２６】
2004250622.tif 000017
【００５１】
上記の一般式（８）〜一般式（１１）で示される２価フェノールにおいては、そのベンゼン環上に、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、ニトロ基などの置換基が、一つまたは複数存在してもかまわず、複数存在する場合は同一でも異なってもかまわない。式中、ｐとｑは、好ましくはｐ＋ｑ＝０〜８の整数である。
【００５２】
これらの、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタンのいずれかの基本骨格を有する２価フェノールを用いることで、光学特性、すなわち、優れて高屈折率でありかつ低分散であり、特にレンズ用途において好適に使用できる。
【００５３】
また、本発明で用いられる（Ａ）成分の樹脂に含まれるカーボネート残基とは、いわゆる炭酸骨格を言う。そのカーボネート残基の導入については、ジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルやホスゲン、トリホスゲンなどの炭酸ハライドなどの炭酸誘導体を用いることで導入できる。
【００５４】
本発明で用いられる樹脂は、前記一般式（１）で示されるホスホン酸残基と前記のカーボネート残基のモル分率が、次式（３）
１＞（ａ）／［（ａ）＋（ｂ）］≧０．０５          式（３）
（ここで、（ａ）はホスホン酸残基、（ｂ）はカーボネート残基のモル数を示す。）を満足することが重要である。
【００５５】
この比率が１であると、樹脂の溶融性や溶解性が極端に悪くなり、成形性も悪くなる。また、この比率が０．０５未満であると屈折率などの光学材料としての特性が不十分である。このモル分率は好ましく０．９０〜０．３０であり、より好ましくは０．８５〜０．５０である。
【００５６】
さらに２価フェノールのモル数に対する（ａ）＋（ｂ）の合計のモル数のモル数の比は、０．９５〜１．１０が好ましく、より好ましくは０．９６〜１．０３である。
【００５７】
本発明で用いられる（Ａ）成分の樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲において、前記の一般式（１）、一般式（２）で表された残基およびカーボネート残基の他に、他の残基が共重合された樹脂であっても良い。また、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、（Ａ）成分の樹脂以外に他の樹脂成分がブレンドされた樹脂組成物として構成されても構わない。
【００５８】
次に本発明で用いられる（Ａ）成分の樹脂の具体的な製造方法について、例を挙げて説明する。
【００５９】
この樹脂は、溶融重合法、溶液重合法あるいは界面重合法などで得ることができる。用いられるモノマーは、これらの重合法に応じ適宜選択することができるが、上記一般式（１）のホスホン酸残基を与えるモノマーとしては、ホスホン酸塩化物、ホスホン酸エステルおよびホスホン酸アミドなどのホスホン酸誘導体が挙げられる。また、上記一般式（２）で示される２価フェノール残基を与えるモノマーとしては、前に例示した２価フェノールが採用しうる。また、カーボネート残基を与えるモノマーについても先に示したようにジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルやホスゲン、トリホスゲンなどの炭酸ハライドなどの炭酸誘導体を用いることができる。
【００６０】
次に、樹脂の重合法について更に具体的に説明する。
【００６１】
（Ａ）成分の樹脂の製造方法の例としては、酸ハライドと２価のフェノールを有機溶剤中で反応させる溶液重合法（Ａ．Ｃｏｎｉｘ  Ｉｎｄ．Ｅｎｇ．ｃｈｅｍ．，５１，１４７，１９５９年、特公昭３７−５５９９号公報参照。）、酸ハライドと２価のフェノールを塩化マグネシウム等の触媒存在下で加熱する溶融重合法、２価の酸と２価のフェノールをジアリルカーボネートの存在下で加熱する溶融重合法（特公昭３８−２６２９９号公報参照。）、および水と相溶しない有機溶剤に溶解せしめた２価の酸ハライドとアルカリ水溶液に溶解せしめた２価のフェノールとを混合する界面重合法（Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ  Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９，１９５９年、特公昭４０−１９５９号公報参照。）等の方法が挙げられるが、溶融重合法では樹脂が着色しやすく、また界面重縮合法では高分子量の樹脂を合成しにくいことから、特に溶液重合法が好適に採用される。
【００６２】
溶液重合法について一例を説明すると、ホスホン酸残基の前駆体分子であるホスホン酸誘導体と、２価フェノールをトリエチルアミンなどの塩基存在下混合して反応させ、続いてカーボネート残基の前駆体分子、例えば、トリホスゲンなどを添加して縮合重合することによって本発明で用いられる樹脂（ポリマー）を得ることができる。ホスホン酸誘導体あるいはカーボネート誘導体としては、それらのハロゲン化物、酸無水物およびエステル等を用いることができるが特に限定されない。
【００６３】
樹脂（ポリマー）の分子量を調節する方法としては、重合時に一官能の物質を添加して行うことができる。ここで言う分子量調節剤として用いられる一官能物質としては、フェノール、クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等の一価フェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライドおよびフェニルクロロホルメート等の一価酸クロライド類が挙げられる。本発明で用いられる樹脂の数平均分子量は、成形体にしたときの靭性、すなわちレンズの耐衝撃性あるいはフィルム等の靭性が十分得られ、成形体の生産性が向上することから、好ましくは１５００００〜５００，０００の範囲であり、より好ましくは１５，０００〜１００，０００の範囲である。
【００６４】
本発明で用いられる樹脂（ポリマー）には、その特性を損なわない範囲で、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、チオエーテル系、燐系の各種抗酸化剤を添加することができる。
【００６５】
また、本発明で用いられる樹脂（ポリマー）は、有機溶媒に対して高い溶解性を有しており、このような溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、キシレン、γ−ブチロラクトン、ベンジルアルコール、イソホロン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンおよびヘキサフルオロイソプロパノール等が挙げられる。さらに、本発明のポリマーは非晶性であり、非晶性であるかどうかは、公知の方法、例えば、示差走差熱量分析（ＤＳＣ）や動的粘弾性測定等により融点が存在しているかどうかを確認すればよい。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、（Ｂ）成分として次の一般式（４）〜一般式（７）で示される脂肪酸エステル化合物を含むものである。
【００６７】
一般式（４）
【００６８】
【化２７】
2004250622.tif 000018
【００６９】
一般式（４）で示される化合物においては、式中、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立して０〜５の整数であり、好ましくは０〜２であり、ｌ、ｍおよびｎのうち少なくとも１つは１以上の整数が望ましく、より好ましくはｌ、ｍおよびｎのうち一つが０、二つが１となる、グリセリン骨格を基礎とする化合物である。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、これらの水素原子の一部が水酸基やカルボキシル基などに置換されていてもよく、かつＲ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。特に好ましくは、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はすべて直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、かつＲ１、Ｒ２およびＲ３の少なくとも一つは直鎖脂肪族カルボン酸残基である。なお、脂肪族カルボン酸残基とは、アシル基を意味する。かかるアシル基与えうる脂肪酸としては、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの飽和脂肪酸およびオレイン酸などの不飽和脂肪酸等が挙げられ、特に好ましくはステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸で、単独でも牛脂のような他の脂肪酸との混合物でもかまわない。また、かかる脂肪酸エステル化合物には、発明の効果を阻害しない範囲において、製造時の未反応物（グリセリン類）やその他不純物が混じっていることは差し支えない。
【００７０】
一般式（５）
【００７１】
【化２８】
2004250622.tif 000019
【００７２】
一般式（５）で示される化合物においては、式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基であり、これらの水素原子の一部が水酸基やカルボキシル基などに置換されていてもよく、かつＲ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。特に好ましくは、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７はすべて直鎖ないし分岐状の脂肪族カルボン酸残基であり、かつＲ４、Ｒ５、Ｒ６およびＲ７の少なくとも一つは直鎖脂肪族カルボン酸残基である。なお、脂肪族カルボン酸残基とは、アシル基を意味する。かかるアシル基を与えうる脂肪酸としては、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸などの飽和脂肪酸およびオレイン酸などの不飽和脂肪酸等が挙げられ、特に好ましくはステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸で、単独でも牛脂のような他の脂肪酸との混合物でもかまわない。また、かかる脂肪酸エステル化合物には、発明の目的を阻害しない範囲において製造時の未反応物（ペンタエリスリトール）や不純物が混じっていることは差し支えない。
【００７３】
一般式（６）
【００７４】
【化２９】
2004250622.tif 000020
【００７５】
一般式（６）の化合物においては、式中、Ｒ８は炭素数１〜４０、好ましくは１０〜３０の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基であり、Ｒ９は炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基である。なお、脂肪族カルボン酸残基とは、アシル基を意味する。かかるアシル基を与えうる脂肪酸としては、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸、メリシン酸などの飽和脂肪酸およびオレイン酸などの不飽和脂肪酸等が挙げられ、特に好ましくはステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸で、単独でも牛脂のような他の脂肪酸との混合物でもかまわない。
【００７６】
一般式（７）
【００７７】
【化３０】
2004250622.tif 000021
【００７８】
一般式（７）の化合物においては、式中、ｕは２〜５の整数であり、好ましくは２〜４であり、より好ましくはｕが２であるグリコールを基本骨格とする。また、Ｒ１０とＲ１１は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜２０の直鎖または分岐状の脂肪族カルボン酸残基、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基または脂環式炭化水素基であり、これらの水素原子の一部が水酸基やカルボキシル基などに置換されていてもよく、かつＲ１０、Ｒ１１の少なくとも一つは脂肪族カルボン酸残基である。なお、脂肪族カルボン酸残基とは、アシル基を意味する。かかるアシル基を与える脂肪酸としては、好ましくはカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ベヘン酸、モンタン酸、メリシン酸などの飽和脂肪酸およびオレイン酸などの不飽和脂肪酸等が挙げられ、特に好ましくはステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸ベヘン酸、モンタン酸で、単独でも牛脂のような他の脂肪酸との混合物でもかまわない。またかかる脂肪酸エステル化合物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、製造時の未反応物（エチレングリコール類）やその他不純物が混じっていることは差し支えない。
【００７９】
かかる１価または多価アルコールの脂肪酸エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ベヘニン酸モノグリセリド、パルミチン酸モノグリセリド、モンタン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、ベヘニルメリシネート、ベヘニルベヘネートおよびエチレングリコールジモンタネート等が挙げられる。
【００８０】
かかる脂肪酸エステル化合物の含有量は、本発明の効果が得られれば特に制限はないが、（Ａ）成分の樹脂１００重量部に対し、通常好ましくは２〜０．００１重量部であり、より好ましくは１〜０．００５重量部であり、さらに好ましくは０．２〜０．０１重量部である。その含有量が０．００１重量部未満では十分な離型性や計量安定性が得られ難い。また、含有量が２重量部を超える場合は、成形時の金型汚れがひどくなるため好ましくない。
【００８１】
本発明の樹脂において（Ａ）成分の樹脂と（Ｂ）成分の化合物とを混合するには、任意の方法が採用される。例えば、タンブラーミキサー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロールあるいは押出機等で混合する方法が適宜用いられる。このようにして得られた樹脂組成物は、そのまま又は溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法などの方法でレンズに成形することができる。
【００８２】
このように本発明により、成形時の離型性と計量安定性が改善された熱可塑性の樹脂組成物を得ることができる。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、例えば、メガネレンズやコンタクトレンズなどのレンズ用途に特に適したものであるが、家電機器などの筐体用途、ＣＤロムやＤＶＤロムなどの記録媒体用基板用途、磁気フィルムや位相差フィルムなどのフィルム用途、難燃剤用途などにも好適に用いることができる。
【００８４】
【実施例】
本発明の具体的実施態様を以下に実施例をもって述べるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８５】
（１）計量時間の測定（計量安定性の評価）
住友ネスタ−ル射出成形機プロマット４０／２５（住友重機械工業（株）製）に供し、シリンダー温度を２４０℃に、金型温度を９０℃に設定し、５ｃｍ×５ｃｍ×３ｍｍの角板を１００ショット成形し、その際の計量時間の平均を測定した。
【００８６】
（２）離型荷重の測定（離型性の評価）
日精樹脂製射出成形機ＰＳ２０を用いて、箱型の成形片を成形し、離型時の突出し荷重を測定した。この値が小さいほど離型性に優れることを示す。
【００８７】
（３）白濁の有無（ヘイズの測定）
上記角板について、目視で白濁の有無を判断した。
【００８８】
〔樹脂の重合１〕
窒素雰囲気下、ジクロロメタン（１０Ｌ）中に１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（４ｍｏｌ・ナトリウム含量は１０ｐｐｍ）、およびトリエチルアミン（８．８ｍｏｌ）を混合し、氷冷下攪拌した。この溶液に、フェニルホスホン酸ジクロライド（３ｍｏｌ）のジクロロメタン（９Ｌ）溶液を６０分間かけて滴下し、滴下終了後室温で１２０分間攪拌した。その後、濃度０．５７１ｍｏｌ／Ｌのトリホスゲンのジクロロメタン（５８３ｍＬ）溶液を３０分かけて滴下し、滴下終了後１２０分間攪拌した。
【００８９】
次に、オイルバスを用いて溶液温度３０℃で１２０分間攪拌した。その後、１２時間室温にて攪拌を行った。
【００９０】
反応溶液に１Ｎ塩酸（１０Ｌ）を加え５分攪拌した。静置して上層の水層を酸性であることを確認した後除去した。さらに同様に、０．１Ｎ塩酸で処理を２回行い樹脂溶液を得た。７０℃の温水（２３Ｌ）を入れた蓋部分に、留出溶媒回収設備のついた内容積３５Ｌのステンレス製の容器に樹脂溶液を溶媒を留出させつつ２０分かけて容器内に添加した。添加終了後、容器内から樹脂塊を回収した。
【００９１】
樹脂塊を粉砕し、次いで乾燥することで樹脂粗粉末を得た。数平均分子量は８２０００であった。
〔離型剤〕
離型剤として、次のエステル化合物等を用いた。
Ａ−１；ベヘニルベへネート
Ａ−２；エチレングリコールジモンタネート
Ａ−３；ペンタエリスリトールテトラステアレート
Ａ−４；グリセリントリステアレート
Ａ−５；グリセリンモノステアレート
Ｂ−１；ポリエチレン（三井化学：ハイゼックス８０００（商品名））
Ｂ−２；ステアリン酸亜鉛
（実施例１〜８、比較例１〜２）
樹脂の重合１で調製した樹脂１００部に、表１に記載の離型剤を表１記載の量配合した。次いで、ブレンダーにて混合した後、３０ｍｍφベント式単軸押出し機を用いて２３０℃で溶融混練しペレットを得た。得られた各サンプルペレットの評価結果を表１に示した。本発明の離型剤を添加されていない比較例と比べると、実施例１〜８において離型性が大幅に改善されている。また、比較例２の離型剤と比べると、白濁もないことがわかった。
【００９２】
【表１】
2004250622.tif 000022
【００９３】
（比較例３）
実施例１で用いた離型剤Ａ−１を離型剤Ｂ−２に変えたこと以外は、実施例１と同様に実施したところ、押出中に分子量の低下（分子量は１０，０００に低下）がおこり押出ガットが得られなかった。
【００９４】
（実施例９）
また、実施例１で得られた樹脂組成物からなる樹脂試料片を互いに直行する２面を、該２面が鏡面仕上げになるようにサンドペーパーで研磨し、次いで、バフ研磨した。この研磨した樹脂試料片を屈折計（カルニュー光学工業（株）製：ＫＰＲ−２）にて評価を行い、ｄ線（波長：５８７．６ｎｍ）屈折率（ｎｄ）、式（４）より求められるアッベ数（νｄ）を測定したところ、屈折率１．６２９、アッベ数２７．２と高屈折率、低分散の樹脂であることがわかった。なお、アッベ数とは光学分散性を表す指標であり、下記式（１２）で定義される。
アッベ数（νｄ）＝（ｎｄ−１）／（ｎｆ−ｎｃ）          式（１２）
ｎｄ：ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）屈折率
ｎｆ：ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）屈折率
ｎｃ：ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）屈折率
（実施例１０〜１７）
実施例１〜８で得られた樹脂組成物を用いて、直径７０ｍｍφの眼鏡レンズ用の樹脂成形品をシリンダー温度を２４０℃に、金型温度を９０℃で射出成形したところ、成形性もよく、また、歪みも少ない極めて良好な成形品が得られた。
【００９５】
（実施例１８）
実施例１で得られた樹脂組成物の５％クロロホルム溶液をキャスト後、１１０℃で乾燥後剥離してプレフィルムを調製した。そのプレフィルムを用いて延伸フィルムを作製したところ、透明性、色調にも優れ、波長分散特性も良好である位相差フィルムを作製できることがわかった。
【００９６】
【発明の効果】
本発明によれば、高屈折率でかつ高アッベ数を有し、さらに成形時の離型性と計量安定性が改善された熱可塑性の樹脂組成物を得ることができる。この樹脂組成物は、レンズ等各種分野に好適に用いることができる。また、プレス成形などでも好適な離型性が期待できる。